(57)【要約】【課題】  残氷状態における蓄熱運転に起因する蓄熱槽内の伝熱管などの損傷を回避すること。【解決手段】  水１６または氷１８を貯留する蓄熱槽７を備え、蓄熱槽７内の水１６を製氷して冷熱を蓄える蓄熱運転モードと、蓄熱槽７内の氷１８を融解させて冷熱を利用する冷房運転モードとを交互に行う氷蓄熱式空気調和機において、蓄熱運転モードの切換え時に蓄熱槽７内の水温が設定温度未満の場合、蓄熱運転モードの蓄熱運転時間を設定された蓄熱運転時間よりも減少させる制御手段を備えるようにする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水または氷を貯留する蓄熱槽を備え、前記蓄熱槽内の水を製氷して冷熱を蓄える蓄熱運転モードと、前記蓄熱槽内の氷を融解させて冷熱を利用する冷房運転モードとを交互に行う氷蓄熱式空気調和機において、
前記蓄熱運転モードの開始時に前記蓄熱槽内の水温が設定温度未満の場合、前記蓄熱運転モードの蓄熱運転時間を設定された蓄熱運転時間よりも減少させる制御手段を備えることを特徴とする氷蓄熱式空気調和機。
【請求項２】
前記設定された蓄熱運転時間は、前回の蓄熱運転時間または過去複数回の平均蓄熱運転時間であることを特徴とする請求項１に記載の氷蓄熱式空気調和機。
【請求項３】
水または氷を貯留する蓄熱槽を備え、前記蓄熱槽内の水を製氷して冷熱を蓄える蓄熱運転モードと、前記蓄熱槽内の氷を融解させて冷熱を利用する冷房運転モードとを交互に行う氷蓄熱式空気調和機において、
前記蓄熱運転モードの開始時に前記水温が設定温度未満の場合、前記蓄熱槽内の水を冷却する冷媒を圧縮する圧縮機の運転容量を低下させる制御手段を備えることを特徴とする氷蓄熱式空気調和機。
【請求項４】
水または氷を貯留する蓄熱槽を備え、前記蓄熱槽内の水を製氷して冷熱を蓄える蓄熱運転モードと、前記蓄熱槽内の氷を融解させて冷熱を利用する冷房運転モードとを交互に行う氷蓄熱式空気調和機において、
前記蓄熱運転モードの開始時に前記蓄熱槽内の水温が設定温度未満の状態が複数回連続する場合、前記蓄熱運転モードに切換える回数を設定回数以内に制限する制御手段を備えることを特徴とする氷蓄熱式空気調和機。
【請求項５】
水または氷を貯留する蓄熱槽を備え、前記蓄熱槽内の水を製氷して冷熱を蓄える蓄熱運転モードと、前記蓄熱槽内の氷を融解させて冷熱を利用する冷房運転モードとを交互に行う氷蓄熱式空気調和機において、
前記蓄熱運転モードの開始時に前記蓄熱槽内の水温が設定温度以上の場合は、前記蓄熱運転モードの蓄熱運転時間を過去複数回の平均運転時間に応じて調整し、前記蓄熱運転モードの開始時に前記蓄熱槽内の水温が設定温度未満の場合は、前記蓄熱運転モードの蓄熱運転時間を前記水温が設定温度以上のときに調節した蓄熱運転時間よりも減少させてなる制御手段を備えることを特徴とする氷蓄熱式空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱槽を備えた氷蓄熱式空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力需要の少ない夜間の電力を利用して製氷し、この氷を電力需要の高い日中に空調などの冷熱源として利用する氷蓄熱式空気調和機が開発されている。
【０００３】
この氷蓄熱式空気調和機は、圧縮機、室外熱交換器、蓄熱膨張弁、室内膨張弁、室内熱交換器からなる冷媒回路に、スタティック方式の蓄熱槽を備えている。すなわち、夜間の蓄熱運転時において、圧縮機から吐出された冷媒は、室外熱交換器で凝縮され、蓄熱膨張弁で減圧された後、蓄熱槽内の熱交換器で蒸発し、これによって蓄熱槽内の水を氷化させて圧縮機に戻される。一方、日中の冷房運転時において、圧縮機から吐出された冷媒は、室外熱交換器で凝縮して冷却された後、蓄熱槽に貯蔵された氷によって熱交換器を介して更に冷却される。そして、蓄熱槽で冷却された冷媒は、室内膨張弁で減圧された後、室内熱交換器において蒸発して室内空気を冷却し、圧縮機に戻される。
【０００４】
ところで、氷蓄熱式空気調和機は、蓄熱運転を開始するにあたり蓄熱槽内の残氷の有無を水温などで判断し、残氷がある場合は蓄熱運転を行わず、残氷がない場合は蓄熱運転を実施するように制御している。しかし、この制御によれば、残氷があると蓄熱運転を行わないため、翌日の冷房運転で蓄熱槽の冷熱が不足する場合がある。
【０００５】
これに対し、残氷の有無に関わらず、常に最適な蓄熱量を確保して冷房運転を行うため、残氷の有無を検知し、残氷がない場合は蓄熱運転の設定時間帯すべてを蓄熱運転時間として設定し、残氷がある場合は蓄熱槽の最大蓄熱量における融氷量の割合から蓄熱運転時間を設定する氷蓄熱式空気調和機が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、過剰な蓄熱を行うことなく、蓄熱の効率的利用を図るため、蓄熱槽の水温から残留蓄熱量を推定し、この推定された残留蓄熱量に基づいて、蓄熱槽内の目標水位や蓄熱運転時間を調整し、蓄熱量を制御することが提案されている（特許文献２参照）。  
【０００７】
【特許文献１】特許第２８５６０１５号公報
【特許文献２】特許第３１６４０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１によれば、残氷状態においても蓄熱運転を行うため、翌日の冷房運転に必要な蓄熱量を確保できるが、新たに蓄熱する蓄熱量は融氷量に基づいて決められるため、翌日の蓄熱運転開始時においても氷が残留し、残氷状態からの蓄熱運転が繰り返されるおそれがある。この場合、蓄熱槽内の残氷は偏った状態で不均一に存在することがあり、全体として適切な蓄熱量を有しても、残氷状態で蓄熱運転を繰り返すうち、残氷領域の蓄熱量が局所的に過剰となり過製氷となることがある。このため、例えば、氷で囲まれた水が凝固する際に体積膨張し、熱交換器の伝熱管が変形するなどの不具合が生じるおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２は、蓄熱槽内の残留蓄熱量を水温で推定しているが、残氷が十分にある間は残氷量変化に対する水温変化が小さいため、このような条件下では水温に基づく残留蓄熱量の推定が困難となり、推定誤差が大きくなる場合がある。このため、製氷運転において適切な蓄熱量が得られず、残氷状態からの蓄熱運転が繰り返されるおそれがある。
【００１０】
また、蓄熱槽内の水位を検出することで残留蓄熱量を検知できるが、この場合、水位を連続的に検知する検知手段が必要となり、装置が複雑化し、高価になるという問題がある。
【００１１】
本発明は、残氷状態における蓄熱運転に起因する蓄熱槽内の伝熱管などの損傷を回避することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、水または氷を貯留する蓄熱槽を備え、蓄熱槽内の水を製氷して冷熱を蓄える蓄熱運転モードと、蓄熱槽内の氷を融解させて冷熱を利用する冷房運転モードとを交互に行う氷蓄熱式空気調和機において、蓄熱運転モードの開始時に蓄熱槽内の水温が設定温度未満の場合、蓄熱運転モードの蓄熱時間を設定された蓄熱運転時間よりも減少させる制御手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明は、蓄熱槽内の残氷の有無を水温で判断する設定温度を設定し、水温が設定温度未満の場合は、残氷有りと判断し、蓄熱運転時間を短縮して冷熱の蓄熱量を低減するように制御している。ここで、蓄熱運転は、残氷状態で行うことになるが、残氷状態において蓄熱運転が連続して行われる場合、蓄熱運転時間は、例えば、前回の蓄熱運転時間よりも短くなるように制御され、最終的には蓄熱量が負荷（放熱量）より小さくなり、水温が設定温度以上に上昇して残氷が消失する。これにより、残氷有りのままで蓄熱運転を行う回数が減少し、局所的な過製氷を抑制できるから、蓄熱槽内の伝熱管などの損傷を回避できる。なお、蓄熱運転時間は、当初の蓄熱運転時間に対し連続して低減させてもよいし、段階的に低減させてもよい。
【００１４】
この場合において、設定された蓄熱運転時間は、前回の蓄熱運転時間または過去複数回の平均蓄熱運転時間であることが好ましい。これによれば、蓄熱運転時間を前回の蓄熱運転時間または過去複数回の平均蓄熱運転時間よりも短い時間に制限できるから、残氷有りのままで蓄熱運転を行う運転回数が減少し、蓄熱槽内の伝熱管などの損傷を回避できる。
【００１５】
また、蓄熱運転モードの開始時に水温が設定温度未満の場合、蓄熱槽内の水を冷却する冷媒を圧縮する圧縮機の運転容量を低下させる制御手段を備えるようにしてもよい。すなわち、圧縮機の運転容量が低下すると蓄熱量が減少するため、本制御によれば、残氷有りのままで蓄熱運転を行う回数が減少し、蓄熱槽内の伝熱管などの損傷を回避できる。さらに、圧縮機の運転容量が減少すると蓄熱運転におけるサイクル効率が向上するため、装置の信頼性を確保しつつ、蓄熱時の運転効率を向上できる。
【００１６】
また、蓄熱運転モードの開始時に蓄熱槽内の水温が設定温度未満の状態が複数回連続する場合、蓄熱運転モードに切換える回数を設定回数以内に制限する制御手段を備えるようにしてもよい。これによれば、残氷有りのままで蓄熱運転を行う運転回数を設定回数以内に制限できるから、局所的な過製氷を抑制し、蓄熱槽内の伝熱管などの損傷を回避できる。
【００１７】
また、蓄熱運転モードの開始時に蓄熱槽内の水温が設定温度以上の場合は、蓄熱運転モードの蓄熱運転時間を過去複数回の平均運転時間に応じて調整し、蓄熱運転モードの開始時の蓄熱槽内の水温が設定温度未満の場合は、蓄熱運転モードの蓄熱運転時間を水温が設定温度以上のときに調節した蓄熱運転時間よりも減少させてなる制御手段を備えることが好ましい。
【００１８】
すなわち、季節変化などで負荷が減少して必要蓄熱量が減少した場合、最大蓄熱運転時間を過去複数回の平均運転時間に応じて制限することにより、最大蓄熱量を制限できるから、結果として残氷有りのままで蓄熱運転を行う運転回数が少なくなり、蓄熱槽内の伝熱管などの損傷を回避できる。また、蓄熱運転のサイクル効率は、蓄熱量の増加に伴い減少するため、最大蓄熱量を制限することによりサイクル効率を向上できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、残氷状態における蓄熱運転に起因する蓄熱槽内の伝熱管などの損傷を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明を適用してなる氷蓄熱式空気調和機の一実施形態の構成図である。図２は、本発明を適用してなる氷蓄熱式空気調和機の一実施形態の制御手順を示すフロー図である。図３は、図２の基準運転時間の変更判定を説明する図である。
【００２１】
本実施形態の氷蓄熱式空気調和機は、図１に示すように、圧縮機１と、室外熱交換器３と、蓄熱膨張弁５と、蓄熱槽７と、室内膨張弁９と、室内熱交換器１１と、制御装置１３とを備えている。蓄熱槽７は、伝熱管を平面状に蛇行させてなる蓄熱熱交換器１５を容器内の水１６に浸漬させて構成され、蓄熱運転時は、伝熱管に冷媒を流して表面を氷化し、冷熱を蓄えるようになっている。また、蓄熱槽７は、容器内に水温を検知する水温センサ１７が設けられている。制御装置１３は、水温センサ１７および圧縮機１とそれぞれ電気的に接続されており、水温センサ１７が検知した水温を電気信号により入力し、この値に基づいて圧縮機１の動作を制御するようになっている。
【００２２】
氷蓄熱式空気調和機は、深夜電力を利用して冷凍回路により蓄熱運転を行い、蓄熱槽７内の水を製氷し冷熱を蓄える一方、ここで製氷した氷を空調回路による日中の冷房運転の冷熱源として利用する。つまり、本実施形態の空気調和機は、蓄熱運転モードと空調運転モードとを備え、これらを交互に切り換えて運転する。
【００２３】
ここで、冷凍回路は、圧縮機１、室外熱交換器３、電磁弁２１、蓄熱膨張弁５、蓄熱熱交換器１５、電磁弁２３、圧縮機１を順次冷媒配管で接続した構成になっている。また、空調回路は、圧縮機１、室外熱交換器３、電磁弁１９、蓄熱熱交換器１５、室内膨張弁９、室内熱交換器１１、圧縮機１を順次冷媒配管で接続した構成になっている。
【００２４】
次に、氷蓄熱式空気調和機の動作について、蓄熱運転、冷房運転の順に説明する。蓄熱運転時において、本空気調和機は、電磁弁２１，２３を開き、電磁弁１９を閉じる。また、室内膨張弁９を閉じ、蓄熱膨張弁５の開度を適宜調整する。まず、圧縮機１を稼動させ、圧縮により高温高圧になった冷媒は、室外熱交換器３において室外空気と熱交換し、放熱により凝縮して液冷媒となる。室外熱交換器３を出た液冷媒は、電磁弁２１を通過して、蓄熱膨張弁５により減圧されて低温低圧となり、続いて、蓄熱熱交換器１５に導かれると、水１６と熱交換し、吸熱により蒸発すると共に水１６を冷却して製氷する。蓄熱熱交換器１５を通過したガス冷媒は、電磁弁２３を通過して圧縮機１に戻され、再び圧縮される。このように、蓄熱運転において、蓄熱槽７に冷熱が蓄熱され、水温が十分低下すると、蓄熱熱交換器１５の周りに氷が成長する。なお、蓄熱運転は、制御装置１３から運転停止の指令が圧縮機１に入力されるまで継続される。
【００２５】
一方、冷房運転時においては、電磁弁２１，２３を閉じ、電磁弁１９、室内膨張弁９を開く。圧縮機１を稼動させ、圧縮により高温高圧となった冷媒は、蓄熱運転と同様に、室外熱交換器３において液冷媒となり、続いて、蓄熱熱交換器１５に導かれると、氷１８と熱交換し、氷１８を融氷させると共に液冷媒は０℃付近まで過冷却される。蓄熱熱交換器１５を通過した液冷媒は、室内膨張弁９に導かれて減圧され、続いて、室内熱交換器１１において室内空気と熱交換し、吸熱して蒸発すると共に室内空気を冷却する。室内熱交換器１１で蒸発した冷媒は、その後圧縮機１に戻され、再び圧縮される。
【００２６】
次に、本実施形態の制御手順を図２に示すフロー図を用いて説明する。本実施形態における蓄熱運転時間は、水温センサ１７が検知した水温Ｔｗおよび過去３回の蓄熱運転の平均運転時間Ｔｍを用いて、図に示すフローにより決定される。すなわち、本実施形態では、水温Ｔｗが予め設定された残氷判定温度Ｔｓ以上の場合は、蓄熱運転時間Ｔｓｔｒを後述する基準運転時間Ｔ１とする一方、水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ未満の場合は、平均運転時間Ｔｍに応じて蓄熱運転時間Ｔｓｔｒを定めている。この場合において、蓄熱運転時間Ｔｓｔｒを平均運転時間Ｔｍの判定値よりも短く設定することにより、徐々に蓄熱運転時間Ｔｓｔｒを短くできる。
【００２７】
まず、ステップＳ０１において蓄熱運転開始時刻になると、蓄熱運転モードに移行して蓄熱運転制御が開始され、続いて、ステップＳ０２において水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ以上であるか否かの判定を行う。この残氷判定温度Ｔｗは、蓄熱運転開始時に蓄熱槽７内に氷が残留しているか否かを判定する温度であり、水温Ｔｗが残留判定温度Ｔｓ以上の場合は氷が完全に融解している状態を示す。
【００２８】
水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ以上である場合、ステップＳ０３に進み、基準運転時間Ｔ１の変更判定が行われる。このＴ１変更判定は、図３に示すように、平均運転時間Ｔｍに基づいて基準運転時間Ｔ１が決定され、ステップＳ０４において、この基準運転時間Ｔ１が蓄熱運転時間Ｔｓｔｒとして設定される。なお、基準運転時間Ｔ１は、通常、最大で１０時間に設定されるが、平均運転時間Ｔｍに応じて、例えば７時間まで短縮できるようになっている。
【００２９】
一方、ステップＳ０２において水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ未満、つまり蓄熱槽７に氷が残留していると判定された場合、ステップＳ０５に進み、平均運転時間Ｔｍが０．８Ｔ１以上であるか否かを判定する。ここで、水温Ｔｗが０．８Ｔ１以上の場合は、ステップＳ０６において０．７Ｔ１が蓄熱運転時間Ｔｓｔｒとなり、平均運転時間Ｔｍより短く設定される。また、ステップＳ０５において平均運転時間Ｔｍが０．８Ｔ１未満の場合は、ステップＳ０７に進み、平均運転時間Ｔｍが０．５Ｔ１以上であるか否かを判定する。ここで、水温Ｔｗが０．５Ｔ１以上の場合は、ステップＳ０８において０．４Ｔ１が蓄熱運転時間Ｔｓｔｒとなり、平均運転時間Ｔｍより短く設定される。また、ステップＳ０７において平均運転時間Ｔｍが０．５Ｔ１未満の場合は、ステップＳ０９に進み、蓄熱運転時間Ｔｓｔｒは０、つまり蓄熱運転を行わずに冷房運転を行うように制御される。
【００３０】
このようにして、蓄熱運転時間Ｔｓｔｒが設定されると、ステップＳ１０において蓄熱運転が開始され、ステップＳ１１において現在の蓄熱運転時間Ｔｉｍｅが蓄熱運転時間Ｔｓｔｒを経過したと判断すると、ステップＳ１２に進んで蓄熱運転を終了する。
【００３１】
次に、数値を用いて上記の制御フローを具体的に説明する。例えば、平均運転時間Ｔｍを１０（時間）かつ水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ未満とすると、ステップＳ０５において平均運転時間Ｔｍ≧０．８Ｔ１（＝８時間）の条件を満たすため、蓄熱運転時間Ｔｓｔｒは、０．７Ｔ１（＝７時間）に制限される。そして、次回の蓄熱運転においても水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓに達していない場合には、同様の判定を繰り返すことになり、４回目には、平均運転時間Ｔｍ＝７（時間）となり、Ｔｍ≧０．８Ｔ１という条件を満足しなくなる。このため、蓄熱運転時間Ｔｓｔｒは、ステップＳ０８において０．４Ｔ１（＝４時間）に制限される。
【００３２】
このように、水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓに達しない場合には、蓄熱運転時間Ｔｓｔｒが徐々に制限されることになり、最終的には必ず水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ以上になる。したがって、残氷状態からの蓄熱運転の繰り返しによる局所的な過製氷の発生を抑制し、例えば、蓄熱熱交換器１５の伝熱管の損傷を回避できるため、空気調和機の信頼性を向上できる。なお、本制御によれば、水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ未満の条件から蓄熱運転を連続して実施できる回数は、最大で６回に制限される。
【００３３】
また、水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ以上の場合は、図３のＴ１変更判定により、例えば、平均運転時間Ｔｍが５時間未満の場合は、基準運転時間Ｔ１が１０時間から７時間に短縮され、蓄熱槽７の最大蓄熱量まで蓄えることがなくなるため、残氷状態からの蓄熱運転においても、最大蓄熱量に対して余裕があることになり、局所的な過製氷を抑制し、装置の信頼性を一層向上できる。
【００３４】
また、例えば、基準運転時間Ｔ１を７時間とし、７時間の蓄熱運転が連続して平均運転時間Ｔｍが７時間となった場合は、基準運転時間Ｔ１を１０時間に戻すことにより、蓄熱量不足による不具合の発生を抑制できる。
【００３５】
以上述べたように、本実施形態によれば、蓄熱槽７内に氷が残留する場合においても、蓄熱運転は実施されるが、残氷状態のままで蓄熱運転を繰り返すときは、例えば、蓄熱運転時間を前回の蓄熱運転時間または過去複数回の平均蓄熱運転時間よりも短くなるように制御されるため、安価かつ簡便な方法で、局所的な過製氷を抑制でき、蓄熱槽内の伝熱管などの損傷を回避できる。
【００３６】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図４は、本発明を適用してなる氷蓄熱式空気調和機の制御手順を示すフロー図である。本実施形態の空気調和機の構成は図１と基本的に同様であるが、第１の実施形態では蓄熱運転時間を制御するのに対し、本実施形態では圧縮機１の運転容量を制御している点で、第１の実施形態と相違する。本実施形態の空気調和機は、制御装置１３から圧縮機１に出力される圧縮機運転指令（運転周波数の指令など）に基づいて蓄熱運転が行われる。
【００３７】
具体的に、水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ以上の場合は、第１の運転周波数Ｈｚ１により圧縮機１を作動させて蓄熱運転を実施する一方、蓄熱量が余剰となり水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ未満となる場合は、圧縮機１の運転周波数を第１の運転周波数Ｈｚ１よりも小さい第２の運転周波数Ｈｚ２に制限する。そして、第２の運転周波数Ｈｚ２は、水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓよりも低い条件からの蓄熱運転を連続して行った回数に応じて低下させ、これに伴い圧縮機容量を低下させるようにする。ここで、圧縮機容量は水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ以上になるまで低下させる。
【００３８】
まず、蓄熱運転開始時刻になると、ステップＳ１０１において蓄熱運転モードに移行して蓄熱運転制御が開始され、続いて、ステップＳ１０２において水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ以上であるか否かの判定を行う。水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ以上である場合、ステップＳ１０３に進み、第１の運転周波数Ｈｚ１が蓄熱運転時の圧縮機の運転周波数Ｈｚｓｔｒとして設定される。
【００３９】
一方、ステップＳ１０２において水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓ未満、つまり蓄熱槽７に氷が残留していると判定された場合は、ステップＳ１０４に進み、水温Ｔｗが残氷判定温度Ｔｓより低い条件から蓄熱運転を連続して行った回数Ｎｃが２回以下であるか否かを判定する。ここで、連続運転回数Ｎｃが２回以下である場合は、ステップＳ１０５において、０．７Ｈｚ１を第２の運転周波数Ｈｚ２とし、第１の運転周波数Ｈｚ２より低く設定する。
【００４０】
また、ステップＳ１０４において連続運転回数Ｎｃが２回を超える場合は、ステップＳ１０６に進み、連続運転回数Ｎｃが４回以下であるか否かを判定する。ここで、連続運転回数Ｎｃが４回以下の場合は、ステップＳ１０７において、０．４Ｈｚ１を第２の運転周波数Ｈｚ２とし、さらに小さな運転周波数に設定する。また、ステップＳ１０６において連続運転回数Ｎｃが４回を超える場合は、ステップＳ１０８に進み、第２の運転周波数Ｈｚ２を０、つまり蓄熱運転を行わずに冷房運転を行うように制御する。
【００４１】
このように、ステップＳ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８で設定された第２の運転周波数Ｈｚ２は、ステップＳ１０９において、それぞれ蓄熱運転時の運転周波数Ｈｚｓｔｒとして設定され、続いて、ステップＳ１１０で蓄熱運転を開始し、ステップＳ１１１において蓄熱運転を終了する。
【００４２】
以上述べたように、本実施形態によれば、蓄熱槽７内に氷が残留する場合においても、蓄熱運転は実施されるが、残氷状態のままで蓄熱運転を繰り返すときは、この連続運転回数に応じて圧縮機運転容量を低下させ、蓄熱量を低減するように制御されるため、安価かつ簡便な方法で、局所的な過製氷を抑制でき、蓄熱槽内の伝熱管などの損傷を回避できる。また、圧縮機容量を低下させた場合は、冷媒循環量が減少するため、蒸発圧力も上昇し、サイクルとしての効率を向上できる。したがって、本実施形態では、過製氷に対する信頼性を高めることに加えて、機器の運転効率も向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態を適用してなる氷蓄熱式空気調和機の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を適用してなる氷蓄熱式空気調和機の制御手順を示すフロー図である。
【図３】図２の基準運転時間の変更判定を説明する図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を適用してなる氷蓄熱式空気調和機の制御手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  圧縮機
３  室外熱交換器
５  蓄熱膨張弁
７  蓄熱槽
９  室内膨張弁
１１  室内熱交換器
１３  制御装置
１５  蓄熱熱交換器
１６  水
１７  水温センサ
１８  氷
１９，２１，２３  電磁弁
【図１】
2006052877.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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