(57)【要約】【課題】  カラーによる背景のドットパターンを適切に検出することができる画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。【解決手段】  原稿画像を取得する画像取得手段と、前記原稿画像を構成する色成分のうち、少なくとも一つの色成分に基づいて第一のドットパターンを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記第一のドットパターンに関する情報と、所定の記憶領域に予め保存されている第二のドットパターンに関する情報とを比較することにより、前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性を判定する判定手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を取得する画像取得手段と、
前記原稿画像を構成する色成分のうち、少なくとも一つの色成分に基づいて第一のドットパターンを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記第一のドットパターンに関する情報と、所定の記憶領域に予め保存されている第二のドットパターンに関する情報とを比較することにより、前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性を判定する判定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記原稿画像を当該原稿画像とは異なる色空間による画像へ変換する変換手段を有し、
前記検出手段は、前記変換手段によって変換された色空間において前記原稿画像を構成する色成分のうち、すくなくとも一つの色成分に基づいて前記第一のドットパターンを検出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段による判定結果に応じた態様で、前記原稿画像を印刷媒体に出力する画像出力手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像出力手段は、前記判定手段によって前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、前記原稿画像の出力を行わないことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像出力手段は、前記判定手段によって前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、当該原稿画像を判別できない態様で前記原稿画像を出力することを特徴とする請求項３又は４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像出力手段は、前記第一のドットパターンが検出された色成分に応じた態様で、前記原稿画像を出力することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像出力手段は、前記判定手段によって前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、前記第一のドットパターンが検出された色成分に応じて前記原稿画像の出力を行わないことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像出力手段は、前記判定手段によって前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、前記第一のドットパターンが検出された色成分に応じて当該原稿画像を判別できない態様で前記原稿画像を出力することを特徴とする請求項６又は７記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿画像を取得する画像取得手順と、
前記原稿画像を構成する色成分のうち、少なくとも一つの色成分に基づいて第一のドットパターンを検出する検出手順と、
前記検出手順において検出された前記第一のドットパターンに関する情報と、予め保存されている第二のドットパターンに関する情報とを比較することにより、前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性を判定する判定手順とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記原稿画像を当該原稿画像とは異なる色空間による画像へ変換する変換手順を有し、
前記検出手順は、前記変換手順において変換された色空間において前記原稿画像を構成する色成分のうち、すくなくとも一つの色成分に基づいて前記第一のドットパターンを検出することを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記判定手順による判定結果に応じた態様で、前記原稿画像を印刷媒体に出力する画像出力手順を有することを特徴とする請求項９又は１０記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記画像出力手順は、前記判定手順によって前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、前記原稿画像の出力を行わないことを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記画像出力手順は、前記判定手順において前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、当該原稿画像を判別できない態様で前記原稿画像を出力することを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記画像出力手順は、前記第一のドットパターンが検出された色成分に応じた態様で、前記原稿画像を出力することを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記画像出力手順は、前記判定手順において前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、前記第一のドットパターンが検出された色成分に応じて前記原稿画像の出力を行わないことを特徴とする請求項１４記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記画像出力手順は、前記判定手順において前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、前記第一のドットパターンが検出された色成分に応じて当該原稿画像を判別できない態様で前記原稿画像を出力することを特徴とする請求項１４又は１５記載の画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
原稿画像を取得する画像取得手順と、
前記原稿画像を構成する色成分のうち、少なくとも一つの色成分に基づいて第一のドットパターンを検出する検出手順と、
前記検出手順において検出された前記第一のドットパターンに関する情報と、予め保存されている第二のドットパターンに関する情報とを比較することにより、前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性を判定する判定手順とを実行させるための画像処理プログラム。
【請求項１８】
前記原稿画像を当該原稿画像とは異なる色空間による画像へ変換する変換手順を有し、
前記検出手順は、前記変換手順において変換された色空間において前記原稿画像を構成する色成分のうち、すくなくとも一つの色成分に基づいて前記第一のドットパターンを検出することを特徴とする請求項１７記載の画像処理プログラム。
【請求項１９】
前記判定手順による判定結果に応じた態様で、前記原稿画像を印刷媒体に出力する画像出力手順を有することを特徴とする請求項１７又は１８記載の画像処理プログラム。
【請求項２０】
前記画像出力手順は、前記判定手順によって前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、前記原稿画像の出力を行わないことを特徴とする請求項１９記載の画像処理プログラム。
【請求項２１】
前記画像出力手順は、前記判定手順において前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、当該原稿画像を判別できない態様で前記原稿画像を出力することを特徴とする請求項１９又は２０記載の画像処理プログラム。
【請求項２２】
前記画像出力手順は、前記第一のドットパターンが検出された色成分に応じた態様で、前記原稿画像を出力することを特徴とする請求項１９記載の画像処理プログラム。
【請求項２３】
前記画像出力手順は、前記判定手順において前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、前記第一のドットパターンが検出された色成分に応じて前記原稿画像の出力を行わないことを特徴とする請求項２２記載の画像処理プログラム。
【請求項２４】
前記画像出力手順は、前記判定手順において前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性が確認された場合は、前記第一のドットパターンが検出された色成分に応じて当該原稿画像を判別できない態様で前記原稿画像を出力することを特徴とする請求項２２又は２３記載の画像処理プログラム。
【請求項２５】
請求項１７乃至２４いずれか一項記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体に関し、特に所定のドットパターンが背景に施された画像を処理する画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理技術及び画像形成技術等の向上によって、デジタルカラー複写機を用いて紙幣や有価証券等を複写した場合、その複写物と原本である本物とが容易に区別できないほど忠実な複写が可能となってきている。このため、紙幣や有価証券等のような特殊原稿については、複写を全く行なうことができないようにするか、あるいは、正しく複写を行なうことができないようにする措置をとることが必要である。
【０００３】
また、例えば、企業においては、紙幣や証券など特殊原稿以外の一般文書の場合にあっても、文書内容の機密保持の観点から、複写等の出力が禁止されている機密文書が多数存在する。このような機密文書についても、複写を全く行なうことができないようにするか、あるいは、正しく複写を行なうことができないようにする措置をとることが必要である。
【０００４】
このようなことから、従来、特殊原稿や機密文書等を複写することに規制力を及ぼすことを目的とする種々の発明がなされている。例えば、紙幣や有価証券等の特殊原稿を判別する方法として、入力された画像データと予め登録してある特定のマーク（パターンデータ）とをパターンマッチング法で比較し、特定のマークが存在する場合に原稿が特殊原稿であると判別する方法が提案されている。特許文献１や特許文献２に記載された発明は、その代表的な例である。原稿が特殊原稿であると判定された場合は、その複写を禁止する、つまり、複写しないようにすることができる。
【０００５】
また、複写禁止された機密文書を判別する発明として、例えば、特許文献３や特許文献４には、機密文書に付された機密文書であることを示すマークを検出するようにした発明が記載されている。これは、複写禁止された機密文書には、一般的に、マル秘の印鑑や複写禁止のマーク等からなる機密文書であることを示すマークが押印されていることを利用するものである。こうして、原稿が機密文書であると判定された場合には、その複写を禁止する、つまり、複写しないようにすることができる。
【０００６】
また、特許文献５や特許文献６には、複写を禁止したい原稿画像に地紋を埋め込むことにより複写を抑制する技術が提案されている。これは、背景にベース領域とメッセージ領域とをもつ地紋パターンが作成された用紙を原稿画像に用いるというものである。地紋パターンは、原稿画像においてはそれほど目立たず、原稿画像に含まれている情報の判読等に支障を及ぼさない。しかし、このような地紋パターンが埋め込まれた原稿画像が複写されると、例えばメッセージ領域の模様が浮かび上がる、というものである。そこで、メッセージ領域の模様として、例えば「複写禁止」というような文字を与えておくことにより、その複写物が複写禁止の機密書類であったことが一目瞭然となり、複写に対する規制力を心理的に生じさせることができる。
【特許文献１】特開平６−１２５４５９号公報
【特許文献２】特開２００１-８６３３０号公報
【特許文献３】特開平７−３６３１７号公報
【特許文献４】特開平７−８７３０９号公報
【特許文献５】特開平９−１６４７３９号公報
【特許文献６】特開２００１−１９７２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、入力された画像データを予め登録してある特定のマーク（パターンデータ）とパターンマッチング法で比較し、合致した場合に複写を禁止することで、紙幣や有価証券等の特殊原稿の複写を防止することができる。しかしながら、このような手法によって複写を禁止したとすると、複写を禁止したい原稿のパターンデータを全て予め登録しておかなければならない。したがって、紙幣や有価証券等の特殊原稿に対しては有効であるとしても、不特定多数の一般原稿、例えば機密文書に対して適用することは極めて困難である。
【０００８】
また、前述したように、マル秘マーク等のような機密文書であることを示すマークを検出したときに複写を禁止することで、機密文書の複写を防止することができる。しかしながら、この場合には、マル秘マーク等のような機密文書であることを示すマークの部分を紙などで覆い隠して画像読み取り動作が実行された場合には、当然のことながら機密文書であることを示すマークの存在を判定することができず、よって、複写を禁止すべき機密文書であってもその複写を防止することができないという問題がある。
【０００９】
さらに、前述したように、例えば機密文書については背景に地紋パターンを埋め込んだ原稿画像として生成し、そのような機密文書が複写されると地紋パターンの一部が浮かび上がるようにした場合には、心理的に、複写に対する規制力を生じさせることができる。しかしながら、このような地紋パターンによる手法では、複写抑制効果が得られるに過ぎず、複写行為そのものを規制することができるわけではない。このため、地紋パターンが浮き上がることを気にしない者にとっては、機密文書の複写が可能になってしまうという問題がある。
【００１０】
かかる問題に対して、原稿画像の画像データに含まれる背景画像に埋め込まれたドットパターンを画像データから検出し、検出されたドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止する背景ドットパターンと比較し、その同一性を判定することで、出力禁止データを検出することが考えられる。
【００１１】
但し、カラー画像において、任意の色の背景ドットパターンを原稿に加える場合、単純に画像の輝度値でパターンを検出すると、検出精度が低下するという問題がある。例えば、マゼンダ色のドットの場合、黒いドットと比べるとドットの色が薄く、出力の禁止を意味する背景ドットパターンの検出が困難となってしまうからである。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、カラーによる背景のドットパターンを適切に検出することができる画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、原稿画像を取得する画像取得手段と、前記原稿画像を構成する色成分のうち、少なくとも一つの色成分に基づいて第一のドットパターンを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記第一のドットパターンに関する情報と、所定の記憶領域に予め保存されている第二のドットパターンに関する情報とを比較することにより、前記第一のドットパターンと前記第二のドットパターンとの同一性を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
このような画像処理装置では、原稿画像を構成する色成分に基づいてドットパターンを検出することができるため、黒意外のドットパターンであっても適切に検出することができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記画像処理装置における画像処理方法、前記画像処理方法をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム、又は前記画像処理プログラムを記録した記録媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カラーによる背景のドットパターンを適切に検出することができる画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。まず、本実施の形態における画像処理装置、画像処理方法等に用いられる原稿画像について図１乃至図５を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、原稿画像を例示する正面図である。図２は、原稿画像に埋め込まれた背景ドットパターンとしての地紋パターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の一例を示す模式図である。図３は、原稿画像に埋め込まれた背景ドットパターンとしての地紋パターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の別の一例を示す模式図である。図４は、図３に例示する地紋パターンを拡大して示す模式図である。図５は、図２に例示する地紋パターンを拡大して示す模式図である。
【００１９】
図１に示される例では契約書である原稿画像１０１の原稿用紙として、その背景に背景ドットパターンとしての地紋パターン１０３（図２）が埋め込まれた原稿用紙１０２が用いられている。もっとも、別の実施の形態として、地紋パターン１０３が形成されていない原稿用紙を用い、契約書である原稿画像１０１を作成する際に同時に地紋パターン１０３を形成するようにしても良い。つまり、地紋パターン１０３は、原稿用紙１０２に予め印刷形成されていても良く、原稿用紙１０２に文字や図形等を画像形成する際に同時に画像形成するようにしても良い。
【００２０】
地紋パターン１０３は、ベース領域１０４とメッセージ領域１０５とを含んでいる。ベース領域１０４は、原稿用紙１０２の大部分を占める地部分の領域である。メッセージ領域１０５は、そのようなベース領域１０４中に分散されたメッセージを表現する領域である。これらのベース領域１０４とメッセージ領域１０５とは、地紋パターン１０３それ自体の基本的な構成そのものを異にするわけではなく、地紋パターン１０３に対する人間の価値判断としてベース領域１０４とメッセージ領域１０５とに別れているに過ぎない。本実施の形態において、メッセージ領域１０５は「複写禁止」という文字から構成されている。このようなメッセージ領域１０５を構成する文字としては、「複写禁止」の他、例えば、日付、文書番号、若しくは会社のロゴ等を示す図形、文字、又は記号等を用いてもよい。
【００２１】
このような原稿用紙１０２を用いて作成された原稿画像１０１は、この原稿画像１０１が複写等されると、地紋パターン１０３の一部が浮かび上がる。この場合、図２に例示する原稿画像１０１では、「複写禁止」という文字で表現されたメッセージ領域１０５が浮かび上がり、図３に例示する原稿画像１０１では、ベース領域１０４が浮かび上がる。
【００２２】
このように、地紋パターン１０３が埋め込まれた原稿画像１０１が複写されると、地紋パターン１０３においてメッセージ領域１０５とベース領域１０４との何れか一方が浮かび上がるのは、他方の領域１０４又は１０５が複写（再現）されにくいからである。換言すると、浮かび上がらない方の領域１０４又は１０５が消えることによって、残った方の領域１０４又は１０５が浮かび上がって見えるわけである。
【００２３】
このような現象を生じさせる地紋パターン１０３は、例えば、図４及び図５に例示するように、大きさが異なる二種類のドット１０６の集合によって構成されている。つまり、これらの二種類のドット１０６のうち、小さなドット１０６ｂは複写（再現）されにくく、大きなドット１０６ａは複写（再現）される。そこで、複写後にメッセージ領域１０５が浮き上がる図２に例示する地紋パターン１０３では、図５に示すように、ベース領域１０４を構成する方に小さなドット１０６ｂが用いられ、メッセージ領域１０５を構成する方に大きなドット１０６ａが用いられている。一方、複写後にベース領域１０４が浮き上がる図３に例示する地紋パターン１０３では、図４に示すように、メッセージ領域１０５を構成する方に小さなドット１０６ｂが用いられ、ベース領域１０４を構成する方に大きなドット１０６ａが用いられている。
【００２４】
地紋パターン１０３の他の構成例として、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４は、ドットに限らず、細線パターンや特定の模様パターン等によっても構成可能である。
【００２５】
本実施の形態では、メッセージ領域１０５又はベース領域１０４を特徴量として扱う。例えば、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４がドット１０６で構成されているとすると、そのサイズや密度（単位面積当たりにおけるドット数）を、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４が細線パターンで構成されているとすると、その線の幅を、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４が特定の模様パターンで構成されているとすると、その模様の特徴等を、それぞれ特徴量として用いることができる。
【００２６】
以上の例では、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４についての特徴量について限定したが、このような特徴量として、浮かび上がらないベース領域１０４又はメッセージ領域１０５、あるいは浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４と浮かび上がらないベース領域１０４又はメッセージ領域１０５との双方について、それぞれの特徴量を求めても良い。要は、地紋パターン１０３が埋め込まれた画像データが記録された原稿画像１０１が読み取られた際にそのベース領域１０４又はメッセージ領域１０５の何れか一方又は両方がデータとして判読できるものであれば、それを特徴量として扱うことが可能である。又は、データの形態で存在する地紋パターン１０３が埋め込まれた画像データにおいて、その地紋パターン１０３を構成するベース領域１０４又はメッセージ領域１０５の何れか一方又は両方がデータとして判読できるものであれば、それを特徴量として扱うことが可能である。
【００２７】
別の実施の形態としては、背景ドットパターンとして、地紋パターン１０３以外のパターンを持ち得ることは前述した通りである。例えば、地紋パターン１０３におけるベース領域１０４のみに相当するパターンやメッセージ領域１０５のみに相当するパターンを用いることができる。ベース領域１０４に相当するパターン又はメッセージ領域１０５に相当するパターンを有する原稿画像１０１が読み取られた際にそのベース領域１０４又はメッセージ領域１０５がデータとして判読できるものであれば、それを特徴量として扱うことが可能である。又は、データの形態で存在するベース領域１０４に相当するパターン又はメッセージ領域１０５に相当するパターンを有する背景ドットパターンが埋め込まれた画像データにおいて、その地紋パターン１０３を構成するベース領域１０４に相当するパターン又はメッセージ領域１０５に相当するパターンがデータとして判読できるものであれば、それを特徴量として扱うことが可能である。
【００２８】
本実施の形態の画像処理方法では、デジタル回路やコンピュータ等のようなハードウェア資源を用いて、原稿画像１０１に基づく画像データに含まれる背景画像に埋め込まれた地紋パターン１０３（ベース領域１０４又はメッセージ領域１０５の何れか一方又は両方）を画像データから検出する。この地紋パターン１０３の検出は、前述した地紋パターン１０３の特徴量、例えば、ドット１０６のサイズや密度、線の幅、模様の特徴を検出することにより実行される。そして、地紋パターン１０３の検出後に、ハードウェア資源を用いて、検出された地紋パターン１０３を、図示しない記憶領域に記憶されている出力を禁止する背景ドットパターンとしての地紋パターンと比較し、その同一性を判定する。
【００２９】
この際、同一性の判定は、検出された地紋パターン１０３と、画像処理装置１０の記憶領域に予め記憶されている出力を禁止する地紋パターンとの特徴量の差、一例としてドット密度の差がある閾値よりも小さいかどうかをもってなされる。つまり、そのような差がある閾値よりも小さければ同一であると判定する。
【００３０】
すなわち、本実施の形態の画像処理方法によれば、出力を禁止する地紋パターンが記憶領域に記憶されていれば、原稿画像１０１の種類を問わず、検出された地紋パターン１０３と記憶領域に記憶されている地紋パターン１０３との同一性を確認することで、原稿画像１０１の画像データの出力を禁止すべきかどうかを判定することが可能となる。
【００３１】
ところで、本実施の形態では、地紋パターン１０３も含めて、原稿画像１０１に基づく画像データが、一又は二以上の色からなるカラー画像である場合についても考慮する。すなわち、本実施の形態では原稿画像１０１に基づく画像データの所定の色空間（ＲＧＢ空間やＣＭＹ空間）における所定の色成分に基づいて、地紋パターン１０３を検出する。
【００３２】
スキャナから読み込まれる画像は、一般にＲＧＢ画像である場合が多い。したがって、地紋パターン１０３をＣＭＹ空間において検出する場合は、原稿画像１０１に基づくＲＧＢ画像の画像データに対して画像変換（ＣＭＹ空間への変換）が行われ、ＣＭＹ空間における一の色成分（Ｃ、Ｍ、又はＫ）に基づく特徴量を用いて地紋パターン１０３の検出が行われる。一方、地紋パターン１０３をＲＧＢ空間において検出する場合は、画像変換はされず、ＲＧＢ空間におけるカラーの一の色成分（Ｒ、Ｇ、又はＢ）に基づく特徴量を用いて地紋パターン１０３の検出が行われる。但し、必ずしも一つの色成分である必要はなく、他の色成分を同時に検出対象としてもよい。また、それぞれの色成分について地紋パターン１０３を検出し、どの色成分の地紋バターン１０３が検出されたかによって、セキュリティレベル（複写可能なユーザの制限レベル）を変化させてもよい。
【００３３】
このように、所定の色空間における所定の色成分によって地紋パターン１０３を検出することにより、地紋パターン１０３が薄い色で付加されている場合であっても適切な検出精度を保つことができる。また、ＲＧＢ空間において地紋パターン１０３を検出する場合は、画像変換を行う必要がないため処理の高速化を図ることができる。
【００３４】
図６は、本発明の第一の実施の形態における画像処理装置のハードウェア資源を示すブロック図である。また、図７は、背景ドットパターン検出部のブロック図である。図６に示されるように、本実施の形態の画像処理装置１０は、画像読取装置としてのスキャナ２０１、デジタル回路構成の画像処理部２０２、及びプロッタ２０３等をシステムコントローラ２０４によって制御するデジタル複写機構成とされている。システムコントローラ２０４は、内蔵するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０４ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０４ｃ等から構築されるコンピュータ機能を活用し、操作表示部２０５からの指示に応じてスキャナ２０１、画像処理部２０２、及びプロッタ２０３を制御し、必要な情報を操作表示部２０５に返して表示させる。
【００３５】
画像処理部２０２は、フィルタ処理部２０６、変倍処理部２０７、γ処理部２０８、及び階調処理部２０９を含んでいる。これらの各部は、一般的なデジタル複写機が備える同等の回路構成と異なる点はないため、その説明は省略する。
【００３６】
第一の実施の形態の画像処理部２０２は、更に、背景ドットパターン検出部２１０、複写禁止文書判定部２１１、カラー画像変換部２１２、及びセレクタ２１３等を具備する。これらは、機密文書のような複写禁止文書を検出判定し、その複写を禁止するために実装されているデジタル回路構成のハードウェアである。
【００３７】
カラー画像変換部２１２は、原稿画像１０１における地紋パターン１０３の色を判定し、その色に合わせて画像変換を行う。例えば、カラー画像変換部２１２は、地紋パターン１０３においてＣＭＹ空間における色成分（例えば、Ｍ成分）のドットが検知された場合は、原稿画像１０１をＣＭＹ空間に変換する。この場合、カラー画像変換部２１２は、ＣＭＹ空間に変換されたカラー画像において地紋パターン１０３の検出対象とされている色成分（以下、「黒ドット成分」という）、例えばＣ成分とＭ成分との二つの色チャネルの画像を背景ドットパターン検出部２１０に出力する。
【００３８】
一方、地紋パターン１０３においてＲＧＢ空間における色成分（例えば、Ｇ成分）のドットが検知された場合は、カラー画像変換部２１２は、原稿画像１０１に対する画像変換は行わない。この場合、カラー画像変換部２１２は、ＲＧＢ空間における黒ドット成分として、例えば、Ｇ成分の色チャネルの画像を背景ドットパターン検出部２１０に出力する。
【００３９】
前者（ＣＭＹ空間に変換される場合）及び後者（ＲＧＢ空間のままの場合）のいずれの場合についても、どの色成分のカラー画像を背景ドットパターン検出部２１０に出力するかについては、予め固定的に定めておいてもよいし、操作表示部２０５を介してユーザに設定させるようにしてもよい。
【００４０】
背景ドットパターン検出部２１０は、例えば、図７（ａ）に例示するハードウェア構成を有する。すなわち、カラー画像変換部２１２より出力された画像データに基づいて、黒ドット検出部２５１は、黒ドット成分を検知することにより、ドット１０６を検出する。この場合の検出手法としては、デジタル回路によって画像パターンを検出する従来の各種の手法、例えばパターンマッチングを用い得る。次いで、黒ドット密度判断部２５２は、黒ドット検出部２５１で検出されたドット１０６におけるある面積内でのドット密度を計算する。このような計算処理は、デジタル回路構成のカウンタや加算器等によって実行される。
【００４１】
ここで、背景ドットパターン検出部２１０は、黒ドット密度判断部２５２の後段に、ベース領域ドット数判断部２５３とメッセージ領域ドット数判断部２５４とを有する。これらのベース領域ドット数判断部２５３とメッセージ領域ドット数判断部２５４とは、それぞれ図示しない記憶領域を有する。ベース領域ドット数判断部２５３は、黒ドット密度判断部２５２でのドット密度計算の基準となるある面積内における出力を禁止する背景ドットパターンとしての地紋パターン１０３のベース領域１０４のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一つの原稿用紙１０２が含んでいる出力を禁止する地紋パターン１０３のベース領域１０４のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とを記憶保存している。メッセージ領域ドット数判断部２５４は、黒ドット密度判断部２５２でのドット密度計算の基準となるある面積内における出力を禁止する地紋パターン１０３のメッセージ領域１０５のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一つの原稿用紙１０２が含んでいる出力を禁止する地紋パターン１０３のメッセージ領域１０５のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とを記憶保存している。
【００４２】
そこで、ベース領域ドット数判断部２５３は、黒ドット密度判断部２５２で計算されたドット１０６の密度が、図示しない記憶領域に記憶保存されているドット密度に関する閾値内に含まれていると判定した場合、黒ドット検出部２５１で検出された同一サイズのドット１０６のドット数を例えばカウンタに累積する。そして、累積したドットの数が、図示しない記憶領域に記憶保存されているドット数に関する閾値内に含まれている場合、出力が禁止される地紋パターン１０３のベース領域１０４が存在すると判断し、その判断結果を複写禁止文書判定部２１１へ出力する。
【００４３】
一方、メッセージ領域ドット数判断部２５４は、黒ドット密度判断部２５２で計算されたドット１０６の密度が、図示しない記憶領域に記憶保存されているドット密度に関する閾値内に含まれていると判定した場合、黒ドット検出部２５１で検出された同一サイズのドット１０６のドット数を例えばカウンタに累積する。そして、累積したドットの数が、図示しない記憶領域に記憶保存されているドット数に関する閾値内に含まれている場合、出力が禁止される地紋パターン１０３のメッセージ領域１０５が存在すると判断し、その判断結果を複写禁止文書判定部２１１へ出力する。
【００４４】
複写禁止文書判定部２１１は、背景ドットパターン検出部２１０の処理結果を受け、複写禁止文書の判断処理を、予め設定した判断基準によって実行する。この判断基準は、例えば、複写禁止文書判定部２１１が備える図示しない記憶領域にパラメータとして保存しても良く、操作表示部２０５からの入力によってそのような記憶領域に設定されていても良い。例えば、複写禁止文書判定部２１１は、スキャナ２０１で読み取った原稿画像１０１中に、地紋パターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との一方が存在する場合に、機密文書のような複写禁止文書であると判断する。あるいは、複写禁止文書判定部２１１は、スキャナ２０１で読み取った原稿画像１０１中に、地紋パターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との双方が存在する場合に、機密文書のような複写禁止文書であると判断する。これにより、本実施の形態では、原稿画像の種類を問わず、検出した地紋パターン１０３と記憶領域に記憶されている地紋パターン１０３との同一性を確認することで、原稿画像１０１の画像データの出力を禁止すべきかどうかを判定することが可能となる。
【００４５】
なお、複写禁止文書判定部２１１での複写禁止文書判定の条件が、地紋パターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との一方が存在する場合には複写禁止文書があると判定するように設定されていれば、背景ドットパターン検出部２１０においてベース領域ドット数判断部２５３とメッセージ領域ドット数判断部２５４との両方を設ける必要がない。例えば、複写禁止文書判定の条件にベース領域１０４のみを使う場合には、ベース領域ドット数判断部２５３のみを含む図７（ｂ）のような構成とすれば良く、複写禁止文書判定の条件にメッセージ領域１０５のみを使う場合にはメッセージ領域ドット数判断部２５４のみを含む図７（ｃ）のような構成とすれば良い。
【００４６】
複写禁止文書判定部２１１は、スキャナ２０１で読み取った原稿画像１０１が複写禁止文書であると判定した場合、セレクタ２１３へ複写禁止文書が検出されたことを送信する。
【００４７】
セレクタ２１３は複写禁止文書検知後の処理を選択する。複写禁止文書判定部２１１によって普通文書と判断された場合、セレクタ２１３は通常処理（例えば、コピー処理）の選択を行う。一方、複写禁止文書判定部２１１によって複写禁止文書と判断された場合、セレクタ２１３は、判断結果に応じて予め定められている、複写禁止文書検知後処理の種類にしたがって、画像データの内容を書き換え、出力する。例えば、Ｃ成分による地紋パターン１０３が検出された場合は、システムコントローラ２０４へ複写禁止文書が検出されたことを送信し、画像処理装置１０による複写処理を止める。M成分による地紋パターン１０３が検知された場合は、画像を灰色に塗りつぶして出力するといった具合である。これにより、スキャナ２０１で読み取った原稿画像１０１が機密文書のような複写禁止文書である場合には、その複写（再現）が防止される。また、Ｃ成分による地紋パターン１０３が検出された場合は、管理者による複写は許可するが、Ｍ成分による地紋パターン１０３が検出された場合は、管理者による複写も禁止するといったように、色成分に応じて複写可能なユーザを制限してもよい。
【００４８】
なお、スキャナ２０１で読み取った原稿画像１０１が機密文書のような複写禁止文書でない場合には、通常の複写動作を実行する。つまり、スキャナ２０１で読み取った原稿画像１０１の画像データを画像処理部２０２で処理し、その結果をプロッタ２０３で出力する。
【００４９】
次に、第二の実施の形態について説明する。第一の実施の形態として示した画像処理装置１０では、機密文書のような複写禁止文書を検出判定し、その複写を禁止する処理が、デジタル回路構成のハードウェア資源によって実行される例を示した。これに対して、第二実施の形態では、機密文書のような複写禁止文書を検出判定し、その複写を禁止する処理を画像処理装置のハードウェア資源にインストールされたコンピュータプログラムによって実行する例を説明する。そこで、第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００５０】
図８は、本発明の第二の実施の形態における画像処理装置のハードウェア資源を示すブロック図である。第二の実施の形態では、画像処理部２０２に、背景ドットパターン検出部２１０、複写禁止文書判定部２１１、カラー画像変換部２１２、及びセレクタ２１３等が設けられておらず、システムコントローラ２０４のＲＯＭ２０４ｂに、機密文書のような複写禁止文書を検出判定し、その複写を禁止する処理のためのコンピュータプログラムがファームウェアとして記憶保存されている。別の実施の形態としては、システムコントローラ２０４内に設けられたＣＰＵ２０４ａ、ＲＯＭ２０４ｂ、及びＲＡＭ２０４ｃから構築されるマイクロコンピュータにバス接続されたＨＤＤ２１４に機密文書のような複写禁止文書を検出判定し、その複写を禁止する処理のためのコンピュータプログラムをインストールしておき、そのようなコンピュータプログラムが画像処理装置の起動時にＲＡＭ２０４ｃに書き込まれて実行される構成であっても良い。いずれにしても、機密文書のような複写禁止文書を検出判定し、その複写を禁止する処理は、コンピュータであるシステムコントローラ２０４がコンピュータプログラムに従い実行することになる。この意味で、ＲＡＭ２０４ｃ又はＨＤＤ２１４は、画像処理プログラムであるコンピュータプログラムを記憶する記憶媒体として機能する。
【００５１】
以下、そのようなコンピュータプログラムにしたがってＣＰＵ２０４ａによって実行される処理手順を説明する。図９は、画像処理装置のハードウェア資源にインストールされたコンピュータプログラムに基づいて実行される複写禁止原稿判別処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
スキャナ２０１によって原稿画像１０１が読み取られ、画像データが入力されると（Ｓ１０１）、必要似応じて当該画像データに対して画像変換が行われ（Ｓ１０２）、所定の色チャネルの画像が生成される（Ｓ１０３）。ステップＳ１０２及びＳ１０３における処理は、は第一の実施の形態においてカラー画像変換部２１２によって実行されたものと同様である。
【００５３】
ステップＳ１０３に続いてステップＳ１０４に進み、入力画像の２値化が行われる。すなわち、例えば、ＣＭＹ空間であればＣ成分やＭ成分、又はＲＧＢ空間であればＧ成分に係るドットについては「１」とされ、それ以外のドットについては「０」とされるといった具合である。但し、Ｃ成分やＭ成分、又はＧ成分については、あくまでも例示であり、他の色チャネルにおける色成分を「１」とする２値化を行ってもよい。この２値化によって、ドット１０６が検出される。
【００５４】
続いて、ＣＰＵ２０４ａの演算機能によって、検出されたドット１０６におけるある面積内でのドット密度が計算される（ステップＳ１０５）。
【００５５】
ここで、本実施の形態においては、ＲＡＭ２０４ｃという包括概念で示されるメモリが有する不揮発性のメモリやバッテリバックアップメモリ（記憶領域）に、ドット密度計算の基準となるある面積内における出力を禁止する地紋パターン１０３のベース領域１０４のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一つの原稿用紙１０２が含んでいる出力を禁止する地紋パターン１０３のベース領域１０４のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とが記憶保存されている。また、ＲＡＭ２０４ｃという包括概念で示されるメモリが有する不揮発性のメモリやバッテリバックアップメモリ（記憶領域）に、ドット密度計算の基準となるある面積内における出力を禁止する地紋パターン１０３のメッセージ領域１０５のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一つの原稿用紙１０２が含んでいる出力を禁止する地紋パターン１０３のメッセージ領域１０５のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とが記憶保存されている。
【００５６】
そこで、続くステップＳ１０６では、ステップＳ１０５で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に記憶保存されている地紋パターン１０３のベース領域１０４におけるドット密度に関する閾値内に含まれているかどうかが判定される。そして、ステップＳ１０６で、含まれていないと判定された場合には、ステップＳ１０５で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に記憶保存されている地紋パターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット密度に関する閾値内に含まれているかどうかが判定される（ステップＳ１１０）。
【００５７】
ここで、ステップＳ１０６での判定の結果、ステップＳ１０５で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に記憶保存されている地紋パターン１０３のベース領域１０４におけるドット密度に関する閾値内に含まれていると判定された場合には（ステップＳ１０６のＹ）、ＣＰＵ２０４ａの演算処理によって、検出ドット１０６のドット数が累積されて例えばレジスト領域に一時記憶され（ステップＳ１０７）、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に記憶保存されている地紋パターン１０３のベース領域１０４におけるドット数に関する閾値内に含まれているかどうか判定される（ステップＳ１０８）。そして、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に記憶保存されている地紋パターン１０３のベース領域１０４におけるドット数に関する閾値内に含まれていると判定された場合には（ステップＳ１０８のＹ）、出力が禁止される地紋パターン１０３のベース領域１０４が存在すると判断し（ステップＳ１０９）、その判断結果を複写禁止文書判断処理（ステップＳ１１４）に渡す。
【００５８】
これに対して、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に記憶保存されている地紋パターン１０３のベース領域１０４におけるドット数に関する閾値内に含まれていないと判定された場合には（ステップＳ１０８のＮ）、処理を終了する。
【００５９】
一方、ステップＳ１１０での判定の結果、ステップＳ１０５で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に記憶保存されている地紋パターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット密度に関する閾値内に含まれていると判定された場合には（ステップＳ１１０のＹ）、ＣＰＵ２０４ａの演算処理によって、検出ドット１０６のドット数が累積されて例えばレジスト領域に一時記憶され（ステップＳ１１１）、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に記憶保存されている地紋パターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット数に関する閾値内に含まれているかどうか判定される（ステップＳ１１２）。そして、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に記憶保存されている地紋パターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット数に関する閾値内に含まれていると判定された場合には（ステップＳ１１２のＹ）、出力が禁止される地紋パターン１０３のメッセージ領域１０５が存在すると判断し（ステップＳ１１３）、その判断結果を複写禁止文書判断処理（ステップＳ１１４）に渡す。
【００６０】
これに対して、ステップＳ１１０での判定が否定的である場合（ステップＳ１１０のＮ）又はステップＳ１１２での判定が否定的である場合（ステップＳ１１２のＮ）には、いずれの場合も処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ１１４の複写禁止文書判断処理では、複写禁止文書の判断処理を、予め設定した判断基準によって実行する。この判断基準は、例えば、ＲＡＭ２０４ｃという包括概念で示されるメモリが有する不揮発性のメモリやバッテリバックアップメモリ（記憶領域）にパラメータとして保存しても良く、操作表示部２０５から入力によってそのようなＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に一時設定されても良い。こうして、ステップＳ１１４の複写禁止文書判断処理では、一例として、スキャナ２０１で読み取った原稿画像１０１中に、地紋パターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との一方が存在する場合に、機密文書のような複写禁止文書であると判断する。あるいは、別の一例として、スキャナ２０１で読み取った原稿画像１０１中に、地紋パターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との双方が存在する場合に、機密文書のような複写禁止文書であると判断する。これにより、本実施の形態では、原稿画像の種類を問わず、検出した地紋パターン１０３と記憶領域に記憶されている地紋パターン１０３との同一性を確認することで、原稿画像１０１の画像データの出力を禁止すべきかどうかを判定することが可能となる。
【００６２】
そして、ステップＳ１１４の複写禁止文書判断処理は、スキャナ２０１で読み取った原稿画像１０１が複写禁止文書であると判定した場合、複写禁止文書検知後の処理を実行する。複写禁止文書検知後の処理は、一例としては、プロッタ２０３での複写動作の禁止を実行する処理であり、別の一例としては、プロッタ２０３で出力した時に元の原稿の内容が判読不能であるようにＲＡＭ２０４ｃの画像メモリに記憶されている画像信号を変更してから画像信号を出力（例えば固定値０（白）に置き換えることによって全面白紙で出力する等）を実行する処理である。これにより、スキャナ２０１で読み取った原稿画像１０１が機密文書のような複写禁止文書である場合には、その複写（再現）が防止される。なお、地紋パターン１０３が検出された色成分に応じて、複写禁止文書検知後の処理を変化させてもよいのは、第一の実施の形態において説明したとおりである。
【００６３】
これに対して、ステップＳ１１４での複写禁止文書の判断処理によって、原稿画像１０１が複写禁止文書であると判定されなかった場合には、ＲＡＭ２０４ｃの画像メモリやＨＤＤ２１４の記憶領域に記憶されている画像信号をそのままプロッタ２０３で出力する。
【００６４】
さらに、どのような地紋パターン１０３が埋め込まれた原稿画像１０１を複写禁止するかは、ＲＡＭ２０４ｃという包括概念で示されるメモリが有する不揮発性のメモリやバッテリバックアップメモリ（記憶領域）に記憶保存された、地紋パターン１０３のベース領域１０４又はメッセージ領域１０５のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、地紋パターン１０３のベース領域１０４又はメッセージ領域１０５のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とが、いかなる値であるかに依存している。このため、このような閾値を任意に設定することができれば、複写禁止を指定する原稿画像１０１に埋め込まれた地紋パターン１０３を指定することが可能である。
【００６５】
そこで、本実施の形態のコンピュータプログラムは、地紋パターン１０３が埋め込まれた原稿画像１０１や原稿用紙１０２がスキャナ２０１で読み込まれることでその地紋パターン１０３の画像データを獲得した場合、獲得した画像データに応じて前述したような地紋パターン１０３のベース領域１０４又はメッセージ領域１０５のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、地紋パターン１０３のベース領域１０４又はメッセージ領域１０５のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とを自動生成してＲＡＭ２０４ｃ（記憶領域）に記憶保存する処理を実行する。これにより、出力を禁止する地紋パターン１０３を原稿読取装置であるスキャナ２０１で読み取らせるだけで、出力を禁止する地紋パターン１０３としてその地紋パターン１０３を登録することが可能となる。
【００６６】
次に、第三の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、機密文書のような複写禁止文書を検出判定し、その複写を禁止する処理を、ハードウェア資源にインストールされたコンピュータプログラムによって実行する画像処理装置について説明した。この画像処理装置は、第一の実施の形態で述べた通り、例えばデジタル複写機である。これに対して、本実施の形態では、機密文書のような複写禁止文書を検出判定し、その複写を禁止する処理を、ハードウェア資源にインストールされたコンピュータプログラムによって実行する点については、第二の実施の形態と同様であるが、そのようなハードウェア資源として、一般的なパーソナルコンピュータ３０１を用いている点で第二の実施の形態と異なる。しかしながら、コンピュータプログラムそのものは、基本的には第二の実施の形態で用いているコンピュータプログラムと異ならない。そこで、第一の実施の形態及び第二の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００６７】
図１０は、本発明の第三の実施の形態における画像処理装置のハードウェア資源を示すブロック図である。画像処理装置としてのパーソナルコンピュータ３０１は、各部を集中的に制御するＣＰＵ２０４ａを備えており、このＣＰＵ２０４ａには、ＢＩＯＳなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭ２０４ｂと、各種データを書換え可能に記憶してＣＰＵ２０４ａの作業エリア等として機能するＲＡＭ２０４ｃとがバス３０２で接続されており、マイクロコンピュータを構成している。さらに、バス３０２には、画像処理プログラムであるコンピュータプログラムがインストールされたＨＤＤ２１４と、ＣＤ−ＲＯＭ３０３に記録されたデータを読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ３０４と、プリンタ部等との通信を司るインターフェース３０５とが接続されている。
【００６８】
一例として、ＨＤＤ２１４にインストールされている画像処理プログラムであるコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３０３に元々記録されており、ＣＰＵ２０４ａによって、そのコンピュータプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ３０４で読み取られ、ＨＤＤ２１４にインストールされたものである。そして、ＨＤＤ２１４にインストールされたそのコンピュータプログラムが起動されると、そのコンピュータプログラムは、ＨＤＤ２１４からＲＡＭ２０４ｃにコピーされ、ＣＰＵ２０４ａとＲＡＭ２０４ｃとによって実行される。この意味で、ＲＡＭ２０４ｃ、ＨＤＤ２１４又はＣＤ−ＲＯＭ３０３は、画像処理プログラムであるコンピュータプログラムを記憶する記憶媒体として機能することになる。
【００６９】
もっとも、コンピュータプログラムを記憶する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ３０３のみならず、ＤＶＤなどの各種の光ディスク、各種光磁気ディスク、フレキシブルディスクなどの各種磁気ディスク、半導体メモリ等、各種方式のメディアを用いることができる。また、インターネットなどのネットワークからコンピュータプログラムをダウンロードし、ＨＤＤ２１４にインストールするようにしても良い。この場合に、送信側のサーバでコンピュータプログラムを記憶している記憶装置も、本発明における記憶媒体である。なお、プログラムは、所定のＯＳ（Operating System）上で動作するものであっても良いし、その場合に後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであっても良いし、ワープロソフトなど所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであっても良い。
【００７０】
かかるパーソナルコンピュータ３０１において、ＨＤＤ２１４にインストールされたコンピュータプログラムに従い実行される処理は、図８に示したものと同様である。但し、パーソナルコンピュータ３０１は、スキャナ２０１を有していない。したがって、ステップＳ１０１においては、ネットワークやケーブルを介して接続されているスキャナより画像データが入力される。
【００７１】
また、原稿画像１０１が複写禁止文書であると判定した場合に実行される複写禁止文書検知後の処理の一例としては、インターフェース３０５を介して接続された図示しないプリンタでの画像形成動作の禁止を実行する処理であり、別の一例としては、インターフェース３０５を介して接続された図示しないプリンタで出力した時に元の原稿の内容が判読不能であるようにＲＡＭ２０４ｃの画像メモリに記憶されている画像信号を変更してから画像信号の出力（例えば、固定値０（白）に置き換えることによって全面白紙で出力する等）を実行する処理等が相当する。これにより、原稿画像１０１が機密文書のような複写禁止文書である場合には、その画像形成（再現）が防止される。
【００７２】
これに対して、ステップＳ１１４での複写禁止文書の判断処理によって、原稿画像１０１が複写禁止文書であると判定されなかった場合には、ＲＡＭ２０４ｃの画像メモリやＨＤＤ２１４の記憶領域に記憶されている画像信号をそのままインターフェース３０５を介して接続された図示しないプリンタで出力する。
【００７３】
なお、以上説明した各種の実施の形態において、地紋パターン１０３は、必ずしも地紋を有するパターンである必要はなく、背景ドットパターンとして形成されていれば良い。
【００７４】
本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】原稿画像を例示する正面図である。
【図２】原稿画像に埋め込まれた地紋パターン（背景ドットパターン）が浮き上がって見えている原稿画像の複写物の一例を示す模式図である。
【図３】原稿画像に埋め込まれた地紋パターン（背景ドットパターン）が浮き上がって見えている原稿画像の複写物の別の一例を示す模式図である。
【図４】図２に例示する地紋パターン（背景ドットパターン）を拡大して示す模式図である。
【図５】図３に例示する地紋パターン（背景ドットパターン）を拡大して示す模式図である。
【図６】本発明の第一の実施の形態における画像処理装置のハードウェア資源を示すブロック図である。
【図７】背景ドットパターン検出部のブロック図である。
【図８】本発明の第二の実施の形態における画像処理装置のハードウェア資源を示すブロック図である。
【図９】画像処理装置のハードウェア資源にインストールされたコンピュータプログラムに基づいて実行される複写禁止原稿判別処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第三の実施の形態における画像処理装置のハードウェア資源を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０          画像処理装置
２０１        スキャナ
２０２        画像処理部
２０３        プロッタ
２０４        システムコントローラ
２０４ａ      ＣＰＵ
２０４ｂ      ＲＯＭ
２０４ｃ      ＲＡＭ
２０５        操作表示部
２０６        フィルタ処理部
２０７        変倍処理部
２０８        γ処理部
２０９        階調処理部
２１０        背景ドットパターン検出部
２１１        複写禁止文書判定部
２１２        カラー画像変換部
２１３        セレクタ
２１４        ＨＤＤ
２５１        黒ドット検出部
２５２        黒ドット密度判断部
２５３        ベース領域ドット数判断部
２５４        メッセージ領域ドット数判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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