(57)【要約】【課題】効率性の高いマルチバンド型の無線通信用アンテナを提供する。【解決手段】伸長状態（ｂ）から、アンテナアクチュエータ３によって、縮小用ワイヤ２０４を図中右方に引き込みながら、伸長用ワイヤ２１１を繰り出すと、アンテナに組み込まれた滑車機構により、第３エレメントユニット２０３は第２エレメントユニット２０２に対して相対的に右方に移動し、第２エレメントユニット２０２は第１エレメントユニット２０１に対して右方に移動し、エレメント長が縮む（ｄ）。逆に縮小状態（ｄ）から、アンテナアクチュエータ３によって、伸長用ワイヤ２１１を左方に引き込みながら、縮小用ワイヤ２０４を繰り出すと、第２エレメントユニット２０２は第１エレメントユニット２０１に対して相対的に左方に移動し、第３エレメントユニット２０３は第２エレメントユニット２０２に対して左方に移動し、エレメント長が伸びる。【選択図】図２
2006024979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレメント長を伸縮する伸縮機構を備えたエレメントを有するアンテナと、
トランシーバと、
前記トランシーバの使用周波数帯を検出する周波数帯検出手段と、
前記エレメントが前記周数帯検出手段が検出した周波数帯に応じたエレメント長となるように、前記エレメントの伸縮機構を駆動するエレメント長調整手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
トランシーバと、
前記トランシーバの使用周波数帯を検出する周波数帯検出手段と、
アンテナと、
エレメント長調整手段とを有し、
前記アンテナは、
径の異なる複数の導電性パイプを、入れ子状に、径方向に隣接する前記導電性パイプと摺動自在に配置して形成したエレメントと、
伸縮調整綱と、
前記伸縮調整綱の操作に連動して、アンテナ支持体に対して固定された最大径の導電性パイプを除く前記各導電性パイプを、各々、径方向外側に隣接する前記導電性パイプに対して相対的に移動する移動機構とを備え、
前記エレメント長調整手段は、
前記伸縮調整綱を巻き取る巻取モータと、
前記巻取モータによる前記伸縮調整綱の巻き取り量を検出する巻き取り量検出手段と、
巻き取り量検出手段が検出した前記伸縮調整綱の巻き取り量を参照して、前記エレメントが周数帯検出手段が検出した周波数帯に応じたエレメント長となるように、前記巻取モータによる前記伸縮調整綱の巻き取り動作を制御する巻取モータ制御手段とを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
無線通信用のアンテナシステムであって、
径の異なる複数の導電性パイプを、入れ子状に、径方向に隣接する前記導電性パイプと摺動自在に配置して形成したエレメントを有するアンテナと、
伸縮調整綱と、
前記伸縮調整綱を巻き取る巻取モータと、
前記巻取モータの前記伸縮調整綱の巻き取りに連動して、アンテナ支持体に対して固定された最大径の導電性パイプを除く前記各導電性パイプを、径方向外側に隣接する前記導電性パイプに対して相対的に移動する移動機構と、
前記巻取モータによる前記伸縮調整綱の巻き取り量を検出する巻き取り量検出手段とを有することを特徴とするアンテナシステム。
【請求項４】
無線通信用のアンテナシステムであって、
径の異なる複数の導電性パイプを、入れ子状に、径方向に隣接する前記導電性パイプと摺動自在に配置して形成したエレメントを有するアンテナと、
巻取モータと、
最大径の導電性パイプに一端が固定され、他端が前記巻き取りモータによって巻き取られる伸用綱と、
最小径の導電性パイプに一端が固定され、他端が前記巻き取りモータによって巻き取られる縮用綱と、
アンテナ支持体に対して固定された最大径の導電性パイプに固定された二つの第１の伸用綱受部と、
二番目に径の大きな導電性パイプに固定された第２の伸用綱受部とを有し、
前記伸用綱は、前記二つの第１の伸用綱受部のうちの一方の第１の伸用綱受部、前記第２の伸用綱受部、前記二つの第１の伸用綱受部のうちの他方の第１の伸用綱受部の順に掛け回されており、当該伸用綱の前記巻き取りモータの巻き取りに連動して、前記二番目に径の大きな導電性パイプは、前記最大径の導電性パイプからの突出量が増大する方向に移動し、前記縮用綱の前記巻き取りモータの巻き取りに連動して前記二番目に径の大きな導電性パイプは、前記最大径の導電性パイプからの突出量が減少する方向に移動することを特徴とするアンテナシステム。
【請求項５】
請求項４記載のアンテナシステムであって、
前記二つの第１の伸用綱受部は、アンテナ支持体に対して固定された最大径の導電性パイプに回動自在に固定された二つの定滑車であって、
前記第２の伸用綱受部は、二番目に径の大きな導電性パイプに回動自在に固定された動滑車であることを特徴とするアンテナシステム。
【請求項６】
請求項４または５記載のアンテナシステムであって、
前記アンテナのエレメントは３以上の前記導電性パイプを有し、
当該アンテナシステムは、
一端がｎ（但しｎは３以上の整数）番目に径の大きな前記導電性パイプに、他端がｎ-２番目に径の大きな前記導電性パイプに固定された中継綱と、
ｎ-１番目に径の大きな導電性パイプに固定された中継綱受部とを有し、
前記中継綱は、前記中継綱に掛け回されており、前記伸用綱の前記巻き取りモータの巻き取りによる前記二番目に径の大きな導電性パイプの移動に連動して、前記ｎ番目に径の大きな導電性パイプは、前記中継綱と前記中継綱受部間の作用によりｎ-１番目に径の大きなパイプからの突出量が増大する方向に移動し、前記縮用綱の前記巻き取りモータの巻き取りによる最小径の導電性パイプの移動に連動してｎ-１番目に径の大きな導電性パイプは、前記中継綱と前記中継綱受部間の作用によりｎ-２番目に径の大きな導電性パイプからの突出量が減少する方向に移動することを特徴とするアンテナシステム。
【請求項７】
請求項６記載のアンテナシステムであって、
前記中継綱受部は、ｎ-１番目に径の大きな導電性パイプに回動自在に固定された滑車であることを特徴とするアンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アマチュア無線の無線局などとして用いられる無線通信システムに関し、特に、複数の周波数帯に対応するマルチバンド型の無線通信用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の周波数帯に対応するマルチバンド型の無線通信用アンテナとしては、トラップコイル／コンデンサを用いて、アンテナの有効エレメント長を、周波数帯毎に異ならせたアンテナが知られている（たとえば、特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開2003-338707号公報
【特許文献２】特開2001-024424号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記トラップコイル／コンデンサを用いたマルチバンド型の無線通信用アンテナは、トラップコイル／コンデンサによる送信電力のロスが生じるなど、その送受信の効率性が必ずしも充分ではない。
そこで、本発明は、より送受信の効率性に優れたマルチバンド型の無線通信用アンテナと、これを用いた無線通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題達成のために、本発明は、無線通信システムを、エレメント長を伸縮する伸縮機構を備えたエレメントを有するアンテナと、トランシーバと、前記トランシーバの使用周波数帯を検出する周波数帯検出手段と、前記エレメントが前記周数帯検出手段が検出した周波数帯に応じたエレメント長となるように、前記エレメントの伸縮機構を駆動するエレメント長調整手段とを備えて構成したものである。
【０００５】
このような無線通信システムによれば、トラップコイル／コンデンサを使用することなく、トランシーバの使用周波数帯に合わせて自動的に物理的にエレメント長を伸縮する。したがって、複数の周波数帯のうちの任意の周波数帯で、効率性良く無線通信を行うことができる無線通信システムを実現することができる。
【０００６】
ここで、より具体的には、以上の無線通信システムは、たとえば、前記アンテナを、径の異なる複数の導電性パイプを、入れ子状に、径方向に隣接する前記導電性パイプと摺動自在に配置して形成したエレメントと、伸縮調整綱と、前記伸縮調整綱の操作に連動して、アンテナ支持体に対して固定された最大径の導電性パイプを除く前記各導電性パイプを、各々、径方向外側に隣接する前記導電性パイプに対して相対的に移動する移動機構とより構成し、前記エレメント長調整手段を、前記伸縮調整綱を巻き取る巻取モータと、前記巻取モータによる前記伸縮調整綱の巻き取り量を検出する巻き取り量検出手段と、巻き取り量検出手段が検出した前記伸縮調整綱の巻き取り量を参照して、前記エレメントが周数帯検出手段が検出した周波数帯に応じたエレメント長となるように、前記巻取モータによる前記伸縮調整綱の巻き取り動作を制御する巻取モータ制御手段とを備えて構成することができる。
【０００７】
また、前記課題達成のために、本発明は、無線通信用のアンテナシステムでとして、径の異なる複数の導電性パイプを、入れ子状に、径方向に隣接する前記導電性パイプと摺動自在に配置して形成したエレメントを有するアンテナと、伸縮調整綱と、前記巻取モータの前記伸縮調整綱の巻き取りに連動して、アンテナ支持体に対して固定された最大径の導電性パイプを除く前記各導電性パイプを、径方向外側に隣接する前記導電性パイプに対して相対的に移動する移動機構と、前記伸縮調整綱を巻き取る巻取モータと、前記巻取モータによる前記伸縮調整綱の巻き取り量を検出する巻き取り量検出手段とを有することを特徴とするアンテナシステムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、前記課題達成のために、無線通信用のアンテナシステムとして、径の異なる複数の導電性パイプを、入れ子状に、径方向に隣接する前記導電性パイプと摺動自在に配置して形成したエレメントを有するアンテナと、巻取モータと、最大径の導電性パイプに一端が固定され、他端が前記巻き取りモータによって巻き取られる伸用綱と、最小径の導電性パイプに一端が固定され、他端が前記巻き取りモータによって巻き取られる縮用綱と、アンテナ支持体に対して固定された最大径の導電性パイプに固定された二つの第１の伸用綱受部と、二番目に径の大きな導電性パイプに固定された第２の伸用綱受部とを備え、前記伸用綱は、前記二つの第１の伸用綱受部のうちの一方の第１の伸用綱受部、前記第２の伸用綱受部、前記二つの第１の伸用綱受部のうちの他方の第１の伸用綱受部の順に掛け回されており、当該伸用綱の前記巻き取りモータの巻き取りに連動して、前記二番目に径の大きな導電性パイプは、前記最大径の導電性パイプからの突出量が増大する方向に移動し、前記縮用綱の前記巻き取りモータの巻き取りに連動して前記二番目に径の大きな導電性パイプは、前記最大径の導電性パイプからの突出量が減少する方向に移動するアンテナシステムを提供する。ここで、前記二つの第１の伸用綱受部は、アンテナ支持体に対して固定された最大径の導電性パイプに回動自在に固定された二つの定滑車であることが好ましく、前記第２の伸用綱受部は、二番目に径の大きな導電性パイプに回動自在に固定された動滑車であることが好ましい。
【０００９】
ここで、このようなアンテナシステムには、前記アンテナのエレメントを３以上の前記導電性パイプで構成する場合には、さらに、一端がｎ（但しｎは３以上の整数）番目に径の大きな前記導電性パイプに、他端がｎ-２番目に径の大きな前記導電性パイプに固定された中継綱と、ｎ-１番目に径の大きな導電性パイプに固定された中継綱受部とを設けるようにしてもよい。ここで、前記中継綱は、前記中継綱に掛け回されており、前記伸用綱の前記巻き取りモータの巻き取りによる前記二番目に径の大きな導電性パイプの移動に連動して、前記ｎ番目に径の大きな導電性パイプは、前記中継綱と前記中継綱受部間の作用によりｎ-１番目に径の大きなパイプからの突出量が増大する方向に移動し、前記縮用綱の前記巻き取りモータの巻き取りによる最小径の導電性パイプの移動に連動してｎ-１番目に径の大きな導電性パイプは、前記中継綱と前記中継綱受部間の作用によりｎ-２番目に径の大きな導電性パイプからの突出量が減少する方向に移動する。なお、この場合に、前記中継綱受部は、ｎ-１番目に径の大きな導電性パイプに回動自在に固定された滑車とすることが好ましい。
【００１０】
これらのアンテナシステムによれば、トラップコイル／コンデンサを使用することなく、物理的にエレメント長を伸縮することにより、効率性良く複数の周波数帯に対応するマルチバンド型のアンテナを実現することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、より送受信の効率性に優れたマルチバンド型の無線通信用アンテナ及びこれを用いた無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、アマチュア無線に用いられる短波帯（HF帯）用の１／２波長型のダイポールアンテナへの適用を例にとり説明する。
図１ａに、本実施形態に係る無線通信システムの構成を示す。
図示するように、本無線通信システムは、トランシーバ１（無線機１）、エレメント長制御装置２、アンテナアクチュエータ３、左右のエレメント４１、４２を備えた１／２波長型のダイポールアンテナ４とを備えて構成される。
ここで、後に詳述するようにダイポールアンテナ４は、その左右のエレメント４１、４２のエレメント長を伸縮する機構を備えており、これを制御、駆動するのがエレメント長制御装置２とアンテナアクチュエータ３である。
すなわち、エレメント長制御装置２は、図１ｂに示すエレメント長制御処理を行う。
図示するように、この処理では、ユーザ操作などによって切り替えられるトランシーバ１の使用周波数チャネルを取得し（ステップ１０２）、取得した周波数チャネルの属する周波数帯に適合するエレメント長を算出する（ステップ１０４）。
ここで、各周波数帯に適合する左右の合計エレメント長は、１／２波長型のダイポールアンテナ４の場合、3.5MHzに対して41ｍ、3.8MHzに対して37ｍ、7MHzに対して20ｍ、10MHzに対して14ｍ、14MHzに対して10ｍ、18MHzに対して8ｍ、21MHzに対して6.8ｍ、24MHzに対して6ｍ、28MHzに対して5.1ｍとなる。ただし、本無線通信システムは、これら全ての周波数帯に対応するものでなくて良く、たとえば、14MHz〜28MHzの周波数帯にのみ対応するものとして良い。この場合、左右の合計エレメント長の範囲は、10ｍ〜5.1ｍとなる。
【００１３】
そして、このようにトランシーバ１の使用周波数チャネルの属する周波数帯に適合するエレメント長を算出したならば、アンテナアクチュエータ３にダイポールアンテナ４の左右のエレメント４１、４２を伸縮させることにより、その左右の合計エレメント長を、算出したエレメント長に変更する（ステップ１０６）。
【００１４】
その上で、使用周波数チャネルをトランシーバ１から取得しながら（ステップ１０８）、その変化を監視し（ステップ１１０）、使用周波数チャネルが変化したならば、以上のステップ１０４からの処理を繰り返す。
この結果、アンテナの左右の合計エレメント長は、常時、トランシーバ１の使用周波数チャネルに適合したエレメント長に制御されることになり、トランシーバ１の良好な送受信が可能となる。
以下、ダイポールアンテナ４のエレメント長の伸縮機構について説明する。
図２に、ダイポールアンテナ４のエレメント長の伸縮機構を模式的に示す。
図２ａはダイポールアンテナ４の左エレメント４１の上面図、図２ｂはダイポールアンテナ４の左エレメント４１の正面図である。また、図２ｃ、ｄはダイポールアンテナ４の左エレメント４１の伸縮機構を上方より見た模式図であり、図２ｃは左エレメント４１の伸長時のようすを、図２ｄは左エレメント４１の縮小時のようすを示している。
なお、ダイポールアンテナ４の右エレメントの伸縮機構は、左エレメント４１と同様である。
【００１５】
さて、図示するように、ダイポールアンテナ４の左エレメント４１は、金属製の中空パイプ状の第１エレメントユニット２０１、中空パイプ状の第２エレメントユニット２０２、中空パイプ状の第３エレメントユニット２０３を有する。第２エレメントユニット２０２の径は第１エレメントユニット２０１の径より小さく、第２エレメントユニット２０２の右端は第１エレメントユニット２０１に左右の滑動可能に挿入されている。また、第３エレメントユニット２０３の径は第２エレメントユニット２０２の径より小さく、第３エレメントユニット２０３の右端は第２エレメントユニット２０２に左右の滑動可能に挿入されている。なお、図２では、機構の明瞭化のために、これら第１エレメントユニット２０１、第２エレメントユニット２０２、第３エレメントユニット２０３の長さを縮めて示している。
【００１６】
さて、第３エレメントユニット２０３の内周壁の右方向端には、第１エレメントユニット２０１と第２エレメントユニット２０２の内部を貫通させた、縮小用ワイヤ２０４の一端が固定されている。なお、縮小用ワイヤ２０４の他端は、後に示すようにアンテナアクチュエータ３に連結されている。
【００１７】
次に、第３エレメントユニット２０３の外周壁の右端上部には上部中継ワイヤ２０５の一端が固定されている。また、第２エレメントユニット２０２の左端上部には左端上部開口部２０６が設けられ、この左端上部開口部２０６に配置された形態で、左端上部プーリ２０７が回動自在に第２エレメントユニット２０２に対して固定されている。そして、上部中継ワイヤ２０５は、左端上部プーリ２０７に、左端上部開口部２０６を貫通する形態で掛け回されており、左端上部開口部２０６を貫通した上部中継ワイヤ２０５の他端は第１エレメントユニット２０１の外周側壁左端の上部に固定されている。
【００１８】
また、同様に、第３エレメントユニット２０３の外周壁の右端下部には下部中継ワイヤ２０８の一端が固定されている。また、第２エレメントユニット２０２の左端下部には左端下部開口部２０９が設けられ、この左端下部開口部２０９に配置された形態で、左端下部プーリ２１０が回動自在に第２エレメントユニット２０２に対して固定されている。そして、下部中継ワイヤ２０８は、左端下部プーリ２１０に左端下部開口部２０９を貫通する形態で掛け回されており、左端下部開口部２０９を貫通した下部中継ワイヤ２０８の他端は、第１エレメントユニット２０１の外周側壁左端の下部に固定されている。
【００１９】
また、第１エレメントユニット２０１の外周側壁の上部には、伸長用ワイヤ２１１の一端が固定されている。また、第１エレメントユニット２０１の左端上部には第１エレメント上部開口部２１２が、第１エレメントユニット２０１の左端下部には第１エレメント下部開口部２１３が設けられ、第２エレメントユニット２０２の右端上部には右端上部開口部２１４が、第２エレメントユニット２０２の右端下部は右端下部開口部２１５が設けられている。そして、第１エレメント上部開口部２１２内に配置された形態で、第１エレメント上部プーリ２１６が回動自在に第１エレメントユニット２０１に固定されており、第１エレメント下部開口部２１３内に配置された形態で、第１エレメント下部プーリ２１７が回動自在に第１エレメントユニット２０１に固定されている。また、右端上部開口部２１４内に配置された形態で、右端上部プーリ２１８が回動自在に第２エレメントユニット２０２に固定されており、右端下部開口部２１５内に配置された形態で、右端下部プーリ２１９が回動自在に第２エレメントユニット２０２に固定されている。また、第２エレメントユニット２０２の内部に配置された形態で、中央プーリ２２０が回動自在に第２エレメントユニット２０２に固定されている。
【００２０】
そして、伸長用ワイヤ２１１は、第１エレメントユニット２０１の左端上部に設けた第１エレメント上部開口部２１２、第２エレメントユニット２０２の右端上部に設けた右端上部開口部２１４、第２エレメントユニット２０２の右端下部に設けた右端下部開口部２１５、第１エレメントユニット２０１の左端下部に設けた第１エレメント下部開口部２１３を順次貫通する形態で、第１エレメントユニット２０１に回動自在に固定された第１エレメント上部プーリ２１６、第２エレメントユニット２０２に回動自在に固定された右端上部プーリ２１８、第２エレメントユニット２０２に固定された中央プーリ２２０、第２エレメントユニット２０２に回動自在に固定された右端下部プーリ２１９、第１エレメントユニット２０１に回動自在に固定された第１エレメント下部プーリ２１７の順に掛け回されており、第１エレメント下部開口部２１３を貫通した伸長用ワイヤ２１１の他端は、後に示すようにアンテナアクチュエータ３に連結されている。
【００２１】
なお、図中２２１は、第１エレメントユニット２０１と第２エレメントユニット２０２との間の電気的接触を確保しつつ、両者間のがたつきを防止するためのスペーサ部材であり、２２２は第２エレメントユニット２０２と第３エレメントユニット２０３との間の電気的接触を確保しつつ、両者間のがたつきを防止するためのスペーサ部材である。
【００２２】
さて、このような構造において、図２ｃに示す伸長状態から、縮小用ワイヤ２０４を図中右方にアンテナアクチュエータ３によって引き込みながら、伸長用ワイヤ２１１をアンテナアクチュエータ３から繰り出すと、縮小用ワイヤ２０４に連結している第３エレメントユニット２０３は右方に移動する。すると、これに伴い、一端が第３エレメントユニット２０３に固定されている上部中継ワイヤ２０５と下部中継ワイヤ２０８は、第２エレメントユニット２０２に固定されている左端上部プーリ２０７と左端下部プーリ２１０を右方に押し、これにより第２エレメントユニット２０２を右方に移動していく。結果、図２ｄに示すように、第３エレメントユニット２０３は第２エレメントユニット２０２に対して相対的に右方に移動し、第２エレメントユニット２０２は第１エレメントユニット２０１に対して右方に移動し、左エレメント４１のエレメント長が縮むことになる。
【００２３】
一方、逆に図２ｄに示す縮小状態から、伸長用ワイヤ２１１をアンテナアクチュエータ３によって左方に引き込みながら、縮小用ワイヤ２０４をアンテナアクチュエータ３から繰り出すと、一端が第１エレメントユニット２０１に固定されている伸長用ワイヤ２１１は、第２エレメントユニット２０２に固定されている中央プーリ２２０を左方に押すことにより、第２エレメントユニット２０２を左方に移動させる。すると、これに伴い、第２エレメントユニット２０２に固定されている左端上部プーリ２０７と左端下部プーリ２１０が左方に移動し、左端上部プーリ２０７と左端下部プーリ２１０に掛け回されている上部中継ワイヤ２０５と下部中継ワイヤ２０８が、第３エレメントユニット２０３を左方に引っ張り、これにより第３エレメントユニット２０３を左方に移動する。結果、図２ｃに示すように、第２エレメントユニット２０２は第１エレメントユニット２０１に対して相対的に左方に移動し、第３エレメントユニット２０３は第２エレメントユニット２０２に対して左方に移動し、左エレメント４１のエレメント長が伸びることになる。
【００２４】
なお、この例の場合、縮小ワイヤの１ｍのアンテナアクチュエータ３への引き込みに対するエレメント長の縮小量及び伸長ワイヤの必要繰り出し量は１ｍとなり、伸長ワイヤの１ｍのアンテナアクチュエータ３への引き込みに対するエレメント長の伸び量及び縮小ワイヤの必要繰り出し量も１ｍとなる。
【００２５】
以上、ダイポールアンテナ４のエレメント長の伸縮機構について説明した。
次に、アンテナアクチュエータ３の詳細について説明する。
図３ａに、アンテナアクチュエータ３の構成を示す。
図示するようにアンテナアクチュエータ３は、モータ３１、モータ３１の回転速度または回転角度を検出するロータリエンコーダ３２、ロータリエンコーダ３２の出力とエレメント長制御装置２の制御に従ってモータ３１の回転を制御する回転制御装置３３、モータ３１によって回転される伸長用ワイヤリール３４と縮小用ワイヤリール３５とを備えている。そして、伸長用ワイヤリール３４には伸長用ワイヤ２１１が、縮小用ワイヤリール３５には縮小用ワイヤ２０４が巻き廻されている。
【００２６】
ここで、伸長用ワイヤリール３４の伸長用ワイヤ２１１の巻き回し方向と、縮小用ワイヤリール３５の縮小用ワイヤ２０４の巻き回し方向は、逆回転方向となっており、たとえば、モータ３１の時計廻りの回転に伴い伸長用ワイヤ２１１が伸長用ワイヤリール３４に巻き取られると共に縮小用ワイヤ２０４が縮小用ワイヤリール３５から繰り出され、モータ３１の反時計廻りの回転に伴い縮小用ワイヤ２０４が縮小用ワイヤリール３５に巻き取られると共に伸長用ワイヤ２１１が伸長用ワイヤリール３４から繰り出されるようになっている。なお、図示は省略したが、左エレメント４１の伸長用ワイヤ２１１と右エレメント用の伸長用ワイヤ２１１は、一本のワイヤに連結されてまとめられ、この一本のワイヤが伸長用ワイヤ２１１として、伸長用ワイヤリール３４に巻かれている。また、同様に、左エレメント４１の縮小用ワイヤ２０４と右エレメント用の縮小用ワイヤ２０４は、途中で一本のワイヤに連結されてまとめられ、この一本のワイヤが縮小用ワイヤ２０４として、縮小用ワイヤリール３５に巻かれている。
【００２７】
このような構成において、回転制御装置３３は、ロータリエンコーダ３２が出力するモータ３１の回転速度または回転角度変化を参照しつつ、エレメント長制御装置２から要求された回転量、モータ３１を回転することにより左エレメント４１のエレメント長と右エレメントのエレメント長を同様に変化させる。なお、エレメント長制御装置２は、前述したエレメント長制御処理において、左右のエレメント長の合計をステップ１０４で算出した左右の合計エレメント長とするために必要となるモータ３１の回転量を、ステップ１０６でアンテナアクチュエータ３に指示するものである。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について説明した。
以上のように、本実施形態によれば、トラップコイル／コンデンサを使用することなく、物理的にエレメント長を伸縮することにより、効率性良く複数の周波数帯に対応するマルチバンド型のダイポールアンテナ４を実現することができる。
ところで、以上の実施形態では、ダイポールアンテナ４の各エレメント４１、４２を、３つのエレメントユニットより構成する場合について説明したが、各エレメントは、２または４以上のエレメントユニットによって構成するようにしてもよい。また、以上では、エレメントを伸縮させる場合の伸長用ワイヤ２１１と縮小用ワイヤ２０４との引き込み量と繰り出し量が等しい場合について示したが、これは異なる量であってもよい。この場合には、たとえば、図３ｂに示すように、伸長用ワイヤリールと縮小用ワイヤリール３５の直径を異ならせることにより、引き込み量と繰り出し量の差を吸収するようにしてもよいし、伸長用ワイヤ２１１と縮小用ワイヤ用にそれぞれ専用のモータとリールのセットを設けるようにしてもよい。
【００２９】
また、以上の実施形態では、１／２波長型のダイポールアンテナ４への適用を例にとり説明したが、本実施形態で示したエレメント長の伸縮機構は、八木・宇田アンテナやグランドプレーンアンテナや垂直アンテナなどにも同様に適用することができる。
すなわち、たとえば、八木・宇田アンテナに適用する場合には、図４に示すように、導波器エレメント４０１、輻射器エレメント４０２、反射器エレメント４０３のそれぞれを、本実施形態で示した伸縮機構を備えたエレメントとすればよい。
また、以上の１／２波長型のダイポールアンテナ４に用いた各プーリに代えて、回転しない丸棒を用いて各ワイヤを受けるようにしたり、エレメントの端部を丸めて（Rを付けて）、当該端部で各ワイヤを受けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るダイポールアンテナの伸縮機構を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るアンテナアクチュエータの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る八木・宇田アンテナを示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…トランシーバ、２…エレメント長制御装置、３…アンテナアクチュエータ、４…ダイポールアンテナ、３１…モータ、３２…ロータリエンコーダ、３３…回転制御装置、３４…伸長用ワイヤリール、３５…縮小用ワイヤリール、２０１…第１エレメントユニット、２０２…第２エレメントユニット、２０３…第３エレメントユニット、２０４…縮小用ワイヤ、２０５…上部中継ワイヤ、２０６…左端上部開口部、２０７…左端上部プーリ、２０８…下部中継ワイヤ、２０９…左端下部開口部、２１０…左端下部プーリ、２１１…伸長用ワイヤ、２１２…第１エレメント上部開口部、２１３…第１エレメント下部開口部、２１４…右端上部開口部、２１５…右端下部開口部、２１６…第１エレメント上部プーリ、２１７…第１エレメント下部プーリ、２１８…右端上部プーリ、２１９…右端下部プーリ、２２０…中央プーリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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