(57)【要約】【課題】  ベルトの突発的な破損を防止するとともに、ベルトの寿命を延ばすことを課題とする。【解決手段】  画像形成装置は、像担持体である中間転写体を具備し、該中間転写体は無端ベルト(100)であり、該ベルト開口部両端部には寄り止めガイド(150)が設置される。更にベルト(100)を検知するセンサを具備する。また、ベルト(100)を検知するセンサ信号によってベルト(100)の寄り方向を可変できる機能を有する。また、センサはベルト表面の凹凸を検知するセンサであり、該センサは寄り止めガイド(150)が任意のベルト張架ローラの端部と接触することによる応力によって発生したベルト表面上の凹凸を検知する。これにより、ベルト(100)の寄り止めガイド(150)にかかる負荷を低減させベルト(100)の寿命を延ばすことが可能になり、信頼性が高く、環境負荷を押さえることのできる画像形成装置が提供できる。【選択図】  図５
2006259637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、
像担持体である中間転写体を具備し、該中間転写体は無端ベルトであり、該ベルト開口部両端部には寄り止めガイドが設置され、更にベルトを検知するセンサを具備し、ベルト検知するセンサ信号によってベルトの寄り方向を可変できる機能を有した
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、
像担持体である中間転写体を具備し、該中間転写体は無端ベルトであり、該ベルト開口部両端部には寄り止めガイドが設置され、更にベルトを検知するセンサを具備し、該センサはベルト表面の凹凸を検知するセンサであり、該センサは寄り止めガイドが任意のベルト張架ローラの端部と接触することによる応力によって発生したベルト表面上の凹凸を検知し、ベルト寄り方向を可変できる機能を有した
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、
像担持体である中間転写体を具備し、該中間転写体は無端ベルトであり、該ベルト開口部両端部には寄り止めガイドが設置され、更にベルト表面を検知するセンサを具備し、かつベルトを張架するローラの内少なくとも１本は他ローラに対する平行度を可変とすることができ、前記センサはベルト表面の凹凸を検知するセンサであり、センサ信号によって前記ローラ位置を変更し、ベルトの寄り方向を可変できる機能を有した
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、
像担持体である中間転写体を具備し、該中間転写体は無端ベルトであり、該ベルト開口部両端部には寄り止めガイドが設置され、更にベルト表面を検知するセンサを具備し、かつベルトを張架するローラの内少なくとも１本は他ローラに対する平行度を可変とすることができ、前記センサはベルト表面の凹凸を検知するセンサであり、該センサは寄り止めガイドが任意のベルト張架ローラの端部と接触することによる応力によって発生したベルト表面上の凹凸を検知し、該センサ信号によって前記ローラ位置を変更し、ベルトの寄り方向を可変できる機能を有した
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記センサは、トナー濃度を検知するためのセンサである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記センサは、カラー画像の位置合わせを行うためのセンサである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記センサにて読み取りを行うセンサは、駆動ローラ近傍にセットされる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を利用した複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置に関し、特に、転写ベルトユニットを有し、ベルトの寄り制御する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置、特にカラー画像形成装置にあっては感光体ドラム上に順次形成する各色トナー像を転写ベルトユニット（以降は中間転写ベルト）に重畳転写し、そのカラー画像を転写材（以降は転写紙）に一括転写する構成を有するものが用いられてきた。
これら中間転写ベルト主走査方向の位置を制御すること（ベルト寄り制御）は、そのベルトの機械的破壊を防止する為には必要であった。これらベルト寄り制御は、従来、ベルト端部の位置をセンサで検知して、ベルトの位置を制御する方法、もしくはベルト開放部に寄り止めガイドを設置しローラ端部等への接触にて機械的に位置を制御する方法等があった。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術として、特許文献１では、無端ベルト部材の搬送ローラの平行関係を解除してスライド方向に往復片寄り制御を行う画像形成装置において、無端ベルト部材の片寄り位置を検出する第１ベルト位置検出手段と、無端ベルトのスライド速度を記憶させるスライド速度記憶手段とを備え、ベルト位置調整手段からのスライド方向判別情報と、第１ベルト位置検出手段からの位置検出情報とを基に、ベルト位置調整手段を介して無端ベルトのスライド方向を反転した後、反転方向に応じて記憶されたスライド速度に対応した像担持体の潜像形成位置に変更する変更手段と、無端ベルトの反転を連続して複数枚画像を形成する画像処理ジョブ中では、画像形成が行われていないタイミングに行うように制御する。これにより、転写材搬送手段あるいは中間転写手段としての無端ベルト部材のスライド方向反転による画像の劣化を抑えることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３―１６２１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、ベルト寄り制御をセンサのみで行った場合、接触型のセンサであれば、ベルトが回転を行うため、接触部の摺動にてベルトが傷つきベルトの寿命が低下する問題がある。また、光学的なセンサであれば、センサ面が汚れるなどして誤動作することも懸念される。これは、ベルトの寄り制御が誤動作することで、ベルトが十分制御できずに端部寄りが発生し、結果ベルト破壊に至るおそれがあった。また、寄り止めガイドを用いる場合には、寄り止めにかかる応力で、寄り止めガイドがベルトから剥離し、機械的破壊に至る場合などもあった。
なお、寄り止めガイドに関しては、ある程度その機械強度に関して破壊までの時間が耐久実験結果等から判定できることから、ユニットの寿命設定を実際の予測寿命より短く設定することにより、機械破壊の発生を防止することが可能である。しかし、その場合には、ベルトの寿命はその寄り止めガイドの強度によることになる。
また、ベルトユニットの場合、ベルトを製作するコスト及び環境負荷が高いことから、ベルト自身の強度寿命とユニット寿命が合致することが全体のコスト及び環境負荷を考えると効率がよい。この点も問題点である。また、ベルト寄り止めに応力がかかるとベルト表面が変形し、ベルト表面でベルト位置合わせの制御を行うため各色のトナー画像を読み取るセンサの出力にノイズが発生するなどして位置合わせが不能になる場合等がある。すなわち、現存する技術では、上記のような各問題点を解決するまでには至っていない。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、ベルトに寄り止めガイドを設けることにより、ベルトの突発的な破損を防止する。また、ベルトの寄り止めガイドにかかる負荷を低減することにより、ベルトの寿命を延ばすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、本発明は以下の特徴を有している。
本発明の画像形成装置では、電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、像担持体である中間転写体を具備し、該中間転写体は無端ベルトであり、該ベルト開口部両端部には寄り止めガイドが設置され、更にベルトを検知するセンサを具備し、ベルト検知するセンサ信号によってベルトの寄り方向を可変できる機能を有したことを特徴とする。
本発明の画像形成装置では、電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、像担持体である中間転写体を具備し、該中間転写体は無端ベルトであり、該ベルト開口部両端部には寄り止めガイドが設置され、更にベルトを検知するセンサを具備し、該センサはベルト表面の凹凸を検知するセンサであり、該センサは寄り止めガイドが任意のベルト張架ローラの端部と接触することによる応力によって発生したベルト表面上の凹凸を検知し、ベルト寄り方向を可変できる機能を有したことを特徴とする。
本発明の画像形成装置では、電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、像担持体である中間転写体を具備し、該中間転写体は無端ベルトであり、該ベルト開口部両端部には寄り止めガイドが設置され、更にベルト表面を検知するセンサを具備し、かつベルトを張架するローラの内少なくとも１本は他ローラに対する平行度を可変とすることができ、前記センサはベルト表面の凹凸を検知するセンサであり、センサ信号によって前記ローラ位置を変更し、ベルトの寄り方向を可変できる機能を有したことを特徴とする。
本発明の画像形成装置では、電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、像担持体である中間転写体を具備し、該中間転写体は無端ベルトであり、該ベルト開口部両端部には寄り止めガイドが設置され、更にベルト表面を検知するセンサを具備し、かつベルトを張架するローラの内少なくとも１本は他ローラに対する平行度を可変とすることができ、前記センサはベルト表面の凹凸を検知するセンサであり、該センサは寄り止めガイドが任意のベルト張架ローラの端部と接触することによる応力によって発生したベルト表面上の凹凸を検知し、該センサ信号によって前記ローラ位置を変更し、ベルトの寄り方向を可変できる機能を有したことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記センサは、トナー濃度を検知するためのセンサであることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記センサは、カラー画像の位置合わせを行うためのセンサであることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記センサにて読み取りを行うセンサは、駆動ローラ近傍にセットされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、上記解決するための手段によって、本発明の画像形成装置では、以下のような効果を奏する。
本発明の画像形成装置では、ベルトに寄り止めガイドを設けることにより、ベルトの突発的な破損を防止するとともに、ベルトの寄り止めガイドにかかる負荷を低減することで、ベルトの寿命を延ばすことができる。
本発明の画像形成装置では、ベルトに寄り止めガイドを設けることにより、ベルトの突発的な破損を防止するとともに、ベルトの寄り止めガイドにかかる負荷を低減することで、ベルトの寿命を延ばすことができる。
本発明の画像形成装置では、ベルトに寄り止めガイドを設けることにより、ベルトの突発的な破損を防止するとともに、ベルトの寄り止めガイドにかかる負荷を低減することで、ベルトの寿命を延ばすことができる。
本発明の画像形成装置では、ベルトに寄り止めガイドを設けることにより、ベルトの突発的な破損を防止するとともに、ベルトの寄り止めガイドにかかる負荷を低減することで、ベルトの寿命を延ばすことができる。
本発明の画像形成装置では、センサの数を増やすことなくトナー濃度の制御も確実に行うことが可能となる。
本発明の画像形成装置では、センサの数を増やすことなくカラー画像の位置合わせ制御も確実に行うことが可能となる。
本発明の画像形成装置では、摩擦による中間転写ベルトの固定が防止され、スラストに十分に移動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態につき説明する。なお、説明において、発明の理解を容易にするために具体的な部材の名称を使用するが、これにより本発明が適用できる範囲を限定するものではないことを、ここに明記しておく。
【００１０】
図1〜図３は、本発明に係る実施形態のカラー画像形成装置の概略構成図である。まず、カラー画像を得る過程について説明する。
図１において、カラー画像形成装置は、中間転写ベルト１１を有する転写ベルトユニット１０と４つの画像ステーションが配置され、各画像ステーションには像担持体（以降は感光体ドラム）として２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋをそれぞれ有し、その回りには専用の帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋ、現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋ、クリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋを有している。
【００１１】
９は、トナーを補給するトナーボトルであり、図中左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）のトナーが充填されており、ここから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋに補給される。
【００１２】
動作に関しては、転写紙２が給紙カセット１より給紙ローラ３でフィードされ、転写紙２の先端がレジストローラ対４まで到達すると、図示しないセンサによって検知され、この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対４によって転写紙２を２次転写ローラ５と中間転写ベルト１１のニップ部に搬送する。あらかじめ帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって一様に帯電された感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、光書込み装置８によりレーザー光にて露光走査され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に静電潜像が作られる。
【００１３】
各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋにより現像され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
次に１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに電圧が印加され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上のトナーが、中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。この時各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト１１上に形成された画像は、2次転写ローラ５の位置まで搬送され、転写紙２に２次転写される。各色のトナー像が転写された転写紙２は、定着装置６に搬送されて熱定着され、排紙ローラ７で排紙される。
【００１４】
なお、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋでクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって除電と同時に帯電され、次の作像に備える。また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１３によってクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００１５】
図２は画像ステーションの1つを拡大したものである。
現像装置５０は、開口部を有する現像ケース５５、感光体ドラム２０表面に近接対向するように配置された現像ローラ５１、現像ローラ５１上の現像剤を一定の高さに規制する現像ブレード５２、現像ローラ５１と対向する位置に配置される第１搬送スクリュ５３と第２搬送スクリュ５４等により構成されている。また、クリーニング装置４０は、開口部を有するクリーニングケース４３、感光体ドラム２０上の残留トナーをクリーニングする為のクリーニングブレード４１、クリーニングした廃トナーを図示しない廃トナーボトルに搬送する為の廃トナースクリュ４２等により構成されている。
【００１６】
また、転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１、感光体ドラム２０上のトナー像を中間転写ベルト１１に転写する為の１次転写ローラ１２、それらの部品を保持する中間転写ベルトケース１４等にて構成されている。なお３０は帯電装置としての帯電ローラ、３１は帯電ローラのクリーニングローラ、Ｌは光書込み装置８からのレーザー光を示す。
【００１７】
図３は中間転写ユニットの概略図である。また図４は、中間転写ユニットから転写ベルト１００（図１、図２における中間転写ベルト１１）を取り外した形での説明図である。転写ベルト１００は、少なくとも２本以上のローラ（ベルト張架ローラ）、図中では駆動ローラ１０１、テンションローラ１０３、転写前ローラ１０６の３本のローラにて張架されている、またベルトを張架するローラの両端部を保持する２つの側板、１０４と１０５を具備している。
【００１８】
転写ベルト１００には、寄り止めガイド１５０が取り付けられている。寄り止めガイド１５０は、ポリウレタンなどに代表されるゴム、エラストマーなどが使用されることが多いが、本実施形態においてはこれらの材料に制限されることはない。また、寄り止めガイド１５０の転写ベルト１００に対する取り付けは、両面テープ、接着剤など各種方法をとることが可能であるが、これらもその方式に制限されることはない。
【００１９】
寄り止めガイド１５０は、図５上に示されるように駆動ローラ１０１の端部に対して規制部分１５３に接触し、スラスト方向の位置を決めるように構成されている。駆動ローラ１０１の端部には、カラー部材１５２が設置されている。このカラー部材１５２は、摩擦係数の低い材料（フッ素系樹脂、ポリアセタールなど）にて構成されており、寄り止めガイド１５０が接触したときに過度の力が接触面で発生しないようにし、寄り止めガイド１５０のローラに対する乗り上げなどが生じないようにされている。この場合、寄り止めを行うローラは駆動ローラ１０１となる。また、このカラー部材１５２の角部分には、１以下のＲ又はＣ面が構成されている。これはやはり寄り止めガイド１５０の乗り上げ防止に寄与する。
【００２０】
次に、図６及び図７に示す本構成の転写ベルト１００において、各部の平行度や部品の傾斜などを理想的に配置することは、各部のばらつきを考慮すると不可能である。つまり、転写ベルト１００は、必ずどちらかに寄り力を受けて徐々に転写ベルト１００の位置が片側に寄っていく。
一定量寄りが発生し、寄り止めガイド１５０がローラ端部面に接触すると、寄り止めガイド１５０には応力が発生し、図７に示すように一部乗り上げ、もしくは変形が発生する。寄り止めガイド１５０に変形が発生すると、その変形は転写ベルト１００の波打となって転写ベルト１００表面上に凹凸が発生する。
【００２１】
図８には多方向から見た場合のベルト凹凸が発生しやすい部分を示しているが、発生しやすい部位は転写前ローラ１０６と転写ベルト１００が当接する点から離間し始める領域に発生しやすい。
【００２２】
次に転写ベルト１００表面を検知するセンサであるが、本実施形態として光学センサで発光素子１７２と受光素子１７３を利用した反射型センサ１７０を挙げる（図９）。この反射型センサ１７０は、直接反射光を検知するように構成されており、対象物に対して、入力角、反射角が同等になるよう素子が配置されている。この場合、転写ベルト１００にたわみが発生すると、図１０に示すように、実際の入力角が変化し受光素子１７３にて得られる光量が減少してしまう。このため、この現象を検知すれば転写ベルト１００の凹凸の変化を判定し、寄り止めガイド１５０にかかる力の状況を判定することができる。
【００２３】
図１１は時間とともに寄りが発生、寄り止めガイド１５０に接触し転写ベルト１００表面に徐々にたわみが発生していった場合のセンサ出力波形を電圧に変換してモニターしたものである。この場合、Ａ部はベルトの平面を維持しており、直接反射光が強く出力電圧が高く維持されている。次に転写ベルト１００に凹凸が発生して直接反射光を拾えなくなると出力値は低下してＢまで低下する。
【００２４】
本発明においては、この出力値の［１．差分］［２．比］［３．絶対値］［４．時定数に対する積分値］［５．微分値］［６．１〜５の組み合わせデータから寄り止めガイド１５０に応力が掛かったことを検知］。これらを備えることを特徴とする。また、１〜６の判別方式はそれぞれが本発明の特徴でもある。
【００２５】
次に、これらの情報によって転写ベルト１００の寄り方向を変化させる方式についての説明を行う。
図８に示すように、駆動ローラ１０１は転写ベルト１００に対して連れ回りするようにユニットにセットされている。この一端には駆動ローラ１０１に取り付けられた軸受け１６４があり、これに対して本体側に取り付けられたモータ１６２の回転により位置を変化させるカム１６３が設置されている。このカム１６３を回転させた場合、カム位置がＥ点で軸受け１６４に接触している場合、ローラ中心軸は「Ｌ」の位置にあるまたカム位置がＦ点で軸受け１６４に接する場合は、ローラ軸は「Ｊ」の位置に有る。またカム１６３に軸受け１６４が当接するように軸受け１６４にはカム加圧方向とは反対側からスプリング１６７に加圧がなされている。
【００２６】
また、駆動ローラ１０１が転写前ローラ１０６に対して平行となる理想線は「Ｋ」となり、「Ｊ」と「Ｌ」はこの理想線をまたぐ形で設定されることが多い。このようにローラの平行度を変化させる機構を持つことにより、転写ベルト１００の寄り方向を変化させることが可能となる。但し、転写ベルト１００の寄り方向を変化させる手段は本手段のみでは無く、例えばユニットの位置決めを行っている軸（ベルトを張架する軸では無い）の位置を変化させ、ユニット全体にねじり力を発生させ、転写ベルト１００の寄り方向を変化させる方式等も考えられる。
【００２７】
次に、検知を行うセンサであるが、これは先に示した光学センサを用いることが多いが別途このセンサをもうけるのではなく、転写ベルト１００上に転写されたトナーパターンを読み込んで、トナー濃度の制御を行うトナー濃度センサを使用してもよい。このことによりセンサの数を増やすことなく、所定の効果を得ることが可能となる。
また、別途このセンサをもうけるのではなく、転写ベルト１００上に転写されたトナーパターンを読み込んで、各色のトナー位置合わせを行う為に使用するセンサを使用してもよい。このことによりセンサの数を増やすことなく、所定の効果を得ることが可能となる。
これらセンサは、カラー機においては一般的に設置されることが多いセンサであり、またこれらセンサは光学センサであることが多く、本発明の実施形態の機能を満足できる。さらに本発明の実施形態において、センサにて検知を行うのを駆動ローラ１０１近傍とすることにより以下の更なる効果を得ることが可能となる。
【００２８】
駆動ローラ１０１は、転写ベルト１００を効率よく駆動するために、転写ベルト１００に対して摩擦力を高める必要があるが、転写ベルト１００との摩擦力を高くし、他のローラでスラストを制御しても自身の摩擦係数で転写ベルト１００が固定されてしまい、スラストに十分な移動ができなくなってしまう場合がある。すると、転写ベルト１００には２つの部位でベルトの位置を制御しようとしてしまい、結果、転写ベルト１００に対し同時に他方向の力が発生し、凹凸がランダムに発生してしまうことになる。このため、先に示した制御に対してノイズが大きくなり、制御が十分で無くなってしまう。ベルトの寄りを制御するローラを駆動ローラ１０１とすること及びセンサを駆動ローラ１０１近傍に設置することにより、これらの不具合が無く凹凸検知を安定して行えるようになる。
【００２９】
またこれら転写ベルト１００の材質としてポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトンまたはポリエーテルエーテルケトン等の機械特性に優れた樹脂が挙げられる。但しゴム、エラストマーなどの材料なども使用することは可能である。例としてではあるが、前記ポリイミド樹脂は、従来使用されてきた熱可塑性樹脂と比較して、駆動時のベルトの変形が小さいという特長がある。
【００３０】
ポリイミド樹脂は、一般にテトラカルボン酸二無水物とジアミンまたはジイソシアネートとをモノマー成分として縮重合により合成されたポリマーである。上記二無水物のテトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２′，３，３′−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルポキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等が挙げられる。
【００３１】
ジアミン成分としては、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４′−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３′−ジメトキシベンジジン、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル（オキシ−ｐ，ｐ′−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３′−ジアミノベンゾフェノン、４，４′−ジアミノフェニルスルホン、４，４′−ジアミノアゾベンゼン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。前記イソシネート成分とした上記したジアミン成分におけるアミノ基がイソシネート基に置換した化合物が挙げられる。これらポリイミドの市販品としては、例えばＯＤＡをジアミン成分とするピロメリット酸系ポリイミド（カプトンＨＡ：デュポン社製）や、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸系ポリイミド（ユーピレックスＳ：宇部興産（株）製）等が挙げられる。
【００３２】
基材に分散させる導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト等の導電性炭素系物質、アルミニウム、銅合金等の金属または合金、更には、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、過塩素酸リチウム、過塩素酸第四級アンモニウム、第四級アンモニウムクロライド、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム等の電解質等の１種または２種以上の微粉末が用いられる。上記金属酸化物は、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものであってもよい。
【００３３】
これらの導電剤の中でも、価格および環境安定性の点でカーボンブラックが好ましい。さらに分散性の観点から、三井金属（株）製の平均粒子径が０。１μｍの酸化錫系複合酸化物（製品名：ＵＦ），０。３μｍの亜鉛系酸化物（パストランType−II）、平均粒子径が０。４μｍの硫酸バリウム表面に錫系酸化物を被覆したもの（パストランType−IV）、０。２μｍのＡＴＯ、０。２μｍのＩＴＯ等の平均粒子径が１μｍ以下の金属酸化物も好適に用いられる。導電性金属酸化物は、各種シラン系カップリング剤の１種または２種以上で表面処理することが好ましい。表面処理された金属酸化物は、基材を構成する樹脂との相溶性が向上するため、その分散が均一になり、基材の抵抗値のバラツキが抑制される。
【００３４】
以上それぞれの構成により、転写ベルト１００に寄り止めガイド１５０を設けることにより、転写ベルト１００の突発的な破損を防止することが可能であり、転写ベルト１００の寄りを検知する検知手段（センサ）と、その検知情報で転写ベルト１００の寄り方向を変化させる手段を得ることにより、転写ベルト１００の寄り止めガイド１５０にかかる負荷を低減させ転写ベルト１００の寿命を延ばすことが可能になり、信頼性が高く、結果環境負荷を押さえることのできるユニット及び画像形成装置を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態における画像ステーションの拡大図である。
【図３】本実施形態における中間転写ユニットの斜視図である。
【図４】本実施形態における中間転写ユニットから転写ベルトを取り外した形態を示した斜視図である。
【図５】本実施形態における寄り止めガイドについて説明した概略図である。
【図６】本実施形態における転写ベルトの凹凸の発生について説明した概略図である。
【図７】本実施形態における転写ベルトの凹凸の発生について説明した概略図である。
【図８】本実施形態における転写ベルトのベルト凹凸発生部位について説明した図である。
【図９】本実施形態における転写ベルトの凹凸を検知するセンサについて説明した図である。
【図１０】本実施形態における１次転写について説明した概略構成図である。
【図１１】本実施形態における転写ベルト表面にたわみが発生していった場合のセンサ出力波形を電圧に変換してモニターした図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  給紙カセット
２  転写紙
３  給紙ローラ
４  レジストローラ対
５  ２次転写ローラ
６  定着装置
７  排紙ローラ
８  光書込み装置
９  トナーボトル
１０  転写ベルトユニット
１１  中間転写ベルト
１２  １次転写ローラ
１３  中間転写ベルトクリーニング装置
１４  中間転写ベルトケース
２０  感光体ドラム
３０  帯電装置（帯電ローラ）
３１  クリーニングローラ
４０  クリーニング装置
４１  クリーニングブレード
４２  廃トナースクリュ
４３  クリーニングケース
５０  現像装置
５１  現像ローラ
５２  現像ブレード
５３  第１搬送スクリュ
５４  第２搬送スクリュ
５５  現像ケース
１００  転写ベルト
１０１  駆動ローラ
１０３  テンションローラ
１０４，１０５  側板
１０６  転写前ローラ
１５０  寄り止めガイド
１５２  カラー部材
１５３  規制部分
１６２  モータ
１６３  カム
１６４  軸受け
１６７  スプリング
１７０  反射型センサ
１７２  発光素子
１７３  受光素子
Ｌ  レーザー光
【図１】
2006259637.tif 000003
【図２】
2006259637.tif 000004
【図３】
2006259637.tif 000005
【図４】
2006259637.tif 000006
【図５】
2006259637.tif 000007
【図６】
2006259637.tif 000008
【図７】
2006259637.tif 000009
【図８】
2006259637.tif 000010
【図９】
2006259637.tif 000011
【図１０】
2006259637.tif 000012
【図１１】
2006259637.tif 000013