(57)【要約】【課題】発信や着信を禁止または許可するアドレスを範囲指定やアドレスグループ指定を可能とすることで、設定の煩雑さを解消することを目的とする。【解決手段】ファクシミリ送信を許可または禁止したいアドレスが連続して複数存在した場合でもアドレスを範囲指定やグループ名指定することにより一括でファクシミリファクシミリ送信を許可や禁止することができるので、あるネットワーク系へのファクシミリ送信を許可または禁止することとして設定できるという効果を得る。また、これを管理者のみが変更でできるようにすることで、機密性のある情報を取り扱う部門にてファクシミリ送信する場合でも安全性を高めることが可能であるという効果も得る。【選択図】        図１
2006211533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
送信許可アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、
ファクシミリ送信要求時、宛先に指定されたアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、宛先に指定されたアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合に限り、当該送信要求にかかるファクシミリ通信を行うことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】
ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
送信拒否アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、
ファクシミリ送信要求時、宛先に指定されたアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、宛先に指定されたアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合は、当該送信要求にかかるファクシミリ送信を行わず、それ以外の場合に、当該送信要求にかかるファクシミリ通信を行うことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】
ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
着信許可アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、
ファクシミリ着信時、送信元のアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、送信元のアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合に限り、当該ファクシミリ着信にかかるファクシミリ通信を行うことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項４】
ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
着信拒否アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、
ファクシミリ着信時、送信元のアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、送信元のアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合は、当該ファクシミリ着信にかかるファクシミリ通信を行わず、それ以外の場合に、当該ファクシミリ着信にかかるファクシミリ通信を行うことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項５】
ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
転送許可アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、
ファクシミリ送信時、宛先より転送を行う旨が通知されたとき、当該転送先のアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、転送先に指定されたアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合に限り、当該ファクシミリ送信を継続することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項６】
ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
転送拒否アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、
ファクシミリ送信時、宛先より転送を行う旨が通知されたとき、当該転送先のアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、転送先に指定されたアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合は、当該ファクシミリ送信を打ち切る一方、それ以外の場合に、当該ファクシミリ送信を継続することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項７】
ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
ファクシミリ送信時、宛先より転送を行う旨が通知されたとき、当該転送先の通信能力を取得し、その転送先の通信能力に応じて自端末の通信機能を再設定できるようにしたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話、ファクシミリ装置等において発信や着信を許可または禁止するあて先を記憶しておき、発信や着信時にそあて先を参照し許可／禁止を行うことが出来た。
【０００３】
また、アクセスコントロールによってアクセスを制限するIPアドレスを範囲指定し制御することが出来た。
【０００４】
また、ファクシミリ通信にはグループ３ファクシミリ通信（ＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．４参照）、電子メールを用いたネットワークファクシミリ通信（ＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．３７参照）およびＩＰ網を用いたリアルタイムファクシミリ通信（ＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．３８参照）が主に使用されるが、通信相手が未対応プロトコルであった場合、通信を行うことが出来ない。そのため、通信相手に自機器の通信能力を提示し、選択させることによって伝送制御手順のネゴシエーションをとり、通信を行う技術が存在する（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「マスタリングＴＣＰ／ＩＰ  ＳＩＰ編」  著者：Ｈｅｎｒｙ  Ｓｉｎｎｒｅｉｃｈ・Ａｌａｎ  Ｂ．Ｊｏｈｎｓｔｏｎ  監訳者：株式会社ソフトフロント  坂口克彦  発行所：オーム社、出版日：平成１４年１０月２５日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このような従来技術には、次のような不具合があった。
【０００６】
電話機またはファクシミリ装置にて発信や着信を許可または禁止する場合、ＩＰアドレス等の連続した数字であってもその全部を登録する必要があった。また、ファクシミリ通信において、アクセスを制限するアドレスを範囲指定した場合でも通信先が転送を行った場合、送信者の思惑とは違う端末に送信されてしまうという欠点があった。また、通信時に着信先の転送速度や伝送制御手順に応じて接続手段を変更し通信を行おうとした場合でも着信先が着信転送等を行い転送先がその制御手順をサポートしていなかった場合には通信を行うことが出来なかった。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、発信や着信を禁止または許可するアドレスを範囲指定やアドレスグループ指定を可能とすることで、設定の煩雑さを解消することを目的とする。また、ファクシミリ通信において転送先を規制することにより、機密情報等を送信する場合でも送信者の思惑とは違う相手に転送される危険を防止することができる。また、ファクシミリの送信相手が転送等により変更となった場合でも、その相手の通信能力に合わせて通信手段を途中で変更することにより、正常に通信できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、送信許可アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、ファクシミリ送信要求時、宛先に指定されたアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、宛先に指定されたアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合に限り、当該送信要求にかかるファクシミリ通信を行うようにしたものである。
【０００９】
また、ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、送信拒否アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、ファクシミリ送信要求時、宛先に指定されたアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、宛先に指定されたアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合は、当該送信要求にかかるファクシミリ送信を行わず、それ以外の場合に、当該送信要求にかかるファクシミリ通信を行うようにしたものである。
【００１０】
また、ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、着信許可アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、ファクシミリ着信時、送信元のアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、送信元のアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合に限り、当該ファクシミリ着信にかかるファクシミリ通信を行うようにしたものである。
【００１１】
また、ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、着信拒否アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、ファクシミリ着信時、送信元のアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、送信元のアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合は、当該ファクシミリ着信にかかるファクシミリ通信を行わず、それ以外の場合に、当該ファクシミリ着信にかかるファクシミリ通信を行うようにしたものである。
【００１２】
また、ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、転送許可アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、ファクシミリ送信時、宛先より転送を行う旨が通知されたとき、当該転送先のアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、転送先に指定されたアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合に限り、当該ファクシミリ送信を継続するようにしたものである。
【００１３】
また、ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、転送拒否アドレス情報として、アドレスの値の範囲、または、ＳＭＢプロトコルのグループ名を登録し、ファクシミリ送信時、宛先より転送を行う旨が通知されたとき、当該転送先のアドレスが前記登録されたアドレスの値の範囲に含まれる場合、あるいは、転送先に指定されたアドレスに対応して登録されているＳＭＢプロトコルのグループ名が、前記登録されたグループ名である場合は、当該ファクシミリ送信を打ち切る一方、それ以外の場合に、当該ファクシミリ送信を継続するようにしたものである。
【００１４】
また、ＳＩＰプロトコルを用いてファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、ファクシミリ送信時、宛先より転送を行う旨が通知されたとき、当該転送先の通信能力を取得し、その転送先の通信能力に応じて自端末の通信機能を再設定できるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
したがって、本発明によれば、ファクシミリ送信を許可または禁止したいアドレスが連続して複数存在した場合でもアドレスを範囲指定やグループ名指定することにより一括でファクシミリファクシミリ送信を許可や禁止することができるので、あるネットワーク系へのファクシミリ送信を許可または禁止することとして設定できるという効果を得る。また、これを管理者のみが変更でできるようにすることで、機密性のある情報を取り扱う部門にてファクシミリ送信する場合でも安全性を高めることが可能であるという効果も得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１８】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、ＳＩＰサーバ装置ＳＳ、ゲートウェイ装置ＧＷ、および、２つのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２が接続されているとともに、ルータ装置ＲＴを介してＩＰ網（図示略）へ接続されている。したがって、ＳＩＰサーバ装置ＳＳ、ゲートウェイ装置ＧＷ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２は、インターネットを介し、他の適宜な端末装置との間でデータをやりとりすることができる。
【００１９】
ここで、ＳＩＰサーバ装置ＳＳは、ネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２に対して、ＵＡＣからのＳＩＰリクエストを次のサーバー(ユーザーエージェントサーバーを含む)に中継するプロキシサーバー機能、リクエストを受け取り、着信側の現在のアドレスを発信側に知らせる役割を持つリダイレクトサーバー機能、および、ＵＡＣの現在位置を登録するリクエスト（ＲＥＧＩＳＴＥＲリクエスト）を受ける登録サーバー（Ｒｅｇｉｓｔｒａｒ）機能を提供するものである。
【００２０】
ゲートウェイ装置ＧＷは、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｈ．３２３のゲートウェイ機能を実現するものである。
【００２１】
ネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２は、電子メールを用いてファクシミリメッセージをやりとりするＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．３７通信機能、ローカルエリアネットワークＬＡＮおよびＩＰ網を介してリアルタイムにファクシミリメッセージをやりとりするＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．３８通信機能、および、および、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能（ＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．３０通信機能）を備えている。また、通信制御のためのＳＩＰプロトコル制御機能、Ｈ．３２３プロトコル制御機能、および、ＳＭＢプロトコル制御機能も備えている。
【００２２】
また、ＳＭＢは、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ／ＸＰやＷｉｎｄｏｗｓ  ９５／９８／２０００など（以下、「Ｗｉｎｄｏｗｓ系のＯＳ」という）でネットワークを通じてファイル共有やプリンタ共有を実現するプロトコルであり、下位のプロトコルとしてＮｅｔＢＩＯＳを使う、いわゆるＭＳ−ＤＯＳ時代のＬＡＮ  Ｍａｎａｇｅｒから使われているアプリケーションソフトである。ＳＭＢプロトコルはマイクロソフト社が主に開発し、現在でも改良を続けている独自のプロトコルであるが、これを正式にドキュメント化して、インターネット上などでファイル共有サービスとして利用できるようにしたものをＣＩＦＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）プロトコルと呼び、その仕様が公開されている。ＵＮＩＸ系のＯＳ環境（サンマイクロシステム社のＳｏｌａｌｉｓや、Ｌｉｎｕｘ、ＦｒｅｅＢＳＤおよびＮｅｔ−ＢＳＤ等のいわゆるＰＣ−Ｕｎｉｘ）では、このＳＭＢ／ＣＩＦＳプロトコルを実装したファイル／プリンタ共有サービスであるＳａｍｂａが利用できる。
【００２３】
なお、「Ｕｎｉｘ」は、Ｔｈｅ  Ｏｐｅｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ．が独占的にライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標である。
【００２４】
図２は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸ（ＦＸ１，ＦＸ２）の構成例を示している。
【００２５】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２６】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２７】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２８】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２９】
網制御装置１１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００３０】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００３１】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００３２】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３３】
ここで、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。
【００３４】
さて、本実施例では、ファクシミリ送信時の送信宛先、ファクシミリ着信時の送信元、および、転送時の転送先について、それぞれの動作を許可するアドレスが図３（ａ）に示すような規制情報テーブルに登録されている。
【００３５】
送信許可アドレス情報テーブルは、同図（ｂ）に示すように、複数の送信許可アドレス情報を含み、また、着信許可アドレス情報テーブルは、同図（ｃ）に示すように、複数の着信許可アドレス情報を含み、また、転送許可アドレス情報テーブルは、同図（ｄ）に示すように、複数の転送許可アドレス情報を含む。
【００３６】
また、それぞれのアドレス情報としては、ＩＰアドレスのアドレス値の範囲をあらわす情報（例えば、「１００．２００．３００．＊」など）、あるいは、ＳＭＢに登録されているグループ名のいずれかが登録される。
【００３７】
これらの規制情報テーブルの内容を登録する際には、例えば、図４に示すような認証画面が表示され、特定ユーザ（例えば、機器管理者など）のみが登録操作を行うことができる。
【００３８】
そして、例えば、送信許可アドレス情報テーブルを登録する設定画面は、同図（ｂ）に示すように、送信許可アドレスと送信許可グループ名を登録する欄が設けられる。送信許可アドレスとしては、ＩＰアドレスの値の範囲で登録することができる。図示の場合、「１００．２００．３００．＊」と登録されているので、「１００．２００．３００．１〜１００．２００．３００．２５５」の範囲の値が登録されていることとなる。
【００３９】
図５は、ファクシミリ送信要求を受け付けたときのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の動作の一例を示している。
【００４０】
まず、ファクシミリ送信要求を受け付けると（処理１０１）、送信許可アドレス情報を読み出す（処理１０２）。ここで、送信許可アドレス情報グループ名が指定されている場合には（判断１０３の結果がＹＥＳ）、送信宛先に指定されたアドレスからＳＭＢグループ名を取得する（処理１０４）。
【００４１】
そして、宛先アドレスまたはグループ名が送信許可対象であるかどうかを調べ（判断１０５）、判断１０５の結果がＹＥＳになるときには、指定されたファクシミリ送信処理を開始する（処理１０６）。
【００４２】
一方、判断１０５の結果がＮＯになるときには、ユーザへ送信不可を通知して（処理１０７）、そのときに要求された送信動作を行わない。
【００４３】
図６は、ファクシミリ着信時のネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の処理の一例を示している。
【００４４】
着信検出すると（処理２０１）、着信許可アドレス情報を読み出す（処理２０２）。ここで、着信許可アドレス情報グループ名が指定されている場合には（判断２０３の結果がＹＥＳ）、送信元のアドレスからＳＭＢグループ名を取得する（処理２０４）。
【００４５】
そして、送信元アドレスまたはグループ名が着信許可対象であるかどうかを調べ（判断２０５）、判断２０５の結果がＹＥＳになるときには、ファクシミリ着信処理を開始する（処理２０６）。
【００４６】
一方、判断２０５の結果がＮＯになるときには、送信元へ着信不可を通知して（処理２０７）、着信動作を行わない。
【００４７】
図７は、ファクシミリ送信時、宛先から転送動作を行う旨が通知されたときのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の処理の一例を示している。
【００４８】
まず、指定されたファクシミリ送信処理を開始し（処理３０１）、送信先より接続先が変更となる旨（転送動作をする宣言）を受信すると（処理３０２）、転送許可アドレス情報を読み出す（処理３０３）。ここで、転送許可アドレス情報グループ名が指定されている場合には（判断３０４の結果がＹＥＳ）、転送宛先に指定されたアドレスからＳＭＢグループ名を取得する（処理３０５）。
【００４９】
そして、転送先が転送許可対象であるかどうかを調べ（判断３０６）、判断３０６の結果がＹＥＳになるときには、そのときのファクシミリ送信処理を継続する（処理３０７）。
【００５０】
一方、判断３０６の結果がＮＯになるときには、送信先へ転送不可を通知して（処理３０８）、その時点で、送信動作を中断する（エラー終了）。
【００５１】
ところで、上述した実施例では、規制情報テーブルとして、送信、着信、および、転送を許可するアドレス情報を登録していたが、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、規制情報テーブルとして、送信、着信、および、転送を拒否するアドレス情報を登録することもできる。
【００５２】
図９は、この場合に、ファクシミリ送信要求を受け付けたときのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の動作の一例を示している。
【００５３】
まず、ファクシミリ送信要求を受け付けると（処理４０１）、送信拒否アドレス情報を読み出す（処理４０２）。ここで、送信拒否アドレス情報グループ名が指定されている場合には（判断４０３の結果がＹＥＳ）、送信拒否宛先に指定されたアドレスからＳＭＢグループ名を取得する（処理４０４）。
【００５４】
そして、宛先アドレスまたはグループ名が送信拒否対象であるかどうかを調べ（判断４０５）、判断４０５の結果がＮＯになるときには、指定されたファクシミリ送信処理を開始する（処理４０６）。
【００５５】
一方、判断４０５の結果がＹＥＳになるときには、ユーザへ送信不可を通知して（処理４０７）、そのときに要求された送信動作を行わない。
【００５６】
図１０は、この場合に、ファクシミリ着信時のネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の処理の一例を示している。
【００５７】
着信検出すると（処理５０１）、着信拒否アドレス情報を読み出す（処理５０２）。ここで、着信拒否アドレス情報グループ名が指定されている場合には（判断５０３の結果がＹＥＳ）、送信元のアドレスからＳＭＢグループ名を取得する（処理５０４）。
【００５８】
そして、送信元アドレスまたはグループ名が着信拒否対象であるかどうかを調べ（判断５０５）、判断５０５の結果がＮＯになるときには、ファクシミリ着信処理を開始する（処理５０６）。
【００５９】
一方、判断５０５の結果がＹＥＳになるときには、送信元へ着信不可を通知して（処理５０７）、着信動作を行わない。
【００６０】
図１１は、この場合に、ファクシミリ送信時、宛先から転送動作を行う旨が通知されたときのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の処理の一例を示している。
【００６１】
まず、指定されたファクシミリ送信処理を開始し（処理６０１）、送信先より接続先が変更となる旨（転送動作をする宣言）を受信すると（処理６０２）、転送許可アドレス情報を読み出す（処理６０３）。ここで、転送許可アドレス情報グループ名が指定されている場合には（判断６０４の結果がＹＥＳ）、転送宛先に指定されたアドレスからＳＭＢグループ名を取得する（処理６０５）。
【００６２】
そして、転送先が転送拒否対象であるかどうかを調べ（判断６０６）、判断６０６の結果がＮＯになるときには、そのときのファクシミリ送信処理を継続する（処理６０７）。
【００６３】
一方、判断６０６の結果がＹＥＳになるときには、送信先へ転送不可を通知して（処理６０８）、その時点で、送信動作を中断する（エラー終了）。
【００６４】
図１２は、ファクシミリ送信時、宛先から転送動作を行う旨が通知されたときのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の処理の他の例を示している。
【００６５】
まず、指定されたファクシミリ送信処理を開始し（処理７０１）、送信先より接続先が変更となる旨（転送動作をする宣言）を受信すると（処理７０２）、転送先からの情報より転送先の通信能力を取得する（処理７０３）。
【００６６】
そして、転送先の通信能力に、現在使用中の通信能力が含まれているかどうかを調べ（判断７０４）、判断７０４の結果がＮＯになるときには、自端末の通信機能を転送先の通信能力に応じた通信機能に切換える（処理７０５）。
【００６７】
そして、ファクシミリ送信処理を継続して実行する（処理７０６）。
【００６８】
以上説明したように、本発明によれば、ファクシミリ送信を許可または禁止したいアドレスが連続して複数存在した場合でもアドレスを範囲指定やグループ名指定することにより一括でファクシミリ送信を許可や禁止することができる。これにより、あるネットワーク系へのファクシミリ送信を許可または禁止することとして設定できる。また、これを管理者のみが変更でできるようにすることで、機密性のある情報を取り扱う部門にてファクシミリ送信する場合でも安全性を高めることが可能である。
【００６９】
また、ファクシミリ受信を許可または禁止したいアドレスが連続して複数存在した場合でもアドレスを範囲指定やグループ名指定することにより一括でファクシミリ受信を許可や禁止することができる。これにより、あるネットワーク系からのファクシミリ受信を許可または禁止することとして設定できる。また、この着信許可または禁止するアドレス情報を時間毎に区切ることでファクシミリ受信のネットワーク負荷の高い部門においても、受信時刻を制限することができる。
【００７０】
また、ファクシミリの転送を許可または禁止したいアドレスが連続して複数存在した場合でもアドレスを範囲指定やグループ名指定することにより一括でファクシミリの転送を許可や禁止することができる。これにより、あるネットワーク系へのファクシミリ転送を許可または禁止することとして設定できる。また、これを管理者のみが変更でできるようにすることで、機密性のある情報を取り扱う部門にてファクシミリ送信する場合でも安全性を高めることが可能である。
【００７１】
また、ファクシミリを送信したあて先の機器が着信転送等を行い接続先の機器が変更になり、転送先の機器が現在自機器が行っている転送速度や伝送制御手順では通信できないものであった場合、転送先機器の通信能力に合わせて自機器の転送速度や伝送制御手順を変更することで転送先機器とも正常に通信を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワークファクシミリ装置ＦＸ（ＦＸ１，ＦＸ２）の構成例を示したブロック図。
【図３】規制情報テーブルの一例を示した概略図。
【図４】認証画面等の一例を示した概略図。
【図５】ファクシミリ送信要求を受け付けたときのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の動作の一例を示したフローチャート。
【図６】ファクシミリ着信時のネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の処理の一例を示したフローチャート。
【図７】ファクシミリ送信時、宛先から転送動作を行う旨が通知されたときのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の処理の一例を示したフローチャート。
【図８】規制情報テーブルの他の例を示した概略図。
【図９】ファクシミリ送信要求を受け付けたときのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の動作の他の例を示したフローチャート。
【図１０】ファクシミリ着信時のネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の処理の他の例を示したフローチャート。
【図１１】ファクシミリ送信時、宛先から転送動作を行う旨が通知されたときのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の処理の他の例を示したフローチャート。
【図１２】ファクシミリ送信時、宛先から転送動作を行う旨が通知されたときのネットワークファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２の処理の別の例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
ＦＸ１，ＦＸ２  ネットワークファクシミリ装置
【図１】
2006211533.tif 000003
【図２】
2006211533.tif 000004
【図３】
2006211533.tif 000005
【図４】
2006211533.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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