(57)【要約】【課題】秘匿対象のエントリデータに対応する通信相手から着信が発生した場合に、エントリデータのみならず着信の発生自体が第三者に知られないようにし、これによりエントリデータの秘匿性をさらに高める。【解決手段】秘匿対象の通信相手をセキュリティメンバとして登録しておく。そして、着信が発生した場合に、その発信元がセキュリティメンバ以外であれば通常通り着信報知動作を行う。これに対し、発信元がセキュリティメンバの場合には着信報知動作を行わず、代わりに待ち受け画面等に常に表示されている時計の表示色を、ユーザ自ら設定したユーザのみが知る表示色に変化させるようにしたもものである。【選択図】      図１
2006211393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エントリデータを記憶するためのデータメモリと、
前記データメモリに記憶されたエントリデータを選択的に秘匿対象に設定する手段と、
着信が発生した場合に、その発信元に対応するエントリデータが前記データメモリに記憶されているか否かを判定する手段と、
前記発信元に対応するエントリデータが前記データメモリに記憶されていると判定された場合に、当該記憶されたエントリデータが秘匿対象に設定されているか否かを判定する手段と、
前記記憶されたエントリデータが秘匿対象に設定されていると判定された場合には、前記着信をユーザに報知するための着信報知動作を禁止する手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記記憶されたエントリデータが秘匿対象に設定されていると判定された場合には、前記着信が発生した時点で表示器に表示されていた表示データの表示形態を、表示内容を変えずに第１の形態から第２の形態に変更する表示形態変更手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記表示形態変更手段は、前記表示データの表示色、表示種別、表示位置及び表示サイズのうちの少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記表示形態変更手段は、前記表示データに時計表示データが含まれている場合に、この時計表示データの表示色、表示種別、表示位置及び表示サイズのうちの少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項５】
前記表示形態変更手段は、
前記着信の種別を判定する手段と、
前記着信種別の判定結果に応じて、前記表示データの表示形態を表示内容を変えずに着信種別ごとに異なる形態に変更する手段と
を備えることを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項６】
前記表示形態変更手段は、ユーザの操作に応じて前記第２の形態を設定する手段を備えることを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項７】
通常モードと、セキュリティモードとを択一的に設定するモード設定手段と、
前記エントリデータを選択的に秘匿対象に設定する処理を、前記セキュリティモードが設定された状態で実行可能とし、前記通常モードが設定された状態では実行不可能とする手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項８】
通常モードと、セキュリティモードとを択一的に設定するモード設定手段と、
前記着信が発生した場合に、少なくとも着信履歴情報を作成して記憶する手段と、
前記記憶された着信履歴情報を確認するための処理を、前記セキュリティモードが設定された状態で実行可能とし、前記通常モードが設定された状態では実行不可能とする手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項９】
通常モードと、セキュリティモードとを択一的に設定するモード設定手段と、
前記ユーザの操作に応じて第２の形態を設定する処理を、前記セキュリティモードが設定された状態で実行可能とし、前記通常モードが設定された状態では実行不可能とする手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項６記載の通信端末。
【請求項１０】
前記モード設定手段は、
隠しコマンドの入力を促すガイダンスを含まない表示画面データが表示された状態で、隠しコマンドの入力を受け付ける手段と、
前記入力された隠しコマンドを予め記憶された隠しコマンドと照合し、両者が一致した場合にセキュリティモードを設定する手段と
を備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１１】
前記通信端末が、第１の筐体と第２の筐体とを開閉可能に連結した構造と、前記第１及び第２の筐体の開閉状態を検出する手段とを備える場合に、
前記モード設定手段は、前記セキュリティモードが設定された状態で前記第１及び第２の筐体を閉じたことが検出された場合に、前記セキュリティモードを終了して通常モードを設定することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１２】
前記モード設定手段は、前記セキュリティモードが設定された状態で、予め設定された時間連続して入力操作が行われない場合に、前記セキュリティモードを終了して通常モードを設定することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定電話機、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の通信端末に係わり、特に端末内の電話帳やスケジュール帳等に記憶されたエントリデータを秘匿対象に設定してその表示を制限する機能を備えた通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機やＰＤＡ等の通信端末には電話帳が設けられている。この電話帳を使用することで、発信する場合には電話帳に記憶された通信相手情報を選択するだけで簡易な操作で発信を行うことができる。また着信が発生した場合には、発信元の通信相手情報を電話帳から検索して表示することで発信元の氏名等を確認することが可能となる。
【０００３】
ところで、電話帳に記憶される通信相手情報は個人情報であるため、この通信相手情報を第三者が自由に閲覧できることはプライバシ保護の観点から非常に好ましくない。そこで、電話帳に記憶された通信相手情報の秘匿性を高めるために、シークレット機能を備えた通信端末が種々提案されている。
【０００４】
例えば、端末ユーザが秘匿対象とする通信相手情報に対し個別に表示／非表示を設定する。そして、発信履歴及び着信履歴の表示操作が行われた場合に、上記非表示に設定された通信相手に対応する発信履歴情報及び着信履歴情報を表示しないようにする（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
また、電話帳に記憶された通信相手情報に対し個別にシークレットを設定すると共に、「表示」／「非表示」を設定する。そして、上記シークレットが設定された通信相手からメールが受信された場合に、当該通信相手が「表示」であればメール本文を表示し、「非表示」であればメール本文を表示しないようにする（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３０７７０６公報
【特許文献２】特開平１１−３０８３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の通信端末では、着信が発生した場合やメールが受信された場合に、発信者名又はメールの内容は表示されない。しかし、着信報知動作又はメール受信報知動作それ自体は行われるため、着信が発生した旨又はメールが受信された旨は表示されてしまう。従って、例えば上記通信端末を第三者が借用又は盗用した場合に、シークレットが設定されていることが第三者に分かってしまい、第三者によりシークレット解除操作が行われて秘匿対象の通信相手情報が漏洩する危険があった。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、秘匿対象のエントリデータに対応する通信相手から着信が発生した場合に、エントリデータのみならず着信の発生自体が第三者に知られないようにし、これによりエントリデータの秘匿性をさらに高めることを可能にした通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明は、エントリデータを記憶するためのデータメモリと、このデータメモリに記憶されたエントリデータを選択的に秘匿対象に設定する手段と、着信が発生した場合に少なくともその着信履歴データを履歴メモリに記憶する手段を備える通信端末にあって、着信が発生した場合に、先ずその発信元に対応するエントリデータが上記データメモリに記憶されているか否かを判定する。そして、上記発信元に対応するエントリデータが上記データメモリに記憶されていると判定された場合に、続いて当該記憶されたエントリデータが秘匿対象に設定されているか否かを判定し、上記記憶されたエントリデータが秘匿対象に設定されている場合に、上記着信をユーザに報知するための着信報知動作を禁止するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
したがってこの発明によれば、着信が発生した場合に、その発信元に対応するエントリデータが秘匿対象に設定されている場合には、着信報知動作それ自体が行われない。このため、発信元に対応するエントリデータが非表示とされることは勿論のこと、着信が発生した旨も表示されない。したがって、例えば通信端末を第三者が借用又は盗用した場合でも、秘匿対象のエントリデータの存在が第三者に知られないようにすることができ、これにより秘匿対象のエントリデータの漏洩をより確実に防ぐことが可能となる。  
すなわち、この発明によれば、着信の発生に対して秘匿対象のエントリデータの秘匿性をさらに高めることを可能にした通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の一実施形態では、第１の筐体（上部シェル）と第２の筐体（下部シェル）とをヒンジ機構６を介して回動可能に接続した、いわゆる折り畳み型の携帯電話機を例にとって説明を行う。  
図１は、この実施形態における携帯電話機の回路構成を示すブロック図である。
【００１１】
同図において、図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）２を介して受信回路（ＲＸ）３に入力される。受信回路３は、上記受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、このダウンコンバートされた中間周波信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、上記周波数シンセサイザ４から発生される局部発振信号の周波数は、制御ユニット１２から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００１２】
上記受信ベースバンド信号はＣＤＭＡ信号処理ユニット６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理ユニット６はＲＡＫＥ受信機を備える。ＲＡＫＥ受信機では、上記受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれ拡散符号により逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号が位相を調停されたのち合成される。かくして、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは圧縮伸長処理ユニット（以後コンパンダと称する）７に入力される。
【００１３】
コンパンダ７は、上記ＣＤＭＡ信号処理ユニット６から出力された受信パケットデータを多重分離部によりメディアごとに分離する。そして、この分離されたメディアごとのデータに対しそれぞれ復号処理を行う。例えば、受信パケットデータにオーディオデータが含まれていれば、このオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また受信パケットデータにビデオデータが含まれていれば、このビデオデータをビデオコーデックにより復号する。
【００１４】
上記復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭ符号処理部（以後ＰＣＭコーデックと称する）８に供給される。ＰＣＭコーデック８は、コンパンダ７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号してアナログオーディオ信号を出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器９にて増幅されたのちスピーカ１０より出力される。
【００１５】
上記コンパンダ７のビデオコーデックにより復号されたディジタルビデオ信号は、制御ユニット１２に入力される。制御ユニット１２は、上記コンパンダ７から出力されたディジタルビデオ信号を、ビデオＲＡＭを介してディスプレイ１５に表示する。ディスプレイ１５はＬＣＤ（Liquid Crystal Devise）により構成される。なお、制御ユニット１２は、受信されたビデオデータばかりでなく、図示しないカメラにより撮像されたビデオデータについてもビデオＲＡＭを介してディスプレイ１５に表示する。
【００１６】
また上記コンパンダ７は、受信パケットデータが電子メールの場合には、この電子メールを制御ユニット１２へ出力する。制御ユニット１２は、上記電子メールを記憶ユニット１３のメール受信メモリ１３ｃに記憶する。そして、入力デバイス１４においてユーザが行った表示操作に応じて、上記メール受信メモリ１３ｃから上記電子メールを読み出してディスプレイ１５に表示する。なお、ディスプレイ１５には、装置の動作モードを表す情報や、着信報知情報、バッテリ１６の残量又は充電状態を表す情報、現在時刻を表す時計等も表示される。
【００１７】
一方、マイクロホン１１に入力された話者の音声信号は、送話増幅器１８により適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭコーデック８にてＰＣＭ符号化処理が施され、ディジタルオーディオ信号となってコンパンダ７に入力される。また、図示しないカメラから出力されるビデオ信号は、制御ユニット１２によりディジタル化されてコンパンダ７に入力される。なお、制御ユニット１２において作成された電子メールも、制御ユニット１２からコンパンダ７に入力される。
【００１８】
コンパンダ７は、ＰＣＭコーデック８から出力されたディジタルオーディオ信号より入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいて送信データレートを決定する。そして、上記ディジタルオーディオ信号を上記送信データレートに応じたフォーマットの信号に符号化し、これによりオーディオデータを生成する。また、制御ユニット１２から出力されたディジタルビデオ信号を符号化してビデオデータを生成する。そして、これらのオーディオデータ及びビデオデータを多重分離部で所定の伝送フォーマットに従い多重化して送信パケットデータを生成し、この送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理ユニット６へ出力する。なお、制御ユニット１２から電子メールが出力された場合にも、この電子メールをパケットデータに変換する。
【００１９】
ＣＤＭＡ信号処理ユニット６は、上記コンパンダ７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施す。そして、その出力信号を送信回路（ＴＸ）５へ出力する。送信回路５は、上記スペクトラム拡散された信号をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式等のディジタル変調方式を使用して変調する。そして、この変調により生成された送信信号を、周波数シンセサイザ４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換する。そして、制御ユニット１２により指示される送信電力レベルとなるように上記無線信号を高周波増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器２を介してアンテナ１に供給され、このアンテナ１から基地局へ向けて送信される。
【００２０】
入力デバイス１４には、ダイヤルキーと、複数の機能キーが設けられている。機能キーは、送信キー、終了キー、電源キー、音量調節キー、モード指定キー及びカーソルキーを含む。１７は電源回路であり、バッテリ１６の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路部に供給する。なお、バッテリ１６は図示しない充電回路により充電される。
【００２１】
ところで、この実施形態の携帯電話機は記憶ユニット１３を備えている。記憶ユニット１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ又はハードディスクを記憶媒体として使用したもので、電話帳メモリ１３ａと、着信履歴メモリ１３ｂと、メール受信メモリ１３ｃとを備えている。
【００２２】
電話帳メモリ１３ａには、電話帳データやスケジュールデータが格納される。電話帳データは、通信相手情報と、セキュリティフラグとから構成される。通信相手情報は例えば、通信相手の氏名、読み仮名、電話番号、メールアドレス、及び属性情報とから構成される。セキュリティフラグは、通信相手がセキュリティメンバであるか否かを識別する。着信履歴メモリ１３ｂには、電話着信の着信履歴データが格納される。メール受信メモリ１３ｃには、受信された電子メールとその受信履歴データが格納される。
【００２３】
制御ユニット１２は、例えばマイクロコンピュータを備える。そして、この発明に係わる制御機能としてモード設定制御機能１２ａと、セキュリティ管理データ設定制御機能１２ｂと、着信報知制御機能１２ｃと、表示形態変更制御機能１２ｄと、着信確認制御機能１２ｅとを有している。これらの機能１２ａ〜１２ｅはいずれも上記マイクロコンピュータにプログラムを実行させることにより実現される。
【００２４】
モード設定制御機能１２ａは、端末ユーザの入力操作に応じて、携帯電話機の動作モードを通常モードか或いはセキュリティモードのいずれかに設定する。通常モードは、セキュリティメンバに登録された通信相手の氏名等は勿論のこと、セキュリティ機能の存在自体を秘匿するモードである。これに対しセキュリティモードは、上記秘匿状態を一時的に解除して後述するセキュリティ管理データの設定変更、及びセキュリティメンバに係わる着信履歴又は受信メールの確認を可能にするモードである。
【００２５】
なお、通常モード・セキュリティモードの設定はこれに限定されることなく、逆でもよい。つまり、セキュリティモードは、セキュリティメンバに登録された通信相手の氏名等は勿論のこと、セキュリティ機能の存在自体を秘匿するモードに設定し、これに対し通常モードは、上記秘匿状態を一時的に解除して後述するセキュリティ管理データの設定変更、及びセキュリティメンバに係わる着信履歴又は受信メールの確認を可能にするモードにしてもよい。
【００２６】
セキュリティ管理データ設定制御機能１２ｂは、上記モード設定制御機能１２ａにより携帯電話機の動作モードがセキュリティモードに設定された状態で、入力デバイス１４におけるユーザの入力操作に応じて、セキュリティ動作の実行に必要な管理データの設定変更処理を実行する。セキュリティ動作の実行に必要な管理データには、先に述べたセキュリティフラグと、ディスプレイ１５に表示される時計の表示色とがある。
【００２７】
着信報知制御機能１２ｃは、電話着信が発生した場合或いはメールが受信された場合に、その発信元に対応する通信相手情報が電話帳メモリ１３ａに格納されているか否かを判定し、発信元に対応する通信相手情報が電話帳メモリ１３ａに格納されている場合には、当該通信相手情報がセキュリティメンバに設定されているか否かを判定する。そして、発信元に対応する通信相手情報が電話帳メモリ１３ａに格納されていない場合と、通信相手情報がセキュリティメンバに設定されていない場合には、着信報知動作を行う。これに対し、通信相手情報がセキュリティメンバに設定されている場合には、着信報知動作を禁止する。
【００２８】
表示形態変更制御機能１２ｄは、上記着信報知制御機能１２ｃによる判定の結果、通信相手情報がセキュリティメンバに設定されている場合に、時計の表示色を変更する。
【００２９】
着信確認制御機能１２ｅは、上記モード設定制御機能１２ａによりセキュリティモードが起動された状態で、未確認の電話着信又はメール受信の有無を判定する。そして、未確認の電話着信がある場合には着信が発生したことを表すメッセージを、また未確認の受信メールがある場合には受信メールがあることを表すメッセージをディスプレイ１５にそれぞれ表示し、以後ユーザによる着信履歴データ或いは受信メールの確認を可能にする。
【００３０】
次に、以上のように構成された携帯電話機の動作を説明する。  
（１）購入後の初期設定  
購入直後において、携帯電話機には隠しコマンドのデフォルト値が設定されている。ユーザは、先ずこの隠しコマンドのデフォルト値を自身だけが知るユニークな値に変更するための操作を行う。
【００３１】
隠しコマンドを変更するためには、セキュリティモードを起動させる必要がある。図２はモード設定制御の手順と制御内容を示すフローチャート、図７はセキュリティモードを起動させる際の表示画面の遷移を示す図である。  
ユーザは、先ず待ち受け画面７ａからランチャメニュー７ｂを表示させ、このランチャメニュー７ｂにおいて“機能メニュー”を選択する。そして、表示された機能メニュー７ｃの中から“ガイド機能”を選択し、表示されたガイド機能の入力画面７ｄにおいて上記隠しコマンドのデフォルト値を入力する。なお、この隠しコマンドの入力は例えば１〜８桁の任意の数字により構成され、数字の入力後に“＃”キーを押下することによってその桁数を認識する。
【００３２】
制御ユニット１２は、ステップ２ａで上記“ガイド機能”の選択を検出すると、ステップ２ｂにより上記ガイド機能の入力画面７ｄを表示する。そして、上記隠しコマンドのデフォルト値が入力されると、ステップ２ｃからステップ２ｄに移行して、上記入力された隠しコマンドのデフォルト値を予め記憶されているデフォルト値と照合する。この照合の結果両者が一致すると、制御ユニット１２はステップ２ｅにより起動確認画面７ｅを表示する。そして、この状態でユーザが“はい”を選択操作すると、ステップ２ｆからステップ２ｇに移行してここでセキュリティモードを起動したのち、待ち受け画面に移行する。
【００３３】
これに対し、上記隠しコマンドの照合の結果、入力された隠しコマンドと記憶された隠しコマンドとが不一致になった場合と、上記起動確認画面７ｅにおいてユーザが“いいえ”を選択操作するか、“戻る”又は“クリア”を選択操作した場合には、制御ユニット１２はステップ２ｈにより通常モードを維持して待ち受け状態に復帰する。
【００３４】
なお、上記図７ではガイド機能の入力画面７ｄにおいて隠しコマンドの入力を受け付ける場合を例示したが、機能メニュー中のその他のサブメニュー画面や、ランチャメニュー中のその他のメニュー画面、待ち受け画面等において隠しコマンドの入力を受け付けるようにしてもよい。
【００３５】
また、上記隠しコマンドの入力途中においてユーザがその他の操作を行った場合には、隠しコマンドの入力受け付け処理は中断され、上記操作に応じた他の処理が実行される。なお、上記隠しコマンドの入力中及び入力終了後において、入力された隠しコマンド及び記憶された隠しコマンドは表示されない。
【００３６】
上記セキュリティモードが起動されると、ユーザは待ち受け画面からランチャメニューを介して“セキュリティモード設定メニュー”を選択する。そして、表示されたセキュリティモード設定メニュー（図８中の８ａ）から、“セキュリティナンバ変更”を選択する。そして、表示されたセキュリティナンバの変更画面においてユーザが自ら任意に決めた隠しコマンドを入力し、登録操作を行う。隠しコマンドは、例えば１〜８桁の任意の数字により構成される。また、登録操作は例えば“＃”キーの押下によってなされる。  
かくして、携帯電話機には、購入時点で設定されていた隠しコマンドのデフォルト値に代わって、ユーザ固有の隠しコマンドが設定される。
【００３７】
（２）セキュリティ管理データの設定  
（２−１）セキュリティメンバの設定  
セキュリティメンバを設定する場合、ユーザは上記隠しコマンドを変更する場合と同様に、先ず図７に示したように待ち受け画面７ａからランチャメニュー７ｂを表示させ、このランチャメニュー７ｂにおいて“機能メニュー”を選択する。そして、表示された機能メニュー７ｃの中から“ガイド機能”を選択し、表示されたガイド機能の入力画面７ｄにおいて、先に自ら設定登録した隠しコマンドを入力する。
【００３８】
制御ユニット１２は、図２に示したようにステップ２ｄにおいて、上記入力された隠しコマンドを予め記憶されている隠しコマンドと照合する。この照合の結果両者が一致すると、制御ユニット１２はステップ２ｅにより起動確認画面７ｅを表示する。そして、この状態でユーザが“はい”を選択操作すると、ステップ２ｆからステップ２ｇに移行してここでセキュリティモードを起動したのち、待ち受け画面に移行する。なお、隠しコマンドの入力・照合は、例えば１〜８桁の任意の数字により構成され、入力後“＃”キーの押下によってその桁数を認識する。
【００３９】
なお、上記隠しコマンドの照合の結果、入力された隠しコマンドが記憶された隠しコマンドと一致しなかった場合や、上記起動確認画面７ｅにおいてユーザが“いいえ”を選択操作するか、或いは“戻る”又は“クリア”を選択操作した場合には、制御ユニット１２は先に述べた隠しコマンドの変更制御の場合と同様、通常モードを維持したまま待ち受け画面に戻る。
【００４０】
さて、セキュリティモードが起動されるとユーザは、待ち受け画面からランチャメニューを介して“セキュリティモード設定メニュー”を選択する。そして、表示されたセキュリティモード設定メニューにおいて、図８中の８ａに示すように“セキュリティメンバ設定“を選択する。
【００４１】
制御ユニット１２は、以下図３に示す制御手順に従ってセキュリティメンバの登録処理を実行する。すなわち、先ずステップ３ａにおいて“セキュリティメンバ設定”が選択されると、ステップ３ｂによりセキュリティメンバが設定済みであるか未設定であるかを判定する。この判定の結果、セキュリティメンバが未設定であれば、ステップ３ｆに移行してセキュリティメンバの一覧表示画面に図８中の８ｄに示すように“登録なし”を表示する。
【００４２】
この状態でユーザが“サブメニュー”を選択操作すると、制御ユニット１２はステップ３ｇからステップ３ｈに移行し、ここでセキュリティメンバ設定用のサブメニュー８ｅを表示する。そして、ユーザが“新規登録”を選択すると、ステップ３ｉからステップ３ｊに移行してセキュリティメンバ新規登録画面を表示する。ユーザはこのセキュリティメンバ新規登録画面において、８ｆに示すように電話帳への通信相手情報の登録時と同様に、セキュリティメンバとして登録すべき通信相手の氏名、読み仮名、電話番号、メールアドレス、及び属性情報を入力する。そして、入力が終了したのち確定操作を行う。そうすると制御ユニット１２はステップ３ｊからステップ３ｋに移行してセキュリティメンバの一覧データを更新し、ステップ３ｃに移行して上記更新されたセキュリティメンバの一覧データを表示する。図８中の８ｂにその一例を示す。
【００４３】
この状態で、セキュリティメンバの登録をさらに続ける場合、ユーザは“サブメニュー”を選択操作する。制御ユニット１２はステップ３ｄからステップ３ｅに移行し、ここでセキュリティメンバ設定用のサブメニュー８ｃを表示する。そして、ユーザが“新規登録”を選択すると、ステップ３ｉからステップ３ｊに移行してセキュリティメンバ新規登録画面を表示する。ユーザは、このセキュリティメンバ新規登録画面において、先に述べたようにセキュリティメンバとして登録すべき別の通信相手の氏名、読み仮名、電話番号、メールアドレス、及び属性情報を入力する。３人目以降のセキュリティメンバを登録する場合にも、上記制御手順と同じ手順により登録処理が行われる。
【００４４】
上記セキュリティメンバの登録処理の終了後に、ユーザが携帯電話機のシェルを閉じると、制御ユニット１２は図２に示すようにステップ２ｉによりシェルが閉じられたことを検出し、ステップ２ｍに移行してここでセキュリティモードを終了して通常モードに復帰する。また、シェルを閉じる代わりに予め定められたキーが一定時間以上連続して押下されると、つまりキーの長押しが行われると、制御ユニット１２は図２に示すようにステップ２ｊからステップ２ｍに移行して通常モードに復帰する。さらに、最後のキー操作が行われてから所定時間以内にシェルが閉じられず、かつ上記長押しが行われなかった場合にも、制御ユニット１２はステップ２ｋからステップ２ｍに移行して通常モードに復帰する。
【００４５】
なお、上記セキュリティモードから通常モードへの復旧は、セキュリティメンバの新規登録画面においてのみに実行されるものではなく、他のどの表示画面においても同様に実行される。図１０はその一例を示すもので、機能メニュー１０ａが表示されている状態でシェルが閉じられるか、予め決められたキーが長押しされるか、或いはキー操作が行われないまま所定時間が経過した時点で、セキュリティモードが解除されて通常モードに復旧する。通常モードに復旧した後は待ち受け画面１０ｂに戻る。  
なお、通常モードにおいては、セキュリティメンバの登録、消去は行えず、設定するための画面も表示されない。
【００４６】
（２−２）時計の表示色の設定  
この実施形態では、着信が発生した場合に、この着信の発生をユーザのみが認識できるようにするために、既存の着信報知動作に代わって時計の表示色を変更する。この機能を動作させるため、時計の表示色をどの色に変更させるかをユーザが事前に設定しておく必要がある。図４はこの時計表示色の設定制御手順と内容を示すフローチャート、図９は時計表示色を設定する際の表示画面の遷移を示す図である。
【００４７】
先に述べたセキュリティメンバの登録処理終了後に、引き続き時計色を設定する場合には、セキュリティモードが既に起動しているので、ユーザはセキュリティモード設定メニューを表示させたのち、図９中の９ａに示すように“お知らせ時計色”を選択する。これに対し通常モードにおいては、“お知らせ時計色”の選択画面は表示されない。そのため、通常モードが設定されている状態で時計色を設定する場合には、ユーザは先ず待ち受け画面から図７に示した操作手順に従い隠しコマンドを入力してセキュリティモードを起動させる。そして、待ち受け画面からランチャメニューを介して“セキュリティモード設定メニュー”を選択し、表示されたセキュリティモード設定メニューにおいて図９中の９ａに示すように“お知らせ時計色”を選択する。
【００４８】
制御ユニット１２は、上記“お知らせ時計色”が選択されたことをステップ４ａで認識すると、ステップ４ｂにより時計色の一覧９ｂを表示する。ユーザはこの状態でカーソルキーによりスクロール操作を行って所望の時計色にカーソルを合わせたのち、選択操作を行う。制御ユニット１２は、上記カーソル操作をステップ４ｃで認識するとステップ４ｄにより時計色の一覧をスクロール表示する。そして、選択操作をステップ４ｅで認識すると、ステップ４ｆにより確定画面を表示したのち、ステップ４ｇにより上記選択された時計色をお知らせ時計色として制御ユニット１２内のメモリに記憶する。
【００４９】
例えばいま、ユーザが図９中の９ｃに示すように“グレー”にカーソルを合わせて選択操作を行うと、確定画面９ｆを表示したのち“グレー”をお知らせ時計色として記憶する。また、図９中の９ｄに示すように“ライトグリーン”にカーソルを合わせて選択操作を行うと、確定画面９ｇを表示したのち“ライトグリーン”をお知らせ時計色として記憶する。一方、セキュリティをさらに高めるために、着信の発生に伴い時計色を変更させないことをユーザが希望する場合には、時計色の一覧９ｂにおいて“指定なし”にカーソルを合わせて選択操作を行えばよい。このようにすると、制御ユニット１２はお知らせ時計色として“指定なし”をメモリに記憶する。
【００５０】
なお、上記確定画面が表示された状態でユーザが“ＯＫ”操作を行うか、又は上記確定画面が表示されてから２秒が経過すると、制御ユニット１２はステップ４ｈでこの操作を認識し、表示画面をセキュリティモード設定メニュー画面９ａに復帰させる。このようにすると、お知らせ時計色の確定画面が表示されたまま放置される不具合を防止することができる。
【００５１】
なお、上記お知らせ時計色の設定終了後に、ユーザが携帯電話機のシェルを閉じるか、または予め定められたキーの長押しを行うか、さらにはキー操作が行われないまま所定時間放置すると、制御ユニット１２は図２に示したようにステップ２ｉ、２ｊ又は２ｋからステップ２ｍに移行し、セキュリティモードを終了して通常モードに復帰する。
【００５２】
（３）着信動作  
通常モードが設定された状態で着信が発生した場合には、以下のような着信制御が実行される。図５はその制御手順及び制御内容を示すフローチャートである。  
すなわち、待ち受け状態において制御ユニット１２はステップ５ａ及びステップ５ｂでそれぞれ電話着信の発生及び電子メールの受信を監視している。この状態で電話着信が発生するか又は電子メールが受信されたとする。そうすると制御ユニット１２は、先ずステップ５ｃにおいて、着信種別が電話着信の場合には着信制御情報から発信元の電話番号を検出し、一方メール受信の場合にはメールヘッダから発信元のメールアドレスを検出する。次にステップ５ｄにおいて、発信元に対応する通信相手情報が電話帳メモリ１３ａに記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合にはステップ５ｅにおいて当該発信元がセキュリティメンバであるか否かを判定する。
【００５３】
上記各判定の結果、発信元に対応する通信相手情報が電話帳メモリ１３ａに記憶されていなかったとする。この場合制御ユニット１２は、ステップ５ｆに移行してここで通常の着信報知処理を行う。この着信報知処理では、例えば鳴音又は振動を発生させると共に、電話着信が発生した旨又は電子メールが受信された旨のみをディスプレイ１５に表示する。そしてステップ５ｉにおいて、着信種別が電話着信の場合には着信履歴データを作成して着信履歴メモリ１３ｂに記憶する。一方、着信種別がメール受信の場合には、受信された電子メールをメール受信メモリ１３ｃに記憶すると共に、その受信履歴データを作成してこれをメール受信メモリ１３ｃに併せて記憶する。
【００５４】
また上記各判定の結果、発信元が電話帳メモリ１３ａに記憶されているもののセキュリティメンバではなかったとする。この場合制御ユニット１２は、ステップ５ｇに移行してここで発信者名表示付きの着信報知処理を行う。この着信報知処理では、例えば鳴音又は振動を発生させると共に、電話着信が発生した旨又は電子メールが受信された旨のメッセージ或いはアイコンを、電話帳メモリ１３ａから読み出した対応する通信相手情報と共にディスプレイ１５に表示する。そしてステップ５ｉにより、着信履歴又は受信メールの保存処理を行う。
【００５５】
一方、上記各判定の結果、発信元が電話帳メモリ１３ａに記憶されており、しかもセキュリティメンバだったとする。この場合制御ユニット１２は、ステップ５ｈに移行してここで上記した既存の着信報知処理を一切行わず、代わりに時計の表示色を変更する。すなわち、図１１に示すように待ち受け画面１１ａが表示された状態でセキュリティメンバからの電話着信又はメール受信が発生すると、同図１１ｂに示すように待ち受け画面１１ａの表示内容を変えずに、時計の表示色のみを予め登録した“お知らせ時計色”に変更する。例えば、いま時計の通常時の表示色が“ブルー”で、お知らせ表示色として“グレー”が設定されていれば、時計の表示色は“グレー”に変更される。そして、制御ユニット１２はステップ５ｉにより着信履歴又は受信メールの保存処理を行う。
【００５６】
したがって、ユーザは待ち受け画面に表示された時計の表示色が、事前に自ら設定しておいたお知らせ時計色に変わったことにより、セキュリティメンバからの電話着信又はメール受信が発生したことを認識することができる。これに対し仮に第三者が他者の携帯電話機話借用又は盗用したとしても、ディスプレイ１５に表示された画面は待ち受け画面のまま変化せず、かつ着信が発生した旨のメッセージ或いはアイコンも表示されないため、発信者の名前等は勿論のこと、着信が発生したことすら知ることができない。
【００５７】
（４）通常モード設定中に発生した着信履歴データ及び受信メールの確認  
通常モード設定中に発生したセキュリティメンバに登録されたメンバからの着信履歴データ及び受信メールの確認作業は、通常モードでは行えず、セキュリティモードが起動されているときにのみ可能となる。図６は着信データ確認制御の手順と内容を示すフローチャートである。  
通常モード設定中に発生した着信履歴データ及び受信メールを確認する場合、ユーザは先ず図７に示した手順に従いセキュリティモードを起動させるための操作を行う。このときの制御ユニット１２による制御手順は図２に示した通りである。
【００５８】
セキュリティモードが起動されると、制御ユニット１２はステップ６ａからステップ６ｂに移行し、ここで着信履歴メモリ１３ｂ及びメール受信メモリ１３ｃに保存された着信履歴データ及びメール受信履歴データをもとに、通常モード設定中に発生した着信の有無を判定する。そして、通常モード設定中に発生した未確認の着信が存在する場合には、ステップ６ｃによりその着信種別が電話着信であるかメール受信であるかを判定する。
【００５９】
この判定の結果、通常モード設定中に発生した着信が電話着信の場合には、制御ユニット１２はステップ６ｄに移行して、未確認の電話着信が存在することを示すメッセージをディスプレイ１５に表示する。そして、この状態でユーザが確認操作を行うと、制御ユニット１２はステップ６ｅからステップ６ｆに移行し、ここで着信履歴メモリ１３ｂから該当する着信履歴データを読み出してディスプレイ１５に表示する。
【００６０】
図１７はその表示画面の一例を示すもので、セキュリティモードが起動されると待ち受け画面中に１７ａに示すように“着信あり”メッセージが表示される。そして、この状態でユーザが確認操作を行うと、１７ｂに示すように着信履歴データが表示される。従って、ユーザは通常モードにおいて受信されたセキュリティメンバからの電話着信を確認することができる。
【００６１】
一方、上記判定の結果、通常モード設定中に発生した着信がメール受信だったとする。この場合制御ユニット１２は、ステップ６ｇに移行して、通常モード設定中に発生した受信メールが存在することを示すメッセージをディスプレイ１５に表示する。そして、この状態でユーザがメール確認操作を行うと、制御ユニット１２はステップ６ｈからステップ６ｉに移行し、ここでメール受信メモリ１３ｃから該当するメール受信履歴データを読み出してディスプレイ１５に表示する。
【００６２】
図１８はその表示画面の一例を示すもので、セキュリティモードが起動されると待ち受け画面中に１８ａに示すように“Ｅメールあり”メッセージが表示される。そして、この状態でユーザが確認操作を行うと、１８ｂに示すようにメール受信履歴データが表示され、さらに確認操作を行うとメール受信メモリ１３ｃからメール本文が読み出されて表示される。従って、ユーザは通常モードにおいて受信されたセキュリティメンバからの電子メールを確認することができる。
【００６３】
なお、上記未確認の着信の確認終了後に、ユーザが携帯電話機のシェルを閉じるか、または予め定められたキーの長押しを行うか、さらにはキー操作が行われないまま所定時間放置すると、制御ユニット１２は図２に示したようにステップ２ｉ、２ｊ又は２ｋからステップ２ｍに移行し、セキュリティモードを終了して通常モードに復帰する。
【００６４】
（５）着信履歴データ及びメール受信履歴データの確認  
先ず通常モードにおいてユーザが着信履歴の確認操作を行うと、制御ユニット１２は着信履歴メモリ１３ｂから、過去の着信履歴データのうちセキュリティメンバからの着信を除いたデータを選択的に読み出す。そして、この読み出された過去の着信履歴データをディスプレイ１５に一覧表示する。図１９（ａ）はその表示例を示すもので、待ち受け画面１９ａにおいて着信履歴の確認操作を行うと、セキュリティメンバからの着信を除いた着信履歴データ１９ｂがディスプレイ１５に一覧表示される。
【００６５】
すなわち、通常モードではセキュリティメンバからの着信履歴データが除かれ、かつ間が詰められた状態で着信履歴データが表示される。このため、第三者が着信履歴を確認しようとしても、セキュリティメンバからの着信履歴は勿論のこと、セキュリティメンバの存在自体も秘匿することができる。
【００６６】
一方、ユーザがセキュリティモードを起動したのち着信履歴の確認操作を行うと、制御ユニット１２は着信履歴メモリ１３ｂから、セキュリティメンバからの着信を含む過去のすべての着信履歴データを選択的に読み出す。そして、この読み出された過去のすべての着信履歴データをディスプレイ１５に一覧表示する。図１９（ｂ）はその表示例を示すもので、セキュリティモード起動後の待ち受け画面１９ｃにおいて着信履歴の確認操作を行うと、セキュリティメンバからの着信を含む過去のすべての着信履歴データ１９ｄがディスプレイ１５に一覧表示される。なお、図中「未」は未確認の着信履歴データを、また（Ｓ）はセキュリティメンバからの着信履歴データを示す。
【００６７】
すなわち、図２０に示すように通常モードでは着信履歴データ２０ａに表示されなかったセキュリティメンバからの着信履歴は、セキュリティモードに切り替えることにより図中２０ｂに示すようにもれなく表示される。したがって、ユーザはセキュリティメンバからの着信を含む過去のすべての着信履歴データを、もれなく確認することができる。
【００６８】
以上述べたようにこの実施形態では、次のような作用効果が奏せられる。  
（１）秘匿対象の通信相手をセキュリティメンバとして登録しておき、着信が発生した場合にその発信元がセキュリティメンバ以外であれば通常通り着信報知動作を行い、一方発信元がセキュリティメンバの場合には着信報知動作を行わないようにしている。  
したがって、着信が発生した場合に、その発信元がセキュリティメンバであれば着信報知動作それ自体が行われない。このため、セキュリティメンバの氏名等が秘匿されることは勿論のこと、セキュリティメンバの存在自体も秘匿される。したがって、例えば携帯電話機を第三者が借用又は盗用した場合でも、セキュリティメンバに関する情報が第三者への漏洩を防止したり、推測の対象となる不具合を未然に防止することが可能となり、これによりセキュリティメンバに関する情報の秘匿性をさらに高めることができる。
【００６９】
（２）さらに、セキュリティメンバからの着信が発生した場合に、着信報知動作の代わりに、待ち受け画面等に常に表示されている時計の表示色を、ユーザ自ら設定したユーザのみが知る表示色に変化させるようにしている。このため、セキュリティメンバからの着信を第三者に悟られることなくユーザにのみ知らせることができる。
【００７０】
（３）通常モードとセキュリティモードとを設け、セキュリティモードが起動されている状態においてのみ、セキュリティメンバの登録、お知らせ時計色の設定、セキュリティメンバに係わる着信履歴及びメール受信履歴等の確認を可能としている。このため、セキュリティメンバに係わる情報が漏洩しないようにすることができる。
【００７１】
（４）しかも、セキュリティモードを起動する際には、待ち受け画面や各種メニュー画面等のようにセキュリティモードに係わるガイダンスが一切表示されない既存の表示画面において隠しコマンドの入力受け付けを行い、この状態で予め登録された隠しコマンドが入力された場合にのみセキュリティモードを起動するようにしている。  
したがって、セキュリティメンバに係わる情報を漏洩からより確実に守ると共に、セキュリティモードの存在自体についても秘匿することができる。
【００７２】
（５）さらに、セキュリティモードが起動された状態で、ユーザが携帯電話機のシェルを閉じるか、または予め定められたキーの長押しを行うか、さらにはキー操作が行われないまま所定時間放置すると、セキュリティモードを終了して通常モードに復帰するようにしている。  
このため、セキュリティモードを起動した場合に簡単な操作でセキュリティモードを終了して通常モードに復帰させることができる。また、たとえ終了操作を忘れて放置したとしても、所定時間経過後に自動的にセキュリティモードを終了して通常モードに復帰させることができる。したがって、セキュリティメンバに係わる情報及びセキュリティモードの存在をより確実に秘匿することができる。
【００７３】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では時計の表示色を変更することにより着信の発生をユーザのみに知らせるようにした。しかし、それに限るものではなく、他に表示画面内における時計の表示位置、時計の表示サイズ、時計の表示濃度、時計の表示種別等を変更することで、着信の発生をユーザのみに知らせるようにしてもよい。図１２は表示画面内における時計の表示位置を変更する場合の一例を、図１３は時計の表示サイズを変更した場合の一例をそれぞれ示している。時計の表示種別の変更は、アナログ表示からディジタル表示への変更やその逆の変更等により実現できる。
【００７４】
また、セキュリティメンバからの着信の発生をユーザのみに知らせるその他の手段としては、例えば図１４に示すように待ち受け画面の背景色又は壁紙の種類を変更するものや、図１５に示すようにバッテリ残量や受信電界強度を表示するためのピクト情報のデザイン（形状や色）を変更するもの、図１６に示すようにピクト情報の表示位置又は表示サイズを変更するもの等が考えられる。さらに、待ち受け画面に限らず、カメラの撮影画面、メールの作成画面、ゲームの実行画面等において、その表示内容を変えずに、時計やピクト情報或いはその他の付加情報の表示色や表示サイズ、表示位置等を変更するようにしてもよい。
【００７５】
また、前記実施形態ではお知らせ時計色を１色のみ設定するようにした。しかし、電話着信とメール受信とでお知らせ時計色を異ならせるようにしてもよい。このようにすると、着信が発生した場合に、その着信種別に応じて時計色を異なる色に変更することができ、ユーザはこの時計色の違いにより着信の種類が電話着信であるかメール受信であるかを認識することが可能となる。
【００７６】
その他、セキュリティメンバからの着信の発生をユーザのみに知らせるその他の手段や、セキュリティモードの起動手順とその内容、通信端末の種類やエントリデータの種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。  
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】この発明に係わる通信端末の一実施形態である携帯電話機の回路構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した携帯電話機によるモード設定制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図３】図１に示した携帯電話機によるセキュリティメンバの登録制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図４】図１に示した携帯電話機によるお知らせ時計色の設定制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図５】図１に示した携帯電話機による着信制御手順とその制御内容を示すフローチャート。
【図６】図１に示した携帯電話機による着信データ確認制御の手順とその制御内容を示すフローチャート。
【図７】セキュリティモードを起動させる際の表示画面の遷移を示す図。
【図８】セキュリティメンバを登録する際の表示画面の遷移を示す図。
【図９】お知らせ時計色を設定する際の表示画面の遷移を示す図。
【図１０】セキュリティモードを終了して通常モードに復帰する際の表示画面の遷移を示す図。
【図１１】セキュリティメンバからの着信の発生をユーザに知らせる手段の第１の表示例を示す図。
【図１２】セキュリティメンバからの着信の発生をユーザに知らせる手段の第２の表示例を示す図。
【図１３】セキュリティメンバからの着信の発生をユーザに知らせる手段の第３の表示例を示す図。
【図１４】セキュリティメンバからの着信の発生をユーザに知らせる手段の第４の表示例を示す図。
【図１５】セキュリティメンバからの着信の発生をユーザに知らせる手段の第５の表示例を示す図。
【図１６】セキュリティメンバからの着信の発生をユーザに知らせる手段の第６の表示例を示す図。
【図１７】通常モード設定中に発生した着信履歴データを確認する際の表示画面の遷移を示す図。
【図１８】通常モード設定中に発生したメール受信履歴データを確認する際の表示画面の遷移を示す図。
【図１９】通常モード設定時及びセキュリティモード設定時における着信履歴データの表示例を示す図。
【図２０】通常モード設定時及びセキュリティモード設定時における着信履歴データの相違を説明するための図。
【符号の説明】
【００７８】
１…アンテナ、２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、３…受信回路（ＲＸ）、４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、５…送信回路（ＴＸ）、６…ＣＤＭＡ信号処理ユニット、７…圧縮伸長処理ユニット（コンパンダ）、８…ＰＣＭコーデック、９…受話増幅器、１０…スピーカ、１１…マイクロホン、１２…制御部、１２ａ…モード設定制御機能、１２ｂ…セキュリティ管理データ設定制御機能、１２ｃ…着信報知制御機能、１２ｄ…表示形態変更制御機能、１２ｅ…着信確認制御機能、１３…記憶ユニット、１３ａ…電話帳メモリ、１３ｂ…着信履歴メモリ、１３ｃ…メール受信メモリ、１４…入力デバイス、１５…ディスプレイ、１６…バッテリ、１７…電源回路、１８…送話増幅器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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