(57)【要約】【課題】滞留日数と捨て水処理を視覚的に確認できるようにする。【解決手段】集中浄化用の浄水器本体又は該浄水器の出水側に通水検知手段を設けて通水を検知する。その出力に基づいて水道管に滞留した滞留水の滞留時間を計測する。この滞留情報を表示部で表示する。捨て水処理が行われたときは表示部に表示する。表示部への表示を行うことで視覚的に滞留水の捨て水処理の必要性を確認できる。【選択図】        図５
2006144460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓に関連して設けられた滞留検知装置であって、
上記水栓の開栓および止栓を検知する通水検知手段と、
この通水検知手段の出力に基づいて水道管に滞留した滞留水の滞留時間を計測する滞留計測手段と、
この滞留計測手段の滞留情報が表示される表示手段と、
上記滞留計測手段の滞留情報と上記通水検知手段の出力とに基づいて、上記滞留水を捨て水するための通水時間を計測する捨て水計測手段と、
その表示手段
からなることを特徴とする滞留検知装置。
【請求項２】
上記滞留計測手段では、止栓状態が連続しているときの滞留時間が計測され、
該滞留時間が所定時間以上となったとき捨て水処理のための警告情報が出力される
ことを特徴とする請求項１記載の滞留検知装置。
【請求項３】
上記捨て水計測手段は上記水栓の止栓および開栓に連動した減算カウンタである
ことを特徴とする請求項１記載の滞留検知装置。
【請求項４】
上記水栓に関連して即湯器が設けられ、
該即湯器は高温殺菌が行えるように湯温調節が可能で、かつ冷水との切り替えが可能な瞬間湯沸かし型の即湯器が使用され、
上記滞留水を沸騰させるか、若しくは温水として利用できるようにした
ことを特徴とする請求項１記載の滞留検知装置。
【請求項５】
上記即湯器は、必要な水栓に対して個別に設置されるか、又は複数の水栓に対して共通に設置される
ことを特徴とする請求項４記載の滞留検知装置。
【請求項６】
水栓の開栓および止栓を検知する通水検知手段と、
この通水検知手段の出力に基づいて水道管に滞留した滞留水の滞留時間を計測する滞留計測手段と、
この滞留計測手段の滞留情報が表示される表示手段と、
上記滞留計測手段の滞留情報と上記通水検知手段の出力とに基づいて、上記滞留水を捨て水するための通水時間を計測する捨て水計測手段と、
その表示手段からなる滞留検知装置が、
水栓筐体に設けられた蛇口に備えられた
ことを特徴とする水栓。
【請求項７】
上記蛇口の上面側には、少なくとも滞留時間を表示する表示手段と、捨て水表示手段とを備えた表示部が設けられた
ことを特徴とする請求項４記載の水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は滞留水の滞留検知装置およびこの滞留検知装置を備えた水栓に関する。詳しくは、水道管に滞留する滞留水の滞留時間を検出し、その滞留時間情報（滞留情報）を表示すると共に、滞留水を捨て水か、若しくは有効利用するときの目安となる情報を表示できるようにした滞留検知装置を、水栓本体に関連して設けることで、滞留水の存在と、この滞留水を捨て去るときの目安を容易に確認し、把握できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
最近は豊かでゆとりある生活習慣が身に付き、休暇などを利用して比較的長期間に亘ってバカンスを楽しむ傾向が強くなってきている。そのため、１週間とか、１０日間とか、長期間に亘り自宅を留守にするケースが多くなってきた。その反面、核家族化が進んでいるため、バカンスの期間中、他の者がその住宅を訪れて利用することもないから、比較的長い間全く水道が使用されないで放置されている場合がある。
【０００３】
そうすると、水道メータと住宅（マンション内の個別住宅を含む。以下同様）内に設けられた水栓までの引き込み管（水道分岐管）に水道水が長期間に亘り滞留することになる。長い時間水道管に水道水が滞留すると雑菌が繁殖し易い状態となっているから、極めて不衛生な水となっている場合がある。
【０００４】
住宅内に水道水の浄化システムを導入している場合でも安心ではない。それは脱塩素処理が行われる場合があるからである。図１１は浄化システム特に集中浄化システムの一例を示す。
【０００５】
図１１において、道路１２内に埋設された水道管（基管）１４より家庭用水道管が敷地内に引き込まれる。敷地内の適当な場所に水道メータ１６が設置される。水道メータ１６よりも先の水道管１８は、住宅２０内の水栓設置個所に分岐されて引き込まれる。通常は、台所、浴室、トイレ、洗面所およびガーデンパンまで引き込まれた水道管（分岐管である引き込み管）２２ａ〜２２ｅの末端にはそれぞれ水栓２８（２８ａ〜２８ｅ）が取り付けられている。
【０００６】
このように水道管１８が分岐して配管されているとき、水道メータ１６が設置された直後の水道管（分岐するまえの水道本管）１８ａに浄水器（浄水装置）２４を取り付けることで集中浄水システムとなる。
【０００７】
このように浄水器２４と分岐する前の水道本管１８ａの管路内に浄水器２４を取り付ければ、浄水器２４から流出した水道水は全て浄化された水道水となるので、ほぼ全ての水栓２８を通して清水を供給できる。
【０００８】
上述したように浄水器２４はその内部で脱塩素処理が施されるので、浄水器２４を設置すると、この浄水器２４よりも下流側（水栓２８側）の水道水には塩素成分が含まれていない。含まれていたとしても微量である。その結果として、浄水器２４から水栓２８までに滞留した水道水（滞留水）が問題となってきている。
【０００９】
したがって、上述したように長い間、浄水器２４から水栓２８までの管路内に水道水を滞留させると、滞留水は雑菌が繁殖し易くなり、極めて不衛生な水となっていることが考えられる。
【００１０】
滞留水に塩素成分が含まれないために、雑菌などが繁殖するおそれがあるので、近年、浄水した水道水、特に滞留水に対して逆に殺菌作用のある銀などを微量に再添加（溶出）するようにした浄水処理も考えられている（例えば、特許文献１）。
【００１１】
このような浄化システムが備えられていても、いなくても、何れの場合でも長い間、水道水を使用しないと不衛生な状態に置かれることになるから、何らかの管理体制が必要になる。この管理体制の１つに単一水栓用個別浄水器に水道水管理装置を内蔵させる例が知られている（例えば、特許文献２）。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−５７６９１号公報
【特許文献２】特開平６−２８５４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、特許文献１のように滞留水に対して殺菌作用のある金属を溶出させて添加させる浄水処理システムでは、銀溶出タンクを用意したり、滞留水を検出して極く微量の銀成分を溶出させるための制御ユニットなどを揃えなくてはならない。そのため、その設備を設置するためのスペースを確保したり、設備の初期投入費用およびその設置工事費、金属補給を含むメンテナンスなどを考慮すると、このような浄化システムを全ての浄水器に常設できるとは言い難い。
【００１４】
また、特許文献２の場合には、キッチン内部（カウンタ内部）に個別の浄水器を取り付け、この浄水器に対して滞留水を捨て去ることができるように構築されているので、滞留水を飲用として使用するようなことはなくなる。
【００１５】
しかしその反面、特許文献２の技術では、水道水をどの程度の期間使用していなかったか、その期間を知ることができないので、不安感を払拭することができない。さらに、水道管に水道水が滞留したときには、全てその滞留水が飲用に不適になるのではないから、特許文献２のように常に捨て水処理するのではなく、ある一定期間、水栓が使用されていないときのみ、捨て水処理した方が節水効果があり、経済的である。その目安は５日から１週間程度である。
【００１６】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に水栓のそれぞれに組み込むことができるように、水栓に関連させて滞留検知装置を設け、水道水の滞留時間を検出し、その滞留情報や捨て水処理時間などを表示できるようにして、不安感を払拭できる滞留検知装置およびこれを組み込んだ水栓を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る滞留検知装置は、水栓に関連して設けられた滞留検知装置であって、
上記水栓の開栓および止栓を検知する通水検知手段と、
この通水検知手段の出力に基づいて水道管に滞留した滞留水の滞留時間を計測する滞留計測手段と、
この滞留計測手段の滞留情報が表示される表示手段と、
上記滞留計測手段の滞留情報と上記通水検知手段の出力とに基づいて、上記滞留水を捨て水するための通水時間を計測する捨て水計測手段と、
その表示手段からなることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に記載したこの発明に係る水栓は、水栓の開栓および止栓を検知する通水検知手段と、
この通水検知手段の出力に基づいて水道管に滞留した滞留水の滞留時間を計測する滞留計測手段と、
この滞留計測手段の滞留情報が表示される表示手段と、
上記滞留計測手段の滞留情報と上記通水検知手段の出力とに基づいて、上記滞留水を捨て水するための通水時間を計測する捨て水計測手段と、
その表示手段からなる滞留検知装置が、水栓筐体に設けられた蛇口に備えられたことを特徴とする。
【００１９】
この発明では水栓に関連させて滞留検知装置を設ける。滞留検知装置では、水栓の開栓および止栓に伴った通水検知出力に基づいて、滞留水の滞留時間を計測する。この滞留時間は水栓を止めてから次に開栓するまでの連続時間であって、水栓を開栓したときはこの滞留時間はリセット（クリア）される。
【００２０】
滞留時間は日数と時間で表示される。滞留時間は１日以上経過したとき（第１の滞留時間）は、表示部に表示される。第１の滞留時間よりも長い第２の滞留時間以上経過したときは警告用の表示灯（警告表示手段）を点滅表示させる。
【００２１】
この警告表示によって、滞留水の捨て水処理を促す。水栓を開いて捨て水処理が行われると、その水栓に関連した滞留情報はクリアされ、滞留時間の表示および警告表示が消える。
【００２２】
滞留検知装置には、さらに捨て水の目安となる捨て水計測手段として機能する減算カウンタを有する。減算カウンタのプリセット値は、滞留水を捨て去るに充分な時間に設定されているので、このプリセット値がゼロになることで、捨て水処理が終了する。
【００２３】
このように滞留時間と捨て水処理に必要な時間の双方が、滞留検知装置の表示部に表示されるので、水道を使用していない期間を簡単に把握できると共に、表示部を注視するだけで、余分な水を使用することなく滞留水を捨て去ることができる。捨て水をするのに要する時間としては、吐出量や管路長などによっても相違するが開栓状態において５〜３０秒程度である。また、水栓の設置個所によって捨て水に要する時間を設定できるようにするのが好ましい。浄水器に近い水栓では短く、遠い水栓では長くなるように設定する。浄水器から水栓までの管路長が異なり、それによって滞留水量が相違するからである。
【００２４】
第１と第２の滞留時間は任意に設定できる。第１の滞留時間を例えば１日とした場合、第２の滞留時間としては例えば５日以上に設定できる。例えば１週間を第２の滞留時間として設定したときには１週間以上水道を全く使用していないとき、表示灯の点滅表示によって捨て水処理を促す。
【００２５】
水栓側端末装置は全ての水栓に設置する必要はない。特に飲用として使用される確率の高い水栓に関連して設置される。通常は台所と洗面所である。
【００２６】
滞留水を捨て去るのではなく、有効利用することでもよい。この場合には即湯器を備えることで達成できる。即湯器は、滞留水の高温殺菌が行え、沸騰水としても利用できるように湯温調節が可能で、かつ冷水との切り替えが可能な瞬間湯沸かし型の即湯器を使用すればよい。適当な温度に湯温を調節した後、捨て水処理を行うと、例えば滞留水自身を掃除用のお湯として利用できる。このように、滞留水を沸騰（煮沸）させれば飲用も可能になり、無駄なく滞留水を利用できる。もちろん、冷水側に切り替えることで滞留水をそのまま捨て去ることもできる。
【００２７】
即湯器は、必要な水栓に対して個別に設置することもできれば、複数の水栓に共通な即湯器として設置することもできる。
【００２８】
この発明に係る水栓は滞留検知装置を内蔵する。具体的には、水栓の蛇口を改善し、ここに滞留検知装置の機能を集約する。つまり、通水検知手段から表示手段までの全てを集積する。滞留検知装置をコンピュータによって構成すれば、蛇口を角筒状筐体構造とすることで容易に集積できる。角筒状筐体の上面に表示部が置かれ、その下面先端部に通常の蛇口が位置するように構成される。そして、この角筒状筐体を水栓金具に連結することで、水栓金具と滞留検知装置とを一体化できる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明に係る滞留検知装置は、滞留時間と捨て水処理に必要な時間の双方が、滞留検知装置の表示部に表示されるようにしたものである。
【００３０】
これによれば、水道を使用していない期間を簡単に把握できると共に、表示部を注視するだけで、余分な水を使用することなく滞留水を捨て去ることができるので、衛生的であると共に、使用者の不安感を払拭できる。
【００３１】
即湯器と関連させることで、滞留水を捨て去るのではなく有効利用を図ることができる。
【００３２】
また、この滞留検知装置は簡単に既存の水栓に組み込むことができるため、便利である。もちろん、水栓金具内にこの滞留検知装置を内蔵させて一体化することもできるので、非常に便利である。特に、滞留検知装置をコンピュータ構成とすると共に、蛇口を角筒状筐体とすることで、この角筒状筐体内に滞留検知装置を内蔵させることができるので、この滞留検知装置を組み込んで一体化した水栓を簡単に実現できる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
続いて、この発明に係る滞留検知装置およびこれを使用した水栓の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
図１はこの発明に係る滞留検知装置を、家庭用集中浄水システムを採用した水道系に適用した場合の概念図である。
【００３４】
図１に示す集中浄化システムは図９の構成と同一であるから、その構成および説明は割愛する。図１に示すように、この発明に係る滞留検知装置６０は家庭内に設けられた水栓２８の全てに、この水栓２８に関連して設置した場合である。実際には、全ての水栓２８に関連させて滞留検知装置６０（６０Ａ〜６０Ｄ）は設置する必要がないことが多い。それは、特に飲用として使用される確率の高い水栓に優先的に設置すればよいからである。したがって通常は台所と洗面所に設置された水栓２８に滞留検知装置６０を設置することでもよい。以下にはこれらの水栓２８に滞留検知装置６０を設置した場合を示す。
【００３５】
図２はこの発明に係る滞留検知装置６０を水栓２８に組み込んだ状態の一例を示す側面図である。水栓２８は通常カウンタトップ（キッチン側壁）２９とシンク３０の間に設けられている。シンク３０の上面３０ａより水道管（水道引き込み管）２２ａが所定長だけ突出するように配管され、その先端部に通水調整のための操作レバー３２が設けられている。
【００３６】
この実施例では、この水道管２２ａと、水栓金具の一部である操作レバー３２が設けられた頂管３３との間に、蛇口４２を有する角筒状筐体４０が連結される。この例では、角筒状筐体４０の一端部の上下にそれぞれ補助管４１ａ、４１ｂが設けられ、これらが連結用補助管３４ａ、３４ｂを介して互いに連結されることで一体化された水栓２８が得られる。
【００３７】
角筒状筐体４０は、上述した蛇口を導出するための筐体として機能する他、この発明に係る滞留検知装置６０を収納する筐体としても機能する。また、この滞留検知装置６０を備えた角筒状筐体４０を水道管２２ａに組み込むことによって滞留検知機能が一体化されたこの発明に係る水栓２８が構成されることになる。
【００３８】
滞留検知を実現する構成は後述するとして、角筒状筐体４０は図２に示すように、先端部が多少先細となされた羊羹状をなす筐体であって、その上面は先端部に向かって緩やかな曲面をなして肉薄部となされている。筐体本体４３の先端下部には通常の蛇口４２が位置すると共に、先端後部にはその上面４３ａに一体化された補助管４１ｂが、その下面４３ｂに他方の補助管４１ａ（２２ａ）がそれぞれ連結されている。図３に示すように、筐体本体４３の上面４３ａのほぼ中央部には滞留関連情報を表示するための表示部５０が設けられている。
【００３９】
図４に表示部５０の一例を示す。この例では、その表示パネル５２が３つの表示部として構成されている。第１の表示部５０Ａは、滞留水の滞留日数を表示するための表示エリアであって、この例では「滞留日数」の文字と、その右横に所定桁数の表示欄５３が設けられている。滞留日数を日時で表示する場合には表示欄５３は「××日××時間」のような表示態様となる。表示欄５３は液晶表示素子（ＬＣＤ）などを利用できる。滞留日数は滞留が第１の滞留時間（例えば１日の連続滞留）を超えると表示される。
【００４０】
第２の表示部５０Ｂは、滞留日数が基準日数を超過したときの警告表示エリアであって、その左側には例えば「滞留日数超過警告」のような文字が表示され、その右側に警告灯５４が位置する。警告灯５４は例えば赤色発光の発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使用することができる。基準日数は第２の滞留時間であるので、滞留時間が第２の滞留時間（例えば１週間の連続滞留）を超えると、滞留水が飲用には不適な状態であることおよび滞留水の捨て水処理を励行することを促す警告表示となる。
【００４１】
第３の表示部５０Ｃは、捨て水処理時間（開栓期間）を表示するための表示エリアであって、その左側には例えば「捨て水用減算カウンタ」なる表示がなされ、その右側に表示欄５６が設けられる。表示欄５６は減算カウンタの値を表示するものであり、所定桁数を有する液晶表示素子（ＬＣＤ）などを利用できる。後述するように減算カウンタは捨て水計測手段として機能するものであって、滞留水を捨て去るに必要な時間にセットされる。水栓２８の設置位置によって水道メータ１６からの管路長が相違するため、厳密には設置個所によってその水栓から捨て去らなければならない滞留水の量も相違することになる。
【００４２】
したがってその水栓２８によって最も適切な捨て水量に設定される。減算カウンタを利用する場合、プリセット値がゼロになったときが適切な捨て水量となるように、プリセットされることになる。したがって表示欄５６はこのプリセット値（５〜３０秒程度の開栓時間に相当する）が表示され、カウントダウンしてその値がゼロになったときに止栓する。
【００４３】
さて、上述したこの発明に係る滞留検知装置６０は図５のように構成することができる。図６を参照して説明する。
滞留検知装置６０は通水検知手段６２を有する。通水検知手段６２としては、水道管１８の中に羽根車を挿入して通水状態を検知する羽根車式通水検知器や、水道水の水圧によって通水状態を検知する水圧検知器、水道管内を流れる水道水の音を検知する流水音検知器などを利用できる。
【００４４】
また、通水検知手段６２は、上述の如く通水そのものを直接検知する構造の代わりに、水栓２８の操作レバー３２の開栓操作、止栓操作によってオン、オフする図示しないスイッチ手段を水栓２８に設け、このスイッチ手段によって操作レバー３２の作動を検知することで間接的に通水を検知するようにしてもよい。
【００４５】
操作レバー３２の作動を検知するスイッチ手段としては、操作レバー３２の作動に応じて導通部が機械的に接触する方式の機械的なスイッチ機構や、マグネットとホールセンサとを用いた磁気的なスイッチ機構としてもよく、さらには、操作レバー３２の傾動具合をセンシングする傾斜センサを内蔵したスイッチ機構としてもよい。
【００４６】
また水栓２８が、電気的なスイッチ機構を操作することによって電磁弁等を電気的に開栓、止栓する電子式水栓である場合には、水栓２８の開栓、止栓を操作する電気的なスイッチ機構の操作信号のオン、オフを検知して、間接的に通水を検知するようにしてもよい。
【００４７】
この例では羽根車式通水検知器を使用した場合であって、この羽根車式通水検知器は角筒状筐体本体４３であって、例えば補助管４１ａと４１ｂとが連結された間に取り付けることができる（図示はしない）。
【００４８】
この通水検知手段６２によって水栓２８の開栓期間および止栓期間に応じた検知出力Ｓａが得られる（図６Ａ参照）。通水検知出力Ｓａは滞留計測手段６４に供給されて、この例では水道水が流れていない状態が計測される。水栓２８が開栓されると、それまで計測した滞留計測情報（滞留時間）はクリアされる。そのため、この滞留計測手段６４のクリア端子には開栓情報が供給される。滞留計測手段６４では、この滞留計測手段６４が取り付けられた水栓２８を止栓してからの連続時間が計測されることになる。
【００４９】
止栓期間、つまり滞留水の滞留時間を示す計測出力Ｓｂは、滞留日数算出手段６６に供給される。滞留日数算出手段６６では、滞留時間情報が滞留日数（日および時間情報）に変換する変換処理の他に、滞留時間が前もって設定された第１の滞留時間と比較される。第１の滞留時間を超えたとき、その滞留時間情報Ｓｃが第１の表示部５０Ａに供給されて滞留日数として表示される（図６Ｂ参照）。
【００５０】
滞留時間を示す計測出力Ｓｂはさらに第２の滞留時間判別手段６８にも供給され、滞留時間が予め設定されている第２の滞留時間と比較される。滞留時間が第２の滞留時間を超えると、そのとき警告信号Ｓｄが生成され、これが第２の表示部５０Ｂに設けられた警告灯５４の点滅信号（若しくは点灯信号）として供給される（図６Ｃ参照）。警告灯５４が点滅表示となることによって、滞留水が不衛生な状態となっている可能性を認識できる。この場合、滞留日数と比較することで水道不使用期間も確認できるから、捨て水処理の必要性を正確に認識できる。
【００５１】
第２の滞留時間を経過したときに得られる警告信号Ｓｄはさらに捨て水処理の判別手段７０にも供給される。この判別手段７０には通水検知出力Ｓａも供給されており、第２の滞留時間を経過した後に水栓２８が開栓したかどうかが判別される。第２の滞留時間の経過後における水栓２８の止栓処理は捨て水処理と認識できるからである。第２の滞留時間を経過した後、つまり警告信号Ｓｄが生成されたのちに開栓したときに初めて捨て水処理判別手段７０から判別出力Ｓｅが出力される。この判別出力Ｓｅは捨て水計測手段のトリガー信号として機能する。
【００５２】
捨て水計測手段として上述したように減算カウンタ７２を使用したときには、判別出力Ｓｅをトリガーとして減算処理がスタートする（図６Ｄ参照）。
【００５３】
減算カウンタ７２には上述したように端子７２ａを介してその水栓２８によって捨て去るべき捨て水の量に対応した開栓時間がプリセットされている。プリセット時間は上述したように設置個所や、そのときの吐出量などによっても相違するが、大凡５〜３０秒程度である。
【００５４】
減算カウンタ７２のカウント値を示すカウント出力Ｓｆは第３の表示部５０Ｃに供給されて、止栓が終了するまでの時間が表示される。例えば、プリセット値が「１０秒」であったときには、これがゼロ秒となった時点で止栓すれば、この水栓２８に関連する滞留水を完全に捨て去ったことになる。
【００５５】
水栓２８が開栓されて捨て水処理が行われると、滞留計測手段６４と第２の滞留時間判別手段６８が共にクリアされるので、滞留日数の表示がクリアされ、そして警告灯５４が消灯する。
【００５６】
電源７４は上述したそれぞれの手段や表示部５０を駆動するための駆動電源であって、角筒状筐体４０内に収納される。電源７４としては、感電等のおそれのない電池（二次電池等）が使用される。二次電池に代えて電気二重層コンデンサ（キャパシター）でもよい。
【００５７】
なお、通水検知手段６２として羽根車式の通水検知器を使用した場合には、その羽根車の回転軸に超小型の発電機を取り付け、その出力端に上述した二次電池を接続すれば、水栓２８の開栓によってこの二次電池を常に充電することができる。
【００５８】
このように構成された滞留検知装置６０において必要な各種機能や表示は、何れもコンピュータ（マイコン）に搭載されたソフトウエアを起動することによって実現できる。図７はそのときの概略ブロック構成図である。
【００５９】
滞留計測装置全体の制御を司る制御部（ＣＰＵ）８０を始めとして、滞留計測処理などのプログラム情報を格納したメモリ手段（ＲＯＭ）８２，これらプログラムを実行するときのワーキングメモリとして使用されるメモリ手段（ＲＡＭ）８４などがそれぞれバス８６に接続されている。メモリ手段８２には、滞留時間の算出処理、滞留日数の算出処理、第２の滞留時間判別処理、捨て水処理の判別処理、減算処理、さらには表示処理などをそれぞれ実行するための処理プログラムが格納されている。
【００６０】
さらに、このバス８６には図５に示した通水検知手段６２が接続され、通水検知手段６２からの検知出力Ｓａを利用して上述した各種の算出処理が実行される。算出された各種の情報（表示情報や警告情報などの滞留情報）は表示部５０に供給されて対応する表示がなされる。
【００６１】
バス８６にはさらに減算カウンタ用のプリセット値の入力を実現するための入力用インタフェース８９が設けられ、プリセット値の入力や修正を行えるようにしている。したがってプリセットモードのときは、表示欄５６に数値が表示されるようになっているものとする。
【００６２】
続いて、上述した処理プログラムによる表示処理および警告処理の一例を図８に示すフローチャートを参照して説明する。
電源７４がオンされて、この処理プログラムが起動されると、水栓２８の開栓および止栓（閉栓）が監視される（ステップ１０１）。水道が使用されないときには、水栓２８は止栓状態を保持するので、その場合には止栓期間が算出され（ステップ１０２）、止栓期間に基づいて滞留時間および滞留日数が算出される（ステップ１０３）。
【００６３】
滞留日数が第１の滞留時間（１日）を経過したときは、滞留日数が表示される（ステップ１０４）。滞留日数は時間単位で更新されるから、現在までの滞留時間（未使用時間）を簡単に知ることができる。滞留日数が１日に満たないときは、第１の表示部５０Ａには何も表示しないでもよいが、場合によってはステップ１０４のように例えば「１日ミマン」のような表示を行ってもよい。
【００６４】
次に、滞留日数が警告滞留日数である第２の滞留時間以上になったかどうかが判別され（ステップ１０５）、滞留水の連続時間が第２の滞留時間を超えたときから警告灯５４が点滅表示を開始する（ステップ１０６）。
【００６５】
この点滅表示によって、最早滞留水が飲料水には不適な水道水であることをユーザ（水道利用者）に報知することができるから、ユーザは水道水を飲用する前に捨て水処理を行うべきであることを確実に認識できる。
【００６６】
第２滞留時間以上であるときでも、常に水栓２８の開栓状態が検知されている（ステップ１０７）。したがって依然として止栓状態となっているときは、上述した滞留時間の算出処理が継続される（ステップ１０１、１０２）。
【００６７】
これに対して該当する水栓２８が開栓すると（ステップ１０７）、減算カウンタの減算処理がスタートすると捨て水処理時間の表示が行われると共に、滞留日数表示のクリア処理および警告灯に対する消灯処理が行われる（ステップ１０８）。水栓２８が開栓したときは、ステップ１０８に移行して滞留日数のクリア処理が行われる。ただし、上述したように減算カウンタの表示は警告信号が生成されたとき以外は行われない。
【００６８】
なお、以上の処理は通水検知手段がその通水を検知した水栓に関連した処理であるので、水道水を使用しないで長期間放置された水栓２８の表示部５０には、依然としてその水栓２８に関連した滞留時間が表示され、そして滞留水の警告表示がなされたままとなっている。
【００６９】
上述した実施例はこの発明に係る滞留検知装置を角筒状筐体４０内に収めた一体型の水栓に適用した場合を例示したが、例えば水栓の蛇口に取り付けることができる交換可能なカートリッジ式の浄水器が備えられている場合には、このカートリッジのケースに上述した滞留検知装置を組み込むこともできる。その場合にはこのケースの一部を改良して表示部５０が取り付けられる。
【００７０】
上述した実施例は、飲用に不適な滞留水は捨て去るようにした場合である。この滞留水を捨て去るのではなく、有効利用することもできる。この場合には即湯器を備えることで達成できる。即湯器は、滞留水の高温殺菌が行え、沸騰水（煮沸水）としても利用できるように湯温調節が可能で、かつ冷水との切り替えが可能な瞬間湯沸かし型の即湯器が使用される。
【００７１】
このような即湯器であって、しかもシンクの下面や、適当な空きスペースに設置できるような小型の即湯器は既に市販されているので、その詳細な構成および説明は割愛する。設置する即湯器としては、このような加熱機能の他に殺菌機能（除菌機能）が付いたものが最も好ましい。以下の実施例は殺菌機能の付いた即湯器を使用した場合である。
【００７２】
図９はこの即湯器を使用したときの実施例を示す。図９はその概念を示す概略構成である。この実施例では複数設置された水栓２８のうち必要な水栓のみ、その水栓の近くに即湯器１２０を設置した場合である。図９では台所に設置された水栓２８ａ、浴室に設置された水栓２８および洗面所に設置された水栓２８ｃのそれぞれに即湯器１２０（１２０Ａ〜１２０Ｃ）を設けた場合である。水栓２８ａの場合はシンクの下面に設置され、水栓２８ｂの場合は浴室内か、その近くに設置され、水栓２８ｃの場合は洗面容器の下面に設置される。もちろん、既にこれらの即湯器１２０が設置されている場合にもこの発明を適用できることは容易に理解できる。
【００７３】
上述したように即湯器は湯温調整と冷水への切り替えが可能である。滞留水を捨て去るとき、この即湯器を利用して適当な温度に湯温を調節した後、捨て水処理を行うと、例えば滞留水自身を掃除用のお湯として利用できる。場合によっては、滞留水を沸騰させれば高温殺菌が行われることで飲用も可能となり、これによって滞留水であってもこれを無駄なく利用できる。もちろん、冷水側に切り替えることで滞留水をそのまま捨て去ることもできる。
【００７４】
図９は水栓２８のそれぞれに対して個別的に即湯器１２０を設置した例であるが、図１０に示すように複数の水栓、例えば２８ａ〜２８ｃに対して共通に利用する単一の即湯器１２０を設置することもできる。こうすれば、即湯器１２０の個数を節約できるから、設置コスト面や設置スペースなどの面で有利である。
【００７５】
図９および図１０に示す実施例は、浄水器２４が付いていない水道系に適用できるのはもちろんであるが、浄水器２４の付いた水道系に適用すれば、二重浄化処理若しくは殺菌処理となるので、最も効果的である。
【００７６】
上述した実施例はこの発明を家庭内の浄水システムに適用したが、業務用浄化システムさらにはこのような浄化システムが装備されていない家庭やマンションなどの水道系に設けられた水栓にも、この発明を適用することもできるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
この発明は、家庭用や業務用として用いられている集中浄水システムなどに使用されている浄水器に関連した滞留水の滞留検知システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明に係る滞留検知装置の概要を説明するための説明図である。
【図２】この発明を適用した滞留検知装置および水栓の一例を示す構成図である。
【図３】蛇口を含む角筒状筐体の一例を示す平面図である。
【図４】表示部の構成例を示す図である。
【図５】この発明に係る滞留検知装置の一例を示すブロック図である。
【図６】その動作説明図である。
【図７】滞留検知装置をマイコンで構成したときの一例を示すブロック図である。
【図８】その処理例を示すフローチャートである。
【図９】この発明の他の実施例を示す要部の構成図である（その１）。
【図１０】この発明の他の実施例を示す要部の構成図である（その２）。
【図１１】水道管の家庭内引き込み状況と集中浄水システムの関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１６・・・水道メータ
１８ａ・・・水道本管
２２ａ〜２２ｅ・・・引き込み管
２４・・・浄水器
２８（２８ａ〜２８ｄ）・・・水栓
５０・・・表示部
５０Ａ〜５０Ｃ・・・第１〜第３の表示部
５３，５６・・・表示欄
５４・・・警告灯
６０・・・滞留検知装置
６２・・・通水検知手段
６４・・・滞留計測手段
６６・・・滞留日数算出手段
６８・・・第２の滞留時間判別手段
７０・・・捨て水処理判別手段
７２・・・減算カウンタ
１２０・・・即湯器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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