(57)【要約】【課題】  受信感度を高精度で測定する。【解決手段】  端末機能部１２６は、無線通信システムにおける通信端末の送信機２１４及び受信機２１５を有する。経路切り替え部１３２は、受信機１３４等の入力端をアンテナ１１６等に接続するか又は終端するかを切り替える。また、送信機１３３からの信号並びに受信機１３４等への信号の経路を切り替える。基地局制御部１１５は、パケットエラーレートを所定範囲に調整し、調整後の端末機能部１２６の送信電力に基づき受信感度を求める。又は、基地局制御部１１５は、受信機１３４等と端末機能部の送信機２１４とを接続したときの受信機の受信電力値と、送信機１３３と端末機能部の受信機２１５とを接続したときの端末機能部の受信電力値とが、それぞれ所定範囲内か否かにより受信機及び信号経路の障害を診断する。【選択図】  図２
2006319617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける通信端末の送信機及び受信機を有し、無線基地局を試験するための端末機能部と、
前記端末機能部及び通信端末から送信される上り信号を受信するための、１又は２系統で構成される受信機と、
前記端末機能部及び通信端末に送信する下り信号を送信するための送信機と、
前記受信機の入力端をアンテナに接続するか又は終端するかを切り替え、及び、前記送信機からの信号並びに前記受信機への信号の経路を切り替えるための経路切り替え部と、
基地局を制御する基地局制御部と
を備え、
前記基地局制御部は、
試験開始指示を受信し、該指示に従い、前記経路切り替え部により前記受信機の入力端を終端し、及び、所望の前記送信機又は受信機と前記端末機能部とを接続し、
（１）パケットエラーレートを所定範囲に調整し、調整後の前記端末機能部の送信電力に基づき受信感度を求める受信感度測定、
（２）前記受信機と前記端末機能部の送信機とを接続したときの前記受信機の第１の受信電力値と、前記送信機と前記端末機能部の受信機とを接続したときの前記端末機能部の第２の受信電力値とを取得し、第１の受信電力値と予め定められた第１の受信電力期待値との差、及び、第２の受信電力値と予め定められた第２の受信電力期待値との差が、それぞれ所定範囲内か否かにより前記受信機及び信号経路の障害を診断する測定経路診断
のいずれか又は双方を制御する無線基地局試験装置。
【請求項２】
前記受信感度測定は、
前記基地局制御部が、
前記経路切り替え部により前記受信機と前記端末機能部の送信機とを接続することと、
パケットエラーレートが所定範囲になるように前記端末機能部からの送信電力を調整することと、
調整後の前記端末機能部の送信電力に基づき受信感度を求めることと、
求められた受信感度、及び／又は、受信感度に基づく障害判定結果を含む試験結果を、記憶部に記憶する又は保守装置に送信すること
を含む請求項１に記載の無線基地局試験装置。
【請求項３】
前記測定経路診断は、
前記基地局制御部が、
前記経路切り替え部により前記受信機と前記端末機能部の送信機とを接続することと、
前記端末機能部の送信機から予め定められた試験信号を送信させることと、
前記受信機の第１の受信電力値を取得することと、
前記経路切り替え部により前記送信機と前記端末機能部の受信機とを接続させて、前記送信機からの信号の一部が前記端末機能部の受信機で受信されるようにすることと、
前記端末機能部の第２の受信電力値を取得することと、
前記受信機の第１の受信電力値と、予め定められた第１の受信電力期待値との差が、第１の範囲内か又は範囲外かを判定することと、
前記端末機能部の第２の受信電力値と、予め定められた第２の受信電力期待値との差が、第２の範囲内か又は範囲外かを判定することと、
該判定結果の組み合わせに従い、正常、前記受信機の障害、前記端末機能部の受信機の障害、又は、信号経路の異常若しくは前記受信機と前記端末機能部の受信機の双方の障害のいずれであるかを判断すること
を含む請求項１に記載の無線基地局試験装置。
【請求項４】
前記測定経路診断は、
前記基地局制御部が、
前記受信機と前記端末機能部の送信機とが接続されたときの、前記端末機能部の第１の送信電力値を取得することと、
前記送信機と前記端末機能部の受信機とが接続されたときの、前記送信機の第２の送信電力値を取得することと、
前記端末機能部の第１の送信電力値から予め定められた経路損失値を引いて、第１の受信電力期待値を求めることと、
前記送信機の第２の送信電力値から予め定められた経路損失値を引いて、第２の受信電力期待値を求めること
をさらに含む請求項３に記載の無線基地局試験装置。
【請求項５】
前記測定経路診断は、
前記基地局制御部が、
前記受信機の第１の受信電力値と第１の受信電力期待値との差分と、前記端末機能部の第２の受信電力値と第２の受信電力期待値との差分とが、ほぼ同等であれば、信号経路の損失過大と判断すること、及び／又は
前記受信機の第１の受信電力値及び前記端末機能部の第２の受信電力値が、どちらも予め定められた値である場合は、信号経路の断線と判断すること
をさらに含む請求項３に記載の無線基地局試験装置。
【請求項６】
前記経路切り替え部は、
アンテナ又は終端するための終端部と、前記端末機能部と、前記受信機又は前記送信機とを、互いに接続する第１の方向性結合器と、
前記第１の方向性結合器を、アンテナに接続するか又は終端部に接続するかを切り替える第１のスイッチと、
前記第１の方向性結合器を、前記受信機に接続するか、又は、前記送信機に接続するかを切り替える第２のスイッチと、
前記送信機と、アンテナと、前記端末機能部への経路とを、互いに接続する第２の方向性結合器と
を有し、
前記第１のスイッチを終端側に設定し、及び、前記第２のスイッチを前記受信機側に設定することで、前記受信機と前記端末機能部の送信機とを接続させ、
前記第１のスイッチを終端側に設定し、及び、前記第２のスイッチを前記送信機側に設定することで、前記送信機と前記端末機能部の受信機とを接続させる請求項１に記載の無線基地局試験装置。
【請求項７】
前記基地局制御部は、
前記受信機における実際の受信電力値と、報告される受信電力値との誤差を示す補正値が予め記憶された記憶部から、該補正値を読み出し、
取得された前記受信機の第１の受信電力値を該補正値で補正すること、及び／又は、補正された第１の受信電力値と前記端末機能部の第１の送信電力値とに基づき、前記端末機能部から所望の送信電力が送信されるように若しくは前記受信機が所望の受信電力を受信するように、前記端末機能部に指示する送信電力値を補正することを含む請求項１に記載の無線基地局試験装置。
【請求項８】
無線通信システムにおける通信端末の送信機及び受信機を有し、無線基地局を試験するための端末機能部と、前記端末機能部及び通信端末から送信される上り信号を受信するための１又は２系統で構成される受信機と、前記端末機能部及び通信端末に送信する下り信号を送信するための送信機と、前記受信機の入力端をアンテナに接続するか又は終端するか切り替え、及び、前記送信機からの信号並びに前記受信機への信号の経路を切り替えるための経路切り替え部と、基地局を制御する基地局制御部とを備えた無線基地局の試験方法であって、
試験開始指示を受信し、
試験開始指示に従い、経路切り替え部により受信機の入力端を終端し、及び、試験開始指示に従い、所望の前記送信機又は受信機と端末機能部とを接続し、
（１）パケットエラーレートを所定範囲に調整し、調整後の端末機能部の送信電力に基づき受信感度を求める受信感度測定、（２）受信機と端末機能部の送信機とを接続したときの受信機の第１の受信電力値と、送信機と端末機能部の受信機とを接続したときの端末機能部の第２の受信電力値とを取得し、第１の受信電力値と予め定められた第１の受信電力期待値との差、及び、第２の受信電力値と予め定められた第２の受信電力期待値との差が、それぞれ所定範囲内か否かにより前記受信機及び信号経路の障害を診断する測定経路診断のいずれか又は双方を制御する無線基地局の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局試験装置及び無線基地局の試験方法に係り、特に、移動体通信システムにおける無線基地局試験装置及び無線基地局の試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムを運用する上で、システムの安定性は重要な要素の１つである。システムを安定的に動作させるためには、システム運用停止となる障害を発生させないことに加えて、障害が発生した場合には迅速にその障害を検出し、復旧させることが求められる。従って、無線基地局の障害検出回路及びその診断方法は極めて重要である。
【０００３】
無線基地局には、送信機及び受信機が搭載されている。このうち、送信機の障害検出は、送信機が生成する送信主信号の一部を分岐させて、これを監視することにより、比較的容易に実現可能である。これに対し、受信機の障害検出は、単に受信信号の一部を分岐させて監視するのみでは実現不可能である。その理由は、受信機に入力される受信信号の電力は、設置環境及び端末の接続数などに応じて、刻々と変動するため、受信電力値が正常か異常かを判定する閾値を決めることができないためである。従って、受信機の障害検出を行うためには、何らかの既知の試験信号を受信機に入力し、受信機の受信状態を監視することにより実現するのが一般的である。
【０００４】
この試験信号の生成方法によって、受信機の診断方式は２つの方式に大別される。一つは、同一無線基地局装置内に搭載される送信機の出力信号の一部を分岐させて、これを試験信号として用いる方式であり、折り返し試験と呼ばれている。もう一つは、同一無線基地局装置内に、試験信号を出力する試験信号発生器を搭載する方式である。しかし、いずれの方法もリモートかつオンライン時に測定をすることはできない。
【０００５】
無線基地局の正常性をリモートかつオンラインで確認する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。これは無線基地局装置を含むネットワークに接続されたオペレーションセンター内の電話機から、ネットワークを経由し基地局内の携帯端末と音声通信することで基地局装置及びネットワークの試験を行う方法である。また、例えば、特許文献２では同様の試験方法を、音声通信ではなくパケットデータ呼処理機能の正常性確認方法に発展させた技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３３２６７９号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の２つの従来例では無線基地局装置の受信経路の異常は検出できるが、軽度の故障に伴う受信性能劣化のような無線特性変化を定量的に判定することはできないという課題がある。更に故障箇所の特定をすることができないという課題もある。
【０００７】
この課題を解決するため、無線基地局装置の受信感度測定を高精度で行う必要がある。また、受信感度測定を行う際にはアンテナ設備からの外来雑音の影響を考えなければならない。外来雑音の多い設置環境では、受信感度測定が、基地局本来の受信感度値よりも悪く報告されてしまう場合がある。その理由は試験信号に、アンテナを経由して入力される外来雑音が重畳され、信号のＳ／Ｎ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）が劣化してしまい、基地局の受信感度が劣化するからである。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑み、受信感度を高精度で測定する無線基地局試験装置及び無線基地局の無線基地局試験装置及び無線基地局の試験方法を提供することを目的とする。また、本発明は、外来雑音の影響を排除するとともに、受信感度測定の前に測定系の校正を行うことにより、受信感度を高精度で測定することを目的のひとつとする。本発明は、受信機及び信号経路の診断を行うことを目的のひとつとする。本発明は、例えば、所望の受信感度測定値が得られなかった場合に、その原因を特定することを目的のひとつとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、無線基地局装置にＴＡＴ（端末機能部）という試験端末を搭載し、受信感度測定を行う。ＴＡＴは、一般端末と同じ呼処理機能をもつ試験端末である。一般端末と同じ呼処理機能をもつことで、一般サービスへの影響なく受信感度の測定を行うことができる。また、外来雑音による測定誤差を排除するために、アンテナ入力端に高周波スイッチを搭載する。受信感度測定時は、アンテナ〜基地局受信機間を遮断するようスイッチを切り替え、外来雑音が入力されないようにする。さらに、基地局に搭載される送信機の出力信号を使用して、ＴＡＴ〜基地局受信機間の経路の正常性確認を行う。これにより、例えば、所望の受信感度測定値が取得されなかったときに、その原因の特定を可能とする。
これらの機能を実現するために、本発明では、以下の手順により基地局の受信感度測定を行なうが、これに限らず適宜の手順で行ってもよい。
（１）ＴＡＴ〜基地局受信機間の経路の正常性確認
（２）ＴＡＴ〜基地局受信機間の経路損失及び、ＴＡＴ内部の送信機の校正
（３）基地局受信機の受信感度測定
【００１０】
本発明の第１の解決手段によると、
無線通信システムにおける通信端末の送信機及び受信機を有し、無線基地局を試験するための端末機能部と、
前記端末機能部及び通信端末から送信される上り信号を受信するための、１又は２系統で構成される受信機と、
前記端末機能部及び通信端末に送信する下り信号を送信するための送信機と、
前記受信機の入力端をアンテナに接続するか又は終端するかを切り替え、及び、前記送信機からの信号並びに前記受信機への信号の経路を切り替えるための経路切り替え部と、
基地局を制御する基地局制御部と
を備え、
前記基地局制御部は、
試験開始指示を受信し、該指示に従い、前記経路切り替え部により前記受信機の入力端を終端し、及び、所望の前記送信機又は受信機と前記端末機能部とを接続し、
（１）パケットエラーレートを所定範囲に調整し、調整後の前記端末機能部の送信電力に基づき受信感度を求める受信感度測定、
（２）前記受信機と前記端末機能部の送信機とを接続したときの前記受信機の第１の受信電力値と、前記送信機と前記端末機能部の受信機とを接続したときの前記端末機能部の第２の受信電力値とを取得し、第１の受信電力値と予め定められた第１の受信電力期待値との差、及び、第２の受信電力値と予め定められた第２の受信電力期待値との差が、それぞれ所定範囲内か否かにより前記受信機及び信号経路の障害を診断する測定経路診断
のいずれか又は双方を制御する無線基地局試験装置が提供される。
【００１１】
本発明の第２の解決手段によると、
無線通信システムにおける通信端末の送信機及び受信機を有し、無線基地局を試験するための端末機能部と、前記端末機能部及び通信端末から送信される上り信号を受信するための１又は２系統で構成される受信機と、前記端末機能部及び通信端末に送信する下り信号を送信するための送信機と、前記受信機の入力端をアンテナに接続するか又は終端するか切り替え、及び、前記送信機からの信号並びに前記受信機への信号の経路を切り替えるための経路切り替え部と、基地局を制御する基地局制御部とを備えた無線基地局の試験方法であって、
試験開始指示を受信し、
試験開始指示に従い、経路切り替え部により受信機の入力端を終端し、及び、試験開始指示に従い、所望の前記送信機又は受信機と端末機能部とを接続し、
（１）パケットエラーレートを所定範囲に調整し、調整後の端末機能部の送信電力に基づき受信感度を求める受信感度測定、（２）受信機と端末機能部の送信機とを接続したときの受信機の第１の受信電力値と、送信機と端末機能部の受信機とを接続したときの端末機能部の第２の受信電力値とを取得し、第１の受信電力値と予め定められた第１の受信電力期待値との差、及び、第２の受信電力値と予め定められた第２の受信電力期待値との差が、それぞれ所定範囲内か否かにより前記受信機及び信号経路の障害を診断する測定経路診断のいずれか又は双方を制御する無線基地局の試験方法が提供される。
【００１２】
なお、受信感度測定は、例えば、
基地局制御部が、受信機と、端末機能部の送信機とが接続されるように、経路切り替え部を設定することと、
端末機能部が、変復調処理部を介して所定の装置と呼接続状態を確立し、及び、パケットを送信することと、
基地局制御部が、パケットエラーレートを求めることと、
基地局制御部が、求められたパケットエラーレートに応じて、端末機能部に送信電力の変更を命令することと、
端末機能部が、基地局制御部からの命令に応じて、送信電力を変更することと、
端末機能部が、基地局制御部に、変更後の送信電力値を送信することと、
基地局制御部が、送信電力値を受信し、記憶部に記憶することと、
基地局制御部が、再度パケットエラーレートを求めることと、
基地局制御部が、求められたパケットエラーレートが所定範囲内か判断し、所定範囲内になるまで、端末機能部に送信電力の変更の命令及び送信電力値の受信並びに記憶を繰り返すことと、
基地局制御部が、パケットエラーレートが所定範囲内にあるときの送信電力値に基づき、受信感度を算出することと、
基地局制御部は、算出された受信感度、及び／又は、受信感度に基づく障害判定結果を含む試験結果を、記憶部に記憶する又は保守装置に送信することと
を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、受信感度を高精度で測定する無線基地局試験装置及び無線基地局の試験方法を提供することができる。また、本発明によると、外来雑音の影響を排除するとともに、受信感度測定の前に測定系の校正を行うことにより、受信感度を高精度で測定することができる。本発明によると、受信機及び信号経路の診断を行うことができる。また、本発明によると、例えば、所望の受信感度測定値が得られなかった場合に、その原因を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、１セクタあたり、１系統の送信機と２系統の受信機を備え、ダイバーシチ受信を可能とする３セクタ構成の無線基地局を例に、以下、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、無線基地局の構成図である。無線基地局１００の内部には、３つのセクタ（セクタ１  １１０、セクタ２  １１１、セクタ３  １１２）と、試験機能部１１３と、回線インターフェース部１１４と、基地局制御部１１５とを備える。
信号処理部（セクタ１）１１０は、無線信号送受信部１２０と変復調処理部１２１を備え、例えば、送受信共有の０系アンテナ１１６及び受信用の１系アンテナ１１７が接続される。無線信号送受信部１２０は、送受信経路の切り替えを行う経路切り替え部１３２と、１系統の送信機１３３及び２系統の受信機（０系受信機１３４・１系受信機１３５）を備える。さらに、無線信号送受信部１２０は、下り無線信号１５０と上り無線信号１５１を分離するＤＵＰ（デュプレクサ）１３０と、上り無線信号１５１の通過帯域を制限するＢＰＦ（帯域通過フィルタ）１３１を備える。なお、セクタの数は３つに限らずひとつでもよいし、適宜の数のセクタを備えてもよい。また、受信機及び送信機は、適宜の数の系統を備えてもよい。
【００１６】
送信機１３３は、変調機１３６から入力される下りベースバンド信号１５５を、下り無線信号１５２に変換する。０系受信機１３４は、端末１０１が送信した上り無線信号１５１を、ＤＵＰ１３０を介して受信し（信号１５３）、上りベースバンド信号１５６に変換する。１系受信機１３５は、端末１０１が送信した上り無線信号１５１を、ＢＰＦ１３１を介して受信し（信号１５４）、上りベースバンド信号１５７に変換する。なお、セクタ２  １１１及び、セクタ３  １１２の構成はセクタ１  １１０と同一の構成で良いため、説明は省略する。
【００１７】
変復調処理部１２１は、変調機１３６と復調機１３７を備え、データの変調及び復調を行う。回線インターフェース部１１４は、無線基地局１００とネットワーク網１０２のインターフェースである。基地局制御部１１５は、無線基地局１００の監視・制御機能を有する。試験機能部１１３は、例えば、端末機能部１２６と、試験機能制御部１２７とを有する。なお、試験機能部１１３の具体的な構成については後述する。
【００１８】
保守端末１０３は、ネットワーク網１０２を経由して、基地局制御部１１５に接続され、無線基地局１００の監視・制御をリモートにて行う機能を有する。テストサーバ１０４は試験用のサーバであり、試験機能部１１３内部の端末機能部１２６がネットワーク網１０２を経由して接続する。
【００１９】
図２は、経路切り替え部及び試験機能部の詳細構成図である。また、図３〜６は、無線信号経路の説明図（１）〜（４）である。図２〜６を参照して、本発明の実施の形態による受信感度測定について説明する。なお、図２はセクタ１  １１０の内部構成を図示しているが、セクタ２  １１１及びセクタ３  １１２は、セクタ１  １１０と同一の構成で良いため、説明を省略する。
【００２０】
本実施の形態では、無線基地局１００に試験機能部１１３と、更に無線信号送受信部１２０に経路切り替え部１３２が搭載される。経路切り替え部１３２は、例えば、３個のＣＰＬ（方向性結合器）と６個のＳＷ（高周波スイッチ）を備える。なお、ＣＰＬ及びＳＷは、これに限らず適宜の数を備えてもよい。
【００２１】
ＣＰＬ２０１（第２の方向性結合器）は、送信器１３３と、ＤＵＰ１３０（又はアンテナへの経路）と、ＳＷ２０２（又は試験機能部への経路）とを相互に接続する。また、ＣＰＬ２０４（第１の方向性結合器）は、ＳＷ２０５（０系受信機又は送信機）と、ＳＷ２０３（アンテナ又は終端するための終端部への経路）と、ＳＷ２０９（端末機能部への経路）とを相互に接続する。ＣＰＬ２０７は、ＳＷ２０８（１系受信機又は送信機）と、ＳＷ２０６（アンテナ又は終端するための終端部への経路）と、ＳＷ２０９（端末機能部への経路）とを相互に接続する。
【００２２】
ＣＰＬ２０１は、下り無線信号２２１の一部を抽出し、試験機能部１１３に出力する。ＣＰＬ２０４は、ＣＰＬ２０１で抽出された下り無線信号の一部を抽出し、試験機能部１１３に出力する。また、ＣＰＬ２０４は、試験機能部１１３より送信される上り試験信号を、０系上り主信号経路２２７に結合させ、０系受信機１３４に出力する。ＣＰＬ２０７は、ＣＰＬ２０１で抽出された下り無線信号の一部を抽出し試験機能部１１３に出力する。また、ＣＰＬ２０７は、試験機能部１１３より送信される上り試験信号を、１系上り主信号経路２３２に結合させ、１系受信機１３５に出力する。
【００２３】
ＳＷ２０３は、０系受信機１３４の入力端子を、ＤＵＰ１３０を介して０系アンテナ１１６に接続するか又は終端するか（終端部に接続するか）を切り替える。また、ＳＷ２０６は、１系受信機１３５の入力端子を、ＢＰＦ１３１を介して１系アンテナ１１７に接続するか、又は、終端するかを切り替える。ＳＷ２０２は、ＣＰＬ２０１が抽出した下り無線信号の一部２２１を試験機能部１１３に出力するか、０系上り主信号経路２２７に出力するか、又は、１系主信号経路２３２に出力するかを切り替える。
【００２４】
ＳＷ２０５は、例えばＣＰＬ２０４を、０系受信機１３４に接続するか、又は、送信機１３３に接続するかを切り替える。ＳＷ２０８は、例えばＣＰＬ２０７を、１系受信機１３５に接続するか、又は、送信機１３３に接続するかを切り替える。例えば、ＳＷ２０５は、試験機能部１１３から送信される上り試験信号を０系受信機１３４に出力する（図４の信号経路３０３）か、ＣＰＬ２０１が抽出した下り無線信号を試験機能部１１３に出力する（図５の信号経路３０４）かを切り替える。ＳＷ２０８は、試験機能部１１３から送信される上り試験信号を１系受信機１３５に出力するか、ＣＰＬ２０１が抽出した下り無線信号を試験機能部１１３に出力するかを切り替える。ＳＷ２０９は、試験機能部１１３を０系受信機１３４と接続するか、１系受信機１３５に接続するかを切り替える。
【００２５】
通常運用時（非試験時）は、例えば、図３に示すようにＳＷ２０３を０系アンテナ１１６側、ＳＷ２０５を０系受信機１３４側に設定する。また、ＳＷ２０６を１系アンテナ１１７側、ＳＷ２０８を１系受信機１３５側に設定する。すなわち、０系上り無線信号は信号経路３０１、１系上り信号は信号経路３０２を通って、復調機１３７に入力される。
【００２６】
試験機能部１１３は、端末機能部１２６と、試験機能制御部１２７と、３個のスイッチ２１０、２１１、２１３と、ＤＵＰ２１２とを有する。なお、スイッチはこれに限らず適宜の数を有してもよい。また、上り経路減衰器２２２と、下り経路減衰器とをさらに有してもよい。端末機能部１２６は、一般ユーザが使用する端末１０１と同等の機能を有する試験用端末である。例えば、端末機能部１２６は、送信機２１４と受信機２１５とを有する。試験機能制御部１２７は、端末機能部１２６の制御を行い、また、試験機能部１１３に搭載される３個のスイッチの設定を行う機能を有する。ＳＷ２１０及びＳＷ２１１は、試験するセクタを切り替える機能を有する。また、ＳＷ２１３は、基地局の送信機１３３が出力する下り無線信号の経路を、上り信号経路を経由する信号経路か、経由しない信号経路かを切り替える。ＤＵＰ２１２は、下り試験信号と上り試験信号を分離する。
【００２７】
図１０は、受信機の構成図である。例えば、無線信号送受信部１２０の０系受信機１３４は、受信信号を低歪で増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）６０１と、ＩＳＯ（アイソレータ）６０２と、ＡＭＰ（増幅器）６０３と、自帯域以外の不要な信号成分を減衰させるＢＰＦ（帯域通過フィルタ）６０４と、ＡＧＣ−ＡＭＰ（自動利得制御増幅器）６０５とを有する。また、受信機は、例えば、基地局制御部１１５から読み出し可能なメモリ（例えば、ＲＯＭ）を有してもよい。ＡＧＣ−ＡＭＰ６０５は、復調機１３７に入力する信号電力を一定とするために、入力電力に応じて増幅器の利得を変える機能を有する。受信機は、ＡＧＣ−ＡＭＰ６０５の利得値を用いて、受信電力値を測定することができる。
【００２８】
一例として、復調機１３７に入力する信号電力が０ｄＢｍとなるように、ＡＧＣ−ＡＭＰ６０５の利得を閉ループ制御している場合を考える。受信機を構成する部品のうち、利得が可変なのは、ＡＧＣ−ＡＭＰ６０５のみであり、それ以外の部品（例えば、ＬＮＡ６０１、ＡＭＰ６０３）は固定利得である。従って、ＡＧＣ−ＡＭＰ６０５以外の全部品の利得値合計を受信機固定利得とすれば、以下の式が成立する。
（受信電力）＋（受信機固定利得）＋（ＡＧＣ−ＡＭＰの利得）＝０ｄＢｍ
すなわち、
（受信電力）＝−（受信機固定利得）−（ＡＧＣ−ＡＭＰ利得）
である。受信機固定利得は、既知の値であるため、これにより受信電力の測定ができる。なお、１系受信機１３５及び、端末機能部１２６の受信機２１５も、０系受信機１３４と同様の構成であり、従って、受信電力の測定も同じ方式で実現できる。
【００２９】
（測定経路診断）
図７は、測定経路診断を行う際のシーケンスの説明図である。図７を参照して０系受信機の診断方法について説明する。なお、他の受信機の診断についても同一手順で診断可能であるため説明は省略する。また、要求に対するＡｃｋは通常存在するため省略する。
【００３０】
測定経路診断は、例えば、保守者が保守端末１０３に測定経路診断の命令を入力することで開始される。測定経路診断実行命令には、測定対象基地局の指定、及び対象セクタ、対象受信機の指定等の測定条件を含む。ここでは、基地局１００のセクタ１、０系の診断を行うものとして説明する。なお、保守者による入力以外にも、例えば、予め定められたスケジュールに従い、所定の時刻になると測定を開始するなど、適宜のタイミングで測定経路診断を開始してもよい。
【００３１】
ステップ７０１では、保守端末１０３は、指定された無線基地局１００の基地局制御部１１５に、指定された測定条件を含む診断開始指示を通知する。なお、測定するセクタ、受信系の指定を省略し、無線基地局１００の全ての受信機に対して順次試験を実行するようにしても良い。
【００３２】
ステップ７０２では、基地局制御部１１５は、診断開始指示を受信し、その指示に従い試験機能制御部１２７へ端末機能部１２６の電源を投入するよう命令する。ステップ７０３では、試験機能制御部１２７は端末機能部１２６の電源を投入する。
【００３３】
ステップ７０４では、基地局制御部１１５は、経路切り替え部１３２、及び、試験機機能部１１３へスイッチの設定を指示する（ＳＷ設定（２））。ステップ７０５では、図４の信号経路３０２、信号経路３０３の経路を通るように経路切り替え部１３２と試験機能部１１３のスイッチが切り替えられる。例えば、ＳＷ２０３が終端側に設定され、ＳＷ２０５、２０９が、それぞれ０系受信機側に設定される。また、試験機能部１１３のＳＷ２１０が、セクタ１側に設定される。なお、各ＳＷがどのように設定されるかは、ＳＷ設定指示に応じて予め定められることができる。信号経路３０２の経路は通常運用時の経路である。従って、１系受信機１３５は１系アンテナ１１７に接続されているため、サービスの停止は伴わない。
【００３４】
ステップ７０６では、基地局制御部１１５が端末機能部１２６に試験信号の送信を指示する。送信指示には、例えば送信電力、送信周波数の設定を含む。なお、電力、周波数は保守者が保守端末１０３より指定できるようにしても良い。ステップ７０７では、端末機能部１２６の送信機２１４が試験信号を送信する。例えば、端末機能部１２６は、ｐｉｎｇを実行してテストサーバ１０４に対してパケットを送信することができる。なお、ｐｉｎｇ以外にもパケットを送信するための適宜のコマンド、アプリケーションを実行してもよい。送信した信号は、図４の信号経路３０３を通り、０系受信機１３４へ入力される。試験信号は、例えば、テストサーバ１０４宛てであり、０系受信機１３４及び復調機１３７は、通常の受信信号と同様に試験信号を処理することができる。ステップ７０８では、端末機能部１２６が基地局制御部１３２へ送信電力（ＴＡＴ送信電力値）の報告を行う。例えば、試験信号を所定時間又は所定量送信した後に、送信電力を報告する。
【００３５】
ステップ７０９では、基地局制御部１１５が０系受信機１３４に受信電力を報告するよう要求する。ステップ７１０では、０系受信機１３４が試験信号の受信電力を測定する。ステップ７１１では０系受信機１３４が、測定した受信電力値（基地局受信電力値）を基地局制御部１１５へ報告する。基地局制御部１１５は報告されたＴＡＴ送信電力値及び基地局受信電力値を、適宜のタイミングでＲＡＭ１２３に記録する（以下、報告された値を測定値（１）と記す）。
【００３６】
ステップ７１２では、基地局制御部１１５から経路切り替え部１３２及び試験機機能部１１３へスイッチの設定を指示する（ＳＷ設定（３））。ステップ７１３では、図５の３０４の経路を通るように経路切り替え部１３２と試験機能部１１３のスイッチを切り替える。例えば、ＳＷ２０２を、上り主信号経路２２７側に、ＳＷ２０５を送信器１３３側に設定する。なお、ＳＷ２０３、ＳＷ２０９及びＳＷ２１０は、図４と同様である。また、試験機能部１１３のＳＷ２１３を、上り主信号経路側２２７側に設定する。
【００３７】
ステップ７１４では、基地局制御部１１５が送信機１３３に、送信機１３３の送信電力を報告するよう要求する（送信電力報告要求）。ステップ７１５では、送信電力報告要求に応じて、送信機１３３が基地局制御部１１５に送信機１３３の送信電力（基地局送信電力値）を報告する。送信電力値は所定時間の送信電力でも、送信電力の瞬時値を報告しても良い。
【００３８】
ステップ７１６では、基地局制御部１１５が受信機２１５へ受信電力値を報告するよう要求する。ステップ７１７では、受信機２１５が受信している受信電力の測定を行う。ステップ７１８では、受信機２１５が測定した受信電力値（ＴＡＴ受信電力値）を基地局制御部１１５へ報告する。基地局制御部１１５は報告された基地局送信電力値及びＴＡＴ受信電力値をＲＡＭ１２３に記録する（以下、報告された値を測定値（２）と記す）。
【００３９】
ステップ７１９では、基地局制御部１１５は、ＲＡＭ１２３に記録された測定値（１）及び（２）を用いて、端末機能部１２６〜０系受信機１３４間の経路の正常性を診断する。この診断は、以下の手順で行う。
【００４０】
はじめに、ＲＡＭ１２３に記録した基地局送信電力値及び、ＴＡＴ送信電力値を用いて、基地局の送信機１３３、及び、端末機能部１２６内部の送信機２１４の正常性を診断する。基地局制御部１１５は、基地局送信電力値と、送信機１３３の送信設定電力とを比較し、その差分が規定（予め定められた範囲）内であれば正常、規定外であれば、送信機１３３の異常と診断する。なお、送信機１３３の送信設定電力は、例えば、基地局制御部１１５で管理されることができる。また、他の適宜の管理部や送信機から取得するようにしてもよい。
【００４１】
基地局制御部１１５は、ＴＡＴ送信電力値と、ＴＡＴ送信設定電力とを比較し、その差分が規定内であれば正常、規定外であれば、送信機２１４の異常と診断する。なお、ＴＡＴ送信設定電力は、ステップ７０６で設定した値を用いることができる。送信機１３３及び／又は送信機２１４が異常と診断された場合、以後の手順は実行せず、基地局制御部１１５は、保守端末１０３に異常内容を通知し、試験を終了する。以下の手順では、送信機１３３及び送信機２１４は、正常であるとして説明する。
【００４２】
次に、ＲＡＭ１２３に記録した基地局受信電力値及びＴＡＴ受信電力値を用いて、信号経路、０系受信機１３４及び端末機能部１２６内部の受信機２１５の正常性を診断する。基地局受信電力値の期待値及びＴＡＴ受信電力値の期待値は、以下のように計算できる。すなわち、
（基地局受信電力期待値）＝（ＴＡＴ送信電力値）−（経路損失）
（ＴＡＴ受信電力期待値）＝（基地局送信電力値）−（経路損失）
ここで、ＴＡＴ送信電力値、基地局送信電力値は測定値であり、ＲＡＭ１２３に記録されている。さらに、経路損失は既知の値（設計値）であるため、これらを用いれば、基地局受信電力値及びＴＡＴ受信電力値の期待値が計算できる。ただし、この期待値には、部品の個別ばらつきより、誤差要因が存在するため、判定閾値を設け、例えばこれを±３ｄＢとする。これら期待値とＲＡＭ１２３に記録された各受信電力値との差分が、±３ｄＢ以内であれば正常、±３ｄＢ以上であれば異常と判定する。この判定結果を用いて、以下のように、信号経路３０４、０系受信機１３４及び、端末機能部１２６内部の受信機２１５の正常性を診断する。
【００４３】
図１３は、正常性診断のフローチャートである。以下、図１３を参照して、信号経路、０系受信機１３４及び、端末機能部１２６内部の受信機２１５の正常性診断について説明する。
まず、基地局制御部１１５は、送信機診断をする（Ｓ１０１）。なお、詳細は上述の通りであるので、その説明を省略する。次に、基地局制御部１１５は、基地局受信電力期待値及びＴＡＴ受信電力期待値を求める。例えば、基地局制御部１１５は、ＴＡＴ送信電力値と、基地局送信電力値と、経路損失とをＲＡＭ１２３から読み出し、上述の式により基地局受信電力期待値及びＴＡＴ受信電力期待値を求める。
【００４４】
次に、基地局制御部１１５は、ステップ７１８にて報告された基地局受信電力値と基地局受信電力期待値との差分が第１の範囲（例えば、±３ｄＢ）内で（Ｓ１０５、ＹＥＳ）、ステップ７１１にて報告されたＴＡＴ受信電力値とＴＡＴ受信電力期待値との差分が第２の範囲（例えば、±３ｄＢ）内だった場合（Ｓ１０７、ＹＥＳ）、信号経路３０３及び３０４、端末機能部１２６、受信機２１５は正常と判断する（Ｓ１０９）。これをＣａｓｅ１とする。
【００４５】
次に、基地局制御部１１５は、基地局受信電力値と基地局受信電力期待値との差分が第１の範囲内で（Ｓ１０５、ＹＥＳ）、ＴＡＴ受信電力値とＴＡＴ受信電力期待値との差分が第２の範囲外だった場合（Ｓ１０７、ＮＯ）、端末機能部１２６の受信機２１５が異常であると診断する（Ｓ１１１）。この場合は、基地局受信電力値が正常であるため、信号経路３０３（経路３０４との共通部分を含む）は正常である。さらに、ステップＳ１０１より、基地局の送信機１３３も正常である。従って、端末機能部１２６の受信機２１５が異常であると診断する。これをＣａｓｅ２とする。
【００４６】
次に、基地局制御部１１５は、基地局受信電力値と基地局受信期待値との差分が第１の範囲外で（Ｓ１０５、ＮＯ）、ＴＡＴ受信電力とＴＡＴ受信電力期待値との差分が第２の範囲内だった場合（Ｓ１１３、ＹＥＳ）、受信機１３４が異常であると診断する（Ｓ１１５）。この場合は、基地局受信電力値が異常で、ＴＡＴ受信電力値が正常と判定した場合である。この場合、ＴＡＴ受信電力値が正常であるため、信号経路３０４（経路３０３との共通部分を含む）は正常である。さらに、ステップＳ１０１より、端末機能部１２６の送信機２１４も正常である。従って、０系受信機１３４が異常であると診断する。これをＣａｓｅ３とする。
【００４７】
基地局制御部１１５は、基地局受信電力値と基地局受信期待値との差分が第１の範囲外で（Ｓ１０５、ＮＯ）、ＴＡＴ受信電力とＴＡＴ受信電力期待値との差分も第２の範囲外だった場合（Ｓ１１３、ＮＯ）である。この場合、基地局制御部１１５は、経路異常又は受信機１３４と端末機能部の受信機２１５の双方の異常と判断できる。また、以下のように、さらに詳しく診断することも可能である。
【００４８】
基地局制御部１１５は、基地局受信電力値とその期待値との差分と、ＴＡＴ受信電力値とその期待値との差分とが、同等か又はほぼ同等かを判断する（Ｓ１１７）。なお、ほぼ同等かの判断は、例えば両者の差が予め定められた閾値内であれば、ほぼ同等と判断してもよい。２つの差分がほぼ同等であれば（Ｓ１１７、ＹＥＳ）、基地局制御部１１５は信号経路３０４の経路損失が過大になっていると診断することができる（Ｓ１１９）。経路損失が過大となった場合は、基地局受信電力値及びＴＡＴ受信電力値は、過大となった損失の分だけ、共に期待値より小さくなるためである。これをＣａｓｅ４とする。
【００４９】
基地局制御部１１５は、基地局受信電力値と基地局受信期待値との差分、ＴＡＴ受信電力とＴＡＴ受信電力期待値との差分がそれぞれ、第１及び第２の範囲外で（Ｓ１０５：ＮＯ、Ｓ１１３：ＮＯ）、基地局受信電力値とその期待値との差分が、ＴＡＴ受信電力値とその期待値との差分が同等ではなく（Ｓ１１７：ＮＯ）、基地局受信電力値及びＴＡＴ受信電力値が、どちらも下限値であると判断した場合（Ｓ１２１、ＹＥＳ）である。この場合は、基地局制御部１１５は、信号経路３０４の断線と診断することができる（Ｓ１２３）。経路そのものが断線した場合は、０系受信機１３４と端末機能部１２６の受信機２１５には、何も信号が入力されない状態となるため、基地局受信電力値及びＴＡＴ受信電力値が、どちらも下限値となるからである。なお、下限値は、予め定められることができる。これをＣａｓｅ５とする。
【００５０】
基地局制御部１１５が、基地局受信電力値と基地局受信期待値との差分、ＴＡＴ受信電力とＴＡＴ受信電力期待値との差分がそれぞれ、第１及び第２の範囲外で（Ｓ１０５：ＮＯ、Ｓ１１３：ＮＯ）、基地局受信電力値とその期待値との差分が、ＴＡＴ受信電力値その期待値との差分が同等ではなく（Ｓ１１７：ＮＯ）、基地局受信電力値及びＴＡＴ受信電力値が、どちらも下限値ではないと判断した場合（Ｓ１２１、ＮＯ）である。この場合、基地局制御部１１５は、信号経路３０４は正常とし、０系受信機１３４と端末機能部１２６の受信機２１５が、両方とも異常と診断する（Ｓ１２５）。これをＣａｓｅ６とする。
【００５１】
なお、Ｃａｓｅ４〜６については、例えば、ステップＳ１１７で基地局受信電力値とその期待値との差分が、ＴＡＴ受信電力値その期待値との差分が同等であっても、受信機が共に異常である場合もあり得る。従って、例えば、Ｃａｓｅ４〜６に該当する場合、基地局制御部１１５は、経路異常又は受信機１３４と端末機能部の受信機２１５の双方の異常と判断し、さらに上述のＣａｓｅ４〜６のいずれかの可能性がある旨の判断をするようにしてもよい。
【００５２】
図１１は、診断手順の説明図である。図１１を参照し、診断手順について数値例で説明する。例えば、判定閾値（第１及び第２の範囲）を±３ｄＢとする。また、例えば、ＴＡＴ送信電力値を−３０ｄＢｍ、経路損失を４０ｄＢｍとすると、基地局受信電力期待値は、上述の式より−７０ｄＢｍとなる。同様に、例えば、基地局送信電力値を−３０ｄＢｍ、経路損失を４０ｄＢｍとすると、ＴＡＴ受信電力期待値は、上述の式より−７０ｄＢｍとなる。ここでは、上述のふたつの期待値は同じ値として説明するが、違う値であってもよい。
【００５３】
Ｃａｓｅ１は、例えば、基地局受信電力値が−７２ｄＢｍ、基地局受信電力期待値が−７０ｄＢｍ、ＴＡＴ受信電力測定値が−７１ｄＢｍ、ＴＡＴ受信電力期待値が−７０ｄＢｍな場合である。基地局受信電力の差分は−２ｄＢｍとなり判定閾値内であり、ＴＡＴ受信電力の差分は−１ｄＢｍとなり判定閾値内であるので、受信機１３４、２１５、経路は正常と診断する。
【００５４】
Ｃａｓｅ２は、例えば、基地局受信電力値が−７２ｄＢｍ、基地局受信電力期待値が−７０ｄＢｍ、ＴＡＴ受信電力測定値が−８０ｄＢｍ、ＴＡＴ受信電力期待値が−７０ｄＢｍな場合である。基地局受信電力の差分は−２ｄＢｍとなり判定閾値内であり、ＴＡＴ受信電力の差分は−１０ｄＢｍとなり判定閾値外であるので、受信機２１５の故障と診断する。
【００５５】
Ｃａｓｅ３は、例えば、基地局受信電力値が−８５ｄＢｍ、基地局受信電力期待値が−７０ｄＢｍ、ＴＡＴ受信電力測定値が−６９ｄＢｍ、ＴＡＴ受信電力期待値が−７０ｄＢｍな場合である。基地局受信電力の差分は−１５ｄＢｍとなり判定閾値外であり、ＴＡＴ受信電力の差分は１ｄＢｍとなり判定閾値内であるので、受信機１３４の故障と診断する。
【００５６】
Ｃａｓｅ４は、同じく判定閾値を±３ｄＢｍとし、基地局受信電力値が−８２ｄＢｍ、基地局受信電力期待値が−７０ｄＢｍ、ＴＡＴ受信電力測定値が−８３ｄＢｍ、ＴＡＴ受信電力期待値が−７０ｄＢｍな場合である。基地局受信電力の差分は−１２ｄＢｍとなり判定閾値外であり、ＴＡＴ受信電力の差分は−１３ｄＢｍとなり判定閾値外であり、基地局受信電力の差分とＴＡＴ受信電力の差分が同等なので経路３０４の損失が過大になっていると診断する。なお、Ｃａｓｅ５及び６の数値例については省略する。
【００５７】
このようにして受信機の正常性診断を行う。例えば、受信感度測定前に行うことができるが、これに限らず受信感度測定後に行ってもよい。なお、判定閾値の設定は診断開始時に設定することも可能である。また、判定閾値を設定せずに保守端末１０３に測定値（１）、（２）を送信して、保守端末１０３の表示部に表示し保守者が判定することも可能である。更に、測定値と期待値の差分の計算は基地局制御部側、保守端末側のどちらでも行うことができる。
【００５８】
（校正）
図８は、測定系の校正を行うシーケンス図である。図８を参照し、測定系の校正について説明する。なお、以下の処理は、上述のステップ７１９の後に実行してもよいし、保守端末１０３から測定系の校正を行うための試験開始指示を受信することにより実行してもよい。
【００５９】
ステップ７２０では、基地局制御部１１５は、経路切り替え部１３２、試験機機能部１１３へスイッチの設定を指示する（ＳＷ設定（４））。ステップ７２１では、ＳＷ設定指示に従い、例えば、図４の３０３の経路を通るように経路切り替え部１３２と試験機能部１１３のスイッチを切り替える。
【００６０】
ステップ７２２では、基地局制御部１１５が端末機能部１２６に試験信号の送信を指示する。例えば、送信レベル、周波数の指定を含んでもよい。例えば、ここでは−７０ｄＢｍ、周波数ｆ２と指定する。なお、試験信号のレベル、周波数は、保守者が保守端末１０３より指定しても良い。ステップ７２３では、端末機能部１２６の送信機２１４が試験信号を送信する。送信した信号は図４の３０３の経路を通り０系受信機１３４へ入力される。ステップ７２４では、端末機能部１２６が基地局制御部１３２へ送信電力の報告を行う。基地局制御部１１５は、報告された送信電力をＲＡＭ１２３に記憶する。
【００６１】
ステップ７２５では、基地局制御部１１５が０系受信機１３４へ受信電力値を報告するよう要求する。ステップ７２６では、０系受信機１３４が、報告要求に従い、受信している電力の測定を行う。ステップ７２７では、０系受信機１３４が基地局制御部１１５へ受信電力の測定値を報告する。基地局制御部１１５は、報告された送信電力をＲＡＭ１２３に記憶する。
ステップ７２８では、基地局制御部１１５が受信機１３４に搭載されているＲＯＭから受信機個別の補正値を読み込む。例えば、周波数ｆ２に対応する補正値を読み込む。
【００６２】
図１２は、受信機が有する受信機補正用テーブルの構成例である。例えば、周波数毎に補正値が予め記憶されている。この補正値は、例えば、受信機における実際の受信電力値と、報告される受信電力値との誤差を示す。なお、図１２には、０系及び１系の受信機についてひとつの表で表しているが、各系の受信機がそれぞれ周波数毎の補正値を有していてもよい。
【００６３】
ステップ７２９では、基地局制御部１１５は０系受信機１３４から報告された値を基に、試験機能部１１３から０系受信機１３４の入力端までの校正を行う。校正の方法を以下に説明する。
（１）下記の計算式を用いて０系受信機端での受信電力値を計算
（０系受信機端での実際の電力値）＝受信電力報告値＋補正値
（２）（１）の計算値を元に端末機能部１２６に搭載された送信機２１４および受信経路を校正
【００６４】
例えば、端末機能部１２６の送信電力が−３０ｄＢｍ、０系受信機１３４の受信電力の報告値が−７２ｄＢｍ、補正値は、周波数をｆ２、対象の系を０系とし、図１２の受信機補正用テーブルより−０．３とした場合の例について説明する。まず、基地局制御部１１５は、０系受信機端での電力を計算する。
（０系受信機端での実際の電力値）＝受信電力＋補正値＝−７２＋（−０．３）
＝−７２．３ｄＢｍ
上式より０系受信機端での実際の受信電力は−７２．３ｄＢｍとなる。
【００６５】
次に、基地局制御部１１５は、端末機能部１２６および受信系の校正を行う。まず、基地局制御部１１５は、端末機能部１２６の送信電力と、受信機端での実際の受信電力との差を取る。端末機能部１２６の送信電力が−３０ｄＢｍ、０系受信機端での実際の電力は−７２．３ｄＢｍなので、この２つの値の差分は４２．３ｄＢｍとなる。これが、例えば端末機能部１２６の送信機２１４及び信号経路の損失値である。仮に、予め定められ、例えばメモリ等に記憶された経路損失が４０ｄＢｍであった場合、２．３ｄｂｍのずれが生じていることになる。
【００６６】
端末機能部は経路の校正も含めて２．３ｄＢｍ（校正値）高い−２７．７ｄＢｍで送信すれば、０系受信機端での実際の電力は−７０ｄＢｍとなる。このようにして測定経路の校正を行う。また、基地局制御部１１５は、求められた損失値及び／又は構成値をメモリｄに記憶してもよい。そして、基地局制御部１１５は、例えば、後述する受信感度測定において、記憶された損失値を経路損失値の代わりに使用してもよいし、パケット送信開始命令時に、指定する送信電力値を、記憶された校正値の分だけ高くしてもよい。
【００６７】
（受信感度測定）
図９は、受信感度測定のシーケンス図である。なお、以下の処理は、上述のステップ７２９の後に実行してもよいし、保守端末１０３から受信感度測定を行うための試験開始指示を受信することにより実行してもよい。
【００６８】
ステップ８２９では、基地局制御部１１５は、各ＳＷを例えば図６のように設定する。ステップ７３０では、基地局制御部１１５が試験機能制御部１２７に呼接続を開始するよう指示する。ステップ７３１では、試験機能部１２７がテストサーバ１０４にダイヤルアップして呼接続状態を確立する。なお、テストサーバ１０４のダイヤル番号などの接続先情報は、予め基地局制御部１１５又は試験機能部１１３内の適宜メモリに記憶されることができる。ステップ７３２では端末機能部１２６が、基地局制御部１１５に呼が接続されたことを示す情報を含む「ＴＡＴ−Ｓｔａｔｅ変更通知」を通知する。なお、端末機能部１２６及び基地局制御部１１５は、例えば試験機能制御部を介して互いにデータの送受信が可能である。
【００６９】
ステップ７３３では、基地局制御部１１５は、端末機能部１２６に、パケット送信を開始するよう命令する（パケット送信開始命令）。パケット送信開始命令は、例えば、上述の校正された電力値（例えば、−２７．７ｄＢｍなど）を含むことができる。ステップ７３４では、パケット送信開始命令を受け取った端末機能部１２６は、サーバに対してパケット送信を開始する。ステップ７３５では、端末機能部１２６は基地局制御部１１５に、パケット送信を開始した情報を含む「ＴＡＴ−Ｓｔａｔｅ変更通知」を通知する。
【００７０】
ステップ７３６では、基地局制御部１１５が、端末機能部１２６に、端末機能部１２６の送信電力を報告するよう要求する（送信電力報告要求）。ステップ７３７では、送信出力報告要求に応じて、端末機能部１２６が基地局制御部１５５に、端末機能部１２６の送信電力を報告する。例えば、端末機能部１２６は、送信電力報告要求を受け取る前又は後の、所定時間の送信電力の平均値を報告する。また、送信電力報告要求を受け取った時の送信電力の瞬時値を報告してもよい。基地局制御部１１５は、報告された送信電力値Ｐ１をメモリに記憶する。
【００７１】
ステップ７３８では、基地局制御部１１５は、ＰＥＲ（パケット・エラー・レート）を取得する。ＰＥＲは、例えば以下のように測定することができる。各セクタは、端末機能部１２６より送信される上り信号を復調する際に、エラーにより復調できないパケットを再度送信するよう要求する機能を有している。従って、各セクタが受信した上り信号のパケットのうち、エラーにより再送要求をしたパケット数（以下、エラーパケット数と呼ぶ）と、正常に受信したパケット数をカウントすることが可能である。各セクタは、エラーパケット数と正常に受信したパケット数をカウントしておき、ＰＥＲを次式より算出する。
ＰＥＲ［％］＝（エラーパケット数）／（受信パケット総数）
なお、受信パケット総数は、エラーパケット数と正常に受信したパケット数の合計である。
【００７２】
基地局制御部１１５は、例えば、セクタ１（例えば、復調機１３７等）にＰＥＲの値を報告するよう要求し、その要求に応じて送信されたＰＥＲを取得することができる。なお、基地局制御部１１５はエラーパケット数と正常に受信したパケット数（又は、受信パケット総数）を取得し、上述の式によりＰＥＲを求めるようにしてもよい。また、基地局制御部１１５は、取得したＰＥＲをメモリに記憶する。
【００７３】
ステップ７３９では、基地局制御部１１５は、ＰＥＲに応じて、端末機能部１２６に送信電力を変更するように命令する（送信電力変更命令）。例えば、測定されたＰＥＲが既定の閾値より低い場合は送信電力を下げ、逆にＰＥＲが既定の閾値より高い場合は送信電力を上げるよう命令する。なお、端末機能部１２６の送信電力は上述の校正時の電力で固定とし、上り減衰器２２２の減衰量を変化させて送信電力の変更を行っても良い。
【００７４】
ステップ７４０では、端末機能部１２６は、基地局制御部１１５からの命令に応じて送信電力を変更する。ステップ７４１では、端末機能部１２６は、基地局制御部１１５に変更後の送信電力を報告する。ステップ７４２では、基地局制御部１１５は、再度ＰＥＲを取得し、メモリ１２３に記憶する。
【００７５】
ステップ７４３では、基地局制御部１１５は、ＰＥＲが既定の閾値の範囲内か判断する。基地局制御部１１５は、ＰＥＲが既定の閾値の範囲内だった場合、ステップ７４４の処理へ移る。一方、基地局制御部１１５は、測定されたＰＥＲが既定の閾値の範囲内となっていない場合、ステップ７３９の処理に戻り、ステップ７３９〜７４２及び７４３の処理を繰り返して、ＰＥＲが既定の閾値の範囲内となるよう端末機能部１２６の送信電力を調整する。
【００７６】
ステップ７４４では、基地局制御部１１５は報告された端末機能部１２６の送信電力の値を受信感度値としてメモリ１２３に記録する。又は、基地局制御部１１５は、報告された端末機能部１２６の送信電力の値と、端末機能部１２６〜受信機１３４の損失の値とから、受信感度を算出してもよい。例えば、基地局制御部１１５は、ＲＡＭ１２３を参照して、報告された端末機能部１２６の送信電力値と、経路損失値とを読み出し、次式により受信感度を算出する。
受信感度＝（端末機能部の送信電力値）−（経路損失値）
【００７７】
ここで用いられる端末機能部１２６の送信電力は、上述の処理を繰り返すことにより、ＰＥＲが既定の閾値の範囲内となっている送信電力であり、例えばメモリに記憶されている。また、経路損失の値は、端末機能部１２６の送信電力を、受信感度点まで減衰させることが可能な値に固定することができる。すなわち装置設計時に固定的に定めている値を用いてもよい。また、上述の校正により求められた損失値（一例として、−４２．３ｄＢｍ）を用いてもよい。経路損失値には製造ばらつきが存在するため、製造時に損失の値を測定し、その値を適宜のメモリに格納しておくことができる。ここで、受信感度点は、基地局１００の受信電力がその電力以下になると受信不能となる電力値を示す。
【００７８】
さらに、基地局制御部１１５は、受信感度に基づき、例えば所定の閾値より大きい又は小さいか、所定範囲内又は外か等により、受信機障害が発生しているか否かを判断し、判断結果をメモリに記憶してもよい。
【００７９】
ステップ７４５では、基地局制御部１１５は端末機能部１２６にパケット送信を停止するよう命令する（パケット送信停止命令）。ステップ７４６では、端末機能部１２６はパケット送信停止命令に従い、パケット送信を停止する。ステップ７４７では、端末機能部１２６は基地局制御装置１１５にパケット送信を停止した情報を含む「ＴＡＴ−Ｓｔａｔｅ変更通知」を通知する。
【００８０】
ステップ７４８では、基地局制御部１１５は端末機能部１２６に呼接続を解放するように命令する（呼接続解放命令）。ステップ７４９では、端末機能部は呼接続解放命令に従い呼接続を解放する。ステップ７５０では、端末機能部１２６は基地局制御部１１５に、呼接続を解放した情報を含む「ＴＡＴ−Ｓｔａｔｅ変更通知」を通知する。
【００８１】
ステップ７５１では、基地局制御部１１５は、試験機能制御部１２７に、端末機能部１２２の電源を切断するよう命令する（電源切断命令）。ステップ７５２では、電源切断命令を受け取った試験機能制御部１２７は端末機能部１２６の電源を切断する。
【００８２】
ステップ７５３では、基地局制御部１１５から経路切り替え部１３２、試験機機能部１１３へスイッチの設定を指示する。ステップ７５４では、図３の３０１、３０２の経路を通るように経路切り替え部１３２と試験機能部１１３のスイッチを切り替える（ＳＷ設定（１））。これにより、通常の運用状態にもどる。
【００８３】
ステップ７５５では、基地局制御部１１５は保守端末１０３に試験結果を報告する。試験結果には、例えば受信感度及び／又は受信感度に基づく判断結果を含むことができる。ステップ７５６では、保守端末１０３は試験結果を受信し、受信した試験結果を表示、及び／又は記憶部に記憶し、本試験を終了する。
【００８４】
なお、本試験は、図７の測定経路診断（受信経路診断）、図８の測定系の校正（受信感度補正）、図９の受信感度測定の３つに分けて実施することも可能である。また、受信感度補正と受信感度測定、受信感度測定と受信経路診断の組み合わせで実施してもよい。また、適宜の順序で行ってもよい。例えば、図９の受信感度測定において受信感度が正常に得られなかった場合に図７の受信経路診断を行い、障害箇所を特定するようにしてもよい。
【００８５】
本発明により、サービス断を伴わず、リモートかつオンラインで、外来雑音の影響を受けることなく、無線基地局の受信感度を高精度に測定することができる。また、所望の感度が得られなかった場合に、その原因を特定する手段を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、例えば、移動体通信システム、基地局に関する産業に利用可能である、
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施例による無線基地局のブロック図である。
【図２】本発明におけるセクタ１の経路切り替え部及び試験機能部の詳細構成図である。
【図３】本発明におけるセクタ１の０系の受信感度測定を行う際の無線信号経路の説明図（１）である。
【図４】本発明におけるセクタ１の０系の受信感度測定を行う際の無線信号経路の説明図（２）である。
【図５】本発明におけるセクタ１の０系の受信感度測定を行う際の無線信号経路の説明図（３）である。
【図６】本発明におけるセクタ１の０系の受信感度測定を行う際の無線信号経路の説明図（４）である。
【図７】本発明における測定経路診断を行う際のシーケンスの説明図である。
【図８】本発明における測定系の構成を行う際のシーケンスの説明図である。
【図９】本発明における受信感度測定を行う際のシーケンスの説明図である。
【図１０】本発明における受信電力測定を行う際のブロック図である。
【図１１】本発明における受信機診断の説明図である。
【図１２】本発明における受信機補正用テーブルの一例である。
【図１３】正常性診断のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１００  無線基地局
１０２  ネットワーク網
１０３  保守端末
１０４  テストサーバ
１１０、１１１、１１２  セクタ
１１３  試験機能部
１１４  回線インターフェース部
１１５  基地局制御部
１１６、１１７  アンテナ
１２０  無線信号送受信部
１２１  変復調処理部
１２６  端末機能部
１２７  試験機能制御部
１３０  ＤＵＰ（デュプレクサ）
１３１  ＢＰＦ（帯域通過フィルタ）
１３２  経路切り替え部
１３３  送信機
１３４、１３５  受信機
１３６  変調機
１３７  復調機
２０１、２０４、２０７  ＣＰＬ（方向性結合器）
２０２、２０３、２０５、２０６、２０８、２０９  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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