(57)【要約】【課題】光等に対する安定性が向上し、定着前後においても吸収可能なスペクトルの波長域の変化が少ない電子写真用トナーを提供する。【解決手段】ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素を含有する電子写真用トナーであって、前記有機カチオン系色素の対イオンが、メルカプト基またはジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物であって、前記有機カチオン系色素とメルカプト基またはジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物とが等モルで一体型となった色素を含む電子写真用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素を含有する電子写真用トナーであって、前記有機カチオン系色素の対イオンが、メルカプト基またはジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
メルカプト基またはジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物とポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素とが等モルで一体型となった色素を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子写真用トナーにおいて、
前記ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素は、インドシアニン系色素、チアシアニン系色素、オキサシアニン系色素、シアニン系色素、スチリル系色素、トリアリールメタン系色素、クロコニックメチン系色素、ポリメチン系色素から選択される少なくとも１つの色素であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子写真用トナーにおいて、
前記電子写真用トナーの粒子径Ｄ５０ｖが、３〜９μｍであることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子写真用トナーにおいて、
前記電子写真用トナーの形状係数ＳＦ１が、１１０〜１４０であることを特徴とする電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等に使用される電子写真用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を作成する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがあるが、そのトナーの製法は通常、熱可塑性樹脂を顔料、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤とともに溶融混練し、冷却後、微粉砕し、さらに分級する混練粉砕製法が使用されている。これらトナーには、必要であれば流動性やクリーニング性を改善するための無機、有機の微粒子をトナー粒子表面に添加することもある。
【０００３】
近年カラー電子写真法の普及が著しいが、それと共に使用される分野も広くなっている。例えば画像中に付加情報を重畳して埋め込んだ付加データを埋め込み、静止画像等のデジタル著作物の著作権保護、不正コピー防止やＩＤカード等に利用し、偽造防止やセキュリティー性を高める不可視情報用トナーや、トナー溶融までのヒートアップ時間が短く、小エネルギー化、オフセット現象とは無縁な、非接触定着方式であるフラッシュ定着用トナーなどが挙げられる。
【０００４】
これらに使用されるトナーは、トナー内に特徴のある化合物を含有しており、例えば不可視情報用トナーや、フラッシュ定着用トナーの場合、近赤外に吸収を持つ有機系化合物（色素等）や、無機系化合物を含有している。しかし、それらの中で有機系化合物の構造中にポリメチン鎖を有するシアニン系化合物、ポリメチン系化合物等の近赤外光吸収剤は、コストは安いものが多く、ハンドリングし易い利点があるものの、光や熱に弱く、特に光を吸収して分解し易く、それら単独では、近赤外光吸収剤本来の性能を十分発現していないのが現状である。
【０００５】
例えば不可視情報用トナーの場合、光や熱により、経時で徐々に分解して、情報の読み込み精度が低下する場合や、分解によるスペクトルの変化によって、定着画像が目視で確認出来てしまう可能性がある。
【０００６】
また、フラッシュ定着用トナーの場合は、定着時の光で、近赤外光吸収剤が分解してしまい、熱吸収性が低下する場合や、また、定着後に光により経時でさらに分解してしまい、定着画像の色合いが変化する可能性がある。
【０００７】
例えば、特許文献１には、シアニン系色素、ポリメチン系色素、ピリリウム系色素等の色素を記録層として使用する光記録媒体における耐光性向上を目的に、ベンゼンジチオール銅錯体系の光安定化剤が開示されている。
【０００８】
さらに、光記録媒体では、色素と光安定化剤は、互いに近接し易いが、電子写真用トナーにおいては、トナーバインダー中に、色素と光安定化剤、更にはワックス、顔料等複数の添加物を内添するため、トナー内部状態によっては、色素と光安定化剤が互いに離れた状態になる場合があり、目的の光安定性が、得られない場合がある。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２７９９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の技術においては、ポリメチン鎖を有するシアニン系化合物、ポリメチン系化合物等の近赤外光吸収剤を含有する電子写真用トナーにおいては、光に対して不安定であるために、経時で分解し易く、それを含有するトナーとしての機能が十分発現し難い。
【００１１】
また、特許文献1のような光記録媒体においては、通常４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長を持つ半導体レーザにより記録を行うため、記録層に用いる色素としては半導体レーザの波長に吸収を有することが必要となる。しかし、不可視情報用トナーの場合は、可視部に吸収は必要ないため、用いる近赤外吸収剤については異なる設計が必要となる。
【００１２】
さらに、光記録媒体と異なる点として、電子写真用トナーの場合は、色素と光安定化剤は、溶剤に溶解させる必要が無いため、広い分子設計が可能と成り得る。
【００１３】
本発明は、ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素を含有する電子写真用トナーにおいて、定着前後においても、長期に渡り安定したスペクトル吸収能を有する電子写真用トナーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電子写真用トナーは、以下の特徴を有する。
【００１５】
（１）ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素を含有する電子写真用トナーであって、前記有機カチオン系色素の対イオンが、メルカプト基またはジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物である。
【００１６】
（２）メルカプト基またはジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物とポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素とが等モルで一体型となった色素を含有する電子写真用トナーである。
【００１７】
（３）上記（１）または（２）に記載の電子写真用トナーにおいて、前記ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素は、インドシアニン系色素、チアシアニン系色素、オキサシアニン系色素、シアニン系色素、スチリル系色素、トリアリールメタン系色素、クロコニックメチン系色素、ポリメチン系色素から選択される少なくとも１つの色素である。
【００１８】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の電子写真用トナーにおいて、前記電子写真用トナーの粒子径Ｄ５０ｖが、３〜９μｍである。
【００１９】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の電子写真用トナーにおいて、前記電子写真用トナーの形状係数ＳＦ１が、１１０〜１４０である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子写真用トナーは、ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素の対イオンを、メルカプト基またはジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物として上記有機カチオン系色素と上記金属錯体系有機化合物とが一体型となった色素を含有する電子写真用トナーとしたことにより、光等に対する安定性が向上し、定着前後においても吸収可能なスペクトルの波長領域の変化の少ないトナーが得られ、定着後の長期画像安定性等に優れる。
【００２１】
さらに、上記一体型の色素を有する電子写真用トナーは、照射された波長に対する吸収ピークがシャープであり、その結果、照射波長のエネルギー吸収率が極めて高い。これにより、狭い波長域の波長に対して、例えば不可視情報トナーとした場合には不可視情報復元性が向上し、一方フラッシュトナーとして用いた場合にはフラッシュ定着性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（電子写真用トナー）
以下に、本発明における電子写真用トナーの実施形態について説明する。
【００２３】
本発明の一実施形態において、電子写真用トナーは、ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素と、上記有機カチオン系色素の対イオンがメルカプト基またはジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物であることを特徴とする。さらに詳細に説明すると、電子写真用トナーは、上記有機カチオン系色素と上記金属錯体系有機化合物とが一体型となった色素を含有することを特徴とする。また、前記電子写真用トナーは、結着樹脂を含むことが好ましい。さらに必要に応じて、顔料、離型剤、その他の成分を含有してもよい。
【００２４】
ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素は、イオン性（特にカチオン系）であれば、どのような色素でも良い。例示すると、インドシアニン系色素、チアシアニン系色素、オキサシアニン系色素、シアニン系色素、スチリル系色素、トリアリールメタン系色素、クロコニックメチン系色素、ポリメチン系色素等の化合物から選択される少なくとも1つの化合物であることが好ましい。これらは、単独で使用しても良いし、２種類以上用いても良い。なお、ここでポリメチン鎖とは、メチン結合（−Ｃ＝）の連鎖を含む鎖のことを言う。また、フタロシアニン系化合物、アミニウム系化合物、イモニウム系化合物、ニッケル錯体化合物、アントラキノン系化合物、又はナフタロシアニン系化合物等の他の近赤外光吸収剤と併用してもよい。さらに、酸化イッテルビウム、ＩＴＯ、ＡＴＯ、又は酸化スズ等の無機系近赤外光吸収剤と併用してもよい。また、ポリメチン鎖を有する近赤外光吸収剤と、前記他の近赤外光吸収剤と、無機系近赤外光吸収剤を併用してもよい。
【００２５】
本実施の形態で用いられるポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素としては、以下に例示する化１に示すシアニン系色素の１−エチル−２−［７−（１−エチル−２（１Ｈ）−キノリニリデン）−１，３，５−ヘプタトリエニル］キノリニウムヨウ化物（１−Ｅｔｈｙｌ−２−［７−（１−ｅｔｈｙｌ−２（１Ｈ）−ｑｕｉｎｏｌｉｎｙｌｉｄｅｎｅ）−１，３，５−ｈｅｐｔａｔｒｉｅｎｙｌ］ｑｕｉｎｏｌｉｎｉｕｍ  ｉｏｄｉｄｅ）（吸収極大波長λｍａｘ：８１７ｎｍ（ＭｅＯＨ）、分子量：５３２．４７）または化２に示すシアニン系色素の１−エチル−４−［７−（１−エチル−４（１Ｈ）−キノリニリデン）−１，３，５−ヘプタトリエニル］キノリニウムヨウ化物（１−Ｅｔｈｙｌ−４−［７−（１−ｅｔｈｙｌ−４（１Ｈ）−ｑｕｉｎｏｌｉｎｙｌｉｄｅｎｅ）−１，３，５−ｈｅｐｔａｔｒｉｅｎｙｌ］ｑｕｉｎｏｌｉｎｉｕｍ  ｉｏｄｉｄｅ）（吸収極大波長λｍａｘ：９２８ｎｍ（ＭｅＯＨ）、分子量：５３２．４７）がより好ましい。
【００２６】
【化１】
2006323112.tif 000002
【００２７】
【化２】
2006323112.tif 000003
【００２８】
特に、不可視情報トナーのように可視領域の吸収が無い（または殆ど無い）場合においては、有機カチオン系色素は、８００〜１２００ｎｍに最大吸収波長λｍａｘを有し、かつ３８０〜７８０ｎｍにおける最大吸収波長λｍａｘの吸収率は前記８００〜１２００ｎｍにおける最大吸収波長λｍａｘの吸収率の３０％以下であり、好ましくは２０％以下であることが望ましい。それを満たさない場合、可視領域における吸収が大きくなってしまい、例えば、不可視情報パターンとして使用した場合、情報パターンが目視で確認し易くなり、また、読み込みを行う上で、可視領域と近赤外領域との間の吸収差が得られなくなる恐れがある。また、フラッシュ定着トナー用として使用した場合、色材として顔料を含む場合において、色調が上記近赤外光吸収剤を含まない場合と比べて、著しく変化してしまう可能性が高い。
【００２９】
なお、ここで使用されている「吸収率」とは、吸収率（％）＝１００−反射率（％）で表され、反射率は、分光光度計（日立製：Ｕ−４０００）等により測定出来る。
【００３０】
また、不可視情報トナーとして使用する場合、近赤外吸収能を持つ色素は、一般的に８００〜１２００ｎｍの波長域に最大吸収波長λｍａｘを有するが、８００〜１０００ｎｍの波長域に有することがより好ましく、ＣＣＤの光学感度が高い８５０ｎｍ〜９５０ｎｍの波長域に有することがさらに好ましい。
【００３１】
有機カチオン系色素の対イオンであるメルカプト基またはジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物は、一重項酸素を補促することによりポリメチン鎖の分解を防止する、いわゆる一重項酸素クエンチャーとしての働きを有することが好ましい。この一重項酸素クエンチャーとしての働きを有することにより、ポリメチン鎖を有する色素の酸化劣化が防止され、その結果、耐光性が向上し、経時による色素の分解による近赤外光または紫外線吸収性の低下や、分解による定着画像の変質を防ぐことが出来る。
【００３２】
さらに、上記有機カチオン系色素と上記金属錯体系有機化合物が存在する、特に等モルで一体型で存在することにより、トナー中において、いかなる分散状態であっても、必ず色素と上記金属錯体系有機化合物が隣り合っているために、それらが単独でそれぞれ存在している時よりも、色素の光安定化効果は、一段と高まる。また、有機カチオン系色素の対イオンであるアニオン部分に上記金属錯体系有機化合物が置換して一体型の色素になった場合には、元の有機カチオン系色素に対するスペクトル変化（λｍａｘ）は少なく、有機カチオン系色素と上記金属錯体系有機化合物のそれぞれ単独の時のスペクトルの和よりも、スペクトルがシャープになり易い。
【００３３】
上記有機カチオン系色素の対イオンは、アニオン系のメルカプト基又はジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物であることが好ましい。メルカプト基又はジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物の中では、前記構造を有するものが、最も一重項酸素を捕捉する能力が高いので、望ましい。メルカプト基又はジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物としては、例えば金属を除いた表現として、アルキルメルカプタン、アラルキルメルカプタン、ジメルカプトアルカン、１，４−ジメルカプト−２，３−ブタンジオール、ジ（２−メルカプトエチル）エーテル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、２，３−ジメルカプトコハク酸、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオネート）、ジアルキルスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール、４，４′−ジチオジモルフォリン及び０，０′−ジベンズアミドジフェニルジスルフィド等が挙げられる。本実施の形態では、上記金属錯体系有機化合物として、ジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物がより好ましい。
【００３４】
また、前記金属錯体系有機化合物における金属としては、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｆｅ、から選ばれる遷移金属が好ましく、４〜６配位数を持つものが、さらに好ましい。より好ましくはＣｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｚｎである。
【００３５】
また、上記メルカプト基又はジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物としては、例えば、ジスルフィド基を有する金属錯体系有機化合物が好ましく、例示すると、化３に示すテトラブチルアンモニウム−ビス（３，４，６−トリクロロ−１，２−ベンゼンチオラト）ニコラート（製品名「ＰＡ−１００６」、三井化学株式会社製）のビス（３，４，６−トリクロロ−１，２−ベンゼンチオラト）ニコラートや、化４に例示されたジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物がより好ましい。
【００３６】
【化３】
2006323112.tif 000004
【００３７】
【化４】
2006323112.tif 000005
【００３８】
特に、上記化３に示すテトラブチルアンモニウム−ビス（３，４，６−トリクロロ−１，２−ベンゼンチオラト）ニコラート（以下「ＰＡ−１００６」と略す）は、最大吸収波長λｍａｘが８７０ｎｍであるため上述したポリメチン酸を有する有機カチオン系色素の最大吸収波長λｍａｘ８００〜１２００ｎｍ内にあり、したがって、ポリメチン酸を有する有機カチオン系色素とＰＡ−１００６とが一体型の色素を形成するこれにより、元の有機カチオン系色素のスペクトル変化（λｍａｘ）は少なく、それら単独の時のスペクトルの和よりもスペクトルがシャープになり易い。
【００３９】
また、上記メルカプト基又はジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物としては、高分子量のものより低分子量のものが好ましく、低分子量としては、５００〜１１００であることがより好ましい。上記メルカプト基又はジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物は、低分子量の方が錯体中の金属が安定すると共に、上記有機カチオン系色素との反応性が高く、上記有機カチオン系色素と一体型の色素を生成し易くなる。
【００４０】
ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素とメルカプト基又はジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物とが等モル（例えば、１モル対１モル）で一体型となった色素は、トナー内において、０．１〜４０重量％含有されることが望ましい。特に不可視情報トナーとして使用する場合は、０．１〜５重量％、さらに望ましくは０．１〜２重量％がさらに望ましい。不可視情報トナーにおいて上記一体型となった色素が２重量％を超えると、着色が目立ち易く、０．１重量％を下回ると、近赤外吸収能力が得られにくくなる場合がある。
【００４１】
ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素の対イオンとしてメルカプト基又はジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物を用い、ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素とメルカプト基又はジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物とが等モルで一体型となった色素を生成させる方法は、容易に行うことが出来る。例えば、窒素等の不活性ガス雰囲気下において、反応温度６０〜１００℃、好ましくは７０〜８０℃で１〜４時間、更に好ましくは２〜３時間、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の有機溶媒を溶媒として、上記有機カチオン系色素と金属錯体系有機化合物とを溶解させて、一体型の色素に合成する。薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）に反応液をスポットで載せ、展開溶媒にＴＬＣのスポットを載せた側を浸し展開させ、展開後のＴＬＣに赤外線を照射して未反応の上記有機カチオン系色素と金属錯体系有機化合物とのスポットが消えまたは極めて薄くなり、一方一体型色素のスポットが大きくなるまたは一体型色素のスポットのみになった時点で反応を止める。反応終了後、室温まで冷却し、冷水中に投入させ生成した一体型の色素を析出させる。得られた一体型の色素を水洗、濾過を繰り返し、エタノール／ジメチルホルムアミド（１／１）混合溶媒等によって再結晶させる。
【００４２】
得られた上記一体型になった色素をトナー化する場合、混練法・重合法どちらでも可能であるが、形状制御性・低温での作製・粒度分布の制御を考慮すると、重合法、より好ましくは乳化重合凝集法が好ましい。
【００４３】
また、色素の平均分散径は１μｍ以下が望ましく、より望ましくは０．５μｍ以下が良い。特に不可視情報トナーとして使用する場合、１μｍを超える場合、色素の着色が目立ち易くなる。
【００４４】
なお、「平均分散径」とは、トナー中に分散している個々の近赤外吸収剤の平均粒子径を意味する。この平均分散径は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡：日本電子データム（株）製、ＪＥＭ−１０１０）観察により、トナー中に分散している１０００個の粒子状の近赤外吸収剤について、個々の断面積よりその粒径を算出し、これを平均した値より求めることができる。
【００４５】
ポリメチン鎖を有する近赤外光吸収剤の粒度分布は、１〜１．５であることが好ましく、１〜１．２であることがより好ましい。粒度分布が１．５を超える場合、粗大粒子の存在が近赤外光吸収量を低下させ易い。
【００４６】
なお、「粒度分布」は、上記で求めた「平均分散径」において、１６％径と８４％径から粒度分布を計算した。
【００４７】
本実施形態における電子写真用トナーは、トナーとして使用する分には、特に限定は無いが、トナー特性を考慮すると、不可視情報パターン形成用トナーとして用いられることが好ましい。また、フラッシュ定着用トナーとして用いられることが好ましい。
【００４８】
不可視情報パターン用トナーとして用いられる場合、ＣＣＤ等の読み取り装置による読み取り書き込み強度・複号化時の精度を確保する点から、トナーの近赤外領域における最大吸収波長λmaxは８００〜１２００ｎｍの範囲にあることが好ましく、８００〜１０００ｎｍの波長域に有することがより好ましく、ＣＣＤの光学感度が高い８５０ｎｍ〜９５０ｎｍの波長域に有することがさらに好ましい。
【００４９】
なお、トナーの近赤外光領域における吸収率（近赤外光吸収率）は、分光光度計（日立製：Ｕ−４０００）等を用いて、トナーにより形成された画像の近赤外域の分光反射率をＴＮＩＲ（％Ｒ）、画像出力媒体の近赤外域の分光反射率をＰＮＩＲ（％Ｒ）と測定することにより、下式（１）に示したように求められる。
【００５０】
トナーの近赤外光吸収率＝ＰＮＩＲ（％Ｒ）−ＴＮＩＲ（％Ｒ）・・・（１）
【００５１】
さらに、上記と同様に、可視域において測定することにより、トナーの可視光領域における吸収率（可視光吸収率）も求めることができる。即ち、トナーにより形成された画像の可視光域の分光反射率をＴＶ（％Ｒ）、画像出力媒体の分光反射率をＰＶ（％Ｒ）と測定することにより、下式（１）に示したように求められる。
【００５２】
トナーの可視光吸収率ＰＶ（％Ｒ）−ＴＶ（％Ｒ）・・・（２）
【００５３】
不可視情報パターン用トナー及びフラッシュ定着用トナーとして使用される場合、トナー製造方法としては、混練法、乳化重合法、懸濁重合法などいずれでも良いが、前記近赤外吸収剤は、熱に対して一般的にあまり安定ではないため、混練法よりも低温で作成出来る乳化重合法が好ましい。
【００５４】
トナー用の結着樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、乳化重合法の場合、ビニル系二重結合を有する重合性モノマーを重合して得られる樹脂であることが好ましく、不飽和カルボン酸を繰り返し単位に含有するスチレン−アクリル系共重合樹脂であることがより好ましい。
【００５５】
具体的には、例えば、以下に列挙するような材料を用いることができる。スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；アクリルアミド；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物などの含Ｎ極性基を有するモノマー；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸、カルボキシエチルアクリレートなどビニルカルボン酸類；等が挙げられる。
【００５６】
また近赤外光吸収剤を含有させて熱溶融混練・粉砕法によりトナー化する場合には、トナー粒子中における、近赤外光吸収材料の分散均一性、濃度設定の自由度、および、近赤外トナー粒子の機械的強度確保等の観点から、ポリエステルを結着樹脂として用いることが好ましい。
【００５７】
ポリエステル樹脂の合成に用いられるアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５８】
カルボン酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパンテトラメチレンカルボン酸など、およびそれらの無水物、低級アルキルとのエステル化合物などが挙げられる。
【００５９】
さらに、これらポリエステル系の結着樹脂としては、軟化点が９０℃〜１５０℃、ガラス転移点が５０℃〜８０℃、数平均分子量が２０００〜７０００、重量平均分子量が８０００〜１５０００、酸価が５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である樹脂が、定着性、及び、偽造防止効果等発現可能となるトナーにより形成される不可視情報画像領域への光沢性付与の観点で特に好ましい。
【００６０】
ヘテロ凝集法による製造法の場合、例えば乳化重合凝集法において、通常１μｍ以下の、微粒化された原材料を出発物質とするため原理的に小径かつ狭い粒度分布のトナーを効率的に作成することができるため、高画像な定着画像を得ることが出来るため、好ましい。
【００６１】
このようにして得られる結着樹脂の微粒子分散液中の微粒子の中心径（メジアン径）は１μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは７０〜３５０ｎｍの範囲が適当である。なお、微粒子の中心径は、例えばレーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）等で測定することができる。
【００６２】
乳化重合凝集法トナーの製造における凝集工程において、ｐＨ変化により凝集を発生させ、粒子を調整することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、またはより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得る方法として、凝集剤を添加しても良い。
【００６３】
凝集剤としては一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、凝集剤として一価以上の電荷を有する化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類；塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類；塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩；酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩：ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩；アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類；等が挙げられる。
【００６４】
凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩が挙げられる。
【００６５】
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、一価の場合は３質量％以下程度、二価の場合は１質量％以下程度、三価の場合は０．５質量％以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物が好ましい。
【００６６】
本実施形態のトナー製造方法において、融合工程を終了した後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程等を経ることにより本実施形態のトナーを得ることができる。この際、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが好ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００６７】
着色剤を含有させる場合は、黒色顔料、黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、紫色顔料、緑色顔料、白色顔料、体質顔料、染料などを挙げることが出来る。これら着色剤は、一種単独で、または二種以上を併用して使用される。また、上記着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。
【００６８】
前記着色剤は、トナー構成固体分総質量に対して４〜１５質量％の範囲で添加することが好ましい。着色剤の配合量を上記範囲にすることにより、定着時の発色性を確保することができる。
【００６９】
本実施形態において使用する離型剤の例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を示すシリコン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような加熱により軟化点を示す脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような加熱により軟化点を示す植物系ワックス；ミツロウのような加熱により軟化点を示す動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような加熱により軟化点を示す鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。
【００７０】
これらの離型剤は、トナー構成固体分総質量に対して５〜２５質量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で好ましい。
【００７１】
また、本実施形態における電子写真用トナーは、必要に応じて、画像の耐候性などを向上させるために重合性紫外線安定性モノマーなどを含有しても良い。
【００７２】
また本実施形態における電子写真用トナーの体積平均粒子径としては、ヘテロ凝集法の場合、３〜９μｍが好ましく、４〜８μｍがさらに好ましく、特に４．５〜６μｍが好ましい。体積平均粒子径が３μｍ以上であるとトナーの重量が重いため、感光体とトナーの衝突時にトナー表面の金属酸化物を埋め込む力が大きく、結果として感光体表面に金属酸化物の残留を防ぐことができる。９μｍ以下であると、現像時の細線再現性に優れる。
【００７３】
混練法の場合は、製造性を考慮すると、３〜１２μｍの範囲が好ましく、５〜１０μｍの範囲がより好ましい。体積平均粒径が、３μｍより小さいと、静電的付着力が重力と比べて大きくなり、粉体としてハンドリングするのが困難になる可能性が高い。一方、体積平均粒径が、１２μｍより大きいと、高画質や高精細な不可視情報の記録が困難になる可能性が高くなる。
【００７４】
なお、トナーの体積平均粒子径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）等で測定することができる。
【００７５】
トナー形状係数（ＳＦ１）は、１１０〜１４０が好ましい。１１０を下回ると、クリーニングが困難になり易く、１４０を超えると、画質が低下する。
【００７６】
また、本実施形態において、電子写真用現像剤は、前記電子写真用トナーを含むことが好ましい。電子写真用トナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられることが好ましい。二成分現像剤として用いる場合には公知のキャリア等と混合して使用されることが好ましい。
【００７７】
（画像形成方法）
本実施形態において、画像形成方法は、前記電子写真用トナーを用いることが好ましい。また、本実施形態において、画像形成方法は、前記電子写真用トナーを含む電子写真用現像剤を用いることが好ましい。特に不可視情報パターンの場合は、画像出力媒体表面に、不可視画像のみ、または、不可視画像の上に可視画像が積層されて設けられ、少なくともいずれかの不可視画像が２次元パターンからなる画像形成方法により画像が形成され、不可視画像が、本実施形態における前記電子写真用トナーにより形成されることが好ましい。
【００７８】
なお、「不可視画像」とは、近赤外域において、ＣＣＤ等の読み取り装置により認識することができる画像であると共に、不可視画像を形成する電子写真用トナーが可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性を有さないために、可視域において、目視により認識することができない（即ち、不可視である）画像を意味する。
【００７９】
また、「可視画像」とは、赤外域において、ＣＣＤ等の読み取り装置により認識することが出来ない画像であると共に、可視画像を形成する電子写真用トナーが、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性を有するために、可視域において、目視により認識できる（即ち、可視である）画像を意味する。
【００８０】
本実施形態において形成される不可視画像は、前記電子写真用トナーを用いて形成されることにより、赤外光照射によって機械読み取り・複号化処理が長期間にわたり安定して可能で、情報が高密度に記録できる。また、前記不可視画像は、可視域において発色性を有さず、不可視であるために、画像出力媒体の画像形成面に可視画像が設けられるか否かに関係なく、該画像形成面の任意の領域に形成することができる。
【００８１】
また、画像形成面に形成された可視画像の領域と、不可視画像の領域との一部または全部が重なる場合は、前記可視画像と前記不可視画像とが重なって形成される領域において、前記不可視画像は、前記可視画像と、画像出力媒体表面との間に形成されることが好ましい。このような場合、画像形成面を正面から目視しても可視画像しか認識できないが、斜めから目視した場合には、不可視画像が形成された領域と、それ以外の領域の光沢差により、可視画像の品質を損なうことなく、前記不可視画像の存在を確認することができる。一方、画像出力媒体表面に形成された可視画像表面に不可視画像が形成される場合には、該不可視画像による可視光隠蔽により、前記可画像の発色を妨げ、画像欠陥となってしまう。
【００８２】
また、不可視画像を、画像出力媒体表面と、可視画像との間に形成し、画像出力媒体、不可視画像、可視画像の順に積層して形成することにより、前記不可視画像が、前記可視画像により保護される。このため、画像出力媒体の可視画像及び不可視画像が形成された画像形成面の摩耗等により、不可視画像が劣化しにくいため、より長期にわたり、安定して赤外光照射により機械読み取り・複号化処理が可能である。
【００８３】
さらに、偽造物の流通により多大な不利益を蒙る可能性の高い機密文書や有価証券等においては、真贋を識別するために不可視画像として記録された情報が、可視画像により保護されるため、前記情報の除去や書き換えが極めて困難になり、優れた偽造抑止効果を得ることが可能となる。
【００８４】
このような光沢差に起因する不可視画像の目視による認識は、本物認識・偽造防止効果を得るためにのみ限定されるものではなく、例えば、バーコードのようなハンディタイプの読み取り機によって、画像出力媒体表面の特定の位置に形成された不可視画像の情報を読み取る際に、不可視の情報が記録された位置を認識する際の目印等として、他の用途にも幅広く利用することができる。
【００８５】
特に本実施形態の不可視情報パターン用画像形成において、可視画像が、近赤外光領域における吸収率が５％以下である、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、の少なくともいずれかのトナーにより形成されることが好ましい。
【００８６】
本発明の一実施形態において、可視画像形成も電子写真法を用いる場合、可視画像形成用に使用するトナーとしては、公知のものを用いることができるが、近赤外光領域における吸収率（近赤外光吸収率）が、５％以下であるイエロー色、マゼンタ色および／またはシアン色のトナー（以下、「可視トナー」と略す場合がある）を用いることが、不可視情報の読み取り精度確保の点で好ましい。
【００８７】
可視トナーの近赤外光吸収率が５％を超える場合には、画像出力媒体表面に、不可視画像と、可視画像とが形成された画像形成面を、赤外光照射により機械読み取りする場合において、可視画像も、不可視画像として誤認されてしまう場合がある。特に、画像形成面の不可視画像が形成された領域を特定せずに機械読み取りする場合や、可視画像と、画像出力媒体表面との間に不可視画像を形成する場合においては、不可視画像の情報のみを読み取って正確に複号化することが困難になる可能性が高い。
【００８８】
この可視トナーの近赤外光吸収率は、既述したトナーの場合と同様に分光反射率測定機等を用いて、前記可視トナーにより形成された可視画像の近赤外域の分光反射率をＣＮＩＲ（％Ｒ）、画像出力媒体の分光反射率をＣＰＮＩＲ（％Ｒ）と測定することにより、下式に示したように求められる。
【００８９】
可視トナーの近赤外光吸収率＝ＣＮＩＲ（％Ｒ）−ＣＰＮＩＲ（％Ｒ）・・・（３）
【００９０】
上記したような可視トナーを得るために用いる着色剤としては、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーン・オキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などを代表的なものとして例示することが出来る。
【００９１】
また、不可視画像の読み取り精度を高めるためには、不可視画像を形成するトナーの８００〜１２００ｎｍにおける最大吸収率は、可視画像を形成する可視トナーの８００〜１２００ｎｍにおける近赤外光吸収率よりも１５％以上大きいことが好ましく、３０％以上大きいことがより好ましい。
【００９２】
不可視画像と可視画像との近赤外光吸収率差が１５％よりも小さい場合には、不可視画像の近赤外吸収率と、可視画像の近赤外吸収率と、の間の吸収率域において、機械読み取りする際に不可視画像か否かを識別して読み取るために、一定のコントラスト（閾値）を境界として２値化処理して、不可視画像のみを認識して読み取ることが困難となる場合がある。このような場合、可視画像が、不可視画像の読み取り、さらには、不可視画像に記録された情報を正確に復号化する際の障害となってしまう可能性がある。
【００９３】
なお、このような、不可視画像を形成するトナーの近赤外光吸収率と、可視画像を形成する可視トナーの近赤外光吸収率との差（以下、単に「近赤外光吸収率差」と略す場合がある）は、分光反射率測定機を用いて、画像出力媒体表面に形成された不可視画像（ベタ画像）の分光反射率ＮＩＲ（％Ｒ）と、画像出力媒体表面に形成された可視画像（ベタ画像）の分光反射率ＶＮＩＲ（％Ｒ）と測定することにより、下式に示したように求められる。
【００９４】
近赤外光吸収率差＝ＮＩＲ（％Ｒ）−ＶＮＩＲ（％Ｒ）・・・（４）
【００９５】
（不可視画像の具体例）
次に、本発明の一実施形態における画像形成方法により形成される不可視画像の画像構成、不可視画像の目視による認識、及び不可視画像の機械読み取り等について具体的に説明する。
【００９６】
不可視画像は、前記電子写真用トナーを用いて形成されるもので、近赤外光照射により機械読み取り可能であれば特に限定されるのではないが、文字、数字、記号、模様、絵、写真等の画像からなるのは勿論、ＪＡＮ、標準ＩＴＦ、Ｃｏｄｅ１２８、Ｃｏｄｅ３９、ＮＷ−７等と呼ばれる公知のバーコードのような２次元パターンであってもよい。
【００９７】
不可視画像がバーコードのような２次元パターンからなる場合には、画像出力媒体に画像を形成した画像形成装置を特定するためのシリアル番号や、画像出力媒体表面に前記不可視画像と共に形成される可視画像の著作権認証番号等として利用できる。また、不可視画像と共に形成される可視画像が機密文書・有価証券・免許・個人ＩＤカード等の形態をとる場合においては、これら偽造物の識別を検出することにも効果的に用いられる。
【００９８】
なお、上記のバーコードの例のみならず、本実施形態において、２次元パターンとは、従来可視で認識可能な画像として用いられてきた公知の記録方式であれば特に限定されるものではない。例えば、微小面積セルを幾何学的に配置させた２次元パターンを形成する方法としては、ＱＲコードと呼ばれる２次元バーコードが挙げられる。また、微小ラインビットマップを幾何学的に配置させた２次元パターンを形成する方法としては、特開平４−２３３６８３号公報に記載の技術である、回転角度が異なる複数のパターンによるコードの形成方法が挙げられる。
【００９９】
このような２次元パターンからなる不可視画像を画像出力媒体表面に形成することにより、容量の大きい情報、例えば、音楽情報、文章アプリケーションソフトの電子ファイル等を目視では理解できない形式で画像に埋め込むことが可能となり、より高度な機密文書あるいはデジタル／アナログ情報共有文書等の作成技術を提供することが出来る。
【０１００】
（フラッシュ定着）
本発明の電子写真用トナーの一実施形態によるフラッシュ定着用トナーとしての使用について説明する。前記電子写真用トナーを含有する現像剤の使用により可視化された画像を記録媒体に転写した後に定着する工程において、トナー定着方式として、光定着方式を使用することが好ましい。前記光定着方式は、例えば、前記記録媒体に転写された前記可視化された像に対し光定着器を用いて光照射することにより行うことができる。前記光定着器は、赤外線を照射するフラッシュ定着器（フラッシュランプ）を少なくとも有する。前記光定着手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。前記フラッシュ定着器（フラッシュランプ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、赤外線ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプなどが好適に挙げられる。
【０１０１】
前記光定着における前記光定着器による発光波長としては、用いる近赤外光吸収剤における吸収波長と近いことが好ましい。フラッシュ光は、可視光から近赤外光までに及ぶ広い波長域の光のなかから、使用するフラッシュ定着装置の仕様に応じて適切なものを使用することができる。特に、フラッシュ光としてキセノンランプを用いて、効率よくトナーを定着することができる。また、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光１回の単位面積当りの発光エネルギーは、発光エネルギー密度で表して、カラートナー１色当たり、１〜３Ｊ／ｃｍ２程度が好ましく、４色まとめて定着を行う場合には、２〜７Ｊ／ｃｍ２程度が好ましく、３〜５Ｊ／ｃｍ２程度がより好ましい。前記光エネルギーが、前記数値範囲に満たないと、良好に定着できないことがある一方、前記数値範囲を超えると、トナーボイド、用紙の焦げ等が発生することがある。なお、発光エネルギー密度： Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）は、以下の式（５）で表される。
【０１０２】
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ２）／（ｕ×ｌ）／（ｎ×ｆ）・・・（５）
（ここで、ランプ本数 ：ｎ（本）、点灯周波数： ｆ（Ｈｚ）、入力電圧： Ｖ（Ｖ）、コンデンサ容量： Ｃ（μＦ）、プロセス搬送速度： ｕ（ｍｍ／ｓ）、印字幅： ｌ（ｍｍ）を表す。）
【０１０３】
また、フラッシュ光の発光時間は、フラッシュ光の発光エネルギー密度などに応じて広く変更することができるというものの、通常、５００〜３，０００μｓの範囲であることが好ましい。フラッシュ光の発光時間が短すぎると、フラッシュ定着率を上昇させるのに十分な程度にトナーを溶融させることができない。また、フラッシュ光の発光時間が長すぎると、記録媒体上に定着したトナーの過熱を引き起こすおそれがある。
【０１０４】
さらに、カラートナーの良好な定着とともに長期安定性を得るため、フラッシュ定着にハロゲン光定着を併用することも推奨される。また、目的に応じて、前記光定着と共に、例えば、熱ローラ定着器などの公知の定着器を用いてもよい。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０６】
（粒度及び粒度分布測定方法）
本発明における粒径（「粒度」ともいう。）及び粒径分布測定（「粒度分布測定」ともいう。）について述べる。
【０１０７】
本発明において測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
【０１０８】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加した。
【０１０９】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５０，０００であった。
【０１１０】
また本発明におけるトナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから体積累積分布を描き、累積１６％となる累積個数粒径をＤ１６ｐと定義し、累積５０％となる累積体積粒径をＤ５０ｖと定義する。さらに累積８４％となる累積個数粒径をＤ８４ｐと定義する。
【０１１１】
本発明における体積平均粒径は該Ｄ５０ｖであり、ＧＳＤｐは以下の式によって算出した。
【０１１２】
ＧＳＤｐ＝{（Ｄ８４ｐ）／（Ｄ１６ｐ）}０.５
【０１１３】
また本発明において測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザ回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１１４】
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機(１，０００Ｈｚ)にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定した。
【０１１５】
（トナーの形状係数ＳＦ１測定方法）
トナーの形状係数ＳＦ１は、トナー粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数ＳＦであり、以下の式により算出される。
【０１１６】
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π×４）
式中、ＭＬはトナー粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。
【０１１７】
測定は、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについてＳＦ１を計算し、平均値を求めた。
【０１１８】
（トナー、樹脂粒子の分子量、分子量分布測定方法）
本発明の静電荷象現像用トナーにおいて、特定の分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１１９】
（離型剤の融点、トナーのガラス転移温度の測定方法）
本発明のトナーに用いられる離型剤の融点及びトナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
【０１２０】
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１２１】
（樹脂酸価・水酸基価）
結着樹脂及びトナーの酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２の電位差滴定法に準じて測定した。結着樹脂及びトナーの水酸基価に関しても、同様にＪＩＳ−Ｋ００７０の測定方法に従って、測定した。
【０１２２】
（樹脂微粒子分散液の調整）
スチレン                                          ５３０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                              ７０質量部
アクリル酸                                          １２質量部
ドデカンチオール                                    １８質量部
上記成分を混合溶解してモノマー溶液を調製した。
【０１２３】
また、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１４質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解し、前記溶液を少しずつ加えながら、フラスコ中で分散し乳化する（単量体乳化液Ａ）。さらに、前記アニオン性界面活性剤、１質量部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込む。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、８５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持する。過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを再度定量ポンプを介して２００分かけて滴下する。その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを９０℃に、３時間保持して重合を終了する。これにより粒子の体積平均粒径径１９０ｎｍ、ガラス転移点が５１．５℃、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分量が４２％のアニオン性の樹脂微粒子分散液を得た。
【０１２４】
（ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素とジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物との一体型色素の調製１）
一体型色素は、以下の方法により生成させた。すなわち、化５に示すシアニン系色素（林原生物化学研究所製、ＮＫ−１２４）０．０５モルと、化６に示すアニオン系のジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物のテトラブチルアンモニウム塩（三井化学ファイン製、ＰＡ−１００６）０．０５モルを、窒素等の不活性ガス雰囲気下において、ジメチルホルムアミド２０ｍｌに溶解し、７０℃に３時間保って反応させた後、室温まで冷却し、冷水中に投入させ生成した一体型の色素を析出させる。得られた一体型の色素を水洗、濾過を繰り返し、エタノール／ジメチルホルムアミド（１／１）混合溶媒等によって再結晶させ、一体型色素Ａを得た。
【０１２５】
【化５】
2006323112.tif 000006
【０１２６】
【化６】
2006323112.tif 000007
【０１２７】
（ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素とジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物との一体型色素の調製２）
化７に示すシアニン系色素（林原生物化学研究所製、ＮＫ−１２３）０．０５モルと、上記化６に示すアニオン系のジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物のテトラブチルアンモニウム塩（三井化学ファイン製、ＰＡ−１００６）０．０５モルを、上記調整１と同様に行い、一体型色素Ｂを得た。
【０１２８】
【化７】
2006323112.tif 000008
【０１２９】
（一体型色素粒子分散液（１）の調製）
一体型色素Ａ                                            ４６質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）  ４質量部
イオン交換水                                          ２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により３０００ｒｐｍ、１０分間予備分散し、さらにサンドミルで２時間分散することにより体積平均粒径１３０ｎｍ、固形分量２０．０％の一体型色素粒子分散液（１）を得た。
【０１３０】
（一体型色素粒子分散液（２）の調製）
一体型色素Ｂ                                            ４６質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）  ４質量部
イオン交換水                                          ２００質量部
上記成分を混合溶解し、一体型色素粒子分散液（１）と同様な方法で、体積平均粒径１３０ｎｍ、固形分量２０．０％の一体型色素粒子分散液（２）を得た。
【０１３１】
（色素粒子分散液の調整）
ＮＫ−１２４                                              ４６質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）    ４質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
上記成分を混合溶解し、一体型色素粒子分散液（１）と同様な方法で、体積平均粒径１２０ｎｍ、固形分量２０．０％の色素粒子分散液（１）を得た。
【０１３２】
（ジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物粒子分散液の調整）
ＰＡ−１００６                                            ４６質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）    ４質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
上記成分を混合溶解し、一体型色素粒子分散液（１）と同様な方法で、体積平均粒径１２３ｎｍ、固形分量２０．０％のジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物粒子分散液（１）を得た。
【０１３３】
（離型剤粒子分散液の調製）
パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰＯ１９０；融点８５℃）  ４６質量部
アニオン性界面活性剤（ダウケミカル製  ダウファクス）              ４質量部
イオン交換水                                                  ２００質量部
上記成分を９６℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で３０００ｒｐｍ、１時間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分量２０．０％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１３４】
＜実施例１＞
（トナー粒子（１）の調製）
樹脂粒子分散液  （樹脂７１．４質量部）                      １７０質量部
一体型色素粒子分散液（１）
（一体型色素  １．１５質量部）                              ５．７５質量部
離型剤粒子分散液（離型剤６．４質量部）                        ３２質量部
ポリ塩化アルミニウム                                      ０．１８質量部
イオン交換水                                                ５００質量部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４７℃まで加熱し、４７℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液を８１質量部（樹脂３４質量部）追加して緩やかに攪拌した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃にて４時間熟成後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子（１）を得た。
【０１３５】
このトナー粒子（１）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２３であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（１）の形状係数ＳＦ１は１２９のポテト形状であった。
【０１３６】
上記のトナー粒子（１）５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．２質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー（１）を得た。そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製：重量平均分子量Ｍｗは７１０００）を１％被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように外添トナー（１）を秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤（１）を調製した。
【０１３７】
＜実施例２＞
実施例１において、一体型色素粒子分散液（１）を２．８質量部に変更した以外は、実施例１の調整と同様にしてトナー粒子（２）、外添トナー（２）及び現像剤（２）を得た。
【０１３８】
このトナー粒子（２）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２２であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（２）の形状係数ＳＦ１は１２８のポテト形状であった。
【０１３９】
＜実施例３＞
実施例１において、凝集温度を４７℃から、４３℃に変更した以外は、実施例１の調整と同様にしてトナー粒子（３）、外添トナー（３）及び現像剤（３）を得た。
【０１４０】
このトナー粒子（３）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が４μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２４であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（３）の形状係数ＳＦ１は１２８のポテト形状であった。
【０１４１】
＜実施例４＞
実施例１において、熟成温度を９５℃から８５℃に変更した以外は、実施例１の調整と同様にしてトナー粒子（４）、外添トナー（４）及び現像剤（４）を得た。
【０１４２】
このトナー粒子（４）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２２であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（４）の形状係数ＳＦ１は１３９のポテト形状であった。
【０１４３】
＜実施例５＞
実施例１において、一体型色素粒子分散液（１）の代わりに、一体型色素粒子分散液（２）を使用した以外は、実施例１の調整と同様にしてトナー粒子（５）、外添トナー（５）及び現像剤（５）を得た。
【０１４４】
このトナー粒子（５）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２３であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（５）の形状係数ＳＦ１は１３０のポテト形状であった。
【０１４５】
＜比較例１＞
実施例１において、一体型色素粒子分散液（１）を添加する代わりに、色素粒子分散液を添加すること以外は、実施例１の調整と同様にしてトナー粒子（６）、外添トナー（６）及び現像剤（６）を得た。
【０１４６】
このトナー粒子（６）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２４であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（６）の形状係数ＳＦ１は１３０のポテト形状であった。
【０１４７】
＜実施例６＞
実施例１において、クエンチャー一体型色素粒子分散液（１）の添加量を、５．７５質量部から７６質量部に変更した以外は、実施例１の調整と同様にしてトナー粒子（７）、外添トナー（７）及び現像剤（７）を得た。
【０１４８】
このトナー粒子（７）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２３であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（７）の形状係数ＳＦ１は１３３のポテト形状であった。
【０１４９】
＜比較例２＞
実施例１において、一体型色素粒子分散液（１）の代わりに、色素粒子分散液を５．７５質量部、ジスルフィド基含有金属錯体系有機化合物粒子分散液を２．５質量部添加すること以外は、実施例１の調整と同様にしてトナー粒子（８）、外添トナー（８）及び現像剤（８）を得た。
【０１５０】
このトナー粒子（８）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２２であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（１１）の形状係数ＳＦ１は１２８のポテト形状であった。
【０１５１】
＜画像形成装置による画像形成＞
各々の実施例および比較例において作製したトナーの評価として、トナーによる画像形成テストには、画像形成装置として、富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０改造機を用いた。また、画像形成テストに用いた画像出力媒体としては、Ａ４サイズ白色紙（富士ゼロックス社製、Ｐ−Ａ４紙、幅：２１０ｍｍ、長さ：２９７ｍｍ）を使用した。
【０１５２】
上記の現像剤を用いて、画像形成装置により画像出力媒体表面に画像形成されて得られた記録物は、その画像形成面に可視画像および不可視画像が形成され、該可視画像は、画像形成面全体に文字や絵図等により構成される文書からなるものである。
【０１５３】
一方、前記不可視画像は、回転角度が異なる２種の微小ラインビットマップで形成される機械読み取り・復号化可能な２次元パターンからなるものであり、一方、上記可視画像は、この２次元パターンからなる不可視画像上に、例えば『ＸＥＲＯＸ』という文字を１５０バイトで著作権情報として繰り返し配列してなるものである。
【０１５４】
なお、画像形成テストにおいては、可視画像の品質を評価するためのリファレンスとして、上記の不可視画像及び可視画像が、画像出力媒体表面に形成された記録物（以下、「記録物１」と略す）の他に、記録物１と同じ可視画像のみが画像出力媒体表面に形成された記録物（以下、「記録物２」と略す）を同時に画像形成した。
【０１５５】
また、光に対する安定性を確認するために、作成した画像に対して、光を照射しないもの、及び光照射１００ｈ処理したもの（スガ試験機製キセノンウェザーメーターによる処理：５０℃５０ＲＨ％）の、２種類にて以下の評価を行うこととした。このときの光照射量は、１６０Ｗ／ｍ２であった。
【０１５６】
＜記録物に形成された不可視画像および可視画像の評価＞
記録物１の画像形成面に形成された不可視画像および可視画像の評価は、不可視画像については、不可視情報復元率と、可視画像に対しては、可視画像品質について評価した。以下にこれらの具体的な評価方法及び評価基準について説明する。
【０１５７】
（不可視情報復元率の評価）
不可視情報復元率の評価は、記録物１の画像形成面を、該画像形成面のほぼ真上１０ｃｍのところに設置した近赤外の波長域の光も照射するリング状ＬＥＤ光源（京都電気製、ＬＥＢ−３０１２ＣＥ）にて照射した。この状態で、画像形成面のほぼ真上１５ｃｍのところに設置した、８００ｎｍ以下の波長成分をカットするフィルタをレンズ部に装着した８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長域に受光感度を有するＣＣＤカメラ（ＫＥＹＥＮＣＥ製、ＣＣＤ  ＴＬ−Ｃ２）によって、前記画像形成面を読み取り、一定のコントラスト（閾値）を境界として２値化処理することにより不可視画像を抽出し、これをソフトウエアで復号化処理し、著作権情報が正確に復元できるかどうかを評価した。そして、この評価は５００回実施した際に、情報が正確に復元できた回数を、不可視情報復元率（％）として表２に示した。なお、不可視情報復元率（％）が８５％以上であれば、実用上問題無いレベルとした。
【０１５８】
（可視画像品質の評価）
可視画像品質の評価は、記録物１の可視画像と、記録物２の可視画像と、を目視にて比較し、以下の判定基準により評価した。なお、評価結果を表２に示す。
【０１５９】
○：記録物１及び記録物２の可視画像の画質には差異が無く、実用上問題が無いレベル。
△：記録物２の可視画像と比較すると、記録物１の可視画像には若干の画質ノイズが確認されるものの、実用上はほぼ問題が無いレベル。
×：記録物２の可視画像と比較すると、記録物１の可視画像には明確な画質ノイズが確認され、実用上問題となるレベル。
【０１６０】
＜吸収率評価＞
実施例および比較例にて用いたトナーの可視光領域における吸収率、及びトナーと、可視トナーと、の近赤外光吸収率差の評価、吸収最大波長λｍａｘ付近の狭い波長域（３８０〜７８０ｎｍ）におけるトナーの吸収率は、以下に説明するように実施した。即ち可視画像または不可視画像の反射率を、分光反射率測定機にて測定し、３８０〜７８０ｎｍにおいて最も反射率の低い波長の反射率を％Ｒmaxとし、その波長における画像出力媒体の波長の反射率を％Ｒmax0とし、それらの差を、可視光領域における吸収率（＝％Ｒmax0−％Ｒmax）とした。
【０１６１】
（トナーの可視光領域における吸収率評価）
実施例および比較例により得られた現像剤を用いて、画像出力媒体に、トナーのベタ画像を形成し、このベタ画像が形成された領域と、何も画像が形成されていない前記画像出力媒体の表面と、を既述したように分光反射率測定機により測定し、各々の分光反射率を式１に代入してトナーの可視光吸収率として求め、可視光の波長域において最大の可視光吸収率を表２に示した。
【０１６２】
（近赤外光吸収率および可視トナーとの近赤外光吸収率差の評価）
前記トナーと、可視トナーとの近赤外光吸収率差は、既述したように、これらのトナーを用いて作製した不可視画像（ベタ画像）と、可視画像（ベタ画像）の分光反射率差を、分光反射率測定機を用いて波長９００ｎｍにて測定し、上述した式４により求めた。結果を表２に示す。近赤外吸収率は、一体型色素の最大吸収波長λｍａｘ付近の波長における吸収率である。
【０１６３】
【表１】
2006323112.tif 000009
【０１６４】
【表２】
2006323112.tif 000010
【０１６５】
（フラッシュ定着）
（顔料粒子分散液（１）の調製）
サイアン顔料（大日本インキ化学工業社製、Ｂ１５：３）  ３６質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）      ４質量部
イオン交換水                                        ２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）にて、３０００ｒｐｍで１０分間予備分散し、さらにサンドミルで２時間分散することにより体積平均粒径１１５ｎｍ、固形分量２０．０％の顔料粒子分散液（１）を得た。
【０１６６】
＜実施例７＞
（トナー粒子（９）の調製）
樹脂微粒子分散液  （樹脂７１．４質量部）                    １７０質量部
一体型色素粒子分散液（１）
（一体型色素  １．１５質量部）                              ５．７５質量部
顔料粒子分散液（１）  （顔料  ８質量部）                      ４０質量部
離型剤粒子分散液（離型剤６．４質量部）                        ３２質量部
ポリ塩化アルミニウム                                      ０．１８質量部
イオン交換水                                                ５００質量部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５０℃まで加熱し、５０℃で６０分間保持した後、樹脂微粒子分散液を８１質量部（樹脂３４質量部）追加して緩やかに攪拌した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃にて４時間熟成後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子（９）を得た。
【０１６７】
このトナー粒子（９）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２２であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（９）の形状係数ＳＦ１は１２８のポテト形状であった。
【０１６８】
上記のトナー粒子（９）５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．２質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー（９）を得た。そして、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように外添トナー（９）を秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤（９）を調製した。
【０１６９】
＜実施例８＞
実施例６において、一体型色素粒子分散液（１）の代わりに、一体型色素粒子分散液（２）を使用した以外は、実施例７の調整と同様にしてトナー粒子（１０）、外添トナー（１０）及び現像剤（１０）を得た。
【０１７０】
このトナー粒子（１０）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２３であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（１０）の形状係数ＳＦ１は１３０のポテト形状であった。
【０１７１】
＜比較例３＞
実施例７において、一体型色素粒子分散液（１）を添加しない以外は、実施例７の調整と同様にして、トナー粒子（１１）、外添トナー（１１）及び現像剤（１１）を得た。
【０１７２】
このトナー粒子（１１）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２１であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（１０）の形状係数ＳＦ１は１２７のポテト形状であった。
【０１７３】
（評価法）
フラッシュ定着の評価として、調整された現像剤を、フラッシュ定着用に設計され、キセノン光源を定着光源に装備した高速プリンタ装置（品番ＰＳ２１６０、富士通社製）の改造機に搭載した後、記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）を使用して、発光エネルギー（光定着エネルギー）２．２Ｊ／ｃｍ２及び印刷速度８,０００ライン／ｍｉｎで線画の印字を行った。使用したキセノン光源の発光スペクトルは、７００〜１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するものであり、また、発光時間は１０００μ／ｓであった。得られた印刷物のそれぞれを、下記の項目：
（１）トナーの定着率（％）および定着性の判定
（２）印字濃度
に関して、次のような指針に従って評価を行った。
【０１７４】
トナーの定着率の測定：トナー像が定着させられた普通紙上の画像印字濃度を光学濃度（ステータスＡ濃度）として測定した。次いで、普通紙上のトナー像上に粘着テープ（スコッチＴＭメンディングテープ、住友スリーエム社製）を軽く貼り付けた後、直径１００ｍｍ及び厚さ２０ｍｍの鉄製円柱ブロックをテープ上を密着状態で転がし、引き続いてテープを剥離した。テープ剥離後の普通紙上の画像印字濃度（光学濃度）を再び測定した。テープ剥離の前の光学濃度を１００として、テープ剥離後における光学濃度をパーセンテージで算出し、これを「トナーの定着率」（％）とした。なお、光学濃度の測定には、マクベスＰＣＭメータを使用した。
【０１７５】
定着性の判定：それぞれのトナーの定着率（％）の大きさから、下記の基準に従って定着性の良否を判定した。
×：７０％未満
△：７０〜９５％未満
○：９５％以上
【０１７６】
印字濃度の測定：トナー像が定着させられた普通紙上の画像印字濃度を、マクベスＰＣＭメータを使用して光学濃度（ステータスＡ濃度）として測定した。測定条件は、高温高湿ＨＨ（３２℃、８０％ＲＨ）とＬＬ低温低湿（１５℃、２０％ＲＨ）の２種類とした。印字濃度が１．３以上であるものを良好（○）とした。
【０１７７】
【表３】
2006323112.tif 000011
【０１７８】
上記表１〜表３の結果より、比較例１，３に示すように、上記一体型色素を含有しない電子写真用トナーは、不可視情報復元性が悪く、フラッシュ定着用トナーとしては定着性がないことがわかる。また、比較例２に示すように、単に、ポリメチン鎖を有する有機カチオン系色素とメルカプト基またはジスルフィド基を含有する金属錯体系有機化合物とをバラバラに含有する電子写真用トナーでは、光照射による不可視情報復元性の劣化が激しいことがわかる。
【０１７９】
本発明の電子写真用トナーは、例えば、不可視情報パターン形成用トナーとして使用される場合には、経時による光照射が行われても近赤外光吸収効果が低減することなく、安定的に不可視情報の読み込みが可能であり、なおかつ定着後の長期画像安定性等に優れる。また、例えば、フラッシュ定着用トナーとして使用される場合には、定着時及び定着後の安定性が増し、定着時の分解による熱吸収性の低下、あるいは定着後の経時劣化による定着画像の色合いの変化等を抑制することができ、極めて有用である。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明の電子写真用トナーは、特に電子写真法、静電記録法等の用途に有用である。