(57)【要約】【課題】  不具合に関する情報の再利用を容易化し、製品開発の効率化を図ることができる製品開発支援装置、製品開発支援方法および製品開発支援プログラムを提供する。  【解決手段】  活用情報提示部１３は、クライアント端末２から不具合に関する情報の表示指令を受けると、該表示指令を受けた工程において活用されるべき不具合に関する情報、ならびに該情報の重要度および不具合番号を不具合情報ＤＢ１５から抽出し、これら抽出した情報、および該情報に対応づけられた該情報がどのように利用されるかを記入するための「利用状況」欄４１からなる一覧表を作成しクライアント端末２の表示装置４へ表示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程からなる製品開発プロジェクトを遂行する際に発生した不具合に関する情報を示す不具合情報と、該不具合情報を活用すべき工程を示す活用工程情報とが互いに対応づけられて登録されている不具合活用情報登録手段と、
該不具合活用情報登録手段に登録されている活用工程情報が示す活用工程において、該活用工程情報に対応する不具合情報を前記不具合活用情報登録手段から抽出し、提示する不具合情報提示手段と、
を備えている製品開発支援装置。
【請求項２】
前記不具合活用情報登録手段には、前記不具合情報の重要度が前記不具合情報に対応づけられて登録されている請求項１記載の製品開発支援装置。
【請求項３】
前記不具合活用情報登録手段には、前記不具合が指摘された不具合指摘工程を示す不具合指摘情報および前記不具合に対する対策が施された不具合対策工程を示す不具合対策情報が、前記不具合情報に対応づけられて登録されている請求項１又は２に記載の製品開発支援装置。
【請求項４】
前記不具合情報に対応する、前記不具合指摘情報及び／又は前記不具合対策情報に基づいて、前記不具合情報を活用すべき工程を特定し、該工程を示す活用工程情報を前記不具合情報に対応づけて前記不具合活用情報登録手段に登録する活用工程特定手段、
を備えている請求項１乃至３のいずれかに記載の製品開発支援装置。
【請求項５】
前記不具合情報に対応する、前記不具合指摘情報及び／又は前記不具合対策情報に基づいて、前記不具合情報の重要度を算出し、該重要度を前記不具合情報に対応づけて前記不具合活用情報登録手段に登録する重要度算出手段、
を備えている請求項３又は４に記載の製品開発支援装置。
【請求項６】
前記不具合活用情報登録手段には、前記不具合情報がどのように利用されたかを示すための利用状況情報が、前記不具合情報に対応づけられて登録されている請求項１乃至５のいずれかに記載の製品開発支援装置。
【請求項７】
複数の工程からなる製品開発プロジェクトを遂行する際に発生した不具合に関する情報を示す不具合情報と、該不具合情報を活用すべき工程を示す活用工程情報とを互いに対応づけて不具合活用情報登録手段に登録するステップと、
該不具合活用情報登録手段に登録されている活用工程情報が示す活用工程において、該活用工程情報に対応する不具合情報を前記不具合活用情報登録手段から抽出し、提示するステップと、
を備えている製品開発支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の工程からなる製品開発プロジェクトを遂行する際に発生した不具合に関する情報を示す不具合情報と、前記不具合情報を活用すべき工程を示す活用工程情報とを互いに対応づけて不具合活用情報登録手段に登録するステップと、
前記不具合活用情報登録手段に登録されている活用工程情報が示す活用工程において、該活用工程情報に対応する不具合情報を前記不具合活用情報登録手段から抽出し、提示するステップと、
を実行させるための製品開発支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、製品開発現場における製品開発において用いられる製品開発支援装置、製品開発支援方法及び製品開発支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品開発の現場においては、一つの製品を開発する場合、該製品開発を遂行するためのプロジェクトが結成され、該プロジェクトを管理遂行するプロジェクトマネージャは、プロジェクト遂行の際に必要な作業を例えば、仕様検討、構想設計、詳細設計、金型設計、量産試作、量産等、纏まりのある作業毎に細分化する。そして、それぞれの細分化された作業を工程として定義し、各工程における作業を完遂させることによって該製品を完成し、プロジェクト遂行を成功させる。
【０００３】
各工程での進捗や製品開発に必要な情報は製品開発支援装置として動作するコンピュータ上で管理される。
【０００４】
製品開発においては、或る工程で遂行された作業の結果、以降の工程において作業を遂行することができなくなる、あるいは該作業の目的を達成できなくなるという、いわゆる不具合が発生する場合がある。
【０００５】
製品開発のプロジェクトの各工程において不具合が発見されると該製品開発に携わっているスタッフが、かかる不具合を解消するために施策を講じる。かかる施策は、例えば、仕様変更や設計変更であったり、量産工程で不具合が発見された場合には、不具合解消のための修理や改造であったりする。
【０００６】
このような不具合発生の情報や不具合解消の施策の情報を蓄積しておき、例えば、種類が同じ、或いは機種が同じといった類似製品を開発する際に、該類似製品の開発に携わっているスタッフに対し、効率よく開発を遂行させるために、上記不具合発生の情報や不具合解消の施策の情報を提示することができる製品開発支援装置が提案されている。（特許文献１）。
【特許文献１】特開2002-197122号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記製品開発支援装置では、蓄積され提示される不具合に関する情報量が多く、しかも前記類似製品の開発に携わるスタッフがどのような工程でどのような不具合に関する情報を活用すべきかを判断することが困難であるため、現実的にはかかる不具合に関する情報の再利用は困難であるという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、不具合に関する情報の再利用を容易化し、製品開発の効率化を図ることができる製品開発支援装置、製品開発支援方法および製品開発支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる製品開発支援装置は、複数の工程からなる製品開発プロジェクトを遂行する際に発生した不具合に関する情報を示す不具合情報と、該不具合情報を活用すべき工程を示す活用工程情報とが互いに対応づけられて登録されている不具合活用情報登録手段と、該不具合活用情報登録手段に登録されている活用工程情報が示す活用工程において、該活用工程情報に対応する不具合情報を前記不具合活用情報登録手段から抽出し、提示する不具合情報提示手段と、を備えている。
【００１０】
このような製品開発支援装置では、不具合活用情報登録手段に登録されている大量の不具合情報から、各工程に必要な不具合情報のみを抽出して提示できるため、各工程の担当者による大量の不具合情報から必要な情報を探し出す作業を軽減することができる。これにより探し出す作業量が膨大であるがために利用されないことが多かった不具合情報の再利用を促進することができる。
【００１１】
本発明にかかる製品開発支援装置は、不具合活用情報登録手段には、不具合情報の重要度が不具合情報に対応づけられて登録されている。
【００１２】
このような製品開発支援装置では、不具合情報提示手段は、不具合活用情報登録手段に登録されている重要度に応じて、該重要度に対応する不具合情報を不具合活用情報登録手段から抽出し提示する。従って、各工程の担当者は提示された不具合情報が膨大であっても、重要度を考慮して対応方法を変更したりすることができる。
【００１３】
本発明にかかる製品開発支援装置は、不具合活用情報登録手段には、さらに不具合が指摘された不具合指摘工程を示す不具合指摘情報および不具合に対する対策が施された不具合対策工程を示す不具合対策情報が、不具合情報に対応づけられて登録されている。
【００１４】
このような製品開発支援装置では、不具合情報に加えて、不具合が指摘された不具合指摘工程および不具合に対策がほどこされた不具合対策工程を示す不具合対策情報を提示することができる。
【００１５】
本発明にかかる製品開発支援装置は、不具合情報に対応する、不具合指摘情報及び／又は不具合対策情報に基づいて、不具合情報を活用すべき工程を特定し、該工程を示す活用工程情報を不具合情報に対応づけて不具合活用情報登録手段に登録する活用工程特定手段、を備えている。
【００１６】
このような製品開発支援装置では、精度よく不具合情報の活用されるべき工程を算出することができる。
【００１７】
本発明にかかる製品開発支援装置は、不具合情報に対応する、不具合指摘情報及び／又は不具合対策情報に基づいて、不具合情報の重要度を算出し、該重要度を不具合情報に対応づけて不具合活用情報登録手段に登録する重要度算出手段、を備えている。
【００１８】
このような製品開発支援装置では、精度よく不具合情報の重要度を算出することができる。
【００１９】
本発明にかかる製品開発支援装置は、不具合活用情報登録手段には、不具合情報がどのように利用されたかを示すための利用状況情報が、不具合情報に対応づけられて登録されている。
【００２０】
このような製品開発支援装置では、不具合情報提示手段は、不具合活用情報登録手段に登録されている利用状況情報に応じて、該利用状況情報に対応する不具合情報を不具合活用情報登録手段から抽出し、提示する。従って、不具合利用状況に応じて不具合情報を提示することができるため、所定の利用状況にある不具合情報のみを提示させる等、必要な不具合情報のみを提示することができる。
【００２１】
本発明にかかる製品開発支援方法は、複数の工程からなる製品開発プロジェクトを遂行する際に発生した不具合に関する情報を示す不具合情報と、該不具合情報を活用すべき工程を示す活用工程情報とを互いに対応づけて不具合活用情報登録手段に登録するステップと、該不具合活用情報登録手段に登録されている活用工程情報が示す活用工程において、該活用工程情報に対応する不具合情報を前記不具合活用情報登録手段から抽出し、提示するステップと、を備えている。
【００２２】
このような製品開発支援方法では、不具合活用情報登録手段に登録されている大量の不具合情報から、各工程に必要な不具合情報のみを抽出して提示できるため、各工程の担当者による大量の不具合情報から必要な情報を探し出す作業を軽減することができる。これにより探し出す作業量が膨大であるがために利用されないことが多かった不具合情報の再利用を促進することができる。
【００２３】
本発明にかかる製品開発支援方法は、コンピュータに、複数の工程からなる製品開発プロジェクトを遂行する際に発生した不具合に関する情報を示す不具合情報と、該不具合情報を活用すべき工程を示す活用工程情報とを互いに対応づけて不具合活用情報登録手段に登録するステップと、該不具合活用情報登録手段に登録されている活用工程情報が示す活用工程において、該活用工程情報に対応する不具合情報を前記不具合活用情報登録手段から抽出し、提示するステップと、を実行させる。
【００２４】
このような製品開発支援プログラムでは、不具合活用情報登録手段に登録されている大量の不具合情報から、各工程に必要な不具合情報のみを抽出して提示できるため、各工程の担当者による大量の不具合情報から必要な情報を探し出す作業を軽減することができる。これにより探し出す作業量が膨大であるがために利用されないことが多かった不具合情報の再利用を促進することができる。
【００２５】
本発明の特徴は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。
【００２６】
ただし、以下の実施の形態は、あくまでも、本発明の一つの実施形態であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、不具合に関する情報の再利用を容易化し、製品開発の効率化を図ることができる製品開発支援装置、製品開発支援方法および製品開発支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る製品開発支援装置は、プロジェクトの進捗管理に加えて、製品開発のためのプロジェクトを複数の工程に細分化し、過去のプロジェクトで発生した大量の不具合に関する情報から各工程において必要と考えられる不具合に関する情報を抽出し、プロジェクトに携わる人（以下、スタッフと記載する。）に提示することにより、不具合に関する情報の再利用を容易化し、プロジェクトの円滑な遂行を支援するものである。
【００２９】
尚、不具合に関する情報とは、不具合の指摘に関する情報と該不具合への対策に関する情報とからなる。
【００３０】
不具合の指摘に関する情報は、例えば、「電源コードを通すための穴があいていない」等であり、不具合への対策に関する情報は、例えば、「電源コードを通すための穴を開けた」等である。
【００３１】
以下、本発明の実施形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
【００３２】
本実施形態の製品開発支援装置は、図１に示す如く、製品開発支援プログラムをサーバ用コンピュータ１上で実行することにより実現される。該サーバ用コンピュータ１には、有線あるいは無線によるネットワークを介してクライアント端末２、２・・・が接続されており、各クライアント端末２、２・・・には、情報を入力するための入力装置３、３・・・および種々の情報を表示するための表示装置４、４・・・が接続されている。
【００３３】
図２は、図１に示すサーバ用コンピュータ１上で製品開発支援プログラムが実行された場合の製品開発支援装置の機能ブロック図を示している。
【００３４】
製品開発支援装置１０はプロジェクト情報制御部１１、活用情報作成部１２、活用情報提示部１３、プロジェクト情報管理ＤＢ１４、不具合情報ＤＢ１５、不具合利用情報ＤＢ１６、利用者情報ＤＢ１７およびデータの送受信を行うためのバス１８から成る。尚、ＤＢとは、データベースを意味する。
【００３５】
プロジェクト情報管理ＤＢ１４には、「(1)製品の機種名」、「(2)プロジェクトの名称」、「(3)各工程の名称」、「(4)各工程の進捗情報」および「(5)各工程の担当業務グループ」が登録されている。
【００３６】
不具合情報ＤＢ１５には、「(6)不具合番号」、「(7)プロジェクトの名称」、「(8)発生機種名」、「(9)指摘内容」、「(10)指摘日時」、「(11)対策内容」、「(12)対策完了日」、「(13)対策者」「(14)対策状況」、「(15)対策者担当業務」、「(16)不具合指摘工程」、「(17)対策完了工程」、「(18)不具合重要度」および「(19)不具合活用工程」が登録されている。
【００３７】
不具合利用情報ＤＢ１６には、「(20)不具合番号」、「(21)利用状況」が登録されている。
【００３８】
利用者情報ＤＢ１７には、本実施形態の製品開発支援装置を利用する者の氏名を示す「(22)利用者氏名」、該利用する者の担当業務グループを示す「(23)利用者担当業務グループ」および該利用する者のメールアドレスを示す「(24)利用者メールアドレス」が登録されている。
【００３９】
本実施形態の製品開発支援装置においては、情報の入力は、クライアント端末２、２・・・に接続されている入力装置３、３・・・を介して行われ、製品開発支援装置１０からの情報の出力はクライアント端末２、２・・・に接続される表示装置４、４・・・に表示される。
【００４０】
プロジェクト情報制御部１１は、開発する「(1)製品の機種名」および「(2)プロジェクトの名称」が入力されると、これらをプロジェクト情報管理ＤＢ１４へ登録すると共に、該プロジェクトを複数の工程に細分化し「(3)各工程の名称」を作成し、プロジェクト情報管理ＤＢ１４へ登録する。
【００４１】
また、プロジェクト情報制御部１１は、各工程を担当する業務グループおよび各工程の進捗情報を入力するための画面を表示させる。画面上において、「(4)各工程の進捗情報」および「(5)各工程の担当業務グループ」が入力されると、これらをプロジェクト情報管理ＤＢ１４へ登録する。
【００４２】
活用情報作成部１２は、各工程において不具合の指摘および該不具合への対策を施すべき業務グループが入力されると、該業務グループへ前記不具合への対策依頼を発行する。具体的には、前記業務グループのグループリーダに対して前記不具合への対策を依頼するメールを送信する。
【００４３】
また、活用情報作成部１２は、前記業務グループにより、前記不具合への対策および該対策がなされた工程が入力されると、前記不具合の指摘がなされた工程と前記不具合への対策がなされた工程に基づいて、前記不具合に関する情報の重要度および前記不具合に関する情報が活用されるべき工程を算出する。
【００４４】
尚、不具合に関する情報の重要度とは、不具合の指摘がなされた工程と該不具合への対策がなされるまでに通過した工程の数に基づいて算出する値である。例えば、本実施の形態では、不具合の指摘がなされた工程で該不具合への対策が完了した場合には、該不具合に関する情報の重要度を０とし、不具合の指摘がなされた工程で該不具合への対策が完了しなかった場合は、該不具合の指摘がなされた工程と該不具合への対策が完了した工程との間に介在する工程の数を２倍した値を重要度としている。また、該不具合の指摘がなされた工程で該不具合への対策が完了せず、該不具合への対策が量産試作工程以降で完了した場合には、前記不具合に関する情報の重要度に１００を加算する。
【００４５】
活用情報作成部１２は、前記不具合に関する情報を管理するための「(6)不具合番号」、不具合が発生したプロジェクトの名称を示す「(7)プロジェクトの名称」、不具合が発生した機種名を示す「(8)発生機種名」、不具合の指摘内容を示す「(9)指摘内容」、不具合が指摘された日時を示す「(10)指摘日時」、不具合に対する対策内容を示す「(11)対策内容」、不具合に対する対策が施された日時を示す「(12)対策完了日時」、不具合に対する対策を施したスタッフ名を示す「(13)対策者」、不具合に対する対策の状況を示す「(14)対策状況」、不具合対策を施したスタッフの担当業務グループ名を示す「(15)対策者担当業務」、不具合が指摘された工程を示す「(16)不具合指摘工程」、不具合に対する対策が完了した工程を示す「(17)対策完了工程」、不具合に関する情報の重要度を示す「(18)不具合重要度」および不具合に関する情報が活用されるべき工程を示す「(19)不具合活用工程」を不具合情報ＤＢ１５に登録する。
【００４６】
活用情報提示部１３は、細分化された何れかの工程において不具合に関する情報の表示指令情報を受けると、該工程において活用されるべき情報として、「(9)指摘内容」、「(11)対策内容」、「(18)不具合重要度」および「(6)不具合番号」を不具合情報ＤＢ１５から抽出する。そして、抽出したこれらの情報に、これらの情報がどのように利用されるかを記入するための利用状況欄を付加した一覧表を作成し表示する。
【００４７】
さらに、活用情報提示部１３は、前記一覧表のうち利用状況欄が記入された前記情報について、「(20)不具合番号」および「(21)利用状況」を不具合利用情報ＤＢ１６に登録し、「(20)不具合番号」を対応する不具合情報ＤＢ１５に登録されている「(6)不具合番号」に対応づける。
【００４８】
不具合情報ＤＢ１５は、図３に示す如く、不具合に関する情報を管理するための「不具合番号」欄２０、プロジェクトの名称を示す「プロジェクト名称」欄２１、不具合が発生した機種を示す「発生機種名」欄２２、不具合の指摘内容（不具合情報）を示す「指摘内容」欄２３、不具合が指摘された日時を示す「指摘日時」欄２４、不具合の対策内容（不具合情報）を示す「対策内容」欄２５、不具合対策が完了した日時を示す「対策完了日時」欄２６、不具合対策を施した不具合対策者を示す「対策者」欄２７、不具合対策の状況を示す「対策状況」２８、不具合対策者の業務グループを示す「対策者業務グループ」欄２９、不具合が指摘された工程（不具合指摘情報）を示す「不具合指摘工程」欄３０、不具合対策が完了した工程（不具合対策情報）を示す「対策完了工程」欄３１、不具合に関する情報の重要度（不具合情報の重要度）を示す「不具合重要度」欄３２、及び不具合に関する情報が活用されるべき工程（活用工程情報）を示す「不具合活用工程」欄３３からなる。
【００４９】
尚、不具合への対策内容や不具合対策者が複数となる場合には、「対策内容」欄２５、「対策完了日時」欄２６、「対策者」欄２７、「対策状況」欄２８、「対策者業務グループ」欄２９の項目が複数登録される。
【００５０】
「指摘内容」欄２３には不具合を指摘したスタッフによって入力された情報が、「対策内容」欄２５には不具合への対策を施したスタッフによって入力された情報が活用情報作成部１２によって夫々登録される。この２つの欄以外の欄については、活用情報作成部１２によって必要な情報が登録される。
【００５１】
不具合利用情報ＤＢ１６は、図４に示す如く、「不具合番号」欄４０および「利用状況」欄４１からなる。「不具合番号」欄４０は、不具合情報ＤＢ１５に登録されている「不具合番号」欄２０と対応づけられている。
【００５２】
「利用状況」欄４１には、不具合に関する情報を利用したスタッフが、該不具合に関する情報をどのように利用したかを示す情報（利用状況情報）が登録されている。具体的には、不具合に関する情報の利用状況として、「読んだ」、「対策済み」、「持ち越し」、「本機種では関係なし」から選択されたものが登録されている。一例として図４では、「不具合番号」欄４０には、不具合番号として「１」が登録されており、かかる「不具合番号」の「１」は、図３における「不具合番号」「１」の不具合に関する情報に対応づけられている。「利用状況」欄４１には、利用状況として「読んだ」が登録されている。
【００５３】
従って、不具合利用情報ＤＢ１６には、不具合情報ＤＢ１５に登録されている不具合に関する情報のうち、実際に利用されたもののみが登録されることとなる。
【００５４】
以下、機種Ａの製品をプロジェクト「Ｐｒｊ−Ａ」として開発する場合を例に取り、プロジェクト「Ｐｒｊ−Ａ」を管理遂行するプロジェクトマネージャが、クライアント端末２から製品開発支援装置１０にアクセスした場合の製品開発支援装置１０の動作および製品開発支援装置１０がクライアント端末２の表示装置４へ表示する内容について、（１）プロジェクト情報の登録、（２）活用情報の提示、（３）活用情報の作成、の３つの場面に分けて説明する。
【００５５】
（１）  プロジェクト情報の登録
プロジェクト情報制御部１１は、図５に示す如く、プロジェクト入力画面５０を表示装置４に表示させる。
【００５６】
プロジェクト入力画面５０は、プロジェクトの名称を記入させるための「プロジェクト名」欄５１と開発する製品の機種の名称を記入させるための「機種名」欄５２、「ＯＫ」アイコン５３および「キャンセル」アイコン５４からなる。
【００５７】
プロジェクトマネージャが、「プロジェクト名」欄５１にプロジェクトの名称として「Ｐｒｊ−Ａ」、「機種名」欄５２に機種の名称として「機種Ａ」を入力装置３により入力し、「ＯＫ」アイコン５３をクリックすると、プロジェクト情報制御部１１は、図６に示す如く、機種の名称と開発プロジェクトの細分化された工程とが対応づけて登録されている機種別工程テーブル６０を参照して、プロジェクト「ｐｒｊ−Ａ」を複数の工程に細分化し、プロジェクト「ｐｒｊ−Ａ」、機種Ａおよび各工程の名称をプロジェクト情報管理ＤＢ１４に登録すると共に、表示装置４に図７に示す開発日程画面７０を表示する。
【００５８】
尚、図６に示す機種別工程テーブル６０は、予め作成されており、機種の名称が登録された「機種名」欄６１および、該機種の開発プロジェクトの細分化された各工程が登録された「工程」欄６２からなる。
【００５９】
図６に示す機種別工程テーブル６０では、機種Ａに対応して、「仕様検討」、「構想設計」、「詳細設計」、「金型設計」、「量産試作」および「量産」の６つの工程が登録されている。
【００６０】
したがって、プロジェクト「ｐｒｊ−Ａ」は前記６つの工程に細分化される。開発日程画面７０は、図７に示す如く各工程の進捗状況を表す画面である。開発日程画面７０には、仕様検討工程を示す「仕様検討」アイコン７１、構想設計工程を示す「構想設計」アイコン７２、詳細設計工程を示す「詳細設計」アイコン７３、金型設計工程を示す「金型設計」アイコン７４、量産試作工程を示す「量産試作」アイコン７５および量産工程を示す「量産」アイコン７６が表示され、各アイコンのすぐ隣には、各工程の進捗状況がグラフィカルに表示されている。各アイコンがクリックされると、プロジェクト情報制御部１１は、各工程についての開発日程情報詳細画面を表示装置４に表示する。図７に示す開発日程情報詳細画面８０は、「仕様検討」アイコン７１がクリックされた場合に表示装置４に表示され、「仕様検討」工程についての開発日程情報詳細画面を示している。
【００６１】
開発日程情報詳細画面８０では、いずれの工程であるかを示す「工程」欄８１に「仕様検討」が表示されている。また、開発日程情報詳細画面８０には、活用情報提示部１３が、不具合に関する情報を表示装置４に表示させるための「不具合過去情報」アイコン８２、活用情報作成部１２が不具合指摘画面を表示装置４に表示させるための「不具合指摘」アイコン８３および不具合対策画面を表示させるための「不具合対策」アイコン８４が表示されている。
【００６２】
さらに、開発日程情報詳細画面８０には、「仕様検討」工程の開始予定時期を記入する「開始」欄８５、終了予定時期を記入する「終了」欄８６、実際の開始時期を記入する「開始」欄８７、終了時期を記入する「終了」欄８８および、「仕様検討」工程を担当する業務グループを記入する「担当業務グループ」欄８９が表示されている。
【００６３】
開始予定時期、終了予定時期、実際の開始時期および実際の終了時期が記入されると、プロジェクト情報制御部１１は、記入された情報を進捗情報としてプロジェクト情報管理ＤＢ１４に登録する。
【００６４】
尚、「構想設計」アイコン７２、「詳細設計」アイコン７３、「金型設計」アイコン７４、「試作」アイコン７５および「量産」アイコン７６についても、各アイコンがクリックされると「仕様検討」アイコン７１の場合と同様に、各工程についての開発日程情報詳細画面が表示装置４に表示され、該各工程の開始予定時期、終了予定時期、実際の開始時期および実際の終了時期が記入されると、プロジェクト情報制御部１１は、記入された情報をプロジェクト情報管理ＤＢ１４に登録する。
【００６５】
（２）  活用情報の提示
「仕様検討」工程の開発日程情報詳細画面８０に表示されている「不具合過去情報」アイコン８２がクリックされると、活用情報提示部１３は、不具合情報ＤＢ１５に登録されている不具合に関する情報から、「仕様検討」工程で活用されるべき不具合に関する情報を抽出し、図８に示すように不具合過去情報画面９０を表示する。
【００６６】
具体的には、活用情報提示部１３は、いずれの工程であるかを示す「工程」欄９１に「仕様検討」と表示し、さらに、指摘された不具合が記入されている「不具合指摘」欄９２、その不具合に対して施された対策が記入された「対策」欄９３、活用情報作成部１２によって算出された重要度が記入された「重要度」欄９４、これらの不具合に関する情報を利用したかどうかを記入させるための「利用状況」欄９５からなる一覧表を表示する。
【００６７】
尚、活用情報提示部１３は、利用状況として「読んだ」、「対策済み」、「持ち越し」、「本機種では関係なし」のうちから一つを選択させて「利用状況」欄９５に記入させる。
【００６８】
その他の工程についても、活用情報提示部１３は、「仕様検討」工程と同様な動作を行う。
【００６９】
（３）  活用情報の作成
「仕様検討」工程についての開発日程情報詳細画面８０に表示されている「不具合指摘」アイコン８４がクリックされると、活用情報作成部１２は図９に示すように、不具合指摘画面１００を表示する。
【００７０】
不具合指摘画面１００には、不具合の指摘内容を記入するための「指摘内容」欄１０１、指摘した不具合の対策を依頼する業務グループを記入するための「対策依頼」欄１０２が表示される。「対策依頼」欄１０２には、さらに「プルダウンメニュー」１０３が表示されており、該「プルダウンメニュー」１０３がクリックされると、活用情報作成部１２が利用者情報ＤＢ１７を参照して、全ての業務グループを表示し、対策を依頼する業務グループの選択を可能としている。
【００７１】
不具合を指摘するスタッフにより、「指摘内容」欄１０１および「対策依頼」欄１０２が記入され、「ＯＫ」アイコン１０４がクリックされると、活用情報作成部１２は、その時計機能より認定した記入日時、記入された情報および不具合が指摘された工程を不具合情報ＤＢ１５へ登録する。「キャンセル」アイコン１０５がクリックされると、活用情報作成部１２は、不具合情報ＤＢ１５へは何も登録せずに不具合指摘画面１００を消失させる。
【００７２】
尚、その他の工程についても、活用情報作成部１２は「仕様検討」工程の場合と同様な動作を行う。
【００７３】
次に、「仕様検討」工程の開発日程情報詳細画面８０に表示されている「不具合対策」アイコン８４がクリックされると、活用情報作成部１２は、不具合情報ＤＢ１５を参照して、図１０に示すように対象としているプロジェクトについて指摘された不具合の内容を示す不具合指摘一覧画面１１０を表示する。
【００７４】
不具合指摘一覧画面１１０は、指摘された不具合に対して既に対策が施されたかどうかを示す「状況」欄１１１、指摘された不具合の内容を示す「不具合指摘」欄１１２、該不具合が指摘された工程を示す「指摘工程」欄１１３、該不具合の対策を依頼された業務グループを示す「対策担当グループ」欄１１４および該不具合の対策を記入する場合にクリックされる「対策記入」アイコン１１５、１１５・・・からなる不具合指摘一覧で構成される。
【００７５】
図１０に示す不具合指摘一覧画面１１０には、一例として、「量産試作」工程で発見され、対策依頼先業務グループが「機構設計」グループであるが、未だ対策されていない不具合として「ケースＡＡとケースＢＢの間の電源コードをかむ」が記入されている。すなわち、不具合指摘一覧画面１１０の「状況」欄１１１に未だ対策されていないことを示す「未」が記入され、「不具合指摘」欄１１２に、指摘された不具合内容として「ケースＡＡとケースＢＢの間の電源コードをかむ」と記入され、「指摘工程」欄１１３に、かかる不具合が指摘された「量産試作」工程が記載され、「対策担当グループ」欄１１４に、対策を依頼されている業務グループとして「機構設計」グループが記入されている。
【００７６】
かかる指摘された不具合に対応する「対策記入」アイコン１１５がクリックされると、活用情報作成部１２は、不具合指摘対策記入画面１２０を表示する。不具合指摘対策記入画面１２０は、指摘された不具合の内容を示す「指摘内容」欄１２１、指摘された工程を示す「指摘工程」欄１２２、対策を依頼された業務グループを示す「対策担当業務グループ」欄１２３、対策状況を示す「対策状況」欄１２４、対策内容を記載するための「対策内容」欄１２５、不具合の原因を記載するための「原因」欄１２６、対策を行ったスタッフの氏名を記入する「対策者」欄１２９、「ＯＫ」アイコン１２７および「キャンセル」アイコン１２８からなる。
【００７７】
尚、「対策者」欄１２９の隣に、さらに「プルダウンメニュー」１３０が表示されており、該「プルダウンメニュー」１３０がクリックされると、活用情報作成部１２が利用者情報ＤＢ１７を参照して、全てのスタッフの氏名および該スタッフが属する業務グループを表示し、対策を施したスタッフ氏名の選択を可能としている。
【００７８】
図１０に示す不具合指摘対策記入画面１２０の「指摘内容」欄１２１、「指摘工程」欄１２２、「対策担当業務グループ」欄１２３、「対策状況」欄１２４には、不具合指摘一覧画面１１０に記載された不具合指摘の内容が記入されている。
【００７９】
また、「対策内容」欄１２５には、「ケースＡＡとケースＢＢのかみ合わせ部のリブ形状を変更」と記載され、「原因」欄１２６には、「ケースＡＡとケースＢＢの間の電源コードの引き回しが設計時に想定していたときから変更されていた。回路グループとの連絡行き違いがあった。」と記載されている。
【００８０】
活用情報作成部１２は、「ＯＫ」アイコン１２７がクリックされると、記入された情報および記入された工程を不具合情報ＤＢ１５に登録すると共に、該記入情報に基づいて、不具合情報の重要度および活用されるべき工程を算出し、不具合情報ＤＢ１５に登録する。
【００８１】
図１１は、指摘された不具合への対策が記入された後、活用情報作成部１２が実行する不具合に関する情報の重要度および活用されるべき工程を算出するためのフローチャートを示している。
【００８２】
ステップＳ１４０では、不具合情報ＤＢ１５に登録されている情報のうち、図１０に示す不具合指摘対策記入画面１２０上の「対策状況」欄１２４が「完了」と記入されかつ「ＯＫ」アイコン１２７がクリックされた情報の位置を示すポインタ値を取得する。そして該ポインタ値をポインタ変数ｉに格納するとともに該情報に対応する不具合重要度の初期値を０とし、ステップＳ１４１へ進む。
【００８３】
ステップＳ１４１では、ポインタ変数ｉの不具合に関する情報について、不具合指摘工程と不具合対策完了工程が等しいかどうかを判定し、等しい場合にはステップＳ１４２へ進み、そうでなければステップＳ１４３へ進む。
【００８４】
ステップＳ１４２では、不具合重要度０を不具合情報ＤＢ１０５へ登録し、ステップＳ１４６へ進む。
【００８５】
ステップＳ１４３では、不具合対策完了工程が量産試作工程以降であるかどうかを判定し、量産試作工程以降であればステップＳ１４４へ進み、そうでなければステップＳ１４５へ進む。
【００８６】
ステップＳ１４４では、不具合重要度を（不具合重要度＝不具合重要度＋１００）として算出し、不具合情報ＤＢ１０５へ登録し、ステップＳ１４６へ進む。
【００８７】
ステップＳ１４５では、不具合重要度を（不具合重要度＝（不具合対策完了工程不具合指摘工程）×２）により算出する。即ち、不具合指摘工程と不具合対策完了の間に存在する工程の数に２を乗じた値を不具合重要度として不具合情報ＤＢ１０５へ登録し、ステップＳ１４６へ進む。
【００８８】
ステップＳ１４６では、不具合指摘工程が不具合対策完了工程であるかどうかを判定し、不具合指摘工程が不具合対策完了工程であればステップＳ１４７へ進み、そうでなければ、ステップＳ１４８へ進む。
【００８９】
ステップＳ１４７では、不具合に関する情報が活用されるべき不具合情報活用工程を不具合対策完了工程として不具合情報ＤＢ１５へ登録しフローチャートを終了する。
【００９０】
ステップＳ１４８では、不具合情報活用工程を最初の工程である仕様検討工程として不具合情報ＤＢへ１０５へ登録しフローチャートを終了する。
【００９１】
以上のように、本発明にかかる製品開発支援装置１０は、不具合が指摘された工程および不具合対策が完了した工程に基づいて不具合情報の重要度の算出および不具合情報ＤＢ１５に登録された不具合情報をいずれの工程で活用すべきかの算出を行ない、算出した活用すべき工程において、不具合に関する情報をスタッフに提示する。これによりスタッフは大量に登録されている不具合に関する情報を適切な工程で利用することができるため効率よく製品開発を遂行することができる。
【００９２】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施の形態に係る製品開発支援装置の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る製品開発支援装置の機能別の構成を示す図である。
【図３】不具合情報ＤＢ１５のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】不具合利用情報ＤＢ１６のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】プロジェクト情報制御部１１が表示装置４に表示する入力画面の一例を示す図である。
【図６】機種別工程テーブル６０のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】プロジェクト情報制御部１１が表示装置４に表示する各工程の進捗状況画面の一例を示す図である。
【図８】活用情報提示部１３が表示装置４に表示する仕様検討工程おける不具合に関する情報一覧の画面の一例を示す図である。
【図９】活用情報作成部１２が表示装置４に表示する不具合指摘記入画面の一例を示す図である。
【図１０】活用情報作成部１２が表示装置４に表示する不具合指摘画一覧画面及び不具合指摘対策記入画面の一例を示す図である。
【図１１】不具合に関する情報の重要度および活用されるべき工程を算出するためのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０・・・製品開発支援装置
１１・・・プロジェクト情報制御部
１２・・・活用情報作成部（活用工程特定手段）
１３・・・活用情報提示部（不具合情報提示手段）
１４・・・プロジェクト情報管理ＤＢ
１５・・・不具合情報情報ＤＢ（不具合活用情報登録手段）
１６・・・不具合利用情報ＤＢ
１７・・・利用者情報管理ＤＢ
２３・・・指摘内容欄
２５・・・対策内容欄
３０・・・不具合指摘工程欄
３１・・・対策完了工程欄
３２・・・不具合重要度欄
３３・・・不具合活用工程欄
４１・・・利用状況欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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