(57)【要約】【課題】  被測定者に不快な思いをさせずに済む循環指標測定装置を提供する。【解決手段】  本発明の循環指標測定装置は、異なる部位の脈波伝播速度を算出する循環指標測定装置であって、外耳及びその周辺部を測定部位として第１の脈波を検出する第１の脈波検出手段と、頭部以外の部位を測定部位として第２の脈波を検出する第２の脈波検出手段と、前記第１の脈波検出手段によって検出された第１の脈波について基準位置からの第１の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第１の脈波伝播速度を算出する第１の脈波伝播速度算出手段と、前記第２の脈波検出手段によって検出された第２の脈波について前記基準位置からの第２の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第２の脈波伝播速度を算出する第２の脈波伝播速度算出手段と、前記第１及び第２の脈波伝播速度を提示する提示手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図２
2006102250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる部位の脈波伝播速度を算出する循環指標測定装置であって、
外耳及びその周辺部を測定部位として第１の脈波を検出する第１の脈波検出手段と、
頭部以外の部位を測定部位として第２の脈波を検出する第２の脈波検出手段と、
前記第１の脈波検出手段によって検出された第１の脈波について基準位置からの第１の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第１の脈波伝播速度を算出する第１の脈波伝播速度算出手段と、
前記第２の脈波検出手段によって検出された第２の脈波について前記基準位置からの第２の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第２の脈波伝播速度を算出する第２の脈波伝播速度算出手段と、
前記第１及び第２の脈波伝播速度を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする循環指標測定装置。
【請求項２】
前記外耳及びその周辺部は、外耳道及び／又は耳介であることを特徴とする請求項１に記載の循環指標測定装置。
【請求項３】
前記外耳及びその周辺部は、耳珠及び／又はその周辺部であることを特徴とする請求項１に記載の循環指標測定装置。
【請求項４】
前記外耳及びその周辺部は、浅側頭動脈又はその分枝血管を含むことを特徴とする請求項１に記載の循環指標測定装置。
【請求項５】
前記頭部以外の測定部位は、上肢又は下肢であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の循環指標測定装置。
【請求項６】
前記提示手段は、表示部に前記第１及び第２の脈波伝播速度を表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の循環指標測定装置。
【請求項７】
さらに、心臓の収縮に伴う心電図変化を検出する心電検出手段を備え、
前記心電図変化におけるマーカ位置を前記第１及び第２の脈波伝播時間を求めるための基準位置とすることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の循環指標測定装置。
【請求項８】
異なる部位の脈波伝播速度を算出する循環指標測定方法であって、
外耳及びその周辺部を測定部位として第１の脈波を検出する第１の脈波検出工程と、
頭部以外の部位を測定部位として第２の脈波を検出する第２の脈波検出工程と、
前記第１の脈波検出工程で検出された第１の脈波について基準位置からの第１の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第１の脈波伝播速度を算出する第１の脈波伝播速度算出工程と、
前記第２の脈波検出工程で検出された第２の脈波について前記基準位置からの第２の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第２の脈波伝播速度を算出する第２の脈波伝播速度算出工程と、
前記第１及び第２の脈波伝播速度を提示する提示工程と、
を備えることを特徴とする循環指標測定方法。
【請求項９】
前記外耳及びその周辺部は、外耳道及び／又は耳介であることを特徴とする請求項８に記載の循環指標測定方法。
【請求項１０】
前記外耳及びその周辺部は、耳珠及び／又はその周辺部であることを特徴とする請求項８に記載の循環指標測定方法。
【請求項１１】
前記外耳及びその周辺部は、浅側頭動脈又はその分枝血管を含むことを特徴とする請求項８に記載の循環指標測定方法。
【請求項１２】
前記頭部以外の測定部位は、上肢又は下肢であることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の循環指標測定方法。
【請求項１３】
前記提示工程は、表示部に前記第１及び第２の脈波伝播速度を表示することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の循環指標測定方法。
【請求項１４】
さらに、心臓の収縮に伴う心電図変化を検出する心電検出工程を備え、
前記心電図変化におけるマーカ位置を前記第１及び第２の脈波伝播時間を求めるための基準位置とすることを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の循環指標測定方法。
【請求項１５】
異なる部位の脈波伝播速度を算出する循環指標測定方法を実現するための制御プログラムであって、
外耳及びその周辺部を測定部位として第１の脈波を検出する第１の脈波検出工程を実現するためのプログラムコードと、
頭部以外の部位を測定部位として第２の脈波を検出する第２の脈波検出工程を実現するためのプログラムコードと、
前記第１の脈波検出工程で検出された第１の脈波について基準位置からの第１の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第１の脈波伝播速度を算出する第１の脈波伝播速度算出工程を実現するためのプログラムコードと、
前記第２の脈波検出工程で検出された第２の脈波について前記基準位置からの第２の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第２の脈波伝播速度を算出する第２の脈波伝播速度算出工程を実現するためのプログラムコードと、
前記第１及び第２の脈波伝播速度を提示する提示工程を実現するためのプログラムコードと、
を備えることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１６】
前記外耳及びその周辺部は、外耳道及び／又は耳介であることを特徴とする請求項１５に記載の制御プログラム。
【請求項１７】
前記外耳及びその周辺部は、耳珠及び／又はその周辺部であることを特徴とする請求項１５に記載の制御プログラム。
【請求項１８】
前記外耳及びその周辺部は、浅側頭動脈又はその分枝血管を含むことを特徴とする請求項１５に記載の制御プログラム。
【請求項１９】
前記頭部以外の測定部位は、上肢又は下肢であることを特徴とする請求項１５乃至１８の何れか１項に記載の制御プログラム。
【請求項２０】
前記提示工程は、表示部に前記第１及び第２の脈波伝播速度を表示することを特徴とする請求項１５乃至１９の何れか１項に記載の制御プログラム。
【請求項２１】
さらに、心臓の収縮に伴う心電図変化を検出する心電検出工程を実現するためのプログラムコードを備え、
前記心電図変化におけるマーカ位置を前記第１及び第２の脈波伝播時間を求めるための基準位置とすることを特徴とする請求項１５乃至２０の何れか１項に記載の制御プログラム。
【請求項２２】
請求項１５乃至２１の何れか１項に記載の制御プログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２３】
被測定者の所定部位の脈波伝播速度を算出する循環指標測定装置であって、
外耳及びその周辺部を測定部位として脈波を検出する脈波検出手段と、
前記脈波検出手段によって検出された脈波について基準位置からの脈波伝播時間を求め、それに基づいて脈波伝播速度を算出する脈波伝播速度算出手段と、
前記脈波伝播速度算提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする循環指標測定装置。
【請求項２４】
前記外耳及びその周辺部は、外耳道及び／又は耳介であることを特徴とする請求項２３に記載の循環指標測定装置。
【請求項２５】
前記外耳及びその周辺部は、耳珠及び／又はその周辺部であることを特徴とする請求項２３に記載の循環指標測定装置。
【請求項２６】
前記外耳及びその周辺部は、浅側頭動脈又はその分枝血管を含むことを特徴とする請求項２３に記載の循環指標測定装置。
【請求項２７】
前記提示手段は、表示部に前記脈波伝播速度を表示することを特徴とする請求項２３乃至２６の何れか１項に記載の循環指標測定装置。
【請求項２８】
さらに、心臓の収縮に伴う心電図変化を検出する心電検出手段を備え、
前記心電図変化におけるマーカ位置を前記脈波伝播時間を求めるための基準位置とすることを特徴とする請求項２３乃至２７の何れか１項に記載の循環指標測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波伝播時間又は脈波伝播速度を測定する循環指標測定装置及び方法に関し、特に、頭部とそれ以外の部位（適所）との脈波伝播速度の差異を測定者に提示する循環指標測定装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動脈脈波は、心臓（左心室）が収縮して、血液を大動脈に駆出した際、それに伴って発生する圧力の波である。これは、血液の流れとは異なり、大動脈の壁を伝わって末梢血管へ伝播されていく。この速さは、血流よりも数段速いことが知られている。
【０００３】
この圧力波の伝播する速度を脈波伝播速度というが、この脈波伝播速度によって動脈の石灰化（動脈硬化）の程度を評価することができる。つまり、動脈の石灰化が進行しているほど脈波伝播速度が速くなる。
【０００４】
この性質を利用して、体の中で異なる複数の部位における脈波伝播速度を測定し、それらを比較することによって心臓からある部位に至るまでの血管における動脈硬化の可能性を評価する方法がある。例えば特許文献１には、足首までの脈波伝播速度と上腕までの脈波伝播速度を求め、それらを表示部に表示し、測定者はそれを見て動脈硬化の可能性を評価することができるようになることが開示されている。
【０００５】
一方、従来より、脈波伝播速度の測定では、頸動脈と、足首の脈波伝播時間の差から求める方法が知られている。
【特許文献１】特開２００３−２３０５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、足首及び上腕それぞれの脈波伝播速度を測定しているのみなので、測定者としては胴体部における動脈硬化しか評価できないという欠点があった。
【０００７】
また、特許文献１の指数測定装置においては、足首及び上腕の両方にカフを装着しなければならず、被測定者に対する侵襲度が非常に高いので、被測定者は測定中、非常に不快な思いをしなければならない。
【０００８】
さらに、頸動脈を測定部位とする場合、頸動脈部は、プラークが生じやすく、これに血栓が付着しやすい。この血栓が頸動脈から剥がれて、脳の血管を塞ぐことがあり、この疾患は脳塞栓症と呼ばれている。従って、高脂血症など頸動脈にプラークがある可能性の高い患者の場合に頸動脈を圧迫することは、血栓が頸動脈から剥がれるリスクを高めることとなり、必ずしも、望ましい手技でない。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、胴体から頭部に繋がる血管、或いは頭部内の血管における動脈硬化の可能性について評価するための脈波伝播速度を測定することができる循環指標測定装置を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、脈波伝播速度測定中において被測定者に不快な思いをさせずに済む循環指標測定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明による循環指標測定装置は、異なる部位の脈波伝播速度を算出する循環指標測定装置であって、外耳及びその周辺部(外耳及びその周辺の適所)を測定部位として第１の脈波を検出する第１の脈波検出手段と、頭部以外の部位を測定部位として第２の脈波を検出する第２の脈波検出手段と、前記第１の脈波検出手段によって検出された第１の脈波について基準位置からの第１の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第１の脈波伝播速度を算出する第１の脈波伝播速度算出手段と、前記第２の脈波検出手段によって検出された第２の脈波について前記基準位置からの第２の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第２の脈波伝播速度を算出する第２の脈波伝播速度算出手段と、前記第１及び第２の脈波伝播速度を提示する提示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
前記外耳及びその周辺部は、外耳道及び／又は耳介、耳珠及び／又はその周辺部、又は浅側頭動脈又はその分枝血管を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、前記頭部以外の測定部位は、上肢又は下肢である。
【００１４】
前記提示手段は、表示部に前記第１及び第２の脈波伝播速度を表示する。
【００１５】
さらに、心臓の収縮に伴う心電図変化を検出する心電検出手段を備え、前記心電図変化におけるマーカ位置を前記第１及び第２の脈波伝播時間を求めるための基準位置としている。
【００１６】
本発明による循環指標測定方法は、異なる部位の脈波伝播速度を算出する循環指標測定方法であって、外耳及びその周辺部(外耳及びその周辺の適所)を測定部位として第１の脈波を検出する第１の脈波検出工程と、頭部以外の部位を測定部位として第２の脈波を検出する第２の脈波検出工程と、前記第１の脈波検出工程で検出された第１の脈波について基準位置からの第１の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第１の脈波伝播速度を算出する第１の脈波伝播速度算出工程と、前記第２の脈波検出工程で検出された第２の脈波について前記基準位置からの第２の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第２の脈波伝播速度を算出する第２の脈波伝播速度算出工程と、前記第１及び第２の脈波伝播速度を提示する提示工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による制御プログラムは、異なる部位の脈波伝播速度を算出する循環指標測定方法を実現するための制御プログラムであって、外耳及びその周辺部(外耳及びその周辺の適所)を測定部位として第１の脈波を検出する第１の脈波検出工程を実現するためのプログラムコードと、頭部以外の部位を測定部位として第２の脈波を検出する第２の脈波検出工程を実現するためのプログラムコードと、前記第１の脈波検出工程で検出された第１の脈波について基準位置からの第１の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第１の脈波伝播速度を算出する第１の脈波伝播速度算出工程を実現するためのプログラムコードと、前記第２の脈波検出工程で検出された第２の脈波について前記基準位置からの第２の脈波伝播時間を求め、それに基づいて第２の脈波伝播速度を算出する第２の脈波伝播速度算出工程を実現するためのプログラムコードと、前記第１及び第２の脈波伝播速度を提示する提示工程を実現するためのプログラムコードと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明は、この制御プログラムを格納するコンピュータ読取可能な記憶媒体をも提供するものである。
【００１９】
その他の本発明の特徴は、以下の発明を実施するための最良の形態の記載及び添付図面により明らかになるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の循環指標測定装置によれば、胴体から頭部に繋がる血管、或いは頭部内の血管における動脈硬化の可能性について評価するための脈波伝播速度を測定することができ、また、被測定者に不快な思いをさせずに脈波伝播速度を測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施形態に係る循環指標測定装置においては少なくとも２つの脈波センサを生体（被測定者）に取り付けるが、１つは外耳及びその周辺部、他の１つは上腕部（上肢）に取り付ける。１つは必ず外耳及びその周辺部でなければならないが、他の１つは上腕部である必要は必ずしもなく、例えば、頸動脈部、手首、足首（下肢）等でもよい。
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明するが、まず脈波センサが取り付けられる耳の構造について説明して外耳及びその周辺部の意味を明らかにする。そして、循環指標測定装置の回路構成及び使用状態の概略、耳部脈波センサの構成、循環指標たる脈波伝播速度検出動作を行うデータ処理部の構成、脈波伝播速度の測定動作について順に説明する。
【００２３】
＜耳介の構造＞
本実施形態に係る血圧計が装着されるのは、前述の通り外耳およびその周辺部であるが、外耳およびその周辺部とは耳珠およびその周辺部を含み、また外耳は外耳道と耳介をも含む概念である。ここでは、まず耳介の構造について明らかにする。
【００２４】
図１は耳介（耳）の各部位の名称を示す図である。図１において、１２１は耳珠、１２２は対珠、１２３は耳甲介、１２４は対輪、１２５は耳輪、１２６は対輪脚である。
【００２５】
本実施形態では、後述するように耳部脈波センサ１１における一対のカフ３０は耳珠１２１を挟むように、かつ外耳及びその周辺部を覆うように装着される。この外耳及びその周辺部には、外耳道及び／又は耳介、耳珠及び／又はその周辺部、浅側頭動脈１２８又はその分岐血管の一部が含まれる。
【００２６】
＜循環指標測定装置の回路構成及び使用状態の概略＞
図２は、本発明の実施形態による循環指標測定装置１００の回路構成及び使用状態の概略を示す図である。
【００２７】
図２において、１はデータ処理部、２はデータ入出力部である。８は生体、９は心音マイクロフォン、１０は上腕部に取り付けた上腕部脈波センサ、１１は外耳及びその周辺部に取り付けた耳部脈波センサ、１２〜１４は前置増幅器である。１５はＡ／Ｄ変換部であり、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１７〜１９、サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）２０〜２２、Ａ／Ｄコンバータ（Ａ／Ｄ）２３〜２５、インターフェイス部（ＩＦ）２６はＡ／Ｄ変換部１５を構成する各ユニットである。そして、データ入出力部２は、表示部２７、入力部２８を含む構成をしている。
【００２８】
本実施形態では、近距離脈波の２つの波形の立ち上り部の相似性を利用して、一方の脈波の時間移動から波形を一致させ、その時の時間移動値を、脈波の遅れ時間、すなわち脈波伝播時間とする。
【００２９】
波形の一致は、脈波立ち上り部の数１００ミリ秒間とし、振幅の差の二乗和が最小になるように、波形の一致処理を行う。
【００３０】
この場合、脈波の立ち上り部の捉え方としては、先ず、心音の第１音を捉る。その後、この時相から２つの脈波のデータを抽出する。
【００３１】
次に、２つの脈波の各々の振幅最低点、最高点及びその比較基準点として、波形一致を行う。
【００３２】
本実施形態のように外耳及びその周辺部、上腕部の脈波と心音信号を計測する時は、図２に示したように、脈波センサ１０、１１と心音マイクロフォン９を生体８に装着する。
【００３３】
心音マイクロフォン９及び２つの脈波センサ１０、１１からの出力信号は、それぞれ前置増幅器１２、１３、１４で増幅した後、Ａ／Ｄ変換部１５に入力する。更に、Ａ／Ｄ変換部１５の出力は、データ処理部１に送ってデータ処理を行い、その結果をデータ出力部２で出力する。
【００３４】
２点間の脈波伝播時間は、数ミリ秒〜１０数ミリ秒が予想されることから、精度良く時間差を測定するためには、時間分解能の高い計測が必要である。また良好な脈波信号を捉えるには、測定波形をリアルタイムでモニタしながら動脈直上の最適部位に、脈波センサを装着しなければならない。そのためにリアルタイムであることが望ましい。
【００３５】
従って、図２に示した装置では、１心拍内に計測、波形のモニタ、ＰＷＶ値の算出を行って出力するようなリアルタイム処理を実現した。
【００３６】
また、本実施形態では、耳部脈波センサ１１として光電脈波センサを用いているが、コロトコフ音法を用いたセンサや、皮膚表面の微小変動をカフで受け、このカフの内圧変動を半導体圧力センサで検出するようにしたセンサ（特に近距離間の測定に有効）や、圧電フィルムセンサ等を用いても良い。なお、上腕部脈波センサ１０についても同様である。ただし、耳部脈波センサ１１については、光電脈波センサが小型化、即応性、非侵襲性に優れているので望ましい。
【００３７】
Ａ／Ｄ変換部１５は、心音信号及び２つの脈波信号の各アナログ信号を入力し、ディジタル信号に変換するものである。
【００３８】
このため、上記各アナログ信号に対応して、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１７〜１９、サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）２０〜２２、Ａ／Ｄコンバータ（Ａ／Ｄ）２３〜２５を設けると共に、インターフェイス部（ＩＦ）２６を設ける。
【００３９】
このＡ／Ｄ変換部１５における変換処理としては、例えば、正負１０Ｖの入力電圧に対して１６ビット分解能を持ち、サンプリングレートは５０ＫＨｚである。
【００４０】
データ入出力部２には、表示部２７と、入力部２８とを設ける。前記表示部２７は、心音及び脈波波形のリアルタイム表示や、心拍数及び脈波伝播速度の数値データの出力、あるいは、心拍数及び脈波伝播速度の各データをプロットして出力するものである。
【００４１】
また、入力部２８は、脈の測定区間データを、キーボードから入力するためのものである。
【００４２】
＜耳部脈波センサ１１が耳珠に装着された様子＞
図３は、耳部脈波センサ１１が耳珠１２１およびその周辺部に装着された様子を示している。アーム３８、３９の押圧力で耳珠１２１を挟持する保持フレーム４０と、アーム３８、３９の内側に配置され耳珠１２１へ加える圧力を変化させるカフ３０ａ及び３０ｂと、カフへ加圧空気を供給する空気パイプ４３と、カフ１の近傍に配置され、耳珠１２１に光を照射する発光素子３１ａと、血管（細動脈）で反射した光を受光する受光素子３１ｂとから構成される。
【００４３】
＜データ処理部の回路構成＞
図４はデータ処理部１の回路構成を示すブロック図である。
【００４４】
図中、３は入力処理部、４は心音検出部、５は比較基準点検出部、６は脈波伝播時間検出部、７は脈波伝播速度検出部を示す。
【００４５】
図１において、データ処理部１に第１の脈波信号(上流側脈波信号；例えば外耳及びその周辺部の脈波信号)、第２の脈波信号(下流側脈波信号；例えば頭部以外の適所の部位の脈波信号)及び心音信号が入力すると、先ず、入力処理部３で、データ変換等の入力処理を行う。
【００４６】
この入力処理をしたデータの内、心音信号は、心音検出部４に取り込まれ、心音第１音を検出して、マーカを重畳する。
【００４７】
比較基準点検出部５では、心音信号と２つの脈波信号を入力し、心音第１音に重畳されているマーカを検出し、この検出時点から所定時間内の脈波信号を取り込む。
【００４８】
その後、取り込んだ２つの脈波信号について、それぞれ脈波振幅の最低点、最高点、比較基準点を検出すると共に、２つの比較基準点間の時間差を、脈波伝播時間推定値として検出する。
【００４９】
脈波伝播時間検出部６では、前記の検出データを基に、比較基準点から所定範囲内の領域について、最小二乗法による波形一致処理を行い、脈波伝播時間を検出する。
【００５０】
脈波伝播時間が検出されると、脈波伝播速度検出部７において、測定間距離（心臓から各測定部位までの血管の長さ）との演算を行って、脈波伝播速度を検出する。
【００５１】
検出された脈波伝播速度は、データ入出力部２に送出されて出力する。
【００５２】
このようにすれば、短距離間の測定でも、また動脈を対象とした長い区間の測定でも、時間分解能を上げて、高精度の測定が可能になる。
【００５３】
また、データ処理部内のデータ処理を、並列処理で行うことにより、心拍に同期したリアルタイム処理も可能となる。
【００５４】
＜脈波伝播速度測定動作＞
図５は、データ処理部１が脈波伝播速度を測定する動作を説明するためのフローチャートである。また、図６は、検出された耳部の脈波と上腕部の脈波の関係を示す図である。
【００５５】
測定時には、センサ部１６のアナログ信号を、Ａ／Ｄ変換部１５でディジタル信号に変換した後、データ処理部１に転送する。データ処理部１では、脈波伝播速度（ＰＷＶ）の検出を行い、データ入出力部２に送って出力する。
【００５６】
この場合のデータ処理部１におけるデータ処理は、図５のようにして行われる。先ず、ステップＳ１０１において、心音第１音を検出してマーカを重畳する。
【００５７】
次に、ステップＳ１０２において、マーカをもとに、２つの脈波信号の所定部分のデータを抽出する。そして、Ｓ１０３において、検出データをもとに、最小二乗法による波形一致処理を行い、脈波伝播時間を検出する。図６より、それぞれの測定部位の脈波伝播時間が分かる。つまり、図６において、耳部脈波の伝播時間Ｔ１は、例えば心電図のマーカからその脈波のピークＰ１までの時間、上腕部脈波の伝播時間Ｔ２は、マーカからその脈波のピークＰ２までの時間として検出される。
【００５８】
また、ステップＳ１０４において測定間距離（心臓と各測定部位との間の血管の長さ）との演算を行って脈波伝播速度を求めて、ステップＳ１０５でその脈波伝播速度を出力する。つまり、脈波伝播速度ＰＷＶは、ＰＷＶ＝（血管の長さ）／（脈波伝播時間ＴK）で求められる。なお、血管の長さは実際に図ることはできないが、身長によってある程度長さが決まってくる。従って、予め身長と血管の長さの対応を取るテーブル（換算式）を用意しておき、被測定者の身長に基づいて血管の長さが決定されるようになっている。
【００５９】
そして、ステップＳ１０５において、求められた脈波伝播速度が表示部２７に表示される。医師等の観察者は、異なる測定部位の脈波伝播速度を比べることにより、それぞれの部位に至るまでの間の血管に動脈硬化が進んでいるか否かを評価することができる。つまり、動脈硬化で硬くなった血管は膨らむことができず、圧力を充分吸収することができない。そのため心臓からの圧力を血液が直接受け、伝播速度が速くなる。よって、本実施形態の場合、２つの脈波伝播速度を比べて、速度が速い方の血管に動脈硬化の疑いがあることが分かるのである。
【００６０】
なお、本実施形態では２箇所のＰＷＶの比を算出しているが、例えば、耳部におけるＰＷＶを算出し、それを統計的に求めた基準値（例えば、年齢と相関のある値）と比較をして動脈硬化の程度を評価するようにしても良い。
【００６１】
＜その他＞
以上のように本実施形態では、一方の脈波センサが外耳及びその周辺部（より特定的には耳珠及び周辺部）に装着され、その部分の脈波を測定するようにしている。これは、耳珠およびその周辺部の血管（細動脈）は脳内の血管に近接していることが知られており、脳内に由来する動脈硬化の可能性について評価することができると考えられているからである。また、同時に、耳周辺は体の他の部位に比べて利用者への身体的負担が少ないということもその理由の１つになるものである。
【００６２】
なお、本発明では、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００６３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれている。
【００６４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含む。
【００６５】
また、上記実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードがネットワークを介して配信されることにより、システム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ-ＲＷ、ＣＤ-Ｒ等の記憶媒体に格納され、そのシステム又は装置のコンピュータ(又はＣＰＵやＭＰＵ)が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、達成されることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】耳介の構成を示す図である。
【図２】循環指標測定装置の構成及びその使用態様を示す図である。
【図３】耳部脈波センサ１１の構成の詳細を示す図である。
【図４】データ処理部１の内部構成を示すブロック図である。
【図５】脈波伝播速度ＰＷＶ検出動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】耳部脈波と上腕部脈波との関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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