(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、無線通信システムの隣接しているセル間を移動している移動局に対するハンド・ダウンおよびハンド・オフの手順に関し、特に、移動局とその移動局に現在サービスしている基地局との間の伝播経路損失に基づいてトリガされるハンド・ダウンおよびハンド・オフの手順を提供する。【解決手段】セル上で基地局から既知の送信パワー・レベルで制御信号を放射する段階と、該送信パワー・レベルと、基地局と移動局との間の信号リンクに対する許容できる経路損失とに従って、移動局に対する制御信号のための受信パワー・レベルしきい値を決定する段階と、該移動局における該制御信号の受信パワー・レベルを算出し、そして該受信パワー・レベルが該受信パワー・レベルしきい値より小さいことを決定した後、該移動局のハンド・ダウンまたはハンド・オフをトリガする段階とからなることを特徴とする。【選択図】図４
2006319997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ無線通信システムにおいて、移動局に現在サービスを提供しつつあるサービス提供基地局によって、該移動局のために測定値を受信する方法であって、
該基地局から制御信号を放射するステップと、
受信制御信号パワーレベルについてのしきい値を、該移動局に対して送信するステップと、
全受信信号パワーＩｏの測定値を該移動局から受信し、および該受信された制御信号の強度測定値Ｅｃ／Ｉｏを該移動局から受信するステップとを含み、
該２つの測定値は、該移動局において別々に決定され、
該強度測定値は、該全受信信号パワーおよび受信制御信号パワーレベルのＥｃの双方に依存しており、そして
該移動局が、（ａ）該強度測定値Ｅｃ／Ｉｏおよび該全受信信号パワーＩｏの測定値から、受信制御信号パワーレベルを計算し、および（ｂ）該受信制御信号パワーレベルが該しきい値よりも小さいことを決定した後で、該２つの測定値の受信するステップを遂行するようになっている方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、さらに
該受信された制御信号の該強度測定値Ｅｃ／Ｉｏを該全受信信号パワーＩｏの測定値と乗算することにより、該受信された制御信号パワーレベルを計算するステップを含む方法
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、さらに
該受信制御信号パワーレベルが該制御信号パワーレベルのしきい値よりも小さいことを決定した後で、該移動局のハンド・ダウン又はハンド・オフをトリガするステップを含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
該基地局から送信された該制御信号が既知の送信パワーにて送信された符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムの一部として動作するパイロット信号である方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、
該基地局のセル上で境界を接しているセルを有する無線通信システムのシステムプロトコルを用いて該基地局によりサービスを提供するために移動局ハンド・ダウンするステップを含む方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法において、
該基地局のセル上で境界を接している関連するセルを有する異なる基地局によって該移動局をハンド・オフするステップを含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
該基地局のところのトラヒックの負荷と実質的に独立した制御信号の送信パワーレベルを維持するステップを含む方法。
【請求項８】
セルラ無線通信システムにおいて、移動体に現在サービスを提供しつつあるサービス提供基地局に対して、移動体から測定値を提供する方法であって、
該サービス提供基地局から放射される制御信号を受信するステップと、
受信制御信号パワーレベルについてのしきい値を、該サービス提供基地局から受信するステップと、全受信信号パワーＩｏおよび該受信制御信号の強度Ｅｃ／Ｉｏを別々に、測定するステップであって、該Ｅｃ／Ｉｏが該全受信信号パワーＩｏおよび受信制御信号パワーレベルＩｏの双方に依存しているステップと、
該強度測定値Ｅｃ／Ｉｏおよび該全受信信号パワーＩｏの測定値から受信制御信号パワーレベルを計算するステップと、
該受信制御信号パワーレベルが該制御信号パワーレベルのしきい値よりも小さいかどうかを決定するステップと、
該受信制御信号パワーレベルを計算して、それが該しきい値よりも小さいことを決定した後で該２つの測定値を送信するステップとを含む方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、
該受信制御信号パワーレベルを計算するステップが、該制御信号強度測定値Ｅｃ／Ｉｏを該全受信信号パワー測定値と乗算する処理から成る方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法において、
該受信制御信号パワーレベルを計算し、および該受信制御信号パワーレベルが該制御信号パワーレベルのしきい値よりも小さいことを決定した後で該移動体のハンド・オフをトリガするステップを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの隣接しているセル間またはオーバラップしているセル間を移動している移動局に対するハンド・ダウン(handdown)およびハンド・オフ(handoff)の手順に関する。特に、本発明は、移動局とその移動局に現在サービスしている基地局との間の伝播経路損失に基づいてトリガされるハンド・ダウンおよびハンド・オフの手順を提供する。
【背景技術】
【０００２】
音声トラヒックを搬送している信号の他に、セルラ無線通信システムの基地局はその地理的なカバーの領域、すなわち、「セル」上で既知のパワー・レベルにおいて少なくとも１つの制御信号を送信する。たとえば、符号分割多元接続（Ｃode-Ｄivision Ｍultiple Ａccess：ＣＤＭＡ）システムの基地局は、疑似ランダム・バイナリ・シーケンス・コード(pseudo random binary sequence code)を繰り返している定常のパイロット信号を発信している。与えられたＣＤＭＡシステムのすべてのパイロット信号のバイナリ・シーケンス・コードは同じであるが、ゼロの時間基準に対して相対的に時間のオフセットが異なっている。移動局によって受信された時、そのパイロット信号によってその移動局は最初のシステム同期を得ることができ、そして受信されたパイロット信号が他の受信されたパイロット信号の間で最も強いシステム基地局とリンクすることができる。また、パイロット信号はそのシステム基地局からの他の信号、すなわち、同期（ｓｙｎｃ）、ページング、およびトラヒック・チャネルをデコードするために基地局が使用するコードも提供する。
【０００３】
時分割多重アクセス（Ｔime Ｄivision Ｍultiple Ａccess：ＴＤＭＡ）システムの基地局および周波数分割多重アクセス（Ｆrequency-Ｄivision Ｍultiple Ａccess：ＦＤＭＡ、即ち「アナログ」）システムの基地局は、また既知のパワー・レベルで定常の制御信号を、フォワードの制御周波数チャネル上で、その基地局のセルの中を移動している移動局に対して送信する。たとえば、アメリカのディジタルセルラ（Ａmerican Ｄigital Ｃellular：ＡＤＣ）、移動通信用グローバル・システム（Ｇlobal Ｓystem for Ｍobile communications：ＧＳＭ）、および日本ディジタル・セルラ（Ｊapanese Ｄigital Ｃellular：ＪＤＣ）などのＴＤＭＡシステムにおいては、そのような信号は同期化（ＳＹＮＣ）、低速の関連制御チャネル（Ｓlow Ａssociated Ｃontrol ＣＨannel：ＳＡＣＣＨ）およびディジタル検証カラー・コード（Ｄigital Ｖerification Ｃolor Ｃ：ＤＶＣＣＨ）信号を含む。アナログのシステム、たとえば、先進のモバイル電話システム（Ａdvanced Ｍobile Ｐhone Ｓystem：ＡＭＰＳ）においては、各基地局はその基地局のセルの中の移動局によって受信されるための連続的な監視用オーディオ・トーン（Ｓuper Ａudio Ｔone：ＳＡＴ）制御信号を送信する。一般的には、R.C.V.マカリオ(Macario)の「セルラ無線の原理および設計(Cellular Radio Principles and Design)」(MaGraw-Hill 1993)、およびＲ．クルピライ(Kuruppillai)他の「無線ＰＣＳ(Wireless PCS）」(McGraw-Hill 1997)を参照されたい。
【０００４】
代表的なセルラ無線通信システムにおいては、１つのシステム・セルの内部の移動局は公衆電話網（Ｐublic Ｓwitched Ｔelephone Ｎetwork：ＰＳＴＮ）または移動交換センタ（Ｍobile Ｓwitching Ｃenter：ＭＳＣ）と二方向の通信のためのサービスしている基地局によってリンクされる。システム基地局はそれ自身が配線によって移動交換センタに対して接続されている。ＭＳＣは基地局と移動局との間の無線リンク上で有線のＰＳＴＮとユーザ・トラヒックをインターフェースする。ＭＳＣの重要な機能は、移動局のＰＳＴＮとのリンクが、その移動局が移動する際に最小の品質標準を満足し、そしてその移動局とサービスしている基地局との間のシグナリング（すなわち、伝播）状態がそれに従って変化することを確保することである。したがって、ＭＳＣは現在サービスしている基地局との品質のリンクが維持できなくなると常に、別の基地局によるサービスに対してその移動局を切り換えるように動作する。
【０００５】
移動局が、第１の通信システム（たとえば、第１の組の周波数チャネル（Ｆ１）を使っているＣＤＭＡシステム）に加入している第１の基地局によってサービスされていて、第２の通信システム（たとえば、先進のモバイル電話システム、すなわち、ＡＭＰＳ、または異なる組の周波数チャネル（Ｆ２）を使っているＣＤＭＡシステム）に加入している第２の基地局のセル上で、基地局のセルが境界を接している場合、その移動局が第２の基地局のセルに近付き、第１の基地局の範囲外へ移動する時に、第２の基地局によってサービスするためにその移動局の「ハード」ハンド・オフが発生しなければならない。さもなければ、その移動局はＰＳＴＮとのリンクを消失する（いわゆる「ドロップされた」呼出し）。ハード・ハンド・オフは直接的に、すなわち、その移動局が第２の基地局によるサービスに対して直接的に切り換えられるようにするか、あるいは中間の「ハンド・ダウン」手順を経由して間接的に実行することができる。ハンド・ダウンの手順においては、現在サービスしている基地局が第２の通信システムの動作プロトコルを使ってその移動局に対するサービスを開始する（たとえば、サービスしている基地局はその移動局をＣＤＭＡからＡＭＰＳへハンド・ダウンする）。
【０００６】
ＣＤＭＡシステムにおいては、ハンド・オフまたはハンド・ダウンが必要である時期を決定する１つの既知の方法は、その移動局におけるＥｃ／Ｉｏ比の形式での受信されたパイロット信号の強度を測定する必要があり、ここで、Ｅｃは受信されたパイロット信号のパワーであり、Ｉｏはその移動局における受信された全信号パワーであり、その測定されたＥｃ／Ｉｏ比が設定された１つのしきい値以下に落ちるとハンド・オフまたはハンド・ダウンが開始される。現在、ＣＤＭＡの移動局はＥｃ／Ｉｏを測定し、その基地局からのパイロット強度測定要求指令（Ｐilot Ｍeasurement Ｒequest Ｏrders：ＰＭＲＯs）に応答して、あるいはある種のハンド・オフ・トリガしきい値が満足された場合のいずれかにおいて、サービスしている基地局に対してそのＥｃ／Ｉｏ測定値に基づいて対応しているパイロット強度測定メッセージ（Ｐilot Ｓtrength Ｍeasurement Ｍessage：ＰＳＭＭ）を送信する。ＣＤＭＡの基地局は自分が現在サービスしている移動局からＰＳＭＭを定期的に要求するが、そのような要求および応答によって普通はその移動局のハンド・オフが行われることにはならない。これらの進行中の信号交換はトリガのしきい値が満足されているかどうかにはかかわらず発生し、そのシステムのインフラストラクチャのプロセッサ・負荷を増加させ、したがって、既存の呼出しの音声品質を劣化させる傾向がある。
【０００７】
しかし、ハンド・ダウンおよび／またはハンド・オフをトリガするために、Ｅｃ／Ｉｏ測定を使うことによって次の問題が発生する。
【０００８】
１．移動局の位置における総合受信パワーＩｏはセル・負荷の関数であり、その状態は通常は時間と共に変化する。したがって、移動局におけるＥｃ／Ｉｏ比に基づいたトリガしきい値を使うことによって、サービスしている基地局における現在のトラヒックの負荷状態に対してしきい値が影響を受け易くなる。したがって、受信されたＥｃ／Ｉｏに基づいたハンド・オフ・トリガは与えられた移動局との品質音声リンクを維持するためのサービスしている基地局の能力を正確には反映しない。
【０００９】
２．Ｅｃ／Ｉｏ比に基づいて設定されたハンド・オフまたはハンド・ダウンのトリガしきい値を使うことによって、ハンド・オフが早過ぎるか、あるいは遅過ぎるかのいずれかになる可能性がある。というのは、しきい値が比較されるＥｃ／Ｉｏの測定値は、そのシステムのトラヒック・負荷によって変化するからである。しきい値を高過ぎる値に設定することによって、移動局がサービスしている基地局の内側へ（すなわち、基地局の方向に向かって）移動する時にハンド・オフの開始が早過ぎることになり、一方、しきい値を低目に設定することによって、移動局が第２の通信システムの境界セルの中へさらに移動するにつれてハンド・オフまたはハンド・ダウンが大きく遅延する可能性がある。また、ハンド・オフまたはハンド・ダウンのトリガが早過ぎた場合、基地局のセルがそのトラヒック容量を不必要に減らすことになる。他方、ハンド・オフまたはハンド・ダウンが遅過ぎた場合、既存の音声リンクの品質が損なわれる。
【００１０】
３．ＡＭＰＳなどのアナログのシステムにおいては、代表的な基地局は代表的なＣＤＭＡの基地局よりカバーする領域が狭い。トラヒックの負荷が軽いためにＣＤＭＡのパイロット信号が強い領域においては、ＣＤＭＡ基地局に対するパイロットのカバレージは、移動局における受信されたＥｃ／Ｉｏ比が増加するので拡大される。したがって、その基地局がそのような領域において同じ基地局によってＡＭＰＳサービスのためにその移動局をハンド・ダウンしようとした場合、その基地局のＡＭＰＳカバレージがそのＣＤＭＡのパイロットのカバレージに比較して小さ過ぎるので、ドロップされる可能性がある。
【００１１】
［発明の概要］
セルラ無線通信システムにおける基地局によってサービスされる移動局のハンド・オフまたはハンド・ダウンをトリガするための方式が提供される。基地局と移動局との間の信号リンクに対する伝播経路損失が、ハンド・オフまたはハンド・ダウンをトリガするために使われる。たとえば、その方式は移動局と基地局との間の信号リンクに対する許容できる経路損失を決定すること、そして基地局から既知の送信パワー・レベルにおいてその基地局の関連付けられたセル上で制御信号を放射することを含むことができる。制御信号に対する受信パワー・レベルのしきい値は、制御信号の既知の送信パワー・レベルおよび許容できる経路損失に対して、その移動局に対して決定される。移動局のハンド・ダウンまたはハンド・オフは移動局における制御信号の受信パワー・レベルを算出し、そしてその受信パワー・レベルが受信パワー・レベルのしきい値より小さいことを決定した後でトリガされる。
【００１２】
本発明のもう１つの態様によると、セルラ無線通信システムの基地局によってサービスされる移動局のハンド・ダウンまたはハンド・オフをトリガする方法は、その基地局から既知のパワー・レベルにおいて送信された制御信号と、その制御信号の既知の送信パワー・レベルとその移動局と基地局との間の信号リンクに対する許容できる経路損失に対応する、その制御信号に対する受信パワー・レベルのしきい値とを受信することを含む。移動局のハンド・ダウンまたはハンド・オフは、その移動局がその制御信号の受信パワー・レベルを算出し、そしてその受信されたパワー・レベルが受信パワー・レベルのしきい値より小さいことを決定した後にトリガされる。
【００１３】
本発明をより良く理解するために、添付の図面および添付の特許請求の範囲と組み合わせて以下の説明を参照する。
【００１４】
［発明の詳細な記述］
ここで使われているように、「ハンド・ダウン」という用語は第１の無線通信システムの第１の多重アクセス・システム、たとえば、ＣＤＭＡ（Ｆ１）を使って第１の基地局によってサービスされている移動局が、第２の多重アクセス・システムの周波数チャネルまたはシグナリング・プロトコル、またはその双方を使って、その第１の基地局によるサービスに対してハンド・ダウンされる手順を含むように定義されている。さらに、ある種の実施例においては、第２の多重アクセス・システムは、セルが第１の基地局のセルと境界を接しているか、あるいはオーバラップしている第２の無線通信システムの第２の基地局に対応する。さらに、その境界セルの第２の基地局は、第１の基地局のプロバイダーとは異なるサービス・プロバイダーに所属していてもよい。
【００１５】
「ハンド・オフ」という用語は、セルが第１の基地局のセルと境界を接しているか、あるいはオーバラップしている第２の基地局によるサービスに対して、第１の基地局によってサービスされている移動局がハンド・オーバされる手順を含むようにここでは定義されている。
【００１６】
移動局のハンド・ダウンまたはハンド・オフを開始するためのトリガの定義において次の考察が行われる。
【００１７】
Ｉ．そのトリガがその移動局と現在サービスしている基地局との間の伝播経路損失に基づいて定義される。伝播経路損失は任意の時点におけるサービスしている基地局におけるトラヒックの負荷状態とは無関係である。
【００１８】
II．トリガに関係している移動局と、そのサービスしている基地局との間のシグナリングが削減される必要がある。これは局およびそれぞれのシステム・インフラストラクチャのいずれにおいても進行中の信号処理デマンドを掛けることを回避する。
【００１９】
この実施例は、第１の割当ての周波数チャネル（Ｆ１）で動作していて、セルが隣接しているＡＭＰＳの基地局のセルと境界を接しているか、あるいは第２の周波数チャネル割当て（Ｆ２）で動作している隣のＣＤＭＡ基地局のセル上にある基地局を有しているＣＤＭＡシステムに関する。この分野の技術に熟達した人であれば、その基地局が同じ、あるいは異なる周波数チャネルおよび／またはシステム・プロトコルで動作しているかどうかにかかわらず、任意の２つの基地局のセル、または与えられた基地局のセルのセクタ間を移動している移動局のハンド・オフを開始するために、開示されている本発明を適応できることが理解されるだろう。
【００２０】
図１は、第１のセルラ無線通信システム１２の地理的領域のセルＡの内部にある移動局にサービスするように構築され、配置されている基地局１０を示している。この実施例においては、基地局１０は第１の割当ての周波数チャネル（Ｆ１）によってＣＤＭＡシステムの一部として動作する。その実施例に依存して、基地局１０はＣＤＭＡシステム（Ｆ１）からＡＭＰＳシステムへ、あるいは異なるＣＤＭＡシステム（Ｆ２）へハンド・ダウンすることができる。この実施例においては、基地局１０は、基地局１０によるサービスを継続するために、基地局１０によって現在サービスされているＣＤＭＡ移動局１６をハンド・ダウンするように配置されているが、第２の無線通信システム２２のシグナリングまたは周波数プロトコル、又はこれら両方を使っている。たとえば、システム２２は基地局２４のセルＢがセルＡと境界を接していて、そして部分的にオーバラップしているアナログ（ＡＭＰＳ）システムであってよい。代わりに、基地局１０は第２のＣＤＭＡ無線通信システム２２に対応している周波数チャネルＦ２を使って、基地局１０による異なるＣＤＭＡサービスに対して移動局１６をハンド・ダウンするように配置することができる。
【００２１】
開示される実施例においては、基地局１０は設定されたパワー・レベルでＣＤＭＡ−Ｆ１システム１２に対応している一次パイロット信号を送信し、その一次パイロット信号が一次パイロット信号境界１４に対して効果的に放射するように装備されている。たとえば、そして限定されることなしに、基地局の送信機の出力パワーを約８Ｗに設定し、そして約８ｄＢの代表的な利得を有する基地局アンテナに対して出力信号を供給することによって、代表的なパイロット信号を放射することができる。したがって、境界１４は第１の通信システム１２のプロトコルを使って、基地局１０によってＣＤＭＡのサービス・カバレージに対する外側の限界を定義する。境界１４は必ずしも常に円形ではないことが理解されるだろう。というのは、介在している構造物および地勢のために、基地局からのヘッディングが異なるために通常は変化する信号経路損失によって変わるからである。
【００２２】
セルＢの中の基地局２４は第２の通信システム２２のプロトコルに従って、セルＢの内部の基地局との二方向の無線リンクを設立するように装備されている。前に述べたように、第２のシステム２２は、たとえば、ＡＭＰＳプロトコルに従って動作している「アナログ」のシステムであってよく、あるいはＣＤＭＡの周波数チャネルのうちの第１の割当て（Ｆ１）とは異なる周波数チャネル割当て（Ｆ２）を使っている第２のＣＤＭＡシステムであってもよい。境界２６は基地局２４によるサービス・エリア・カバレージの最大限界を定義する。
【００２３】
第１のシステム１２の基地局１０はセルＢに接近しているので、移動局１６が基地局１０によってサービスされ続けるが、第２の通信システム２２のプロトコルに従ってサービスされ続けるように、移動局１６のサービスをハンド・ダウンするように装備されている。代わりに、ハンド・オフのトリガ手順も基地局２４に対して直接的に移動局１６を結果としてハード・ハンド・オフすることができる。以下に説明されるように、ハンド・ダウンするか、あるいはハンド・オフするかの決定は基地局１０と移動局１６との間で経験されている信号経路損失の量によって変わる可能性がある。この実施例においては、ハンド・ダウンが実行された後、基地局１０は基地局１０の回りの定義された外側の境界１８までは、セルＢの基地局２４によって使われているのと同じ周波数チャネルおよびシグナリング・プロトコル（たとえば、ＡＭＰＳまたはＣＤＭＡ−Ｆ２）を使って移動局１６に対してサービスする。したがって、境界１８は基地局１０に対するハンド・ダウンのサービス領域カバレージに対応し、その内部においては、たとえば、ＡＭＰＳサービス、または第２の周波数チャネルの割当て（Ｆ２）を使っているＣＤＭＡサービスのうちの１つを提供することもできる。そのどちらになるかは、第２の無線通信システム２２の境界の性質によって変わる。
【００２４】
開示されている実施例においては、ハンド・ダウンのトリガ（T_Handdown）が、基地局１０からの一次パイロット信号の既知の送信パワー・レベルおよび、第１の（ＣＤＭＡ−Ｆ１）通信システム１２のプロトコルの下での所望のサービス品質のための基地局１０と移動局１６との間の許容できる信号伝播経路損失に従って定義される。現在知られているＣＤＭＡシステムの場合、許容できる経路損失は代表的には約１４２乃至１４８ｄＢである。一般に、許容できる経路損失はこの分野の技術において知られているように、与えられた移動局から利用できる最大アップリンク信号パワーの関数である。
【００２５】
現在の実施例においては、ハンド・ダウンのトリガは、たとえば、基地局１０からの前方向のトラヒック・チャネルを使って移動局に対して最初に送信される。そのトリガは次に移動局１６によって記憶される。次に、移動局は基地局１０から放射されている一次（Ｆ１）パイロット信号の受信パワー・レベルを定期的に算出し、そしてハンド・ダウンのトリガに到達したかどうかを決定する。
【００２６】
図１において、許容できる経路損失は基地局１０からの固定された距離に対応し、したがって、円形のハンド・ダウン・トリガ境界２０を定義している。パイロット信号の境界１４に関して上で説明されたように、トリガ境界２０は必ずしも円形である必要はない。トリガ境界２０は許容できる信号伝播経路損失に基づいて定義される。したがって、基地局１０からの準方向のトラヒック（音声）信号は、基地局１０からの異なる距離において同じ経路損失を維持する可能性があり、その距離はその移動局の基地局に相対的なヘッディングによって変わる。
【００２７】
上記のように、移動局１６が基地局１０からトリガT_Handdownを受信した後、移動局１６は基地局１０から放射されている一次パイロット信号の受信パワーを定期的に算出する。その計算は、たとえば、従来のパイロット信号強度測定Ｅｃ／Ｉｏを実行し、そしてその後、その測定されたＥｃ／Ｉｏ比にＩｏを乗算することによって行うことができる。Ｉｏの値だけに関して、移動局は、たとえば、第１の通信システム１２の動作している周波数チャネル上で受信された信号の合計パワーを定期的に測定し、そして合計の受信信号パワーの平均値を計算し、その平均値をＩｏとして採用することができる。Ｅｃ／ＩｏおよびＩｏの測定値はそれぞれデシベルの単位で計算され、その結果が加算されて相対的な受信パイロット信号パワーＥｃがデシベル単位で得られる。他の方法を使ってこれらの測定値を求めることが可能である。
【００２８】
図３は移動局１６の受信機セクション４０を示している。Ｅｃ／Ｉｏ比の測定はこの分野の技術において知られているように、長いコードのデスクランブリング段４４の出力に結合されている回路４２によって通常は実行される。Ｉｏの値は、たとえば、既存の受信機の帯域通過フィルタ４８の出力に結合されているパワー測定回路４６によって測定することができ、受信セクション４０のアンテナ５０はフィルタ４８の入力に対して結合されている。
【００２９】
次に、移動局１６は得られたパイロット信号パワー・レベルＥｃをT_Handdownと比較する。ＥｃがT_Handdownより大きい限り、ハンド・オフ関連の信号は移動局１６から基地局１０に対して送信される必要はない。したがって、しきい値に関係する２つの局間の制御のシグナリングが節約され、そして進行中の局間のトラヒックを所望のサービス品質で継続することができる。
【００３０】
図２において、移動局１６はセルＢの中へさらに移動するにつれて、セルＡのハンド・ダウンのトリガ境界２０の上を移動している。境界２０を越えたところで移動局がＥｃをT_Handdownと比較すると、ＥｃはT_Handdownより小さくなる。この実施例においては、次に移動局１６はそのＥｃ／ＩｏおよびＩｏの測定値を、サービスしている基地局１０に対して送信する。次に、基地局１０は通常はその測定値をその基地局が接続されているＭＳＣに対して報告する。代わりの実施例では、移動局は算出されたＥｃの値だけをサービスしている基地局に対して送信することもできる。
【００３１】
少なくとも２つのシナリオが発生する可能性がある。図４および図５を参照されたい。たとえば、図４においては、報告された測定値によって反映される信号経路損失は、その移動局１６が第２のシステム２２のプロトコルの下で基地局１０によってサービスされることができるような値である。すなわち、移動局１６は基地局１０の二次サービス境界１８の内部にある。したがって、移動局は基地局１０によるそのようなサービスに対してハンド・ダウンされる。移動局がセルＢの中を進み続けると、知られている「ソフト」ハンド・オフ手順が起動され、移動局１６は、たとえば、移動局１６が第２の基地局２４に対応しているＣＤＭＡ（Ｆ２）システムに対してハンド・ダウンされていた場合、基地局１０と基地局２４とに同時に通信する。
【００３２】
たとえば、許容できる経路損失が１４５ｄＢであると仮定して、ハンド・ダウンのトリガは通常は許容できる経路損失より５ｄＢ少ない値、すなわち、１４０ｄＢの許容できる経路損失に設定される。移動局における測定値によって示される経路損失が、たとえば、ハンド・ダウン・トリガより３ｄＢまで上であった場合（１４０乃至１４３ｄＢ）、移動局１６の基地局１０に対するハンド・ダウンが適切である可能性がある。
【００３３】
基地局２４に対する直接の、すなわち、「ハード」ハンド・オフが図５に示されている。ここでは、測定された受信Ｅｃ／ＩｏおよびＩｏはその信号経路損失がハンド・ダウン・トリガより３ｄＢ以上大きいことを示す可能性がある。たとえば、移動局１６は基地局１０の二次サービス・カバレージ境界１８を超えてセルＢの中へ進行した可能性がある。その時、移動局はセルＢの基地局２４に対して直接にハンド・オフされる。
【００３４】
上記のように、本発明の一実施例によると、移動局からのハンド・ダウンまたはハンド・オフの要求を表している信号が移動局から送信されるのは、その移動局とそれにサービスしている基地局との間の伝播経路損失があるレベルを超えた時だけである。代表的なＣＤＭＡの基地局は常に自分の送信パイロット信号パワー（P_pilot）を監視する。したがって、ハンド・ダウン・トリガ値T_Handdownは受信パイロット信号パワー・レベルのしきい値であるとして以下のように定義することができる。
【００３５】
T_Handdown = P_pilot - T_pathloss（すべてｄＢ単位）
ここで、
P_pilot：基地局における送信パイロット信号パワー
T_pathloss：所望のサービス品質に対する許容できるリンク経路損失
【００３６】
ＣＤＭＡシステムにおいては、開示された手順は、たとえば、制限なしに以下のステップによって実装することができる。
【００３７】
１．１つのトラヒック・チャネル上で移動局を捕捉した後、サービスしている基地局は受信されたパイロット・パワーのしきい値（PILOT_PWR_THRES）の値をその移動局に対して送信する。
【００３８】
２．基地局はその移動局からの定期的なパイロット強度測定値（Ｅｃ／Ｉｏ）と、対応している合計受信信号パワー測定値（Ｉｏ）とに対する要求を送信する。移動局は(Ec/Io)+Ioとして移動局によって計算された最大の受信パイロット・パワーがPILOT_PWR_THRESより小さい時に報告するように指示される。
【００３９】
３．受信されたパイロット信号のパワーがPILOT_PWR_THRESより小さいことを示している１つまたはそれ以上のレポートを移動局から受け取った後、基地局およびその関連のＭＳＣはその移動局をハンド・ダウンするか（図４）、あるいは境界セルの異なる基地局によるサービスに対してその移動局を直接にハンド・オフするか（図５）を決定する。
【００４０】
ハンド・ダウンまたはハンド・オフをトリガするために経路損失を使うように現在のシステムを適応させることができる方法の一例を次に示す。
【００４１】
１．新しい定期的パイロット強度測定要求指令を、ORDERコード＝'010001'、ORDQ＝nnnnnnnn（ここでnnnnnnnnはレポート期間を指定する）、およびパイロット信号パワーしきい値（PILOT_PWR_THRES）を指定するための１つの「指令固有の」フィールドによって定義する。
【００４２】
２．１つのトラヒック・チャネル上で移動局を捕捉した後、サービスしている基地局はその移動局が測定値を報告する報告期間および条件を規定している、移動局からの定期的パイロット強度測定値を要求するための新しい「指令」を送信する。
【００４３】
３．移動局は定期的にパイロットの強度測定メッセージ（Ｐilot Ｓtrength Ｍeasurement Ｍessage：ＰＳＭＭ）を送信し、そしてさらに、(Ec/Io) (dB) + Io (dBm)として算出される最強の受信パイロット・パワーがPILOT_PWR_THRESより小さい時に、基地局に対して合計のサービス中の周波数信号パワー値（SF_RX_FWR）を送信する。したがって、この新しく定義されたＰＳＭＭは現在のＩＳ−９５標準で使われているＰＳＭＭの拡張とみなすことができる。
【００４４】
上記の説明は本発明の好ましい１つの実施例を表すが、この分野の技術に熟達した人にとっては、以下の特許請求の範囲によって指摘されている本発明の精神および範囲から逸脱することなしに、各種の変更および修正が可能であることは明らかである。たとえば、移動局は対応している合計の受信信号パワー測定値（Ｉｏ）と一緒に定期的にパイロット強度測定値（Ｅｃ／Ｉｏ）を基地局に対して自動的に送信することができる。その時、基地局は移動局において受信された制御信号のパワー・レベルを計算し、そしてその受信信号パワー・レベルがしきい値のパワー・レベルより小さい時を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】異なるシステムの基地局のセルと境界を接しているセルを有するＣＤＭＡシステムの基地局と、そのＣＤＭＡの基地局によってサービスされる移動局を示す図である。
【図２】移動局が定義されたハンド・ダウン・トリガ境界を横切っている、図１に示されているような、セルが境界を接している２つの基地局を示す図である。
【図３】移動局の受信機セクションの概略ブロック図である。
【図４】本発明によるハンド・ダウンの手順を示すフローチャートを示す図である。
【図５】本発明によるハンド・オフの手順を示すフローチャートを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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