(57)【要約】【課題】  耐衝撃性、耐加水分解性および熱安定性が改善されたポリ乳酸系樹脂組成物を提供する。【解決手段】  下記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ａ）成分が９９〜５０重量部であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量が１〜５０重量部であり、さらに（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ｂ）成分が１０〜９９重量部であり、（Ｃ）成分が１〜９０重量部である樹脂組成物に係るものである。  （Ａ）成分：ポリ乳酸樹脂  （Ｂ）成分：エポキシを含有するポリオレフィン樹脂  （Ｃ）成分：エポキシ樹脂【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ａ）成分が９９〜５０重量部であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量が１〜５０重量部であり、さらに（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ｂ）成分が１０〜９９重量部であり、（Ｃ）成分が１〜９０重量部である樹脂組成物。
（Ａ）成分：ポリ乳酸樹脂
（Ｂ）成分：エポキシ基を含有するポリオレフィン樹脂
（Ｃ）成分：エポキシ樹脂
【請求項２】
（Ｂ）成分が、下記の単位（ａ）および単位（ｂ）を含有する共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
単位（ａ）：エチレンから誘導される単位
単位（ｂ）：エチレンと共重合可能な不飽和カルボン酸グリシジルエステルから誘導される単位（ｂ−１）、または、エチレンと共重合可能な不飽和基を有するグリシジルエステルから誘導される単位（ｂ−２）
【請求項３】
下記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を含有する樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ａ）成分が９９〜５０重量部であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の総量が１〜５０重量部であり、さらに（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ｂ）成分が５〜９０重量％であり、（Ｃ）成分が１〜５０重量であり、（Ｄ）成分が１〜９４重量部である樹脂組成物。
（Ａ）：ポリ乳酸樹脂
（Ｂ）：エポキシを含有するポリオレフィン樹脂
（Ｃ）：エポキシ樹脂
（Ｄ）：エチレン−α−オレフィン共重合体
【請求項４】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分をあらかじめ溶融混練してなる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分をあらかじめ溶融混練してなる請求項３に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、耐衝撃性、耐加水分解性および熱安定性が改善されたポリ乳酸樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、容易にモノマーまで分解し、モノマーリサイクルが可能なプラスチックが注目されている。その中でも酵素や微生物によって分解される生分解性プラスチックであるポリ乳酸系樹脂は、ポリスチレンやポリプロピレン等の汎用プラスチックに匹敵する機械的強度を有することから、注目されているプラスチックである。
【０００３】
例えば、特開平１１−８０５２２号公報には、生分解速度を安定に調節した生分解性プラスッチク組成物として、生分解性プラスチックにカルボジイミド化合物を配合してなる生分解性プラスチック組成物が記載されている。
【０００４】
また、特開昭５２−３２０４５号公報には、耐衝撃性、柔軟性、耐摩耗性などの機械的性質が向上したポリエステル系樹脂組成物として、テレフタル酸を含有するジカルボン酸成分およびジオール成分からなる飽和ポリエステルに対し、α−オレフィン、グリシジルメタクリレートおよび酢酸ビニルからなる共重合体を溶融混合してなる樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８０５２２号公報
【特許文献２】特開昭５２−３２０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記公報等に記載されている樹脂組成物においても、耐衝撃性、耐加水分解性および熱安定性については、これらを克服したとは言い難く、さらなる改良が必要であった。
かかる状況の下、本発明の目的は、耐衝撃性、耐加水分解性および熱安定性が改善されたポリ乳酸系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、検討した結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
下記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ａ）成分が９９〜５０重量部であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量が１〜５０重量部であり、さらに（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ｂ）成分が１０〜９９重量部であり、（Ｃ）成分が１〜９０重量部である樹脂組成物に係るものである。
（Ａ）成分：ポリ乳酸樹脂
（Ｂ）成分：エポキシを含有するポリオレフィン樹脂
（Ｃ）成分：エポキシ樹脂
【０００８】
また、本発明は、
下記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を含有する樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ａ）成分が９９〜５０重量部であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の総量が１〜５０重量部であり、さらに（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ｂ）成分が５〜９０重量％であり、（Ｃ）成分が１〜５０重量であり、（Ｄ）成分が１〜９４重量部である樹脂組成物に係るものである。
（Ａ）：ポリ乳酸樹脂
（Ｂ）：エポキシを含有するポリオレフィン樹脂
（Ｃ）：エポキシ樹脂
（Ｄ）：エチレン−α−オレフィン共重合体
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐衝撃性、耐加水分解性および熱安定性が改善されたポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂（（Ａ）成分）は、Ｌ乳酸および／またはＤ乳酸を主たる重合成分とするポリマーであり、前記のＬ乳酸およびＤ乳酸以外の他の共重合成分を含んでもよい。他の共重合成分としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、およびカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。
ポリ乳酸樹脂に含有されるＬ乳酸単位および／またはＤ乳酸単位の含有量として、機械的強度や耐熱性の観点から、好ましくは８０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。
【００１１】
ポリ乳酸樹脂の数平均分子量としては、実用物性や成形加工性の観点から、好ましくは５０，０００〜２００，０００である。なお、機械的物性を低下させないためには、ポリ乳酸樹脂中の残存モノマーや触媒が少ない方が好ましい。
【００１２】
本発明で用いられるエポキシ基を含有するポリオレフィン系樹脂（（Ｂ）成分）は、エポキシ基を含有するエチレン系単量体をポリオレフィンにグラフトしたものやエポキシ基を含有するエチレン系単量体とエチレン、α−オレフィンもしくはエポキシ基を含まないエチレン系単量体を共重合したポリオレフィン共重合体である。
【００１３】
エポキシ基を含有するポリオレフィン樹脂（（Ｂ）成分）の製造方法としては、具体的にはグラフト反応または共重合反応が挙げられる。
グラフト反応はポリオレフィンにエポキシ基を含有するエチレン系単量体をグラフト重合させることによって行われる。グラフト反応の方法としては、例えば、次の（１）〜（３）の方法などが挙げられる。
（１）キシレン、トルエンなどの芳香族炭化水素化合物、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素化合物などの溶媒中でポリオレフィンと、エポキシ基を含有するエチレン系単量体と、ラジカル開始剤とを加熱混合させて製造する方法
（２）必要に応じて界面活性剤を用いて、ポリオレフィンと、エポキシ基を含有するエチレン系単量体と、ラジカル開始剤とを水中に懸濁状態で分散させてグラフト重合する方法
（３）ポリオレフィンと、エポキシ基を含有するエチレン系単量体と、ラジカル開始剤を、押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの一般に合成樹脂の分野で使われている混練機を使用して溶融混合させて製造する方法
【００１４】
溶融混合させて製造する方法（上記（３））の場合、グラフトの条件は、ポリオレフィンの劣化、エポキシ基を含有するエチレン系単量体の分解、ラジカル開始剤の分解温度などを考慮して適宜選定される。
グラフト重合の温度は、一般には８０〜３５０℃であり、好ましくは１００〜３００℃である。
【００１５】
エポキシ基を含有するポリオレフィン系樹脂（（Ｂ）成分）で用いられるエポキシ基を含有するエチレン系単量体としては、下記の式（ｄ）で示される不飽和グリシジルエステル類（ｄ）や、式（ｅ）で示される不飽和グリシジルエーテル類（ｅ）などが挙げられる。
2006052248.tif 000002
（式中、Ｒは同一でも異種でもよく、ビニル基、アリル（ALLYL ）基等のエチレン系不飽和結合を有する炭素数が２〜８個の炭化水素基を示す。）
具体的には、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００１６】
グラフト反応におけるエポキシ基を含有するエチレン系単量体の使用量は、ポリ乳酸樹脂を改質する効果を高めるという観点や、グラフト反応におけるホモポリマーの形成を抑えるという観点から、通常、ポリオレフィン１００重量部に対して０．１〜２０重量部である。
【００１７】
また、グラフト反応で使用されるラジカル開始剤は、通常、一分半減期温度が８０℃以上であるラジカル開始剤である。
溶融グラフト（上記（３））に用いられるラジカル開始剤としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−第３級−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３級−ブチル−パーオキシ）ヘキサンなどの有機過酸化物が挙げられる。
懸濁グラフト（上記（２））に用いられるラジカル開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルヒドローオキシド、ジクミルパーオキシド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。また必要に応じて用いられる界面活性剤としては、例えばポリビニルアルコール、セルロース化合物、アクリル酸系化合物、無機塩及びアルキレンオキサイド等があげられる。
【００１８】
また、グラフト反応におけるラジカル開始剤の使用量は、グラフト反応を充分に行わせるという観点や、分解及び架橋反応を抑えるという観点から、通常、ポリオレフィン１００重量部に対して０．００１〜５重量部である。
【００１９】
上記グラフト反応において、エポキシ基含有単量体の使用量は、得られる樹脂組成物のポリエステル改質効果を高めるという観点や、エポキシ基含有単量体の単独重合がグラフト反応より優先的に進行するということを抑えるという観点から、ポリオレフィン１００重量部に対して、一般に０．１〜２０重量部である。
【００２０】
上記グラフト反応におけるラジカル開始剤の使用量は、グラフト反応を十分に進行させるという観点や、ポリオレフィンの分解反応や架橋反応の顕著な進行を抑えるという観点から、ポリオレフィン１００重量部に対して、一般に０．００１〜５重量部である。
【００２１】
上記のエポキシ基含有単量体とオレフィンとの共重合反応によって得られる共重合体に含有されるエポキシ基含有単量体単位の含有量は、通常、０．２〜２０モル％であり、好ましくは０．５〜１５モル％である。ただし、該共重合体に含有されるエポキシ基含有単量体単位と、オレフィン単位との合計を１００モル％とする。なお、ここで、「単位」とは、重合されたモノマーの単位を意味する。
【００２２】
上記のグラフト反応によって得られるエポキシ基含有ポリオレフィン樹脂に含有されるエポキシ基含有単量体単位の含有量は、通常、０．１〜２０重量％である。ただし、エポキシ基含有単量体単位と、オレフィン単位との合計を１００重量％とする。なお、ここで、「単位」とは、重合されたモノマーの単位を意味する。
【００２３】
また、エポキシ基を含有するポリオレフィン系樹脂（（Ｂ）成分）は、エポキシ基を含有するエチレン系単量体、エチレンやα−オレフィンの他に、さらに他のコモノマーを共重合させて得られる共重合体でもよく、前記の他のコモノマーとしては、不飽和カルボン酸エステルやビニルエステルが挙げられる。
【００２４】
不飽和カルボン酸エステルとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アルコキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレートとしては、通常、炭素数３〜３０個のアルキル（メタ）アクリレートであり、好ましくは、炭素数４〜２０個のアルキル（メタ）アクリレートである。例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタアクリレート等が挙げられる。
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、通常、炭素数４〜３５個のアルコキシアルキル（メタ）アクリレートであり、好ましくは、炭素数４〜２０個のアルコキシアルキル（メタ）アクリレートである。例えば、メトキシアクリレート、エトキシアクリレート、ブトキシアクリレート、メトキシメタアクリレート等が挙げられる。
【００２５】
ビニルエステルとしては、通常、炭素数が多くとも２０個のビニルエステルであり、好ましくは炭素数４〜１６個のビニルエステルである。例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルブチレート等が挙げられ、好ましくは酢酸ビニルである。
【００２６】
エポキシ基を含有するポリオレフィン系樹脂（（Ｂ）成分）を共重合反応によって、製造する場合に用いられる製造方法としては、公知の種々の重合方法によって製造する方法が挙げられ、好ましくは、高圧法低密度ポリエチレンの製造設備を使用して共重合反応を行う製造方法である。
【００２７】
例えば、次の製造方法（１）や（２）が挙げられる。
製造方法（１）：エチレンと、前記式（ｄ）又は前記式（ｅ）で表わされる化合物とを、ラジカル発生剤の存在下、５０〜４００ＭＰａの圧力下、１００〜３００℃の温度で、適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下又は不存在下に、共重合させる方法
製造方法（２）：エチレン、α−オレフィン、不飽和カルボン酸エステルやビニルエステルと、前記式（ｄ）又は前記式（ｅ）で表わされる化合物とを、ラジカル発生剤の存在下、５０〜４００ＭＰａの圧力下、１００〜３００℃の温度で、適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下又は不存在下に、共重合させる方法
【００２８】
本発明で用いられるエポキシ樹脂（（Ｃ）成分）は、分子中に平均して少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつポリ乳酸樹脂（（Ａ）成分）に属さない化合物である。本発明の効果を十分に発現させるという観点から、好ましくは、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂である。
【００２９】
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂は、グリシジルエーテル基を有するエポキシ樹脂であって、フェノール類やアルコールとエピクロルヒドリンを強アルカリ存在下で反応させて合成されるエポキシ樹脂である。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂等が挙げられ、また、ハイドロキノン、レゾルシン等の二価フェノール類を用いて得られるエポキシ樹脂も挙げられる。
【００３０】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品としては、エピコート８２８、８２５、１００１（ジャパンエポキシレジン製、商品名）、エポミックＲ−１４０Ｐ、Ｒ−３０４（三井石油化学製、商品名）、エピクロン８５５（大日本インキ製、商品名）、ＤＥＲ３３１（ダウンケミカル製、商品名）等が挙げられる。
【００３１】
グリシジルエステル型エポキシ樹脂は、フタル酸誘導体や合成脂肪族酸のカルボニル基とエピクロルヒドリンを反応させて合成されるエポキシ樹脂である。グリシジルエステル型エポキシ樹脂として、ｐ−オキシ安息香酸、ｍ−オキシ安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族カルボン酸から誘導されるグリシジルエステル型エポキシ樹脂を例示することができる。
【００３２】
グリシジルアミン型エポキシ樹脂は、１級あるいは２級アミン類と、エピクロルヒドリンを反応させて合成されるエポキシ樹脂である。例えば、ｐ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン等から誘導される芳香族アミン系エポキシ樹脂が挙げられる。
【００３３】
環状脂肪族エポキシ樹脂は、（１）炭素−炭素２重結合を持つ相当する化合物を過酢酸のような過酸化物で酸化する工程と、（２）エポキシ化する工程、とからなる製造方法によって製造することができる。
【００３４】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（（Ｄ）成分）は、衝撃強度を改良するという観点から、好ましくは、エポキシ基を含有するポリオレフィン系樹脂（（Ｂ）成分）よりもガラス転移温度が低いエチレ−α−オレフィン共重合体である。
前記α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、これらの少なくとも１種が用いられる。前記α−オレフィンとして、好ましくは、炭素数５〜１２のα−オレフィンである。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体（（Ｄ）成分）に含有されるエチレンから誘導される単量体単位の含有量として、好ましくは７０〜８５重量部である。ただし、（Ｄ）成分に含有される単量体単位の合計量を１００重量部とする。
【００３５】
（Ｄ）成分としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００３６】
（Ｄ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、目的によって、適宜、決定すればよく、通常、０．５〜３０ｇ／１０分である。なお、前記ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される。
【００３７】
（Ｄ）成分の製造方法としては、例えば、メタロセン系重合触媒やバナジウム化合物を有する重合触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００３８】
本発明の樹脂組成物が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物である場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ａ）成分が９９〜５０重量部であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量が１〜５０重量部である。
（Ａ）成分が過少の場合（（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量が過多の場合）、剛性が不十分なことがあり、（Ａ）成分が過多の場合（（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量が過少の場合）、耐衝撃強度、熱安定性、耐加水分解性や成形加工性が不十分なことがある。
【００３９】
また、本発明の樹脂組成物が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物である場合、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ｂ）成分が１０〜９９重量部であり、（Ｃ）成分が１〜９０重量部である。
（Ｂ）成分が過多の場合（（Ｃ）成分が過少の場合）、耐加水分解性が不十分となることがあり、（Ｃ）成分が過多の場合（（Ｂ）成分が過少の場合）、耐衝撃強度が不十分となることがある。
【００４０】
本発明の樹脂組成物が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を含有する樹脂組成物である場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ａ）成分が９９〜５０重量部であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の総量が１〜５０重量部である。
また、本発明の樹脂組成物が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を含有する樹脂組成物である場合、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の総量を１００重量部としたときに、（Ｂ）成分が５〜９０重量％であり、（Ｃ）成分が１〜５０重量であり、（Ｄ）成分が１〜９４重量部である。（Ｄ）成分が過少の場合、耐衝撃強度が不十分となることがあり、（Ｄ）成分が過多の場合、耐加水分解性や熱安定性が低下することがある。
【００４１】
さらに、本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネートｃｏブチレンアジペート）等に代表されるジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステルや、ポリ（グリコール酸）、ポリ（３ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（６ヒドロキシカプロン酸）等のポリヒドロキシカルボン酸や、ポリ（εカプロラクトン）やポリ（δバレロラクトン）に代表されるポリ（ωヒドロキシアルカノエート）や、さらに芳香族成分を含んでいても生分解性を示すポリ（ブチレンサクシネートｃｏブチレンテレフタレート）やポリ（ブチレンアジペートｃｏブチレンテレフタレート）を加えてもよく、また、ポリエステルアミド、ポリエステルカーボネート、ポリケトン、澱粉等を加えてもよい。
【００４２】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、本発明で使用される成分を公知の方法で溶融混練する製造方法が挙げられ、溶融混練する際の成分の配合順序や溶融混練順序は任意である。例えば、次の（１）〜（３）の溶融混練する方法が挙げられる。
（１）全成分を一括して配合した後、該配合物を溶融混練する方法
（２）全成分のうち幾つかの成分とその残りの成分とをそれぞれ別々に配合し溶融混練した後、得られた該複数の混練物を一括して更に溶融混練する方法
（３）押出機の上流側から下流側に沿ってフィード口を複数個有する一台の押出機において、各フィード口から各成分を順次にフィードして該押出機中で溶融混練する方法
【００４３】
本発明の樹脂組成物が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物である場合、または、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を含有する樹脂組成物である場合、（Ａ）成分〜（Ｃ）成分及び必要に応じて（Ｄ）成分を溶融混練する方法としては、例えば、次の（４）や（５）の方法が挙げられる。
（４）あらかじめ（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び必要に応じて（Ｄ）成分の予備混練物を溶融混練で得ておいて、更に同様の溶融混練で該予備混練物と（Ａ）成分とを溶融混練する方法
（５）２個のフィード口を有する押出機の上流側のフィード口から（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び必要に応じて（Ｄ）成分をフィードし、下流側のフィード口から（Ａ）成分をフィードし、連続して、溶融混練する方法
好ましくは、衝撃強度や耐加水分解性を向上させることができるという観点から、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分及び必要に応じて（Ｄ）成分をあらかじめ予備混練物を溶融混練で得ておいて、更に同様の溶融混練で該予備混練物と（Ａ）成分とを溶融混練する方法（上記（４））である。
【００４４】
また、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び必要に応じて（Ｄ）成分の予備混練物と（Ａ）成分を溶融混練する工程は、射出成形や押出成形のプロセスのなかで行う事も可能である。
【００４５】
混練温度はポリ乳酸の融点（約１４０〜１７０℃）以上であればよく、好ましくは１８０〜２４０℃である。
【００４６】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、他の付加的成分を添加しても良い。他の付加的成分としては、例えば、酸化防止剤、耐候性改良剤、造核剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、各種着色剤、フィラー等が挙げられる。
【００４７】
本発明の樹脂組成物を、熱可塑性の樹脂や樹脂組成物に一般に適用される成形法すなわち射出成形法、押出成形法、中空成形法等の成形法よって容易に成形体にすることができる。本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性、耐加水分解性、熱安定性および成形加工性等が良好であることから、自動車、家電、産業分野で広く用いることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例および比較例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例で使用された成分は以下のとおりである。
（１）ポリ乳酸樹脂  ＜（Ａ）成分＞
ポリ乳酸：ガラス転移温度が５６℃、融解温度が１６９℃、メルトインデックス（１９０℃２１Ｎ）が１０ｄｇ/ｍｉｎのもの
（２）エポキシ含有ポリオレフィン系樹脂  ＜（Ｂ）成分＞
ＢＦ：住友化学工業株式会社製  ボンドファーストＥ  （エチレンとグリシジルメタクリレートとの共重合体であって、グリシジルメタクリレート含量が１２重量％、エチレン含量が８８重量％、メルトインデックス（１９０℃２１Ｎ）が３ｄｇ/ｍｉｎのもの
（３）エポキシ樹脂  ＜（Ｃ）成分＞
エポキシ樹脂：住友化学工業株式会社製  スミエポキシＥＳＣＮ２２０ＨＨ
（４）ポリエチレン−α―オレフィン系共重合体  ＜（Ｄ）成分＞
エラストマー：住友化学工業株式会社製  エクセレンＦＸ  ＣＸ５０１５
【００４９】
参考例１
シリンダー温度２００℃に設定した二軸押出機を用いて、ＢＦ  ３６．４重量部、エポキシ樹脂  ９．１重量部、エラストマー  ５４．５重量部の混合物をホッパーから投入し、これらを溶融混練したものを水槽で冷却した後、ストランドカットして、ペレット状の樹脂組成物（Ａ―１）を得た。ここで重量部は、ＢＦ、エポキシ樹脂、エラストマーの合計量１００重量部に対する量を示した。
１００℃で８時間真空乾燥したポリ乳酸  ７０重量部と樹脂組成物（Ａ―１）  ３０重量部を混合し、シリンダー温度１８０℃に設定した二軸混練機のホッパーから投入した後、これらの成分を溶融混練したものを、水槽で冷却後にストランドカットしてペレット状の樹脂組成物（Ａ−２）を得た。ここで重量部はポリ乳酸と(Ａ―２)の合計量を１００重量部に対する量を示した。
【００５０】
測定および評価は、下記のとおりの方法に従った。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｄｇ／ｍｉｎ）
ペレットを２３０℃、２１Ｎの条件下で測定して求めた。
【００５１】
（２）滞留ＭＦＲ（単位：ｄｇ／ｍｉｎ）
ペレットを２３０℃に設定したＭＦＲ測定器シリンダー内に３０分間放置し、その後、２３０℃、２１Ｎの条件下でＭＦＲを測定して求めた。
【００５２】
（３）アイゾッド衝撃強度（単位：ＫＪ／ｍ2）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、３．２ｍｍ厚の試験片を使用して２３℃におけるノッチ付きのアイゾット衝撃強度を測定した。
【００５３】
（４）熱水浸漬試験（ＭＦＲの変化率）
成形した試験片を５０℃の温水中に１４日間浸漬した後、その前後の試験片を切削し、１００℃で８時間真空乾燥し、１９０℃、２１Ｎの条件下でＭＦＲを測定した。浸漬後のＭＦＲを浸漬前のＭＦＲで割って（浸漬後のＭＦＲ／浸漬前のＭＦＲ）、ＭＦＲの変化率を計算して求めた。この値が低いほど耐加水分解性が良好であることを示す。
【００５４】
実施例１
ポリ乳酸  ８５重量部と樹脂組成物（Ａ―１）  １５重量部を混合し、シリンダー温度１８０℃に設定した二軸混練機のホッパーから投入した後、これらの成分を溶融混練したものを、水槽で冷却後にストランドカットしてペレット状の樹脂組成物を得た。ここで重量部はポリ乳酸と（Ａ―１）の合計量を１００重量部に対する量を示した。
得られた樹脂組成物を１００℃で８時間真空乾燥し、ＭＦＲおよび滞留ＭＦＲを測定した。また１００℃で８時間真空乾燥したペレットを射出成形機にてテストピースを成形して、熱水浸漬試験およびアイゾット衝撃強度を測定した。この結果を表１に示した。
【００５５】
比較例１
ポリ乳酸を１００℃で８時間真空乾燥し、ＭＦＲおよび滞留ＭＦＲを測定した。また１００℃で８時間真空乾燥したペレットを射出成形機にてテストピースを成形して、熱水浸漬試験およびアイゾット衝撃強度を測定した。この結果を表１に示した。
【００５６】
【表１】
2006052248.tif 000003