(57)【要約】【課題】  従来、電気機器の製造工程において、電気部品の搬送用に用いられる樹脂トレーは、電気部品の汚染や静電気放電による障害、またはトレーの不透明性に起因する歩留まりの低下等の問題があったため、電気部品の保護に優れ歩留まりを向上させることができる電気機器の製造方法を提供する。【解決手段】  電気部品を搬送する工程を有する電気機器の製造方法において、親水性鎖を有し、熱可塑性樹脂（Ａ）との屈折率差が０．０２以下である帯電防止剤（Ｂ）を（Ａ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物を成形してなる搬送体を使用して、電気部品を搬送することを特徴とする電気機器の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を搬送する工程を有する電気機器の製造方法において、親水性鎖を有し、熱可塑性樹脂（Ａ）との屈折率差が０．０２以下である帯電防止剤（Ｂ）を（Ａ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物を成形してなる搬送体を使用して、電気部品を搬送することを特徴とする電気機器の製造方法。
【請求項２】
（Ｂ）が、下記の（Ｂ１）および（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の製造方法。
（Ｂ１）：数平均分子量２００〜５，０００のポリアミド（ｂ１１）と数平均分子量３００〜５，０００のビスフェノールのアルキレンオキシド付加物（ｂ１２）とから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ｂ２）：ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１
×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性樹脂組成物を成形してなる搬送体を使用して、電気部品を搬送することを特徴とする電気機器の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器の製造工程において、電気部品は樹脂トレーに入れて搬送されている。その際、静電気放電による電気的な障害によって電気部品（液晶表示素子、デバイス等）が損傷を受けないように、該樹脂トレーは帯電防止性を有していることが要求され、表面に帯電防止剤を塗布したり、カーボン、界面活性剤または高分子型帯電防止剤を練り込み帯電防止性を付与しているものが一般に用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０６６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記方法ではトレーと部品との接触による帯電防止成分のはがれや粉落ちによる、部品の汚染や静電気放電の発生によって起こる電気部品の破壊、またトレーが不透明であるために中身がわかりづらいことから起こる歩留まりの低下をもたらすという問題がある。
本発明は、帯電防止性の劣化のない、半透明の搬送体を使用することにより、歩留まりの向上、部品の保護に優れる電気機器の製造方法を提供することを目的とするものである。ここにおいて、該搬送体には、本発明における帯電防止性樹脂組成物を成形してなる、搬送用容器、搬送用フィルムおよび搬送用シートが含まれ、以下同様とする。また、以下においては搬送体を成形品という場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果本発明に到達した。すなわち、本発明は、電気部品を搬送する工程を有する電気機器の製造方法において、親水性鎖を有し、熱可塑性樹脂（Ａ）との屈折率差が０．０２以下である帯電防止剤（Ｂ）を（Ａ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物を成形してなる搬送体を使用して、電気部品を搬送することを特徴とする電気機器の製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電気機器の製造方法は、下記の効果を奏することから極めて有用である。
（１）帯電防止性に優れ、電気部品への汚染性の少ない搬送体を使用するため、電気的な障害からの電気部品の保護に優れる。
（２）搬送体が透明性に優れることから歩留まりを低下させることがなく、電気機器の生産性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）としては、例えばビニル樹脂（Ａ１）［例えばポリオレフィン樹脂（Ａ１１）、ポリアクリル樹脂（Ａ１２）およびポリスチレン樹脂（Ａ１３）］、ポリエステル樹脂（Ａ２）、ポリアミド樹脂（Ａ３）、ポリカーボネート樹脂（Ａ４）、ポリアセタール樹脂（Ａ５）、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ６）、生分解性樹脂（Ａ７）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０００８】
これらのうち後述の帯電防止剤（Ｂ）の（Ａ）への分散のしやすさの観点から好ましいのは、（Ａ１）および（Ａ３）、さらに好ましいのは（Ａ１１）および（Ａ１３）である。
【０００９】
ビニル樹脂（Ａ１）は、エチレン性不飽和モノマーの１種または２種以上を重合（単独重合または共重合）したものであり、エチレン性不飽和モノマーには、下記（ａ１）〜（ａ７）が含まれる。
【００１０】
（ａ１）不飽和炭化水素（以下、ＨＣと略記）
（ａ１１）脂肪族ＨＣ［炭素数（以下、Ｃと略記）２〜１８またはそれ以上］
アルケン、例えばエチレン、プロピレン、（イソ）ブテン、ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセンおよびその他のα−オレフィン；ジエン、例えばブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンおよび１，１１−ドデカジエン
（ａ１２）脂環式ＨＣ（Ｃ４〜１８またはそれ以上）
（ジ）シクロアルケン、例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセンおよびエチリデンビシクロヘプテン
（ａ１３）芳香族ＨＣ（Ｃ８〜２０またはそれ以上）
スチレン、その同族体、例えばα−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、ビニルトルエン、クロチルベンゼン、ポリビニル芳香族ＨＣ（例えばジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレンおよびトリビニルベンゼン）、ビニルナフタレンおよびハロゲン化スチレン（例えばクロロスチレン）。
【００１１】
（ａ２）アルキル（メタ）アクリレート
Ｃ１〜５０のアルキル基を有するもの、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシルおよびエイコシル（メタ）アクリレート。
（ａ３）カルボキシル基含有ビニルモノマー
（ａ３１）不飽和モノカルボン酸
Ｃ３〜１８の脂肪族、脂環式および芳香環含有のモノカルボン酸、例えば（メタ）アクリル、（イソ）クロトン、シクロヘキセンモノカルボンおよびケイ皮酸
（ａ３２）不飽和ジカルボン酸、およびそれらの無水物、例えば脂肪族のもの［Ｃ４〜１８、例えば（無水）マレイン、フマル、（無水）イタコン、（無水）シトラコン、メサ
コンおよびアリルマロン酸］、脂環式のもの［Ｃ７〜２４、例えば４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸］および芳香環含有のもの［Ｃ８〜２４、例えばフェニルマレイン酸］
（ａ３３）ジカルボン酸モノエステル
上記ジカルボン酸（ａ３２）のモノアルキル（Ｃ１〜８またはそれ以上）エステル、例えばマレイン、フマル、イタコンおよびシトラコン酸のモノアルキルエステル
（ａ３４）上記（ａ３１）、（ａ３２）および（ａ３３）の塩、例えばアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩、アルカリ土類金属（例えばカルシウムおよびマグネシウム）塩、アンモニウム塩、アミン（Ｃ２〜２４）塩および４級アンモニウム（Ｃ４〜２４）塩
【００１２】
（ａ４）カルボニル、エーテルおよび／またはイオウ含有不飽和モノマー
（ａ４１）不飽和エステル
（ａ４１１）カルボン酸（例えば脂肪族および芳香族のモノ−およびポリカルボン酸）の不飽和エステル［ビニル、イソプロペニル、（メタ）アリルおよびビニルフェニルエステル］
脂肪族不飽和エステル（Ｃ４〜１５）、例えばビニルエステル（例えばアセテート、プロピオネート、ブチレート、メトキシアセテートおよびベンゾエート）、イソプロペニルエステル（例えばアセテート）および（メタ）アリルエステル（例えばジアリルアジペート）；および芳香族不飽和エステル（Ｃ９〜２０）、例えばジアリルフタレート、メチル−４−ビニルベンゾエートおよびアセトキシスチレン
【００１３】
（ａ４１２）不飽和カルボン酸エステル［上記（ａ２）以外の］
（ａ４１２１）直鎖、分岐もしくは脂環式Ｃ１〜２２（シクロ）アルキル基を有する、（メタ）アクリル酸以外の不飽和モノカルボン酸［上記（ａ３１）］ の（シクロ）アルキ
ルエステル、シクロアルキル（メタ）アクリレートおよび不飽和ジカルボン酸［上記（ａ３２）］のジ（シクロ）アルキルエステル、例えばアルキル（イソ）クロトネート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、およびジアルキルフマレートおよびマレエート
（ａ４１２２）（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）基（重合度１〜３０）を有する不飽和カルボン酸［上記（ａ３１）および（ａ３２）］のエステル
例えば２価アルコール［例えばＣ２〜１２のアルキレングリコール］のモノ−およびジ（メタ）アクリレート［例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート］、ポリエーテルジオール｛ポリアルキレングリコール〔分子量１０６〜数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。特に断りのない限り測定はＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）法による。ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８２２０、東ソー（株）製］１，０００〕、例えばポリエチレングリコール（Ｍｎ３００）およびポリプロピレングリコール（Ｍｎ５００）、および芳香環含有ポリオキシアルキレンジオール、例えばビスフェノールＡのエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）および／またはプロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）付加物｝のモノ−およびジ（メタ）アクリレート、前記ポリエーテルモノオール〔例えば１価アルコール、１価フェノール等の活性水素原子を１個有する開始剤にアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）（例えばＣ２〜１２、例えばＥＯ、ＰＯ、１，２−、２，３−および１，４−ブチレンオキシド）を付加させた構造を有するポリオキシアルキレンモノオール、例えばポリオキシアルキレンアルキル（Ｃ１〜１８）エーテル［例えばメチルアルコールＥＯ（１０モル）付加物およびラウリルアルコールＥＯ（３０モル）付加物］〕の（メタ）アクリレート；およびこれらに相当する（イソ）クロトネート、フマレートおよびマレエート
【００１４】
（ａ４２）不飽和エーテル
（ａ４２１）脂肪族アルケニルおよびアルカジエニルエーテル（Ｃ３〜２０）
例えばビニルエーテル（以下、ＶＥと略記）、例えばアルキル（Ｃ１〜１０）ＶＥ（例えばメチル、エチル、プロピル、ブチルおよび２−エチルヘキシルＶＥ）；（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）基（重合度１〜３０）を有するアルケニルエーテル（ＶＥ等）、例えば（ポリ）アルコキシ（Ｃ１〜６）アルキル（Ｃ１〜４）ＶＥ（例えば２−メトキシエチルＶＥ、２−ブトキシエチルＶＥ、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテルおよび２−エチルメルカプトエチルＶＥ）；メトキシブタジエン；および（メタ）アリルエーテル、例えばポリ（２〜４）（メタ）アリロキシアルカン（Ｃ２〜６）［例えばジ−、トリ−およびテトラ（メタ）アリロキシエタン、テトラ（メタ）アリロキシプロパンおよびテトラ（メタ）アリロキシブタン］
（ａ４２２）芳香族不飽和エーテル（Ｃ８〜２０）
フェニルＶＥおよびフェノキシスチレン
（ａ４２３）複素環式不飽和エーテル、例えば３，４−ジヒドロ−１，２−ピラン
【００１５】
（ａ４３）ビニルケトン
例えば脂肪族ビニルケトン（Ｃ４〜２５）および芳香族ビニルケトン（Ｃ９〜２１）、例えばメチルビニル、エチルビニル、ジビニルおよびフェニルビニルケトン（ａ４４）サルファイド結合含有モノマー（Ｃ４〜２０）
（ａ４２）に相当するサルファイド、例えばジビニルサルファイド、ｐ−ビニルジフェニルサルファイドおよびビニルエチルサルファイド
【００１６】
（ａ４５）スルホン基含有モノマー（Ｃ４〜２５）
（ａ４５１）不飽和スルホンおよびスルホキサイド
ビニルエチルスルホン、ジビニルスルホンおよびジビニルスルホキサイド
（ａ４５２）不飽和スルホン酸
例えばアルケンスルホン酸［例えばビニルスルホン酸および（メタ）アリルスルホン酸］、不飽和芳香族スルホン酸（例えばスチレンスルホン酸およびα−メチルスチレンスルホン酸）、スルホカルボン酸（例えばα−スルホアルカン酸およびスルホコハク酸）のアルケニルおよびアルキル（Ｃ１〜１８）アルケニルエステル［例えばメチルビニル、プロピル（メタ）アリルおよびステアリル（メタ）アリルスルホサクシネート、および（メタ）アリルスルホラウレート］、スルホ（ヒドロキシ）アルキル（メタ）アクリレートおよび相当する（メタ）アクリルアミド［例えばスルホエチルおよびスルホプロピル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸および３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸］
【００１７】
（ａ５）リン含有不飽和モノマー（Ｃ５〜３０）
（ａ５１）リン酸基含有不飽和モノマー、例えば（メタ）アクリロイロキシアルキル（Ｃ１〜２４）モノ−およびジホスフェート、例えば２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェートおよびフェニル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート
（ａ５２）ホスホン酸基含有不飽和モノマー、例えば（メタ）アクリロイロキシアルカン（Ｃ１〜２４）ホスホン酸、例えば２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸
（ａ５３）上記（ａ５１）および（ａ５２）の塩［前記（ａ３４）におけると同様の塩］
【００１８】
（ａ６）窒素含有モノマー
（ａ６１）アミド基含有モノマー
例えば（メタ）アクリルアミドモノマー（Ｃ３〜２０）、例えば（メタ）アクリルアミド［但し、後述の（ａ７）を除く］；Ｎ−アルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリルアミド、例えばＮ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジアルキル（Ｃ１〜６）もしくはジアラルキル（Ｃ７〜１５）（メタ）アクリルアミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアクリルアミド；上記（メタ）アクリルアミドモノマーを除くアミド基含有ビニルモノマー（Ｃ４〜２０）、例えばメタアクリルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、桂皮酸アミド、環状アミド（Ｎ−ビニルピロリドンなど）、４級アンモニウム基含有ビニルモノマー［例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドなどの３級アミノ基含有ビニルモノマーの４級化物（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネートなどの４級化剤を用いて４級化したもの）］
【００１９】
（ａ６２）（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ５〜２０）
例えば１級、２級アミノ基含有（メタ）アクリレート、例えばアミノアルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリレート［例えばアミノエチル（メタ）アクリレート］、アルキル（Ｃ１〜６）アミノアルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリレート［例えばｔ−ブチルアミノエチルメタアクリレート］；３級アミノ基含有（メタ）アクリレート、例えばジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ１〜４）（メタ）アクリレート［例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジ−ｔ−ブチルアミノエチルメタアクリレートおよびモルホリノエチル（メタ）アクリレート］；４級アンモニウム基含有（メタ）アクリレート、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリ
レート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの３級アミノ基含有（メタ）アクリレートの４級化物（前掲の４級化剤を用いて４級化したもの）
【００２０】
（ａ６３）複素環含有モノマー
例えばピリジン化合物（Ｃ７〜１４）、例えば４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン；イミダゾール化合物（Ｃ５〜１２）、例えばＮ−ビニルイミダゾール）；ピロール化合物（Ｃ６〜１３）、例えばＮ−ビニルピロール
（ａ６４）ニトリル基含有モノマー（Ｃ３〜１５）
例えば（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレンおよびシアノアルキル（Ｃ１〜４）アクリレート
（ａ６５）その他の窒素含有モノマー
ニトロ基含有モノマー（Ｃ８〜１６）、例えばニトロスチレン
【００２１】
（ａ７）水酸基含有モノマー
（ａ７１）スチレン系モノマー（Ｃ８〜１５）、例えばヒドロキシスチレン
（ａ７２）（メタ）アクリルアミド系モノマー（Ｃ４〜１０）、例えばＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド
（ａ７３）不飽和カルボン酸エステル（Ｃ５〜１２）
ヒドロキシアルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリレート［例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート］；ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）鎖を有する水酸基含有モノマー〔例えばポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレート［例えばポリ（ｎ＝１０）オキシエチレンモノ（メタ）アクリレート］〕；ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）不飽和カルボン酸（ジ）エステル［例えばポリ（ｎ＝１０）オキシエチレンマレイン酸（ジ）エステル］；ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）（メタ）アリルエーテル、例えばポリ（ｎ＝１０）オキシエチレン（メタ）アリルエーテル
【００２２】
（ａ７４）アルコール（Ｃ３〜８）
例えば（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−ブテン−３−オールおよび２−ブテン−１，４−ジオール
（ａ７５）水酸基含有エーテル（Ｃ５〜２０）
例えばヒドロキシアルキル（Ｃ１〜６）アルケニル（Ｃ３〜６）エーテル、例えば２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、多価アルコール（２価〜８価またはそれ以上でＣ２〜２０、例えばエチレングリコール、グリセリン、グルコースおよび蔗糖）の前記のもの）のアリルエーテル（例えば蔗糖アリルエーテル）。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂（Ａ１１）には、上記エチレン性不飽和モノマーのうち（ａ１１）のモノマーの（共）重合体、例えばポリエチレン（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン［（透明）ＰＰ樹脂］、エチレン−プロピレン共重合体［共重合比（重量比）＝９９．９／０．１〜０．１／９９．９］、エチレンおよび／またはプロピレンと他のα−オレフィン［Ｃ４〜１２］の１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５、ランダムおよび／またはブロック付加］や、（ａ１１）と（ａ４１１）のモノマーの共重合体、例えばエチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、（ａ１１）と（ａ２）のモノマーの共重合体、例えばエチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、およびこれらの混合物が含まれる。
これらのうち後述する樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物という）の成形性の観点から好ましいのは（ａ１１）のモノマーの（共）重合体、さらに好ましいのはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体およびエチレンおよび／またはプロピレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／
１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００２４】
（Ａ１１）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記）は、後述の成形品の樹脂物性および帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ａ１１）のＭＦＲは、ＪＩＳ
Ｋ７２１０（１９７６年）に準じて（ポリプロピレンの場合は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、またポリエチレンの場合は、１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００２５】
ポリアクリル樹脂（Ａ１２）には、アクリルモノマー［例えば上記モノマー（ａ２）および（メタ）アクリロニトリル］の１種以上の（共）重合体［例えばポリメタアクリル酸メチル（ＰＭＭＡ樹脂）、ポリアクリル酸メチル（ＰＭＡＡ樹脂）およびポリ（メタ）アクリル酸ブチル］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な、上記モノマー（ａ１１）のうちのオレフィンと（ａ１３）を除くその他のビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／他のビニルモノマー共重合比（重量比）は、樹脂組成物の成形性および成形品の樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］が含まれる。
【００２６】
（Ａ１２）のＭＦＲは、成形品の樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ａ１２）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）に準じて［ポリアクリル樹脂（Ａ１２）の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
【００２７】
ポリスチレン樹脂（Ａ１３）には、上記モノマー（ａ１３）単独または（ａ１３）と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種を構成単位とする共重合体が含まれる。
（Ａ１３）の具体例としては、ポリスチレン（ＰＳ樹脂）、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体（ＨＩＰＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体［（透明）ＡＢＳ樹脂］［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］等が挙げられる。
【００２８】
（Ａ１３）のＭＦＲは、成形品の樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ａ１３）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ２）には、縮合ポリエステル、例えばＣ２〜４０のジカルボン酸（例えば脂肪族、脂環式および芳香環含有ジカルボン酸）および／またはこれらのエステル形成性誘導体（Ｃ１〜４のアルキルエステルおよび無水物等）とジオールとの縮合物、およびラクトンの開環重合物が含まれる。
【００３０】
上記ジカルボン酸のうち、脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ２〜４０（好ましくは４〜２０、さらに好ましくは６〜１２）、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸およびドデカンジ酸が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ５〜２０（好ましくは６〜１８、さらに好ましくは８〜１４）、例えば１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸およびショウノウ酸が挙げられる。
芳香環含有ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０（好ましくは８〜１６、さらに好ましくは８〜１４）、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸および５−スルホイソフタル酸アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩が挙げられる。
【００３１】
上記ジオールには、２５０未満の水酸基当量（水酸基価に基づく、水酸基当りの分子量。以下、ＯＨ当量と略記）を有する低分子ジオールおよび少なくとも２５０、好ましくは２５０〜３，０００、さらに好ましくは３５０〜２，５００、とくに好ましくは４００〜２，０００のＯＨ当量を有するポリエーテルジオールが含まれる。
低分子ジオールとしては、脂肪族２価アルコール［Ｃ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６）のアルキレングリコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−および２，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−、１，６−、２，３−、２，４−、２，５−および３，４−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−、２，３−、２，４−、２，５−、３，３−および３，４−ジメチル−１，６−ヘキサンジオールおよび１，１２−ドデカンジオール］；脂環式２価アルコール［Ｃ５〜１２（好ましくは５〜１０、さらに好ましくは５〜８）、例えばシクロペンタン−１，２−および１，３−ジオール、シクロヘキサン−１，２−、１，３−および１，４−ジオール、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンおよび水素添加ビスフェノールＡ］；および芳香環含有２価アルコール［Ｃ８〜２０、例えばキシリレングリコール、ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼンおよびビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン］が挙げられる。
【００３２】
ポリエーテルジオールとしては、上記低分子ジオールのＡＯ（Ｃ２〜４、以下同じ）付加物、および２価フェノール［例えば単環フェノール（Ｃ６〜１６、例えばハイドロキノン、カテコール、レゾルシンおよびウルシオール）、縮合多環フェノール（Ｃ１０〜３０、例えばジヒドロキシナフタレンおよびビナフトール）およびビスフェノール（Ｃ１２〜１８、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ）］のＡＯ付加物が挙げられる。
【００３３】
上記ラクトンとしては、Ｃ６〜１２、例えばカプロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトンおよびウンデカノラクトンが挙げられる。
【００３４】
縮合ポリエステルのうち、脂肪族ポリエステルとしては、例えばポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートおよびポリ−ε−カプロラクトン、脂環式ポリエステルとしては、例えばポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、および芳香環含有ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートが挙げられる。
【００３５】
ラクトンの開環重合物としては、例えば、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸またはセバシン酸を分子量調整剤としたカプロラクトンの各開環重合体、アジピン酸を分子量調整剤としたエナントラクトンの開環重合体およびアジピン酸を分子量調整剤としたウンデカノラクトンの開環重合体が挙げられる。
【００３６】
（Ａ２）の固有粘度［η］は、成形品の樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【００３７】
ポリアミド樹脂（Ａ３）には、ラクタム開環重合体（Ａ３１）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ａ３２）およびジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ａ３３）、およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロンが含まれる。
【００３８】
（Ａ３１）を構成するラクタムとしては、Ｃ６〜１２、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタムが挙げられる。
（Ａ３１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８およびナイロン１２が挙げられる。
（Ａ３２）を構成するアミノカルボン酸としては、Ｃ６〜１２、例えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
（Ａ３２）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１および１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【００３９】
（Ａ３３）を構成するジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香（脂肪）族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、これらのアミド形成性誘導体［例えば酸無水物および低級（Ｃ１〜４）アルキルエステル］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００４０】
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ４〜２０、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸が挙げられる。
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸のアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ５〜２０、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸およびジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸が挙げられる。
アミド形成性誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸および無水フタル酸が挙げられ、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチルおよびオルト−、イソ−およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。
【００４１】
（Ａ３３）を構成するジアミンとしては、脂肪族、脂環式および芳香（脂肪）族ジアミンが挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、Ｃ２〜２０、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミンおよび１，２０−エイコサンジアミンが挙げられる。
脂環式ジアミンとしては、Ｃ５〜２０、例えば１，４−シクロヘキシレンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタンおよび２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパンが挙げられる。
芳香脂肪族ジアミンとしては、Ｃ７〜２０、例えばキシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼンおよびビス（アミノブチル）ベンゼンが挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、Ｃ６〜２０、例えばｐ−フェニレンジアミン、２，４−および２，６−トルイレンジアミンおよび２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパンが挙げられる。
【００４２】
（Ａ３３）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の重縮合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０、ヘキサメチレンジアミンとアゼライン酸の重縮合によるナイロン６９、ヘキサメチレンジアミンとドデカン二酸の重縮合によるナイロン６１２およびテトラメチレンジアミンとアジピン酸の重縮合によるナイロン４６が挙げられる。
また、共重合ナイロンとしては、ナイロン６／６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体）およびナイロン６／１２（ナイロン６とナイロン１２の共重合体）が挙げられる。
【００４３】
上記（Ａ３）を構成するモノマー（アミド形成性モノマー）として例示したものは２種以上併用してもよい。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸およびアジピン酸／ヘキサメチレンジアミン、さらに好ましいのはカプロラクタムである。
【００４４】
（Ａ３）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、上記ジカルボン酸またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、ジアミンとの反応性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、ジカルボン酸との反応性の観点から好ましいのはヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンである。
分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて成形品の帯電防止性および耐熱性の観点から好ましくは２〜８０％、さらに好ましくは４〜７５％である。
【００４５】
（Ａ３）のＭＦＲは、成形品の樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ａ３）のＭＦＲは、ＪＩＳ
Ｋ７２１０（１９７６年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ４）には、ビスフェノール［Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓが挙げられ、（Ｂ）の（Ａ４）に対する分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡ］系ポリカーボネート樹脂（例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジフェニルとの縮合物）、および該ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイ［ＰＣ／ＡＢＳ樹脂（ＰＣ／ＡＢＳ重量比＝９０／１０〜１０／９０）］が含まれる。
（Ａ４）のＭＦＲは、成形品の樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ａ４）のＭＦＲは、ＪＩＳ
Ｋ７２１０（１９７６年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００４７】
ポリアセタール樹脂（Ａ５）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ等）、ジオキソラン等］との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［例えばポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体］等が挙げられる。
（Ａ５）のＭＦＲは、成形品の樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ａ５）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０
（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ａ５）の固有粘度［η］は、成形品の樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。
【００４８】
変性ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ６）には、ポリフェニレンエーテル樹脂と、前記ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂およびポリオレフィン樹脂からなる群から選ばれる樹脂とのポリマーアロイが含まれる。
ポリフェニレンエーテル樹脂としては、例えばポリ（２，６−ジメチル−、ジエチル−およびジプロピル−１，４−フェニレン）エーテルおよびポリ（２−メチル−６−メチル−、２−メチル−６−プロピル−および２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテルが挙げられる。
【００４９】
（Ａ６）のうち、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂とのポリマーアロイとしては、例えばノリル［ゼネラルエレクトリック（株）製］；ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂とのポリマーアロイとしては、例えばノリルＧＴＹＸ［ゼネラルエレクトリック（株）製）］；ポリフェニレンエーテル樹脂とポリオレフィン樹脂としては、例えばノリルＰＰＸ［ゼネラルエレクトリック（株）製］が挙げられる。
（Ａ６）のＭＦＲは、成形品の樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ
Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［（Ａ６）の場合は２８０℃、荷重５．０ｋｇｆ］測定される。
【００５０】
生分解性樹脂（Ａ７）には、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、アジペート変性ポリブチレンサクシネート、カーボネート変性ポリブチレンサクシネート、テレフタレート変性ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、およびポリビニルアルコール等が挙げられる。
（Ａ７）のうち、ポリヒドロキシブチレートとしては、例えばビオグリーン［三菱ガス化学（株）製）］；ポリ乳酸としては、例えばレイシア［三井化学（株）製］；ポリカプロラクトンとしては、例えばセルグリーン［ダイセル化学工業（株）製］；ポリブチレンサクシネートとしては、例えばビオノーレ［昭和高分子（株）製］；ポリエチレンサクシネートとしては、例えばルナーレＳＥ［日本触媒（株）製］；ポリビニルアルコールとしては、例えばポバール［クラレ（株）製］が挙げられる。
【００５１】
（Ａ）との屈折率差が０．０２以下で、親水性鎖を有する帯電防止剤（Ｂ）には、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１）、ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ｂ２）、ポリエーテルアミドイミド（Ｂ３）、エピハロヒドリン／ＡＯ共重合体（Ｂ４）、ポリエーテルエステル（Ｂ５）、ポリエーテルウレタン（Ｂ６）、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ７）、ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体（エチレン／ビニルアルコール共重合体のＥＯ付加物）（Ｂ８）およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）および（Ｂ５）であり、さらに好ましいのは（Ｂ１）および（Ｂ２）である。
ここにおいて、親水性鎖とは、通常１×１０4〜１×１０12Ω・ｃｍ、好ましくは１×
１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有するものを意味する。
【００５２】
（Ｂ１）としては、例えば特開平６−２８７５４７号公報および特公平４−５６９１号公報に記載のポリエーテルエステルアミドが使用できる。これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、Ｍｎの好ましい下限が２００、さらに好ましくは５００，Ｍｎの好ましい上限が５，０００、さらに好ましくは３，０００のポリアミド（ｂ１１）と、Ｍｎの好ましい下限が３００、さらに好ましくは５００、Ｍｎの好ましい上限が５，０００、さらに好ましくは４，０００のビスフェノールのＡＯ付加物（ｂ１２）とから誘導されるポリエーテルエステルアミドである。
（ｂ１１）としては、前記（Ａ３）として例示したものが挙げられ、（ｂ１１
）を構成するモノマーは２種以上併用してもよい。
これらのモノマーのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸およびアジピン酸／ヘキサメチレンジアミンであり、さらに好ましいのはカプロラクタムである。
【００５３】
（ｂ１１）は、Ｃ４〜２０のジカルボン酸の１種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得られる。
該Ｃ４〜２０のジカルボン酸としては、前記の（Ａ３）において例示したものが挙げられ、これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
【００５４】
上記分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて、成形品の樹脂の帯電防止性および耐熱性の観点から好ましくは２〜８０％、さらに好ましくは４〜７５％である。
【００５５】
（ｂ１２）を構成するビスフェノールとしては、前記（Ａ４）で例示したものが挙げられ、これらのうち（Ｂ）の（Ａ）に対する分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
また、ビスフェノールに付加させるＡＯとしては、Ｃ２〜１２、例えばＥＯ、ＰＯ、１，２−、２，３−および１，４−ブチレンオキシド、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（例えばエピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち成形品の樹脂の帯電防止性の観点から好ましいのはＥＯである。
【００５６】
（ｂ１１）と（ｂ１２）の合計重量に基づく（ｂ１２）の割合は、成形品の樹脂の帯電防止性と耐熱性の観点から、好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。
【００５７】
ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１）の製法としては、具体的には下記製法［１］、［２］および［３］が挙げられるが、特に限定されるものではない。
製法［１］：アミド形成性モノマーとジカルボン酸（分子量調整剤）を反応させて（ｂ１１）を形成させ、これに（ｂ１２）を加えて、高温（１６０〜２７０℃）、減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で重合反応を行う方法。
製法［２］：アミド形成性モノマーおよびジカルボン酸（分子量調整剤）と（ｂ１２）の一部を同時に反応槽に仕込み、水の存在下または非存在下に、高温（１６０〜２７０℃）、加圧（０．１〜１ＭＰａ）下で反応させることによって中間体を生成させ、その後減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で残りの（ｂ１２）との重合反応を行う方法。
製法［３］：（ｂ１２）の末端水酸基をアミノ基またはカルボキシル基に置換し、カルボキシル基またはアミノ基を末端に有するポリアミド（ｂ１１）と反応させる方法。
上記製法のうち、反応制御の観点から好ましいのは製法［１］である。
【００５８】
上記製法［３］において、（ｂ１２）の末端水酸基をアミノ基に置換する方法としては、種々の方法、例えば水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１２）とアクリロニトリルを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法］が挙げられる。
また、上記（ｂ１２）の末端水酸基をカルボキシル基に置換する方法としては、例えば酸化剤で酸化する方法［例えば、（ｂ１２）の水酸基をクロム酸により酸化する方法］が挙げられる。
【００５９】
製法［１］〜［３］における重合反応においては、エステル化触媒が使用できる。該触媒としては、例えばアンチモン触媒（例えば三酸化アンチモン）、スズ触媒（例えばモノブチルスズオキシド）、チタン触媒（例えばテトラブチルチタネート）、ジルコニウム触媒（例えばテトラブチルジルコネート）および酢酸金属塩触媒（例えば酢酸亜鉛および酢酸ジルコニル）が挙げられる。
該触媒の使用量は、（ｂ１１）と（ｂ１２）の合計重量に基づいて、反応性および、成形品の樹脂物性の観点から好ましくは０．１〜５％、さらに好ましくは０．２〜３％である。
【００６０】
（Ｂ１）の還元粘度［ηSP／Ｃ、Ｃ＝０．５重量％（ｍ−クレゾール溶液、２５℃）］は、（Ｂ１）の耐熱性と樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは０．５〜４、さらに好ましくは０．６〜３である。
【００６１】
ブロックポリマー（Ｂ２）としては、国際公開ＷＯ００／４７６５２号公報明細書に記載されているブロックポリマーが使用できる。
（Ｂ２）を構成するポリオレフィン（ｂ２１）のブロックには、ポリマーの両末端にカルボニル基（好ましくはカルボキシル基）を有するポリオレフィン（ｂ２１１）、水酸基を有するポリオレフィン（ｂ２１２）およびアミノ基を有するポリオレフィン（ｂ２１３）、並びに、ポリマーの片末端にカルボニル基（好ましくはカルボキシル基）を有するポリオレフィン（ｂ２１４）、水酸基を有するポリオレフィン（ｂ２１５）およびアミノ基を有するポリオレフィン（ｂ２１６）が含まれる。
【００６２】
（ｂ２１１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ｂ２１０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【００６３】
（ｂ２１０）には、Ｃ２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合によって得られる低分子量ポリオレフィン［重合法ポリオレフィン］および高分子量ポリオレフィン［Ｃ２〜３０のオレフィンの（共）重合によって得られる高分子量のポリオレフィン］を熱減成して得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法ポリオレフィン］が含まれる。
【００６４】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、前記（ａ１１）として例示したもの、例えばエチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、およびＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンが挙げられる。
これらのうち（Ｂ）の、樹脂への混和性の観点から好ましいのは、Ｃ２〜１２のオレフィンおよび／またはＣ４〜８のジエン、さらに好ましいのはＣ２〜１０のオレフィンおよび／またはブタジエン、とくに好ましいのはエチレン、プロピレンおよび／またはブタジエンである。
【００６５】
［重合法ポリオレフィン］は、例えばラジカル触媒、金属酸化物触媒またはチーグラー−ナッタ触媒の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたものが挙げられる。
金属酸化物触媒としては、例えばシリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたものが挙げられる。
チーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4および（Ｃ2Ｈ5）3Ａ
ｌ−ＴｉＣｌ3が挙げられる。
また、［熱減成法ポリオレフィン］は、例えば特開平３−６２８０４号公報記載
の方法により容易に得ることができる。
上記ポリオレフィンのうち、変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、および入手のしやすさの観点から［熱減成法ポリオレフィン］が好ましい。
【００６６】
（ｂ２１０）のＭｎは、成形品の樹脂の帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ｂ２１０）中の二重結合の量は、成形品の樹脂の帯電防止性および外観の観点から好ましくは、Ｃ１，０００当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、特に好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法によれば、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００６７】
（ｂ２１０）のＭｎの測定条件は以下の通りである
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
カラム温度  ：１３５℃
【００６８】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）には、（ｂ２１０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）［α，β−不飽和カルボン酸、該カルボン酸のアルキル（Ｃ１〜４）エステルまたはその無水物を意味する。以下同様。］で変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ２１１１）、（ｂ２１１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ２１１２）、（ｂ２１０）を酸化またはヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ２１１３）、（ｂ２１１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ２１１４）およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００６９】
（ｂ２１１１）は、（ｂ２１０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［例えば（メタ）アクリル酸］、ジカルボン酸（例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸）、それらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチルおよびイタコン酸ジエチル］および無水物が挙げられる。
これらのうち（ｂ２１０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、それらのアルキルエステルおよび無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００７０】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、ポリオレフィン（ｂ２１０）の重量に基づき、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０％、さらに好ましくは１〜３０％、特に好ましくは２〜２０％である。
【００７１】
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）によるポリオレフィン（ｂ２１０）の変性は、例えば、（ｂ２１０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、例えば炭化水素（例えばキシレンおよびトルエン）溶媒の存在下、（ｂ２１０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、不活性ガス（例えば窒素、以下同じ。）雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
溶融法としては、例えば（ｂ２１０）を加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００７２】
（ｂ２１１２）は、（ｂ２１１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタムが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸、例えばアミノ酸（例えばグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびフェニルアラニン）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのはグリシン、ロイシン、およびさらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
【００７３】
ラクタムまたはアミノカルボン酸の使用量は、ポリオレフィン（ｂ２１１１）の重量に基づき、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜４０％、さらに好ましくは１〜３０％、特に好ましくは２〜２０％である。
【００７４】
（ｂ２１１１）をラクタムで二次変性する方法としては、例えば（ｂ２１１１）を加熱溶融した後に、ラクタムを加え、不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
また、アミノカルボン酸で二次変性する方法としては、例えば（ｂ２１１１）を加熱溶融した後に、アミノカルボン酸を加え、不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
【００７５】
（ｂ２１１３）は、（ｂ２１０）を酸素および／またはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。酸化によるカルボニル基の導入は、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５，９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００７６】
（ｂ２１１４）は、（ｂ２１１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸としては、上記（ｂ２１１２）の説明で例示したものが挙げられ、（ｂ２１１３）の重量に基づくその使用量も同様である。
【００７７】
ポリマーの両末端にカルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ２１１）のＭｎは、耐熱性および後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましい下限は８００、さらに好ましくは１，０００、とくに好ましくは２，５００、好ましい上限は２５，０００、さらに好ましくは２０，０００、とくに好ましくは１０，０００である。
また、（ｂ２１１）の酸価は、（ｂ２２）との反応性の観点から好ましくは４〜２８０（単位はｍｇＫＯＨ／ｇ。以下、数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、とくに好ましくは５〜５０である。
【００７８】
（Ｂ２）を構成する、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ２２）としては、ポリエーテル（ｂ２２１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）、カチオン性ポリマー（ｂ２２３）およびアニオン性ポリマー（ｂ２２４）が使用できる。
（ｂ２２１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２２１−１）およびポリエーテルジアミン（ｂ２２１−２）、およびこれらの変性物（ｂ２２１−３）が使用できる。（ｂ２２２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ２２１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２２２−１）、（ｂ２２１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２２−２）、（ｂ２２１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２２２−３）；（ｂ２２１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２２２−４）、および（ｂ２２１−１）または（ｂ２２１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２２２−５）が使用できる。
（ｂ２２３）としては、非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
（ｂ２２４）としては、スルホ基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ２２０１）またはポリエーテル（ｂ２２１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホ基を有するアニオン性ポリマーが使用できる。
【００７９】
ポリエーテル（ｂ２２１）のうち、ポリエーテルジオール（ｂ２２１−１）としては、ジオール（ｂ２２０１）または２価フェノール（ｂ２２０２）にＥＯを必須成分として含むＡＯ（Ｃ２〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば下記の一般式で示されるものが挙げられる。
Ｈ(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'Ｈ
式中、Ｅ1は（ｂ２２０１）または（ｂ２２０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1はＣ２〜４のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
【００８０】
ジオール（ｂ２２０１）としては、例えばＣ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（例えば脂肪族、脂環式および芳香脂肪族２価アルコール）およびＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオールが挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
脂環式２価アルコールとしては、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオールが挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、例えばキシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンが挙げられる。
【００８１】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、例えばモノアミンとＣ２〜４のＡＯ［例えばＥＯ、ＰＯおよびブチレンオキシド］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（例えば２−ブロモエチルアルコールおよび３−クロロプロピルアルコール）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００８２】
脂肪族１級モノアミンとしては、例えばメチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミンが挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、例えばシクロプロピルアミン、シクロペンチルアミンおよびシクロヘキシルアミンが挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、例えばアニリンおよびベンジルアミンが挙げられる。
【００８３】
２価フェノール（ｂ２２０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（例えばハイドロキノン、カテコール、レゾルシンおよびウルシオール）、ビスフェノール（例えばビスフェノールＡおよび−Ｆ）および縮合多環２価フェノール（例えばジヒドロキシナフタレンおよびビナフトール）が挙げられる。
【００８４】
（ｂ２２０１）および（ｂ２２０２）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価アルコールおよび２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコールおよびビスフェノール、とくに好ましいのはエチレングリコールおよびビスフェノールＡである。
【００８５】
ジオール（ｂ２２０１）または２価フェノール（ｂ２２０２）に付加反応させるＡＯとしては、ＥＯ以外には例えばＣ３〜１２のＡＯ（例えばＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキシドおよびこれらの２種以上の混合物）が挙げられるが、必要によりその他のＡＯおよび置換ＡＯを併用してもよい。
その他のＡＯおよび置換ＡＯとしては、例えばＣ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（例えばエピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン）が挙げられる。他のＡＯおよび置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは３０％以下、さらに好ましくは０または２５％以下、特に好ましくは０または２０％以下である。
【００８６】
ＡＯの付加モル数は、親水性ポリマー（ｂ２２）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ２２０１）または（ｂ２２０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、特に好ましくは１０〜１００モルである。２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
【００８７】
ＡＯの付加反応は、例えばアルカリ触媒（例えば水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウム）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ２２１−１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ２２１−１）の重量に基づいて親水性ポリマー（ｂ２２）の体積固有抵抗値および（Ｂ）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは５〜９９．８％、さらに好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（ｂ２２）の体積固有抵抗値および（Ｂ）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは５〜１００％、さらに好ましくは１０〜１００％、特に好ましくは５０〜１００％、最も好ましくは６０〜１００％である。
【００８８】
ポリエーテルジアミン（ｂ２２１−２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２２１−１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：ＲＮＨ−Ａ2−(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'−Ａ2−ＮＨＲで示されるものが挙げられる。従って、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は（ｂ２２１−１）の場合と同じであり、（ｂ２２１−２）中のオキシアルキレン単位の含量は対応する（ｂ２２１−１）中のオキシアルキレン単位の含量と同じである。
上記式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり、Ａ2はＣ２〜４のアルキ
レン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なっていてもよい。ＲはＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
（ｂ２２１−２）は、（ｂ２２１−１）の両末端水酸基を種々の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、例えば（ｂ２２１−１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ２２１−１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ２２１−１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ｂ２２１−１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法が挙げられる。
【００８９】
（ｂ２２１−１）または（ｂ２２１−２）の変性物（ｂ２２１−３）としては、例えば（ｂ２２１−１）または（ｂ２２１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
【００９０】
ポリエーテル（ｂ２２１）のＭｎは、耐熱性およびポリオレフィン（ｂ２１）のブロックとの反応性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、とくに好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００９１】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）としては、国際公開ＷＯ００／４７６５２号公報明細書に記載のポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）が挙げられる。
【００９２】
カチオン性ポリマー（ｂ２２３）は、非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を分子内に有する。
（ｃ２）としては、４級アンモニウム塩およびホスホニウム塩を有する基が挙げられる。      
【００９３】
（ｃ２）の対アニオンとしては、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（−Ｈ0）が１２〜２０の超強酸のアニオン、およびその他のアニオンが挙げられる。超強酸としては、（１）プロトン酸（ｄ１）とルイス酸（ｄ２）との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸等）、（２）プロトン酸（過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸等）が挙げられる。
その他のアニオンとしては、例えばハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-、ＣｌＯ4-が挙げられる。
【００９４】
（ｄ１）の具体例としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等が挙げられる。また、（ｄ２）の具体例としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタル等が挙げられる。
（ｄ１）と（ｄ２）の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせから誘導される超強酸アニオンの好ましい例としては、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、ＴａＦ6-、ＢＦ3Ｃｌ-、ＰＦ5Ｃｌ-、ＳｂＦ5Ｃｌ-、ＡｓＦ5Ｃｌ-、ＴａＦ5Ｃｌ-、ＢＦ3Ｂｒ-、ＰＦ5Ｂｒ-、ＳｂＦ5Ｂｒ-、ＡｓＦ5Ｂｒ-、ＴａＦ5Ｂｒ-、ＢＦ3Ｉ-、ＰＦ5Ｉ-、ＳｂＦ5Ｉ-、ＡｓＦ5Ｉ-およびＴａＦ5Ｉ-などが挙げられ、これらの２種以上の組み合わせでもよい。これらの対アニオンのうち耐熱性の観点から、好ましいのは超強酸のアニオン、さらに好ましいのはＢＦ4-、ＰＦ6-、ＢＦ3Ｃｌ-およびＰＦ5Ｃｌ-、特に好ましいのはＢＦ4-およびＰＦ6-である。
【００９５】
非イオン性分子鎖（ｃ１）としては、二価の炭化水素基、またはエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する炭化水素基および窒素原子もしくは酸素原子を含む複素環構造を有する炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１種の二価の有機基；並びにこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００９６】
二価の炭化水素基としては、Ｃ１〜１８（好ましくは２〜８）の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基等）、例えばエチレン、プロピレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン、デカメチレン、ドデカメチレン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンなど；Ｃ６〜２０の芳香族炭化水素基、例えば１，３−および１，４−フェニレン、２，４−および２，６−トリレン、４，４’−および２，４’−メチレンビスフェニレン、ｍ−およびｐ−キシリレン、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレン、ナフチレン等；Ｃ４〜１５の脂環式炭化水素基、例えばシクロヘキシレン、メチルシクロヘキシレン、４，４’−メチレンビスシクロヘキシレン、２，５−および／または２，６−ノルボルニレンなどが挙げられる。
【００９７】
エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する二価の炭化水素基としては、（ポリ）オキシアルキレン基、例えば前記ポリエーテルジオール（ｂ２２−１）の残基［例えば−(ＯＡ1)m−Ｅ1−(Ａ1Ｏ)m'−（式中、Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様）］、および一般式−Ａ1−Ｏ−Ｅ1−で示されるモノエーテルジオールの残基（式中、Ｅ1、Ａ1は前記と同様）；上記に相当する（酸素原子がイオウ原子に置き換った）ポリチオエーテルの残基；ポリエステルおよび／または
ポリアミドの残基、例えば下記一般式（１）〜（４）で示される基；ポリウレタンおよび／またはポリウレアの残基、例えば下記一般式（５）で示される基；ポリカーボネート［前記ジオール（ｂ２２０１）とホスゲンとから誘導される］の残基；ポリシロキサン（ポリオルガノシロキサン、例えばポリジメチルシロキサン）の残基などが挙げられる。
【００９８】
【化１】
2006265533.tif 000002
【００９９】
上記一般式（１）〜（５）中、Ｄは酸素原子またはイミノ基、Ｒ1はＣ１〜１１の炭化水素基、Ｒ2はカチオン性基と結合する二価の有機基、Ｅ2はジオールの残基（Ｄが酸素原子の場合）またはジアミンの残基（Ｄがイミノ基の場合）、Ｅ3はジカルボン酸の残基、Ｅ4は後述の有機ジイソシアネートの残基、ｕおよびｖは０または１、ｋは１〜２０の整数を表す。
Ｒ1には、ラクタムの残基（Ｄがイミノ基の場合）およびラクトンの残基（Ｄが酸素原子の場合）が含まれ、ラクタムとしては前記のもの、ラクトンとしては前記ラクタムに相当するラクトン（カプロラクトンなど）が挙げられる。
Ｒ2としては、Ｃ２〜１２の二価の炭化水素基、例えばアルキレン基、および前記（ポリ）オキシアルキレン基［−Ａ1−Ｏ−Ｅ1−、−(Ａ1Ｏ)m−Ｅ1−（ＯＡ1）m'−］が挙げられる。
【０１００】
Ｅ2のうちジオールの残基としては、二価アルコール（例えば前述のようなＣ２〜１２の脂肪族、脂環族および芳香族二価アルコール）、これらのＡＯ（Ｃ２〜４）付加物（付加モル数１〜２０またはそれ以上）、二価フェノール（例えば前述のようなＣ６〜１８の二価フェノール）のＡＯ（Ｃ２〜４）付加物（付加モル数２〜２０またはそれ以上）、およびこれらの２種以上の混合物などのジオールからヒドロキシル基を除いた残基が挙げられる。
【０１０１】
Ｅ2のうちジアミンの残基としては、低分子量ジアミン、例えば前記ジイソシアネートに相当するジアミン：Ｃ２〜２０の脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等）、Ｃ６〜１５の脂環式ジアミン（１，４−シクロヘキシレンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタン等）、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジアミン（キシリレンジアミン等）、Ｃ６〜１５の芳香族ジアミン［ｐ−フェニレンジアミン、２，４−および２，６−トルエンジアミン、２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパン等］、前記ポリエーテルジアミン（ｂ２２１−２）、およびこれらの２種以上の混合物などのジアミンからアミノ基を除いた残基が挙げられる。
【０１０２】
Ｅ3としては、ジカルボン酸［Ｃ４〜１２の脂肪族ジカルボン酸（例えばコハク酸、アジピン酸、グルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸などの飽和ジカルボン酸、および前記不飽和ジカルボン酸）、Ｃ８〜１５の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等）、およびこれらの２種以上の混合物などのジカルボン酸からカルボキシル基を除いた残基が挙げられる。
Ｅ4としては有機ジイソシアネート（例えば前述のような芳香族、脂肪族、脂環式および芳香脂肪族ジイソシアネート、これらの変性体、およびこれらの２種以上の混合物）からイソシアネート基を除いた残基が挙げられる。
【０１０３】
上記有機ジイソシアネートとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ジイソシアネート、Ｃ２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、Ｃ４〜１５の脂環式ジイソシアネート、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
上記芳香族ジイソシアネートの具体例としては、１，３−および１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
上記脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられる。
【０１０４】
上記脂環式ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
上記芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、ｍ−またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などが挙げられる。
また、上記ジイソシアネートの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体及びウレトジオン変性体などが挙げられる。
これらのうち、好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、特に好ましいのはＨＤＩである。
【０１０５】
非イオン性分子鎖（ｃ１）の分子量は通常分子量２８〜Ｍｎ１０，０００、好ましくは３００〜５，０００である。これらの非イオン性分子鎖（ｃ１）のうち好ましいのは、二価の炭化水素基およびエーテル結合を有する二価の炭化水素基、さらに好ましいのはＣ１〜８のアルキレン基（ヘキサメチレン基等）、フェニレン基；並びに（ポリ）オキシアルキレン基、とくに好ましいのは（ポリ）オキシエチレン基、（ポリ）オキシプロピレン基である。
【０１０６】
カチオン性ポリマー（ｂ２２３）としては、例えば下記一般式（６）で示される繰り返し単位を有するものが挙げられる。
【０１０７】
【化２】
2006265533.tif 000003
【０１０８】
式中、Ｍは窒素原子またはリン原子、Ｊ-は対アニオン、ｄは２〜６０の整数、Ｌ1は非イオン性分子鎖（ｃ１）、Ｒ3、Ｒ4は一価の非イオン性有機基である。さらに、（ｂ２２３）は、下記一般式（７）または（８）で示されるように一般式（６）の隣接するＲ3および／またはＲ4がそれぞれ互いに結合して二価の非イオン性有機基（Ｌ3、Ｌ5）となりＭ+とともに環を形成していてもよい。
【０１０９】
【化３】
2006265533.tif 000004
【０１１０】
式中、Ｍは窒素原子またはリン原子、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4およびＬ5は二価の非イオン性分子鎖、Ｒ4、Ｒ4'は一価の非イオン性有機基、Ｊ-は対アニオン、ｅは１〜３０の整数である。
【０１１１】
一般式（６）および（７）におけるＲ3、Ｒ4およびＲ4'としては、エーテル結合もしくはエステル結合を有していてもよい、Ｃ１〜２０の、脂肪族、脂環式および芳香族の一価炭化水素基［例えばばアルキル基（メチル基、エチル基、オクチル基、ドデシル基等）、アルケニル基（アリル基、１−ブテニル基、オレイル基等）、（置換）アラルキル基（ベンジル基、４−メチルベンジル基等）、脂環式炭化水素基（シクロヘキシル基等）、アルコキシ（Ｃ１〜１２）アルキル（Ｃ１〜２０）基（メトキシエチル基等）、アシロキシ（Ｃ１〜１２）アルキル（Ｃ１〜２０）基（アセトキシ基等）］等が挙げられる。
ｄは通常２〜６０またはそれ以上の整数で、帯電防止性および前記末端変性ポリオレフィン（ｂ２１１）〜（ｂ２１６）との反応性の観点から好ましくは３〜５０、さらに好ましくは５〜３０の整数である。
【０１１２】
Ｌ1〜Ｌ5としては、前述のような非イオン性分子鎖（ｃ１）が挙げられる。
【０１１３】
カチオン性ポリマー（ｂ２２３）の好ましい例としては、一般式（６）または（８）の繰り返し単位を有するものである。さらに好ましい例としては、一般式（６）において、Ｒ3、Ｒ4がＣ１〜８のアルキル基、Ｌ1がポリエステルの残基［とくに好ましいのは一般式（２）中Ｒ2がＣ２〜４のアルキレン基、Ｄが酸素原子、ｋが１であるポリエステル］であるもの、および一般式（８）においてＬ2、Ｌ3およびＬ5がＣ２〜８のアルキレン基、Ｌ4がＣ２〜２０のアルキレン基であるものである。それらの具体例としては下記式（９）および（１０）で示される繰り返し単位を有するものが挙げられる。
【０１１４】
【化４】
2006265533.tif 000005
【０１１５】
【化５】
2006265533.tif 000006
【０１１６】
式（９）および（１０）中、Ｊ-は対アニオン、ｆは２〜１２の整数を表す。
【０１１７】
カチオン性ポリマー（ｂ３）の他の例としては、下記一般式（１１）で示される繰り返し単位を有するものが挙げられる。
【０１１８】
【化６】
2006265533.tif 000007
【０１１９】
式（１１）中、Ａは三価の炭化水素基、Ｍ、Ｊ-、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ4'及びｄは前記と同じである。
三価の炭化水素基Ａとしては、Ｃ２〜２０の三価の脂肪族炭化水素基、例えば、−ＣＨ2（ＣＨ2）gＣＨ＜で示される基（ｇは０又は１〜１８の整数）、Ｃ６〜１２の３価の芳香族炭化水素基、例えば結合位置が１，３，５−、１，２，４−又は１，２，３−であるベンゼン環が挙げられる。
カチオン性基（ｃ２）としては、四級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を有する基が挙げられる。四級アンモニウム塩を有する基としては二価の四級アンモニウム塩含有複素環基が好ましい。
二価の四級アンモニウム塩基含有複素環基としては、二価の三級アミノ基含有複素環基［例えば二価のイミダゾール環基（１，４−イミダゾレン基、２−フェニル−１，４−イミダゾレン基など）、二価のピペリジン環基（２，３−、３，４−又は２，６−ピペリジレン基）、二価の芳香複素環基（２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−又は３，５−ピリジレン基、２，５−ピリミジニレン基、３，６−ピリダジニレン基、２，５−ピラジニレン基など）］が四級化された構造の基が挙げられる。
【０１２０】
カチオン性ポリマー（ｂ２２３）の末端構造はポリオレフィン（ｂ２１）のブロックとの反応性の観点から好ましいのはカルボニル基、水酸基またはアミノ基である。
（ｂ２２３）のＭｎは、帯電防止性および前記末端変性ポリオレフィン（ｂ２１１）〜（ｂ２１６）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１２１】
アニオン性ポリマー（ｂ２２４）は、スルホ基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ２２０１）またはポリエーテル（ｂ２２１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホ基を有する。
【０１２２】
（ｅ１）としては、スルホ基を有する芳香族ジカルボン酸、例えば５−スルホ−、２−スルホ−および４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸無水物等］；スルホ基を有する脂肪族ジカルボン酸、例えばスルホコハク酸、そのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸無水物等］；およびこれらのスルホ基のみの塩〔アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）塩、アンモニウム塩、有機アミン塩［モノ−、ジ−およびトリ−アルキル（Ｃ１〜４）アミン（モノ−、ジ−およびトリエチルアミン等）、またはヒドロキ
シアルキル（Ｃ２〜４）基を有するアミン（モノ−、ジ−およびトリエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等）等］およびこれらアミンの四級アンモニウム塩等］；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち好ましいのはスルホ基を有する芳香族ジカルボン酸（塩）、さらに好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩（とくに５−スルホイソフタル酸−ナトリウムおよび−カリウム）である。
【０１２３】
アニオン性ポリマー（ｂ２２４）を構成するジオール（ｂ２２０１）またはポリエーテル（ｂ２２１）のうち好ましいのは、Ｃ２〜１０のアルカンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ２２４）のＭｎは、帯電防止性および前記末端変性ポリオレフィン（ｂ２１１）〜（ｂ２１６）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
親水性ポリマー（ｂ２２）として上述したものは、２種以上を任意に併用してもよい。
【０１２４】
（ｂ２２）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値。単位Ω・ｃｍ）は成形品の樹脂の機械特性の観点から好ましい下限は１０5、さらに好ましくは１０6、とくに好ましくは１０7、成形品の樹脂の帯電防止性の観点から好ましい上限は１０11、さらに好ましくは１０10、とくに好ましくは１０9である。
（ｂ２２）のＭｎは、耐熱性およびポリオレフィン（ｂ２１）のブロックとの反応性の観点から好ましい下限は１５０、さらに好ましくは３００、とくに好ましくは１，０００、最も好ましくは１，２００、好ましい上限は２０，０００、さらに好ましくは１８，０００、とくに好ましくは１５，０００、最も好ましくは８，０００である。
【０１２５】
ブロックポリマー（Ｂ２）は、上記ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、これらのうち帯電防止性および透明性の観点から好ましいのは、（ｂ２２）がポリエーテル（ｂ２２１）であるブロックポリマー（Ｂ２１）、（ｂ２２）がカチオン性ポリマー（ｂ２２３）であるブロックポリマー（Ｂ２３）、（ｂ２２）がアニオン性ポリマー（ｂ２２４）であるブロックポリマー（Ｂ２４）である。
【０１２６】
ブロックポリマー（Ｂ２１）は、下記一般式（１２）で示される繰り返し単位を有する。
【０１２７】
【化７】
2006265533.tif 000008
【０１２８】
式（１２）において、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０、特に好ましくは４〜３０）の整数；Ｒ5およびＲ6の一方はＨで他方はＨまたはメチル基；ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００）の整数；Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり；ＸおよびＸ’は、下記一般式（１３）、（１４）および対応する（１３’）、（１４’）から選ばれる基、すなわち、Ｘが一般式（１３）で示される基のとき、Ｘ’は一般式（１３’）で示される基であり、一般式（１４）と（１４’）についても同様の関係である。
【０１２９】
【化８】
2006265533.tif 000009
【０１３０】
；一般式（１３）、（１４）および対応する（１３’）、（１４’）式において、Ｒは前記（ｂ２２２）において述べたものと同じでＨ又はＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基、Ｒ7はＣ２〜２２（好ましくは３〜１６、さらに好ましくは５〜１１）の２価の炭化水素基、Ｒ8はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基；ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０または１；Ｑ、Ｑ’、ＴおよびＴ’は次式で示される基
【０１３１】
【化９】
2006265533.tif 000010
【０１３２】
；上記の一般式（１５）、（１６）および対応する（１５’）、（１６’）式中、Ｒ9は
ＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基、Ｒ10はＨまたはメチル基、ｔはＲ10がメチル基のとき１、Ｈのとき０である。
【０１３３】
一般式（１２）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(Ｏ
Ａ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'｝は、前記ポリエーテルジオール（ｂ２２１−１）またはポ
リエーテルジアミン（ｂ２２１−２）に由来する構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様である。
【０１３４】
一般式（１２）において、Ｘが一般式（１３）で示される基、およびＸ’が一般式（１３’）で示される基であるブロックポリマーには、前記末端変性ポリオレフィン（ｂ２１１１）および／または（ｂ２１１２）と（ｂ２２１−１）とを重合反応させることにより得られる（Ｂ２１１）と、（ｂ２１１１）および／または（ｂ２１１２）と（ｂ２２１−２）とを重合反応させることにより得られる（Ｂ２１２）とが含まれる。
（Ｂ２１１）には（ｂ２１１１）と（ｂ２２１−１）とを組み合わせた（Ｂ２１１−１）、（ｂ２１１２）と（ｂ２２１−１）とを組み合わせた（Ｂ２１１−２）、および（Ｂ２１１−１）と（Ｂ２１１−２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ｂ２１２）には（ｂ２１１１）と（ｂ２２１−２）とを組み合わせた（Ｂ２１２−１）、（ｂ２１１２）と（ｂ２２１−２）とを組み合わせた（Ｂ２１２−２）、および（Ｂ２１２−１）と（Ｂ２１２−２）の混合物が含まれる。
【０１３５】
（Ｂ２１１）は、例えば（ｂ２１１１）および／または（ｂ２１１２）に、（ｂ２２１−１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、種々の触媒、例えばアンチモン触媒（例えば三酸化アンチモン）；スズ触媒（例えばモノブチルスズオキシド）；チタン触媒（例えばテトラブチルチタネート）；ジルコニウム触媒（例えばテトラブチルジルコネート）；有機酸金属塩触媒［例えばジルコニウム有機酸塩（例えば酢酸ジルコニル）および酢酸亜鉛］；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ｂ２１１１）および／または（ｂ２１１２）と（ｂ２２１−１）の合計重量に対して、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
【０１３６】
（Ｂ２１１）のうち、（Ｂ２１１−２）は（ｂ２１１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、（ｂ２２１−１）を加えて反応させてもよいし、（ｂ２１１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ｂ２２１−１）の存在下反応させ、続いて（ｂ２２１−１）と反応させて製造してもよい。
【０１３７】
（Ｂ２１２）は、（Ｂ２１１）における（ｂ２１１１）および／または（ｂ２１１２）と（ｂ２２１−１）の組み合わせを、（ｂ２１１１）および／または（ｂ２１１２）と（ｂ２２１−２）の組み合わせに代える以外は（Ｂ２１１）と同様の方法で製造することができる。
また、（Ｂ２１２）のうち、（Ｂ２１２−２）は（ｂ２１１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ｂ２２１−２）とを反応させて製造してもよい。
【０１３８】
一般式（１２）において、Ｘが一般式（１４）で示される基、およびＸ’が一般式（１４’）で示される基であるブロックポリマーには、（ｂ２１１３）（ｒ＝１の場合）および／または（ｂ２１１４）（ｒ≧２の場合）と（ｂ２２１−１）とを重合反応させることにより得られる（Ｂ２１３）と、（ｂ２１１３）および／または（ｂ２１１４）と（ｂ２２１−２）とを重合反応させることにより得られる（Ｂ２１４）とが含まれる。
（Ｂ２１３）には（ｂ２１１３）と（ｂ２２１−１）とを組み合わせた（Ｂ２１３−１）、（ｂ２１１４）と（ｂ２２１−１）とを組み合わせた（Ｂ２１３−２）、および（Ｂ２１３−１）と（Ｂ２１３−２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ｂ２１４）には（ｂ２１１３）と（ｂ２２１−２）とを組み合わせた（Ｂ２１４−１）、（ｂ２１１４）と（ｂ２２１−２）とを組み合わせた（Ｂ２１４−２）、および（Ｂ２１４−１）と（Ｂ２１４−２）の混合物が含まれる。
（Ｂ２１３）および（Ｂ２１４）は（Ｂ２１１）や（Ｂ２１２）と同様の方法で製造することができる。
【０１３９】
ブロックポリマー（Ｂ２３）は、カチオン性ポリマー（ｂ２２３）のブロックを有するものであり、前記ポリオレフィン（ｂ２１）と（ｂ２２３）とが繰り返し交互に結合した構造を有する。（Ｂ２３）は前記（ｂ２１１）〜（ｂ２１３）と（ｂ２２３）との重合反応により得ることができ、上記（Ｂ２１）における、（ｂ２１１１）および／または（ｂ２１１２）と（ｂ２２１）との重合反応と同様の方法で製造することができる。また、必要により、（ｂ２２３）と（ｂ２２１）とを任意の割合（例えば１：９〜９：１の重量比）で併用することができる。
（Ｂ２３）中のカチオン性基（ｃ２）の含量は、帯電防止性の観点から（Ｂ２３）１分子当たり好ましくは２〜５００個、さらに好ましくは１０〜３００個、とくに好ましくは１５〜２５０個である。また、（ｃ２）１個当たりの（Ｂ２３）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは１２０〜３０，０００、さらに好ましくは２００〜６，０００、とくに好ましくは３００〜４，０００である。
【０１４０】
ブロックポリマー（Ｂ２４）は、アニオン性ポリマー（ｂ２２４）のブロックを有するものであり、前記ポリオレフィン（ｂ２１）と（ｂ２２４）とが繰り返し交互に結合した構造を有する。（Ｂ２４）は前記（ｂ２１１）〜（ｂ２１３）と（ｂ２２４）との重合反応により得ることができ、上記（Ｂ２１）と同様の方法で製造することができる。また、必要により、（ｂ２２４）と（ｂ２２１）とを任意の割合（例えば１：９〜９：１の重量比）で併用してもよい。
（Ｂ２４）中のスルホ基の含量は、帯電防止性の観点から（Ｂ２４）１分子当たり好ましくは２〜５００個、さらに好ましくは１０〜３００個、とくに好ましくは１５〜２５０個である。また、スルホ基１個当たりの（Ｂ２４）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは１２０〜３０，０００、さらに好ましくは２００〜６，０００、とくに好ましくは３００〜４，０００である。
【０１４１】
ブロックポリマー（Ｂ２）を構成する（ｂ２２）の量は、帯電防止性の観点から好ましくは（ｂ２１）と（ｂ２２）との合計重量に基づいて２０〜９０％、さらに好ましくは２５〜８０％、特に好ましくは３０〜７０％である。
【０１４２】
ブロックポリマー（Ｂ２）のＭｎは、帯電防止性および（Ｂ２）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【０１４３】
（Ｂ２）の構造において、（ｂ２１）のブロックと、（ｂ２２）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性および（Ｂ２）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ｂ２）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ｂ２１１１）のブロックと（ｂ２２１−１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ｂ２１１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエステル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、および３．２〜３．７ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【０１４４】
（Ｂ２）の末端は、（ｂ２１）由来のカルボニル基、アミノ基および／または無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基）、あるいは（ｂ２２）由来の水酸基および／またはアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはアミノ基、およびさらに好ましいのはカルボニル基および水酸基である。
【０１４５】
ポリエーテルアミドイミド（Ｂ３）としては、例えば特公平７−１１９３４２号公報および特開平０６−１７２６０９公報に記載のうち、ポリオキシエチレン鎖を有するポリエーテルアミドイミドが挙げられる。これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、カプロラクタム（ｂ３１）、アミノ基と反応して少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸（ｂ３２）およびポリエチレングリコールもしくは少なくとも５０重量％のポリエチレングリコールとポリエチレングリコール以外のポリアルキレングリコールとの混合物（ｂ３３）から誘導され、（ｂ３３）の含有量が３０〜８５重量％、３０℃での還元粘度が１．５〜４であるポリエーテルアミドイミドである。
【０１４６】
（ｂ３２）には、芳香族ポリカルボン酸およびその酸無水物が含まれる。
３価の芳香族ポリカルボン酸（無水物）としては、Ｃ９〜１８、例えば１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸、およびこれらの酸無水物が挙げられる。
４価の芳香族ポリカルボン酸（無水物）としては、Ｃ１０〜２０、例えばピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，
３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、およびこれらの酸無水物が挙げられる。
【０１４７】
（ｂ３３）のうち、ポリエチレングリコールのＭｎは特に制限はないが、（Ｂ３）の帯電防止性付与および製造上の観点から好ましくは５００〜５，０００、さらに好ましくは８００〜３，０００である。
【０１４８】
ポリエチレングリコール以外のポリアルキレン（アルキレンのＣ３〜１８）グリコールとしては、Ｍｎが５００〜５，０００の、例えばポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールおよび変性ポリアルキレングリコールが挙げられる。変性ポリアルキレングリコールとしては、Ｃ２〜１０のＡＯのうちの少なくとも２種の付加重合物（付加形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい）が挙げられる。
該ＡＯのうち、帯電防止性付与の観点から好ましいのはＥＯ、ＰＯ、１，３−プロピレンオキシド、２−メチル−１，３−プロピレンオキシド、２，２−ジメチル−１，３−プロピレンオキシド、１，５−ペンタメチレンオキシドおよび１，６−ヘキサメチレンオキシドである。
【０１４９】
（ｂ３２）と（ｂ３３）の反応における当量比は、通常０．９／１〜１．１／１、成形品の樹脂の機械特性の観点から好ましくは０．９５／１〜１．０５／１である。
【０１５０】
（Ｂ３）を構成するポリアミドイミド含量は、（Ｂ３）の帯電防止性付与および成形品の樹脂の耐水性の観点から、好ましくは１５〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６５重量％である。
また、（Ｂ３）中のポリアミドイミド部分のＭｎは、（Ｂ３）の耐熱性および成形品の樹脂の機械的強度の観点から好ましい下限は５００、さらに好ましくは８００、好ましい上限は３，０００、さらに好ましくは２，０００である。
【０１５１】
（Ｂ３）の製法としては次のような方法が挙げられるが、特に限定されるものではない。
即ち、（ｂ３１）、（ｂ３２）および（ｂ３３）を、（ｂ３２）と（ｂ３３）の当量比が通常０．９／１〜１．１／１（好ましくは０．９５／１〜１．０５／１）になる割合で、（ｂ３１）、（ｂ３２）および（ｂ３３）の合計重量に対して、帯電防止性の観点から、（ｂ３３）が好ましくは３０〜８５％、さらに好ましくは３５〜７０％となるように混合し、生成する重合体の水分含有率を０．１〜１重量％に保ちながら、通常１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２８０℃で重縮合させる方法である。
重縮合させる際には、反応温度を段階的に昇温させることもできる。この際、一部のカプロラクタムは未反応で残るが、成形品の樹脂の機械特性の観点から減圧下に留去して反応混合物から除いておくことが望ましい。未反応のカプロラクタムを除いた後の反応混合物は、必要に応じて減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）、通常２００〜３００℃（好ましくは２３０〜２８０℃）で重合することによりさらに高分子量の重合体にすることができる。
【０１５２】
（Ｂ３）の還元粘度［ηSP／Ｃ、Ｃ＝０．５重量％（ｍ−クレゾール溶液、３０℃］は、樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１．５〜４、さらに好ましくは１．７〜３．５である。
【０１５３】
エピハロヒドリン／ＡＯ共重合体（Ｂ４）としては、例えば特公平７−８４５６４号公報記載のうち、ポリオキシエチレン鎖を有するエピハロヒドリン／ＡＯ共重合体が挙げられる。
エピハロヒドリンとしては、例えばエピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンおよびエピフルオロヒドリンが挙げられ、反応性、コストの観点から好ましいのはエピクロルヒドリンである。
ＡＯとしては、Ｃ２〜４、例えばＥＯ、ＰＯおよびテトラヒドロフランが挙げられる。
（Ｂ４）には、エピハロヒドリンと、１，２−エポキシドモノマー［特にアルキル（Ｃ２〜４）グリシジルエーテル］およびＡＯ（特にＥＯおよびＰＯ）から選ばれる１種または２種以上からなるコモノマーとの共重合体も含まれる。
エピハロヒドリンとＡＯとの重量比は、通常５／９５〜９５／５、帯電防止性付与および（Ｂ４）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは１０／９０〜６０／４０である。ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は好ましくは５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％である。
（Ｂ４）のうち、帯電防止性付与および成形品の樹脂の機械特性の観点からさらに好ましいのはエピクロルヒドリン／ＥＯ（重量比５０／５０）の共重合体である。
【０１５４】
（Ｂ４）の製造に際しては、種々の触媒、例えば、有機アルミニウム化合物［例えばトリエチルアルミニウム］、または重合性を向上させるために有機アルミニウム化合物に水を反応させた触媒を用いて塊状重合または溶液重合により容易に製造できる。水と有機アルミニウム化合物とのモル比は、重合性の観点から通常０．１／１〜１／１、好ましくは０．３／１〜０．７／１である。
（Ｂ４）のＭｎは成形性および成形品の樹脂の機械特性の観点から好ましい下限は３０，０００、さらに好ましくは６０，００、好ましい上限は１００，０００、さらに好ましくは９０，０００である。
【０１５５】
ポリエーテルエステル（Ｂ５）としては、例えば、特公昭５８−１９６９６号公報記載のうち、ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテルエステルが挙げられる。
(Ｂ５)は、ポリエーテルジオールまたはコポリエーテルジオールからなるセグメントを有するポリエステルであり、例えば前記ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１）またはポリエーテルアミドイミド（Ｂ３）の構成成分として例示した（ｂ１２）および（ｂ３３）の１種以上と、（Ｂ１）の構成成分として例示したジカルボン酸もしくはこれらのエステル形成性誘導体［例えば低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルおよび酸無水物］の１種以上との重縮合反応、あるいは上記ジオール成分とポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等とのエステル交換反応により得ることができる。
（Ｂ５）のポリエーテルセグメント含量は、（Ｂ５）の帯電防止性付与および樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは４０〜６０重量％であり、（Ｂ５）の融点［測定は示差走査熱量測定法（以下、ＤＳＣ法と略記）による］は耐熱性の観点から好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０〜２１０℃である。ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は好ましくは５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％である。
【０１５６】
ポリエーテルウレタン（Ｂ６）としては、有機ジイソシアネートと、ポリエーテルジオール（ｂ２２１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ２２１−２）及び必要により鎖伸長剤とから構成される。
（Ｂ６）の具体例としては、例えば特公昭４７−３５３００号、特開昭６２−２３６８５４号、特公平３−２９６５６５号各公報に記載のものが挙げられる。
（Ｂ６）のポリエーテルセグメント含量は、（Ｂ６）の帯電防止性付与および樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは４０〜６０重量％であり、（Ｂ６）の融点［測定はＤＳＣ法による］は耐熱性の観点から好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０〜２１０℃である。ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は好ましくは５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％である。
【０１５７】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）と親水性鎖を有する帯電防止剤（Ｂ）との屈折率の差は０．０２以下、好ましくは０．０１以下、さらに好ましくは０〜０．００５、とくに好ましくは０〜０．００３である。（Ａ）と（Ｂ）との屈折率の差が０．０２を超えると後述の成形品（フィルムを含む）の透明性が悪くなる。
（Ｂ１）〜（Ｂ８）は、上記屈折率についての（Ａ）と（Ｂ）の関係を満足するものであれば、それぞれ１種単独でも２種以上を任意に併用してもいずれでもよい。なお、本発明において、（Ａ）と（Ｂ）との屈折率の差とは、（Ａ）と（Ｂ）との屈折率の差の絶対値を意味するものとし、以下同様である。
【０１５８】
（Ａ）と（Ｂ）の屈折率は、理論式からの計算または予め（Ａ）もしくは（Ｂ）を構成するモノマーを重合して得られた樹脂の屈折率をＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準じて測定することにより求められる。本発明における屈折率はアッベ屈折計で測定される値である。
【０１５９】
（Ａ）の屈折率は、（Ｂ）の屈折率との差の観点から好ましくは１．４８０〜１．５５０であり、該範囲の屈折率を有する（Ａ）のうち同様の観点から好ましいのは前記（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）および（Ａ４）からなる群から選ばれる１種または２種以上の熱可塑性樹脂である。
また、（Ｂ）のうち（Ｂ１）の屈折率は、（Ａ）の屈折率との差の観点から好ましくは１．５２０〜１．５４０、（Ｂ２）の屈折率は、同様の観点から好ましくは１．４９８〜１．５１５である。
屈折率の差が０．０２以下である、（Ａ）と（Ｂ）の組み合わせのうち、（Ｂ）と（Ａ）との屈折率の差の観点から好ましいのは、（Ｂ）と上記屈折率を有する（Ａ）との組み合わせ、および上記屈折率を有する（Ｂ１）および／または（Ｂ２）と（Ａ）との組み合わせ、さらに好ましいのは上記屈折率を有する（Ｂ１）および／または（Ｂ２）と上記屈折率を有する（Ａ）との組み合わせである。
【０１６０】
（Ａ）と（Ｂ）との屈折率差を０．０２以下とするためには、（Ａ）の屈折率に対応して（Ｂ）の屈折率を調整することが必要となるが、調整に際しては帯電防止性とのバランスを考慮する必要がある。通常帯電防止性と屈折率は相反する関係にあり、（Ｂ）の帯電防止性を維持したまま所望の屈折率とすることは容易ではない。
本発明における（Ｂ）の帯電防止性と屈折率の調整方法には下記の方法が含まれる。
（１）高屈折率（１．５１０〜１．５５０またはそれ以上）を有する（Ａ）に（Ｂ）を適用する方法
（Ｂ）のうち比較的高い屈折率を有する（Ｂ１）を用いる。（Ｂ１）の屈折率を高めに調整する場合は、（Ｂ１）の有する帯電防止付与性を損なわない範囲で（Ｂ１）中の親水性部分である（ｂ１２）の割合を減らし、逆に（Ｂ１）の屈折率を低めに調整する場合は、成形品の耐水性を損なわない範囲で（ｂ１２）の割合を増やすことにより調整できる。
また、（Ｂ１）の屈折率を低めに調整する場合は比較的低い屈折率を有する（Ｂ２）を併用することにより調整することもできる。
（２）低屈折率（１．４８０またはそれ以下〜１．５１０未満）を有する（Ａ）に（Ｂ）を適用す方法
（Ｂ）のうち比較的低い屈折率を有する（Ｂ２）を用いる。（Ｂ２）の屈折率を高めに調整する場合は、（Ｂ２）の有する帯電防止付与性を損なわない範囲で（Ｂ２）中の親水性部分である（ｂ２２）の割合を減らす、または（Ｂ２）中の親水性部分である（ｂ２２）として高親水性のカチオン性ポリマー（ｂ２２３）もしくはアニオン性ポリマー（ｂ２２４）を少ない割合で用いることにより調整できる。
また、（Ｂ２）の屈折率を高めに調整する場合は比較的高い屈折率を有する（Ｂ１）を併用することにより調整することもできる。
【０１６１】
本発明における搬送体を形成する帯電防止性樹脂組成物は上記（Ａ）と（Ｂ）からなる。（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく（Ｂ）の割合は要求される性能に応じて種々変えることができるが、十分な帯電防止性の観点から好ましい下限は１％、さらに好ましくは１．５％、成形品の樹脂の機械特性の観点から好ましい上限は５０％、さらに好ましくは３０％である。
【０１６２】
剪断速度１０3ｓ-1でキャピラリーから押し出された本発明における帯電防止性樹脂組成物の表面を走査型電子顕微鏡で観察して得られる（Ｂ）の数平均粒子径は、（Ｂ）の（Ａ）への分散性および帯電防止性の観点から好ましくは０．０５〜１μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．５μｍである。該数平均粒子径は以下のようにして求められる。
樹脂組成物を２００〜２８０℃［（Ａ）の種類により測定温度が異なり、例えば、ＰＥ樹脂では２００℃、ＰＰ樹脂およびＡＢＳ樹脂では２３０℃、ＰＭＭＡ樹脂では２２０℃、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂では２８０℃］に温度調整した後、キャピログラフ［加熱されたポリマーがバレル内からキャピラリー（口径１ｍｍ、長さ１０ｍｍ）を通して流出するときの溶融ポリマーの特性（例えば溶融粘度、溶融弾性および溶融張力）を測定する装置、例えば（株）東洋精機製作所製の１Ｂ型］を用いて剪断速度１０3ｓ-1でキャピラリーから押し出される樹脂組成物を取り出し、室温まで急冷した後、その樹脂組成物表面における（Ｂ）の分散状態を走査型電子顕微鏡で観察する。
分散した（Ｂ）の数平均粒子径は撮影した写真について目視または画像解析装置によって求める。適当な範囲（例えば１０μｍ×１０μｍ）の中でＮ個の粒子について下記の計算式から粒子径ｄＬが得られたとき、その分散した（Ｂ）の数平均粒子径Ｄは、Ｄ＝（ΣｄＬ）／Ｎにより算出する。
粒子径ｄＬ＝（最大長径＋最小短径）×（１／２）
Ｄの値は小さいほど（Ｂ）の（Ａ）への分散性または（Ａ）と（Ｂ）の相溶性が良好であることを示す。
【０１６３】
本発明における搬送体を形成する樹脂組成物には、成形品の樹脂の帯電防止性をさらに向上させる目的等の必要により本発明の効果を阻害しない範囲で、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩（Ｃ１）、界面活性剤（Ｃ２）、イオン性液体（Ｃ３）、相溶化剤（Ｃ４）およびその他の樹脂用添加剤（Ｃ５）からなる群から選ばれる添加剤（Ｃ）を含有させてもよい。
（Ｃ）の合計含有量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常４０％以下、成形品の樹脂の機械特性の観点から好ましくは０．００１〜３０％、さらに好ましくは０．０１〜２５％、特に好ましくは０．２〜２０％、最も好ましくは０．５〜１０％である。］
【０１６４】
（Ｃ１）としては、アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム、以下同じ）またはアルカリ土類金属（例えばマグネシウムおよびカルシウム、以下同じ）の有機酸［例えばＣ１〜１２のモノ−およびジカルボン酸（例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸およびコハク酸）、Ｃ１〜２０のスルホン酸（例えばメタンスルホン酸およびｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびチオシアン酸］塩および無機酸［例えばハロゲン化水素酸（例えば塩酸および臭化水素酸）、過塩素酸、硫酸、硝酸およびリン酸］塩が挙げられる。
【０１６５】
（Ｃ１）の具体例としては、例えばハライド（例えば塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウムおよび過塩素酸カリウム）、酢酸リチウム、硫酸カリウム、燐酸カリウムおよびチオシアン酸カリウムが挙げられる。
上記（Ｃ１）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ハライド（さらに好ましいのは塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムおよび過塩素酸カリウム）および酢酸塩（さらに好ましいのは酢酸カリウム）である。
（Ｃ１）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常５％以下、樹脂表面に析出せず良好な外観と帯電防止性を成形品に与えるとの観点から、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、とくに好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．１５〜１％である。
（Ｃ１）を含有させる方法としては、成形品の透明性を損なわないために（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ｂ）の製造時に（Ｃ１）を含有させておく方法がさらに好ましい。（Ｃ１）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に限定はなく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよいが重合前の原料に含有させるのが好ましい。
【０１６６】
（Ｃ２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８〜Ｍｎ２００，０００）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０〜Ｍｎ６，０００）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０〜Ｍｎ３０，０００）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００〜Ｍｎ３０，０００）；および多価アルコール（前記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０〜Ｍｎ３０，０００）］、および多価アルコ−ル（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【０１６７】
アニオン性界面活性剤としては、前記（Ｃ１）を除く化合物、例えばカルボン酸（例えばＣ８〜２２の飽和または不飽和脂肪酸およびエーテルカルボン酸）またはその塩；硫酸エステル塩〔例えば高級アルコール硫酸エステル塩（例えばＣ８〜１８の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩）および高級アルキルエーテル硫酸エステル塩［例えばＣ８〜１８の脂肪族アルコールのＥＯ（１〜１０モル）付加物の硫酸エステル塩］〕；スルホン酸塩［Ｃ１０〜２０、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル型、ハイドロカーボン（例えばアルカン、α−オレフィン）スルホン酸塩およびイゲポンＴ型］；およびリン酸エステル塩［例えば高級アルコール（Ｃ８〜６０）ＥＯ付加物リン酸エステル塩およびアルキル（Ｃ４〜６０）フェノールＥＯ付加物リン酸エステル塩］が挙げられる。
上記の塩としては、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルキルアミン（Ｃ１〜２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩が挙げられる。
【０１６８】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［例えばテトラアルキル（Ｃ４〜１００）アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイドおよびステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド）、トリアルキル（Ｃ３〜８０）ベンジルアンモニウム塩（例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、アルキル（Ｃ２〜６０）ピリジニウム塩（例えばセチルピリジニウムクロライド）、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（例えばポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド）およびサパミン型第４級アンモニウム塩（例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート）］；およびアミン塩型［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０、例えばラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミンおよびロジンアミン）の無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩、脂肪族アミン（Ｃ１〜３０）のＥＯ付加物などの無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩および３級アミン（Ｃ３〜３０、例えばトリエタノールアミンモノステアレートおよびステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミン）の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩］が挙げられる。
【０１６９】
両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のプロピオン酸ナトリウム］、ベタイン型両性界面活性剤［例えばアルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベタイン］、硫酸エステル塩型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）の硫酸エステルナトリウム塩およびヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステルナトリウム塩］、スルホン酸塩型両性界面活性剤（例えばペンタデシルスルホタウリンおよびイミダゾリンスルホン酸）およびリン酸エステル塩型両性界面活性剤［例えばグリセリン高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステル化物のリン酸エステルアミン塩］が挙げられる。
【０１７０】
これらの（Ｃ２）は単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち成形品の樹脂の耐熱性および帯電防止性の観点から好ましいのは、アニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、とくに好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【０１７１】
（Ｃ２）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、フィルム表面に析出せず良好な外観と帯電防止性を成形品に与えるとの観点から、好ましくは０．００１〜１２％、さらに好ましくは０．０１〜１０％、とくに好ましくは０．１〜８％である。
（Ｃ２）を含有させる方法としては特に限定はないが、樹脂組成物中に効果的に分散させるためには、（Ｂ）中に予め含有させておくことが好ましい。（Ｃ２）を（Ｂ）中に予め含有させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に含有させておくのが好ましく、含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよいが重合前の原料に含有させるのが好ましい。
【０１７２】
イオン性液体（Ｃ３）は、前記（Ｃ１）および（Ｃ２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｃ３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。（Ｃ３）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【０１７３】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］、イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムなど]、テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１
，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］、およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど]が挙げられる。
【０１７４】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエ
チルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］、イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムなど］、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］、およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど］が挙げられる。
【０１７５】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【０１７６】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１７７】
イオン性液体（Ｃ３）において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｃ３）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１７８】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１７９】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸など）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１８０】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１８１】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうちで、（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１８２】
上記のアニオンのうち、（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１８３】
（Ｃ３）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１０％以下、成形品の良好な外観と帯電防止効果、および機械特性の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｃ３）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造（重合）後に（Ｃ３）を予め添加し分散させておくのがさらに好ましい。
【０１８４】
（Ｃ３）の製造法としては、例えばジメチルカーボネート等で４級化して得られるアミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンのジメチルカーボネート塩に、酸［（Ｃ３）においてアニオンを構成する前記の有機酸または無機酸］を加えて酸交換を行う方法、または、アミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンを一旦加水分解してモノアミドアミンを生成した後、そのモノアミドアミンを酸（前記に同じ）で中和する方法が挙げられる。
【０１８５】
（Ｃ４）としては、例えばカルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を有する変性ビニル（共）重合体（例えば特開平３−２５８８５０号公報に記載のもの）、スルホ基を有する変性ビニル（共）重合体（例えば特開平６−３４５９２７号公報に記載のもの）およびポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック（共）重合体（例えば特開平６−３４５９２７号公報に記載のもの）が挙げられる。
これらの（Ｃ４）は単独でも２種以上併用してもよいが、成形品の透明性の観点から、（Ａ）および（Ｂ）との屈折率差は好ましくは０．０１以下、さらに好ましくは０．００８以下、とくに好ましくは０．００５以下である。
（Ｃ４）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、（Ａ）と（Ｂ）の相溶性および成形品の機械特性の観点から好ましくは０．１〜１２％、さらに好ましくは１〜１０％、とくに好ましくは１．５〜８％である。
【０１８６】
（Ｃ５）としては、核剤（Ｃ５１）、滑剤（Ｃ５２）、可塑剤（Ｃ５３）、離型剤（Ｃ５４）、酸化防止剤（Ｃ５５）、難燃剤（Ｃ５６）、紫外線吸収剤（Ｃ５７）および抗菌剤（Ｃ５８）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１８７】
（Ｃ５１）としては、有機系核剤［例えば１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートおよび安息香酸ナトリウム］および無機系核剤（例えばグラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酸化亜鉛、アルミナ、硫酸バリウムおよび硫酸カルシウム）が挙げられる。
（Ｃ５２）としては、ワックス（例えばカルナバロウワックス、パラフィンワックスおよびポリオレフィンワックス）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸）、高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコールおよびベヘニルアルコール）および高級脂肪酸アミド（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミドおよびリノレン酸アミド）が挙げられる。
【０１８８】
（Ｃ５３）としては、芳香族カルボン酸エステル［例えばフタル酸エステル（例えばジオクチルフタレートおよびジブチルフタレート）］、脂肪族モノカルボン酸エステル［例えばメチルアセチルリシノレートおよびトリエチレングリコールジベンゾエート］、脂肪族ジカルボン酸エステル［例えばジ（２−エチルヘキシル）アジペートおよびアジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル（Ｍｎ２００〜２０００）］、脂肪族トリカルボン酸エステル［例えばクエン酸エステル（例えばクエン酸トリエチル）］、リン酸トリエステル［例えばトリフェニルホスフェート］および石油樹脂が挙げられる。
（Ｃ５４）としては、高級脂肪酸（上記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（例えばステアリン酸ブチル）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（例えば硬化ヒマシ油）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（例えばエチレングリコールモノステアレート）および流動パラフィンが挙げられる。
【０１８９】
（Ｃ５５）としては、フェノール系〔例えば単環フェノール［例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールおよびブチル化ヒドロキシアニソール］、ビスフェノール［例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールおよび４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール］および多環フェノール［例えば１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンおよび１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン］〕；硫黄系〔例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレートおよびジラウリルサルファイド〕；リン系〔例えばトリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト〕；およびアミン系〔例えばオクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミンおよびフェノチアジン〕が挙げられる。
【０１９０】
（Ｃ５６）としては、有機難燃剤〔例えば含窒素系［例えば尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（例えばメラミンおよびグアナミン）の塩（例えば無機酸（前記のもの）塩、シアヌール酸塩およびイソシアヌール酸塩）］、含硫黄系〔例えば硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステルおよびアミド〕、含珪素系（例えばポリオルガノシロキサン）および含リン系［例えばリン酸エステル（例えばトリクレジルホスフェート）］〕および無機難燃剤〔例えば三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リンおよびポリリン酸アンモニム〕が挙げられる。
【０１９１】
（Ｃ５７）としては、ベンゾトリアゾール系［例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール］、ベンゾフェノン系［例えば２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンおよび２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン］、サリチレート系［例えばフェニルサリチレートおよびエチレングリコールモノサリチレート］およびアクリレート系［例えば２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート］が挙げられる。
【０１９２】
（Ｃ５８）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（例えば２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩）、有機ヨウ素（例えば４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール）、ニトリル（例えば２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル）、チオシアノ（例えばメチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（例えばＮ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミド）、銅剤（例えば８−オキシキノリン銅）、ベンズイミダゾール（例えば２−４−チアゾリルベンズイミダゾール）、ベンゾチアゾール（例えば２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール）、トリハロアリル（例えば３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナート）、トリアゾール（例えばアザコナゾール）、有機窒素硫黄化合物（例えばスラオフ３９）、４級アンモニウム化合物（例えばトリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライド）およびピリジン系化合物［例えば２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジン］が挙げられる。
【０１９３】
（Ｃ５）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、（Ｃ５１）、（Ｃ５２）および（Ｃ５４）はそれぞれ通常１０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｃ５３）および（Ｃ５６）はそれぞれ通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｃ５５）および（Ｃ５７）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｃ５８）は通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
【０１９４】
本発明における成形品は上記樹脂組成物を、例えば下記の工程に従って成形することにより得られる。ここにおいて成形品には厚み１００μｍ以下のフィルムと、厚み１００μｍを超える成形物が含まれ、該フィルムには後述の多層フィルムも含まれる。
１．フィルムの製造
＜１＞（Ａ）、（Ｂ）および必要により加えられる（Ｃ）の混合工程；
＜２＞製膜工程；
＜３＞ロール等による冷却工程；
＜４＞延伸工程（必要に応じて行われる）
また、熱可塑性樹脂からなるフィルムおよび／または本発明における樹脂組成物からなるフィルムを基層とし、本発明における樹脂組成物からなるフィルムを表層として積層して成形した多層フィルムとすることもできる。
【０１９５】
積層する場合は、表層フィルムを基層の片面または両面に積層してよく、両面に積層する場合の表層樹脂の種類はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、基層の表裏面のそれぞれにおいて樹脂の種類の異なるフィルムを多層（２〜６層またはそれ以上）に積層してもよい。また、基層は、熱可塑樹脂フィルム−（Ａ）と（Ｂ）を含む樹脂組成物からなるフィルムの単位が繰り返される多層フィルムであってもよい。
また、表層および基層のいずれかまたは両方が発泡層または発泡層と非発泡層からなる多層フィルムや、表層および基層の少なくとも一層が一軸または多軸に延伸されている多層フィルムであってもよい。
【０１９６】
フィルム製造工程について以下にさらに詳細に説明する。
＜１＞混合工程
樹脂組成物の混合方法は、特に限定されないが、例えば（１）（Ａ）、（Ｂ）および必要により（Ｃ）をタンブルミキサー、リボンブレンダーまたはヘンシェルミキサー等でドライブレンドして混合する方法、（２）上記の各成分を上記の方法でドライブレンドした後、押出機で溶融混合（通常２００〜２８０℃）してペレット化する方法、（３）（Ａ）と（Ｂ）とのマスターバッチ樹脂組成物を押出機による溶融混合（２００〜２８０℃）で予め作成しておき［マスターバッチ樹脂組成物中の（Ｂ）の含有量は好ましくは３０〜７０重量％］、該マスターバッチ、（Ａ）および必要により（Ｃ）を上記混合機でドライブレンドして混合する方法が挙げられる。
これらの方法のうち、（Ｂ）の（Ａ）への分散性の観点から好ましいのは（２）および（３）、とくに好ましいのは（２）の方法である。本発明における搬送体を形成する樹脂組成物では（Ａ）と（Ｂ）が相溶性に優れることから、（１）の方法でも良好なフィルムを得ることができる。
【０１９７】
＜２＞製膜工程
製膜方法については、特に限定はなく、種々の製膜方法（例えば押出成形法、インフレーション法およびチューブラー法）を用いることができる。
いずれの方法においても、共押出が可能なダイスから樹脂組成物を積層した状態で押出して製膜するか、基層に表層をラミネートするかまたは表層と基層を接着剤もしくは接着層を用いて貼り合わせる等を行い、多層フィルムとしてもよい。
製膜時に発泡剤（例えば塩化メチル、ブタン、炭酸ガスおよびアゾビスイソブチロニトリル）を添加することによりフィルム中に発泡層を形成させることもできる。
【０１９８】
共押出では、例えば樹脂組成物の温度はその加熱流動温度８５〜２８０℃とし、ダイスの温度は１８０〜２８０℃とするのが好ましい。
基層に表層をラミネートする場合は、例えば各層を積層した後に加熱圧着してもよいし、予めそれぞれの接合面を加熱装置によって加熱した後に接合して圧着してもよい。
貼り合わせる方法において使用される接着剤は、特に限定されないが、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体およびメタアクリル酸メチル重合体エラストマー〔例えば商品名：タフプレンおよびタフテック［いずれも旭化成工業（株）製］〕等の接着剤が好ましい。
【０１９９】
＜３＞ロール等による冷却工程
冷却方法については、例えば、ロールとの接触によって冷却する方法（例えば押出成形法のとき）および空気を吹き付け冷却する方法（例えばインフレーション法およびチューブラー法のとき）を用いることができる。
【０２００】
＜４＞延伸工程
延伸方法としては、例えば予め無延伸のフィルムを製膜した後、別工程で延伸する方法（例えばロールの周速度の差を利用して延伸する方法およびテンター法）と、フィルムの生産工程に延伸工程が含まれるような方法（例えばインフレーション法およびチューブラー法）を挙げることができる。
【０２０１】
延伸倍率は、いずれの延伸方法においても帯電防止性の観点から、一軸延伸の場合は好ましくは２〜２０倍、二軸延伸の場合は好ましくはそれぞれの方向に２〜１５倍である。本発明における帯電防止性樹脂フィルムは延伸工程を経ることで、さらに優れた帯電防止性を発現させることができる。
【０２０２】
また、本発明における帯電防止性樹脂フィルムには、用途（例えばフィルムへの印刷および他の物へのフィルムの接着）、目的（例えば印刷インキの定着性やフィルムの接着性の改良）に応じて、コロナ処理や火炎処理等の表面処理を行うこともできる。
該表面処理をする面は、帯電防止性の表層の面であっても、帯電防止性表層が積層されていない（片側積層の場合）裏面側（基層表面）であってもよい。
【０２０３】
２−１．成形品の製造（例えば射出成形の場合）
＜１＞（Ａ）、（Ｂ）および必要により加えられる添加剤（Ｃ）の混合工程；
＜２＞射出成形工程
射出成形品の製造工程について以下にさらに詳細に説明する。
＜１＞混合工程
上記１．フィルムの製造における＜１＞混合工程と同じく（１）〜（３）の方法が挙げられ、これらの方法のうち好ましい方法も同様である。本発明における搬送体を形成する樹脂組成物では（Ａ）と（Ｂ）が相溶性に優れることから、該（１）の方法でも良好なフィルムを得ることができる。
＜２＞射出成形工程
射出成形方法については、特に限定はなく、オス型、メス型で構成される金型の隙間に溶融した樹脂を圧力をかけて押し込み、冷却固化させて成形品を得る、種々の射出成形方法（例えば射出成形法、ガスアシスト成形法、射出圧縮成形法および射出ブロー成形法）を用いることができる。
射出成形時に発泡剤（前記に同じ）を添加することにより成形品中に発泡層を形成させることもできる。
２−２．成形品の製造（例えば真空成形の場合）
＜１＞（Ａ）、（Ｂ）および必要により加えられる（Ｃ）の混合工程；
＜２＞シート化工程；
＜３＞ロール等による冷却工程；
＜４＞真空成形工程
【０２０４】
積層する場合は、フィルムの製造と同じく、多層シートであってもよいし、発泡層を含んでいてもよいし、延伸されていてもよい。
【０２０５】
真空成形品の製造工程について以下にさらに詳細に説明する。
＜１＞混合工程
上記１．フィルムの製造における＜１＞混合工程と同じく（１）〜（３）の方法が挙げられ、これらの方法のうち好ましい方法も同様である。本発明における搬送体を形成する樹脂組成物では（Ａ）と（Ｂ）が相溶性に優れることから、該（１）の方法でも良好なシートを得ることができる。
【０２０６】
＜２＞シート化工程
シート化方法については、特に限定はなく、種々のシート化方法（例えば押出成形法）を用いることができる。
いずれの方法においても、共押出が可能なダイスから樹脂組成物を積層した状態で押出してシート化するか、基層に表層をラミネートするかまたは表層と基層を接着剤もしくは接着層を用いて貼り合わせる等を行い、多層シートとしてもよい。
シート化時に発泡剤（前記に同じ）を添加することによりシート中に発泡層を形成させることもできる。
【０２０７】
共押出では、例えば樹脂組成物の温度はその加熱流動温度８５〜２８０℃とし、ダイスの温度は１８０〜２８０℃とするのが好ましい。
基層に表層をラミネートする場合は、例えば各層を積層した後に加熱圧着してもよいし、予めそれぞれの接合面を加熱装置によって加熱した後に接合して圧着してもよい。
貼り合わせる方法において使用される接着剤は、特に限定されないが、前述のフィルムの製造と同じ接着剤が好ましい。
【０２０８】
＜３＞ロール等による冷却工程
冷却方法については、例えば、ロールとの接触によって冷却する方法（例えば押出成形法のとき）を用いることができる。
【０２０９】
＜４＞真空成形工程
真空成形方法については、特に限定はなく、凹型金型上に加熱し軟化させたシートを置き、シートと金型の隙間を真空吸引し、成形し、冷却固化させて成形品を得る。
【０２１０】
本発明における成形品のヘーズ（透明性を示す指標）は、透明性の観点から好ましくは２０％以下、さらに好ましくは０〜１０％、とくに好ましくは０〜５％以下である。
ヘーズはＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の方法により測定することができる。該測定に用いられる装置としては、例えば、日本電色工業（株）製ＮＤ−３００Ａが挙げられる。
【０２１１】
本発明における成形品は、優れた機械特性および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有する。
該成形品を塗装する方法としては、エアスプレー法、エアレススプレー法、静電スプレー法、浸漬法、ローラー法、刷毛塗り法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、ポリエステルメラミン、エポキシメラミン、アクリルメラミンおよびアクリルウレタン樹脂塗料等の種々の塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥後膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが塗膜物性の観点から好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形品に印刷する方法としては、種々の印刷法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷およびオフセット印刷が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが挙げられる。
【０２１２】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において部は重量部、％は重量％を示す。
【０２１３】
製造例１［ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−１）の製造］
３Ｌステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム８３．５部、テレフタル酸１６．５部、酸化防止剤［商品名：イルガノックス１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、以下同じ］０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１２のポリアミド９６部を得た。
次にＭｎ１，５００のビスフェノールＡのＥＯ付加物１４４部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させて粘稠なポリマーを得た。
このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−１）を得た。（Ｂ１−１）の屈折率は１．５１２であった。
【０２１４】
製造例２［ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−２）の製造］
製造例１において、ε−カプロラクタム８３．５部、テレフタル酸１６．５部、水６部に代えて、１２−アミノドデカン酸８９．７部、アジピン酸１０．３部を用いた以外は製造例１と同様にして反応させた。その後同温度で徐々に減圧にして０．１３ｋＰａ以下で２時間、未反応の１２−アミノドデカン酸を留去して、両末端にカルボキシル基を有する酸価７９のポリアミド９８部を得た。
次に、製造例１におけるＭｎ１，５００のビスフェノールＡのＥＯ付加物１４４部、酢酸ジルコニル０．５部に代えてＭｎ５００のビスフェノールＡのＥＯ付加物３５部、酢酸ジルコニル０．３部を用いた以外は製造例１と同様にしてポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−２）からなる帯電防止剤を得た。（Ｂ１−２）の屈折率は１．５３７であった。
【０２１５】
製造例３［酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−１）の製造］
熱減成法［２３℃における密度０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ６．０ｇ／１０分のエチレン／プロピレン（ランダム付加）共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，５００、密度０．８９ｇ／ｃｍ3、Ｃ１，０００当たりの二重結合量７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９５部と無水マレイン酸１０部とキシレン３０部とを、窒素ガス雰囲気（密閉）下、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応を行った。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−１）を得た。（ｂ２１−１）の酸価は２７．２、Ｍｎは３，７００であった。
【０２１６】
製造例４［二次変性ポリプロピレン（ｂ２１−２）の製造］
（ｂ２１−１）６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１．３ｋＰａ以下の減圧下、反応を行い、二次変性ポリプロピレン（ｂ２１−２）を得た。（ｂ２１−２）の酸価は１７．７、Ｍｎは５，７００であった。
【０２１７】
製造例５［ブロックポリマー（Ｂ２−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−２）７６．０部、Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍのポリエチレングリコール２４．０部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下の条件で４時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ｂ２−１）を得た。（Ｂ２−１）の屈折率は１．４９２であった。
【０２１８】
製造例６［ブロックポリマー（Ｂ２−２）の製造］
製造例５において、（ｂ２１−２）７６．０部、Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍのポリエチレングリコール２４．０部に代えて、（ｂ２１−２）８６．０部、Ｍｎ１，０００、体積固有抵抗値２×１０8Ω・ｃｍのビスフェノールＡのＥＯ付加物３３．５部を用いた以外は、製造例５と同様にして、ブロックポリマー（Ｂ２−２）を得た。（Ｂ２−２）の屈折率は１．４９５であった。
【０２１９】
製造例７［ブロックポリマー（Ｂ２−３）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−２）７５．８部、Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍのポリエチレングリコールの両末端の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元して１級アミノ基に変性した親水性ポリマー（体積固有抵抗値２×１０8Ω・ｃｍ、）２４．２部、酸化防止剤０．３部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下の条件で６時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ｂ２−３）を得た。（Ｂ２−３）の屈折率は、１．４９７であった。
【０２２０】
製造例８［ブロックポリマー（Ｂ２−４）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−１）７３．３部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ１，５００）の両末端の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元して１級アミノ基に変性した親水性ポリマー（体積固有抵抗値２×１０8Ω・ｃｍ、）２６．７部を仕込み、２００℃、１．３ｋＰａ以下の減圧下の条件で３時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ｂ２−４）を得た。（Ｂ２−４）の屈折率は、１．４８８であった。
【０２２１】
製造例９［変性ビニル共重合体（Ｃ４−１）の製造］
熱減成法［熱減成条件：後述のＰＰ樹脂（Ａ−３）を窒素ガス通気下、３５０℃×２時間熱処理］で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１２，０００、密度０．８９ｇ／ｃｍ3）９５部と無水マレイン酸５部とを窒素雰囲気下１８０℃で溶融し、次いで、これにジクミルパーオキサイド１．５部を溶かしたキシレン５０％溶液を１５分かけて滴下した後、１時間反応を行った。その後、溶剤を減圧留去して、相溶化剤である変性ビニル共重合体（Ｃ４−１）を得た。（Ｃ４−１）の酸価は２５．７、Ｍｎは１５，０００であった。
【０２２２】
実施例１〜１１、比較例１〜６
表１に示す処方に従って、各成分をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、Ａ−５使用時は２４０℃、Ａ−２使用時は２３０℃、Ａ−３使用時は２２０℃、Ａ−１およびＡ−４使用時は２００℃で、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して樹脂組成物（実施例１〜１１、比較例１〜６）を得た。
【０２２３】
【表１】
2006265533.tif 000011
【０２２４】
（注）
Ａ−１：ＰＭＭＡ樹脂［商品名：アクリペットＶＨ、三菱レイヨン（株）製、屈折率は
１．４９０］
Ａ−２：透明ＡＢＳ樹脂［商品名：テクノＡＢＳ  ８１０、テクノポリマー（株）製、
屈折率は１．５１８］
Ａ−３：透明ＰＰ樹脂［商品名：サンアロマーＰＭ８６３Ｖ、サンアロマー（株）製、
屈折率は１．５００］
Ａ−４：ＭＳ樹脂［商品名：エスチレンＭＳ６００、新日鐵化学（株）製、屈折率は
１．５３３］
Ａ−５：ポリエステル樹脂（シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール／テレフ
タル酸共重合物）［商品名：ＥＡＳＴＥＲ  ＰＥＴＧ６７６３、イーストマンケ
ミカルジャパン（株）製、屈折率は１．５５４］
Ｂ−３：グリセリンモノステアレート［屈折率は１．４９１］
Ｃ１−１：塩化リチウム
Ｃ１−２：トリフルオロメタンスルホン酸リチウム
Ｃ２−１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｃ１−１、Ｃ１−２、Ｃ２−１は、帯電防止剤（Ｂ）製造の際、ビスフェノールＡのＡＯ付加物またはポリエチレングリコールの使用時に、同時に添加、使用した。
【０２２５】
［成形］
上記で得られた樹脂組成物について、それぞれ射出成形、押出シート成形および二軸延伸フィルム成形を下記の条件で行った。
（１）射出成形
射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２４０℃（Ａ−５使用時）、２３０℃（Ａ−２使用時）、２２０℃（Ａ−３使用時）、または２００℃（Ａ−１およびＡ−４使用時）、金型温度５０℃で試験片を作成した。
（２）押出フィルム、押出シート成形
Ｔ型ダイを備えた押出成形機［ラボプラストミル２Ｄ２０Ｃ型、（株）東洋精機製作所製］を用い、（１）と同じシリンダー温度条件で溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより厚さ１００μｍの押出フィルム、厚さ１ｍｍの押出シートとした。
（３）二軸延伸フィルム成形
実施例４〜７および比較例４について上記（２）において得られた、１００μｍの押出フィルムを１５５℃に加熱したバッチ式延伸装置で延伸し、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムとした。
【０２２６】
［性能試験］
電気機器の製造工程における電気的な障害による部品の損傷や歩留まりについては、成形品の帯電防止性、透明性を評価することで代替した。評価項目および基準は下記に従い、上記得られた成形品またはフィルムについて性能評価した。結果を表２に示す。
［１］帯電防止性［ＡＳＴＭ Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］
（１）飽和帯電圧
射出成形品、押出フィルム、押出シートおよび二軸延伸フィルムからそれぞれ切り出した試験片（５０×５０ｍｍ）を用い、該試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で４８時間静置後、ＪＩＳ  Ｌ１０９４（１９８８年）に従ってスタティックオネストメーター［ＴＹＰＥ  Ｈ０１１０、シシド静電気（株）製、以下同じ。］を用い、印加電圧１０，０００Ｖの条件で飽和帯電圧（単位Ｖ）を評価した。電気部品への電気的な障害は、５００Ｖ以上で起こることから、搬送体としての電気的な障害有無の評価基準は下記に従った。
飽和帯電圧  ５００Ｖ以下    ○  障害が起こらない
５００Ｖ超      ×  障害が起こる場合がある
（２）水洗後の飽和帯電圧
（１）と同様の試験片を、２３℃のイオン交換水１００ｍｌを用い１００ｍｌ／分の流量で斜めに立て掛けた試験片を水洗した後、循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥する。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返した後、該試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で４８時間静置後、スタティックオネストメーターにより同条件の雰囲気下で測定する。水洗前後の飽和帯電圧の変化がないことを帯電防止剤成分のはがれや粉落ちによる電気部品への汚染の有無の評価基準とした。
水洗前後の飽和帯電圧の差が±５０Ｖ以下   ○
±５０Ｖ超     ×
［２］透明性［ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠］
実施例１〜１１、比較例１〜６の射出成形品、および押出フィルム、押出シートについてヘーズを測定し、透明性を評価する。搬送体の外から中身が見える透明性を示す、ヘーズ１０を透明性の評価基準とする。
成形品のヘーズが１０％以下    ○
１０％超      ×
【０２２７】
【表２】
2006265533.tif 000012
【０２２８】
表２から明らかなように、本発明における成形品（実施例１〜１１）は、比較の成形品（比較例１〜６）と比較して、帯電防止性および透明性において優れており、従って、搬送体としての、電気障害性および電気部品汚染性の評価、並びに透明性の評価において優れていることがわかる。そのような搬送体を使用することで、電気部品の保護に優れ、歩留まりが低下することのない電気機器の製造方法を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明の、電気部品を搬送する工程を有する電気機器の製造方法は、親水性鎖を有し、熱可塑性樹脂（Ａ）との屈折率差が０．０２以下である帯電防止剤（Ｂ）を（Ａ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物を成形してなる搬送体を使用することにより、静電気放電による障害（デバイス破壊等）および歩留まり低下を防止することができるという効果を奏することから、家電（液晶テレビ、デジタルテレビ等）・ＯＡ機器およびゲーム機器等の幅広い電気機器の製造において、電気部品の保護および生産性の向上を図ることができる。