(57)【要約】      （修正有）【課題】グリーン製品の開発に際して部品および／または原材料の環境影響情報を調査、活用でき、製造される製品が環境基準に適合できるか否かを予め評価できるグリーン調達装置を提供する。【解決手段】製品を構成する、部品の種類ならびに量の情報、および／または原材料の種類ならびに量の情報を製品構成情報Ｋ１として記憶する製品構成情報記憶手段１１ａと、部品および／または原材料に含まれる物質の含有量を、当該部品および／または前記原材料の環境影響情報Ｋ２として記憶する環境影響情報記憶手段１１ｂと、指定された製品について、製品構成情報Ｋ１および環境影響情報Ｋ２に基づき、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計する集計情報生成手段１２と、グリーン製品の開発に際して調達部品および／または調達原材料に含まれる有害物質の含有量調査にかかる情報をエビデンス情報Ｋ３として記憶するエビデンス情報記憶手段１１ｃとを備える。【選択図】図１
2006155192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する、部品の種類ならびに量の情報、および／または原材料の種類ならびに量の情報を製品構成情報として記憶する製品構成情報記憶手段と、
前記部品および／または前記原材料に含まれる物質の含有量を、当該部品および／または前記原材料の環境影響情報として記憶する環境影響情報記憶手段と、
指定された製品について、前記製品構成情報および前記環境影響情報に基づき、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計する集計情報生成手段と、
グリーン製品の開発に際して調達部品および／または調達原材料に含まれる有害物質の含有量調査にかかる情報をエビデンス情報として記憶するエビデンス情報記憶手段と、
端末装置との間で通信を行う通信手段と、
を備えたことを特徴とするグリーン情報管理装置。
【請求項２】
前記集計情報生成手段は、前記指定された製品について、前記製品構成情報、前記環境影響情報に基づき、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計する、
ことを特徴とする請求項１に記載のグリーン情報管理装置。
【請求項３】
前記エビデンス情報にエビデンス番号を自動採番する自動採番手段と、
前記調達部品および／または前記調達原材料と、開発にかかる前記製品との関連付けを前記自動採番されたエビデンス番号により行う自動関連付け手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のグリーン情報管理装置。
【請求項４】
前記製品構成情報記憶手段から前記製品構成情報を検索する手段、前記環境影響情報記憶手段から前記環境影響情報を検索する手段、前記エビデンス情報記憶手段から前記エビデンス情報を検索する手段のうち、少なくとも１つを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のグリーン情報管理装置。
【請求項５】
グリーン情報管理装置における処理方法であって、
製品を構成する、部品の種類ならびに量の情報、および／または原材料の種類ならびに量の情報を製品構成情報として記憶し、
前記部品および／または前記原材料に含まれる物質の含有量を、当該部品および／または前記原材料の環境影響情報として記憶し、
指定された製品について、前記製品構成情報および前記環境影響情報に基づき、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計し、
グリーン製品の開発に際して調達部品および／または調達原材料に含まれる有害物質の含有量調査にかかる情報をエビデンス情報として記憶することを特徴とするグリーン情報管理方法。
【請求項６】
製品を構成する、部品の種類ならびに量の情報、および／または原材料の種類ならびに量の情報を製品構成情報として記憶する処理、
前記部品および／または前記原材料に含まれる物質の含有量を、当該部品および／または前記原材料の環境影響情報として記憶する処理、
指定された製品について、前記製品構成情報および前記環境影響情報に基づき、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計する処理、
グリーン製品の開発に際して調達部品および／または調達原材料に含まれる有害物質の含有量調査にかかる情報をエビデンス情報として記憶する処理をコンピュータに実行させるプログラム部分を含むことを特徴とするグリーン情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリーン製品の開発に際して調達される部品および／または原材料の環境影響情報を効率良く調査あるいは活用でき、製造される製品が環境基準に適合できるか否かを予め評価できるグリーン調達装置およびグリーン情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、グリーン調達においては、環境への負荷が少ない調達品（製品の部品，原材料）を選び、当該調達品を提供する事業者（「提供事業者」）を選ばねばならない。特に、製品開発・設計を行う場合、調達品の選択に際し、開発製品に含まれる有害物質が含有されているか否かを調査し、有害物質が含有されている場合にはその含有率を予め調査しておくことが必須である。係るグリーン調達を行なう際に利用するシステムとして、従来特許文献１から３に示すような各種のグリーン調達装置等が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５５６７０８
【特許文献２】特開２００２−９２０９３
【特許文献３】特開２００４−１３３６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、資材部等の担当者が個別に環境に配慮した部品を選択しているため、開発者・設計者等が環境への負荷がない（または、小さい）部品および／または原材料の情報や、提供事業者の情報（環境影響情報）を直接取得して、開発・設計に反映させることができないという問題がある。
【０００５】
一般に、環境影響情報は、所定部門により管理されており、開発者・設計者等が部品や原材料を選択する場合には、製品開発情報の原簿等に記載された環境影響情報を手作業で参照する必要があり、作業が煩雑となる。
【０００６】
また、開発・設計部門で環境影響情報を取得しようとする場合に、同一社内の他の開発・設計部門が同一の環境影響情報を取得しようとしている場合もあり、時間面、費用面で不経済である。
【０００７】
さらに、グリーン調達を行なうに際し、特定の材料・製品等に対しては、一定の認定を受けた調査機関が行なった有害物質の含有量調査に基づき発行される証明書類（エビデンス）などを入手しておく必要がある。従来の装置では、かかる証明書類（エビデンス）に関する情報の管理は、証明書類が紙媒体であることもあり、上記の装置とは別に管理されている。そのため、必要なエビデンスを入手していなかったり、入手していても有効期限が切れていたり、逆に複数の部門が同一の製品に関してそれぞれがエビデンスを入手・管理するなどの弊害が生じている。
【０００８】
本発明は、グリーン製品の開発に際して調達される部品および／または原材料の環境影響情報を効率良く調査あるいは活用でき、製造される製品が環境基準に適合できるか否かを予め評価できるグリーン製品情報管理装置、グリーン製品情報プログラムおよびグリーン情報管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のグリーン情報管理装置は、
製品を構成する、部品の種類ならびに量の情報、および／または原材料の種類ならびに量の情報を製品構成情報として記憶する製品構成情報記憶手段と、前記部品および／または前記原材料に含まれる物質の含有量を、当該部品および／または前記原材料の環境影響情報として記憶する環境影響情報記憶手段と、指定された製品について、前記製品構成情報および前記環境影響情報に基づき、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計する集計情報生成手段と、グリーン製品の開発に際して調達部品および／または調達原材料に含まれる有害物質の含有量調査にかかる情報をエビデンス情報として記憶するエビデンス情報記憶手段と、端末装置との間で通信を行う通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記集計情報生成手段は、前記指定された製品について、前記製品構成情報、前記環境影響情報に基づき、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のグリーン情報管理装置は、前記エビデンス情報にエビデンス番号を自動採番する自動採番手段と、前記調達部品および／または前記調達原材料と、開発にかかる前記製品との関連付けを前記自動採番されたエビデンス番号により行う自動関連付け手段とをさらに有するとよい。また、前記集計情報生成手段は、前記指定された製品について、前記製品構成情報、前記環境影響情報に加え前記エビデンス情報に基づいて、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計するようにするとよい。
【００１２】
本発明のグリーン情報管理装置は、さらに、前記製品構成情報記憶手段から前記製品構成情報を検索する手段、前記環境影響情報記憶手段から前記環境影響情報記憶を検索する手段、前記エビデンス情報記憶手段から前記エビデンス情報を検索する手段のうち、少なくとも１つを備えるように構成できる。
【００１３】
本発明のグリーン情報管理プログラムは、製品を構成する、部品の種類ならびに量の情報、および／または原材料の種類ならびに量の情報を製品構成情報として記憶する処理、前記部品および／または前記原材料に含まれる物質の含有量を、当該部品および／または前記原材料の環境影響情報として記憶する処理、指定された製品について、前記製品構成情報および前記環境影響情報に基づき、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計する処理、グリーン製品の開発に際して調達部品および／または調達原材料に含まれる有害物質の含有量調査にかかる情報をエビデンス情報として記憶する処理をコンピュータに実行させるプログラム部分を含むものである。
【００１４】
本発明のグリーン情報管理方法は、製品を構成する、部品の種類ならびに量の情報、および／または原材料の種類ならびに量の情報を製品構成情報として記憶し、前記部品および／または前記原材料に含まれる物質の含有量を、当該部品および／または前記原材料の環境影響情報として記憶し、指定された製品について、前記製品構成情報および前記環境影響情報に基づき、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計し、グリーン製品の開発に際して調達部品および／または調達原材料に含まれる有害物質の含有量調査にかかる情報をエビデンス情報として記憶するようにした。
【００１５】
ここで、「グリーン」とは、製品及び資材、部品、原材料、包装材などの製品や部品を構成する調達品等において、環境配慮（化学物質の含有状況を含む）に関する情報を把握したもの、又は把握しようとするものを総称して指している。
【００１６】
「エビデンス」とは、書類や電子データを指している。化学物質の含有状況（ＭＳＤＳ、分析証明書など）を記載したものや、化学物質の不使用を示すものや不使用を保証するものなどを含んでいる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、グリーン製品の開発に際して調達される部品および／または原材料の環境影響情報を効率良く調査あるいは活用でき、製造される製品が環境基準に適合できるか否かを予め評価できる。また、同一社内等における異なる部門での同一の環境影響情報についての重複した取得作業を防止できる。さらに、有害物質の含有調査に基づいて得られたエビデンス情報も合わせて管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１から図５により本発明のグリーン情報管理装置の第１の実施の形態を説明する。図１はグリーン情報管理装置の機能ブロック図であり、同図においてグリーン情報管理装置１Aは、製品構成情報記憶手段１１ａと、環境影響情報記憶手段１１ｂと、エビデンス情報記憶手段１１ｃと、集計情報生成手段１２と、自動採番手段１３ａと、自動関連付け手段１３ｂと、製品構成情報登録処理手段１４ａと、環境影響情報登録処理手段１４ｂと、エビデンス情報登録処理手段１４ｃと、入力手段１５ａと、出力手段１５ｂとを備えている。
【００１９】
製品構成情報記憶手段１１ａは、製品Ａを構成する部品の種類ｐならびに量ｑの情報、あるいは原材料の種類ｓならびに量ｍの情報を、図２（ａ）に示すような製品構成情報Ｋ１として記憶する。
【００２０】
図２（ａ）では、製品構成情報Ｋ１を、製品ＡをＡｘｘｘ（ｘｘｘは、整数値）として、部品の種類を部品ｐｘｘｘとして、部品の量をｑｘｘｘとして示してある。製品Ａは、梱包された製品であることもあるし、梱包を含まない製品自体であることもある。製品の構成情報に梱包材が含まれている場合には、梱包材は部品として扱われる。図２（ｂ）に製品構成情報記憶手段１１ａに記憶される製品構成情報Ｋ１の他の例を示す。図２（ｂ）の例では、製品が親品目と子品目とに分かれて記録されている。
【００２１】
環境影響情報記憶手段１１ｂは、部品に含まれる物質の含有量（ここでは、重量ｇ）あるいは原材料に含まれる物質の含有量（ここでは、重量％）を、図３（ａ）に示すような環境影響情報Ｋ２として記憶する。図３（ｂ）に環境影響情報記憶手段１１ｂに記憶される環境影響情報Ｋ２の他の例を示す。
【００２２】
エビデンス情報記憶手段１１ｃは、グリーン製品の開発に際して、調達部品や調達原材料に含まれる有害物質の含有量調査かかる情報（たとえば、証明書類の内容）を、図４（ａ）に示すようにエビデンス情報Ｋ３として記憶する。エビデンス情報として記憶する情報が証明書類のように紙媒体の場合には、例えばその紙媒体をスキャナで読み取り、ＰＤＦファイル等の電子データ化したものを記憶するとよい。なお、本実施の形態では、エビデンス情報記憶手段１１ｃには、図４（ｂ）に示すエビデンスの種類も記憶される。
【００２３】
集計情報生成手段１２は、指定された製品について、製品構成情報Ｋ１、環境影響情報Ｋ２、エビデンス情報Ｋ３に基づき、当該指定された製品に含まれる物質の含有量を集計，又は製品に使用されているエビデンスを集計する。集計結果Ｋ０は出力手段１５ｂに出力される。
【００２４】
自動採番手段１３ａは、エビデンス書類または前記エビデンス内容にエビデンス番号（本実施の形態では、例えばＭＣＤｙｙｙｙｙｙ（ｙｙｙｙｙｙは、整数値）として示す）を自動採番し、自動関連付け手段１３ｂは、調達部品や調達原材料と、開発にかかる製品Ａとの関連付けを自動採番されたエビデンス番号により行う。図５（ａ）にエビデンス採番テーブルの例を示す。なお、図５（ｂ）に示すように、ログイン情報は、従業員ＩＤとエビデンス採番識別子とに関連付けされて記録される
製品構成情報登録処理手段１４ａ、環境影響情報登録処理手段１４ｂ、エビデンス情報登録処理手段１４ｃは、入力手段１５ａから取得した製品構成情報Ｋ１、環境影響情報Ｋ２、エビデンス情報Ｋ３の登録処理を行う。
【００２５】
入力手段１５ａと出力手段１５ｂは、グリーン情報管理装置１Ａの操作者とインタフェースとして動作することができるし、端末装置との間で通信を行う通信手段として機能することができる。
【００２６】
図６は図１の機能ブロック図に対応するハードウェアブロック図であり、同図においてグリーン情報管理装置２は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、磁気記憶媒体２４と、操作表示装置２５（キーボード２５ａおよびディスプレイ２５ｂ）と、通信装置２６と、プリンタ２７とからなる。
【００２７】
ＣＰＵ２１はグリーン情報管理装置２全体を制御し、ＲＯＭ２２にはシステムプログラム、各種ドライバが格納されている。ＲＡＭ２３にはアプリケーションプログラムが磁気記憶媒体２４からロードされる。このアプリケーションプログラムには、集計情報生成プログラム、自動採番プログラム、自動関連付けプログラム、製品構成情報登録処理プログラム、環境影響情報登録処理プログラム、エビデンス情報登録処理プログラム等が記録されている。これらのプログラムに実行により、本発明のグリーン情報管理方法が実施される。
【００２８】
磁気記憶媒体２４には、製品構成情報Ｋ１、環境影響情報Ｋ２、エビデンス情報Ｋ３が登録されている。操作表示装置２５（キーボード２５ａおよびディスプレイ２５ｂ）や通信装置２６は、図１の入力手段１５ａ、出力手段１５ｂとして機能することができる。また、プリンタ２７は、図１の出力手段１５ｂとして機能することができる。通信装置２６は、インターネットやローカルエリアネットワーク等の通信網１００を介して、開発・研究部門等に設置された、少なくとも１つの端末装置９に接続されている。
【００２９】
図７は本発明のグリーン情報管理装置の第２の実施の形態を説明する。図７はグリーン情報管理装置の機能ブロック図である。同図においてグリーン情報管理装置１Ｂは、第１の実施の形態の製品構成情報記憶手段１１ａ、環境影響情報記憶手段１１ｂ、エビデンス情報記憶手段１１ｃ、集計情報生成手段１２、自動採番手段１３ａ、自動関連付け手段１３ｂ、製品構成情報登録処理手段１４ａ、環境影響情報登録処理手段１４ｂ、エビデンス情報登録処理手段１４ｃ、入力手段１５ａおよび出力手段１５ｂに加えて、構成部品情報記憶手段１１ｄと、部品情報登録処理手段１４ｄと、製品構成情報検索処理手段１６ａと、環境影響情報検索処理手段１６ｂと、エビデンス情報検索処理手段１６ｃと、構成部品情報検索処理手段１６ｄとが備えられている。
【００３０】
構成部品情報記憶手段１１ｄは、構成部品情報K４を記憶することができ、部品情報登録処理手段１４ｄは、入力手段１５ａから入力した構成部品情報K４の構成部品情報記憶手段１１ｄへの登録を行う。図８に構成部品情報記憶手段１１ｄの内容（品目データテーブル）を例示する。
【００３１】
製品構成情報検索処理手段１６ａ、環境影響情報検索処理手段１６ｂ、エビデンス情報検索処理手段１６ｃおよび構成部品情報検索処理手段１６ｄは、入力手段１５ａからの指示により検索を行うことができる。
【００３２】
なお、図７のグリーン情報管理装置１Ｂに対応するハードウェアでは、図６のＲＡＭ２３に、部品情報登録処理プログラム、製品構成情報検索処理手段プログラム、環境影響情報検索処理プログラム、エビデンス情報検索処理プログラム、構成部品情報検索処理プログラムがさらに追加され、磁気記録媒体２４に構成部品情報K４が追加されている。なお、図１のグリーン情報管理装置１Ａ（図６のグリーン情報管理装置２）の動作は、図７のグリーン情報管理装置１Ｂから検索機能を除いたものなので、説明はしない。
【００３３】
以下、図９から図１２を参照して図７のグリーン情報管理装置１Ｂのエビデンス情報の登録・検索について説明する。本発明では、エビデンス情報（証明情報）の検索や確認を素早く確認することができるので、未入手のエビデンスを容易に把握することができる。
【００３４】
図９は、「エビデンス情報の登録と機能・メンテナンス」画面を示している。図９の「エビデンス登録情報確認」欄の「ＯＫ」ボタンがＯＮされると図１０に示す「エビデンス情報確認」画面が表示され、図９の「エビデンス新規登録・メンテナンス」欄の「ＯＫ」ボタンがＯＮされると図１１に示す「エビデンス登録」画面が表示され、図９の「エビデンス検索」欄の「ＯＫ」ボタンがＯＮされると図１２に示す「エビデンス情報」画面が表示される。
【００３５】
エビデンス情報の新規登録処理では、図１３に示すように、まず、図５（ｂ）に示したエンドユーザのログイン情報が受け付られエビデンス採番識別子が取得され（Ｓ１０１）、つぎにエビデンスの種類が入力される（Ｓ１０２）。さらに、エビデンス情報が入力される（Ｓ１０３）。対象部品を一括検索する場合には、処理Ａに進み、エビデンス情報を登録する場合には処理Ｂに進む（Ｓ１０４，Ｓ１０５）。
【００３６】
エビデンス情報の変更登録処理では、図１４に示すように、まず、対象エビデンス番号の検索キーワードが入力され（Ｓ２０１）、エビデンス情報記憶手段１１ｃ内での検索が実行され、条件に一致する情報（データ）が出力される（Ｓ２０２）。
【００３７】
つぎに、全レコードの検索が終了すると（Ｓ２０３）、変更対象のエビデンスが選択される（Ｓ２０４）。この後、エビデンス情報が入力され処理が実行される（Ｓ２０５）。対象部品を一括検索する場合には、処理Ａに進み、エビデンス情報を登録する（Ｓ２０６，Ｓ２０７）。
【００３８】
処理Ａでは図１５に示すように、エビデンス入力画面で入力された検索条件から図８に示す構成部情報内の品目データテーブルを索引し、条件に合致するレコードを特定する（Ｓ３０１）。つぎに、特定されたレコードをエビデンス入力画面に出力する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０１，Ｓ３０２の処理は、全レコードについて行われる（Ｓ３０３）。
【００３９】
処理Ｂでは図１６に示すように、画面で指定されたエビデンス種類から図４（ｂ）に示すエビデンス情報Ｋ３を検索しエビデンス種類識別子を取得する（Ｓ４０１）。つぎに、エビデンス種類識別子とエビデンス採番識別子を結合した値（ａ）でエビデンス採番テーブルのヘッダーを検索し、採番値を取得する（Ｓ４０２）。
【００４０】
採番が取得できたときは（Ｓ４０３のＹｅｓ）、採番テーブルの採番値を一つインクリメント（インクリメントした値を（ｂ）とする）し、（ａ）と０詰め６桁変換した採番値（ｂ）の結合値をエビデンス番号とし（Ｓ４０４）、画面入力されたエビデンス情報をエビデンステーブル（エビデンス記憶手段（図４（ａ），（ｂ）参照））に追加する（Ｓ４０５）。採番が取得できないときは（Ｓ４０３の分岐判断でＮｏ）、（ａ）をヘッダー、採番値=０のデータを、エビデンス採番管理テーブル（図５（ａ）参照）に新規に登録する（Ｓ４０６）。
【００４１】
次に、エビデンスの保存処理について説明する。まず、図１７に示すように対象エビデンス番号の検索キーワードを入力し（Ｓ６０１）、エビデンスデータテーブルを検索し、条件に一致するデータを取得する（Ｓ６０２）。Ｓ６０１，Ｓ６０２の処理を全レコードについて処理を終えたときは（Ｓ６０３）、表示されたエビデンス番号の一覧から登録対象エビデンス番号を選択し、これに引き当てするエビデンスの電子ファイルを指定し（Ｓ６０４）、指定された電子ファイルを取り込み、選択されたエビデンス番号をファイル名として保存する（Ｓ６０５）。
【００４２】
また、エビデンスの検索例では図１８に示すように、対象エビデンス番号の検索キーワードを入力し（Ｓ７０１）、エビデンスデータテーブルを検索し、条件に一致する情報（データ）を取得する（Ｓ７０２）。次いで、エビデンス情報記憶手段１１ｃ内で、取得された品目キーで品目データテーブルを検索し、品名、規格／型格情報を取得する（Ｓ７０３）。この処理を全レコードについて行い（Ｓ７０４）、エビデンス情報とエビデンス登録されている品目情報を出力する（Ｓ７０５）。
【００４３】
つぎに、製品構成情報K１が図２（ｂ）に示したように親品目と子品目から構成される場合の検索例を図１９により説明する。図１９において、まず、検索条件から特定される製品の品目識別子で、製品構成テーブルの親品目識別子を検索し、構成情報を取得する（Ｓ８０１）。つぎに、取得された子品目識別子が親品目識別子として登録されているデータを製品構成テーブル上で再検索し、構成情報を取得する（Ｓ８０２）。該当部品の構成情報取得完了し（Ｓ８０３）、該当製品の構成情報取得が完了したときは（Ｓ８０５）、取得された全品目の品目識別子から品目データテーブルを検索し、品名、規格／型格情報を取得し（Ｓ８０６）、製品構成情報に基づいたエビデンス情報と品目情報を出力する（Ｓ８０７）。
【００４４】
上記の例では、エビデンス情報Ｋ３の登録や検索について説明したが、製品構成情報Ｋ１、環境影響情報Ｋ２についても、適宜のインタフェース（表示画面や入力画面）を用いて登録や検索を行うようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のグリーン情報管理装置の第１の実施の形態を説明する機能ブロック図である。
【図２】（ａ）は製品構成情報の内容を示す図、（ｂ）は製品構成情報記憶手段に記憶される製品構成情報の内容の他の例を示す図である。
【図３】（ａ）は環境影響情報を示す図、（ｂ）は環境影響情報Ｋ２の他の例を示す。
【図４】（ａ）はエビデンス登録情報を示す図、（ｂ）はエビデンスの種類とその識別子を示す図である。
【図５】（ａ）はエビデンスの採番テーブルを示す図、（ｂ）はログイン情報（エビデンス採番子識別子）を示す図である。
【図６】本発明のグリーン情報管理装置の第１の実施の形態を説明するハードウェアブロック図である。
【図７】本発明のグリーン情報管理装置の第２の実施の形態を説明する機能ブロック図である。
【図８】構成部品情報記憶手段１１ｄの内容である品目データテーブルを例示する図である。
【図９】図７のグリーン情報管理装置のエビデンス登録についての説明図であり、「エビデンス情報の登録と機能・メンテナンス」画面を示す図である。
【図１０】図９の画面の「エビデンス新規登録・メンテナンス」欄の「ＯＫ」ボタンをＯＮしたときに表示される「エビデンス情報確認」画面を示す図である。
【図１１】「エビデンス情報」の登録画面の一例を示す図である。
【図１２】「エビデンス情報」の検索結果表示画面の一例を示す図である。
【図１３】エビデンス情報の新規登録処理を示すフローチャートである。
【図１４】エビデンス情報の変更登録処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１３および図１４における処理Ａを示すフローチャートである。
【図１６】図１３における処理Ｂを示すフローチャートである。
【図１７】エビデンスの保存処理を示すフローチャートである。
【図１８】エビデンスの検索を示すフローチャートである。
【図１９】製品が親品目と子品目から構成される場合の製品構成情報に関連づけられたエビデンスの検索例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ，１Ｂ  グリーン情報管理装置
１２  集計情報生成手段
１１ａ  製品構成情報記憶手段
１１ｂ  環境影響情報記憶手段
１１ｃ  エビデンス情報記憶手段
１１ｄ  構成部品情報記憶手段
１３ａ  自動採番手段
１３ｂ  自動関連付け手段
１４ａ  製品構成情報登録処理手段
１４ｂ  環境影響情報登録処理手段
１４ｃ  エビデンス情報登録処理手段
１４ｄ  部品情報登録処理手段
１５ａ  入力手段
１５ｂ  出力手段
１６ａ  製品構成情報検索処理手段
１６ｂ  環境影響情報検索処理手段
１６ｃ  エビデンス情報検索処理手段
１６ｄ  構成部品情報検索処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006155192.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006155192.tif 000012
【図１１】
2006155192.tif 000013
【図１２】
2006155192.tif 000014
【図１３】
2006155192.tif 000015
【図１４】
2006155192.tif 000016
【図１５】
2006155192.tif 000017
【図１６】
2006155192.tif 000018
【図１７】
2006155192.tif 000019
【図１８】
2006155192.tif 000020
【図１９】
2006155192.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、グリーン製品の開発に際して調達される部品および／または原材料の環境影響情報を効率良く調査あるいは活用でき、製造される製品が環境基準に適合できるか否かを予め評価できるグリーン情報管理装置、グリーン情報プログラムおよびグリーン情報管理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、グリーン製品の開発に際して調達される部品および／または原材料の環境影響情報を効率良く調査あるいは活用でき、製造される製品が環境基準に適合できるか否かを予め評価できるグリーン情報管理装置、グリーン情報プログラムおよびグリーン情報管理方法を提供することにある。