(57)【要約】      （修正有）【課題】臭素化及び／又は塩素化難燃剤を含有せず、薄物でも難燃性を有する熱可塑性ポリカーボネート樹脂の組成物、製造法の提供。【解決手段】約２０〜約９０ｗｔ％のポリカーボネート樹脂、約３５ｗｔ％以下の衝撃改良剤、約０．５〜約３０ｗｔ％の、約８〜約３０ｗｔ％のポリジメチルシロキサン単位又は等モル量の他のジオルガノシロキサン単位を含むポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及び約０．５〜約２０ｗｔ％のリン含有難燃剤を含む組成物。ここで、各重量割合は、充填材を除いた熱可塑性組成物の合計総重量を基準にしている。一つの実施形態においては、２．５ｍｍ（±１０％）の厚さを有する熱可塑性組成物の試料でＵＬ９４の５ＶＡ等級が達成される。これより薄い試料でもこの等級が達成可能である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々充填材を除いた当該熱可塑性組成物の合計総重量を基準にして、
約２０〜約９０ｗｔ％のポリカーボネート樹脂、
約３５ｗｔ％以下の衝撃改良剤、
約０．５〜約３０ｗｔ％の、約８〜約３０ｗｔ％のポリジメチルシロキサン単位又は等モル量の他のジオルガノシロキサン単位を含むポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及び
約０．５〜約２０ｗｔ％のリン含有難燃剤  
を含んでなる熱可塑性組成物。
【請求項２】
２．５（±１０％）ｍｍの厚さを有する熱可塑性組成物の試料が、臭素化及び／又は塩素化難燃剤がないときに約５０秒より大きいスルーホール時間を達成する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
３．０ｍｍ（±１０％）の厚さを有する熱可塑性組成物の試料が、臭素化及び／又は塩素化難燃剤がないときにＵＬ９４の５ＶＡ等級を達成する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
２．５ｍｍ（±１０％）の厚さを有する熱可塑性組成物の試料が、臭素化及び／又は塩素化難燃剤がないときにＵＬ９４の５ＶＡ等級を達成する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
当該組成物を含む１／８インチ（３．１８ｍｍ）（±３％）のバーが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って室温で測定して約３ｆｔ−ｌｂ／インチ以上のノッチ付きアイゾット衝撃強さを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
当該組成物を含む１／８インチ（３．１８ｍｍ）（±３％）のバーが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って１０℃で測定して約６ｆｔ−ｌｂ／インチ以上のノッチ付きアイゾット衝撃強さを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
４ｍｍ（±３％）厚の試験バーを用いて１．８ＭＰａでＩＳＯ  ７５／Ａｅに従って測定して約６５〜約１１０℃の加熱撓み温度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ＩＳＯ  １１４４３に従って測定して２６０℃／１５００ｓｅｃ−１で約５０〜約５００パスカル−秒の溶融粘度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーが、下記式（１）の芳香族カーボネート単位、及び下記式（７）のポリジオルガノシロキサン単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化１】
2006052401.tif 000020
式中、Ｒ１基の総数の約６０パーセント以上は芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式、又は芳香族基である。
【化２】
2006052401.tif 000021
式中、各Ｒは独立してＣ１−１３一価有機基であり、Ｄは２〜約１０００の平均値を有し、各Ｒ２は独立して二価Ｃ２〜Ｃ８脂肪族基であり、各Ｍは独立してハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、又はＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシであり、各ｎは独立して０、１、２、３、又は４である。
【請求項１０】
Ｒ１が次式（２）の二価基である、請求項９記載の組成物。
【化３】
2006052401.tif 000022
式中、Ａ１及びＡ２は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１をＡ２から隔てる１又は２個の原子を有する橋架け基であり、各Ｒは独立してＣ１〜Ｃ１３アルキル、Ｃ１〜Ｃ１３アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１３アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１３アルカリール、又はＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシであり、各Ｒ２は独立してＣ１〜Ｃ３アルキレンであり、各Ｍは独立して、各ｎは１である。
【請求項１１】
各Ｙ１が独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、又はアダマンチリデンであり、各Ｒが独立してＣ１−８アルキル、トリフルオロプロピル、Ｃ１−８シアノアルキル、フェニル、クロロフェニル、又はトリル基であり、各Ｍがメチル、エチル、プロピル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、フェニル、クロロフェニル、又はトリル基であり、Ｒ２がトリメチレン基であり、ＲがＣ１−８アルキル、トリフルオロプロピル、Ｃ１−８シアノアルキル、フェニル、クロロフェニル、又はトリルである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
Ａ１及びＡ２が各々二価フェニル基であり、Ｙ１がメチレン、シクロヘキシリデン、又はイソプロピリデンであり、Ｍがメトキシであり、Ｒがメチル、又はメチル及びトリフルオロプロピルの混合物、又はメチル及びフェニルの混合物である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
さらに、約２０℃より高いＴｇを有しており、モノビニル芳香族化合物、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド、メタクリルアミド、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−アルキル、アリール若しくはハロアリール置換マレイミド、（メタ）アクリル酸グリシジル、下記一般式（１０）のモノマー、又は以上のモノマーを１種以上含む組合せから誘導された単位を含む熱可塑性ポリマーを含んでいる、請求項１記載の組成物。
【化４】
2006052401.tif 000023
式中、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロであり、Ｘｃはシアノ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、又はＣ１〜Ｃ１２アリールオキシカルボニルである。
【請求項１４】
さらに、約２０℃より高いＴｇを有しており、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラ−クロロスチレン、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル、又は以上のモノマーを１種以上含む組合せから誘導された単位を含む熱可塑性ポリマーを含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
衝撃改良剤が、アクリル系衝撃改良剤、ＡＳＡ系衝撃改良剤、ジエン系衝撃改良剤、オルガノシロキサン系衝撃改良剤、オルガノシロキサン−枝分かれアクリレート系衝撃改良剤、ＥＰＤＭ系衝撃改良剤、スチレン−ブタジエン−スチレン系衝撃改良剤、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン系衝撃改良剤、ＡＢＳ系衝撃改良剤、ＭＢＳ系衝撃改良剤、グリシジルエステル系衝撃改良剤、又は以上の衝撃改良剤を１種以上含む組合せからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
さらにドリップ抑制剤を含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
ドリップ抑制剤がポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項１９】
１以上の壁厚が３ｍｍ以下である、請求項１８記載の物品。
【請求項２０】
請求項１記載の組成物をモールディングするか又は、押出又は賦形して物品を形成することを含んでなる物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリカーボネート組成物、特に難燃性の熱可塑性ポリカーボネート組成物、その製造方法、及び用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、自動車部品から電子機器まで広範囲の用途向けの物品及び部品の製造に有用である。その広い用途故に、特に電子用途において、ポリカーボネートに難燃性をもたせることが望ましい。ポリカーボネートと共に用いる多くの既知の難燃剤は臭素及び／又は塩素を含有している。臭素化及び／又は塩素化難燃剤は、これらの難燃剤から生じる不純物及び／又は副生物がポリカーボネートの製造と用途に関連する設備機器を腐食し得るのであまり望ましくない。また、臭素化及び／又は塩素化難燃剤は規制制限がますます厳しくなっている。
【０００３】
各種充填材、リン含有化合物、及びある種の塩を始めとする非ハロゲン化難燃剤がポリカーボネート用に提案されている。しかしながら、これらの難燃剤を使用しても、特に薄い試料の場合、臭素化及び／又は塩素化難燃剤を併用することなく難燃性の最も厳しい標準規格を満たすことは困難であった。
【０００４】
また、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを非臭素化及び非塩素化難燃剤として使用することも提案されている。例えば、Ｃｅｌｌａの米国特許出願公開第２００３／０１５２２６号には、ポリシロキサン単位とポリカーボネート単位を含み、ポリシロキサンセグメントが１〜２０個のポリシロキサン単位からなるポリシロキサン−変性ポリカーボネートが開示されている。他のポリシロキサン−変性ポリカーボネートの使用が、例えば、Ｇｏｓｅｎの米国特許第５３８０７９５号、Ｋｒｅｓｓらの米国特許第４７５６７０１号、Ｕｍｅｄａらの米国特許第５４８８０８６号、及びＮｏｄｅｒａらの欧州特許第０６９２５２２号に記載されている。
【０００５】
以上の難燃剤はその意図された目的に適してはいるが、産業界では難燃性のさらなる改良が相変わらず要望されている。一つのニーズは、バーンスルー、すなわち、炎を当てた際の穴の形成、を起こす傾向のない物品である。薄い物品は、バーンスルーホール（穴）がより速くできる傾向があるので、特に難問である。また、非臭素化及び／又は非塩素化難燃剤はポリカーボネート組成物の望ましい物理的性質、特に衝撃強さに悪影響を与えることもある。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０１５２２６号明細書
【特許文献２】米国特許第５３８０７９５号明細書
【特許文献３】米国特許第４７５６７０１号明細書
【特許文献４】米国特許第５４８８０８６号明細書
【特許文献５】欧州特許第０６９２５２２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、当技術分野では、臭素化及び／又は塩素化難燃剤を使用しないで改良された難燃性を有するポリカーボネート組成物に対するニーズが残されている。また、衝撃強さのような特性を実質的に悪化させることなく改良された難燃性を達成することができれば有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
当技術分野の上記及びその他の欠陥は、約２０〜約９０ｗｔ％のポリカーボネート樹脂、約３５ｗｔ％以下の衝撃改良剤、約０．５〜約３０ｗｔ％の、約８〜約３０ｗｔ％のポリジメチルシロキサン単位又は等モル量の他のジオルガノシロキサン単位を含むポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及び約０．５〜約２０ｗｔ％のリン含有難燃剤からなる熱可塑性組成物によって満たされる。なお、各重量割合は充填材を除いた熱可塑性組成物の合計総重量を基準にしている。
【０００８】
もう一つ別の実施形態において、製造方法は上記成分をブレンドして熱可塑性組成物を形成することからなる。
【０００９】
また別の実施形態において、物品は上記組成物を含んでなる。
【００１０】
さらに別の実施形態において、物品の製造方法は上記組成物をモールディングするか、又は押出すか、又は成形するかして物品にすることからなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書には、改良された難燃性を有する熱可塑性ポリカーボネート組成物が開示される。理論に縛られることはないが、本発明で得られる有利な結果は、以下に規定するポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー及び有機リン含有難燃剤と組み合わせた以下に規定するポリカーボネートと以下に規定する衝撃改良剤の相対量を注意深くバランスをとることによって得られると考えられる。本組成物は、難燃性、特にバーンスルーに対する抵抗性と、有利な物理的性質、特に衝撃耐性との優れたバランスを提供することができる。別の有利な特徴において、本組成物の溶融粘度は、薄い物品に改良された難燃性と良好な物理的性質を付与するように調節することができる。
【００１２】
本明細書で使用する場合、用語「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」とは、次式（１）の繰返し構造カーボネート単位を有する組成物を意味する。
【００１３】
【化１】
2006052401.tif 000002
【００１４】
式中、Ｒ１基の総数の約６０パーセント以上は芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式、又は芳香族基である。好ましくは、各Ｒ１は芳香族有機基、より好ましくは次式（２）の基である。
【００１５】
【化２】
2006052401.tif 000003
【００１６】
式中、各Ａ１とＡ２は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２を隔てる１又は２個の原子を有する橋架け基である。代表的な実施形態においては、１個の原子がＡ１とＡ２を隔てている。このタイプの基の具体的な非限定例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、及びアダマンチリデンである。橋架け基Ｙ１は好ましくは炭化水素基又は飽和炭化水素基、例えばメチレン、シクロヘキシリデン、又はイソプロピリデンである。
【００１７】
ポリカーボネートは式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応によって製造することができ、このジヒドロキシ化合物には、次式（３）のものが含まれる。
【００１８】
【化３】
2006052401.tif 000004
【００１９】
式中、Ｙ１、Ａ１及びＡ２は上記の通りである。また、次の一般式（４）のビスフェノール化合物も含まれる。
【００２０】
【化４】
2006052401.tif 000005
【００２１】
式中、ＲａとＲｂは各々ハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよく、ｐとｑは各々独立して０〜４の整数であり、Ｘａは次式（５）の１つを表す。
【００２２】
【化５】
2006052401.tif 000006
【００２３】
式中、ＲｃとＲｄは各々独立して水素原子又は一価線状若しくは環式炭化水素基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基である。
【００２４】
適切なジヒドロキシ化合物の幾つかの具体的な非限定例として、米国特許第４２１７４３８号に（一般的な又は個々の）名称又は式で開示されているジヒドロキシ置換炭化水素がある。適切なジヒドロキシ化合物の具体例の包括的なリストには以下のものが含まれる。すなわち、レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、（α、α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオリン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−  テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、２，７−ジヒドロキシカルバゾール、など、及び以上のジヒドロキシ化合物を１種以上含む混合物。
【００２５】
式（３）で表し得るタイプのビスフェノール化合物の具体例の包括的なリストには、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」という）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンが含まれる。以上のジヒドロキシ化合物を１種以上含む組合せも使用できる。
【００２６】
また、ホモポリマーではなく、カーボネートコポリマーを使用するのが望まれる場合には、２種以上の異なるジヒドロキシ化合物、又はジヒドロキシ化合物とグリコール又はヒドロキシ−若しくは酸−末端終止ポリエステル又は二塩基酸若しくはヒドロキシ酸とのコポリマーを使用することも可能である。ポリアリーレート及びポリエステル−カーボネート樹脂又はこれらのブレンドも使用することができる。枝分かれポリカーボネート並びに線状ポリカーボネートと枝分かれポリカーボネートのブレンドも有用である。この枝分かれポリカーボネートは重合中に枝分かれ剤を加えることによって製造することができる。
【００２７】
これらの枝分かれ剤は周知であり、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及びこれらの混合物から選択される３個以上の官能基を含有する多官能性有機化合物を包含する。具体例としては、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、及びベンゾフェノンテトラカルボン酸がある。枝分かれ剤は約０．０５〜２．０重量パーセントのレベルで添加することができる。枝分かれ剤及び枝分かれポリカーボネートの製造方法は米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号（援用により本明細書の内容の一部をなす）に記載されている。あらゆるタイプのポリカーボネート末端基が熱可塑性組成物に有用であると考えられる。
【００２８】
好ましいポリカーボネートは、各Ａ１とＡ２がｐ−フェニレンで、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡに基づくものである。好ましくは、ポリカーボネートの平均分子量は約５０００〜約１０００００、より好ましくは約１００００〜約６５０００、最も好ましくは約１５０００〜約３５０００である。
【００２９】
一つの実施形態において、ポリカーボネートは薄い物品の製造に適切な流動性を有している。メルトボリュームフローレート（ＭＶＲと略されることが多い）は、所定の温度と荷重でオリフィスを通る熱可塑性材料の押出速度として測定される。難燃性物品の形成に適切なポリカーボネートは２６０℃／２．１６Ｋｇで測定して約４〜約３０グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｍ３）のＭＶＲを有し得る。この条件下で約１２〜約３０、特に約１５〜約３０ｇ／ｃｍ３のＭＶＲを有するポリカーボネートが薄い壁を有する物品の製造に有用であろう。異なる流動性のポリカーボネートの混合物を使用して、全体として所望の流動性を達成することができる。
【００３０】
界面重合によるポリカーボネートの製造方法は周知である。この製造法の反応条件は様々に変化し得るが、幾つかの好ましい方法では通例、二価フェノール反応体を水性苛性ソーダ又はカリに溶解又は分散させ、得られた混合物をシロキサンと共に適切な水不混和性溶媒媒質に添加し、これらの反応体をトリエチルアミン又は相間移動触媒のような適切な触媒の存在下、制御されたｐＨ条件、例えば約８〜約１０でホスゲンのようなカーボネート前駆体と接触させる。最も一般的に使用される水不混和性溶媒としては、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエン、などがある。
【００３１】
使用することができる好ましい相間移動触媒の中には式（Ｒ３）４Ｑ＋Ｘの触媒があり、この式中の各Ｒ３は同一か又は異なり、Ｃ１−１０アルキル基であり、Ｑは窒素又はリン原子であり、Ｘはハロゲン原子又はＣ１−８アルコキシ基又はＣ６−１８８アリールオキシ基である。適切な相間移動触媒としては、例えば、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＰＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）５］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）６］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）４］４ＮＸ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）３］３ＮＸ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）２］３ＮＸがあり、ここでＸはＣｌ−、Ｂｒ−又は−Ｃ１−８アルコキシ基若しくはＣ６−１８８アリールオキシ基である。相間移動触媒の有効量はホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％、約０．５〜約２ｗｔ％であろう。
【００３２】
また、溶融法も使用できる。触媒を使用してジヒドロキシ反応体とカーボネート前駆体の重合速度を促進することができる。代表的な触媒としては、限定されることはないが、トリエチルアミンのような第三アミン、第四ホスホニウム化合物、第四アンモニウム化合物、などがある。
【００３３】
或いはまた、ポリカーボネートは、エステル交換触媒の存在下、Ｂａｎｂｕｒｙミキサー、二軸式押出機、などの中でジヒドロキシ反応体とジフェニルカーボネートのようなジアリールカーボネートエステルとを溶融状態で共に反応させて均一な分散液を形成することによって製造してもよい。揮発性の一価フェノールは溶融した反応体から蒸留によって除去し、ポリマーを溶融した残渣として単離する。
【００３４】
ポリカーボネートは多種多様な回分式、半回分式又は連続式反応器で製造することができる。かかる反応器は、例えば、撹拌タンク（槽）、撹拌カラム（塔）、管、及び再循環ループ型反応器である。ポリカーボネートの回収は非溶媒の使用、蒸気沈殿又は非溶媒と蒸気沈殿の組合せのような当技術分野で公知の手段によって達成することができる。
【００３５】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーはポリカーボネートブロックとポリジオルガノシロキサンブロックとを含んでいる。このポリカーボネートブロックは上記式（１）の繰返し構造単位からなり、好ましくは式中のＲ１が上記式（２）のものである。これらの単位は上記式（３）のジヒドロキシ化合物の反応で誘導することができる。一つの実施形態において、ジヒドロキシ化合物は、各Ａ１とＡ２がｐ−フェニレンで、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡである。
【００３６】
ポリジオルガノシロキサンブロックは次式（６）の繰返し構造単位からなる。
【００３７】
【化６】
2006052401.tif 000007
【００３８】
式中、各Ｒは同一か又は異なり、Ｃ１−１３一価有機基である。例えば、ＲはＣ１〜Ｃ１３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルコキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アルカリール基、又はＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシ基であり得る。以上のＲ基の組合せを同じコポリマーに使用してもよい。
【００３９】
式（６）中のＤは、熱可塑性組成物に有効なレベルの難燃性を付与するように選択される。従って、Ｄの値は、熱可塑性組成物中の各成分のタイプと相対量、例えば、ポリカーボネート、衝撃改良剤、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及びその他の難燃剤のタイプと量に応じて変化する。Ｄの適切な値は、本明細書に教示した指針を用いて当業者が過度の実験をすることなく決定することができる。一般に、Ｄの平均値は２〜約１０００、特に約１０〜約１００、より具体的には約２５〜約７５である。一つの実施形態において、Ｄの平均値は約４０〜約６０であり、さらに別の実施形態において、Ｄの平均値は約５０である。Ｄが低めの値、例えば約４０未満である場合、比較的多めの量のポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを使用する必要があり得る。逆に、Ｄが高めの値であり、例えば約４０より大きい場合、比較的少なめの量のポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを使用する必要があるかもしれない。
【００４０】
一つの実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは次式（７）の繰返し構造単位からなる。
【００４１】
【化７】
2006052401.tif 000008
【００４２】
式中、ＲとＤは上記定義の通りである。
【００４３】
式（７）中のR２は二価Ｃ２〜Ｃ８脂肪族基である。式（７）中の各Ｍは同じでも異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、又はＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシであり得、各ｎは独立して０、１、２、３、又は４である。
【００４４】
一つの実施形態において、Ｍはブロモ若しくはクロロ、メチル、エチル、若しくはプロピルのようなアルキル基、メトキシ、エトキシ、若しくはプロポキシのようなアルコキシ基、又はフェニル、クロロフェニル、若しくはトリルのようなアリール基であり、Ｒ２はジメチレン、トリメチレン又はテトラメチレン基であり、ＲはＣ１−８アルキル、トリフルオロプロピルのようなハロアルキル、シアノアルキル、又はフェニル、クロロフェニル若しくはトリルのようなアリールである。別の実施形態において、Ｒはメチル、又はメチルとトリフルオロプロピルの混合物、又はメチルとフェニルの混合物である。さらに別の実施形態においては、Ｍがメトキシであり、ｎが１であり、Ｒ２が二価Ｃ１〜Ｃ３脂肪族基であり、Ｒがメチルである。
【００４５】
これらの単位は次式の対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（８）から誘導することができる。
【００４６】
【化８】
2006052401.tif 000009
【００４７】
式中、Ｒ、Ｄ、Ｍ、Ｒ２、及びｎは上記の通りである。
【００４８】
かかるジヒドロキシポリシロキサンは、下記式（１０）のシロキサンヒドリドと脂肪族性不飽和の一価フェノールとの間の白金に触媒される付加を実施することによって製造することができる。
【００４９】
【化９】
2006052401.tif 000010
【００５０】
式中、ＲとＤは既に定義した通りである。適切な脂肪族性不飽和の一価フェノールとしては、例えば、オイゲノール、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール及び２−アリル−４，６−ジメチルフェノールがある。以上のものを１種以上含む混合物も使用できる。
【００５１】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、ジヒドロキシポリシロキサン（８）とカーボネート源及び式（３）のジヒドロキシ芳香族化合物との反応により、場合により上記の相間移動触媒の存在下で、製造することができる。適切な条件はポリカーボネートを形成するのに有用なものと同様である。好ましくは、このコポリマーは０℃未満〜約１００℃、好ましくは約２５〜約５０℃の温度でホスゲン化によって製造する。この反応は発熱であるので、ホスゲンの添加速度を利用して反応温度を制御することができる。ホスゲンの所要量は一般に二価反応体の量に依存する。また、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、上記の通りエステル交換触媒の存在下でジヒドロキシモノマーとジフェニルカーボネートのようなジアリールカーボネートエステルとを溶融状態で共に反応させることによって製造してもよい。
【００５２】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの製造の際、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、熱可塑性組成物に有効なレベルの難燃性を付与するように選択される。従って、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、難燃性の所望のレベル、Ｄの値、及び熱可塑性組成物中の各成分のタイプと相対量、例えばポリカーボネートのタイプと量、衝撃改良剤のタイプと量、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーのタイプと量、及びその他の難燃剤のタイプと量に応じて変化する。ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの適切な量は、本明細書に教示した指針を用いて当業者が過度の実験をすることなく決定することができる。通例、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、約８〜約４０ｗｔ％のポリジメチルシロキサン、又は等モル量の他のポリジオルガノシロキサンを含むコポリマーが生成するように選択される。約８ｗｔ％未満のポリジメチルシロキサン単位が存在する場合、組成物中に高めの量のコポリマーが存在しても適切な難燃性が達成されない。さらに、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、約１５〜約３０ｗｔ％のポリジメチルシロキサン、又は等モル量の別のポリジオルガノシロキサンを含むコポリマーが生成するように選択されてもよい。ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー中のジメチルシロキサン単位の量は当業者が公知の方法を用いて決定することができる。例えば、式（８）の化合物中のジメチルシロキサン単位の重量パーセントは、ＣＤＣｌ３（テトラメチルシランを含まない）中に溶解した均質な試料の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルで芳香族プロトンの積分強度をシロキサン鎖上のプロトンと比較することによって決定することができる。
【００５３】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは重量平均分子量（Ｍｗ、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィー、超遠心分離、又は光散乱により測定）が約１００００〜約２０００００、好ましくは約２００００〜約１０００００である。
【００５４】
本発明のポリカーボネート組成物はさらに、その衝撃耐性を増大するために特定の組合せの衝撃改良剤からなる衝撃改良剤組成物を含んでいる。適切な衝撃改良剤は、（ｉ）０℃未満、より具体的には約−４０〜−８０℃のＴｇを有するエラストマー性（すなわち、ゴム状）ポリマー基幹と、（ii）エラストマー性ポリマー基幹にグラフトした硬質ポリマー枝とからなるエラストマー−変性グラフトコポリマーであり得る。公知の通り、エラストマー−変性グラフトコポリマーを製造するにはまずエラストマー性のポリマー性基幹を製造し得る。次に、１種以上、好ましくは２種のグラフト用モノマーをポリマー基幹の存在下で重合させグラフトコポリマーを得る。
【００５５】
存在するエラストマー−変性ポリマーの量に応じて、エラストマー−変性グラフトコポリマーと共に、非グラフト化硬質ポリマー又はコポリマーの別のマトリックス又は連続相を同時に得てもよい。通例、かかる衝撃改良剤は、衝撃改良剤の総重量を基準にして約４０〜約９５ｗｔ％のエラストマー−変性グラフトコポリマーと約５〜約６５ｗｔ％のグラフト（コ）ポリマーを含む。別の実施形態において、かかる衝撃改良剤は、衝撃改良剤の総重量を基準にして約５０〜約８５ｗｔ％、より具体的には約７５〜約８５ｗｔ％のゴム−変性グラフトコポリマーを、約１５〜約５０ｗｔ％、より具体的には約１５〜約２５ｗｔ％のグラフト（コ）ポリマーと共に含む。非グラフト化硬質ポリマー又はコポリマーはまた、例えばラジカル重合、特に乳化、懸濁、溶液又は塊状重合により別途製造し、衝撃改良剤組成物又はポリカーボネート組成物に添加してもよい。かかる非グラフト化硬質ポリマー又はコポリマーは好ましくは２００００〜２０００００の数平均分子量を有する。
【００５６】
エラストマー性のポリマー基幹として使用するのに適切な材料としては、例えば、共役ジエンゴム、共役ジエンと約５０ｗｔ％未満の共重合可能なモノマーとのコポリマー、Ｃ１−８アルキル（メタ）アクリレートエラストマー、エチレンプロピレンコポリマー（ＥＰＲ）若しくはエチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）のようなオレフィンゴム、シリコーンゴム、エラストマー性のＣ１−８アルキル（メタ）アクリレート、Ｃ１−８アルキル（メタ）アクリレートとブタジエン及び／又はスチレンとのエラストマー性コポリマー、又は以上のエラストマーを１種以上含む組合せがある。
【００５７】
エラストマー基幹を製造するのに適切な共役ジエンモノマーは次式（８）のものである。
【００５８】
【化１０】
2006052401.tif 000011
【００５９】
式中、各Ｘｂは独立して水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、などである。使用できる共役ジエンモノマーの例は、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−及び２，４−ヘキサジエン、など、並びに以上の共役ジエンモノマーを１種以上含む混合物である。特定の共役ジエンホモポリマーには、ポリブタジエンとポリイソプレンがある。
【００６０】
共役ジエンゴムのコポリマー、例えば、共役ジエン及びこれと共重合可能な１種以上のモノマーの水性ラジカル乳化重合によって製造されるものも使用できる。共役ジエンとの共重合に適切なモノマーとしては、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどのように縮合芳香環構造を含有するモノビニル芳香族モノマー、及び次式（９）のモノマーがある。
【００６１】
【化１１】
2006052401.tif 000012
【００６２】
式中、各Ｘｃは独立して水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ、クロロ、ブロモ、又はヒドロキシであり、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロである。使用できる適切なモノビニル芳香族モノマーの例としては、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラ−クロロスチレン、以上の化合物を１種以上含む組合せ、などがある。スチレン及び／又はα−メチルスチレンが共役ジエンモノマーと共重合可能なモノマーとして一般に使用される。以上のモノビニルモノマー及びモノビニル芳香族モノマーの混合物も使用できる。
【００６３】
共役ジエンと共重合させることができるその他のモノマーは、モノビニルモノマー、例えば、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド若しくはメタクリルアミド、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−アルキル、アリール若しくはハロアリール置換マレイミド、（メタ）アクリル酸グリシジル、及び次の一般式（１０）のモノマーである。
【００６４】
【化１２】
2006052401.tif 000013
【００６５】
式中、Ｒは既に定義した通りであり、Ｘｃはシアノ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ１２アリールオキシカルボニル、などである。式（１０）のモノマーの例としては、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル、以上のモノマーを１種以上含む組合せ、などがある。アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸エチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなモノマーが共役ジエンモノマーと共重合可能なモノマーとして一般に使用される。
【００６６】
エラストマー性ポリマー基幹として使用するのに適している適切な（メタ）アクリレートゴムは、場合により１５ｗｔ％以下のコモノマー（例えば、スチレン、メタクリル酸メチル、ブタジエン、イソプレン、ビニルメチルエーテル又はアクリロニトリル、及び以上のコモノマーを１種以上含む混合物）と混合してもよいＣ１−８アルキル（メタ）アクリレート、特にＣ４−６アルキルアクリレートの架橋した粒子状エマルションホモポリマー又はコポリマーであり得る。場合により、５ｗｔ％以下の多官能性架橋性コモノマーが存在していてもよく、例えば、ジビニルベンゼン、アルキレンジオールジ（メタ）アクリレート、例えばグリコールビスアクリレート、アルキレントリオールトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスアクリルアミド、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、（メタ）アクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル、フマル酸ジアリル、アジピン酸ジアリル、クエン酸のトリアリルエステル、リン酸のトリアリルエステル、など、及び以上の架橋剤を１種以上含む組合せがある。
【００６７】
エラストマー性ポリマー基幹はブロック又はランダムコポリマーのいずれの形態でもよい。基幹の粒度は特に重要ではなく、例えば平均粒度が、乳化重合ゴム格子の場合は０．０５〜８マイクロメートル、より具体的には０．１〜１．２マイクロメートル、さらにより具体的には０．２〜０．８マイクロメートルであり、またグラフト化モノマー内包物も含む塊状重合ゴム基幹の場合は０．５〜１０ミクロン、好ましくは０．６〜１．５ミクロンである。粒度は簡単な光透過法又は毛管流体力学式クロマトグラフィー（ＣＨＤＦ）によって測定することができる。ゴム基幹は粒子状の適度に架橋した共役ジエン又はＣ４−６アルキルアクリレートゴムでよく、好ましくはゲル含量が７０％より大きい。また、共役ジエンゴムとＣ４−６アルキルアクリレートゴムの混合物も適している。
【００６８】
エラストマー性グラフトコポリマーの製造の際、このエラストマー性ポリマー基幹はグラフトコポリマー全体の約４０〜約９５ｗｔ％でよく、より具体的にはエラストマー−変性グラフトコポリマーの約５０〜約８５ｗｔ％、さらにより具体的には約７５〜約８５ｗｔ％であり得、残りは硬質グラフト相である。
【００６９】
エラストマー−変性グラフトポリマーは、塊状、乳化、懸濁、溶液、又は塊状−懸濁、乳化−塊状、塊状−溶液その他の技術のような複合方法により、連続式、半回分式、又は回分式工程を用いて重合することができる。
【００７０】
一つの実施形態において、エラストマー−変性グラフトポリマーは、１以上のエラストマー性ポリマー基幹の存在下で、モノビニル芳香族モノマー及び場合により１種以上のコモノマーを含む混合物のグラフト重合によって得ることができる。上記モノビニル芳香族モノマー、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ジブロモスチレンのようなハロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ブチルスチレン、パラ−ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、又は以上のモノビニル芳香族モノマーを１種以上含む組合せを硬質グラフト相に使用することができる。これらのモノビニル芳香族モノマーは１種以上のコモノマー、例えば上記モノビニルモノマー及び／又は一般式（１０）のモノマーと組み合わせて使用してもよい。一つの特定の実施形態では、モノビニル芳香族モノマーがスチレン又はα−メチルスチレンであり、コモノマーがアクリロニトリル、アクリル酸エチル、及び／又はメタクリル酸メチルである。別の特定の実施形態において、硬質グラフト相は、スチレンとアクリロニトリルのコポリマー、α−メチルスチレンとアクリロニトリルのコポリマー、又はメタクリル酸メチルのホモポリマー若しくはコポリマーでよい。かかるエラストマー−変性グラフトコポリマーの具体例としては、限定されることはないが、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸ブチル（ＡＳＡ）、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、及びアクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）がある。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフトコポリマーは当技術分野で周知であり、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙからＢＬＥＮＤＥＸ（登録商標）グレード１３１、３３６、３３８、３６０、及び４１５として入手可能な高−ゴムアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂を始めとして多くが市販されている。
【００７１】
別の実施形態において、衝撃改良剤はコア−シェル構造をもっており、このコアはエラストマー性ポリマー基材であり、シェルはポリカーボネートによって容易に濡らされる硬質熱可塑性材料ポリマーである。このシェルは単にコアを物理的にカプセル状に包んでいるだけでもよいし、又はシェルは部分的に若しくは実質的に完全にコアにグラフトしていてもよい。より具体的には、シェルはモノビニル芳香族化合物及び／又はモノビニルモノマー若しくはアルキル（メタ）アクリレートの重合生成物からなる。
【００７２】
このタイプの適切な衝撃改良剤の一例は乳化重合によって製造することができ、Ｃ６−３０脂肪酸のアルカリ金属塩、例えばステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、など、アルカリ金属炭酸塩、ドデシルジメチルアミン、ドデシルアミン、などのようなアミン、及びアミンのアンモニウム塩のような塩基性物質を含まない。かかる物質は乳化重合で界面活性剤として広く使用されており、エステル交換及び／又はポリカーボネートの分解を触媒し得る。代わりに、衝撃改良剤、特に衝撃改良剤のエラストマー性基材部分を製造する際にはイオン性のスルフェート、スルホネート、又はホスフェート系界面活性剤を使用し得る。適切な界面活性剤としては、例えば、Ｃ１−２２アルキル又はＣ７−２５アルキルアリールスルホネート、Ｃ１−２２アルキル又はＣ７−２５アルキルアリールスルフェート、Ｃ１−２２アルキル又はＣ７−２５アルキルアリールホスフェート、置換シリケート、及びこれらの混合物がある。特定の界面活性剤はＣ６−１６、特にＣ８−１２アルキルスルホネートである。この乳化重合法はＲｏｈｍ  ＆  ＨａａｓやＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙのような会社の各種特許及び文献に記載され開示されている。実施の際には、脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカリ金属炭酸塩、その他の塩基性物質を含んでいなければ上記衝撃改良剤のいずれも使用することができる。このタイプの特定の衝撃改良剤は、上記スルホネート、スルフェート、又はホスフェートを界面活性剤として用いてブタジエン基材を製造したＭＢＳ衝撃改良剤である。また、この衝撃改良剤は約３〜約８、特に約４〜約７のｐＨを有するのが好ましい。
【００７３】
もう一つ別の特定のタイプのエラストマー−変性衝撃改良剤組成物は、１種以上のシリコーンゴムモノマー、式Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒｄ）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２Ｒｅを有する枝分かれアクリレートゴムモノマー、第一のグラフト結合モノマー、重合性アルケニルを含有する有機物質、及び第二のグラフト結合モノマーから誘導された構造単位を含んでいる。なお、上記式中のＲｄは水素又はＣ１〜Ｃ８線状若しくは枝分かれヒドロカルビル基であり、Ｒｅは枝分かれＣ３〜Ｃ１６ヒドロカルビル基である。シリコーンゴムモノマーは、例えば、環式シロキサン、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、（アクリロキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、若しくはアリルアルコキシシランの単独か、又は例えばデカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン及び／又はテトラエトキシシランとの組合せからなり得る。
【００７４】
代表的な枝分かれアクリレートゴムモノマーとしては、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸６−メチルオクチル、アクリル酸７−メチルオクチル、アクリル酸６−メチルヘプチル、などの単独又は組合せがある。重合性アルケニル含有有機物質は、例えば、式（９）又は（１０）のモノマー、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、又はメタクリル酸メチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、などのような非枝分かれ（メタ）アクリレートの単独又は組合せであり得る。
【００７５】
１種以上の第一のグラフト結合モノマーは、（アクリロキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、又はアリルアルコキシシランの単独又は組合せ、例えば（γ−メタクリロキシプロピル）（ジメトキシ）メチルシラン及び／又は（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシランであり得る。１種以上の第二のグラフト結合モノマーは１以上のアリル基を有するポリエチレン性不飽和化合物、例えばメタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、又はイソシアヌル酸トリアリルの単独又は組合せである。
【００７６】
シリコーン−アクリレート衝撃改良剤組成物は、例えば１種以上のシリコーンゴムモノマーを、ドデシルベンゼンスルホン酸のような界面活性剤の存在下、約３０〜約１１０℃の温度で１種以上の第一のグラフト結合モノマーと反応させてシリコーンゴムラテックスを形成する乳化重合によって製造することができる。或いは、シクロオクタメチルテトラシロキサン及びテトラエトキシオルトシリケートのような環式シロキサンを、（γ−メタクリロキシプロピル）メチルジメトキシシランのような第一のグラフト結合モノマーと反応させて、約１００ナノメートル〜約２ミクロンの平均粒度を有するシリコーンゴムを生成させてもよい。次に、１種以上の枝分かれアクリレートゴムモノマーを、シリコーンゴム粒子と共に、場合によってはアリルメタクリレートのような架橋結合性モノマーの存在下で、過酸化ベンゾイルのようなフリーラジカルを発生する重合触媒の存在下で重合させる。このラテックスを次に重合性アルケニル含有有機物質及び第二のグラフト結合モノマーと反応させる。このグラフトシリコーン−アクリレートゴムハイブリッドのラテックス粒子は、凝集によって（すなわち、凝集剤での処理により）水性相から分離し、乾燥して微粉末にすることによって、シリコーン−アクリレートゴム衝撃改良剤組成物を生成させることができる。この方法は、約１００ナノメートル〜約２マイクロメートルの粒度を有するシリコーン−アクリレート衝撃改良剤を製造するのに広く使用することができる。
【００７７】
本熱可塑性組成物はさらに、他の熱可塑性材料ポリマー、例えばエラストマーによる変性のない上記の硬質ポリマー、及び／又は硬質ポリマー性グラフトのない上記のエラストマーを含んでいてもよい。適切な硬質熱可塑性材料ポリマーは一般に約０℃より高く、好ましくは約２０℃より高いＴｇを有し、例えば、縮合芳香環構造を含有するモノビニル芳香族モノマー、例えばビニルナフタレン、ビニルアントラセンなど、又は式（９）のモノマー、例えばスチレン及びα−メチルスチレン、モノビニルモノマー、例えばイタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド若しくはメタクリルアミド、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−アルキル、アリール若しくはハロアリール置換マレイミド、（メタ）アクリル酸グリシジル、並びに一般式（１０）のモノマー、例えばアクリロニトリル、アクリル酸メチル及びメタクリル酸メチルから誘導されたポリマー、並びに以上のもののコポリマー、例えばスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン、及びメタクリル酸メチル−スチレンがある。これらの追加の熱可塑性材料ポリマーは約５０ｗｔ％以下、特に約１〜約３５ｗｔ％、より具体的には約１０〜約２５ｗｔ％の量で存在できる。
【００７８】
以上の成分に加えて、ポリカーボネート組成物はさらに、リン含有難燃剤、例えば有機ホスフェート及び／又はリン−窒素結合を含有する有機化合物を含んでいる。
【００７９】
代表的な有機ホスフェートの一つのタイプは式（ＧＯ）３Ｐ＝Ｏの芳香族ホスフェートであり、式中の各Ｇは独立してアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキル基であるが、１以上のＧは芳香族基である。Ｇ基の２つは一緒になって環式基、例えば、Ａｘｅｌｒｏｄの米国特許第４１５４７７５号に記載されているジフェニルペンタエリトリトールジホスフェートを形成してもよい。その他の適切な芳香族ホスフェートは、例えば、フェニルビス（ドデシル）ホスフェート、フェニルビス（ネオペンチル）ホスフェート、フェニルビス（３，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、ビス（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、などであり得る。特定の芳香族ホスフェートは、各Ｇが芳香族であるもの、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェート、などである。
【００８０】
二又は多官能性芳香族リン含有化合物、例えば下記式の化合物も有用である。
【００８１】
【化１３】
2006052401.tif 000014
【００８２】
式中、各Ｇ１は独立して１〜約３０個の炭素原子を有する炭化水素であり、各Ｇ２は独立して１〜約３０個の炭素原子を有する炭化水素又は炭化水素オキシであり、各Ｘは独立して臭素又は塩素であり、ｍは０〜４であり、ｎは１〜約３０である。適切な二又は多官能性芳香族リン含有化合物の例としては、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート、及びビスフェノール−Ａのビス（ジフェニル）ホスフェート、これらの対応するオリゴマー及びポリマー、などがある。上記二又は多官能性芳香族化合物の製造方法は英国特許第２０４３０８３号に記載されている。
【００８３】
リン−窒素結合を含有する代表的な適切な難燃性化合物としては、塩化窒化リン、リンエステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミド、トリス（アジリジニル）ホスフィンオキシドがある。有機リン含有難燃剤は一般に充填材を除いた組成物全体の１００重量部基準にして約０．５〜約２０重量部の量で存在する。
【００８４】
熱可塑性組成物は塩素及び臭素、特に塩素及び臭素系難燃剤を実質的に含まないことがあり得る。「実質的に塩素及び臭素を含まない」とは、本明細書で使用する場合、塩素、臭素、及び／又は塩素若しくは臭素を含有する物質を意図的に添加しないで製造された物質をいう。しかしながら、多数の生成物を加工する設備では、ある程度の量の交差汚染が起こり得、その結果通例重量ｐｐｍスケールの臭素及び／又は塩素レベルとなると理解される。この理解の下で、実質的に臭素及び塩素を含まないとは、臭素及び／又は塩素含量が重量で百万部当たり約１００部（ｐｐｍ）以下、約７５ｐｐｍ以下、又は約５０ｐｐｍ以下であると定義することができることが容易に了解されるであろう。この定義を難燃剤に当てはめる場合はその難燃剤の総重量を基準にする。また、この定義を熱可塑性組成物当てはめる場合はポリカーボネート、衝撃改良剤及び難燃剤の総重量を基準にする。
【００８５】
場合により、無機難燃剤も使用でき、例えば、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）及びジフェニルスルホンスルホン酸カリウムのようなスルホン酸塩、並びに例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金属（好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム及びバリウム塩）と無機酸錯塩、例えばオキソ−陰イオンを反応させることにより形成される塩、例えば炭酸のアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩［例えば、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＢａＣＯ３、及びＢａＣＯ３］又はフルオロ−陰イオン錯体のアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩［例えば、Ｌｉ３ＡｌＦ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６、及び／又はＮａ３ＡｌＦ６  などがある。存在する場合、無機難燃性塩は一般に、ポリカーボネート樹脂、衝撃改良剤、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及びリン含有難燃剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約１．０重量部、より具体的には約０．０５〜約０．５重量部の量で存在する。
【００８６】
ドリップ抑制剤も本組成物中に含まれ、例えば、フィブリル形成性又は非フィブリル形成性フルオロポリマーのようなフルオロポリマー［例えばフィブリル形成性ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）又は非フィブリル形成性ポリテトラフルオロエチレン、など］、カプセル状に包まれたフルオロポリマー、すなわち、ドリップ抑制剤としてポリマーにカプセル状に包まれたフルオロポリマー［例えば、スチレン−アクリロニトリルコポリマーにカプセル状に包まれたＰＴＦＥ（ＴＳＡＮ）など］、又は以上のドリップ抑制剤を１種以上含む組合せがある。カプセル状に包まれたフルオロポリマーはフルオロポリマーの存在下でポリマーを重合することによって製造することができる。ＴＳＡＮはＰＴＦＥの水性分散液の存在下でスチレンとアクリロニトリルを共重合することによって製造することができる。ＴＳＡＮは、ＴＳＡＮが組成物中により容易に分散することができるという点でＰＴＦＥよりずっと優れた利点を提供し得る。ＴＳＡＮは、例えば、カプセル状に包まれたフルオロポリマーの総重量を基準にして約５０ｗｔ％のＰＴＦＥと約５０ｗｔ％のスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなり得る。スチレン−アクリロニトリルコポリマーは、例えば、コポリマーの総重量を基準にして約７５ｗｔ％のスチレンと約２５ｗｔ％のアクリロニトリルであり得る。また、例えば、米国特許第５５２１２３０号及び同第４５７９９０６号にあるように、フルオロポリマーを何らかの方法で例えば芳香族ポリカーボネート樹脂又はスチレン−アクリロニトリル樹脂のような第二のポリマーと予めブレンドして、ドリップ抑制剤として使用される凝集した物質を形成してもよい。いずれの方法もカプセル状に包まれたフルオロポリマーを製造するのに使用することができる。ドリップ抑制剤は一般に、充填材を除いた組成物全体の１００重量部を基準にして約０．１〜約１．４重量部の量で使用する。
【００８７】
本ポリカーボネート組成物は、ポリカーボネート樹脂に加えて、このタイプの樹脂組成物に通常配合される各種添加剤を含んでいてもよい。添加剤の混合物も使用できる。かかる添加剤は組成物を形成するための成分の混合中の適切な時に混合するとよい。
【００８８】
適切な充填材又は強化剤としては、例えば、ＴｉＯ２、アスベスト、炭素繊維、などのような繊維、ケイ酸アルミニウム（ムライト）、合成ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、溶融シリカ、結晶性シリカ  グラファイト、天然珪砂、などのようなシリケート（ケイ酸塩）及びシリカ粉末、ホウ素−窒化物粉末、ホウ素−ケイ酸塩粉末、などのようなホウ素粉末、アルミナ、酸化マグネシウム（マグネシア）、硫酸カルシウム（その無水物、二水和物又は三水和物として）、チョーク、石灰石、大理石、合成沈降炭酸カルシウム、などのような炭酸カルシウム、繊維状、モジュラー、針状、ラメラ状タルク、などを始めとするタルク、ウォラストナイト、表面処理ウォラストナイト、中空及び中実ガラス球、シリケート球、セノスフェア、アルミノシリケート（ａｒｍｏｓｐｈｅｒｅ）などのようなガラス球、硬質カオリン、軟質カオリン、か焼カオリン、ポリマー性マトリックス樹脂との相溶性を助長することが当技術分野で公知の各種コーティングを含むカオリン、などを始めとするカオリン、炭化ケイ素、アルミナ、炭化ホウ素、鉄、ニッケル、銅、などのような単結晶繊維又は「ウィスカー」、Ｅ、Ａ、Ｃ、ＥＣＲ、Ｒ、Ｓ、Ｄ、及びＮＥガラス及び石英、などのようなガラス繊維（連続繊維及びチョップトファイバーを含む）、硫化モリブデン、硫化亜鉛などのような硫化物、チタン酸バリウム、バリウムフェライト、硫酸バリウム、重晶石、などのようなバリウム化合物、粒子状又は繊維状のアルミニウム、青銅、亜鉛、銅及びニッケルなどのような金属及び金属酸化物、ガラスフレーク、フレーク化炭化ケイ素、二ホウ化アルミニウム、アルミニウムフレーク、スチールフレークなどのようなフレーク化充填材、繊維状充填材、例えばケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、及び硫酸カルシウム半水和物などを１種以上含むブレンドから誘導されたもののような無機短繊維、木材を微粉砕して得られる木粉、セルロース、綿、サイザル麻、ジュート、澱粉、コルク粉、リグニン、粉砕ナッツ殻、トウモロコシ、米粒皮などのような繊維状製品のような天然の充填材及び強化材、ポリ（エーテルケトン）、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエステル、ポリエチレン、芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリ（ビニルアルコール）などのような繊維を形成することができる有機ポリマーから形成された補強用有機繊維状充填材、並びに雲母、粘土、長石、煙塵、フィライト、石英、石英岩、パーライト、トリポリ石、珪藻土、カーボンブラック、などのような追加の充填材及び強化剤、又は以上の充填材若しくは強化剤を１種以上含む組合せがある。
【００８９】
これらの充填材及び強化剤は金属物質の層で被覆して導電性を促進したり、又はシランで表面処理してポリマー性マトリックス樹脂との接着性及び分散性を改良したりすることができる。加えて、補強用充填材はモノフィラメント又はマルチフィラメント繊維の形態で提供され得、また単独で使用しても、又は例えば、共織り若しくはコア／シース、サイドバイサイド、オレンジ−タイプ若しくはマトリックス及びフィブリル構造を介して、その他繊維製造の当業者に公知の方法によって他のタイプの繊維と組み合わせて使用してもよい。適切な共織り構造としては、例えば、ガラス繊維−炭素繊維、炭素繊維−芳香族ポリイミド（アラミド）繊維、及び芳香族ポリイミド繊維ガラス繊維などがある。繊維状充填材は例えば、ロービング、０〜９０度のファブリック（織物）などのような織った繊維状強化材、連続ストランドマット、チョップトストランドマット、ティッシュー、紙及びフェルトなどのような不織繊維状強化材、又はブレイド（組み紐）のような三次元強化材の形態で供給され得る。充填材は一般に組成物全体の１００重量部を基準にして約１〜約５０重量部の量で使用する。
【００９０】
適切な熱安定剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス−（２，６−ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス−（混合モノ−及びジ−ノニルフェニル）ホスファイトなどのような有機ホスファイト、ジメチルベンゼンホスホネートなどのようなホスホネート、トリメチルホスフェートなどのようなホスフェート、又は以上の熱安定剤を１種以上含む組合せがある。熱安定剤は一般にあらゆる充填材を除いた組成物全体の１００重量部を基準にして約０．０１〜約０．５重量部の量で使用する。
【００９１】
適切な酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイトなどのような有機ホスファイト、アルキル化モノフェノール若しくはポリフェノール、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、などのようなポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物、パラ−クレゾール若しくはジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデン−ビスフェノール、ベンジル化合物、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸と一価若しくは多価アルコールのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価若しくは多価アルコールのエステル、ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネートのようなチオアルキル若しくはチオアリール化合物のエステル、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなど、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸などのアミド、又は以上の酸化防止剤を１種以上含む組合せがある。酸化防止剤は一般にあらゆる充填材を除いて組成物全体の１００重量部を基準にして約０．０１〜約０．５重量部の量で使用する。
【００９２】
適切な光安定剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾールのようなベンゾトリアゾール類及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなど又は以上の光安定剤を１種以上含む組合せがある。光安定剤は一般にポリカーボネート樹脂、衝撃改良剤、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及びリン含有難燃剤の１００重量部を基準にして約０．１〜約１．０重量部の量で使用する。
【００９３】
適切な可塑剤としては、例えば、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレートのようなフタル酸エステル、トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン、エポキシド化大豆油など、又は以上の可塑剤を１種以上含む組合せがある。可塑剤は一般にあらゆる充填材を除いた組成物全体の１００重量部を基準にして約０．５〜約３．０重量部の量で使用する。
【００９４】
適切な帯電防止剤としては、例えば、グリセロールモノステアレート、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなど、又は以上の帯電防止剤の組合せがある。一つの実施形態において、炭素繊維、炭素ナノ繊維、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、又は以上の任意の組合せを、化学的帯電防止剤を含有するポリマー性樹脂中に用いて、その組成物を静電気消散性にすることができる。帯電防止剤は一般にあらゆる充填材を除いた組成物全体の１００重量部を基準にして約０．１〜約３．０重量部の量で使用する。
【００９５】
適切な離型剤としては、例えば、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリトリトールテトラステアレート、蜜蝋、モンタンワックス、パラフィンワックス、など、又は以上の離型剤を１種以上含む組合せがある。離型剤は一般にあらゆる充填材を除いた組成物全体の１００重量部を基準にして約０．１〜約１．０重量部の量で使用する。
【００９６】
適切なＵＶ吸収剤としては、例えば、ヒドロキシベンゾフェノン類、ヒドロキシベンゾトリアゾール類、ヒドロキシベンゾトリアジン類、シアノアクリレート類、オキサニリド類、ベンゾキサジノン類、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ  ５４１１）、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＹＡＳＯＲＢ  ５３１）、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ  １１６４）、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン）（ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８）、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＵＶＩＮＵＬ  ３０３０）、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン）、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン、酸化チタン、酸化セリウム、及び酸化亜鉛のようなナノサイズの無機物質（全て、粒度が約１００ナノメートル未満）、など、又は以上のＵＶ吸収剤を１種以上含む組合せがある。ＵＶ吸収剤は一般に、ポリカーボネート樹脂、衝撃改良剤、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及びリン含有難燃剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約３．０重量部の量で使用する。
【００９７】
適切な潤滑剤としては、例えば、アルキルステアリルエステル、例えばステアリン酸メチルなどのような脂肪酸エステル、ステアリン酸メチルと、ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、及びこれらのコポリマーからなる親水性及び疎水性界面活性剤との混合物、例えば、適切な溶媒中のステアリン酸メチル及びポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマー、又は以上の潤滑剤を１種以上含む組合せがある。潤滑剤は一般にあらゆる充填材を除いた組成物全体の１００重量部を基準にして約０．１〜約５重量部の量で使用する。
【００９８】
適切な顔料としては、例えば、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄などのような金属酸化物及び混合金属酸化物のような無機顔料、硫化亜鉛、などのような硫化物、アルミン酸塩、スルホケイ酸ナトリウム、硫酸塩及びクロム酸塩、カーボンブラック、亜鉛フェライト、ウルトラマリンブルー（群青）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１９、アゾ系、ジ−アゾ系、キナクリドン類、ペリレン類、ナフタレンテトラカルボン酸類、フラバントロン類、イソインドリノン類、テトラクロロイソインドリノン類、アントラキノン類、アンサントロン類、ジオキサジン類、フタロシアニン類、及びアゾレーキ系のような有機顔料、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４７及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、又は以上の顔料を１種以上含む組合せがある。顔料は一般にあらゆる充填材を除いた組成物全体の１００重量部を基準にして約１〜約１０重量部の量で使用する。
【００９９】
適切な染料としては、例えば、クマリン４６０（青）、クマリン６（緑）、ナイルレッドなどのような有機染料、ランタニド錯体、炭化水素及び置換炭化水素染料、多環式芳香族炭化水素、シンチレーション染料（好ましくはオキサゾール類及びオキサジアゾール類）、アリール−又はヘテロアリール−置換ポリ（２−８オレフィン）、カルボシアニン染料、フタロシアニン染料及び顔料、オキサジン染料、カルボスチリル染料、ポルフィリン染料、アクリジン染料、アントラキノン染料、アリールメタン染料、アゾ染料、ジアゾニウム染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、テトラゾリウム染料、チアゾール染料、ペリレン染料、ペリノン染料、ビス−ベンゾオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、及びキサンテン染料、近赤外波長で吸収し可視波長で放出するアンチストークスシフト染料などのような蛍光体、過塩素酸５−アミノ−９−ジエチルイミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムのような発光染料、７−アミノ−４−メチルカルボスチリル、７−アミノ−４−メチルクマリン、３−（２’−ベンズイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンゾオキサゾール−１，３、２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−オキサゾール、４，４’−ビス−（２−ブチルオクチルオキシ）−ｐ−クォーターフェニル、ｐ−ビス（ｏ−メチルスチリル）−ベンゼン、過塩素酸５，９−ジアミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウム、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン、ヨウ化１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニン、ヨウ化３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニン、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、７−ジエチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、２，２’−ジメチル−ｐ−クォーターフェニル、２，２−ジメチル−ｐ−ターフェニル、７−エチルアミノ−６−メチル−４−トリフルオロメチルクマリン、７−エチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、ナイルレッド、ローダミン７００、オキサジン７５０、ローダミン８００、ＩＲ  １２５、ＩＲ  １４４、ＩＲ  １４０、ＩＲ  １３２、ＩＲ  ２６、ＩＲ５、ジフェニルヘキサトリエン、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、ナフタレン、アントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、ピレン、クリセン、ルブレン、コロネン、フェナントレンなど、又は以上の染料を１種以上含む組合せがある。染料は一般にあらゆる充填材を除いた組成物全体の１００重量部を基準にして約０．１〜約５重量部の量で使用する。
【０１００】
適切な着色剤としては、例えば、二酸化チタン、アントラキノン類、ペリレン類、ペリノン類、インダンスロン類、キナクリドン類、キサンテン類、オキサジン類、オキサゾリン類、チオキサンテン類、インジゴイド類、チオインジゴイド類、ナフタルイミド類、シアニン類、キサンテン類、メチン類、ラクトン類、クマリン類、ビス−ベンゾオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、ナフタレンテトラカルボン酸誘導体、モノアゾ及びジアゾ顔料、トリアリールメタン、アミノケトン、ビス（スチリル）ビフェニル誘導体、など、並びに以上の着色剤を１種以上含む組合せがある。着色剤は一般にあらゆる充填材を除いた組成物全体の１００重量部を基準にして約０．１〜約５重量部の量で使用する。
【０１０１】
適切な発泡剤としては、例えば、低沸点ハロ炭化水素及び二酸化炭素を発生するもの、室温では固体であるがその分解温度より高温に加熱されると窒素、二酸化炭素、アンモニアガスのようなガスを発生する発泡剤、例えば、アゾジカルボアミド、アゾジカルボアミドの金属塩、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、など、又は以上の発泡剤を１種以上含む組合せがある。発泡剤は一般にあらゆる充填材を除いた組成物全体の１００重量部を基準にして約１〜約２０重量部の量で使用する。
【０１０２】
本発明の熱可塑性組成物は当技術分野で公知の方法で製造することができ、例えば一つの実施形態においては、一つの処理方法として、まず、粉末化ポリカーボネート樹脂、衝撃改良剤、ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及び／又は他の任意成分を、場合によりチョップトガラスストランド又はその他の充填材と共にＨｅｎｓｃｈｅｌ高速ミキサーでブレンドする。限定されることはないが手作業による混合を始めとする他の低剪断工程によりこのブレンド操作を実行してもよい。次に、このブレンドを、ホッパーを介して二軸式押出機のスロート部中に供給する。或いは、１種以上の成分を、スロート部及び／又は下流の側部供給口を介して直接押出機に供給することによって組成物中に配合してもよい。また、かかる添加剤は所望のポリマー性樹脂を含むマスターバッチ中にコンパウンディングし、押出機内に供給してもよい。この押出機は一般に、組成物を流動させるのに必要な温度より高い温度で作動させる。この押出物を直ちに水浴中に入れてクェンチし、ペレット化する。この押出物を切断して製造されたペレットは所望の通り長さが１／４インチ以下であり得る。かかるペレットはその後のモールディング、成形、又は賦形に使用することができる。
【０１０３】
既に指摘したように、組成物の望ましい物理的性質、特に衝撃強さに悪影響を与えることなく優れた難燃性を達成することが特に重要である。本発明者らにより、上記ポリカーボネート、衝撃改良剤、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及び有機リン含有難燃剤の相対量を注意深くバランスをとることによって、臭素化又は塩素化難燃剤がないときに良好な物理的性質と優れた難燃性を有する難燃性組成物が得られることが判明した。特に、一つの実施形態において、熱可塑性組成物は、約２０〜約９０ｗｔ％のポリカーボネート樹脂、約１〜約３５ｗｔ％の衝撃改良剤（存在する場合）、約０．５〜約３０ｗｔ％の、約８〜約３０ｗｔ％のジメチルシロキサン単位、又は等モル量の他のジオルガノシロキサン単位を含むポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及び約０．５〜約２０ｗｔ％の有機リン含有難燃剤からなり、各々の量は充填材を除いた組成物の合計総重量を基準にしている。量がこれらの範囲を外れると、低下した難燃性、周囲温度における低下したノッチ付きアイゾット衝撃強さ、低温における低下したノッチ付きアイゾット衝撃強さ、及び／又は低下した加熱撓み温度１以上を有する組成物が得られる。
【０１０４】
別の実施形態において、熱可塑性組成物は、約４０〜約８０ｗｔ％のポリカーボネート樹脂、約２〜約１５ｗｔ％の衝撃改良剤、約１．５〜約３０ｗｔ％の、約８〜約３０ｗｔ％のジメチルシロキサン単位、又は等モル量の他のジオルガノシロキサン単位を含むポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及び約１〜約１５ｗｔ％の有機リン含有難燃剤からなり、各量は充填材を除いた組成物の合計総重量を基準にしている。これらの量で、最適な難燃性と共に、周囲温度における最適なノッチ付きアイゾット衝撃強さ、低温における最適なノッチ付きアイゾット衝撃強さ、及び／又は最適な加熱撓み温度が得られる。各成分及びそれぞれの組成物の相対量は、当業者に公知の方法、例えば、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ  ＮＭＲ）、１３Ｃ  ＮＭＲ、蛍光Ｘ線、高分解能質量分析、Ｆｏｕｒｉｅｒ変換赤外分光法、ガスクロマトグラフィー−質量分析、などによって測定することができる。
【０１０５】
一つの実施形態において、本熱可塑性組成物の改良された難燃性はより長いスルーホール時間（ＴＴＨ）に反映される。難燃性の有用な尺度は繰返し炎を当てた際に燃焼して試料を貫通する穴が開くまでに要する時間の長さであることが判明した。薄い試料はずっと短いスルーホール時間をもっていることが多いので、優れた難燃性を達成するのは特に難問である。上記組成物は、先行技術の組成物より長いスルーホール時間を有しており、従ってより難燃性である。青い円錐状の内炎が１．５８インチ（４０ｍｍ）である５−インチ（１２７ｍｍ）の炎を５秒間プラックに当て、５秒間放し、また５秒間当てるというようにスルーホールが認められるまで続ける試験において、３−ｍｍ（±１０％）のプラックはＴＴＨが約３０〜約１２５秒、特に約５０秒より長く、より具体的には約５５秒より長い。別の実施形態において、２．５−ｍｍ（±１０％）のプラックはＴＴＨが約３５〜約９０秒、特に約５０秒より長く、より具体的には約５５秒より長い。
【０１０６】
別の実施形態において、本熱可塑性組成物は、ＵＬ９４垂直燃焼試験、特にＵＬ９４の５ＶＢ標準規格より厳格なＵＬ９４の５ＶＡ標準規格に合格する難燃性物品の製造に特に有用である。このＵＬ９４垂直燃焼試験では、脱脂綿パッドの上方に垂直に固定された試験片に炎を当てる。５ＶＢの等級になるには、試験棒に五回炎を当てた後６０秒以内に燃焼が止まらなければならず、またパッドを発火させる（火炎の）ドリップがあってはならない。５ＶＡの等級を達成するには、試料は５ＶＢ合格しなければならず、それに加えて平坦なプラック試験片にバーンスルーができてはならない、すなわち、穴を形成してはならない。上記組成物はこのＵＬ９４の５ＶＢ標準規格及び／又はＵＬ９４の５ＶＡ標準規格を満たすことができる。
【０１０７】
薄い物品は、その製造に適した組成物が高めの流動性を有する傾向があるので薄い物品のＵＬ９４試験は特に難問である。各種の物品を製造するのに適切な熱可塑性組成物は一般にメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２６０℃／２．１６ｋｇで測定して約４〜約３０ｇ／１０分である。この範囲内で、薄い壁の場合、ＭＶＲはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２６０℃／２．１６ｋｇで測定して約８より大きく、好ましくは約１０より大きく、より好ましくは約１３ｇ／１０分より大きく調節することができる。
【０１０８】
溶融粘度は流動性の別の表示を提供することができる。薄い物品の製造に適切な本明細書に記載した熱可塑性組成物はＩＳＯ  １１４４３に従って測定して２６０℃／１５００ｓｅｃ−１の溶融粘度が約５０〜約５００パスカル−秒であることができる。
【０１０９】
試料の難燃性は優れている。一つの実施形態においては、２．２５〜２．９０ｍｍ（±１０％）の厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＢ標準規格に合格することが判明した。別の実施形態においては、２．４〜約２．７５ｍｍ（±１０％）の厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＢ標準規格に合格する。別の実施形態では、２．４０〜約２．６０ｍｍ（±１０％）の厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＢ標準規格に合格する。さらに別の実施形態では、２．５０ｍｍ（±１０％）の厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＢ標準規格に合格する。
【０１１０】
薄い物質の形成に適切な組成物から製造した試験片の場合、ＵＬ９４垂直燃焼試験で炎を当てると、炎をもったポリマー物質がドリップ（滴下）し、ロッドの下方に置いた脱脂綿パッドの発火が起こることが多い。プラックの薄さと、薄い物質を製造するのに使用するポリカーボネート組成物の高めの流動性もまたバーンスルーを起こす傾向が高い。本発明の組成物の一つの利点は、一つの実施形態において、非常に薄い試料、すなわち、０．１ｍｍ（±１０％）もの薄い厚さを有する試料が、特にかかる試料の調製要因（例えばアニーリング及び／又は成形条件）及び本明細書に教示した他の要因を注意深く制御すると、ＵＬ９４の５ＶＡ標準規格に合格し得るということである。もう一つ別の実施形態においては、０．５ｍｍ（±１０％）もの薄い厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＡ標準規格に合格し得る。さらに別の実施形態においては、１．０ｍｍ（±１０％）もの薄い厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＡ標準規格に合格し得る。その他の実施形態では、２．０ｍｍ（±１０％）もの薄い厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＡ標準規格に合格し得る。さらに他の実施形態において、２．２５〜２．９０ｍｍ（±１０％）の厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＡ標準規格に合格する。別の実施形態において、２．４〜２．７５ｍｍ（±１０％）の厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＡ標準規格に合格する。別の実施形態において、２．４０〜２．６０ｍｍ（±１０％）の厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＡ標準規格に合格する。さらに別の実施形態では、約２．５０ｍｍ（±１０％）の厚さを有する試料がＵＬ９４の５ＶＡ標準規格に合格する。
【０１１１】
さらに本熱可塑性組成物は、加熱撓み温度（ＨＤＴ）が、４ｍｍ（±３％）厚の試験バーを用いて１．８ＭＰａでＩＳＯ  ７５／Ａｅに従って測定して約６５〜約１１０℃、特に約７０〜約１０５℃であることができる。
【０１１２】
本熱可塑性組成物はさらに、ノッチ付きアイゾット衝撃（ＮＩＩ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って１／８−インチ（３．１８ｍｍ）（±３％）のバーを用いて室温で測定して約３〜約１８ｆｔ−ｌｂ／インチ、又は約３〜約１４ｆｔ−ｌｂ／インチであることができる。
【０１１３】
本熱可塑性組成物はさらに、ノッチ付きアイゾット衝撃（ＮＩＩ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って１／８−インチ（３．１８ｍｍ）（±３％）のバーを用いて１０℃で測定して約６〜約１８ｆｔ−ｌｂ／インチ、又は約６〜約１４ｆｔ−ｌｂ／インチであることができる。
【０１１４】
本熱可塑性組成物を含む成形、賦形又はモールディング物品も提供される。本熱可塑性組成物は、射出成形、押出、回転成形、ブロー成形及び熱成形のような各種の手段によって有用な成形品に成形して、例えば、コンピューター及び事務機器ハウジング、モニター用ハウジング、手持ち式電子装置ハウジング、携帯電話用ハウジング、電気コネクター、並びに照明器具、装飾、家庭用電気製品、屋根、温室、サンルーム、水泳プールエンクロージャ、などの部品のような物品を形成することができる。上記組成物は０．１ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、又は２．０ｍｍ（各々±１０％）もの薄い最小壁厚を有する物品の製造に特に有用である。上記組成物はまた、２．２５〜２．９０ｍｍ（各々±１０％）、好ましくは２．４〜２．７５ｍｍ（各々±１０％）、別の実施形態では２．４０〜２．６０ｍｍ（各々±１０％）の最小壁厚を有する物品の製造に特に有用である。２．２５〜２．５０ｍｍ（各々±１０％）の最小壁厚も製造することができる。
【実施例】
【０１１５】
以下の非限定例により本発明をさらに例証する。以下の成分を使用した。
【０１１６】
【表１】
2006052401.tif 000015
【０１１７】
表２に示す成分（重量部）、並びに０．５ｗｔ％の離型剤、１．０重量部のドリップ抑制剤（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｕｒｏｐｅから入手したＴＳＡＮ、５０ｗｔ％のポリスチレン−アクリロニトリルと５０ｗｔ％のポリテトラフルオロエチレンからなる）及び．２５ｗｔ％の酸化防止剤と光安定剤の組合せを、Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒの同方向回転型二軸式押出機（２５ミリメートルのスクリュー）で、約２６０〜２８０℃の溶融温度範囲を用いて混合し、次いで
２４４℃の温度で、ＡＳＴＭの標準規格２５６及び６４８にそれぞれ従う衝撃及び加熱撓み温度試験用にＶａｎ  Ｄｏｒｎ  ８５ＨＴ射出成形機で成形した。燃焼試験用のバーは２４４℃の温度でＨｕｓｋｙ射出成形機を用いて射出成形した。表２に、垂直燃焼（Ｖ−０／Ｖ−１）法を用いたＵＬ９４燃焼性能を示す。試験バーは２７１℃の温度で射出成形した。試験用プラックは２７３℃の温度でＶａｎ  Ｄｏｒｎ  ２６０  Ｄ射出成形機を用いて成形した。以下の試験で得られた結果を下記表２に示す。
【０１１８】
可燃性試験は「プラスチック材料の可燃性試験、ＵＬ９４」と題するＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ９４の手順に従って実施した。この方法に従い、５つの試料に対して得られた試験結果に基づいて材料をＨＢ、Ｖ０、ＵＬ９４のＶ１、Ｖ２、５ＶＡ、及び／又は５ＶＢとして分類した。これらの可燃性分類の各々に対する基準を以下に記載する。
【０１１９】
Ｖ０：その長軸が炎に対して１８０度になるように配置した試料で、点火用の炎を取り去った後に燃える及び／又はくすぶる平均時間が５秒を超えず、垂直に配置した試料はいずれも脱脂綿を発火させる燃焼粒子のドリップを生じない。５本のバーの消炎時間（ＦＯＴ）は５本のバーに対する消炎時間の合計であり、各点火は二回行い、最大消炎時間は５０秒である。
【０１２０】
Ｖ１：その長軸が炎に対して１８０度になるように配置した試料で、点火用の炎を取り去った後に燃える及び／又はくすぶる平均時間が２５秒を超えず、垂直に配置した試料はいずれも脱脂綿を発火させる燃焼粒子のドリップを生じない。５本のバーの消炎時間は５本のバーに対する消炎時間の合計であり、各点火は二回行い、最大消炎時間は２５０秒である。
【０１２１】
Ｖ２：その長軸が炎に対して１８０度になるように配置した試料で、点火用の炎を取り去った後に燃える及び／又はくすぶる平均時間が２５秒を超えないが、垂直に配置した試料は綿を発火させる燃焼粒子のドリップを生じる。５本のバーの消炎時間は５本のバーに対する消炎時間の合計であり、各点火は二回行い、最大消炎時間は２５０秒である。
【０１２２】
５ＶＢ：バーの１２インチ（３０５ｍｍ）下方に位置する乾燥脱脂綿パッドの上方に垂直に固定された所与の厚さの５−インチ（１２７ｍｍ）×０．５−インチ（１２．７ｍｍ）の試験棒に炎を当てる。試験棒の厚さはキャリパーにより０．１ｍｍの精度で測定する。炎は青い円錐状の内炎が１．５８インチ（４０ｍｍ）の５−インチ（１２７ｍｍ）の炎である。青い円錐の先端が試験片の下の角に触れるようにして５秒間炎を試験棒に当てる。次に、炎を５秒間離す。これを、試験片が同じ炎に５回当てられるまで繰り返す。５回目に炎を当てて離した後、タイマー（Ｔ−０）を始動させ、試験片が燃え続ける時間（着火後燃焼時間）、及び着火後燃焼の後に試験片が輝き続ける時間があればその時間（アフターグロー時間）を、アフターグローがない場合は着火後燃焼が止まった時にＴ−０を停止させることにより、またアフターグローがある場合はそれが終わった時にＴ−０を停止させることによって測定する。着火後燃焼とアフターグロー時間の合計は炎を５回試験棒に当てた後６０秒以下でなければならず、綿パッドを発火させるドリップはない。試験は５本の同じバー試験片に対して繰り返す。５本のうちの１本の試験片が時間及び／又はドリップの要件を満たさない場合は、第二の組の５本の試験片を同様に試験する。所与の厚さの物質が５ＶＢの標準規格を達成するためにはこの第二の組の５本の試験片の全ての試験片が要件を満たさなければならない。
【０１２３】
５ＶＡ：５ＶＢの標準規格を満足することに加えて、前記のバーと同じ厚さを有する１組３本のプラックを水平位置で同じ炎を用いて試験する。いずれの試験プラック試験片もバーンスルー穴を示さない。
【０１２４】
また、平均消炎時間、消炎時間の標準偏差の計算により、ドリップの総数として、及び統計的方法を用いてそれらのデータを初回合格の確率すなわち「ｐ（ＦＴＰ）」の予想値に変換することによっても難燃性を分析した。この予想値は、特定の試料配合物が５本のバーの慣用のＵＬ９４試験でＶ０「合格」等級を達成する確率を示すものである。ＵＬ試験において最高の難燃性能としては、ｐ（ＦＴＰ）ができるだけ１に近い、例えば０．９より大きいのが好ましく、０．９５より大きいのがより好ましい。
【０１２５】
穴が貫通する時間（ＴＴＨ）は５ＶＡについて記載したのと同じ手法を用いて測定したが、スルーホールが観察されるまで炎を５秒間当て、５秒間離すのを繰り返した。ＴＴＨは秒単位で以下の表に示す。
【０１２６】
ＨＤＴは４ｍｍ厚（±１０％）のバーを用いてＩＳＯ  ７５／Ａｅに従い１．８ＭＰａで測定した。
【０１２７】
ＭＶＲはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い２．１６キログラムの荷重を用いて２６０℃で測定した。
【０１２８】
ＮＩＩは１／８インチ（３．１８ｍｍ）のバーについてＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い室温（２３℃）及び−３０℃までの低温で測定した。
【０１２９】
パーセント延性は１／８インチ（３．１８ｍｍ）のバーについて衝撃エネルギー及び破壊面の応力白化を用いて室温で測定した。一般に、応力白化は延性破壊モードを示し、逆に、応力白化がないことは脆性破壊モードを示す。１０本のバーを試験し、パーセント延性は延性破壊モードを示した衝撃バーの割合で示す。
【０１３０】
【表２】
2006052401.tif 000016
【０１３１】
以上のデータを検査すると分かるように、組成物からポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを省くと、薄い試料（実施例１）でＵＬ９４の５ＶＡ規格を達成できない。上記の通りポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含有する実施例２〜６はさらに、改良された物理的性質、特にＮＩＩ及びＨＤＴと共に良好な加工性をもっている。
【０１３２】
実施例２〜４と実施例５〜６を比較すると、５ＶＡの等級を達成するには最小レベルのケイ素が必要であることが示される。実施例２〜６に示した配合物の場合、そのレベルは組成物の総重量を基準にして約１０〜約２０ｗｔ％のＰＣ−ＳＴ−１、すなわち、約１〜４ｗｔ％のポリジメチルシロキサン単位である。比較例５と６は、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの量を増やすと５ＶＡの標準規格を満たす組成物がやはり得られるが、ＨＤＴは低下することを示している。
【０１３３】
加えて、実施例７と８に示されているように、シリコーンの量は難燃性を決定する唯一の要因ではない。実施例７と８はコポリマー中に約６ｗｔ％のポリジメチルシロキサン単位を含むポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを用いて配合されている。このコポリマーを使用すると、４０〜８０重量部のコポリマーを使用しても、薄い試料でＵＬ９４の５ＶＡ等級は達成されない。
【０１３４】
実施例９と１０は、塊状重合したＡＢＳ衝撃改良剤及び異なるリン系難燃剤を含有する組成物でもＵＬ９４の５ＶＡ標準規格を達成することができることを示している。
【０１３５】
以上及びその他のデータを用いて、構造化フォーマットの共通の独立変数に基づいて共にグループ分けした実験データを含有する設計空間の形態のデータベースを構築した。この設計空間は、モデル、すなわち、伝達関数を使用して、新しい（すなわち、理論的）配合物を創生すると共に実験データに基づいてその性質を予測することができるように構築されている。これらの伝達関数は一般に、性質を成分の相対割合、プロセスパラメーター、及び原料の品質パラメーターのような独立変数に関連付ける多項モデルからなる。成分の百分率又は割合に関して総合的な制約がある場合には、Ｓｃｈｅｆｆｅ多項モデルといわれる特別な多項形が一般に使用される（Ｃｏｒｎｅｌｌ，Ｊ．、ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＩＸＴＵＲＥＳ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ刊、ＮＹ、１９９０）。伝達関数はまた経験的モデルというより物理的であることもできる。さらに、伝達関数は性質の平均値に対してだけでなく、内外アレイ法を介した誤差の伝搬及び／又は標準偏差の直接計算のような技術を用いて性質の標準偏差に対しても開発することができる（Ｍｙｅｒｓ、Ｒ．Ｈ．及びＭｏｎｔｇｏｍｅｒｙ、Ｄ．Ｃ．、ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＭＥＴＨＯＤＯＬＯＧＹ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ刊、ＮＹ、１９９５）。以下の表３〜５の値はこの設計空間を用いて製造した。
【０１３６】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの最適な濃度を決定するために、上記設計空間を使用して以下の値を得た。
【０１３７】
【表３】
2006052401.tif 000017
【０１３８】
これらの値から分かるように、全ての試料のＴＴＨは許容できるものであり、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの量が増大すると共に多少低下する。しかし、同様にこれらの値から分かるように、室温におけるノッチ付きアイゾット衝撃強さはポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの量の増大と共に改良される。従って、最適なバランスの難燃性と衝撃強さが、本発明で開示されたポリシロキサンコポリマーの適当な量を使用することによって達成され得る。
【０１３９】
他のデータ（示してない）により、Ｖ０の等級を達成するにはリン含有難燃剤が必要であることが立証されている。リン含有難燃剤量を変える影響を上記のように調べた結果の値を表４に示す。
【０１４０】
【表４】
2006052401.tif 000018
【０１４１】
以上の値から分かるように、薄い試料のＴＴＨはリン含有難燃剤の量を増大すると劣化する。その他の物理的性質も悪影響を受け得る。従って、リン含有難燃剤の適切な量は、Ｖ０の難燃性と共に、良好なプラック難燃性、及び特定の用途に対して必要とされる物理的性質を達成するというニーズに基づいて選択される。
【０１４２】
Ｖ０の難燃性等級を達成するのに十分なリン含有難燃剤を用いる配合物の最適化を次に示す。
【０１４３】
【表５】
2006052401.tif 000019
【０１４４】
以上の値から分かるように、小量のポリシロキサンポリカーボネートコポリマーとＡＢＳを使用すると、良好なＴＴＨを有するが、許容できない衝撃強さを有する組成物が得られる（実施例２４）。ポリシロキサンポリカーボネートコポリマーの量を増大するとＴＴＨが低下するがそれほど大きくない。また、衝撃強さも許容できるレベルまで改良される。当業者は、実施例２５〜２８の範囲内から、例えばＴＴＨと衝撃強さの所望の組合せに応じて適切な組成物を容易に選択することができる。また、実施例２９〜３０に示されているように、衝撃改良剤の量を増大して、ＴＴＨを大きく低下させることなく衝撃強さを改良することができる（実施例２４、２６、及び２９を比較されたい）。しかし、最終的には、ポリシロキサンポリカーボネートコポリマーと衝撃改良剤の両方を高めのレベルにすると良好な衝撃強さが得られるが、ＴＴＨは許容できないほど低くなる（実施例３１）。
【０１４５】
単数形態は、前後関係から明らかに他の意味を表さない限り、複数形も含む。化合物は標準的な命名法を用いて記載している。例えば、記載した基で置換されていない位置は、その原子価が表示したように結合又は水素原子によって占められていると了解されたい。２つの文字又は記号の間にないハイフン（「−」）は置換基の結合点を示している。例えば、−ＣＨＯはカルボニル基の炭素を介して結合する。特に定義されていない限り、本明細書で使用した技術的・科学的用語は本発明が属する技術分野の当業者が普通に理解するのと同じ意味をもっている。同じ性質又は量に関する全ての範囲の終点は独立して組み合わせることができ、またその終点を含む。量に関して使用する修飾語「約」はその当該値を含み、前後関係から指示される意味を有し、例えば特定の量の測定に関する誤差を含む。測定値の後に記号「（±１０％）」又は「（±３％）」がある場合、その測定値はその示された割合の範囲内で上下に変化し得る。この変動は、全体としての試料（例えば、その特定の値の示された百分率内にある均一な幅を有する試料）、又は試料内の変動（例えば、ある変動幅を有する試料。このような変動は全て特定の値の示された割合内にある）に表れ得る。全ての文献は援用により本明細書の内容の一部をなす。
【０１４６】
例示の目的で典型的な実施形態を挙げたが、以上の説明は本発明の範囲を限定するものではない。従って、当業者には、本発明の思想と範囲から逸脱することなく様々な修正、適用、及び代替が明らかであろう。
【外国語明細書】
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