(57)【要約】  【課題】  地上波放送受信用チューナ回路からの衛星放送受信用チューナ回路への妨害を低減する衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナを提供する。  【解決手段】  本発明に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、衛星放送受信用チューナ回路２Ａと、地上波放送受信用チューナ回路３とを備える。そして、衛星放送受信用チューナ回路２Ａは、衛星放送受信帯域より低い周波数の信号を減衰するフィルタ回路１５と、フィルタ回路１５の出力を直接入力する直交検波回路７とを有する。【選択図】      図１
2006211530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星放送受信用チューナ回路と、地上波放送受信用チューナ回路とを備え、前記衛星放送受信用チューナ回路が衛星放送受信帯域より低い周波数の信号を減衰するフィルタ回路と前記フィルタ回路の出力を直接入力する周波数変換回路とを有することを特徴とする衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナ。
【請求項２】
衛星放送受信用チューナ回路と、地上波放送受信用チューナ回路とを備え、前記衛星放送受信用チューナ回路のグランドパターンと前記地上波放送受信用チューナ回路のグランドパターンが分離していることを特徴とする衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナ。
【請求項３】
衛星放送受信用チューナ回路と、地上波放送受信用チューナ回路と、シールド部材とを備え、前記シールド部材が前記衛星放送受信用チューナ回路と前記地上波放送受信用チューナ回路との間に設けられることを特徴とする衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナ。
【請求項４】
衛星放送受信用チューナ回路と、地上波放送受信用チューナ回路と、基板とを備え、前記衛星放送受信用チューナ回路が前記基板の一方の面に実装され、前記地上波放送受信用チューナ回路が前記基板の他方の面に実装されることを特徴とする衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナ。
【請求項５】
衛星放送受信用チューナ回路と、地上波放送受信用チューナ回路とを備え、前記地上波放送受信用チューナ回路が地上波放送受信帯域外の周波数の信号を減衰するフィルタ回路と前記フィルタ回路の出力を直接入力するＲＦアンプとを有することを特徴とする衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衛星放送受信用チューナ回路と地上波放送受信用チューナ回路を備える一体型チューナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星放送受信用チューナ、地上波放送受信用チューナはそれぞれ単体として存在していたが、近年のテレビやセットの小型化に伴い、両者を一体化した衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナが出現してきた（例えば、特許文献２を参照）。ここで、従来の衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナについて説明する。
【０００３】
図６は、従来の衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの一例を示す概略構成図である。図６に示す従来の衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、シールドケース１内に衛星放送受信用チューナ回路２と地上波放送受信用チューナ回路３を有する。
【０００４】
ＲＦ入力端子４並びに出力端子８及び９に接続される衛星放送受信用チューナ回路２は、ハイパスフィルタ（以下、ＨＰＦという）５と、ＲＦアンプ６と、直交検波回路７からなる。ＲＦ入力端子４からの入力信号は、ＨＰＦ５によって高域成分以外が除去され、ＲＦアンプ６によって増幅され、直交検波回路７によって互いに位相が９０°異なる二つのベースバンド信号に変換される。直交検波回路７は、一方のベースバンド信号を出力端子８に送出し、他方のベースバンド信号を出力端子９に送出する。
【０００５】
ＲＦ入力端子１０及び出力端子１４に接続される地上波放送受信用チューナ回路３は、ＨＰＦ１１と、ＲＦアンプ１２と、周波数変換回路１３からなる。周波数変換回路１３は、例えば局部発振器と、前記局部発振器を制御するＰＬＬ回路と、ＲＦアンプ１２の出力及び前記局部発振器の出力を混合するミキサからなる。ＲＦ入力端子１０からの入力信号は、ＨＰＦ１１によって高域成分以外が除去され、ＲＦアンプ１２によって増幅され、周波数変換回路１３によってＩＦ信号にダウンコンバートされる。周波数変換回路１３は、ＩＦ信号を出力端子１４に送出する。
【特許文献１】実開昭６２−７３５７２号公報
【特許文献２】特開平３−４６８２７号公報
【特許文献３】特開平７−３８８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図６に示す従来の衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナでは、衛星放送受信用チューナ回路２と地上波放送受信用チューナ回路３を一体化しているために、チューナ回路相互で生じる発振信号や歪が妨害となり特性が劣化するといった問題が起こりやすくなる。とりわけ地上波放送受信用チューナ回路３の入力信号がＲＦアンプ１２によって増幅される際に入力信号の高調波或いは歪成分が発生し、前記入力信号の高調波或いは歪成分が衛星放送受信用チューナ回路２に入力されると、前記入力信号の高調波或いは歪成分の周波数が衛星放送受信帯域内であれば特性劣化が生じる。また、前記入力信号の高調波或いは歪成分の周波数が衛星放送受信帯域より低い周波数であった場合でも、前記入力信号の高調波或いは歪成分の周波数の和成分が衛星放送受信帯域内であれば特性劣化が生じる。
【０００７】
なお、特許文献１に記載された電子機器の基板は、各回路（例えば、入力選択回路とＲＦモジュレータ回路）を構成する別々の導体パターンを分離した基板の強度低下を極力防止することを目的として成された考案であって、複数のチューナ回路を備えることは想定されていない（特許文献１の［技術分野］を参照）。したがって、特許文献１に記載された電子機器の基板においては、チューナ回路相互で生じる発振信号や歪が妨害となり特性が劣化するといった問題は生じない。また、特許文献２及び特許文献３に記載されたチューナは、アップコンバート部（チューナ回路）とダウンコンバート部（ＩＦ部）の相互干渉を防止することを目的として成された発明であって、複数のチューナ回路を備えるものではない。したがって、特許文献２及び特許文献３に記載されたチューナにおいては、チューナ回路相互で生じる発振信号や歪が妨害となり特性が劣化するといった問題は生じない。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、地上波放送受信用チューナ回路からの衛星放送受信用チューナ回路への妨害を低減する衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、衛星放送受信用チューナ回路と、地上波放送受信用チューナ回路とを備え、前記衛星放送受信用チューナ回路が衛星放送受信帯域より低い周波数の信号を減衰するフィルタ回路と前記フィルタ回路の出力を直接入力する周波数変換回路とを有する構成としている。このような構成により、衛星放送受信帯域より低い周波数成分の不要信号が前記周波数変換回路に流入することを抑えることができ、前記地上波放送受信用チューナ回路で生じた不要な信号が前記衛星放送受信用チューナ回路に漏れ込むことによって生じる特性劣化を低減することができる。なお、ダイレクトコンバージョンを行う直交検波回路も周波数変換をしているので前記周波数変換回路の一種である。
【００１０】
また、上記目的を達成するために本発明に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、衛星放送受信用チューナ回路と、地上波放送受信用チューナ回路とを備え、前記衛星放送受信用チューナ回路のグランドパターンと前記地上波放送受信用チューナ回路のグランドパターンが分離している構成としている。このような構成により、前記地上波放送受信用チューナ回路で生じた不要な信号がグランドを介して前記衛星放送受信用チューナ回路に流入することを抑えることができるので、前記地上波放送受信用チューナ回路で生じた不要な信号が前記衛星放送受信用チューナ回路に漏れ込むことによって生じる特性劣化を低減することができる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために本発明に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、衛星放送受信用チューナ回路と、地上波放送受信用チューナ回路と、シールド部材とを備え、前記シールド部材が前記衛星放送受信用チューナ回路と前記地上波放送受信用チューナ回路との間に設けられる構成としている。このような構成により、前記地上波放送受信用チューナ回路で生じた不要な信号が前記衛星放送受信用チューナ回路に漏れ込むことによって生じる特性劣化を低減することができる。
【００１２】
また、上記目的を達成するために本発明に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、衛星放送受信用チューナ回路と、地上波放送受信用チューナ回路と、基板とを備え、前記衛星放送受信用チューナ回路が前記基板の一方の面に実装され、前記地上波放送受信用チューナ回路が前記基板の他方の面に実装される構成としている。このような構成により、前記衛星放送受信用チューナ回路と前記地上波放送受信用チューナ回路を前記基板の同一面に実装する場合に比べて、前記地上波放送受信用チューナ回路で生じた不要な信号が空間を伝搬して前記衛星放送受信用チューナ回路に流入することを抑えることができるので、前記地上波放送受信用チューナ回路で生じた不要な信号が前記衛星放送受信用チューナ回路に漏れ込むことによって生じる特性劣化を低減することができる。
【００１３】
また、上記目的を達成するために本発明に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、衛星放送受信用チューナ回路と、地上波放送受信用チューナ回路とを備え、前記地上波放送受信用チューナ回路が地上波放送受信帯域外の周波数の信号を減衰するフィルタ回路と前記フィルタ回路の出力を直接入力するＲＦアンプとを有する構成としている。このような構成により、前記ＲＦアンプへの不要な信号（地上波放送受信帯域外の周波数の信号）の入力を制限し、前記ＲＦアンプにおける不要な高調波の発生を低減することができるので、前記地上波放送受信用チューナ回路で生じた不要な信号が前記衛星放送受信用チューナ回路に漏れ込むことによって生じる特性劣化を低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、地上波放送受信用チューナ回路からの衛星放送受信用チューナ回路への妨害を低減する衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。本発明の第一実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの概略構成を図１に示す。なお、図１において図６と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００１６】
図１に示す本発明の第一実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、シールドケース１内に衛星放送受信用チューナ回路２Ａと地上波放送受信用チューナ回路３を有する。
【００１７】
ＲＦ入力端子４並びに出力端子８及び９に接続される衛星放送受信用チューナ回路２Ａは、ＨＰＦ５と、ＲＦアンプ６と、フィルタ回路１５と、直交検波回路７からなる。ＲＦ入力端子４からの入力信号は、ＨＰＦ５によって高域成分以外が除去され、ＲＦアンプ６によって増幅され、フィルタ回路１５によってノイズが除去され、直交検波回路７によって互いに位相が９０°異なる二つのベースバンド信号に変換される。直交検波回路７は、一方のベースバンド信号を出力端子８に送出し、他方のベースバンド信号を出力端子９に送出する。
【００１８】
ここで、本発明の第一実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの特徴部分であるフィルタ回路１５について説明する。フィルタ回路１５は抵抗９、コンデンサ１０、パターンインダクタＬ１からなる。
【００１９】
ＲＦ入力端子１０からの入力信号（地上波放送信号）がＨＰＦ１１を経由してＲＦアンプ１２に入力されＲＦアンプ１２によって増幅される際に、地上波放送信号の高調波や複数の地上波放送信号による周波数の和成分の信号が発生する。これらの不要信号が衛星放送受信用チューナ回路２Ａに漏れ込むと、不要信号の周波数が衛星放送受信帯域内であれば特性劣化を引き起こす。また、不要信号の周波数が衛星放送受信帯域より低い周波数であっても複数の不要信号が直交検波回路７に入力され、各不要信号の周波数の和成分が衛星放送受信帯域内であれば特性劣化を引き起こす。
【００２０】
かかる状況に鑑み、本発明の第一実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナでは、衛星放送受信帯域より低い周波数成分の不要信号が直交検波回路７に流入することを極力防止するために、直交検波回路７の前段にフィルタ回路１５を設けている。
【００２１】
フィルタ回路１５は、図２に示すように衛星放送受信帯域ＲＢのすぐ低いところに共振周波数ｆsymがあり、ＨＰＦの性質を有し、衛星放送受信帯域ＲＢより低い周波数の不要信号を急峻に落とすように設計されている。これにより、地上波放送受信用チューナ回路３で生じた不要な信号が衛星放送受信用チューナ回路２Ａに漏れ込むことによって生じる特性劣化を低減することができる。
【００２２】
次に、本発明の第二実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの概略構成を図３に示す。なお、図３において図６と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００２３】
図３に示す本発明の第二実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、シールドケース１内に衛星放送受信用チューナ回路２と地上波放送受信用チューナ回路３と仕切り板１６を有する。
【００２４】
ここで、本発明の第二実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの特徴部分である仕切り板１６及び各チューナ回路のグランドパターンについて説明する。
【００２５】
仕切り板１６は、導電性の板であり、衛星放送受信用チューナ回路２と地上波放送受信用チューナ回路３の間に設けられる。シールドケース１及び仕切り板１６によって、衛星放送受信用チューナ回路２と地上波放送受信用チューナ回路３とが別個にシールドされる。したがって、地上波放送受信用チューナ回路３で生じた不要な信号が衛星放送受信用チューナ回路２に漏れ込むことによって生じる特性劣化を低減することができる。なお、仕切り板１６は、シールドケース１と一体形成されていてもよく、シールドケース１と別個に形成されていてもよい。
【００２６】
また、本発明の第二実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナでは、衛星放送受信用チューナ回路２のグランドパターンと地上波放送受信用チューナ回路３のグランドパターンを分離している。このような構成にすることにより、地上波放送受信用チューナ回路３で生じた不要な信号がグランドを介して衛星放送受信用チューナ回路２に流入することを抑えることができるので、地上波放送受信用チューナ回路３で生じた不要な信号が衛星放送受信用チューナ回路２に漏れ込むことによって生じる特性劣化を低減することができる。
【００２７】
次に、本発明の第三実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの断面構造を図４に示す。なお、図４において図６と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００２８】
図４に示す本発明の第三実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、シールドケース１内に衛星放送受信用チューナ回路２と地上波放送受信用チューナ回路３と基板１７を有する。衛星放送受信用チューナ回路２と地上波放送受信用チューナ回路３は基板１７に実装されている。
【００２９】
ここで、本発明の第三実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの特徴部分である衛星放送受信用チューナ回路２と地上波放送受信用チューナ回路３の配置について説明する。衛星放送受信用チューナ回路２は基板１７の上面に実装され、地上波放送受信用チューナ回路３は基板１７の下面に実装される。これにより、衛星放送受信用チューナ回路２と地上波放送受信用チューナ回路３を基板の同一面に実装する場合に比べて、地上波放送受信用チューナ回路３で生じた不要な信号が空間を伝搬して衛星放送受信用チューナ回路２に流入することを抑えることができるので、地上波放送受信用チューナ回路３で生じた不要な信号が衛星放送受信用チューナ回路２に漏れ込むことによって生じる特性劣化を低減することができる。
【００３０】
次に、本発明の第四実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの概略構成を図５に示す。なお、図５において図６と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００３１】
図５に示す本発明の第四実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナは、シールドケース１内に衛星放送受信用チューナ回路２と地上波放送受信用チューナ回路３Ａを有する。
【００３２】
ＲＦ入力端子１０及び出力端子１４に接続される地上波放送受信用チューナ回路３Ａは、ＨＰＦ１１と、バンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦという）１８と、ＲＦアンプ１２と、周波数変換回路１３からなる。周波数変換回路１３は、例えば局部発振器と、前記局部発振器を制御するＰＬＬ回路と、ＲＦアンプ１２の出力と前記局部発振器の出力を混合するミキサからなる。ＲＦ入力端子１０からの入力信号は、ＨＰＦ１１によって高域成分以外が除去され、ＢＰＦ１８によってノイズが除去され、ＲＦアンプ１２によって増幅され、周波数変換回路１３によってＩＦ信号にダウンコンバートされる。周波数変換回路１３は、ＩＦ信号を出力端子１４に送出する。
【００３３】
ここで、本発明の第四実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの特徴部分であるＢＰＦ１８について説明する。
【００３４】
本発明の第四実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナでは、ＢＰＦ１８をＲＦアンプ１２の前段に設けている。これにより、ＲＦアンプ１２への不要な信号（地上波放送受信帯域外の周波数の信号）の入力を制限し、ＲＦアンプ１２における不要な高調波の発生を低減することができるので、地上波放送受信用チューナ回路３Ａで生じた不要な信号が衛星放送受信用チューナ回路２に漏れ込むことによって生じる特性劣化を低減することができる。
【００３５】
なお、上述した本発明の第一〜第四実施形態においては、衛星放送受信用チューナ回路の出力信号を復調する復調回路や地上波放送受信用チューナ回路の出力信号を復調する復調回路がシールドケース内に設けられていないが、これらの復調回路をシールドケース内に設ける形態すなわち衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナがこれらの復調回路を備える形態であってもよい。
【００３６】
また、上述した本発明の第二実施形態では二つの特徴部分（各チューナ回路を仕切り板で仕切ること、各チューナ回路のグランドパターンを分離すること）を組み合わせて実施しているが、これらの特徴を別々に実施しても構わない。
【００３７】
また、本発明の第一実施形態の特徴部分、本発明の第二実施形態の二つの特徴部分、本発明の第三実施形態の特徴部分、及び本発明の第四実施形態の特徴部分の全部又は一部を組み合わせてもよい。例えば、本発明の第一実施形態の特徴部分と本発明の第四実施形態の特徴部分を組み合わせた場合、衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナはシールドケース１内に衛星放送受信用チューナ回路２Ａと地上波放送受信用チューナ回路３Ａを備えることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】は、本発明の第一実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの概略構成を示す図である。
【図２】は、図１示す衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナが備えるフィルタ回路の特性を示す図である。
【図３】は、本発明の第二実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの概略構成を示す図である。
【図４】は、本発明の第三実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの断面構造を示す図である。
【図５】は、本発明の第四実施形態に係る衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの概略構成を示す図である。
【図６】は、従来の衛星放送・地上波放送受信用一体型チューナの一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    シールドケース
２、２Ａ    衛星放送受信用チューナ回路
３    地上波放送受信用チューナ回路
４、１０    ＲＦ入力端子
５、１１    ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）
６、１２    ＲＦアンプ
７    直交検波回路
８、９、１４    出力端子
１３    周波数変換回路
１５    フィルタ回路
１６    仕切り板
１７    基板
１８    バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）
Ｃ１    コンデンサ
Ｌ１    パターンインダクタ
Ｒ１    抵抗
【図１】
2006211530.tif 000003
【図２】
2006211530.tif 000004
【図３】
2006211530.tif 000005
【図４】
2006211530.tif 000006
【図５】
2006211530.tif 000007
【図６】
2006211530.tif 000008