(57)【要約】【課題】  カール補正装置において用紙の損傷を防止すること。【解決手段】  回転駆動されるカール補正ベルト（１，１０１）に押圧され、前記カール補正ベルト（１，１０１）との間の押圧領域（Ｑ６）を通過する用紙（Ｓ）のカールを小さくするカール補正ロール（６，１０６）と、前記カール補正ロール（６，１０６）に当接して前記カール補正ロール（６，１０６）を前記カール補正ベルト（１，１０１）に押し付ける回転自由な２つの支持ロール（１１，１２，１１１，１１２）を有し、前記カール補正ベルト（１，１０１）に押し付けられた前記カール補正ロール（６，１０６）の撓みを抑える撓み防止部材（７，１０７）とを備えたカール補正装置。【選択図】  図３
2006052033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えたことを特徴とするカール補正装置、
（Ａ01）回転駆動されるカール補正ベルトに押圧され、前記カール補正ベルトとの間の押圧領域を通過する用紙のカールを小さくするカール補正ロール、
（Ａ02）前記カール補正ロールに当接して前記カール補正ロールを前記カール補正ベルトに押し付ける回転自由な２つの支持ロールを有し、前記カール補正ベルトに押し付けられた前記カール補正ロールの撓みを抑える撓み防止部材。
【請求項２】
次の構成要件（Ａ03）を備えたことを特徴とする請求項１記載のカール補正装置、
（Ａ03）前記２つの支持ロールの回転中心どうしを結ぶ回転中心連結線の垂直二等分線上に回転中心が配置された前記カール補正ロール。
【請求項３】
次の構成要件（Ａ04）を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のカール補正装置、
（Ａ04）前記支持ロールよりも硬い材質で形成された前記カール補正ロール。
【請求項４】
次の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか記載のカール補正装置、
（Ａ05）前記カール補正ベルトに接触しない位置に配置された前記支持ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が記録された用紙に発生したカール（用紙の巻き癖）を小さくする（補正する）カール補正装置に関し、特に、カール補正量を調整可能なカール補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、画像が記録された記録用紙が湾曲（カール）することがある。用紙がカールすると、排紙トレイに積載される用紙束の整列性が悪くなる等の問題があるので、カールとは逆方向に湾曲させる力を用紙に作用させるカール補正装置により、カールを小さくする（補正する）ことが行われている。
【０００３】
このようなカール補正装置として、以下の技術（Ｊ01）が従来公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開平６−１４４６７８号公報）記載の技術
特許文献１には、ベルト（２）に押圧される回転可能な押圧ロール（５）の両端部（非通紙域）を軸受部材（リンク部材６ａ）により支持し且つ、押圧ロール（５）の中間部分（通紙域）を凹面を有する軸支持部（リンク部材６ｂ）を介して支持するカール補正装置が記載されている。なお、押圧ロール（５）を両端部の軸受部材（６ａ）のみで支持すると、押圧ロール（５）をベルト（２）に押し付けた場合にベルト（２）の反力により押圧ロール（５）の中間部が撓んでカールの補正が十分できなくなるので、前記凹面を有する軸支持部（６ｂ）により押圧ロール（５）の中間部を支持しているものと考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４４６７８号公報（「００１６」、第２図、第図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術（Ｊ01）の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）では、凹面を有する軸支持部（６ｂ）により押圧ロール（５）の中間部が支持されているので、軸受支持部（６ｂ）の凹面と回転する押圧ロール（５）との間に摩擦が生じる。カールの補正量が大きくなると、押圧ロール（５）をベルト（２）に押し付ける量を大きくなり、押圧ロール（５）がベルト（２）から受ける反力が大きくなる。ベルト（２）から受ける反力が大きくなると、凹面と押圧ロール（５）との間の摩擦力が大きくなる。押圧ロール（５）と用紙との間の摩擦力よりも、前記押圧ロール（５）と軸受支持部材（６ｂ）の凹面との間の摩擦力が大きくなると、押圧ロール（５）が用紙通過時に回転しなくなる。したがって、この場合、搬送される用紙の表面と押圧ロール（５）とが擦れてしまい、押圧ロール（５）が磨耗したり、用紙が損傷するという可能性がある。また、押圧ロール（５）が回転しなくなると、押圧領域（カール補正領域）に用紙搬送方向上流から搬送された異物等が蓄積し、前記異物等により用紙が損傷しやすくなるという問題もある。
【０００６】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）カール補正装置において用紙の損傷を防止すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００８】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明のカール補正装置は、次の構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）回転駆動されるカール補正ベルト（１，１０１）に押圧され、前記カール補正ベルト（１，１０１）との間の押圧領域（Ｑ６）を通過する用紙（Ｓ）のカールを小さくするカール補正ロール（６，１０６）、
（Ａ02）前記カール補正ロール（６，１０６）に当接して前記カール補正ロール（６，１０６）を前記カール補正ベルト（１，１０１）に押し付ける回転自由な２つの支持ロール（１１，１２，１１１，１１２）を有し、前記カール補正ベルト（１，１０１）に押し付けられた前記カール補正ロール（６，１０６）の撓みを抑える撓み防止部材（７，１０７）。
【０００９】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えた第１発明のカール補正装置では、回転駆動されるカール補正ベルト（１，１０１）に押し付けられたカール補正ロール（６，１０６）は、前記カール補正ベルト（１，１０１）との間の押圧領域（Ｑ６）を通過する用紙（Ｓ）のカールを小さくする。回転自由な２つの支持ロール（１１，１２，１１１，１１２）は、前記カール補正ロール（６，１０６）に当接して前記カール補正ロール（６，１０６）を前記カール補正ベルト（１，１０１）に押し付ける。撓み防止部材（７，１０７）は、前記カール補正ベルト（１，１０１）に押し付けられた前記カール補正ロール（６，１０６）の撓みを抑える。
【００１０】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１のカール補正装置は、前記第１発明において、次の構成要件（Ａ03）を備えたことを特徴とする。
（Ａ03）前記２つの支持ロール（１１，１２，１１１，１１２）の回転中心どうしを結ぶ回転中心連結線（Ｌ１）の垂直二等分線（Ｌ２）上に回転中心が配置された前記カール補正ロール（６，１０６）。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ03）を備えた第１発明の形態１のカール補正装置では、前記カール補正ロール（６，１０６）は、前記２つの支持ロール（１１，１２，１１１，１１２）の回転中心どうしを結ぶ回転中心連結線（Ｌ１）の垂直二等分線（Ｌ２）上に回転中心が配置されている。
【００１１】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２のカール補正装置は、前記第１発明または第１発明の形態１において、次の構成要件（Ａ04）を備えたことを特徴とする。
（Ａ04）前記支持ロール（１１，１２，１１１，１１２）よりも硬い材質で形成された前記カール補正ロール（６，１０６）。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ04）を備えた第１発明の形態２のカール補正装置では、前記カール補正ロール（６，１０６）は、前記支持ロール（１１，１２，１１１，１１２）よりも硬い材質で形成されている。
【００１２】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３のカール補正装置は、前記第１発明または第１発明の形態１、２の何れかにおいて、次の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする。
（Ａ05）前記カール補正ベルト（１，１０１）に接触しない位置に配置された前記支持ロール（１１，１２，１１１，１１２）。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ05）を備えた第１発明の形態３のカール補正装置では、前記支持ロール（１１，１２，１１１，１１２）は、カール補正ベルト（１，１０１）に接触しない位置に配置されている。
【発明の効果】
【００１３】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）〜（Ｅ04）を奏する。
（Ｅ01）回転可能な支持ロールでカール補正ロールを支持しているので、カール補正ロールが回転しなくなることを防止でき、カール補正装置において用紙の損傷を防止することができる。
（Ｅ02）２つの支持ロールでカール補正ロールを支持しているので、部品公差の累積による位置ずれが生じてもカール補正ロールをカール補正ベルトに確実に押し付けることができる。
（Ｅ03）支持ロールよりも硬い材質でカール補正ロールを形成した場合、支持ロールとの接触によりカール補正ロールが削れてしまうことを防止でき、削り粉が記録用紙に付着することも防止できる。
（Ｅ04）支持ロールをカール補正ベルトに接触しない位置に配置した場合、支持ロールがトナー等により汚染されていても、カール補正ベルトに沿って通過する記録用紙にトナー等が付着して汚染されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１５】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の画像形成装置（タンデム式デジタルカラー複写機）の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、ＵＩ（ユーザインタフェース）、イメージ入力装置Ｕ１、給紙装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、および用紙処理装置Ｕ４を有している。
【００１６】
（ユーザインタフェースＵＩ）
ＵＩは、コピースタートキー（図示せず）、テンキー等の入力キーおよび表示器ＵＩ1を有している。
（イメージ入力装置Ｕ１）
イメージ入力装置Ｕ１は、自動原稿搬送装置およびイメージスキャナ等により構成されている。
図１において、イメージ入力装置Ｕ１では、照明された原稿（図示せず）からの反射光は、図示しない露光光学系、ＣＣＤ（固体撮像素子）及び画像処理回路（図示せず）でＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の画像データに変換されて、所定のタイミングで画像形成装置本体Ｕ３に入力される。
【００１７】
（給紙装置Ｕ２）
給紙装置Ｕ２は複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の記録用紙Ｓを取り出して画像形成装置本体Ｕ３に搬送する給紙路ＳＨ１等を有している。
【００１８】
（画像形成装置本体Ｕ３）
図１において、画像形成装置本体Ｕ３は、前記給紙装置Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓに画像記録を行う画像記録部（詳細は後述）、トナーディスペンサー装置Ｕ３a、およびスキュー補正路ＳＨ２、用紙排出路ＳＨ３、用紙反転路ＳＨ４、用紙循環路ＳＨ６等を有している。
また、画像形成装置本体Ｕ３は、コントローラＣ、および前記コントローラＣにより制御されるレーザ駆動回路Ｄおよび電源回路Ｅ等を有している。コントローラＣにより作動を制御されるレーザ駆動回路Ｄは、前記イメージ入力装置Ｕ１から入力されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の画像データに応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、各色のトナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫの潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。なお、前記各色のトナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫは、画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。
【００１９】
図１において、Ｋ（黒）のトナー像形成装置ＵＫの感光体ドラム（トナー像担持体）Ｐｋの周囲には、帯電器ＣＣｋ、現像器Ｇｋ、クリーナＣＬｋ等が配置されている。
そして、他のトナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣの前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃの周囲にもそれぞれ前記感光体ドラムＰｋの周囲と同様の帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ、クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ等が配置されている。
【００２０】
図１において、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力するレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の色のトナー像に現像される。
【００２１】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上にカラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合はＫ（黒）の感光体ドラムＰｋおよび現像器Ｇｋのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。
１次転写後、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の残留トナーは感光体ドラム用のクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。
【００２２】
ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、ベルト駆動ロールＲｄ、テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、複数のアイドラロール（フリーロール）ＲｆおよびバックアップロールＴ２ａを含むベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ）と、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ）により矢印Ｙa方向に回転移動可能に支持されている。
【００２３】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔの２次転写ロールＴ２ｂは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに離隔および圧接可能（離接可能）に配置されており、前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと圧接する領域（ニップ）により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２ａにはコンタクトロールＴ２ｃが当接しており、前記ロールＴ２ａ〜Ｔ２ｃにより２次転写器(転写装置)Ｔ２が構成されている。
前記コンタクトロールＴ２ｃにはコントローラＣにより制御される電源回路から所定のタイミングでトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
【００２４】
図１において、前記ベルトモジュールＢＭ下方にはスキュー補正ユニットＵｓが配置されている。前記給紙装置Ｕ２の給紙路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、スキュー補正ユニットＵｓに搬送される。前記スキュー補正ユニットＵｓのスキュー補正路ＳＨ２には、用紙の側縁をそろえるサイドガイド（図示せず）が配置され、前記サイドガイドに沿って３つのクロストロール（斜行ロール、用紙搬送装置）Ｒｃが配置されている。したがって、スキュー補正路ＳＨ２を搬送される用紙は、クロストロールＲｃによりサイドガイド側に搬送され、用紙の側縁が揃えられた状態でレジロール（用紙搬送装置）Ｒｒに搬送される。
【００２５】
前記レジロールＲｒに搬送された用紙は、カラートナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのにタイミングを合わせてレジ側用紙ガイドＳＧｒ、転写前用紙ガイドＳＧ２を通って２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、レジ側用紙ガイドＳＧｒはレジロールＲｒとともに、画像形成装置本体Ｕ３に固定されている。
前記中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録用紙Ｓに転写される。なお、フルカラー画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣＬBによりクリーニングされる。なお、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬBは、中間転写ベルトＢと離接自在（離隔および接触自在）に配設されている。
【００２６】
トナー像が２次転写された前記記録用紙Ｓは、転写後用紙ガイドＳＧ３、カール補正ベルトＢＨを通って定着装置Ｆの一対の定着ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域（定着領域）Ｑ５に搬送される。前記記録用紙Ｓ上のトナー像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。
前記定着装置Ｆの下流側には切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１はスキュー補正路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録用紙Ｓを、用紙処理装置Ｕ４の用紙排出路ＳＨ３または用紙反転路ＳＨ４側のいずれかに選択的に切り替える。前記用紙排出路ＳＨ３に搬送された用紙Ｓは、用紙処理装置Ｕ４のカール補正路ＳＨ５に搬送され、前記カール補正路ＳＨ５に配置されたカール補正装置Ｕ４ａによりカール（用紙の巻き癖）を補正された後、排出ロールＲｈから用紙処理装置Ｕ４の排出トレイＴＨ１にフェイスアップ（用紙の画像定着面が上向き）で排出される。
【００２７】
前記切替ゲートＧＴ１により画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４側に搬送された用紙は、シート状部材により構成されたマイラーゲートＧＴ２を通って画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４に搬送される。この用紙反転路ＳＨ４に搬送された用紙は、反転後に前記カール補正路ＳＨ５に搬送することにより、前記用紙処理装置Ｕ４の用紙排出トレイＴＨ１からフェイスダウン（用紙の画像定着面が下向き）で排出することができる。その場合には、前記マイラーゲートＧＴ２を用紙後端が通過した直後に用紙をスイッチバックさせる。前記マイラーゲートＧＴ２は用紙反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓがスイッチバックして搬送されてくると、カール補正路ＳＨ５側に搬送する。
【００２８】
前記画像形成装置本体の用紙反転路ＳＨ４の途中には用紙循環路ＳＨ６が接続されており、その接続部にはマイラーゲートＧＴ３が配置されている。前記画像形成装置本体の用紙反転路ＳＨ４の下流端は用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７に接続されている。
前記切替ゲートＧＴ１を通って用紙搬送路ＳＨ４に搬送された用紙は、前記マイラーゲートＧＴ３により前記用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７側に搬送される。前記マイラーゲートＧＴ３は用紙反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓをスイッチバックさせると、前記スイッチバックした用紙を用紙循環路ＳＨ６側にガイドする。
前記用紙循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは前記スキュー補正路ＳＨ２を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１〜ＳＧ３，ＢＨ、ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００２９】
（カール補正装置）
図２は本発明の実施例１のカール補正装置の説明図である。
図３はカール補正装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、用紙処理装置Ｕ４の内部に配置されたカール補正装置Ｕ４ａは、カール補正路ＳＨ５の途中に配置されている。図２において、前記カール補正路ＳＨ５には切替ゲートＧ４が配置されている。切替えゲートＧ４は前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙排出路ＳＨ３または用紙反転路ＳＨ４から搬送された用紙を、第１カール補正装置ＫＨ１または第２カール補正装置ＫＨ２のいずれかの側に搬送する。
【００３０】
（第１カール補正装置）
前記第１カール補正装置ＫＨ１は、用紙搬送方向上流から搬送されてきた記録用紙Ｓを下流側に搬送する無端状のカール補正ベルト１を有している。前記カール補正ベルト１は、回転駆動する搬送ベルト駆動ローラ２及び従動回転可能な従動ローラ３に装着されている。前記カール補正ベルト１には、カール補正ベルト１に対して押圧または押圧解除する方向に移動可能且つ前後方向に延びるシャフト状のカール補正ローラ６が押し付けられている。したがって、カール補正ベルト１とカール補正ローラ６との間の圧接領域（カール補正ニップ）Ｑ６を記録用紙Ｓが通過する際に、記録用紙Ｓのカール（用紙の巻き癖）が補正される。前記カール補正ローラ６は、前後両端部（非通紙域）で図示しない軸受部材により回転可能に支持されており、カール補正ローラ６の前後方向中央部（通紙域）では、カール補正ベルト１押し付け時に撓まないように補正ローラ支持部材（撓み防止部材）７により支持されている。
【００３１】
図４は補正ローラ支持部材の要部拡大斜視説明図である。
図５はカール補正ベルトとカール補正ローラと支持ロールの位置関係を説明する説明図である。
図３、図４において、前記補正ローラ支持部材７は、前後方向に延びる支持軸８と、前記支持軸８に支持された支持部材本体９を有している。前記支持部材本体９には、カール補正ローラ６を挟み込むように当接支持する２つの支持ローラ１１、１２が回転可能に支持されている。図５において、前記２つの支持ローラ１１、１２は、各支持ローラ１１、１２の回転中心Ｏ１１、Ｏ１２を連結する回転中心連結線Ｌ１の垂直二等分線Ｌ２上にカール補正ローラ６の回転中心Ｏ６が配置されるように配置されている。また、図５に示すように、支持ローラ１１、１２がカール補正ベルト１に当接しないようにカール補正ローラ６の径ｒ０や支持ローラ１１、１２の径ｒ１等が設定されている。なお、実施例１のカール補正ローラ６は、金属製のシャフト状のローラにより構成されており、支持ローラ１１、１２はカール補正ローラよりも硬度が低い樹脂製のローラにより構成されている。
【００３２】
図３、図４において、前記支持部材本体９には、円板状のカム当接部材１３が支持されている。前記カム当接部材１３には、角が円弧状に形成された略三角形状のカム１４が当接している。前記カム１４は補正量調節回転軸１６に固定支持されており、前記補正量調節回転軸１６は補正量調節モータ（図示せず）に連結されている。なお、実施例１の第１カール補正装置ＫＨ１では、補正量調節モータはステッピングモータにより構成されており、補正量調節回転軸１６の回転位置を調節することができる。
【００３３】
したがって、補正量調節モータを回転させて補正量調節回転軸１６の回転位置を調節すると、カム１４及びカム当接部材１３を介して補正ローラ支持部材７が移動し、カール補正ローラ６がカール補正ベルト１に対して押圧または押圧解除する方向に移動する。この結果、カール補正ローラ６とカール補正ベルト１との押圧力（ニップ圧）が調節され、前記カール補正用ニップＱ６を通過する記録用紙Ｓのカール補正量を調節できる。
前記カム当接部材１３、カム１４、補正量調節回転軸１６、補正量調節モータ等によりカール補正量調節装置１７が構成されている。また、前記支持軸８、支持部材本体９、支持ローラ１１、１２及びカール補正量調節装置１７等により補正ローラ支持部材７が構成されている。
【００３４】
（第２カール補正装置）
前記第２カール補正装置ＫＨ２は、第１カール補正装置ＫＨ１と同様に構成されている。即ち、第２カール補正装置ＫＨ２は、カール補正ベルト１、カール補正ローラ６、補正ローラ支持部材７等と同様に構成されたカール補正ベルト１０１、カール補正ローラ１０６、補正ローラ支持部材（撓み防止部材）１０７等を有している。なお、第２カール補正装置ＫＨ２の補正量調節回転軸１６は、第１カール補正装置ＫＨ１と共通の補正量調節回転軸１６が使用されている。カール補正装置Ｕ４ａに搬送された記録用紙Ｓは第１カール補正装置ＫＨ１または第２カール補正装置ＫＨ２の何れか一方に搬送されるので、共通の補正量調節回転軸１６及び補正量調節モータを使用して記録用紙Ｓが通過する側のカール補正量を調節することができる。このとき、記録用紙Ｓが通過しない側のカール補正量も同時に変動するが、記録用紙Ｓが通過しないので、問題にはならない。したがって、共通の補正量調節回転軸１６及び補正量調節モータを使用してカール補正量を調節することができる。
【００３５】
したがって、実施例１の実施例１のカール補正装置Ｕ４ａでは、第１カール補正装置ＫＨ１において、カールを補正せずに記録用紙Ｓが排出トレイＴＨ１に排出された場合に下に凸に湾曲（カール）する記録用紙Ｓのカールが補正され、第２カール補正装置ＫＨ２において、上に凸のカールが補正される。また、実施例１のカール補正装置Ｕ４ａでは、用紙排出路ＳＨ３を搬送された記録用紙Ｓに記録された画像濃度が低い場合には、記録用紙Ｓが下に凸のカールになりやすいので、切替ゲートＧ４により第１カール補正装置ＫＨ１に搬送してカールを補正する。逆に、画像濃度が高い場合には記録用紙Ｓが上に凸のカールになりやすいので、第２カール補正装置ＫＨ２に搬送してカールを補正する。なお、前記記録用紙Ｓが用紙反転路ＳＨ４で表裏反転した後にカール補正装置Ｕ４ａに搬送された場合には、用紙のカールが逆になるので、用紙排出路ＳＨ３から搬送されてきた場合とは逆の側のカール補正装置ＫＨ１，ＫＨ２に搬送されてカールが補正される。
【００３６】
第１カール補正装置ＫＨ１及び第２カール補正装置ＫＨ２の用紙搬送方向下流側には内側用紙ガイド２１及び外側用紙ガイド２２が配置されており、記録用紙Ｓは前記用紙ガイド２１、２２によりガイドされて排出ロールＲｈに搬送される。図３、図４において、前記内側用紙ガイド２１や外側用紙ガイド２２の用紙搬送方向上流端部には、カム当接部材１３やカール補正ベルト１にガイド２１、２２が接触しないように切除部２１ａ、２２ａが形成されている。
【００３７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のカール補正装置ＫＨ１，ＫＨ２では、カール補正ニップＱ６を記録用紙Ｓが通過する際に、カール補正ローラ６のカール補正ベルト１への押圧力（ニップ圧）によりカールが補正される。前記カール補正ローラ６は、２つの回転可能な支持ロール１１、１２により支持されているので、押圧力（ニップ圧）が大きくなり、カール補正ベルト１から受ける反力が大きくなっても、カール補正ローラ６及び支持ロール１１、１２が回転できる。したがって、カール補正量が大きくなり、カール補正ベルト１から受ける反力が大きくなっても、カール補正ローラ６が回転できなくなることを防止でき、カール補正ニップＱ６を通過する記録用紙Ｓに伴って従動回転できる。
【００３８】
この結果、実施例１のカール補正装置ＫＨ１，ＫＨ２は、カール補正ローラ６の回転が停止して記録用紙Ｓ表面とカール補正ローラ６とが擦れたり、用紙搬送方向上流から搬送された異物がカール補正ニップＱ６に蓄積されることが防止され、異物等により記録用紙Ｓの表面が損傷することを防止できる。また、カール補正ロール６を２つの支持ロール１１、１２で挟み込むように支持しているので、部品公差の累積により、カール補正ロール６と支持ロール１１、１２との位置ずれが生じても、支持ロール１１、１２により挟み込まれたカール補正ロール６を確実にカール補正ベルト１に押し付けることができる。
【００３９】
さらに、支持ロール１１、１２がカール補正ベルト１に当接しないようにロール径ｒ１等が設定されているので、カール補正ニップＱ６を通過した記録用紙Ｓ（特に用紙後端）が支持ロール１１、１２に接触することを防止でき、支持ロール１１、１２がトナー等で汚れていても、記録用紙Ｓが汚れることを防止できる。また、実施例１のカール補正装置ＫＨ１，ＫＨ２では、カール補正ロール６の材質硬度が支持ロール１１、１２の材質硬度よりも高い（硬い）ので、支持ロール１１、１２とカール補正ロール６との当接によりカール補正ロール６が削れることを防止できる。したがって、カール補正ロール６が削れた時に生じる削り粉が記録用紙Ｓに付着することを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、複写機に限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、カラーの画像形成装置にも適用可能である。さらに、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、その他の方式、例えば、インクジェット方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００４１】
（Ｈ02）前記実施例において、第１カール補正装置ＫＨ１と第２カール補正装置ＫＨ２の両方を設けたが、一方のみとすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、カール補正ロール６や支持ロール１１、１２の配置位置やロール径、材料等は、設計等に応じて適宜変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、画像濃度に応じて第１カール補正装置ＫＨ１と第２カール補正装置ＫＨ２のどちらに搬送するかを変更したが、例えば、用紙の種類や環境温度、環境湿度等に応じて搬送するカール補正装置ＫＨ１，ＫＨ２を変更することも可能である。また、カール補正量も、用紙の種類や環境温度、環境湿度等に応じて調節することも可能である。
【００４２】
（Ｈ05）前記実施例において、補正ローラ支持部材７は、カール補正ロール６の前後方向（軸方向）中央部に配置したが、カール補正ロール６の軸方向に沿って複数配置することも可能である。また、配置する位置は軸方向中央部に限定されず、前後方向の中間部に配置することが可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、２つの支持ロール１１、１２を使用したが、少なくとも２つ有ればよく、３つ以上の支持ロールを使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置（タンデム式デジタルカラー複写機）の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のカール補正装置の説明図である。
【図３】図３はカール補正装置の要部拡大説明図である。
【図４】図４は補正ローラ支持部材７の要部拡大斜視説明図である。
【図５】図５はカール補正ベルトとカール補正ローラ６と支持ロールの位置関係を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１０１…カール補正ベルト、
６，１０６…カール補正ロール、
７，１０７…撓み防止部材、
１１，１２，１１１，１１２…支持ロール、
Ｌ１…回転中心連結線、
Ｌ２…垂直二等分線、
Ｑ６…押圧領域、
Ｓ…用紙。
【図１】
2006052033.tif 000003
【図２】
2006052033.tif 000004
【図３】
2006052033.tif 000005
【図４】
2006052033.tif 000006
【図５】
2006052033.tif 000007