(57)【要約】 【課題】  接合部の重量増加を抑えつつ、耐水性を向上させつつ、さらには低コスト化を図りつつ耐火性能を向上させることができる断熱内壁を提供すること。【解決手段】  断熱内壁１２は、複数の矩形の断熱壁パネル１４が建物躯体に取着されて構成されている。水平方向に隣り合う断熱壁パネル１４の端面間に縦空隙１６が形成され、鉛直方向に隣り合う断熱壁パネル１４の端面間に横空隙１８が形成されている。それら縦空隙１６および横空隙１８に熱感応型発泡材２０が介在されている。熱感応型発泡材２０は、熱により化学反応を起こし発泡して隣り合う断熱壁パネル１４の端面間を閉塞するものである。熱感応型発泡材２０は、薄肉の帯板状を呈している。熱感応型発泡材２０の取り付けは、熱感応型発泡材２０の上からタッカー針等を断熱壁パネル１４の断熱材１４０４に打ち込むことで簡単になされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱性能を有する複数の断熱壁パネルが建物躯体に取着されて構成される断熱内外壁であって、
前記隣り合う断熱壁パネルの端面間に、熱により化学反応を起こし発泡して隣り合う断熱壁パネルの端面間を閉塞する熱感応型発泡材が介在されている、
ことを特徴とする断熱内外壁。
【請求項２】
前記熱感応型発泡材は、前記隣り合う断熱壁パネルの端面間において前記断熱壁パネルの厚さ方向の全長にわたり介在されていることを特徴とする請求項１記載の断熱内外壁。
【請求項３】
前記断熱壁パネルは厚さ方向の両端にそれぞれ外面を有し、前記熱感応型発泡材は、前記隣り合う断熱壁パネルの端面間において前記両端の外面から前記厚さ方向の中間箇所にわりそれぞれ介在されていることを特徴とする請求項１記載の断熱内外壁。
【請求項４】
前記断熱壁パネルは厚さ方向の両端にそれぞれ外面を有し、、前記熱感応型発泡材は、前記隣り合う断熱壁パネルの端面間において前記両端の外面のうちの一方の外面から前記厚さ方向の中間箇所にわたり介在されていることを特徴とする請求項１記載の断熱内外壁。
【請求項５】
前記断熱壁パネルは、厚さ方向の両端の外面を構成する鋼板と、それら鋼板の内側空間に配設されたロックウール材を主体とする断熱材を含んで構成され、前記熱感応型発泡材は薄肉の帯板状を呈しスタッカー針で前記断熱材に取着されることで配設されていることを特徴とする請求項１記載の断熱内外壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性能を必要とする例えば冷凍倉庫等の建物に好適な断熱内外壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
断熱性能を必要とする冷凍倉庫等の建物では、断熱性能を有する複数の断熱壁パネルが建物躯体（柱や梁、柱間に掛け渡されたアングル材など）に取着されて断熱内外壁（本発明において断熱内外壁とは、断熱内壁と断熱外壁の双方あるいは一方をいう）が構成されている。
多くの場合、断熱壁パネルとして、厚さ方向の両端の外面を構成する鋼板と、それら鋼板の内側空間に配設されたロックウール材を主体とする断熱材を含んで構成されたものが用いられている。
一方、断熱壁パネルの主材として用いるロックウールは、燃え始めるとロックウールを形成している樹脂系バインダーが燃え尽きるまで燃焼がとまらない傾向がある。
そのため、隣り合う断熱壁パネルの端面間である目地接合部が特に弱点となっており、火災発生の場合、接合部から裏面に炎が噴出する場合がある。
このようなことから従来では、ロックウール材を主体とする断熱壁パネルを用いた断熱内外壁の耐火性能を向上させる場合、隣り合う断熱壁パネルの端面間に（接合部小口に）、石膏ボードや珪酸カルシウム板などの部厚い耐火材を取り付け、ロックウールの燃えこみを防ぐようにしている。
【特許文献１】特開平０６−０５７８３４
【特許文献２】特開２００５−００２７４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、隣り合う断熱壁パネルの端面間に（接合部小口に）に石膏ボードや珪酸カルシウム板などの部厚い耐火材を取り付けてロックウールの燃えこみを防ぐように対応した場合、接合部の重量増加、耐水性等の弱点、製造上手間がかかり高コスト化するなどのデメリットが多かった。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、接合部の重量増加を抑えつつ、耐水性を向上させつつ、さらには低コスト化を図りつつ耐火性能を向上させることができる断熱内外壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明は、断熱性能を有する複数の断熱壁パネルが建物躯体に取着されて構成される断熱内外壁であって、前記隣り合う断熱壁パネルの端面間に、熱により化学反応を起こし発泡して隣り合う断熱壁パネルの端面間を閉塞する熱感応型発泡材が介在されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、火災発生の場合に、熱感応型発泡材が発泡して泡状となり、それらの泡が隣り合う断熱壁パネルの端面間を閉塞するので、断熱壁パネルの内部の断熱材への火炎や熱の流れ込みを防止し、耐火性能を向上できる。
また、用いる熱感応型発泡材は従来の石膏ボードや珪酸カルシウム板などのような部厚い耐火材に比べ、薄肉で軽量であり、軽量化、耐水性の点でも有利となる。
また、熱感応型発泡材の取り付けも、タッカー針等を用いることで簡単になされ、製造コストを削減する上でも有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は断熱内外壁の一部の斜視図、図２（Ａ）は断熱内外壁の水平断面図、（Ｂ）は断熱内外壁の鉛直断面図を示す。
本実施の形態では断熱内外壁１２は間仕切壁などのような断熱内壁である。
断熱内壁１２は、断熱性能を有する複数の上下に縦長の矩形の断熱壁パネル１４が建物躯体に、取着されて構成されている。より詳細には、左右方向（水平方向）に隣り合う断熱壁パネル１４の縦辺どうしが合わされ、また、上下方向（鉛直方向）に隣り合う断熱壁パネル１４の横辺どうしが合わされて整然と並べられ断熱内壁１２が構成されている。
前記断熱壁パネル１４は、厚さ方向の両端の外面を構成する鋼板１４０２、１４０２と、それら鋼板１４０２，１４０２の内側空間に配設されたロックウール材を主体とする断熱材１４０４と、両端の鋼板間を連結し両端の鋼板間の距離を均一に保つ複数のボルト、ナット（不図示）を含んで構成されている。
断熱壁パネル１４は、建物や部屋の用途、求められる断熱性能などに応じて市販品が適宜選択されて用いられ、断熱壁パネル１４の建物躯体への取着は、従来公知の様々な方式、構造が採用可能である。
【０００７】
そして、左右方向（水平方向）に隣り合う断熱壁パネル１４の端面間には、鉛直方向に直線状に延在する縦空隙（縦目地）１６が形成され、上下方向（鉛直方向）に隣り合う断熱壁パネル１４の端面間には、水平方向に直線状に延在する横空隙（横目地）１８が形成されている。
それら縦空隙１６および横空隙１８は、断熱壁パネル１４の縦辺および横辺の全長にわたって延在すると共に、断熱壁パネル１４の厚さ方向の全長にわたっても延在している。
【０００８】
本実施の形態では、それら縦空隙１６および横空隙１８の前記縦辺および横辺の延在方向の全長および断熱壁パネル１４の厚さ方向の全長にわたり熱感応型発泡材２０が介在されている。
なお、断熱内外壁１２が断熱外壁を構成するものである場合には、建物の外部に臨む断熱外壁の外面において、縦空隙（縦目地）１６や横空隙（横目地）１８にシール材やガスケットが取着される。
熱感応型発泡材２０は、熱を受けて化学反応し、発泡して泡状となるものである。
熱感応型発泡材２０は、薄肉の帯板状を呈しており、より詳細には、断熱壁パネル１４の厚さとほぼ同じ寸法の幅を有し、また、断熱壁パネル１４の縦辺あるいは横辺と同じ長さを有している。
熱感応型発泡材２０の取り付けは、断熱壁パネル１４の建物躯体への組み付け時に行われ、例えば、この熱感応型発泡材２０の取り付けは、熱感応型発泡材２０の上からタッカー針等を断熱壁パネル１４の断熱材１４０４に打ち込むことで簡単になされる。
熱感応型発泡材２０は、耐火性能などを考慮して市販品の中から適宜選択して用いられる。
このような市販品として、例えば、積水化学工業株式会社製の商品名「フィブロック」や、住友スリーエム株式会社製の商品名「ファイアバリア」や、三井金属塗料株式会社製の商品名「メジヒカット」等が使用可能である。
【０００９】
本実施の形態によれば、火災発生の場合に弱点となる隣り合う断熱壁パネル１４の端面間（目地接合部）に熱感応型発泡材２０が介在している。
すなわち、火災発生の場合に、熱感応型発泡材２０が発泡して泡状となり、それらの泡が隣り合う断熱壁パネル１４の端面間において各断熱壁パネル１４の鋼板１４０２、１４０２間の内側空間を閉塞するので、言い換えると、隣り合う断熱壁パネル１４の端面間（断熱壁パネル１４の接合部小口）を閉塞するので、火炎や熱の断熱材１４０４への流れ込みを防止し、断熱材１４０４を構成するロックウールの燃えこみを防ぐことが可能となり、耐火性能を向上できる。
また、用いる熱感応型発泡材２０は従来の石膏ボードや珪酸カルシウム板などのような部厚い耐火材に比べ、薄肉で軽量であり、断熱内壁１２の軽量化を図ることが可能となる。
また、従来の石膏ボードや珪酸カルシウム板に比べ耐水性の点でも有利となる。
また、熱感応型発泡材２０の取り付けも、タッカー針等を用いることで簡単になされ、製造コストを削減する上でも有利となる。
【００１０】
なお、前記の実施の形態では、熱感応型発泡材２０で縦空隙１６および横空隙１８の全域を塞ぐようにしたが、建物や部屋の用途に応じて、あるいは、火災の生じる可能性がある箇所に対応させ、例えば、図３（Ａ）に断熱内壁の水平断面図を示し、（Ｂ）に断熱内壁の鉛直断面図を示すように、熱感応型発泡材２０を、縦空隙１６および横空隙１８のうち、両端の外面のうちの一方の外面から厚さ方向の中間にわたる目地の部分に介在させ、火災発生の際、隣り合う断熱壁パネルの一方の外面寄りの小口間を熱感応型発泡材２０で閉塞するようにしてもよい。
あるいは、熱感応型発泡材２０の使用量を減らしコスト削減の観点から、図４（Ａ）に断熱内壁の水平断面図を示し、（Ｂ）に断熱内壁の鉛直断面図を示すように、熱感応型発泡材２０を、両端の外面から厚さ方向の中間にわたる縦空隙１６および横空隙１８の部分に介在させ、火災発生の際、隣り合う断熱壁パネルの両外面寄りの小口間を熱感応型発泡材２０で閉塞するようにしてもよい。
また、建物や部屋の用途などに応じて、熱感応型発泡材２０を、縦空隙１６あるいは横空隙１８の一方に介在させるようにしてもよい。
また、本実施の形態では断熱内外壁１２が断熱内壁である場合について説明したが、本発明は断熱外壁にも無論適用される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】断熱内壁の一部の斜視図である。
【図２】（Ａ）は断熱内壁の水平断面図、（Ｂ）は断熱内壁の鉛直断面図である。
【図３】（Ａ）は他の実施の形態の断熱内壁の水平断面図、（Ｂ）はその断熱内壁の鉛直断面図である。
【図４】（Ａ）は他の実施の形態の断熱内壁の水平断面図、（Ｂ）はその断熱内壁の鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１２……断熱内壁１２、１４……断熱壁パネル、１４０４……断熱材、１６……縦空隙、１８……横空隙、２０……熱感応型発泡材。
【図１】
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【図２】
2006265833.tif 000004
【図３】
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【図４】
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