(57)【要約】  【課題】真空断熱材の設置方法の改善により内容器の熱漏洩を低減し、高い省エネルギー性を有した保温槽及び電気湯沸かし器を得る。  【解決手段】真空断熱材４の継ぎ目箇所において、芯材部の両端部が重ね合わさった重なり部１５を設けたことにより、内容器側面より重なり部１５内側の真空断熱材４端部の外袋に伝わった熱は、重なり部１５外側の真空断熱材４の外袋から芯材部へと伝達され、芯材部において伝達された熱の大部分を遮断することができる。よって、継ぎ目箇所における熱漏洩を従来よりも低減することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外容器と、外容器の内部に収納された有底筒形状の内容器と、外容器の上部を被覆する蓋体と、内容器側面を取り囲む真空断熱材とを有した保温槽であって、前記真空断熱材は少なくとも芯材と外袋から構成され内部を減圧せしめて得られ、平板形状をなすものを曲げ加工により筒形状とし、係合する芯材端部同士の少なくとも一部が重なるよう配設した保温槽。
【請求項２】
真空断熱材の芯材端部の重なり部において、少なくとも一方の芯材端部は切り欠きを有する請求項１に記載の保温槽。
【請求項３】
真空断熱材の芯材の重なり部に吸着剤を設置した請求項１または２に記載の保温槽。
【請求項４】
吸着剤を真空断熱材の芯材の重なり部以外の箇所で前記芯材と同一空間に設置した請求項１または２に記載の保温槽。
【請求項５】
吸着剤を真空断熱材の芯材を含まない箇所で前記芯材と同一空間に設置した請求項１から４のいずれか一項に記載の保温槽。
【請求項６】
真空断熱材の芯材端部の重なり部において、芯材端部の少なくとも一方の厚みを低減した請求項１から５のいずれか一項に記載の保温槽。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の保温槽を備えた電気湯沸かし器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を搭載した省エネ型の保温槽及び電気湯沸かし器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の保温槽及び電気湯沸かし器は、内容器の外側に真空断熱材を設置しており、その結果内容器から漏洩する熱量を低減し、高い省エネ効果を有している。
【０００３】
保温槽には、貯湯容器や給湯器、炊飯器、保温調理器などがあるが、中でも電気湯沸かし器は、水を入れて電源をつなげると、湯が沸き一定温度で保温できる為、お茶やコーヒーなどの用途の他に、乳幼児のミルク用のお湯など様々な用途に使用されている。その際、長時間お湯を保温しておく必要があるので、様々な断熱材が使用されてきた。
【０００４】
例えばウレタンなどの有機系の断熱材や、グラスウールやセラミックウールなどの無機系断熱材や、金属の反射板を使用したものや、真空断熱材を設けたものがある（特許文献１参照）。
【０００５】
図８は、特許文献１に記載された従来の電気湯沸かし器を示すものである。図８に示すように、外郭部を構成する機体１と、水などの被収容物２を収容する容器３と、容器３の周囲に装着させた、芯材５と外袋７からなり内部を減圧して得られる真空断熱材４と、容器３の外底面部に設置した加熱手段６とから構成されている。
【０００６】
以上の様に構成された電気湯沸かし器では、被収容物２は加熱手段６により一定温度に加熱・保温され、保温中は真空断熱材４により容器３側面からの放熱を抑え保温時のエネルギー量を低減していた。
【０００７】
また、筒形状に成形した真空断熱材４の芯材５端部が係合する継ぎ目箇所に、封止部材を設けた電気湯沸かし器もある（特許文献２参照）。
【０００８】
図９は、特許文献２に記載された従来の電気湯沸かし器に適用された場合の真空断熱材の形状を示すものであり、真空断熱材４を円筒加工した際に生じる継ぎ目箇所の上に、アルミテープなどの封止部材８を設けている。これにより、継ぎ目より漏洩する熱を低減する効果が得られるものである。
【特許文献１】特開平１１−２９０２１０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９９５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ウレタンなどの有機系断熱材を使用した場合、電気湯沸かし器が１００℃まで昇温するため断熱材が劣化し断熱性能が非常に悪くなるという問題があった。
【００１０】
また、無機系の断熱材は耐熱・耐久性には優れるものの、断熱性能が低いことや、表面から微細な繊維が発生して周囲へ散乱しやすく、取り扱い性が悪いなどの問題があった。
【００１１】
このような問題を解決する手段として、シリカ粉末や無機繊維を芯材とし、ガスバリア性を有したラミネート構造の外袋で包装し、内部を減圧封止して得られる真空断熱材を設  けたものがある。
【００１２】
上記特許文献１の構成では、断熱性能の経時的な劣化が少なく、また熱伝導率が低い真空断熱材４を用いたことにより、長期的に高い断熱効果が得られることから、電気湯沸かし器の消費電力の低減に貢献していた。
【００１３】
しかしながら、曲げにより筒形状に成形した真空断熱材４の２つの芯材５端部の接する継ぎ目箇所において、金属箔や金属蒸着層を有したラミネートフィルムからなる外袋７を介し、熱漏洩が生じていた。
【００１４】
このような問題を解決する手段として、上記特許文献２では、継ぎ目箇所の上部にアルミテープなどの封止部材８を設置し、従来よりも継ぎ目箇所の熱漏洩を低減していた。しかしながら、封止部材８自身の断熱効果が小さいことから、封止部材８の設置効果は小さく、更なる継ぎ目箇所の熱漏洩の改善が必要であった。
【００１５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、真空断熱材設置時の断熱効果を高め、従来よりも消費エネルギー量を低減した保温槽及び電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記従来の課題を解決するために、本発明の保温槽及び電気湯沸かし器は、保温槽及び電気湯沸かし器の内容器側面に設置する真空断熱材の芯材端部の接する継ぎ目箇所において、芯材の少なくとも一部が重なるように配設したものである。
【００１７】
本発明では、真空断熱材の継ぎ目箇所において、芯材部の両端部が重ね合わさった重なり部を設けたことにより、内容器側面より重なり部内側の真空断熱材端部の外袋に伝わった熱は、重なり部外側の真空断熱材の外袋から芯材部へと伝達される。芯材部は高い真空度と空隙率を有し、熱抵抗性が非常に大きいことから、伝達された熱の大部分を遮断することができる。よって、継ぎ目箇所における熱漏洩を従来よりも低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の保温槽及び電気湯沸かし器は、内容器側面に配設された真空断熱材の継ぎ目箇所から生じる熱漏洩を低減することができるので、内容器の保温性が向上し、その結果保温槽及び電気湯沸かし器の省エネルギー性能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
請求項１に記載の保温槽の発明は、少なくとも外容器と、外容器の内部に収納された有底筒形状の内容器と、外容器の上部を被覆する蓋体と、内容器側面を取り囲む真空断熱材とを有した保温槽であって、前記真空断熱材は少なくとも芯材と外袋から構成され内部を減圧せしめて得られ、平板形状をなすものを曲げ加工により筒形状とし、係合する芯材端部同士の少なくとも一部が重なるよう配設したものである。
【００２０】
これにより、内容器側面より真空断熱材端部の外袋に伝わった熱は、外側に重ねられた真空断熱材の熱抵抗性の大きい芯材部にて遮断されるので、継ぎ目箇所で生じる外袋を介した熱漏洩を従来よりも低減することができる。
【００２１】
真空断熱材は、芯材に乾式シリカ粉末、カーボン粉末、無機繊維単体またはそれらの混合品を、固形化あるいは不織布などに充填したものや、無機繊維をシート状に積層したものなどを使用し、外袋には少なくともガスバリア性と熱融着性を有したフィルムを用いるが、芯材、外袋ともに使用温度における耐熱性を有していれば無機物質、有機物質ともに使用でき特に指定するものではない。
【００２２】
また、重なり部の幅は特に指定するものではないが、重なり幅を１０ｍｍ程度設けることにより継ぎ目箇所からの熱漏洩は十分に低減可能である。さらに、重なり幅を大きくする程真空断熱材の厚みを増大した場合と同等の断熱効果が得ることができるので、保温槽及び電気湯沸かし器の省エネルギー性能は向上する。
【００２３】
以上のように真空断熱材を適用することにより、保温槽及び電気湯沸かし器の保温性が向上するので、従来よりも少ないエネルギーで被保温物の保温を行うことができる。
【００２４】
請求項２に記載の保温槽の発明は、請求項１に記載の発明における真空断熱材の芯材端部の重なり部において、少なくとも一方の芯材端部が切り欠きを有したものである。
【００２５】
これにより内容器側面または外容器内面に突起物があり、真空断熱材の設置が妨げられる際にも、切り欠き部を設けることにより突起物を避けて設置することが可能となるので、より真空断熱材の適用範囲を拡大することができ、真空断熱材の汎用性が高くなる。また、重なり部を有することにより継ぎ目箇所における熱漏洩を低減することができ、保温槽及び電気湯沸かし器の加熱効率が向上する。結果、より高い省エネルギー効果を得ることができる。
【００２６】
請求項３に記載の保温槽の発明は、請求項１または２に記載の発明における真空断熱材の芯材の重なり部に吸着剤を設置したものである。真空断熱材へ吸着剤を設置することにより真空断熱材の内部の空気や水蒸気を吸着することができるので、真空断熱材の平衡内部圧力が低下し、その結果熱を伝える分子数が低減することから、真空断熱材の熱伝導性が良化する。
【００２７】
また、経時的に真空断熱材内部に侵入する空気または水蒸気が吸着されるため、真空断熱材は長期的に高い真空度を維持することが可能となる。その結果、保温槽及び電気湯沸かし器の保温性が高まるとともに、長期的な保温性の低下を低減できるので、高い消費エネルギー性能を長期的に維持することができる。
【００２８】
また、吸着剤の設置箇所を芯材の端部である重なり部としたことにより、吸着剤の挿入が容易になり、作業性の向上効果が得られる。特に、芯材が無機繊維の積層体など、自由度の高い材料である場合には吸着剤を芯材内部に挟み込むことにより、吸着剤と外袋内面とが接することがないので、吸着剤の鋭角な部分などで外袋が傷つけられることがない。
【００２９】
なお、吸着剤を内容器と接する芯材部に設置した場合、吸着剤の雰囲気温度が高温となり、吸着剤の吸着速度が向上するとともに、周囲の芯材も水分を放出しやすいため、真空断熱材内部の空気や水蒸気の捕獲効率が高まる。その結果、真空断熱材の内部圧力が低減し、断熱効果が向上する。
【００３０】
請求項４に記載の保温槽の発明は、請求項１または２に記載の発明において、吸着剤を真空断熱材の芯材の重なり部以外の箇所で前記芯材と同一空間に設置したものである。重なり部では、真空断熱材の厚みが通常よりも二倍化することから、外容器の容量を増大する必要がある。
【００３１】
仮に吸着剤を重なり部に適用した場合、さらなる真空断熱材の厚み増大を引き起こし、外容器の容量の増大が必要になる。そこで、真空断熱材の重なり部以外の箇所へ吸着剤を適用することにより、厚みの大幅な増大を防ぎながら、真空断熱材の内部圧力の低減により断熱性能を向上させることができる。
【００３２】
また、重なり部の真横に吸着剤を適用した場合、真空断熱材を内容器側面に巻きつけて設置する際に芯材端部が吸着剤を設置した出っ張り部に当たり、ストッパー効果を得られる。これにより、真空断熱材を設置する際に、吸着剤の出っ張り部が芯材端部の接合部の目印となるので、円筒形状化の際の不良がなく、作業性が向上する。
【００３３】
さらに、吸着剤を重なり部の内容器側の芯材箇所に設置した場合、吸着剤の雰囲気温度がより高温となり、吸着剤の吸着速度が向上するとともに、周囲の芯材も水分を放出しやすいため、真空断熱材内部の空気や水蒸気の捕獲効率が高まる。その結果、真空断熱材の内部圧力が低減し、断熱効果が向上する。
【００３４】
請求項５に記載の保温槽の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、吸着剤を真空断熱材の芯材を含まない箇所で前記芯材と同一空間に設置したものである。真空断熱材において芯材を含まない箇所は通常ヒレ部と呼ばれ、通常筒加工された上下のヒレは、外容器側に折り曲げて使用され、継ぎ目箇所のヒレはそのまま芯材に沿わせて設置されている。
【００３５】
この継ぎ目箇所のヒレ部に吸着剤を設置することにより、真空断熱材の芯材箇所に設置する場合と比較して厚みの増大を防ぐことができるので、従来よりも外容器容量を増大する必要が殆どない。また、芯材部の厚みは一定に保たれるので内容器との密着性が向上するとともに、プレス加工などにより真空断熱材の厚みを均一化する作業が容易になる。
【００３６】
なお、吸着剤を内容器と接するヒレ部に挿入した場合、吸着剤の雰囲気温度が高温になると、吸着剤の吸着速度が向上するとともに、周囲の芯材も水分を放出しやすいため、真空断熱材内部の空気や水蒸気の捕獲効率が高まる。その結果、真空断熱材の内部圧力が低減し、断熱効果が向上する。
【００３７】
請求項６に記載の保温槽の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明における真空断熱材の芯材端部の重なり部において、芯材端部の少なくとも一方の厚みを低減したものである。厚み低減の方法については特に指定するものではないが、真空断熱材の端部のプレスや、芯材が固形であるならば芯材自体の成形などにより、容易に実現することができる。
【００３８】
重なり部では真空断熱材の厚みが二倍化することから、真空断熱材の設置スペースを確保する為に外容器を従来よりも大きくする必要がある。本発明において、重なり部の芯材の少なくとも一方の厚みを低減することにより、重なり部での真空断熱材の厚みの増大を低減することができるので、従来とほぼ同等の大きさの外容器において、重なり部を設けることが可能となる。
【００３９】
以上のように真空断熱材を適用することにより、保温槽及び電気湯沸かし器の外容器形状を従来同等に維持しながら、継ぎ目箇所の熱漏洩を低減し、保温性の向上による省エネルギー性能を向上することができる。
【００４０】
請求項７に記載の電気湯沸かし器の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の保温槽を備えたものであり、これにより、電気湯沸かし器の内容器内部の被保温物を効果的に断熱しながら、真空断熱材の経時的な劣化を低減することが可能となるため、電気湯沸かし器は高い省エネ性能を長期的に発揮することができる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における保温槽の一つである電気湯沸かし器の断面図を示すものである。
【００４３】
図１において、真空断熱材４は、例えばガラス繊維シートを積層したものから構成される芯材５を、ガスバリア性を有する層を含んだラミネートフィルムからなる外袋７中に挿入し、内部を減圧して封止したものである。
【００４４】
真空断熱材４は平板形状のものに曲面またはコーナーを付与することにより筒形状としたもので、内容器１０の側面を取り囲むように配設されており、これらは外容器１１内に収納されている。
【００４５】
内容器１０は有底筒形状の容器であり、底外部には加熱手段６と給水経路１７が、上部には蓋１２を備えている。内容器１０の形状としては、手入れの簡便さ、省スペース性などの観点から有底円筒形状が好ましいが、特に限定するものではない。
【００４６】
図２は本発明による実施の形態１の電気湯沸かし器に用いる真空断熱材４の縦断面図である。
【００４７】
図２において、真空断熱材４は芯材５と外袋７とから構成され、芯材５は外袋７内に挿入され、内部を減圧したのち封止されている。真空断熱材４は高い真空度と空隙率を有し、その熱伝導率は２４℃において０．００２〜０．００８Ｗ／ｍＫ程度と、優れた断熱性能を有している。
【００４８】
真空断熱材４の芯材５には、例えば乾式シリカ粉末や、カーボン粉末、無機繊維などの単品または混合品を固形化あるいは不織布などに充填したものや、多孔体や発泡体なども使用可能であるが、使用温度における耐熱性を有していれば無機物質、有機物質ともに使用でき、特に指定するものではない。
【００４９】
また、外袋７は少なくともガスバリア性と熱融着性を有したラミネートフィルムである。ガスバリア性を有する層としては鉄、アルミニウム、金、銀、ニッケルなどの金属箔または金属蒸着フィルムや、アルミナ、シリカなどの無機酸化物蒸着フィルムなどが挙げられるが、使用温度域における耐熱性とガスバリア性を有していればよく、特に規定するものではない。
【００５０】
特にアルミニウム箔やアルミニウム蒸着フィルムなどが安価であり、汎用性の面で優れている。熱融着性を有した層としては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリアクリルニトリルやポリエチレンテレフタレートなどが挙げられるが、融点が適用機器の使用温度よりも高く、かつラミネートを構成する熱融着層以外の層よりも低ければよく、如何なる素材でも適用可能である。
【００５１】
また、真空断熱材４の外袋７の袋形状は、内部の真空度を保持可能な形状であれば、四方シールであっても、ピロー形状であっても構わず、特に規定するものではない。
【００５２】
図３は本発明による実施の形態１の保温槽の一つである電気湯沸かし器に適用するため、筒加工を行った真空断熱材４の概略断面図である。
【００５３】
図３において、真空断熱材４は、平板形状のものに曲面を付与することにより筒形状としたものである。重なり部１５において、真空断熱材４の芯材５を含む部分が二重に重ねられている。
【００５４】
また真空断熱材４の加工形状は、筒形状であれば円筒形状であっても多角筒形状であっても構わず、特に指定するものではない。
【００５５】
以上のように構成された保温槽の一つである電気湯沸かし器において、以下その動作、作用を説明する。
【００５６】
内容器１０の中の液体は、加熱手段６により加温・保温され、給水経路１７を通じて外部へ排出される仕組みとなっている。内容器１０中の液体の保温中は、内容器１０の側面を被覆している真空断熱材４により放熱を抑制しているため、加熱手段６の入力エネルギーは低く抑えられている。
【００５７】
このとき、筒形状に加工された真空断熱材４上には、芯材５を含む箇所の２つの端部が係合する、一般に継ぎ目と呼ばれる箇所がある。この継ぎ目部分では、芯材５を含む箇所が二重構造をなした重なり部１５を構成している。
【００５８】
また、真空断熱材４は、芯材５には厚みが１２ｍｍ程度のガラス繊維の積層体を使用しており、また外袋７には、最外層に保護層として２５μｍのナイロンフィルム、その内側にガスバリア性の高い６μｍのアルミニウム箔を設け、さらに内側に１６０℃程度の温度帯において熱融着性を有した、５０μｍのポリプロピレンフィルムを設けたものを使用している。
【００５９】
内容器１０側面からの放熱は、真空断熱材４の内容器側の外袋７に伝わった後、芯材５内部へ伝熱していく。外袋７は金属箔や金属蒸着層を有することから熱伝導性が大きく、その為内容器の熱は外部へ伝わりやすくなる。
【００６０】
しかし、芯材５部分では、高い真空度と空隙率を有するため、熱を伝える気体分子が少なく、熱抵抗が非常に大きい。このように芯材５の熱伝導性が小さい為、外袋７から伝えられた熱の大部分を芯材５にて遮断することができる。
【００６１】
従来、一般に継ぎ目と呼ばれる芯材５の２つの端部が係合する箇所では、袋構造をなした外袋７の内容器１０側と外容器１１側が接する為、内容器１０側の外袋７に伝わった熱が、芯材５を介することなく、外容器１１側の外袋７へ伝えられていた。このため、継ぎ目部分では特に熱漏洩が増大傾向であり、消費エネルギー量の増大要因となっていた。
【００６２】
本実施の形態では、真空断熱材４の継ぎ目部分に重なり部１５を設けたことにより、継ぎ目箇所の内容器１０側の外袋７に伝わった熱が外容器１１側の外袋７に伝えられた後、更に外側に重ねられた芯材５部において熱伝導が妨げられる。よって、継ぎ目部分における熱漏洩が従来よりも低減できるので、保温時の加熱手段６の入力エネルギー量を低減でき、電気湯沸かし器の消エネ性能を向上させることができる。
【００６３】
真空断熱材４の継ぎ目箇所の形態を変化させた各種電気湯沸かし器について、一定条件において保温時の消費電力を計測した。結果を（表１）に示す。
【００６４】
【表１】
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（実施例１）
本実施の形態における電気湯沸かし器について、保温時の消費電力を計測した。計測は２５℃室内にて行い、保温安定時の積算電力より、１時間あたりの電力量を求め、得られた保温時消費電力値を１とした。重なり部１５の幅は１０ｍｍとした。
【００６５】
（実施例２）
本実施の形態における電気湯沸かし器について、保温時の消費電力を計測した。計測は実施例１と同様におこない、重なり部１５の幅は３０ｍｍとした。結果、保温時消費電力は実施例１と比較して０．９倍であった。
【００６６】
（比較例）
真空断熱材４の継ぎ目箇所に、重なり部１５を設けない従来の電気湯沸かし器の保温時の消費電力を計測した。計測は実施例１と同様に行った。結果、保温時消費電力は実施例１と比較して１．２倍であった。
【００６７】
以上より、真空断熱材４の継ぎ目箇所に重なり部１５を設けたことにより、継ぎ目箇所における熱漏洩が大きく低減するため、内容器１０の保温性が向上し、加熱手段６の入力エネルギー量が低減したことから、電気湯沸かし器の消費電力の低減効果が得られたと考える。
【００６８】
また、重なり部１５の幅を増大することにより、真空断熱材４の厚みを増大させた場合と同等の断熱性の向上効果が得られる為、さらに消費電力を低減することができる。
【００６９】
（実施の形態２）
図４は本発明による実施の形態２の電気湯沸かし器に用いる真空断熱材４の平面図である。図４において、真空断熱材４の芯材５は、コーナー部に切り欠き１９を有している。
【００７０】
図５は本発明による実施の形態２の保温槽の一つである電気湯沸かし器の内容器１０に適用した真空断熱材４の斜視図である。
【００７１】
図５において、電気湯沸かし器の内容器１０は浄水経路１８を有し、その側面に設置された真空断熱材４は切り欠き１９を有し、真空断熱材４の切り欠き１９を浄水経路１８上に合わせて設置されている。また、真空断熱材４の継ぎ目は、係合する端部が重ねられた重なり部１５を有している。
【００７２】
本実施の形態では、内容器１０に突起物を有し、真空断熱材４の設置が妨げられる場合においても、真空断熱材４の切り欠き１９部分をあてがうことにより、真空断熱材４の適用を可能にするので、真空断熱材４の汎用性が高まる。また、重なり部１５を設けたことにより、真空断熱材４の芯材１０部の端部において生じる外袋７を介した熱漏洩を防ぐことができる。その結果、電気湯沸かし器の保温性が向上し、省エネルギー性を高めることができる。
【００７３】
（実施の形態３）
図６は本発明による実施の形態３の保温槽の一つである電気湯沸かし器に適用するため、筒加工を行った真空断熱材４の概略断面図である。
【００７４】
図６において、真空断熱材４の重なり部１５における外側で重なる部分の近傍で真空断熱材４の重なり部１５以外の箇所の芯材５中に、吸着剤１６が設置されている。
【００７５】
吸着剤１６は、水分、酸素、窒素の少なくともいずれかを吸着することが可能な材料であり、真空断熱材４内部に設置することにより平衡内部圧力を低減する効果が得られ、その結果、真空断熱材４中の熱を伝える気体分子が減少し、断熱性能が向上する。
【００７６】
真空断熱材４において、芯材５に吸着剤１６を挟み込んで適用したことにより、吸着剤１６の鋭角な部分が直接外袋７の内面に接触し、外袋７の破れなどを引き起こすのを防ぐことができる。
【００７７】
また、重なり部１５では、芯材５の厚みが倍増している為、外容器１１の容量の増大が必要となる。重なり部に吸着剤１６を適用した場合、さらなる容量増大が求められる為、吸着剤１６を重なり部１５以外の芯材５部に設けることにより、外容器１１容量の増大を防ぐことができる。
【００７８】
本実施の形態では、吸着剤１６を真空断熱材４の重なり部１５以外の箇所で芯材５と同一空間に適用したので、外容器１１容量の増大を防ぎながら、真空断熱材４の断熱性能を向上させ、電気湯沸かし器の消費エネルギー量を低減することができる。
【００７９】
また、重なり部１５の真横（近傍）に吸着剤１６を適用した場合、真空断熱材４を内容器１０側面に巻きつけて設置する際に芯材５端部が吸着剤１６を設置した出っ張り部に当たり、ストッパー効果を得られる。これにより、真空断熱材４を設置する際に、吸着剤１６の出っ張り部が芯材５端部の接合部の目印となるので、円筒形状化の際の不良がなく、作業性が向上する。
【００８０】
なお、吸着剤１６の設置箇所を芯材の端部である重なり部１５とした場合は、吸着剤１６の挿入が容易になり、作業性の向上効果が得られる。
【００８１】
なお、吸着剤１６を内容器１０と接する芯材５部に設置した場合、吸着剤１６の雰囲気温度が高温となり、吸着剤１６の吸着速度が向上するとともに、周囲の芯材５も水分を放出しやすいため、真空断熱材４内部の空気や水蒸気の捕獲効率が高まる。その結果、真空断熱材４の内部圧力が低減し、断熱効果が向上する。
【００８２】
なお、真空断熱材４において芯材５を含まない継ぎ目箇所のヒレ部１３で芯材５と同一空間に吸着剤１６を設置した場合は、真空断熱材４の芯材５箇所に設置する場合と比較して厚みの増大を防ぐことができるので、従来よりも外容器１１容量を増大する必要が殆どない。また、芯材５部の厚みは一定に保たれるので内容器１０との密着性が向上するとともに、プレス加工などにより真空断熱材４の厚みを均一化する作業が容易になる。
【００８３】
なお、吸着剤１６を内容器１０と接するヒレ部１３で芯材５と同一空間に挿入した場合、吸着剤１６の雰囲気温度が高温になると、吸着剤１６の吸着速度が向上するとともに、周囲の芯材５も水分を放出しやすいため、真空断熱材４内部の空気や水蒸気の捕獲効率が高まる。その結果、真空断熱材４の内部圧力が低減し、断熱効果が向上する。
【００８４】
（実施の形態４）
図７は本発明による実施の形態４の保温槽の一つである電気湯沸かし器に適用するため、筒加工を行った真空断熱材４の概略断面図である。
【００８５】
図７において、真空断熱材４の重なり部１５を構成している端部の厚みを通常より低減（端部に向かうほど薄く）している。重なり部１５では、芯材５の厚みが倍増することから、適用の際には外容器１１の容量の増大が必要となっていた。
【００８６】
本実施の形態では、重なり部１５を構成する芯材５の厚みを低減しているので、重なり部１５の総厚みは従来の継ぎ目箇所と殆ど変わらず、結果外容器１１の容量を増大する必要がなく、汎用性が高い。
【００８７】
なお、芯材５の厚みを低減するためには、芯材５が固形である場合には成形時にカットやプレスを行うことや、また真空断熱材４自体にプレス加工を行うことにより容易に実現されるが、その工法については特に指定するものではない。
【００８８】
また、厚みの低減を行う箇所は、重なり部１５を構成する内側・外側の各芯材５端部のいずれかでも、両方でも構わないものとする。
【００８９】
なお、実施の形態１から４では保温槽を電気湯沸かし器としたが、特に限定するものではなく、炊飯器や保温調理器、給湯器、また電気・ガス機器に限らず貯湯容器など保温を目的とする機器類であれば適用することが可能であり、消費エネルギー量の低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上の様に、本発明にかかる保温槽及び電気湯沸かし器は、真空断熱材の効果的な適用により保温性を高め、消費エネルギーを低減するものである。よって、保温を目的とする機器、例えば炊飯器や給湯器、貯湯槽、保温調理器などの省エネルギー対策に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の縦断面図
【図２】同実施の形態の電気湯沸かし器に用いる真空断熱材の縦断面図
【図３】同実施の形態の電気湯沸かし器適用時の真空断熱材の概略断面図
【図４】本発明の実施の形態２の電気湯沸かし器に用いる真空断熱材の平面図
【図５】同実施の形態における電気湯沸かし器の内容器適用時の真空断熱材の斜視図
【図６】本発明の実施の形態３における電気湯沸かし器適用時の真空断熱材の概略断面図
【図７】本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器適用時の真空断熱材の概略断面図
【図８】従来の電気湯沸かし器の縦断面図
【図９】従来の電気湯沸かし器の内部の斜視図
【符号の説明】
【００９２】
４    真空断熱材
５    芯材
７    外袋
１０  内容器
１１  外容器
１３  ヒレ部
１５  重なり部
１６  吸着剤
１９  切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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