(57)【要約】【課題】この発明は、感光体の破壊を十分に防ぐことができないという課題を解決しようとするものである。【解決手段】この発明は、感光体に接触して該感光体にバイアスを印加する接触式バイアス印加手段を有する画像形成装置において、前記接触式バイアス印加手段に供給される電圧値または電流値を検出する検出手段と、前記検出手段の出力値を閾値と対比し、その対比倍率に基づいて前記感光体の回転異常を検知する異常検知手段とを有し、前記閾値が可変であるものである。【選択図】図１
2006293256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に接触して該感光体にバイアスを印加する接触式バイアス印加手段を有する画像形成装置において、
前記接触式バイアス印加手段に供給される電圧値または電流値を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力値を閾値と対比し、その対比倍率に基づいて前記感光体の回転異常を検知する異常検知手段と
を有し、前記閾値が可変であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記感光体の回転を検知する回転検知手段と、この回転検知手段の出力信号と前記異常検知手段の出力信号により故障部位を特定する故障部位特定手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、少なくとも１つ以上の情報検知手段によって得られた情報を参照して前記閾値を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、前記情報検知手段の１つが当該画像形成装置周辺の温度、相対湿度、絶対湿度のうちの１つもしくは複数を検知する環境センサであり、該環境センサの検知情報を参照して前記閾値を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記接触式バイアス印加手段にイオン導電性材料を使用したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記参照する情報が前記感光体の帯電電位の情報を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記参照する情報がプロセス線速の情報を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記異常検知手段が前記回転異常を検知した際には、前記接触式バイアス印加手段への電圧および電流の供給を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記異常検知手段が異常を検知した際に、該異常の発生及び内容を異常情報として遠隔集中管理装置へ自動的に通報する通報手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記異常検知手段が異常を検知した際に、該異常の原因となった部位を自動的に特定し、正常状態に修復するために必要な修理道具や部品の情報を前記異常情報と合わせて前記遠隔集中管理装置へ前記通報手段により自動的に通報することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の画像形成装置において、前記異常検知手段が異常を検知した際に、前記異常情報以外の、当該装置の使用状況の情報を前記異常情報と合わせて前記遠隔集中管理装置へ前記通報手段により自動的に通報することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
複数の画像形成装置を遠隔集中管理装置により管理する遠隔集中管理システムにおいて、前記複数の画像形成装置のうちの少なくとも１つの画像形成装置が請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置からなり、該画像形成装置は、前記異常検知手段が異常を検知した際に、該異常の発生及び内容を異常情報として前記遠隔集中管理装置へ自動的に通報する通報手段を備えたことを特徴とする遠隔集中管理システム。
【請求項１３】
複数の画像形成装置を遠隔集中管理装置により管理する遠隔集中管理システムにおいて、前記複数の画像形成装置のうちの少なくとも１つの画像形成装置が請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置からなり、該画像形成装置は、前記異常検知手段が異常を検知した際に、該異常の原因となった部位を自動的に特定し、正常状態に修復するために必要な修理道具や部品の情報を前記異常情報と合わせて前記遠隔集中管理装置へ前記通報手段により自動的に通報することを特徴とする遠隔集中管理システム。
【請求項１４】
複数の画像形成装置を遠隔集中管理装置により管理する遠隔集中管理システムにおいて、前記複数の画像形成装置のうちの少なくとも１つの画像形成装置が請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置からなり、該画像形成装置は、前記異常検知手段が異常を検知した際に、前記異常情報以外の、該画像形成装置の使用状況の情報を前記異常情報と合わせて前記遠隔集中管理装置へ前記通報手段により自動的に通報することを特徴とする遠隔集中管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真技術を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置及び遠隔集中管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転する感光体が一周する間に、帯電、露光、現像、転写、クリーニングなどの複数の工程を順次に経ることで、繰り返し作像可能である電子写真装置が、一般によく用いられている。この電子写真装置では、上記複数の工程のうち帯電、現像、転写などの工程は、電源装置としてのパワーパックから感光体にバイアスを印加する工程であるが、感光体の回転異常により、使用想定範囲を超えるような電圧や電流が感光体に印加されてしまうと、装置の一部もしくは複数の部分が破壊されてしまう恐れがある。そこで、このような破壊を防止するために、パワーパックの出力(電圧や電流)を検知する検知機構を備え、この検知機構の出力値が一定の閾値に達すると、パワーパックの出力を停止するといった制御方法が取られている。
【０００３】
特許文献１には、コントローラが高圧部の各帰還回路からそれぞれ出力される各帰還電圧をそれぞれモニタして高圧部の帯電出力回路、転写出力回路、現像出力回路がそれぞれ出力する各高電圧を制御すると共に、上記各帰還電圧がそれぞれ所定範囲内にあるか否かを判断し、所定範囲内にない帰還電圧があった場合には、異常であると判定して対応する高電圧を停止させると共にその異常をオペレータに通知する電子写真方式の画像形成装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、感光ドラムの光導電層に帯電器を接触させ、この帯電器に帯電用電源から所定のバイアス電圧を印加するとともに、上記光導電層を所定帯電圧に帯電させ、帯電用電源の入力側に電流検出抵抗を介して速断ヒューズを設け、この速断ヒューズは帯電用電源に流入する電流が所定値を超えた場合に溶断させ、制御回路がそれを検知すると供給ローラ、現像ローラ、転写ローラ等へのバイアス電圧の供給を停止して印刷プロセスを停止させるとともに、モータのみ所定時間回転させて排紙処理を行う画像形成装置が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、転写バイアス発生回路により転写ローラに供給する転写バイアス電流は定電流トランスにより一定値に設定し、定電流トランスから転写ローラに供給する転写バイアス電流の大きさは電流検知回路により常時モニタし、転写ローラに転写バイアス電流を供給することで転写ローラのイオン導電性弾性体の抵抗値が増大し転写バイアス電流の大きさが転写不良を引き起こす恐れのある電流値に減少した場合に電流検知回路からＣＰＵに電流値を報知することにより、装置の画像形成動作を停止させる画像形成装置が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、潜像担持体、潜像書込み手段、カラー現像装置、中間転写体、一次転写ローラ、一次転写部に転写電界を形成させる電圧印加手段と、一次転写ローラに印加される電圧を検出する電圧検出手段と、中間転写体に押接して中間転写体に担持されたトナー像を記録媒体に一括して二次転写する二次転写ローラと、画像形成条件を調整する画像形成条件調整手段とを有し、電圧印加手段の検出信号により画像形成条件調整手段を制御する画像形成装置の制御方式が記載されている。  
装置に異常があった場合、その異常を有線又は無線のインターフェース、通信アダプタ、公衆回線網を介して装置サポートセンタなどに通報するシステムは、特許文献５などにより広くしられており、実用化されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６５２３６号公報
【特許文献２】特開平１１−３１１８９２号公報
【特許文献３】特開平１１−３１１５６４号公報
【特許文献４】特開平９−２３６９６４号公報
【特許文献５】特開２００１−１４２３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記制御方法では、例えばパワーパックの破壊は免れることができる。しかしながら、感光体の破壊を防ぐには不十分である。なぜなら、感光体に印加するバイアスは、印刷モードや周囲の環境によって可変に制御されており、一定の閾値を以って異常と判断することはできないからである。例えば仮に、制御されうる全てのバイアス値よりも高いところに閾値を設定した場合には、低バイアスが印加されるべき状態の感光体にとっては、閾値に達したときにはすでに破壊領域となってしまっている可能性がある。逆に、全ての状態の感光体が破壊されないようなところに閾値を設定した場合には、高バイアスが印加されるべき感光体にとっては、閾値以下では不十分なバイアスしか得られず、本来の機能(帯電、現像、転写などの機能)が得られない可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、どのような状態で使用されている感光体に対しても感光体の回転異常による過剰なバイアス印加を防止することができ、感光体を保護することができる画像形成装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、異常発生個所を特定でき、修理にかかる時間を短縮できる画像形成装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、閾値を過不足なく制御することができる画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、閾値をより正確に制御することができる画像形成装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、閾値の制御を簡単な機構で行うことができる画像形成装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、感光体の破壊を防ぐことができ、異常発生箇所を修理した後も感光体を交換することなく使用することができる画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、画像形成装置の異常があったことを自動的に遠隔集中管理装置へ通報することができ、画像形成装置の異常に対する迅速な対応が可能となり、装置のダウンタイムを軽減することができる画像形成装置及び遠隔集中管理システムを提供することにある。  
本発明の他の目的は、異常を通報した装置に対してカスタマーエンジニアなどが必要十分な準備を整えて訪問することができ、必要最小限の時間で装置の修理、部品交換の作業を行うことができる画像形成装置及び遠隔集中管理システムを提供することにある。  
本発明の他の目的は、異常への対応だけでなく、トナー、転写材などのサプライの補充などのサービスを同時に提供することができ、訪問の機会を有効に活用することができる画像形成装置及び遠隔集中管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、感光体に接触して該感光体にバイアスを印加する接触式バイアス印加手段を有する画像形成装置において、前記接触式バイアス印加手段に供給される電圧値または電流値を検出する検出手段と、前記検出手段の出力値を閾値と対比し、その対比倍率に基づいて前記感光体の回転異常を検知する異常検知手段とを有し、前記閾値が可変であるものである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記感光体の回転を検知する回転検知手段と、この回転検知手段の出力信号と前記異常検知手段の出力信号により故障部位を特定する故障部位特定手段とを有するものである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、少なくとも１つ以上の情報検知手段によって得られた情報を参照して前記閾値を制御するものである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記情報検知手段の１つが当該画像形成装置周辺の温度、相対湿度、絶対湿度のうちの１つもしくは複数を検知する環境センサであり、該環境センサの検知情報を参照して前記閾値を制御するものである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記接触式バイアス印加手段にイオン導電性材料を使用したものである。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項３乃至５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記参照する情報が前記感光体の帯電電位の情報を含むものである。
【００１８】
請求項７に係る発明は、請求項３乃至６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記参照する情報がプロセス線速の情報を含むものである。
【００１９】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記異常検知手段が前記回転異常を検知した際には、前記接触式バイアス印加手段への電圧および電流の供給を停止するものである。
【００２０】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記異常検知手段が異常を検知した際に、該異常の発生及び内容を異常情報として遠隔集中管理装置へ自動的に通報する通報手段を備えたものである。
【００２１】
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記異常検知手段が異常を検知した際に、該異常の原因となった部位を自動的に特定し、正常状態に修復するために必要な修理道具や部品の情報を前記異常情報と合わせて前記遠隔集中管理装置へ前記通報手段により自動的に通報するものである。
【００２２】
請求項１１に係る発明は、請求項９または１０記載の画像形成装置において、前記異常検知手段が異常を検知した際に、前記異常情報以外の、当該装置の使用状況の情報を前記異常情報と合わせて前記遠隔集中管理装置へ前記通報手段により自動的に通報するものである。
【００２３】
請求項１２に係る発明は、複数の画像形成装置を遠隔集中管理装置により管理する遠隔集中管理システムにおいて、前記複数の画像形成装置のうちの少なくとも１つの画像形成装置が請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置からなり、該画像形成装置は、前記異常検知手段が異常を検知した際に、該異常の発生及び内容を異常情報として前記遠隔集中管理装置へ自動的に通報する通報手段を備えたものである。
【００２４】
請求項１３に係る発明は、複数の画像形成装置を遠隔集中管理装置により管理する遠隔集中管理システムにおいて、前記複数の画像形成装置のうちの少なくとも１つの画像形成装置が請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置からなり、該画像形成装置は、前記異常検知手段が異常を検知した際に、該異常の原因となった部位を自動的に特定し、正常状態に修復するために必要な修理道具や部品の情報を前記異常情報と合わせて前記遠隔集中管理装置へ前記通報手段により自動的に通報するものである。
【００２５】
請求項１４に係る発明は、複数の画像形成装置を遠隔集中管理装置により管理する遠隔集中管理システムにおいて、前記複数の画像形成装置のうちの少なくとも１つの画像形成装置が請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置からなり、該画像形成装置は、前記異常検知手段が異常を検知した際に、前記異常情報以外の、該画像形成装置の使用状況の情報を前記異常情報と合わせて前記遠隔集中管理装置へ前記通報手段により自動的に通報するものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、どのような状態で使用されている感光体に対しても感光体の回転異常による過剰なバイアス印加を防止することができ、感光体を保護することができる。  
本発明によれば、異常発生個所を特定でき、修理にかかる時間を短縮できる。
【００２７】
本発明によれば、閾値を過不足なく制御することができる。  
本発明によれば、閾値をより正確に制御することができる。  
本発明によれば、閾値の制御を簡単な機構で行うことができる。  
本発明によれば、感光体の破壊を防ぐことができ、異常発生箇所を修理した後も感光体を交換することなく使用することができる。
【００２８】
本発明によれば、画像形成装置の異常があったことを自動的に遠隔集中管理装置へ通報することができ、画像形成装置の異常に対する迅速な対応が可能となり、装置のダウンタイムを軽減することができる。  
本発明によれば、異常を通報した装置に対してカスタマーエンジニアなどが必要十分な準備を整えて訪問することができ、必要最小限の時間で装置の修理、部品交換の作業を行うことができる。  
本発明によれば、異常への対応だけでなく、トナー、転写材などのサプライの補充などのサービスを同時に提供することができ、訪問の機会を有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、この説明において、発明の理解を容易にするために具体的な部材の名称を使用するが、これにより本発明が適用できる範囲を限定するものではないことを、ここに明記しておく。  
図１は、本発明の一実施形態であるタンデム型中間転写方式の電子写真装置からなる画像形成装置を示す。  
図１中、符号１は複数の感光体上に各色の画像を形成するタンデム画像形成装置、２は上記感光体を露光する露光装置としての書き込み光学装置、３は本実施形態の全体を支える給紙テーブル、４は記録部材としての転写材を搬送する搬送・反転装置、５は最終的に画像を転写材に定着する定着装置、９は排紙ローラ、１０は排紙トレイである。
【００３０】
図２は本実施形態の作像部分を拡大して示す。タンデム画像形成装置１は、中央に、無端ベルト状の中間転写体５０１が設けられている。この中間転写体５０１は、単層構造あるいは多層構造からなるゴムまたは樹脂などで構成される。中間転写体５０１は、２次転写バイアスローラ５０２および支持ローラ５０３、５０８、５０９に張架され、図示例では半時計回りに回転可能となっている。また、２次転写バイアスローラ５０２に対する、中間転写体５０１を挟んで向かい側には、２次転写ユニット６００が対向するように設置されている。
【００３１】
２次転写電界形成手段としての２次転写バイアスローラ５０２は、図示しない電源装置（パワーパック）から所定の転写バイアスが印加されてトナーの帯電極性と同極性の電界を形成し、この電界による静電斥力を利用して中間転写体５０１上のトナーを転写材へ２次的に転写させる。また、支持ローラ５０９の左には、画像転写後に中間転写体５０１上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置５２０が設けられている。
【００３２】
図３は中間転写体クリーニング装置５２０を拡大して示す。中間転写体クリーニング装置５２０は、トナーを除去するためのブレード部材５２１と、その除去したトナーを本実施形態本体の廃トナータンクに搬送するためのコイル部材５２４と、潤滑剤５２３と、潤滑剤塗布ブラシ５２２とを有する。中間転写体５０１に対するブレード部材５２１の当接角度、位置、圧力などは、使用するトナーや装置の作像速度などにより適切に設定される。潤滑剤５２３は、スプリングや錘などの手段５２５により潤滑剤塗布ブラシ５２２に押し付けられ、潤滑剤塗布ブラシ５２２は回転しながら潤滑剤５２３を削って中間転写体５０１へ塗り込む動作を行う。
【００３３】
また、支持ローラ５０３と支持ローラ５０８の間の中間転写体５０１内側には、一次転写時に転写電界を形成する一次転写電界形成手段としての一次転写バイアスローラ５０４、５０５、５０６、５０７が中間転写体５０１に接触可能な状態で配置されている。中間転写体５０１を挟む両側のうち一次転写バイアスローラ５０４、５０５、５０６、５０７の向かい側には、中間転写体５０１の搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色用の４つの感光体１０１、１０２、１０３、１０４が横に並べて配置されてタンデム画像形成装置１が構成されている。
【００３４】
各感光体１０１〜１０４の周りには、それぞれ、感光体帯電手段２０１〜２０４、感光体クリーニング手段３０１〜３０４、現像手段４０１〜４０４が配置されている。  
図４はクリーニング手段３０１〜３０４の詳細を示す。クリーニング手段３０１〜３０４は、それぞれ、感光体１０１〜１０４上のトナーを除去するためのブレード部材３１１と、その除去したトナーを本実施形態本体の廃トナータンクに搬送するためのコイル部材３１４と、潤滑剤３１３と、潤滑剤塗布ブラシ３１２とを有する。感光体１０１〜１０４に対するブレード部材３１１の当接角度、位置、圧力などは、使用するトナーや装置の作像速度などにより適切に設定される。潤滑剤３１３は、スプリングや錘などの手段３１５により潤滑剤塗布ブラシ３１２に押し付けられ、潤滑剤塗布ブラシ３１２は回転しながら潤滑剤３１３を削って感光体１０１〜１０４へ塗り込む動作を行う。
【００３５】
感光体１０１〜１０４への書き込み露光は、感光体帯電手段２０１〜２０４と現像手段４０１〜４０４の間の位置で、露光装置としての書き込み光学装置２により、各色の画像信号で変調されたレーザ光を感光体１０１〜１０４にそれぞれ照射することで行われる。また、２次転写ユニット６００の下方には、転写材を２次転写部に送り込むレジストローラ８００が設置され、２次転写ユニット６００の上方には転写材上のトナー画像を定着する定着装置７００が設けられている。
【００３６】
さて、本実施形態のカラー電子写真装置を用いて作像動作を行うときは、まずパソコンや図示しないスキャナなどから画像信号が入力される。この画像信号の入力後に所定のタイミングで、図示しない駆動モータにより感光体１０１〜１０４および中間転写体５０１が回転駆動されると同時に、感光体クリーニング手段３０１〜３０４により感光体１０１〜１０４をクリーニングする予備クリーニング動作が行われる。
【００３７】
その後、感光体１０１〜１０４は、それぞれ、感光体帯電手段２０１〜２０４により一様に帯電され、書き込み光学装置２によりレーザ光で露光されて静電潜像が形成される。感光体１０１〜１０４上の各静電潜像は、それぞれ現像手段４０１〜４０４により現像されてイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー画像となる。
【００３８】
図示しない電源装置としてのパワーパックは一次転写バイアスローラ５０４〜５０７及び中間転写体５０１を介して感光体１０１〜１０４へ一次転写バイアスを印加してトナーの帯電極性とは逆極性の転写電界を形成させ、この転写電界により感光体１０１〜１０４上の各色のトナー画像はそれぞれ所定のタイミングで中間転写体５０１上に重ね合わせて一次転写されることでフルカラー画像が形成される。なお、感光体１０１〜１０４のいずれか１つ又は２つのみにトナー画像を形成すれば、中間転写体５０１上には単色または２色の画像が形成される。中間転写体５０１上に転写しきれずに感光体１０１〜１０４上に残留したトナーは、それぞれ感光体クリーニング手段３０１〜３０４によりクリーニングされる。
【００３９】
一方、画像信号の入力後、所定のタイミングで、給紙テーブル３から転写材としての転写紙が給紙され、この転写紙はレジストローラ８００に突き当たって止まる。レジストローラ８００は中間転写体５０１上の画像にタイミングを合わせて回転して転写紙を送り出し、この転写紙は中間転写体５０１と２次転写ユニット６００との間に送り込まれる。
【００４０】
図示しない電源装置としてのパワーパックは２次転写バイアスローラ５０２に転写バイアスを印加してトナーの帯電極性と同極性の転写電界を形成させ、この転写電界により中間転写体５０１上の画像が転写紙上に２次転写される。この転写紙は、定着装置７００により熱と圧力が加えられることにより画像が定着され、排紙ローラ９により排紙トレイ１０へ排紙される。２次転写時に転写紙上に転写しきれずに中間転写体５０１上に残留したトナーは中間転写体クリーニング装置５２０で除去され、再度の画像形成に備える。
【００４１】
次に、感光体１０１〜１０４への印加バイアスの制御について説明する。  
ここでは、感光体１０１〜１０４に接触して感光体１０１〜１０４にバイアスを印加する接触式バイアス印加手段として転写バイアスローラ５０４〜５０７を例にとって説明する。  
図５は転写バイアスの制御を模式的に示したものである。転写動作に入ると、転写バイアスローラ５０４〜５０７はそれぞれパワーパック６から転写バイアスが印加されるが、制御手段としてのマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）７からパワーパック６への制御信号によりパワーパック６がＣＰＵ７からの制御値に従って転写バイアスを出力する。ここでは、パワーパック６は出力電流が一定になるような定電流制御が行われている。
【００４２】
転写バイアスがパワーパック６から転写バイアスローラ５０４〜５０７及び中間転写体５０１を介して感光体１０１〜１０４へ印加されることにより転写電界が形成され、この転写電界により感光体１０１〜１０４上のトナーが中間転写体５０１上に一次転写される。転写動作終了時には、ＣＰＵ７からパワーパック６に出力オフの信号が出され、パワーパック６は転写バイアスローラ５０４〜５０７への転写バイアスの印加を停止する。  
これらの動作時に、ＣＰＵ７は温湿度などの情報を検知するセンサからの情報に基づいて適切な電流値が感光体１０１〜１０４へ印加されるようにパワーパック６の制御を行う。
【００４３】
本実施形態は、状況に応じて可変に制御される感光体１０１〜１０４への印加バイアスに対応した、パワーパック６の出力電圧（又は出力電流）の上限を定める閾値を可変に設定することで、感光体１０１〜１０４の回転異常による過剰なバイアス印加を防止し、感光体１０１〜１０４を保護するものである。次に、この点について説明する。  
上記のような正常な一次転写動作の最中に、何らかの異常により感光体１０１〜１０４の回転動作が停止してしまったときには、感光体１０１〜１０４の回転動作による電荷の供給がなくなるため、一次転写バイアス供給系の抵抗値は上昇していくことになる。本実施形態のような定電流制御の場合では、上記電圧値の上昇により電圧値が上昇していってしまう。
【００４４】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、パワーパック６と転写バイアスローラ５０４〜５０７との各間にスイッチ８が設けられ、このスイッチ８は通常はオンされている（閉じている）。また、パワーパック６から転写バイアスローラ５０４〜５０７へ供給される電圧（又は電流）を検出する検出手段が設けられる。ＣＰＵ７は、その検出手段の出力値を閾値と比較して（対比して）その比較結果（対比倍率）に基づいて感光体１０１〜１０４の回転異常をそれぞれ検知する異常検知機能（異常検知手段）を有し、この異常検知機能による感光体１０１〜１０４の回転異常検知時（上記検出手段の出力値が上記閾値に達した時）にスイッチ８をオフさせて（開いて）パワーパック６の出力（電流及び電圧）を停止させると共に本実施形態の上記画像形成動作を停止させる。さらに、ＣＰＵ７は、上記閾値を本実施形態の状態に応じて可変に制御し、閾値までの電圧値が感光体１０１〜１０４に印加されても感光体１０１〜１０４が破壊しないようにする。
【００４５】
このように、本実施形態では、感光体１０１〜１０４に接触する接触式バイアス印加手段としての転写バイアスローラ５０４〜５０７に対して、パワーパック６から供給される電圧（又は電流）を検知して閾値と対比し、その対比倍率に基づいて感光体１０１〜１０４の回転異常(意図しない回転停止など)を検知する異常検知手段を設け、さらにその閾値を本実施形態の状態に応じて可変に制御することで、どのような状態で使用されている感光体１０１〜１０４に対しても、その電圧破壊、電流破壊を防ぐことができる。
【００４６】
また、図６に示すように感光体１０１〜１０４を駆動する上記モータへ電力供給回路から供給される電力を検出することで上記モータの回転を検出する回転検知手段１１が設けられ、ＣＰＵ７は、回転検出手段１１の検出結果から、感光体１０１〜１０４の回転異常が起きた際に異常発生箇所を特定することができる。すなわち、ＣＰＵ７は、上記モータへの供給電力がゼロであればモータそのものの故障であると判定し、上記モータへの供給電力が正常時より相当に高くなれば感光体１０１〜１０４のトルクアップによる停止と判定し、逆に上記モータへの供給電力が低ければモータから感光体１０１〜１０４へ駆動力を伝達するギア等の駆動伝達系の欠損などと判定し、その判定結果を表示装置に表示させる。
【００４７】
このように、本実施形態では、感光体１０１〜１０４を駆動するモータの回転を検出する回転検出手段１１を設けることで、感光体１０１〜１０４の回転異常の原因が、モータが回転しないこと(モータが故障していること、モータを駆動するパワーパックへＣＰＵ７から信号が来ないことなど)であるのか、モータの駆動力伝達系の故障(ギアの破損、カップリング噛み合わせ不良など)やトルクアップであるのかを区別することができる。これにより、異常発生個所を特定できるので、その修理にかかる時間を短縮できる。
【００４８】
また、ＣＰＵ７は、感光体１０１〜１０４の回転異常検知用の上記閾値を、転写バイアス出力値を制御する際に検知している転写バイアス電圧等の情報に基づいて適切な値に制御することで、上記閾値を転写バイアス出力値の大小に対応した閾値に制御する。  
このように、本実施形態では、感光体１０１〜１０４に印加されるバイアスは、さまざまな条件によって可変に制御されているが、その条件の情報を検知して上記閾値を可変することで、閾値を過不足なく制御することができる。
【００４９】
転写バイアスローラ５０４〜５０７はイオン導電材料を用いて構成され、本実施形態周辺の温度、相対湿度、絶対湿度のうちの１つもしくは複数を検知する環境センサが設けられる。ＣＰＵ７は、その環境センサの検知情報を参照して上記閾値を可変に制御する。  
本実施形態周辺の温度や湿度や絶対湿度は、感光体１０１〜１０４に印加するバイアスを決定するのに重要な情報の一つである。なぜなら、それらによって感光体１０１〜１０４そのものや、感光体１０１〜１０４にバイアスを印加するバイアス印加手段、その他通電される部材の抵抗が変化するためである。これらを検知することで、上記閾値をより正確に制御することができる。
【００５０】
上記イオン導電材料の抵抗値は絶対湿度と相関があることが良く知られており、転写バイアスローラ５０４〜５０７はイオン導電材料を用いることにより、感光体１０１〜１０４に印加される実効電圧値を求めることができるので、閾値を正確に制御することができる。すなわち、感光体１０１〜１０４への接触式バイアス印加手段としての転写バイアスローラ５０４〜５０７には、中抵抗材料が使われることが多く、カーボン分散タイプやイオン導電タイプなどが実用されている。このうち、イオン導電タイプは印加されるバイアス値によらず抵抗値がほぼ一定であるという特徴を備えており、パワーパック６の出力値と感光体１０１〜１０４に印加されるバイアス値との対応が線形性を持つので、上記閾値を簡単に制御することができる。これは、接触式バイアス印加手段の抵抗値がパワーパックの出力によって変化するようならば、その変化を閾値に反映させるための関数やテーブルが必要になってしまうからである。
【００５１】
また、感光体帯電手段２０１〜２０４の出力値を検知することで感光体１０１〜１０４の帯電電位を求める帯電電位検知手段が設けられ、ＣＰＵ７は、その帯電電位検知手段の検知情報に基づいて上記閾値を制御する。  
感光体１０１〜１０４の帯電電位は、特に転写系全体の抵抗に影響する。例としてネガ−ネガ現像方式(感光体１０１〜１０４を負に帯電させ、負電荷トナーで現像する方式)で考えると、感光体１０１〜１０４の帯電電位が低くなると転写系の抵抗は低下する。この感光体１０１〜１０４の帯電電位の情報を帯電電位検知手段により検知して該情報に基づいて上記閾値を制御することで、上記閾値をより正確に制御することができる。
【００５２】
また、普通紙６００×６００ｄｐｉのモードを通常モードとして考えて、１２００×１２００ｄｐｉの画像や厚紙、特殊紙での画像形成には、通常モードの半分のプロセス線速となる半速モードを選べるようになっている場合、感光体１０１〜１０４の回転速度も半分になっているので、その時の転写バイアスも約半分の出力となる。このような場合には、ＣＰＵ７は、半速モードであるという情報に基づいて上記閾値を制御する。
【００５３】
最近の複写機やプリンタ、複合機などの画像形成装置では、解像度や使用する転写材によって線速(画像形成速度)を変化させることができるものが多い。線速が変化すれば、プロセス線速と呼ばれる作像系の回転速度も変化するので、感光体１０１〜１０４へ印加すべきバイアスもそれに伴い変化する。ＣＰＵ７は、そのプロセス線速の情報に基づいて上記閾値をより正確に制御する。
【００５４】
このように、本実施形態では、上記閾値とパワーパック６の出力電圧とを比較し、パワーパック６の出力電圧が閾値に達したときには、すぐにパワーパック６の出力を停止する。これにより、感光体１０１〜１０４の過電圧による破壊を防ぐことができ、異常発生箇所を修理した後も、感光体１０１〜１０４を交換することなく使用することができる。
【００５５】
以上のように、本実施形態によれば、感光体の回転異常を判断する閾値が可変であるので、装置の状態に応じて適切な閾値を設定でき、感光体の破壊を防ぐことができる。  
本実施形態によれば、異常発生箇所を特定することができ、修理作業の合理化や装置のオフタイムの短縮が可能となる。  
本実施形態によれば、少なくとも１つ以上の情報を検知することで、閾値を過不足なく制御することができる。
【００５６】
本実施形態によれば、装置周辺の温湿度の情報を反映して、より正確に閾値の制御ができる。  
本実施形態によれば、接触式バイアス印加手段にイオン導電材料を用いることにより、感光体に印加するバイアス値が様々な値をとってもイオン導電材料の抵抗値の変化が少なく、感光体に印加される実効バイアスに即した閾値の制御ができる。
【００５７】
本実施形態によれば、感光体帯電電位の影響まで考慮して、より正確に閾値の制御ができる。  
本実施形態によれば、作像モードに対応して閾値を制御することができる。  
本実施形態によれば、接触式バイアス印加手段に供給される電圧値または電流値が閾値に達したところで感光体へのバイアス印加を停止するので、感光体の破壊を防ぐことができ、感光体回転異常の修理後も使用することができ、装置利用者のコスト低減や環境保護につながるメリットがある。
【００５８】
図７は本発明の他の実施形態である遠隔集中管理システムを示す。この遠隔集中管理システムは、遠隔集中管理装置６０１と、各顧客先にそれぞれ設置されている電子機器類６０２、６０３とによって構成されている。遠隔集中管理装置６０１はサービスサポートセンターなどのセンターシステムからなり、各顧客先における交換機の図示は省略されている。電子機器類６０２は、公衆回線網６０４を介してセンターシステム６０１と接続する通信アダプタ６０５と、複写機６０６，プリンタ６０７，ファクシミリ装置６０８を含む複数の画像形成装置と、これらの画像形成装置と通信アダプタ６０５とを接続する専用インターフェース（以下Ｉ／Ｆという）線６０９とを有する。
【００５９】
電子機器類６０３は、公衆回線網６０４を介してセンターシステム６０１と接続する通信アダプタ６１０と、複写機６１１，プリンタ６１２，ファクシミリ装置６１３を含む複数の画像形成装置と、これらの画像形成装置と通信アダプタ６１０とを接続する専用Ｉ／Ｆ線６１４とを有する。複写機６０６，６１１は上記実施形態と同様に構成されている。プリンタ６０７，６１２，ファクシミリ装置６０８，６１３は、上記実施形態と同様に電子写真装置で構成され、図６に示すような転写バイアス制御手段が設けられている。専用Ｉ／Ｆ線６０９、６１４は、有線式構成、無線式構成が可能であるが、本実施形態では有線式構成である。
【００６０】
センターシステム６０１は、複数のコンピュータ６１５、６１６・・・をＬＡＮ（ローカル  エリア  ネットワーク）等のネットワーク６１７によって接続しており、公衆電話回線網６０４、通信アダプタ６０５、専用Ｉ／Ｆ線６０９を介して複写機６０６，プリンタ６０７，ファクシミリ装置６０８を含む複数の画像形成装置を集中管理し、公衆電話回線網６０４、通信アダプタ６１０、専用Ｉ／Ｆ線６１４を介して複写機６１１，プリンタ６１２，ファクシミリ装置６１３を含む複数の画像形成装置を集中管理する。
【００６１】
センターシステム６０１の各コンピュータ６１５、６１６は、ＣＰＵや表示装置、キーボード等の入力装置、公衆電話回線網６０４を介して外部機器との間で行う通信を制御する通信制御ユニットなどを備えている。複写機６０６，６１１の制御部は、上記ＣＰＵ７や、通信アダプタ６０５、６１０との通信制御を行うパーソナルＩ／Ｆなどを備えている。同様に、プリンタ６０７，６１２の制御部、ファクシミリ装置６０８，６１３の制御部は、ＣＰＵや、通信アダプタ６０５、６１０との通信制御を行うパーソナルＩ／Ｆなどを備えている。
【００６２】
複写機６０６，６１１、プリンタ６０７，６１２、ファクシミリ装置６０８，６１３は、それぞれ、上記実施形態と同様に、感光体に接触する接触式バイアス印加手段としての転写バイアスローラに対して、パワーパックから供給される電圧（又は電流）を検知して閾値と対比し、その対比倍率に基づいて感光体の回転異常(意図しない回転停止など)を検知する異常検知手段と、感光体の回転を検出する回転検出手段を有する。複写機６０６，６１１、プリンタ６０７，６１２、ファクシミリ装置６０８，６１３の各制御部（ＣＰＵ）は、それぞれ、上記異常検知手段が感光体の回転異常を検知した際には、上記回転検出手段の検出結果から、感光体の回転異常の原因が、感光体を回転させるモータが回転しないこと(モータが故障していること、上記モータを駆動するパワーパックへ上記ＣＰＵから信号が来ないことなど)であるのか、モータの駆動力伝達系の故障(ギアの破損、カップリング噛み合わせ不良など)やトルクアップであるのかを区別するとともに、上記モータへの供給電力がゼロであればモータそのものの故障であると判定し、上記モータへの供給電力が正常時より相当に高くなれば感光体１０１〜１０４のトルクアップによる停止と判定し、逆に上記モータへの供給電力が低ければモータから感光体へ駆動力を伝達するギア等の駆動伝達系の欠損などと判定するが、さらに、その異常の発生とその異常の内容を異常情報として専用Ｉ／Ｆ線６０９、６１４、通信アダプタ６０５、６１０、公衆電話回線網６０４を介してセンターシステム６０１へ通報する。
【００６３】
複写機６０６，６１１、プリンタ６０７，６１２、ファクシミリ装置６０８，６１３の各制御部は、それぞれ、上記実施形態と同様に、感光体を駆動する上記モータへ電力供給回路から供給される電力を検出することで上記モータの回転を検出する回転検出手段の検出結果から、感光体の回転異常が起きた際に異常発生箇所を特定し、すなわち、上記モータへの供給電力がゼロであればモータそのものの故障であると判定し、上記モータへの供給電力が正常時より相当に高くなれば感光体のトルクアップによる停止と判定し、逆に上記モータへの供給電力が低ければモータから感光体へ駆動力を伝達するギア等の駆動伝達系の欠損などと判定し、感光体の回転異常の原因が、モータが回転しないこと(モータが故障していること、モータを駆動するパワーパックへＣＰＵから信号が来ないことなど)であるのか、モータの駆動力伝達系の故障(ギアの破損、カップリング噛み合わせ不良など)やトルクアップであるのかを区別して異常発生個所を特定し、さらに、異常発生個所からそこを正常状態に修復するために必要な修理部品や交換部品などを判断し、異常発生個所を正常状態に修復するために必要な修理部品や交換部品などの情報と、その感光体の回転異常の原因の情報とを上記異常情報と合わせて専用Ｉ／Ｆ線６０９、６１４、通信アダプタ６０５、６１０、公衆電話回線網６０４を介してセンターシステム６０１へ通報する。
【００６４】
センターシステム６０１の各コンピュータ６１５、６１６は画像形成装置から公衆電話回線網６０４を介して通報された情報を受信して表示装置に表示させ、複写機６０６，６１１、プリンタ６０７，６１２、ファクシミリ装置６０８，６１３のいずれかから異常があったことやその異常の内容が通報されて表示装置で表示された場合には、カスタマーエンジニアなどは表示装置の表示内容からその通報があった画像形成装置の状況確認及び修理のために該画像形成装置の設置場所を訪問することになる。このとき、カスタマーエンジニアなどは、画像形成装置の異常発生個所や、そこを正常状態に修復するために必要な修理部品や交換部品などが通報により予め分かっていることにより、必要な準備を整えて画像形成装置の設置場所を訪問することができ、必要最小限の時間で画像形成装置の異常発生個所の修理、部品交換の作業を行うことができる。例えば、異常の原因が、モータが回転しないことであった場合には、交換用のモータ、ハーネスが必要であるかもしれないこと、細かい異常発生個所の特定のために導通チェックが必要であること、などの情報をカスタマーエンジニアなどに提供する。また、異常の原因が、モータの駆動力伝達系の異常である場合、交換用のギアや摺動性アップのためのグリス、トルク測定用のトルクゲージなどが必要である、といった情報をカスタマーエンジニアなどに提供する。カスタマーエンジニアなどは、こういった情報を得ることで、予め修理や部品交換をする部位が分かり、必要な部品や道具を持参でき、訪問先での作業をスムーズに行うことができる。
【００６５】
また、複写機６０６，６１１、プリンタ６０７，６１２、ファクシミリ装置６０８，６１３の各制御部は、それぞれ、現像手段の現像により消費されるトナーの消費量を計測するトナー消費量計測手段や、画像形成枚数（作像枚数）を計測する画像形成枚数計測手段、現像手段へトナーを補給するトナー補給装置のトナーエンドを検知するトナーエンド検知手段などを有し、異常情報以外の装置使用状況の情報（トナー消費量計測手段の計測したトナー消費量や画像形成枚数計測手段の計測した画像形成枚数、トナーエンド検知手段の検知したトナーエンド、画像形成物のフルカラー比率や画像面積率を検知する手段の検知情報など）を一括して上記異常情報などと合わせて専用Ｉ／Ｆ線６０９、６１４、通信アダプタ６０５、６１０、公衆電話回線網６０４を介してセンターシステム６０１へ通報する。
【００６６】
カスタマーエンジニアなどは、表示装置の表示内容からその通報があった画像形成装置に対する異常への対応だけでなく、サプライ（トナーや転写材）の補充などのサービスを同時に提供し、訪問の機会を有効に活用する。また、カスタマーエンジニアなどは、表示装置の表示内容から、画像形成装置でトナーエンド表示がなされているが、トナーの発注がされていないような場合には、該当するトナーを訪問先に持参して提供したり、画像形成物のフルカラー比率や画像面積率が高いような使用状況では、トナーの装置内飛散があるかもしれないことを想定して、清掃に必要な道具を持参して対応する。これにより、画像形成装置の異常という好ましくない事態を捉えて、通常時以上のきめ細かいサービス、サポートを提供することで、訪問の機会を無駄にすることなく利用者の利益向上を図ることができる。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、感光体の回転異常があったことを自動的に通報することにより、感光体の回転異常に対する迅速な対応が可能となり、画像形成装置のダウンタイムを軽減することができる。  
本実施形態によれば、画像形成装置の修理や部品交換すべき部位が通報により予め分かることにより、カスタマーエンジニアなどは必要十分な準備を整えて画像形成装置設置場所を訪問することができ、必要最小限の時間で修理、部品交換の作業を行うことができる。  
本実施形態によれば、異常情報以外の、装置使用状況（トナー消費量、画像形成枚数など）の情報が一元化されたものが分かることにより、異常への対応だけでなく、サプライの補充などのサービスを同時に提供することができ、画像形成装置設置場所の訪問の機会を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】同実施形態における作像部分を拡大して示す断面図である。
【図３】同実施形態における中間転写体クリーニング装置を示す断面図である。
【図４】同実施形態における感光体クリーニング装置を示す断面図である。
【図５】同実施形態における正常作像時の転写バイアス制御を行う部分を示すブロック図である。
【図６】同実施形態における感光体回転異常検知時の制御を行う部分を示すブロック図である。
【図７】本発明の他の実施形態である遠隔集中管理システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  タンデム画像形成装置
２  感光体露光手段
３  給紙テーブル
４  搬送・反転装置
５  定着装置
６  パワーパック
７  ＣＰＵ
１１  回転検出手段
１００〜１０４  感光体ドラム
２０１〜２０４  感光体帯電手段
３０１〜３０４  感光体クリーニング手段
４０１〜４０４  現像手段
５０１  中間転写体
５０２  ２次転写バイアスローラ
５０３、５０８、５０９  支持ローラ
５０４〜５０７  １次転写バイアスローラ
５２０  中間転写体クリーニング手段
６００  ２次転写ユニット
７００  定着装置
８００  レジストローラ
６０１  遠隔集中管理装置
６０２、６０３  電子機器類
６０４  公衆回線網
６０５、６１０  通信アダプタ
６０６、６１１  複写機
６０７、６１２  プリンタ
６０８、６１３  ファクシミリ装置
６０９、６１４  専用Ｉ／Ｆ線
【図１】
2006293256.tif 000003
【図２】
2006293256.tif 000004
【図３】
2006293256.tif 000005
【図４】
2006293256.tif 000006
【図５】
2006293256.tif 000007
【図６】
2006293256.tif 000008
【図７】
2006293256.tif 000009