(57)【要約】      （修正有）【課題】視野角の広い表示特性を実現すること。【解決手段】透明支持体が、Ｒｅレターデーション値を１０乃至７０ｎｍの範囲に有し、かつＲthレターデーション値を５０乃至４００ｎｍの範囲に有し、該光学異方性層が、Ｒｅレターデーション値を１０乃至１００ｎｍの範囲に有し、かつ、下記式（Ｉ）および（II）を満足するものとする。（Ｉ）  ０．１＜Ｒｅ（４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜２．０（II）  ０．１＜Ｒｅ（−４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜１．０［各レターデーション値は、波長６３２．８ｎｍの光で測定したもの。Ｒｅ（４０゜）、Ｒｅ（−４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を±４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値。］【選択図】図１
2006259500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の偏光膜、それらの間に配置される液晶セル、および少なくとも一方の偏光膜と液晶セルとの間に配置される光学補償シートを有し、該光学補償シートがディスコティック化合物から形成された光学異方性層と少なくとも一枚のポリマーフィルムからなる透明支持体とを有する液晶表示装置であって、
該透明支持体が、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値を１０乃至７０ｎｍの範囲に有し、かつ波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲthレターデーション値を５０乃至４００ｎｍの範囲に有し、
該光学異方性層が、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値を１０乃至１００ｎｍの範囲に有し、かつ、
下記式（Ｉ）および（II）を満足するＲｅ（４０゜）およびＲｅ（−４０゜）の値を有する、
ことを特徴とする液晶表示装置。
（Ｉ）  ０．１＜Ｒｅ（４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜２．０
（II）  ０．１＜Ｒｅ（−４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜１．０
［式中、Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）は、波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（−４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を−４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であって、あおり角度の正負はＲｅ（４０゜）＞Ｒｅ（−４０゜）となるように決定する］
【請求項２】
上記ディスコティック化合物の円盤面の法線の上記透明支持体面への正射影の平均方向と該透明支持体の遅相軸の平均方向との角度が実質的に４５゜であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
上記ポリマーフィルムが、セルロースアセテートフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
上記透明支持体の遅相軸と上記偏光膜の透過軸とが実質的に平行となるように透明支持体および偏光膜が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
上記液晶セルがベンド配向モードであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白輝度視野角が改善された液晶表示装置に関する。また、本発明は、一対の偏光膜、それらの間に配置される液晶セル、および偏光膜と液晶セルとの間に配置される光学補償シートを有する液晶表示装置に関するものであり、特にベンド配向モードの液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）と比較して、薄型、軽量、低消費電力との大きな利点を有する。液晶表示装置は、液晶セルおよび液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、棒状化合物、それを封入するための二枚の基板および棒状化合物に電圧を加えるための電極層からなる。封入した棒状化合物を配向させるため、二枚の基板には配向膜が設けられる。
液晶セルに表示される画像の着色を除去するため、液晶セルと偏光板との間に光学補償シート（位相差板）を設けることが多い。偏光板と光学補償シートとの組み合わせは、楕円偏光板として機能する。光学補償シートに、液晶セルの視野角を拡大する機能を付与する場合もある。
光学補償シートとしては、延伸した合成ポリマーフィルム（例、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム）が従来から使用されている。
【０００３】
合成ポリマーフィルムに代えて、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層および透明支持体を有する光学補償シートを使用することも提案されている。光学異方性層は、ディスコティック化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。ディスコティック化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、ディスコティック化合物には、多様な配向形態がある。従って、ディスコティック化合物を用いることで、従来の合成ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償シートを製造することができる。ディスコティック化合物を用いた光学補償シートについては、特許文献１〜４に記載がある。
【０００４】
光学補償シートの透明支持体としては、光学等方性（低いレターデーション値）が要求される場合には、一般にセルロースアセテートフィルムが用いられている。逆に、光学異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には、延伸した合成ポリマーフィルム（例、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム）が用いられてる。光学補償シートのような光学材料の技術分野では、ポリマーフィルムに光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフィルムを使用し、光学的等方性（低いレターデーション値）が要求される場合にはセルロースアセテートフィルムを使用することが一般的な原則であった。
特許文献５には、従来の一般的な原則を覆して、光学的異方性が要求される用途にも使用できる高いレターデーション値を有するセルロースアセテートフィルムが開示されている。
【０００５】
特許文献６，７書に、棒状化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が開示されている。棒状化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
ベンド配向モードは、従来の液晶モード（ＴＮモード、ＳＴＮモード）と比較すると、視野角が広く、応答速度が速いとの特徴がある。しかし、ＣＲＴと比較すると、さらに改良が必要である。
ベンド配向モードの液晶表示装置をさらに改良するため、一般的な液晶モードと同様に光学補償シートを用いることが考えられる。特許文献８〜１０には、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償シート、およびそれを用いたベンド配向モードの液晶表示装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】西独国特許出願公開第３９１１６２０号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書
【特許文献６】米国特許第４５８３８２５号明細書
【特許文献７】米国特許第５４１０４２２号明細書
【特許文献８】特開平９−１９７３９７号公報（米国特許第５８０５２５３号明細書）
【特許文献９】国際公開第９６／３７８０４号パンフレット（欧州特許出願公開第０７８３１２８号明細書）
【特許文献１０】特開平１１−３１６３７８号公報（米国特許第６０６４４５７号明細書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ディスコティック化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償シートを、ベンド配向モードの液晶表示装置に使用することで、非常に広い視野角が得られる。しかし、液晶セルのラビング方向での白輝度の視野角は必ずしも高いものとは言えなかった。
本発明の目的は、液晶セルを適切に光学的に補償し、液晶セルのラビング方向での白輝度視野角の広い表示特性を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者が研究を進めたところ、光学補償シートの透明支持体と光学異方性層の種々のレターデーション値を適切な範囲とすることにより、液晶セルのラビング方向での白輝度を高くすることができ、良好な表示が実現できることが分かった。
すなわち、本発明の目的は、以下に述べる（１）〜（７）の液晶表示装置により達成された。
【０００９】
（１）  一対の偏光膜、それらの間に配置される液晶セル、および少なくとも一方の偏光膜と液晶セルとの間に配置される光学補償シートを有し、該光学補償シートがディスコティック化合物から形成された光学異方性層と少なくとも一枚のポリマーフィルムからなる透明支持体とを有する液晶表示装置であって、
該透明支持体が、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値を１０乃至７０ｎｍの範囲に有し、かつ波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲthレターデーション値を５０乃至４００ｎｍの範囲に有し、
該光学異方性層が、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値を１０乃至１００ｎｍの範囲に有し、かつ、
下記式（Ｉ）および（II）を満足するＲｅ（４０゜）およびＲｅ（−４０゜）の値を有する、
ことを特徴とする液晶表示装置。
（Ｉ）  ０．１＜Ｒｅ（４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜２．０
（II）  ０．１＜Ｒｅ（−４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜１．０
［式中、Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）は、波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（−４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を−４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であって、あおり角度の正負はＲｅ（４０゜）＞Ｒｅ（−４０゜）となるように決定する］
（２）  上記ディスコティック化合物の円盤面の法線の上記透明支持体面への正射影の平均方向と該透明支持体の遅相軸の平均方向との角度が実質的に４５゜であることを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置。
（３）  上記ポリマーフィルムが、セルロースアセテートフィルムであることを特徴とする（１）または（２）に記載の液晶表示装置。
（４）  上記透明支持体の遅相軸と上記偏光膜の透過軸とが実質的に平行となるように透明支持体および偏光膜が配置されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（５）  上記液晶セルがベンド配向モードであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液晶表示装置では、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層のレターデーション値を適切な範囲とすることにより、液晶セルを適切に光学的に補償し、液晶セルのラビング方向での白輝度視野角が広い画像を表示することができる。本発明は、ベンド配向モードの液晶セルを用いる液晶表示装置において特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
〔Ｒｅ（λ）、Ｒth（λ）〕
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒth（λ）は各々、波長λにおける面内のリターデーションおよび厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はエリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）またはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒth（λ）は前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸（エリプソメーターまたはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値Ｒｅ（４０°）、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値Ｒｅ（−４０°）の計３つの方向で測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にエリプソメーターまたはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、エリプソメーターまたはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、角度を特定しないレターデーション値（Ｒｅ（４０゜）およびＲｅ（−４０゜）以外のレターデーション値）は、表面の法線方向から光を入射して測定した値である。あおり角度の正負はＲｅ（４０゜）＞Ｒｅ（−４０゜）となるように決定する。
【００１３】
［液晶表示装置の基本構成］
図１は、ベンド配向モードの液晶セルを用いる液晶表示装置における光学補償の関係を示す概念図である。図１に示すように、ベンド配向液晶セル（１０）を、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層（３１Ａ、３１Ｂ）と光学異方性を有する透明支持体（３３Ａ、３３Ｂ）とが協調して、光学的に補償する。
光学異方性層（３１Ａ、３１Ｂ）のディスコティック化合物を配向させるためのラビング方向（ＲＤ１、ＲＤ４）を、液晶セルのラビング方向（ＲＤ２、ＲＤ３）とは反平行の関係に設定すると、ベンド配向液晶セル（１０）の液晶分子と光学異方性層（３１Ａ、３１Ｂ）のディスコティック化合物とが対応して、光学的に補償する。そして、ベンド配向液晶セル（１０）中央部の実質的に垂直に配向している液晶分子には、透明支持体（３３Ａ、３３Ｂ）の光学異方性が対応するように設計されている。なお、透明支持体（３３Ａ、３３Ｂ）に記入した楕円は、透明支持体の光学異方性により生じる屈折率楕円である。このように、液晶セルの黒表示状態における液晶の配向に対応して、光学補償シートの光学異方性層と透明支持体との光学特性を調整することにより、液晶セルの光学異方性を高度に補償することができ、広視野角を実現できる。
【００１４】
液晶セルのラビング方向（ＲＤ２、ＲＤ３）は、画面内の任意方向でよいが、画面内の横方向、縦方向、４５°方向、１３５°であることが好ましい。
【００１５】
２枚の偏光膜をクロスニコル配置にした場合、偏光膜の法線方向から見た透過率は非常に低いが、法線方向から２枚の偏光膜の透過軸の中線の方向へ視角を傾けると透過率が大きくなる。これは、ＳＩＤ９８  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．３１５に記載のあるとおり、視角を傾けることにより、入射側偏光膜と出射側偏光膜の透過軸のなす角度がクロスニコル配置（９０°）からずれるためである。この視角を傾けた場合の光漏れは、正のａ−ｐｌａｔｅと正のｃ−ｐｌａｔｅとの組み合わせ、負のａ−ｐｌａｔｅと負のｃ−ｐｌａｔｅとの組み合わせ、または二軸性フィルムを使用することにより大幅に低減できる。ここで、ａ−ｐｌａｔｅとｃ−ｐｌａｔｅの組み合わせの場合には、ａ−ｐｌａｔｅの光学軸を偏光膜の透過軸に平行に、二軸性フィルムの場合には遅相軸を偏光膜の透過軸に平行に配置する。
本発明に用いる光学補償シートでは、透明支持体のＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値を調整することにより、液晶セルの光学異方性の補償機能だけでなく、上記の広視野角偏光板の機能も実現することができる。
【００１６】
［白輝度視野角］
本明細書において、正面の白輝度に対して５０％となる極角（法線からの傾きの角度）の範囲を白輝度視野角と称する。本発明では、白輝度視野角が全方位角で極角５０°以上である視野角を実現する。
【００１７】
［黒表示の色味］
光学補償シートの光学異方性層の波長分散とセルに用いられる液晶の波長分散が一致する場合、黒表示での正面の色味はニュートラルとなる。しかし、光学異方性層と液晶セルの波長分散が異なる場合には、Ｒ、Ｇ、Ｂの画素の透過率が異なり、ニュートラルからずれて着色が生じる。そこで、次の手段（１）または（２）により黒表示の色味をニュートラルにすることが可能である。
（１）Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の電圧を調整して、Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の透過率を最低にする。
（２）Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素のセルギャップを調整して、Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の透過率を最低にする。
【００１８】
黒表示の状態では、ｕ0 の値（液晶表示装置の正面方向から測定したｕｖ色度の値）が０．１７以上であることが好ましい。ｕ0の値の調整は、後述する光学異方性層の波長分散値α１が１．０乃至１．４である場合に特に有効である。
黒表示の状態では、ｖ0 の値が０．１８以上であることも好ましい。ｖ0 の値の調整は、後述する光学異方性層の波長分散値α１が１．４乃至２．０である場合に特に有効である。
【００１９】
［波長分散値］
本発明の液晶表示装置では、光学補償シートの光学異方性層および透明支持体が、一定の波長分散値を有することが望ましい。
光学異方性層の下記式（III）で定義される波長分散値であるα１は、１．０乃至２．０であることが好ましく、１．１乃至１．９であることがさらに好ましく、１．２乃至１．８であることが最も好ましい。
（III）  α＝Ｒｅ（４００ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）
式（III）において、αは波長分散値であり、Ｒｅ（４００ｎｍ）は、波長４００ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値であり、そして、Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、波長５５０ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値である。
透明支持体の上基式（III）で定義される波長分散値であるα２は、下記式（IV)を満足することが好ましく、下記式（IV-２）を満足することがさらに好ましく、下記式（IV-３）を満足することが最も好ましい。
（IV）     （１．４−０．５α１）＜α２＜（２．３−０．５α１）
（IV-２）  （１．５−０．５α１）＜α２＜（２．２−０．５α１）
（IV-３）  （１．６−０．５α１）＜α２＜（２．１−０．５α１）
【００２０】
図２は、光学異方性層の波長分散値（α１）と透明支持体の波長分散値（α２）の好ましい領域を示すチャートである。
チャート内の直線は、以下に示す一次関数に相当する。
ａ１：α１＝１．０、ａ２：α１＝１．１、ａ３：α１＝１．２
ｂ１：α１＝２．０、ｂ２：α１＝１．９、ｂ３：α１＝１．８
ｃ１：α２＝１．４−０．５α１
ｃ２：α２＝１．５−０．５α１
ｃ３：α２＝１．６−０．５α１
ｄ１：α２＝２．３−０．５α１
ｄ２：α２＝２．２−０．５α１
ｄ３：α２＝２．１−０．５α１
直線ａ１、ｂ１、ｃ１およびｄ１で囲まれた領域が、本発明における好ましい波長分散値である。ａ１に代えてａ２で囲まれた領域の方がより好ましく、ａ２に代えてａ３で囲まれた領域の方がさらに好ましい。ｂ１〜ｂ３、ｃ１〜ｃ３およびｄ１〜ｄ３の関係も、ａ１〜ａ３と同様である。
【００２１】
［ポリマーフィルム］
光学補償シートの透明支持体は、少なくとも一枚のポリマーフィルムからなる。複数のポリマーフィルムで透明支持体を構成して、本発明が定義する光学異方性を達成することもできる。ただし、本発明が定義する光学異方性は、一枚のポリマーフィルムで実現することが可能である。従って、透明支持体は、一枚のポリマーフィルムからなることが特に好ましい。透明支持体の光学異方性とは、具体的には、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値を１０乃至７０ｎｍの範囲に有し、かつ波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲthレターデーション値を５０乃至４００ｎｍの範囲に有することである。なお、液晶表示装置に二枚の光学異方性ポリマーフィルムを使用する場合、一枚のフィルムのＲthレターデーション値は、５０乃至２００ｎｍであることが好ましい。液晶表示装置に一枚の光学異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲthレターデーション値は、７０乃至４００ｎｍであることが好ましい。
【００２２】
ポリマーフィルムの遅相軸角度の平均値は３°以下であることが好ましく、２°以下であることがさらに好ましく、１°以下であることが最も好ましい。遅相軸角度の平均値の方向を遅相軸の平均方向と定義する。また、遅相軸角度の標準偏差は１．５°以下であることが好ましく、０．８°以下であることがにさら好ましく、０．４°以下であることが最も好ましい。ポリマーフィルム面内における遅相軸の角度は、ポリマーフィルムの延伸方向を基準線（０°）とし、遅相軸と基準線のなす角度で定義する。ロール形態のフィルムを幅方向に延伸する時は幅方向を基準線とし、長手方向に延伸する時は長手方向を基準線とする。
ポリマーフィルムは、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフィルムは、６０×１０-12ｍ2／Ｎ以下の光弾性係数を有することが好ましい。
【００２３】
光学補償シートを使用した透過型液晶表示装置において、通電後時間が経過すると画面周辺部に「額縁状の表示ムラ」が発生することがある。このムラは、画面周辺部の透過率の上昇によるものであり、特に黒表示時において顕著となる。透過型液晶表示装置では、バックライトから発熱しており、しかも液晶セル面内で温度分布が生じる。この温度分布により光学補償シートの光学特性（レターデーション値、遅相軸の角度）が変化することが「額縁状の表示ムラ」の発生原因である。光学補償シートの光学特性の変化は、温度上昇による光学補償シートの膨張または収縮が液晶セルまたは偏光板との粘着により抑制されるために、光学補償シートに弾性変形が生じることに起因する。
透過型液晶表示装置に生じる「額縁状の表示ムラ」を抑制するために、光学補償シートの透明支持体に熱伝導率が高いポリマーフィルムを使用することが好ましい。熱伝導率が高いポリマーの例には、セルロースアセテート（熱伝導率（以下同様）：０．２２Ｗ／（ｍ・Ｋ））のようなセルロース系ポリマー、ポリカーボネート（０．１９Ｗ／（ｍ・Ｋ））のようなポリエステル系ポリマーおよびノルボルネン系ポリマー（０．２０Ｗ／（ｍ・Ｋ））のような環状オレフィンポリマーが含まれる。
市販のポリマー、例えば、市販のノルボルネン系ポリマー（アートン、ＪＳＲ（株）製；ゼオノア、日本ゼオン（株）製、ゼオネックス；日本ゼオン（株）製）を用いてもよい。ポリカーボネート系コポリマーについては、特開平１０−１７６０４６号および特開２００１−２５３９６０号の各公報に記載がある。
【００２４】
セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
セルロースアセテート（セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）が特に好ましい。酢化度が５９．０乃至６１．５％であるセルローストリアセテートが最も好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
ポリマーの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、ポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｍ／Ｍｎ（Ｍｍは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｍ／Ｍｎの値は、１．００乃至１．７０であることが好ましく、１．３０乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４０乃至１．６０であることが最も好ましい。
【００２５】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することができる。
ポリマーフィルムとしてセルロースアセテートフィルムを用いる場合、芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
レターデーション上昇剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。
レターデーション上昇剤については、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号、同２００１−１６６１４４号の各公報および国際公開第００／０２６１９号パンフレットに記載されている。
【００２６】
ソルベントキャスト法によりポリマーフィルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。有機溶媒は、炭素原子数が２乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が２乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性ヒドロキシル基のような他の官能基を有していてもよい。
【００２７】
エーテルの例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。ケトンの例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。エステルの例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００２８】
一般的な方法でポリマー溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。ポリマーの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。ポリマーの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温（０乃至４０℃）でポリマーと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、ポリマーと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００２９】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００３０】
ポリマー溶液（ドープ）の調製は、冷却溶解法に従い実施してもよい。まず室温近辺の温度（−１０〜４０℃）で有機溶媒中にポリマーを撹拌しながら徐々に添加される。複数の溶媒を用いる場合は、その添加順は特に限定されない。例えば、主溶媒中にポリマーを添加した後に、他の溶媒（例えばアルコールなどのゲル化溶媒など）を添加してもよいし、逆にゲル化溶媒を予めポリマーに湿らせた後の主溶媒を加えてもよく、不均一溶解の防止に有効である。ポリマーの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。
ポリマーの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００３１】
次に、混合物は−１００〜−１０℃（好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−５０〜−２０℃、最も好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却される。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、ポリマーと有機溶媒の混合物は固化する。冷却速度は、特に限定されないがバッチ式での冷却の場合は、冷却に伴いポリマー溶液の粘度が上がり、冷却効率が劣るために所定の冷却温度に達するために効率よい溶解釜とすることが必要である。
冷却溶解法においては、ポリマー溶液を膨潤させたあと、所定の冷却温度にした冷却装置内を短時間で移送してもよい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。さらに、これを０〜２００℃（好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは０〜１２０℃、最も好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にポリマーが流動する溶液となる。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
【００３２】
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００３３】
調製したポリマー溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりポリマーフィルムを製造する。またドープに、前記のレターデーション上昇剤を添加することが好ましい。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０乃至４０％、より好ましくは１５乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許第２３３６３１０号、同第２３６７６０３号、同第４９２０７８号、同第２４９２９７７号、同第２４９２９７８号、同第２６０７７０４号、同第２７３９０６９号、同第２７３９０７０号、英国特許第６４０７３１号、同第７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が４０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００３４】
複数のポリマー溶液を流延してもよい。
複数のポリマー溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からポリマーを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製することができる（特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、同１１−１９８２８５号の各公報記載）。また、２つの流延口からポリマー溶液を流延することによってもフィルムを製造できる（特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２４５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報記載）。さらに、高粘度ポリマー溶液の流れを低粘度のポリマー溶液で包み込み、その高・低粘度のポリマー溶液を同時に押出すポリマーフィルム流延方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載）も採用できる。
二個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フィルムを作製する方法（特公昭４４−２０２３５号公報記載）も実施できる。複数のポリマー溶液ポリマー溶液は、同一の溶液でもよい。複数のポリマー層に異なる機能を持たせるためには、その機能に応じたポリマー溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
【００３５】
ポリマー溶液は、他の機能層（例、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層）の塗布液と同時に流延することもできる。
従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のポリマー溶液を押出すことが必要である。その場合、ポリマー溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のポリマー溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できる。さらに、濃厚なポリマー溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、さらに、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００３６】
ポリマーフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、ポリマーの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００３７】
ポリマーフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤は、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）およびトリベンジルアミン（ＴＢＡ）である。
【００３８】
作製したポリマーフィルムは、さらに延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３乃至１００％であることが好ましい。延伸後のポリマーフィルムの厚さは、２０乃至２００μｍであることが好ましく、３０乃至１００μｍであることがさらに好ましい。延伸処理の条件を調整することにより、光学補償シートの遅相軸の角度の標準偏差を小さくすることができる。延伸処理は、テンターを用いて実施できる。ソルベントキャスト法により作製したフィルムに、テンターを用いて横延伸を実施する際に、延伸後のフィルムの状態を制御することにより、フィルム遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。具体的には、テンターを用いてレターデーション値を調整する延伸処理を行い、そして延伸直後のポリマーフィルムを最大延伸倍率から最大延伸倍率の１／２の延伸倍率の間の延伸倍率で、フィルムのガラス転移温度近傍で保持することで、遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。この保持の際のフィルムの温度をガラス転移温度よりも低い温度で行うと、標準偏差が大きくなってしまう。
また、ロール間にて縦延伸を行う際に、ロール間距離を広くすることによっても、遅相軸の標準偏差を小さくできる。
【００３９】
ポリマーフィルムを、光学補償シートの透明支持体としての機能に加えて、偏光膜の透明保護膜としても機能させる場合、ポリマーフィルムを表面処理することが好ましい。
表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。酸処理またはアルカリ処理を実施することが好ましく、アルカリ処理を実施することがさらに好ましい。ポリマーがセルロースアセテートである場合、酸処理またはアルカリ処理は、セルロースアセテートに対するケン化処理として実施される。
【００４０】
［配向膜］
配向膜は、光学異方性層のディスコティック化合物の配向方向を規定する機能を有する。
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ポリビニルアルコールが、好ましいポリマーである。疎水性基が結合している変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。疎水性基は光学異方性層のディスコティック化合物と親和性があるため、疎水性基をポリビニルアルコールに導入することで、ディスコティック化合物を均一に配向させることができる。疎水性基は、ポリビニルアルコールの主鎖末端または側鎖に結合させる。疎水性基は、炭素原子数が６以上の脂肪族基（好ましくはアルキル基またはアルケニル基）または芳香族基が好ましい。ポリビニルアルコールの主鎖末端に疎水性基を結合させる場合は、疎水性基と主鎖末端との間に連結基を導入することが好ましい。連結基の例には、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＮ）Ｒ1−、−ＮＲ2−、−ＣＳ−およびそれらの組み合わせが含まれる。上記Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、水素原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基（好ましくは、炭素原子数が１乃至６のアルキル基）である。
【００４１】
ポリビニルアルコールの側鎖に疎水性基を導入する場合は、ポリビニルアルコールに残存する（未ケン化の）酢酸ビニル単位に含まれるアセチル基（−ＣＯ−ＣＨ3）の一部を、炭素原子数が７以上のアシル基（−ＣＯ−Ｒ3）に置き換えればよい。Ｒ3は、炭素原子数が６以上の脂肪族基または芳香族基である。市販の変性ポリビニルアルコール（例、ＭＰ１０３、ＭＰ２０３、Ｒ１１３０、クラレ（株）製）を用いてもよい。
配向膜に用いる（変性）ポリビニルアルコールのケン化度は、８０％以上であることが好ましい。（変性）ポリビニルアルコールの重合度は、２００以上であることが好ましい。
ラビング処理は、配向膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。長さおよび太さが均一な繊維を均一に植毛した布を用いることが好ましい。
なお、光学異方性層のディスコティック化合物を配向膜を用いて配向後、配向膜を除去しても、ディスコティック化合物の配向状態を保つことができる。すなわち、配向膜は、光学補償シートの製造において必須であるが、製造された光学補償シートにおいては必須ではない。配向膜を透明支持体と光学異方性層との間に設ける場合は、さらに下塗り層（接着層）を透明支持体と配向膜との間に設けてもよい。
【００４２】
［光学異方性層］
光学異方性層はディスコティック化合物から形成する。ディスコティック化合物は、一般に、光学的に負の一軸性を有する。ディスコティック化合物は、図１に示したように、円盤面と透明支持体面とのなす角が、光学異方性層の深さ方向において変化している（ハイブリッド配向している）ことが好ましい。ディスコティック化合物の光軸は、円盤面の法線方向に存在する。ディスコティック化合物は、光軸方向の屈折率よりも円盤面方向の屈折率が大きな複屈折性を有する。
光学異方性層は、上記の配向膜によってディスコティック化合物を配向させ、その配向状態のディスコティック化合物を固定することによって形成することが好ましい。ディスコティック化合物は、重合反応により固定することが好ましい。
【００４３】
光学異方性層には、レターデーション値が０となる方向が存在しない。言い換えると、光学異方性層のレターデーションの最小値は、０を越える値である。具体的に波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は、１０乃至１００ｎｍであることが好ましい。
光学異方性層は、下記式（Ｉ）および（II）を満足するＲｅ（６３２．８ｎｍ）、Ｒｅ（４０゜）およびＲｅ（−４０゜）の値を有することが好ましい。
（Ｉ）  ０．１＜Ｒｅ（４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜２．０
（II）  ０．１＜Ｒｅ（−４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜１．０
式（Ｉ）および（II）において、Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）は、波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（−４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を−４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値である。なお、あおり角度の正負はＲｅ（４０゜）＞Ｒｅ（−４０゜）となるように決定する。
Ｒｅ（４５０ｎｍ）、Ｒｅ（５５０ｎｍ）が（Ｉ）、（II）と同様の式を満たすことがさらに好ましく、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのＲｅのすべてが（Ｉ）、（II）と同様の式を満たすことがもっとも好ましい。
【００４４】
ディスコティック化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ１１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ１７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ２６５５（１９９４））に記載されている。特に好ましいディスコティック化合物は、特開平８−５０２８６号公報に記載がある。ディスコティック化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
光学異方性層は、ディスコティック化合物および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。光学異方性層の厚さは、０．５乃至１００μｍであることが好ましく、０．５乃至３０μｍであることがさらに好ましい。
【００４５】
配向させたディスコティック化合物を、配向状態を維持して固定する。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％であることが好ましく、０．５乃至５質量％であることがさらに好ましい。
ディスコティック化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０乃至５０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００４６】
［偏光膜］
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。ポリマーフィルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とは、実質的に平行であることが好ましい。具体的には、遅相軸と透過軸との角度が３°以下になるように配置することが好ましく、２°以下になるように配置することがさらに好ましく、１°以下になるように配置することが最も好ましい。
【００４７】
［液晶セル］
本発明は、ベンド配向液晶セルを用いる液晶表示装置において特に効果がある。
ベンド配向液晶セルは、セル中央部の液晶分子がねじれ配向していてもよい。
ベンド配向液晶セルでは、液晶性化合物の屈折率異方性Δｎと、液晶セルの液晶層の厚みｄとの積（Δｎ×ｄ）は、輝度と視野角を両立させるために、１００乃至２０００ｎｍの範囲であることが好ましく、１５０乃至１７００ｎｍの範囲であることがさらに好ましく、５００乃至１５００ｎｍの範囲であることが最も好ましい。
応答時間を短くするためにセルギャップは小さくすることが好ましい。具体的には１０μｍ以下が好ましく、６μｍ以下がさらに好ましく、４μｍ以下であることが最も好ましい。セルギャップを小さくするためには液晶化合物のΔｎを大きくすることが好ましい。ただし、Δｎを大きくしすぎるとΔｎの波長分散が大きくなりすぎ、表示色に影響を与えるため適切な範囲内で大きくすることが好ましい。具体的には０．０５乃至０．５が好ましく、０．１乃至０．３がさらに好ましい。
駆動電圧の上限（ノーマリーホワイトモードでは黒表示電圧）は消費出力を抑えるために低くすることが好ましい。またドライバＩＣのコストの観点で、汎用のドライバＩＣで対応できる電圧範囲で駆動できることが好ましい。具体的にはソース配線に入力する信号レベルが１５Ｖ以下で駆動できることが好ましく、１０Ｖ以下で駆動できることがさらに好ましい。
液晶分子の配向膜界面でのチルト角は、駆動電圧と輝度を両立させるために、０°〜２０°の範囲であることが好ましく、３°乃至１５°であることがさらに好ましく、５°乃至１０°であることが最も好ましい。
【００４８】
アクティブ駆動するために、アモルフャスシリコンＴＦＴ、高温ポリシリコンＴＦＴ、低温ポリシリコンＴＦＴのいずれを用いることもできる。開口率向上、高精細化、ドライバＩＣ、メモリ回路等をガラス基板上に形成するためには低温ポリシリコンＴＦＴを用いるのが好ましい。
動画表示においてブラー（尾引き）を抑えるために、白表示時に黒表示を挿入する駆動（ＡＭ−ＬＣＤ０１の６３頁に記載）を行うことが好ましい。また、バックライトを間欠表示させる表示方法（ＡＭ−ＬＣＤ０１の６７頁に記載）も好ましい。
ベンド配向液晶セルは、ノーマリーホワイトモード（ＮＷモード）またはノーマリーブラックモード（ＮＢモード）で用いることができる。
液晶モードとしてはベンド配向モード以外に、ＴＮ配向モード、ホモジニアス配向モードなど電圧印加状態でハイブリッド配向をとる液晶モードを使用することができる。
明室および暗室のいずれの環境においても使用できるように、半透過型の表示（ＡＭ−ＬＣＤ’０１の５５頁に記載）を行ってもよい。
【実施例】
【００４９】
［実施例１］
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００５０】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
セルロースアセテート溶液組成
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
酢化度６０．９％のセルロースアセテート          １００．０質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．０質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ４．０質量部
下記の染料                                          ０．０００６質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                            ６０．０質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【００５１】
【化１】
2006259500.tif 000003
【００５２】
（マット剤分散液の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を分散し、マット剤分散液を調製した。
【００５３】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
マット剤分散液組成
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ・Ｒ９７２、日本アエロジル
（株）製）                                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                              １１．４質量部
セルロースアセテート溶液                            １０．３質量部
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【００５４】
（レターデーション上昇剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加温しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００５５】
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レターデーション上昇剤溶液組成
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下記のレターデーション上昇剤                      ２０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ５８．３質量部
メタノール（第２溶媒）                              ８．７質量部
セルロースアセテート溶液                          １２．８質量部
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【００５６】
【化２】
2006259500.tif 000004
【００５７】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
セルロースアセテート溶液９４．７５質量部、マット剤分散液１．３０質量部、レターデーション上昇剤溶液３．９５質量部をそれぞれ濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は４．８％であった。残留溶剤量が３０質量％のフィルムをバンドから剥離した。１４０℃の温度で、フィルムをテンターを用いて２８％の延伸倍率で横延伸し、延伸後に延伸倍率を２５％に緩め１４０℃で２０秒間保持した。この時最大拡幅点での残留溶剤量は１４質量％であった。その後、クリップを外して１３０℃で４５分間乾燥させセルロースアセテートフィルムを製造した。製造されたセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は８８μｍであった。
【００５８】
（光学特性の測定）
作製したセルロースアセテートフィルムについて、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３２．８ｎｍの光でＲｅレターデーション値を測定した。また面内の遅相軸をあおり軸として４０°および−４０°あおってレターデーション値Ｒｅ（４０°）およびＲｅ（−４０°）を測定した。膜厚および遅相軸方向の屈折率ｎｘをパラメータとし、これらの測定値Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）にフィッティングするように進相軸方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを計算で求め、Ｒthレターデーション値を決定した。さらに、波長４００ｎｍと波長５５０ｎｍの光で、Ｒｅレターデーション値を測定し、α２＝Ｒｅ（４００ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）を計算した。結果は第１表に示す。
【００５９】
（セルロースアセテートフィルムのケン化処理）
作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面に、１．５規定水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみをケン化した。
【００６０】
（配向膜の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフィルム（透明支持体）の一方の面に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、セルロースアセテートフィルム（透明支持体）の延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【００６１】
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配向膜塗布液組成
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下記の変性ポリビニルアルコール                        ２０質量部
水                                                  ３６０質量部
メタノール                                          １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                            ２質量部
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【００６２】
【化３】
2006259500.tif 000005
【００６３】
（光学異方性層の形成）
下記の組成のディスコティック化合物を含む塗布液を上記作製した配向膜上に＃３．２のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック化合物の配向熟成のために、１００℃の温風で３０秒、さらに１３０℃の温風で６０秒間加熱した。続いて、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成した。続いて、光学異方性層が形成された面の反対側のセルロースアセテートフィルム表面を連続的にケン化処理し、光学補償シートを作製した。  
【００６４】
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光学異方性層塗布液組成
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下記のディスコティック化合物（１）                    ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                      ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）        ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）            ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                      ０．０３質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                    ２０．２３質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        ０．４５質量部
メチルエチルケトン                                        １０７質量部
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【００６５】
【化４】
2006259500.tif 000006
【００６６】
【化５】
2006259500.tif 000007
【００６７】
【化６】
2006259500.tif 000008
【００６８】
透明支持体をガラス板に変更した以外は、上記と同様に光学異方性層を形成した。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３２．８ｎｍの光で、光学異方性層のＲｅレターデーション値を測定した。また面内の遅相軸をあおり軸として４０°および−４０°あおってレターデーションＲｅ（４０）およびＲｅ（−４０）を測った。
さらに、波長４００ｎｍにおいてＲｅレターデーション値を測定した。結果は第２表に示す。
【００６９】
５０％となる極角（法線からの傾きの角度）の範囲を白輝度視野角を測定した。結果は第３表に示す。
【００７０】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、作製した光学補償シートの透明支持体側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を透明支持体と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。
このようにして、楕円偏光板を作製した。
【００７１】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。ラビング方向は、画面内の４５°方向とした。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを５μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【００７２】
（液晶表示装置の作製）
作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。一方の偏光板透過軸を画面内の９０°方向にし、もう一方の偏光板透過軸を画面内の０°方向に配置した。
楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、液晶セルに白表示電圧２Ｖを印加し、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶セルのラビング方向での（正面の白輝度に対して５０％となる極角（法線からの傾きの角度）の範囲を白輝度視野角）を測定した。結果は第３表に示す。
【００７３】
[実施例２]
実施例１で作製したセルロースアセテートフィルムを、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの表面をケン化した。
（配向膜および光学異方性層の形成）
セルロースアセテートフィルムのケン化処理した側の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行なった。
下記の組成のディスコティック化合物を含む塗布液を上記作製した配向膜上に＃１．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック化合物の配向熟成のために、１００℃の温風で３０秒、さらに１３０℃の温風で６０秒間加熱した。続いて、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成した。続いて、光学異方性層が形成された面の反対側のセルロースアセテートフィルム表面を連続的にケン化処理し、光学補償シートを作製した。
【００７４】
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光学異方性層塗布液組成
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上記のディスコティック化合物（１）                    ９１質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                      ９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
下記のピリジニウム塩                                ０．５質量部
下記のフッ素系ポリマー                              ０．４質量部
メタノール                                            ６０質量部
メチルエチルケトン                                  ３３０質量部
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【００７５】
【化７】
2006259500.tif 000009
【００７６】
【化８】
2006259500.tif 000010
【００７７】
光学異方性層の光学特性を実施例１と同様に測定した。結果は、第２表に示す。
【００７８】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
上記の光学補償シートを実施例１と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用い、透明支持体面が偏光膜側となるようにして、偏光膜の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸および偏光膜の透過軸が平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を実施例１と同様にケン化処理し、外側の透明保護膜として、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
次に、光学補償シートの透明支持体側が、内側の透明保護膜と接するようにアクリル系接着剤を用いて貼り合わせ、楕円偏光板を作製した。
【００７９】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。ラビング方向は、画面内の１３５°方向とした。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを５μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【００８０】
（液晶表示装置の作製）
セルギャップを４μｍとした以外は実施例１のベンド配向セルと同様にして作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。一方の偏光板透過軸を画面内の９０°方向にし、もう一方の偏光板透過軸を画面内の０°方向に配置した。
楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、液晶セルに白表示電圧２Ｖを印加し、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶セルのラビング方向での白輝度視野角（正面の白輝度に対して５０％となる極角（法線からの傾きの角度）の範囲を白輝度視野角）を測定した。結果は第３表に示す。
【００８１】
［比較例１］
実施例１で作製したセルロースアセテートフィルムを、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの表面をケン化した。
【００８２】
（配向膜および光学異方性層の形成）
セルロースアセテートフィルムのケン化処理した側の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行なった。
ラビング処理を行なった配向膜上に、上記のディスコティック化合物（１）９０質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）６質量部、２官能アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ４００、新中村化学（株）製）４質量部、フッ素系オリゴマー（ＦＳＮ１００、ＤｕＰｏｎｔ製）、０．３質量部、下記の光重合開始剤３質量部を、１７９．７質量部のメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３のワイヤーバーコーターで５．２ｍｌ／ｍ2塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シートを作製した。
光学異方性層の光学特性を実施例１と同様に測定した。結果は、第２表に示す。
【００８３】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
上記の光学補償シートを実施例１と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用い、透明支持体面が偏光膜側となるようにして、偏光膜の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸および偏光膜の透過軸が平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を実施例１と同様にケン化処理し、外側の透明保護膜として、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
次に、光学補償シートの透明支持体側が、内側の透明保護膜と接するようにアクリル系接着剤を用いて貼り合わせ、楕円偏光板を作製した。
【００８４】
（液晶表示装置の作製）
セルギャップを４μｍとした以外は実施例１のベンド配向セルと同様にして作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を実施例１と同様に二枚貼り付けた。
楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、液晶セルに白表示電圧２Ｖを印加し、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶セルのラビング方向での白輝度視野角（正面の白輝度に対して５０％となる極角（法線からの傾きの角度）の範囲を白輝度視野角）を測定した。結果は第３表に示す。
【００８５】
【表１】
2006259500.tif 000011
【００８６】
【表２】
2006259500.tif 000012
【００８７】
【表３】
2006259500.tif 000013
【００８８】
（まとめ）
表１〜３からも明らかなとおり、本発明の液晶表示装置では、液晶セルのラビング方向での白輝度を高くすることができた。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】ベンド配向モードの液晶セルを用いる液晶表示装置における光学補償の関係を示す概念図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  ベンド配向液晶セル
３１Ａ、３１Ｂ  光学異方性層
３３Ａ、３３Ｂ  透明支持体
ＲＤ１、ＲＤ４  光学異方性層のディスコティック化合物を配向させるためのラビング方向
ＲＤ２、ＲＤ３  液晶セルのラビング方向
【図１】
2006259500.tif 000014