(57)【要約】  【課題】  画像処理装置にデータ処理装置を接続することによって、データの保護機能をはじめとする各種の機能を追加したシステムであって、画像処理装置にデータ処理装置が正当に接続された場合にデータ処理装置を有効に動作させることが可能なデータ処理システムを提供する。  【解決手段】  複合機１の制御部１０は、ＵＳＢインタフェース１７を介してセキュリティボックス２が接続されたことを検知した場合、認証のための認証データの入力をユーザに要求する。制御部１０は、ユーザから入力された認証データが正当であると認証した場合、ＵＳＢケーブル１００を介したセキュリティボックス２とのデータ送受を可能とし、認証データが正当であると認証できなかった場合、セキュリティボックス２とのデータ送受を禁止する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置と、接続部を介して前記データ処理装置に接続され、前記データ処理装置が処理するデータを画像処理する画像処理装置とを備えるデータ処理システムにおいて、
前記画像処理装置は、
前記接続部を介した前記データ処理装置との接続状態を検知する接続検知手段と、
該接続検知手段が前記データ処理装置との接続を検知した場合に認証を行なう認証手段と、
該認証手段により正当であると認証された場合に前記データ処理装置とのデータの送受を許可する手段と
を備えることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
前記画像処理装置は、
前記接続部を介して接続されたデータ処理装置が有する機能を検出する機能検出手段と、
該機能検出手段が検出した機能に応じて認証を行なうか否かを判断する判断手段とを備え、
前記認証手段は、前記判断手段が認証を行なうと判断した場合に認証を行なうようにしてあることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記機能検出手段により検出された機能が外部機器と通信を行なう機能であるか否かに応じて、認証を行なうか否かを判断するようにしてあることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
データ処理装置と、接続部を介して前記データ処理装置に接続され、前記データ処理装置が処理するデータを画像処理する画像処理装置とを備えるデータ処理システムにおいて、
前記画像処理装置は、
前記接続部を介した前記データ処理装置との接続状態を検知する接続検知手段と、
該接続検知手段が前記データ処理装置との接続を検知した場合に、接続されたデータ処理装置が有する機能を検出する機能検出手段と、
該機能検出手段により検出された機能が、予め認証を必要とすると設定された機能であるか否かを判断する判断手段と、
該判断手段が認証を必要とする機能であると判断した場合に認証を行なう認証手段と、
該認証手段により正当であると認証された場合に、認証を必要とする前記機能の実行を許可する手段と
を備えることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項５】
前記判断手段は、前記機能検出手段により検出された機能が外部機器と通信を行なう機能であるか否かに応じて、予め認証を必要とすると設定された機能であるか否かを判断するようにしてあることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記機能検出手段は、
前記接続検知手段が前記データ処理装置との接続を検知した場合に、前記データ処理装置が有する機能を示す機能情報を要求する手段と、
要求した機能情報を前記データ処理装置から取得する手段と
を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかひとつに記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記画像処理装置は、
前記接続部を介して接続される外部装置を識別する識別情報に、それぞれの外部装置が有する機能を示す機能情報を対応させて記憶する記憶手段を備え、
前記機能検出手段は、
前記接続検知手段が前記データ処理装置との接続を検知した場合に、前記データ処理装置の識別情報を要求する手段と、
要求した識別情報を前記データ処理装置から取得する手段と、
取得した識別情報に対応する機能情報を前記記憶手段から検出する手段と
を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかひとつに記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記画像処理装置は、前記認証手段による認証結果を報知する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかひとつに記載のデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の画像処理装置に対してデータの保護機能をはじめとする各種のデータ処理を行なうデータ処理装置を接続して構成されるデータ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータのような情報処理装置と、プリンタ、複合機等の画像形成装置とを通信ネットワーク上に接続して複数の情報処理装置から画像形成装置を共有するシステムが提案され、オフィス、店舗等に導入されている。これは、画像形成装置自体の高速化は勿論のこと、画像形成装置にＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置等の補助記憶装置を搭載して複数のジョブを停滞させることなく受け付け、順次的に画像形成する処理能力が搭載されてきたからである。また、画像形成装置が多くの利用者により共有されるため、その画像形成装置にて取り扱うデータのセキュリティが重要視され始めている。
【０００３】
そこで、通信ネットワーク上における情報処理装置と画像形成装置との間で伝送される印刷データを暗号化するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、画像形成装置にて受信した印刷ジョブを一時的に格納させ、利用者からのパスワード認証等により印刷を開始するいわゆる親展印刷の機能が画像形成装置に搭載されるようになっている。更に、ＨＤＤ装置に格納されたデータを消去する機能が画像形成装置に搭載されている場合もある。
【０００４】
しかし、通信ネットワーク上にはデータの保護機能が搭載されていない既存の画像形成装置が接続されることも少なからず存在し、システム全体として鑑みた場合、統一したセキュリティ環境を提案することができないという問題点を有している。そこで、従来では、プリンタ装置を制御するホストコンピュータと、該ホストコンピュータに接続された端末装置とによりシステムを構築し、端末装置から印刷データを送信する際には暗号化した上でデータ送信を行ない、印刷処理を実行する段階でホストコンピュータが端末装置に復号鍵の送信を要求し、要求に応じて送信された復号鍵により印刷データの復号化を行なった上で印刷処理を実行するシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平３−１８４４７７号公報
【特許文献２】特開平４−１７８０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の特許文献２に記載されたシステムを構築するためには、印刷データを暗号化するソフトウェア及び復号鍵を生成するソフトウェアを各端末装置へインストールする必要があり、既存のシステムに導入する際には手間及び経費を要するという問題がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像処理装置にデータ処理装置を接続することによって各種の機能を追加することが可能なシステムであって、画像処理装置にデータ処理装置が接続された場合に認証を行なうことにより、正当にデータ処理装置が接続された場合にのみ接続されたデータ処理装置を有効に動作させることが可能なデータ処理システムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、画像処理装置に接続されたデータ処理装置が有する機能の種類に基づいて認証を行なうことにより、認証が必要でないと設定されている機能を有するデータ処理装置が接続された場合には不要な認証処理を行なわず、例えばデータ処理装置が外部機器と通信を行なう機能を有する場合等、通信ネットワークを介したデータの漏洩が生じる可能性のある場合に認証を行なうデータ処理システムを提供することにある。
【０００８】
更に、本発明の他の目的は、画像処理装置に接続されたデータ処理装置が有する機能に予め認証を必要とすると設定された機能が含まれている場合に認証を行ない、正当であると認証された場合に、認証を必要とする前記機能の実行を許可するデータ処理システムを提供することにある。
【０００９】
更に、本発明の他の目的は、画像処理装置による認証結果を報知し、接続されたデータ処理装置を有効に動作させることができるか否かを利用者に通知することが可能なデータ処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るデータ処理システムは、データ処理装置と、接続部を介して前記データ処理装置に接続され、前記データ処理装置が処理するデータを画像処理する画像処理装置とを備えるデータ処理システムにおいて、前記画像処理装置は、前記接続部を介した前記データ処理装置との接続状態を検知する接続検知手段と、該接続検知手段が前記データ処理装置との接続を検知した場合に認証を行なう認証手段と、該認証手段により正当であると認証された場合に前記データ処理装置とのデータの送受を許可する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、データ処理装置及び画像処理装置を接続し、画像処理装置に対して各種のデータ処理機能を追加したデータ処理システムにおいて、画像処理装置が、前記データ処理装置との接続状態を検知しており、前記データ処理装置と接続したことを検知した場合に認証を行なう。前記画像処理装置は、正当であると認証した場合に前記データ処理装置との間でのデータ送受を許可するようにしており、正当に認証できなかった場合には両装置間でのデータ送受を行なわないため、データの漏洩及び不正使用を未然に防止することが可能である。
【００１２】
本発明に係るデータ処理システムは、前記画像処理装置は、前記接続部を介して接続されたデータ処理装置が有する機能を検出する機能検出手段と、該機能検出手段が検出した機能に応じて認証を行なうか否かを判断する判断手段とを備え、前記認証手段は、前記判断手段が認証を行なうと判断した場合に認証を行なうようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、画像処理装置は、データ処理装置が接続された場合に、接続されたデータ処理装置が有する機能を検出し、検出した機能の種類に応じて認証を行なうか否かを判断し、認証を行なうと判断した場合に認証を行なう。よって、画像処理装置は、接続されるデータ処理装置が有する機能の種類に応じて不要な認証処理を行なわない。従って、認証を必要としない機能のみを有するデータ処理装置が接続された場合には、画像処理装置は認証を行なわずにデータ処理装置が有する機能の実行を可能とする。
【００１４】
本発明に係るデータ処理システムは、前記判断手段は、前記機能検出手段により検出された機能が外部機器と通信を行なう機能であるか否かに応じて、認証を行なうか否かを判断するようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、画像処理装置によって検出されたデータ処理装置が有する機能に、外部機器と通信を行なう機能が含まれている場合に、画像処理装置が認証を行なうことにより、画像処理装置及びデータ処理装置間で送受されるデータが不用意に外部へ送信されることを防止する。
【００１６】
本発明に係るデータ処理システムは、データ処理装置と、接続部を介して前記データ処理装置に接続され、前記データ処理装置が処理するデータを画像処理する画像処理装置とを備えるデータ処理システムにおいて、前記画像処理装置は、前記接続部を介した前記データ処理装置との接続状態を検知する接続検知手段と、該接続検知手段が前記データ処理装置との接続を検知した場合に、接続されたデータ処理装置が有する機能を検出する機能検出手段と、該機能検出手段により検出された機能が、予め認証を必要とすると設定された機能であるか否かを判断する判断手段と、該判断手段が認証を必要とする機能であると判断した場合に認証を行なう認証手段と、該認証手段により正当であると認証された場合に、認証を必要とする前記機能の実行を許可する手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、データ処理装置及び画像処理装置を接続し、画像処理装置に対して各種のデータ処理機能を追加したデータ処理システムにおいて、画像処理装置が、前記データ処理装置との接続状態を検知しており、前記データ処理装置と接続したことを検知した場合に、接続されたデータ処理装置が有する機能を検出する。画像処理装置は、検出した機能が予め認証を必要とすると設定された機能であるか否かを判断し、認証を必要とする機能であると判断した場合に認証を行なう。よって、認証が必要であると予め設定された機能を有するデータ処理装置が接続された場合にのみ、画像処理装置は認証を行ない、不要な認証を行なわない。
【００１８】
本発明に係るデータ処理システムは、前記判断手段は、前記機能検出手段により検出された機能が外部機器と通信を行なう機能であるか否かに応じて、予め認証を必要とすると設定された機能であるか否かを判断するようにしてあることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、画像処理装置は、データ処理装置から検出した機能が外部機器と通信を行なう機能であるか否かに基づいて、検出した機能が予め認証を必要とすると設定された機能であるか否かを判断することにより、外部機器と通信を行なう機能を有するデータ処理装置が接続された場合に、画像処理装置は認証を行ない、画像処理装置及びデータ処理装置間で送受されるデータが不用意に外部へ送信されることを防止する。
【００２０】
本発明に係るデータ処理システムは、前記機能検出手段は、前記接続検知手段が前記データ処理装置との接続を検知した場合に、前記データ処理装置が有する機能を示す機能情報を要求する手段と、要求した機能情報を前記データ処理装置から取得する手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、画像処理装置は、データ処理装置が接続された場合に接続されたデータ処理装置が有する機能を示す機能情報を要求し、要求した機能情報を前記データ処理装置から取得することにより、異なる種類のデータ処理装置が接続される場合であっても、接続されたデータ処理装置から取得する機能情報に基づいて、接続されたデータ処理装置が有する各機能を検出することが可能となる。
【００２２】
本発明に係るデータ処理システムは、前記画像処理装置は、前記接続部を介して接続される外部装置を識別する識別情報に、それぞれの外部装置が有する機能を示す機能情報を対応させて記憶する記憶手段を備え、前記機能検出手段は、前記接続検知手段が前記データ処理装置との接続を検知した場合に、前記データ処理装置の識別情報を要求する手段と、要求した識別情報を前記データ処理装置から取得する手段と、取得した識別情報に対応する機能情報を前記記憶手段から検出する手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、画像処理装置は、データ処理装置が接続された場合に接続されたデータ処理装置の識別情報を要求し、要求した識別情報を前記データ処理装置から取得する。画像処理装置は、外部装置を識別する識別情報に、各外部装置が有する機能を示す機能情報を対応させて記憶しており、取得した識別情報に基づいて、前記データ処理装置が有する各機能を検出することが可能となる。
【００２４】
本発明に係るデータ処理システムは、前記画像処理装置は、前記認証手段による認証結果を報知する手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、画像処理装置は、データ処理装置が接続されて必要に応じて認証した場合に認証結果を報知することにより、接続されたデータ処理装置を有効に動作させることができるか否かを利用者に通知することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、データ処理装置及び画像処理装置を接続し、画像処理装置に対して各種のデータ処理機能を追加したデータ処理システムにおいて、画像処理装置が、前記データ処理装置との接続を検知した場合に認証を行ない、正当であると認証した場合に前記データ処理装置との間でのデータ送受を許可する。従って、画像処理装置は、正当であると認証できなかった場合にはデータ処理装置との間でのデータ送受を禁止するため、データの漏洩及び不正使用を未然に防止することができる。
【００２７】
本発明では、画像処理装置が、接続されたデータ処理装置が有する機能の種類に応じて認証を行なうか否かを判断し、認証を行なうと判断した場合に認証を行なうことにより、予め認証が必要であると設定されている機能を有するデータ処理装置が接続された場合には認証を行ない、認証を必要としない機能のみを有するデータ処理装置が接続された場合には認証を行なわない。このように不要な認証を行なわないことにより、認証における処理負担を軽減することができる。
具体的には、画像処理装置によって検出されたデータ処理装置が有する機能に外部機器と通信を行なう機能が含まれている場合に、画像処理装置が認証を行なうことにより、画像処理装置及びデータ処理装置間で送受されるデータが不用意に外部へ送信されることを防止することができる。
【００２８】
本発明では、データ処理装置及び画像処理装置を接続し、画像処理装置に対して各種のデータ処理機能を追加したデータ処理システムにおいて、画像処理装置が、前記データ処理装置との接続を検知した場合に、接続されたデータ処理装置が有する機能を検出し、検出した機能が予め認証を必要とすると設定された機能である場合に認証を行なう。よって、認証が必要であると予め設定された機能を有するデータ処理装置が接続された場合にのみ、画像処理装置は認証し、正当であると認証した場合には認証を必要とする前記機能の実行を許可する。従って、画像処理装置は、接続されるデータ処理装置が有する機能毎に認証を行なうか否かを判断し、認証が必要でないと設定された機能については認証を行なわずに実行を可能することにより、不要な認証による処理負担を軽減することができる。
【００２９】
本発明では、画像処理装置は、データ処理装置から検出した機能が外部機器と通信を行なう機能であるか否かに基づいて、検出した機能が予め認証を必要とすると設定された機能であるか否かを判断する。よって、外部機器と通信を行なう機能を有するデータ処理装置が接続された場合に、画像処理装置は認証を行ない、画像処理装置及びデータ処理装置間で送受されるデータが不用意に外部へ送信されることを防止することができる。
【００３０】
本発明では、画像処理装置は、データ処理装置が接続された場合に接続されたデータ処理装置が有する機能を示す機能情報を前記データ処理装置から取得することにより、異なる種類のデータ処理装置が接続される場合であっても、接続されたデータ処理装置が有する各機能を検出することができる。
また、画像処理装置は、データ処理装置が接続された場合に接続されたデータ処理装置の識別情報を前記データ処理装置から取得し、取得した識別情報に基づいて、前記データ処理装置が有する各機能を検出することができる。具体的には、画像処理装置は例えば、製造番号、メーカ名、機種名、利用者情報、設置場所に関する情報等の装置固有の情報に基づいて、接続された装置が有する各機能を検出することができ、検出した機能に基づいて、認証を行なうか否かを判断し、必要に応じて認証を行なうことができる。
【００３１】
本発明では、画像処理装置は、データ処理装置が接続されて必要に応じて認証した場合に認証結果を報知することにより、接続されたデータ処理装置を有効に動作させることができるか否かを利用者に通知することができ、正当であると認証できなかった場合には、再度の認証処理のために例えば認証コードの再度の入力を要求することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施形態１）
図１は本発明に係るデータ処理システムの構成例を示す模式図である。図中１は本発明の画像処理装置としての複合機を、２は本発明のデータ処理装置としてのセキュリティボックスをそれぞれ示している。複合機１は、プリント機能、コピー機能及びスキャナ機能を有しており、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル１００を介してセキュリティボックス２と接続され、更にセキュリティボックス２を介して通信ネットワークＮに接続されている。
【００３３】
通信ネットワークＮ上には複合機１を利用するためのコンピュータプログラム（ドライバプログラム）がインストールされたコンピュータ３，３…が接続されており、コンピュータ３，３…で作成されたドキュメント、グラフィックス等に基づく印刷ジョブが複合機１へ送信されて画像処理される。また、通信ネットワークＮはインターネットＩに接続されており、インターネットＩ上のコンピュータ５及びインターネットファクス４も、通信ネットワークＮを介して複合機１とデータの送受信を行なうことができる。
【００３４】
複合機１自身は、ホールドプリント機能、親展機能、暗号化機能等のデータの保護機能を搭載していないが、セキュリティボックス２と組み合わせることにより、これらの保護機能が追加されるように構成されている。即ち、セキュリティボックス２は、受信したデータを暗号化するデータ処理部、受信したデータを保持するためのデータ記憶部等を備える（図２参照）。
【００３５】
複合機１は、セキュリティボックス２が接続された場合に正当な管理者によって接続されたものであるか否かを判断するために認証を行なう。本実施形態１では、複合機１はＵＳＢケーブル１００を介してセキュリティボックス２が接続されたか否かを検知しており、セキュリティボックス２が接続されたことを検知した場合に認証を行なう。そして、複合機１は、正当である認証できた場合、セキュリティボックス２の動作を有効にしてセキュリティボックス２とのデータ送受を可能とし、正当であると認証できなかった場合、セキュリティボックス２とのデータ送受を行なわず、セキュリティボックス２を接続することにより追加される各機能を実行させない。
【００３６】
図２は実施形態１に係る複合機１及びセキュリティボックス２の内部構成例を示すブロック図である。複合機１は、制御部１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、操作パネル１３、画像読取部１４、画像メモリ１５、画像形成部１６、ＵＳＢインタフェース１７、管理部１８等を備えており、それぞれはバス１ａを介して相互に接続されている。
【００３７】
制御部１０は、タイマ（図示せず）を有するＣＰＵ（Central Processing Unit ）又はＭＰＵ（Micro Processor Unit）等により構成されており、バス１ａを介して接続される上述したようなハードウェア各部を制御すると共に、ＲＯＭ１１に予め格納されている制御プログラムを適宜ＲＡＭ１２に読み出して実行する。なお、ＲＯＭ１１には、複合機１を本発明に係る画像処理装置として動作させるために必要な種々の制御プログラムが予め格納されている。ＲＡＭ１２はＳＲＡＭ又はフラッシュメモリ等で構成されており、制御部１０による制御プログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００３８】
操作パネル１３は、利用者の操作指示を受け付ける操作部と、利用者に対して通知すべき情報を表示する表示部とを有している。操作部は、利用者からの操作指示を受け付けるための各種の操作キーを備えており、プリント枚数、コピー濃度等の各機能における設定値、各機能の切り替え操作、出力開始指示等の利用者の指示を受け付ける。表示部は、液晶ディスプレイを備えており、複合機１の動作状況、操作部を通じて入力された各種の設定値、利用者に通知すべき情報等を表示する。
【００３９】
画像読取部１４は、読み取り対象の原稿に光を照射する光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等を利用したイメージセンサ、Ａ／Ｄ変換器等を備えたスキャナ装置であり、所定の読取り位置にセットされた原稿の画像を当該イメージセンサに結像させてアナログ電気信号に変換し、得られたアナログ電気信号をＡ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換する。そして、Ａ／Ｄ変換して得られたデジタル信号に対して、原稿読取時の光源の配光特性、イメージセンサの感度ムラ等の補正を施すことによりデジタル形式の画像データを生成して画像メモリ１５に記憶させる。
【００４０】
画像メモリ１５は、例えばＤＲＡＭにより構成されており、画像読取部１４により原稿の画像を読み取って生成したデータ、セキュリティボックス２を介して外部から受信した印刷ジョブを展開して取得した画像データ等を一時的に記憶する。画像メモリ１５に一時的に記憶された画像データは、その利用目的に応じた転送先へ転送される。具体的には、画像データを用紙上に画像形成する場合には画像形成部１６へ転送され、画像データとしてコンピュータ３へ送信する場合、及び画像データとしてセキュリティボックス２で保存する場合にはＵＳＢインタフェース１７へ転送される。
【００４１】
画像形成部１６は、例えば、感光体ドラムを所定の電位に帯電させる帯電器、画像データに応じてレーザ光を発して感光体ドラム上に静電潜像を生成させるレーザ書込装置、感光体ドラム表面に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像器、感光体ドラム表面に形成されたトナー像を用紙、ＯＨＰフィルム等のシート上に転写する転写器等（いずれも不図示）を備えており、電子写真方式にて利用者が所望する画像を用紙上に形成することができる。なお、本実施形態では、画像形成部１６はレーザ書込装置を用いた電子写真方式により画像形成を行なう構成としたが、インクジェット方式、熱転写方式、昇華方式により画像形成を行なわせる構成であっても良いことは勿論である。
【００４２】
ＵＳＢインタフェース１７は、ＵＳＢケーブル１００と接続するためのインタフェースであり、ＵＳＢケーブル１００を介してセキュリティボックス２に接続される接続部であり、ＵＳＢケーブル１００を介したデータの送受信を実行するＳＩＥ（Serial Interface Engine）を備えている。
【００４３】
管理部１８は、例えばフラッシュメモリにより構成されており、複合機１を構成するハードウェアに関する情報、及び装置内部の状態に関する情報を記憶しており、電源投入時に各ハードウェアと通信を行なってこれらの情報を取得するとともに、動作中のハードウェアの状態を定期的に監視して管理している情報の内容を随時更新するように構成されている。また、管理部１８は、記憶領域の一部に、自身（複合機１）を識別するための識別番号、ＵＳＢケーブル１００を介して接続されるセキュリティボックス２を識別するための識別番号を記憶している。
【００４４】
また、管理部１８は、複合機１にセキュリティボックス２が接続された場合に必要となる認証情報を記憶している。認証情報として例えば複数桁の数字からなる認証番号が予め管理部１８に記憶されており、制御部１０は操作パネル１８から認証データが入力された場合に、入力された認証データと、管理部１８に予め記憶してある管理情報とが一致するか否かを判断し、一致する場合にのみセキュリティボックス２を有効に動作させる。
【００４５】
なお、複合機１自身の識別番号としては、製造番号、メーカ名、機種名、利用者情報、設置場所に関する情報等を利用することができ、装置の製造時又は設置時において予め入力された固有の情報が登録されている。また、セキュリティボックス２の識別番号も複合機１の識別番号と同様に、製造番号、メーカ名、機種名、利用者情報、設置場所に関する情報等であり、セキュリティボックス２に最初に接続した時点で複合機１が要求してセキュリティボックス２から識別番号を取得する。なお、セキュリティボックス２の識別番号は予めシステム管理者等により操作パネル１３から入力されてもよい。
【００４６】
セキュリティボックス２は、図２に示すように、制御部２０、制御部２０に接続されたＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、操作部２３、管理部２４、データ処理部２５、データ記憶部２６、ＵＳＢケーブル１００に接続するためのＵＳＢインタフェース２７、通信ネットワークＮに接続するための通信インタフェース２８等を備えており、それぞれは、制御部２０による制御に従って動作する。
【００４７】
制御部２０は、タイマを有するＣＰＵ又はＭＰＵ等により構成されており、それぞれ接続される上述したようなハードウェア各部を制御すると共に、ＲＯＭ２１に予め格納されている制御プログラムを適宜ＲＡＭ２２に読み出して実行する。なお、ＲＯＭ２１には、セキュリティボックス２を本発明に係るデータ処理装置として動作させるために必要な種々の制御プログラムが予め格納されている。ＲＡＭ２２はＳＲＡＭ又はフラッシュメモリ等で構成されており、制御部２０による制御プログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。操作部２３は、利用者の操作指示を受け付けるための各種の操作キーを備えている。
【００４８】
ＵＳＢインタフェース２７は、ＵＳＢケーブル１００に接続するためのインタフェースであり、ＵＳＢケーブル１００を介したデータの送受信を実行するＳＩＥ等を備えている。通信インタフェース２８は、通信ネットワークＮの通信規格に準拠したインタフェースであり、通信ネットワークＮに接続されたコンピュータ３，３…からの印刷ジョブを受信するとともに、これらのコンピュータ３，３…へ通知すべき情報を送信する。
【００４９】
管理部２４は、例えばフラッシュメモリにより構成されており、その記憶領域の一部には、自身（セキュリティボックス２）を識別するための識別番号が記憶されている。セキュリティボックス２自身の識別番号としては、上述したように製造番号、メーカ名、機種名、利用者情報、設置場所に関する情報等を利用することができ、装置の製造時又は設置時において予め入力された固有の情報が登録されている。また、管理部２４に記憶された識別番号は、複合機１からの送出要求に従って複合機１へ送出される。
【００５０】
データ処理部２５は、ＵＳＢインタフェース２７又は通信インタフェース２８を通じて送受信するデータに対して所定の処理を施す機能を有する。データ処理部２５が実行する処理としては、通信インタフェース２８を通じて受信した印刷ジョブから画像データを展開する処理、データ記憶部２６に記憶させてある画像データを暗号化する処理、データ記憶部２６から暗号化したデータを読出した際に復号化する処理等が挙げられる。そのため、データ処理部２５は、印刷ジョブの記述言語であるＰＤＬを解釈するためのインタプリタ、所定のアルゴリズムによりデータを暗号化する暗号化回路、及び所定のアルゴリズムによりデータを復号する復号回路等を備える。なお、暗号化回路及び復号回路は、所定の暗号化処理及び復号処理を実行するための制御プログラムを例えばメモリに記憶させておき、これらの制御プログラムを制御部２０が実行することによって実現されるソフトウェア的機能であってもよい。
【００５１】
データ記憶部２６は、不揮発性のメモリ又はＨＤＤにより構成されており、その記憶領域の一部は、受信した印刷ジョブを展開して得られる画像データを記憶するための記憶領域として利用される。そして、ＵＳＢインタフェース２７又は通信インタフェース２８を介して外部装置の要求を受信した場合、データ記憶部２６に記憶された画像データを読み出して要求元の装置（複合機１又はコンピュータ３）へ送信する。
【００５２】
上述した構成のデータ処理システムにおいて、複合機１の制御部１０は、ＵＳＢインタフェース１７を介したセキュリティボックス２との接続状態を検知する接続検知手段として動作しており、セキュリティボックス２との接続を検知した場合、認証を行なう認証手段として動作する。
【００５３】
具体的には、制御部１０は、ＵＳＢケーブル１００を介してセキュリティボックス２が接続されたと判断した場合、操作パネル１３に認証データの入力指示を表示させ、認証データの入力を要求する。セキュリティボックス２を複合機１に接続させた管理者は所定の認証データを操作パネル１３の操作部から入力し、制御部１０は、入力された認証データと管理部１８に記憶してある認証情報とが一致した場合に、セキュリティボックス２が正当に接続されたと認証してセキュリティボックス２とのデータ送受を許可する。これにより、複合機１の利用者が例えば、画像読取部１４で読み取った画像データを通信インタフェースＮに接続してあるコンピュータ３へ送信する指示を行なった場合、複合機１は、読み取った画像データをセキュリティボックス２を介してコンピュータ３へ送信することができる。
【００５４】
一方、制御部１０は、入力された認証データと管理部１８に記憶してある認証情報とが一致しない場合、認証データの再入力を要求し、入力された認証データと管理部１８に記憶してある認証情報とが一致するまで所定回数繰り返す。制御部１０は、所定回数入力された認証データのいずれもが管理部１８に記憶してある認証情報と一致しない場合には、セキュリティボックス２が正当に接続されていない、即ち認証できなかったとしてセキュリティボックス２とのデータ送受を禁止し、認証できなかった旨を操作パネル１３に表示して管理者に通知する。なお、認証を繰り返す回数として予め設定してある所定回数はＲＯＭ１１に記憶されており、認証できなかった回数をカウントするための認証不可回数は適宜更新しながらＲＡＭ１２に記憶される。
【００５５】
これにより、認証データを入力した管理者は、認証できなかったことを認識できると共に、セキュリティボックス２の各機能を利用できないことを認識することができる。なお、複合機１は、セキュリティボックス２へのデータ送受が禁止されている場合であっても、セキュリティボックス２へのデータ送受以外の処理が実行可能である。
【００５６】
以下に、上述した構成のデータ処理システムにおいて、セキュリティボックス２が接続された場合の複合機１の動作について説明する。図３は実施形態１の複合機１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、ＲＯＭ１１に予め記憶してある制御プログラムに従って制御部１０が実行する。
【００５７】
複合機１の制御部１０は、ＵＳＢケーブル１００を介した信号の送受に基づいてセキュリティボックス２が接続されたか否かを判断しており（Ｓ１）、セキュリティボックス２が接続されたと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、これから行なう認証処理により認証できなかった回数をカウントするための認証不可回数を０に初期化してＲＡＭ１２に記憶させ（Ｓ２）、認証データの入力指示を操作パネル１３に表示して認証データの入力を要求する（Ｓ３）。なお、セキュリティボックス２が接続されたと判断しない場合（Ｓ１：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ１０へ処理を移行し、複合機１が有する機能のみを実行可能に設定する（Ｓ１０）。
【００５８】
制御部１０は、操作パネル１３の表示に従ってセキュリティボックス２を接続した管理者が入力した認証データを受け付け（Ｓ４）、受け付けた認証データが管理部１８に記憶してある認証情報と一致するか否かに基づいて、受け付けた認証データが正当であるか否かを判断する（Ｓ５）。制御部１０は、認証データが正当であると判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、セキュリティボックス２とのデータ送受を実行可能に設定し（Ｓ６）、例えば利用者からセキュリティボックス２でのデータの保持が指示された場合にはデータをセキュリティボックス２へ送信することが可能となる。
【００５９】
ステップＳ５で、受け付けた認証データが正当でないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、認証できなかった回数（認証不可回数）に１を加算してＲＡＭ１２に記憶させる（Ｓ７）。制御部１０は、ＲＡＭ１２に記憶してある認証不可回数が所定数以上であるか否かを判断し（Ｓ８）、所定数以上ではないと判断した場合（Ｓ８：ＮＯ）、ステップＳ３へ処理を戻し、認証データの再入力を要求する（Ｓ３）。一方、認証不可回数が所定数以上であると判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、制御部１０は、認証できない旨及びこれによりセキュリティボックス２の動作を禁止する旨を操作パネル１３に表示して通知し（Ｓ９）、複合機１が有する機能のみを実行可能に設定する（Ｓ１０）。
【００６０】
このように本実施形態１では、複合機１にセキュリティボックス２を接続した場合に、適切な管理者によって接続されたか否かの認証を行ない、認証された場合には複合機１が本来有する機能に、更にデータの保護機能等の各種データ処理機能を追加することによって複合機１による処理能力及び文書の機密性の保護能力を向上させることができる。また、認証できなかった場合にセキュリティボックス２の動作を禁止することによってデータの漏洩及び不正使用等を防止することができる。
【００６１】
上述した実施形態１では、複合機１とセキュリティボックス２とをＵＳＢケーブル１００を介して接続する構成について説明したが、ＵＳＢケーブル１００に限られず、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したイーサネット（登録商標）等のＬＡＮを介して接続される構成であってもよく、これらの両方を介して接続される構成でもよい。また、複合機１は、セキュリティボックス２を接続した管理者が正当であると認証できなかった場合にその旨を示すメッセージを操作パネル１３に表示する構成について説明したが、報知ランプの点灯、警告音の出力、回転灯の点灯等によって通知する構成を備えることもできる。
【００６２】
（実施形態２）
以下に、実施形態２におけるデータ処理システムについて説明する。なお、本実施形態２のデータ処理システムを構成する複合機１及びセキュリティボックス２は、上述した実施形態１のデータ処理システムの複合機１及びセキュリティボックス２のそれぞれと同一の構成を有しているため説明を省略する。
【００６３】
なお、実施形態２の複合機１は、図４に示すようなセキュリティボックス２に関する機能データベースを管理部１８に記憶している。この機能データベースには、ＵＳＢケーブル１００を介して接続される外部機器が有している可能性のある機能毎に、機能コード、機能内容及び認証の要否が互いに関連付けられて登録されている。この機能データベースは、ＵＳＢケーブル１００を介して接続される可能性のある外部機器における機能が変更及び追加された場合に、管理者による操作パネル１３の操作に従って制御部１０により更新される。
【００６４】
本実施形態２では、複合機１は、セキュリティボックス２が接続された場合、接続されたセキュリティボックス２が有する機能を検出する機能検出手段として動作し、検出した機能の種類に応じて認証を行なうか否かを判断する判断手段として動作する。具体的には、複合機１は、ＵＳＢケーブル１００を介してセキュリティボックス２が接続された場合、接続されたセキュリティボックス２が有する機能を示す機能コード（機能情報）の送信を要求する。
【００６５】
ここで、本実施形態２のセキュリティボックス２は、自身が有する機能を示す機能コードを管理部２４に予め記憶しており、上述した複合機１からの要求に応じて、管理部２４に記憶してある機能コードを複合機１へ送出する。これにより、複合機１は要求した機能コードを取得し、制御部１０は、セキュリティボックス２から取得した機能コードの機能が、認証が必要であると機能データベースに設定されている機能であるか否かを判断し、必要であれば認証を行なう。
【００６６】
図４においては、「通信ネットワークを介したデータ受信機能」及び「通信ネットワークを介したデータ送信機能」は、認証が必要であると設定された機能であり、セキュリティボックス２から取得した機能コードが示す機能が、これらの機能であるか否かを判断する。このように、通信ネットワークＮを介して外部の機器とのデータ送受を行なう機能を有するセキュリティボックス２が接続された場合に認証を行なうことにより、複合機１及びセキュリティボックス２間で送受されるデータの不用意な不正使用を未然に防止することができる。
【００６７】
制御部１０は、認証を行ない、正当にセキュリティボックス２が接続されたと認証できた場合、セキュリティボックス２の動作を有効にしてセキュリティボックス２とのデータ送受を可能とする。一方、制御部１０は、セキュリティボックス２が正当に接続されたと認証できなかった場合、セキュリティボックス２とのデータ送受を禁止し、セキュリティボックス２を接続することにより追加される各機能を実行させない。なお、本実施形態２においても、管理者によって入力された認証データと管理部１８に記憶してある認証情報との比較処理を所定回数繰り返し、所定回数入力された認証データのいずれもが管理部１８に記憶してある認証情報と一致しない場合に認証できなかったとしてセキュリティボックス２とのデータの送受を禁止し、認証できなかった旨を操作パネル１３に表示して管理者に通知する。
【００６８】
以下に、上述した構成のデータ処理システムにおいて、セキュリティボックス２が接続された場合の複合機１の動作について説明する。図５は実施形態２の複合機１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、ＲＯＭ１１に予め記憶してある制御プログラムに従って制御部１０が実行する。
【００６９】
複合機１の制御部１０は、ＵＳＢケーブル１００を介した信号の送受に基づいてセキュリティボックス２が接続されたか否かを判断しており（Ｓ１１）、セキュリティボックス２が接続されていないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ２３へ処理を移行し、複合機１が有する機能のみを実行可能に設定する（Ｓ２３）。制御部１０は、セキュリティボックス２が接続されたと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、接続されたセキュリティボックス２に、管理部２４に記憶してある機能コードの送出を要求する（Ｓ１２）。
【００７０】
次に制御部１０は、要求に従って送出した機能コードをセキュリティボックス２から取得し（Ｓ１３）、管理部１８に記憶してある機能データベースの登録内容に基づいて認証が必要であるか否かを判断する（Ｓ１４）。認証が必要でないと判断した場合（Ｓ１４：ＮＯ）、制御部１０は、認証を行なわずにセキュリティボックス２とのデータ送受を実行可能に設定し（Ｓ１９）、例えば利用者からセキュリティボックス２でのデータの保持が指示された場合にはデータをセキュリティボックス２へ送信することが可能となる。
【００７１】
一方、認証が必要であると判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部１０は、認証不可回数を０に初期化してＲＡＭ１２に記憶させ（Ｓ１５）、認証データの入力指示を操作パネル１３に表示して認証データの入力を要求する（Ｓ１６）。制御部１０は、操作パネル１３の表示に従ってセキュリティボックス２を接続した管理者が入力した認証データを受け付け（Ｓ１７）、受け付けた認証データが管理部１８に記憶してある認証情報と一致するか否かに基づいて、受け付けた認証データが正当であるか否かを判断する（Ｓ１８）。
【００７２】
制御部１０は、認証データが正当であると判断した場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、セキュリティボックス２とのデータ送受を実行可能に設定し（Ｓ１９）、受け付けた認証データが正当でないと判断した場合（Ｓ１８：ＮＯ）、認証不可回数に１を加算してＲＡＭ１２に記憶させる（Ｓ２０）。制御部１０は、ＲＡＭ１２に記憶してある認証不可回数が所定数以上であるか否かを判断し（Ｓ２１）、所定数以上ではないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、ステップＳ１６へ処理を戻し、認証データの再入力を要求する（Ｓ１６）。一方、認証不可回数が所定数以上であると判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部１０は、認証できない旨及びこれによりセキュリティボックス２の動作を禁止する旨を操作パネル１３に表示して通知し（Ｓ２２）、複合機１が有する機能のみを実行可能に設定する（Ｓ２３）。
【００７３】
このように本実施形態２では、複合機１にセキュリティボックス２を接続した場合に、接続されたセキュリティボックス２が有する機能の種類に基づいて、適切な管理者によって接続されたか否かの認証を行なう。例えば、通信ネットワークＮを介したデータの送受信機能を有するセキュリティボックス２が接続された場合には認証を行ない、認証された場合には複合機１が本来有する機能に、更にデータの保護機能等の各種データ処理機能を追加することによって複合機１による処理能力及び文書の機密性の保護能力を向上させることができる。また、認証できなかった場合にセキュリティボックス２の動作を禁止することによってデータの漏洩及び不正使用等を防止することができる。
【００７４】
なお、上述した実施形態２におけるデータ処理システムにおいても、上述した実施形態１で説明した変形例と同様の変形例の適用が可能である。また、上述した実施形態２では、複合機１が、セキュリティボックス２を接続された場合に、セキュリティボックス２に機能コードの送出を要求する構成を例として説明したが、セキュリティボックス２が、複合機１に接続された場合に、複合機１に対して認証が必要である旨を通知する構成とすることもできる。
【００７５】
（実施形態３）
以下に、実施形態３におけるデータ処理システムについて説明する。なお、本実施形態３のデータ処理システムを構成する複合機１及びセキュリティボックス２は、上述した実施形態１のデータ処理システムの複合機１及びセキュリティボックス２のそれぞれと同一の構成を有しているため説明を省略する。
【００７６】
なお、実施形態３の複合機１は、図６（ａ）に示すようなセキュリティボックス２に関する機能データベースを管理部１８に記憶している。この機能データベースには、ＵＳＢケーブル１００を介して接続される可能性のある外部機器を識別する識別番号（識別情報）毎に、各外部機器が有する機能を示す機能コード、各機能に対応する機能内容及び認証の要否が互いに関連付けられて登録されている。この機能データベースは、ＵＳＢケーブル１００を介して接続される可能性のある外部機器の種類が変更及び追加された場合に、管理者による操作パネル１３の操作に従って制御部１０により更新される。
【００７７】
本実施形態３では、複合機１は、ＵＳＢケーブル１００を介してセキュリティボックス２が接続された場合、接続されたセキュリティボックス２を識別する識別番号（識別情報）の送信を要求する。ここで、セキュリティボックス２は、実施形態１で説明したように、管理部２４に自身を識別するための識別番号（識別情報）を記憶しており、上述した複合機１からの要求に応じて識別番号を複合機１へ送出する。これにより、複合機１は要求した識別番号を取得し、制御部１０は、セキュリティボックス２から取得した識別番号の機器が有する機能に、認証が必要であると設定されている機能が含まれるか否かを機能データベースに基づいて判断し、必要であれば認証を行なう。
【００７８】
例えば、複合機１がセキュリティボックス２から識別番号１００を取得した場合、識別番号１００の機器が有する機能に、認証が必要であると設定された機能が含まれているか否かを判断し、認証が必要である場合に認証を行なう。なお、図６（ｂ）に示すように、単にセキュリティボックス２から取得する識別番号に対応して認証の要否を登録した機能データベースを用いて、セキュリティボックス２からの識別番号に基づいて認証が必要であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００７９】
制御部１０は、認証を行ない、正当にセキュリティボックス２が接続されたと認証できた場合、セキュリティボックス２の動作を有効にしてセキュリティボックス２とのデータ送受を可能とする。一方、制御部１０は、セキュリティボックス２が正当に接続されたと認証できなかった場合、セキュリティボックス２とのデータ送受を禁止し、セキュリティボックス２を接続することにより追加される各機能を実行させない。なお、本実施形態３においても、管理者によって入力された認証データと管理部１８に記憶してある認証情報との比較処理を所定回数繰り返し、所定回数入力された認証データのいずれもが管理部１８に記憶してある認証情報と一致しない場合に認証できなかったとしてセキュリティボックス２とのデータの送受を禁止し、認証できなかった旨を操作パネル１３に表示して管理者に通知する。
【００８０】
以下に、上述した構成のデータ処理システムにおいて、セキュリティボックス２が接続された場合の複合機１の動作について説明する。図７は実施形態３の複合機１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、ＲＯＭ１１に予め記憶してある制御プログラムに従って制御部１０が実行する。
【００８１】
複合機１の制御部１０は、ＵＳＢケーブル１００を介した信号の送受に基づいてセキュリティボックス２が接続されたか否かを判断しており（Ｓ３１）、セキュリティボックス２が接続されていないと判断した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ４３へ処理を移行し、複合機１が有する機能のみを実行可能に設定する（Ｓ４３）。制御部１０は、セキュリティボックス２が接続されたと判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、接続されたセキュリティボックス２に、管理部２４に記憶してある識別番号の送出を要求する（Ｓ３２）。
【００８２】
次に制御部１０は、要求に従って送出した識別番号をセキュリティボックス２から取得し（Ｓ３３）、管理部１８に記憶してある機能データベースの登録内容に基づいて認証が必要であるか否かを判断する（Ｓ３４）。認証が必要でないと判断した場合（Ｓ３４：ＮＯ）、制御部１０は、認証を行なわずにセキュリティボックス２とのデータ送受を実行可能に設定し（Ｓ３９）、例えば利用者からセキュリティボックス２でのデータの保持が指示された場合にはデータをセキュリティボックス２へ送信することが可能となる。
【００８３】
一方、認証が必要であると判断した場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、制御部１０は、認証不可回数を０に初期化してＲＡＭ１２に記憶させ（Ｓ３５）、認証データの入力指示を操作パネル１３に表示して認証データの入力を要求する（Ｓ３６）。制御部１０は、操作パネル１３の表示に従ってセキュリティボックス２を接続した管理者が入力した認証データを受け付け（Ｓ３７）、受け付けた認証データが管理部１８に記憶してある認証情報と一致するか否かに基づいて、受け付けた認証データが正当であるか否かを判断する（Ｓ３８）。
【００８４】
制御部１０は、認証データが正当であると判断した場合（Ｓ３８：ＹＥＳ）、セキュリティボックス２とのデータ送受を実行可能に設定し（Ｓ３９）、受け付けた認証データが正当でないと判断した場合（Ｓ３８：ＮＯ）、認証不可回数に１を加算してＲＡＭ１２に記憶させる（Ｓ４０）。制御部１０は、ＲＡＭ１２に記憶してある認証不可回数が所定数以上であるか否かを判断し（Ｓ４１）、所定数以上ではないと判断した場合（Ｓ４１：ＮＯ）、ステップＳ３６へ処理を戻し、認証データの再入力を要求する（Ｓ３６）。一方、認証不可回数が所定数以上であると判断した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、制御部１０は、認証できない旨及びこれによりセキュリティボックス２の動作を禁止する旨を操作パネル１３に表示して通知し（Ｓ４２）、複合機１が有する機能のみを実行可能に設定する（Ｓ４３）。
【００８５】
このように本実施形態３では、複合機１にセキュリティボックス２を接続した場合に、接続されたセキュリティボックス２の識別番号を取得し、取得した識別番号が示す機器が有する各機能に基づいて、適切な管理者によって接続されたか否かの認証を行なう。従って、例えば、セキュリティボックス２から取得する識別番号の機器が、通信ネットワークＮを介したデータの送受信機能を有する場合には認証を行ない、認証された場合には複合機１が本来有する機能に、更にデータの保護機能等の各種データ処理機能を追加することによって複合機１による処理能力及び文書の機密性の保護能力を向上させることができる。
【００８６】
また、認証できなかった場合にはセキュリティボックス２の動作を禁止することによってデータの漏洩及び不正使用等を防止することができる。なお、上述した実施形態３におけるデータ処理システムにおいても、上述した実施形態１及び実施形態２で説明した変形例と同様の変形例の適用が可能である。
【００８７】
（実施形態４）
以下に、実施形態４におけるデータ処理システムについて説明する。なお、本実施形態４のデータ処理システムを構成する複合機１及びセキュリティボックス２は、上述した実施形態１のデータ処理システムの複合機１及びセキュリティボックス２のそれぞれと同一の構成を有しているため説明を省略する。
【００８８】
なお、実施形態４の複合機１は、図８に示すようなセキュリティボックス２に関する機能データベースを管理部（記憶手段）１８に記憶している。この機能データベースには、ＵＳＢケーブル１００を介して接続される可能性のある外部機器を識別する識別番号（識別情報）毎に、各外部機器が有する機能を示す機能コード、各機能に対応する機能内容、認証の要否及び実行可能状態が互いに関連付けられて登録されている。この機能データベースは、ＵＳＢケーブル１００を介して接続される可能性のある外部機器の種類が変更及び追加された場合、及び管理者等による認証によって実行が許可された場合等に、管理者による操作パネル１３の操作に従って制御部１０により更新される。
【００８９】
本実施形態４の複合機１は、上述の実施形態３と同様に、ＵＳＢケーブル１００を介してセキュリティボックス２が接続された場合、接続されたセキュリティボックス２を識別する識別番号の送信を要求し、要求した識別番号をセキュリティボックス２から取得する。複合機１の制御部１０は、セキュリティボックス２から取得した識別番号の機器が有する各機能が、認証が必要であると設定されている機能であるか否かを機能データベースに基づいて判断する判断手段として動作し、必要に応じて認証を行なう。
【００９０】
制御部１０は、認証を行ない、正当にセキュリティボックス２が接続されたと認証できた場合、対応する機能の実行可能状態を「可」に更新し、実行可能状態が「可」とされた機能の実行を可能にする。一方、制御部１０は、セキュリティボックス２が正当に接続されたと認証できなかった場合、機能データベースにおいて認証が不要とされており、実行可能情報が予め「可」となっている機能のみの実行を可能とする。これにより、複合機１は、正当であると認証できなかった場合であっても、セキュリティボックス２が有する機能のうちの認証を必要としない機能については実行させることができ、セキュリティボックス２の一部の機能を利用することができる。
【００９１】
なお、本実施形態４においても、管理者によって入力された認証データと管理部１８に記憶してある認証情報との比較処理を所定回数繰り返し、所定回数入力された認証データのいずれもが管理部１８に記憶してある認証情報と一致しない場合に認証できなかったとしてセキュリティボックス２とのデータの送受を禁止し、認証できなかった旨を操作パネル１３に表示して管理者に通知する。また、接続されていたセキュリティボックス２が複合機１から取り外された場合には、機能データベースの実行可能状態の欄は初期状態に設定される。
【００９２】
従って、複合機１がセキュリティボックス２から取得した識別番号の機器が有する機能に、認証が必要であると設定された機能が含まれていない場合、即ち、対応する実行可能情報欄の全てが「可」である場合には、複合機１は、認証を行なわずにセキュリティボックス２の全ての機能を実行可能に設定する。
【００９３】
以下に、上述した構成のデータ処理システムにおいて、セキュリティボックス２が接続された場合の複合機１の動作について説明する。図９は実施形態４の複合機１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、ＲＯＭ１１に予め記憶してある制御プログラムに従って制御部１０が実行する。
【００９４】
複合機１の制御部１０は、ＵＳＢケーブル１００を介した信号の送受に基づいてセキュリティボックス２が接続されたか否かを判断しており（Ｓ５１）、セキュリティボックス２が接続されていないと判断した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ６３へ処理を移行し、複合機１が有する機能のみを実行可能に設定する（Ｓ６３）。制御部１０は、セキュリティボックス２が接続されたと判断した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、接続されたセキュリティボックス２に、管理部２４に記憶してある識別番号の送出を要求する（Ｓ５２）。
【００９５】
次に制御部１０は、要求に従って送出した識別番号をセキュリティボックス２から取得し（Ｓ５３）、管理部１８に記憶してある機能データベースの登録内容に基づいて、取得した識別番号の機器が有する各機能の実行可能状態が全て「可」となっているか否かに基づいて認証が必要であるか否かを判断する（Ｓ５４）。認証が必要でないと判断した場合（Ｓ５４：ＮＯ）、制御部１０は、認証を行なわずにセキュリティボックス２が有する全ての機能を実行可能に設定する（Ｓ５９）。
【００９６】
一方、認証が必要であると判断した場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、制御部１０は、認証不可回数を０に初期化してＲＡＭ１２に記憶させ（Ｓ５５）、認証データの入力指示を操作パネル１３に表示して認証データの入力を要求する（Ｓ５６）。制御部１０は、操作パネル１３の表示に従ってセキュリティボックス２を接続した管理者が入力した認証データを受け付け（Ｓ５７）、受け付けた認証データが管理部１８に記憶してある認証情報と一致するか否かに基づいて、受け付けた認証データが正当であるか否かを判断する（Ｓ５８）。
【００９７】
制御部１０は、認証データが正当であると判断した場合（Ｓ５８：ＹＥＳ）、セキュリティボックス２が有する全ての機能を実行可能に設定し（Ｓ５９）、受け付けた認証データが正当でないと判断した場合（Ｓ５８：ＮＯ）、認証不可回数に１を加算してＲＡＭ１２に記憶させる（Ｓ６０）。制御部１０は、ＲＡＭ１２に記憶してある認証不可回数が所定数以上であるか否かを判断し（Ｓ６１）、所定数以上ではないと判断した場合（Ｓ６１：ＮＯ）、ステップＳ５６へ処理を戻し、認証データの再入力を要求する（Ｓ５６）。
【００９８】
一方、認証不可回数が所定数以上であると判断した場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、制御部１０は、認証できない旨及びこれにより実行不可能な機能がある旨を操作パネル１３に表示して通知し（Ｓ６２）、セキュリティボックス２が有する機能のうちの認証が不要の機能のみを実行可能に設定する（Ｓ６３）。具体的には、制御部１０は、機能データベースの実行可能状態欄が可となっている全ての機能を実行可能に設定する。
【００９９】
このように本実施形態４では、複合機１にセキュリティボックス２を接続した場合に、接続されたセキュリティボックス２の識別番号を取得し、取得した識別番号が示す機器が有する各機能が、認証を必要とする機能である場合に認証を行なう。従って、例えば、セキュリティボックス２から取得する識別番号の機器が、通信ネットワークＮを介したデータの送受信機能を有する場合には認証を行ない、認証された場合には、この認証を必要としていた送受信機能を複合機１が本来有する機能に追加することができる。また、認証できない場合であっても、認証を必要としない機能を複合機１が本来有する機能に追加することができる。
【０１００】
なお、上述した実施形態４におけるデータ処理システムにおいても、上述した実施形態１及び実施形態２で説明した変形例と同様の変形例の適用が可能である。また、上述した実施形態４では、複合機１が、セキュリティボックス２から取得した識別番号に対応する各機能が認証を必要としている場合に認証を行ない、認証できた場合には、認証を必要とする全ての機能を実行可能に設定する構成を例として説明したが、認証を必要とする機能が複数ある場合に、それぞれの機能において認証情報を相違させる構成とすることもでき、この場合には、よりセキュリティの強化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係るデータ処理システムの構成例を示す模式図である。
【図２】実施形態１に係る複合機及びセキュリティボックスの内部構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の複合機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】機能データベースの登録内容を示す模式図である。
【図５】実施形態２の複合機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】機能データベースの登録内容を示す模式図である。
【図７】実施形態３の複合機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】機能データベースの登録内容を示す模式図である。
【図９】実施形態４の複合機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１  複合機（画像処理装置）
１０  制御部（接続検知手段、認証手段、機能検出手段、判断手段）
１７  ＵＳＢインタフェース（接続部）
１８  管理部（記憶手段）
２  セキュリティボックス（データ処理装置）
【図１】
2006019976.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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