(57)【要約】【課題】ラジオコントロール装置用スティックレバーユニットにおけるスティックレバーの保持機構のタイプをユーザーが容易に変更できるようにする。【解決手段】スティックレバーユニット２は、可変抵抗器２５が設けられた固定部材２１と、スティックレバー２４を備え固定部材２１に軸支されると共に、外周に円弧状溝部２２ｃを有する回動部材２２と、固定部材２１に橋架されて円弧状溝部２２ｃを押圧する押圧部材３０を備えている。押圧部材３０は、円形状溝部２２ｃと当接する部分が異形状とされる二種類の弾性板３０ａ、３０ｂを有しており、その中から円弧状溝部２２ｃに対して押圧作用させる弾性板を調整部材３２により適宜選択することができる。【選択図】図４
2006102010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変抵抗器が設けられた固定部材と、スティックレバーを備えて前記可変抵抗器の回動部位に連結され、且つ、前記固定部材に対して回動自在に軸支されるとともに、外周に歯車状の溝が形成された円弧状溝部を有する回動部材と、前記固定部材に橋架され、自身の弾性力によって前記円弧状溝部を押圧することにより、前記回動部材を任意の回動位置にて保持する押圧部材と、前記押圧部材を前記固定部材に対して位置決め固定し、且つ、前記固定部材に対する前記押圧部材の離間距離を調整可能な調整部材とを有するラジオコントロール装置用スティックレバーユニットにおいて、
前記押圧部材は、前記円弧状溝部と当接する部分が異形状とされる少なくとも二種類の弾性板を備え、その中から前記円弧状溝部に対して当接し、且つ、押圧する弾性板を前記調整部材により選択可能とされていることを特徴とするラジオコントロール装置用スティックレバーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のラジオコントロール装置用スティックレバーユニットにおいて、
前記弾性板は、互いに一端部が連結されて前記固定部材に固定されていると共に、他端部は前記調整部材を介してそれぞれ各別に前記固定部材に固定されていることを特徴とするラジオコントロール装置用スティックレバーユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のラジオコントロール装置用スティックレバーユニットにおいて、
前記弾性板は、緩衝部材を介して前記調整部材により前記固定部材に位置決め固定されていることを特徴とするラジオコントロール装置用スティックレバーユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のラジオコントロール装置用スティックレバーユニットが装備されていることを特徴とするラジオコントロール装置。
【請求項５】
請求項４に記載のラジオコントロール装置において、
前記ラジオコントロール装置の外形を形成する筐体の背面には、前記調整部材と水平対向する位置に前記調整部材の調整を行なうための調整口が設けられていることを特徴とするラジオコントロール装置。
【請求項６】
請求項５に記載のラジオコントロール装置において、
前記調整口は、前記筐体の内面方向に所定の長さ延出する外周部を有していることを特徴とするラジオコントロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スティックレバーの操作によって模型の飛行機やヘリコプターあるいは車やボート等の被操縦体を遠隔操縦するラジオコントロール装置用スティックレバーユニット及びこれを装備したラジオコントロール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
模型の飛行機・ヘリコプター・車・ボート等の被操縦体を遠隔操縦するラジオコントロール装置（模型用ラジオコントロール装置）には、スティックレバーの操作によって可変抵抗器の回動量を操作制御するラジオコントロール装置用スティックレバーユニット（以下、スティックレバーユニットという）が装備されている（特開昭６２−８７６９７号公報参照）。
その様子を図９に示すが、一般的なラジオコントロール装置１においては、２組のスティックレバーユニット２が正面上部の左右に一組ずつ装備されている。各スティックレバーユニット２に備えられたスティックレバーは、各々が上下左右方向に操作可能とされている。このスティックレバーユニット２を操作することにより、ラジオコントロール装置から電波として発信される被操縦体への制御信号を比例制御し、被操縦体側に搭載されている各種サーボ機構等の動作量を制御することによって被操縦体を遠隔操縦している。
【０００３】
ところで、このようなスティックレバーユニットには、スティックレバーの操作方向によって、操縦者がスティックレバーを操作した状態から手を離すと、予め規定された中立位置にスティックレバーを自動的に復帰させる、スティックレバーの復帰機構が設けられている場合と、操縦者がスティックレバーを操作した状態から手を離しても、そのままの位置にスティックレバーを保持させる、スティックレバーの保持機構が設けられている場合がある。例えば、模型飛行機の飛行方向を制御するエルロン、ラダー、エレベーターの制御をおこなうスティクレバーの操作方向には、上記スティックレバーの復帰機構が設けられている。また、例えば、模型飛行機における模型用エンジンの出力制御をおこなうスティックレバーの操作方向には、エンジンの回転数を一定に維持して飛行をおこなう為、前述の復帰機構を設けずにおき、操縦者がスティックレバーから手を離しても、そのままの制御量が保持されるように上記スティックレバーの保持機構が設けられている。
【０００４】
ここで、上述のようなスティックレバーの復帰機構と保持機構とが併設されたスティックレバーユニットについて、図面を用いて具体的に説明する。図１０及び図１１は、従来のスティックレバーユニットを示したものであって、図１０はその平面図、図１１はその背面図である。まず、このスティックレバーユニットの基本的な構成について説明する。
スティックレバーユニット２は、固定部材としての固定フレーム２１と、回動部材としての回動フレーム２２及び回動操作子２３と、回動操作子２３に取付けられたスティックレバー２４を有している。固定フレーム２１の略中央には、略矩形状の窓部２１ａが穿設されている。そして、回動フレーム２２は、半円筒状の部材であって、固定フレーム２１に取付けられた可変抵抗器２５の回動軸２５ａを一方の回動軸とし、回動フレーム２２に設けられた回動軸２２ａを他方の回動軸として固定フレーム２１に対して回動自在に軸支されている。
また、回動フレーム２２の略中央には、長方形状の小窓部２２ｂが穿設され、スティックレバー２４が取付けられた回動操作子２３が前記小窓部２２ｂの範囲内で回動自在に遊嵌されている。この回動操作子２３の回動軸は、回動フレーム２２に固定された可変抵抗器２６の回動軸２６ａからなり、回動軸２６ａの先端部は、回動フレーム２２に軸支されている。
このような構成により、操縦者がスティックレバー２４を上下左右又は斜め方向へ操作することで、回動フレーム２２、回動操作子２３が回動し、可変抵抗器２５、２６が回動操作されて被操縦体への出力信号が制御される。
【０００５】
次に、このようなスティックレバーユニット２におけるスティックレバー２４の復帰機構と保持機構の構成について説明する。
図に示すように、スティックレバー２４の復帰機構を構成するものとして、回動操作子２３には、２つの当接ピン２７、２７が配設されているとともに、回動フレーム２２には、アーム部材２８及びスプリング２９が設けられている。
前記アーム部材２８は、一端２８ａが回動フレーム２２に回動自在に取付けられ、他端２８ｂにはスプリング２９が取付けられて、アーム部材２８を前記当接ピン２７、２７に常に押圧するように作用している。したがって、スティックレバー２４により、回動操作子２３を回動させれば、当接ピン２７の一方がアーム部材２８に押圧されることとなり、スティックレバー２４を離せば、回動操作子２３は所定の原位置に自動的に復帰するようになっている。
【０００６】
また、スティックレバー２４の保持機構を構成するものとして、回動フレーム２２には、回動軸２２ａを中心とする扇形で、且つ外周に歯車状の溝が形成された円弧状溝部２２ｃが形成されている。また、固定フレーム２１には、押圧部材としての弾性板３０が設けられている。そして、この弾性板３０が前記円弧状溝部２２ｃを押圧することにより、回動フレーム２２の回動動作に抵抗力を持たせ、スティックレバー２４が回動操作された位置で保持されるようになっている。
なお、上記スティックレバーの保持機構では、弾性板３０の一端を固定フレーム２１に対してネジにより固定しているため、該弾性板３０の固定フレーム２２からの離間距離を調整可能とされている。このような構成により、調整ネジを回動操作することでスティックレバーの保持機構として円弧状溝部２２ｃに作用する押圧部材の押圧力を自由に調整できるようになっている。
【特許文献１】特開昭６２−８７６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このようなスティックレバーユニットにおいて、スティックレバーの保持機構を構成する弾性板（押圧部材）は、ラジオコントロール装置での被操縦体に応じて異なるタイプのものが使用される。例えば、一般的に、模型飛行機を被操縦対象とするスティックレバーユニットでは、弾性板に凸部を設け、この凸部を円弧状溝部に係合させ、スティックレバーの操作位置を段階式に保持することができる、いわゆるラチェット式の弾性板が使用される。また、模型ヘリコプターでは、弾性板に凸部を設けず平板状とし、円弧状溝部に当接させることでスティックレバーの操作位置を無段階式に保持することができる、いわゆるブレーキ式の弾性板が使用される。
【０００８】
従来、メーカー側では、ラジオコントロール装置の製品仕様に合わせた弾性板をスティックレバーユニットに取付け、該スティックレバーユニットをラジオコントロール装置本体に装備して出荷していた。このため、ユーザーが製品購入後に弾性板を変更したい場合には、ラジオコントロール装置本体の筐体を一端開け、設置されている弾性板を取り外して、他の種類の弾性板を取り付けなければならなく、その作業が面倒なものとなっていた。
また、変更する弾性板が手元にない場合やユーザー自身で変更できない場合は、製品をメーカーに送って該部材の変更を依頼しなければならないが、この場合、そのための手間と時間が掛かってしまい、大変、不都合なものとなっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザーがスティクレバーユニットの弾性板を変更する場合に、弾性板を交換することなく、容易に変更することができるスティックレバーユニットを提供することを目的とする。
さらに、本発明のスティックレバーユニットを備えたラジオコントロール装置において、ユーザーがスティクレバーユニットの弾性板を変更する場合に、ラジオコントロール装置本体の筐体を開けることなく、容易に変更することができるラジオコントロール装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のラジオコントロール装置用スティックレバーユニットは、可変抵抗器が設けられた固定部材と、スティックレバーを備えて前記可変抵抗器の回動部位に連結され、且つ、前記固定部材に対して回動自在に軸支されるとともに、外周に歯車状の溝が形成された円弧状溝部を有する回動部材と、前記固定部材に橋架され、自身の弾性力によって前記円弧状溝部を押圧することにより、前記回動部材を任意の回動位置にて保持する押圧部材と、前記押圧部材を前記固定部材に対して位置決め固定し、且つ、前記固定部材に対する前記押圧部材の離間距離を調整可能な調整部材とを有するラジオコントロール装置用スティックレバーユニットにおいて、前記押圧部材は、前記円弧状溝部と当接する部分が異形状とされる少なくとも二種類の弾性板を備え、その中から前記円弧状溝部に対して当接し、且つ、押圧する弾性板を前記調整部材により選択可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
また、上記のラジオコントロール装置用スティックレバーユニットにおいて、前記弾性板は、互いに一端部が連結されて前記固定部材に固定されていると共に、他端部は前記調整部材を介してそれぞれ各別に前記固定部材に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
また、上記いずれかに記載のラジオコントロール装置用スティックレバーユニットにおいて、前記弾性板は、緩衝部材を介して前記調整部材により前記固定部材に位置決め固定されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のラジオコントロール装置は、上記いずれかに記載のラジオコントロール装置用スティックレバーユニットが装備されていることを特徴とする。
【００１４】
また、上記記載のラジオコントロール装置において、前記ラジオコントロール装置の外形を形成する筐体の背面には、前記調整部材と水平対向する位置に前記調整部材の調整を行なうための調整口が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、上記記載のラジオコントロール装置において、前記調整口は、前記筐体の内面方向に所定の長さ延出する外周部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のラジオコントロール装置用スティックレバーユニットは、スティックレバーの保持機構を構成する押圧部材として異形状からなる２種類の弾性板を備え、各弾性板は、調整部材により固定部材からの離間距離を調整することで、操縦者が作用させたい弾性板を適宜選択することが可能となっているため、ユーザーがスティクレバーユニットの弾性板を変更する場合に、弾性板を交換することなく、容易に変更することができるという利点がある。
また、調整用ネジについては、スティックレバーユニットが装備されるラジオコントロール装置本体の外側からドライバやレンチ等により直接操作することができるようになっているため、ラジオコントロール装置本体の筐体を開けることなく、容易に変更することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明によるラジオコントロール装置用スティックレバーユニットの一実施形態を示す正面図、図２は同背面図、図３は同右側面であり、さらに、図４は、本発明によるラジオコントロール装置用スティックレバーユニットにおけるスティックレバーの保持機構の構成部材を分解した分解斜視図である。
本発明によるラジオコントロール装置用スティックレバーユニット（以下、スティクレバーユニットという）は、背景技術で説明した図１０、図１１のものと各構成の具体的な形状は異なるものの、その基本的な構成ならびに機能は略同様である。このため、以下では、本発明の要部となるスティックレバーの保持機構に係わる部分について説明し、図１０、図１１に対応する部分については、同一の符号を付して説明は省略する。
【００１８】
図１乃至図４に示すように、本発明によるスティックレバーユニット２の回動フレーム（回動部材）２２には、スティックレバー２４の保持機構を構成するものとして、回動軸２２ａを中心とする扇形で、且つ、外周に歯車状の溝が形成された円弧状溝部２２ｃが形成されている。該円弧状溝部２２ｃは、その周縁部が回動フレーム２２の外側方向に延出しており、従来のスティックレバーユニットの当該部分よりも幅広く形成されている。
【００１９】
また、固定フレーム（固定部材）２１には、２本の支柱２１ｂ、２１ｃが形成されており、一方の支柱２１ｂの先端にはネジ孔２１ｄが穿設され、もう一方の支柱２１ｃの先端には２つのネジ孔２１ｅが穿設されている。
【００２０】
そして、支柱２１ｂ、２１ｃには、回動フレーム２２に形成された円弧状溝部２２ｃを押圧する押圧部材として、異形状からなる二種類の弾性板３０ａ、３０ｂが架橋されている。一方の弾性板３０ａは、模型飛行機操縦時に作用させる押圧部材としての形状、すなわち、回動フレーム２２の円弧状溝部２２ｃとの当接部分において、回動フレーム２２側へ屈曲する凸部を有した形状とされている。もう一方の３０ｂは、模型ヘリコプター操縦時に作用させる押圧部材としての形状、すなわち、回動フレーム２２の円弧状溝部２２ｃとの当接部分において平坦な形状とされている。
【００２１】
弾性板３０ａ、３０ｂの一端側は、それぞれの一端側が結合されて両弾性板共通の固定部３０ｃを構成しており、該固定部３０ｃならびに弾性板３０ａ、３０ｂの両先端付近には、取付孔３０ｄ、３０ｅ、３０ｆが形成されている。そして、固定部３０ｃは、取付孔３０ｄが支柱２ｂに穿設されたネジ孔２１ｄに一致した状態で固定用ネジ３１により直接固定されている。また、弾性板３０ａ、３０ｂは、各々の取付孔３０ｅ、３０ｆを支柱２１ｃに穿設されたネジ孔２１ｄに一致させた状態で、支柱２１ｃからの離間距離を調整可能な調整部材としての調整用ネジ３２及び緩衝部材３３を介してそれぞれ各別に固定されている。
【００２２】
緩衝部材３３は、略直方体形状の樹脂部材で構成され、一方向に切れ込み３３ａが形成されているとともに、該切れ込み３３ａの形成されている方向と直交する方向には貫通孔３３ｂが形成されている。この切れ込み３３ａで弾性板３０ａ、３０ｂの先端部を挟持し、前記貫通孔３３ｂと弾性板３０ａ、３０ｂの各取付孔３０ｅ、３０ｆ及びネジ孔２１ｄを一致させた状態で前記調整用ネジ３２を通して螺合させることにより、弾性板３０ａ、３０ｂを支柱２１ｃに固定させる。
なお、前記緩衝部材３３は、弾性板３０ａ、３０ｂと調整用ネジ３２とが直接接触しないようにすることで、スティックレバー２４を操作して回動フレーム２２を回動させた際の衝撃音等の発生を防止する機能を果たしている。また、前記緩衝部材３３は、弾性板３０ａ、３０ｂの支柱２１ｃからの離間距離がある一定以下になることを防止する機能も果たしている。
なお、上記ではとくに言及していないが、本実施形態では、弾性板３０ａ、３０ｂ側とで各々の緩衝部材３３の向きを上下反対にした状態で弾性板３０ａ、３０ｂを挟持している。これにより、他の部材を用意することなく、単一化された共通の部材でもって、弾性板３０ａ、３０ｂの支柱２１ｃからの離間距離として最小となる離間距離を弾性板３０ａ、３０ｂ側とで異ならせることができる。
【００２３】
上述のようなスティックレバーの保持機構の構成により、弾性板３０ａ、３０ｂは、固定フレーム２１に形成された支柱２１ｂ、２１ｃに位置決め固定されるが、その際、弾性板３０ａ、３０ｂを固定する調整用ネジ３２により弾性板３０ａ、３０ｂの支柱２１ｃからの離間距離を調整することで、スティックレバーの保持機構として、操縦者が作用させたい弾性板（押圧部材）を適宜選択することができ、更には、その作用させる押圧力を調整することが可能となっている。
【００２４】
図５（ａ）は、通常、模型飛行機を操作する場合のスティックレバーの保持機構を構成する押圧部材として、弾性板３０ａを選択した際のスティックレバーユニットの様子を示したものであり、図５（ｂ）は、通常、模型ヘリコプターを操作する場合のスティックレバーの保持機構を構成する押圧部材として、弾性板３０ｂを選択した際のスティックレバーユニットの様子を示したものである。
【００２５】
図５（ａ）に示すように、弾性板３０ａを選択する場合には、該弾性板３０ａを固定する調整用ネジ３２を締めて弾性板３０ａの凸部が前記円弧状溝部２２ｃに係合して押圧するようにし、他方の弾性板３０ｂを固定する調整用ネジ３２を緩めて該弾性板３０ｂが円弧状溝部２２ｃに当接しないようにする。これにより、円弧状溝部２２ｃは、弾性板３０ａのみから押圧されることになり、スティックレバー２４を回動操作して回動フレーム２２を回動操作した場合、段階式にその位置が保持されるようになる。
【００２６】
これに対して、図５（ｂ）に示すように、弾性板３０ｂを選択する場合には、該弾性板３０ｂを固定する調整用ネジ３２を締めて弾性板３０ｂが前記円弧状溝部２２ｃを押圧するようにし、他方の弾性板３０ａを固定する調整用ネジ３２を緩めて該弾性板３０ａが円弧状溝部２２ｃに当接しないようにする。これにより、円弧状溝部２２ｃは、弾性板３０ｂのみから押圧されることになり、スティックレバー２４を回動操作して回動フレーム２２を回動操作した場合、無段階式にその位置が保持されるようになる。
【００２７】
以上のように、本発明のスティックレバーユニットは、スティックレバーの保持機構を構成する押圧部材として異形状からなる二種類の弾性板を備え、各弾性板は調整部材により固定部材からの離間距離を調整することで、操縦者が作用させたい弾性板を適宜選択することが可能となっている。このため、ユーザーがスティクレバーユニットの弾性板を変更する場合に、弾性板を交換することなく、容易に変更することができる。
【００２８】
次に、上述のようなスティックレバーユニットを装備したラジオコントロール装置について図面を参照しながら説明する。
図６は、本発明によるラジオコントロール装置の一実施形態を示す正面図、図７は同背面図、図８は、図７のＡ−Ａ切断線におけるラジオコントロール装置の断面図である。なお、以下では、説明を簡略化するため、本発明によるラジオコントロール装置として従来と相違し、本発明の要部となる部分についてのみ説明する。
【００２９】
図６乃至図８に示すように、本発明によるラジオコントロール装置１０には、上述した本発明に係わるスティックレバーユニット２が装備されている。そして、該ラジオコントロール装置１０の外形を構成する筐体１０ａの背面において、スティックレバーユニット２における調整用ネジ３２と水平対向する位置には、調整用ネジ３２をラジオコントロール装置１０の外側からドライバやレンチ等により直接操作するための調整孔１０ｂ、１０ｃが形成されている。
【００３０】
これにより、ユーザーは、スティクレバーユニットの弾性板を変更する場合に、調整孔１０ｂ、１０ｃからドライバやレンチ等を進入させて調整用ネジ３２を直接操作することにより、スティックレバー保持機構として作用させる弾性板（押圧部材）を適宜選択することができるため、ラジオコントロール装置本体の筐体を開けることなく、容易に変更することができる。
【００３１】
また、調整孔１０ｂ、１０ｃには、上記調整をおこなう時を除いてゴムあるいは樹脂等で形成された蓋部材が介着されており、調整孔１０ｂ、１０ｃからラジオコントロール装置１０内に埃や水滴等が進入するのを防いでいる。なお、図７においては、調整孔１０ｂは蓋部材が介着された状態を示し、調整孔１０ｃは蓋部材が外されて、調整用ネジ３２が覗いている状態である。
【００３２】
また、図８に示すように、前記調整孔１０ｂは略矩形状に形成されており、その周縁部には、筐体１０ａの内側表面において一段延出した延出部１０ｄが形成されている。（図示しない調整孔１０ｃについても同様）
これにより、スティックレバーの保持機構を構成する押圧部材として作用する弾性板を選択したり、あるいは、その作用する押圧力を調整するために調整用ネジ３２を調整する際、調整用ネジ３２を一定以上緩めて支柱２１ｃから一定以上離れた場合には、調整用ネジ３２のネジ頭が前記延出部に当接してそれ以上緩められなくなるため、調整用ネジ３２を緩めすぎてネジ孔２１ｄより抜け落ちることを防止している。
【００３３】
以上、本発明のスティックレバーユニットならびにこれを装備したラジオコントロール装置を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に任意の構成物が付加されていてもよい。
例えば、上記実施形態では、スティックレバーユニットにおけるスティックレバーの保持機構を構成する押圧部材として、模型飛行機を操作する場合に作用する弾性板と模型ヘリコプターを操作する場合に作用する弾性板とが一体形成されているものであったが、これに限らず、それぞれが別体に形成されていてもよい。この別体に形成された各弾性板を上記実施形態で示された要領と同様にして固定部材に並設することにより、本発明の目的とする課題に対して同様の効果を得ることができる。
【００３４】
また、上記実施形態では、スティックレバーユニットにおけるスティックレバーの保持機構を構成する押圧部材が当接して押圧する円弧状溝部は、模型飛行機用とヘリコプター用の弾性板が当接して押圧する円弧状溝部が固定部材に共通化されて形成されていたが、これに限らず、両弾性板が押圧する円弧状溝部は、個々に独立して固定部材に形成されていてもよい。これにより、両機体それぞれに適したスティックレバーの保持機構を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明によるラジオコントロール装置用スティックレバーユニットの一実施形態を示す正面図である。
【図２】同背面図である。
【図３】同右側面である。
【図４】本発明によるラジオコントロール装置用スティックレバーユニットにおけるスティックレバーの保持機構の構成部材を分解した分解斜視図である。
【図５】（ａ）模型飛行機を操作する場合のスティックレバーユニットの様子を示す右側面図である。（ｂ）模型ヘリコプターを操作する場合のスティックレバーユニットの様子を示す右側面図である。
【図６】本発明によるラジオコントロール装置の一実施形態を示す正面図である。
【図７】同背面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ切断線におけるラジオコントロール装置の断面図である。
【図９】従来のラジオコントロール装置を示す正面図である。
【図１０】従来のスティックレバーユニットを示す正面図である。
【図１１】同背面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１０    ラジオコントロール装置
２          ラジオコントロール装置用スティックレバーユニット
２１        固定フレーム（固定部材）
２２        回動フレーム（回動部材）
２３        回動操作子
２４        スティックレバー
２５，２６  可変抵抗器
２７        当接ピン
２８        アーム部材
２９        スプリング
３０        弾性板（押圧部材）
３１        固定用ネジ
３２        調整用ネジ（調整部材）
３３        緩衝部材
【図１】
2006102010.tif 000003
【図２】
2006102010.tif 000004
【図３】
2006102010.tif 000005
【図４】
2006102010.tif 000006
【図５】
2006102010.tif 000007
【図６】
2006102010.tif 000008
【図７】
2006102010.tif 000009
【図８】
2006102010.tif 000010
【図９】
2006102010.tif 000011
【図１０】
2006102010.tif 000012
【図１１】
2006102010.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、スティックレバー２４の保持機構を構成するものとして、回動フレーム２２には、回動軸２２ａを中心とする扇形で、且つ外周に歯車状の溝が形成された円弧状溝部２２ｃが形成されている。また、固定フレーム２１には、押圧部材としての弾性板３０が設けられている。そして、この弾性板３０が前記円弧状溝部２２ｃを押圧することにより、回動フレーム２２の回動動作に抵抗力を持たせ、スティックレバー２４が回動操作された位置で保持されるようになっている。
なお、上記スティックレバーの保持機構では、弾性板３０の一端を固定フレーム２１に対してネジにより固定しているため、該弾性板３０の固定フレーム２２からの離間距離を調整可能とされている。このような構成により、調整ネジを回動操作することでスティックレバーの保持機構として円弧状溝部２２ｃに作用する押圧部材の押圧力を自由に調整できるようになっている。
【特許文献１】実開昭６２−８７６９７号公報