(57)【要約】【課題】  複数の請求明細のうち同じ「まとめ単位」を持つ請求明細を一括りにする。【解決手段】  複数の請求明細を、同じ「月次まとめ単位」（会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目）を有する請求明細の組に分け、各組に対して月次請求書番号を採番して、請求明細に当該請求明細を含む組に採番した月次請求書番号を付与する。例えば、明細番号「０００１」、「０００２」の各請求明細は、同じ「月次まとめ単位」を有しているが、それ以外の各請求明細とは「月次まとめ単位」が異なっている。従って、明細番号「０００１」、「０００２」の各請求明細を一つの組として月次請求書番号を採番し、明細番号「０００１」、「０００２」の各請求明細に採番した月次請求書番号を付与する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目を有する明細データを複数記憶する明細データ記憶手段と、
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する第１明細括り手段と、
を備えたことを特徴とする請求明細括り装置。
【請求項２】
前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する第２明細括り手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の請求明細括り装置。
【請求項３】
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、明細データ記憶手段に記憶されている複数の明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与することを特徴とする請求明細括り方法。
【請求項４】
前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与することを特徴とする請求項３記載の請求明細括り方法。
【請求項５】
コンピュータに、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、明細データ記憶手段に記憶されている複数の明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する手順を実行させることを特徴とする請求明細括りプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する手順をさらに実行させることを特徴とする請求項５記載の請求明細括りプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の請求明細（明細データ）のうち同じ「まとめ単位」を持つ請求明細を一括りにする請求明細括り装置、請求明細括り方法、および請求明細括りプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本件出願人らは、請求に関連した各種システムを提供するに至っており、その中には、請求明細ごとに請求を行う（都度請求）システムがある。しかしながら、例えば、日本においては「複数の請求明細のうち同じ「まとめ単位」を持つ請求明細を一括りにして請求を行いたい」という要望がある。
【０００３】
また、現在、請求に関連した技術が多くの文献に開示されている。例えば、店舗や販売員により販売された商品の履歴とネットワークを介して販売された商品の履歴とを記憶する。そして、その記憶内容に基づいて、店舗や販売員により販売された商品とネットワークを介して販売された商品について一括して請求書を発行する、というものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２８２０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、本件出願人らは上記の要望（複数の請求明細のうち同じ「まとめ単位」を持つ請求明細を一括りにして請求を行いたい）に応える機能を有するシステムを提供するに至っていない。また、上記の特許文献１では、同一人の請求を一括して請求することにとどまっており、上記の要望に応えるには不十分であると考える。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の請求明細のうち同じ「まとめ単位」を持つ請求明細を一括りにすることが可能な請求明細括り装置、請求明細括り方法、および請求明細括りプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求明細括り装置は、複数の項目を有する明細データを複数記憶する明細データ記憶手段（１３）と、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する第１明細括り手段（１６）と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記請求明細括り装置において、前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する第２明細括り手段（１７）と、をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求明細括り方法は、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、明細データ記憶手段（１３）に記憶されている複数の明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する（Ｓ２０１、Ｓ２０３）ことを特徴とする。
【０００９】
上記請求明細括り方法において、前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する（Ｓ２０４、Ｓ２０６）ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求明細括りプログラムは、コンピュータに、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、明細データ記憶手段（１３）に記憶されている複数の明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する手順（Ｓ２０１、Ｓ２０３）を実行させることを特徴とする。
【００１１】
上記請求明細括りプログラムにおいて、コンピュータに、前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する手順（Ｓ２０４、Ｓ２０６）をさらに実行させることを特徴とする。
【００１２】
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、「複数の請求明細（明細データ）のうち同じ「まとめ単位」を持つ請求明細を一括りにして請求を行いたい」という要望に応えるシステムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
まず、本発明の実施の形態における同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細に月次請求書番号を採番して付与することによって複数の請求明細のうち同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細を括る処理（以下、月次採番処理という。）の概要、及び同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細に合計請求書番号を付与することによって同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細を括る処理（以下、合計採番処理という。）の概要について図１〜図３を参照しつつ説明する。図１〜図３は本実施の形態における月次採番処理および合計採番処理の概要を説明するための図である。なお、合計採番処理は、月次採番処理によって「月次まとめ単位」で括られた請求明細の組を、さらに「合計まとめ単位」で括る処理である。
【００１６】
「月次まとめ単位」（第１まとめ単位）は、請求明細の項目の一部の項目よりなる。ただし、本実施の形態において、「月次まとめ単位」は、請求元の“会社”、代金を支払う支払人の“締日”（図８参照）、代金を支払う“支払人”、一括で支払うかや現金で支払うか手形で支払うかなどの“支払条件”、代金が請求される“請求先”、“通貨”、および“月次請求採番単位項目”である。ここで、月次請求採番単位項目は、請求元が所望する括りで請求明細を一括りにして月次請求書を作成することができるように用意されたものであり、請求元が請求明細に含まれる項目から任意に選択して設定することができる。本実施の形態では、販売組織（製品を販売する組織）と流通チャネル（製品が流通する経路）と製品部門（製品を製造する部門）とを組み合わせたものとする。
月次採番処理では、複数の請求明細の中から、会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目の全てが同じ請求明細がまとめられて月次請求書が作成される。
【００１７】
「合計まとめ単位」（第２まとめ単位）は、「月次まとめ単位」である請求明細の項目の一部のさらにその一部の項目よりなる。ただし、本実施の形態において、「合計まとめ単位」は、“締日”、“支払人”、“通貨”、および“合計請求採番単位項目”である。合計請求採番単位項目は、請求元が所望する括りで請求明細を一括りにして合計請求書を作成することができるように用意されたものであり、請求元が「月次まとめ単位」である請求明細の項目（月次請求採番単位項目に選択され設定される項目を含む）から任意に選択して選定することができる。本実施の形態では、販売組織とする。
合計採番処理では、複数の請求明細の中から、締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目の全てが同じ請求明細がまとめられて合計請求書が作成される。
なお、請求元は、月次請求採番単位項目および合計請求採番単位項目の一方、或いは、双方を設定しなくてもよい。
【００１８】
図１は、代金が請求され、代金を支払う側の会社の構造の一例を示す図である。図１において下記のように仮定する。
α得意先Ａ支社は自身（α得意先Ａ支社）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先Ｂ支社は自身（α得意先Ｂ支社）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先Ａ支社が請求先となっている請求明細とα得意先Ｂ支社が請求先となっている請求明細の代金の支払人はα得意先本社であるとする。
【００１９】
また、α得意先ａ営業所は自身（α得意先ａ営業所）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先ｂ営業所は自身（α得意先ｂ営業所）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先ｃ営業所は自身（α得意先ｃ営業所）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先ａ営業所が請求先となっている請求明細とα得意先ｂ営業所が請求先となっている請求明細とα得意先ｃ営業所が請求先となっている請求明細の代金の支払人はα得意先Ｃ支社であるとする。
このように、本実施の形態では、代金が請求される組織（例えば、支社、営業所）と代金を支払う組織（例えば、支社、営業所）とが異なる場合もある。
【００２０】
図２には、月次採番処理および合計採番処理の説明に必要な項目（会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目）の内容を記した６つの請求明細を示している。
【００２１】
以下、月次採番処理の概要を示す。
６つの請求明細のうち、明細番号「０００１」、「０００２」の各請求明細は、同じ「月次まとめ単位」（会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目）を有しているが、明細番号「０００３」〜「０００６」の各請求明細とは「月次まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００１」、「０００２」の各請求明細に月次請求書の請求書番号「Ｍ１０００」を採番して付与する。この請求書番号「Ｍ１０００」により、明細番号「０００１」、「０００２」の各請求明細を一括りにすることができる。
【００２２】
６つの請求明細のうち、明細番号「０００３」、「０００４」の各請求明細は、同じ「月次まとめ単位」を有しているが、明細番号「０００１」、「０００２」、「０００５」、「０００６」の各請求明細とは「月次まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００３」、「０００４」の各請求明細に月次請求書の請求書番号「Ｍ１００１」を採番して付与する。この請求書番号「Ｍ１００１」により、明細番号「０００３」、「０００４」の各請求明細を一括りにすることができる。
【００２３】
６つの請求明細のうち、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細は、同じ「月次まとめ単位」を有しているが、明細番号「０００１」〜「０００４」の各請求明細とは「月次まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細に月次請求書の請求書番号「Ｍ１００２」を採番して付与する。この請求書番号「Ｍ１００２」により、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細を一括りにすることができる。
以上が月次採番処理の概要である。
【００２４】
以下、合計採番処理の概要を示す。
６つの請求明細のうち、明細番号「０００１」〜「０００４」の各請求明細は、同じ「合計まとめ単位」（締日、支払人、通貨、合計請求採番単位項目）を有しているが、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細とは「合計まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００１」〜「０００４」の各請求明細に合計請求書の請求書番号「Ｔ１００」を採番して付与する。この請求書番号「Ｔ１００」により、明細番号「０００１」〜「０００４」の各請求明細を一括りにすることができる。
【００２５】
６つの請求明細のうち、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細は、同じ「合計まとめ単位」を有しているが、明細番号「０００１」〜「０００４」の各請求明細とは「合計まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細に合計請求書の請求書番号「Ｔ１０１」を採番して付与する。この請求書番号「Ｔ１０１」により、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細を一括りにすることができる。
以上が合計採番処理の概要である。
【００２６】
上記に概要を示した月次採番処理および合計採番処理を実現する機能を有する請求明細括り装置について図４を参照しつつ説明する。図４は本実施の形態における請求明細括り装置の機能を示す機能ブロック図である。
図４に示す請求明細括り装置１は、伝票テーブル記憶部１１、親子マスタデータベース１２、請求明細テーブル記憶部１３、残高管理テーブル記憶部１４、請求データ処理部１５、月次請求書番号採番処理部１６、および合計請求書番号採番処理部１７として機能する各部を有している。
【００２７】
伝票テーブル記憶部１１は、会計伝票の情報（伝票データ）を記憶しており、その一例を図５に示す。図５は伝票テーブル記憶部１１の記憶内容の一例を示す図である。図５に示す伝票テーブル記憶部１１に格納されている伝票テーブルの項目として、「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、「請求明細番号」、「販売組織」、「流通チャネル」、「製品部門」、「支払人」、「支払条件」、「請求先」、「請求日付」、「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、および「通貨」がある。
【００２８】
項目「会社」には会計伝票の請求元が格納され、項目「会計年度」には会計年度が格納され、項目「会計伝票番号」には会計伝票の番号が格納され、項目「請求明細番号」には明細の番号（１つの会計伝票で複数の品目の商品を購入した場合の各品目に対して付与する番号）が格納される。
項目「販売組織」には、明細の品目を販売した請求元の会社内の部門を示す情報が格納され、項目「流通チャネル」には、明細の品目が市場において流通する経路を示す情報が格納され、項目「製品部門」には、明細の品目を製造した請求元の会社内の部門を示す情報が格納される。
【００２９】
項目「支払人」には、会計伝票の代金を支払う支払人の情報が格納され、項目「支払」条件」には、代金を支払う条件（例えば、現金で支払うか、手形で支払うかなど）が格納され、項目「請求先」には、代金が請求される請求先の情報が格納され、項目「請求日付」には、会計伝票の請求を行う日付が格納される。
項目「品目」には、明細の購入した商品の品目が格納され、項目「正味額（伝票通貨）」には、明細の品目の商品の購入に要した税額を除いた代金が格納され、項目「税額（伝票通貨）」には、明細の品目の商品の購入に要した代金にかかる税額が格納され、項目「通貨」には、明細の伝票通貨が格納される。
【００３０】
親子マスタデータベース１２は、支払人と請求先との組ごとに各期間（有効開始日から有効終了日まで）の締日を記憶しており、その一例を図６に示す。図６に示す例では、支払人「α得意先本社」の請求先「α得意先Ａ支社」における期間「２００４／０１／０１〜２００４／１２／３１」の締日が「５、１５、２５」である。ただし、締日は複数設定可能である。
【００３１】
請求明細テーブル記憶部１３は、月次採番処理および合計採番処理により括る対象である請求明細の情報（請求明細データ）を記憶しており、その一例を図７に示す。図７は請求明細テーブル記憶部１３の記憶内容の一例を示す図である。図７に示す請求明細テーブル記憶部１３に格納された請求明細テーブルの項目として、「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、「請求明細番号」、「支払人」、「支払条件」、「請求先」、「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、「通貨」、「月次請求採番単位項目」、「合計請求採番単位項目」、「締日」、「月次請求書番号」、「合計請求書番号」がある。
【００３２】
請求明細テーブルの項目「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、「請求明細番号」、「支払人」、「支払条件」、「請求先」、「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、および「通貨」には、夫々、伝票テーブル記憶部１１に記憶された請求明細データの元になる伝票データの会社、会計年度、会計伝票番号、請求明細番号、支払人、支払条件、請求先、品目、正味額（伝票通貨）、税額（伝票通貨）、および通貨が格納される。
【００３３】
項目「月次請求採番単位項目」には、請求明細データの元になる伝票データの販売組織、流通チャネル、製品部門を結合したものが格納される。また、項目「合計請求採番単位項目」には、請求明細データの元になる伝票データの販売組織が格納される。項目「締日」には、請求明細データの支払人と請求先と請求日付を利用して親子マスタデータベース１２から抽出される締日が格納される。項目「月次請求書番号」には、月次採番処理により請求明細データに対して採番されて付与される月次請求書番号が格納される。項目「合計請求書番号」には、合計採番処理により請求明細データに対して採番されて付与される合計請求書番号が格納される。
【００３４】
残高管理テーブル記憶部１４は、月次採番処理により複数の請求明細が一括りにされ、合計月次採番処理により合計請求書番号が付与された、伝票の情報（残高管理データ）を記憶しており、その一例を図８に示す。図８は残高管理テーブル記憶部１４の記憶内容の一例を示す図である。図８に示す残高管理テーブル記憶部１４に格納された残高管理テーブルの項目として、「会社」、「支払人」、「支払条件」、「請求先」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、「通貨」、「月次請求採番単位項目」、「合計請求採番単位項目」、「締日」、「月次請求書番号」、「合計請求書番号」がある。
【００３５】
残高管理テーブルの項目「会社」、「支払人」、「支払条件」、および「請求先」には、夫々、請求明細テーブル記憶部１３に記憶された月次採番処理により一括りにされる請求明細データの会社、支払人、支払条件、および請求先が格納される。
項目「正味額（伝票通貨）」、および「税額（伝票通貨）」には、夫々、月次採番処理により一括りされる各請求明細データの正味額（伝票通貨）の合計、および月次採番処理により一括りされる各請求明細データの税額（伝票通貨）の合計が格納される。項目「通貨」には、月次採番処理により一括りにされた請求明細データの通貨が格納される。
【００３６】
項目「月次請求採番単位項目」、「合計請求採番単位項目」、および「締日」には、夫々、月次採番処理により一括りにされた請求明細データの月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目、および締日が格納される。
項目「月次請求書番号」には、月次採番処理により一括りされた各請求明細データに対して採番されて付与された月次請求書番号が格納される。項目「合計請求書番号」には、合計月次採番処理により一括りにされた各請求明細データに対して採番されて付与される合計請求書番号が格納される。
【００３７】
請求データ処理部１５は、伝票テーブル記憶部１１に記憶されている伝票データを順番に取り出す。請求データ処理部１５は、支払人と請求先と請求日付を利用して、親子マスタデータベース１２に記憶されている、取り出した伝票データに含まれる支払人と請求先とに一致し、取り出した伝票データに含まれる請求日付を有効期間（有効開始日から有効終了日まで）に含むデータから、締日を取り出す。さらに、請求データ処理部１５は、取り出した締日の中から、取り出した伝票データの請求日付の直後の締日を選定する。なお、図６の例において、請求日付の直後の締日は、請求日付が１０日なら１５日で、２７日なら５日である。
【００３８】
請求データ処理部１５は、取り出した伝票データの内容および選定した締日を利用して、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに新規の請求明細データを格納する。
【００３９】
詳しくは、請求データ処理部１５は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルの項目「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、および「請求明細番号」の夫々に、取り出した伝票データの会社、会計年度、会計伝票番号、および請求明細番号を格納する。また、請求データ処理部１５は、請求明細テーブルの項目「支払人」、「支払条件」、および「請求先」の夫々に、取り出した伝票データの支払人、支払条件、および請求先を格納する。さらに、請求データ処理部１５は、請求明細テーブルの項目「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、および「通貨」の夫々に、取り出した伝票データの品目、正味額（伝票通貨）、税額（伝票通貨）、および通貨を格納する。
さらに、請求データ処理部１５は、取り出した伝票データの販売組織と流通チャネルと製品部門とを連結し、請求明細テーブルの項目「月次請求採番単位項目」に連結した情報を格納する。例えば、販売組織が“Ａ１”、流通チャネルが“Ｂ１”、製造部門が“Ｃ１”であれば、請求データ処理部１５は、請求明細テーブルの項目「月次請求採番単位項目」に連結した情報である“Ａ１Ｂ１Ｃ１”を格納する。
さらに、請求データ処理部１５は、請求明細テーブルの項目「合計請求採番単位項目」に、取り出した伝票データの販売組織を格納する。
さらに、請求データ処理部１５は、請求明細テーブルの項目「締日」には親子マスタデータベース１２から取り出し選定した締日を格納する。
なお、請求データ処理部１５による処理後の請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに格納された請求明細データの月次請求書番号、および合計請求書番号は、夫々、「−（ブランク）」である。
【００４０】
月次請求書番号採番処理部１６は、「月次まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細データに組み分けする。つまり、月次請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目の夫々が同じ請求明細データに組み分けする。
【００４１】
月次請求書番号採番処理部１６は、組み分けされた各組に対して月次請求書番号（同じ「月次まとめ単位」を持つ各請求明細データに対して同じ値の番号が付与され、この番号を調べることによって「月次まとめ単位」に基づいて一括りにされた請求明細データの把握を可能にする）を採番する。なお、月次請求書番号の採番の方法として、例えば、不図示の記憶部に直前に採番した月次請求書番号を記憶しておき、記憶している月次請求書番号を１カウントアップした値を今回の月次請求書番号とするとともに、不図示の記憶部に記憶している月次請求書番号をカウントアップ後の値に更新する。
【００４２】
月次請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの月次請求書番号をその請求明細データが含まれる組に採番された月次請求書番号にし、請求明細データを更新する。なお、月次請求書番号採番処理部１６による処理後の請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに格納されている請求明細データの合計請求書番号は、「−（ブランク）」である。
【００４３】
月次請求書番号採番処理部１６は、「月次まとめ単位」に基づき組み分けされた請求明細データの内容および採番した月次請求書番号の内容に基づき、残高管理テーブル記憶部１４内の残高管理テーブルに新規の残高管理データを格納する。
【００４４】
詳しくは、月次請求書番号採番処理部１６は、残高管理テーブル記憶部１４内の残高管理テーブルの項目「会社」、「支払人」、「支払条件」、および「請求先」の夫々に、対象の組に含まれる請求明細データの会社、支払人、支払条件、および請求先を格納する。
月次請求書番号採番処理部１６は、対象の組に含まれる各請求明細データの正味額（伝票通貨）を合計し、対象の組に含まれる各請求明細データの税額（伝票通貨）を合計する。月次請求書番号採番処理部１６は、残高管理テーブルの項目「正味額（伝票通貨）」、および「税額（伝票通貨）」の夫々に、求めた正味額（伝票通貨）の合計、および求めた税額（伝票通貨）の合計を格納し、残高管理テーブルの項目「通貨」に、対象の組に含まれる請求明細データの通貨を格納する。
月次請求書番号採番処理部１６は、残高管理テーブルの項目「月次請求採番単位項目」、「合計請求採番単位項目」、および「締日」の夫々に、対象の組に含まれる請求明細データの月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目、および締日を格納する。
月次請求書番号採番処理部１６は、残高管理テーブルの項目「月次請求書番号」に、対象の組に対して採番した月次請求書番号を格納する。
なお、月次請求書番号採番処理部１６による処理後の残高管理テーブル記憶部１４内の残高管理テーブルに格納された残高管理データの合計請求書番号は、「−（ブランク）」である。
【００４５】
合計請求書番号採番処理部１７は、「合計まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細データに組み分けする。つまり、合計請求書番号採番処理部１７は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目の夫々が同じ請求明細データに組み分けする。
【００４６】
合計請求書番号採番処理部１７は、組み分けされた各組に対して合計請求書番号（同じ「合計まとめ単位」を持つ各請求明細データに対して同じ値の番号が付与され、この番号を調べることによって「合計まとめ単位」に基づいて一括りにされた請求明細データの把握を可能にする）を採番する。なお、合計請求書番号の採番の方法として、例えば、不図示の記憶部に直前に採番した合計請求書番号を記憶しておき、記憶している合計請求書番号を１カウントアップした値を今回の合計請求書番号とするとともに、不図示の記憶部に記憶している合計請求書番号をカウントアップ後の値に更新する。
【００４７】
合計請求書番号採番処理部１７は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの合計請求書番号をその請求明細データが含まれている組に採番された合計請求書にし、請求明細データを更新する。
【００４８】
合計請求書番号採番処理部１７は、各組について、その組の締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目を利用して、残高管理テーブル記憶部１４内の残高管理テーブルに記憶されている、その締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目を持つ各残高管理データの合計請求書番号をその組に採番した合計請求書番号にし、残高管理データを更新する。
【００４９】
以下、図４から図８を参照しつつ機能を説明した請求明細括り装置１により行われる請求明細データの登録処理について図９を参照しつつ説明する。図９は、請求明細括り装置１が実行する請求明細データの登録処理の流れを示すフローチャートである。
まず、請求データ処理部１５は、伝票テーブル記憶部１１内の伝票テーブルの最初のレコードに注目する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
請求データ処理部１５は、注目しているレコードに伝票データが格納されているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。注目しているレコードに伝票データが格納されていると判断した場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理へ進む。一方、注目しているレコードに伝票データが格納されていないと判断した場合には（Ｓ１０２：ＮＯ）、伝票テーブルに格納されている伝票データの全てに対して請求明細データを作成したこととなり、図９の処理を終了する。
【００５１】
請求データ処理部１５は、伝票データの支払人と請求先と請求日付を利用して、親子マスタデータベース１２に記憶されている、注目しているレコードの伝票データに含まれる支払人と請求先とに一致し、注目しているレコードの伝票データに含まれる請求日付を有効期間（有効開始日から有効終了日まで）に含むデータから、締日を取り出し、取り出した締日の中から、注目しているレコードの伝票データの請求日付の直後の締日を選定する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
続いて、請求データ処理部１５は、注目しているレコードの伝票データの内容および選定した締日を利用して、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに新規の請求明細データを格納し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５の処理へ進む。請求データ処理部１５は、伝票テーブル記憶部１１内の伝票テーブルの次のレコードに注目し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０２の処理へ戻る。
以上の処理により、伝票テーブル記憶部１１内の伝票テーブルの伝票データの夫々に対する請求明細データが作成され、作成された請求明細データが請求明細テーブル１３内の請求明細テーブルに格納される。
【００５３】
さらに、図４から図８を参照しつつ機能を説明した請求明細括り装置１により行われる請求明細括り処理（月次採番処理および合計採番処理）について図１０を参照しつつ説明する。図１０は、請求明細括り装置１が実行する請求明細括り処理（月次採番処理および合計採番処理）の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
月次請求書番号採番処理部１６は、「月次まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「月次まとめ単位」（会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目）を持つ請求明細データに組み分けし、組み分けされた各組に対して月次請求書番号を採番する（ステップＳ２０１）。
【００５５】
例えば、会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目、および月次請求書番号を格納する月次組み分けテーブルを用意する。月次請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブルのレコードを順次参照し、参照しているレコードに格納されている請求明細データの会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目の組が月次組み分けテーブルに既にあるかを検索し、なかった場合のみ、新たに月次請求書番号を採番し、対象の請求明細データの会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目、並びに、採番した月次請求書番号を月次組み分けテーブルに新規に格納する。
【００５６】
月次請求書番号採番処理部１６は、ステップＳ２０１において「月次まとめ単位」に基づき組み分けされた請求明細データの内容および採番した月次請求書番号の内容に基づき、残高管理テーブル記憶部１４内の残高管理テーブルに新規の残高管理データを格納する（ステップＳ２０２）。
【００５７】
例えば、月次請求書番号採番処理部１６は、上記の月次組み分けテーブルのレコードを順次参照し、参照しているレコードに格納されている会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目を持つすべての請求明細データを請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルから取り出す。
そして、月次請求書番号採番処理部１６は、残高管理テーブル記憶部１４内の残高管理テーブルの項目「会社」、「支払人」、「支払条件」、および「請求先」の夫々に、取り出した請求明細データの会社、支払人、支払条件、および請求先を格納する。
月次請求書番号採番処理部１６は、取り出した各請求明細データの正味額（伝票通貨）を合計し、取り出した各請求明細データの税額（伝票通貨）を合計する。月次請求書番号採番処理部１６は、残高管理テーブルの項目「正味額（伝票通貨）」、および「税額（伝票通貨）」の夫々に、求めた正味額（伝票通貨）の合計、および求めた税額（伝票通貨）の合計を格納し、残高管理テーブルの項目「通貨」に、取り出した請求明細データの通貨を格納する。
月次請求書番号採番処理部１６は、残高管理テーブルの項目「月次請求採番単位項目」、「合計請求採番単位項目」、および「締日」の夫々に、取り出した請求明細データの月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目、および締日を格納する。
月次請求書番号採番処理部１６は、残高管理テーブルの項目「月次請求書番号」に、取り出した請求明細データに対して採番した月次請求書番号（月次組み分けテーブルの参照しているレコードの月次請求書番号）を格納する。
【００５８】
月次請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの月次請求書番号に、ステップＳ２０１においてその請求明細データを含む組に対して採番された月次請求書番号を格納する（ステップＳ２０３）。
【００５９】
例えば、月次請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルのレコードを順次注目し、上記の月次組み分けテーブルを検索して、注目しているレコードに格納されている請求明細データの会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目を持つデータを見つけ、その見つけたデータから月次請求書番号を取り出す。そして、月次請求書番号採番処理部１６は、注目しているレコードの請求明細データの月次請求書番号に、月次組み分けテーブルから取り出した月次請求書番号を格納する。
以上のステップＳ２０１からステップＳ２０３が月次採番処理に関する処理ステップである。
【００６０】
合計請求書番号採番処理部１７は、「合計まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「合計まとめ単位」（締日、支払人、通貨、合計請求書採番単位項目）を持つ請求明細データに組み分けし、組み分けされた各組に対して合計請求書番号を採番する（ステップＳ２０４）。
【００６１】
例えば、締日、支払人、通貨、合計請求採番単位項目、合計請求書番号を格納する合計組み分けテーブルを用意する。合計請求書番号採番処理部１７は、請求明細テーブルのレコードを順次参照し、参照しているレコードに格納されている請求明細データの締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目の組が合計組み分けテーブルに既にあるかを検索し、なかった場合のみ、新たに合計請求書番号を採番し、対象の請求明細データの締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目、並びに採番した合計請求書番号を合計組み分けテーブルに新規に格納する。
【００６２】
合計請求書番号採番処理部１７は、各組について、その組の締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目を利用して、残高管理テーブル記憶部１４内の残高管理テーブルに記憶されている、その締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目を持つ各残高管理データの合計請求書番号を採番した合計請求書番号として、残高管理データを更新する（ステップＳ２０５）。
【００６３】
例えば、合計請求書番号採番処理部１７は、残高管理テーブル記憶部１４内の残高管理テーブルのレコードを順次注目し、上記の合計組み分けテーブルを検索して、注目しているレコードに格納されている残高管理データの締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目を持つデータを見つけ、その見つけたデータから合計請求書番号を取り出す。そして、合計請求書番号採番処理部１７は、注目しているレコードの残高管理データの合計請求書番号を合計組み分けテーブルから取り出した合計請求書番号にし、残高管理データを更新する。
【００６４】
合計請求書番号採番処理部１７は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの合計請求書番号を、ステップＳ２０４においてその請求明細データを含む組に対して採番した合計請求書番号にし、請求明細データを更新する（ステップＳ２０６）。
【００６５】
例えば、合計請求書番号採番処理部１７は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルのレコードを順次注目し、上記の合計組み分けテーブルを検索して、注目しているレコードに格納されている請求明細データの締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目を持つデータを見つけ、その見つけたデータから合計請求書番号を取り出す。そして、合計請求書番号採番処理部１７は、注目しているレコードの請求明細データの合計請求書番号を合計組み分けテーブルから取り出した合計請求書番号にし、請求明細データを更新する。
以上のステップＳ２０４からステップＳ２０６が合計採番処理に関する処理ステップである。
なお、実際に請求を行う際には、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを利用し、同じ月次請求書番号を持つ請求明細データを一括りにして月次請求書として請求を行う。また、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを利用し、同じ合計請求書番号を持つ請求明細データを一括りにして合計請求書として請求を行う。
【００６６】
以上説明した本実施の形態によれば、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細データの組に分け、組単位で月次請求書番号を採番する。そして、請求明細テーブルに記憶されている請求明細データの月次請求書番号をその請求明細データを含む組に対して採番された月次請求書番号とする。これにより、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの月次請求書番号を利用することによって、同じ「月次まとめ単位」を持つ複数の請求明細データを一括りにして請求を行うことが可能になる。
【００６７】
また、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細データの組に分け、組単位で合計請求書番号を採番する。そして、請求明細テーブルに記憶されている請求明細データの合計請求書番号をその請求明細データを含む組に対して採番された合計請求書番号とする。これにより、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの合計請求書番号を利用することによって、同じ「合計まとめ単位」を持つ複数の請求明細データを一括りにして請求を行うことが可能になる。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
上記の実施の形態においては、必ず月次採番処理および合計採番処理の双方を実行する場合であるが、月次採番処理のみ実行、合計採番処理のみ実行、月次採番処理および合計採番処理の双方の実行、を請求元のオペレータが選択可能にし、オペレータにより選択された処理のみ実行するようにしてもよい。
さらに、「月次まとめ単位」の項目は上述の実施の形態以外の項目の組み合わせであってもよく、「合計まとめ単位」の項目は上述の実施の形態以外の項目の組み合わせであってもよいことはいうまでもない。
【００６９】
上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の請求明細括り処理（月次採番処理および合計採番処理）の概要を説明するための図。
【図２】本発明の請求明細括り処理（月次採番処理および合計採番処理）の概要を説明するための図。
【図３】本発明の請求明細括り処理（月次採番処理および合計採番処理）の概要を説明するための図。
【図４】本発明の実施の形態における請求明細括り装置の機能を示す機能ブロック図。
【図５】図４の伝票テーブル記憶部の一例を示す図。
【図６】図４の親子マスタデータベースの一例を示す図。
【図７】図４の請求明細テーブル記憶部の一例を示す図。
【図８】図４の残高管理テーブル記憶部の一例を示す図。
【図９】図４の請求明細括り装置が行う請求明細データの登録処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】図４の請求明細括り装置が行う請求明細括り処理（月次採番処理および合計採番処理）の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７２】
１  請求明細括り装置
１１  伝票テーブル記憶部
１２  親子マスタデータベース
１３  請求明細テーブル記憶部
１４  残高管理テーブル記憶部
１５  請求データ処理部
１６  月次請求書番号採番処理部
１７  合計請求書番号採番処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006323531.tif 000009
【図８】
2006323531.tif 000010
【図９】
2006323531.tif 000011
【図１０】
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