Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、インターネット・電話・ＦＡＸ・訪問営業を通して、購買代行および日常生活に関しての代行業務や人材支援サービスを受ける人の所在地から半径５ｋｍ以内に居住している人がサービスを行う労働者派遣業務の販売方法及び記憶媒体に関する。【手段】サービスを提供する派遣労働者の登録を募集する。サービスの依頼があれば、その利用者の所在地から半径５ｋｍ以内に居住する労働派遣登録者がサービスを提供する。【選択図】      図１
2006155540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ労働者が労働派遣登録をしておき、労働者派遣の依頼のあった企業および個人消費者の所在地から半径５ｋｍ以内に居住している登録労働者を派遣する。
【請求項２】
購買代行時、あらかじめ登録している派遣労働者が労働派遣業者の所有する購買代行専用クレジットカードで購買代行をする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネット・電話・ＦＡＸ・訪問営業を通して、購買代行および日常生活に関しての代行業務や人材支援サービスを受ける人の所在地から半径５ｋｍ以内に居住している人がサービスを行う労働者派遣業務の販売方法及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  購買代行は、たとえば購買する側はインターネット上の写真又はテレビ・新聞広告・チラシなどを見て商品を購買することが出来る。代行する側はそれらに関しての商品に利用者からの注文があれば、商品を購買代行する。【０００３】    企業及び個人消費者は、たとえば引越しやイベントの設営・人手のいる大きな作業をするときは労働者派遣を依頼している。労働者派遣業はあらかじめ登録している労働者を利用者のところへ派遣している。登録している労働者はその日の労働場所によって、現在居住している場所から労働場所まで１０ｋｍ離れている日もあれば５０ｋｍ離れている日もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  半径５ｋｍ以内という近距離でのサービス提供のため、移動時間が少なく依頼があってからのサービスの提供が早い。また急を要する依頼でもサービス提供が可能である。
【課題を解決するための手段】  サービスを提供する派遣労働者の登録を募集する。サービスの依頼があれば、その利用者の所在地から半径５ｋｍ以内に居住する労働派遣登録者がサービスを提供する。
【発明の効果】  近隣がサービスを行うことによって需要と供給のスピードが早い。またリピーターが増えることによって地域のさまざまな情報を得てそれを提供することもでき、地域環境・生活環境の向上へとつながる。
【発明を実施するための最良の形態】  市・町・村などの大きな集団で実施をし、サービスの需要と供給を提供する。
【実施例】  市・町・村などの大きな集団の中で、サービスを提供する派遣労働者の登録を募集する。インターネット・電話・ＦＡＸ・訪問営業等でサービスの受付をし、依頼をいただく。依頼があったサービス利用者の所在地から半径５ｋｍ以内に居住する労働派遣登録者がサービスを提供する。
【産業上の利用可能性】  近隣のため、移動時間が短く交通費等の余分な経費がかからず、わずかな利用料・短時間・低料金でサービスを提供できる。
サービスを提供する労働派遣登録者も近距離・短時間の作業なので日常生活の中で無理なくパートタイムの労働ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】サービス利用者が労働派遣業者にサービスを依頼し、労働派遣業者がサービス利用者の所在地から半径５ｋｍ以内に居住している労働派遣登録者に派遣をし、労働派遣登録者がサービス利用者にサービスを提供する一連の作業をあらわした概念図である。
【図２】サービス利用者に依頼された購買商品を労働派遣登録者が労働派遣業者の所有する購買代行専用クレッジットカードで購買代行をする一連の作業をあらわした概念図である。
【符号の説明】
１、サービス利用者が労働派遣業者に労働派遣を依頼する。
２、労働派遣業者がサービス利用者の所在地から半径５ｋｍ以内に居住している労働派遣登録者をサービス提供地に派遣する。
３、サービス利用者の所在地から半径５ｋｍ以内に居住している労働派遣登録者がサービス利用者にサービスを提供する。
４、サービス利用者が労働派遣業者に労働派遣を依頼する。
５、労働派遣業者がサービス利用者の所在地から半径５ｋｍ以内に居住している労働派遣登録者をサービス提供地に派遣する。
６、労働派遣登録者が労働派遣業者の所有する購買代行専用クレジットカードで購買代行をする。
７、労働派遣登録者が購買代行専用クレジットカードで購買代行をする。
８、労働派遣登録者が購買代行専用クレジットカードで購買代行をした依頼商品をお届けする。
【図１】
2006155540.tif 000003
【図２】
2006155540.tif 000004
(57)【要約】【課題】    有名人等直筆に価値ある人からサインなどをもらう場合、名前やメッセージなど特定の人を表すものは、少数の人達しかもらえず、多くの人が欲求を満たせていない。【解決手段】  本発明は、直筆に価値のある有名人などから、文字や記号を可能な限り書いてもらい、それらをパソコン等に登録、保存し、組み合わせて名前やメッセージを表現することで、多数の人に直筆同等のものを提供でき、満たせていなかった欲求を満たす事を可能とするものである。【選択図】  図１
2006155539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直筆文字に価値のある有名人などに、文字や記号などを可能なかぎり書いてもらい、それらをパソコンなどに登録、保存し、登録した文字や記号を組み合わせることによって、不特定多数の名前や、メッセージを表現する方法。
【発明の詳細な説明】
この発明は、タレントや有名人など、直筆文字、直筆メッセージに価値のある人の直筆文字や、直筆メッセージを不特定多数の人に、個別の名前やメッセージとして提供するビジネスモデルである。
今まで、有名人などから、サイン等を入手する場合、「〜さんへ」など（１）個人名等導入部に、自分の名前を入れてもらいたくても、実際に会ってお願いしたり、知り合いに頼む事ができる人だけ、ごくわずかの人達だけに限られていて、多くの人の欲求を満たせていなかった。
本発明はそれを解決する為に、直筆文字、直筆メッセージに価値のある有名人などに、ひらがな、かたかな、ローマ字や記号、よく使われる漢字、その他可能な限りの文字、記号を一文字ずつ書いてもらい（３）有名人等登録文字、それらを、パソコンなどに登録、保存し、（４）組み合わせ作業をする事で不特定多数の名前やメッセージを、表現する事を可能とさせた。
ただし、本発明は、色紙などに直接マジックなどで書いてもらう、正真正銘の直筆とは異なり、登録した文字を組み合わせて名前やメッセージなどをつくり表現するため、色紙などの実際の商品には、印刷や塗装、彫刻等の技法によって表されることになる。
しかし、直筆をコピーなどしたものでも、直筆と呼ばれたり、同等の価値があるものであるのと同様に、本発明によって表現される名前やメッセージ（５）完成形でも、直筆同等の価値があり、今まで、直筆を手に出来ずにいた人達の欲求を満たすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の説明図
【符号の説明】
（１）は、個人名等導入部    （２）は、共通メッセージ    （３）は、有名人等登録文字    （４）は、組み合わせ作業    （５）は、完成形
【図１】
2006155539.tif 000003
(57)【要約】【課題】  回転体と検出器との間に剛性の低い部分が存在することによる振動を抑制または防止する。【解決手段】  回転体１０の回転角加速度を検出する角加速度センサ１６を設け、角度／角速度指令値を角加速度の値に従って補正（１８）する。【選択図】      図１
2006155290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータと、
該サーボモータにより駆動される回転体と、
該回転体の回転角度及び回転角速度の少なくとも一方を検出する検出器と、
該回転体の回転角度及び回転角速度の少なくとも一方の指令値と該検出器の検出値とから該サーボモータの制御量を算出する制御処理部とを具備し、
上記検出器とは別に該回転体の回転角加速度を検出する角加速度検出器を持ち、その角加速度検出器が検出した回転角加速度に応じて前記回転角度指令値、回転角速度指令値およびサーボモータの電流指令値の少なくとも１つを補正する補正演算部とを具備する回転軸の制御装置。
【請求項２】
前記角加速度検出器は前記回転体側に設けられる請求項１記載の回転軸の制御装置。
【請求項３】
サーボモータと、
該サーボモータにより駆動される回転体と、
該回転体の回転角度及び回転角速度の少なくとも一方を検出する検出器と、
該回転体の回転角度及び回転角速度の少なくとも一方の指令値と該検出器の検出値とから該サーボモータの制御量を算出する制御処理部とを具備し、
上記検出器とは別に該回転体の回転角速度を検出する角速度検出器、およびその角速度検出器が検出した回転角速度を微分することにより回転角加速度を求める微分器を備え、得られた回転角加速度により前記回転角度指令値、回転角速度指令値およびサーボモータの電流指令値の少なくとも１つを補正演算する回転軸の制御装置。
【請求項４】
前記角速度検出器は前記回転体側に設けられる請求項３記載の回転軸の制御装置。
【請求項５】
前記角速度検出器と前記微分器が一体化されていることを特長とする、請求項３に記載の回転軸の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械などにおける回転軸を制御する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械における回転軸の制御では、回転体の回転角度／回転速度を検出してその指令値との差からサーボモータの制御量を算出するフィードバック制御を行なうのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、例えば工作機械の割出しテーブルの制御では、回転体と検出器との間に両者を結合する継ぎ手などの剛性の低い部分が存在するため回転体が振動することがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、回転体と検出器との間に剛性の低い部分が存在することによる振動を抑制または防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、サーボモータと、該サーボモータにより駆動される回転体と、該回転体の回転角度及び回転角速度の少なくとも一方を検出する検出器と、該回転体の回転角度及び回転角速度の少なくとも一方の指令値と該検出器の検出値とから該サーボモータの制御量を算出する制御処理部と、該回転体の回転角加速度を検出する角加速度検出器と、該角加速度検出器が検出した回転角加速度に応じて前記回転角度指令値、回転角速度指令値およびサーボモータの電流指令値の少なくとも１つを補正する補正演算部とを具備する回転軸の制御装置が提供される。
【０００６】
前記角加速度検出器は前記回転体側に設けられることが望ましい。
【０００７】
前記角加速度検出器は、角速度を検出する角速度検出器と、検出された回転角速度を微分することにより回転角加速度とする微分器とから成り立っている構成をとることが可能である。また前記角加速度検出器の代わりに、該回転体の回転角度および回転角速度の少なくとも一方を検出する検出器以外に、回転体上に角速度検出器を持ち、得られた角速度値を補正演算部で微分して角加速度を演算して指令値を補正する構成を取ることも可能である。
【０００８】
回転軸に作用するトルクは角加速度に比例するから、角加速度を検出してそれに応じて指令値を補正することにより振動の抑制または防止が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明に係る回転軸制御装置の一例を示す。この回転制御装置は例えば工作機械の割出しテーブルの制御に用いられる。
【００１０】
図１において、回転体１０はサーボモータ１２に連結されており、サーボモータ１２にはさらに、エンコーダなどによる角度／角速度検出器１４が連結されている。なお、角速度は例えばエンコーダが出力する角度を時間微分することにより得られる。
【００１１】
回転体１０上には回転体１０の回転角加速度を検出する角加速度センサ１６が設けられる。制御処理部１８は角度／角速度指令値と角度／角速度検出値とからサーボモータ１２の電流制御値を算出してサーボモータ１２へ与える従来の制御処理のほか、角加速度センサ１６からの角加速度検出値により角度／角速度指令値を補正する処理を行う。制御処理部１８における制御処理の詳細については後述する。角加速度の検出については図１に示すように一般の角加速度センサを使用する以外にも、例えば角度／角速度検出器１４において検出される角速度検出値を時間微分して角加速度としても良い。
【００１２】
図２は本発明の回転軸制御装置の他の例を示す。サーボモータ１２と回転体１０との間がウォーム２０とギヤ２２で連結されている点が図１の例と異なる。
【００１３】
図３は図１および図２の制御処理部１８における制御処理の詳細を示すブロック線図である。
【００１４】
図３において、サーボモータ１２に連結されたエンコーダにより検出された角度検出値２３が位置フィードバックとして用いられ、位置指令との差分（２５）から、位置制御処理部２４において例えば周知のＰＩＤ演算により速度指令が算出される。次に、検出された角速度値２６が速度フィードバックとして用いられて速度指令との差分（２７）から、速度制御処理部２６において例えば周知のＰＩＤ演算により電流指令が算出される。さらに、サーボモータ１２の電流が検出され、電流検出値２８と電流指令の差分（３０）から、電流制御処理部３２において、例えば周知のＰＩＤ演算により電流制御値が算出されてサーボモータ１２に与えられる。
【００１５】
回転体１０上に設けられた角加速度センサ１６により検出された回転体１０の回転角加速度の値は位置指令の補正（３４）、速度指令の補正（３６）、および電流指令の補正（３８）に用いられる。その補正のための演算部４０における演算は例えば
（補正後指令値）＝（補正前指令値）＋（係数）×（角加速度検出値）
の式により行う。上式の係数は、回転体の振動が抑制またはなくなるように、トライアンドエラーの手法により決定される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の回転軸制御装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の回転軸制御装置の他の例を示す図である。
【図３】制御処理部１８における制御処理の詳細を示す図である。
【図１】
2006155290.tif 000003
【図２】
2006155290.tif 000004
【図３】
2006155290.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、鉄骨工事等の、作業時おけるボルトナットの塗装において（特に下端面）上向きの姿勢になる為、刷毛等からの、塗料の流れ落ちによって起こる床面の汚れによるクレーム又、塗装面が複雑な形状の為塗装に時間がかかることでの、労働力の負担【解決手段】本発明は、塗料、刷毛を円筒状の容器に一体化し、内部に塗料溜、接地面に塗料を吸収するスポンジを設け塗料の流れ落ちを、防止している又、４方向に設けた刷毛により筒を９０°回転させることでボルトナットの全ての面を一度塗装できる様ににしたものである【選択図】    図２
2006102725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形プラスチック容器（高さ７０ｍ／ｍ，直径７０ｍ／ｍ）の内部側面にボルトナットに３ｍ／ｍから５ｍ／ｍ触れる程度の刷毛を取付、後面に塗料溜のスポンジ塗料庫を設け、又塗料庫後部には空気層及び塗料を送りこむ為の空気を圧縮するゴムキャップを、取付前面（接地面）に塗料の流れ落ち防止のスポンジを設けた塗装用具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は鉄骨工事用ボルトナットの塗装に関するものである。
【背景技術】
【０００２】鉄骨工事等におけるボルトナットの塗装は、塗料缶、手刷毛を持ち塗装工事が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ボルトナットの塗装において（特に下端面）上向きの姿勢になる為、刷毛等からの、塗料の流れ落ちによって起こる床面の汚れによるクレーム又、塗装面が複雑な形状の為塗装に時間がかかることでの、労働力の負担
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は、塗料、刷毛を円筒状の容器に一体化し、内部に塗料溜、接地面に塗料を吸収するスポンジを設け塗料の流れ落ちを、防止している又、４方向に設けた刷毛により筒を９０°回転させることでボルトナットの全ての面に刷毛が３ｍ／ｍから５ｍ／ｍ触れることにより一度塗装できる様ににしたもである。
【発明の効果】
【０００５】上述の様に手刷毛の作業時における刷毛への塗料の含ませすぎ、複雑な面の塗装時における塗料の飛散を解決し床面の汚れを防止している
又、筒を９０°回転させることでボルトナットの塗装が塗り残しなくできる為作業のスピードアップになり、労働力の負担を、解決するものである
【実施例】
【０００６】以下、添付図面に従って一実施例を説明する。
図２、４に接地面方向開口より塗料を、注入する４に溜られた塗料は１のゴムキャップを押すことにより、空気圧で６のスポンジ、７の刷毛に補充される。【０００７】補充された塗料は、１０のスポンジにより液たれを起こすことなく、筒の内部に設けた図３、８  ４方向の刷毛により９０°回転させることで塗装を完了できる。【０００８】図４、８の刷毛はカットする事により、多種のボルトに対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  全体図
【図２】  Ａ〜Ａ’断面図
【図３】  Ｂ〜Ｂ’断面図
【図４】  刷毛部分詳細図
【符号の説明】
【００１０】    １    ゴムキャップ（圧縮空気を送る）直径５０ｍ／ｍ半円型
２    空気層
３    空気穴
４    塗料溜め室
５    円筒状プラスチック容器（高さ７０ｍ／ｍ、直径７０ｍ／ｍ）
６    スポンジ
７    刷毛背板
８    刷毛
９    刷毛固定ビス
１０    スポンジ（液たれ防止）
１１    ボルト
１２    鉄板
【図１】
2006102725.tif 000003
【図２】
2006102725.tif 000004
【図３】
2006102725.tif 000005
【図４】
2006102725.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006102725.tif 000007
(57)【要約】【課題】半導体パッケージ分野において、８０％Ａｕ−Ｓｎに代表される難加工性の低融点ろう材が多用されるようになり、ろう付けにおける加熱によりアウトガスが発生し、半導体素子に悪影響を及ぼすという問題がある。【解決手段】低融点ろうの板材をＡｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉ／ＡｕもしくはＡｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉの基材とを重ねて間接加熱により圧延してクラッド加工を施すことを特徴とする。【選択図】        図１
2006102761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低融点ろうの板材を上位としＡｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉ／ＡｕもしくはＡｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉの基材を下位にして重ねて間接加熱により圧延してクラッド加工を施すことを特徴とする低融点ろうクラッド材の製造方法。
【請求項２】
低融点ろうの板材とＡｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉ／ＡｕもしくはＡｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉの基材とを低融点ろうの板材を上位にしてそれぞれ加熱装置で予備加熱し、加熱可能な圧延ロールによって板材と基材とを重ねた状態で所定厚さに圧延し、冷却装置によって冷却してクラッド加工を施すことを特徴とする低融点ろうクラッド材の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、上下加熱装置の設定温度（Ｔｇ）と圧延ロールの設定温度（Ｔｒ）の関係をＴｇ≧Ｔｒとしたことを特徴とする低融点ろうクラッド材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低融点ろう板材とＡｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉ／Ａｕからなる板材とを重ねて間接加熱により圧延してクラッド加工する製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体パッケージにおいて、セラミックパケージをＫｏｖａｒ材等による封止材で気密封止するような場合、セラミックパケージの開口部周縁にろう材を積層し、その上からＫｏｖａｒ材等の封止材を搭載後、セラミックパッケージの開口部周縁を加熱圧接してろう材を溶融させてろう付けすることが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１０３６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年、半導体パッケージ分野において、８０％Ａｕ−Ｓｎに代表される難加工性の低融点ろう材が多用されるようになり、しかも、ろう付け後の高い気密性が必要とされ、ろう付けにおける加熱によりアウトガスが発生し、半導体素子に悪影響を及ぼすという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、ろう付け時にアウトガスの発生を防ぐ手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、低融点ろうの板材を上位にし、Ａｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉ／ＡｕもしくはＡｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉの基材を下位にしてを重ねて間接加熱により圧延してクラッド加工を施すことを特徴とする。
上記間接加熱装置は、１５０〜４００°Ｃのような比較的低い温度域のクラッド加工であり、被加工板材に対し均一な加熱が行え、しかも、被加工材の板厚が薄く、熱容量が小さい板材でも所定温度でクラッド加工が精度良く行え、高い板厚精度を有した難加工性低融点材料のクラッド板を得ることができる。
【０００５】
さらにくわしくは、難加工性低融点板材を加熱装置によって予備加熱後、加熱可能な圧延ロールによって圧延し、その後、被加工板材を冷却することによってクラッド加工を施すことによって高い板厚精度を有した難加工性低融点材料のクラッド薄板を得るものである。
なお、クラッド加工における予備加熱の設定温度（Ｔｇ）と圧延ロールの圧延時の設定温度（Ｔｒ）の関係は、Ｔｇ≧Ｔｒであることが望ましい。
【０００６】
つまり、クラッド加工時にＴｇ＜Ｔｒの設定で加工を行うと、過剰な圧延ロールの熱が被加工板材に負荷され、クラッド板形状に反りの発生等の悪影響をおよぼすからである。
また、必要に応じて、予備加熱に、非酸化性ガスを導入することによって８０％Ａｕ−Ｓｎのような加熱により酸化され易い材料において加熱による酸化を防止することができる。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、本発明による低融点ろうクラッド材は、アウトガス発生の問題はなく、反りやわれ等の発生もないという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の実施例を示す説明図である。
１はガイド兼用の下部加熱装置であり、本実施例では５０ｍｍのガイド幅を有した長さ１，０００ｍｍとしてある。
２はガイド兼用の上部加熱装置であり、本実施例では６０ｍｍのガイド幅を有した長さ１，０００ｍｍとしてある。
【０００９】
上記両加熱装置１、２とを幅方向の中心を合わせ、下流端で両加熱装置の端部を多少前後方向にずらして設置してある、本実施例では下部加熱装置１の端部の方が下流側に位置しており、ここに後述する基材を通し、上部加熱装置２には後述する板材を通す。１ａ、２ａは両加熱装置１、２のそれぞれのガス導入口である。
なお、板材を上部加熱装置２を通すようにした理由は、軟質材である板材を上位である上部加熱装置２を通して下位の基材上に載せるように配置することによって板材が基材上の正しい位置に設置することができるようにするためである。
【００１０】
３は両加熱装置間の熱遮断板である。
４Ａ、４Ｂはヒータを内蔵した圧延ロールであり、本実施例では胴径５０ｍｍ、胴長１００ｍｍとしてある。両加熱装置の下流側に設けてある。
５は冷却装置であり、本実施例では幅７０ｍｍ、長さ５００ｍｍとしてある。圧延ロール４Ａ、４Ｂの下流側に設けてある。
【００１１】
このような装置において、両加熱装置１、２の温度を２２０°Ｃとし、圧延ロールの温度を２００°Ｃとする。
また、両加熱装置１、２には本実施例ではＮ２ガスを１５リットル／ｍｉｎにて導入して被加工板材の酸化を防止する。
そこで、下部加熱装置１には、Ａｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉ／Ａｕからなる板幅６０ｍｍ、板厚０．２ｍｍの基材６を供給する。なお、後述する８０％Ａｕ−Ｓｎのような金系の低融点ろう材をクラッド加工する場合には、十分な接合を得るためにＡｕ層が必要であるが、クラッド面側でない面には必ずしもＡｕ層は必須ではないために、Ａｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉ材でもよい。
【００１２】
また、上部加熱装置２には、８０％Ａｕ−Ｓｎからなる板幅５０ｍｍ、板厚０．０５ｍｍからなる低融点ろう材としての板材７を供給する。
これによって、板幅６０ｍｍ、板厚０．１ｍｍからなるクラッド材を得た。
比較として、上記実施例と同形状の厚さ、幅にて８０％Ａｕ−ＳｎのメッキをＡｕ／Ｎｉ／Ｋｏｖａｒ／Ｎｉ／Ａｕ上に施し、それぞれ半導体パッケージ用のプレス加工を施し、実装して不良数をもって比較した。その結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
2006102761.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例を示す説明図
【符号の説明】
【００１５】
１  下部加熱装置
２  上部加熱装置
３  熱遮断板
４Ａ、４Ｂ  圧延ロール
５  冷却装置  
６  基材
７  板材
【図１】
2006102761.tif 000004
(57)【要約】【課題】鉛フリーはんだの錫の金属食われを解決するチップとして、寿命が長く又交換頻度を低減させる。【解決手段】キャップ式交換可能なチップとして、従来のはんだごてチップの温度特性や作業性を損なうことなく、簡単に取替え可能なキャップ式チップとして構成した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだごての先端或いは、はんだ付けロボットの先端に設けられるはんだごて用のチップであって、所定の形状に成形され、先端にはんだ付けを行う金属部からなるチップであって、既存のはんだごてチップの加熱された熱を利用しうるカバー式キャップ構造とした、取り外し可能なカバー式チップとしたことを特徴としたはんだごてチップ。
【請求項２】
前記カバー式チップは、既存のはんだごて及びはんだ付けロボットのチップの上からキャップ上にカバーし、既存チップと同じ形状に先端加工された差し替え可能なチップギャップ形状としたもの。
【請求項３】
チップ本体を構成する材料は、母材が銅又は銅合金で、その上に、鉄メッキ又は鉄圧接又は溶接した金属からなる、少なくとも既存のものより鉄メッキ厚を膜厚に仕上げ、寿命を３〜５倍以上に延ばすものである。
【請求項４】
チップキャップ形状をしたカバー式チップであり、既存のはんだごてチップの上からバネロック機構をつけ、既存チップと接触面が広く当たるようにチップ内面を加工したチップ。
【請求項５】
チップキャップとして既存のはんだごてに被せるため、少なくともずり落ちたりしないように、銅チップ本体部にＳＵＳ３０４パイプを溶着させ、そのパイプに凹面を数ヶ所入れるか、ＳＵＳ３０４パイプのところで垂直に１８０度割を入れ楔形にするか、１２０度垂直に３ヶ所割を入れた構造にしてもよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、はんだごての先端やはんだ付けロボットの先端に取り付ける、取替え可能なはんだごてチップのことを言う。
【背景技術】
【０００２】鉛を含んだ共晶はんだから鉛フリーはんだに変わろうとしている。【０００３】鉛フリーのはんだは、錫を主成分として９５％以上の錫リッチ合金となるため、はんだ付けチップ銅を母材とした鉄メッキの金属が主体であるため、金属性チップにおける金属溶解が速く、該金属チップの損傷が早くなり、チップ交換頻度も高くなる問題が生じコスト高になっている。【０００４】このために、超寿命で付け替えが簡単な金属チップを開発することが要求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決する本発明に係わるはんだごてチップは、既存のはんだごてのチップそのままで、その上にキャップ又はカバー的にかぶせ、抜き差しが簡単に出来て従来のはんだごてチップとなんら遜色なく、それ以上の超寿命を保持させるカバー式チップを開発した。
【０００６】既存はんだごてチップの上から、キャップ式チップとして抜き差しするため、既存のチップとキャップ式チップのクリアランスの問題が懸念されるが、かぶせる側のキャップ式チップの内面を既存のチップとの接触面（クリアランス）を充分考慮して加工仕上げする。
【０００７】又、熱膨張や熱酸化による焼きつきが起こり抜けにくくなるので、焼きつき防止のために抜き差しが容易に出来るように、既存チップ外面とかぶせる側のキャップ式チップの内面の間に薄板のステンレスパイプを入れておく。
【０００８】既存のチップの上に被せるため、既存チップとキャップ式チップがすれないようにバネ機構を持たせていることも特徴である。
【発明の効果】
【０００９】本発明のはんだごてチップ（以下単に「キャップ式チップ又は「カバー式チップ」という）は、本体は銅母材で、その上に３００μ〜１０００μくらいの鉄メッキを施し、その先端のはんだ付けする部分ははんだメッキ、はんだが乗ってはいけない部分をニッケルメッキやはんだの乗りにくいメッキを施している。
【００１０】又そのチップ後端部にＳＵＳパイプを溶着させ、そのＳＵＳパイプ部にバネ機構を設けて、既存のチップに密着するようにしたこと。
【００１１】又取替えが容易に作業できるように、ＳＵＳパイプをやけ防止のために挿入している。従来のはんだごてチップが市場のものは、依然鉛フリー用のチップとして製作されていないため、鉛フリーのはんだを使用した場合、消耗が激しくコスト高になっている。
【００１２】そのため、出来るだけチップ寿命を長くすることで、コストの低減が出来るため発明の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】以下、本発明に係わるキャップ式チップの構成について、図を用いて説明する。
図１はキャップ式チップの構成を模式的に説明する図である。
2006102811.tif 000002
【実施例】
【００１３】
2006102811.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明に係わるキャップ式チップは、作業員が手で持って使用する形式のはんだごてや、ロボットに取り付けて使用する形式のいづれであっても利用することが可能であり、コスト削減を実現する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】単純な構造にして時間を掛けずに装着できるネックレス等の留め金を提供する。【解決手段】留める金具１の開口部２に留められる金具３の頭部４を差し込み、留める金具１のラセン溝７の終点まで留められる金具３の耳６が来ると、留められる金具３の回転運動と引き出される運動は止まり装着が完了する。【選択図】図８
2006102333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留める金具と留められる金具にガイド溝、ラセン溝と耳を設けたことを特徴とする
ネックレス等の留め金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネックレス等の留め金の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネックレス等の留め金の構造は複雑で、装着にも予定外の時間が掛かることが
多い。そこで簡単な構造で留めやすいネックレス等の留め金が望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、単純な構造にして時間を掛けずに装着できるネックレス等の留め金を
提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、留める金具と留められる金具にガイド溝、ラセン溝と
耳を設けたことを特徴とするネックレス等の留め金である。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、留める金具と留められる金具にガイド溝、ラセン溝と耳を
設けたので装着しやすい。
【０００６】
また、構造が単純なので金型でも作成でき、余分な組み立て行程も不要で、材質も
金属に限らずカラフルなプラスチック等も使える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の第一の実施形態を、図８に示す。
【０００８】
留める金具１にガイド溝５とラセン溝７を、留められる金具３に耳６を設けてある。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、留める金具と留められる金具にガイド溝、ラセン溝と耳を
設けたので装着しやすい。
【０００９】
また、構造が単純なので金型でも作成でき、余分な組み立て行程も不要で、材質も
金属に限らずカラフルなプラスチック等も使える。
「他の実施形態」
第二の実施形態は、留める金具１のラセン溝７の代わりに鍵型溝を設けたものである。
【００１０】
第三の実施形態は留める金具に耳を、留められる金具にガイド溝とラセン溝を設けて
同じ効果を持たせるものである。
【００１１】
第四の実施形態は第三の実施形態において、ラセン溝の代わりに鍵型溝を設けた
ものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】留める金具の正面図である。
【図２】留める金具の上側面図である。
【図３】留める金具の右側面図である。
【図４】留める金具の円柱から、くり抜いた形状を示す斜視図である。
【図５】留められる金具の正面図である。
【図６】留められる金具の上側面図である。
【図７】留られめる金具の右側面図である。
【図８】この発明の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図９】この発明の第四の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  留める金具本体
２  留める金具の開口部
３  留められる金具本体
４  留められる金具の頭部
５  留める金具のガイド溝
６  留められる金具の耳
７  留める金具のラセン溝
８  留められる金具のガイド溝
９  留める金具の耳
１０  留められる金具の鍵型溝
【図１】
2006102333.tif 000003
【図２】
2006102333.tif 000004
【図３】
2006102333.tif 000005
【図４】
2006102333.tif 000006
【図５】
2006102333.tif 000007
【図６】
2006102333.tif 000008
【図７】
2006102333.tif 000009
【図８】
2006102333.tif 000010
【図９】
2006102333.tif 000011
(57)【要約】【課題】従来の椅子では、背もたれを高くしてくつろげる機構のものは嵩張り、部品点数が多く高価になる問題点があった。【解決手段】上部背もたれ部の一端の中心部と下部背もたれ部の上部中心部とを回転可能に連結枢支、固定されるようにして、上記上部背もたれ部を上方に回転させ上部背もたれ部を高い位置に形成するようにしたため、構造が簡単になり安価で故障の少ない椅子を提供することができる。【選択図】図１
2006102183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と座部と背もたれ部からなる椅子において、正面から見て上部背もたれ部の一端の中心部と下部背もたれ部の上部中心部とが回転可能に連結枢支固定されることを特徴とする回転式背もたれ椅子。
【請求項２】
座部と背もたれ部からなる座椅子において、正面から見て上部背もたれ部の一端の中心部と下部背もたれ部の上部中心部とが回転可能に連結枢支固定されることを特徴とする回転式背もたれ椅子。
【請求項３】
脚部と座部と背もたれ部からなる椅子において、正面から見て背もたれ部の一端の中心部と後部脚部上端の中心部とが回転可能に連結枢支、固定されることを特徴とする回転式背もたれ椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転させるだけで容易に背もたれを高い位置に形成することができる背もたれに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の椅子の背もたれをより高い位置に形成させる機構は背もたれをスライドさせるものが殆どである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特表平10−503947
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上に述べた従来の椅子では、背もたれを傾斜させる金具などは安価で様々なものがあるが、背もたれを高くする機構のものは嵩張り、部品点数が多く高価になる問題点があった。
【０００５】
本発明では背もたれを高くする機能だけを重視した安価な回転式背もたれ椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の背もたれにおいては、上部背もたれ部の一端の中心部と下部背もたれ部の上部中心部とまたは後部脚体上端の中心部とが回転可能に連結枢支、固定される機構として、上記上部背もたれ部を上方に回転させ上部背もたれ部を高い位置に形成するものである。
【発明の効果】
【０００７】
上述したように本発明の椅子は上部背もたれを回転させるだけなので操作が簡単である。
【０００８】
構造が簡単で部品点数が少ないため故障を少なくすることができる。
【０００９】
座部と背もたれ部を独立した形としたため、用途に応じたリクライニング金具と組み合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照にして説明する。
【００１１】
図1は斜視図で、座部と下部背もたれ部は成型合板で一体成型されておりスチールパイプの脚部にネジ止めされており、上部背もたれ部１と下部背もたれ部３とを回転金具2で連結枢支されている。回転金具で連結枢支されているだけなので回転式背もたれを上方に回転させるだけで背もたれを高くすることができる。
【００１２】
図５に示される実施例では、回転式背もたれと高さの変化するガススプリングとを組み合わせてリクライニング椅子としたものである。
【００１３】
図7に示される実施例は、木製の前部脚体に木製の座部が固定されて、背もたれ部と後部脚体の上端とを連結枢支したものである。
【００１４】
図11は回転金具の斜視図で、上部背もたれ部を上方に回転させた時に固定できるように、スプリングワッシャーを間において固定している。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の斜視図である
【図２】上部背もたれ部を上方に回転させた実施例の斜視図である。
【図３】実施例の斜視図である。
【図４】上部背もたれ部を上方に回転させた実施例の側面図である。
【図５】回転式背もたれと高さの変化するガススプリングとを組み合わせてリクライニング椅子とした実施例の斜視図である。
【図６】回転式背もたれとリクライニング金具とを組み合わせてリクライニング椅子とした実施例の斜視図である。
【図７】実施例の斜視図である。
【図８】背もたれ部を上方に回転させた実施例の斜視図である。
【図９】実施例の側面図である。
【図１０】背もたれ部を上方に回転させた実施例の側面図である。
【図１１】回転金具の斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
1  上部背もたれ部
２  回転金具
３  下部背もたれ部
４  座部
５  脚部
６  前部脚体
７  後部脚体
８  背もたれ部
９  ガススプリング
10  リクライニング金具
11  プレート
12  スプリングワッシャー
13  ワッシャ―
14  ゆるみ止ナット
【図１】
2006102183.tif 000003
【図２】
2006102183.tif 000004
【図３】
2006102183.tif 000005
【図４】
2006102183.tif 000006
【図５】
2006102183.tif 000007
【図６】
2006102183.tif 000008
【図７】
2006102183.tif 000009
【図８】
2006102183.tif 000010
【図９】
2006102183.tif 000011
【図１０】
2006102183.tif 000012
【図１１】
2006102183.tif 000013
(57)【要約】      （修正有）【課題】体の全体のこりに対して、敷くだけで体の重圧により、ほぐす事ができる器具を提供する。【解決手段】ゴム製マットの上にゴム製ボールを、面ファスナではり付けた構成とする。【選択図】図１
2006102127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体全体のこりに対して、従来マッサージ器で対応していたが、マッサージ器自体値段が高いため入手困難、この金額的問題を解決するため、布団等の上に敷くだけで体のこりをほぐす専用のマット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、敷くだけで体のこりをほぐす器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日常の仕事や体の老化などから生じる体のこりに対し、本器具は、適度な弾力性で、敷
くだけで、体の重圧（体重）をもってこりをほぐす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、従来体のこりに対して、マッサージ器で対応していたが、高価なため入手困難、できるだけ安価で、マッサージ器に替わる器具とする。            
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、体のこり及び疲労に際し、敷くだけで、その効能と安眠性が得られるものとする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の器具は、マット（ゴム製）の上にボール（ゴム製）を、マジックテープで貼り付け、体の重圧（体重）で体のこりをほぐすものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
可能な限り、安価に努め、持ち運び可能とした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明品断面図である。
【図２】図２は、人体のどの部位に刺激が伝わるかのモデル図である。
【図１】
2006102127.tif 000003
【図２】
2006102127.tif 000004
(57)【要約】 【課題】粒状体の粒子の表面から不純物を剥離除去するのに好適な方法はまだ存在しない。【解決手段】水平面内で回転可能に配設され環状で上広がり状を成しかつ先端に堰を形成した側壁を有する回転槽と、この回転槽の側壁上を相対的に転動可能に配設されかつ加圧手段によって回転槽の側壁方向へ加圧されたロールとを用いて、回転槽の回転によりこれに収納された粒状体に遠心力を付与して粒状体を回転槽内の周縁方向へ向けたのち側壁上を上方へ移動させ、当該粒状体を側壁とロールとによって圧縮して、粒状体の粒子同士を相互に擦る。【選択図】     図１
2006102652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面内で回転可能に配設され環状で上広がり状を成しかつ先端に堰を形成した側壁を有する回転槽と、この回転槽の側壁上を相対的に転動可能に配設されかつ加圧手段によって前記回転槽の側壁方向へ加圧されたロールとによって粒状体を処理する方法であって、
前記回転槽の回転によりこれに収納された前記粒状体に遠心力を付与して粒状体を前記回転槽内の周縁方向へ向けたのち前記側壁上を上方へ移動させ、当該粒状体を側壁と前記ロールとによって圧縮して、粒状体の粒子同士を相互に擦ることを特徴とする粒状体の処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の粒状体の処理方法において、
前記粒状体は比表面積が約４０&#12316;１５０cm2/gの電融マグネシアであり、前記ロールの加圧力が0.30〜0.45MPaであることを特徴とする粒状体の処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の粒状体の処理方法において、
前記粒状体は比表面積が約6０&#12316;３００cm2/gのスラグであり、前記ロールの加圧力が0.40〜0.50MPaであることを特徴とする粒状体の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状体の処理方法に係り、より詳しくは、水平面内で回転可能に配設され環状で上広がり状を成しかつ先端に堰を形成した側壁を有する回転槽と、この回転槽の側壁上を相対的に転動可能に配設されかつ加圧手段によって前記回転槽の側壁方向へ加圧されたロールとによって粒状体を処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、高品質耐火物としての電融マグネシアや、金属溶解時に不純物として発生するスラグは、粉砕処理して粒状体化したのち、粒状体の粒子の表面から不純物を剥離除去して他の材料の原料として再利用することが一般に行われている。
しかし、これら粒状体の粒子の表面から不純物を剥離除去するのに好適な方法はまだ存在せず、粒状体の粒子の表面から不純物を剥離除去するのに好適な方法が関連業界から要請されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、粒状体の粒子の表面から不純物を剥離除去するのに好適な方法はまだ存在しない点である。  
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解消するために本発明における粒状体の処理方法は、水平面内で回転可能に配設され環状で上広がり状を成しかつ先端に堰を形成した側壁を有する回転槽と、この回転槽の側壁上を相対的に転動可能に配設されかつ加圧手段によって前記回転槽の側壁方向へ加圧されたロールとによって粒状体を処理する方法であって、前記回転槽の回転によりこれに収納された前記粒状体に遠心力を付与して粒状体を前記回転槽内の周縁方向へ向けたのち前記側壁上を上方へ移動させ、当該粒状体を側壁と前記ロールとによって圧縮して、粒状体の粒子同士を相互に擦ることを特徴とする。
【０００５】
なお、本発明においては粒状体として電融マグネシアやスラグに適用すると有効である。
【発明の効果】
【０００６】
上記の説明から明らかなように本発明は、水平面内で回転可能に配設され環状で上広がり状を成しかつ先端に堰を形成した側壁を有する回転槽と、この回転槽の側壁上を相対的に転動可能に配設されかつ加圧手段によって前記回転槽の側壁方向へ加圧されたロールによって粒状体を処理する方法であって、前記回転槽の回転によりこれに収納された前記粒状体に遠心力を付与して粒状体を前記回転槽内の周縁方向へ向けたのち前記側壁上を上方へ移動させ、当該粒状体を側壁と前記ロールとによって圧縮して、粒状体の粒子同士を相互に擦るから、粒状体の粒子の表面から不純物を適確にして容易に剥離して除去することができるなどの優れた実用的効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を適用した粒状体の処理方法の最良の形態について説明する。本発明の実施に使用する粒状体の処理装置においては、図１に示すように、上下方向へ指向する円筒状の上部と漏斗状の下部とで成るカバー1における上端部には、漏斗状の原料投入部材2が装着してあり、前記カバー1の内部の中央付近には、環状で上広がり状を成しかつ先端に堰を形成した側壁を有する回転槽3が、回転駆動機構4を介して水平面内で回転可能に配設してある。さらに、前記カバー1の内部の中段付近には２個のロール5・5が回転軸6・6を介して前記回転槽3の側壁上を転動可能にして配設してあり、これら回転軸6・6は支持部材7・7の先端に装着してある。これら2個の支持部材7・7は前記カバー1に軸支された回転軸8・8の一端に装着してあり、これら回転軸8・8の他端にはアーム9・9の上端が固着してある。これら2個のアーム9・9の下端間には加圧手段としてのシリンダ10がピン支持して装架してあり、シリンダ10には圧力比例弁11を介して圧縮空気源12が接続してあって、シリンダ10は、圧縮空気源12からの圧縮空気が圧力比例弁11によってその圧力を制御されて供給されることにより、前記２個のロール5・5が前記回転槽3の側壁の内面に対して押圧する力を変更できるようになっている。
【０００８】
次に,このように構成した粒状体の処理装置を用いて粒状体を処理する手順について述べると、回転駆動機構4の駆動により回転槽3を所要の回転数で回転させた状態にして、処理すべき粒状体を原料投入部材2から投入すると、投入された粒状体は、回転槽3の回転により遠心力を付与されて回転槽3内の周縁方向へ向け移動したのち側壁上を上昇し、その後、回転槽3の側壁とロール4・4とによって圧縮されて、粒子同士を相互に擦られる。そして、ロール4・4による押圧力を色々変えることにより、粒状体の粒子は、球状化にされたり、表面の不純物を剥離されたりする。
【実験例１】
【０００９】
上述の粒状体の処理装置のロールにより加圧0.30〜0.45MPa で押圧しながら、比表面積が約112cm2/gの電融マグネシアを処理したところ、電融マグネシアは比表面積が約99cm2/gとなり球状に近づいた。この結果、これを原料として用いた材料の充填性が向上した。
ここで、比表面積とは粒状体の粒子の表面積と重量の比である。
【実験例２】
【００１０】
同様にして、上述の粒状体の処理装置のロールにより加圧0.40〜0.50MPa で押圧しながら、比表面積が約200cm2/gのスラグを処理したところ、スラグは比表面積が約100cm2/gとなり球状に近づいた。この結果、これを鋳物砂骨材の原料として用いることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を実施するための粒状体の処理装置の模式図である。
【符号の説明】
【００１２】
3    回転槽
5    ロール
10    シリンダ 
【図１】
2006102652.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明はウオータージェット施工における排水回収と残さの飛散防止を飛躍的に向上させる事が目的である。【解決手段】ハツリ面に対して横面より張り付いた形でウオータージェットノズルを配置し強く飛散防止養生箱を押付けながら効率的に排水、残さ回収と飛散防止を行なうことが出来る構造を有している．懸垂式横面ハツリ機である。【選択図】図１
2006102930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ダイヤ、人工ダイヤ、サファイア、セラミックないし超硬ベースにウォータジェットオリフィスを有するノズルチップを使用した圧力５０ＭＰＡから３００ＭＰＡのウォータージェットシステム
【請求項２】
オリフィス径の１００倍から５００倍のスタンドオフ点で水流が接触するように設置した多穴ノズルを使用する。
【請求項３】
センター分岐ブロック以降の水流を滑らかにノズルホルダーまで送り込む為に、直角継手を使わずにベンディングチューブを使用する。その際ベンディングチューブには３度程度の仰角をつけ、ウォータージェットの反力で自己回転する構造を持つ。回転数は最大１，０００ＲＰＭ近くまで上がる為、ノズルホルダー同志を遠心力で広がらないように連結棒を取りつけてある。
【請求項４】
ノズルの自己回転数を適宜調整する為に偏心式スプロケットをショックアブソーバー力により制御する機構を有する。
【請求項５】
ハツリ表面との距離を一定に確保する事と反力を抑える為，床版面にガイドレールを配置し、垂直方向の重量は架設足場上にアングルレールを流し、その上を走行する。
【請求項６】
ハツリ面に飛散防止箱を強く押し付けながら走行しないと排水と残渣の回収と飛散を防止できない為、走行抵抗はその分だけ大きくなる。それに打ち勝つ走行駆動力を確保する為、床版面に設置するガイドレールには任意にチェインを固定出来るようにし、駆動用スプロケットをチェインに噛ませて駆動輪にして走行させる事で確実に走行出来る。
【請求項７】
水養生箱は２重構造にし、前部の箱はスプリングで常時押付けられた構造で或る。更にその下にはバランスウエイトで常に床版下部に押してけられている水回収フラップがあり２重に回収している。其の為、排水及び残渣の回収効率が格段に上がり、綺麗な環境で安全な施工が可能になる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ウォータージェトシステムにおけるハツリ及び表面処理領域のノズル機構技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ウォータージェットを利用して浄、剥離、切断、ハツリ作業を行なう場合、排水の回収及び飛散防止は機械側で殆ど考慮されていなかった。別個にバキューム車を用意して対応しているためコスト上昇の最大原因になっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ウォータージェットを使用して土木建設等の現場においてコンククリートのハツリ、切断、表面処理、削孔等の作業を行なう場合、本発明は超高圧ウォータージェット機構側で水の効率的な回収並びに飛散防止を同時，且つ効果的に解決するのが本発明である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明者らは、前記改題を解決すべく鋭意研究重ねた結果、本発明を完成するに至った。即ち当該、超高圧ウォータージェットハツリシステムは、ハツリ効率の点で在来工法の４−５倍近いコストがかかり特別な施工条件でないと採用されていない。コスト高の半分は水養生及び排水回収コストに占められており、ウォータージェット工法の足を余計に引張っている。
本発明によれば、ウォータージェット施工コスト普及に一番問題になる施工コストの低価格化を実現出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】強制真空吸引式によらず自然重力落下式により排水と残渣を効率良く系外に排出し、目的を低コストで達成するものである。
物性項目
（１）圧力            ５０ＭＰＡ〜３００ＭＰＡ
（２）水量            最大３００Ｌ／ｍｉｎ
（３）水馬力          最大５００馬力
（４）スイベル回転式  ＭＡＸ６００ＲＰＭ
（５）センタブロック、ベンドチュウブ分配式
（６）壁面追従型２重養生箱式
（７）懸垂式反力抑制型走行方式
（８）バランスフラップ型漏水収集機構
（９）排水ポンプ  ２００Ｖ３相１．５ＫＷ
【使用水量】
【０００６】３００ＭＰＡ×６０Ｌ／ｍｉｎ〜５０ＭＰＡ×３００Ｌ／ｍｉｎを使用する。
その使用水量は道路上の施工を考慮すると、限りなく少水量の方が良い。
【実施例１】
【０００７】本発明においては
圧力                  ２５０ＭＰＡ
水量                  ４２．５Ｌ／ｍｉｎ
水馬力                ５００馬力
ノズル仕様            ０．９ｍｍφ×２
試供体コンクリー強度  ２８０ｋｇ
ハツリ能率            ０．２ｍ３／時間
排水残渣回収率        ９５％以上
【実施例の詳細】
【０００８】次に本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。
コンクリート製高架橋の端部に大型防音壁を設置するために既存床版端部を補強する際，ダイヤモンドワイヤーソーなどで橋軸方向に切断し，その断面の鉄筋を５５ｍｍハツリ出すための超高圧ハツリ施工工事を実施するために開発されたものである。
切断面高さ５００ｍｍ前後横面よりのハツリ込み距離５５ｍｍ橋軸方向に２５２ｍを施工する。
【実施例の効果】
【０００９】本発明の効果は従来の超高圧水ハツリシステムに対して排水，残渣回収効率が格段に向上していることが明らかに確認できる。
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【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】高架橋の端部にＵ型チャンネル材を取り付け、それに懸垂状態でスイベル回転ノズルを囲むブースを取り付け、飛散と残渣、残水を効率的に回収しながら、安全に床版端部の橋軸直角方向の主筋をはつりだすことが出来る唯一の機構である。
【符号の説明】
【００１１】▲１▼超高圧ノズルホルダー
▲２▼超高圧分配ブロック
▲３▼超高圧ベンドチューブ
▲４▼遠心力対応用補強棒
▲５▼漏水コレクタープレート
▲６▼上下高さ調整スライド
▲７▼下部ガイドレール用アングル
▲８▼走行用スプロケット
▲９▼走行用チェイン
▲１０▼スイベル自転回数制御装置
▲１１▼懸垂、走行駆動兼用ガイドレール
▲１２▼前後調整用ボルト
▲１３▼超高圧回転スイベル
▲１４▼排水用サンドポンプ
▲１５▼排水キャッチャー用台車
▲１６▼排水、残さキャッチャー
▲１７▼排水残さ排出ホッパー
▲１８▼前後スプリング作動式飛散防止箱
▲１９▼固定飛散防止箱
▲２０▼走行用インバーターギヤードモーター
【図１】
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