(57)【要約】      【課題】  家族や知人等が被災者の安否を迅速且つ確実に確認でき、且つ、被災者側の負担をできる限り軽減する。      【解決手段】  ユーザの識別情報を記憶したＩＣチップを搭載し、通信機能を有したＩＣカードと、様々な箇所に設置され、その設置位置情報を記憶し、該識別情報を読み取り可能な複数の固定端末と、複数の固定端末の各々とネットワークを介して接続され、各ユーザに関する情報を蓄積するユーザデータベースを有したサーバとを備え、複数の固定端末の各々が、該識別情報を読み取ると、当該識別情報と共にそれを読み取った時刻及び自身の設置位置情報を前記サーバにアップロードし、サーバが、アップロードされた各情報を、ユーザデータベースに、当該ユーザに関する情報として、外部機器からアクセスした際に閲覧できるように記憶する。【選択図】      図１
2006211288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置を確認する為の位置確認システムにおいて、
ユーザの識別情報を記憶したＩＣ（Integrated Circuit）チップを搭載し、通信機能を有したＩＣカードと、
様々な箇所に設置され、その設置位置情報を記憶し、該識別情報を読み取り可能な複数の固定端末と、
前記複数の固定端末の各々とネットワークを介して接続され、各ユーザに関する情報を蓄積するユーザデータベースを有したサーバと、を備え、
前記複数の固定端末の各々が、該識別情報を読み取ると、当該識別情報と共にそれを読み取った時刻及び自身の設置位置情報を前記サーバにアップロードし、
前記サーバが、アップロードされた各情報を、前記ユーザデータベースに、当該ユーザに関する情報として、外部機器からアクセスした際に閲覧できるように記憶すること、を特徴とする位置確認システム。
【請求項２】
前記ＩＣカードと前記複数の固定端末の各々とが、非接触で通信可能であること、を特徴とする請求項１に記載の位置確認システム。
【請求項３】
前記ＩＣカードがＳｕｉｃａ（登録商標）であること、を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の位置確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザの位置を確認する為の位置確認システムであり、特に、災害発生時等の非常事態において被災者の安否を確認する為に有用な位置確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時等の非常事態において家族や知人等の安否を確認する為の方法には、例えば、被災者とその家族や知人等との間で電話連絡する方法、テレビ放送やラジオ放送で提供される安否情報（例えば文字情報）を確認する方法等が広く知られている。また、近年の携帯電話の普及に伴い、該携帯電話を利用した安否確認システムが提案され、実用に供されている（例えば特許文献１及び非特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−２５４１９７号公報
【非特許文献２】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、[平成１７年１月検索]、インターネット〈http://www.nttdocomo.co.jp/info/dengon/home.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記電話連絡による安否確認方法では、災害発生地に多くの電話連絡や問い合わせが集中して電話が通じ難くなる為、安否確認を迅速且つ確実に行うことが困難であり得る。
【０００４】
また、上記テレビ放送等による安否確認方法では、放送局から提供され得る被災者情報が膨大である為、上記電話連絡の例と同様に、自身が必要とする家族や知人等の安否情報を迅速且つ確実に見つけ出すのが困難であり得る。
【０００５】
また、携帯電話を利用した安否確認システムでは、安否確認用のコンテンツや連絡先にアクセスし、更に、そこで何らかのメッセージを入力する必要がある。すなわち利用者は、災害発生時等の不安な状態において、携帯電話を操作し、自身の安否情報を入力するという煩雑な作業を行わなければならない。
【０００６】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、災害発生時等の非常事態において被災者の安否を確認する為に有用な位置確認システムであって、家族や知人等が被災者の安否を迅速且つ確実に確認でき、且つ、被災者側の負担をできる限り軽減した位置確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する本発明の一態様に係る、ユーザの位置を確認する為の位置確認システムは、ユーザの識別情報を記憶したＩＣチップを搭載し、通信機能を有したＩＣカードと、様々な箇所に設置され、その設置位置情報を記憶し、該識別情報を読み取り可能な複数の固定端末と、複数の固定端末の各々とネットワークを介して接続され、各ユーザに関する情報を蓄積するユーザデータベースを有したサーバとを備えており、複数の固定端末の各々が、該識別情報を読み取ると、当該識別情報と共にそれを読み取った時刻及び自身の設置位置情報を前記サーバにアップロードし、サーバが、アップロードされた各情報を、ユーザデータベースに、当該ユーザに関する情報として、外部機器からアクセスした際に閲覧できるように記憶する。
【０００８】
なお、ＩＣカードと複数の固定端末の各々とが非接触で通信可能であっても良い。また、ＩＣカードがＳｕｉｃａ（登録商標）であっても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の位置確認システムでは輻輳状態で通信状況が悪化することがない為、家族や知人は、ユーザの無事や大凡の現在位置を迅速且つ確実に把握することができる。また、被災者となり得るユーザは、家族や知人に対して何らかの行動（主に通信手段を利用した連絡が想定される）を行うことなく自身の無事や状況を伝えることができる為、その負担が極めて軽減され、災害に対する注意を最大限に払うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の位置確認システムについて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の位置確認システム１００の構成を示した図である。本実施形態の位置確認システム１００は、例えば災害発生時等の非常事態において最大限に有効活用され得るものであり、サーバ１０、通信網５０、複数のＩＣカードＣ１〜Ｃｍ、複数の固定端末Ｔ１〜Ｔｎ、及び、複数の端末ＰＣ１〜ＰＣｚで構成されている。
【００１２】
サーバ１０は、ネットワークに接続され、ＩＣカードＣ１〜Ｃｍの所有者であるユーザの位置情報を他者に開示するサービスを実行し得る。そして当該サーバ１０全体の制御を統括して実行する制御部１１、制御部１１が実行するプログラムやその他の各種データを記憶したメモリ１２、及び、本実施形態で提供される位置確認サービスを利用するユーザに関する情報を蓄積するユーザデータベース１３を有している。なお、サーバ１０設置地域に災害が発生することを想定し、サーバ１０と同期してデータを蓄積していくミラーサーバを遠隔地や海外に設置しても良い。
【００１３】
また、通信網５０は、サーバ１０と、様々な通信機器（固定端末Ｔ１〜Ｔｎ及び端末ＰＣ１〜ＰＣｚを含む）との接続を果たし得るネットワーク網である。なお、当サービスは、無料で提供され得るものであっても、有料で提供され得るものであっても良い。
【００１４】
また、本実施形態では、ＩＣカードＣ１〜Ｃｍは、例えば東日本旅客鉄道株式会社が提供するＳｕｉｃａ（登録商標）である。Ｓｕｉｃａは、例えば特開平１１−０４２８７４号公報に開示されるように、そのユーザに関する情報を記憶したＩＣチップを内蔵し、駅構内の自動改札と非接触で通信可能である。また、特開２００２−１０９５７０号公報や特開２００３−１２３１４９号公報に開示されるように、クレジットカードやデビットカードとしても利用することもできる。Ｓｕｉｃａを利用可能な場所は、駅構内に留まらず、各種コンビニエンスストアや、本屋、等の様々な小売店に順次拡大されている（東日本旅客鉄道株式会社、[平成１７年１月検索]、インターネット〈http://www.jreast.co.jp/suica/〉参照）。なお、ＩＣチップに記憶されているユーザに関する情報には、例えば、ユーザ名や、定期券としての情報、チャージされた金額の情報、クレジットカードとしての情報等が想定される。
【００１５】
また、固定端末Ｔ１〜Ｔｎは、ＩＣカードＣ１〜Ｃｍを利用可能な駅構内の自動改札や、コンビニエンスストア、本屋等に設置された機器であり、ＩＣカードＣ１〜Ｃｍに記憶されたユーザに関する情報を読み取る為のリーダ部２１、当該固定端末全体の制御を統括して実行する制御部２２、制御部２２が実行するプログラムやその他の各種データを記憶したメモリ２３を備えている。
【００１６】
また、端末ＰＣ１〜ＰＣｚは、例えばユーザの自宅に設置された周知のパーソナル・コンピュータ等の端末である。
【００１７】
なお、ユーザが本実施形態の位置確認サービスを利用する為には、例えば登録処理を行い、ユーザＩＤ及びパスワードを取得する必要がある。登録処理の形態は、周知の様々な方法であっても良く、例えば当サービスを提供する企業のサイトにアクセスしてウェブ上で登録作業を行うものや、その企業やその傘下の店舗或いは当サービスを取り扱う代理店等で登録申し込みを行うもの等が想定される。
【００１８】
次に、図１を参照し、位置確認システム１００で実行される位置確認サービスの流れを説明する。
【００１９】
例えばＩＣカードＣ１を所有するユーザが自動改札である固定端末Ｔ１でＩＣカードを使用すると、固定端末Ｔ１が、そのＩＣチップに記憶されたユーザ名や運賃に関わる情報等をリーダ部２１で読み取り、メモリ２３に一時的に格納する。そしてユーザ名、自身の設置位置情報（例えば駅名）、及び、上記情報を読み取った時刻を、通信網５０を介してサーバ１０に送信する。
【００２０】
サーバ１０の制御部１０は、固定端末Ｔ１から送信されたユーザ名に基づき、受信データがＩＣカードＣ１のユーザに関する情報であることを特定し、ＩＣカードＣ１のユーザに関する情報として、上記設置位置情報と読み取り時刻をユーザデータベース１３に格納する。
【００２１】
また、例えばＩＣカードＣ１を所有する同ユーザがコンビニエンスストアである固定端末Ｔｎで買い物の為にＩＣカードを使用すると、固定端末Ｔｎが、そのＩＣチップに記憶されたユーザ名や電子マネーに関わる情報等をリーダ部２１で読み取り、（電子マネーに関わる情報の）演算処理を行い、メモリ２３に一時的に格納する。そしてユーザ名、自身の設置位置情報（例えば店舗名）、及び、上記情報を読み取った時刻を、通信網５０を介してサーバ１０に送信する。サーバ１０の制御部１０は、先の説明と同様に、固定端末Ｔｎから送信されたユーザ名に基づき、受信データがＩＣカードＣ１のユーザに関する情報であることを特定し、ＩＣカードＣ１のユーザに関する情報として、上記設置位置情報と読み取り時刻をユーザデータベース１３に格納する。
【００２２】
このようにユーザがＩＣカードを使用すると、サーバ１０のユーザデータベース１３にその使用場所及び使用時刻が逐次格納されていく。すなわち、ユーザデータベース１３には、「ユーザが例えば何時何分に何処の駅から電車に乗り、何時何分に何処の駅で降り、その後、何時何分に何処で買い物をした」等という正確な時刻を含むユーザの移動の履歴が蓄積されていく。
【００２３】
ここで、例えば災害が発生した場合、携帯電話等の位置確認に有用と思われる回線が、過度の通信要求で輻輳状態になり、極めて繋がり難くなることが周知事実として知られている。この場合、家族や知人は被災者の状況を直ぐさま把握ことができない。しかしながら本実施形態で提供される位置確認システム１００は上述の如き輻輳状態で機能しなくなることがない。従って、ＩＣカードＣ１〜Ｃｍのユーザの家族や知人は、当ユーザの無事や現在いる大凡の場所を迅速且つ確実に把握することができる。
【００２４】
家族や知人がＩＣカードのユーザの状況を把握する為には、自宅やインターネット・カフェに設置され得る端末ＰＣ１〜ＰＣｚや携帯電話等で当サービスのサイトにアクセスし、登録時に取得したユーザＩＤ及びパスワードを入力するだけで良い。例えばＩＣカードＣ１のユーザのＩＤ及びパスワードを入力した場合、端末や携帯電話の画面に、ユーザデータベース１３に蓄積された当ユーザの移動履歴が表示される。この履歴及びその後の履歴の更新状況等を参照することにより、家族や知人は、ユーザの無事や大凡の現在位置を迅速且つ確実に把握することができる。また、被災者となり得るユーザは、家族や知人に対して何らかの行動（主に通信手段を利用した連絡が想定される）を行うことなく自身の無事や状況を伝えることができる。従って、その負担が極めて軽減され、災害に対する注意を最大限に払うことができる。
【００２５】
なお、ユーザデータベース１３に蓄積された多数のユーザの移動履歴（現在位置）は、テレビ局やラジオ局等と連携して公共放送されるよう構成されていても良い。
【００２６】
以上が本発明の実施例である。なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく様々な範囲で変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態の位置確認システム１００の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  サーバ
１３  ユーザデータベース
５０  通信網
Ｃ１〜Ｃｍ  ＩＣカード
Ｔ１〜Ｔｎ  固定端末
ＰＣ１〜ＰＣｍ  端末
１００  位置確認システム
【図１】
2006211288.tif 000003