(57)【要約】【課題】  成端キャビネットへケーブルの引き込みを行う異なる事業者相互にとって、相手事業者の施工部位に触れずに配線工事を施工することができる成端キャビネットを得る。【解決手段】  ケーブル収容部３が形成されたキャビネット本体５と、前記ケーブル収容部３の開放面を覆う蓋体７とを備え、屋外側のドロップケーブル９の成端部９ａと住宅内からのインドアケーブル１１の成端部９ａとを前記ケーブル収容部３内でコネクタ接続することができる。前記ケーブル収容部３には、ドロップケーブル９の余長を収納する第１余長収納部１５と、インドアケーブル１１の余長を収納する第２余長収納部１７とが仕切壁１９ａ，１９ｂ，１９ｃによって区画形成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル収容部が形成されたキャビネット本体と、前記ケーブル収容部の開放面を覆う蓋体とを備え、前記ケーブル収容部内でドロップケーブルとインドアケーブルとを接続する成端キャビネットであって、
前記ケーブル収容部には、前記ドロップケーブルの余長を収納する第１余長収納部と、前記インドアケーブルの余長を収納する第２余長収納部とが区画形成されていることを特徴とする成端キャビネット。
【請求項２】
前記ケーブル収容部に収容したドロップケーブルの成端部とインドアケーブルの成端部とをコネクタ接続するアダプタが、前記第１余長収納部と前記第２余長収納部とを区画する仕切壁に配置されることを特徴とする請求項１に記載の成端キャビネット。
【請求項３】
少なくとも前記第２余長収納部を覆う内蓋がさらに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の成端キャビネット。
【請求項４】
前記キャビネット本体の裏面には、屋外から導入されるドロップケーブルの余長を収納する第３余長収納部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の成端キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外側から引き込まれるドロップケーブルの成端部と住宅内から引き込まれるインドアケーブルの成端部とをケーブル収容部内でコネクタ接続する成端キャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ケーブルを住宅やマンション等に引き込み、機器につなぎ込むＦＴＴＨサービスが急速に普及している。
このようなＦＴＴＨサービスの普及下において、光ケーブルを屋外から住宅内に引き込む場合のケーブル接続構造として、住宅の軒下等に成端キャビネットを設置し、屋外側から住宅側に引き込むドロップケーブルの成端部と住宅内の機器に接続されるインドアケーブルの成端部とを、成端キャビネット内でコネクタ接続するケーブル接続構造が提案されている。
【０００３】
かかる構造の成端キャビネットとしては、ケーブル収容部が形成されたキャビネット本体と、ケーブル収容部の開放面を覆う蓋体とを備え、ケーブル収容部内に、ドロップケーブルの余長を収納する第１余長収納部と、インドアケーブルの余長を収納する第２余長収納部と、各ケーブルの成端部同士をコネクタ接続するアダプタが取り付けられるアダプタ支持部とを具備したものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３９９６６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光ケーブルの敷設工事では、屋外の架空光クロージャ等から上記成端キャビネットへドロップケーブルの引き込みを行う屋外工事事業者と、住宅内の機器等から成端キャビネットまでインドアケーブルを配線する宅内工事事業者とが異なる場合があり、そのような場合には、後の保守時や改修時の責任分担を明確にするために、各工事事業者はお互いに相手事業者の施工部位に触れる事がないように、注意が必要になる。
【０００６】
しかし、上記特許文献１，２に示した従来の成端キャビネットは、共通のケーブル収容部内に、オープンな状態で、第１余長収納部と第２余長収納部とを設けた構成のため、キャビネットの小型化等によってそれぞれの余長収納部が接近した構造になると、お互いに相手事業者の施工部位に触れずに配線工事を施工することが困難になり、後の保守時や改修時の責任分担を巡るトラブルを招く虞があった。
【０００７】
本発明の目的は、キャビネットの小型化等によってドロップケーブル用の第１余長収納部とインドアケーブル用の第２余長収納部とが接近配置される場合でも、ドロップケーブルの引き込みを行う屋外工事事業者とインドアケーブルの配線を施工する宅内工事事業者とは、お互いに相手事業者の施工部位に触れずに配線工事を施工することができ、後の保守時や改修時の責任分担を巡るトラブルを招く虞がない成端キャビネットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の成端キャビネットは、ケーブル収容部が形成されたキャビネット本体と、前記ケーブル収容部の開放面を覆う蓋体とを備え、前記ケーブル収容部内でドロップケーブルとインドアケーブルとを接続する成端キャビネットであって、前記ケーブル収容部には、前記ドロップケーブルの余長を収納する第１余長収納部と、前記インドアケーブルの余長を収納する第２余長収納部とが区画形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る請求項２記載の成端キャビネットは、請求項１に記載の成端キャビネットにおいて、前記ケーブル収容部に収容したドロップケーブルの成端部とインドアケーブルの成端部とをコネクタ接続するアダプタが、前記第１余長収納部と前記第２余長収納部とを区画する仕切壁に配置されることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る請求項３記載の成端キャビネットは、請求項１又は２に記載の成端キャビネットにおいて、少なくとも前記第２余長収納部を覆う内蓋がさらに設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る請求項４記載の成端キャビネットは、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の成端キャビネットにおいて、前記キャビネット本体の裏面には、屋外から導入されるドロップケーブルの余長を収納する第３余長収納部が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１記載の成端キャビネットによれば、キャビネットの小型化等によってドロップケーブル用の第１余長収納部とインドアケーブル用の第２余長収納部とが接近配置される場合でも、これらの各余長収納部は互いに区画形成されて独立しているため、ドロップケーブルの引き込みを行う屋外工事事業者とインドアケーブルの配線を施工する宅内工事事業者とは、該当の区画内で施工を行う限り、お互いに相手事業者の施工部位に触れずに配線工事を施工することができ、相手事業者の施工部位に触れて影響を与えることがない。
【００１３】
本発明の請求項２記載の成端キャビネットによれば、各事業者がケーブルの成端部をコネクタ接続する場合も、アダプタが第１余長収納部相と第２余長収納部とを区画する仕切壁に配置されるため、誤って相手事業者のコネクタに触れて外す等のトラブルを招く虞がなく、施工責任の分担を決定する責任分界点が明確になる。
【００１４】
本発明の請求項３記載の成端キャビネットによれば、少なくとも第２余長収納部が内蓋によってさらに覆われるため、第１余長収納部及び第２余長収納部間を区画する仕切壁を越えて、それぞれのケーブルの余長部同士が干渉し合うことを確実に防止することができる。
【００１５】
本発明の請求項４記載の成端キャビネットによれば、ドロップケーブルの余長が、キャビネット本体の表裏にそれぞれ装備することができ、成端キャビネットを軒下等へ取り付ける際の占有スペースの増大を伴わず、ドロップケーブルに対する余長収納能力が高まり、キャビネット本体に引き込むドロップケーブルの十分な余長を確保して、後の保守作業等を一層容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る成端キャビネットの好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１乃至図３は本発明に係る成端キャビネットの一実施の形態を示したもので、図１は本発明に係る成端キャビネットの一実施の形態のキャビネット本体の内蓋を開いた状態の斜視図、図２は図１に示したキャビネット本体に蓋体を装着する前の分解斜視図、図３は図１及び図２に示したキャビネット本体の裏面の第３余長収納部を示す斜視図である。
【００１７】
この実施の形態の成端キャビネット１は、光ケーブルを住宅やマンション等に引き込で機器につなぎ込むＦＴＴＨサービス等で使用されるもので、ケーブル収容部３が形成されたキャビネット本体５と、ケーブル収容部３の開放面を覆う蓋体７とを備えた構成で、住宅の軒下等に取り付けて使用される。
【００１８】
ケーブル収容部３では、屋外側から当該ケーブル収容部３に引き込まれるドロップケーブル９の成端部９ａと住宅内から当該ケーブル収容部３に引き込まれるインドアケーブル１１の成端部１１ａとがアダプタ１３を介してコネクタ接続される。
【００１９】
本実施の形態の場合、ドロップケーブル９の成端部９ａのコネクタは、ドロップケーブル９の先端部に直接接続可能なタイプのコネクタを採用しているが、現地付けの現地付けＳＣコネクタを採用するようにしても良い。
また、インドアケーブル１１の成端部１１ａのコネクタは、現地付けＳＣコネクタでも良いが、片端コネクタ付きのコードをインドアケーブル１１の先端に融着接続したり、インドアケーブル１１の先端にメカニカルスプライスを装着したりした構造としても良い。
【００２０】
キャビネット本体５は、上部外周が半円形状で下部外周が矩形状の背板部５ａの外周に沿って、底板部５ｂ及び側板部５ｃを立設することで、表面側に開放したケーブル収容部３を形成している。
そして、底板部５ｂの左右両端付近には、ドロップケーブル９をケーブル収容部３に引き込むための第１のケーブル引き込み口２１と、インドアケーブル１１をケーブル収容部３に引き込むための第２のケーブル引き込み口２３とが開設されている。
【００２１】
本実施の形態の場合、ケーブル収容部３には、当該ケーブル収容部３に引き込まれるドロップケーブル９の余長を収納することができる第１余長収納部１５と、ケーブル収容部３に引き込まれるインドアケーブル１１の余長を収納することができる第２余長収納部１７とが、仕切壁１９ａ，１９ｂ，１９ｃとによって区画形成されている。
【００２２】
仕切壁１９ａは、キャビネット本体５に立設された側板部５ｃの半円形状の部位に沿って、ドロップケーブル９を収容する略溝状のケーブル収容部２５を形成している。
仕切壁１９ｂは、仕切壁１９ａと対向して配置されると共にケーブル収容部３の略中央を横断して、ケーブル収容部３を略上下に区分している。
仕切壁１９ｃは、仕切壁１９ｂの先端部と仕切壁１９ａの基端部との間を連絡している。各ケーブルの成端部９ａ，１１ａをコネクタ接続するアダプタ１３は、この仕切壁１９ｃの不図示の取付溝に嵌め合わせて取り付けられている。
【００２３】
第１余長収納部１５は、半円弧状に延在するケーブル収容部２５と、このケーブル収容部２５が連通するケーブル収容部３の下半分の領域で構成されている。
第２余長収納部１７は、ケーブル収容部３の略上半分の領域を占有している。
【００２４】
本実施の形態の場合、蓋体７とは別に、図１に示すように、少なくとも第２余長収納部１７の開放部を覆う内蓋２７がさらに設けられている。この内蓋２７は、一側がキャビネット本体５の側板部５ｃにヒンジ結合されていて、そのヒンジ結合部を支点として開閉可能に装備されている。
内蓋２７を閉じた状態にすると、図２に示すように、第２余長収納部１７に収容されるインドアケーブル１１及びその成端部１１ａが、内蓋２７によって覆われて、外部から触れることができなくなる。
【００２５】
蓋体７は、キャビネット本体５の表面側の全域を覆う表面板部７ａと、この表面板部７ａの外周に延設されてキャビネット本体５の側板部５ｃの外側を覆う側板部７ｂと、図３に示すように上部の側板部７ｂの先端から延出して背板部５ａの外面に係合する係止フランジ部７ｃとを備えた構造である。
この蓋体７は、図２に示すように、キャビネット本体５の上方側からキャビネット本体５の上に被せて、キャビネット本体５の下方側にスライド操作することで、キャビネット本体５に係合固定される。
【００２６】
本実施の形態の場合、図３に示すように、キャビネット本体５の裏面には、屋外から導入されるドロップケーブル９の余長を収納することができる第３余長収納部２９が設けられている。
この第３余長収納部２９には、キャビネット本体５の側板部５ｃの上部寄りの位置から導入されたドロップケーブル９を、キャビネット本体５の下部の左右の何れからも引き出し可能なように、ドロップケーブル９を左右に振り分けるガイド壁３１ａ，３１ｂが装備されている。第３余長収納部２９の深さ寸法（背板部５ａの板厚方向の寸法）は、成端キャビネット１があまり大きな厚さ寸法にならないように、５ｍｍ以下に設定されている。
【００２７】
ガイド壁３１ａ，３１ｂは、キャビネット本体５の背板部５ａに一体形成されており、第３余長収納部２９に導入されたドロップケーブル９が光ファイバの許容曲げ半径を超えて敷設されないように、導入されたドロップケーブル９の経路を規制する。
【００２８】
以上の成端キャビネット１の場合、ドロップケーブル９は、キャビネット本体５の裏面側に形成した第３余長収納部２９に通過させた後、一旦外方に引き出されてから反転して、表面側の底板部５ｂに装備した第１のケーブル引き込み口２１からケーブル収容部３内に引き込まれ、ケーブル収容部２５を通って仕切壁１９ａ周りを周回後、仕切壁１９ｂ，１９ｃによって区画された第１余長収納部１５を経て成端部のコネクタ９ａがアダプタ１３に接続される。
インドアケーブル１１は、キャビネット本体５の底板部５ｂに装備した第２のケーブル引き込み口２３からケーブル収容部３内に引き込まれ、仕切壁１９ａ，１９ｂ，１９ｃによって区画された第２余長収納部１７内で余長が周回された後に成端部のコネクタ１１ａがアダプタ１３に接続される。
【００２９】
以上に説明した成端キャビネット１によれば、キャビネットの小型化等によってドロップケーブル９用の第１余長収納部１５とインドアケーブル１１用の第２余長収納部１７とが接近配置される場合でも、これらの各余長収納部１５，１７は互いに区画形成されて独立しているため、ドロップケーブル９の引き込みを行う屋外工事事業者とインドアケーブル１１の配線を施工する宅内工事事業者とは、割り当てられた該当の区画内で施工を行う限り、お互いに相手事業者の施工部位に触れずに配線工事を施工することができ、相手事業者の施工部位に影響を与えることがない。
従って、各事業者がお互いの施工責任を確実に果たすことができ、後の保守時や改修時の責任分担を巡るトラブルを招く虞がない。
【００３０】
また、上記実施の形態の成端キャビネット１によれば、各事業者がケーブルの成端部をアダプタ１３にコネクタ接続する場合も、相手事業者が施工分担するケーブルの成端部のコネクタ接続部が、仕切壁１９ｃにより、自己の分担する区画外となって触れずに済むため、誤って相手事業者のコネクタを外す等の事故を招く虞がなくなり、施工責任の分担を決定する責任分界点が明確になる。
【００３１】
また、上記実施の形態の成端キャビネット１によれば、第２余長収納部１７が内蓋２７によってさらに覆われるため、第１余長収納部１５及び第２余長収納部１７間を区画する仕切壁１９ａ，１９ｂ，１９ｃを越えて、それぞれのケーブルの余長部が干渉し合うことが確実に防止でき、責任分担の信頼性を一層向上させることができる。
【００３２】
また、上記実施の形態の成端キャビネット１によれば、ドロップケーブル９の余長を収納する余長収納部が、キャビネット本体５の表裏にそれぞれ確保されることになり、軒下等へ取り付ける場合の占有スペースを増大させずに、ドロップケーブル９に対する余長収納能力が高まり、キャビネット本体５に引き込むドロップケーブル９に十分な余長を確保して、後の保守作業等を容易にすることができる。
【００３３】
なお、本発明に係る成端キャビネットの取り付け位置は、上記実施の形態で示した住宅の軒下に限らない。キャビネット本体５の開放部の全域が蓋体７によって覆われていて、防水効果が発揮されるため、住宅の外壁面上、又は屋内の適宜箇所（例えば、ビルやマンション等の機器室）に取り付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る成端キャビネットの一実施の形態のキャビネット本体から蓋体を取り外して、内蓋を開いた状態の斜視図である。
【図２】図１に示したキャビネット本体に蓋体を装着する前の分解斜視図である。
【図３】図１及び図２に示したキャビネット本体の裏面の第３余長収納部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  成端キャビネット
３  ケーブル収容部
５  キャビネット本体
７  蓋体
９  ドロップケーブル
１１  インドアケーブル
１３  アダプタ
１５  第１余長収納部
１７  第２余長収納部
２１  第１のケーブル引き込み口
２３  第２のケーブル引き込み口
２５  ケーブル収容部
２７  内蓋
２９  第３余長収納部
３１ａ，３１ｂ  ガイド壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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