(57)【要約】【課題】  管理者が各携帯電話端末の設定状況を監視することが可能な端末設定情報管理システムを提供する。【解決手段】  本発明の端末設定情報管理システムは、管理者端末１と、監視コントロールサーバ２と、携帯電話端末３と、指定装置４とから構成される。管理者端末１は監視を行う携帯電話端末３の識別情報、監視を行う期間及び間隔、監視対象とする設定情報等を指定し、監視コントロールサーバ２を介して携帯電話端末３へ送信する。これらの情報を受信した携帯電話端末３は指定された通りに設定を変更し、結果を監視コントロールサーバ２へ送信する。携帯電話端末３は、指定された監視期間の間、指定された間隔で現在の設定情報を取得し、指定された設定から変更されていないかを確認し、設定変更があれば監視コントロールサーバ２を介して指定装置４へ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の設定情報を指定する設定情報指定手段と、
前記設定情報指定手段で指定した設定情報を前記携帯端末へ送信する設定情報送信手段と、
前記携帯端末から設定結果の通知を受信する設定結果受信手段と、
を具備する管理装置と、
前記管理装置から設定情報を受信する設定情報受信手段と、
前記受信した設定情報を反映する設定情報反映手段と、
前記設定情報反映手段で設定の反映が正常に終了したことを送信する設定結果送信手段と、
を具備する携帯端末と、
を有することを特徴とする端末設定情報管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
自機の現在の設定情報を取得する現在設定取得手段と、
前記取得した現在の設定情報と前記設定情報受信手段で受信した設定情報とを比較し差があるかを判定する設定情報比較判定手段と、
前記設定情報比較判定手段で差があると判定された場合に、前記管理装置へ設定情報の変更があったことを送信する設定変更情報送信手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の端末設定情報管理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記設定情報比較判定手段で差があると判定された場合に、前記設定情報受信手段で受信した設定情報と一致するように自機の設定を修正する設定情報修正手段を具備することを特徴とする請求項２に記載の端末設定情報管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記携帯端末の前記設定変更情報送信手段で送信された情報を受信し、予め指定された装置へ転送する設定変更情報転送手段を具備することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の端末設定情報管理システム。
【請求項５】
管理装置が携帯端末の設定情報を指定し前記携帯端末へ送信する処理と、
前記携帯端末が前記送信された設定情報を受信し該設定情報を自機の設定に反映させる処理と、
前記携帯端末が前記設定の反映が正常に終了したことを前記管理装置へ送信する処理と、
を具備することを特徴とする端末設定情報管理方法。
【請求項６】
前記携帯端末が自機の現在の設定情報を取得する処理と、
前記取得した現在の設定情報と前記管理装置から受信した設定情報とを比較する処理と、
前記比較の結果で設定情報に差があると判定された場合に、前記携帯端末が設定情報の変更があったことを前記管理装置へ送信する処理と、
を具備することを特徴とする請求項５に記載の端末設定情報管理方法。
【請求項７】
前記比較の結果で設定情報に差があると判定された場合に、前記携帯端末が前記管理装置から受信した設定情報と一致するように自機の設定を修正する処理を具備することを特徴とする請求項６に記載の端末設定情報管理方法。
【請求項８】
前記管理装置が受信した前記設定情報の変更を予め指定された装置へ転送する処理を具備することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の端末設定情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末等の携帯端末の設定を管理する端末設定情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末においては、メールやアドレス帳等の個人情報、機密情報の漏洩を防止するためセキュリティー機能が搭載されている。このセキュリティー機能には、携帯電話端末でメールやアドレス帳にパスワードを設定する方法や、携帯電話端末の所持者がリモート操作で携帯電話端末の利用に制限をかける方法等がある。また、携帯電話端末は通信費用削減等の目的で、電話以外のインターネット、メール等のデータ通信を許可しない又は必要な機能等だけを利用するといった利用制限機能を有している。
【０００３】
携帯電話端末が企業等で使用される場合は、定められた管理者が管理下にある各個人の携帯電話端末に対して上述のセキュリティー機能や利用制限機能を設定することで管理を行っている。なお、本出願に関する従来技術の参考文献として、特許文献1が知られている。
【特許文献１】特開２００３−２１９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、セキュリティー機能や利用制限機能の設定は各携帯電話端末で行う必要があり、正確に設定がなされたかどうかを管理者が確認するためには、実際に携帯電話端末の設定を見て確認するか、または携帯電話端末の所持者による申告で確認する等の方法が必要であった。また、セキュリティー機能や利用制限機能の設定を変更するような場合には、全ての携帯電話端末で個別に設定変更の操作が必要であった。さらに、各携帯電話端末で実際に設定が変更されたかを管理者が把握する手段がなく、セキュリティー機能による個人情報、機密情報の漏洩防止や、利用制限機能による通信費用削減が継続的に実行されているかの管理は携帯電話端末の所持者に委ねられていた。このように、従来の管理方法では、管理者が携帯電話端末の設定を管理することが困難であるという課題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に基づきなされたものであり、その目的は、管理者が各携帯電話端末の設定状況を監視することが可能な端末設定情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項1に記載の発明は、携帯端末の設定情報を指定する設定情報指定手段と、前記設定情報指定手段で指定した設定情報を前記携帯端末へ送信する設定情報送信手段と、前記携帯端末から設定結果の通知を受信する設定結果受信手段と、を具備する管理装置と、前記管理装置から設定情報を受信する設定情報受信手段と、前記受信した設定情報を反映する設定情報反映手段と、前記設定情報反映手段で設定の反映が正常に終了したことを送信する設定結果送信手段と、を具備する携帯端末とを有する端末設定情報管理システムである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記携帯端末は、自機の現在の設定情報を取得する現在設定取得手段と、前記取得した現在の設定情報と前記設定情報受信手段で受信した設定情報とを比較し差があるかを判定する設定情報比較判定手段と、前記設定情報比較判定手段で差があると判定された場合に、前記管理装置へ設定情報の変更があったことを送信する設定変更情報送信手段と、を具備することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記携帯端末は、前記設定情報比較判定手段で差があると判定された場合に、前記設定情報受信手段で受信した設定情報と一致するように自機の設定を修正する設定情報修正手段を具備することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の発明において、前記管理装置は、前記携帯端末の前記設定変更情報送信手段で送信された情報を受信し、予め指定された装置へ転送する設定変更情報転送手段を具備することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、管理装置が携帯端末の設定情報を指定し前記携帯端末へ送信する処理と、前記携帯端末が前記送信された設定情報を受信し該設定情報を自機の設定に反映させる処理と、前記携帯端末が前記設定の反映が正常に終了したことを前記管理装置へ送信する処理と、を具備することを特徴とする端末設定情報管理方法である。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記携帯端末が自機の現在の設定情報を取得する処理と、前記取得した現在の設定情報と前記管理装置から受信した設定情報とを比較する処理と、前記比較の結果で設定情報に差があると判定された場合に、前記携帯端末が設定情報に変更があったことを前記管理装置へ送信する処理と、を具備することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記比較の結果で設定情報に差があると判定された場合に、前記携帯端末が前記管理装置から受信した設定情報と一致するように自機の設定を修正する処理を具備することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の発明において、前記管理装置が受信した前記設定情報の変更を予め指定された装置へ転送する処理を具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯電話端末のセキュリティー機能を管理者が一元的に設定・監視を行うことが可能であり、個人情報や機密情報の漏洩を継続的に防ぐことができる。また、携帯電話端末の利用制限機能等の設定を管理者が一元的に設定・監視を行うことが可能であり、通信費用の削減を継続的に行うことができる。
【００１５】
またさらに、携帯電話端末における設定変更を管理者側あるいは予め設定した指定先へ通知することで、管理者側あるいは指定先で携帯電話端末の設定状態の変化を早期に認識することができる。またさらに、携帯電話端末でなされた設定変更を自動で修正することにより、管理者の指定する設定等を変更したことによる発生する各種のリスクを手間なく未然に防ぐことができる。またさらに、管理者が複数の携帯電話端末に対して同時に設定を行えるため、携帯電話端末１台1台で煩雑な設定操作を行う必要がなく、設定操作の作業を飛躍的に改善できる。
【００１６】
またさらに、従来実現できなかった本発明の仕組みをサービスとして提供することにより、携帯電話端末管理者からサービス利用料等の収入を得ることができ、携帯電話端末の管理業務軽減および情報漏洩等への取り組みによる企業評価の向上効果等を訴求した新たなビジネスモデルを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図1は本発明の第1の実施形態にかかる端末設定情報管理システムの外観図である。図１において、管理者端末１は、設定情報管理システムの管理者が操作する端末である。監視コントロールサーバ２は、管理者端末１からの指示を受け携帯電話端末（携帯端末）３の設定情報管理を行うものであり、かつ予め設定した指定装置４に対して設定変更の情報等を送信するものである。
【００１８】
指定装置４は、携帯電話端末３の監視時において何らかの変化があった場合等に、監視コントロールサーバ２からその情報の通知を受ける装置であり、例えば管理者の携帯電話端末や端末設定情報管理システムの監督責任者の端末である。移動体通信網５は、監視コントロールサーバ2と携帯電話端末３とを接続するネットワークである。ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網６は、管理者端末１と監視コントロールサーバ2とを接続するネットワークである。なお、特許請求の範囲に記載の管理装置とは、管理者端末１と監視コントロールサーバ２との機能を含めたものを指す。
【００１９】
図２は図１の管理者端末１及び監視コントロールサーバ２の構成を示したブロック図である。図２において、管理者端末１の携帯電話端末設定情報制御部１０１は、携帯電話端末３に対して行う設定（アドレス帳制限、Ｅメール制限等）を制御するものである。対象携帯電話端末設定部１０２は、管理者端末１が管理を行う携帯電話端末３の識別情報（電話番号等）を設定するものである。携帯電話端末状態管理・通知情報設定部１０３は、携帯電話端末３の設定情報を管理したり、監視コントロールサーバ２から指定装置４への通知等の情報を管理したりするものである。
【００２０】
監視コントロールサーバ２の携帯電話端末監視コントロール情報記憶部２０１は、管理者端末１の各部から指示された情報や、管理下にある携帯電話端末３の設定情報等を記憶するメモリである。携帯電話端末監視コントロール情報制御部２０２は、管理者端末１から情報を受信し、監視コントロールサーバ２の各部を制御するものである。
【００２１】
情報送信部２０３は、携帯電話端末監視コントロール情報制御部２０２の指示に従い、携帯電話端末３へ設定情報等を送信するものである。通知情報送信部２０４は、携帯電話端末監視コントロール情報制御部２０２の指示に従い、指定装置４へ通知情報を送信するものである。携帯電話端末状態受信部２０５は、携帯電話端末３からその設定情報等を受信するものである。
【００２２】
図３は、本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話端末３の構成を示したブロック図である。図３において、センタープッシュ受信部３０１は、監視コントロールサーバ２の情報送信部２０３からセンタープッシュもしくはその他通信方式で送信される各種設定情報を受信するものである。なお、ここで、「センタープッシュ」とは、センター（監視コントロールサーバ２）側からの起動により、指定の携帯電話端末のアプリケーションを起動する機能をいい、周知の技術である。情報取得部３０２は、設定保持部３０６が保持する設定を参照し、携帯電話端末３における現在の設定情報を取得するものである。
【００２３】
情報記憶部３０３は、携帯電話端末３の設定情報が記憶されるメモリである。情報判定部３０４は、情報取得部３０２で取得した現在の設定情報と、情報記憶部３０３で記憶する過去の設定情報とを比較するものである。状態通知部３０５は、携帯電話端末３における設定情報を監視コントロールサーバ２の携帯電話端末状態受信部２０５へ送信するものである。設定保持部３０６は携帯電話端末３の現在の設定を保持するメモリである。なお、センタープッシュ受信部３０１および状態通知部３０５は、従来の携帯電話端末に備わっている送受信部を利用してデータの送受信を行う。
【００２４】
次に、上述した第１の実施形態の動作を図４のフローチャートを参照して説明する。第１の実施形態では、携帯電話端末３が管理者指定の設定を変更していないかを確認するパトロール機能について説明する。図４において、まず管理者が管理者端末１の管理アプリケーションを起動し、管理画面を表示する（ステップＳ４０１）。管理画面が表示されると、管理者端末１は監視コントロールサーバ２との間で情報の送受信を行い、監視コントロールサーバ２で管理する携帯電話端末３の設定情報等を取得する（ステップＳ４０２）。
【００２５】
管理者が監視対象として携帯電話端末３を選択し、携帯電話端末３の監視を行う期間、間隔および監視コントロール内容等を設定すると（設定情報指定手段）、管理者端末１はこれらの情報を監視コントロールサーバ２へ送信する（ステップＳ４０３）。監視対象の選択は、携帯電話端末１台１台を個別に選択して行うことも、複数の携帯電話端末を一括して選択することも可能である。
【００２６】
ここでは、監視内容としてアドレス帳にパスワードを設定するアドレス帳制限を例に挙げる。監視コントロールサーバ２の携帯電話端末監視コントロール情報制御部２０２が管理者端末１から上述の情報を受信すると、監視期間やアドレス帳制限等の情報を情報送信部２０３から携帯電話端末３へセンタープッシュもしくはその他通信方式で送信する（設定情報送信手段、ステップＳ４０４）。
【００２７】
携帯電話端末３のセンタープッシュ受信部３０１が監視期間やアドレス帳制限等の情報を受信すると（設定情報受信手段）、情報取得部３０２が設定保持部３０６で保持する設定を参照し携帯電話端末の現在の設定情報を取得する（現在設定取得手段）。その後、取得した現在の設定情報とセンタープッシュもしくはその他通信方式で受信した監視内容等の情報（アドレス帳にパスワードを設定する）を情報判定部３０４で比較する（設定情報比較判定手段）。現在の設定情報がアドレス帳にパスワードを設定していない場合、設定保持部３０６を書き換えて携帯電話端末３の設定をアドレス帳にパスワードを設定するように変更する（設定情報反映手段）。
【００２８】
ここで設定するパスワードは、例えば携帯電話端末３の所持者と管理者との間で予め決められたパスワードを用いる。これ以降、パスワードを知らない第三者が携帯電話端末３のアドレス帳を見ることができなくなり、アドレス帳のセキュリティーが確保される。
【００２９】
携帯電話端末３でアドレス帳制限の設定が終了すると、情報記憶部３０３にアドレス帳制限が有効であるとの情報が書き込まれる。その後、状態通知部３０５は設定の終了を監視コントロールサーバ２へ送信する（設定結果送信手段、ステップＳ４０５）。監視コントロールサーバ２の携帯電話端末状態受信部２０５が設定の終了通知を受信すると（設定結果受信手段）、携帯電話端末３でアドレス帳制限が有効になったことを携帯電話端末監視コントロール情報制御部２０２が携帯電話端末監視コントロール情報記憶部２０１へ書き込む。
【００３０】
この後、管理者端末１から監視コントロールサーバ２へ携帯電話端末３の設定結果を取得する要請が送信されると（ステップＳ４０６）、監視コントロールサーバ２は携帯電話端末３でアドレス帳制限が有効になったことを示すメッセージを管理者端末１へと送信する（ステップＳ４０７）。このメッセージを管理者端末１が受信すると、携帯電話端末３でアドレス帳制限が有効になったことをその画面に表示する（ステップＳ４０８）。
【００３１】
ステップＳ４０５で携帯電話端末３のアドレス帳へのパスワード設定に失敗している場合、設定失敗の情報が同様に管理者端末１へ伝えられ、管理者端末１は携帯電話端末３へのアドレス帳制限の設定が失敗した旨をその画面に表示する。また、監視コントロールサーバ２は、監視期間やアドレス帳制限等の情報の再送を指示し、再びステップＳ４０４からの手順を実施する。
【００３２】
以上が、管理者端末１から設定情報を送信して携帯電話端末３の設定情報を変更する手順であり、続いて携帯電話端末３の設定情報が変更されていないことを確認する手順を説明する。
【００３３】
ステップＳ４０４で送信された監視期間やアドレス帳制限等の情報には、前述のとおり監視期間の他監視間隔の情報が含まれている。監視コントロールサーバ２から指定された監視期間に入ると、携帯電話端末３の情報取得部３０２は、設定保持部３０６で保持する設定を参照し、監視内容で指定されたアドレス帳制限の現在の設定状態の情報を取得する（現在設定取得手段、ステップＳ４０９）。ステップＳ４０５でアドレス帳にパスワードが設定されている状態から、携帯電話端末３の設定変更を行っていなければ、アドレス帳制限が有効であるとの情報が情報取得部３０２で取得される。
【００３４】
続いて、情報判定部３０４が情報記憶部３０３に記憶されている設定情報を読み込み、情報取得部３０２で取得した設定情報と比較する（ステップＳ４１０）。情報記憶部３０３では、前述のとおり、アドレス帳制限が有効である旨が書き込まれているため、情報判定部３０４は設定変更がないと判定し（設定情報比較判定手段、ステップＳ４１１：Ｎｏ）、監視コントロールサーバ２から指定された監視間隔経過後にステップＳ４０９からの手順を繰り返す。
【００３５】
一方、ステップＳ４０５でアドレス帳にパスワードが設定されている状態から、携帯電話端末３の所持者がアドレス帳のパスワード設定を解除した場合、ステップＳ４０９で情報取得部３０２はアドレス帳制限が有効でないとの情報を取得する。このとき、ステップＳ４１０の比較においてアドレス帳制限の設定が変更されたと判定される（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）。
【００３６】
設定変更が確認された場合は、変更後の設定情報（アドレス帳制限が無効）が情報記憶部３０３に書き込まれ、状態通知部３０５から監視コントロールサーバ２へ設定変更の情報を送信する（設定変更情報送信手段、ステップＳ４１２）。この後、監視コントロールサーバ２から指定された監視間隔経過後に再びステップＳ４０９からの手順を繰り返す。なお、次に情報判定部３０４で判定を行う際には、情報記憶部３０３が保持する変更後の設定情報（アドレス帳制限が無効）と情報取得部３０２が取得する現在の設定情報との比較を行う。
【００３７】
設定変更の情報を受信した監視コントロールサーバ２は、携帯電話端末３のアドレス帳制限の設定が無効に変更されたことを携帯電話端末監視コントロール情報記憶部２０１へ書き込み、通知情報送信部２０４から指定装置４へと設定変更の情報を送信する（設定変更情報転送手段、ステップＳ４１３）。
【００３８】
本発明の第１の実施形態では、携帯電話端末３で設定変更があった場合に、指定装置４へ設定変更の内容が通知されるため、管理者あるいは監督責任者側で設定変更を早期に検出することができる。従って、アドレス帳制限の設定が無効になり、個人情報漏洩のリスクが発生したとしても、その携帯電話端末の利用をロックするなど即座に対応することができる。
【００３９】
なお、本発明の第１の実施形態および後述する第２、第３の実施形態にかかる携帯電話端末が行う手順は、携帯電話端末に組み込まれたアプリケーションが実行する形態を取ることも、携帯電話端末の一機能として実現する形態を取ることも可能である。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図５は第２の実施形態にかかる携帯電話端末の構成を示したブロックである。第２の実施形態において、図５の携帯電話端末３１と、図１に示した管理者端末１、監視コントロールサーバ２および指定装置４との関係は、第１の実施形態にかかる携帯電話端末３との関係と同じである。また、管理者端末１および監視コントロールサーバ２の構成も第１の実施形態と同じであり、図２を参照して説明する。
【００４１】
図５において、センタープッシュ受信部３１１は、監視コントロールサーバ２の情報送信部２０３からセンタープッシュもしくはその他通信方式で送信される各種命令を受信するものである。監視コントロール情報取得部３１２は、各種命令の受信時に監視コントロールサーバ２と接続し、監視コントロール情報の取得を行うものである。
【００４２】
監視コントロール情報記憶部３１３は、上記取得した監視コントロール情報を記憶するメモリである。情報取得部３１４は、設定保持部３１９で保持する設定を参照し、携帯電話端末３１における現在の設定情報を取得するものである。監視コントロール情報判定部３１５は、情報取得部３１４で取得した現在の設定情報と、監視コントロール情報記憶部３１３で記憶する設定情報とを比較するものである。
【００４３】
監視コントロール情報反映部３１６は、監視コントロール情報判定部３１５で設定情報の差を検出したとき、監視コントロール情報で指定された設定になるように携帯電話端末３１の設定を変更する処理を行うものである。情報記憶部３１７は、監視コントロール情報反映部３１６で行った設定変更の情報等を記憶するメモリである。
【００４４】
状態通知部３１８は、携帯電話端末３１における設定情報を監視コントロールサーバ２の携帯電話端末状態受信部２０５へ送信するものである。設定保持部３１９は、携帯電話端末３１の現在の設定を保持するメモリである。なお、センタープッシュ受信部３１１、監視コントロール情報取得部３１２および状態通知部３１８におけるデータの送受信は、従来の携帯電話端末に備わっている送受信部を利用する。
【００４５】
続いて、上述した第２の実施形態の動作を図６のフローチャートを参照して説明する。第２の実施形態では、携帯電話端末３１が管理者指定の設定をユーザにより変更されていないかを確認し、変更があった場合は自動的に管理者指定の設定へと修正を行う強制自動監視コントロール機能について説明する。図６において、まず管理者が管理者端末１の管理アプリケーションを起動し、管理画面を表示する（ステップＳ６０１）。管理画面が表示されると、監視コントロールサーバ２との間で情報の送受信を行い、監視コントロールサーバ２で管理する携帯電話端末３１の設定情報等を取得する（ステップＳ６０２）。
【００４６】
管理者が監視対象として携帯電話端末３１を選択し、携帯電話端末３１の監視を行う期間、間隔および監視コントロール内容等を設定すると（設定情報指定手段）、管理者端末１はこれらの情報を監視コントロールサーバ２へ送信する（ステップＳ６０３）。監視対象の選択は、携帯電話端末１台１台を個別に選択して行うことも、複数の携帯電話端末を一括して選択することも可能である。
【００４７】
ここでは、監視コントロール内容としてＥメールの使用を禁止するＥメール制限を例に挙げ、Ｅメール制限が無効にされた場合は自動で有効に修正するように携帯電話端末３１へ指示する。監視コントロールサーバ２の携帯電話端末監視コントロール情報制御部２０２が管理者端末１から上述の情報を受信すると、センタープッシュもしくはその他通信方式で情報送信部２０３から携帯電話端末３１へ各種命令を送信する（設定情報送信手段、ステップＳ６０４）。
【００４８】
携帯電話端末３１のセンタープッシュ受信部３１１が各種命令を受信すると、
各種命令がトリガーとなり、監視コントロール情報取得部３１２は監視を行う期間、間隔および監視コントロール内容等を監視コントロールサーバ２から取得する（設定情報受信手段、ステップＳ６０５）。ここで取得した情報（Ｅメール制限等）は、監視コントロール情報記憶部３１３で記憶される。
【００４９】
一方、情報取得部３１４は同じ各種命令をトリガーとして設定保持部３１９で保持する設定を参照し携帯電話端末３１の現在の設定情報を取得する（現在設定取得手段）。その後、取得した現在の設定情報を監視コントロール情報判定部３１５へ出力する。監視コントロール情報判定部３１５は監視コントロール情報記憶部３１３から設定情報（Ｅメール制限）を読み出し、入力した現在の設定情報と比較する（設定情報比較手段）。現在の設定情報でＥメール制限が無効であれば、監視コントロール情報反映部３１６は設定保持部３１９を書き換えて携帯電話端末３１のＥメール制限を有効にし（設定情報反映手段）、情報記憶部３１７に設定変更の情報を保存する。現在の設定情報でＥメール制限がすでに有効であった場合は、監視コントロール情報反映部３１６は設定変更を行わない。
【００５０】
Ｅメール制限を有効にした後では、携帯電話端末３１の所持者はＥメールによるパケット送信を行うことができなくなり、Ｅメール送受信にかかる通信費用が削減される。このように利用制限をかける他の例としては、インターネットの使用に制限をかける方法やアドレス帳に記載された電話番号にのみ発信可能とする等が考えられる。
【００５１】
監視コントロール情報反映部３１６での処理が終了後に、Ｅメール制限が有効になっている場合は、Ｅメール制限の設定が終了した旨を状態通知部３１８から監視コントロールサーバ２へ送信する（設定結果送信手段、ステップＳ６０６）。この後、管理者端末１から監視コントロールサーバ２へ携帯電話端末３１の設定結果を取得する要請が送信されると（ステップＳ６０７）、監視コントロールサーバ２は携帯電話端末３１でＥメール制限が有効になったことを示すメッセージを管理者端末１へ送信する（ステップＳ６０８）。
【００５２】
このメッセージを管理者端末１が受信すると、携帯電話端末３１でＥメール制限が有効になったことをその画面に表示する（ステップＳ６０９）。ステップＳ６０６で携帯電話端末３１のＥメール制限設定に失敗していた場合は、設定失敗の情報が同様に管理者端末１へ伝えられる。管理者端末１は、携帯電話端末３１へのＥメール制限の設定が失敗した旨を管理者端末１の画面に表示する。また、監視コントロールサーバ２は、各種命令の再送を指示し、再びステップＳ６０４からの手順を実施する。
【００５３】
以上が、管理者端末１から設定情報を送信して携帯電話端末３１の設定情報を変更する手順であり、続いて携帯電話端末３１の設定情報が変更されていないことを確認し、変更があった場合には自動的に管理者端末１から指示した設定に修正する手順を説明する。
【００５４】
ステップＳ６０５で監視コントロール情報取得部３１２が取得した情報には、前述のとおり監視期間および監視間隔、Ｅメール制限が無効にされたときは自動で有効に修正する旨のコントロール情報が含まれている。監視コントロールサーバ２から指定された監視期間に入ると、携帯電話端末３１の情報取得部３１４は、設定保持部３１９を参照して監視内容で指定されたＥメール制限の現在の設定を取得し（現在設定取得手段）、監視コントロール情報判定部３１５へ出力する（ステップＳ６１０）。ステップＳ６０６でＥメール制限が有効になっている状態から、携帯電話端末３１の設定変更を行っていなければ、Ｅメール制限が有効であるとの情報が情報取得部３１４で取得される。
【００５５】
続いて、監視コントロール情報判定部３１５が監視コントロール情報記憶部３１３から設定情報を読み込み、情報取得部３１４で取得した設定情報と比較する（設定情報比較判定手段、ステップＳ６１１）。監視コントロール情報記憶部３１３では、前述のとおり、Ｅメール制限が有効である旨が書き込まれているため、監視コントロール情報判定部３１５は設定変更がないと判定し（ステップＳ６１２：Ｎｏ）、監視コントロールサーバ２から指定された監視間隔経過後にステップＳ６１０からの手順を繰り返す。
【００５６】
一方、ステップＳ６０６でＥメール制限が有効になっている状態から、携帯電話端末３１の所持者がＥメール制限を無効にした場合、ステップＳ６１０で情報取得部３１４はＥメール制限が有効でないとの情報を取得する。このとき、ステップＳ６１１の比較においてＥメール制限の設定が変更されたと判定される（ステップＳ６１２：Ｙｅｓ）。
【００５７】
設定変更が確認された場合は、監視コントロール情報判定部３１５は監視コントロール情報記憶部３１３が記憶するコントロール情報を参照する。ここでは、Ｅメール制限が無効にされたときは自動で有効に修正する旨のコントロール情報が記憶されているため、Ｅメール制限を有効に修正するように監視コントロール情報反映部３１６へ指示を出す。指示を受けた監視コントロール情報反映部３１６は、設定保持部３１９を書き換えて携帯電話端末３１の設定をＥメール制限有効に修正する（設定情報修正手段、ステップＳ６１３）。
【００５８】
修正が完了すると、状態通知部３１８から監視コントロールサーバ２へ設定変更の情報が送信する（設定変更情報送信手段、ステップＳ６１４）。この後、監視コントロールサーバ２から指定された監視間隔経過後にステップＳ６１０からの手順を繰り返す。設定変更の情報を受信した監視コントロールサーバ２は、携帯電話端末３１のＥメール制限の設定が無効に変更されたが再び有効に修正したことを携帯電話端末監視コントロール情報記憶部２０１へ書き込み、通知情報送信部２０４から指定装置４へとその情報を送信する（設定変更情報転送手段）。
【００５９】
本発明の第２の実施形態では、携帯電話端末３１で設定変更があった場合に、自動で管理者指定の設定に修正することが可能である。従って、Ｅメール制限が無効にされＥメール送受信で通信費用がかかるリスクならびにＥメール利用による情報漏えいリスクが発生したとしても、携帯電話端末３１で自動的にＥメール制限が有効に修正されるため、携帯電話端末３１の所持者および管理者の双方が特別な処理を行うことなく上述のリスクを回避することが可能である。
【００６０】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図７は第３の実施形態にかかる携帯電話端末の構成を示したブロックである。第３の実施形態において、図７の携帯電話端末３２と、図１に示した管理者端末１、監視コントロールサーバ２および指定装置４との関係は、第１の実施形態にかかる携帯電話端末３との関係と同じである。また、管理者端末１および監視コントロールサーバ２の構成も第１の実施形態と同じであり、図２を参照して説明する。
【００６１】
図７において、センタープッシュ受信部３２１は、監視コントロールサーバ２の情報送信部２０３からセンタープッシュもしくはその他通信方式で送信される各種命令を受信するものである。リモートコントロール情報取得部３２２は、各種命令の受信時に監視コントロールサーバ２と接続し、リモートコントロール情報の取得を行うものである。
【００６２】
リモートコントロール情報記憶部３２３は、上記取得したリモートコントロール情報を記憶するメモリである。リモートコントロール情報反映部３２４は、監視コントロールサーバ２から指定されたリモートコントロール情報を携帯電話端末３２の設定に反映する処理を行うものである。情報記憶部３２５は、リモートコントロール情報反映部３２４で行った設定変更を記憶するメモリである。
【００６３】
状態通知部３２６は、携帯電話端末３２における設定情報を監視コントロールサーバ２の携帯電話端末状態受信部２０５へ送信するものである。設定保持部３２７は、携帯電話端末３２の現在の設定を保持するメモリである。
【００６４】
続いて、上述した第３の実施形態の動作を図８のフローチャートを参照して説明する。第３の実施形態では、管理者端末１からリモートで携帯電話端末３２の設定を行うリモートコントロール機能について説明する。図８において、まず管理者が管理者端末１の管理アプリケーションを起動し、管理画面を表示する（ステップＳ８０１）。
【００６５】
図９は管理者端末１で表示される管理画面の一例を示した図である。第３の実施形態では、オートロックの設定を取り上げて説明を行うが、リモートで携帯電話端末３２へ行う設定は図９に示したダイヤル発信制限やアドレス帳制限等いかなる設定を指定することも可能である。また、１つの設定だけでなく、オートロックとダイヤル発信制限等、複数の設定を同時に行うことも可能である。管理画面が表示されると、管理者端末１は監視コントロールサーバ２との間で情報の送受信を行い、監視コントロールサーバ２で管理している携帯電話端末３２の設定情報等を取得する（ステップＳ８０２）。
【００６６】
管理者が監視対象として携帯電話端末３２を選択し、携帯電話端末３２に対して行う設定情報を設定すると（設定情報指定手段）、管理者端末１はこの情報を監視コントロールサーバ２へ送信する（ステップＳ８０３）。監視対象の選択は、携帯電話端末１台１台を個別に選択して行うことも、複数の携帯電話端末を一括して選択することも可能である。ここでは、リモートコントロール内容としてオートロックの設定を例に挙げる。監視コントロールサーバ２の携帯電話端末監視コントロール情報制御部２０２が管理者端末１から上述の設定情報（オートロック）を受信すると、リモートコントロール情報があることを示したＳＭＳメッセージを情報送信部２０３から携帯電話端末３２へとして送信する（設定情報送信手段、ステップＳ８０４）。
【００６７】
携帯電話端末３２のセンタープッシュ受信部３２１が各種命令を受信すると、
各種命令がトリガーとなり、リモートコントロール情報取得部３２２はリモートコントロール情報を監視コントロールサーバ２から取得する（設定情報受信手段、ステップＳ８０５）。ここで取得した設定情報（オートロック）は、リモートコントロール情報記憶部３２３で記憶される。
【００６８】
リモートコントロール情報反映部３２４は、上記取得した設定情報（オートロック）を入力し、設定保持部３２７を書き換えて携帯電話端末３２の設定をオートロック有効に設定する。オートロックの設定後は、状態通知部３２６から設定完了のメッセージを監視コントロールサーバ２へ送信する（設定結果送信手段、ステップＳ８０６）。この後、管理者端末１から監視コントロールサーバ２へ携帯電話端末３２の設定結果を取得する要請が送信されると（ステップＳ８０７）、監視コントロールサーバ２は携帯電話端末３２でオートロックが有効になったことを示すメッセージを管理者端末１へ送信する（ステップＳ８０８）。
【００６９】
このメッセージを管理者端末１が受信すると、携帯電話端末３２でオートロックが有効になったことをその画面に表示する（ステップＳ８０９）。ステップＳ８０６で携帯電話端末３２のオートロック設定に失敗していた場合は、設定失敗の情報が同様に管理者端末１へ伝えられる。管理者端末１は、携帯電話端末３２のオートロック設定が失敗した旨を管理者端末１の画面に表示する。また、監視コントロールサーバ２は、各種命令の再送を指示し、再びステップＳ８０４からの手順を実施する。
【００７０】
本発明の第３の実施形態では、管理者端末１から設定情報を指定し、リモートで携帯電話端末の設定を行うことができる。そのため、複数の携帯電話端末に対してリモートで同時に設定を行うことが可能であり、携帯電話端末１台１台を個別に設定するより飛躍的に設定作業にかかる時間が削減できる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記３つの実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での設計変更を行うことも可能である。さらに、上記３つの実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件を適宜組み合わせることで様々な発明が抽出されうる。例えば、上記３つの実施形態に示した全構成要件から幾つかの構成要件を削除しても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べた効果が得られる場合には、その構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。
【００７２】
例えば、上記３つの実施形態で管理する設定情報は、各実施形態で例として挙げた設定情報や図９に示した設定情報に限られることはない。また、管理を行う対象とするのは携帯電話端末等の移動体端末だけでなく、固定端末であるパソコン等であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、携帯電話端末等の携帯端末の設定を管理する端末設定情報管理システムに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる端末設定情報管理システムの外観図である。
【図２】図１の管理者端末１及び監視コントロールサーバ２の構成を示したブロック図である。
【図３】図１の携帯電話端末３の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる設定情報の管理方法を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかる携帯電話端末の構成を示したブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる設定情報の管理方法を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態にかかる携帯電話端末の構成を示したブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態にかかる設定情報の管理方法を示したフローチャートである。
【図９】図１の管理者端末１で表示される管理画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００７５】
１              …  管理者端末
２              …  監視コントロールサーバ
３、３１、３２  …  携帯電話端末（携帯端末）
４              …  指定装置
５              …  移動体通信網
６              …  ＩＰ網
３０１          …  センタープッシュ受信部
３０２          …  情報取得部
３０３          …  情報記憶部
３０４          …  情報判定部
３０５          …  状態通知部
３０６          …  設定保持部
３１１          …  センタープッシュ受信部
３１２          …  監視コントロール情報取得部
３１３          …  監視コントロール情報記憶部
３１４          …  情報取得部
３１５          …  監視コントロール情報判定部
３１６          …  監視コントロール情報反映部
３１７          …  情報記憶部
３１８          …  状態通知部
３１９          …  設定保持部
３２１          …  センタープッシュ受信部
３２２          …  リモートコントロール情報取得部
３２３          …  リモートコントロール情報記憶部
３２４          …  リモートコントロール情報反映部
３２５          …  情報記憶部
３２６          …  状態通知部
３２７          …  設定保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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