(57)【要約】【課題】少ないスペースで多くの副操作部を配設でき、副操作部の更なる拡充あるいは高機能化を図ることができるラジオコントロール送信機を提供する。【解決手段】ラジオコントロール送信機１は、副操作部の一つとして機能する二連式レバーユニット１０を備える。二連式レバーユニット１０は、各々回動中心が同一の二つの回動軸を有する二連式可変抵抗器１１と、各回動軸に固定される第１操作部１２及び第２操作部材１３と、前記二連可変抵抗器１１を筐体２に固定する固定部材１４を備えている。前記第１操作部材１２及び第２操作部材１３をそれぞれ各別に回動操作することにより、二つの制御信号を形成することができる。【選択図】図１０
2006102011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作部を操作することにより、電波として被操縦体へ送信する制御信号を制御し、被操縦体を遠隔操縦するラジオコントロール送信機において、
前記ラジオコントロール送信機は、前記操作部の一つとして機能する二連式レバーユニットを備え、前記二連式レバーユニットは、各々回転中心を同一とする第１及び第２回動軸を有する二連可変抵抗器と、前記第１及び第２回動軸に固定され、各回動軸をそれぞれ各別に回動操作する第１及び第２操作部材とから構成され、前記第１操作部材は、前記第１回動軸に固定される第１基体部と、前記第１基体部より延出する第１操作部とを有し、前記第２操作部材は、前記第２回動軸に固定される第２基体部と、前記第２基体部より延出する第２操作部とを有していることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【請求項２】
請求項１に記載のラジオコントロール送信機において、
前記第１又は第２操作部のいずれか一方は、略Ｌ字形状に形成されていることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のラジオコントロール送信機において、
前記第１回動軸に対する前記第１操作部先端の離間距離は、前記第２回動軸に対する前記第２操作部先端までの離間距離と相違していることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のラジオコントロール送信機において、
前記第１操作部は、前記第１回動軸に対して直交する一方向に延出し、前記第２操作部は、前記第２回動軸に対して直交する二方向に延出していることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【請求項５】
請求項４に記載のラジオコントロール送信機において、
前記ラジオコントロール送信機の外形を形成する筐体には、前記第１操作部が表出する第１開口部と、前記第２操作部が表出する第２及び第３開口部とが設けられていることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【請求項６】
請求項５に記載のラジオコントロール送信機において、
前記第１開口部は、前記筐体の側面に設けられ、前記第２開口部は、前記筐体の前面に設けられ、前記第３開口部は、前記筐体の背面に設けられていることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の操作部を操作し、電波として被操縦体へ発信する制御信号を制御することにより被操縦体を遠隔制御するラジオコントロール送信機に関するものであり、特に模型の飛行機やヘリコプター、あるいは車やボート等の被操縦体を遠隔操縦するラジオコントロール送信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
模型の飛行機・ヘリコプター・車・ボート等の被操縦体を遠隔操縦するラジオコントロール送信機には、主操作部として機能するスティックレバーやそれらの補助的な操作部として機能する各種レバーやスイッチ類が配設されている（実開平５−４８９９７号公報参照）。このスティックレバーや各種レバーあるいはスイッチ類は、それぞれ各別に可変抵抗器の回動軸に連結されており、このスティックレバーや各種レバーを操作して可変抵抗器の回動量を操作することで、その操作量に応じて被操縦体への制御信号を複数形成し、ラジオコントロール送信機から電波として発信される。これに対し、被操縦体には、前記制御信号を受信する受信機ならびに被操縦体の可動部位を動作させるサーボ機構等が搭載されており、前記受信機で受信した各制御信号に基づいて、サーボ機構等の各々の動作量を制御して被操縦体を遠隔操縦している。
【０００３】
図１１は、従来のラジオコントロール送信機の一例を示した正面図である。
図１１に示すように、ラジオコントロール送信機１は、外形が略箱型の筐体２で構成され、その上面中央にはアンテナ３が設けられていると共に、筐体２の内部には制御回路基板等が設けられている。また、筐体２の背面側には、高周波モジュールやバッテリーが収納されている。筐体１の前面左右中央には、主操作部となる２本のスティックレバー４が設けられている。スティックレバー４は、図示されている状態が中立位置となっており、その位置を中心に各々が上下左右方向に回動操作可能となっている。
【０００４】
また、スティックレバー４の周辺には、スティックレバー４での操作に対する補助的な操作や被操縦体においてスティックレバー４により操作されない可動部位の操作、あるいはラジオコントロール送信機に具備されている各種機能の操作をおこなうための各種レバーやスイッチ類（以下、これらを副操作部という）５が多数配設されている。この副操作部５は、各々が一つの制御信号を形成できるものであり、通常、主操作部としてのスティックレバー４を操作しながら操作するため、スティックレバー４の周辺に設けられている。
【０００５】
このようなラジオコントロール送信機１において、操縦者は、筐体２の正面が手前に向くようにして筐体２の両側面と背面を手で支持し、各親指を使用してスティックレバー４を操作すると共に、副操作部５については各人差し指や中指を使用して操作する。これにより、ラジオコントロール送信機から電波として発信される被操縦体への制御信号を形成し、被操縦体側に搭載されている各種サーボ機構等の動作量を制御することによって被操縦体を遠隔操縦することができる。
【特許文献１】実開平５−４８９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このようなラジオコントロール送信機に対するユーザー側の要望として、被操縦体のより高度且つ多彩な遠隔操縦の実現を図るべく、副操作部の更なる拡充あるいは高機能化がある。
【０００７】
例えば、被操縦体として模型飛行機を遠隔操縦する場合、主操作部によりエンジンスロットルやエルロン、ラダー、エレベーターを制御することで基本的な遠隔操縦をおこなうことができるが、より高度且つ多彩な遠隔操縦を実現するためには、フラップ、エンジンのニードル、滑走用車輪等をはじめ、被操縦体における種々の可動部位を制御する必要があり、ラジオコントロール送信機に配設される副操作部を拡充あるいは高機能化していく必要があった。
【０００８】
しかしながら、前述のように、従来の副操作部は、各々が一つの制御信号を形成できるものであり、なお且つ、それらは主操作部となるスティックレバーの周辺に配設する必要があるため、従来のような副操作部を使用していただけでは配設する副操作部を拡充していくことが困難となっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、少ないスペースで多くの副操作部を配設することができ、副操作部の更なる拡充あるいは高機能化を図ることができるラジオコントロール送信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、下記（１）から（６）の本発明により達成される。
【００１１】
（１）複数の操作部を操作することにより、電波として被操縦体へ送信する制御信号を制御し、被操縦体を遠隔操縦するラジオコントロール送信機において、前記ラジオコントロール送信機は、前記操作部の一つとして機能する二連式レバーユニットを備え、前記二連式レバーユニットは、各々回転中心を同一とする第１及び第２回動軸を有する二連可変抵抗器と、前記第１及び第２回動軸に固定され、各回動軸をそれぞれ各別に回動操作する第１及び第２操作部材とから構成され、前記第１操作部材は、前記第１回動軸に固定される第１基体部と、前記第１基体部より延出する第１操作部とを有し、前記第２操作部材は、前記第２回動軸に固定される第２基体部と、前記第２基体部より延出する第２操作部とを有していることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【００１２】
（２）上記（１）に記載のラジオコントロール送信機において、前記第１又は第２操作部のいずれか一方は、略Ｌ字形状に形成されていることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）に記載のラジオコントロール送信機において、前記第１回動軸に対する前記第１操作部先端の離間距離は、前記第２回動軸に対する前記第２操作部先端までの離間距離と相違していることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【００１４】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のラジオコントロール送信機において、前記第１操作部は、前記第１回動軸に対して直交する一方向に延出し、前記第２操作部は、前記第２回動軸に対して直交する二方向に延出していることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【００１５】
（５）上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のラジオコントロール送信機において、前記ラジオコントロール送信機の外形を形成する筐体には、前記第１操作部が表出する第１開口部と、前記第２操作部が表出する第２及び第３開口部とが設けられていることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【００１６】
（６）上記（５）に記載のラジオコントロール送信機において、前記第１開口部は、前記筐体の側面に設けられ、前記第２開口部は、前記筐体の前面に設けられ、前記第３開口部は、前記筐体の背面に設けられていることを特徴とするラジオコントロール送信機。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によるラジオコントロール送信機は、二つの副操作部が近接配置され、二つの制御信号を形成可能な二連式レバーユニットを備えていることにより、ラジオコントロール送信機の筐体上の限られたスペースに多くの副操作部を配設することができ、副操作部の更なる拡充あるいは高機能化を図ることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、本実施形態という）について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態によるラジオコントロール送信機を示す正面図、図２はその背面図、図３はその左側面である。なお、本実施形態によるラジオコントロール送信機１は、背景技術で説明したラジオコントロール送信機と略同様であるため、機能上共通する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００１９】
図1に示すように、本実施形態によるラジオコントロール送信機1は、外形が略箱型の筐体２で構成され、その上面中央にはアンテナ３が設けられていると共に、筐体２の内部には制御回路基板等が設けられている。また、筐体２の背面側には、高周波モジュールやバッテリーが収納されている。
【００２０】
筐体２の前面左右中央には、主操作部となる２本のスティックレバー４が設けられている。スティックレバー４は、図示されている状態が中立位置となっており、その位置を中心に各々が上下左右方向に回動操作可能となっている。
【００２１】
また、スティックレバー４の周辺には、スティックレバー４での操作に対する副操作部として機能する従来と略同様な各種スイッチやレバー類が配設されている他、筐体２上部の側部上方には、本発明の要部となる二連式レバーユニット１０が配設されている。
【００２２】
ここで、この二連式レバーユニット１０について、図４乃至図９を参照して説明する。
図４は、二連式レバーユニット１０を示す正面図、図５はその背面図、図６はその平面図、図７はその左側面図、図８はその分解斜視図、図９は、図７のＡ−Ａ切断線における断面図である。
【００２３】
図４乃至図７に示すように、二連式レバーユニット１０は、各々回動中心が同一の二つの回動軸を有し、該回動軸をそれぞれ回動操作することで二つの制御信号を形成する二連可変抵抗器１１と、前記二連可変抵抗器１１の各回動軸をそれぞれ各別に回動操作する第１操作部材１２及び第２操作部材１３と、前記二連可変抵抗器１１を筐体２に固定する固定部材１４とを備えている。
【００２４】
また、特に本実施形態による二連式レバーユニット１０では、前記固定部材１４に固定され、前記第１操作部材１２及び第２操作部材１３におけるノッチ機構を構成する弾性板１５を備えている。
【００２５】
まず、図８を参照して、これら各構成部材について詳細に説明する。
二連可変抵抗器１１は、内部に二段の抵抗を収容する本体部１１ａと、本体部１１ａより立設され、各々回転中心が同一とされる第1回動軸としての内側シャフト１１ｂと第2回動軸としての外側シャフト１１ｃを有していると共に、それらの先端部は切り欠きが形成されている。また、両シャフトの基端部には、円筒形状にネジ溝が形成されたネジ部１１ｄを有している。さらに、本体部１１ａのネジ部１１ｄ側の表面には、突起部１１ｅが突設されていると共に、本体部１１ａの一側面には、図示しない配線基板に接続される端子群１１ｆが突設されている。
【００２６】
第１操作部材１２は、円盤状の基体部１２ａと、該基体部１２ａより円周方向の一方向に延出する第1操作部としてのレバー部１２ｂを有している。そして、該レバー部１２ｂの表面の一部には、操縦者が操作する際に滑り止めとして機能する溝が複数形成されている。また、前記基体部１２ａの裏面には、中心部に円筒形状のボス部１２ｃが形成されており、このボス部１２ｃの内側に前記二連可変抵抗器１１の内側シャフト１１ａが嵌挿するようにしてある。
【００２７】
第２操作部材１３は、円環状の基体部１３ａと、該基体部１３ａより基体部１３ａの円周方向の一方向に略Ｌ字形状に延出する第２操作部としての第１レバー部１３ｂならびに該基体部１３ａより前記第１レバー部１３ｂの延出方向と反対方向で、基体部１３ａの円周方向に延出する第２レバー部１３ｃとを有している。前記基体部１３ａは、中央部に前記二連可変抵抗器１１の外側シャフト１１ｃが嵌通する嵌通孔１３ｄが形成されており、その内周縁には、前記外側シャフト１１ｃの先端部に形成される切り欠きに係合する一対の凸部が形成されている。さらに、前記嵌通孔１３ｄの周縁には、前記第１操作部材側に円筒形状のホルダ部１３ｅが形成されており、前記第１操作部材１２のボス部１２ｃが嵌入するようにしてある。前記基体部１３ａの外周縁は、適宜な肉厚で前記第１操作部材１２の方向にフランジ部１３ｆが形成されており、その外周面には、対角領域に円弧状溝部１３ｇが形成されている。また、前記第１レバー部１３ｂと前記第２レバー部１３ｃの表面の一部には、前記第１操作部材１２のレバー部１２ｂと同様に、操縦者が操作する際に滑り止めとして機能する溝が複数形成されている。
【００２８】
固定部材１４は、その全体形状を二連式レバーユニット１０の筐体２への取り付け部位に合致した形状とされ、その中央部には貫通孔１４ａが形成されていると共に、その周辺には、前記二連可変抵抗器１１の突起部１１ｅが嵌合する突起孔１４ｂ、及び後述する弾性板１５の係止片１５ｄが係合する係止溝１４ｃが形成されている。
【００２９】
弾性板１５は、前記第２操作部材１３へのノッチ機構を構成するもので、全体が一体成型された弾性変形可能な金属板等で形成されている。前記弾性板１５は、弾性板１５を前記固定部材に固定する台座部１５ａと、該台座部１５ａから鉛直方向に立設する側板部１５ｂとを有しており、該側板部１５ｂには、その中心線に沿って前記第２操作部材１３の円弧状溝部１３ｇに当接する屈曲部１５ｅが形成されている。前記台座部１５ａには、中央部に挿通孔１５ｃが形成されていると共に、その一端部には、係止片１５ｄが形成されている。
【００３０】
次に、このような各構成部材により二連式レバーユニット１０が組み立てられている様子について、図４乃至図７及び図９を参照して説明する。
図９に示すように、固定部材１４は、二連可変抵抗器１１に対して内側シャフト１１ｂと外側シャフト１１ｃ及びネジ部１１ｄを挿通孔１４ｃに挿通させると共に、突起部１１ｅを突起孔１４ｂに嵌合させた状態で設けられている。その固定部材１４に対して、弾性板１５は、二連可変抵抗器１１の内側シャフト１１ｂと外側シャフト１１ｃ及びネジ部１１ｄを挿通孔１５ｃに挿通させると共に、係止片１５ｄを係止溝１４ｃに嵌合させた状態で設けられている。そして、これら固定部材１４と弾性板１５は、二連可変抵抗器１１のネジ部１１ｄとナット１６が螺合されていることにより固定されている。
【００３１】
二連可変抵抗器１１の外側シャフト１１ｃには、外側シャフト１１ｃが第２操作部材１３の嵌通孔１３ｄに嵌通されることで、第２操作部材１３が回動自在に設けられている。この際、嵌通孔１３ｄの内周縁に形成されている一対の凸部は、外側シャフト１１ｃの先端部に形成されている切り欠けに嵌合された状態となっている。
【００３２】
また、二連可変抵抗器１１の内側シャフト１１ｂには、第１操作部材１２のレバー部１２ｂの位置が第２操作部材１３の第１レバー部１３ｂに一致させた状態において、内側シャフト１１ｂが第１操作部材１２のボス部１２ｃの内側に嵌挿されることで、第１操作部材１２が回動自在に設けられている。この際、ボス部１２ｃは、第２操作部材１３のホルダ部１３ｅに嵌入された状態となっている。
【００３３】
そして、本実施形態のラジオコントロール送信機においては、上述のような二連式レバーユニット１０が筐体２の左右両側部上方に配設されている。図１０は、その様子を示す図３のＢ−Ｂ切断面における筐体２の断面図である。なお、同図において、筐体２の切断面についてはハッチングを施してある。
【００３４】
図に示すように、ラジオコントロール送信機１において、二連式レバーユニット１０が設けられる筐体２部分には、二連式レバーユニット１０の固定部材１４と嵌合する嵌合部２ａが形成されており、該嵌合部２ａに固定部材１４が嵌合されて二連式レバーユニット１０全体が筐体２に固定されている。
【００３５】
筐体２の側面には、第１開口部２ｂが形成されており、該第１開口部２ｂより第１操作部材１２の基体部１２ａ及びレバー部１２ｂが表出している。また、筐体２の正面には、第２開口部２ｃが形成されており、該第２開口部２ｃより第２操作部材１３の第１レバー部１３ｂが表出していると共に、筐体２の背面には、第３開口部２ｄが形成されており、該開口部２ｄより第２操作部材１３の第２レバー部１３ｃが表出している。
したがって、操縦者は、ラジオコントロール送信機１の筐体２を両手で持ち、それぞれの親指でスティックレバー４を操作しながら、人差し指あるいは中指で第１及び第２操作部材１２、１３を各々操作することができる。
【００３６】
このように、本発明によるラジオコントロール送信機1は、二つの副操作部が近接配置され、二つの制御信号を形成可能な二連式レバーユニット１０を備えていることにより、筐体２上の限られたスペースに多くの副操作部を配設することができ、副操作部の更なる拡充あるいは高機能化を図ることができる。
【００３７】
また、二連式レバーユニット１０は、第２操作部材１３の第１レバー部１３ｂが略Ｌ字形状とされ、第１操作部材１２のレバー部１２ｂに対して回動軸方向に一定間隔離れていると共に、回動軸から第１操作部材１２のレバー部１２ｂと第２操作部材１３の第１レバー部１３ｂの先端までの離間距離を相違させていることにより、二つの副操作部が近接配置された状態となっている。このため、二つの副操作部のどちらか一方を操作する際に、誤って他方を操作してしまう恐れがなく、操作し易い。
【００３８】
さらに、第２操作部材１３の第１レバー部１３ｂと第２レバー部１３ｃは、回動軸に対して直交する方向において、相対する二方向に延出しており、それらは、各々が筐体２の前面及び背面より表出しているため、操縦者は、第２操作部材１３を操作し易い側から操作することができる。
【００３９】
以上、本発明のラジオコントロール送信機を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に任意の構成物が付加されていてもよい。
例えば、上記実施形態では、二連式レバーユニットの第１操作部材に一つのレバー部が形成されていたが、これに限定されず、このようなレバー部が複数形成されていてもよい。また、それとは逆に、第２操作部材には二つのレバー部が形成されていたが、一つのレバー部が形成されていてもよい。
【００４０】
また、第２操作部材のおいて二つ形成されているレバー部のうち、一方のレバー部が略Ｌ字形状とされていたが、両レバー部ともに略Ｌ字形状に形成されていてもよい。なお、略Ｌ字形状というものには、本実施形態で示すような直角状に屈曲している形状のみならず、鈍角状に屈曲している場合や曲線状に曲がっている形状の場合も含む。要するに、何ならかの形態により第１操作部材のレバー部と第２操作部材のレバー部が一定間隔離れた状態で回動軸と直交する方向へ延出する形状となっていればよく、これらを実現できる形状であればその形状はとくに限定されない。
【００４１】
また、ラジオコントロール送信機の筐体において、二連式レバーユニットが配設される位置については、上記実施形態で示す位置以外にも、設計、仕様に応じた任意の位置に配設されていてもよい。
以上のような形態であっても、本発明の目的とする課題に対して同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態によるラジオコントロール送信機を示す正面図である。
【図２】同背面図である。
【図３】同左側面図である。
【図４】二連式レバーユニットを示す正面図である。
【図５】同背面図である。
【図６】同平面図である。
【図７】同左側面図である。
【図８】同分解斜視図である。
【図９】図７のＡ−Ａ切断線における断面図である。
【図１０】図３のＢ−Ｂ切断面における筐体２の断面図である。
【図１１】従来のラジオコントロール送信機の一例を示した正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      ラジオコントロール送信機
２      筐体
２ａ    嵌合部
２ｂ    第１開口部
２ｃ    第２開口部
２ｄ    第３開口部
３      アンテナ
４      スティックレバー
５      副操作部
１０    二連式レバーユニット
１１    二連可変抵抗器
１１ａ  本体部
１１ｂ  内側シャフト
１１ｃ  外側シャフト
１１ｄ  ネジ部
１１ｅ  突起部
１１ｆ  端子群
１２    第１操作部材
１２ａ  基体部
１２ｂ  レバー部
１２ｃ  ボス部
１３    第２操作部材
１３ａ  基体部
１３ｂ  第１レバー部
１３ｃ  第２レバー部
１３ｄ  嵌通孔
１３ｅ  ホルダ部
１３ｆ  フランジ部
１３ｇ  円弧状溝部
１４    固定部材
１４ａ  貫通孔
１４ｂ  突起孔
１４ｃ  係止溝
１５    弾性板
１５ａ  台座部
１５ｂ  側板部
１５ｃ  挿通孔
１５ｄ  係止片
１６    ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006102011.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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