(57)【要約】【課題】  任意の直線を軸に回転した場合においても直線透過光量が入射角依存性を示す異方性拡散媒体、およびその製造方法を提供する。【解決手段】  荷電粒子照射及び化学的エッチングにより一方の面から他方の面に一定方向で貫通する多数の棒状穿孔を設けた透明性フィルムと、上記穿孔内に充填された、上記フィルムとは屈折率が異なる透光性材料とから異方性拡散媒体を構成する。【選択図】    図６
2006293085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子照射及び化学的エッチングにより一方の面から他方の面に一定方向で貫通する多数の棒状穿孔を設けた透明性フィルムと、上記穿孔内に充填された、上記フィルムとは屈折率が異なる透光性材料とからなることを特徴とする異方性拡散媒体。
【請求項２】
前記棒状穿孔の直径が０．０１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の異方性拡散媒体。
【請求項３】
透光性フィルムに荷電粒子を照射して照射損傷を形成する工程と、上記照射損傷を化学的にエッチングして穿孔を形成する工程と、上記穿孔部分に上記フィルムとは屈折率の異なる透光性材料を充填する工程とを備えたことを特徴とする異方性拡散媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入射光の入射角度に応じて直線透過光量が大きく変化する異方性拡散媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散性を有する部材は、古くから照明器具や建材に使われていただけでなく、最近のディスプレイ、特にＬＣＤにおいても広く利用されている。これらの部材の光拡散発現機構としては、表面に形成された凹凸による散乱（表面散乱）、マトリックス樹脂とその中に分散されたフィラー間の屈折率差による散乱（内部散乱）、及び表面散乱と内部散乱の両方によるものが挙げられる。ただし、これらの光拡散部材には、一般にその拡散性能は等方的であり、入射角度を少々変化させても、その透過光の拡散特性が大きく異なることはなかった。
【０００３】
しかしながら、特定の角度からの入射光だけを選択的に散乱することができるという光制御板が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この光制御板なる特殊な光拡散部材は、それぞれの屈折率に差がある分子内に１個以上の光重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物の複数からなる樹脂組成物に、特定方向から紫外線を照射して硬化させたプラスチックシートであり、そのシートに対して特定の角度をなす入射光のみを選択的に散乱させるというものである。
【０００４】
この光制御板を作製するための材料としては、上述の「それぞれの屈折率に差がある分子内に１個以上の光重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物の複数からなる樹脂組成物」以外にも、ウレタンアクリレートオリゴマーを含む組成物が開示されている（例えば、特許文献２〜４参照。）。また、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物Ａと、このＡとの屈折率差が０．０１以上である重合性炭素−炭素二重結合を有しない化合物Ｂとの組み合わせや、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を複数有し、その硬化前後の屈折率差が０．０１以上である化合物が列挙されており（例えば、特許文献５参照。）、さらに、ラジカル重合性化合物とビニルエーテルを官能基に有するカチオン重合性化合物との組み合わせも開示されている（例えば、特許文献６参照。）。
【０００５】
また、この光制御板の製造方法としては、角度特性の異なる光制御板を積層して複数の角度の選択散乱を生ぜしめる方法（例えば、特許文献７参照。）、分割した複数の領域の少なくともひとつの領域に線状光照射源からの光を照射し、他の領域には別の角度から線状光照射源や点光源からの光を照射して、散乱する角度範囲が異なる種々の領域を形成する方法（例えば、特許文献８参照。）、互いに隔てて配置した複数の線状照射光源から同時に光を照射する方法（例えば、特許文献９参照。）、さらに、光重合性組成物の膜状体の幅方向に線状光源を配置し、この膜状体を長さ方向に移動させることによる連続生産方法（例えば、特許文献１０参照。）が提案されている。
【０００６】
しかしながら、これらの光制御板が示す、特定の角度からの入射光だけを選択的に散乱することができるという散乱特性の入射角依存性は、特許文献２で図解されるように、光制御板作製時にその上空に配置した線状光源を光制御板表面に投影した線を中心にして光制御板を回転させた場合に観察されるものである。すなわち、線状光源の投影線と直交する線を中心に回転した場合は、散乱特性の入射角依存性がほとんど見られないか、先の線状光源の投影線を中心に回転させた場合とは大きく異なる散乱特性の入射角依存性を有することになる。
【０００７】
そのような従来の光制御板の模式図を図１に示す。図１に示すように、従来の光制御板は、シート状の基体内に、屈折率の異なる板状の領域が互いに平行に形成されていると言われている。図１におけるＡ−Ａ線断面の電子顕微鏡写真を図２（ａ）に、Ｂ−Ｂ線断面の電子顕微鏡写真を図２（ｂ）に示す。図に示すように、従来の光制御板は、Ａ−Ａ線断面で見た場合には屈折率の異なる領域が交互に現れているが、Ｂ−Ｂ線断面で見た場合には屈折率の変化がなく、均質である。つまり、Ａ−Ａ線断面内では入射角依存性が見られるが、Ｂ−Ｂ線断面内では入射角依存性がほとんど見られない。
【０００８】
これらの光制御板形成の原理は、必ずしも明らかになっていないが、「屈折率の異なる領域がある方向に配向した状態で存在するように硬化する」と記載されていることから（例えば、特許文献１１参照。）、光重合性組成物の光重合過程において、空間的に不均一に反応が進行して屈折率の異なる微小構造が形成されるものと考えられる。ここで、特定の角度からの入射光だけを選択的に散乱することができるという散乱特性の入射角依存性を示すためには、屈折率が異なる領域が規則性を持ってある方向に配向することが必要であり、そのためには線状光源による光照射が必須のようである。すなわち、面光源や拡散光源照射では微小構造が形成されないので透明となり、点光源や平行光照射では微小構造は形成されるが規則性がないため方向性のない光散乱を与えるだけになってしまうと記載されている（例えば、特許文献８、１２、および１３参照。）。
【０００９】
以上説明した光制御板は、特異な光拡散性を示すものであるが、上述の如く特定の方向に回転させた場合だけしか散乱特性の入射角依存性を示さないため、特定方向の視覚を制限するための建材用途で使用されているだけである。
【００１０】
なお、一定角範囲の入射光だけを透過し、それ以外の入射光は遮光する性質を有する、ライトコントロールフィルム又はルーバーフィルムと呼ばれている光学フィルムも知られており、古くは計器盤の背面照明や、最近ではディスプレイの視角制御、すなわち覗き見防止用途で用いられてきている。これは、透明プラスチック層と着色プラスチック層とを交互に多数積層圧着して作製したブロックを、上記プラスチック層に対して直角ないし所定の角度で平削ぎにして得られるものである（例えば、特許文献１４，１５参照。）。このルーバーフィルムは、そのフィルム厚さ方向に一定の傾きで着色ルーバーが等間隔で配置された構造であるため、ルーバーの向きにほぼ平行な光線は透過するが、隣接する複数のルーバーを通過するような角度で入射する光については、ルーバーで吸収されて透過できないことになるものである。
【００１１】
【特許文献１】特開平１−７７００１号公報
【特許文献２】特開平１−１４７４０５号公報
【特許文献３】特開平１−１４７４０６号公報
【特許文献４】特開平２−５４２０１号公報
【特許文献５】特開平３−１０９５０１号公報
【特許文献６】特開平６−９７１４号公報
【特許文献７】特開昭６３−３０９９０２号公報
【特許文献８】特開平１−４０９０３号公報
【特許文献９】特開平１−４０９０５号公報
【特許文献１０】特開平２−６７５０１号公報
【特許文献１１】特開平２−５１１０１号公報
【特許文献１２】特開平１−４０９０６号公報
【特許文献１３】特開平３−８７７０１号公報
【特許文献１４】特開昭５０−９２７５１号公報
【特許文献１５】特許第３０４３０６９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このルーバーフィルムも、特定の角度からの入射光だけを透過するという異方性は示すものの、先の光制御板と同様にルーバーの設けられている方向を中心にフィルムを回転させる場合にだけ光透過性に変化が見られるものであり、ルーバーと直交する直線を中心にフィルムを回転させても透過光の入射角度依存性は見られないものである。
【００１３】
本発明者は、以上の従来技術を踏まえて異方性拡散媒体の改良を目指すものであり、本発明は、散乱特性の入射角依存性が異方性拡散媒体内の特定の直線を軸として回転した場合だけに見られるのではなく、他の任意の直線を軸として回転した場合でも同様に散乱特性の入射角依存性を示すような異方性拡散媒体、及びその製造方法する提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の異方性拡散媒体は、荷電粒子照射及び化学的エッチングにより一方の面から他方の面に一定方向で貫通する多数の棒状穿孔を設けた透明性フィルムと、上記穿孔内に充填された、上記フィルムとは屈折率が異なる透光性材料とからなることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の異方性拡散媒体の製造方法は、透光性フィルムに荷電粒子を照射して照射損傷を形成する工程と、上記照射損傷を化学的にエッチングして穿孔を形成する工程と、上記穿孔部分に上記フィルムとは屈折率の異なる透光性材料を充填する工程とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、透明性フィルムの一方の面から他方の面に一定方向で貫通する多数の棒状穿孔が設けられ、この穿孔内に、上記の透明性フィルムとは屈折率が異なる透光性材料が充填されていることから、直線透過光量の入射角依存性が異方性拡散媒体内の特定の直線を軸として釣鐘状曲面となるような従来にない特徴的な特性を発揮することができる。より詳細に説明すると、屈折率が異なる透光性材料が充填され、かつ所定の方向Ｐに平行に延在する多数の棒状穿孔の集合体が異方性拡散媒体内部に形成されているので、所定の方向Ｐからの入射光に対応する直線透過光量が所定の方向Ｐまたはその近傍に最小値を示し、所定の方向Ｐから傾斜した角度からの入射光に対応する直線透過光量は、この傾斜角度が大きくなるにしたがって増加し、ある角度以上では増加が止まり飽和値を示す。すなわち、直線透過光量の入射角依存性は、所定の方向Ｐを含む任意の入射面において同様の性質を示す。したがって、任意の点Ｏに入射するあらゆる方向からの入射光に対応する透過光の直線透過光量をベクトルで表した場合に、これらベクトルの先端を結んで得られる曲面は、図３に示すような釣鐘状を有する曲面となる。
【００１７】
また、本発明によれば、荷電粒子照射及び化学的エッチングによって透明性フィルムに棒状穿孔を設けるため、この異方性拡散媒体を経済的に量産することができるという効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の異方性拡散媒体は、荷電粒子照射及び化学的エッチングにより一方の面から他方の面に一定方向で貫通する多数の棒状穿孔を設けた透明性フィルムと、上記穿孔内に充填された、上記フィルムとは屈折率が異なる透光性材料とからなるものであり、具体的には、図６の模式図で示される構成である。図において符号２が、一定方向で貫通する棒状穿孔及びそこに充填される透明性材料（以下、棒状透光性領域と称する。）を示している。なお、本発明においては、この棒状穿孔の直径が０．０１〜１０μｍの範囲であることが好ましい。
【００１９】
本発明では、このような構成の異方性拡散媒体の拡散特性の入射角依存性を、図４に示すように、図示しない光源と受光器３との間にサンプルを配置し、サンプル表面の直線Ｌを中心として角度を変化させながらサンプルを直進透過して受光器３に入る光量を測定するという測定原理により直線透過光量の入射角依存性の評価を行うことにした。具体的な装置としては、市販のヘイズメーターや変角光度計、分光光度計において、光源と受光部との間に回転可能なサンプルホルダーを設けたものを使用することができる。ここで得られる光量の値はあくまで相対的なものであるが、直線透過光量の角度依存性として図５で示されるような測定結果を得ることができる。なお、以下直線光線透過量により散乱特性の角度依存性を説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、ヘイズメーターで測定される拡散透過率や平行光線透過率、ヘイズ等の値を代用することも可能である。
【００２０】
本発明の異方性拡散媒体について、以下詳細に説明を行う。
図６に示す異方性拡散媒体を透過する直線透過光量の入射角依存性を説明する模式的断面図を図７に示す。図７において、符号２は棒状透光性領域を模式的に表したものであり、ここでは棒状透光性領域は法線Ｓ方向へ伸びている。この異方性拡散媒体の上方から光が入射し、下方へ出射する場合、法線Ｓ方向、つまり棒状透光性領域の延在方向から入射した入射光Ｉ０は、異方性拡散媒体を通過する際に強く拡散されるため、その対応する直線透過光量は小さい。図７では、これをＩ０と同じ向きを持ち、直線透過光量に比例した大きさを持つ透過光ベクトルＴ０で表している。次に、この入射光Ｉ０から一定の角度だけ傾斜した入射光Ｉ１については、これに対応する直線透過光量は増加するため、その透過光ベクトルＴ１はＴ０より大きくなっている。さらに、入射光Ｉ１よりも深い角度からの入射光Ｉ２では、その対応する透過光ベクトルＴ２はＴ１よりもさらに大きくなっている。
【００２１】
入射光Ｉ０から傾斜する全ての入射光について上記と同様に透過光量をベクトルで表現し、そのベクトル先端部を結ぶと、図７に破線で示す対称性を持つ曲線が得られる。さらに、入射光Ｉ０を含む他の断面について同様の検討を行った場合も、すべての断面について図７と同様の破線の曲線が得られる。すなわち、全ての方向について得られる透過光ベクトルの先端を結ぶと、図３に示すような法線Ｓ方向に軸を有する釣鐘状曲面が得られることになる。
【００２２】
本発明の異方性拡散媒体は上記の実施形態のみに限定されるものではなく、例えば図８に示すような、法線Ｓ方向から任意の角度傾斜した方向Ｐを対称軸とした入射光角度依存性を有する異方性拡散媒体とすることも可能である。
【００２３】
図８に示す異方性拡散媒体を透過する直線透過光量の入射角依存性を説明する模式的断面図を図９に示す。図９において、符号２は棒状透光性領域を模式的に表したものである。この異方性拡散媒体についても上記と同様の検討を行うと、棒状透光性領域の延在方向であるＰ方向からの入射光Ｉ０、それに対して傾斜する入射光Ｉ１、Ｉ２のそれぞれに対応する透過光ベクトルＴ０、Ｔ１、Ｔ２の先端を結べば、図９に破線で示した曲線が得られ、さらに入射光Ｉ０を含む全ての断面について同様に透過光ベクトルの先端を結べば、図３に示すような方向Ｐに対称軸を有する釣鐘状曲面が得られる。
【００２４】
前記特許文献１等に基づいて作製された光制御板も、図５と同じ入射角依存性を示すが、これは図４に示された特定の直線Ｌを中心にサンプルを回転させた場合だけであって、サンプル面内の直線Ｌと直交する直線を中心に回転させた場合は、直線透過光量の入射角依存性がほとんど示されないか、全く異なった様相を呈することになる。すなわち、図１０に示す直線Ｌと同じ向きの線状光源から光照射を行って作製した光制御板について、直線Ｌを中心に光制御板を回転させた場合の直線透過光量の角度依存性は図１１の実線で示されるが、直線Ｌと直行する直線Ｍを中心に回転させた場合は、破線のように全く異なった入射角依存性を示すのである。
【００２５】
しかしながら、本発明の異方性拡散媒体は、この直線Ｐを含むあらゆる入射面内において直線透過光量の入射角依存性がほぼ同一であり、その形状は直線Ｐを中心に対称性を示すものである。図１２に、本発明の異方性拡散媒体に対して、それを作製する際に照射した平行光線の入射方向を代表して直線Ｐで示している。直線Ｐの異方性拡散媒体との交点をＯとし、異方性拡散媒体の法線Ｓと直線Ｐとで作る入射面Ｐ１が定義され、またこの入射面Ｐ１と垂直で直線Ｐを含む入射面Ｐ２も定義される。
【００２６】
この２つの入射面Ｐ１とＰ２における直線透過光量の入射角依存性を図１３に示す。なお、ここでは直線Ｐの方向を入射角０°としているが、両入射面について入射角依存性はほとんど同じであり、その形状も直線Ｐを中心に対称性を示すことが示されている。これは、直線Ｐを含むあらゆる入射面について直線透過光量の入射角依存性を測定して立体化すれば、直線Ｐを中心とした釣鐘状の回転体が形成されることを意味している。
【００２７】
なお、ここで直線Ｐを含むあらゆる入射面内において直線透過光量の入射角依存性がほぼ同一であると述べたが、この「ほぼ同一」について説明する。直線透過光量の入射角依存性は図５に示されるように、特定の入射角度範囲で直線透過光量が低下して谷状を示しており、ここで半値幅を異方性拡散特性の入射角度範囲と定義することができる。本発明では、異なる入射面において入射角度範囲の差が１５°以内であるものについて「ほぼ同一」と定義するものである。
【００２８】
また、本発明では、直線透過光量の入射角依存性の形状が所定の方向Ｐを中心に対称性を示すものであると述べたが、ここで言う対称性とは、図５において方向Ｐを指す入射光の入射角を０°として、入射角がプラス側の領域における直線透過光量の最大値と最小値の差をΔＲ、同様にマイナス側のそれをΔＬで表し、０．５≦（ΔＲ／ΔＬ）≦２の関係が成立する場合を言うものである。
【００２９】
本発明の異方性拡散媒体は、透光性フィルムに荷電粒子を照射して照射損傷を形成した後、該照射損傷を化学的にエッチングして穿孔を形成し、その穿孔部分に該フィルムとは屈折率の異なる透光性材料を充填することにより作製されるものである。
【００３０】
上記の穿孔形成の方法としては、多孔膜の形成方法において、高分子フィルムに原子炉から発生した中性子を含む高エネルギーの荷電粒子を照射して、ポリマー鎖が切断された飛跡を作り、この飛跡をアルカリ性溶液や酸化性溶液等のエッチング剤によって化学的にエッチング処理を行う方法が、特公昭５２−３９８７号公報や特公平７−８４５３７号公報により報告されている。このような化学的なエッチング法によれば、非常に均一且つほぼ完全な円筒状の垂直孔を有する膜を得ることができる。
【００３１】
本発明に用いられる透光性フィルムとしては、透明性が高いもの程良好であって、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１）が８０％以上、より好ましくは８５％以上、最も好ましくは９０％以上のもの、また、ヘイズ値（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）が３．０以下、より好ましくは１．０以下、最も好ましくは０．５以下のものが好適に使用できる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート、ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリアミド、ポリスルホン（ＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、セロファン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、シクロオレフィン樹脂等が挙げられ、これらの単独または混合、さらには積層したものを用いることができる。また、透光性フィルムの厚さは、高エネルギーの荷電粒子が貫通し飛跡を形成する必要から、１〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは５０〜１５０μｍである。
【００３２】
本発明においては、上記透光性フィルムに高エネルギー荷電粒子(イオン)を照射して、照射損傷を形成した後、該照射損傷を化学的にエッチング処理して穿孔することによって、孔径の均一なシリンダー状の穿孔を形成する。
【００３３】
荷電粒子としては、例えば、核分裂によって得られる核分裂片やイオン加速器によって得られるアルゴンイオン、酸素イオン、アルファ線等の加速イオンが利用できる。また、原子炉から発生した中性子を含む荷電粒子など、非荷電粒子を含む荷電粒子を利用することもできる。
【００３４】
通常、荷電粒子は透光性フィルムに対してほぼ垂直に照射するが、目的に応じてこの照射角度は調整することができる。ただし、照射角度を深くすると荷電粒子の飛跡が長くなるため、透光性フィルムの厚さを薄くする必要がある。この荷電粒子の照射により、透光性フィルム中にポリマー鎖が切断された照射損傷(飛跡)を与える。この照射損傷は化学的に活性であり、後述のエッチング剤と容易に反応する。次いで、この照射損傷を化学的にエッチング処理すると、この照射損傷が穿孔されて、均一なシリンダー状の穿孔を有する多孔性フィルムが得られることになる。
【００３５】
荷電粒子の照射によって、透明性フィルムに照射損傷が与えられ、その結果活性な化学種が照射損傷部分に生じる。均一なシリンダー状の穿孔を形成するためには、この化学種がエッチングによって除去され易いことが必要である。この化学種を効率よく生成させるために、真空下のみならず酸素やオゾン等の活性ガス雰囲気下で、ポリマー膜に荷電粒子を照射してもよい。さらに、化学種の生成は、荷電粒子の種類や荷電粒子のエネルギーを選択することによっても定められる。
【００３６】
化学的なエッチング処理による穿孔は、通常、照射損傷を与えたポリマー膜をエッチング剤に所定時間浸漬して行う。エッチング剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ溶液、硫酸、硝酸等の酸性溶液、重クロム酸カリウム、過マンガン酸カリウム等の酸化剤などが使用できる。特に、重クロム酸カリウムの硫酸溶液、過マンガン酸カリウムを含むアルカリ溶液、次亜塩素酸ナトリウムのアルカリ溶液等の酸化性溶液が好ましい。また、これらの酸化性溶液エッチング剤に、アルコールや界面活性剤を添加したものも用いることができる。
【００３７】
荷電粒子の貫通によって生じた透明性フィルム中の照射損傷部分は、エッチング処理をすることによって選択的にエッチング、除去され、穿孔が形成される。また、穿孔形成を効率よく行うために、照射損傷が与えられた透明性フィルムに、電離性放射線又は紫外線を照射した後又は照射を行いつつ、化学的にエッチング処理してもよい。電子線やγ線のような電離性放射線または紫外線を再照射することによって、照射損傷部分の化学種をよりエッチングされ易い化学種に変えることができ、その結果、エッチング時間の短縮や孔径の均一化を図ることができる。
【００３８】
このようにして得られる穿孔の孔数は、荷電粒子の数と対応し、荷電粒子の照射条件を選択することにより任意に孔数制御ができる。また、孔径は、照射する荷電粒子の種類、エッチング条件によって、０．０１〜１０μｍの範囲で任意に制御できる。
【００３９】
本発明の異方性拡散媒体は、以上述べた方法で透光性フィルムに穿孔を行い、その貫通孔に透明フィルム基材とは異なる屈折率の透光性材料を充填することにより作製される。ここで、貫通孔に充填される透光性材料としては、不揮発性の液状のものでも使用可能であるが、長期の安定性を考慮すると透明樹脂成分が相応しい。この透明樹脂成分としては、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、放射線硬化型樹脂の少なくとも１種類、またはこれらを混合したものを使用することができる。
【００４０】
熱可塑性樹脂の場合は、水や有機溶剤に熱可塑性樹脂を溶解した樹脂溶液を空孔に含浸し、その後加熱乾燥することで充填することができる。なお、樹脂溶液の揮発成分が多く、１回の含浸では充填が不十分な場合は、複数回の含浸・乾燥により充填を行うことが必要である。また、熱硬化型や、放射線硬化型の樹脂も使用することができ、この場合は揮発成分がないか少ないため、１回の含浸で効率よく充填が可能であり好ましい。
【００４１】
水や有機溶剤に溶解して使用される熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、含ノルボルネン樹脂、ポリエーテルスルホン等の各種樹脂が挙げられる。
【００４２】
また、熱硬化型樹脂としては、フェノール樹脂、フラン樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、ケトン・ホルムアルデヒド樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、アニリン樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。これらは単独もしくは複数混合して使用しても良い。
【００４３】
放射線硬化型樹脂は、ラジカル重合性またはカチオン重合性の官能基を有するポリマー、オリゴマー、モノマーから選択される放射線重合性化合物から構成され、そのままで電子線等の照射により、また、これに光開始剤を添加混合したものは、紫外線及び可視光線を照射することにより重合・硬化する材料である。
【００４４】
ラジカル重合性化合物は、主に分子中に１個以上の不飽和二重結合を含有するもので、具体的には、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート等の名称で呼ばれるアクリルオリゴマーと、２−エチルヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソノルボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシフタル酸、ジシクロペンテニルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変成トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のアクリレートモノマーが挙げられる。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。なお、同様にメタクリレートも使用可能であるが、一般にはメタクリレートよりもアクリレートの方が光重合速度が速いので好ましい。
【００４５】
カチオン重合性化合物としては、分子中にエポキシ基やビニルエーテル基、オキセタン基を１個以上有する化合物が使用できる。エポキシ基を有する化合物としては、２−エチルヘキシルジグリコールグリシジルエーテル、ビフェニルのグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類のジグリシジルエーテル類、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ブロム化フェノールノボラック、オルトクレゾールノボラック等のノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル類、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ビスフェノールＡのＰＯ付加物等のアルキレングリコール類のジグリシジルエーテル類、ヘキサヒドロフタル酸のグリシジルエステルやダイマー酸のジグリシジルエステル等のグリシジルエステル類が挙げられる。
【００４６】
さらに、３，４―エポキシシクロヘキシルメチル―３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２―（３，４―エポキシシクロヘキシル―５，５―スピロ―３，４−エポキシ）シクロヘキサン―メタ―ジオキサン、ジ（３，４―エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ジ（３，４―エポキシ―６―メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４―エポキシ―６―メチルシクロヘキシル―３’，４’―エポキシ―６’―メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４―エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキシド、エチレングリコールのジ（３，４―エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４―エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４―エポキシシクロヘキシルメチル―３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、テトラ（３，４―エポキシシクロヘキシルメチル）ブタンテトラカルボキシレート、ジ（３，４―エポキシシクロヘキシルメチル）―４，５―エポキシテトラヒドロフタレート等の脂環式エポキシ化合物も挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
ビニルエーテル基を有する化合物としては、例えばジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロペニルエーテルプロピレンカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なおビニルエーテル化合物は、一般にはカチオン重合性であるが、アクリレートと組み合わせることによりラジカル重合も可能である。
【００４８】
また、オキセタン基を有する化合物としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）−オキセタン等が使用できる。
【００４９】
なお、以上のカチオン重合性化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００５０】
ラジカル重合性化合物を重合させることのできる光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーズケトン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピル−１−イル）チタニウム、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００５１】
また、カチオン重合性化合物の光開始剤は光照射によって酸を発生し、この発生した酸により上述のカチオン重合性化合物を重合させることができる化合物であり、一般的には、オニウム塩、メタロセン錯体が好適に用いられる。オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩等が使用され、これらの対イオンには、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−等のアニオンが用いられる。具体例としては、４−クロロベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート、（４−メトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンジルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルセレニウムヘキサフルオロホスフェート、（η５−イソプロピルベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００５２】
本発明において、上記光開始剤は、光重合性化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜７重量部、より好ましくは０．１〜５重量部程度配合される。これは、０．０１重量部未満では光硬化性が低下し、１０重量部を超えて配合した場合には、表面だけが硬化して内部の硬化性が低下してしまう弊害が出てくるからである。これらの光開始剤は、通常粉体を光重合性化合物中に直接溶解して使用されるが、溶解性が悪い場合は光開始剤を予め極少量の溶剤に高濃度に溶解させたものを使用することもできる。このような溶剤としては光重合性であることがさらに好ましく、具体的には、炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。また、光重合性を向上させるために公知の各種染料や増感剤を添加することも可能である。さらに、光重合性化合物を加熱により硬化させることのできる熱硬化開始剤を光開始剤と共に併用することもできる。この場合、光硬化の後に加熱することにより光重合性化合物の重合硬化をさらに促進し完全なものにすることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】従来の光制御板の一例を示す模式図である。
【図２】（ａ）図１の従来の光拡散媒体におけるＡ−Ａ線断面（線状光源の向きと垂直な断面）を示す電子顕微鏡写真である。（ｂ）図１の従来の光拡散媒体におけるＢ−Ｂ線断面（線状光源の向きと平行な断面）を示す電子顕微鏡写真である。
【図３】本発明の異方性拡散媒体を透過する直線透過光量の入射角依存性を説明する模式図である。
【図４】異方性拡散媒体の直線透過光量の入射角依存性の評価方法を示す模式図である（直線Ｌのみを回転軸とした場合）。
【図５】異方性拡散媒体の直線透過光量の入射角依存性の評価における入射角と直線透過光量の関係を示すグラフである。
【図６】本発明の異方性拡散媒体の実施形態を示す模式図である。
【図７】図６の異方性拡散媒体を透過する直線透過光量の入射角依存性を説明する模式的断面図である。
【図８】本発明の異方性拡散媒体の他の実施形態を示す模式図である。
【図９】図８の異方性拡散媒体を透過する直線透過光量の入射角依存性を説明する模式的断面図である。
【図１０】異方性拡散媒体の直線透過光量の入射角依存性の評価方法を示す模式図である（直線ＬおよびＭを回転軸とした場合）。
【図１１】従来の光拡散媒体の直線透過光量の入射角依存性の評価における入射角と直線透過光量の関係を示すグラフである。
【図１２】所定の直線Ｐ方向から平行光線を照射して作製した本発明の異方性拡散媒体における直線透過光量の入射角依存性を説明する模式図である。
【図１３】本発明の異方性拡散媒体の直線透過光量の入射角依存性の評価における入射角と直線透過光量の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５４】
１    異方性拡散媒体
２    棒状透光性領域
３    受光部
Ｉ    入射光
Ｔ    透過光
Ｐ    入射方向
Ｐ１，Ｐ２  入射面
Ｓ    異方性拡散媒体表面の法線
【図１】
2006293085.tif 000003
【図２】
2006293085.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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