(57)【要約】【課題】複数の取引サイトに対する各種手続を統合し、出品者の手続面または管理面での負担軽減を図る。【解決手段】個別フォーム生成部１３は、個別フォーム生成テーブル２１を参照して、共通フォームの項目別の情報を個別フォームの各項目に振り分ける。所定の規則に基づいて、共通フォームの出品総数から各取引サイトＡ〜Ｃの出品数が特定され、これを含む商品情報が項目別に記述された個別フォームが生成される。新規出品処理部１１は、取引サイトＡ〜Ｃに個別フォームを個別に送信して新規出品の依頼を行う。新規出品処理部１１は、取引サイトＡ〜Ｃの出品案件を互いに紐付けた上で、各出品番号と、各出品数と、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数とを出品管理データベース１８に記憶する。取引状況チェック部１４は、取引状況に応じて出品数を変更すべきか否かを取引サイト毎に判断する。出品変更処理部１５は、出品数を変更すべきと判断された取引サイトに対して、出品数の変更依頼を行う。【選択図】図２
2006259858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を出品する複数の取引サイトにネットワークを介して接続されており、前記複数の取引サイトの出品案件を統合的に管理する出品管理システムにおいて、
共通フォームを構成する各共通項目と、取引サイト毎に個別に設定された個別フォームを構成する各個別項目とが対応付けられた個別フォーム生成テーブルを記憶する第１の記憶手段と、
取引サイトが出品案件毎に採番する出品番号と、当該取引サイトの出品数とを対応付けて出品案件毎に記憶するとともに、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数を記憶する第２の記憶手段と、
商品の出品総数を含む商品情報が共通項目別に記述された共通フォームを処理対象として受け付け、前記第１の記憶手段に記憶された個別フォーム生成テーブルを参照して、前記受け付けた共通フォームに記述された共通項目別の情報を個別フォームの各個別項目に振り分けるとともに、所定の規則に基づいて、前記受け付けた共通フォームに記述された出品総数から前記複数の取引サイトのそれぞれの出品数を特定することによって、出品数を含む商品情報が個別項目別に記述された個別フォームを取引サイト毎に生成する個別フォーム生成部と、
前記複数の取引サイトに対して、前記生成された個別フォームを個別に送信して新規出品の依頼を行うとともに、当該依頼に係る前記複数の取引サイトの出品案件を互いに紐付けた上で、取引サイト毎に個別に採番されたそれぞれの出品番号と、それぞれの出品案件の出品数と、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数とを前記第２の記憶手段に記憶させる新規出品処理部と、
前記複数の取引サイトから個別に受信した出品番号付の取引状況情報に応じて、前記第２の記憶手段に記憶されており、かつ、前記受信した出品番号に対応した出品数と出品総数とを更新するとともに、前記第２の記憶手段において互いに紐付けられた出品案件の出品数を、前記第２の記憶手段に記憶された出品総数を入力とした所定の演算によって算出される目標出品数と比較することにより、出品数を変更すべきか否かを取引サイト毎に判断する取引状況チェック部と、
前記取引状況チェック部によって出品数を変更すべきと判断された取引サイトに対して、出品数の変更依頼を行う出品変更処理部と
を有することを特徴とする出品管理システム。
【請求項２】
共通フォームに含めるべき共通項目が取引サイト毎に記述された共通フォーム生成テーブルを記憶する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段に記憶された共通フォーム生成テーブルを参照して、商品を出品しようとする取引サイトの組み合わせに応じて選択された共通項目で構成された共通フォームを動的に生成する共通フォーム生成部と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載された出品管理システム。
【請求項３】
共通フォームに記述すべき内容として、出品者によって予め登録された共通項目別の記述内容を記憶する第４の記憶手段をさらに有し、
前記新規出品処理部は、前記第４の記憶手段に記憶された共通項目別の記述内容を、前記共通フォーム生成部によって生成された共通フォームの各共通項目に振り分けることによって、出品者に提示すべき共通フォームとして、少なくとも一部の共通項目に関して記述済の共通フォームを生成することを特徴とする請求項２に記載された出品管理システム。
【請求項４】
出品者が任意に指定可能な、前記複数の取引サイト間における出品数の配分比を記憶する第５の記憶手段をさらに有し、
前記新規出品処理部は、前記受け付けた共通フォームに記述された商品の出品総数を前記第５の記憶手段に記憶された配分比に応じて按分することによって、前記複数の取引サイトのそれぞれの出品数を算出し、
前記取引状況チェック部は、前記第２の記憶手段に記憶された出品総数を前記第５の記憶手段に記憶された配分比に応じて按分することによって、前記複数の取引サイトのそれぞれの目標出品数を算出することを特徴とする請求項１または２に記載された出品管理システム。
【請求項５】
前記新規出品処理部は、前記受け付けた共通フォームに記述された出品総数、または、当該出品総数から所定のマージン分を差し引いた値を前記複数の取引サイトのそれぞれの出品数として設定し、
前記取引状況チェック部は、前記第２の記憶手段に記憶された出品総数を前記複数の取引サイトのそれぞれの目標出品数として設定することを特徴とする請求項１または２に記載された出品管理システム。
【請求項６】
前記新規出品処理部は、前記受け付けた共通フォームに記述された出品総数、または、当該出品総数から所定のマージン分を差し引いた値を前記複数の取引サイトのそれぞれの出品数として設定し、
前記取引状況チェック部は、出品前半では、前記第２の記憶手段に記憶された出品総数を前記複数の取引サイトのそれぞれの目標出品数として設定するとともに、所定の切換条件を満たした後の出品後半では、前記第２の記憶手段に記憶された出品総数を所定の配分比に応じて按分することによって、前記複数の取引サイトのそれぞれの目標出品数を算出することを特徴とする請求項１または２に記載された出品管理システム。
【請求項７】
前記取引状況チェック部は、
前記目標出品数を基準とした、前記第２の記憶手段において互いに紐付けられた出品案件の出品数のズレが許容範囲内の場合、出品数を変更する必要がないと判断するとともに、前記ズレが許容範囲を超えている場合、出品数を変更すべきと判断し、
前記許容範囲は、出品後半の方が出品前半よりも狭く設定されていることを特徴とする請求項６に記載された出品管理システム。
【請求項８】
前記取引状況チェック部は、前記複数の取引サイトのそれぞれに定期的にアクセスすることにより、前記取引状況情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載された出品管理システム。
【請求項９】
前記取引状況チェック部は、出品された商品に関する取り引きが成立した旨の通知を取引サイトから受信することにより、前記取引状況情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載された出品管理システム。
【請求項１０】
新規出品時および出品変更時のそれぞれに関して、取引サイトのネットワーク上の初期アドレスの指定と、当該指定された初期アドレスを起点とした外部システムから取引サイトへのアクセス手順の記述とを含むアクセスポリシが取引サイト毎に記述されたアクセスポリシテーブルを記憶する第６の記憶手段をさらに有し、
前記新規出品処理部は、前記第６の記憶手段に記憶されたアクセスポリシテーブルを参照することによって得られる新規出品時のアクセスポリシに基づいて、前記複数の取引サイトのそれぞれに対する新規出品の依頼を行い、
前記出品変更処理部は、前記第６の記憶手段に記憶されたアクセスポリシテーブルを参照することによって得られる出品変更時のアクセスポリシに基づいて、出品変更すべき取引サイトに対する出品数の変更依頼を行うことを特徴とする請求項１または２に記載された出品管理システム。
【請求項１１】
商品を出品する複数の取引サイトにネットワークを介して接続されており、前記複数の取引サイトの出品案件を統合的に管理する出品管理システムにおいて、
共通フォームを構成する各共通項目と、取引サイト毎に個別に設定された個別フォームを構成する各個別項目とが対応付けられた個別フォーム生成テーブルを記憶する第１の記憶手段と、
商品の出品総数を含む商品情報が共通項目別に記述された共通フォームを処理対象として受け付けた場合、前記第１の記憶手段に記憶された個別フォーム生成テーブルを参照して、前記受け付けた共通フォームに記述された共通項目別の情報を個別フォームの各個別項目に振り分けるとともに、所定の規則に基づいて、前記受け付けた共通フォームに記述された出品総数から前記複数の取引サイトのそれぞれの出品数を特定することによって、出品数を含む商品情報が個別項目別に記述された個別フォームを取引サイト毎に生成する個別フォーム生成部と、
前記複数の取引サイトに対して、前記生成された個別フォームを個別に送信して新規出品の依頼を行う新規出品処理部と
を有することを特徴とする出品管理システム。
【請求項１２】
共通フォームに含めるべき共通項目が取引サイト毎に記述された共通フォーム生成テーブルを記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された共通フォーム生成テーブルを参照して、商品を出品しようとする取引サイトの組み合わせに応じて選択された共通項目で構成された共通フォームを動的に生成する共通フォーム生成部と
をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載された出品管理システム。
【請求項１３】
商品を出品する複数の取引サイトにネットワークを介して接続されており、前記複数の取引サイトの出品案件を統合的に管理する出品管理システムにおいて、
取引サイトが出品案件毎に採番する出品番号と、当該取引サイトの出品数とを対応付けて出品案件毎に記憶するとともに、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数を記憶する記憶手段と、
出品者によって指定された商品の出品総数から所定の規則に基づき特定された取引サイト毎の出品数で、前記複数の取引サイトに対して新規出品の依頼を行うとともに、当該依頼に係る前記複数の取引サイトの出品案件を互いに紐付けた上で、取引サイト毎に個別に採番されたそれぞれの出品番号と、それぞれの出品案件の出品数と、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数とを前記記憶手段に記憶させる新規出品処理部と、
前記複数の取引サイトから個別に受信した出品番号付の取引状況情報に応じて、前記記憶手段に記憶されており、かつ、前記受信した出品番号に対応した出品数と出品総数とを更新するとともに、前記記憶手段において互いに紐付けられた出品案件の出品数を、前記記憶手段に記憶された出品総数を入力とした所定の演算によって算出される目標出品数と比較することにより、出品数を変更すべきか否かを取引サイト毎に判断する取引状況チェック部と、
前記取引状況チェック部によって出品数を変更すべきと判断された取引サイトに対して、出品数の変更依頼を行う出品変更処理部と
を有することを特徴とする出品管理システム。
【請求項１４】
商品を出品する複数の取引サイトとコンピュータとがネットワークを介して接続されており、前記複数の取引サイトの出品案件を統合的に管理するのに必要な処理を前記コンピュータに実行させる出品管理用コンピュータ・プログラムにおいて、
前記コンピュータが、商品の出品総数を含む商品情報が共通項目別に記述された共通フォームを処理対象として受け付ける受付ステップと、
共通フォームを構成する各共通項目と、取引サイト毎に個別に設定された個別フォームを構成する各個別項目とが対応付けられた個別フォーム生成テーブルを参照して、前記コンピュータが、前記受け付けた共通フォームに記述された共通項目別の情報を個別フォームの各個別項目に振り分けるとともに、所定の規則に基づいて、前記受け付けた共通フォームに記述された出品総数から前記複数の取引サイトのそれぞれの出品数を特定することによって、出品数を含む商品情報が個別項目別に記述された個別フォームを取引サイト毎に生成する生成ステップと、
前記コンピュータが、前記複数の取引サイトに対して、前記生成された個別フォームを個別に送信して新規出品の依頼を行うとともに、当該依頼に係る前記複数の取引サイトの出品案件を互いに紐付けた上で、取引サイト毎に個別に採番されたそれぞれの出品番号と、それぞれの出品案件の出品数と、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数とを記憶手段に記憶させる新規出品処理ステップと、
前記コンピュータが、前記複数の取引サイトから個別に受信した出品番号付の取引状況情報に応じて、前記記憶手段に記憶されており、かつ、前記受信した出品番号に対応した出品数と出品総数とを更新するとともに、前記記憶手段において互いに紐付けられた出品案件の出品数を、前記記憶手段に記憶された出品総数を入力とした所定の演算によって算出される目標出品数と比較することにより、出品数を変更すべきか否かを取引サイト毎に判断する判断ステップと、
前記コンピュータが、出品数を変更すべきと判断された取引サイトに対して、出品数の変更依頼を行う出品変更処理ステップと
を有する一連の処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする出品管理用コンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
前記受付ステップに先立ち、
共通フォームに含めるべき共通項目が取引サイト毎に記述された共通フォーム生成テーブルを参照して、前記コンピュータが、商品を出品しようとする取引サイトの組み合わせに応じて選択された共通項目で構成された共通フォームを動的に生成する生成ステップをさらに有することを特徴とする請求項１４に記載された出品管理用コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出品管理システムおよび出品管理用コンピュータ・プログラムに係り、特に、複数の取引サイトにおける出品案件の統合管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、商品の売買、オークション、或いは、ゴルフ場、ホテル、チケット等の予約といった電子商取引（ＥＣ）の分野では、同様のサービスを提供する複数の取引サイトが併存しているという現状がある。商品の出品者（販売者）にとっては、より多くの取引サイトを活用することで潜在的な顧客に対する販売機会の拡大が狙える。その反面、それぞれの取引サイトが別個独立しているため、出品作業や案件管理が煩雑になって、出品者の負担が増大するという不都合がある。
【０００３】
図１５は、従来の商品出品スキームの説明図である。ある出品者が複数の取引サイトＡ〜Ｃに自己の商品を新規に出品する場合、取引サイトＡ〜Ｃのそれぞれに対して出品依頼を個別に行っていく。具体的には、取引サイトＡに出品を依頼する際、出品者は、取引サイトＡから個別フォームＡをダウンロードし、出品者端末上で必要事項を入力して、これを取引サイトＡにアップロードする。同様に、取引サイトＢへの出品依頼は取引サイトＢとの間における個別フォームＢのやりとりが、また、取引サイトＣへの出品依頼は取引サイトＣとの間における個別フォームＣのやりとりがそれぞれ必要となる。すなわち、出品者は、同様の出品作業を出品しようとする取引サイトの数だけ繰り返さなければならない。通常、取引サイトＡ〜Ｃは互いに独立しており、サイト相互間における動作の連係や情報の共有は図られていない。また、個別フォームＡ〜Ｃも互いに異なる固有の構成になっている。したがって、出品者は、同様の出品作業を繰り返す必要があるばかりか、各個別フォームＡ〜Ｃの指示に従った独自の入力作業を個別に行う必要がある。さらに、出品後における案件管理も取引サイトＡ〜Ｃ毎に別個に行う必要がある。このような出品者の負担は、商品の出品頻度が高くなるほど、または、出品しようとする取引サイトの数が多くなるほど増大する。
【０００４】
なお、特許文献１には、サイトのメンテナンスの効率化を図るために、複数のサイト間で情報を共有する点が概念的に開示されている。具体的には、自社がもつサイト（オフィシャルサイト）でコンテンツを更新した場合、そのポータルサイトにおけるコンテンツも自動的に更新される。
【特許文献１】特開２００２−２５９１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の取引サイトの出品案件を統合的に管理することにより、出品者の手続面または管理面での負担軽減を図ることである。
【０００６】
また、本発明の別の目的は、このような統合管理を行うシステムのデータ処理を高速かつ効率的に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１から第３の発明は、商品を出品する複数の取引サイトにネットワークを介して接続されており、複数の取引サイトの出品案件を統合的に管理する出品管理システムに関する。
【０００８】
第１の発明は、第１の記憶手段と、第２の記憶手段と、個別フォーム生成部と、新規出品処理部と、取引状況チェック部と、出品変更部とを有する出品管理システムを提供する。第１の記憶手段には、共通フォームを構成する各共通項目と、取引サイト毎に個別に設定された個別フォームを構成する各個別項目とが対応付けられた個別フォーム生成テーブルが記憶されている。第２の記憶手段は、取引サイトが出品案件毎に採番する出品番号と、この取引サイトの出品数とを対応付けて出品案件毎に記憶するとともに、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数も記憶する。個別フォーム生成部は、商品の出品総数を含む商品情報が共通項目別に記述された共通フォームを処理対象として受け付け、第１の記憶手段に記憶された個別フォーム生成テーブルを参照して、受け付けた共通フォームに記述された共通項目別の情報を個別フォームの各個別項目に振り分ける。それとともに、個別フォーム生成部は、所定の規則に基づいて、受け付けた共通フォームに記述された出品総数から複数の取引サイトのそれぞれの出品数を特定する。これによって、出品数を含む商品情報が個別項目別に記述された個別フォームが取引サイト毎に生成される。新規出品処理部は、複数の取引サイトに対して、生成された個別フォームを個別に送信して新規出品の依頼を行う。また、新規出品処理部は、新規出品の依頼に係る複数の取引サイトの出品案件を互いに紐付けた上で、取引サイト毎に個別に採番されたそれぞれの出品番号と、それぞれの出品案件の出品数と、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数とを第２の記憶手段に記憶させる。取引状況チェック部は、複数の取引サイトから個別に受信した出品番号付の取引状況情報に応じて、第２の記憶手段に記憶されており、かつ、受信した出品番号に対応した出品数と出品総数とを更新する。また、取引状況チェック部は、第２の記憶手段において互いに紐付けられた出品案件の出品数を、第２の記憶手段に記憶された出品総数を入力とした所定の演算によって算出される目標出品数と比較することにより、出品数を変更すべきか否かを取引サイト毎に判断する。出品変更処理部は、取引状況チェック部によって出品数を変更すべきと判断された取引サイトに対して、出品数の変更依頼を行う。
【０００９】
ここで、第１の発明において、第３の記憶手段と、共通フォーム生成部とをさらに設けてもよい。第３の記憶手段には、共通フォームに含めるべき共通項目が取引サイト毎に記述された共通フォーム生成テーブルが記憶されている。共通フォーム生成部は、第３の記憶手段に記憶された共通フォーム生成テーブルを参照して、商品を出品しようとする取引サイトの組み合わせに応じた共通項目を選択する。これによって、選択された共通項目によって構成された共通フォームが動的に生成される。また、共通フォームに記述すべき内容として、出品者によって予め登録された共通項目別の記述内容を記憶する第４の記憶手段をさらに設けてもよい。この場合、新規出品処理部は、第４の記憶手段に記憶された共通項目別の記述内容を、共通フォーム生成部によって生成された共通フォームの各共通項目に振り分けることによって、出品者に提示すべき共通フォームとして、少なくとも一部の共通項目に関して記述済の共通フォームを生成する。
【００１０】
第１の発明において、出品者が任意に指定可能な、複数の取引サイト間における出品数の配分比を記憶する第５の記憶手段をさらに設けてもよい。この場合、新規出品処理部は、受け付けた共通フォームに記述された商品の出品総数を第５の記憶手段に記憶された配分比に応じて按分することによって、複数の取引サイトのそれぞれの出品数を算出し、取引状況チェック部は、第２の記憶手段に記憶された出品総数を第５の記憶手段に記憶された配分比に応じて按分することによって、複数の取引サイトのそれぞれの目標出品数を算出することが好ましい。
【００１１】
第１の発明において、新規出品処理部は、受け付けた共通フォームに記述された出品総数、または、この出品総数から所定のマージン分を差し引いた値を複数の取引サイトのそれぞれの出品数として設定してもよい。この場合、取引状況チェック部は、第２の記憶手段に記憶された出品総数を複数の取引サイトのそれぞれの目標出品数として設定することが好ましい。
【００１２】
また、第１の発明において、新規出品処理部は、受け付けた共通フォームに記述された出品総数、または、この出品総数から所定のマージン分を差し引いた値を複数の取引サイトのそれぞれの出品数として設定する。取引状況チェック部は、出品前半では、第２の記憶手段に記憶された出品総数を複数の取引サイトのそれぞれの目標出品数として設定する。また、所定の切換条件を満たした後の出品後半では、取引状況チェック部は、所定の切換条件を満たした場合に、第２の記憶手段に記憶された出品総数を所定の配分比に応じて按分することによって、複数の取引サイトのそれぞれの目標出品数を算出してもよい。
【００１３】
また、第１の発明のいて、取引状況チェック部は、目標出品数を基準とした、第２の記憶手段において互いに紐付けられた出品案件の出品数のズレが許容範囲内の場合、出品数を変更する必要がないと判断するとともに、このズレが許容範囲を超えている場合、出品数を変更すべきと判断する。この許容範囲は、出品後半の方が出品前半よりも狭く設定されていることが好ましい。
【００１４】
第１の発明において、取引状況チェック部は、複数の取引サイトのそれぞれに定期的にアクセスすることにより、取引状況情報を取得してもよい。また、これに代えて、取引状況チェック部は、出品された商品に関する取り引きが成立した旨の通知を取引サイトから受信することにより、取引状況情報を取得してもよい。
【００１５】
第１の発明において、新規出品時および出品変更時のそれぞれに関して、取引サイトのネットワーク上の初期アドレスの指定と、この指定された初期アドレスを起点とした外部システムから取引サイトへのアクセス手順の記述とを含むアクセスポリシが取引サイト毎に記述されたアクセスポリシテーブルを記憶する第６の記憶手段をさらに設けることが好ましい。この場合、新規出品処理部は、第６の記憶手段に記憶されたアクセスポリシテーブルを参照することによって得られる新規出品時のアクセスポリシに基づいて、複数の取引サイトのそれぞれに対する新規出品の依頼を行う。また、出品変更処理部は、第６の記憶手段に記憶されたアクセスポリシテーブルを参照することによって得られる出品変更時のアクセスポリシに基づいて、出品変更すべき取引サイトに対する出品数の変更依頼を行う。
【００１６】
また、第２の発明は、第１の記憶手段と、個別フォーム生成部と、新規出品処理部とを有する出品管理システムを提供する。第１の記憶手段には、共通フォームを構成する各共通項目と、取引サイト毎に個別に設定された個別フォームを構成する各個別項目とが対応付けられた個別フォーム生成テーブルが記憶されている。個別フォーム生成部は、商品の出品総数を含む商品情報が共通項目別に記述された共通フォームを処理対象として受け付けた場合、第１の記憶手段に記憶された個別フォーム生成テーブルを参照して、受け付けた共通フォームに記述された共通項目別の情報を個別フォームの各個別項目に振り分ける。また、個別フォーム生成部は、所定の規則に基づいて、受け付けた共通フォームに記述された出品総数から複数の取引サイトのそれぞれの出品数を特定することによって、出品数を含む商品情報が個別項目別に記述された個別フォームを取引サイト毎に生成する。新規出品処理部は、複数の取引サイトに対して、生成された個別フォームを個別に送信して新規出品の依頼を行う。
【００１７】
ここで、第２の発明において、第２の記憶手段と、共通フォーム生成部とをさらに設けてもよい。第２の記憶手段には、共通フォームに含めるべき共通項目が取引サイト毎に記述された共通フォーム生成テーブルが記憶されている。また、共通フォーム生成部は、第２の記憶手段に記憶された共通フォーム生成テーブルを参照して、商品を出品しようとする取引サイトの組み合わせに応じて選択された共通項目で構成された共通フォームを動的に生成する。
【００１８】
また、第３の発明は、記憶手段と、新規出品処理部と、取引状況チェック部と、出品変更処理部とを有する出品管理システムを提供する。記憶手段は、取引サイトが出品案件毎に採番する出品番号と、この取引サイトの出品数とを対応付けて出品案件毎に記憶するとともに、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数を記憶する。新規出品処理部は、出品者によって指定された商品の出品総数から所定の規則に基づき特定された取引サイト毎の出品数で、複数の取引サイトに対して新規出品の依頼を行う。また、新規出品処理部は、新規出品の依頼に係る複数の取引サイトの出品案件を互いに紐付けた上で、取引サイト毎に個別に採番されたそれぞれの出品番号と、それぞれの出品案件の出品数と、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数とを記憶手段に記憶させる。取引状況チェック部は、複数の取引サイトから個別に受信した出品番号付の取引状況情報に応じて、記憶手段に記憶されており、かつ、受信した出品番号に対応した出品数と出品総数とを更新する。また、取引状況チェック部は、記憶手段において互いに紐付けられた出品案件の出品数を、記憶手段に記憶された出品総数を入力とした所定の演算によって算出される目標出品数と比較することにより、出品数を変更すべきか否かを取引サイト毎に判断する。出品変更処理部は、取引状況チェック部によって出品数を変更すべきと判断された取引サイトに対して、出品数の変更依頼を行う。
【００１９】
第４の発明は、商品を出品する複数の取引サイトとコンピュータとがネットワークを介して接続されており、複数の取引サイトの出品案件を統合的に管理するのに必要な処理をコンピュータに実行させる出品管理用コンピュータ・プログラムにおいて、コンピュータが、商品の出品総数を含む商品情報が共通項目別に記述された共通フォームを処理対象として受け付ける受付ステップと、共通フォームを構成する各共通項目と、取引サイト毎に個別に設定された個別フォームを構成する各個別項目とが対応付けられた個別フォーム生成テーブルを参照して、コンピュータが、受け付けた共通フォームに記述された共通項目別の情報を個別フォームの各個別項目に振り分けるとともに、所定の規則に基づいて、受け付けた共通フォームに記述された出品総数から複数の取引サイトのそれぞれの出品数を特定することによって、出品数を含む商品情報が個別項目別に記述された個別フォームを取引サイト毎に生成する生成ステップと、コンピュータが、複数の取引サイトに対して、生成された個別フォームを個別に送信して新規出品の依頼を行うとともに、新規出品の依頼に係る複数の取引サイトの出品案件を互いに紐付けた上で、取引サイト毎に個別に採番されたそれぞれの出品番号と、それぞれの出品案件の出品数と、互いに紐付けられた複数の出品案件の出品総数とを記憶手段に記憶させる新規出品処理ステップと、コンピュータが、複数の取引サイトから個別に受信した出品番号付の取引状況情報に応じて、記憶手段に記憶されており、かつ、受信した出品番号に対応した出品数と出品総数とを更新するとともに、記憶手段において互いに紐付けられた出品案件の出品数を、記憶手段に記憶された出品総数を入力とした所定の演算によって算出される目標出品数と比較することにより、出品数を変更すべきか否かを取引サイト毎に判断する判断ステップと、コンピュータが、出品数を変更すべきと判断された取引サイトに対して、出品数の変更依頼を行う出品変更処理ステップとを有する一連の処理をコンピュータに実行させる出品管理用コンピュータ・プログラムを提供する。
【００２０】
ここで、第４の発明において、受付ステップに先立ち、共通フォームに含めるべき共通項目が取引サイト毎に記述された共通フォーム生成テーブルを参照して、コンピュータが、商品を出品しようとする取引サイトの組み合わせに応じて選択された共通項目で構成された共通フォームを動的に生成する生成ステップをさらに設けてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の取引サイトにおける出品案件の管理を統合的に行うことにより、出品者の手続面または管理面での負担軽減を図ることができる。また、このような統合管理を行うシステムのデータ処理を高速かつ効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る商品出品スキームの説明図である。インターネットに代表されるネットワークには、複数の取引サイトＡ〜Ｃと、出品者端末と、出品管理システム１とが接続されている。取引サイトＡ〜Ｃは、商品の売り手と買い手との間における電子商取引の仲介を行うコンピュータであり、ショッピングサイト、オークションサイト、ゴルフ予約サイト、ホテル予約サイト、チケット予約サイト等が代表例として挙げられる。商品は、サービスを含めて、商取引の対象たり得るものを広く含む概念である。出品者端末は、取引サイトＡ〜Ｃに商品を出品しようとする出品者が操作可能な端末である。出品者は、取引サイトＡ〜Ｃに商品を出品するための正当な権限を有している。
【００２３】
通常、取引サイトＡ〜Ｃは、互いに異なる主体によって運営されている。ただし、これらすべての運営主体が出品者以外の第三者であるとは限らない。出品者が自己のショッピングサイトのみならず、第三者のショッピングサイトも活用する場合には、取引サイトＡ〜Ｃのいずれかの運用主体が出品者自身となるからである。また、運営主体が同一ではない関係上、商品の出品依頼を行う際に取引サイトＡ〜Ｃのそれぞれに送信すべきフォーム構成も異なっている。一例として、同図に示した３つの個別フォームＡ〜Ｃについて説明すると、項目ａ1，ｂ1，ｃ1（商品名）、項目ａ3，ｂ4，ｃ4（価格）、項目ａ4，ｂ5，ｃ5（出品数）は、すべてに共通している。しかしながら、取引サイトＡ用の個別フォームＡおよび取引サイトＣ用の個別フォームＣは、項目ａ5，ｃ5（画像イメージ）を有し、取引サイトＢ用の個別フォームＢは、これの代わりに項目ｂ6（画像ファイル指定）を有する点で相違する。また、個別フォームＡ，Ｃは、単一の項目ａ2，ｃ2（商品説明）を有するが、個別フォームＢは、２つの項目ｂ2，ｂ3、すなわち、「商品説明（ヘッダ）」と「商品説明（詳細）」とに別れている点でも相違する。さらに、個別フォームＡ固有の項目として、例えばギフトラッピングの有無等を示す項目ａ6（オプションの有無）がある。
【００２４】
出品管理システム１は、出品者の手続面または管理面の負担軽減を図るために設けられており、ある側面において出品者の代行システムまたは代理システムとして機能する。詳細については後述するが、出品管理システム１は、汎用的なコンピュータ・システムの物理的構成と同様、管理サーバ２と、ＨＤＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶部３とを主体に構成されている。管理サーバ２がアクセス可能な記憶部３には、本サービスを提供する上で必要な各種のデータベース類が記憶されているが、本実施形態との関係では、顧客データベース、出品管理データベース、ログ管理データベース、共通フォーム生成テーブル、個別フォーム生成テーブルおよびアクセスポリシテーブルが重要となる。なお、記憶部３は、物理的に単一の記憶装置であるか、複数の記憶装置であるかを問わない。
【００２５】
この出品管理システム１の機能的な特徴としては、以下の点が挙げられる。
（１）共通フォームの動的生成機能
出品者が商品を出品しようとする取引サイトの組み合わせに応じて、必要最小限の項目で構成された共通フォームを動的に生成し、これを出品者に提示する機能である。出品者は、出品管理システム１より提示された単一の共通フォームの入力のみを行えば足りるので、個別フォームへの入力作業を個別に行う煩わしさから解放される。また、共通フォームは、今回の出品依頼に必要な最小限の項目で構成されており、不要な項目を含まないので、入力作業の省力化を図ることができる。なお、共通フォームをブランクフォームで出品者に提示してもよいが、第３の実施形態にて例示するように、少なくとも一部の項目を出品管理システム１側で事前に入力・記述した上で出品者に提示すれば、入力作業の一層の省力化を図ることができる。
（２）個別フォームの自動生成・送信機能
出品対象となる商品に関する情報が記述された共通フォームに基づいて、出品しようとする各取引サイトに送信すべき個別フォームを自動的に生成・送信する機能である。複数の取引サイトへの出品依頼は、個々の取引サイト用に自動生成された個別フォームに基づいて一括で行われる。出品者は、取引サイトへの出品依頼を個別に行う煩わしさから解放される。
（３）出品案件の統合管理機能
複数の取引サイトにおける出品案件を、出品時および出品後の双方を含めて、統合的に管理する機能である。出品者は、取引サイトの出品案件を個別に管理する煩わしさから解放される。
（４）出品数の自動調整機能
出品者が任意に指定可能な配分比（または、システム上設定された配分比）に基づいて、各取引サイトの出品数を自動的に調整する機能である。新規出品時には、出品者によって指定された商品の出品総数（在庫数）を配分比に応じて按分することで、各取引サイトの出品数が自動的に決定される。出品後に、取引成立によって出品数の変動が生じた場合には、配分比が維持されるように取引サイトの出品数が自動的に増減される。
【００２６】
取引サイトＡ〜Ｃに対する商品の出品依頼は、概ね次のような手順で行われる。まず、ステップ１において、出品者は、出品者端末を操作して、出品管理システム１から共通フォーム（ブランクフォーム）をダウンロードする。出品者は、出品者端末を操作して、取得した共通フォームに必要事項を入力していく。ステップ２において、出品者は、出品者端末を操作して、必要事項のすべてが入力された共通フォーム（入力済フォーム）を出品管理システム１にアップロードする。出品管理システム１は、出品者端末から受信した共通フォームに基づいて、必要事項のすべてが記述された個別フォームＡ〜Ｃを生成する。ステップ３において、出品管理システム１は、個別フォームＡ〜Ｃを対応する取引サイトＡ〜Ｃへ一括でアップロードして、取引サイトＡ〜Ｃ毎に出品依頼を行う。すなわち、取引サイトＡには個別フォームＡが、取引サイトＢには個別フォームＢが、取引サイトＣには個別フォームＣがそれぞれ送信される。この出品依頼は、出品管理システム１から取引サイトＡ〜Ｃに直接行ってもよいが、個別フォームＡ〜Ｃを出品者端末（外部のコンピュータ）に一旦戻した上で、出品者端末を介して間接的に行うことも可能である。なお、出品管理システム１と取引サイトＡ〜Ｃとの間のやりとりが直接的な通信形態に限定されず、間接的な通信形態を含む点については、後の説明において出現するすべての送受信についても同様に該当する。
【００２７】
図１５に示した従来技術との対比から明らかなように、本サービスによれば、出品者の入力作業が１回で済むばかりか、出品者が出品依頼を繰り返し行う必要もない。また、出品管理システム１が介在することで、出品者は、複数の取引サイトＡ〜Ｃにおける出品案件の管理を効率的に行うことができる。したがって、出品を日常的な業務として行う出品者や多数の取引サイトに出品する出品者にとって、本サービスを利用する価値は非常に高い。
【００２８】
図２は、出品管理システム１のブロック構成図である。この出品管理システム１は、これを機能的に捉えると、登録部１０と、新規出品処理部１１と、共通フォーム生成部１２と、個別フォーム生成部１３と、取引状況チェック部１４と、出品変更処理部１５と、外部インターフェース１６とを有する。登録部１０は、本サービスを利用する顧客に関する情報を登録する処理を実行する。新規出品処理部１１は、共通フォーム生成部１２および個別フォーム生成部１３と連係して、取引サイトＡ〜Ｃに対する商品の新規出品の依頼処理を行う。取引状況チェック部１４は、取引サイトＡ〜Ｃに既に出品された商品（出品案件）の取引状況を個別にチェックし、現在の出品数を増減すべきか否かを判断する。出品変更処理部１５は、取引状況チェック部１４の判断結果に基づいて、出品数を変更すべき取引サイト（Ａ〜Ｃの少なくとも一つ）に対する出品変更の依頼処理を行う。外部インターフェース１６は、出品管理システム１の外部システムに相当する出品者端末や取引サイトＡ〜Ｃとの間におけるデータの送受信を仲介する通信部として機能するほか、各種依頼の受付処理も行う。以下、登録処理、新規出品処理、出品変更処理の順にそれぞれの処理内容について詳述する。
【００２９】
［登録処理］
図３は、登録処理の説明図である。本サービスへの加入を希望する出品者、または、既に登録した自己の情報の変更を希望する出品者は、出品者端末を操作して、所定の登録依頼を行う。外部インターフェース１６は、受信した登録依頼を受け付け、これを登録部１０へと引き継ぐ。登録部１０は、今回の登録依頼に関する出品者の情報を顧客データベース１７に新規登録または変更登録する。
【００３０】
顧客データベース１７には、「顧客番号」、「認証情報」、「顧客情報」および「取引サイト情報」が対応付けて記憶されている。具体的には、このデータベース１７は、個々の顧客（出品者）単位で生成されたレコードの集合であり、一レコードには、これらの情報がフィールド別に記述されている。「顧客番号」は、本サービスに加入した顧客を特定するための文字列（数字・記号の並び）であり、ある出品者には「ＩＤ1」、別の出品者には「ＩＤ2」といった如く、顧客固有の番号が付与される。「認証情報」は、顧客が出品管理システム１にアクセスする際に必要となる認証用パスワードである。「顧客情報」は、顧客の氏名、住所、電話番号等である。「取引サイト情報」は、顧客が出品を希望する取引サイト数に相当するｎ個のデータセットで構成されている。１つのデータセットは、「サイトインデックス」と、「認証情報」と、「配分比」とを有する。「サイトインデックス」は、一の取引サイトを特定するためのインデックスであり、「認証情報」は、その取引サイトにアクセスする際に必要となるＩＤ（顧客番号）、ＰＷ（パスワード）である。また、「配分比」は、商品の出品総数（在庫数）をｎ個の取引サイトのそれぞれに按分する際の商品配分比を示す。例えば、ある顧客が３つの取引サイトＡ〜Ｃに対する出品比を２：１：１に設定したい場合、取引サイトＡ（「サイトインデックス(1)」＝Ａ）の「配分比(1)」は50％、取引サイトＢ（「サイトインデックス(2)」＝Ｂ）の「配分比(2)」は25％、取引サイトＣ（「サイトインデックス(3)」＝Ｃ）の「配分比(3)」は25％となるといった如くである。
【００３１】
新規登録によって初期設定されたこれらの情報は、変更登録によって事後的に変更可能である。なお、本実施形態では、配分比と、出品を希望する取引サイトとを、商品出品に先立ち登録しておくスキームについて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、共通フォームへの入力等によって、商品出品の際に出品者がその都度指定できるようにしてもよい。
【００３２】
［新規出品処理］
新規出品時には、新規出品処理部１１、共通フォーム生成部１２および個別フォーム生成部１３が連係して一連の処理を行うとともに、データベース類１７〜１８，２０〜２２へのアクセス（書き込みまたは読み出し）が必要に応じて行われる。以下、図４から図９を参照しつつ、新規出品処理の流れについて詳述する。まず、商品の出品を希望する出品者は、出品者端末を操作して、出品管理システム１に共通フォームの取得依頼を送信する。
【００３３】
図４に示したステップ１０において、外部インターフェース１６は、出品者端末からの共通フォームの取得依頼を受信する。これにより、共通フォームの取得依頼が受け付けられ、これが新規出品処理部１１へと引き継がれる。つぎに、ステップ１１において、新規出品処理部１１は、この取得依頼に含まれている顧客番号をキーとして顧客データベース１７を検索して、この出品者に関するサイトインデックスを取得する。例えば、顧客番号「ＩＤ1」の出品者からの依頼を受信した場合、顧客データベース１７から顧客番号「ＩＤ1」のレコードが抽出される。このレコードのサイトインデックスには、「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」と記述されている。このことは、顧客番号「ＩＤ1」の出品者が出品する取引サイトが取引サイトＡ，Ｂ，Ｃの３つであることを示している。新規出品処理部１１は、取得したサイトインデックス「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」を共通フォーム生成部１２に出力する。
【００３４】
ステップ１２において、共通フォーム生成部１２は、共通フォーム生成テーブル２０の記述内容を参照し、商品を出品しようとする取引サイトの組み合わせに応じた共通項目を選択する。共通フォーム生成テーブル２０には、共通フォームに含めるべき項目が取引サイトＡ〜Ｃ毎に記述されている。この点について詳述すると、この生成テーブル２０には、本サービスが対応可能なすべての取引サイトＡ〜Ｃに関するあらゆる項目が列記されている。しかしながら、出品対象となる取引サイトＡ〜Ｃの組み合わせによって必要とされる項目が異なるので、必ずしも全項目が出品依頼に必要となるわけではない。そこで、出品者の入力作業の省力化という観点から、今回出品しようとする取引サイトの組み合わせに応じて、出品依頼に必要な項目が共通項目として選択され、共通項目のみで構成された共通フォームがその都度生成される。図４に示した共通フォーム生成テーブル２０において、「○」は、その取引サイトへの出品依頼に関しては、その項目が必要であることを示し、「×」は、それが必要でないことを示す。例えば、共通項目Ｆ1（商品名）は、すべての取引サイトＡ〜Ｃにおいて必要な項目である。また、共通項目Ｆ2（商品説明(1)）は、取引サイトＢ，Ｃでは必要な項目であるが、取引サイトＡでは必要とされない項目である。
【００３５】
新規出品処理部１１から出力されたサイトインデックスが「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」の場合、共通フォーム生成テーブル２０の記述から、取引サイトＡの欄で「○」が付された項目Ｆ1，Ｆ3，Ｆ5〜Ｆ7，Ｆ9と、取引サイトＢの欄で「○」が付された項目Ｆ1〜Ｆ3，Ｆ5〜Ｆ6，Ｆ8と、取引サイトＣの欄で「○」が付された項目Ｆ1，Ｆ3〜Ｆ7とが抽出される。１回以上抽出された項目は、今回生成しようとする共通フォームに含めるべき共通項目として選択されるが、１回も選択されなかった項目は共通項目として選択されない。このような選択規則に基づき、サイトインデックス「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」の指定時には、すべての項目Ｆ1〜Ｆ9が共通項目として選択され、その結果として、図５（ａ）に示すように、９つの共通項目で構成された共通フォーム（Ａ，Ｂ，Ｃ用）が動的に生成される。なお、この時点で生成される共通フォームは、「Value」（記述内容）がすべて”Null”のブランクフォームである。
【００３６】
別のケースとして、図４に示した顧客番号「ＩＤ2」について生成される共通フォームについて説明する。この場合、顧客データベース１７の検索結果として、サイトインデックス「Ａ」，「Ｃ」が取得される。共通フォーム生成テーブル２０の記述から、取引サイトＡの欄で「○」が付された項目Ｆ1，Ｆ3，Ｆ5〜Ｆ7，Ｆ9と、取引サイトＣの欄で「○」が付された項目Ｆ1，Ｆ3〜Ｆ7とが抽出される。上記選択規則に基づく抽出回数のカウントによって、共通項目として、項目Ｆ1，Ｆ3〜Ｆ7，Ｆ9が選択される。その結果、図５（ａ）のケースとは異なり、同図（ｂ）に示すような７つの共通項目で構成された共通フォーム（Ａ，Ｃ用）が動的に生成される。このように、共通フォームの構成は、商品を出品しようとする取引サイトの組み合わせに基づいて決定され、この組み合わせが異なると、フォーム構成も異なる。ただし、どのような共通フォームが生成されたとしても、商品を特定する上で最低限必要な情報（特に項目Ｆ6（出品総数）を含む）は必須項目となっている。
【００３７】
共通フォーム生成部１２にて生成された共通フォームは、新規出品処理部１１を介して外部インターフェース１６に出力される。ステップ１３において、外部インターフェース１６は、共通フォームを出品者端末に送信する。出品者は、出品者端末を操作して、出品対象となる商品に関する商品情報を出品総数を含めて共通項目別に入力する。入力作業が完了すると、出品者は、出品者端末を操作して、必要情報のすべてが記述された共通フォーム（入力済フォーム）を出品管理システム１に送信する。
【００３８】
図６に示したステップ１４において、外部インターフェース１６は、出品者端末からの共通フォーム（入力済フォーム）を受信する。これにより、受信した共通フォームが処理対象として受け付けられ、これが新規出品処理部１１へと引き継がれる。ステップ１５において、新規出品処理部１１は、顧客番号をキーとして顧客データベース１７を検索して、この出品者に関する商品の配分比を取得する。例えば、顧客番号「ＩＤ1」の出品者からの共通フォームの受信時には、顧客データベース１７から顧客番号「ＩＤ1」のレコードが抽出される。このレコードの配分比には、取引サイトＡ＝50％、取引サイトＢ＝25％、取引サイトＣ＝25％と記述されている。新規出品処理部１１は、入力済の共通フォームと、配分比（Ａ＝50％，Ｂ＝25％，Ｃ＝25％）とを個別フォーム生成部１３に出力する。
【００３９】
ステップ１６において、個別フォーム生成部１３は、個別フォーム生成テーブル２１の記述内容を参照して、共通フォームに共通項目別に記述された情報を個別フォームの各個別項目に振り分ける。個別フォーム生成テーブル２１には、共通フォームを構成する各共通項目と、取引サイト毎に個別に設定された個別フォームを構成する各個別項目とが対応付けて記述されている。図６に示した個別フォーム生成テーブル２１において、「×」以外の記号は、その取引サイトの個別フォームにおいて、その共通項目の対応先となる個別項目を示し、「×」は、その対応先が存在しないことを示す。例えば、共通項目Ｆ7（画像イメージ）は、個別フォームＡの個別項目ａ5（画像イメージ）と、個別フォームＣの個別項目ｃ6（画像イメージ）とにそれぞれ対応しているが、個別フォームＣには対応する個別項目が存在しない。また、２つの共通項目Ｆ2，Ｆ3（商品説明(1)，(2)）については、次のような取り扱いになる。個別フォームＡに関しては、２つの共通項目Ｆ2，Ｆ3が１つの個別項目ａ2（商品説明）に対応している。したがって、図７（ａ）に示すように、個別フォームＡにおける個別項目ａ2の「Value」は、これらの共通項目Ｆ2，Ｆ3の記述をマージしたものになる。個別フォームＢに関しては、共通項目Ｆ2が個別項目ｂ2（商品説明(ヘッタ゛)）に対応し、共通項目Ｆ3が個別項目ｂ3（商品説明(詳細)）に対応している。したがって、同図（ｂ）に示すように、個別フォームＢにおける個別項目ｂ2の「Value」は共通項目Ｆ2の記述となり、個別項目ｂ3の「Value」は共通項目Ｆ3の記述となる。また、個別フォームＣに関しては、共通項目Ｆ2の対応先が存在せず、共通項目Ｆ3が個別項目ｃ2に対応している。したがって、同図（ｃ）に示すように、個別フォームＣには共通項目Ｆ2の記述は反映されず、個別項目ｃ3の「Value」が共通項目Ｆ3の記述となる。
【００４０】
ここで、個別項目ａ4，ｂ5，ｃ5（出品数）については、共通項目Ｆ6（出品総数）の記述をそのまま割り振るのではなく、出品者によって指定された配分比に基づいて、各取引サイトＡ〜Ｃに按分される。例えば、出品総数が１０個で配分比が（Ａ＝50％，Ｂ＝25％，Ｃ＝25％）の場合、取引サイトＡの出品数が５個（共通項目ａ4＝5）、取引サイトＢの出品数が３個（共通項目ｂ5＝3）、取引サイトＣの出品数が２個（共通項目ｃ5＝2）に設定されるといった如くである。なお、按分演算によって出品数に小数（端数）が出現する場合には、出品総数が維持されることを条件として、予め設定された規則に従った端数調整（整数値への繰り上げまたは繰り下げ）が行われる。以上のような処理を経て、出品依頼に必要とされる情報が個別項目別に記述された個別フォームＡ〜Ｃ（入力済フォーム）が取引サイトＡ〜Ｃ毎に生成される。個別フォーム生成部１２によって生成されたこれらの個別フォームＡ〜Ｃは、新規出品処理部１１に出力される。
【００４１】
図８に示したステップ１７において、新規出品処理部１１は、顧客データベース１７の記憶内容およびアクセスポリシテーブル２２の記憶内容から必要な情報を収集して、出品依頼の準備を行う。具体的には、顧客番号をキーとして顧客データベース１７が検索され、この出品者が取引サイトにアクセスする際に必要となる認証情報が取得される。例えば、顧客番号「ＩＤ1」の出品者の場合、顧客データベース１７から顧客番号「ＩＤ1」のレコードが抽出される。このレコードには、取引サイトＡの認証情報として「ＩＤ1a」，「ＰＷ１a」、取引サイトＢの認証情報として「ＩＤ1b」，「ＰＷ１b」、取引サイトＣの認証情報として「ＩＤ1c」，「ＰＷ１c」が記述されているので、これらの情報が必要情報として取得される。
【００４２】
また、新規出品処理部１１は、アクセスポリシテーブル２２の記述内容を参照して、それぞれの取引サイトＡ〜Ｃに関するアクセスポリシを取得する。アクセスポリシは、取引サイトのネットワーク上の初期アドレス（初期ＵＲＬ）の指定と、この指定された初期アドレスを起点とした外部システムから取引サイトへのアクセス手順の記述とを含む。アクセスポリシは、取引サイトＡ〜Ｃ毎に独自に設定されているので、取引サイトＡ〜Ｃ毎に記述されている。また、同一の取引サイトでも依頼内容によってアクセスポリシが異なるので、出品依頼時、出品変更時のそれぞれについて記述されている。
【００４３】
ここで、出品依頼時のアクセスポリシの具体例を以下に示す。
（例１）
（１）初期ＵＲＬへのアクセス
（２）ＩＤ，ＰＷの入力
（３）クッキーの取得、これに続く個別フォーム送信用のＵＲＬの取得
（４）取得したＵＲＬへの個別フォームの送信（完了）
（例２）
（１）初期ＵＲＬへのアクセス
（２）ＩＤ，ＰＷの入力
（３）取得したＵＲＬへの個別フォームの送信、これに続くクッキーの取得
（４）取得したクッキーを確認用ＵＲＬに送信（完了）
【００４４】
新規出品処理部１１によって収集された情報（認証情報および新規出品時のアクセスポリシ）は、個別フォームと共に外部インターフェース１６に出力される。ステップ１８において、アクセスポリシに基づいた個別フォームの送信が外部インターフェース１６にて行われ、これによって、取引サイトＡ〜Ｃに対する商品の出品依頼が行われる。
【００４５】
この出品依頼を受信した各取引サイトＡ〜Ｃは、出品の受付処理を行い、今回の出品案件に関する出品番号を出品案件毎に個別に採番・付与する。図９に示すステップ１９において、外部インターフェース１６は、取引サイトから送信された出品番号付の出品完了通知によって、または、自発的に取引サイトにアクセスすることによって、各取引サイトＡ〜Ｃの出品番号を個別に受信・取得する。続くステップ２０において、出品番号を取得した新規出品処理部１１は、同一の取引対象に関するこれらの出品案件を統合管理するための共通番号を新たに採番するとともに、これらの出品案件の紐付け（リンク）を行った上で出品管理データベース１８に新規登録する。
【００４６】
出品管理データベース１８は、同一の取引対象に関する複数の出品案件をひとまとめにしたグループを共通番号ベースで管理するマスタデータベースと、個々の出品案件を出品番号ベースで管理する出品案件データベースとで構成されている。マスタデータベースには、「共通番号」と、「顧客番号」と、「出品総数」と、「終了フラグ」と、「ＲＮＯ（リレーション番号）」とが対応付けて記憶されている。具体的には、このデータベースは、上記グループ単位で生成されたレコードの集合であり、一レコードには、これらの情報がフィールド別に記述されている。「共通番号」は、出品管理システム１における管理単位で採番・付与され、同一の取引対象に関する一つのグループ（複数の出品案件よりなる一つのセット）を示す。このような共通番号の付与を伴うグループ化は、出品管理システム１におけるデータの管理効率を高める上で、または、出品者にとって利便性の高い管理情報を集計・提供する上で有利である。「顧客番号」は、顧客データベース１７の記憶内容（配分比）を取得する上で必要な情報であり、この情報をキーとして、顧客データベース１７が検索される。「出品総数」は、互いに紐付けられた複数の出品案件に関する現在の出品総数である。「終了フラグ」は、後述する取引状況チェック部１４が取引状況をモニタリングすべき案件を抽出するために用いられ、例えば、出品が係属している状態では「０」、出品が終了した状態では「１」にセットされる。「ＲＮＯ」は、出品案件データベースとのリンクを形成する上で必要な情報であり、これによって同一の取引対象に関する複数の出品案件が互いに紐付けられる。
【００４７】
また、出品案件データベースには、「出品番号」と、「サイトインデックス」と、「出品数」と、「最終変更日時」と、「ＲＮＯ」とが対応付けて記憶されている。具体的には、このデータベースは、出品案件単位で生成されたレコードの集合であり、一レコードには、これらの情報がフィールド別に記述されている。「出品番号」は、サイトインデックスによって特定された取引サイトから通知された出品番号である。「出品数」は、その取引サイトに関する現在の出品数である。この「出品数」は、新規出品時における出品数が初期値として設定されるが、その後の取引状況の変動や出品数の調整によって随時更新される。「最終変更日時」は、新規出品時の日時が初期値として設定されるが、出品数の変更が生じた直近の日時に随時更新される。
【００４８】
図１０に示す出品管理データベース１８の記憶内容は、顧客番号「ＩＤ1」に関して、取引サイトＡ（出品数５）から取得した出品番号が「a001」、取引サイトＢ（出品数３）から取得した出品番号が「b001」、取引サイトＣ（出品数２）から取得した出品番号が「c001」で、このグループの共通番号が「Ｃｏｍ1」のケースを示している。これらの出品案件（出品番号＝「a001」，「b001」，「c001」）は、「ＲＮＯ」によって互いに紐付けられている。また、出品管理データベース１８に記憶された個々の「出品番号」、個々の「出品数」、および、互いに紐付けられた複数の出品案件の「出品総数」は、後述する出品変更処理を行う際に重要となる。ステップ２０における出品管理データベース１８への登録を以て、一連の商品出品処理が完了する。
【００４９】
なお、本実施形態において、出品管理データベース１８の「出品総数」は、互いに紐付けられた複数の出品案件の「出品数」を合算した値と一致する。したがって、本実施形態に限っていえば、「出品総数」というフィールドをマスタデータベースに敢えて設けなくてもよい。しかしながら、この場合であっても、「出品数」の合計から出品総数を一義的に特定可能なので、出品管理データベース１８には、間接的ながら出品総数が記憶されているといえる。
【００５０】
［出品変更処理］
図１０は、出品変更処理の説明図である。出品変更時には、取引状況チェック部１４および出品変更処理部１５が連係して一連の処理を行うとともに、データベース類１７〜１９，２２へのアクセスが必要に応じて行われる。まず、取引状況チェック部１４は、取引サイトＡ〜Ｃに出品した商品（出品案件）に関する出品番号付の取引状況情報を個別に受信・取得する。そして、取得した取引状況情報（現在の出品数を含む）に応じて、出品管理データベース１８の記憶内容、すなわち、この出品番号に対応した出品数が更新される。取引状況情報の取得手法としては、下記の２つが考えられる。
【００５１】
（手法１）出品管理システム主導による能動的取得
取引状況チェック部１４は、外部インターフェース１６を介して、取引サイトＡ〜Ｃに定期的にアクセスすることにより、出品番号付の取引状況情報を随時受信・取得する。この情報を取得すべき出品案件は、出品管理データベース１８の終了フラグ等を参照することによって抽出される。このアクセス間隔を短く設定するほど、出品数の変動に対する応答性が向上する。取引サイトＡ〜Ｃへのアクセスに必要な認証情報（ＩＤ，ＰＷ）は、顧客番号を検索キーとした顧客データベース１７の記憶内容から取得可能である。取得した取引状況情報は、取得日時と対応付けられた上で、ログ管理データベース１９に随時記憶される。また、取引成立によって出品数の変動が生じた場合、受信した出品番号に対応する出品数を現在の値に更新すべく、出品管理データベース１８の記憶内容（出品数および最終更新日時）が随時更新される。
【００５２】
（手法２）取引サイト主導による受動的取得
取引状況チェック部１４は、外部インターフェース１６を介して、出品された商品に関する取り引きが成立した旨の通知（例えば通知メール）を取引サイトＡ〜Ｃから受信することにより、出品番号付の取引状況情報を取得する。手法１と同様に、取得した取引状況情報は、取得日時と対応付けられた上で、ログ管理データベース１９に随時記憶され、出品数の変動が生じた場合には、出品管理データベース１８の記憶内容が更新される。
【００５３】
取引状況チェック部１４は、出品管理データベース１８において互いに紐付けられた出品案件の出品数を目標出品数と比較することにより、出品数を変更すべきか否かを取引サイトＡ〜Ｃ毎に判断する。目標出品数は、出品総数を入力とした所定の演算（本実施形態では配分比に基づく按分演算）によって算出される。この配分比は、顧客番号をキーとした顧客データベース１７の記憶内容から取得される。以下、図１１に示すケースを一例に、配分比（Ａ：Ｂ：Ｃ＝50％：25％：25％）における出品数の時系列的な遷移を説明する。
【００５４】
まず、新規出品タイミングｔ0（初期）では、新規出品時の出品数が初期値としてそのまま出品管理データベース１８に記憶される。すなわち、取引サイトＡが５個、取引サイトＢが３個、取引サイトＣが２個であり、これらを合算した出品総数は１０個である。
【００５５】
つぎに、取引サイトＡで商品が１個売れた結果、チェックタイミングｔ1では、取引サイトＡが４個、取引サイトＢが３個、取引サイトＣが２個になっている。出品総数は、これらの出品数を合算した９個に更新され、これが出品管理データベース１８に記憶される。そして、以下に示すように、更新された出品総数（９個）を配分比に応じて端数調整付で按分することによって、取引サイトＡ〜Ｃの目標出品数が算出される。
（目標出品数）
取引サイトＡ：  9（出品総数）×50％（取引サイトＡの配分比）＝4.5≒5
取引サイトＢ：  9（出品総数）×25％（取引サイトＢの配分比）＝2.25≒2
取引サイトＣ：  9（出品総数）×25％（取引サイトＢの配分比）＝2.25≒2
【００５６】
そして、出品管理データベース１８に記憶された出品数が目標出品数と一致するか否かが取引サイト毎に比較される。両者が一致する取引サイトに関しては、出品数の変更依頼は行われず、両者が一致しない取引サイトに関してのみ、出品数を目標出品数に変更すべき旨の変更依頼が行われる。本ケースでは、両者が一致しない取引サイトＡ，Ｂに関して、取引サイトＡの出品数を５個、取引サイトＢの出品数を２個に変更すべき旨が出品変更処理部１５に出力される。それとともに、出品管理データベース１８に記憶された取引サイトＡ，Ｂの出品数が目標出品数（Ａ＝５，Ｂ＝２）に更新される（取引サイトＣの出品数は２個のまま）。
【００５７】
チェックタイミングｔ2では、取引サイトＡが３個、取引サイトＢが１個、取引サイトＣが２個になっている。出品総数は、これらの出品数を合算した６個に更新され、これが出品管理データベース１８に記憶される。また、目標出品数は、上述した演算を行うことで、取引サイトＡが３個、取引サイトＢが２個、取引サイトＣが１個となる。これにより、両者が一致しない取引サイトＢ，Ｃに関して、取引サイトＢの出品数を２個、取引サイトＣの出品数を１個に変更すべき旨が出品変更処理部１５に出力される。それとともに、出品管理データベース１８に記憶された取引サイトＢ，Ｃの出品数が目標出品数（Ｂ＝２，Ｃ＝１）に更新される（取引サイトＡの出品数は３個のまま）。
【００５８】
チェックタイミングｔ3では、取引サイトＡが２個、取引サイトＢが２個、取引サイトＣが１個になっている。出品総数は、これらの出品数を合算した５個に更新され、これが出品管理データベース１８に記憶される。また、目標出品数は、取引サイトＡが３個、取引サイトＢが１個、取引サイトＣが１個となる。これにより、両者が一致しない取引サイトＡ，Ｂに関して、取引サイトＡの出品数を３個、取引サイトＢの出品数を１個に変更すべき旨が出品変更処理部１５に出力される。それとともに、出品管理データベース１８に記憶された取引サイトＡ，Ｂの出品数が目標出品数（Ａ＝３，Ｂ＝１）に更新される（取引サイトＣの出品数は１個のまま）。
【００５９】
出品変更処理部１５は、取引状況チェック部１４からの指示を受けて、商品を変更すべきと判断された取引サイトに対して、出品変更依頼用の所定フォームを外部インターフェース１６を介して送信することによって、出品数の変更依頼を行う。具体的には、アクセスポリシテーブル２２の記述内容が参照されて、変更対象となる取引サイトに関する変更出品時のアクセスポリシが取得される。つぎに、取得したアクセスポリシに基づき、変更対象となる取引サイトに対して出品変更フォームの取得依頼が送信され、この取引サイト用の出品変更フォームが受信される。そして、出品変更フォームに必要事項が記述され、入力済の出品変更フォーム（出品数＝目標出品数）がその取引サイトに送信される。これにより、変更対象となる取引サイトにおいて、現在の出品数が増減され、出品数が目標出品数に調整される。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、複数の取引サイトＡ〜Ｃの出品案件を統合的に管理できるので、出品者の手続面または管理面での負担軽減を図ることができる。また、このような統合管理を行う出品管理システム１におけるデータ処理を高速かつ効率的に行うことができる。なぜなら、第１に、共通フォームの動的生成を、予め作成された共通フォーム生成テーブル２０を参照することで高速に行うことができ、そのことのみを目的とした取引サイトＡ〜Ｃへのアクセス等を行う必要がないからである。第２に、個別フォームの生成も、予め作成された個別フォーム生成テーブル２１を参照することで高速に行うことができ、そのことのみを目的とした取引サイトＡ〜Ｃへのアクセス等を行う必要がないからである。第３に、同一の取引対象に関する複数の出品案件を互いに紐付けた上で出品管理データベース１８に記憶するので、これらの出品案件をまとまった１つのグループとして効率的に管理できるからである。
【００６１】
なお、本実施形態では、共通フォーム生成テーブル２０と個別フォーム生成テーブル２１とを別個に用意しているが、双方のテーブル２０，２１の記述を統合した単一のテーブルを用いてもよい。
【００６２】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態は、配分比に基づいて出品数を按分する按分調整であったのに対して、第２の実施形態は、各取引サイトに総出品数ベースで出品する総数調整に関するものである。この総数調整は、当初の出品総数（在庫数）がｎ個の場合、各取引サイトＡ〜Ｃ当初出品数を一律にｎ個とし、売れた個数ｍに応じて、すべての取引サイトＡ〜Ｃの出品数を（ｎ−ｍ）個に随時調整していく手法である。総数調整の具体的な設定手法としては、下記のものが挙げられる。
（手法１）出品者による任意設定
例えば、取引サイトＡ〜Ｃの配分比をすべて100％にするといった如く、合計100％を超える配分比（このケースでは300％）の設定を出品者に許容する。第１の実施形態と同様、出品者によって指定された配分比は、顧客データベース１７に記憶される。なお、配分比の関係で定義すると、総数調整は、合計が100％を超える配分比で出品数を調整する手法であるのに対して、按分調整は、合計が100％を超えない範囲（合計100％を含む）で出品数を調整する手法である。
（手法２）システムの固定設定
出品者による任意設定を認めず、システム上、すべての配分比を100％に固定する。この場合、顧客毎の配分比を顧客データベース１７に記憶しておく必要はない。
【００６３】
本実施形態のシステム構成は、基本的には、第１の実施形態のそれとほぼ同様である。したがって、システム構成については説明を省略し、本実施形態の特徴である総数調整について、図１２に示すケースを一例に詳述する。図１２は、出品総数が１０個、配分比（Ａ：Ｂ：Ｃ＝100％：100％：100％）における出品数遷移表である。
【００６４】
まず、新規出品タイミングｔ0（初期）では、新規出品時の出品総数が出品数の初期値としてそのまま出品管理データベース１８に記憶される。すなわち、出品総数が１０個であるから、すべての取引サイトＡが出品数が１０個に一律に設定される。
【００６５】
つぎに、チェックタイミングｔ1では、取引サイトＡが９個、取引サイトＢが１０個、取引サイトＣが１０個、出品総数が１０個になっている。出品総数と、各取引サイトＡ〜Ｃの出品数との比較から、取引サイトＡでは１個売れて、取引サイトＢ，Ｃでは何も売れていないと判断される。これにより、出品総数は、現在の１０個から売れた個数の１個を差し引いた９個に更新され、これが出品管理データベース１８に記憶される。そして、更新された出品総数（９個）が目標出品数として設定される。配分比の概念で捉えると、目標出品数は、出品総数を入力とした下記の演算に基づいて算出されることになる。
（目標出品数）
取引サイトＡ：  9（出品総数）×100％（取引サイトＡの配分比）＝9
取引サイトＢ：  9（出品総数）×100％（取引サイトＢの配分比）＝9
取引サイトＣ：  9（出品総数）×100％（取引サイトＣの配分比）＝9
【００６６】
そして、出品管理データベース１８に記憶された出品数が目標出品数と一致するか否かが取引サイト毎に比較される。両者が一致する取引サイトに関しては、出品数の変更依頼は行われず、両者が一致しない取引サイトに関してのみ、出品数を目標出品数に変更すべき旨の変更依頼が行われる。本ケースでは、両者が一致しない取引サイトＢ，Ｃに関して、それぞれの出品数を９個に変更すべき旨が出品変更処理部１５に出力される。それとともに、出品管理データベース１８に記憶された取引サイトＢ，Ｃの出品数が目標出品数（すなわち９個）に更新される。
【００６７】
チェックタイミングｔ2では、取引サイトＡが７個、取引サイトＢが８個、取引サイトＣが９個になっている。出品総数と各出品数との比較から、取引サイトＡでは２個売れて、取引サイトＢでは１個売れたと判断される。これにより、出品総数は、現在の９個から売れた総数の３個を差し引いた６個に更新され、これが出品管理データベース１８に記憶される。そして、更新された出品総数（６個）が目標出品数として設定される。そして、出品管理データベース１８に記憶された出品数が目標出品数と一致するか否かが取引サイト毎に比較される。これにより、両者が一致しないすべての取引サイトＡ〜Ｃに関して、それぞれの出品数を６個に変更すべき旨が出品変更処理部１５に出力される。それとともに、出品管理データベース１８に記憶された取引サイトＡ〜Ｃの出品数が目標出品数（すなわち６個）に更新される。
【００６８】
チェックタイミングｔ3では、取引サイトＡが４個、取引サイトＢが５個、取引サイトＣが５個になっている。出品総数と各出品数との比較から、取引サイトＡでは２個、取引サイトＢでは１個、取引サイトＣでは１個売れたと判断される。これにより、出品総数は、現在の６個から売れた総数の４個を差し引いた２個に更新され、これが出品管理データベース１８に記憶されるとともに、更新された出品総数（２個）が目標出品数として設定される。そして、出品管理データベース１８に記憶された出品数が目標出品数と一致するか否かが取引サイト毎に比較される。これにより、両者が一致しないすべての取引サイトＡ〜Ｃに関して、それぞれの出品数を２個に変更すべき旨が出品変更処理部１５に出力される。それとともに、出品管理データベース１８に記憶された取引サイトＡ〜Ｃの出品数が目標出品数（すなわち２個）に更新される。
【００６９】
以上の説明から分かるように、出品管理データベース１８に記憶される出品総数および出品数は取引状況情報に応じて更新されるが、先に出品数が更新され、更新後の出品数と更新前の出品総数との比較が行われた後に、出品総数が更新される。したがって、第１の実施形態と異なり、本実施形態では、出品管理データベース１８中に「出品総数」というフィールドを「出品数」とは別に設けておく必要がある。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様の効果が得られるのに加えて、取引サイトＡ〜Ｃに対する出品を総数ベースで行うことで、第１の実施形態と比較して、顧客に対する販売機会の拡大を図ることができる。ただし、本実施形態では、取引サイトＡ〜Ｃの出品数の総和（見かけ上の出品総数）が本来の出品総数（在庫数）を超えるため、在庫数を超えて商品が売れてしまうといった事態（在庫不足）が懸念される。このような事態の発生を未然に防止するために、例えば、以下のような対策を講じることが好ましい。
（対策１）
出品された商品の取引状況をモニタリングするチェック間隔を極力短く設定する。チェック間隔が短くなるほど、その間に生じる出品数の変動も小さくなる。したがって、商品の変動に対する応答性が向上し、在庫不足が生じる前にその対処が可能となる。
（対策２）
各取引サイトＡ〜Ｃの当初出品数（初期値）を、出品総数（在庫数）から所定のマージン分を差し引いた値（仮の在庫数）に一律に設定する。仮の在庫数に不足が生じた場合には、マージンとして残しておいた個数分の商品を割り当てることにより、かかる事態に対処できる。マージンの設定は、例えば、配分比を（Ａ＝80％，Ｂ＝80％，Ｃ＝80％）といったように設定すればよい。
（対策３）
按分調整と総数調整とを切り換えることにより、これらの調整モードを併用する。例えば、在庫に余裕がある出品前半では、販売機会の拡大が狙える総数調整（配分比＝100％：100％：100％）を利用するとともに、在庫が少なくなってきた出品後半では、在庫不足が起こり得ない按分調整（配分比＝50％：25％：25％）へと切り換える。なお、このような調整モードの切り換え（広義には配分比の切り換え）を可能にするためには、切換条件付で、配分比を複数設定できるようにすればよい。この切換条件としては、例えば、新規出品時を基準に切換タイミングを設定するといった時期的条件、出品総数（残りの在庫数）が設定値になった時点で切り換えるといった内容的条件、または、これらを組み合わせた複合条件が考えられる。モード併用時の処理は、以下のようになる。新規出品処理部１１は、受け付けた共通フォームに記述された出品総数、または、この出品総数から所定のマージン分を差し引いた値を複数の取引サイトのそれぞれの出品数として一律に設定する。そして、取引状況チェック部１４は、まず最初に、出品管理データベース１８に記憶された出品総数を複数の取引サイトのそれぞれの目標出品数として設定する。その後、上述した切換条件を満たした場合、取引状況チェック部１４は、出品管理データベース１８に記憶された出品総数を所定の配分比（この配分比は出品者の任意指定であるか、システムの固定設定であるかを問わない）に応じて按分することによって、複数の取引サイトのそれぞれの目標出品数を算出する。
【００７１】
なお、按分調整および総数調整の双方にいえることであるが、現在の出品数と目標出品数とが同一値でないことを以て出品変更を行うとすると、出品数の変更依頼が頻発して、システム負荷の増大を招く可能性がある。この不都合を回避するための一手法として、目標出品数を基準とした出品数のズレに対して許容範囲を設定してもよい。取引状況チェック部１４は、このズレが許容範囲内の場合には、出品数が目標出品数と一致しているとみなして出品変更が不要と判断し、このズレが許容範囲を超えている場合には、両者が一致していないとみなして出品変更が必要と判断する。なお、この許容範囲は、出品の段階に応じて変更してもよく、例えば、出品後半の方を出品前半よりも狭く設定することが好ましい。これにより、出品前半では出品数の疎調整が行われるので、出品変更の頻度を低めることができ、システム負荷の軽減を図ることができる。それとともに、在庫が少なくなった出品後半では出品数の微調整が行われるので、特に総数調整を用いる際に問題となる在庫不足の発生を有効に抑制できる。
【００７２】
また、上述した第１または第２の実施形態では、一の取引サイトの出品案件が１つの場合（１サイト１案件）について例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一の取引サイトの出品案件が複数の場合（１サイト多案件）についても同様に適用可能である。この場合、個別フォーム生成部１３は、共通フォームの出品総数から取引サイト毎の出品数を特定し、この出品数に基づいて個別フォームに記述すべき出品数を算出する。例えば、取引サイトＡに出品すべき出品数がＫ個で、案件数がｎの場合、個別フォームに記述される出品数（換言すれば、個々の出品案件の出品数）は（Ｋ／ｎ）個になる。
【００７３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、出品者に提示する共通フォームをブランクの状態ではなく、少なくとも一部の共通項目については、出品管理システム１側での処理によって、記述済の状態にするものである。そのために、出品管理システム１は、図２に示した基本構成に加えて、商品内容データベース２３を有している。商品内容データベース２３には、出品者が出品しようとする商品の内容が共通項目別に登録されており、この登録は、上述した登録処理の一環として行われる。なお、これ以外の点については、上述した各実施形態と同様である。
【００７４】
図１３は、第３の実施形態に係る新規出品処理の説明図である。商品内容データベース２３には、「顧客番号」、「共通項目」および「設定」が対応付けて記憶されている。具体的には、このデータベース２３は、顧客単位で生成されたレコードの集合であり、一レコードには、これらの情報がフィールド別に記述されている。個々の「共通項目」に対応した「設定」には、ある共通項目に記述すべき内容を出品者が事前登録した場合、その記述内容が記憶される。内容が登録されていない共通項目に関しては、その「設定」が“Null”となる。登録された記述内容は、出品者に提示される共通フォームの記述済事項として反映される。“Null”の共通項目に関しては、提示された共通フォーム上において、出品者がその都度入力していくことになる。
【００７５】
ステップ１２ａの処理（この処理自体は第１の実施形態のステップ１２と同様）に続くステップ１２ｂにおいて、新規出品処理部１１は、商品内容データベース２３の記憶内容に基づいて、ブランクの共通フォームへの記述を共通項目別に行う。すなわち、顧客番号をキーとした商品内容データベース２３の検索が行われ、この顧客番号に対応する登録内容（共通フォームに記述すべき記述内容）が取得される。取得された登録内容は、共通フォームの記述事項として共通項目別に振り分けられる。例えば、顧客番号「ＩＤ1」の顧客については、共通項目Ｆ1〜Ｆ3（商品名、商品説明(1)、商品説明(2)）の記述内容が登録されているので、これらが共通フォームの記述に反映される。そして、ステップ１３において、少なくとも一部の共通項目については記述内容が入力されている記述済の共通フォームが、外部インターフェース１６を介して出品者端末に送信される。
【００７６】
このように、本実施形態によれば、上述した各実施形態と同様の効果が得られるのに加えて、出品者の入力作業の一層の省力化を図ることができる。なぜなら、記述済の共通フォームの提示を受けた出品者は、ブランクの共通項目の入力、記述内容の修正、または、記述内容の確認（全項目が記述済の場合）のみを行えばよいからである。
【００７７】
（第４の実施形態）
上述した各実施形態は、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型サービスであったのに対して、第４の実施形態は、出品管理システム１の機能を出品者端末自身に担わせるものである。したがって、本実施形態では、出品者端末自体が出品管理システムとなる。この場合であっても、機能的なブロック構成は、図２のそれと同様である。また、処理の流れについても、出品者端末自体が出品管理システムとしての機能も兼ね備えている点を除けば、第１の実施形態のそれとほぼ同様である。
【００７８】
図１４は、第４の実施形態に係る商品出品スキームの説明図である。出品者端末には、コンピュータを出品管理システム１と同様に機能させる出品管理用コンピュータ・プログラムが予めインストールされている。これにより、外部システムからネットワークを介して共通フォームをその都度取得する必要がなくなるとともに、個別フォームを出品者端末にて自動生成・送信することができる。ただし、この場合には、ステップ１０２における取引サイトＡ〜Ｃへの個別フォームの一括アップロード（出品依頼）に先立ち、最新のテーブルデータを外部の配信サーバ２４からダウンロードしておく必要がある（ステップ１０１）。なぜなら、各取引サイトＡ〜Ｃの運営主体が個別フォームの変更やアクセス手順の変更を行った場合に、これに対処する最新版が出品者端末にインストールされている必要があるからである。出品管理システムとしての出品者端末に配信サーバ２４が提供するテーブルデータには、上述した共通フォーム生成テーブル２０、個別フォーム生成テーブル２１およびアクセスポリシテーブル２２の最新版が含まれている。なお、これ以外の点については、上述した各実施形態と同様であるから、ここでの説明を省略する。
【００７９】
このように、本実施形態によれば、上述した各実施形態と同様の効果を出品者端末自体の処理によって実現することができる。
【００８０】
なお、上述した各実施形態の機能を実現するコンピュータ・プログラムを記録した記録媒体を、出品端末、または、出品管理システム１の一部を構成する管理サーバ２等のコンピュータに供給してもよい。この場合、コンピュータにおいて、記録媒体に格納されたコンピュータ・プログラムを読み取り実行することによって、本発明の目的を達成することができる。したがって、記録媒体から読み取られたコンピュータ・プログラム自体が本発明の新規な機能を実現するため、そのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成する。コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、メモリカード、光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が挙げられる。また、上述した各実施形態に係る一連の処理をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム自体も新規な機能を有している。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１の実施形態に係る商品出品スキームの説明図
【図２】出品管理システムのブロック構成図
【図３】登録処理の説明図
【図４】新規出品処理の説明図
【図５】共通フォームの一例を示す図
【図６】新規出品処理の説明図
【図７】個別フォームの一例を示す図
【図８】新規出品処理の説明図
【図９】新規出品処理の説明図
【図１０】出品変更処理の説明図
【図１１】第１の実施形態に係る取引サイトの出品数遷移表
【図１２】第２の実施形態に係る取引サイトの出品数遷移表
【図１３】第３の実施形態に係る新規出品処理の説明図
【図１４】第４の実施形態に係る商品出品スキームの説明図
【図１５】従来の商品出品スキームの説明図
【符号の説明】
【００８２】
１  出品管理システム
２  管理サーバ
３  記憶部
１０  登録部
１１  新規出品処理部
１２  共通フォーム生成部
１３  個別フォーム生成部
１４  取引状況チェック部
１５  出品変更処理部
１６  外部インターフェース
１７  顧客データベース
１８  出品管理データベース
１９  ログ管理データベース
２０  共通フォーム生成テーブル
２１  個別フォーム生成テーブル
２２  アクセスポリシテーブル
２３  商品内容データベース
２４  配信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006259858.tif 000009
【図８】
2006259858.tif 000010
【図９】
2006259858.tif 000011
【図１０】
2006259858.tif 000012
【図１１】
2006259858.tif 000013
【図１２】
2006259858.tif 000014
【図１３】
2006259858.tif 000015
【図１４】
2006259858.tif 000016
【図１５】
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