(57)【要約】【課題】製商品別やメーカー別の、共同配送センターにおけるコストを短時間で算出すること。【解決手段】複数の製商品が集められ、これらの複数の製商品を複数の配送先ごとへ配送するための施設（共同配送センター）におけるコストを算出する際に、配送される製商品における特売品と定番品との比率の値、又は配送される製商品について一次仕分けに要する作業時間と、二次仕分けに要する作業時間との比率の値を用いることによってコストを算出する。【選択図】  図６
2006259868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製商品が集められ、これらの複数の製商品を複数の配送先ごとへ配送するための施設におけるコストを算出するコスト算出装置であって、
配送される製商品における特売品と定番品との比率を入力するための比率入力手段と、
少なくとも前記比率入力手段によって入力された値に基づいて前記コストを算出する算出手段と
を備えるコスト算出装置。
【請求項２】
前記比率入力手段は、当該装置にネットワークを介して通信可能に接続された他の情報処理装置から送信された前記比率を受信し、
前記算出手段によって算出された値を、前記他の情報処理装置に対し送信する送信手段をさらに備える請求項１に記載のコスト算出装置。
【請求項３】
複数の製商品が集められ、これらの複数の製商品を複数の配送先ごとへ配送するための施設におけるコストを算出するコスト算出装置であって、
配送される製商品について一次仕分けに要する作業時間と、二次仕分けに要する作業時間との比率を入力するための時間比率入力手段と、
少なくとも前記時間比率入力手段によって入力された値に基づいて前記コストを算出する算出手段と
を備えるコスト算出装置。
【請求項４】
前記時間比率入力手段は、当該装置にネットワークを介して通信可能に接続された他の情報処理装置から送信された前記比率を受信し、
前記算出手段によって算出された値を、前記他の情報処理装置に対し送信する送信手段をさらに備える請求項３に記載のコスト算出装置。
【請求項５】
年間通過金額、ケース単価、平均ケース入り数、仕分作業効率、庫内作業員平均時給、物流部門人件費率、配送費比率、一般管理費比率、資本費比率、本社費比率それぞれの値を入力するための入力手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記入力手段によって入力された値にさらに基づいて前記コストを算出する請求項１〜４のいずれかに記載のコスト算出装置。
【請求項６】
前記コストを算出するために必要な各パラメタの値と、前記施設の規模とを対応づけて記憶する記憶手段と、
前記施設の規模を入力する規模入力手段とを更に備え、
前記算出手段は、前記規模入力手段によって入力された規模に対応づけて前記記憶手段に記憶される各パラメタの値にさらに基づいて前記コストを算出する請求項１〜４のいずれかに記載のコスト算出装置。
【請求項７】
複数の製商品が集められ、これらの複数の製商品を複数の配送先ごとへ配送するための施設におけるコストを算出するコスト算出システムであって、
配送される製商品における特売品と定番品との比率を、当該装置にネットワークを介して通信可能に接続された他の情報処理装置から受信する受信手段と、少なくとも前記受信手段によって受信された値に基づいて前記コストを算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された値を、前記他の情報処理装置に対し送信する送信手段とを備えるコスト算出装置と、
前記比率を入力するための入力手段と、前記入力手段によって入力された比率の値を前記コスト算出装置に送信する送信手段と、前記コスト算出装置から前記算出された値を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された値を出力する出力手段とを備える端
末装置と
を含むコスト算出システム。
【請求項８】
複数の製商品が集められ、これらの複数の製商品を複数の配送先ごとへ配送するための施設におけるコストを算出するコスト算出システムであって、
配送される製商品について一次仕分けに要する作業時間と、二次仕分けに要する作業時間との比率を、当該装置にネットワークを介して通信可能に接続された他の情報処理装置から受信する受信手段と、少なくとも前記受信手段によって受信された値に基づいて前記コストを算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された値を、前記他の情報処理装置に対し送信する送信手段とを備えるコスト算出装置と、
前記比率を入力するための入力手段と、前記入力手段によって入力された比率の値を前記コスト算出装置に送信する送信手段と、前記コスト算出装置から前記算出された値を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された値を出力する出力手段とを備える端末装置と
を含むコスト算出システム。
【請求項９】
複数の製商品が集められ、これらの複数の製商品を複数の配送先ごとへ配送するための施設におけるコストを、情報処理装置に算出させるためのプログラムであって、
配送される製商品における特売品と定番品との比率の入力を受け付ける比率入力ステップと、
少なくとも、前記比率入力ステップにおいて入力された値に基づいて前記コストを算出するステップと
を含むプログラム。
【請求項１０】
複数の製商品が集められ、これらの複数の製商品を複数の配送先ごとへ配送するための施設におけるコストを、情報処理装置が算出するコスト算出方法であって、
情報処理装置が、配送される製商品における特売品と定番品との比率の入力を受け付ける比率入力ステップと、
情報処理装置が、少なくとも前記比率入力ステップにおいて入力された値に基づいて前記コストを算出するステップと
を含むコスト算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同配送センターのコスト構造を解析し、メーカー等の荷主毎、製商品毎などの適正なセンターフィーを算出する装置や方法などに適用されて有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店及び、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）の店舗に対してメーカー等が製商品を納品する物流業務において、近年、共同配送センターを設けることが一般化してきた。納品業務に伴う配送車両による騒音・環境対策や、入荷作業の効率化よる店舗オペレーションコストの低減のためである。
【０００３】
このような共同配送センターには、在庫機能を備えたＤＣ（Distribution Center）と
、在庫機能のない通過型のＴＣ（Transfer Center）の２種類が存在する。また、共同配
送センターの運営については、量販店やＣＶＳ本部により直接運営される場合と、他社（卸業者や、いわゆる３ＰＬ（3rd party logistics）業者など）に運営が委託される場合
がある。いずれの場合も、製商品を供給するメーカー等が支払う共同配送コスト、いわゆる、センターフィーは、一般的にそのセンターを通過する物量の金額に応じて一定の料率を乗じて算出されている。
【０００４】
ところで、１メーカーが支払うセンターフィーは、そのセンターを通過する製商品のカテゴリー又は容量等によって個別に又は一律に設定される場合が多い。さらに、量販店及びＣＶＳ本部との商談上において、製商品の納入価格に付随して一方的にセンターフィーが決定されることも少なくない。また、共同配送センターの統廃合、移転、運営会社の変更などに伴い、センターフィーの一方的な値上げ改定要求がなされることが増加している。そしてその際には、センターフィー設定の根拠が提示されない場合が多い。このため、メーカー等にとっては、センターフィーについての交渉を共同配送センターにもちかけようとする際などには、共同配送センターに支払う適正なセンターフィーを、メーカー毎、製商品毎に算出することが必要となる。
【０００５】
また、メーカー等は、得意先別製商品別損益を把握する際、共同配送センター経由で得意先店舗へ配送している場合には、そのコストを算出する為には共同配送センターのセンターフィーを売上金額構成比で製商品別に按分配賦せざるをえなかった。この場合、算出される値が正確な製商品別の物流コストではない為、実態との乖離が生じていた。このため、製商品の改廃などの経営判断に、誤った影響を与えてしまう可能性もあった。従って、実出荷物量とその製商品別重量、配送先数などから製商品別／メーカー別のコストを短時間に算出することが大きな課題となっている。
【０００６】
一方、共同配送センターの運営会社においては、各メーカー等の荷主に対して請求するセンターフィーの妥当な額を算出することは、その経営上不可欠な課題である。しかし、その算出には多大の時間と経費が必要となる。さらに、製商品毎に算出することに至っては、自社内での実行は不可能に近いのが現状である。このため、センターフィーの妥当な額の算出については、社外コンサルタント等に依頼せざるを得なかった。
【０００７】
このような要求に対し、以下に示す特許文献１〜３のように、これまでにも物流に関するコストを算出するためのシステムがいくつか提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１９６３５９号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４０４９号公報
【特許文献３】特開２００４−１１８３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来これらのシステムでは、上記したメーカーや共同配送センター運営会社からの要求に対し十分に応えることができていなかった。例えば、これまでは製商品別やメーカー別にセンターフィーを算出することが実現されていなかった。しかし、メーカー等にとっては、上記のように製商品別やメーカー別のコストを短時間に算出することが要求されていた。また、これまでのシステムでは、算出される値の精度が高くないため、精度の高いコスト算出を実施しようとすると、結局社外コンサルタント等に依頼し時間とコストを費やす以外に方法がなかった。
【０００９】
そこで本発明はこれらの問題を解決し、製商品別やメーカー別の、共同配送センターにおけるコストを短時間で算出することが可能となる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するため、本発明は以下のような構成をとる。本発明は、複数の製商品が集められ、これらの複数の製商品を複数の配送先ごとへ配送するための施設におけるコストを算出するコスト算出装置であって、比率入力手段、算出手段を備える。
【００１１】
比率入力手段は、配送される製商品における特売品と定番品との比率を入力するための手段である。即ち、ユーザによって比率入力手段が操作されることにより、配送される製商品における特売品と定番品との比率がコスト算出装置に入力される。比率入力手段は、比率の値を直接入力するための手段であっても良いし、複数の候補値から値を選択するための手段であっても良い。
【００１２】
算出手段は、少なくとも比率入力手段によって入力された値に基づいて、上記施設におけるコストを算出する。算出手段は、比率入力手段によって入力された以外の値をさらに用いることによりコストの算出を行っても良い。例えば、算出手段は、従来の技術においてこのようなコストの算出に一般に使用されている他のパラメタの値をさらに用いるように構成されても良い。
【００１３】
このように構成された本発明のコスト算出装置によれば、従来は使用されることのなかったパラメタを用いてコストの算出が実施される。即ち、配送される製商品における特売品と定番品との比率を用いたコスト算出が実施される。このため、従来から提案されているコスト算出装置に比べてより精度の高いコスト算出を、社外コンサルタント等に依頼することなく簡易に実現することが可能となる。また、このように簡易に実現可能であるため、製商品別やメーカー別のコスト算出も各メーカーが独自で実施することが可能となる。
【００１４】
本発明における比率入力手段は、当該装置にネットワークを介して通信可能に接続された他の情報処理装置から送信された比率を受信するように構成されても良い。例えば、他の情報処理装置において、ユーザによって入力された上記比率の値がネットワークを介して送信され、比率入力手段がこの送信された比率の値を受信するように構成されても良い。この場合、算出手段は、この受信された値を用いてコストの算出を行う。そして、このように構成された本発明は、算出手段によって算出された値を、他の情報処理装置に対し送信する送信手段をさらに備えるように構成されても良い。即ち、本発明は、他の情報処理装置から送信された入力値（比率の値）に対する算出結果を、送信元である他の情報処理装置に対し送信する送信手段を備えるように構成されても良い。
【００１５】
このように構成された本発明では、本発明に係るコスト算出装置に対しネットワークを
介して遠隔地から比率の入力や算出結果の取得を行うことが可能となる。このため、計算結果を離れた土地でも即座に取得することが可能となり、利便性が向上する。
【００１６】
本発明は以下のように構成されても良い。本発明は、複数の製商品が集められ、これらの複数の製商品を複数の配送先ごとへ配送するための施設におけるコストを算出するコスト算出装置であって、時間比率入力手段、算出手段を備えても良い。
【００１７】
時間比率入力手段は、配送される製商品について一次仕分けに要する作業時間と、二次仕分けに要する作業時間との比率を入力するための手段である。即ち、ユーザによって時間比率入力手段が操作されることにより、配送される製商品について一次仕分けに要する作業時間と、二次仕分けに要する作業時間との比率がコスト算出装置に入力される。比率入力手段と同様に、時間比率入力手段も、比率の値を直接入力するための手段であっても良いし、複数の候補値から値を選択するための手段であっても良い。
【００１８】
算出手段は、少なくとも時間比率入力手段によって入力された値に基づいて、上記施設におけるコストを算出する。算出手段は、時間比率入力手段によって入力された以外の値をさらに用いることによりコストの算出を行っても良い。例えば、算出手段は、従来の技術においてこのようなコストの算出に一般に使用されている他のパラメタの値をさらに用いるように構成されても良い。
【００１９】
このように構成された本発明のコスト算出装置によっても、上記したコスト算出装置と同様の効果が得られる。即ち、配送される製商品について一次仕分けに要する作業時間と二次仕分けに要する作業時間との比率を用いたコスト算出が実施される。このため、従来から提案されているコスト算出装置に比べてより精度の高いコスト算出を、社外コンサルタント等に依頼することなく簡易に実現することが可能となる。また、このように簡易に実現可能であるため、製商品別やメーカー別のコスト算出も各メーカーが独自で実施することが可能となる。
【００２０】
本発明における時間比率入力手段は、当該装置にネットワークを介して通信可能に接続された他の情報処理装置から送信された比率を受信するように構成されても良い。例えば、他の情報処理装置において、ユーザによって入力された上記比率の値がネットワークを介して送信され、時間比率入力手段がこの送信された比率の値を受信するように構成されても良い。この場合、算出手段は、この受信された値を用いてコストの算出を行う。そして、このように構成された本発明は、算出手段によって算出された値を、他の情報処理装置に対し送信する送信手段をさらに備えるように構成されても良い。即ち、本発明は、他の情報処理装置から送信された入力値（比率の値）に対する算出結果を、送信元である他の情報処理装置に対し送信する送信手段を備えるように構成されても良い。
【００２１】
このように構成された場合も、上記したコスト算出装置と同様の効果が得られる。即ち、本発明に係るコスト算出装置に対しネットワークを介して遠隔地から比率の入力や算出結果の取得を行うことが可能となる。このため、計算結果を離れた土地でも即座に取得することが可能となり、利便性が向上する。
【００２２】
本発明のコスト算出装置は、年間通過金額、ケース単価、平均ケース入り数、仕分作業効率、庫内作業員平均時給、物流部門人件費率、配送費比率、一般管理費比率、資本費比率、本社費比率それぞれの値を入力するための入力手段をさらに備えるように構成されても良い。この場合、本発明のコスト算出装置における算出手段は、入力手段によって入力された値にさらに基づいてコストを算出するように構成される。このように構成されることにより、平均センターフィーとしてのコストを算出することが可能となる。
【００２３】
本発明のコスト算出装置は、記憶手段及び規模入力手段をさらに備えるように構成されても良い。記憶手段は、コストを算出するために必要な各パラメタの値と、施設の規模とを対応づけて記憶する。コストを算出するために必要な各パラメタとは、従来の技術においてこのようなコストの算出に一般に使用されているパラメタの値である。これらのパラメタの値は、上記の施設における実際の通過物量情報（出荷指示データ）がインターネットを介して記憶手段に入力されても良い。施設の規模とは、例えば当該施設を年間に通過する製商品の総額によって表されても良いし、その他の基準に基づいて表されても良い。規模入力手段は、施設の規模を入力するための手段である。即ち、ユーザによって規模入力手段が操作されることにより、施設の規模がコスト算出装置に入力される。施設規模入力手段は、施設の規模を示す値を直接入力するための手段であっても良いし、複数の候補値から値を選択するための手段であっても良い。
【００２４】
このように構成された場合、本発明のコスト算出装置における算出手段は、規模入力手段によって入力された規模に対応づけて記憶手段に記憶される各パラメタの値にさらに基づいてコストを算出するように構成される。
【００２５】
このように構成された本発明のコスト算出装置によれば、ユーザは、従来の技術においてこのようなコストの算出に一般に使用されているパラメタの値を入力する際に、施設規模を示す値を入力するのみでよい。このため、操作が容易となり、コスト算出に要する時間をより短縮させることが可能となる。
【００２６】
本発明は、複数の製商品が集められ、これらの複数の製商品を複数の配送先ごとへ配送するための施設におけるコストを算出するコスト算出システムであっても良い。この場合、本発明によるコスト算出システムは、コスト算出装置と、端末装置とを含む。
【００２７】
コスト算出装置は、配送される製商品における特売品と定番品との比率を、当該装置にネットワークを介して通信可能に接続された他の情報処理装置から受信する比率入力手段と、少なくとも比率入力手段によって受信された値に基づいてコストを算出する算出手段と、算出手段によって算出された値を、他の情報処理装置に対し送信する出力手段とを備える。
【００２８】
端末装置は、比率を入力するための入力手段と、入力手段によって入力された比率の値をコスト算出装置に送信する送信手段と、コスト算出装置から算出された値を受信する受信手段と、受信手段によって受信された値を出力する出力手段とを備える。コスト算出システムには、複数台の端末装置が含まれても良い。
【００２９】
上記したコスト算出システムにおけるコスト算出装置は、比率入力手段に替えて、以下のような時間比率入力手段を備えるように構成されても良い。即ち、上記したコスト算出システムにおけるコスト算出装置は、配送される製商品について一次仕分けに要する作業時間と、二次仕分けに要する作業時間との比率を入力するための時間比率入力手段を、比率入力手段に替えて備えても良い。この場合、算出手段は、少なくとも時間比率入力手段によって入力された値に基づいてコストを算出するように構成される。
【００３０】
本発明は、プログラムが情報処理装置によって実行されることによって実現されても良い。即ち、本発明は、上記した各手段が実行する処理を、情報処理装置に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録した記録媒体として特定することができる。また、本発明は、上記した各手段が実行する処理を情報処理装置が実行する方法をもって特定されても良い。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、製商品別やメーカー別の上記施設におけるコスト（例えばセンターフィー）を短時間で算出することすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
［第一実施形態］
〔システム構成〕
まず、コスト算出装置１の構成例について説明する。コスト算出装置１は、共同配送センターにおけるセンターフィーを算出するのに必要となるコストの算出を行うための装置である。コスト算出装置１は、コストではなく、コストに基づいたセンターフィーを算出するように構成されても良い。コスト算出装置１は、ハードウェア的には、バスを介して接続されたＣＰＵ（中央演算処理装置），主記憶装置（ＲＡＭ），補助記憶装置などを備える。補助記憶装置は、不揮発性記憶装置を用いて構成される。ここで言う不揮発性記憶装置とは、いわゆるＲＯＭ（Read-Only Memory：ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory），ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory），マスクＲＯＭ等を含む），ＦＲＡＭ（Ferroelectric RAM），ハードディスク等を指す。
【００３３】
図１は、コスト算出装置１の機能ブロックの例を示す図である。コスト算出装置１は、補助記憶装置に記憶された各種のプログラム（ＯＳ，アプリケーション等）が主記憶装置にロードされＣＰＵにより実行されることによって、入力部２，記憶部３，算出部４，及び表示部５等を含む装置として機能する。算出部４は、プログラムがＣＰＵによって実行されることにより実現される。また、算出部４は専用のチップとして構成されても良い。次に、コスト算出装置１が含む各機能部について説明する。
【００３４】
〈入力部〉
入力部２は、入力装置を用いて構成される。入力部２には、既存のどのような入力装置が適用されても良い。入力部２は、例えばキーボードやポインティングデバイス（マウス，トラックボール，タブレットなど）や、ダイヤル式入力装置や、タッチパネルや、テンキーや、各種ボタンや、音声入力装置などを用いて構成される。入力部２は、ユーザがコスト算出装置１に対して入力操作を行うことが可能であれば、その他どのような入力装置を用いて構成されても良い。
【００３５】
例えば、入力部２は、“配送される製商品における特売品と定番品との比率”や、“配送される製商品について一次仕分けに要する作業時間と、二次仕分けに要する作業時間との比率”を入力するために使用されても良い。この場合、入力部２は、比率入力手段や時間比率入力手段として機能する。また、入力部２は、“年間通過金額”、“ケース単価”、“平均ケース入り数”、“仕分作業効率”、“庫内作業員平均時給”、“物流部門人件費率”、“配送費比率”、“一般管理費比率”、“資本費比率”、“本社費比率”それぞれの値を入力するために使用されても良い。この場合、入力部２は入力手段として機能する。また、入力部２は、“施設の規模”を示す値を入力するために使用されても良い。この場合、入力部２は規模入力手段として機能する。ここでいう施設とは、例えば共同配送センターのことを示す。他にも、入力部２は、“一便の積載効率”、“二便の積載効率”、“一便と二便の比率”、“商品コード”、“店舗数”、“出荷データ（数量、単価）”などの値を入力するために使用されても良い。
【００３６】
入力部２は、これらの各パラメタの値に対し、数字を直接入力するように構成されても良い。また、入力部２は、これらの各パラメタの値を、複数の候補値から選択するように構成されても良い。この場合、複数の候補値は、後述する表示部５に表示され、その中から入力部２を使用して選択するように構成されても良い。例えば、選択したい値の脇に表示されたチェックボックスをクリックすることにより選択するように構成されても良い。
【００３７】
〈記憶部〉
記憶部３は、いわゆる不揮発性記憶装置や揮発性記憶装置などを用いて構成される。記憶部３は、コストを算出するために必要な各パラメタの値と、“施設の規模”とを対応づけて記憶する。例えば、施設の規模として、この共同配送センターを１年間に通過する製商品の総額が適用されても良い。この総額は、例えば“７５億円以下”、“７５〜１２０億円”、“１２０億円以上”として区切られ、それぞれの額に対して上記パラメタが対応づけられて記憶されても良い。このように記憶されるパラメタは、例えば“年間通過金額”、“ケース単価”、“平均ケース入り数”、“仕分作業効率”、“庫内作業員平均時給”、“物流部門人件費率”、“配送費比率”、“一般管理費比率”、“資本費比率”、“本社費比率”、“一便の積載効率”、“二便の積載効率”、“一便と二便の比率”、“商品コード”、“店舗数”、“出荷データ（数量、単価）”のうちの一つであっても良いし、これらの値の組み合わせであっても良い。
【００３８】
〈算出部〉
算出部４は、入力部２を介して入力された値や、記憶部３に記憶される値に基づいて、共同配送センターにおけるコスト又はセンターフィーを算出する。このコストやセンターフィーは、商品別であっても良いし平均値であっても良い。また、このコストやセンターフィーは、メーカー別であっても良いし平均値であっても良い。これらは、算出に使用される値により変化する。いずれの値を算出するかは、ユーザによる入力に基づいて決定される。算出部４は、ユーザによっていずれの値を算出すべきか指示された場合は、この指示に従って算出を行う。また、算出部４は、ユーザによって入力されたパラメタの種類に応じて算出すべき値を判断しても良い。例えば、算出部４は、入力されたパラメタを用いて算出可能な各値を全て算出するように構成されても良い。
【００３９】
算出部４は、ユーザによって“施設の規模”が入力された場合には、入力された“施設の規模”に対応づけて記憶部３に記憶される各パラメタの値を記憶部３から読み出す。
【００４０】
次に、算出部４の具体的な処理例について説明する。以下に説明する処理は例であり、算出部４は“配送される製商品における特売品と定番品との比率（以下、”特売比率“と呼ぶ）”及び／又は“配送される製商品について一次仕分けに要する作業時間と、二次仕分けに要する作業時間との比率（以下、”時間比率“と呼ぶ）”の値を用いたコスト算出処理であれば、他の処理によって実現されても良い。
【００４１】
図２〜６は、算出部４による処理の例を示す図である。まず、算出部４は、入力された“年間通過金額”を一年の日数（通常は３６５）で除算することにより、“一日当たりの通過金額”を算出する。次に、算出部４は、“一日当たりの通過金額”を入力された“ケース単価”で除算することにより、“一日当たりの総（通過）ケース数”を算出する。また、算出部４は、“一日当たりの総（通過）ケース数”に、“１”から入力された“特売比率”を減じた値を乗じ“一日当たりの総ケース数（定番商品）”を算出する。また、算出部４は、“一日当たりの総（通過）ケース数”に、入力された“平均ケース入り数”を乗じて“一日当たりの総ピース数”を算出する。また、算出部４は、“一日当たりの総ピース数”を、“１”から入力された“特売比率”を減じた値で除算し、さらに得られた値を入力された“仕分け作業効率”で除算することにより、“総二次仕分け労働時間”を算出する。また、算出部４は、“総二次仕分け労働時間”に、入力された“庫内作業員平均時給”を乗じ、得られた値をさらに“物流部門人件費率”で除算することにより“一日当たりの総収入”を算出する。また、算出部４は、“総二次仕分け労働時間”に“庫内作業員平均時給”を乗じて“物流部門人件費”を算出する。また、算出部４は、“一日当たりの総収入”に入力された“配送費比率”を乗じて“配送費”を算出する。また、算出部４は、“一日当たりの総収入”に“一般管理費比率”を乗じて“一般管理費”を算出する。
また、算出部４は、“一日当たりの総収入”に“資本費比率”を乗じて“資本費”を算出する。また、算出部４は、“一日当たりの総収入”に“本社費比率”を乗じて“本社費”を算出する。また、算出部４は、“一日当たりの総収入”を“一日当たりの通過金額数”で除算することにより、“平均センターフィー”を算出する。
【００４２】
また、算出部４は、“特売比率”を用いてコストを算出することにより、図３や図６に示されるように、特売の製商品に関するコストと、定番の製商品に関するコストとを分けて算出する。具体的には、一日当たりの総ケース数や一日当たりの総ピース数に対して特売比率を乗じることにより、特売の製商品の数と、定番の製商品の数とを具体的に算出できる。そして、例えばそれぞれの製商品数に対して従来用いられていたコスト算出法やセンターフィー算出法を適用することにより、特売と定番とそれぞれについての異なるコストやセンターフィーを算出することができる。このため、従来のように特売と定番とを区別せずに算出されていたコストの値やセンターフィーの値よりも、より正確な値を算出することが可能となる。また、このように容易に取得できる“特売比率”の値を用いて正確な値を算出することが可能となるため、従来のように算出されるコストやセンターフィーの値の精度を高めるために社外コンサルタントなどに依頼をする必要が無くなる。
【００４３】
また、算出部４は、“時間比率”を用いてコストを算出することにより、図３や図６に示されるように、一次仕分けに要する作業コストと、二次仕分けに要する作業コストとを分けて算出する。具体的には、例えば算出されたコストに対し“時間比率”を乗算することにより、それぞれの作業コストを算出できる。実際は、同じ製商品に対する作業コストも、一次仕分けにおける作業コストと二次仕分けにおける作業コストとは異なる。このため、従来のように一次仕分けと二次仕分けにおける作業コストを区別せずに算出していたコストの値やセンターフィーの値よりも、より正確な値を算出することが可能となる。また、このように容易に取得できる“時間比率”の値を用いて正確な値を算出することが可能となるため、従来のように算出されるコストやセンターフィーの値の精度を高めるために社外コンサルタントなどに依頼をする必要が無くなる。
【００４４】
〈表示部〉
表示部５は、液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等、既存のどのような表示装置を用いて構成されても良い。表示部５は、算出部４によって算出されたコストやセンターフィーの値を表示することによりユーザに知らせる。
【００４５】
［第二実施形態］
〔システム構成〕
第一実施形態におけるコスト算出装置に備えられている入力部２及び表示部５は、コスト算出装置１に対しネットワークを介して通信可能に接続される他の端末装置８に設けられても良い。図７は、このように構成された場合のコスト算出システムの構成例を示す図である。
【００４６】
図７に示されるコスト算出システムは、コスト算出装置１ａと端末装置８とを含む。コスト算出装置１ａは、受信部６，記憶部３，算出部４及び送信部７を備える。受信部６及び送信部７は、既存のネットワークインタフェースを用いて構成される。受信部６は、ネットワークを介して端末装置８からデータを受信し、受信されたデータを算出部４に渡す。送信部７は、算出部４によって算出された値を受け取り、所定の端末装置８へネットワークを介して送信する。所定の端末装置８とは、送信すべき値を算出部４が算出する際に使用された値の送信元となった端末装置８である。所定の端末装置８は、例えば受信部６が受信したデータに含まれる送信元のアドレスによって特定されても良い。記憶部３及び算出部４は、基本的な動作はコスト算出装置１における同名の機能部と同じである。  端末装置８は、入力部２，表示部５，送信部９及び受信部１０を備える。送信部９及び受信
部１０は既存のネットワークインタフェースを用いて構成される。送信部９は、入力部２を介してユーザによって入力された値を、ネットワークを介してコスト算出装置１ａへ送信する。また、受信部１０は、コスト算出装置１ａから送信されたデータを、ネットワークを介して受信する。受信部１０は、受信されたデータを表示部５に渡す。入力部２は、入力された値を送信部９に渡す点以外は、コスト算出装置１に備えられた入力部２と同様に構成される。また、表示部５は、受信部１０によって受信されたデータを表示する点以外は、コスト算出装置に備えられた表示部５と同様に構成される。なお、図７に示されるように、コスト算出システムは、複数の端末装置８を含むように構成されても良い。また、このネットワークは、インターネットでも良いし、ローカルなネットワーク（例えばローカルエリアネットワーク）であっても良い。
【００４７】
〔効果〕
商法や証券取引法などの法令や規則に基づいて行われる決算は、一年や半期、四半期に一度のペースで行われるが、経営環境が厳しい時代を勝ち残っていくためには企業自身が自社の経営状態を正確に把握し、その中から経営課題を早期に発見して適切な対策を打つというスピード経営（即断、即決、即行）による経営の安定と成長を目指す必要がある。そのためには、生産や販売、在庫、購買、物流、会計、人事、給与など企業内のあらゆる経営情報が統合的に一元的に管理され、リアルタイムで経営トップ及び、マネジメント層が経営データを見ることのできる体制（例えばＷＥＢベースでの体制、より具体的にはＥＲＰの導入など）を前提とした日次決算が理想的で不可欠となる。
【００４８】
しかし、これまでメーカー等が共同配送センター経由で製商品を販売している場合に、自社の製商品の配送コストを日次で把握し、管理会計に反映させることは不可能であり、結果的に日次決算をあきらめざるを得ない状況であった。それは、メーカー等のみならず配送センターを経営している会社又は、得意先量販店チェーン本部、並びに、ＣＶＳ本部にメーカー別、製商品別のセンターフィーを日次で算出できる方法（装置）がなかったためである。従って、例えば本発明に係るコスト算出装置１やコスト算出システムをＥＲＰ等に組み込むことにより、日次決算をはじめとして任意の期間での決算対応が可能となる。また、得意先量販店チェーン本部、並びに、ＣＶＳ本部が、単品管理が基本であるＣＰＦＲ（Collaborative Planning, Forecasting and Replenishment）又は、ＶＭＩ（Vendor Managed Inventory）を、共同配送センターを経由して製商品が各店舗へ配送される物
流で実施する場合には、本発明による日次でのメーカー別・製商品別の単品コスト（センターフィー）計算が不可欠の要素となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】コスト算出装置の機能ブロック例を示す図である。
【図２】算出部による処理の例を示す図である。
【図３】算出部による処理の例を示す図である。
【図４】算出部による処理の例を示す図である。
【図５】算出部による処理の例を示す図である。
【図６】算出部による処理の例を示す図である。
【図７】コスト算出システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１ａ  コスト算出装置
２        入力部
３        記憶部
４        算出部
５        表示部
６        受信部
７        送信部
８        端末装置
９        送信部
１０      受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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