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(57)【要約】【課題】ナースコール装置の一部には呼び出しの為の操作手段と復旧させる為の操作手段の両方を有するものがあるが、小型化が進み両方の操作手段を持ち合わせるのが難しくなってきた。【解決手段】本発明は占有面積が一番大きい押し釦を１つとして、押し釦を押す毎に呼出、復旧を行うように、親機は子機等に流れる電流のＯＮ／ＯＦＦを検出し発報あるいは発報停止を行う発報手段を設け、子機等には１つのスイッチとスイッチが操作される度に子機等に流れる電流のＯＮ／ＯＦＦ状態が反転する反転手段を設けることで課題を具現化するものである。【選択図】図１
2006211341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも親機と子機等からなるナースコール装置において、前記親機は前期子機等に流れる電流のＯＮ／ＯＦＦを検出し発報あるいは発報停止を行う発報手段を有し、前記子機等には１つのスイッチと前記スイッチが操作される度に前期子機等に流れる電流のＯＮ／ＯＦＦ状態が反転する反転手段からなることを特徴とするナースコール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はナースコール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナースコール装置は言うまでもなく、患者等が看護師等を呼出すときに用いる通信手段である。  大まかには親機と子機から構成されるが、制御機、廊下灯等が間に接続されたりする。  また、呼出あるいは復旧などの操作を行う物の総称として子機等とし、代表として子機を用いて説明する。子機は患者近傍に設置され、親機はナースステーション等に設置されている。患者が看護師を呼ぶ際には子機の押し釦スイッチを押す。  すると子機に流れる電流が変化し、電流変化を検出して発放するのが親機である。子機には自己保持回路が内蔵されており、押し釦スイッチを一度押せば手を離しても呼び出しを続ける。  親機や廊下灯には復旧釦と呼ばれる操作手段を有している。  復旧釦が操作されると、子機の自己保持回路に供給される電流を止め自己保持を解除し、呼び出しを終わらせる。
【特許文献１】特開平10-286239
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ナースコール装置の一部には呼び出しの為の操作手段と復旧させる為の操作手段の両方を有するものがある。  しかしながら小型化が進み両方の操作手段を持ち合わせるのが難しくなってきた。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明は占有面積が一番大きい押し釦を１つとして、押し釦を押す毎に呼出、復旧を行うようにした。    
【発明の効果】
【０００５】
占有面積が一番大きい押し釦を１つとしたので、小型化された装置でも、呼出、復旧の両操作が行える。具体的には復旧釦スイッチのみを有す従来の廊下灯でも本発明を適用すれば、廊下より呼び出しを行える。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１に本発明の一実施例を示す。基本的にスイッチが１つと、スイッチによって作られる信号をカウントするカウンタから構成される。スイッチはプッシュスイッチ、カウンタはＪＫフリップフロップ等が使用できる。        
【０００７】
スイッチの一極は電圧源に接続されており、他の一極にはコンデンサを介してカウンタの入力に接続されている。スイッチが操作されるとコンデンサに電圧が加わり単発のパルス信号を発生する。パルス信号はカウンタの入力に加えられ、パルス信号が加わる度にカウンタの出力が反転する。        
【０００８】
カウンタの出力でトランジスタ等を制御し、トランジスタに流れる電流、すなわち子機に流れる電流量を変える。        
【０００９】
最初に患者が押し釦スイッチを押すと上記のように単発のパルス信号が発生し、その信号はカウンタの入力に加わる。        
【００１０】
カウンタの出力はＬＯＷからＨＩに変わる。同時にトランジスタのベースに電圧が加わるのでコレクタとエミッタ間に電流が流れる。        
【００１１】
親機等は電流が流れだしたことを検出し、発報を行う。        
【００１２】
発報に気づいた看護師等は呼び出しを行った患者のもとに行き、押し釦スイッチを押し呼出状態からの復旧を行う。        
【００１３】
このときの動作は、呼出時と同様に単発のパルス信号が発生し、カウンタの入力に加わる。        
【００１４】
カウンタの出力はＨＩからＬＯＷに変わる。同時にトランジスタのベースに電圧が加わらないのでコレクタとエミッタ間に電流が流れない。        
【００１５】
親機等は電流が流れないことを検出し、発報を停止する。        
【００１６】
なお、抵抗により後続の回路に流れる電流は検出値以下に抑えられている。        
【００１７】
以上、カウンタを用いた例で説明したが、本発明においては機械的な手段や、マイコン等を用いて具現化することも可能である。    
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】・・・本発明の実施例
【図２】・・・従来例
【図１】
2006211341.tif 000003
【図２】
2006211341.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯電話を車内に持ち込むさいハンズフリーの装置に接続するのに簡単に接続できストラップとして使用してもの携帯電話との接続部を傷めることを防ぎ、更にそのストラップを有効に使える車載用携帯ホルダーでさらに簡単にハンズフリー装置に接続できる。【解決手段】携帯電話に既設されているストラップ取付穴ａにストラップ紐Ａを取り付けイヤホン・マイク端子ｂもしくは外部接続端子ｃに延長ケーブルＢを取り付けＤ部で紐Ａと紐Ａより長く取った延長ケーブルＢを接合する事で紐Ａで携帯の荷重を受ける事はあるが取り付けイヤホン・マイク端子ｂもしくわ外部接続端子ｃの延長ケーブルＢで荷重をうけなくて済み端子ｂもしくわ端子ｃを傷めることなく延長ケーブルＨを長く取る事ができ、車内既設のハンズフリー装置に簡単に接続できる、もしくわこのストラップ専用につくられた端子接続部Ｅ，Ｊ付き携帯ホルダーＦを用意する事で更に簡単に車内既設のハンズフリー装置、外部接続品に接続できる。【選択図】図１
2006211627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤホン・マイク端子ｂもしくわ外部接続端子ｃに延長ケーブルを取り付ける。端子ｂもしくわ端子ｃの延長コードＢとその長さより短いストラップ紐ＡをＤ部で接続する事でｂ端子、ｃ端子及び延長ケーブルＢ側ｂ′端子ｃ′端子を接続したままストラップ紐Ａと延長ケーブルＢの重複部Ｈをストラップとして携帯電話の荷重を支えたとしてもｂ端子、ｃ端子及び延長ケーブルＢ側端子ｂ′端子ｃ′に荷重が掛からず常に接続した状態で車外でも損傷することなくｂ端子ｃ端子の延長ケーブルＨをストラップとして使用でき、車内既設ハンズフリー装置に簡単に接続できる。
【請求項２】
専用の車載用携帯ホルダーＦに前記の延長ケーブルＨの先端のＧ端子を接続できるイヤホン・マイク端子Ｅまた外部接続端子Ｉを隣接させることで更に簡単に車内既設ハンズフリー装置及び車内外部接続品に接続できる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は携帯電話に既設されているイヤホン・マイクｂ外部接続端子ｃを延長ケイブルＢと接続する事で車内等の所定の位置に携帯電話を固定したまま他の外部器機（ハンズフリー装置等）に簡単に脱着が出来る、そして延長ケイブルＢを前記端子ｂもしくわ端子ｃに接続したまま端子ｂ、ｃ部を傷めることなくストラップとして使用でき車外に自由に持ち運びできる、さらに車載用携帯ホルダーＦに接続端子ＥもしくわＪを装備する事で更に簡単に着脱ができる。
【背景技術】
【０００２】従来イヤホン・マイクまた外部接続器機と接続する場合携帯電話に既設されている端子部のカバーを外し直接外部器機の接続をしているので車載用携帯電話ホルダーにはめたままの脱着は難しく手間がかかり、何回も使用する事で携帯電話本体の端子の破損、端子部カバーのちぎれ等がおこっている、それに車運転中に脱着はほぼ不可能である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明はその欠点をなくし、携帯電話を車載用電話ホルダーにはめたまま着脱可能にし携帯電話本体の端子接続部での着脱をなくし簡単に車載されているハンズフリー装置と着脱を可能にする、車外での延長ケーブル端子ｂ′、ｃ′とｂ，ｃ接続した状態のままストラップとしても使用できることを考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】その結果、ストラップ紐Ａと延長ケーブルＢを紐Ａより長くとったケーブルＢをＤ部で接続することで端子部ｂ、ｂ′、ｃ、ｃ′に負担をかけず延長ケーブルＨをストラップとして使用でき車載携帯ホルダーＦに専用接続端子Ｅ，Ｊをつけることでさらに簡単に脱着できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明で使用するストラップ紐Ａと延長ケーブルＢの延長接続端子Ｇ，Ｉ付き接合品Ｈと車載用マイク・イヤホン端子Ｅ、外部接続端子Ｉ付き車載用携帯ホルダーＦにより、車乗車時車内マイク・イヤホン端子と簡単に脱着でき、取り出して車外で使用する場合も本体接続端子部のｂ、ｂ′・ｃ、ｃ′を接続したままの状態で携帯ストラップとして利用できその接合品Ｈいわゆるストラップに携帯荷重がかかっても端子接続部ｂ、ｂ′・ｃ、ｃ′に荷重をかけず使用できる。
このような効果はストラップ紐Ａよりマイク・イヤホン端子もしくわ外部端子延長ケーブルＢ長く取った部分Ｄで接合することで、紐Ａと延長ケーブルＢの接続部Ｄを携帯からどの方向に引っ張っても常に延長ケーブルＢ部はたるんだ状態を維持できるようになるからです。そして世にたくさん出ている車載携帯ホルダーＦに延長接続部Ｅ、Ｊを備え付ける事で可能になる。
【発明の効果】
【０００６】携帯電話を車内に持ち込むさいハンズフリーの装置に接続するのに延長ケーブルを使用して簡単に接続でき延長ケーブルをストラップとして使用しても携帯電話本体の接続部を傷めることを防ぐので常に携帯電話に延長ケーブルの端子を接続したまま車外でも使用できる。そして携帯ホルダーに入れた状態でも簡単に車内マイク、イヤホン端子もしくわ外部接続端子につなぐ事ができる。
図の説明
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を車内での使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すストラップ紐Ａと延長ケーブルＢの接合品Ｈを携帯電話に接続し携帯ストラップとして使用している斜視図である。
【図３】図１に示す接合品Ｈと接続端子Ｅ，Ｊ付き携帯ホルダーＦのそれぞれの部品の斜視図である。
【図４】図１が示すストラップ兼用マイク・イヤホン端子及び外部接続端子延長ケーブルＨのみの側面図である。
【符号の説明】
Ａ  ストラップ紐
Ｂ  マイク・イヤホン端子もしくわ外部接続端子の延長ケーブル
ｃ−ｂ  携帯本体の外部接続端子部とマイク・イヤホン接続端子。
Ｄ  ストラップ紐Ａと上記延長ケーブルＢの接合部。
Ｅ−Ｊ  車載用携帯ホルダーに取りつけらているマイク・イヤホンもしくわ外部接続品の端子部。
Ｆ  上記Ｅ端子の付いた車載携帯ホルダー。
Ｇ−Ｉ  携帯本体のマイク・イヤホン接続端子及び外部接続端子の部分と同じ機能を持つ端子部。
ｂ′−ｃ′  携帯本体のマイク・イヤホン端子・外部接続端子に延長ケーブルを接続する端子部。
ａ  携帯電話本体のストラップ紐接続穴。
【図１】
2006211627.tif 000003
【図２】
2006211627.tif 000004
【図３】
2006211627.tif 000005
【図４】
2006211627.tif 000006
(57)【要約】【課題】  開閉型カメラ付き携帯端末の開閉ヒンジにカメラの受光部を設け、ここにズーム機能を有する光学ユニットを取り付けた場合、ディスプレーを有するディスプレー筐体を操作キーを有する操作筐体に閉じるだけでなく、光学ユニットを収納する操作や、レンズカバーを動かす操作を別個に行わねばならないが、それが面倒である。【解決手段】  ディスプレー筐体１１にレンズカバーをかねた枠１２を取り付け、そのディスプレー筐体１１と、光学ユニット２１とを軸でつないで回転させ、さらに光学ユニット２１と操作キーを有する操作筐体３１を開閉ヒンジ２２でつないで開閉する。【選択図】  図１
2006211628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレー筐体と光学ユニットとを軸でつないで回転可能とし、光学ユニットと操作筐体とを開閉ヒンジでつないで開閉する事を特徴とする、開閉型デジタルカメラ、又は開閉型カメラ付き携帯端末。
【請求項２】
前記、請求項１の開閉型デジタルカメラ、又は開閉型カメラ付き携帯端末で、ディスプレー筐体に受光軸を設け、この受光軸に被写体からの光を取り入れる受光部を設け、これをデジタルカメラの受光部とし、この受光部を有する受光軸に、切り替え可能なレンズを搭載した光学ユニットを取り付け、この光学ユニットを回転させる事で、切り替えたレンズの光軸を受光部に合わせ、それにより被写体からの光を受光部に取り入れる事を特徴とするもの。
【請求項３】
前記、請求項１、又は請求項２の開閉型デジタルカメラ、又は開閉型カメラ付き携帯端末で、ディスプレー筐体がレンズカバーを有する事を特徴とするもの。
【請求項４】
前記、請求項１、又は請求項２、又は請求項３の開閉型デジタルカメラ、又は開閉型カメラ付き携帯端末で、光学ユニットと開閉ヒンジとを結合している中間軸にディスプレー筐体を取り付ける事を特徴とするもの。
【請求項５】
前記、請求項４の開閉型デジタルカメラ、又は開閉型カメラ付き携帯端末で、ディスプレー筐体の枠に配線を通し、配線を開閉ヒンジを経て操作筐体にまで通す事を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ディスプレー筐体と光学ユニットとを軸でつないで回転可能とし、光学ユニットと操作キーを有する操作筐体とを開閉ヒンジでつないで開閉する事を特徴とする、開閉型デジタルカメラ、又は開閉型カメラ付き携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  レンズの切り替えが可能な開閉型カメラ付き携帯端末に関しては、開閉ヒンジの内部に取り付けたカメラの受光部の回りを回転する接写用レンズを有する開閉型カメラ付き携帯端末が、すでに出願されている。
【特許文献１】特開２００４−１２９１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  開閉型カメラ付き携帯端末の開閉ヒンジにカメラの受光部を設け、ここにズーム機能を有する光学ユニットを取り付けた場合、収納時、ディスプレー筐体を操作キーを有する操作筐体に閉じるだけでなく、光学ユニットを収納する操作や、レンズカバーを閉じる操作を別個に行わねばならないが、面倒である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  本発明の、開閉型カメラ付き携帯端末は、ディスプレー筐体にレンズカバーをかねた枠を取り付け、そのディスプレー筐体と、光学ユニットとを軸でつないで回転させ、さらに光学ユニットと操作キーを有する操作筐体を開閉ヒンジでつないで開閉する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の、開閉型カメラ付き携帯端末は、収納時に別個にレンズカバーを閉じる操作を必要としない。さらにディスプレー筐体を、操作キーを有する操作筐体に閉じるだけで、光学ユニットを収納する事ができ、別個に光学ユニットを収納する操作を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  開閉型カメラ付き携帯端末で、ディスプレー筐体に受光軸を設け、この受光軸に被写体からの光を取り入れる受光部を、軸に直角で、ディスプレーの背面方向に設け、これをカメラの受光部とし、この受光部を有する受光軸に、切り替え可能なレンズを搭載した光学ユニットを取り付け、この光学ユニットを回転させる事で、レンズの光軸を受光部に合わせ、それにより被写体からの光を受光部に取り入れる。【０００７】  受光軸内には、被写体からの光だけでなく、ディスプレーと操作キーとをつなぐ配線も通さねばならない。しかし、携帯端末は薄くしたいので、軸径を大きくする事ができず、その結果、配線に使われた分だけ軸内の断面積は小さくなり、カメラの撮像ユニットも小さくなってしまう。【０００８】  この問題を解決する為、光学ユニットと開閉ヒンジとを結合する中間軸に、ディスプレー筐体を取り付け、ディスプレー筐体の枠に配線を通し、配線を開閉ヒンジを経て操作筐体にまで通し、操作キーにつなげる。
【実施例１】
【０００９】  図１は、本発明の１実施例であって開閉型カメラ付き携帯端末のディスプレー筐体１１を閉じた状態の図である。光学ユニット２１と開閉ヒンジ２２は中間軸で結合されている。【００１０】  ディスプレー筐体１１はレンズカバーをかねた枠１２を有していて、この枠１２は光学ユニット２１と開閉ヒンジ２２を結合する中間軸に取り付けられている。ディスプレー筐体１１は受光軸を有していて、この受光軸は光学ユニット２１に組み込まれている。受光軸の中心線と中間軸の中心線は一致している。光学ユニット２１と中間軸は、開閉ヒンジ２２で、操作キーを有する操作筐体３１につながっている。【００１１】  光学ユニット２１は、１倍レンズ２３を有していて、図１の状態では受光軸の受光部には１倍レンズ２３から入った光が入っている。１倍レンズ２３の光軸の１８０度反対側は広角レンズとなっている。【００１２】  図２は、図１と同一の開閉型カメラ付き携帯端末のディスプレー筐体１１を開いて９０度右に回転させた状態のもので光学ユニット２１の有する３倍レンズ２４の光軸の１８０度反対側は５倍レンズとなっており、図２では５倍レンズが使用可能となっている。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  デジタルカメラ、又はカメラ付き携帯端末に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】開閉型カメラ付き携帯端末のディスプレーを閉じた状態の説明図である。
【図２】開閉型カメラ付き携帯端末のディスプレーを開いた状態の説明図である。
【符号の説明】
【００１５】１１  ディスプレー筐体
１２  レンズカバーをかねた枠
１３  サブディスプレー
１４  カメラライト
１５  ディスプレー
１６  受話口
２１  光学ユニット
２２  開閉ヒンジ
２３  １倍レンズ
２４  ３倍レンズ
３１  操作筐体
３２  アンテナ
【図１】
2006211628.tif 000003
【図２】
2006211628.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末を利用した防犯システムにおいて、無料で状況情報・位置情報の送信処理を行うビジネス方法を構築する。【解決手段】防犯ベルと位置情報検索装置を搭載した専用端末を携帯電話機に接続する際、専用端末から広告宣伝を携帯電話機の画面に表示する。緊急時に於いて、防犯ベルと位置情報検索装置が動作し、自動的に指定先に送信する。自動配信された情報より送信者の識別と位置情報を確認し、その問題は防犯問題か医療問題かの状況確認を行い処理することをシステム利用者には無料で行うことを特徴とする。【選択図】    図１
2006211623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯ベルと位置情報検索装置を搭載し、聴覚障害者が認識しやすく発光ダイオードを有した、携帯電話機接続型の専用端末である。
携帯電話機に、発明の専用端末を接続し使用する。
発明の専用端末を動作させることにより、携帯電話機からプログラムに書き込まれたソフトにより、状況情報と位置情報を自動的に送信する専用端末である。
【請求項２】
携帯電話機に専用端末を接続することにより、一定時間画面に広告や映像を表示するソフトを搭載する専用端末である。
【請求項３】
外部からの電波及び赤外線を受信した情報を、搭載した専用ソフトにより指定先に自動送信処理をする専用端末である。
【請求項４】
携帯電話機に専用端末からの情報を、搭載した専用ソフトを介して自動的に指定先に送信する。受信した情報を確認し処理する経費を広告宣伝により、利用者は無料で使用できるビジネス方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】携帯端末に接続する専用端末に、防犯ベルと位置検索装置の自動送信と広告宣伝を画面に表示するソフトを搭載し、防犯上や医療上の状況情報を確認し、問題処理を無料で行うことを目的としたビジネス方法である。
【従来の発明】
【０００２】防犯ベルと位置情報検索装置を搭載した、専用携帯電話機は市販されている。  叉、防犯ベルや位置情報検索端末単体の機種も存在する。
使用方法も、全ての機種において使用料が必要とされている。
【発明が解決しようとするための手段】
【０００３】この発明は、防犯ベルと位置情報詮索端末が機種を選ばず、汎用性を持たせることが可能か、防犯ベルと位置情報検索端末を専用端末に搭載し、専用ソフトを使用することで自動送信し、その情報処理を行うことを使用料が発生しない手段は広告や画像を携帯電話機に表示できるかを研究した。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】現在社会には、携帯電話機が８、０００万台を超えている。使用者は防犯ベルや位置情報検索端末内臓の機種を新規に購入すること無く、従来の携帯電話機に、発明した専用端末を接続使用することが可能である。
使用時に、専用端末に搭載したソフトを介し、広告宣伝や画像を携帯電話機に表示することにより、使用者は情報処理などの使用料の負担が発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】発明した専用ソフトを半導体メモリーに書き込み、その専用端末を携帯電話機に接続し電源が入った以降に広告宣伝が、接続した携帯電話機の画面に一定時間表示する。使用時は、この専用端末を持ち防犯上や体調不良の問題が発生した場合、手動にて電源を起動し、防犯ベルを鳴らすと同時に、自動的に検索した位置情報を、指定先に自動送信を行う。
情報を入手した指定先において情報処理を行い、障害者・高齢者・児童の救済処理を無料で行うことを目的としたビジネス方法である。
【実施例】
【０００６】障害者・高齢者・児童が、防犯上や体調不良により救済が必要になったとき、携帯電話機に接続した専用端末を手動で起動することにより、個人の状況情報や位置情報を速やかに自動送信する。指定先が受信した情報処理は速やかに処理する。
携帯電話機に接続する際、専用端末に内蔵した広告宣伝や画像が専用ソフトを介して携帯電話機の画面に表示される。緊急時に於いて、防犯ベルと位置情報検索装置が動作をすると、状況情報と位置情報を専用端末に搭載したソフトを介し、自動的に指定先に送信する専用端末である。
受信した指定先では、配信された情報より送信者の識別と位置情報を確認し、その問題は防犯上か医療上の状況確認を行い処理することを利用者には無料で行うことが特徴である。
【発明の効果】
【０００７】従来の発明は、専用の携帯電話機が存在するのみである汎用性に乏しい。
また、使用料金も割高である。
この発明は、機種を選ばず汎用性を持たせた専用端末に防犯ベルと位置情報検索端末を操作する専用ソフトを搭載した。
使用料金は、広告宣伝や画像を接続した携帯電話機の画面に表示することで費用は生じることは無くなり、効果がある。
【産業上の利用可能性】
【０００８】汎用性を有した専用端末により、携帯電話機の特徴を生かし利用することと、無料で使用できることによりユーザーの利用可能性は高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に従った専用端末を携帯電話機に接続し、緊急ネットワークシステムを、入力確認処理作業を無料で行うことを説明する図である。
【図１】
2006211623.tif 000003
(57)【要約】【課題】  撮像装置において被写体の特定部分に大きなコントラスト差が生じた場合にこのコントラスト差を少なくし、良好な画質を得る。【解決手段】  被写体の特定部分を検出し、その部分に最適なガンマ補正値を算出する。【選択図】  図１
2006211217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号のガンマ補正を行うガンマ回路と、被写体の特定部分を検出する手段とを有する撮像装置において、被写体の特定部分のコントラストが一定値を超えた場合にはガンマ補正量を変えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガンマ補正量は被写体の特定部分についてのみ適用することを特徴とする。
【請求項３】
請求項１に記載の被写体の特定部分は人物の顔であることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置のガンマ補正装置に属する。
【背景技術】
【０００２】
図６に従来例の撮像装置の機能ブロック図を示す。図６において、レンズ１０２によって撮像素子１０３上に結像した画像は、Ａ／Ｄ変換回路１０４においてＡ／Ｄ変換された後、輝度信号Ｙと色信号Ｃｒ、Ｃｂ、に分割され、ガンマ補正回路６０７，６０８においてそれぞれにガンマ補正を行った後、輝度、色信号合成回路１０９にて再び合成され画像信号として出力される。
【０００３】
又、別の従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平１０−７９８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のガンマ補正において以下のような欠点があった。被写体全域に渡り一様なガンマ補正が行われるため、主被写体内に大きなコントラスト差がある場合には高コントラスト部が明るくなりすぎ、または低コントラスト部が暗くなり過ぎてしまうという問題があった。従って被写体の特定部分については撮影者の意図しない画像となる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するために本発明における実施例では、被写体の特定部分を検出する手段と、前記被写体特定部分と判定した領域のコントラストを算出する手段と、前記被写体特定部分のコントラストの算出値より前記被写体特定部分のガンマ補正値を算出する手段と、前記ガンマ補正値を前記被写体全体、または前記被写体特定部分に適用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被写体特定部分のコントラストを検出し、前記被写体特定部分のガンマ補正値を最適化することにより、被写体のコントラストが良好な画像を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１に本発明の撮像装置の機能ブロック図を示す。図１において、被写体１０１の像は、撮像レンズ１０２によって撮像素子上に結像する。その後、Ａ／Ｄ変換回路１０４においてＡ／Ｄ変換された後、被写体特定部分を検出手段１０５において被写体特定部分を検出し、その後被写体特定部分内のコントラスト検出およびガンマ補正値計算手段１０６においてコントラスト検出とガンマ補正値算出を行う。その後画像信号は、輝度信号Ｙと色信号Ｃｒ、Ｃｂ、に分割され、被写体特定部分とそれ以外の部分についてガンマ補正回路１０７，１０８において前記ガンマ補正値算出結果に基づき、それぞれにガンマ補正を行った後、輝度、色信号合成回路１０９にて再び合成され画像信号として出力される。
【０００８】
実施例を被写体特定部分が人間の顔である場合とし、具体的に述べる。
【０００９】
被写体特定部分が人間の顔であった場合に、照明光のあたる角度によっては顔の領域内で大きなコントラスト差が生じてしまうことがある。また、この場合に画面一様にガンマ補正を行うと、顔の領域内で大きなコントラスト差がある画像となる。そこで、被写体特定部分を人間の顔となるように設定し、画面内に人間の顔を検出した場合には、人間の顔を被写体特定部分とし、その領域内のコントラストを検出し、このコントラスト値があらかじめ定められた値以上であった場合は、被写体特定部分が最終画像出力時に撮影者の意図しない画像となると判断し、出力画像の被写体特定部分のコントラストが最適となるようにガンマ補正値を決定する。このガンマ補正値を被写体特定部分、または、被写体全体に一様に、適用することにより被写体特定部分についてコントラストの最適な画像を得る。
【００１０】
図３のように被写体内に人間の顔が含まれ、顔の範囲内でコントラスト差が大きい場合について述べる。まず、被写体特定部分を検出手段１０５において被写体内に人間の顔があると検出する。この顔の検出方法として、隣接する２つの黒い点を検出すると共にその距離を算出し、ある閾値以内である場合、その２つの黒い点は人間の目であると判定することで、顔を検出しても良い。さらに特開平１１−１６１７９０  人間識別装置（オムロン株式会社）等の技術を用いても良い。次に、顔のコントラストを被写体特定部分内のコントラスト検出およびガンマ補正値計算手段１０６により検出し、この画像に全被写体体に一様にガンマ補正を行った場合の出力画像のコントラストを算出する。この場合に図２のように入力信号に対してガンマ補正値が大きく変わっているような場合には出力される画像に大きなコントラスト差が生じてしまう。そこで、被写体特定部分内のコントラスト検出およびガンマ補正値計算手段１０６により図４のような被写体特定部分内に最適なガンマ補正値を算出することにより、図５のように人間の顔についてはコントラスト差が少ない画像を得ることが出来る。また、この場合に被写体全体に対しても、被写体特定部分内に最適なガンマ補正値を適用すれば、画像全体のコントラストも最適化される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】被写体特定部分ガンマ補正を示すブロック図
【図２】部分ガンマ補正前のガンマ補正を示す図
【図３】部分ガンマ補正前の画像コントラストを示す図
【図４】部分ガンマ補正後のガンマ補正を示す図
【図５】部分ガンマ補正後の画像コントラストを示す図
【図６】従来のガンマ補正を示すブロック図
【符号の説明】
【００１２】
１０１  被写体
１０２  撮像レンズ  １０３  撮像素子
１０４  Ａ／Ｄ変換回路
１０５  被写体特定部分の検出手段
１０６  被写体特定部分内のコントラスト検出手段
１０７  被写体特定部分および全域の色信号ガンマ補正手段
１０８  被写体特定部分および全域の輝度信号ガンマ補正手段
１０９  輝度、色信号合成回路
６０７  画面全域の色信号ガンマ補正手段
６０８  画面全域の輝度信号ガンマ補正手段
【図１】
2006211217.tif 000003
【図２】
2006211217.tif 000004
【図３】
2006211217.tif 000005
【図４】
2006211217.tif 000006
【図５】
2006211217.tif 000007
【図６】
2006211217.tif 000008
(57)【要約】【課題】  超音波振動子で超音波を受信した時に、ノイズが入力されると、ノイズを除去することができず、受信回路６に大きなノイズが入力されるという問題がある。【解決手段】  超音波振動子６の受信面の電極を中央の分割線６ａで２つに分割して、２つの電極６ｂ、６ｃを構成し、又、裏側の電極を中央の分割線６ｄで２つに分割して、２つの電極６ｅ、６ｆを構成し、受信面の２つの電極６ｂ、６ｃの一方の電極６ｂと裏側の電極６ｅ、６ｆの他方の電極６ｆを接続して、第１の抵抗７の一端に接続し、又、受信面の２つの電極６ｂ、６ｃの他方の電極６ｃと裏側の電極６ｅ、６ｆの一方の電極６ｅを接続して、第２の抵抗８一端に接続し、第１、第２の抵抗７、８の他端を高周波トランス９の一次コイル９ａの両端にそれぞれ接続し、一次コイル９ａの中央をアースに接続し、高周波トランス９の二次コイル９ｂに受信回路１０を接続する。【選択図】図１
2006211449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面の電極を偶数個に分割した超音波振動子と、該超音波振動子の一方の面の一つ又はそれ以上の電極と他方の面の１つ又はそれ以上方の電極とを接続した第１の抵抗と、前記超音波振動子の一方の面の前記電極以外の電極と他方の面の前記電極以外の電極とを接続した第２の抵抗と、前記第１の抵抗と前記第２の抵抗を両端に接続し、中央にアース端子を接続した一次コイルと受信回路に接続した二次コイルとを有する高周波トランスとからなることを特徴とする超音波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動子の両面の電極をそれぞれ２つに分割して、受信超音波を平行入力することによりノイズを除去するようにした超音波受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の超音波受信装置として、図２に示すように、超音波振動子１の受信面の電極１ａと裏側の面の電極１ｂにそれぞれ第１の抵抗２及び第２の抵抗３を介して高周波トランス４の一次コイル４ａの両端にそれぞれ接続し、一次コイル４ａの中央にアース端子を接続し、二次コイル４ｂに受信回路５を接続したものが提案されている。
【０００３】
しかしながら、この超音波受信装置では、超音波振動子１の受信面で超音波を受信した時に、ノイズが入力されると、第１の抵抗２を通って高周波トランス４に入力されるが、裏側の電極のノイズは小さいので、相殺されず、受信回路５に大きなノイズが入力されるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波受信回路では、超音波振動子で超音波を受信した時に、ノイズが入力されると、ノイズを除去することができず、受信回路６に大きなノイズが入力されるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、超音波振動子の両面の電極をほぼ中央で２つに分割し、第１の抵抗に超音波振動子の一方の面の一方の電極と他方の面の他方の電極とを接続し、第２の抵抗に超音波振動子の一方の面の他方の電極と他方の面の一方の電極とを接続し、高周波トランスの一次コイルの両端に第１の抵抗と前記第２の抵抗を接続し、中央にアース端子を接続し、高周波トランスの二次コイルに受信回路を接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の受信回路では、超音波振動子の受信面で超音波を受信した時に、ノイズが入力されると、受信面で受信されたノイズは２つに分割された電極から第１、第２の抵抗を介して高周波トランスの一次コイルの両端より同時に入力されることにより互いに相殺され、裏側の電極から出力された電流にはノイズが含まれていないので、高周波トランスの一次コイルに入力された電流は交互に入力されることにより、高周波トランスの二次コイルには殆どノイズが入力されず、Ｓ／Ｎ比を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、超音波振動子の両面の電極をほぼ中央でそれぞれ２つに分割し、分割した中央線を互いに直交するように構成し、第１の抵抗に超音波振動子の一方の面の一方の電極と他方の面の他方の電極とを接続し、第２の抵抗に超音波振動子の一方の面の他方の電極と他方の面の一方の電極とを接続し、高周波トランスの一次コイルの両端に第１の抵抗と前記第２の抵抗を接続し、中央にアース端子を接続し、高周波トランスの二次コイルに受信回路を接続したものである。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例のセンサ洗浄装置の構成図で、超音波振動子６の受信面の電極を中央の分割線６ａで２つに分割して、２つの電極６ｂ、６ｃを構成し、又、裏側の電極を中央の分割線６ｄで２つに分割して、２つの電極６ｅ、６ｆを構成し、受信面の２つの電極６ｂ、６ｃの一方の電極６ｂと裏側の電極６ｅ、６ｆの他方の電極６ｆを接続して、第１の抵抗７の一端に接続し、又、受信面の２つの電極６ｂ、６ｃの他方の電極６ｃと裏側の電極６ｅ、６ｆの一方の電極６ｅを接続して、第２の抵抗８一端に接続し、第１、第２の抵抗７、８の他端を高周波トランス９の一次コイル９ａの両端にそれぞれ接続し、一次コイル９ａの中央をアースに接続し、高周波トランス９の二次コイル９ｂに受信回路１０を接続する。
【０００９】
このように構成された本実施例の超音波受信回路では、超音波振動子６の受信面で超音波を受信した時に、ノイズが入力されると、第１の抵抗７及び第２の抵抗８を介して高周波トランス９の一次コイル９ａに同時に入力されるので、入力されたノイズは互いに相殺されて除去され、超音波振動子６の受信面の電極６ｂと裏側の電極６ｆが接続され、受信面の電極６ｃと裏側の電極６ｅが接続されているので、受信された超音波振動による信号はずれているため、高周波トランス９の一次コイル９ａで相殺されることなく、二次コイル９ｂに誘導されて受信回路１０で受信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
なお、上記実施例において、上記実施例では、超音波振動子６の電極を分割する分割線６ａ、６ｄを同じ位置で設けたが、分割線６ａと６ｄの角度を９０度以下でずらしてもよいし、又、上記実施例では、超音波振動子６の電極を２つに分割したが、４つ又はそれ以上の偶数個に分割してもよいが、その場合には、第１の抵抗７及び第２の抵抗８の一端にそれぞれ２つ又はそれ以上の電極が接続される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の超音波受信回路の構成図である。
【図２】従来の超音波受信回路の構成図である。
【符号の説明】
【００１２】
６                超音波振動子
７                第１の抵抗
８                第２の抵抗
９                高周波トランス
１０              受信回路
【図１】
2006211449.tif 000003
【図２】
2006211449.tif 000004
(57)【要約】  【課題】      サル環や回転式の釣り針に、集魚効果を発揮させることを目的とする。  【解決手段】  両端部に釣り糸連結用の環を配置させるとともに、両環の基部を、胴部の表面に多数の平面部を形成した多面形状の筒体により、回転自在の状態にして連結し、あるいは、一方端部に釣り糸連結用の環を、他方端部に釣り針を配置させるとともに、環の基部と釣り針の基部を、胴部の表面に多数の平面部を形成した多面形状の筒体により、回転自在の状態にして連結した構成の釣り具。  【選択図】    図１
2006211962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に釣り糸連結用の環３・３を配置させるとともに、両環３・３の基部を、胴部４の表面に多数の平面部５・・・を形成した多面形状の筒体５により、回転自在の状態にして連結したことを特徴とする釣り具。
【請求項２】
一方端部に釣り糸連結用の環３を、他方端部に釣り針７を配置させるとともに、環３の基部と釣り針７の基部を、胴部４の表面に多数の平面部５・・・を形成した多面形状の筒体６により、回転自在の状態にして連結したことを特徴とする釣り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サル環や回転式釣り針等の釣り具の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
釣りに際しては、筒体の両端部に釣り糸連結環を回転自在な状態にして取り付けた構成の釣り具（サル環）が使用され、また、筒体の一方端部に釣り糸連結環を回転自在な状態にして取り付けるとともに、他方端部に釣り針の基部を回転自在の状態にして取り付けた構成の釣り針（サル環付き釣り針）が使用されているのであるが、従来のものにあっては、断面が円形となった筒体の内部に連結環や釣り針の基部を差し入れた状態とした後、筒体の端部に絞り加工を施すことによって、連結環や釣り針を回転自在の状態として保持した構成となっているのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような構成のサル環や釣り針は、釣りを行なっている際に、潮の流れ等によって釣り糸に撚りがかかり、それによって釣り糸が縺れるのを防止し、また、釣り針に付けた餌を自然な形で回転させ、それによって魚の食いを良くしようとするものであるが、連結環や釣り針を連結している筒体は、単に、連結環と連結環、あるいは、連結環と釣り針とを回転自在の状態で保持するための役割をはたすだけに留まっているのである。
【０００４】
一般的に、魚は光るものに反応し、光る板材や貝の破片等は誘魚効果を発揮するのであるが、従来のサル環や回転式の釣り針のように、連結部が円形の筒体状になっていた場合、それ自体による集魚効果は期待できないのであるが、この発明は、連結部を多面形に形成することによって、面部による光反射を可能にし、それによって、サル環や釣り針自体に誘魚効果も発揮し得るようにしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、サル環や釣り針等の釣り具に関するものであって、両側部に釣り糸連結用の環を配置させるとともに、両環の基部を、胴部の表面に多数の平面部を形成した多面形状の筒体により、回転自在の状態にして連結し、あるいは、一方端部に釣り糸連結用の環を、他方端部に釣り針を配置させるとともに、環の基部と釣り針の基部を、胴部の表面に多数の平面部を形成した多面形状の筒体により、回転自在の状態にして連結した構成となっており、それによって、誘魚効果を発揮させようとするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明に係る釣り具は、釣り糸連結用の環と環とを回転自在の状態で連結する筒体、または、釣り糸連結用の環と釣り針とを回転自在の状態で連結する筒体の胴部を多数の平面部を形成した多面形状に形成した構成となっているため、平面部が反射面になって光を乱反射させて集魚し、それにより釣果の向上を図り得るという利点があるのである。
【実施例】
【０００７】
図面に基づいて、この発明の実施例を説明すると、釣り具本体１は、図１、並びに図２に示すとおり、両端部に釣り糸連結用の環３・３を配置させるとともに、両環３・３の基部を、胴部４の表面に多数の平面部５・・・を形成した多面形状の筒体６により、回転自在の状態にして連結した構成となっているのである。
【０００８】
すなわち、釣り糸連結用の環３は、線材を円形の環状に屈曲させ、その孔９内に釣り糸を挿通させ環部８を形成するとともに、環部８から軸１０を延出させ、その軸部１０の先端部にプレス加工を施すことによって、膨出部１１を形成した構成となっているのである。
【０００９】
筒体６は、その内部に環３の軸部１０の先端部に形成した膨出部１１を挿入し得る大きさの内径を有する構成となっており、また、その胴部４は、表面に多数の平面部５・・・を形成した多面形状に形成されており、環３との連結は、筒体６の一方端部から環３の膨出部１１を、他方端部から環３の膨出部１１を挿入した状態とした後、筒体６の両端部に対してローラプレスによる絞り込み加工を施すことによって行なわれるのである。
【００１０】
上記は、請求項１に記載の釣り具に関する実施例であるが、以下に記載する実施例は、請求項２に記載の釣り具の実施例であって、図３に示すように、釣り具本体２は、一方端部に釣り糸連結用の環３を、他方端部に釣り針７を配置させるとともに、環３の基部と釣り針７の基部を、胴部４の表面に多数の平面部５・・・を形成した多面形状の筒体６により、回転自在の状態にして連結した構成となっているのである。
【００１１】
すなわち、釣り糸連結用の環３は、線材を円形の環状に屈曲させ、その孔９内に釣り糸を挿通させ環部８を形成するとともに、環部８から軸１０を延出させ、その軸部１０の先端部にプレス加工を施すことによって、膨出部１１を形成した構成となっているのである。
【００１２】
釣り針７は、線材の先端側に曲げ加工を施すことによってフック状に形成するとともに、軸１０の基部にプレス加工を施すことによって、膨出部１１を形成した構成となっているのである。
【００１３】
筒体６は、その内部に環３の軸部１０の先端部に形成した膨出部１１と、釣り針７の基部に形成した膨出部１１を挿入し得る大きさの内径を有する構成となっており、また、その胴部４は、表面に多数の平面部５・・・を形成した多面形状に形成されており、環３と釣り針７との連結は、筒体６の一方端部から環３の膨出部１１を、他方端部から釣り針７の膨出部１１を挿入した状態とした後、筒体６の両端部に対してローラプレスによる絞り込み加工を施すことによって行なわれるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】釣り具の構成を示す斜視図である。
【図２】釣り具の構成を示す分解斜視図である。
【図３】釣り具の構成を示す斜視図である。
【図４】釣り具の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  釣り具本体
２  釣り具本体
３  環
４  胴部
５  平面部
６  筒体
７  釣り針
【図１】
2006211962.tif 000003
【図２】
2006211962.tif 000004
【図３】
2006211962.tif 000005
【図４】
2006211962.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】雑草が刈払機のハウジング下方の回転軸に巻付く事を防止する。【解決手段】刈払機の柄６に固定した取付金具１０に装着する事により、回転する丸鋸９に生じる遠心力を利用して、丸鋸９と同方向に回転する雑草類の力の方向を、雑草の巻付防止部材によって変化させる事により、ハウジング７の回転軸への巻付を防止する。【選択図】図４
2006211991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸鋸が回転するときに生じる遠心力を利用して、刈払機のネック部に巻付く雑草類を排除する雑草の巻付防止部材である。
【請求項２】
丸鋸に面する、底辺を基準とする角度を有し、底辺と上底の角度は９０度から６０度、底辺と下底の角度は９０度から１４５度とする。
【請求項３】
丸鋸に面する底辺の長さは３ｃｍから５ｃｍとする。
【請求項４】
雑草の巻付防止部材の厚さは１ｍｍから２ｍｍとする。
【請求項５】
丸鋸と底辺の間隔は１ｍｍから２ｍｍ以内とする。
【請求項６】
雑草の巻付防止部材の先端の位置は、ハウジングの中心付近とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山林、空地、田畑に自生する雑草類を刈取る時に使用される刈払機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の刈払機は、通常、次のように構成されている。
【０００３】
斜めに持って使用される柄の下端部にハウジングが固定され、ハウジングには上下にのびる回転軸が支持されている。ハウジングより下方に穴出した回転軸の下端部にフランジ状の上部丸鋸挟持部材と下部丸鋸挟持部材がはめられてねじなどの適当な手段によって固定され、これら上下の挟持部材の間に丸鋸の取付穴の周縁部が挟み止められる。柄の上部にはハンドルや操作レバーなどが設けられており、柄の上部または作業者が背負う背負い部に設けられたエンジンなどによって回転軸が回転駆動され、これによって丸鋸が回転して刈払いを行なうようになっている。
【０００４】
なお、本願発明に関連する特許文献及び非特許文献はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術に係る刈払機は、雑草類を刈取る目的で製造されているため、刈取った雑草類が、ハウジング下方の回転軸に巻付く件に関しては、無策であるため、作業中に何度も雑草類が巻付いて丸鋸の回転が止まり作業効率が悪く、また丸鋸の回転が止まる事から、エンジンを止めずに巻付いた雑草類を取り外す事があり非常に危険でもあった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を達成する本発明雑草巻付防止部材は、刈払機のハウジングの左側面に装着することにより、左回転している丸鋸と同方向に回転している雑草類が、雑草巻付防止部材の横を通過するとき、力の方向を後方に変化させることにより、雑草の巻付きを防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の雑草巻付防止部材を、刈払機ハウジングの左側面の中心付近に先端が位置し、丸鋸と底辺の間隔が１ｍｍ〜２ｍｍ以内に位置するように装着して、雑草類の刈取作業を行なっても、雑草類が回転軸に巻付いて、丸鋸の回転が停止しないので作業効率があがり、また、手で取り外す事もなくなるので怪我をする危険も解消する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【０００９】
雑草の巻付防止部材１の形状は他にもあるが、一例として図１によって説明する。
【００１０】
図１、雑草の巻付防止部材１は、丸鋸９に面する底辺３を基準線とする角αと角βを有す。
【００１１】
角αは、底辺３と上底２とのなす角で、９０度〜６０度、角βは底辺３と下底４とのなす角で、９０度〜１４５度とする。
【００１２】
また、丸鋸９に面する底辺３の長さＬは３ｃｍ〜５ｃｍとする。
【００１３】
図２、雑草の巻付防止部材１の材料の厚さｔは１ｍｍ〜２ｍｍとする。
【００１４】
雑草の巻付防止部材１を刈払機に取付けるためには、図３の取付金具１０を、図４の刈払機の柄６の先端部分に、ボルト１３が左に向くように、ボルト１１とナット１２によって締付け固定する。この取付金具は安全のため２コ固定する。
【００１５】
次に、図４の取付図より、雑草の巻付防止部材１は、上底２が上向になるように、固定された取付金具１０のボルト１３を、雑草の巻付防止部材１に設けられた、２コの取付穴５に挿入し、ナット８で締付けて装着する。
【００１６】
装着された、雑草の巻付防止部材１の先端は、刈取った草が巻付きにくいハウジング７の中心付近に位置するものとする。
【００１７】
また、丸鋸９と底辺３の間隔ｗは、草の茎の大きさからして、１ｍｍ〜２ｍｍ以内とする。
【００１８】
このような条件を満たした、雑草の巻付防止部材１は、丸鋸９の遠心力を利用して、完璧に雑草の巻付を防止する。
【実施例】
【００１９】
雑草の巻付防止部材の材質は、鉄が最適と思うが、アルミや銅でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る雑草の巻付防止部材の平面図である。
【図２】図１の断面図。
【図３】取付金具の斜視図である。
【図４】図１の雑草の巻付防止部材の取付図である。
【符号の説明】
【００２１】
１          雑草の巻付防止部材
２          上底
３          底辺
４          下底
５          取付穴
α、β      角度
Ｌ          長さ
ｔ          厚さ
６          柄
７          ハウジング
８、１２    ナット
９          丸鋸
１０        取付金具
１１、１３  ボルト
ｗ          間隔
【図１】
2006211991.tif 000003
【図２】
2006211991.tif 000004
【図３】
2006211991.tif 000005
【図４】
2006211991.tif 000006
(57)【要約】【課題】フレキシブルシャフトの摺動部や、フレキシブルシャフトと擦れるワイヤー等から発生するかすが原因で、フレキシブルシャフトを用いる機器が故障する場合いがある。【解決手段】電子機器又は電気部品を支持し、電子機器又は電気部品に接続されるワイヤーを通すフレキシブルシャフトに、フレキシブルシャフトの内径と略同じ外径である円筒状の緩衝材を収めケーブルを緩衝材の中心穴を通すよにした。  このことにより、緩衝材でワイヤーとフレキシブルシャフトが擦れることも無く、緩衝材がフレキシブルシャフトの蓋としても機能するので、かすの排出が防げる。【選択図】図１
2006211833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器又は電気部品を支持するとともに前記電子機器又は電気部品に接続されるワイヤーを通すフレキシブルシャフトに、前記フレキシブルシャフトの内径と略同じ外径である円筒状の緩衝材を収め、前記ケーブルを前記緩衝材の中心穴を通すようにしたことを特徴とするフレキシブルシャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器又は電気部品を支持するフレキシブルシャフトに係る。
【背景技術】
【０００２】
電子機器又は電気部品を支持するフレキシブルシャフトに関して、多くの改良がなされ、便利になっている。  例えば開示した特許文献では、フレキシブルチューブにアウターブレードを被せる技術が示されている。
【特許文献１】特開平08-226581
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、フレキシブルシャフトを長年使用していると、フレキシブルシャフトの摺動部や、フレキシブルシャフトと擦れるワイヤー等からかすが発生することがある。  このかすがフレキシブルシャフトから排出されると、このフレキシブルシャフトを用いる機器自体の故障にも発展しかねない。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
電子機器又は電気部品を支持し、電子機器又は電気部品に接続されるワイヤーを通すフレキシブルシャフトに、フレキシブルシャフトの内径と略同じ外径である円筒状の緩衝材を収めケーブルを緩衝材の中心穴を通すよにした。    
【発明の効果】
【０００５】
緩衝材によりワイヤーとフレキシブルシャフトが擦れることも無く、緩衝材がフレキシブルシャフトの蓋としても機能するので、かすの排出が防げる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
フレキシブルシャフトの主材はベローチューブ等を用いる。        
【０００７】
緩衝材は円筒状にして、その外径はフレキシブルシャフトの内径と略同じ径に成型する。  緩衝材の中心穴は、通すケーブルの外径と略同じ径に成型する。        
【０００８】
フレキシブルシャフトの一端に電子機器又は電気部品を取付ると共に緩衝材をフレキシブルシャフト内に収める。        
【０００９】
電子機器又は電気部品に接続されるワイヤーを緩衝材の中心穴を通過させ、他の一端からとりだす。    
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】・・・本発明によるフレキシブルシャフト
【図１】
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