(57)【要約】【課題】  開閉体の開き移動と閉じ移動のうちの一方の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えていても、全体的に構造の簡単化と小型化を図ることができるブレーキ装置付き開閉装置を提供すること。【解決手段】  防災シャッター装置の開閉体であるシャッターカーテン２０は、自重で下方へ閉じ移動し、手掛け部材３３，３４に掛けた手で上方へ開き移動する。このシャッターカーテン２０の開閉移動は、巻取軸２４の巻き取り、繰り出しによってなされ、巻取軸２４の回転は増速装置４８を介して発電機５１に伝達される。発電機５１は、シャッターカーテン２０の閉じ移動時に発電機５１に発電させ、開き移動時に発電機５１に発電させない発電スイッチ手段を備えた電気回路と共に発電装置を構成し、閉じ移動を、発電機５１の発電で減速させる。【選択図】  図１
2006052572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動可能となっている開閉体の開き移動と閉じ移動のうちの一方の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えているブレーキ装置付き開閉装置において、前記ブレーキ装置は、前記開閉体の前記一方の移動の運動エネルギを電力の発生で消費させる発電装置によって構成されていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記発電装置は、前記開閉体の運動エネルギが伝達されて発電するための発電機と、この発電機を電源とし、この電源で発生する電力を消費する電気回路とを含んで構成され、この電気回路は、前記開閉体の前記一方の移動時において前記発電機に発電させ、他方の移動時において前記発電機に発電させない発電スイッチ手段を備えていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記発電機は直流発電機であり、前記発電スイッチ手段はダイオードであることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項４】
請求項２に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記発電機は直流発電機と交流発電機のうちのいずれか一方であり、前記発電スイッチ手段は、前記電気回路を選択的に開回路と閉回路にするために操作される操作スイッチであることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記開閉体の移動力は移動力伝達経路を介して前記発電機に伝達され、この移動力伝達経路には、前記開閉体の移動速度を増速して前記発電機に伝達するための増速装置が設けられていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記電気回路は、前記開閉体の前記一方の移動の速度を検出する速度検出手段と、この速度検出手段からの信号が入力する制御手段と、前記速度検出手段で検出された前記開閉体の前記一方の移動の速度に応じて前記制御手段により前記電気回路を選択的に開回路と閉回路に切り替えるために制御される切替スイッチ手段とを備えていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記電気回路は、互いに消費電力値が異なる複数の電力消費手段と、前記開閉体の前記一方の移動の速度に応じてこれらの電力消費手段のうちの１つを選択的に前記発電機に接続する選択スイッチ手段とを備えていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記開閉体は、下方への移動が閉じ移動であって、上方への移動が開き移動となっているシャッターカーテンであることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項９】
請求項８に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記シャッターカーテンは、自重によって下方へ閉じ移動する自重閉鎖式シャッターカーテンであり、前記発電装置は、前記シャッターカーテンの運動エネルギが伝達されて発電するための発電機と、この発電機を電源とし、この電源で発生する電力を消費する電気回路とを含んで構成され、この電気回路は、前記シャッターカーテンの前記閉じ移動時において前記発電機に発電させ、他方の移動時において前記発電機に発電させない発電スイッチ手段と、全開位置から所定の高さ位置まで閉じ移動した前記自重閉鎖式シャッターカーテンによって閉成され、この閉成によって前記発電機に発電させるための検出スイッチ手段とを備えていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記シャッターカーテンは、このシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸の正逆回転によって開閉移動し、この巻取軸に前記発電機が接続されていることを特徴するブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記シャッターカーテンは、全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の開き移動と閉じ移動のうちの一方の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えている開閉装置に係り、例えば、シャッターカーテンで防災区画を形成する防災シャッター装置及び出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉する開口部用シャッター装置を含む各種のシャッター装置や、防火扉装置を含む各種の扉装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
防災シャッター装置や開口部用シャッター装置は、開閉移動可能な開閉体となっているシャッターカーテンを備えている。防災シャッター装置に関する下記の特許文献１には、シャッターカーテンが上下に開閉移動するときに運動する部材に、具体的には、シャッターカーテンの巻き取り、繰り出しでシャッターカーテンを開閉移動させる巻取軸に、機械的なクラッチ装置を介してブレーキ装置が接続されたシャッター装置が示されている。火災の発生でシャッターカーテンを下方へ閉じ移動させるために巻取軸がシャッターカーテンを繰り出すための回転を行うときには、クラッチ装置は巻取軸とブレーキ装置とを接続し、これにより、シャッターカーテンは制動されて閉じ移動する。一方、避難者がシャッターカーテンを上方へ開き移動させてその下を通過するために、巻取軸がシャッターカーテンを巻き取る回転を行うときには、クラッチ装置は巻取軸とブレーキ装置とを切り離し、これにより、シャッターカーテンは制動されずに開き移動する。
【特許文献１】特開２００３−３１０７７７（段落番号００３１，００３２，００３６，００３９、図１及び図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来技術では、シャッターカーテンが閉じ移動するときに巻取軸とブレーキ装置とを接続し、シャッターカーテンが開き移動するときには巻取軸とブレーキ装置とを切り離すための機械的なクラッチ装置が用いられており、このため、シャッター装置が全体的に複雑で大型のものとなっている。
【０００４】
本発明の目的は、開閉体の開き移動と閉じ移動のうちの一方の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えていても、全体的に構造の簡単化と小型化を図ることができるようになるブレーキ装置付き開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るブレーキ装置付き開閉装置は、開閉移動可能となっている開閉体の開き移動と閉じ移動のうちの一方の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えているブレーキ装置付き開閉装置において、前記ブレーキ装置は、前記開閉体の前記一方の移動の運動エネルギを電力の発生で消費させる発電装置によって構成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
このブレーキ装置付き開閉装置では、ブレーキ装置が、開閉体の一方の移動の運動エネルギを電力の発生で消費させる発電装置によって構成されており、開閉体の一方の移動がこの発電装置のブレーキ機能によって制動されるため、本発明によると、ブレーキ装置付き開閉装置の構造を全体的に簡単化しかつ小型化することができる。
【０００７】
本発明において、発電装置のブレーキ機能によって開閉体の上記一方の移動を制動させることは、移動速度を減速することでもよく、上記一方の移動が加速移動である場合には、その加速の大きさを低減させる移動や、一定速度に変更させること等でもよく、また、このような制動は、開閉体の上記一方の全移動過程を通してなされてもよく、全移動過程のうちの一部についてなされてもよい。
【０００８】
また、上記発電装置は、開閉体の上記一方の移動の運動エネルギを電力の発生で消費させる機能を有していれば、任意な構成とすることができる。その一例は、発電装置を、開閉体の運動エネルギが伝達されて発電するための発電機と、この発電機を電源とし、この電源で発生する電力を消費する電気回路とを含んで構成し、この電気回路を、開閉体の前記一方の移動時において発電機に発電させ、他方の移動時において発電機に発電させない発電スイッチ手段を備えたものとすることである。
【０００９】
本発明において、発電機は直流発電機でもよく、交流発電機でもよい。発電機を直流発電機する場合には、上記発電スイッチ手段をダイオードとすることにより、開閉体の前記一方の移動時において発電機に発電させ、他方の移動時において発電機に発電させないことができる。
【００１０】
また、発電機を直流発電機と交流発電機のいずれか一方とする場合には、上記発電スイッチ手段を、上記電気回路を選択的に開回路と閉回路にするために操作される操作スイッチとすることにより、開閉体の前記一方の移動時において発電機に発電させ、他方の移動時において発電機に発電させないことができる。
【００１１】
この操作スイッチは、メーク接点型のスイッチでもよく、ブレーク接点型のスイッチでもよく、開閉体の前記一方の移動時に閉成させることができる又は閉成しているスイッチであればよい。そして、この操作スイッチの配置位置は任意であり、この操作スイッチを、開閉体を開閉移動させるために開閉体自体に設けられる手掛け部材や把持部材等に配置することもできる。そして、操作スイッチをブレーク接点型のスイッチとすることにより、開閉体の前記一方の移動時には閉成していて、開閉体に他方の移動を行わせるために手掛け部材や把持部材等を手で触ったときに、この手で操作スイッチを開成させるようにすることもできる。
【００１２】
また、発電機を電源とし、この電源による電力を消費するための前記電気回路には、電力を消費するための電気部品が設けられるが、この電気部品は、抵抗器でもよく、電磁リレーでもよく、また、この電気部品を、開閉体が前記一方の移動を行っていることを周囲に報知するための部品、例えば、表示ランプやブザー等の報知部品としてもよく、これらの部品以外のものとしてもよく、さらに、電力を消費するための電気部品を２種類以上の電気部品としてもよい。電力を消費するための電気部品を２種類以上の電気部品とする場合には、１つの種類の電気部品を抵抗器としたときに、他の種類の電気部品を、この抵抗器が前記電力を消費する際に発生する熱を放熱するためのファン等の放熱手段としてもよい。
【００１３】
さらに、前記電気回路に電力を消費する電気部品として抵抗器を設ける場合には、この抵抗器は電気抵抗値を変更できる可変抵抗器とすることが好ましい。これによると、発電機の発電量、言い換えると発電機によるブレーキ力を変更できるため、開閉体の前記一方の移動の速度を調整することが可能となる。
【００１４】
また、発電機によるブレーキ力を極大とするためには、電気回路に電気部品を設けず、発電機のステーターの端子間を短絡してもよい。
【００１５】
また、開閉体の移動力を移動力伝達経路を介して発電機に伝達する場合において、この移動力伝達経路は、開閉体の移動速度を増速しないで発電機に直接的に伝達するものでもよく、あるいは、上記移動力伝達経路に、開閉体の移動速度を増速して発電機に伝達するための増速装置を設けてもよい。
【００１６】
後者によると、開閉体の移動速度が遅くても、発電機のローターの回転速度を速くできるため、ローターの回転速度が遅い場合に生ずる問題点、すなわち、発電効率の大幅な低下によってブレーキ力が大幅に低減してしまうという問題点の発生を防止することができる。
【００１７】
増速装置の構造は任意であり、例えば、歯車列によるものでもよく、ベルトとプーリによるものでもよく、チェーンとスプロケット等によるものでもよい。
【００１８】
また、前記電気回路を、開閉体の前記一方の移動の速度を検出する速度検出手段と、この速度検出手段からの信号が入力する制御手段と、速度検出手段で検出された開閉体の前記一方の移動の速度に応じて制御手段により電気回路を選択的に開回路と閉回路に切り替えるために制御される切替スイッチ手段とを備えたものとしてもよい。
【００１９】
これによると、開閉体の前記一方の移動に加速力が加わるなどし、このために開閉体の前記一方の移動の速度が減速させるべき所定の速い速度に達したときに、制御手段が切替スイッチ手段を切り替え制御して電気回路を閉回路とし、これにより、発電機に発電させ、開閉体の前記一方の移動の速度を減速させるためのブレーキ力を発電機に生じさせることができ、また、開閉体の前記一方の移動の速度が所定値以下に遅い速度まで低下したときには、制御手段が切替スイッチ手段を切り替え制御して電気回路を開回路とし、これにより、発電機の発電を停止させ、開閉体の前記一方の移動の速度を増速させることができる。この結果、減速させて行う開閉体の前記一方の移動の速度を、一定範囲内の速度又は一定の速度とすることができる。
【００２０】
さらに、前記電気回路を、互いに消費電力値が異なる複数の電力消費手段と、開閉体の前記一方の移動の速度に応じてこれらの電力消費手段のうちの１つを選択的に前記発電機に接続する選択スイッチ手段とを備えたものとしてもよい。
【００２１】
これによると、開閉体の前記一方の移動の速度に応じて、選択スイッチ手段が発電機と接続される電力消費手段を選択することになり、開閉体の前記一方の移動の速度が所定値以上に速くなった場合に、選択スイッチ手段が、消費電力値が大きい電力消費手段から消費電力値が小さい電力消費手段へ切り替えることにより、開閉体の前記一方の移動の速度を遅くすることができ、また、開閉体の前記一方の移動の速度が所定値以下に遅くなった場合に、選択スイッチ手段が、消費電力値が小さい電力消費手段から消費電力値が大きな電力消費手段へ切り替えることにより、開閉体の前記一方の移動の速度を速くすることもできる。これにより、減速させて行う開閉体の前記一方の移動の速度を、所定の速度とすることができる。
【００２２】
このような選択スイッチ手段は任意なものでよく、その一例は電磁リレーである。この電磁リレーは、スイッチ部の切り替え作動のための電力が独自の電源から供給されるものでもよく、前記発電機で発電された電力によって切り替え作動するものでもよい。電磁リレーが前者である場合には、開閉体の前記一方の移動の速度を検出する速度検出手段と、この速度検出手段からの信号に基づき、上記独自の電源から電磁リレーのコイル部に電力を供給制御する制御手段とが用いられ、速度検出手段によって検出された上記速度が所定値以上に速くなったときに、制御手段は上記独自の電源から電磁リレーに電力を供給し、電磁リレーのスイッチ部は、発電機に接続する電力消費手段を消費電力値が大きい電力消費手段から消費電力値が小さい電力消費手段へ切り替える。
【００２３】
以上において、消費電力値が異なるそれぞれの電力消費手段は、１個の抵抗器、ランプ、モーター、電磁石等の電荷負荷部品からなるものでもよく、複数の電荷負荷部品の組合せからなるものでもよい。
【００２４】
以上説明した本発明は任意なブレーキ装置付き開閉装置に適用でき、例えば、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置にも適用でき、開閉体が扉となっている扉装置等にも適用できる。
【００２５】
シャッター装置は、火災等の災害発生時に防災用シャッターカーテンが閉じ移動することにより防災区画を形成する防災シャッター装置（エレベータ用の防災シャッター装置を含む）でもよく、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンが開閉する開口部用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、トラックの荷台やコンテナに設置されるシャッター装置等でもよい。
【００２６】
扉装置は、火災等の災害発生時に防災扉が閉じ回動する防災用扉装置でもよく、玄関ドア等の扉装置等でもよい。
【００２７】
また、ブレーキ装置付き開閉装置がシャッター装置である場合において、シャッターカーテンの全部又は主要部は、シートで形成されていてもよく、多数のスラットの連設で形成されていてもよく、ネットで形成されていてもよく、複数のパネルの連設で形成されていてもよく、複数のパイプとこれらのパイプ同士を連結するリンクで形成されていてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成されていてもよい。
【００２８】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、左右方向でもよく、これらの方向に対して傾斜した方向でもよい。
【００２９】
シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向である場合には、下方への移動が閉じ移動であって、上方への移動が開き移動でもよく、下方への移動が開き移動であって、上方への移動が閉じ移動でもよい。
【００３０】
さらに、前記発電機に電力を発生させて運動エネルギが消費されるシャッターカーテンの前記一方の移動は、閉じ移動でもよく、開き移動でもよい。この一方の移動が閉じ移動である場合には、シャッターカーテンが全開位置から全閉位置に達するまでの時間を、発電機が発電することによるブレーキ力によって長くできるため、それだけシャッターカーテンによって開閉される箇所を通過するための時間又はシャッターカーテンによって開閉される箇所から避難するための時間を長くできる。この作用効果は、シャッター装置が前述の防災シャッター装置である場合において、特に有効である。
【００３１】
また、シャッターカーテンの閉じ移動が下方への移動となっている場合において、この閉じ移動させるための原理は任意なものでよく、その一例は、閉じ移動をシャッターカーテンの自重によって行わせる自重閉鎖式である。
【００３２】
このようにシャッターカーテンが自重閉鎖式シャッターカーテンとなっている場合には、前記電気回路を、全開位置から所定の高さ位置まで閉じ移動した自重閉鎖式シャッターカーテンによって閉成される検出スイッチ手段を備えたものとし、この検出スイッチ手段の閉成によって前記発電機に発電させるようにすることが好ましい。
【００３３】
これによると、シャッターカーテンが自重によって全開位置から所定の高さ位置に向かって閉じ移動している間は、検出スイッチ手段は開成していて、発電機によるブレーキ力は生じないため、この所定の高さ位置に達するまでのシャッターカーテンの閉じ移動速度を高速とすることができる。このため、この後にシャッターカーテンの閉じ移動速度が発電機によるブレーキ力で低下しても、充分に長い上記通過時間等を確保しながら、シャッターカーテンが全開位置から全閉位置に達するまでの全体時間を短縮することができる。
【００３４】
また、シャッターカーテンを開閉移動させるための構造は、任意であり、その一例は、正逆回転可能となっている巻取軸の巻き取り、繰り出しにより、シャッターカーテンを開閉移動させることである。この場合には、この巻取軸に前記発電機を接続することができる。この接続は、前記移動力伝達経路についての説明から明らかなように、増速装置等を介在させないで直接的に行ってもよく、増速装置を介在させて行ってもよい。
【００３５】
巻取軸も任意な構造のものでよく、例えば、中空又は中実の１本の軸又は軸方向に結合された複数本の軸のよるものでもよく、あるいは、回転しない中心軸と、この中心軸の外周に回転自在に配置され、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転体とを含んで構成されたもの等でもよい。そして、この回転体は、軸方向に離れて中心軸の外周に複数配置されたホイールと、これらのホイール同士を連結する連結部材とを含んで構成されたもの等でもよく、この連結部材は、円周方向に複数配置されたバー状部材でもよく、あるいは、それぞれのホイールを内部に収納したパイプ状のもの等でもよい。
【００３６】
また、シャッターカーテンの閉じ移動を発電機に伝達してこの発電機を発電させるためには、シャッターカーテンの開閉移動が、巻取軸の巻き取り、繰り出しによってなされる場合であっても、これとは異なる方式によってなされる場合であっても、例えば、シャッターカーテンの座板部分に、シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイドレールによって歯車式の原理で回転する回転部材を設け、この回転部材の回転を発電機に伝達することにより、発電するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、シャッターカーテンの開き移動は、手操作力でなされてもよく、電動モータ等の駆動源からの駆動力でなされてもよく、バランスウェイトの重量でなされてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等でなされてもよい。
【００３８】
また、シャッター装置に、シャッターカーテンの閉じ移動時に戻し弾性力が蓄圧される戻しばね等による弾性部材を設け、この戻し弾性力を補助力として利用してシャッターカーテンの開き移動を行わせるようにしてもよい。これによると、シャッターカーテンの閉じ移動時に戻し弾性力が蓄圧される分だけ、シャッターカーテンの閉じ移動速度を低下させることができる。この弾性部材をばねとする場合には、このばねは、ねじりコイルばねやぜんまいばね等の任意なものでよい。
【００３９】
なお、以上説明した本発明は、発電機を、シャッターカーテン等の開閉体の前記他方の移動時において、この他方の移動を行わせるための電動モーターとして用いてもよい。このためには、この電動モーターのための電源と、この電源と前記電気回路とを選択的に切り替えるスイッチ手段とを用意し、前記他方の移動時に、このスイッチ手段によって前記電気回路から電源回路に切り替えるようにすればよい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によると、開閉装置が、開閉体の開き移動と閉じ移動のうちの一方の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えていても、この開閉装置を、全体的に構造を簡単化、小型化して構成できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るブレーキ装置付き開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図であり、図３は、シャッター装置の縦断面図である。このシャッター装置はエレベータ用の防災シャッター装置であり、このエレベータ用の防災シャッター装置は、図２及び図３で示されているとおり、エレベータホール１から見て、エレベータ扉２の手前側において、防災用シャッターカーテン２０が上下に開閉移動するものとなっている。
【００４２】
図２及び図３で示されている建物内の縦穴３で昇降するエレベータの昇降箱４は、エレベータ用の防災シャッター装置が設置されている建物の各階で停止し、図３で示されているとおり、エレベータ扉１の手前上部には、昇降箱４の現在位置等を表示するインジケータ５が、天井部材６に吊り下げ状態で取り付けられたケース７の内部に組み込み配置されている。左右２個のエレベータ扉２は、図３で示された上下のガイド部材８，９で案内されて左右に開閉移動自在となっているため、昇降箱４が停止した階のエレベータ扉２は、図示しない駆動装置の駆動力で開閉移動する。
【００４３】
図２で示すように、エレベータ扉２より手前側の左右両側の側壁１０には、シャッターカーテン２０の左右方向である幅方向の両端部がスライド自在に挿入されたガイドレール２１が取り付けられ、ガイド部材となって上下に延びているこれらのガイドレール２１でシャッターカーテン２０の開閉移動が案内される。ガイドレール２１の内部において、シャッターカーテン２０には抜け止め部材２２が取り付けられ、これらの抜け止め部材２２で抜け止めされながらシャッターカーテン２０は開閉移動する。
【００４４】
また、それぞれのガイドレール２１におけるシャッターカーテン２０の幅方向の端部が挿入された開口部には、シャッターカーテン２０と接触する遮煙部材２３が設けられ、これらの遮煙部材２３により、火災の発生で生じた煙が全閉位置に達しているシャッターカーテン２０とガイドレール２１との間の隙間を通過してシャッターカーテン２０の反対側に達することが防止されている。
【００４５】
図３で示されているように、天井部材６で仕切られた天井裏空間１１には、シャッターカーテン２０が上方へ開き移動できるようにシャッターカーテン２０を巻き取り、シャッターカーテン２０が下方へ閉じ移動できるようにシャッターカーテン２０を繰り出すための巻取軸２４が水平に配置され、この巻取軸２４は、天井裏空間１１に存在する下がり壁等の建物躯体１２に取り付けられた図１の左右の支持部材２５，２６によって正逆回転自在に支持されている。天井部材５には、左右のガイドレール２１の間において、シャッターカーテン２０を上下に挿通させるための隙間を有しているまぐさ１３が取り付けられ、このまぐさ１３の隙間にも、図示されていないが、上述した遮煙部材２３と同様な遮煙部材が設けられている。
【００４６】
図１及び図３で示されているように、巻取軸２４及び支持部材２５，２６はシャッターケース２７の内部に収納され、このシャッターケース２７の内部には、シャッターカーテン２０が全開位置に達しているときに、シャッターカーテン２０の下端部又はこの下端部近くに取り付けられた被係止部材２８を係止するための係止装置２９が配置されている。この係止装置２９は、上片部３０Ａと下片部３０Ｂとを有する二股状となっている係止部材３０を有し、この係止部材３０は上下に回動自在である。通常時の係止部材３０は、係止装置２９に組み込まれているストップ手段のストップ機能により、上片部３０Ａと下片部３０Ｂが水平姿勢となった状態で下向き回動が阻止されており、このときには、下片部３０Ｂが被係止部材２８の開口孔２８Ａに挿入されているため、全開位置に達しているシャッターカーテン２０は、係止装置２９の係止作用によってこの全開位置に維持される。
【００４７】
エレベータ用の防災シャッター装置がそれぞれの階に設置されている建物において火災が発生すると、この火災を検知したセンサからの信号が入力した制御装置により、又は火災の発生を知った人が図示しない操作部材を操作することにより、それぞれのエレベータ用の防災シャッター装置における係止装置２９の上記ストップ手段のストップ機能が解除されるため、これらのシャッター装置のシャッターカーテン２０は、シャッターカーテン２０の自重によって係止部材３０を下向きに回動させ、この下向き回動で被係止部材２８が係止部材３０から離脱したシャッターカーテン２０は下方へ閉じ移動し、この閉じ移動は、シャッターカーテン２０の自重による巻取軸２４の正回転によってなされ、シャッターカーテン２０は巻取軸２４から繰り出されて全閉位置に達する。
【００４８】
シャッターカーテン２０は、図１及び図３で示されているとおり、閉じ側先端部材となっている座板３１と、この座板３１が下端部に取り付けられ、シャッターカーテン２０の大部分の面積を形成しているカーテン本体３２とを有し、カーテン本体３２は、耐火性及び遮煙性を有するシートに耐火性塗料を塗布及び／又は含浸させて形成されている。上記被係止部材２８は座板３１に取り付けられている。
【００４９】
シャッターカーテン２０には、図１で示されているように、前記エレベータ扉２と対面する側において、シャッターカーテン２０を上方へ開き移動させる際に、手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げるための２種類の手掛け部材３３，３４が設けられている。これらの手掛け部材３３，３４は、エレベータの昇降箱４を利用した火災からの避難者が昇降箱４から降りてきたときに、全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を持ち上げてその下を通過できるようにするのものである。下側の手掛け部材３３は、座板３１に下向きに取り付けられたコ字状部材であり、上側の手掛け部材３４は、カーテン本体３２に水平に配置され、シャッターカーテン２０の補強部材となっている棒状部材３５の一部によって形成されている。
【００５０】
この棒状部材３５を具体的に説明すると、カーテン本体３２は、上下の重なり部分を有して上下に配置された複数のシート３２Ａで形成され、上下２枚のシート３２Ａの重なり部分は袋部となっており、この袋部の内部に、両端が左右のガイドレール２１の内部に挿入された棒状部材３５が挿入されている。また、重なり部分には、前記エレベータ扉２と対面する側において、複数の切れ目３６が形成され、これらの切れ目３６から露出した棒状部材３５の一部が、上記手掛け部材３４となっている。このような手掛け部材３４は、本実施形態では、カーテン本体３２に上下２段設けられている。
【００５１】
昇降箱４を利用した前記避難者が、全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を持ち上げてその下を通過するときには、先ず、上下２段設けられている手掛け部材３４のうちの上段の手掛け部材３４に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げ、次に下段の手掛け部材３４に手を掛けてシャッターカーテン２０をさらに持ち上げ、その下の手掛け部材３３にも手を掛けてシャッターカーテン２０を一層高く持ち上げる。
【００５２】
図４には、前記巻取軸２４の内部構造が示されている。中空部材からなる巻取軸２４は、両端の第１及び第２中心軸４１，４２を中心に回転自在である。第１中心軸４１は、左右の前記支持部材２５，２６のうちの一方の支持部材２５に結合されて回転しない軸となっており、この第１中心軸４１は、巻取軸２４の一方の開口端部に結合された軸受け部材４３の内部に挿入されている。第２中心軸４２は、巻取軸２４に結合されているために回転する軸となっており、この第２中心軸４２は、他方の支持部材２６に結合された軸受け部材４４の内部に回転自在に挿入されている。
【００５３】
巻取軸２４の内部には、巻取軸２４に結合されていて巻取軸２４と一体に回転する回転部材４５が組み込まれ、この回転部材４５と第１中心軸４１とに戻しばね４６の両端が連結されている。巻取軸２４の内部に収納されているこの戻しばね４６には、前述したように、シャッターカーテン２０を下方へ繰り出すために巻取軸２４が正回転したときには、戻しばね力が蓄圧されることになり、シャッターカーテン２０は、この戻しばね力を蓄圧しながら全閉位置に達する。
【００５４】
前述したように、自重で閉じ移動する自重閉鎖式となっているシャッターカーテン２０が全閉位置に達した後、このシャッターカーテン２０を手掛け部材３３，３４で持ち上げると、巻取軸２４は、戻しばね４６の蓄圧された戻しばね力で逆回転してシャッターカーテン２０を巻き取るため、手掛け部材３３，３４によるシャッターカーテン２０の持ち上げは戻しばね力で補助されることになり、このため、上記避難者は、小さい力によってシャッターカーテン２０を軽く持ち上げてその下を通過することができる。
【００５５】
なお、避難訓練等のためにシャッターカーテン２０を全閉とした後、シャッターカーテン２０を全開位置に戻すときには、シャッターカーテン２０を大きな力で持ち上げて全開位置まで上昇させる。これにより、前述したように係止装置２９の下向き回動していた係止部材３０の上片部３０Ａの下面に前記被係止部材２８の上面が当接し、この当接によって係止部材３０は上向きに回動して水平姿勢に戻るとともに、下片部３０が被係止部材２８の開口部２８Ａに挿入する。このときには、係止装置２９の前記ストップ手段のストップ機能は回復しているため、水平姿勢に戻った係止部材３０によってシャッターカーテン２０は全開位置で停止し、全部がシャッターカーテン２０の閉じ移動開始前の状態に戻る。
【００５６】
また、本実施形態に係るエレベータ用の防災シャッター装置には、図１で示されているように、全開位置にあったシャッターカーテン２０が所定の高さ位置まで下降してきたときに、このシャッターカーテン２０によって作動する検出スイッチ４７が設けられている。本実施形態では、この検出スイッチ４７は、左右のガイドレール２１のうちの一方の内部に収納配置されているとともに、所定の高さ位置まで下降してきたシャッターカーテン２０によって閉成するメーク接点型のスイッチとなっており、シャッターカーテン２０が上記所定の高さ位置を越える高い位置に戻ったときには、検出スイッチ４７は開成する。なお、この検出スイッチ４７は、ガイドレール２１の外部に配置してもよい。
【００５７】
図４で示されているとおり、前記左右の支持部材２５と２６のうち、巻取軸２４と一体となって回転する第２中心軸４２の側の支持部材２６には増速装置４８が取り付けられている。この増速装置４８は、例えば、複数の歯車を噛合させた歯車列によるものであり、第２中心軸４２はこの増速装置４８の入力軸と接続されている。増速装置４８の出力軸には、増速装置４８に取り付けられた発電機５１のローターが接続されている。このため、巻取軸２４と発電機５１とを繋ぐ移動力伝達経路である回転力伝達経路には、増速装置４８が介在されており、巻取軸２４がシャッターカーテン２０を巻き取り、繰り出すために回転すると、この回転は、第２中心軸４２を介して増速装置４８に入力するとともに、増速装置４８で増速されて発電機５１のローターに伝達され、このローターは、巻取軸２４よりも高速で回転する。
【００５８】
図５は、発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路５２を示す。この電気回路５２は、発電機５１に対して、上記検出スイッチ４７と、ダイオード５３と、可変抵抗器５４とが直列接続されたものとなっている。発電機５１は直流発電機であり、したがって電気回路５２は直流回路である。ダイオード５３は、シャッターカーテン２０が下向きに閉じ移動することによって巻取軸２４が前記正回転を行ったときに、この正回転が増速装置４８を介してローターに伝達される発電機５１が発電するように設定され、言い換えると、発電機５１が電源となった直流電流が電気回路５２に流れるように設定され、巻取軸２４が前記逆回転を行ったときには、ダイオード５３によって発電機５１は発電しない。
【００５９】
このため、ダイオード５３は、シャッターカーテン２０が閉じ移動する巻取軸２４の正回転時には発電機５１に発電させ、シャッターカーテン２０が開き移動する巻取軸２４の逆回転時には発電機５１に発電させない発電スイッチ手段となっている。
【００６０】
そして、本実施形態では、以上の直流発電機５１と、検出スイッチ４７、ダイオード５３、可変抵抗器５４を備えた電気回路５１とにより、発電装置５０が構成されている。
【００６１】
前述したように、全開位置にあったシャッターカーテン２０が火災の発生によって下方へ閉じ移動すると、これによる巻取軸２４の正回転が増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達される。閉じ移動を開始したシャッターーカーテン２０が検出スイッチ４７の配置位置に達するまでは、この検出スイッチ４７は開成しているため、発電機５１は発電せず、したがって発電機５１はブレーキ装置とならず、自重閉鎖式シャッターカーテン２０は、前記戻しばね４６を蓄圧する分だけ減速するが、これを除くとシャッターカーテン２０の重量に基づいた速度で閉じ移動する。シャッターカーテン２０が検出スイッチ４７の配置位置まで下降すると、このスイッチ４７はシャッターカーテン２０で閉成し、これ以後、発電機５１は発電を開始することになる。
【００６２】
このため、これ以後のシャッターカーテン２０の閉じ移動の運動エネルギは、より正確に言うと、この運動エネルギの一部は、発電機５１の発電と、戻しばね４６を蓄圧することとで消費されることになり、この発電機５１が電源となって生じた電力は、電気回路５１の抵抗器５４において発熱となって消費される。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を受けながら閉じ移動し、シャッターカーテン２０は減速された速度で下降して全閉位置に達する。
【００６３】
このため、シャッターカーテン２０が閉じ移動を開始したときに、シャッターカーテン２０の真下に人がいても、また、前述したようにエレベータの昇降箱４を利用して火災から避難してきた人がシャッターカーテン２０の閉じ移動開始時にシャッターカーテン２０の真下を通過しようとしていても、シャッターカーテン２０から回避するために必要な充分な時間を確保することができる。
【００６４】
また、前述したように、全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を手掛け部材３３，３４で持ち上げて開き移動させる場合には、前述したように、巻取軸２４は戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力で逆回転するが、この逆回転が増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達されても、発電スイッチ手段となっているダイオード５３のために直流発電機５１は発電しない。このため、シャッターカーテン２０の上方への開き移動時には、発電機５１はブレーキ装置とならず、シャッターカーテン２０を戻しばね４６の蓄圧された戻しばね力によって速い速度で開き移動させることができる。
【００６５】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態では、シャッターカーテン２０を減速させて閉じ移動させるためのブレーキ装置は、発電機５１と、検出スイッチ４７、ダイオード５３、可変抵抗器５４を備えた電気回路５１とによって構成された発電装置５０となっており、シャッターカーテン２０を減速させて閉じ移動させることを、機械的なクラッチ装置を用いることなく実現しているため、このエレベータ用の防災シャッター装置の全体構造を簡単化し、小型化することもできる。
【００６６】
また、電気回路５１における抵抗器５４は電気抵抗値を変更できる可変抵抗器であるため、その電気抵抗値の変更を行うことにより、発電機５１の発電によって減速されるシャッターカーテン２０の閉じ速度を適正値に調整することができる。また、シャッターカーテン２０の幅寸法が大きい大スパン用の防災シャッター装置については、シャッターカーテン２０の重量が重くても、可変抵抗器５４の電気抵抗値を調整することにより、シャッターカーテン２０の閉じ速度を適正値に減速設定することができる。
【００６７】
さらに、シャッターカーテン２０の閉じ移動時に戻しばね力が蓄圧される戻しばね４６が巻取軸２４に配置されているため、この戻しばね力が蓄圧される分だけシャッターカーテン２０の閉じ移動速度を減速できる。
【００６８】
また、本実施形態では、電気回路５２には、全開位置にあったシャッターカーテン２０が所定の高さ位置まで下降したときにこのシャッターカーテン２０で閉成し、それまでは開成している検出スイッチ４７が設けられているため、この所定の高さ位置に達するまでのシャッターカーテン２０を、発電機５１にブレーキ力を発生させずに閉じ移動させることができる。このため、これ以後、発電機５１にブレーキ力を発生させてシャッターカーテン２０の閉じ速度を減速させても、シャッターカーテン２０が全開位置から全閉位置に達するまでの全体時間を短縮することができ、火災発生時において、防災用シャッターカーテン２０によってエレベータ前に短時間で防災区画を形成することができる。
【００６９】
このような検出スイッチ４７を配置する高さ位置は、シャッターカーテン２０の全開位置よりも低い位置ではあるが、人の身長よりも高い位置とし、これにより、全開位置から閉じ移動を開始したシャッターカーテン２０が発電機５１によるブレーキ力で減速し始める高さ位置を、人の身長よりの高い位置とすることが好ましい。このような高さ位置は、例えば、床から２００ｃｍ〜２２０ｃｍ程度である。
【００７０】
また、本実施形態では、巻取軸２４の回転は発電機５１のローターに直接伝達されず、巻取軸２４と発電機５１との間に設けられた増速装置４８によって巻取軸２４の回転は発電機５１のローターに増速されて伝達されるため、シャッターカーテン２０が検出スイッチ４７の配置位置に達したときにおける巻取軸２４の回転速度が遅くなっていても、発電機５１のローターを速い速度で回転させることができる。このため、このローターの回転速度が遅い場合に生ずる、発電効率の大幅な低下によってブレーキ力が大幅に低減してしまう問題点を解決でき、これによって発電機５１のブレーキ機能をより確実に得られるようになる。
【００７１】
なお、図１で示されているように、左右一対のガイドレール２１のうちの一方の内部又はガイドレール２１の外部に、シャッターカーテン２０が全閉位置に達したことを検出するための全閉スイッチ４９を設け、この全閉スイッチ４９からの信号を、建物全体のそれぞれのエレベータ用防災シャッター装置等を監視している監視装置へ出力させることにより、その階に設置されているシャッターカーテン２０が全閉位置に達したとの情報をこの監視装置に入力できるようにしてもよい。また、この全閉スイッチ４９は、その階のシャッターカーテン２０が全閉となったことをその階にいる人に報知するための報知手段を作動させるために用いてもよい。
【００７２】
次に本発明に係る別実施形態を説明する。以下の説明では、前述した部材、機器等と同一又は同一機能の部材、機器には同じ符号を用いる。
【００７３】
図６の実施形態に係る発電装置６０も、直流発電機５１と、電気回路６２とを含んで構成されており、電気回路６２は、直流回路６２Ａと、電磁リレー６３のコイル部６３Ａを励磁する励磁回路６２Ｂとを有する。直流回路６２Ａには、発電機５１に対して、電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂと、ダイオード５３と、可変抵抗器５４とが直列接続されている。励磁回路６２Ｂは、巻取軸２４の正回転の回転速度を検出する巻取軸回転速度検出器６４と、この検出器６４から巻取軸２４の回転速度に関する信号が入力する制御装置６５と、電源（図示例では１２Ｖ電源）６６と、電源６６からの電力を電磁リレー６３のコイル部６３Ａに選択的に供給し、供給しない電源スイッチ（図示例ではトランジスタ）６７とを備えている。
【００７４】
この電源スイッチ６７は、巻取軸２４の正回転の回転速度が所定の上限値以上になったときに、この上限値が記憶されている制御装置６５からの信号により、電源６６の電力を電磁リレー６３のコイル部６３Ａに供給してスイッチ部６３Ｂを閉成させ、これにより、直流回路６２Ａを閉回路とし、巻取軸２４の正回転の回転速度が所定の下限値以下になったときには、この下限値も記憶されている制御装置６５からの信号により、電源６６と電磁リレー６３のコイル部６３間を遮断して電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂを開成させ、直流回路６２Ａを開回路とするものとなっている。
【００７５】
図７は、図６の実施形態の場合のフローチャートを示す。なお、この実施形態では、火災の発生時において、前述したように、火災を検知したセンサからの信号が入力する制御装置により、又は火災の発生を知った人が図示しない操作部材を操作することにより、前記係止装置２９の上記ストップ手段のストップ機能が解除されてシャッターカーテン２０が自重によって前記係止部材３０を下向きに回動させたとき、そのストップ手段のストップ機構の解除又は係止部材３０の下向き回動を検出するスイッチからの信号により、巻取軸回転速度検出器６４と制御装置６５が作動を開始するようになっている。また、シャッターカーテン２０が全閉位置に達したときに作動する図１の全閉スイッチ４９からの信号により、巻取軸回転速度検出器６４と制御装置６５は作動を終了するようになっている。
【００７６】
図７において、全開位置から閉じ移動を開始したシャッターカーテン２０が、ステップＳ１において、全閉位置に達しておらず、ステップＳ２において、巻取軸２４の正回転の回転速度が上記上限値よりも遅い速度となっている場合には、ステップＳ１に戻る。そして、ステップＳ１において、シャッターカーテン２０が全閉位置に達する場合には、巻取軸２４の正回転の回転速度が上記上限値よりも遅い速度となっているため、シャッターカーテン２０は遅い閉じ速度で全閉位置に達する。一方、ステップＳ２において、巻取軸２４の回転速度が上記上限値を超える速い速度になっていると、制御装置６５からの信号によって電源スイッチ６７が電源６６からの電力を電磁リレー６３のコイル部６３Ａに供給することにより、ステップＳ３において、電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂは閉成され（電磁リレー６３のオン）、上記直流回路６２Ａは閉回路となる。これにより、発電機５１は発電し、シャッターカーテン２０の閉じ移動速度は発電機５１のブレーキ力で減速される。
【００７７】
この減速状態において、ステップＳ４でシャッターカーテン２０が全閉位置に達する場合には、シャッターカーテン２０は減速された遅い閉じ速度で全閉位置に達する。
【００７８】
ステップＳ４において、シャッターカーテン２０が全閉位置に達しない場合であって、ステップＳ５において、上記減速のために巻取軸２４の正回転の回転速度が上記下限値以下の遅い速度になっていると、制御装置６５からの信号によって電源スイッチ６７は電源６６と電磁リレー６３のコイル部６３Ａ間を遮断し、ステップＳ６において、電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂは開成され（電磁リレー６３のオフ）、上記直流回路６２Ａは開成される。これにより、発電機５１の発電は停止され、この結果、シャッターカーテン２０の閉じ移動速度は速くなって巻取軸２４の正回転の回転速度も速くなり、ステップＳ１に戻る。
【００７９】
一方、ステップＳ５において、巻取軸２４の正回転の回転速度が上記下限値以上の速い速度である場合には、ステップＳ４に戻る。
【００８０】
以上のことから、この実施形態によると、シャッターカーテン２０を、上記上限値と下限値との間の減速された速度にして閉じ移動させることができる。
【００８１】
そして、この実施形態では、電源スイッチ６７と電磁リレー６３により、シャッターカーテン２０の閉じ移動速度に応じて、制御装置６５によって直流回路６２Ａを選択的に開回路と閉回路に切り替え制御される切替スイッチ手段６８が構成されている。
【００８２】
なお、この実施形態において、上記上限値と下限値を同一値としてもよい。
【００８３】
また、この実施形態において、図６の直流回路６２Ａに、前述した検出スイッチ４７を、電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂとダイオード５３と可変抵抗器５４とに対し直列関係にして配置し、全開位置からのシャッターカーテン２０の閉じ移動によって作動するこの検出スイッチ４７を、シャッターカーテン２０が全開位置から閉じ移動を開始して巻取軸２４の正回転の回転速度が上記上限値以上の所定速度になる図１の所定高さ位置に配置してもよい。
【００８４】
これによると、シャッターカーテン２０が全開位置から閉じ移動を開始して巻取軸２４の正回転の回転速度が上記上限値の速度になっても、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ４７が配置されている高さ位置に達するまでは、直流回路６２Ａは開回路となっているため、発電機５１によるブレーキ力は発生しない。このため、シャッターカーテン２０が全開位置から全閉位置に達するまでの全体時間を短くすることができる。
【００８５】
図８の実施形態に係る発電装置７０も、直流発電機５１と、電気回路７２とを含んで構成されている。電気回路７２には、発電機５１に対して、検出スイッチ４７と、ダイオード５３と、電磁リレー７３と、可変抵抗器７４とが直列接続されているが、可変抵抗器７４は、互いに並列となった第１抵抗器７４Ａと第２抵抗器７４Ｂとからなる。これらの抵抗器７４Ａと７４Ｂの電気抵抗値は、第１抵抗器７４Ａよりも第２抵抗器７４Ｂの方が小さい値に設定されている。これらの抵抗器７４Ａと７４Ｂは、本実施形態における互いに消費電力値が異なる２個の電力消費手段となっている。
【００８６】
電磁リレー７３のコイル部７３Ａには発電機５１で発電される電流が通電され、通常時の電磁リレー７３のスイッチ部７３Ｂは、図８で示されているとおり第１抵抗器７４Ａに接続されているが、シャッターカーテン２０の閉じ移動による巻取軸２４の正回転の回転速度が速くなって発電機５１の発電量が所定値を超えると、コイル部７３Ｂの大きくなった磁力でスイッチ部７３Ｂは、第１抵抗器７４Ａから第２抵抗器７４Ｂへ切り替えられるようになっている。これにより、発電機５１の発電量は大きくなり、発電機５１によるブレーキ力も大きくなる。また、巻取軸２４の正回転の回転速度が低下して発電機５１の発電量も所定値以下になると、スイッチ部７３Ｂは、第２抵抗器７４Ｂから第１抵抗器７４Ａへ切り替えられるようになっている。これにより、発電機５１の発電量は小さくなり、発電機５１によるブレーキ力も小さくなる。
【００８７】
図９は、図８の実施形態の場合におけるフローチャートを示す。全開位置から閉じ移動を開始したシャッターカーテン２０が、ステップＳ１１において、検出スイッチ４７が配置された高さ位置に達するまでは、電磁リレー７３のスイッチ部７３Ｂが第１抵抗器７４Ａに接続されていても、検出スイッチ４７がオフとなっていて、電気回路７２は開回路となっているため、発電機５１は発電せず、このため、シャッターカーテン２０は減速されずに閉じ移動する。ステップＳ１１において、シャッターカーテン２０が検出スイッチ４７の配置位置に達した（検出スイッチ４７のオン）が、ステップＳ１２において、シャッターカーテンが全閉位置に達しておらず、ステップＳ１３において、巻取軸２４の正回転による発電機５１の発電量が上記所定値よりも小さい場合には、ステップＳ１２に戻る。そして、ステップＳ１２において、シャッターカーテン２０が全閉位置に達する場合には、電磁リレー７３のスイッチ部７３Ｂが第１抵抗器７４Ａに接続されていて、発電機５１によるブレーキ力は小さいため、シャッターカーテン２０は多少加速された遅い閉じ速度で全閉位置に達する。
【００８８】
一方、ステップＳ１３において、発電機５１の発電量が上記所定値を超える大きい値になっていると、ステップＳ１４において、電磁リレー７３のスイッチ部７３Ｂはコイル部７３Ａの磁力によって第１抵抗器７４Ａから第２抵抗器７４Ｂへ切り替えられる（電磁リレー７３のオン）。これにより、発電機５１の発電量は一層大きくなり、発電機５１によるブレーキ力の増大によって巻取軸２４の正回転の回転速度は低下し、シャッターカーテン２０の閉じ移動速度は減速される。
【００８９】
この減速状態において、ステップＳ１５でシャッターカーテン２０が全閉位置に達する場合には、シャッターカーテン２０は減速された遅い閉じ速度で全閉位置に達する。
【００９０】
ステップＳ１５においてシャッターカーテン２０が全閉位置に達しない場合であって、ステップＳ１６における発電機５１の発電量が、巻取軸２４の正回転の回転速度の低下で上記所定値以下の小さい値になっていると、ステップ１７において、電磁リレー７３のスイッチ部７３Ｂは第２抵抗器７４Ｂから第１抵抗器７４Ａへ切り替えられる（電磁リレー７３のオフ）。このため、発電機５１の発電量は一層減少して発電機５１によるブレーキ力が小さくなるため、巻取軸２４の正回転の回転速度が速くなり、シャッターカーテン２０の閉じ移動速度が速くなってステップＳ１２に戻る。
【００９１】
一方、ステップＳ１６において、発電機５１の発電量が上記所定値以上の大きな値である場合には、ステップＳ１５に戻る。
【００９２】
このため、この実施形態によると、検出スイッチ４７の配置位置を過ぎた後のシャッターカーテン２０の閉じ移動速度を、電磁リレー７３のスイッチ部７３Ｂが選択的に第１抵抗器７４Ａと第２抵抗器７４Ｂに切り替えることにより、シャッターカーテン２０を所定の減速速度に設定しながら全閉位置へ閉じ移動させることができる。
【００９３】
また、この実施形態によると、発電機５１は電磁リレー７３に電力を供給するための電源となっているため、図６の実施形態と異なり、特別の電源を用意する必要がない。
【００９４】
そして、この実施形態では、スイッチ部７３Ｂを有する電磁リレー７３は、シャッターカーテン２０の閉じ移動速度に応じて、第１抵抗器７４Ａと第２抵抗器７４Ｂを選択的に発電機５１に接続するための選択スイッチ手段となっている。
【００９５】
図１０は、巻取軸２４の回転力が伝達される発電機が交流発電機８１となっている実施形態を示す。このため、発電機８１と共に発電装置８０を構成する電気回路８２は、交流回路である。
【００９６】
この電気回路８２には、発電機８１に対して、検出スイッチ４７と、手で操作されることにより、電気回路８２を選択的に開回路と閉回路に切り替えるための操作スイッチ８３と、可変抵抗器５４とを直列接続したものとなっている。そして、操作スイッチ４７は、通常時は閉成していて、手で操作されることにより開成されるブレーク接点型のスイッチである。この操作スイッチ８４は、図１で説明したシャッターカーテン２０を開き移動させる際に用いる手掛け部材３３，３４に配置される。
【００９７】
このため、手掛け部材３３，３４に手を掛けてシャッターカーテン２０を開き移動させるときには、この手で操作スイッチ８３は開成され、これにより、電気回路８２は開回路となって発電機８１は発電しない。一方、シャッターカーテン２０が全開位置等から自重で閉じ移動し、シャッターカーテン２０が検出スイッチ４７の配置位置よりもさらに下方へ閉じ移動するする際には、検出スイッチ４７は閉成し、操作スイッチ８３も閉成しているため、閉回路となっている電気回路８２によって発電機８１は発電し、この発電機８１のブレーキ力によってシャッターカーテン２０の閉じ移動速度は減速される。
【００９８】
このように、図１０の実施形態では、操作スイッチ８３は、図５の実施形態のダイオード５３と同じく、シャッターカーテン２０の閉じ移動時に発電機８１に発電させ、シャッターカーテン２０の開き移動時には発電機８１を発電させない発電スイッチ手段となっている。
【００９９】
なお、このように操作スイッチ８３を発電スイッチ手段とすることは、発電機を直流発電機とした場合にも適用できる。
【０１００】
また、以上説明したそれぞれの実施形態において、検出スイッチ４７及び全閉スイッチ４９を、巻取軸２４の正回転数をカウントする計数手段とし、この計数手段により、シャッターカーテン２０が全閉位置から閉じ移動したときの巻取軸２４の正回転数をカウントすることによってシャッターカーテン２０の現在位置を検出できるようにしてもよい。また、全閉スイッチ４９をシャッターカーテン２０の前記座板３１に配置し、この座板３１が床に着床したときに作動するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、閉じ移動と開き移動を行う開閉体を備え、かつ、これらの移動のうちの一方のときに、この一方の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えている開閉装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施形態に係るブレーキ装置付き開閉装置となっているエレベータ用の防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１で示されたエレベータ用の防災シャッター装置を示す縦断面図である。
【図４】巻取軸２４の内部構造を示す断面図である。
【図５】図４で示された直流発電機を含む発電装置の電気回路を示す図である。
【図６】別実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図７】図６の実施形態のフローチャートを示す図である。
【図８】さらに別実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図９】図８の実施形態のフローチャートを示す図である。
【図１０】発電機が交流発電機となっている場合における発電装置の電気回路を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
２０  開閉体であるシャッターカーテン
２４  巻取軸
４７  検出スイッチ手段である検出スイッチ
４８  増速装置
５０，６０，７０，８０  発電装置
５１  直流発電機
５２，６２，７２，８２  電気回路
５３  発電スイッチ手段であるダイオード
５４，７４  可変抵抗器
６３  電磁リレー
６４  速度検出手段である巻取軸回転速度検出器
６５  制御手段である制御装置
６６  電源
６８  切替スイッチ手段
７３  選択スイッチ手段である電磁リレー
７４Ａ，７４Ｂ  互いに消費電力値が異なる複数の電力消費手段であって、電気抵抗値が異なる抵抗器
８１  交流発電機
８３  発電スイッチ手段である操作スイッチ
【図１】
2006052572.tif 000003
【図２】
2006052572.tif 000004
【図３】
2006052572.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006052572.tif 000007
【図６】
2006052572.tif 000008
【図７】
2006052572.tif 000009
【図８】
2006052572.tif 000010
【図９】
2006052572.tif 000011
【図１０】
2006052572.tif 000012