(57)【要約】【課題】健康増進のために必要な具体策を総合的、効率的に策定する装置を提供する。【解決手段】健康増進のための各方針毎の、各健康・生活状態の該方針への該当度を定める定義からなる方針定義２１と、健康増進のための各具体策毎の、上記各方針の該具体策への関連度を定めた具体策定義２２と、を格納したデータベース２と、上記方針定義に基づき、各方針毎に、入力されたユーザの各健康・生活状態の該当度から入力された健康・生活状態全体への該当度を求め、各方針の該当度を示す方針リストを導く方針選定手段１１と、上記具体策定義に基づき、各具体策毎に、上記方針リスト中の方針に関する関連度から該方針に対する該当度を求め、各具体策の該当度を示す具体策案リストを導く具体策選定手段１３と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより構成される健康増進計画策定装置であって、
健康増進のための各方針毎の、各健康・生活状態の該方針への該当度を定める定義からなる方針定義と、健康増進のための各具体策毎の、上記各方針の該具体策への関連度を定めた具体策定義と、を格納したデータベースと、
上記方針定義に基づき、各方針毎に、入力されたユーザの各健康・生活状態の該当度から入力された健康・生活状態全体への該当度を求め、各方針の該当度を示す方針リストを導く方針選定手段と、
上記具体策定義に基づき、各具体策毎に、上記方針リスト中の方針に関する関連度から該方針に対する該当度を求め、各具体策の該当度を示す具体策案リストを導く具体策選定手段と、
を備えたことを特徴とする健康増進計画策定装置。
【請求項２】
上記方針リストをユーザに提示し、方針の選択入力を促す方針選択手段をさらに備え、上記具体策選定手段が、ユーザに選択され入力された方針の関連度を正の要素、選択されない方針の関連度を負の要素として該当度を求めることを特徴とする請求項１に記載の健康増進計画策定装置。
【請求項３】
上記具体策定義が具体策毎に具体策を絞り込むための制約を含み、
上記データベースが、上記具体策定義の各種制約に関する追加情報を格納した制約定義をさらに格納し、
上記制約定義に基づき、上記具体策案リストに現れる具体策の制約の追加情報を示す制約リストを導く追加情報抽出手段と、
上記制約リストをユーザに提示して、制約に関する追加情報の入力を促して追加情報を得る追加情報入力手段と、
得られた追加情報に基づき制約を評価し上記具体策案リストの具体策を絞り込み具体策リストを導く制約評価手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の健康増進計画策定装置。
【請求項４】
ユーザからの入力に従って上記具体策定義の具体策を追加する具体策追加手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の健康増進計画策定装置。
【請求項５】
外部からの入力に従って上記具体策定義および制約定義に変更、追加、削除による編集を行う具体策制約編集手段を備える請求項３に記載の健康増進計画策定装置。
【請求項６】
上記方針選択手段においてユーザにより複数の方針が選択され、上記具体策選定手段において、最も関連度の高い具体策を１つ選定した段階で、該具体策と関連のある方針をユーザに選択された方針から除去し、該具体策と関連の無い方針について、再帰的に具体策を選定することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の健康増進計画策定装置。
【請求項７】
上記方針選択手段においてユーザにより複数の方針が選択され、上記具体策選定手段において、最初に選定する具体策を関連度の高いものから順に選定し、これを繰り返すことにより、具体策の組み合わせの複数の例を具体策案リストとして導くことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の健康増進計画策定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生活習慣病予防のため、健康状態や生活状況に基づき、日々の生活に関する改善策を策定する健康増進計画策定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の健康増進計画策定方法では、対象者の健康状態や生活状況を入力として１段階の処理(途中に利用者により確認や修正が無いシステム側の連続処理)により改善策を選定していた(例えば非特許文献１)。
あるいは、健康状態や生活状況から抽象的な問題領域(節酒・運動・禁煙・ストレスなど)への展開からなる１段目および、そこからの問題領域の択一結果に基づく、具体策への再展開からなる２段目の２段階の処理により改善策を選定していた(例えば非特許文献２)。
【０００３】
【非特許文献１】http://www.health-net.or.jp/kenko_check/health-check/
【非特許文献２】http://www.sankenjin.ne.jp/pub/tour/tour.htmlの「チャレンジプログラム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１のような健康増進計画策定方法にあっては、改善策が(「お酒を控える」「血圧を下げる」などの)抽象的な行動の方向性に留まり、どのようにすれば「血圧を下げる」ことができるのかといった具体的行動にまで展開できていなかった。改善策の詳しい説明の部分でも、それぞれの方向性についての一般的な説明が記述されているに留まり、対象ユーザが具体的に何をするのが好ましいかという情報は得られなかった。
【０００５】
一方で、１段構成のまま個別の具体策へ展開するためには、全ての具体策への選択のための情報を入手する必要があるが、個々の情報が必要とされない状況も多く存在するため、結果として不要な多種の情報入力(の手数)が必要となるという問題点もあった。
【０００６】
また非特許文献２のような健康増進計画策定方法にあっては、問題領域の表示部分、および、呼び出すべき２段目の処理を１つ選定するための問題領域の選択部分からなる１段目の処理と、問題領域が１つ特定されたと仮定して、そこで必要とされる具体策を選定する２段目の処理が独立しているため、１段目と２段目で同じような情報入力を必要とすること、選定されなかったが問題が無かったわけではない他の問題領域の状況を勘案した総合的な具体策が選定できないことなどの問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、複数の問題領域すなわち健康増進のための方針を総合的、効率的に網羅した具体策を、必要とされる情報だけを効率的に取得しながら策定する健康増進計画策定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、コンピュータにより構成される健康増進計画策定装置であって、健康増進のための各方針毎の、各健康・生活状態の該方針への該当度を定める定義からなる方針定義と、健康増進のための各具体策毎の、上記各方針の該具体策への関連度を定めた具体策定義と、を格納したデータベースと、上記方針定義に基づき、各方針毎に、入力されたユーザの各健康・生活状態の該当度から入力された健康・生活状態全体への該当度を求め、各方針の該当度を示す方針リストを導く方針選定手段と、上記具体策定義に基づき、各具体策毎に、上記方針リスト中の方針に関する関連度から該方針に対する該当度を求め、各具体策の該当度を示す具体策案リストを導く具体策選定手段と、を備えた健康増進計画策定装置にある。
【発明の効果】
【０００９】
この発明では、健康増進のための方針を総合的に網羅した具体策を、必要とされる情報を効率的に取得しながら策定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
現状の健康増進の考え方は、健康障害を発症した人たちの症状悪化を防止する(二次予防と呼ばれる)ことを主眼としており、医療保険を原資として、医師・保健師・栄養士・運動指導士などが個別のノウハウで(地域の高齢者や病院への入院患者、在宅介護・看護対象者などを対象に)対応する縦割り体制が確立されている。このため、そのノウハウも非特許文献２に見られるように縦割り(２段目が職種ごとに独立)となっている。
【００１１】
一方で、有所見者への対応法(専門職種への振り分け)について総合的な判断を担う医師や保健師のノウハウは体系的に整理することが困難とされているとともに、医療保険の仕組の中で専門職(人)が行なうべき仕事と位置付けられている。従って、この作業を情報システムの支援を得てユーザが自分で対応することへの問題意識は希薄であった(あるいは忌諱されていた)。
【００１２】
昨今の医療費削減の要請の高まりに伴い、まだ健康障害(特に生活習慣病)を発症していないが、健康状態動向や生活スタイルを勘案すると、近い将来に発症する可能性が高い予備軍に対して、生活習慣の見直しを催し、発症を予防する(一次予防と呼ばれる)ことへの社会的ニーズが高まってきた。一方で、その該当者の裾野の広さを勘案すると、全ての該当者に専門職が対応することは経済的、時間的に極めて困難である。このため、医療保険の枠外の健康人(予備軍)に対する情報提供の範疇において、情報システムによる自動化あるいは専門職の監視下の大幅な半自動化に対するニーズおよび公的保険制度の実現可能性が高まってきた(予防給付の法制化が検討されている)。
【００１３】
この発明は、このような社会動向の変化により、これまでは垂直分業であった個々の専門家のノウハウと取り纏め役にあたる保健師のノウハウを統合した総合的な健康増進策の策定を行うものであり、健康増進分野での上記のような社会的背景による、複数の方針の組合せ具合に応じた具体策の組合せを見つける要求に応えるものである。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明による健康増進計画策定装置の構成の一例を示す構成図である。健康増進計画策定装置は例えばコンピュータで構成される健康増進計画策定部１と種々の情報が格納されたデータベース２からなり、健康増進計画策定部１は、例えばインターネット等のネットワークＮＥＴを介してネットワーク端末Ｔや外部情報システムＥＳと通信可能にされている。また、ネットワーク端末Ｔや外部情報システムＥＳが他のＬＡＮ等を介して、あるいは直接、健康増進計画策定部１に接続されているような構成のものでもよい。
【００１５】
健康増進計画策定部１は機能ブロックで示された各種手段を備えている。但し健康増進計画策定に直接関係しない機能に関しては図示を省略してある。方針選定手段１１は、ユーザの健康状態や生活状況など(健康・生活状態)のデータを入力としてデータベース２に格納された方針定義２１に基づき、方針とその該当度の対からなる方針リスト３(図２参照)を生成する。方針選択手段１２は、方針リスト３をユーザに提示し、ユーザによる選択された方針リスト４(図２参照)を得る。具体策選定手段１３は、選択された方針リスト４を入力として具体策定義２２に基づき、具体策とその該当度の対からなる具体策案リスト５(図２参照)を生成する。またネットワーク通信手段１９は、ネットワークＮＥＴを介してネットワーク端末Ｔや外部情報システムＥＳと通信を行う。他の部分については順を追って説明する。
【００１６】
図２にはこの発明による健康増進計画策定装置の動作を説明するためのフローチャートを示す。以下、図に従って動作を説明する。ユーザのネットワーク端末Ｔあるいは外部情報システムＥＳより、ユーザの健康・生活状態のデータが入力されると、データベース２に格納された方針定義２１に基づき、方針とその該当度の対からなる方針リスト３を生成する(ステップＳ１：方針選定手段１１)。
【００１７】
図３はデータベース２に格納された方針定義２１の一例を示すもので、方針を選定する際に用いられる方針と健康・生活状態の対応表である。また、図３の対応表を用いて方針の該当度を計算する手順の一例を以下に示す。
【００１８】
(１)  図３の方針の１つずつ(図３には一例として”持久力を高める運動を行なう”が示されている)について下記(２)〜(４)を実行する。
(２)  (１)で選択された方針の条件行１行ずつについて、健康・生活状態を参照しながら、図４に一例として示した該当度重み関数を用いて、各行の該当度を計算する。
(３)  同じ健康・生活状態を参照する行が複数あった場合には、その中から該当度が最大のものを選択し、その健康・生活状態に対する該当度とする。
(４)  (２)および(３)で計算された健康・生活状態ごとの該当度を積算し、異なる健康・生活状態の個数で除して平均することにより、方針の該当度とする。
(５)  (４)で計算された方針の該当度と(１)で選択された方針の対を方針リスト３とする。
【００１９】
これについて、例を挙げて説明する。図３の６行目の行１０１は、「ＬＤＬコレステロール」が０以上３０以下の値をとる場合に、この行１０１の該当度が１.０となる(完全に該当する)ことを表している。図４の境界域が図３の行１０１では１０なので、該当度は０以下−１０以上および３０以上４０以下で直線的に低下し０となる(全く該当しなくなる)ことを表している。同様に、行１０２の部分は、「日常階段を使う」という問診の値が「いいえ：２」の時に該当度１.０となるが、それ以外(「はい：１」)の時には該当度が０となる。
【００２０】
このようにして計算された行ごとの該当度は、健康・生活状態１０３が異なるものについて平均されて、「持久力を高める運動をおこなう」方針の該当度とされる。同じ健康・生活状態１０３に関する行が複数存在する場合には、その中から該当度が最大値となるものを以って、その健康・生活状態に対する該当度とする。
【００２１】
次に、方針リスト３をユーザに提示(表示)し、ユーザによる選択入力を可能とし、結果として選択された方針リスト４を得る(ステップＳ２：方針選択手段１２)。そして選択された方針リスト４を入力として、データベース２に格納された具体策定義２２に基づき、具体策とその該当度の対からなる具体策案リスト５を生成し、必要に応じてユーザに提示する(ステップＳ３：具体策選定手段１３)。
【００２２】
図５はデータベース２に格納された具体策定義２２の一例を示すもので、具体策を選定する際に用いられる方針と具体策の対応表である。また、図５の対応表を用いて具体策の該当度を計算する手順の一例を以下に示す。
【００２３】
(ａ)  選択された個々の方針について下記(ｂ)〜(ｆ)の方法で得点を具体策に割り付ける。
(ｂ)  方針と具体策の関連度が◎の場合には下記(ｄ)〜(ｅ)の方法で１.２点を具体策に割りつける。
(ｃ)  方針と条件の関連度が○の場合には下記(ｄ)〜(ｅ)の方法で１.０点を具体策に割りつける。
(ｄ)  具体策に得点が割り付けられていないときは、その具体策の得点を１.０とする。
(ｅ)  すでに割り付けられている得点と割り付けられるべき得点の積を新たな得点とする。
(ｆ)  行で指定されている関連度(◎あるい○)のうち、ユーザが選択した方針に現れないものについて、(◎の数×０.２)＋(○の数×０.１)を計算し得点から減算する。
(ｇ)  すべての方針について得点を割り付けた時点での得点を具体策の該当度とする。
(ｈ)  (ａ)で選択した具体策と(ｇ)で得られた該当度の対を具体策案リスト５とする。
【００２４】
これについて例を挙げて説明する。図５の１行目の行１０４は、「毎日」「家から最寄り駅まで歩く」という具体策は「持久力を高める運動をおこなう」方針との関連性が(関連度すなわちマトリクスの交点が◎であることから)高く、さらに［制約１］を伴っていることを表している。同様に、行１０５は、「週に２〜３回」「１時間以上歩きながら買い物をする」という具体策が「持久力を高める運動をおこなう」方針と「精神的余裕を養う」方針の両方と関連性がある(関連度が○である)ことを表している。
【００２５】
上記図５の対応表を用いて具体策の該当度を計算する手順の説明のため、「持久力を高める運動をおこなう」方針と「筋力を高める運動をおこなう」方針がステップＳ２で選択されているとすると、行１０４の該当度は１.２(◎が１つ該当)、行１０５の該当度は０.９(○が１つ該当するが、非該当の○も１つあるため１.０−０.１)、行１０６の該当度は１.４４(◎が２つ該当するため１.２×１.２)となる。
【００２６】
そしてこのようにして得られた具体策案リスト５をユーザに提示する。なお、方針(問題領域を解決する基本方針)を決定する１段目の方針選定手段１１と、方針の組み合わせから具体策を決定する２段目の具体策選定手段１３からなる２段構成としたことにより、方針は中長期に渡って維持しながら、関連する有効な具体策を中短期ごとに試行しながら模索する方法と対応性の良い構成であるため、例えば、具体策を変更する際にも、２段目の具体策選定手段１３実行のみをすれば良く、１段目の方針選定手段１１による方針再策定の手数(およびそれに必要な情報の再入手の手数)が不要である。
【００２７】
また、ステップＳ１で得られた方針リスト３を例えばユーザＩＤ等により管理して個人方針リスト情報２１ａとして蓄積格納しておけば、時間を空けて計画策定を行う場合においても、次回、方針選定のステップＳ１を省略できる。
【００２８】
また、図３〜５で示した対応付けの手順および該当度計算のためのパラメータは実現の一形態を説明するためのものであり、類似検索に関する様々な手法などの適応や、パラメータ値の変更が可能である。また、(ｄ)で割り当てる得点を１.０ではなく、図３の方針の１つずつについて実行される上述の(１)〜(５)からなる処理により計算した方針の該当度としてもよい。
【００２９】
実施の形態２．
次にこの発明の実施の形態２について説明する。図１において、制約定義２３は実施の形態２で用いられる図６に一例を示した制約の内容を記憶したものであり、追加情報抽出手段１４は具体策選定手段１３で選定された具体策案リストに関する制約リストを抽出する。追加情報入力手段１５は制約定義２３に基づき制約に係わる追加情報をユーザから得て個人追加情報２４として蓄積する。制約評価手段１６は具体策選定手段１３において選定された具体策案リストのうち、制約を満たす具体策リストを再抽出する。
【００３０】
以下、図２のフローチャートに従って動作を説明する。上述のように図６は制約定義２３の一例である。制約定義２３に基づき、ステップＳ３で選定された具体策案リスト５に関係する制約リスト６を抽出する(ステップＳ４：追加情報抽出手段１４)。次に、この制約リスト６をユーザに提示し、その制約に係わる追加情報７をユーザから獲得する(ステップＳ５：追加情報入力手段１５)。そして、ステップＳ３において選定された具体策案リスト５のうち、制約を満たす具体策リスト８を再抽出する(ステップＳ６：制約評価手段１６)。
【００３１】
これについて例を挙げて説明する。「電車やバスをやめて自転車で通勤する」具体策および「車やバイクをやめて電車で通勤する」具体策(図５参照)が方針リスト３との関連性により具体策案リスト５としてステップＳ３で選択された場合について説明する。ステップＳ４では、図６に示す制約定義２３から、制約リスト６として「制約[２]と制約[３]」を生成する。ステップＳ５では、この制約リスト６をユーザに提示し、制約リスト６に基づく、必要とされる追加情報「通勤方法」の入力を求める。そしてユーザが「電車・バス」を追加情報７として入力したとすると、ステップＳ６では、制約２が成立し、制約３が失敗するため、具体策リスト８としては、「電車やバスをやめて自転車で通勤する」具体策のみが残されることとなる。そしてこのようにして得られた具体策リスト８をユーザに提示する。
【００３２】
このような構成により、ステップＳ３すなわち具体策選定手段１３で選定されなかった具体策に関係する制約についてはユーザにその追加情報(上記例では［通勤方法］以外の追加情報)を確認する手数を省略できるとともに、関係する制約の成否情報を用いて、より的確な具体策(上記例では「電車やバスをやめて自転車で通勤する」)を選定することが可能である。
【００３３】
またステップＳ５(追加情報入力手段１５)で、このようにして獲得した追加情報を、以後の利用に備えて例えばユーザＩＤ等により管理して個人追加情報２４として蓄積格納しておけば、以後の入力処理において、保存されている個人追加情報２４がある場合には、それをデフォルト値としてユーザに提示し必要に応じて修正を求めるように構成しても良い。これによりユーザが過去に入力した追加情報を再入力する手間を削減することができる。
【００３４】
実施の形態３．
次にこの発明の実施の形態３について説明する。方針リスト３、具体策案リスト５、具体策リスト８をユーザに提示する際に、該当度の高い順にソートしてもよい。また、ユーザ等により事前に設定された方針(候補)数の上限値(例えばｍ個)によりリスト長を制限してもよい。さらに、方針をいくつかのカテゴリ(例えばｃ個)に分類し、カテゴリごとに高い該当度を持った方針を各カテゴリからそれぞれｎ個選定するとともに、各カテゴリから得られたそれぞれｎ個の合計ｃ×ｎ個について、該当度の高い順にソートしてもよい。ｍが与えられ、かつ、ｃ×ｎ＜ｍの時には、ｃ×ｎ個に含まれない方針について該当度の高いものからカテゴリを無視してｍ−ｃ×ｎ個選定し、これとカテゴリごとに選定されたｃ×ｎ個とを併せて該当度の高い順にソートしてｍ個の方針を選定しても良い。また、ｎの値としてｃ×ｎがｍを超えない最大の整数に自動設定するようにしてもよい。
【００３５】
このような方針および具体策の順序づけおよび数の制限のいずれかあるいは両方により、ユーザがこれらを閲覧する際に、特定のカテゴリに属する類似の方針のみが上位に多く選定され、他カテゴリの方針の認知性が損なわれたり、ユーザが端末Ｔの画面上で方針あるいは具体策を容易に一覧できる数を超えたりする問題を回避することができる。
【００３６】
実施の形態４．
次にこの発明の実施の形態４について説明する。ステップＳ２(方針選択手段１２)において、選択できる方針数に制限(下限および上限)を設けてもよい。更に同時に選択できない方針の組合せ定義に基づいてユーザの選択を制限したり、同時に選択しない方が良い方針の組合せの定義や同時に選択した方が良い方針の組合せの定義に基づいてユーザに選択の要否の判断を求める情報(ポップアップ画面)を提示しても良い。なおこれらの定義はいずれの方針定義２１に合わせて格納しておく。
【００３７】
実施の形態５．
次にこの発明の実施の形態５について説明する。ステップＳ３(具体策選定手段１３)において、図５に示すように具体策定義２２に、具体策として実施されるべき項目(「駅まで歩く」など)に加えて、その頻度(「毎日」とか「週に１回」等)も加えたものを具体策と定義して、これを選択された方針リスト４と対応付けることにより、これまで説明したのと同様の方法において、頻度も同時に選定するようにしても良い。また、実施の形態２で説明したような制約により(頻度部分が異なる)具体策を選別するようにしても良い。すなわち図６に示した制約定義２３と同様な形式の頻度定義２３ａをデータベース２に設けておくようにする。
【００３８】
そして追加情報入力手段１５に相当するステップＳ５では、制約定義２３および頻度定義２３ａに基づき制約および頻度に係わる追加情報をユーザから得て個人追加情報２４として蓄積する。そして制約評価手段１６に相当するステップＳ６では、ステップＳ３において選定された具体策案リスト５のうち、制約および頻度を満たす具体策リスト８を再抽出する。この頻度については、上述の制約の別の種類の制約として、同様に扱うことができる。
【００３９】
実施の形態６．
次にこの発明の実施の形態６について説明する。この実施の形態では、具体策選定手段９が選定する具体策に関する具体策定義２２(図５)をユーザが追加するための具体策追加手段１７、また、ユーザが入力した具体策の内容の妥当性を専門家が確認することにより、具体策と方針との対応関係(具体策定義２２、個人具体策定義２２ａ)や制約(制約定義２３、頻度定義２３ａ)を変更、追加、削除による編集を行い、他のユーザも利用できるものとして再定義する具体策制約編集手段１８を備えた。
【００４０】
以下、図２のフローチャートに従って動作を説明する。例えばネットワークＮＥＴを介してユーザからの要求に応じて、ステップＳ３において選定する具体策に関する具体策定義２２(図５)をユーザが追加できるようにする(ステップＳ７：具体策追加手段１７)。この際に、ユーザが新しい具体策を入力した際の選択された方針リスト４を取得し、新しい具体策と対にして図５に相当する対応表に、例えばユーザＩＤ等により管理するようにしてそのユーザのみが利用できる具体策(個人具体策定義２２ａ)として、追加するようにしてもよい。これにより、次回以降、そのユーザが同様の方針の選択を行った場合に、自分で定義した具体策を選定することが可能となる。
【００４１】
また、ユーザが入力した具体策の内容の妥当性を専門家が確認することにより、具体策定義２２、個人具体策定義２２ａの具体策と方針との対応関係や制約定義２３、頻度定義２３ａの制約や頻度の変更、追加、削除等による編集を行い、他のユーザも利用できるものとして再定義する(ステップＳ８：具体策制約編集手段１８)。このような構成により、ユーザ(の居住地、職種、年齢等)によって異なる(バリエーションが大きい)ため、事前に専門家が完備しておくことが困難な具体策(の例)を、サービスを提供しながら、全てのユーザから幅広く集めるとともに、専門家がこれを取捨選択し、他のユーザが使えるように逐次拡充してゆくことができる。一般に人には自分で決めたことは、他人が考えたことより守ろうとする動機付け傾向が見られるため、自分で定義した具体策の実施率向上が期待できる。
【００４２】
実施の形態７．
次にこの発明の実施の形態７について説明する。この実施の形態では、具体策の具体策選定手段１３によるステップＳ３において、最も該当度の高い具体策を１つ選定した段階で、その具体策と対応関係がある(○や◎がついている)方針を、選択された方針リストから除去し、当該具体策と対応関係の無い(○や◎が無い)方針について、再帰的に具体策を選定する処理をおこなうようにしてもよい。また、最初に選定する具体策を該当度の高いものから順に選定し、上記の処理を何度か繰り返すことにより、ユーザに具体策の組み合わせの例を具体策案リスト５として複数提示するように構成しても良い。これにより、選択された方針を全て効率的に網羅する具体策の組み合わせを策定することが可能となる。
【００４３】
この発明においては、方針(問題領域を解決する基本方針)を決定する１段目と、方針の組み合わせから具体策を決定する２段目からなる(１段でも３段でもない)２段構成としたことにより、方針は中長期に渡って維持しながら、関連する有効な具体策を中短期ごとに試行しながら模索する方法(これは健康増進計画を遂行する際に通常取られる効果的な方法論である)と対応性の良い構成となったことから、例えば、具体策を変更する際にも、２段目の実行のみをすれば良く、１段目の方針再策定の手数(およびそれに必要な情報の再入手の手数)が不要である。
【００４４】
さらに、基本的に医学的・保健学的知見に基づくため多くのユーザに共通して使える方針に関する処理からなる１段目と、本質的にユーザ(の居住地域の気候風土や住環境、職環境他)に依存するため事前に完備することが困難な具体策を含む２段目という２段階構成に分割されることから、ユーザ層が異なる顧客への展開の場合にもシステムの改変が(２段目の追加修正のみで可能となるため)容易になる。
【００４５】
また、従来は方針の数に相当する２段目の処理手段を１段目の選定結果に応じて(択一的に)切り替えて処理をおこなっていたが、この発明では、具体策のそれぞれが該当する程度に関する判断をおこなう２段目の処理手段を、１段目の全方針の選定情報に基づき、並列的に処理する方法としたことにより、複数の問題領域を総合的かつ効率的に網羅する具体策を選定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明による健康増進計画策定装置の構成の一例を示す構成図である。
【図２】この発明による健康増進計画策定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明によるデータベースに格納された方針定義の一例を示す図である。
【図４】この発明による方針定義における該当度の重み関数の一例を示す図である。
【図５】この発明によるデータベースに格納された具体策定義の一例を示す図である。
【図６】この発明によるデータベースに格納された制約定義の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  健康増進計画策定部、２  データベース、１１  方針選定手段、１２  方針選択手段、１３  具体策選定手段、１４  追加情報抽出手段、１５  追加情報入力手段、１６  制約評価手段、１７  具体策追加手段、１８  具体策制約編集手段、１９  ネットワーク通信手段、２１  方針定義、２１ａ  個人方針リスト情報、２２  具体策定義、２２ａ  個人具体策定義、２３  制約定義、２３ａ  頻度定義、２４  個人追加情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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