(57)【要約】【課題】インターネット通信販売システムにおいて、販売元の彩色商品カタログを受信してパソコンのモニタにデジタル画像として表示した場合に避ける事ができない商品カタログの「色化け」状態を確実に把握できる彩色商品カタログを提供すること。【解決手段】インターネット通信販売システムを介して不特定多数の潜在消費者を対象として彩色商品カタログをデジタル情報とした後、送信し、受信した潜在消費者が自己のパソコンのモニタにその商品カタログをデジタル画像として表示して購入所望の商品を選択する場合に、前述の「色化け」状態を示す指標として潜在消費者が容易に入手できるＲＧＢ基準色画像などの基準色画像を組み込んだ彩色商品カタログを作成する。この彩色商品カタログをデジタル情報化してインターネット通信販売システムに利用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット情報通信システムを介した商品の宣伝販売に使用する商品カタログであって、彩色商品画像を表示した商品カタログの中の商品画像の表示面に公知の基準画像を組み込んでいることを特徴とする商品カタログ。
【請求項２】
請求項１の商品カタログであって、この商品カタログに組み込んだ基準色画像はＲＧＢ基準色画像であることを特徴とする商品カタログ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、インターネット情報通信システムを介した商品の宣伝用デジタル商品カタログに関する発明であって、商品カタログをデジタル情報化して、インターネット情報通信システムを介して不特定多数の潜在消費者に宣伝する場合に避ける事が出来ない宣伝商品（モニタ表示画像）の色化現象の為に潜在消費者が「商品の色調」を誤解することを防止し、適切な色調の商品を選択することを可能とすると共に、従来問題となっていた前記色化けに起因する消費者と販売元間のトラブルの発生を防止する「商品の宣伝用商品カタログ」に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、新聞雑誌等を媒体として不特定多数の一般消費者に宣伝販売するシステムは生産者⇒問屋⇒店舗の流通システムの盛衰に大きな影響を与えてきたが、最近マスコミで報道されているインターネット情報通信システムを利用した販売システム（彩色商品画像をデジタル化して、一般消費者にインターネット情報通信を介して、情報提供する販売システム）（以下単にインターネット通信販売と称す）、例えば婦人服生地の販売をインターネット通信販売で行うとか、写真や絵画、自動車等の販売に於いてインターネットを利用した効率的宣伝を行う等の販売システムは従来の雑誌等の記録媒体を介した通信販売システムに比べて、宣伝活動に要する経費は著しく節約され、その上宣伝活動の対象となる潜在消費者の数が飛躍的に拡大されるのでその発展が期待される。しかしながら、その反面解決されるべき問題を抱えている。その一つが、本願発明の対象とする商品の色問題、即ちインターネット通信販売を介して消費者に届けられたデジタル商品カタログの色が必ずしも現実の商品と合致しないことである。
【０００３】
この色不一致の問題は、インターネット通信販売による現実の商取引に致命的な悪影響を与えることとなる。より具体的に説明すると、例えば高価な婦人服地や洋服等をインターネット通信販売を介した宣伝情報に基づいて消費者が販売元に直接注文し、販売元から注文の商品が注文主に届いた場合、若し、インターネットを介して自己の所有するパソコンのモニタで認識した商品カタログの色が現実に手元に届いた洋服生地の色と比べて歴然とした相違があることを注文主が認識した場合、注文主と販売元との間に支払いを巡ってのトラブルが発生することを避ける事が出来ない。この問題がインターネット通信販売において避ける事が出来ない問題である。
【０００４】
上記の色不一致の問題はＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して消費者に商品情報を伝達する場合も含めた商品取引システムに共通する問題として認識されている。
【０００５】
前記商品取引システムに於ける色変化に対処する方策として、「イメージ、データの色調の濃淡の補正方式」（特開平９−１６０５２７号公報）（以下特許文献１発明と称す）が知られている。
【０００６】
この方式では、利用者（消費者）が入手した商品情報の中から、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して商品情報を入手する場合は、この記録媒体を介して、利用者が自らの表示装置に標準イメージ（ａ0）を表示し、これに対し、プロセッサーにより色調や濃淡を段階的に少しづつ変化させた複数のイメージ（ａ1，ａ2，…ａn）を表示装置に並べて表示し、次で前記標準イメージ（ａ0）に対応する写真等（別途に用意された）と見比べて、これと合致するイメージ（ａx）を選択し、このイメージ（ａx）のパラメータを記憶装置に格納し、以降この商品の取引システムで、同じ記録媒体を介して商品イメージを表示装置に表示する毎に、前述の選択されたパラメータを適用して表示イメージの色補正をすることが開示されている。
【０００７】
又、特許文献１には前述段落〔０００５〕に対応する実施例２では同一ＣＤ−ＲＯＭから選択した標準イメージを対象に求めた補正パラメータによる精度向上（平均値）方法が説明され、また、複数のＣＤ−ＲＯＭを対象とする場合が実施例３（段落〔００３３〕）としてそれぞれ説明され、更にインターネット情報通信システムを利用する場合についても説明されているが、何れの場合も前述段落〔０００５〕に開示された技術思想に基づくものである。しかしながら、上記特許文献１に記載された発明にあっては、何れも下記に示す問題をかかえている。
【特許文献１】特開平０９−１６０５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１発明にあっては、表示装置に表示された標準イメージ（ａ0）の色調や濃淡を少しづつ変化させたイメージ（ａ1，ａ2，…ａn）をプロセッサーにより作成表示する必要があるが、表示装置に表示されるイメージの色は明度、コントラスト、彩度、色バランスが相互に関連して微妙に変化する。換言すれば、これらの色調変化要素の微妙な組合せは、特許文献１発明の実施例１で開示した段階的態様の数とは桁違いの変数となる。この事実から明かなように、プロセッサーにより作成された段階的イメージの中に、この特許文献１発明の「最適と認めることができるイメージ」が含まれる確立は極めて低く、従って以降のイメージ色補正に適用するパラメータの信頼度は極めて低いと称しても過言でない。
【０００９】
また、上記特許文献１発明には、同文献の段落〔００１８〕の記載から明かなように、利用者（消費者）が表示装置の表示と比較する標準として、別途用意された写真等と表示装置に表示された段階的イメージを見比べることにより、最適なものを選択することが必須要件となっているが、この比較対象となる写真等を不特定多数の利用者に提供するのは、現実的に不可能である。
【００１０】
又利用者が入手したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納されている商品のイメージが対応する商品と実質的に色調が合致するように記録媒体にイメージデータを格納する前にカラーマッチングがされていればよいが、その保証はない。もしカラー・マッチングされていない場合は、対応する商品の色調と合致しないことになり、発明の目的を達成する事が出来ない。
【００１１】
以上述べたように、色化け問題に対する実用的解決がなされていないインターネット通信販売システムの前述の問題を解決する商品カタログを提供することを本願発明の目的とする。
【００１２】
インターネット通信販売を利用して、販売元が商品カタログ（デジタル）をデジタル情報として、消費者に伝達すると、多くの場合、受信者（消費者）のパソコンのモニタに表示されたデジタル商品カタログを構成する商品の色が販売元の商品カタログの色と異ること（以下、「色変化」あるいは「色化け」と称する）が公知の事実である。
【００１３】
この色化けの原因はモニタの設置場所（照明の影響）、製造会社の相違にもよるが、微細ではあるがシステムを構成する機器の色関連性能の相違によるものと理解されるが、更に販売元と受信先での色認識に関する個人差も影響している。因みに色認識に個人差があっても、商品を購入する各個人自らが許容できる結果となるので、現実的に問題とはならない。
【００１４】
一般の商取引において、商品の品質と価格を判断して売買が行われることは今更申すまでもないが、商品の品質の判断には、商品の寸法等のように判断の物差しが必要である。この観点からすると商品の色については判断の基準となる物差しがなく、目視による消費者の認識によらざるを得ないのが現実である。この現実の問題が本願発明を着想する原点となっている。
【００１５】
即ち、消費者が商品を直接観察し、或は雑誌等の媒体を介して商品の価値を判断する場合は、直接観察する商品または印刷商品カタログ、雑誌等の媒体に表示された商品の色画像によって商品の品質（色品質）を判定し、更に価格を考慮して購入の是非を決定する。因みに後者の判断方法の場合は、当然のことながら実際の商品と媒体に表示された商品画像とのカラーマッチングが販売元で行われているので、目視による判断の場合と実質的に同じ判断効果を得ると認識される。然しながら、インターネット通信販売の場合は前述の「色化け」問題があるので、この問題を解消しない限りは、商品、特に高額商品のインターネット通信販売システムの宣伝販売の発展を期待することは出来ない。
【００１６】
更に、洋服地の風合等色以外の品質要素が商品の判断を左右することも考慮されなければならないが、これは商取引の実務上別途対処すべき問題である。
【００１７】
例えば、自動車等のように機能が消費者の購買意欲を左右するキーポイントである場合でも、前記の商品の色も消費者の購買意欲に影響を与えることは否定出来ない。この観点から商品の機能が商品購入意欲を左右する場合であっても、更に色化け問題を解決することが重要である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記のごとき、多くの課題を解決すべく、下記のとおりの基本的構成を有する。
【００１９】
本発明は、第１の態様において、インターネット情報通信システムを介した商品の宣伝販売に使用する商品カタログであって、彩色商品画像を表示した商品カタログの中の商品画像の表示面に公知の基準画像を組み込んでいることを特徴とする商品カタログに関する。
【００２０】
本発明は、第２の態様において、上記第１の態様に関して、商品カタログに組み込んだ基準色画像はＲＧＢ基準色画像であることを特徴とする商品カタログに関する。
【発明の効果】
【００２１】
前述の説明で明らかなように、本発明の商品カタログはデジタル情報化した後、インターネット情報通信システムを介して、彩色商品の宣伝販売において避けることが出来ない色化けの状態を、全国に点在する不特定多数の潜在消費者に確実に認識させることによって、色化けによって発生する消費者（注文者）と販売元のトラブルの発生を防止することが出来る、現実的効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本願発明に係わるインターネット通信販売システムを介した商品の宣伝用商品カタログ（以下単に本願商品カタログと称す）の絶大な機能（作用効果）を明らかにするため、先ず本願商品カタログを使用してインターネット通信販売システムを介して宣伝し、商品を販売した場合に、本願商品カタログがどのような機能を発揮するかについて、説明する。
【００２３】
商品の販売元が少なくとも一つの彩色商品の見本画像とＲＧＢ基準画像などの公知の基準画像を組み込んだ本願商品カタログを作成し、この商品カタログをデジタル・データとしてコンピューターの記憶装置に格納し、販売元がこのデジタル・データをデジタル商品カタログとしてインターネット情報通信システムを介して不特定多数の潜在消費者に送信し、消費者がデジタル商品カタログの受信データをデジタル画像としてモニタに表示し、モニタ表示の基準色画像の色を消費者が所有する基準色画像（販売元が使用した前述の基準色画像に対応）と比較し、インターネット通信システムを介して伝達された画像の色の変化を認識させることによって、また、さらに、モニタ表示されたデジタル画像に組み込まれた基準色画像を消費者が所有する基準色画像の色を一致させることにより、モニタに本来の彩色商品カタログの彩色商品の色を再現することによって、購入商品の確実な選択を可能とすることが出来る。
【００２４】
因みに、販売元がインターネット情報通信システムを介して、本願商品カタログを不特定多数の潜在消費者に宣伝する場合に、本願商品カタログをスキャンして自己のコンピューター・システムのモニタに表示された本願商品カタログ（デジタル画像）の色を本願商品カタログ（印刷された原画像）の色と公知に手法でカラーマッチングし、そのデジタル商品カタログをインターネット情報通信システムを介して宣伝する場合と、このような処置をしないで宣伝する場合があるが何れの場合でも、同じ機能（作用効果）が発揮される。
【００２５】
より具体的に説明すると、基準色画像を組み込んだ彩色商品画像を販売元で作成した印刷商品カタログ（原画像）をデジタル情報化してインターネット通信販売システムを介して不特定多数の潜在消費者に宣伝し、この宣伝情報を受信して彩色商品カタログを自己のモニタに表示すると、モニタに表示された商品カタログの色は原画像の色に対し変色した画像となって表示される。この色化け現象は消費者が受信した商品カタログに表示された画像総てに同一条件で発生するので、本願商品カタログに含まれた基準色画像もその例外ではない。換言すれば、本願商品カタログに含まれた基準色画像も同一条件で色化けをする結果となる。従って、本願商品カタログに含まれた基準色画像の色化け状態を把握することによって、同一商品カタログに表示された総ての商品の色化け状態を消費者が把握できることとなる。従って、本願商品カタログに表示された基準色画像は、前述の「色化け」の状態を示す所謂「物差し」の機能を発揮することとなる。
【００２６】
従って、モニタ表示の本願商品カタログの色化け状態を認識した消費者は、その認識に基づいて商品を選択し、又、取引の実態に応じて販売元に所望の商品を注文し、所望の商品を購入することができる。
【００２７】
最近コンピューター画像処理技術が急速に発展し、自己が所有するパソコンのモニタに表示されたデジタル画像色の補正が一般家庭でも容易に出来るようになった。従って、本願商品カタログをデジタル情報とした後インターネット通信システムを介して提供した場合でも、自己の所有するパソコンのモニタに表示された本願商品カタログに含まれた基準色画像のデジタル画像の色を自己が所有する印刷基準色画像（本願商品カタログに含まれた基準色画像に対応）と比較して目視で両者間の相違が明瞭に認識された場合は、例えば公知のコンピューター画像処理手法（例えばAdobe社  Photoshop LE-J（登録商標））を用いた色補正処理によって、モニタ表示のデジタル基準色画像の色を自己が保有する印刷基準色画像（本願商品カタログの基準色画像に対応）の色と実質的に合致するように補正すれば、本願商品カタログに含まれた商品画像の色も同一条件で補正されるので、色品質を重視した商品の選択を問題なく安全且つ確実に行うことが出来る。
【００２８】
又潜在消費者が、上記のような画像処理プログラムなどを用いたコンピューター画像処理技術を習得していない場合は、色温度の異なる数種の目視フィルター、例えば、基本色として、Ｒ，Ｇ，Ｂ基本色の三原色を選定し、夫々について明度、又は明度と彩度の異なる数種の透明フィルターを介して観察し、ＲＧＢ基準色画像（印刷）の色と近似した観察結果を得ることが出来るフィルターを見つけ、このフィルターを利用することによってインターネット情報通信システムを介して提供される商品カタログに示されたそれぞれの商品について色化けの程度を認識し、所望の商品を選択することが出来る。但し、この場合は色化け判断の精度が低下するのを避けることはできない。
【００２９】
以上述べた説明から明らかなように、インターネット通信販売システムにおいて避ける事が出来ない彩色商品カタログの色化現象による問題（〔０００３〕参照）を前述の基準色画像を含ませた商品カタログによって解決することが本願商品カタログ作成の基本的技術思想である。
【００３０】
因みに、本願発明の商品カタログの機能は商品カタログに組み込んだ基準色画像の色化け現象の判断が基準となるので、潜在消費者が前記販売元が商品カタログに組み込んだ基準色画像に合致する基準色画像（印刷）を使用できることが絶対条件となるので、前述の基準色画像として、ＲＧＢ基準色画像、ＪＩＳ規格等公知の基準色画像を採用することによって、一般消費者が「販売元が本願商品カタログに使用した基準色画像」を何時でも、何処でも容易に入手することが出来ることは本願発明の実用性を高める結果となっている。
【００３１】
次に、本願発明の商品カタログ使用の実施態様について、具体的に説明する。
【実施例１】
【００３２】
この実施例はインターネット通信販売システムを利用した宣伝販売に採用する本願商品カタログに関するものである。
【００３３】
近年、所謂ファッション雑誌などを媒体として高級婦人服を宣伝し、通信販売する販売活動が普及してきた。この実施例はこの様な婦人服の通信販売手法をインターネット情報通信システムを利用した販売、即ちインターネット情報通信システムを利用して不特定多数の消費者を対象とした商品の宣伝を行い、受注し、販売するシステムに置き換えたものであるが、先ず本願商品カタログを作成し、次に述べるステップを踏むことによって、インターネット通信販売の前記色化け問題を根本的に解決している。
【００３４】
本願発明の商品カタログは、従来の商品カタログに前述の基本色画像（この実施例ではＲＧＢ基準色画像）を図１に示す位置に組み込んだ構成として製作する。このＲＧＢ基準色画像の配置位置は宣伝商品のイメージを損なわない位置、例えば宣伝商品の表示位置から離れた余白位置に配置することが望ましい。
【００３５】
次に、第１図に表示した本願商品カタログを実際に使用して、インターネット情報通信システムを介した宣伝活動を行い、その情報を受信した潜在消費者が色化け問題に対処して所望の商品を選択し、商品を発注するまでのステップについて説明する。因みに、この実施例では本願商品カタログをインターネット情報通信システムを介して送信する場合に、販売元はこの印刷された本願商品カタログを先ずスキャンして、デジタル画像として、自己のコンピューターシステムのモニタにデジタル商品画像として表示させ、公知の手法（前述〔００２２〕）により印刷された色画像（ＲＧＢ色画像、従って彩色商品画像の原画像）の色と実質的に目視で合致するように色補正をし、この色補正デジタル商品カタログをプロバイダーを介してインターネット情報通信システムを活用して宣伝している。
【００３６】
潜在消費者はこのインターネットに接続した自己のパソコンにデジタル・データとしてこのインターネット情報を格納し、モニタにこの婦人服商品カタログ（デジタル商品カタログ）画像を表示させ、このデジタル画像に含まれた基準色画像の色と手元にあるＲＧＢ基準色画像（印刷）を目視で対比することによってインターネット情報通信システムを介して消費者が受信したデジタル商品画像の色化けの程度を把握することが出来る。
【００３７】
本願商品カタログのデジタル画像を受信した潜在消費者が、前述の画像処理設備を有し、画像処理が容易に出来る場合は、自己のモニタに表示されたデジタル商品画像に組み込まれたＲＧＢ基準色画像の色を公知の手法により自己が所有する対応ＲＧＢ基準色画像の色と実質的に合致する色補正を行うことによって、この色補正されたデジタル商品カタログの中から所望の商品が選択できれば、既に述べた色化け問題を避けて、この選択された商品を発注することができる。
【００３８】
尚、現実には、婦人服の品質は、手触りなどの評価も関係するので、仮に色合いが好ましくあっても、手触りなどの確認を必要とする場合が多く、正式の発注前に現物の小見本を請求する場合が実際に行われており、さらに前述のモニタ表示デジタル画像の色補正に自信がなければ、この機会に印刷カタログを請求することもありえる。
【００３９】
次の実施例は、婦人用靴のインターネット情報通信システムを介した宣伝販売に本願商品カタログを採用した実施態様を示すものである。
【００４０】
従来から雑誌などの情報伝達システムを介した通信販売システムによって婦人靴の販売が行われてきた。この場合は、当然の事ながら、雑誌などに掲載された商品カタログ（カラー）に表示された見本靴の色は実際の商品の色と実質的に合致（目視による）するように印刷準備工程において公知の色分解によるカラー・マッチング作業が実施されている。
【００４１】
従ってこの通信販売システムによって潜在消費者が入手した商品カタログの商品の色は実質的に現物の色と合致していると判断しても差し支えない。然しながら、既に述べたインターネット情報通信システムを介する彩色商品の宣伝販売方法による場合は、潜在消費者が自己のパソコンのモニタにデジタル・データによって本願商品カタログのデジタル画像を表示するので、前述の「色化け」の問題を生ずる。従って、この実施例でも本願商品カタログを作成し、それに基づいて、第一実施例と同様にインターネット情報通信システムを採用することによって、婦人靴の宣伝販売を実施する態様を開示している。
【００４２】
即ち、この実施例でも、先ず図２に示す婦人靴の本願商品カタログを作成した。然し第一実施例と異なり、ＲＧＢ基準色画像Ｓ〔図３〕を図２の中央余白に配置している。当然のことながら本願商品カタログでも婦人靴並びにＲＧＢ基準色画像の色と夫々合致する色に印刷準備工程において公知のカラー・マッチング作業を行っている。
【００４３】
この実施例の場合は、本願商品カタログをデジタル・データとして販売元のコンピューターに入力、格納し、このデータをデジタル商品カタログとして、プロバイダーを介するインターネット情報通信システムを介して全国的に情報提供した。
【００４４】
この実施例でも、第一実施例と同様に潜在消費者は、インターネット情報通信システムを介して、自己のパソコンでこの婦人靴の商品カタログ情報をキャッチし、モニタに表示された前記本願商品カタログに組み込まれたＲＧＢ基準色画像（デジタル画像）の色と手元にある印刷されたＲＧＢ基準色画像の色と対比することにより、本願商品カタログに表示された商品の色化けの程度を把握する。
【００４５】
色化けの程度が些細な場合は、消費者はモニタに表示された本願商品カタログの商品の色及び形状によって求める商品を選択して販売元に発注することになる。
【００４６】
然し、第一実施例と同様に、色化けのあることが明瞭であれば、消費者のモニタに表示された本願商品カタログ（デジタル画像）のＲＧＢ基準色画像（デジタル画像）の色を手元にあるＲＧＢ画像（印刷）の色と実質的に合致するように公知の手法〔００２３〕で色補正をし、この色補正によって同時に色補正された婦人靴商品画像の中に所望の商品があれば、それを選択して、販売もとに発注することによって、色化けに起因する問題を解消することができる。
【００４７】
以上の二つの実施例で明らかなように、本願商品カタログにＲＧＢ基準色画像が組み込まれているので、それをデジタル情報にして、インターネット情報通信システムによって本願商品カタログ情報を潜在消費者が自己のパソコンでキャッチし、自己のモニタにデジタル画像として表示した場合に、デジタル化された商品カタログに組み込まれたＲＧＢ基準色画像と他の商品画像は同一条件で色化けをするので、本願商品カタログに組み込まれたＲＧＢ基準色画像に対応するモニタ表示の本願商品カタログのＲＧＢ基準色画像部分だけの色化け状態を確認することによって、本願商品カタログのすべての商品について色化け状態を把握することが出来、しかも本願商品カタログに組み込まれる基準色画像は、潜在消費者が、販売元とは無関係に、且つ容易に入手出来ることから、インターネット情報通信システムの特徴である不特定多数の潜在消費者を対象とする商品カタログによる宣伝販売システムの致命的欠陥である色化け問題を根本的に解決している。その結果として、インターネット情報通信システムを介した商品の宣伝販売業産業が更に発展することが期待されるだけでなく、商品の色品質が商品価値を左右する、例えば西陣織など比較的に高価格の商品でも、インターネット情報通信システムを介した商品の宣伝、販売が問題なく出来る。
【００４８】
前述の説明〔００２３〕で説明した「消費者のモニタに表示された本願商品カタログ（デジタル画像）の色補正」では、モニタ表示画像の明度、コントラスト、彩度、色バランス（Ｒ，Ｇ，Ｂ、従ってＣ，Ｍ，Ｙ）のデータがダイアログ・ボックスに補正値として表示されるので、この表示データを、特定の販売元の商品画像に関する基準色画像（モニタ表示のデジタル画像）の色補正値として使用することが出来るので、この色補正値を記憶しておけば、このデータを、販売元が同一である場合に、たとい商品カタログ自体が異なっていても、改めて前述〔００２３〕の画像色をその都度行わずに、この色補正値を適用することによって、販売元が同一の商品画像の色化け問題を解決することが出来る。但し、販売元が使用するスキャンナー、コンピューター機器が変更される場合は、前述の補正値を適用することが出来ないので、販売元が本願商品画像を作成し、インターネット情報通信システムを介して商品の宣伝販売活動をする場合に、例えば、本願商品画像の作成ロットを明示するなど、例えば、本願商品カタログに使用する基準色画像にロット・ナンバーを付記する等の処置（第３図参照）を施しておれば、この問題に起因するトラブルの発生を予防することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】婦人服のインターネット通信販売システムに使用する本願商品カタログの一例である。
【図２】婦人靴のインターネット通信販売に使用する本願商品カタログの一例である。
【図３】本願商品カタログに組み込むＲＧＢ基準色画像の一例である。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ    色柄の異なった婦人服商品
Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ    色の異なった婦人靴商品
Ｓ    ＲＧＢ基準色画像
【図１】
2006323855.tif 000003
【図２】
2006323855.tif 000004
【図３】
2006323855.tif 000005