(57)【要約】【課題】筆記、捺印適性を向上させることができ、往復はがきであれば、郵便規則で示される規格などを満たすことができる隠蔽ラベル付きシートを提供する。【解決手段】隠蔽ラベル付きシート１０は、シート基材１１と、隠蔽ラベル部２０などとを備え、シート基材１１は、折り線１２をはさんで配置された返信はがき１３及び往信はがき１４を備え、返信はがき１３には記入面１５が設けられ、強接着部１７の周縁付近にはハーフカットｈｃが設けられ、隠蔽ラベル部２０は、透明紙２１、粘着剤２２及び剥離紙２３を備え、往信はがき１４と透明紙２１との略全面が剥離可能な剥離構造１６によって、かつ、一部が剥離不可能な強接着部１７によって貼り合わされ、隠蔽ラベル部２０で記入面１５を隠蔽した後に、この隠蔽ラベル付きシート１０を開封すると、隠蔽ラベル部２０が返信はがき１３側に移るとともに、強接着部１７によってシート基材１１の一部１１ａが剥がれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り線をはさんで配置された第１及び第２の領域を有するシート基材と、
前記第１の領域上に設けられた秘匿情報欄と、
前記第２の領域上に、略全面が剥離可能な剥離構造によって、かつ、一部が剥離不可能な強接着部によって貼り合わされ、前記秘匿情報欄と粘着するための粘着剤層を有する隠蔽ラベル部とを備え、
前記シート基材を前記折り線で折り畳み、前記隠蔽ラベル部で前記秘匿情報欄を隠蔽した後に、この隠蔽ラベル付きシートを開封すると、前記隠蔽ラベル部が前記秘匿情報欄側に移るとともに、前記強接着部によって前記シート基材の一部が剥がれること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きシート。
【請求項２】
請求項１に記載の隠蔽ラベル付きシートにおいて、
前記隠蔽ラベル部は、透明性基材、前記粘着剤層及び剥離シートが順に積層されたものであること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きシート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の隠蔽ラベル付きシートにおいて、
前記シート基材は、前記強接着部の周縁付近に、前記強接着部側から前記シート基材を貫通しないように設けられたカット線を備えること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きシート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きシートにおいて、
前記シート基材は、異種又は同種のシートが貼り合わされていること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きシート。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きシートにおいて、
前記シート基材は、折り畳み又は積層して断面が２層以上に構成されていること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きシート。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きシートにおいて、
この隠蔽ラベル付きシートは、往復はがきであって、
前記第１及び第２の領域は、返信及び往信はがき部であり、
前記秘匿情報欄は、必要事項を記入する記入面であること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復はがきなどに好適に利用できる隠蔽ラベル付きシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２〜図４は、従来の隠蔽ラベル付き往復はがきの一例を示す図である。
従来の隠蔽ラベル付き往復はがき１０Ａは、図２に示すように、複数の粘着剤２２−１、２２−２を有するダブルタックを使った隠蔽ラベル（積層ラベル）２０Ａを、往信はがき１４の表面の一部に設けている形態であったが、以下の課題があった。
（１）ダブルタックを使った隠蔽ラベルは、非常に高価である。
（２）高価であるが故に、ラベルサイズを可能な限り切り詰めざるを得ない。
（３）逆にコストアップになっても隠蔽ラベルを大きくしたい場合は、サイズを確保するために、往信はがき１４の裏面（通信文記載面）に隠蔽ラベル２０Ａを設けるしかなく、隠蔽ラベル２０Ａの貼り替え作業が行いにくい。
【０００３】
前述の（１）について言えば、ラベルの貼り込み方式によって差はあるものの、最も一般的な方法の場合、ラベラという機械で往信はがき１４の所定位置に隠蔽ラベル２０Ａを設けなければならないため、はがきへの貼り込みを容易にするための粘着剤（タック）２２−１と、返信はがき１３への貼り替えで使用する粘着剤（タック）２２−２が必要なため、２層の粘着剤が必要となり、結果としてダブルタックとなってしまう。
【０００４】
また、前述の（２）について言えば、図３に示すように、隠蔽ラベル２０Ｂ自体を小さくすれば安価になると同時に、往信はがき１４の下半分に貼っておくことが可能となり、返信はがき１３への記入面１５と同一平面上に存在することから、はがきの受取人には直感的にわかりやすい形態とはなるものの、隠蔽したい記入面１５を小さく設計する必要性が生じ、記入しづらいものとなってしまう。
【０００５】
前述の（３）は、（２）の課題を解消するため、コストを度外視した形態であり、図４に示すように、往信はがき１４の裏面に、大きな隠蔽ラベル２０Ｃを貼り込んでいる。この場合は、記入面１５と隠蔽ラベル２０Ｃとが表裏関係となってしまうため、貼り込み作業が直感的にわかりづらく、行いにくい、という状況がある。なお、返信はがき１３にラベルなどを添付することは、郵便規則面で不可能である。
【０００６】
これらの課題を解消するために、本件出願人は、新たな形態の隠蔽ラベル付き往復はがき（隠蔽ラベル）をすでに出願している（例えば、特許文献１）。
図５は、出願した隠蔽ラベル付き往復はがきを示す図である。
図５に示すように、隠蔽ラベル付き往復はがき１０Ｄは、上述したように、『特殊な積層ラベルを貼り替える』のではなく、隠蔽ラベル２０Ｄの剥離紙２３を剥がし、全体を折り畳むだけで完成する（隠蔽できる）構成となっており、直感的に理解しやすい形態になっている。
図中では、透明紙（半透明紙）２１を利用しているものの、当然、透視可能な合成樹脂フィルムであってもよく、また、様々な公知の剥離構造を採用することが可能である。
したがって、剥離構造１６を現行の積層ラベルと同一（表裏逆の場合もあり）にすることも可能であり、製造しやすい形態である。
【０００７】
一般に、剥離構造１６は、オレフィン系樹脂と非オレフィン系樹脂との共押出しによる疑似接着構造であったり、剥離層と樹脂層とによる疑似接着構造からなり、いずれの場合でも、多くの場合は、全面又はストライプコートとなり、絵柄との同調（見当合わせ）が困難な構造であるため、接着力は、流れ方向では同一の設計となる。
また、樹脂フィルム、剥離層ともに、水性ペンやインキによる筆記、捺印が困難であるため、２次記入や後処理で捺印がある用途には適していなかった。
【０００８】
本件出願人は、以上の状況に即して様々な技術開発を継続しており、中でも印刷技術を応用して、絵柄に応じた剥離性設計が可能な疑似接着構造を実用化している。
例えば、ＵＶオフインキ（紫外線硬化型のオフセットインキ）による剥離層印刷に対して、水系接着剤（塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、アクリル系、ＥＶＡ：エチレン酢酸ビニル共重合といった樹脂エマルションなど）を塗布して構成する剥離構造である。
これらの剥離構造は、絵柄印刷と同じ印刷方式（オフセット）で、剥離層印刷を同時に行うことにより、絵柄見当性を確保することが可能という特徴がある。
【０００９】
この技術は、昨今、実用化が急速に進んでいるラベル式配送伝票（１パート方式の配送伝票）で利用されており、配達票（判取り片）を剥離可能に、貼付票を剥離不能又は剥離困難にする、という点で好適であり、また、前述した全面又はストライプコートによる積層品よりも、安価にできる利点を有している。
【００１０】
すでに提案している隠蔽ラベル付き往復はがき１０Ｄも、当然、この剥離構造を利用することが可能であり、安価に提供できるものの、捺印適性を要する用途には、全面又はストライプコートによる積層品と同様、向いていなかった。
【００１１】
剥離層１６ａは、オフセットインキにシリコーンを数％（通常２〜５％）添加したものが一般的であり、オフセット印刷であれば塗布量も多くないため、鉛筆やボールペンによる筆記適性はある程度確保できるが、水性ペンや、蛍光ペン、捺印については、それらのインキを吸収する層がない又は少ないため、適性がなかった又は著しく低かった。
【００１２】
逆に、接着剤面があっても、接着剤自身は、通常の水系接着剤の樹脂であるため、乾燥してしまえば、基本的には、樹脂フィルムと大差がない。
当然、パターン印刷技術を駆使して、当該部分のみ剥離層を設けず、かつ、接着剤もなくしてしまえば、透明紙であれば捺印は可能である。
仮に、フィルム基材であっても、表層に捺印適性や筆記適性を有するコート層を有するものを選択すれば対応可能であるが、郵便規則では、認められていない。
【００１３】
はがきとして認められる条件は、添付物（隠蔽ラベル）は、はがきの表裏各面に１枚まで貼ってよいことになっているが、貼り込む場合には、はがき本体の全面に、添付物が密着していなければならず、剥離インキも接着剤もなくした状態の場合は、当該部分が浮き上がるために認められていない。
【００１４】
また、郵便規則の制約から、はがき本体や、往信はがきと返信はがきとの連接部分などに、貫通するミシン目で加工を入れたり、孔を開けることも認められていない。
【００１５】
しかし、『全面密着』とは言え、ミクロ的な目で見れば当然全面ではなく、感圧接着剤を利用した親展はがき（Ｓ字型に折り畳まれるメールフォーム）の場合も、接着剤上のインキ同士が重なった箇所は、当然接着しないので、結果的に「全面」ではない。
現実的には、直径５ｍｍ程度の孔が数箇所あったり、５ｍｍ幅程度の非密着部分があっても、『全面』として取り扱われている、という慣例がある。
【特許文献１】特開２００４−１０２１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の課題は、水性ペンやインキによる筆記、捺印適性を向上させることができ、例えば、往復はがきであれば、郵便規則で示される「往復はがき」規格や現実的な裁量を含めた慣例を満たすことができる隠蔽ラベル付きシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、折り線（１２）をはさんで配置された第１及び第２の領域（１３、１４）を有するシート基材（１１）と、前記第１の領域（１３）上に設けられた秘匿情報欄（１５）と、前記第２の領域（１４）上に、略全面が剥離可能な剥離構造（１６）によって、かつ、一部が剥離不可能な強接着部（１７）によって貼り合わされ、前記秘匿情報欄（１５）と粘着するための粘着剤層（２２）を有する隠蔽ラベル部（２０）とを備え、前記シート基材（１１）を前記折り線（１２）で折り畳み、前記隠蔽ラベル部（２０）で前記秘匿情報欄（１５）を隠蔽した後に、この隠蔽ラベル付きシートを開封すると、前記隠蔽ラベル部（２０）が前記秘匿情報欄（１５）側に移るとともに、前記強接着部（１７）によって前記シート基材（１１）の一部（１１ａ）が剥がれること、を特徴とする隠蔽ラベル付きシートである。
請求項２の発明は、請求項１に記載の隠蔽ラベル付きシートにおいて、前記隠蔽ラベル部（２０）は、透明性基材（２１）、前記粘着剤層（２２）及び剥離シート（２３）が順に積層されたものであること、を特徴とする隠蔽ラベル付きシートである。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の隠蔽ラベル付きシートにおいて、前記シート基材（１１）は、前記強接着部（１７）の周縁付近に、前記強接着部（１７）側から前記シート基材（１１）を貫通しないように設けられたカット線（ｈｃ）を備えること、を特徴とする隠蔽ラベル付きシートである。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きシートにおいて、前記シート基材（１１）は、異種又は同種のシートが貼り合わされていること、を特徴とする隠蔽ラベル付きシートである。
請求項５の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きシートにおいて、前記シート基材（１１）は、折り畳み又は積層して断面が２層以上に構成されていること、を特徴とする隠蔽ラベル付きシートである。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きシートにおいて、この隠蔽ラベル付きシートは、往復はがきであって、前記第１及び第２の領域（１３、１４）は、返信及び往信はがき部であり、前記秘匿情報欄（１５）は、必要事項を記入する記入面であること、を特徴とする隠蔽ラベル付きシートである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、開封時には、強接着部によってシート基材の一部が剥がれるので、その剥がれた部分に、筆記や捺印をすることができる。
また、往復はがきの場合には、往信はがき部と隠蔽ラベル部とが略全面で貼り合わされ、カット線もシート基材を貫通しないように設けられているので、郵便規則で示される「往復はがき」規格や現実的な裁量を含めた慣例を満たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、水性ペンやインキによる筆記、捺印適性を向上させることができる隠蔽ラベル付きシートを提供するという目的を、シート基材と隠蔽ラベル部とを一部で強接着させ、開封時には、シート基材の一部が剥がれるようにすることにより実現する。
【実施例】
【００２０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による隠蔽ラベル付きシートの実施例を示す図である。
本実施例の隠蔽ラベル付きシート１０は、図１（Ａ）に示すように、往復はがきを例にした隠蔽ラベル付き往復はがきであって、シート基材１１と、隠蔽ラベル部２０などとを備える。
【００２１】
シート基材１１は、折り線１２をはさんで配置された返信はがき（返信はがき部、第１の領域）１３、及び、往信はがき（往信はがき部、第２の領域）１４を有する基材であり、返信はがき１３上には、必要事項を記入するための記入面（秘匿情報欄）１５が設けられている。
【００２２】
また、シート基材１１は、後述する強接着部１７の周縁付近に、強接着部１７側からシート基材１１を貫通しないように設けられたハーフカット（カット線）ｈｃを備える。
【００２３】
隠蔽ラベル部２０は、往信はがき１４上に設けられ、透明紙（透明性基材）２１、記入面１５と粘着するための粘着剤（粘着剤層）２２、及び、宛名欄２３ａを有する剥離紙（剥離シート）２３が順に積層されたものであり、往信はがき１４と透明紙２１との略全面が剥離可能な剥離構造（剥離層１６ａ／接着剤１６ｂ）１６によって、かつ、一部が剥離不可能な強接着部（接着剤１６ｂ）１７によって貼り合わされている。
また、隠蔽ラベル部２０の左端部の中央付近には、『郵便はがき』の文字が判読できるように、切り欠き（又は孔）１８が設けられている。
【００２４】
次に、本実施例による隠蔽ラベル付きシート１０の使用方法を説明する。
まず、記入面１５に必要事項を記入する。
ついで、剥離紙２３を剥がし、粘着剤２２を表出させる。
さらに、記入面１５に粘着剤２２を粘着させるように、シート基材１１を折り線１２で折り畳み、隠蔽ラベル部２０で記入面１５を隠蔽する。
そして、この状態で、郵便ポストへ投函する。
【００２５】
受取人側で、この隠蔽ラベル付きシート１０を開封すると、図１（Ｂ）に示すように、隠蔽ラベル部２０が返信はがき１３の記入面１５側に移るとともに、強接着部１７によってシート基材１１の一部１１ａが剥がれる（シート基材１１の層間で剥がれる）。
記入面１５は、透明紙２１で覆われているので目視可能であり、また、シート基材１１の一部（剥がれた部分）１１ａには、例えば、「確認印」を捺印したり、水性ペンで記入したりすることができる。
【００２６】
このように、本実施例によれば、以下のような効果がある。
（１）開封時には、強接着部１７によってシート基材１１の一部１１ａが剥がれるので、その剥がれた部分に、水性ペンや、蛍光ペン、インキによる筆記、捺印をすることができ、使い勝手がよく、作業性も向上する。
（２）往信はがき１４と隠蔽ラベル部２０とが略全面で貼り合わされ、ハーフカットｈｃもシート基材１１を貫通しないように設けられているので、郵便規則で示される「往復はがき」規格や現実的な裁量を含めた慣例を満たすことができる。
（３）強接着部１７の周縁付近にハーフカットｈｃを設けたので、シート基材１１の一部１１ａを剥がしやすい。
【００２７】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）シート基材１１の剥がれる部分１１ａは、シート基材１１の材質（例えば、通常の上質紙）やハーフカットｈｃの形状によっては、うまく剥がれない可能性もある。この場合には、「剥がれ」を安定させるために、シート基材１１は、長網多筒式抄紙機（紙を抄造する機械）で異種又は同種の紙を貼り合わせた多層紙などの積層構造にしてもよく、また、折り畳み又は積層して断面が２層以上に構成されるようにしてもよい。
【００２８】
（２）隠蔽ラベル付きシートは、往復はがきの例で説明したが、通常の申込書などに利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による隠蔽ラベル付きシートの実施例を示す図である。
【図２】従来の隠蔽ラベル付き往復はがきの一例を示す図である。
【図３】従来の隠蔽ラベル付き往復はがきの一例を示す図である。
【図４】従来の隠蔽ラベル付き往復はがきの一例を示す図である。
【図５】出願した隠蔽ラベル付き往復はがきを示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  隠蔽ラベル付きシート
１１  シート基材
１１ａ  シート基材の一部
１２  折り線
１３  返信はがき（返信はがき部、第１の領域）
１４  往信はがき（往信はがき部、第２の領域）
１５  記入面（秘匿情報欄）
１６  剥離構造
１６ａ  剥離層
１６ｂ  接着剤
１７  強接着部
１８  切り欠き
２０  隠蔽ラベル部
２１  透明紙（透明性基材）
２２  粘着剤（粘着剤層）
２３  剥離紙（剥離シート）
２３ａ  宛名欄
ｈｃ  ハーフカット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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