(57)【要約】【課題】  部品点数の削減を図るとともに、スタンド部材や筺体の破損を防止する。【解決手段】  スタンド部材７はロアーケース２の底部に一体形成した軸支承部に回動自在克也印Ａ−Ｂ方向へ移動自在に支持されている。ロアーケース２の底部には、スタンド部材７を挟持し回動を規制する凸条体１０と軸受部材１１と端限規制部１９とが一体に設けられている。スタンド部材７を起こした状態で矢印Ｂ方向へ移動させることにより、スタンド部材７と、凸条体１０および軸受部材１１の回動規制部ならびに端限規制部１９とが係合する。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に軸支承部が設けられた電子機器と、前記軸支承部に回動自在かつ軸線方向に移動自在に支持される枢軸が基端部に設けられたスタンド部材とを備え、スタンド部材の揺動端部が電子機器の底部から離間した状態でスタンド部材を軸線方向に移動させることによりスタンド部材を挟持しスタンド部材の回動を規制する２つの回動規制部を電子機器の底部に一体に設けたことを特徴とする電子機器のスタンド保持構造。
【請求項２】
底部に軸支承部が設けられた電子機器と、前記軸支承部に回動自在かつ軸線方向に移動自在に支持される枢軸が基端部に設けられたスタンド部材とを備え、スタンド部材の揺動端部が電子機器の底部から離間した状態でスタンド部材を軸線方向に移動させることによりスタンド部材を挟持しスタンド部材の回動を規制する２つの回動規制部を設け、一方の回動規制部を電子機器の底部に一体に設け、他方の回動規制部を前記軸支承部に一体に設けたことを特徴とする電子機器のスタンド保持構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子機器のスタンド保持構造において、
電子機器の底部に、スタンド部材を圧接しスタンド部材との間の摺動抵抗を増加させる凸部を設けたことを特徴とする電子機器のスタンド保持構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項記載の電子機器のスタンド保持構造において、
前記スタンド部材が前記回動規制部に挟持された状態で、スタンド部材の軸線方向の移動を規制する弾性変形可能な移動規制部を電子機器の底部に設けたことを特徴とする電子機器のスタンド保持構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項記載の電子機器において、
前記軸支承部を前記一方の回動規制部に一体に設けるとともに、この一方の回動規制部をスタンド部材の軸線方向に延在するように設けたことを特徴とする電子機器のスタンド保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の操作パネルの操作性を良好にしたり表示部の視認性を向上させる等の目的で、スタンド部材によって電子機器を起こした状態とする電子機器のスタンド保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器のスタンド保持構造は、筺体底部に設けた軸支承部に枢軸が回動自在に支持されたスタンド部材と、筺体底部に基端部が回動自在に支持され揺動端部側に係合凹部が設けられたベース部材とを備え、ベース部材の係合凹部にスタンド部材の先端部を係合させることにより、電子機器を起こした状態とするものがある（例えば、特許文献１参照）。また、筺体の底部に互いに対向するように設けられた一対の軸受部と、これら軸受部に回動自在に支持されて筺体の底部に対して起伏自在なスタンド部材とを備え、筺体の底部にクリックストップ部を設け、スタンド部材にこのクリックストップ部に弾性変形しながら係合する弾性部を設け、この弾性部をクリックストップ部のクリック係止面に係止することにより、スタンド部材を起立させ筺体を起こした状態とするものもある（例えば、特許文献２参照）。なお、本出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に密接に関連する先行技術文献を出願時までに見付け出すことはできなかった。
【特許文献１】特開平１１−２２４９８６号公報（段落「０００９」〜「００１３」、図３および図８）
【特許文献２】実開平２−８２５４号公報（７頁２行〜８頁２行、第２図および第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の電子機器のスタンド保持構造のうち前者のものについては、スタンド部材の他にベース部材を必要とするため、部品点数が増加するという問題があった。また、上述した従来の電子機器のスタンド保持構造のうち後者のものについては、スタンド部材全体を弾性変形させて軸受部にスタンド部材を支持させる構造としているため、スタンド部材の強度を大きくすることができない。また、スタンド部材を起立させるのに、スタンド部材の弾性部を弾性変形させながらクリックストップ部に係合させているため、弾性部の強度を大きくすることができない。このため、過剰な外力が筺体に加わると、スタンド部材が破損したりスタンド部材が軸受部から脱落し筺体が破損したりするという問題があった。
【０００４】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、部品点数の削減を図るとともに、スタンド部材や筺体の破損を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、底部に軸支承部が設けられた電子機器と、前記軸支承部に回動自在かつ軸線方向に移動自在に支持される枢軸が基端部に設けられたスタンド部材とを備え、スタンド部材の揺動端部が電子機器の底部から離間した状態でスタンド部材を軸線方向に移動させることによりスタンド部材を挟持しスタンド部材の回動を規制する２つの回動規制部を電子機器の底部に一体に設けたものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、底部に軸支承部が設けられた電子機器と、前記軸支承部に回動自在かつ軸線方向に移動自在に支持される枢軸が基端部に設けられたスタンド部材とを備え、スタンド部材の揺動端部が電子機器の底部から離間した状態でスタンド部材を軸線方向に移動させることによりスタンド部材を挟持しスタンド部材の回動を規制する２つの回動規制部を設け、一方の回動規制部を電子機器の底部に一体に設け、他方の回動規制部を前記軸支承部に一体に設けたものである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、電子機器の底部に、スタンド部材を圧接しスタンド部材との間の摺動抵抗を増加させる凸部を設けたものである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか一項に係る発明において、前記スタンド部材が前記回動規制部に挟持された状態で、スタンド部材の軸線方向の移動を規制する弾性変形可能な移動規制部を電子機器の底部に設けたものである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか一項に係る発明において、前記軸支承部を前記一方の回動規制部に一体に設けるとともに、この一方の回動規制部をスタンド部材の軸線方向に延在するように設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１および２に係る発明によれば、部品としてスタンド部材だけで済むため部品点数が削減される。また、スタンド部材を起こした状態に保持するのにスタンド部材および筺体側の保持部材の弾性変形を利用していないため、スタンド部材および回動規制部の剛性を高め強度を大きくすることができるから、電子機器に過剰な外力が加わってもスタンド部材の回動規制部からの脱落やスタンド部材および筺体の破損を防止することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、スタンド部材を移動させたり回動する際に制動がかかるため操作性が向上するから使い勝手が向上する。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、スタンド部材を起こした状態で外力が加わってもスタンド部材の移動を規制することができるため、スタンド部材の回動規制部からの脱落を規制することができる。
【００１３】
請求項５に係る発明によれば、回動規制部の剛性を高め強度をより大きくすることができるため、スタンド部材の回動規制部からの脱落やスタンド部材および筺体の破損をより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係る電子機器のスタンド保持構造においてスタンド部材を外した状態を示すロアーケースの底面図、図２は同じくスタンド部材を示し、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は側面図、同図（Ｃ）は底面図、図３は同じく取り付けたスタンド部材を倒した状態を示すロアーケースの底面図、図４は図３におけるIV-IV 線断面図、図５は同じく取り付けたスタンド部材を起こした状態を示すロアーケースの底面図、図６は同じくスタンド部材を介して筺体を起こした状態を示す側面図である。
【００１５】
図７は図５におけるVII-VII 線断面図、図８は図５におけるVIII-VIII 線断面図、図９は図５におけるVIIII-VIIII 線断面図、図１０は同じくスタンド部材の軸線方向の移動を規制するための移動規制部を拡大して示す斜視図、図１１は図５におけるXI-XI 線断面図、図１２は同じくスタンド部材を起こした状態を底面側から視た斜視図、図１３は同じく起こしたスタンド部材の回動を規制した状態を底面側から視た斜視図、図１４は同じくスタンド部材を倒した状態を底面側から見た斜視図、図１５は同じくスタンド部材の回動を規制するための回動規制部を拡大して示す斜視図である。なお、図４、図６、図７、図８、図９、図１１は説明の便宜上、天地を逆にして図示している。
【００１６】
図６に全体を符号１で示す電子機器としての電話機は、ロアーケース２とアッパーケース３とによって筺体が形成され、アッパーケース３上には送受話器４が載置されているとともに角度調整可能な表示器５が設けられており、電話機１を机６等の卓上において起こした状態で保持するスタンド部材７を備えている。
【００１７】
ロアーケース２の底部の中央部には、図１に示すようにロアーケース２の幅方向、すなわち矢印Ａ−Ｂ方向に延在する凸条体１０が一体に設けられており、この凸条体１０の矢印Ｃ側を構成する壁には、図７に示すように断面が円弧状に形成された軸受部１０ａとスタンド部材７の回動を規制する一方の回動規制部１０ｂが設けられている。凸条体１０の矢印Ａ−Ｂ方向の両端側には、軸受部材１１，１２が矢印Ｃ方向に一体に突設されており、一方の軸受部材１１は他方の軸受部材１２よりも矢印Ｃ方向へ長く突設され、先端にスタンド部材７の回動を規制する他方の回動規制部１１ａが軸受部材１１の延在方向と直交する方向に突設されている。
【００１８】
ロアーケース２の底部の軸受部材１１，１２に挟まれた部位には、図７に示すように断面が逆への字状に形成された弾性係合片１３が一体に突設されており、この弾性係合片１３の自由端部には断面が円弧状に形成された軸受部１３ａが設けられている。この軸受部１３ａと上記した凸条体１０の軸受部１０ａと軸受部材１１，１２とによって、スタンド部材７の枢軸２６を回転自在かつ軸線方向（矢印Ａ−Ｂ方向）に移動自在に支持する軸支承部１５が形成されている。この軸支承部１５には枢軸２６の径よりもわずかに狭い間隔を有する開口１４が設けられており、弾性係合片１３を弾性変形させることによりこの開口１４から枢軸２６を軸支承部１５に着脱自在となるように構成されている。
【００１９】
図１において、凸条体１０の軸受部１０ａの矢印Ａ−Ｂ方向の両端部には、スタンド部材７の脚部２５Ａ，２５Ｂを圧接しスタンド部材７との間の摺動抵抗を増加させる凸部１６Ａ，１６Ｂが一体に突設されている。ロアーケース２の底部であって、一方の凸部１６Ａから矢印Ａ方向にわずかに離間した部位には、弾性係合片１７が一体に設けられており、この弾性係合片１７の自由端部には、軸支承部１５に回転自在に支持されたスタンド部材７の矢印Ａ方向への移動を規制する移動規制部１７ａが突設されている。
【００２０】
ロアーケース２の底部であって、軸支承部１５に対応した矢印Ａ−Ｂ方向の両端部には、軸支承部１５に回転自在に支持されたスタンド部材７の矢印Ａ−Ｂ方向への移動端限を規制する端限規制部１８，１９が一体に突設されている。このうち、端限規制部１９には、軸支承部１５に回転自在に支持されたスタンド部材７をロアーケース２の底部から起こしたときに、スライド部材７の矢印Ｂ方向への移動を可能とする凹部１９ａが設けられている。また、この凹部１９ａは、スタンド部材７の矢印Ｂ方向への移動端限を規制する端限規制面１９ｂと、スタンド部材７の回動を規制する他方の回動規制面１９ｃとによって形成されている。この端限規制面１９ｂと端限規制部１８との間隔Ｌ２は、図５に示すようにスタンド部材７の幅Ｌ１よりも長さｌだけ大きく形成されており、軸支承部１５に回転自在に支持されたスタンド部材７は、端限規制面１９ｂと端限規制部１８との間を長さｌだけ矢印Ａ−Ｂ方向に移動できるように構成されている。また、両端限規制部１８，１９間の間隔Ｌ３は、スタンド部材７の幅Ｌ１よりもわずかに大きく形成されている。
【００２１】
２０は先端部に爪が形成された弾性係合片であって、ロアーケース２の底部であって、矢印Ａ−Ｂ方向の中央部で矢印Ｃ方向の端部側に一体に立設されており、軸支承部１５に回転自在に支持されたスタンド部材７を、図４に示すように倒伏させたときにスタンド部材７の係合軸２７に係合してスタンド部材７をロアーケース２の底部に密着した状態を保持する。２１，２１はゴム足であって、ロアーケース２の底部の矢印Ｃ方向の端部で矢印Ａ−Ｂ方向の両端部に設けられている。
【００２２】
図２において、スタンド部材７は、互いに離間し扁平な略直方体状に形成された脚部２５Ａ，２５Ｂと、これら脚部２５Ａ，２５Ｂの各基端部間を連結する断面が略円形に形成された枢軸２６と、脚部２５Ａ，２５Ｂの各揺動端部間を連結する係合軸２７およびステー２８とによって一体に形成されている。両脚部２５Ａ，２５Ｂの枢軸２６側の端部の互いに対向する部位には、矩形状に形成された凹部２５ａ，２５ｂが設けられている。これら凹部２５ａ，２５ｂは、軸支承部１５に回転自在に支持されたスタンド部材７の係合軸２７を、図１２に示すようにロアーケース２の底部から離間させた状態で、スタンド部材７を矢印Ａ方向の端限に位置付けたときに、一方の凹部２５ｂが一方の軸受部材１２に嵌入する。また、スタンド部材７を矢印Ｂ方向へ移動させると、他方の凹部２５ａが、図１３に示すように他方の軸受部材１１に嵌入し、凹部２５ａが軸受部材１１の回動規制部１１ａに係合するとともに、一方の脚部２５Ｂが端限規制部１９の回動規制面１９ｃに係合する。
【００２３】
次に、このような構成の電子機器のスタンド保持構造において、電子機器を卓上で使用する場合を説明する。予め、スタンド部材７の枢軸２６がロアーケース２の軸支承部１５に回転自在に支持され、図４に示すように、係合軸２７が弾性係合片２０の爪に係合しスタンド部材７がロアーケース２の底部に密着した状態になっている。この状態から弾性係合片２０を弾性変形させることにより、係合軸２７と弾性係合片２０の爪との係合を解除し、スタンド部材７を枢軸２６を回動中心として図中時計方向へ回動させ、揺動端部側である係合軸２７をロアーケース２の底部から離間させる。
【００２４】
このとき、スタンド部材７の両脚部２５Ａ，２５Ｂが、図３に示すように端限規制部１８，１９によって矢印Ａ−Ｂ方向への移動が規制されている。また、図１１に示すようにロアーケース２の底部に設けた凸部１６Ａ（１６Ｂ）がスタンド部材７の脚部２５Ａ（２５Ｂ）を圧接しているため、凸部１６Ａ（１６Ｂ）とスタンド部材７との間で摺動抵抗が増加する。このため、スタンド部材７を回動する際に制動がかかるため操作性が向上するから使い勝手が向上する。
【００２５】
スタンド部材７の脚部２５Ａが、図１１に示すように凸条体１０の回動規制部１０ａに係合することにより、スタンド部材７の図中時計方向への回動が規制される。同時に、スタンド部材７の脚部２５Ａが、図１２に示すように端限規制部１９の凹部１９ａに対向し、スタンド部材７の矢印Ｂ方向への移動が可能になる。スタンド部材７を、図１３に示すように矢印Ｂ方向へ移動させ、図５に示すように脚部２５Ｂを端限規制部１９の端限規制面１９ｂに係合させる。このとき、スタンド部材７の脚部２５Ａ（２５Ｂ）を圧接している凸部１６Ａ（１６Ｂ）によって、凸部１６Ａ（１６Ｂ）とスタンド部材７との間で摺動抵抗が増加するため、スタンド部材７を移動する際に制動がかかるから操作性が向上するから使い勝手が向上する。
【００２６】
また、このとき、脚部２５Ａの凹部２５ａが、図１３に示すように他方の軸受部材１１に嵌入し、凹部２５ａが軸受部材１１の回動規制部１１ａに係合するとともに、一方の脚部２５Ｂが端限規制部１９の回動規制面１９ｃに係合する。したがって、スタンド部材７がこれら回動規制部１１ａと回動規制面１９ｃとによって、図６中反時計方向への回動が規制される。すなわち、スタンド部材７は、これら回動規制部１１ａおよび回動規制面１９ｃと、上述した凸条体１０の回動規制部１０ｂとによって挟持され、時計方向および反時計方向への回動が規制される。この回動規制は、従来のように弾性変形を利用したものではないから、回動規制部１１ａおよび回動規制面１９ｃと、上述した凸条体１０の回動規制部１０ｂとの剛性を大きくすることができる。
【００２７】
このため、同図に示すように、スタンド部材７とゴム足２１とによって電話機１を机６の卓上において傾斜した状態で保持して使用する場合、上方から電話機１に過剰な外力が加わったとしても、スタンド部材７の軸支承部１５からの脱落や破損および筺体の破損を防止することができる。また、スタンド部材７の一方向への回動を規制するための回動規制部１０ｂが形成された凸条体１０が、ロアーケース２の幅方向に延在するように設けられていることにより、凸条体１０の強度が向上するため、スタンド部材７の軸支承部１５からの脱落や破損をより確実に防止することができる。同様に、スタンド部材７の他方向への回動を規制するための回動規制部１１ａと回動規制面１９ｃとをスタンド部材７の両端側に設けたことにより、スタンド部材７にねじりモーメントが発生しないため、スタンド部材７の軸支承部１５からの脱落や破損をより確実に防止することができる。また、このとき、図５に示すようにスタンド部材７の脚部２５Ａに弾性係合片１７の移動規制部１７ａが係合しているため、スタンド部材７の矢印Ａ方向への移動が規制されるから、凹部２５ａと回動規制部１１ａとの係合および脚部２５Ｂと回動規制面１９ｃとの係合の解除を規制することができる。また、従来のようにベース部材が不要になりスタンド部材７だけで済むため部品点数が削減される。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、スタンド部材７の他方向への回動を規制するために、軸受部材１１の回動規制部１１ａと回動規制部１９の回動規制面１９ｃとの２部材によってスタンド部材７の両端側における回動を規制するようにしたが、いずれか一方のみを設けるようにしてもよい。また、その場合には、電話機１にかかる過剰な外力によって、スタンド部材７の枢軸２６が軸支承部１５の開口１４から脱落するようにしてもよい。また、電子機器として電話機１の例を説明したが、筺体を起こした状態で使用する各種の電子機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造においてスタンド部材を外した状態を示すロアーケースの底面図である。
【図２】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造におけるスタンド部材を示し、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は側面図、同図（Ｃ）は底面図である。
【図３】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、取り付けたスタンド部材を倒した状態を示すロアーケースの底面図である。
【図４】図３におけるIV-IV 線断面図である。
【図５】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、取り付けたスタンド部材を起こした状態を示すロアーケースの底面図である。
【図６】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、スタンド部材を介して筺体を起こした状態を示す側面図である。
【図７】図５におけるVII-VII 線断面図である。
【図８】図５におけるVIII-VIII 線断面図である。
【図９】図５におけるVIIII-VIIII 線断面図
【図１０】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、スタンド部材の軸線方向の移動を規制するための移動規制部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】図５におけるXI-XI 線断面図である。
【図１２】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、スタンド部材を起こした状態を底面側から視た斜視図である。
【図１３】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、起こしたスタンド部材の回動を規制した状態を底面側から視た斜視図である。
【図１４】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、スタンド部材を倒した状態を底面側から視た斜視図である。
【図１５】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造において、スタンド部材の回動を規制するための回動規制部を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…電話機（電子機器）、２…ロアーケース、７…スタンド部材、１０ｂ…回動規制部（一方の回動規制部）、１１，１２…軸受部材、１１ａ…回動規制部（他方の回動規制部）、１５…軸支承部、１６Ａ，１６Ｂ…凸部、１７ａ…移動規制部、１９ｃ…回動規制面（他方の回動規制面）、２０…弾性係合片、２１…ゴム足、２５Ａ，２５Ｂ…脚部、２５ａ，２５ｂ…凹部、２６…枢軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006019923.tif 000012
【図１１】
2006019923.tif 000013
【図１２】
2006019923.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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