(57)【要約】      （修正有）【課題】板状断熱材を用いて高断熱・高気密を発現させる断熱構造において、施工性や断熱機密性の向上が図れる断熱材および断熱構造を提供する。【解決手段】  板状断熱材厚みの略１／２の位置で、２以上の板状断熱材１ａ、１ｂを吊設材２により一定間隔で連結してなる板状断熱材連結体であって、（１）複数の板状断熱材１を積層する際の層間に、吊設材２を挟持させて、板状断熱材１ａ、１ｂを一定間隔で連結する、又は、（２）型内成形させ断熱構造材化させた板状断熱材１の嵌挿係止凹凸部で吊設材を嵌挿、挟持して止着し板状断熱材を一定間隔で連結する、又は、（３）複数の板状断熱材１ａ、１ｂを積層する際の層間に、吊設材２を摺動可能な状態で挟持させることにより、板状断熱材１を可変間隔で連結する等により連結一体化させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状断熱材厚みの略１／２の位置で、２以上の板状断熱材を吊設材により一定間隔で連結してなる板状断熱材連結体。
【請求項２】
複数の板状断熱材を積層する際、積層板状断熱材厚みの略１／２の層間に、吊設材を挟持させることにより、板状断熱材を一定間隔で連結したことを特徴とする請求項１記載の板状断熱材連結体。
【請求項３】
複数の板状断熱材を積層する際、積層板状断熱材厚みの略１／２の層間に、吊設材を挟持させることにより、板状断熱材を可変間隔で連結したことを特徴とする板状断熱材連結体。
【請求項４】
重ねた２枚の吊設材間に板状断熱材を止着することにより板状断熱材を一定間隔で連結したことを特徴とする請求項１記載の板状断熱材連結体。
【請求項５】
吊設材がフィルム状物質又は布帛状物質である請求項１〜４のいずれか１項記載の板状断熱材連結体。
【請求項６】
板状断熱材と吊設材とを固着させる手段が、接着、縫着、ステプラー止着、断熱材に設けられた凹凸形状への止着や嵌合止着、挟持挟み止めのいずれか１以上である請求項１、２、４、５のいずれか１項記載の板状断熱材連結体。
【請求項７】
複数の板状断熱材を積層する手段が板状断熱材に設けられた凹凸形状による嵌合止着、挟持挟み止め、接着、逢着、ステプラー止着のいずれか１以上である請求項２又は３記載の板状断熱材連結体。
【請求項８】
板状断熱材の連結される一定間隔が、ほぼ、板状断熱材連結体を嵌挿する構造材の幅と板状断熱材の厚みとの和と同等あるいはそれ以下である請求項１、２、４、５、６、７のいずれか１項記載の板状断熱材連結体。
【請求項９】
板状断熱材が、長辺方向、短辺方向、対角線方向のいずれかの方向に収縮、又は、弾性変形が可能である請求項１〜８のいずれか１項記載の板状断熱材連結体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の板状断熱材連結体を用い、その吊設材を構造材上に載架し、次いで連結された積層断熱材又は板状断熱材を構造材間に嵌挿することを特徴とする断熱工法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の板状断熱材連結体が構造材間に嵌挿されてなる断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物、特に木造建造物や鉄骨建造物における、床、壁、天井、屋根等において、根太、大引、柱、間柱等の構造材間に嵌挿して断熱性能を奏させる断熱材に関し、更に詳しくは、単層からなる板状断熱材又は複数の板状断熱材を積層してなる板状断熱材または又は前記からなる板状断熱材の表、裏面側に接続目地部用の合抉りや通気、排水、配設物埋設等の機能を付加するための凹凸形状を付形してなる板状断熱材（板状断熱構造材又は断熱構造材と称することがある）等を複数個連結させてなる板状断熱材連結体、及びこれを用いて構造材間に嵌挿させてなる断熱工法、及び断熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建住宅等の建造物において、床、壁、天井等の、大引、間柱、根太、胴縁等の構造材の間に、発泡ポリスチレン系樹脂等の硬質の板状断熱材を、出来るだけ隙間を形成することなく敷設して、屋内側や屋外側に断熱構造を設けることは、広く実施されて今日に至っている。こうした断熱構造を構成させる場合には、板状断熱材や板状断熱構造材に吊り下げ金具、補助金具、テープ等を架け渡し、独立した１枚ずつの板状断熱材を該構造材間に嵌挿して構造材と板状断熱材を面一にして配設するのが一般的である。
しかしながら、構造材の間に、隙間なく板状断熱材を１個ずつ面一に嵌挿配設するのは、非常に手間が掛かる割には、充分な工事が難しく、根太や垂木等の構造材の施工精度や曲がりや反りへの適用難度等、その解決が切望されていた。
このような状況下、複数枚の単純矩形で表裏が同一形状の板状断熱材単体の背面（裏面）を可撓性及び延伸性を有する吊材でもって連結一体化させた板状断熱材連結体（以下、断熱材ユニットとも言う）を用い、従来の非能率な工事を少しでも合理的に改善しようとする技術が開示された。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平２−４３４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記した特許文献１の構成では、外観上、単純矩形で表裏が同一形状である板状断熱材単体の表裏面の一面側を背面として背面にのみ可撓性及び延伸性を有する吊材でもって接着一体化されているため、板状断熱材連結体に表裏ができる。裏面を上にして四角棒状構造材間に取り付けたのでは、板状断熱材単体は位置がずれてしまい、根太等の四角棒状構造材の上面と板状断熱材とが面一にならず、全く不完全な断熱構造となってしまう。このためひっくり返して、唯一、正常な嵌挿が可能な表面を状面として作業しなければならない。こうした反転作業は手間が掛かり面倒であるだけでなく、狭い建設現場、作業現場等においては、断熱材ユニットを広く拡げた状態で操作するには危険すらも伴う。しかも、板状断熱材単体がある程度小型のものであれば、表裏を修正する反転作業はある程度やり易いが、近年、多く採用され出してきた、大引間に板状断熱材単体を挿入する断熱工事においては、例えば３尺×６尺というような大型の板状断熱材単体による断熱材ユニットを用いることとなるため、その困難性は現場では致命的でさえある。
【０００４】
又、吊設材は断熱材の背面にのみ接着されただけで接着固定力は弱く、接着面の逆方向からのわずかな張力や吊設材を上側にすると断熱材の自重だけでも接着面が剥れたり、断熱材表面が層剥離して断熱材が脱落しやすく製品形態をなさなくなる。又、正規に根太や大引き間や屋根等の構造材間に嵌挿、吊設取付された施工完了後においても、施工現場で床下や屋根下側から強風でおられた場合、接着固定力が弱いため断熱材が簡単に剥がされ飛び散るという施工形態保持性や安全面の課題も併せ持っている。更に、板状断熱材単体間の間隔は、おおよそ、四角棒状構造材の幅と、板状断熱材単体の厚さの２倍との和程度になることから結構長く、絡まり易く、さらに、位置合わせが困難となり易く、正確に挿入しないと板状断熱材単体が左右で高低差が生じる片吊状態になってしまう等敷設作業の低効率化や、施工面が不面一となりやすいのである。
【０００５】
又、板状断熱材が単層で単純矩形の板状断熱材で構成されているため、断熱ユニット毎の断熱接合部は突き当て構造となり接合隙間が出来、高断熱高気密性が損なわれるのである。又、近年、更なる高断熱高気密性能の向上が望まれるに従い、構造材と断熱材間を面一化させることはもとより、板状断熱材との嵌挿隙間の狭小化を図るための弾性スリットや、断熱材間の接合目地部を合抉り（あいじゃくり）構造とした板状断熱材や、さらには、板状断熱材の表裏面等に断熱気密機能を向上させる通気層等の凹凸形状を付形・成形した板状断熱構造材も採用されており、これらの断熱構造材を含む板状断熱材を用いた高度に高断熱・高気密を発現させる断熱ユニット構造や施工精度や施工効率や強固な施工形態保持性等を実現するための課題の解決が切望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究の結果、上記した、従来技術の課題である、断熱材ユニットを構成する板状断熱材が単層又は積層からなる外観が単純矩形の板状断熱材で構成する場合においては、断熱材ユニットとしての表裏をなくし、断熱材から吊設材の脱落や剥れが生じ難い強固な固着手段による形態保持性の向上や、更に板状断熱材単体間の間隔を出来るだけ短くすることによる施工精度と施工性の向上や、合抉り部の形成が安価かつ軽便にできる構造や断熱材間や構造材間の隙間閉止や嵌挿作業性が向上する弾性付与スリットの付与等、施工性や断熱気密性の向上等が得られる構造とした。
【０００７】
又、板状断熱材の表裏面側等に断熱気密機能を向上させる通気層等の凹凸形状を付形・成形して断熱構造材化させた板状断熱材においても、本発明の構成である吊設材により一定間隔で成形品係止具で強固に連結し、嵌挿、吊設等することによって従来の個別で嵌挿固定させる低作業性や個々の不面一性による断熱性の低下が大幅に改善される。又、軽量で嵩張る発泡合成樹脂製板状断熱材の共通の難題である施工現場での強風による施工中や施工済みの板状断熱材の飛散や、脱落等を防止するために、断熱材と吊設材を強固に固着させる手段が、接着、逢着、ステプラー止着、凹凸形状への成形品係止具による止着や挟持挟み込みによってなされるため、これらの課題が解決する等に成功し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、１）板状断熱材厚みの略１／２の位置で、２以上の板状断熱材を吊設材により一定間隔で連結してなる板状断熱材連結体に関する。
更に本発明は、２）複数の板状断熱材を積層する際、積層板状断熱材厚みの略１／２の層間に、吊設材を挟持させることにより、板状断熱材を一定間隔で連結したことを特徴とする１）項記載の板状断熱材連結体に関する。
【０００９】
更に本発明は、３）複数の板状断熱材を積層する際、積層板状断熱材厚みの略１／２の層間に、吊設材を挟持させることにより、板状断熱材を可変間隔で連結したことを特徴とする板状断熱材連結体に関する。
更に本発明は、４）重ねた２枚の吊設材間に板状断熱材を止着することにより板状断熱材を一定間隔で連結したことを特徴とする１）項記載の板状断熱材連結体に関する。
更に本発明は、５）吊設材がフィルム状物質又は布帛状物質である１）〜４）項のいずれか１項記載の板状断熱材連結体に関する。
【００１０】
更に本発明は、６）板状断熱材と吊設材とを固着させる手段が、接着、縫着、ステプラー止着、断熱材に設けられた凹凸形状への止着や嵌合止着、挟持挟み止めのいずれか１以上である１）、２）、４）、５）項のいずれか１項記載の板状断熱材連結体に関する。
更に本発明は、７）複数の板状断熱材を積層する手段が板状断熱材に設けられた凹凸形状による嵌合止着、挟持挟み止め、接着、縫着、ステプラー止着のいずれか１以上である項２）又は３）項記載の板状断熱材連結体に関する。
【００１１】
更に本発明は、８）板状断熱材の連結される一定間隔が、ほぼ、板状断熱材連結体を嵌挿する構造材の幅と板状断熱材の厚みとの和と同等あるいはそれ以下である１）、２）、４）、５）、６）、７）項のいずれか１項記載の板状断熱材連結体に関する。
更に本発明は、９）板状断熱材が、長辺方向、短辺方向、対角線方向のいずれかの方向に収縮、又は、弾性変形が可能である１）〜８）項のいずれか１項記載の板状断熱材連結体に関する。
【００１２】
更に本発明は、１０）１）〜９）項のいずれか１項に記載の板状断熱材連結体を用い、その吊設材を構造材上に載架し、次いで連結された積層断熱材又は板状断熱材を構造材間に嵌挿することを特徴とする断熱工法に関する。
更に本発明は、１１）１）〜９）項のいずれか１項に記載の板状断熱材連結体が構造材間に嵌挿されてなる断熱構造に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、単層又は複数層からなる単純矩形の板状断熱材の厚みの略１／２付近に吊設材が挟持または固着されているので、断熱材連結体に、表裏が形成されることが防止できる。従って、施工現場では表裏の識別になんら注意を払う必要はなく、もっぱら、その位置合わせのみに専念できる。更に、板状断熱材が相互に連結される一定間隔は、板状断熱材を嵌挿しようとする構造材の幅と、板状断熱材の厚さとの和ないしはそれ以下程度に設定できることから、従来技術における連結の間隔よりも狭くなるので、板状断熱材同士が絡まりにくく、片吊状態になりにくいことから、位置決めが容易であり、敷設能率が格段に向上し保管輸送等積層時の容積も少なくなる。
【００１４】
また、複数の板状断熱材を積層し、吊設材を挟持して用いる場合には、所定厚みの断熱材を形成するのに複数の板状断熱材を使用することになるが、積層した板状断熱材の熱伝導率は、同材質、同発泡倍率の積層しない板状断熱材の熱伝導率よりも小さくなり、断熱性能が向上することを本発明者らは見出しており、この意味でも価値がある。さらに、複数の板状断熱材を積層する効果は、積層した断熱材の総厚みと同じ材質で同じ厚みの単層断熱材に比べ板状断熱材の厚み方向の剛性や曲げ強度や破断強度が向上することを本発明者らは見出し施工時の板状断熱材の踏み抜き強度が上がり安全性が確保されその価値が大きい。
【００１５】
加えて、板状断熱材を積層するに際し、必要な幅で相互にずらして積層すれば、予め任意な４側面にルーダ−等で合抉り用の切削加工をせずとも、容易に合抉り構造が形成できるので、複数の板状断熱材連結体同士の突合わせ部位の断熱隙間を確実に防止でき熱橋や気密性の低下の課題が解決され断熱性を高めることが容易となる。
【００１６】
又、板状断熱材の厚みの略１／２付近に吊設材を貫通穴や型内成形の成形品係止具による凹凸嵌挿止着方法等で固着させる方法は、固着力は増大し従来の吊設材のように逆張力等で容易に剥離し断熱材が離脱することもなくなり施工形態保持性や安全性は一段と向上する。又、板状断熱材の長辺方向、短辺方向、対角線方向に収縮、又は、弾性変形を可能とすることで、構造材間への嵌挿が容易となり、嵌挿後は弾性復元力で隙間が閉止でき断熱気密性の向上が発現できるのである。
【００１７】
又、板状断熱材に通気層等の機能を成形付形して断熱構造材化させた板状断熱材においては、本発明の成形品係止具等の吊設構造で一定間隔に連結、吊設することによって従来の断熱構造材単体を個別で嵌挿固定する低作業性や個々の不面一性による断熱性の低下が大幅に改善されるのである。
【００１８】
これらの断熱構造材化された板状断熱材にあって、その表裏面が、外観から容易に判断できる板状断熱材の吊設材の連結位置は板状断熱材厚みの略１／２の位置ではなくとも断熱構造材化された板状断熱材の構造如何によって板状断熱材の側面の略１／２以外の適所の位置で連結することが望ましい場合、その位置でその位置に合致した連結長の吊設材で連結すればよく、その施工性や施工精度等の発明の効果はなんら損なうものではなく、又、本発明の成形品係止具等の吊設構造を従来技術の板状断熱材の背面（裏面）に接着する構成に変えて連結した断熱ユニットの吊設構造は、連結固着強度が大幅に改善され剥離、飛散の課題が解決される効果があり、これらは本発明に属する。
【００１９】
さらに、本発明の吊設構造及びその固着力によって、軽量で嵩張る発泡合成樹脂製板状断熱材の共通の難題である施工現場での強風による施工中や施工済み板状断熱材の飛散や、脱落等が確実に防止でき施工形態保持性や安全上の課題も解決できるのである。
【００２０】
又、複数の板状断熱材を積層する構成であることから、その層間に吊設材とは異なる防湿フイルムやアルミ蒸着フイルム等をサンドイッチ構造に挟持、固着させることで結露防止効果や輻射熱遮断等の特徴のある板状断熱材連結体を安価に形成出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明でいう、板状断熱材の材質は、発泡ポリスチレン系樹脂、発泡ポリオレフィン系樹脂、発泡ポリウレタン系樹脂で代表される発泡合成樹脂が使用され、特に発泡ポリスチレン系樹脂を用いた押出成形品やそのスライス品や型内成形品やそのスライス品や付形された型内成形品等からなる板状断熱材がコスト、性能面から好ましい。
【００２２】
本発明の板状断熱材とは、単純矩形の板状断熱材や積層用凹凸部や吊設材の係止用凹凸部や弾性付与スリット等を設けた板状断熱材や通気層等の断熱機能が付与され断熱構造材化された板状断熱材等、根太や大引きや垂木等の構造材間に構造材と面一に嵌挿張設固定する概板状に形成された発泡合成樹脂製板状断熱材の総称であって、本発明では、板状断熱材や断熱構造材や断熱材と称することがある。又、本発明の板状断熱材を連結したものの総称として断熱ユニット又は板状断熱材連結体と称することがある。
【００２３】
本発明の板状断熱材の断面構造は、例えば、型内成形品や型内成形品や押出品をスライスした単層の板状断熱材単体の構成でもよく、その加工品や付形品であってもよい。又、板状断熱材を積層した複数層の断面構造であってもよく、その場合には、異種の、又は同種や同種の異倍率であっても、性能の異なる発泡合成樹脂を組み合わせて積層することも可能である。
【００２４】
又、本発明の構成で積層する断熱材の厚みが異なる板状断熱材を積層することも、２以上の板状断熱材を積層することも本発明の範疇に属し実用上の選択肢が増え望ましい。更に、板状断熱材の積層面に微細な凹凸（図示せず）設けて、層間に空気層が形成され断熱性能を向上させることも可能となる。
【００２５】
また、該板状断熱材の片面または両面に、長辺方向、短辺方向、及び／又は対角線方向等に弾性付与スリットである凹溝を設け弾性付与や収縮又は変形可能とすることで、その弾性を生かし嵌挿し易さと気密性が増し、更に高度に断熱性能を高めることが出来るのである。
【００２６】
本発明でいう、吊設材は、板状断熱材同士を一定間隔で連結するためと、更には、構造材間に嵌挿するにつき、構造材上面を覆って、板状断熱材を構造材間に構造材面と面一に吊設または架設する役割と施工中や施工後における断熱ユニットの強風による剥離や飛散防止と断熱材間の連結形態保持と面一形態保持を確保する役割を担う。
【００２７】
このように、板状断熱材が吊設材で連結されて施工されることがその効果を発揮する上で望ましいが、断熱施工部位の構造や状態によっては、連結間のフイルムを切断し、個々の板状断熱材又は２〜３枚の板状断熱材の小区分された独立した吊設材付の板状断熱材として、個別に構造材間に嵌挿、吊設し面一に施工することも多様な施工現場での１実施態様としてあり、これらは適宜実施されば良い。
【００２８】
吊設材としては、フィルム状物質、布帛状物質やテープ状物質や紐状物質などが使用される。フィルム状物質とは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル、合成ゴム等の合成樹脂製あるいは合成ゴム製フィルム又はシートが使用できる。布帛状物質とは、不織布、織布、編布、ネット状物、メッシュ状物が使用できる。又、紐状や糸状物質も使用可能で繊維を糸状に撚ったものや柔軟性のあるプラスチックや金属や炭素繊維等の単線でも良い。これら吊設材として特にフィルム状物質を使用する場合に、アルミ蒸着等の機能を付加したフイルムを使用すれば、防湿効果や輻射熱遮断による断熱性の向上が可能となるので好ましい。
【００２９】
本発明では、吊設材は、板状断熱材の概長辺全長の幅で板状断熱材同士を連結（このように連結する場合の吊設材を以下、全巾吊設材と称すことがある）してもよく、長辺全長の一部長の幅で板状断熱材同士を連結（このように連結する場合の部分吊設材を以下、テープ状吊設材と称すことがある）してもよい。
【００３０】
全巾吊設材や部分吊設材の厚みや長さ、幅は、断熱材の大きさ、厚さ、重量等に即して適宜決定すればよく、特に制限はない。また吊設材には、延伸性があっても、なくてもよいが、延伸性を有する場合は、自由度が増すため使用し易いので好ましい。この延伸性は、吊設材自体に延伸性を有するものを使用するか、吊設材自体に延伸性がなくとも複数の穴等を穿ち延伸性を付与することも可能である。
【００３１】
さらに、吊設材自体に延伸性を有するものを使用した上で、更に複数の穴等を穿ち延伸性を増大させることも出来る。又、吊設材は、板状断熱材間を実質的に連結し構造材間に面一で吊設できる構造に板状断熱材と吊設材が連結されていればよく、吊設材が断熱ユニットを貫通した連続品や、断熱材間を連結するだけの非連続品で連結されていてもよい。
具体的にこれら吊設材を用いて、どのように板状断熱材を連結するか等の構造や構成例について、図面を用いて後述する。
【００３２】
板状断熱材連結体の連結長さは、通常、断熱材を施工する建造物の直線長さに対し敷設する断熱材数と吊設する構造材の寸法と本数を加味した長さの連結体の全長を基本に選定すればよいが、特に限定するものではなく、予め、断熱材の種別毎に長尺の連結体を作成し必要に応じて必要長さに裁断し敷設してもよく、１断熱材ユニット単位毎に裁断し敷設してもよく、又、予め、１板状断熱材単位毎に本発明の構成に準じ全面吊設材や部分吊設材や４面吊設材を挟持、固持させた非連結の板状断熱材を作成、敷設してもよく、これらは本発明に属する。
【００３３】
本固着手段である縫着は、製畳用ミシン等の工業用ミシンが加工能力、縫着コストから望ましい。接着は、発泡樹脂断熱材を溶解せず長期に安定的な接着強度を有するものであれば特に限定しないが、エポキシ系や酢ビ系やウレタン系等が望ましく、全面接着や線接着や点接着から適宜選定すればよい。その他の固着手段については実施例の中で記述する。
【００３４】
通常、家屋の軸組みをなす大引、間柱、柱等を構造材と称し、根太、胴縁、垂木等を下地材と称するが、本発明でいう構造材とは、これら本来の構造材に加え、本来の下地材を共に構造材という。すなわち、こうした構造材の間に板状断熱材を載架、嵌挿して断熱構造を形成する対象を全て構造材といっている。よって、本発明は、大引き、間柱、柱、根太、胴縁、垂木等の総称である構造材間に板状断熱材の連結体である断熱ユニットを面一に嵌挿、吊設、敷設してなる床や壁や天井などの断熱工法及び断熱構造を対象とするのである。
【実施例】
【００３５】
次いで、図面を用いて本発明を説明するが、これらは本発明の実施態様の１部を開示するに過ぎないことから、これらの記載により、なんら本発明は制限されるものではない。
【００３６】
実施例１
図１（ａ）は、本発明の一実施態様を示すものであって、板状断熱材１を、束柱５２の上に配設した大引５０上に掛け渡した根太５１間にテープ状吊設材２、２ａ、２ｂでもって嵌挿、吊設した状態を示す斜視図である。  図１（ｂ）は、図１（ａ）の縦断面を示すものであって、板状断熱材１は２枚の板状断熱材１ａ、１ｂを積層し、その間、すなわち積層板状断熱材厚みの約１／２の位置にテープ状吊設材２、２ａ、２ｂを挟持させた物である。積層、固着手段はミシン逢着（図示せず）である。そして矢印方向に押圧することにより、図１（ｃ）に示すように、構造材である根太５１間に板状断熱材１ａ、１ｂは嵌挿され、その上面に仕上げ材６０が敷設され断熱材１ｂの上面と仕上げ材６０の下面が面一の状態を示す断面図である。
【００３７】
敷設の詳細は、後述する図４（ｂ）のように折り畳んで保管、運搬される板状断熱材連結体（断熱ユニット）のテープ状吊設材２ｂを、まず、最端部の大引５０の上面に釘等で仮止めし、順次折り畳みを解いて、展開しながら大引５０間にテープ状吊設材２ａを利用して嵌挿し、逆方向の最端部の大引５０の上面にテープ状吊設材２ｂを釘等で止めてその列の敷設は完了する。
【００３８】
作業効率上は、両最端部のテープ吊設材２ｂを釘止めすることで目的は達成されるが、風
の吹込み、吹き上げが懸念される日や屋根の断熱ユニットの展開敷設時には、さらに、テープ吊設材２ａの適所を釘やステップル釘等で構造材上面に適宜止めることで施工天候等の条件によってその施工形態保持性や安全性が確保されるので望ましい。又、予め、多積層した長尺の連結材を準備した断熱ユニットを母材に、個々の敷設長さに合わせて現地で吊設材を切断分離して、夫々を敷設することも資材管理面から望ましい。
【００３９】
実施例２
図２（ａ）では、構造材としての大引５０間に板状断熱材１を、全巾吊設材３、３ａ，３ｂを用いて嵌挿し、床全面に板状断熱材１が敷設された実施例を示す。この断熱構造は、大引構造と称され、この場合には根太５１は省略される。
図２（ｂ）イ）では、大引構造の例の内、さらに床構造強度を上げるため、剛床構造として横桟大引５０ａを付加した格子状大引構造としている。
【００４０】
この格子状大引構造に対して、後述の図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）で図示されるごとき、全巾吊設材の内でも断熱材１の４辺に吊設材６、６ａ，６ｂ，６ｃ（以下、４面吊設材と称することがある）が施された連結体（以下、４面吊設材連結体と称することがある）を用い、大引５０、横桟大引５０ａ間に板状断熱材１が嵌挿されている。本構造とすることにより板状断熱材１が嵌挿される４辺の大引５０、横桟大引５０ａ上に、吊設材６ａ，６ｂ，６ｃが載置されることになり、板状断熱材１と大引５０、横桟大引５０ａとの間の隙間が封止されるので気密性は確実に向上する。  図２（ｂ）ロ）は、図２（ｂ）イ）の破線円部の拡大図で断熱気密の状態を示している。
【００４１】
実施例３
図３（ａ）、（ｂ）は、板状断熱材１を一定距離で連結する際の吊設材の長さを設定する基本式を図解したものである。具体的には、積層した板状断熱材１ａ，１ｂを用いた場合を例として吊設材の長さを示す。本発明での吊設材の長さＷは、（大引５０幅Ｌ）＋（板状断熱材１ａ，１ｂの厚みを合わせた厚みｔ）と同等以下（Ｗ≦Ｌ＋ｔ）とすることにより、板状断熱材を構造材間に確実に嵌挿でき、板状断熱材と構造材との間の隙間を極めて少なく、又はゼロとすることが可能となる。
【００４２】
吊設材には、小穴やスリットを設けて延伸性を付与すると使用し易い。更に、吊設材として延伸性のあるフィルム状物質や布帛状物質を用いるのが好ましく、更に、加えて、吊設材に小穴やスリットを付加するとその延伸性が倍加するのでより好ましい。こうした吊設材の延伸性を利用して、仕上げ材である床板で押さえ込まれると、大引５０の上面と板状断熱材１上面とが面一となり高度の気密性が確保されるのである。
【００４３】
図３（ｃ）は、積層しない単一層の板状断熱材１を用いた場合を例とした時の吊設材の長さＷを示す。この場合も上述したのと同様である。なお、単一層の板状断熱材１を吊設材２ａで連結するのに、板状断熱材１の上下面端部を吊設材２ａで接着等により止着した構造の例を図示している。
【００４４】
実施例４
図４（ａ）は、積層板状断熱材１ａ，１ｂを、全巾吊設材３で連結した本発明の板状断熱材連結体であり、更にそれを折り畳んだ状態の荷姿を現している。施工現場では、端部吊設材３ａを大引５０に止め、次々と大引５０間を横断する方向に展開し，順次嵌挿していく。この図４（ａ）では、積層した板状断熱材１ａ，１ｂ間に挟持させる全巾吊設材３、３ａ，３ｂを、ミシンで縫着１０して、一体化させている。この縫着はコスト，加工性、リサイクル時の分別性等に優れているので好ましい止着方法で板状断熱材は弾性がありミシン針の貫通穴は弾性で閉止され断熱気密性を損ねることは無い。
【００４５】
図４（ｂ）は、積層した板状断熱材を部分吊設材２で連結した本発明の荷姿を現している。この例も部分吊設材２、２ａ，２ｂと板状断熱材１との一体化はミシンで縫着１０している。
また、板状断熱材１ａ，１ｂの積層を利用して、板状断熱材の長さ方向の端面を巾分だけずらして縫着１０すれば、合抉り部９ａ．９ｂが容易に形成でき板状断熱材連結体同士を突き合わせて敷設する際の短辺側接触部分間の隙間閉止が可能となり、従来技術では別途、コスト高の合抉り加工が必要であったものが不要となり確実な断熱性の確保が容易に実現できるのである。
図４（ｃ）は、この合抉り部９ａ．９ｂの構造を示すための断面図で、発泡合成樹脂断熱材の加工で最も厄介な切削掘り込み加工を伴うことなく合抉り部９ａ．９ｂが形成されるのである。
【００４６】
実施例５
図５（ａ）は、４面吊設材連結体の実施例（図２と関連）で、折り畳んだ荷姿を現している。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ矢視図であり、板状断熱材の４辺の各方向に設けられた吊設材の構造を示している。
図５（ｃ）は、４面吊設材連結体の折り畳みを展開した状態の斜視図を表している。この構成によって、図２（ｂ）の敷設が可能となるのである。そして吊設材と板状断熱材との一体化はミシン縫着の例を図示しているが、接着剤等で実質的に一体化又は止着されていればよく特に限定するものではない。
【００４７】
図６（ａ）は、板状断熱材１ａの表面側と板状断熱材１ｂの裏面側各々に３条ずつ、長辺方向と並行の弾性付与のための非連続の凹溝４ａを付加した実施例である。このように構成した板状断熱材１ａ、１ｂ間に部分吊設材２ａ，２ｂを挟持させて連結体を形成する。この構造により、板状断熱材１の短辺方向の伸縮性が大幅に増すことになるので板状断熱材１と大引５０の側面間に発生する嵌挿隙間を閉止させる効果がより一層向上することから気密性が確保され嵌挿作業性も向上し好ましい。
【００４８】
実施例６
図６（ｂ）は、板状断熱材１ａ、１ｂの表裏両面側に弾性付与のための連続の凹溝４ａを付加した実施例である。具体的には、板状断熱材１ａの表面側に３条、長辺方向と並行に弾性付与のための連続の凹溝４ａを付加し、板状断熱材１ａの裏面側に２条、長辺方向と並行に弾性付与のための連続の凹溝４ａを付加する。
【００４９】
更に、板状断熱材１ｂの表面側に２条、長辺方向と並行に凹溝を付加し、板状断熱材１ｂの裏面側に３条、長辺方向と並行に弾性付与のための凹溝を付加した実施例である。このように構成した板状断熱材１ａ、１ｂ間に部分吊設材２ａ，２ｂを挟持させて連結体を形成する。本構造では図６（ａ）の構造よりも伸縮による弾性付与の効果が高いのでより一層気密性向上効果が発揮できる。これらの凹溝４ａは、型内成形やニクロム線や鋸歯や熱板等で条数や付形方向は適宜選定すればよい。
【００５０】
実施例７
図７は、２枚の板状断熱材と、部分吊設材を一体化させる別の実施例を示すものである。例えば、テープ状フイルムからなる吊設材２ａ、２ｂと板状断熱材の一方又は両方とを接着剤等で一体化させる。そして、板状断熱材１ａ，１ｂの一体化には、その外周を緊結するため外周緊結材１３を用いて一体化させた実施例である。外周緊結材１３としては、市販の粘着テープ又はＰＰバンド等が使用可能である。このような実施態様では、板状断熱材の外周を緊結材で緊結するだけでよい。従って、板状断熱材１ａ，１ｂを全面接着する等の工程が不要であり、小ロット生産や、現場での加工も可能となるのでコスト的にも極めて有利である。また、複数の板状断熱材を長辺方向にずらして緊結すれば合抉り部９ａ，９ｂが容易に安価に形成できる。
【００５１】
実施例８
図８は、複数の板状断熱材を積層するのに、板状断熱材１に設けられた凹凸形状による嵌合を利用した実施例を表す。すなわち、図８（ａ）は、本構造の連結体を折り畳んだ荷姿を現している。図８（ｂ）は、Ａ矢視の断面図である。ここに、板状断熱材１ａ，１ｂは、例えば、発泡性ポリスチレン系樹脂ビーズを型内成形させた成形品であり、板状断熱材１ａ，１ｂのそれぞれの面に凸部１ｃと凹部１ｄを相互に嵌挿係止が可能に形成した同一形状の成形品（板状断熱材１ａ，１ｂを指す）とした例である。
【００５２】
そして、板状断熱材１ａ，１ｂの一方を反転させることにより、凸部１ｃと凹部１ｄが相互に嵌合するようになるので、板状断熱材１ａ，１ｂ間に部分吊設材を存在させて吊設材を挟持させつつ、嵌合係止させればよい。又、板状断熱材１ａ，１ｂは、同一成形品である必要は無く対照形であって相互に嵌挿ができる構造であればその形状や構成は問わない。この図では長手方向に沿って肉盗み部１ｆを設け、可動部１ｅを形成することによって、部分吊設材の張力に応じ、板状断熱材１ａ，１ｂの幅方向の長さを調整できるように工夫されている例を示す。
【００５３】
図８（ｃ）は、部分吊設材の挟持の仕方の１例を示す例であって、吊設材はそれぞれの凸部１ｃと凹部１ｄの位置で凸部１ｃと凹部１ｄを露出させうるように穴２ｄを明けた形状としてある。このようにして凹凸形状を嵌合係止させれば、板状断熱材１ａ，１ｂの積層と共に、板状断熱材１ａ，１ｂと部分吊設材２ａとの固着は、特別な接着や緊結の手段を用いないでも、非常に簡便にして強固な固着が可能になる。なお、この例では、吊設材２ａの板状断熱材１間の連結部分に小孔１５を開け板状断熱材１間の距離の伸縮を増加させる例が図示されている。
【００５４】
実施例９
図９（ａ）は、板状断熱材１と部分吊設材２ａとを固着させる別の例の斜視図を示す。すなわち、板状断熱材１は、例えば、発泡性ポリスチレン系樹脂ビーズを型内成形させるのが好ましい。板状断熱材１は、板状断熱材１の吊設材固着部位に成形品係止具である吊設材取付片１ｈ（図９（ｂ）（ロ）参照）を挿入する同一形状の凹陥部（図９（ｂ）（イ）参照）を形成させている。この凹陥部に吊設材を配した後、吊設材取付片１ｈを挿入して板状断熱材１と吊設材２ａとを固着させる。
【００５５】
細かい点であるが、凹陥部と吊設材取付片１ｈとを利用した吊設材のより確実な固定方法は、接着による方法でもよいが、凹陥部面上に凸１ｊを設け、吊設材２には凸１ｊを収める穴を明け、該凸１ｊに対応する凹１ｍにより図８（ｂ）と同様の考え方で係止することも可能である。なお、凹陥部の両側面には凹１ｎ、吊設材取付片１ｈの両側面に凸部１ｓを設けた例を示す。さらに、板状断熱材１の端部には合抉り部９ａ，９ｂが設けてある。本構造は、３×６版の大寸法の断熱材を用いた板状断熱材連結材を生産するのに場所を取らず効率的にできる利点がある。
【００５６】
尚、吊設材取付片１ｈは、図９（ａ）に示すように板状断熱材１の両側面に貫通する凹陥部と吊設材取付片１ｈの形態であってもよく、又、左右側面に分割した２個の小型の凹陥部と吊設材取付片１ｈを形成させる形態であってもよく、この場合、吊設材２ａは非連続品がよい。図１０（ａ）は、表裏面に弾性付与のための凹溝４ａを付与した単層の板状断熱材１を用い、該断熱材１の側面に板状断熱材１間の連結部を構成する全巾吊設材３ａ，３ｂの端部を接着固定した実施例を示している。
【００５７】
実施例１０
図１０（ｂ）は、弾性付与のための凹溝のない板状断熱材１の側面に板状断熱材１間の連結部を構成する部分吊設材を接着固定した実施例である。そして図１０ｃ(イ)は、側面へ部分吊設材を接着させる方法の１例を示し、部分吊設材２ａの剥離紙４を剥がして板状断熱材１の側面に接着すれば一体化が達成される。図１０ｃ(ロ)は、板状断熱材１の側面と表面，裏面に亘って接着係止する実施例であって、この接着の方が固定力が向上する。
【００５８】
図１１（ａ）は、部分吊設材２ａを断熱材１の表面又は裏面側から貫通穴１ｇ（図１１（ｂ）、（ｃ）参照）を設け、この貫通穴１ｇに部分吊設材を貫通させることで一体化させる構造例である。図１１（ｂ）は、連続した部分吊設材２を、貫通穴１ｇを通して貫通させた実施例であり、固定は例えば接着法で行う。こうした板状断熱材１の成形は、金型内で貫通穴を形成させればよく、板状断熱材１が押出発泡体である場合は、熱板等を用いて溶融させて貫通穴１ｇを形成させることで行う。
【００５９】
実施例１１
図１１（ｃ）は、積層する板状断熱材１ａ，１ｂのいずれか一方又は双方（図示せず）に貫通穴１ｇを設け、連続しない部分吊設材２ａを夫々１ｇに貫通させ、接着等で一体化させた実施例である。このように、吊設材は、隣接し連結させる板状断熱材を所定の長さで連結させるものであれば、夫々の吊設材は、独立した吊設材であってもよく板状断熱材の形態や連結体の構造によって適宜選定すればよい。
【００６０】
実施例１２
図１２（ａ）は、単層の板状断熱材１を用いた例であるが、図１２（ｂ）に示すように、該断熱材１の側面の中心部付近（厚みの約１／２）に部分吊設材２ａ，２ｂを固着、一体化させるための逆止片８ａを設けた楔状止め具８を挿入固定した実施例である。図１２（ｃ）（イ）は、楔状止め具８の平面図を示し図１２（ｃ）（ロ）は、側面図を示す。
【００６１】
実施例１３
図１３は、板状断熱材１に通気層等の断熱機能を付与し断熱構造材化させた型内成形された板状断熱材１の１実施例を示す。これらの断熱構造化した板状断熱材１を断熱材ユニット化した場合、吊設時には断熱ユニットとしては裏表ができるが、施工時には、形状的に一目瞭然で裏表（施工上面側）が判別できるため、裏表の嵌挿、吊設方向を間違うことなく施工できるため、これらの板状断熱材１のテープ状吊設材２の連結位置は板状断熱材厚みの略１／２の位置に限定するものではない。
【００６２】
例えば、断熱構造材化した板状断熱材１の断熱構造や吊設構造如何によっては板状断熱材の厚みの略１／２以外の適所の側面位置で連結することが望ましい場合は適宜実施すればよく、この場合、先述の吊設材の長さを設定する式を基本に、その位置に合致した連結長を算出したテープ状吊設材２で連結すればよく、その施工性や施工精度や施工効果等の発明の効果が十分に維持されることから、これらの板状断熱材に適した吊設位置の変更、選定による実施は本発明に属する。
【００６３】
図１３（ａ）は、屋根用の通気層付の板状断熱材１とテープ状吊設材２を成形品係止具５ａの嵌合止着で連結させた板状断熱材連結体の展開実施態様を示す斜視図である。板状断熱材１に凹状通気層８０を設け屋根からの熱気の断熱遮熱のみならず矢印方向に通気され軒下の外気の導入通気や壁面の通気層と連結し棟換気口に連結する等の機能が付加される構造となる。凹溝４ａは、垂木５１と板状断熱材１の隙間閉止用の弾性スリットである。
【００６４】
図１３（ｂ）は通気層付の板状断熱材１の施工断面図で、板状断熱材に付形された嵌合係止凹部５ｂに連続のテープ状吊設材２を嵌合止着させる成形品係止具５ａを嵌挿させて垂木５１間に展設したものである。
図１３（ｃ）は、板状断熱材１の部分拡大図で（イ）は、テープ吊設材２を嵌合止着させる成形品係止具５ａの斜視図で嵌合係止凹部５ｂ寸法より同等以上で強制嵌合させテープ状吊設材２を止着する。凸部５ｃ凹部５ｄを強固に嵌合係止させテープ状吊設材２や成形品係止具５ａの脱落を防止するのである。（ロ）は、板状断熱材の側面と裏面の交差するコーナー部に嵌合係止凹部５ｂを成型させた部分矢視図である。このようの嵌合止着されると固着力は向上し、風や逆張力でもテープ状吊設材２が離脱、分離することなく、強風の日でもテープ吊設材２を順じ垂木上に釘止めしながら敷設すると施工中、施工後も離脱、飛散の懸念は無くなり作業の安全が確保されるのである。
【００６５】
実施例１４
図１４（ａ）は、単層の板状断熱材１の外周面を２枚の全巾吊設材１３ａ，１３ｂで覆う構造の実施例であり、吊設材１３ａ，１３ｂは、板状断熱材１の連結部分で、構造材上に載架させる３ａ、３ｂの部分で両吊設材１３ａ，１３ｂを接着一体化させることで目的を達成する。図１４（ｂ）は、複数の板状断熱材１ａ、１ｂを用いた実施例を表している。こうした図１３（ａ）、（ｂ）等の場合に、使用が好ましい部分吊設材１３ａ，１３ｂとしては、熱ラミネーションフイルムや熱シュリンクフイルムが便利である。
【００６６】
実施例１５
図１５（ａ）は、２個の連結体における板状断熱材１ａ，１ｂ同士の長辺方向での突合わせ部分を示す断面図であって、合抉り部９ａ，９ｂが相互に突合わせられることにより、隙間の発生が極力防止でき断熱性、気密性は高度に確保される。図１５（ｂ）では、４面吊設材を用いた場合において、長辺方向の４面吊設材の一方の６ｃが相手側断熱材１ａの表面に重なり、他方の４面吊設材６ｃは下方に垂れることにより気密性が確保される例である。図１５（ｃ）は、板状断熱材１ａ，１ｂ同士の突合わせ部に粘着テープ１２でシーリングする実施例である。
【００６７】
実施例１６
図１６（ａ）は、板状断熱材１間を連結する全巾吊設材３ａの延伸性を付与するために吊設材の連結部に小穴やスリット目１５を入れた実施例を示す。図１６（ｂ）は、板状断熱材１間を連結する部分吊設材２ａの延伸性を付与するために吊設材の連結部に小穴やスリット目１５を入れた実施例を示す。図では吊設材２ａ，３ａの１部に小穴やスリット目１５を設けた例を示したが、吊設材の全面に亘ってこれらの加工が行われても良く、このような加工で実質的に断熱性を損なうものではない。
【００６８】
以上の実施例では、板状断熱材１間を一定間隔で連結した板状断熱材連結体を説明してきたが、そのような実施態様に制限されることはない。すなわち、複数の板状断熱材を積層する際の層間に、吊設材を摺動可能なように挟持させることにより、板状断熱材を可変間隔で連結した板状断熱材連結体とすることもできる。この連結体も同様に良好な施工性でもって断熱敷設がなしうる。
【００６９】
実施例１７
図１７（ａ）に示すごとく、例えば２枚の板状断熱材１ａ，１ｂを積層する際の層間に、吊設材２を挟持させ、各板状断熱材１は、吊設材２を介して矢印に示すように左右に相互に摺動する構造とする。そして吊設材２の部は、両端の板状断熱材１が抜け落ちないように留め部２ｈを形成しておく。そして最端の吊設材２ｂを仮止めし、順次左右に板状断熱材１を移動させて構造材間に板状断熱材１を嵌挿させ、上から下へ押圧させることで図１７（ｃ）に示すごとく全ての板状断熱材１表面を構造材上面と面一に施工して本発明の連結体の敷設を完了する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の連結体の一実施態様を示す斜視図と断面図である。
【図２】本発明の別の実施態様を示す斜視図である。
【図３】本発明の連結体の断面構造例断面図である。
【図４】本発明の連結体を積層させた実施例を示す斜視図である。
【図５】他の連結体の実施例を示す斜視図と平面図と斜視図である。
【図６】本発明の別の実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明の他の実施態様の斜視図である。
【図８】本発明の型内成型品の実施例を示す斜視図と断面図である。
【図９】本発明の型内成型品の別の実施例を示す斜視図と断面図である。
【図１０】本発明の別の実施態様を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施例を示す斜視図と断面図である。
【図１２】本発明の楔状止め具からなる実施例の斜視図と断面図である。
【図１３】本発明の通気層付断熱材を連結対とした実施例を示す斜視図と断面図である。
【図１４】本発明の断熱材の外周を包着させた実施例の斜視図である。
【図１５】本発明の連結体の接続構造例を示す断面図である。
【図１６】吊設材の実施対応例を示す平面図である。
【図１７】本発明の可変間隔で連結させる実施例の断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１                  板状断熱材
１ａ，１ｂ          板状断熱材
１ｃ                凸部
１ｄ                凹部
１ｅ                可動部
１ｆ                肉盗み部
２，２ａ，２ｂ，２ｃ部分吊設材
２ｆ                肉繋ぎ部
１５，２ｄ          小穴又はスリット
３，３ａ，３ｂ      全巾吊設材
４ａ                凹溝
５ａ，              成形品係止具
５ｂ                嵌合係止凹部
６，６ａ，６ｂ，６ｃ４面吊設材
８                  楔状止め具
８ａ                逆止片
９ａ，９ｂ          合抉り部
１０                ミシン縫着
１３                外周緊結材
５０                大引
５０ａ              横桟大引
５１                根太、垂木
【図１】
2006144509.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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