(57)【要約】【課題】      大クロス可能な２段圧延機用ワークロールおよびそのロールチョックと、微小クロス可能な４段圧延機用ワークロールとバックアップロールおよびそれらのロールチョックとを交換することができるクロス圧延機を提供することを目的とする。【解決手段】  固定ハウジング１内において、固定ハウジング１の上部に支持される上部中間ハウジング２と、固定ハウジング１内において、上部中間ハウジング２の下方に配置され、固定ハウジング１の下部に支持される下部中間ハウジング３と、固定ハウジング１の入側および出側に配置され、上部中間ハウジング２と下部中間ハウジング３とを相対的にクロスさせるスクリュー軸１３，１４，１５，１６，２１，２２，２３，２４とを有し、上下部中間ハウジング２，３内に、大クロス可能な２段圧延機用ワークロール２５，２６およびそのロールチョック３４，３５、または微小クロス可能な４段圧延機用ワークロールと、バックアップロールおよびそれらのロールチョックを収容するようにした。【選択図】        図１
2006095577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハウジング内において、前記固定ハウジングの上部に支持される上部中間ハウジングと、前記固定ハウジング内において、前記上部中間ハウジングの下方に配置され、前記固定ハウジングの下部に支持される下部中間ハウジングと、前記固定ハウジングの入側および出側に配置され、前記上部中間ハウジングと前記下部中間ハウジングとを相対的にクロスさせる駆動手段とを有し、
前記上下部中間ハウジング内に、大クロス可能な２段圧延機用ワークロールおよびそのロールチョック、または微小クロス可能な４段圧延機用ワークロールとバックアップロールおよびそれらのロールチョックを収容したことを特徴とするクロス圧延機。
【請求項２】
請求項１に記載されたクロス圧延機であって、
前記駆動手段により、前記上部中間ハウジング内に収容された上部ロールが駆動側または作業側を支点としてクロスされ、且つ前記下部中間ハウジング内に収容された下部ロールが前記上部ロールの支点と異なる駆動側または作業側を支点としてクロスされることを特徴とするクロス圧延機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載されたクロス圧延機の片側または両側に加熱炉を配置したことを特徴とする圧延設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロス圧延機および圧延設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、帯鋼板等の被圧延材を圧延する圧延機の一つとして、上ワークロールと下ワークロールとを有し、それぞれの中心軸を略平行に保った状態で前記上ワークロールと前記下ワークロールとのクロス角を３°〜４０°でクロスさせた大クロス圧延を行う２段クロス圧延機が知られている（例えば下記特許文献２を参照）。このような２段クロス圧延機を用いて大クロス圧延を行うと、被圧延材が圧延されると同時に、板幅方向のせん断変形を受けることにより、加工性が改善され、性質の良い圧延材を得られることが知られている（例えば下記非特許文献１を参照）。このような２段クロス圧延機では、上下ワークロールの中央部における隙間に比べて、上下ワークロールの端部における隙間が大きくなり過ぎる為、大きな凹状クラウンロールを使用する必要がある。このため、下記特許文献２に記載の圧延機（４段クロス圧延機）では、ワークロールとバックアップロールのロール胴長方向における直径差が過大となるので、ロール周速差に伴いワークロールとバックアップロールとの間に滑りが発生してしまう。よって、前記４段クロス圧延機を大クロス圧延で実用化することが困難であるので、熱間圧延や粗圧延といった被圧延材が比較的厚い範囲で材質改善を行うときに前記２段クロス圧延機での大クロス圧延が用いられている。
【０００３】
他の圧延機として、上ワークロールと下ワークロールとを有し、それぞれの中心軸を略平行に保った状態で前記上ワークロールと前記下ワークロールとのクロス角を０°〜３°でクロスさせた微小クロス圧延を行う４段クロス（ペアクロス）圧延機が知られている（例えば下記特許文献１を参照）。この４段クロス圧延機は、前記上ワークロールの上方に上バックアップロールが配置されており、前記下ワークロールの下方に下バックアップロールが配置されている。このような４段クロス圧延機では、前記上ワークロールと前記下ワークロールとに対し、前記上バックアップロールと前記下バックアップロールとを介して圧延荷重を加えることにより、被圧延材を圧延しており、被圧延材の板幅方向における厚み精度の改善効果を得られることが一般的に知られている。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５８−３１２４２号公報
【特許文献２】特開２００４−７４２６０号公報（段落番号［００１５］、図１）
【非特許文献１】T.Hanamura et al.，「加工性に及ぼすクロス圧延の影響」、ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ、Ｖｏｌ．１５、（２００２）−１２２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近、被圧延材として、マグネシウム、アルミニウムなどの軽合金の圧延が研究されるようになってきた。即ち、このような軽合金の中には、従来の被圧延材として用いられる鉄鋼などに比べてその硬度が小さく、圧延時の圧延反力が小さいものもあり、このような軽合金からなる被圧延材を上述した２段クロス圧延機により大クロス圧延して材質改善を行い、続いて上述した４段クロス圧延機により微小クロス圧延して板幅方向における厚み精度の改善を行う、軽合金の圧延が研究されるようになってきた。ところが、このような軽合金は、鉄鋼などに比べて需要が少ないため、２段クロス圧延機と４段クロス圧延機の複数の圧延機を用いて圧延を行うと、製造コストが嵩んでしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、前述した問題に鑑み提案されたもので、大クロス可能な２段圧延機用ワークロールおよびそのロールチョックと、微小クロス可能な４段圧延機用ワークロールとバックアップロールおよびそれらのロールチョックとを交換することができるクロス圧延機および圧延設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決する第１の発明に係るクロス圧延機は、固定ハウジング内において、前記固定ハウジングの上部に支持される上部中間ハウジングと、前記固定ハウジング内において、前記上部中間ハウジングの下方に配置され、前記固定ハウジングの下部に支持される下部中間ハウジングと、前記固定ハウジングの入側および出側に配置され、前記上部中間ハウジングと前記下部中間ハウジングとを相対的にクロスさせる駆動手段とを有し、前記上下部中間ハウジング内に、大クロス可能な２段圧延機用ワークロールおよびそのロールチョック、または微小クロス可能な４段圧延機用ワークロールとバックアップロールおよびそれらのロールチョックを収容したことを特徴とする。前記駆動手段としては、スクリュー軸や油圧サーボシリンダなどが挙げられる。
【０００８】
上述した課題を解決する第２の発明に係るクロス圧延機は、第１の発明に記載されたクロス圧延機であって、前記駆動手段により、前記上部中間ハウジング内に収容された上部ロールが駆動側または作業側を支点としてクロスされ、且つ前記下部中間ハウジング内に収容された下部ロールが前記上部ロールの支点と異なる駆動側または作業側を支点としてクロスされることを特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決する第３の発明に係る圧延設備は、第１の発明または第２の発明に記載されたクロス圧延機の片側または両側に加熱炉を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明に係るクロス圧延機によれば、固定ハウジング内において、前記固定ハウジングの上部に支持される上部中間ハウジングと、前記固定ハウジング内において、前記上部中間ハウジングの下方に配置され、前記固定ハウジングの下部に支持される下部中間ハウジングと、前記固定ハウジングの入側および出側に配置され、前記上部中間ハウジングと前記下部中間ハウジングとを相対的にクロスさせる駆動手段とを有し、前記上下部中間ハウジング内に、大クロス可能な２段圧延機用ワークロールおよびそのロールチョック、または微小クロス可能な４段圧延機用ワークロールとバックアップロールおよびそれらのロールチョックを収容したことにより、１台のクロス圧延機にて、被圧延材の材質を改善することができると共に、前記被圧延材を所定の厚さまで圧延することができる。即ち、前記大クロス可能な２段圧延機用ワークロールおよびそのロールチョックを前記上下部中間ハウジング内に収容し、前記上部中間ハウジング内に収容された２段圧延機用上部ワークロールと、前記下部中間ハウジング内に収容された２段圧延機用下部ワークロールとのクロス角を３°〜４０°の大クロスにし被圧延材を圧延して、該被圧延材の材質を改善し、続いて、前記２段圧延機用上下部ワークロールおよびそれらのロールチョックを前記上下部中間ハウジングから取り出し、前記微小クロス可能な４段圧延機用ワークロールとバックアップロールおよびそれらのロールチョックを前記上下部中間ハウジング内に収容し、前記上部中間ハウジング内に収容された４段圧延機用上部ワークロールとバックアップロールおよびそれらのロールチョックと、前記下部中間ハウジングに収容された４段圧延機用下部ワークロールとバックアップロールおよびそれらのロールチョックとのクロス角を０°〜３°の微小クロスにし前記大クロス圧延された被圧延材を所定の厚さとなるまでさらに圧延することができる。よって、このような圧延機を、少量の需要しかない軽合金などの圧延材に適用することにより、製造コストを抑制することができる。
【００１１】
第２の発明に係るクロス圧延機によれば、第１の発明に記載されたクロス圧延機であって、前記駆動手段により、前記上部中間ハウジング内に収容された上部ロールが駆動側または作業側を支点としてクロスされ、且つ前記下部中間ハウジング内に収容された下部ロールが前記上部ロールの支点と異なる駆動側または作業側を支点としてクロスされることにより、前記上および下部それぞれのロールをクロスさせる駆動機構を駆動側または作業側のどちらか一方にそれぞれ設ければ良く、前記上下部ロールの胴長手方向における駆動側と作業側の中心を支点としてそれぞれクロスさせる両クロス方式に比べて、前記クロス機構を設置する数量を低減することができるので、構造の簡易化を図ることができると共に、クロス圧延機自体のコストを低減することができる。
【００１２】
第３の発明に係る圧延設備によれば、第１の発明または第２の発明に記載されたクロス圧延機の片側または両側に加熱炉を配置したことにより、熱間圧延又は温間圧延が可能となり、さらに前記クロス圧延機にて圧延された被圧延材が薄く放熱しやすかったり、前記被圧延材自体の物理的性質により放熱しやすかったりしても、前記被圧延材を前記加熱炉にてすぐに加熱することができるので、前記被圧延材を効率的に圧延することができ、その製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るクロス圧延機を実施するための最良の形態を実施例に基づき具体的に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を２段クロス圧延機として使用するときの概略図であり、図２はその正面図であり、図３はその平面図であり、図４は、図２におけるＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。なお、図３における一点鎖線は２段圧延機用上部および下部ワークロールのロール中心、２点鎖線は被圧延材の帯板のライン中心、前記ロール中心と前記ライン中心との交点は２段圧延機用上下部ワークロールのクロス回転中心を示す。
【００１５】
本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機は、図１に示すように、固定ハウジング１と、固定ハウジング１内において、固定ハウジング１の上部に支持される上部中間ハウジング２と、固定ハウジング１内において、上部中間ハウジング２の下方に配置され、固定ハウジング１の下部に支持される下部中間ハウジング３とを有する。上部中間ハウジング２は、固定ハウジング１の上部に配置される支持装置４（図２参照）を介して支持されている。下部中間ハウジング３は、ライナ５を介して固定ハウジング１の下部に支持されている。
【００１６】
上部中間ハウジング２には、図１および図５に示すように、後述の大クロス可能な２段圧延機（２段クロス圧延機）用上部ワークロール２５およびそのロールチョック３４を収容することができると共に、後述の微小クロス可能な４段圧延機（４段クロス圧延機）用上部ワークロール２７とバックアップロール５１およびそれらのロールチョック５２，５３を収容することができるようになっている。同様に、下部中間ハウジング３には、後述の２段クロス圧延機用下部ワークロール２６およびそのロールチョック３５を収容することができると共に、後述の４段クロス圧延機用下部ワークロール２８とバックアップロール５４およびそれらのロールチョック５５，５６を収容することができるようになっている。
【００１７】
固定ハウジング１の作業側における上部に位置してその入側および出側には、図１に示すように、駆動機構６，７が取付けられ、出力軸に駆動ロッド８が連結されている。これら駆動機構６，７として、モータやハンドルなどが挙げられる。固定ハウジング１の入側の側部に４つのウォーム減速機９，１０，１１，１２がそれぞれ装着され、駆動ロッド８の下端にウォーム減速機９，１０，１１，１２が連結されている。ウォーム減速機９，１０，１１，１２には、スクリュー軸１３，１４，１５，１６の基端部がそれぞれ駆動連結されている。上側のスクリュー軸１３，１４の先端部１３ａ，１４ａは、上部中間ハウジング２における入側の側部２ａに当接し、下側のスクリュー軸１５，１６の先端部１５ａ，１６ａは、下部中間ハウジング３における出側の入部３ａに当接している。
【００１８】
同様に、固定ハウジング１の出側の側部に４つのウォーム減速機１７，１８，１９，２０がそれぞれ装着され、駆動ロッド８の下端にウォーム減速機１７，１８，１９，２０が連結されている。ウォーム減速機１７，１８，１９，２０には、スクリュー軸２１，２２，２３，２４の基端部がそれぞれ駆動連結されている。スクリュー軸２１，２２の先端部２１ａ，２２ａは、上部中間ハウジング２における出側の側部２ｂに当接し、スクリュー軸２３，２４の先端部２３ａ，２４ａは、下部中間ハウジング３における出側の側部３ｂに当接している。固定ハウジング１の駆動側にも全く同様の駆動機構が設置されている。
【００１９】
したがって、固定ハウジング１の作業側と駆動側にそれぞれ設置された駆動機構６，７の駆動により、駆動ロッド８、ウォーム減速機９，１０，１１，１２，１７，１８，１９，２０を介して、スクリュー軸１３，１４，１５，１６，２１，２２，２３，２４が作用して、上部中間ハウジング２と下部中間ハウジング３とをそれぞれ逆方向に回動し、さらに作業側と駆動側も逆方向に駆動することで相対的にクロスさせることができるようになっている。すなわち、上部中間ハウジング２と下部中間ハウジング３とをそれぞれクロスさせて、上部中間ハウジング２内に収容された後述の２段クロス圧延機用上部ワークロール２５と下部中間ハウジング３内に収容された後述の２段クロス圧延機用下部ワークロール２６とのクロス角を３°〜４０°にて相対的に大クロスさせることができると共に、上部中間ハウジング２内に収容された後述の４段クロス圧延機用上部ワークロール２７と下部中間ハウジング３内に収容された後述の４段クロス圧延機用下部ワークロール２８とのクロス角を０°〜３°にて相対的に微小クロスさせることができるようになっている。本実施例では、駆動手段としてスクリュー軸１３，１４，１５，１６，２１，２２，２３，２４を用いて説明したが、油圧サーボシリンダを用いても良く、スクリュー軸１３，１４，１５，１６，２１，２２，２３，２４を用いたときと同様な作用を奏する。上述したような駆動手段を用いることにより、４段クロス圧延機用ワークロール２７，２８でも、２段クロス圧延機用ワークロール２５，２６と同様な作用効果を奏する。
【００２０】
固定ハウジング１の入側および出側の側部には、がた取り用の油圧シリンダ２９，３０，３１，３２がそれぞれ装着され、それらの先端がそれぞれ上部中間ハウジング２の入側、出側の側部２ａ，２ｂ、下部中間ハウジング３の入側、出側の側部３ａ，３ｂに当接されている。
【００２１】
ここで、本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を２段クロス圧延機として用いるときの構造を以下に説明する。
【００２２】
図１乃至４に示すように、上部中間ハウジング２には、チョッククランプ３３を介して２段クロス圧延機用上部ワークロール２５のロールチョック３４が支持されている。このロールチョック３４には、２段クロス圧延機用上部ワークロール２５の軸部が回動自在に支持されている。同様に、下部中間ハウジング３には、図示しないチョッククランプを介して２段クロス圧延機用下部ワークロール２６のロールチョック３５が支持されている。ロールチョック３５には、２段クロス圧延機用下部ワークロール２６の軸部が回動自在に支持されている。これにより、２段クロス圧延機用下部ワークロール２６と２段クロス圧延機用上部ワークロール２５とは、圧延される被圧延材と平行な面内で互いに対向し、且つクロスできるように配置されている。
【００２３】
これら２段クロス圧延機用上部ワークロール２５および２段クロス圧延機用下部ワークロール２６は、ユニバーサルジョイント３８，３９を介してピニオンスタンド４２に連結され、ピニオンスタンド４２がモータ４３に連結されている。
【００２４】
固定ハウジング１の上部１ａの作業側および駆動側に位置して圧下装置４４，４５がそれぞれ設けられており、別々に駆動することができるようになっている。圧下装置４４，４５には、圧下スクリュー４６，４７がそれぞれ配置されている。これら圧下スクリュー４６，４７の先端には、固定ハウジング１の入出方向に伸びる押圧部材４８が設けられ、その側部４８ａ，４８ｂがそれぞれ固定ハウジング１の内部に接するように配置されており、ライナ４９を介して２段クロス圧延機用上部ワークロール２５のロールチョック３４を圧下するようになっている。２段クロス圧延機用下部ワークロール２６のロールチョック３５の下部には、受台５０が配置されており、圧下スクリュー４６，４７による圧下を、このロールチョック３５を介して受けるようになっている。
【００２５】
したがって、圧下スクリュー４６，４７の駆動により、２段クロス圧延機用上部ワークロール２５のロールチョック３４、２段クロス圧延機用上部ワークロール２５を介して被圧延材の帯板Ｓを圧下するようになっている。本実施例では、圧下スクリュー４６，４７を用いて説明したが、圧下シリンダを用いても良く、圧下スクリュー４６，４７と同様な作用を奏する。
【００２６】
ここで、本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を４段クロス圧延機として用いるときの構造を、図面を用いて以下に説明する。
【００２７】
図５は、本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を４段クロス圧延機として使用するときの概略図であり、図６は、その正面図である。ただし、上述したクロス圧延機を２段クロス圧延機として使用するときと同じ部材については、同一符号を付記しその説明を省略する。
【００２８】
図５および図６に示すように、上部中間ハウジング２には、４段クロス圧延機用上部ワークロール２７と、４段クロス圧延機用上部ワークロール２７に圧延荷重を加える上部バックアップロール５１と、４段クロス圧延機用上部ワークロール２７のロールチョック５２と、上部バックアップロール５１のロールチョック５３とが収容されている。４段クロス圧延機用上部ワークロール２７のロールチョック５２には、４段クロス圧延機用上部ワークロール２７の軸部が回動自在に支持され、上部バックアップロール５１のロールチョック５３には、上部バックアップロール５１の軸部が回動自在に支持されている。ただし、４段クロス圧延機用上部ワークロール２７のロールチョック５２は、上部バックアップロール５１のロールチョック５３に抱き込まれており、常に４段クロス圧延機用上部ワークロール２７とバックアップロール５１が平行となる構造となっている。
【００２９】
同様に、下部中間ハウジング３には、４段クロス圧延機用下部ワークロール２８と、４段クロス圧延機用下部ワークロール２８に圧延荷重を加える下部バックアップロール５４と、４段クロス圧延機用下部ワークロール２８のロールチョック５５と、下部バックアップロール５４のロールチョック５６とが収容されている。４段クロス圧延機用下部ワークロール２８のロールチョック５５には、４段クロス圧延機用下部ワークロール２８の軸部が回動自在に支持され、下部バックアップロール５４のロールチョック５６には、下部バックアップロール５４の軸部が回動自在に支持されている。ただし、４段クロス圧延機用下部ワークロール２８のロールチョック５５は、下部バックアップロール５４のロールチョック５６に上側と同じように抱き込まれている。これにより、４段クロス圧延機用下部ワークロール２８と４段クロス圧延機用上部ワークロール２７とは、圧延される被圧延材と平行な面内で互いに対向し、且つクロスできるように配置されている。これら４段クロス圧延機用上部ワークロール２７および４段クロス圧延機用下部ワークロール２８は、ユニバーサルジョイント３８，３９を介してピニオンスタンド４２にそれぞれ連結されている。
【００３０】
したがって、圧下スクリュー４６，４７の駆動により、上部バックアップロール５１のロールチョック５３、上部バックアップロール５１、４段クロス圧延機用上部ワークロール２７を介して、被圧延材の帯板Ｓを圧下するようになっている。
【００３１】
上述したクロス圧延機６０では、図３に示すように、スクリュー軸１３，１４，１５，１６，２１，２２，２３，２４の作用により、２段クロス圧延機用上下部ワークロール２５，２６または４段クロス圧延機用上下部ワークロール２７，２８の胴長手方向におけるクロス回転中心が駆動側と作業側の中心を支点にしてそれぞれ相対的にクロスさせる両クロス方式を用いて説明したが、図７に示すように、前記ワークロールのうち上側に配置される上部ワークロール２５，２７における駆動側または作業側を支点としてクロスさせ、且つ前記ワークロールのうち下側に配置される下部ワークロール２６，２８における上部ワークロール２５，２７の支点と異なる駆動側または作業側を支点としてクロスさせる片クロス方式を用いても良い。このような片クロス方式を用いることにより、前記両クロス方式と比べて、前記ワークロール２５，２６，２７，２８をクロスさせる駆動機構を設置する数量を低減することができるので、構造の簡易化を図ることができると共に、クロス圧延機自体のコストを低減することができる。
【００３２】
以下に、本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を用いた圧延設備について図を用いて説明する。
図８は、本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を用いた圧延設備の概略図である。
【００３３】
図８に示すように、圧延設備６２は、クロス圧延機６０と、このクロス圧延機６０の入側（片側）に配置された加熱炉６１とを有する。加熱炉６１としては、例えば電気炉やトンネル内で被圧延材を加熱するトンネル炉や、被圧延材を巻き取り、炉内で熱を加える巻取り炉（コイラーファーネス）などがある。このような構成を有する圧延設備６２では、被圧延材を加熱炉６１にて加熱して、加熱された被圧延材をクロス圧延機６０にて熱間圧延又は温間圧延することができる。
【００３４】
前記被圧延材は、所定の厚さとなるまで繰り返し圧延される。ただし、被圧延材の板厚が大きいときには、クロス圧延機６０を２段クロス圧延機として用いて被圧延材を圧延し、被圧延材の板厚が所定の厚さより薄くなったときには、クロス圧延機６０を４段クロス圧延機として用いて被圧延材を更に圧延している。即ち、２段クロス圧延機用上下部ワークロール２５，２６およびそれらのロールチョック３４，３５と、４段クロス圧延機用上下部ワークロール２７，２８、バックアップロール５１，５４およびそれらのロールチョック５２，５３，５５，５６とを交換して、被圧延材を圧延している。よって、１台の圧延機で大クロス圧延による被圧延材の材質改善と、微小クロス圧延による板幅方向における厚み精度改善の両方を同時に実施することができる。したがって、このようなクロス圧延機６０を、少量の需要しかない軽合金などの圧延材に適用することにより、製造コストを抑制することができる。
【００３５】
クロス圧延機６０にて圧延された被圧延材が薄く放熱しやすかったり、被圧延材自体の物理的性質により放熱しやすかったりしても、前記被圧延材を加熱炉６１にてすぐに加熱することができるので、前記被圧延材を効率的に圧延することができ、その製造コストを低減することができる。
【００３６】
また、上記では、クロス圧延機６０の片側に加熱炉６１を配置した圧延設備６２を用いて説明したが、クロス圧延機６０の入側および出側の両側にそれぞれ加熱炉を配置しても良い。このように加熱炉を配置することにより、クロス圧延機６０にて圧延された被圧延材が薄くなり放熱しやすかったり、被圧延材自体の物理的性質により放熱しやすかったりしても、すぐに加熱することができるので、前記被圧延材を更に効率良く圧延することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
軽合金など小さい硬度の被圧延材を圧延する際に用いて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を２段クロス圧延機として使用するときの概略図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を２段クロス圧延機として使用するときの正面図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を２段クロス圧延機として使用するときの平面図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を４段クロス圧延機として使用するときの概略図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を４段クロス圧延機として使用するときの正面図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機に片クロス方式の駆動手段を適用したときの説明図である。
【図８】本発明の第１の実施例に係るクロス圧延機を用いた圧延設備の概略図である。
【符号の説明】
【００３９】
１                      固定ハウジング
２，３                  中間ハウジング
４                      支持装置
５                      ライナ
６，７                  駆動機構
８                      駆動ロッド
９，１０，１１，１２    ウォーム減速機
１３，１４，１５，１６  スクリュー軸
１７，１８，１９，２０  ウォーム減速機
２１，２２，２３，２４  スクリュー軸
２５                    ２段クロス圧延機用上部ワークロール
２６                    ２段クロス圧延機用下部ワークロール
２７                    ４段クロス圧延機用上部ワークロール
２８                    ４段クロス圧延機用下部ワークロール
２９，３０，３１，３２  油圧シリンダ
３３                    チョッククランプ
３４，３５              ロールチョック
３８，３９              ユニバーサルジョイント
４２                    ピニオンスタンド
４３                    モータ
４４，４５              圧下装置
４６，４７              圧下スクリュー
４８                    押圧部材
４９                    ライナ
５０                    受台
５１                    上部バックアップロール
５２，５３              ロールチョック
５４                    下部バックアップロール
５５、５６              ロールチョック
６０                    クロス圧延機
６１                    加熱炉
６２                    圧延設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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