(57)【要約】【課題】  被熱処理物品の長手方向に配設された複数個のクランプ手段により、被熱処理物品に所定の方向へ湾曲凸変形させる荷重を付与する場合に、被熱処理物品に無理な荷重がかかることがない被熱処理物品用クランプ装置及びそのクランプ方法を提供すること。【解決手段】  被熱処理物品１０には、長手方向Ｘと幅方向Ｙとに直交する方向における一方の側に配置された加熱装置による加熱後に他方の側に配置された冷却装置で冷却されることによって熱処理される熱処理領域と、熱処理されない非熱処理領域との両方が設けられ、非熱処理領域をクランプすることで物品１０に前記一方の側へ湾曲凸変形させるための荷重を付与するための長手方向Ｘに配設された複数個のクランプ手段２２２，２２３は、制御装置２４０による制御により、非熱処理領域をクランプする順番が長手方向Ｘにしたがった順番となっている。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向と幅方向とに直交する方向における一方の側に配置された加熱装置による加熱後に他方の側に配置された冷却装置によって冷却されることで熱処理される少なくとも１個の熱処理領域と、熱処理されない少なくとも１個の非熱処理領域との両方が前記長手方向へ延設画定されていて、これらの熱処理領域と非熱処理領域とが前記長手方向と直交する前記幅方向に並設されている細長形状の被熱処理物品について、熱処理作業時に前記非熱処理領域においてクランプするための被熱処理物品用クランプ装置であって、前記被熱処理物品の長手方向に配設された複数個のクランプ手段を有し、これらのクランプ手段は、前記被熱処理物品を前記一方の側へ湾曲凸変形させるための荷重を前記非熱処理領域に付与する被熱処理物品用クランプ装置において、
前記複数個のクランプ手段が前記非熱処理領域をクランプする順番を制御するための制御装置を備え、この制御装置による前記順番は前記長手方向にしたがった順番となっていることを特徴とする被熱処理物品用クランプ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被熱処理物品用クランプ装置において、前記複数個のクランプ手段のそれぞれにおける前記非熱処理領域をクランプする位置が、前記長手方向と前記幅方向とに直交する方向に調整可能となっていることを特徴とする被熱処理物品用クランプ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被熱処理物品用クランプ装置において、前記複数個のクランプ手段のうちの１個のクランプ手段は、前記非熱処理領域を挟着固定するタイトクランプ手段であり、他のクランプ手段は、前記熱処理領域の側が凸側となって前記被熱処理物品が湾曲変形するのを許容するルーズクランプ手段となっており、前記制御装置による前記順番は、先に前記タイトクランプ手段に前記非熱処理領域をクランプさせ、次いで前記ルーズクランプ手段に前記非熱処理領域をクランプさせる順番となっていることを特徴とする被熱処理物品用クランプ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の被熱処理物品用クランプ装置において、前記タイトクランプ手段は前記長手方向の一方の端部に配置され、前記ルーズクランプ手段の個数は、このタイトクランプ手段から間隔を開けて前記長手方向に配設された複数個となっていることを特徴とする被熱処理物品用クランプ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の被熱処理物品用クランプ装置において、前記ルーズクランプ手段には、前記長手方向への前記非熱処理領域の動きを円滑にするための動き円滑手段が設けられていることを特徴とする被熱処理物品用クランプ装置。
【請求項６】
長手方向と幅方向とに直交する方向における一方の側に配置された加熱装置による加熱後に他方の側に配置された冷却装置によって冷却されることで熱処理される少なくとも１個の熱処理領域と、熱処理されない少なくとも１個の非熱処理領域との両方が前記長手方向へ延設画定されていて、これらの熱処理領域と非熱処理領域とが前記長手方向と直交する前記幅方向に並設されている細長形状の被熱処理物品について、熱処理作業時に前記非熱処理領域においてクランプするための被熱処理物品のクランプ方法であって、前記被熱処理物品の長手方向に配設された複数個のクランプ手段により、前記被熱処理物品を前記一方の側へ湾曲凸変形させるための荷重を前記非熱処理領域に付与する被熱処理物品のクランプ方法において、
前記複数個のクランプ手段が前記非熱処理領域をクランプする順番を、前記長手方向にしたがった順番としたことを特徴とする被熱処理物品のクランプ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被熱処理物品を、加熱と、その後の冷却とを施す焼入れ等の熱処理作業に供する際にクランプするための被熱処理物品用クランプ装置及びそのクランプ方法に係り、例えば、板材からなる細長形状の被熱処理物品を誘導加熱法等で焼入れする際に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、自動車の細長形状となっているセンターピラー用補強材を被熱処理物品とする焼入装置が示され、高周波電流の誘導加熱でこの被熱処理物品を焼入れするためのこの装置では、加熱装置が被熱処理物品の上側に配置され、被熱処理物品の下側には、加熱後の被熱処理物品に冷却液を噴射する冷却装置が配置されている。被熱処理物品には上側に隆起して長手方向に延びる隆起部が形成されているとともに、この隆起部の幅方向両側にはフランジ部が形成されている。そして、隆起部の一部は焼入れされる熱処理領域になっており、フランジ部は焼入れされない非熱処理領域となっており、これらの熱処理領域と非熱処理領域は被熱処理物品の長手方向へ延設画定されていて幅方向に並設されており、焼入れ時には、フランジ部が長手方向に複数配設されたクランプ手段でクランプされる。
【０００３】
このような被熱処理物品の熱処理領域を焼入れするために、熱処理領域を上記加熱装置で被熱処理物品の厚さ全体が所定温度になるまで加熱した後に、上記冷却装置で急冷すると、この急冷が行われた瞬間時に、被熱処理物品の厚さ方向の冷却側とその反対の側とで大きな温度差が生じて、冷却側の冷却により、非冷却側に圧縮降伏が生ずることがあり、この圧縮降伏によって生ずる非冷却側の長さ寸法の減少のため、焼入作業終了後にクランプ手段のクランプを解除したとき、被熱処理物品には、冷却装置が配置された側へ、すなわち、長手方向と幅方向とに直交する方向である下側へ凸となる反り変形が発生する場合がある。
【０００４】
このため、センターピラー用補強材の焼入れに関する下記の非特許文献１に開示されている技術では、被熱処理物品の長手方向に配設されている複数個のクランプ手段により、焼入れ前の被熱処理物品に加熱装置が配置された側へ被熱処理物品を湾曲凸変形させる荷重を付与しておき、これにより、焼入れ後の上記反り変形の発生をなくす又は少なくできるようにしている。
【特許文献１】特開２０００−２５６７３３（図１、図２）
【非特許文献１】「まてりあ」第３７巻  第６号（１９９８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように焼入れ前の被熱処理物品に、被熱処理物品の長手方向に配設されている複数個のクランプ手段により、加熱装置が配置された側へ被熱処理物品を湾曲凸変形させる荷重を付与する場合には、被熱処理物品を弾性変形させてこの湾曲凸変形を生じさせるため、これらのクランプ手段を単に同時に作動させて被熱処理物品の非熱処理領域をクランプしたのでは、被熱処理物品に無理な荷重がかかるおそれがあり、このような問題を解消できる工夫が求められる。
【０００６】
本発明の目的は、被熱処理物品の長手方向に配設されている複数個のクランプ手段により、被熱処理物品に所定の方向へ湾曲凸変形させる荷重を付与する場合に、被熱処理物品に無理な荷重がかかることがないようにできる被熱処理物品用クランプ装置及びそのクランプ方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る被熱処理物品用クランプ装置は、長手方向と幅方向とに直交する方向における一方の側に配置された加熱装置による加熱後に他方の側に配置された冷却装置によって冷却されることで熱処理される少なくとも１個の熱処理領域と、熱処理されない少なくとも１個の非熱処理領域との両方が前記長手方向へ延設画定されていて、これらの熱処理領域と非熱処理領域とが前記長手方向と直交する前記幅方向に並設されている細長形状の被熱処理物品について、熱処理作業時に前記非熱処理領域においてクランプするための被熱処理物品用クランプ装置であって、前記被熱処理物品の長手方向に配設された複数個のクランプ手段を有し、これらのクランプ手段は、前記被熱処理物品を前記一方の側へ湾曲凸変形させるための荷重を前記非熱処理領域に付与する被熱処理物品用クランプ装置において、前記複数個のクランプ手段が前記非熱処理領域をクランプする順番を制御するための制御装置を備え、この制御装置による前記順番は前記長手方向にしたがった順番となっていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る被熱処理物品のクランプ方法は、長手方向と幅方向とに直交する方向における一方の側に配置された加熱装置による加熱後に他方の側に配置された冷却装置によって冷却されることで熱処理される少なくとも１個の熱処理領域と、熱処理されない少なくとも１個の非熱処理領域との両方が前記長手方向へ延設画定されていて、これらの熱処理領域と非熱処理領域とが前記長手方向と直交する前記幅方向に並設されている細長形状の被熱処理物品について、熱処理作業時に前記非熱処理領域においてクランプするための被熱処理物品のクランプ方法であって、前記被熱処理物品の長手方向に配設された複数個のクランプ手段により、前記被熱処理物品を前記一方の側へ湾曲凸変形させるための荷重を前記非熱処理領域に付与する被熱処理物品のクランプ方法において、前記複数個のクランプ手段が前記非熱処理領域をクランプする順番を、前記長手方向にしたがった順番としたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、長手方向に複数個が配設されているクランプ手段は、被熱処理物品の非熱処理領域を同時にクランプせず、これらのクランプ手段によるクランプの順番は長手方向にしたがった順番となっているため、被熱処理物品を湾曲凸変形させるために非熱処理領域に荷重を付与する順番は長手方向にしたがった順番となり、このため、被熱処理物品に無理な荷重がかかることなく被熱処理物品を所定どおり湾曲凸変形させることができる。
【００１０】
このような作用効果は、長手方向に配設されているそれぞれのクランプ手段のうち、長手方向の一方の端部に配置されている１個のクランプ手段で最初に非熱処理領域をクランプし、次いで、他のクランプ手段による非熱処理領域のクランプを、この１個のクランプ手段に近い順番で行うことによっても達成でき、また、長手方向の途中に配置されている１個のクランプ手段で最初に非熱処理領域をクランプし、次いで、この１個のクランプ手段の長手方向両側に配置されている他のクランプ手段による非熱処理領域のクランプを、長手方向両側について、この１個のクランプ手段に近い順番で行うことによっても達成でき、これらのクランプの順番のいずれをも本発明に含まれる。
【００１１】
また、複数個のクランプ手段のそれぞれにおける非熱処理領域をクランプする位置は、長手方向と幅方向とに直交する方向に調整可能とすることが好ましい。
【００１２】
これによると、形状が異なる各種の被熱処理物品に対して対応できるようになり、クランプ装置は汎用性を有することになる。また、それぞれのクランプ手段から付与される荷重によって被熱処理物品を湾曲凸変形させる量を調整することもできる。
【００１３】
複数個のクランプ手段のそれぞれにおける非熱処理領域をクランプする位置を長手方向と幅方向とに直交する方向に調整可能とするためには、例えば、クランプ手段がクランプ本体と押え部材とを含んで構成されている場合には、クランプ本体の長さを調整可能とすることや、クランプ本体が作業テーブルの上に設置されている場合には、各種厚さのスペーサをクランプ本体と作業テーブルとの間に介入することにより行える。
【００１４】
また、本発明に係る被熱処理物品のクランプ方法において、それぞれのクランプ手段は、本発明に係る被熱処理物品用クランプ装置のクランプ手段と同様に、制御装置で作動が制御されるものでもよく、手動で操作されるものでもよい。すなわち、本発明に係る被熱処理物品のクランプ方法におけるクランプ手段は、自動クランプ手段でもよく、手動クランプ手段でもよい。
【００１５】
さらに、本発明において、複数個のクランプ手段のうちの１個のクランプ手段を、非熱処理領域を挟着固定するタイトクランプ手段とし、他のクランプ手段を、熱処理領域の側が凸側となって被熱処理物品が湾曲変形するのを許容するルーズクランプ手段とすることが好ましい。
【００１６】
これによると、タイトクランプ手段によって被熱処理物品を所定位置に定置セット状態にできるとともに、熱処理領域が加熱装置で加熱されたときに被熱処理物品が熱処理領域の側が凸側となって湾曲変形しようとするのをルーズクランプ手段は阻止しないことになり、この結果、熱処理領域には非熱処理領域の拘束による圧縮降伏は生じないことになり、焼入れ作業等の熱処理作業後に非熱処理領域が波形状に変形しているのをなくすことができる。
【００１７】
このように複数個のクランプ手段のうちの１個のクランプ手段をタイトクランプ手段とし、他のクランプ手段をルーズクランプ手段とする場合には、先にタイトクランプ手段で非熱処理領域をクランプし、次いでルーズクランプ手段で非熱処理領域をクランプさせる順番とする。
【００１８】
また、複数個のクランプ手段のうちの１個のクランプ手段をタイトクランプ手段とし、他のクランプ手段をルーズクランプ手段とする場合には、タイトクランプ手段とルーズクランプ手段をそれぞれ１個としてもよく、タイトクランプ手段を１個とし、ルーズクランプ手段を複数個としてもよい。後者の場合の一例は、タイトクランプ手段を長手方向の一方の端部に配置し、複数個のルーズクランプ手段を、このタイトクランプ手段から間隔を開けて長手方向に配設することである。
【００１９】
さらに複数個のクランプ手段のうちの１個又は複数個をルーズクランプ手段とする場合には、ルーズクランプ手段に、被熱処理物品の長手方向への非熱処理領域の動きを円滑にするための動き円滑手段を設けることが好ましい。
【００２０】
これによると、上述のように、熱処理領域の側が凸側となって被熱処理物品が湾曲変形する際に、非熱処理領域はルーズクランプ手段に対して被熱処理物品の長手方向に動くため、この動きを動き円滑手段によって円滑化でき、熱処理領域の熱膨張が非熱処理領域によって拘束されないことを助長させることができる。
【００２１】
動き円滑手段は、任意な手段でよく、例えば、ルーズクランプ手段の構成部材に対して行う焼入処理やメッキ処理、研磨加工でもよく、あるいは、ルーズクランプ手段に、摩擦抵抗を軽減できるローラ等の回転部材や滑り摩擦が小さい部材を取り付けることでもよい。
【００２２】
本発明によって熱処理作業時にクランプされる被熱処理物品は、３次元形状のものでもよく、平面形状のものでよい。その被熱処理物品の一例は、板材からなる物品であって、長手方向と直交する幅方向の途中に、長手方向と幅方向とに直交する方向に隆起しかつ長手方向へ延びる隆起部が設けられた３次元形状を有するとともに、この隆起部における幅方向の両側の隆起基端部から幅方向の外側へ延びる２個のフランジ部を有しており、隆起部の少なくとも一部が熱処理領域となっている物品である。この被熱処理物品のためのクランプ装置では、非熱処理領域となっている２個のフランジ部ごとに、前述した複数個のクランプ手段が被熱処理物品の長手方向に配設されることになる。
【００２３】
さらに、本発明において、被熱処理物品の熱処理領域を加熱するための加熱装置は、高周波電流による誘導加熱方式のものでもよく、ガス火炎によるものでもよく、レーザー光線によるものでよく、任意である。
【００２４】
また、加熱装置は、熱処理領域の全域を同時に一括して加熱する一括加熱方式のものでもよく、あるいは、熱処理領域の一部を加熱する加熱部を有し、被熱処理物品に対して移動することにより、又は加熱部に対して被熱処理物品が移動することにより、熱処理領域の全域をこの加熱部が加熱するものでもよい。
【００２５】
また、本発明に係るクランプ装置は、任意な用途に用いられる物品を熱処理する際に使用でき、その物品の一例は、四輪車両のセンターピラー用補強部材であり、他の例は、四輪車両のフロントバンパーやリヤバンパーであり、さらに他の例は、ドアのインパクトビームである。
【００２６】
さらに、本発明における熱処理の代表例は焼入れであるが、本発明は、焼入作業だけではなく、焼入れ後の焼戻し作業や、焼鈍作業等の他の熱処理作業、さらには、形状矯正を伴うこれらの熱処理作業を行う場合にも適用できる。また、本発明は、焼入れされた領域をそのまま焼戻し領域とするための熱処理作業や、１個又は複数個の焼入領域を含む包括領域を焼戻し領域とし、この包括領域以外の領域が非焼戻し領域となる熱処理作業にも適用できる。さらに、本発明は、プレス加工されるブランクの一部にある高度の変形を受ける領域についての加工性を改善するため、当該領域を対象とした焼鈍等の軟化処理作業を行う場合や、プレス成形品の一部の領域に、この領域を座屈しやすいように軟化させる等の熱処理作業を行う場合にも適用できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、被熱処理物品の長手方向に配設されている複数個のクランプ手段により、被熱処理物品に所定の方向へ湾曲凸変形させる荷重を付与する場合に、被熱処理物品に無理な荷重がかかることがないという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る熱処理は焼入れであって、被熱処理物品である被焼入物品は、四輪車両のセンターピラー用補強部材である。図１に示すように、このセンターピラー用補強部材１０は車両のサイドパネル１を構成する部材であって、前部ドア２と後部ドア３との間において、側面衝突に対するサイドパネル１の強度を大きくするため、サイドパネル１のルーフ部１Ａとフロア部１Ｂとの間に上下に架設される。
【００２９】
また、図２で示されているとおり、鋼板のプレス成形品であるこのセンターピラー用補強部材１０は細長形状となっており、その長手方向と直交する幅方向の途中には、長手方向と幅方向とに直交する方向に隆起した隆起部１１が設けられ、補強部材１０の長手方向へ延びているこの隆起部１１における幅方向の両側の隆起基端部１２からは２個のフランジ部１３が幅方向外側へ延びている。このため、補強部材１０の長手方向途中における断面形状はハット形状であり、フランジ部１３と隆起部１１の頂面部１１Ａとは、隆起部１１の側面部１１Ｂで接続され、この側面部１１Ｂとフランジ部１３との接続部が、上記隆起基端部１２となっている。
【００３０】
図２においてハッチングの表示範囲で示されている熱処理領域である焼入領域１４は、隆起部１１の頂面部１１Ａと側面部１１Ｂとに跨って画定され、補強部材１０の長手方向へ延びているこの焼入領域１４は、隆起部１１の幅方向両側にあり、これらの焼入領域１４のそれぞれの幅方向両側は、非熱処理領域である非焼入領域１５となっている。このため、３次元の細長形状となっている補強部材１０には、その長手方向に延設画定されている焼入領域１４が長手方向と直交する幅方向に２個設けられているとともに、非焼入領域１５は幅方向に３個設けられ、これらの焼入領域１４と非焼入領域１５とが幅方向に交互に並設されている。
【００３１】
フランジ部１３は非焼入領域１５の一部となっており、このフランジ部１３において、補強部材１０は焼入作業のために図３で示したクランプ装置２０でクランプされる。このクランプ装置２０によるクランプは、焼入作業の対象物である補強部材１０の長手方向を水平方向又は略水平方向としてなされるため、以下の説明では、補強部材１０を被熱処理物品１０と称するとともに、被熱処理物品１０が延びている水平方向をＸ方向、このＸ方向と直交する被熱処理物品１０の幅方向をＹ方向、Ｘ方向とＹ方向とに直交する方向をＺ方向とする。
【００３２】
クランプ装置２０は、被熱処理物品１０が焼入作業のためにセットされる作業テーブル２１に、第１クランプ手段２２と第２クランプ手段２３とを設置したものとなっている。言い換えると、作業テーブル２１は、クランプ装置２０付きのテーブルになっている。Ｘ方向に配設されている第１クランプ手段２２と第２クランプ手段２３は、フランジ部１３をクランプするものとなっており、Ｘ方向につき、第１クランプ手段２２の個数は１個であり、この第１クランプ手段２２からＸ方向に離間して配設されている第２クランプ手段２３の個数は複数個、本実施形態では４個である。前述のようにフランジ部１３はＹ方向に２個あり、これらのフランジ部１３ごとに、第１クランプ手段２２及び第２クランプ手段２３は上記個数分設けられているため、クランプ装置２０は、上記個数の２倍の第１クランプ手段２２及び第２クランプ手段２３を備えている。被熱処理物品１０は、第１クランプ手段２２と第２クランプ手段２３により、クランプ装置２０に水平姿勢又は略水平姿勢とされて定置セットされる。
【００３３】
図４には、クランプ装置２０の正面図が示され、図４のＳ５−Ｓ５線断面図である図５には、Ｘ方向の一方の端部に配設されている第１クランプ手段２２の構造が示されている。また、図４のＳ６−Ｓ６線断面図である図６には、第１クランプ手段２２からＸ方向の他方の端部の側へ互いに分離した状態で配設されている４個の第２クランプ手段２３のうち、第１クランプ手段２２から３番目の第２クランプ手段２３の構造が示されているが、全部の第２クランプ手段２３の構造は同じである。
【００３４】
図３及び図４で示されているとおり、第１クランプ手段２２は、作業テーブル２１に設置固定された基台２４と、この基台２４の上面に取り外し可能な締結具２６Ａで締結される押え部材２５とで構成され、図５で示されているように、フランジ部１３は、基台２４に押え部材２５を締結具２６Ａで締結することにより、基台２４と押え部材２５とで上下に挟着固定される。このため、第１クランプ手段２２は、下クランプ部材と上クランプ部材になっている基台２４と押え部材２５とにより、フランジ部１３を不動にクランプするためのタイトクランプ手段となっている。
【００３５】
それぞれの第２クランプ手段２３は、図３及び図４で示されているとおり、作業テーブル２１に立設されたブラケット２６に結合されているクランプ本体２７と、このクランプ本体２７に連結部材２８を介して連結された押え部材２９とで構成されている。図６で示されているように、クランプ本体２７の上部に配置されている押え部材２９は、連結部材２８に対して軸３０を中心に上下に揺動自在となっているとともに、押え部材２９と連結部材２８とに形成されている孔を一致させ、これらの孔にピン３１を挿入することにより、押え部材２９は、クランプ本体２７に対してＺ方向の所定の隙間３２を開けて上下に対向配設される。このため、この隙間３２の中へのフランジ部１３の配置セットは、軸３０を中心とする押え部材２９の下向き揺動と、上記孔へのピン３１の挿入とによって行える。そして、隙間３２の大きさはフランジ部１３の厚さよりも大きい。
【００３６】
このため、第２クランプ手段２３は、フランジ部１３をＸ方向とＺ方向とに移動可能にクランプするルーズクランプ手段となっており、クランプ本体２７は第２クランプ手段２３の下クランプ部材であって、押え部材２９は第２クランプ手段２３の上クランプ部材となっている。
【００３７】
また、前述のように第１クランプ手段２２及び第２クランプ手段２３でフランジ部１３がクランプされて作業テーブル２１にセットされたときの被熱処理物品１０は、図４の２点鎖線で示す無負荷の自然状態となっている被熱処理物品１０’と比較すると、上下方向であるＺ方向の上側へ湾曲凸変形した状態となっている。すなわち、被熱処理物品１０を隆起部１１の隆起方向である被熱処理物品１０の表面側へ湾曲凸変形させる荷重が、第１クランプ手段２２と第２クランプ手段２３とによってフランジ部１３に付与された状態となって、被熱処理物品１０はクランプ装置２０でクランプされている。このため、図６で示されているとおり、第２クランプ手段２３の配設位置では、押え部材２９がフランジ部１３の上面に当接し、フランジ部１３の下面とクランプ本体２７との間に隙間が生じている。
【００３８】
この被熱処理物品１０の湾曲凸変形量を微調整するため、本実施形態では、第１クランプ手段２２におけるフランジ部１３をクランプする位置と、第２クランプ手段２３におけるフランジ部１３をクランプする位置とを調整できるようにしており、Ｚ方向についてのこの調整は、図４に示すように、作業テーブル２１と第１クランプ手段２２の基台２４との間、及び作業テーブル２１と第２クランプ手段２３のブラケット２６との間に、スペーサーとしての適切な厚さを有するシム３３を介入することにより行われる。
【００３９】
また、被熱処理物品１０のクランプ時にフランジ部１３と上下に対向する第２クランプ手段２３の図６で示すクランプ本体２７の上面２７Ａと、押え部材２９の下面２９Ａとには、焼入れによる硬化処理と研磨加工とがなされている。これにより、第２クランプ手段２３は、フランジ部１３のＸ方向への動きを円滑にするための動き円滑手段を備えている。
【００４０】
また、クランプ本体２７の上面２７Ａと押え部材２９の下面２９Ａは、フランジ部１３と平行又は略平行に対面する面となっている。
【００４１】
図４で示すように、作業テーブル２１の上方には、クランプ装置２０でクランプされた被熱処理物品１０の焼入領域１４を加熱するための加熱装置４０が昇降自在に配設され、本実施形態におけるこの加熱装置４０は高周波電流で焼入領域１４を誘導加熱するものであるため、この加熱装置４０には、図５及び図６で示すように、図示しない電源装置から供給される高周波電流が通電される誘導子４１が設けられている。これらの誘導子４１は、焼入領域１４の全体をカバーして加熱装置４０に配設されているため、この加熱装置４０は、焼入領域１４の全域を同時に一括して加熱できる一括加熱方式の誘導加熱装置となっている。
【００４２】
加熱装置４０は昇降手段で昇降し、被熱処理物品１０がクランプ装置２０でクランプされると、加熱装置４０は下降して被熱処理物品１０の上にセットされる。
【００４３】
また、図４で示されているように、作業テーブル２１には、冷却装置である冷却液流通管４２が取り付けられており、被熱処理物品１０がクランプ装置２０でクランプされて作業テーブル２１にセットされたとき、冷却液噴出口が形成されているこれらの冷却液流通管４２が、図５及び図６で示すように、下向きに開口している隆起部１１の内部に挿入された状態となる。
【００４４】
被熱処理物品１０がクランプ装置２０でクランプされて作業テーブル２１にセットされた後、加熱装置４０が下降し、この加熱装置４０が被熱処理物品１０の上にセットされる。そして、加熱装置４０への前記電源装置からの高周波電流の通電により、被熱処理物品１０の焼入領域１４の全域が被熱処理物品１０の表面側から一括かつ同時に誘導加熱され、焼入領域１４が所定温度まで加熱された後、通電が停止される。次いで、冷却液流通管４２の噴出口から冷却液が噴出することにより、被熱処理物品１０が裏面側から冷却され、焼入領域１４の焼入れがなされる。この後、クランプ装置２０による被熱処理物品１０のクランプが解除され、被熱処理物品１０は塗装工程等の次工程に送られる。
【００４５】
以上において、クランプ装置２０でクランプされた被熱処理物品１０の焼入領域１４が加熱装置４０で加熱されたとき、図２で説明したように前記隆起部１１の頂面部１１Ａや側面部１１Ｂの一部に画定されている焼入領域１４は、側面部１１Ｂの他の部分やフランジ部１３に設けられている非焼入領域１５に対して熱膨張する。焼入領域１４はＸ方向に延びているため、これらの焼入領域１４の熱膨張によって被熱処理物品１０は、Ｘ方向について、焼入領域１４が設けられている隆起部１１の頂面部１１Ａの側が凸側となって全体が湾曲変形しようとする。言い換えると、被熱処理物品１０には、Ｘ方向の中央部とＸ方向の端部とのＺ方向の高さの差が大きくなる湾曲変形が生じようとする。
【００４６】
本実施形態のクランプ装置２０では、前述したとおり、Ｘ方向の一方の端部に配設されている第１クランプ手段２２はフランジ部１３を挟着固定するタイトクランプ手段となっているが、この第１クランプ手段２２からＸ方向の他方の端部の側に配設されているそれぞれの第２クランプ手段２３は、フランジ部１３の厚さよりもＺ方向の大きな隙間３２を有するルーズクランプ手段となっているため、クランプ装置２０は、隆起部１１の頂面部１１Ａの側が凸側となって被熱処理物品１０が湾曲変形することを許容する。これにより、焼入領域１４の熱膨張は非焼入領域１５によって抑え込まれず、又は非焼入領域１５による抑え込みは緩和される。
【００４７】
このため、被熱処理物品１０が加熱されたときに、この焼入領域１４に圧縮降伏は生ぜず又は生じにくくなり、圧縮降伏が生じたときに発生する焼入領域１４のＸ方向における長さ寸法の減少も生ぜず又は生じにくくなる。したがって、クランプ装置２０によるクランプを解除した焼入作業の終了時において、圧縮降伏が発生した場合に焼入領域１４に生ずる引張応力に対応する応力として、非焼入領域１５に弾性限界を超える大きな圧縮応力が生ずるのを抑えることができ、これにより、非焼入領域１５となっているフランジ部１３が波形状に変形するのをなくす又は低減することができる。
【００４８】
また、焼入領域１４の加熱による熱膨張のために隆起部１１の頂面部１１Ａの側が凸側となって被熱処理物品１０が湾曲変形したときには、ルーズクランプ手段となっている第２クランプ手段２３において、フランジ部１３は僅かではあるがＸ方向の一方の側へ動く。この動きは、フランジ部１３が、第２クランプ手段２３を構成している図６のクランプ本体２７の上面２７Ａ又は押え部材２９の下面２９Ａに接触しながらなされるが、本実施形態では、前述したように、クランプ本体２７の上面２７Ａと押え部材２９の下面２９Ａについて、焼入れによる硬化処理と研磨加工とがなされ、これにより、第２クランプ手段２３は、フランジ部１３が円滑に動くようにした動き円滑手段を備えているため、フランジ部１３は第２クランプ手段２３に対して円滑に動くことになる。
【００４９】
このため、この点でも、非焼入領域１５となっているフランジ部１３は、焼入領域１４の熱膨張を抑え込むことはなく、これにより、焼入領域１４で圧縮降伏が生じないことを助長させることができる。
【００５０】
また、前述したように、クランプ本体２７の上面２７Ａと押え部材２９の下面２９Ａは、フランジ部１３と平行又は略平行に対面する面となっているため、これらの上面２７Ａと下面２９Ａは、面積をもってフランジ部１３からのＺ方向における荷重を受けることになり、これにより、第２クランプ手段２３の配設位置で、フランジ部１３に窪みなどの変形が生ずるのを抑制できる。
【００５１】
ところで、本実施形態では、冷却液流通管４２から冷却液を噴出して行う焼入領域１４の急冷は、被熱処理物品１０に対して下側からなされ、言い換えると、被熱処理物品１０の裏側からなされる。このため、Ｘ方向に延設画定されている焼入領域１４について考察すると、この焼入領域１４において、被熱処理物品１０の厚さ全体が同じ又は略同じ温度まで加熱された後、冷却液の噴出によって被熱処理物品１０の裏側が冷却されると、この冷却がなされた瞬間時に、被熱処理物品１０の厚さ内において、高温を維持している表側の厚さ部分と、常温近くまで降温した裏側の厚さ部分とが生じることになる。この結果、表側の厚さ部分には、裏側の厚さ部分の拘束によってＸ方向の圧縮降伏が生じ、この圧縮降伏によって生ずる表側の厚さ部分におけるＸ方向の長さ寸法の減少のため、クランプ装置２０によるクランプを解除した焼入作業の終了時において、被熱処理物品１０に、裏側が凸側となる反り変形が生じてしまう。
【００５２】
しかし、本実施形態に係るクランプ装置２０は、前述したように、第１クランプ手段２２と第２クランプ手段２３において、被熱処理物品１０を隆起部１１の隆起方向へ湾曲凸変形させる荷重をフランジ部１３に付与しており、これにより、被熱処理物品１０は表側が凸側となった湾曲変形の状態でクランプ装置２０によってクランプされ、焼入作業のための加熱と冷却はこの状態でなされるため、上記反り変形が被熱処理物品１０に生ずるのをなくす又はその発生量を低減できる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、第１クランプ手段２２におけるフランジ部１３をクランプする位置と、第２クランプ手段２３におけるフランジ部１３をクランプする位置は、図４で示した作業テーブル２１と基台２４との間及び作業テーブル２１とブラケット２６との間に介入するシム３３の厚さを変更することによって調整できることから、クランプ装置２０でクランプされたときの被熱処理物品１０の上記湾曲凸変形量を調整でき、これにより、この湾曲凸変形量を、被熱処理物品１０に生ずる上記反り変形をなくす又は少なくするために必要な量に正確に設定することが可能となる。
【００５４】
なお、以上の反り変形はＸ方向についてのものであったが、焼入領域１４は、その寸法は小さいが、Ｙ方向にも寸法を有しているため、以上と同様の反り変形は、Ｙ方向について、隆起部１１の開口部の開口幅を広げる方向にも生ずる。しかし、焼入領域１４のＹ方向の寸法は小さく、被熱処理物品１０全体のＹ方向の寸法も、Ｘ方向の寸法に比較すると小さく、したがって、Ｙ方向についての反り変形はそれ程問題にならないため、また、被熱処理物品１０の隆起部１１の側面部１１Ｂは、頂面部１１Ａに対してＹ方向へのばね性を有していることから、被熱処理物品１０のＹ方向についての反り変形を、被熱処理物品１０と他の部材との組立作業等の後作業時に矯正することも可能であるため、本実施形態に係るクランプ装置２０には、Ｙ方向についての反り変形を解消又は低減するための手段を設けていない。
【００５５】
もちろん、クランプ装置に、Ｙ方向についての反り変形を解消又は低減するための手段を設けることもでき、このようなクランプ装置の実施形態は、図２３〜図２５で説明する。
【００５６】
また、本実施形態によると、ルーズクランプ手段となっている第２クランプ手段２３は、Ｘ方向へ連続する大きな長さを有するものにはなっておらず、第２クランプ手段２３は、Ｘ方向の寸法が短くて、Ｘ方向に複数個が点在配置されたものになっているため、第２クランプ手段２３がクランプするフランジ部１３が、Ｘ方向に延びるにしたがいＺ方向に変形する形状となっていても、フランジ部１３が配置される図６で示した前記隙間３２を形成しているクランプ本体２７や押え部材２９の生産作業を容易に行え、また、クランプ装置２０の組立作業を容易に行える。
【００５７】
図７及び図８は、フランジ部１３のクランプ作業とクランプ解除作業とを自動化して行えるようにした第１クランプ手段５２及び第２クランプ手段５３を示す。
【００５８】
図７の第１クランプ手段５２は、下クランプ部材となっている基台５４に設けたブラケット５４Ａに、上クランプ部材となっている押え部材５５を軸５５Ａを中心に上下揺動自在に取り付け、レバー式となっているこの押え部材５５に油圧シリンダ５６を連結したものである。油圧シリンダ５６による揺動によって押え部材５５は、基台５４と共にフランジ部１３を挟着固定するクランプと、クランプ解除とを行う。
【００５９】
また、図８の第２クランプ手段５３も、下クランプ部材となっているクランプ本体５７に設けたブラケット５７Ａに、上クランプ部材となっている押え部材５９を軸５９Ａを中心に上下揺動自在に取り付け、レバー式となっているこの押え部材５９に油圧シリンダ５８を連結したものとなっており、油圧シリンダ５８による揺動によって押え部材５９は、クランプ本体５７と共にフランジ部１３をルーズにクランプすることと、クランプ解除とを行う。
【００６０】
そして、押え部材５９がクランプ本体５７と共にフランジ部１３をルーズにクランプできるようにするために、押え部材５９のフランジ部１３側の先端部の下面に、フランジ部１３を挿入できる欠部６０が形成され、押え部材５９の下面５９Ｂがクランプ本体５７の上面に当接したときにおけるこの欠部６０の上下寸法は、フランジ部１３の厚さよりも大大きなものとなっている。
【００６１】
なお、図７と図８において、押え部材５５，５９を揺動させるシリンダは、エアシリンダでもよい。
【００６２】
図９は、クランプ装置２０のルーズクランプ手段である第２クランプ手段７３がトグル機構の構造となっている実施形態を示し、図１０は、この第２クランプ手段７３のクランプ解除時を示す。これらの図は、被熱処理物品１０のＹ方向両側に配置される第２クランプ手段７３がＹ方向について対称形状の構造となっているため、一方の側の第２クランプ手段７３だけを示している。
【００６３】
クランプ装置２０の作業テーブル２１に固定されているベース部材７１には昇降部材７２が取り付けられ、昇降部材７２の上面に第２クランプ手段７３のクランプ本体７７が設置されている。ベース部材７１への昇降部材７２の取り付けは、ベース部材７１に上下方向に長く形成されている長孔７１Ａにボルトである締結具７４を挿入し、この締結具７４を昇降部材７２のねじ孔に螺入することによってなされているため、締結具７４を緩めて昇降部材７２を昇降させることにより、第２クランプ手段７３の高さ位置が調整される。
【００６４】
第２クランプ手段７３の下クランプ部材となっているクランプ本体７７の上側には、第２クランプ手段７３の上クランプ部材となっている押え部材７９が配置され、この押え部材７９は、被熱処理物品１０とは反対側の端部の軸８０でクランプ本体７７に上下に揺動自在に取り付けられている。また、クランプ本体７７には屈曲リンク部材８１の下端が軸８３で連結され、この屈曲リンク部材８１の上端には、クランプ本体７７に軸８４で揺動自在に取り付けられているシリンダ８５のピストンロッド８５Ａが軸８６で連結されている。このシリンダ８５は油圧シリンダでもよく、エアシリンダでもよい。押え部材７９の長さ方向の途中部と、屈曲リンク部材８１の屈曲部とは連結リンク部材８７で連結され、押え部材７９と連結リンク部材８７との接続は軸８８でなされ、屈曲リンク部材８１と連結リンク部材８７との接続は軸８９でなされている。
【００６５】
さらに、第２クランプ手段７３には、被熱処理物品１０のフランジ部１３をルーズにクランプするために必要とされる押え部材７９とクランプ本体７７との間の隙間８２を確保する隙間確保手段９０が設けられている。本実施形態における隙間確保手段９０は、クランプ本体７７に下向きに螺入されたボルト９１と、このボルト９１をクランプ本体７７に対してロックするためのロックナット９２とを備えて構成されている。図９で示されているように、押え部材７９の下面の受け部７９Ａがボルト９１の頭部９１Ａに当接することにより、押え部材７９とクランプ本体７７との間に、フランジ部１３の厚さよりも大きい隙間８２ができる。
【００６６】
図１０で示しているように、シリンダ８５のピストンロッド８５Ａが縮み作動したときは、押え部材７９は、屈曲リンク部材８１と連結リンク部材８７の作用のために軸８０を中心に大きく開き回動する。このように押え部材７９が開き回動したときに、焼入れされる被熱処理物品１０のクランプ装置２０へのセット作業がなされる。また、図９で示すように、シリンダ８５のピストンロッド８５Ａが伸び作動したときには、押え部材７９は、クランプ本体７７との間に隙間８２を開けてフランジ部１３をルーズにクランプする位置まで閉じ回動し、この隙間８２の大きさは隙間確保手段９０で設定されている大きさとなる。このようにフランジ部１３が第２クランプ手段７３でルーズにクランプされたときに、被熱処理物品１０についての焼入れ作業がなされる。そして、ピストンロッド８５Ａの縮み作動によって押え部材７９が開き回動したときに、言い換えると、押え部材７９によるクランプが解除されたときに、焼入れされた被熱処理物品１０はクランプ装置２０から取り出される。
【００６７】
シリンダ８５のピストンロッド８５Ａの伸び作動によって押え部材７９が軸８０を中心に閉じ回動した際、屈曲リンク部材８１と連結リンク部材８７の作用により、ピストンロッド８５Ａの同じ伸び量に対する押え部材７９の回動量は、次第に小さくなる。屈曲リンク部材８１と連結リンク部材８７は、第２クランプ手段７３を構成しているトグル機構において、ピストンロッド８５Ａからの荷重を押え部材７９に次第に大きくして伝達するための部材となっているため、押え部材７９がフランジ部１３の上面を下向きに押圧したときには、この押え部材７９がフランジ部１３をルーズにクランプするためのクランプ力は、大きくなっている。
【００６８】
したがって、図９及び図１０では示されていないタイトクランプ手段である第１クランプ手段と、第２クランプ手段７３とで、前述したように、被熱処理物品１０をクランプ装置２０に定置セットする際、被熱処理物品１０を上側へ湾曲凸変形させるための大きな荷重を第２クランプ手段７３に生じさせることができる。また、第１クランプ手段も第２クランプ手段７３と同様なトグル機構の構造で構成することにより、この第１クランプ手段にも、被熱処理物品１０を上側へ湾曲凸変形させるための大きな荷重を生じさせることができる。
【００６９】
図１１は、押え部材７９がフランジ部１３をルーズにクランプしているときにおける第２クランプ手段７３の一部拡大図である。フランジ部１３が押え部材７９からの荷重でルーズにクランプされたときには、フランジ部１３からの反力として、押え部材７９には、軸８０を中心に押え部材７９を上向きに回動させようとする上向き力Ｆが作用する。この上向き力Ｆは、押え部材７９と連結リンク部材８７との連結部である軸８８において、連結リンク部材８７を軸８９を中心に回動させるための力となるが、押え部材７９がフランジ部１３をルーズにクランプしたときにおける連結リンク部材８７の向きは、連結リンク部材８７の上端の軸８９の位置が、軸８８に作用する上向き力Ｆを基準として被熱処理物品１０側の位置となっている向きであるため、連結リンク部材８７が上向き力Ｆで軸８９を中心に被熱処理物品１０側へ回動することはない。
【００７０】
このため、押え部材７９がフランジ部１３をルーズにクランプした後は、押え部材７９がフランジ部１３からの反力によって軸８０を中心に開き回動することはなく、したがって、たとえシリンダ８５のピストンロッド８５Ａを伸び作動させている圧力流体の圧力を解除しても、押え部材７９によるフランジ部１３のルーズクランプ状態を維持することができる。また、第２クランプ手段７３をシリンダを用いない手動式とした場合には、軸８０を中心に手動で回動操作されるレバーとなる押え部材７９に、押え部材７９がフランジ部１３をルーズにクランプした後は、手動操作力を加え続ける必要がない。
【００７１】
また、この実施形態の第２クランプ手段７３は、押え部材７９がフランジ部１３をルーズにクランプしたときにおける押え部材７９とクランプ本体７７との間の隙間８２を確保するための図９及び図１０で示した隙間確保手段９０を備えており、この手段９０は、ボルト９１とロックナット９２を備えて構成されたものとなっているため、ロックナット９２を緩めてボルト９１を回転させることにより、フランジ部１３が挿入配置される隙間８２の大きさを調整することができる。このため、この隙間８２の大きさを、被熱処理物品１０の焼入領域１４を前記加熱装置で加熱したときに生ずる被熱処理物品１０の前述した湾曲変形量と対応する適切な大きさに調整することができる。
【００７２】
さらに、第２クランプ手段７３は、長孔７１Ａで高さ位置が変更可能な昇降部材７２に取り付けられているため、フランジ部１３をルーズクランプするための第２クランプ手段７３のクランプ位置をＺ方向に調整することができる。このため、例えば、フランジ部１３をタイトにクランプするための図示しない第１クランプ手段におけるクランプ位置を、長孔７１Ａと同様な手段又は他の手段によってＺ方向に調整可能とすることにより、Ｚ方向の位置がＸ方向に変化する各種形状の被熱処理物品についての焼入れ作業を、同じクランプ装置２０を用いて行えることになり、また、被熱処理物品１０を第１クランプ手段と第２クランプ手段７３とでクランプしたときにおいて、被熱処理物品１０の前記反り変形をなくす又は少なくするために必要となる被熱処理物品１０の前記湾曲凸変形量の大きさを調整することもできる。
【００７３】
なお、第１クランプ手段と第２クランプ手段７３におけるフランジ部１３をクランプするためのクランプ位置をＺ方向に調整可能とすることは、上記長孔７１Ａによる方式を採用せず、作業テーブル２１の上に、クランプ本体７７が上面に設置されたベース部材を取り付け、取り外し可能に配置し、これらのベース部材と作業テーブル２１との間に厚さが異なるシム等によるスペーサを介在させることによっても達成できる。この方式によると、水平方向に対する平行度を確保しながらそれぞれのクランプ手段の高さ位置を変更できる。
【００７４】
図１２は、タイトクランプ手段である第１クランプ手段２２２と、ルーズクランプ手段である複数の第２クランプ手段２２３とによって被熱処理物品１０をクランプするときにおけるクランプの順番に関する実施形態を示す。
【００７５】
この実施形態のクランプ装置２２０も、これまで説明した実施形態と同じく、作業テーブル２２１にそれぞれのクランプ手段２２２，２２３が設置されたものとなっている。また、それぞれのクランプ手段２２２，２２３は、被熱処理物品１０の非焼入領域となっているフランジ部１３を上クランプ部材と下クランプ部材とでクランプするクランプ部２２２Ａ，２２３Ａと、不動部材となっている下クランプ部材に対して上クランプ部材を開閉させる駆動部２２２Ｂ，２２３Ｂとからなり、駆動部２２２Ｂ，２２３Ｂは、エアシリンダによって形成されている。駆動部２２２Ｂ，２２３Ｂへのエアの給排によってエアシリンダのピストンロッドが往復動し、これにより、レバー式となっている上クランプ部材が被熱処理物品１０をクランプ、クランプ解除するための回動を行う。このため、この実施形態のクランプ手段２２２，２２３は自動クランプ手段となっている。
【００７６】
それぞれのクランプ手段２２２，２２３は、制御装置２４０に一対のエア給排管２４１、２４２で接続されており、この制御装置２４０は、電磁式切替弁部２４０Ａと、リレーやタイマー等で形成され、切替弁部２４０Ａの作動を制御する制御部２４０Ｂとを備えており、一対のエア給排管２４１、２４２でクランプ手段２２２，２２３と接続されている切替弁部２４０Ａには、エアコンプレッサー２４３から圧縮エアが供給されている。切替弁部２４０Ａは、上記エアシリンダのピストンロッドに往復動を行わせるために、エア給排管２４１、２４２のうちの一方によるエアシリンダへの圧縮エアの供給と、他方によるエアシリンダからの圧縮エアの排出との切り替えを行い、この切り替えはそれぞれのクランプ手段２２２，２２３ごとに行われる。また、クランプ部２２２Ａ，２２３Ａの上クランプ部材を下クランプ部材に対して閉じ回動させる切替弁部２４０Ａの切り替えは、言い換えると、クランプ部２２２Ａ，２２３Ａに被熱処理物品１０をクランプさせる切替弁部２４０Ａの作動は、制御部２４０Ｂのタイマーで設定された順番にしたがい、第１クランプ手段２２２と第２クランプ手段２２３との間、及びＸ方向に複数個配設されている第２クランプ手段２２３同士の間において、時間差をもって行われる。
【００７７】
これを具体的に説明すると、それぞれのクランプ手段２２２，２２３の不動部材となっている下クランプ部材の上に被熱処理物品１０が載置された後、操作装置２４４から作業開始信号を制御装置２４０の制御部２４０Ｂに入力すると、切替弁部２４０Ａは、制御部２４０Ｂのタイマーからの信号にしたがい、最初に第１クランプ手段２２２に被熱処理物品１０をクランプさせ、次に、Ｘ方向に複数個配設されている第２クランプ手段２２３のうち、第１クランプ手段２２２に最も近い第２クランプ手段２２３に被熱処理物品１０をクランプさせ、この後、第１クランプ手段２２２に２番目に近い第２クランプ手段２２３に被熱処理物品１０をクランプさせ、このようにして、複数個の第２クランプ手段２２３による被熱処理物品１０のクランプは、第１クランプ手段２２２に近い順番にしたがって行われる。
【００７８】
全部のクランプ手段２２２，２２３によって被熱処理物品１０がクランプされたときには、被熱処理物品１０は、前述した実施形態と同じく、これらのクランプ手段２２２，２２３から、隆起部１１の隆起方向である上側へ被熱処理物品１０が湾曲凸変形する荷重を受けている。また、全部のクランプ手段２２２，２２３で被熱処理物品１０がクランプされた後、図１２では図示されていない高周波電流誘導加熱式の加熱装置により、被熱処理物品１０の焼入領域が被熱処理物品１０の表側から加熱され、次いで、この焼入領域が、冷却液流通管から噴出する冷却液によって被熱処理物品１０の裏側から急冷される。
【００７９】
この後、制御装置２４０の制御部２４０Ｂのタイマーで設定されている所定時間が経過すると、言い換えると、前記操作装置２４４から作業開始信号が制御部２４０Ｂに入力してから所定時間が経過した後、切替弁部２４０Ａは、制御部２４０Ｂからの信号により、全部のクランプ手段２２２，２２３に被熱処理物品１０のクランプを解除させる作動を行い、これにより、被熱処理物品１０はクランプ解除される。
【００８０】
この実施形態によると、タイトクランプ手段である第１クランプ手段２２２が被熱処理物品１０をクランプした後、被熱処理物品１０の長手方向であるＸ方向に複数配設されている第２クランプ手段２２３は、第１クランプ手段２２２に近い順番にしたがって被熱処理物品１０を順次クランプするため、言い換えると、第１クランプ手段２２２が配置されたＸ方向の一方の端部から他方の端部に向かってこれらの第２クランプ手段２２２は被熱処理物品１０を順次クランプし、この順番はＸ方向にしたがった順番となっているため、それぞれのクランプ手段２２２，２２３から被熱処理物品１０に、Ｚ方向の一方の側であって加熱装置が配置された側となっている隆起部１１の隆起方向へ被熱処理物品１０を湾曲凸変形させる荷重を付与するための作業を、被熱処理物品１０に無理な荷重がかからずに円滑に行えることになる。
【００８１】
なお、この実施形態では、第１クランプ手段２２２も制御装置２４０で制御されていたが、第１クランプ手段２２２を手動式クランプ手段とし、被熱処理物品１０をクランプする順番が制御装置で制御されるクランプ手段を、第２クランプ手段だけとしてもよい。しかし、第１クランプ手段も制御装置で制御されるようにすると、被熱処理物品１０に、上記のように無理な荷重がかからずに湾曲凸変形させるための荷重を付与する作業を自動化して行えることになる。
【００８２】
図１３〜図１７は、第１クランプ手段及び第２クランプ手段の上クランプ部材と下クランプ部材とが、それぞれ別の部材に配置され、上クランプ部材に対する下クランプ部材の昇降により、被熱処理物品１０のクランプ、クランプ解除が自動的になされるようになっているクランプ装置１００の実施形態を示す。
【００８３】
図１３で示すとおり、この実施形態に係るクランプ装置１００は、柱や水平梁等の組み合わせで形成された枠状本体１０１と、この枠状本体１０１に上向きに設置された油圧シリンダ１０２に取り付けられている昇降部材１０３と、昇降部材１０３の真上において枠状本体１０１に結合された不動部材１０４とを備えている。第１クランプ手段１１２のそれぞれブロック状に形成されている上クランプ部材１１４と下クランプ部材１１５は、これらの不動部材１０４と昇降部材１０３に分離して配設され、第２クランプ手段１１３のそれぞれ板状に形成されている上クランプ部材１１６と下クランプ部材１１７も、不動部材１０４と昇降部材１０３に分離して配設されている。被熱処理物品１０は、レール１１８に案内されて走行する走行体１１９に設けられた受け部１１９Ａ，１１９Ｂに載せられ、走行体１１９が、支柱１１８Ａで高位置に設置されているレール１１８に案内されて昇降部材１０３及び不動部材１０４の配置位置まで走行して停止すると、図１４に示されているように、昇降部材１０３は油圧シリンダ１０２で上昇を開始する。
【００８４】
図１６は、図１４のＳ１６−Ｓ１６線断面図を示している。この図１６で示されているように、第２クランプ手段１１３の下クランプ部材１１７の上部には、下向きに延びるにしたがいＹ方向内側へ延びる案内部１１７Ａが形成され、この案内部１１７Ａの下部が窪み部１１７Ｂとなっている。このため、上述のように昇降部材１０３により下クランプ部材１１７が上昇すると、走行体１１９の受け部１１９Ａ，１１９Ｂに載せられていた被熱処理物品１０のフランジ部１３は、案内部１１７Ａの案内作用により、Ｙ方向に並設されている２個の下クランプ部材１１７に対してＹ方向へ位置決めされながら、窪み部１１７Ｂに落ち込むことになる。
【００８５】
これにより、被熱処理物品１０は、第１クランプ手段１１２と第２クランプ手段１１３のそれぞれの下クランプ部材１１５，１１７に載置セットされ、走行体１１９の受け部１１９Ａ，１１９Ｂから受け渡されるこの被熱処理物品１０の下クランプ部材１１５，１１７への載置セットは、昇降部材１０３による下クランプ部材１１５，１１７の上昇途中でなされる。
【００８６】
また、被熱処理物品１０が下クランプ部材１１５，１１７に載置セットされたとき、昇降部材１０３に取り付けられている図１３で示す冷却装置の冷却液流通管１２０は、図１４で示されているとおり、被熱処理物品１０の裏側から隆起部１１の内部に侵入する。また、昇降部材１０３には、図１３で示すように、先細り状の位置決めピン１２１が支柱１２２を介して上向きに取り付けられているため、図２及び図３で示されているように、被熱処理物品１０にこの物品１０の機能上必要なために形成されている孔１０Ａに位置決めピン１２１が挿入し、これにより、被熱処理物品１０はＸ方向に位置決めされる。
【００８７】
この後、さらに昇降部材１０３が上昇すると、昇降部材１０３が最高位置に達したときを示している図１５のＳ１７−Ｓ１７線断面図である図１７に示すように、第２クランプ手段１１３の上クランプ部材１１６の下部に形成されている傾斜部１１６Ａが下クランプ部材１１７の案内部１１７Ａに係合し、これにより、これらの上下のクランプ部材１１６，１１７のＹ方向の位置決めがなされるとともに、図１５で示すように、フランジ部１３は第１クランプ手段１１２の上下のクランプ部材１１４，１１５で挟着固定され、また、フランジ部１３は、図１７で示すように、第２クランプ手段１１３の上下のクランプ部材１１６，１１７によってルーズにクランプされる。このルーズのクランプは、上クランプ部材１１６の傾斜部１１６Ａの下部に突設されている突部１１６Ｂが下クランプ部材１１７の窪み部１１７Ｂに挿入したとき、突部１１６Ｂの先端面と窪み部１１７Ｂの底面との間に、フランジ部１３の厚さよりも大きい隙間１２３が生じることによりなされる。
【００８８】
また、このようにフランジ部１３が第１クランプ手段１１２と第２クランプ手段１１３とでクランプされたとき、図３〜図６の実施形態のクランプ装置２０と同じく、これらのクランプ手段１１２，１１３により、被熱処理物品１０を隆起部１１の隆起方向へ湾曲凸変形させる荷重がフランジ部１３に付与されている。
【００８９】
この実施形態において、被熱処理物品１０を湾曲凸変形させるための荷重の調整は、昇降部材１０３と、第１クランプ手段１１２及び第２クランプ手段１１３の下クランプ部材１１５，１１７との間や、不動部材１０４と、第１クランプ手段１１２及び第２クランプ手段１１３の上クランプ部材１１４，１１６との間に、厚さの異なるシムを介入することにより行われる。
【００９０】
上述のように第１クランプ手段１１２と第２クランプ手段１１３とで被熱処理物品１０がクランプされたときには、不動部材１０４に取り付けられている加熱装置１２４が被熱処理物品１０の上にセットされた状態となっており、この加熱装置１２４の高周波電流による誘導加熱によって被熱処理物品１０の焼入領域１４が加熱され、また、被熱処理物品１０は冷却液流通管１２０から噴出する冷却液で冷却される。
【００９１】
このようにして焼入領域１４の焼入作業が終了した後、油圧シリンダ１０２によって昇降部材１０３は下降し、この下降の途中において被熱処理物品１０は走行体１１９の受け部１１９Ａ，１１９Ｂに受け渡される。次いで、被熱処理物品１０は、走行体１１９の走行によって塗装工程等の次工程に送られる。
【００９２】
この実施形態のクランプ装置１００によると、被熱処理物品１０を第１クランプ手段１１２と第２クランプ手段１１３でクランプする位置まで搬入する作業と、焼入作業が終了した被熱処理物品１０を次工程へ搬出する作業とを、走行体１１９の走行によって自動作業として行えることになり、作業性が向上する。
【００９３】
また、この実施形態のクランプ装置１００によると、加熱装置１２４は、昇降しない不動部材１０４に取り付けられているため、大型の加熱装置１２４自体及びこの加熱装置１２４と電源装置とを繋ぐ電気ケーブル等を昇降させない構成とすることができ、このため、クランプ装置１００全体の構造を簡単化できる。
【００９４】
図１８及び図１９の実施形態に係るクランプ装置１３０は、図１３〜図１７の実施形態のクランプ装置１００と比較すると、このクランプ装置１００におけるレール１１８と走行体１１９が省略され、これに代わり、枠状本体１３１の床部に敷設されたレール１３２に案内されて走行する走行体１３３が採用され、この走行体１３３に、昇降部材１０３を昇降させるための油圧シリンダ１０２が設置されている。これ以外の構造はクランプ装置１００と同じである。
【００９５】
この実施形態に係るクランプ装置１３０では、走行体１３３が枠状本体１３１の外部に達しているときに、被熱処理物品１０は第１クランプ手段１１２及び第２クランプ手段１１３の下クランプ部材１１５，１１７に載置セットされ、図１８に示すとおり、走行体１３３の走行によって昇降部材１０３が不動部材１０４の真下に達した後、図１９に示されているように、昇降部材１０３が油圧シリンダ１０２によって最高位置まで上昇する。これにより、被熱処理物品１０のフランジ部１３が、第１クランプ手段１１２と第２クランプ手段１１３でクランプされる。
【００９６】
このように、この実施形態では、下クランプ部材１１５，１１７への被熱処理物品１０の載置セットは、油圧シリンダ１０２で昇降部材１０３及び下クランプ部材１１５，１１７が上昇を開始するよりも前になされる。このため、この実施形態によると、図１３〜図１７の実施形態と異なり、昇降部材１０３の上昇途中の高さ位置において、被熱処理物品１０を載置するための受け部１１９Ａ，１１９Ｂを備えた走行体１１９を待機させておくという複雑な構造は不要になり、クランプ装置１３０全体の構造を簡単化できる。
【００９７】
図２０及び図２１は、図１３〜図１７の実施形態と図１８及び図１９の実施形態のように、第１クランプ手段及び第２クランプ手段の上クランプ部材と下クランプ部材とが、不動部材と昇降部材とに分離して配設されている場合における別実施形態を示す。
【００９８】
図２０で示されているように、下クランプ部材１３７に設けたブラケット１３７Ａに、押え部材１３８が軸１３８Ａを中心に上下揺動自在に取り付けられ、押え部材１３８に油圧シリンダ１３９が連結されている。このため、図示外の昇降部材に配設されている下クランプ部材１３７に被熱処理物品１０が載置セットされることは、図２０で示されているとおり、被熱処理物品１０のフランジ部１３が、下クランプ部材１３７と押え部材１３８とで挟着固定されることによりなされる。
【００９９】
図２１で示されている上クランプ部材１３６は、押え部材１３８に対してＸ方向へずれて図示外の不動部材に配設されており、上記昇降部材が最高位置まで上昇すると、この図２１で示すように、上クランプ部材１３６の下面がフランジ部１３に当接し、この後、押え部材１３８は油圧シリンダ１３９により軸１３８Ａを中心に上向きに揺動し、フランジ部１３の挟着固定を解除する。これにより、フランジ部１３は上クランプ部材１３６と下クランプ部材１３７とでクランプされる。
【０１００】
図２０及び図２１で示されている上下のクランプ部材１３６，１３７は、フランジ部１３をルーズにクランプする第２クランプ手段のものであるため、フランジ部１３のクランプ時において、上クランプ部材１３６の下面と下クランプ部材１３７の上面との間には、フランジ部１３の厚さよりも大きい隙間１４０が生じている。
【０１０１】
この実施形態によると、被熱処理物品１０を上クランプ部材１３６と下クランプ部材１３７とでクランプするまでの間は、押え部材１３８でフランジ部１３を下クランプ部材１３７に確実に押えておくことができる。
【０１０２】
なお、図２０で示すように、油圧シリンダ１３９で揺動する押え部材１３８を下クランプ部材１３７に設けることは、第１クランプ手段についても行え、また、第１クランプ手段と第２クランプ手段のうちのいずれか一方だけについても行える。
【０１０３】
図２２は、ルーズクランプ手段となっている第２クランプ手段の上クランプ部材と下クランプ部材とが不動部材と昇降部材とに分離して配設されている場合において、これらの上クランプ部材と下クランプ部材によるルーズクランプ位置をターンバックル式調整手段でＺ方向に調整できる実施形態を示す。
【０１０４】
上クランプ部材１４６は、長ナット１４８で連結された右ねじ軸１４９と左ねじ軸１５０とで構成され、下クランプ部材１４７も、長ナット１５１で連結された右ねじ軸１５２と左ねじ軸１５３とで構成されている。下クランプ部材１４７は図示外の昇降部材に取り付けられ、この下クランプ部材１４７の左ねじ軸１５３の上端に形成されている受け部１５３Ａに被熱処理物品１０のフランジ部１３が載置セットされる。昇降部材によって下クランプ部材１４７が、図示外の不動部材に取り付けられている上クランプ部材１４６に向って最高位置まで上昇すると、図２２で示されているとおり、フランジ部１３が、受け部１５３Ａと、上クランプ部材１４６の右ねじ軸１４９の下端に形成されている押え部１４９Ａとでルーズにクランプされる。
【０１０５】
上クランプ部材１４６の長ナット１４８及び下クランプ部材１４７の長ナット１５１を、右ねじ軸１４９，１５２及び左ねじ軸１５０，１５３の回転を止めながら回転させることにより、上クランプ部材１４６と下クランプ部材１４７の上下長さが変更され、この結果、受け部１５３Ａと押え部１４９Ａの高さ位置が変更され、フランジ部１３がルーズにクランプされるＺ方向の位置が調整される。このため、フランジ部１３が第１クランプ手段と第２クランプ手段とでクランプされたときにおいて、隆起部１１の隆起方向への被熱処理物品１０の湾曲凸変形量を調整できることになる。
【０１０６】
なお、このようなターンバックル式の調整手段は、昇降部材による下クランプ部材１４７の最高位置を変更可能とすることにより、上クランプ部材１４６と下クランプ部材１４７のうちの一方だけに採用してもよい。
【０１０７】
そして、第１クランプ手段と第２クランプ手段の上クランプ部材と下クランプ部材の長さ調整のためにも、上述のようなターンバックル機構を採用することができる。これによると、それぞれのクランプ手段における被熱処理物品の非焼入領域をクランプする位置をＺ方向に調整できることになり、これにより、非焼入領域のＺ方向の位置がＸ方向において変化している各種形状の被熱処理物品に対して同じクランプ装置を共通使用できることになり、クランプ装置は汎用性を有することになる。
【０１０８】
また、上述のようなターンバックル機構によるＺ方向の長さ調整手段は、各種の構造で構成されているルーズクランプ手段としての第２クランプ手段の上クランプ部材と下クランプ部材のうちの少なくとも一方の長さ調整のためにも、採用することもできる。これによると、ルーズクランプ手段における被熱処理物品の非焼入領域が挿入配置される隙間の大きさを調整できることになり、これにより、この隙間の大きさを、焼入領域が加熱されたときにこの焼入領域の側が凸側となって生ずる被熱処理物品の湾曲変形の量に対して適切な大きさに設定することが可能になり、また、湾曲変形量が異なる各種の被熱処理物品に対しても対応できることになる。
【０１０９】
図２４及び図２５は、図２３で示す被熱処理物品１６０の焼入領域１６４を加熱した後に、この焼入領域１６４を被熱処理物品１６０の裏側から冷却した場合に生ずるＹ方向についての被熱処理物品１６０の反り変形の発生をなくす又は低減するための実施形態に係るクランプ装置１７０を示す。
【０１１０】
図２３に示されているとおり、鋼板のプレス成形品である被熱処理物品１６０は、図２の被熱処理物品１０と同様に、長手方向であるＸ方向へ延びる長さを有するとともに、Ｘ方向と直交する幅方向であるＹ方向の途中に、Ｘ方向とＹ方向とに直交するＺ方向に隆起した隆起部１６１が設けられた３次元形状を有し、また、隆起部１６１におけるＹ方向の両側の隆起基端部１６２からＹ方向の外側へ延びる２個のフランジ部１６３を備えている。
【０１１１】
隆起部１６１はＸ方向へ連続的に延びているとともに、この隆起部１６１のＹ方向の寸法は、図２の隆起部１１と異なり、Ｘ方向について同じになっている。また、被熱処理物品１６０の焼入領域１６４は、図２の焼入領域１４と同様に、隆起部１６１の一部においてＹ方向に２個画定され、それぞれＸ方向へ延設されている焼入領域１６４と非焼入領域１６５とがＹ方向に並設されている。
【０１１２】
図２４は、クランプ装置１７０のうち、非焼入領域１６５となっているフランジ部１６３のＸ方向における一方の端部を挟着固定するタイトクランプ手段となっている第１クランプ手段１７２を示し、図２５は、第１クランプ手段１７２からＸ方向の他方の端部の側へ配設されているルーズクランプ手段となっている第２クランプ手段１７３を示す。２個のフランジ部１６３ごとに配設されている第１クランプ手段１７２の個数は、Ｘ方向において、１個であり、第２クランプ手段１７３のＸ方向の個数は複数個であり、これらの第２クランプ手段１７３はＸ方向に分離している。
【０１１３】
第１クランプ手段１７２及び第２クランプ手段１７３の基本構造は、図５及び図６で説明した第１クランプ手段２２及び第２クランプ手段２３と同じである。
【０１１４】
すなわち、図２４に示すように、第１クランプ手段１７２は、クランプ本体１７４と、このクランプ本体１７４の上面に取り外し可能な締結具１７６Ａで締結される押え部材１７５とで構成され、フランジ部１６３は、クランプ本体１７４と押え部材１７５とで挟着固定される。また、図２５に示すように、第２クランプ手段１７３は、クランプ本体１７７と、このクランプ本体１７７に連結部材を介して連結された押え部材１７９とで構成され、押え部材１７９は、連結部材に対して軸１８０を中心に上下に揺動自在となっているとともに、押え部材１７９と連結部材とに形成されている孔を一致させ、これらの孔にピン１８１を挿入することにより、押え部材１７９は、クランプ本体１７７に対して、フランジ部１６３の厚さよりも大きいＺ方向の隙間１８２を開けて上下に対向する。
【０１１５】
第１クランプ手段１７２の図２４で示す押え部材１７５は、被熱処理物品１６０の隆起基端部１６２まで達するに充分なＹ方向の長さを有し、第２クランプ手段１７３の図２５で示す押え部材１７９も、被熱処理物品１６０の隆起基端部１６２まで達するに充分なＹ方向の長さを有する。このため、図２４及び図２５で示すように、フランジ部１６３が第１クランプ手段１７２と第２クランプ手段１７３とでクランプされたとき、図２４及び図２５の２点鎖線で示されている無負荷の自然状態における被熱処理物品１６０’と比較すると、被熱処理物品１６０のＹ方向両側の２個の隆起基端部１６２は、Ｙ方向の内側へ押圧変位されている。
【０１１６】
そして、このように押え部材１７５，１７９からの荷重により２個の隆起基端部１６２が押圧変位されている方向は、隆起部１６１の内外のうち、冷却装置の冷却液流通管１９２が配置されている隆起部１６１の内側である。
【０１１７】
焼入作業のため、加熱装置１９０で被熱処理物品１６０の焼入領域１６４が、焼入領域１６４における被熱処理物品１６０の厚さの全体について同じ又は略同じ高温まで加熱され、この後、この厚さ内における裏側の厚さ部分が、隆起部１６１の内側に配置されている冷却液流通管１９２から噴出する冷却液で冷却されると、前述したように、表側の厚さ部分で生ずる圧縮降伏のため、隆起部１６１の開口部を広げようとする前述したＹ方向の反り変形が、本来は、被熱処理物品１６０に生じてしまう。
【０１１８】
しかし、本実施形態では、２個の隆起基端部１６２がこの反り変形とは逆側へ押圧変位されながら焼入作業がなされるため、クランプ装置１７０によるクランプが解除されたときの被熱処理物品１６０にＹ方向の反り変形が生じているのをなくす又は低減できる。
【０１１９】
このようなＹ方向反り変形発生抑制手段は、押え部材１７５，１７９の先端が被熱処理物品１６０の隆起基端部１６２を隆起部１６１の内側へ押圧変位させるものとなっているため、第１クランプ手段と第２クランプ手段とがこの反り変形発生抑制手段を備えているクランプ装置を、図２で示す被熱処理物品１０のクランプのためにそのまま適用すると、この被熱処理物品１０の隆起部１１のＹ方向の幅は、加熱による熱膨張によってフランジ部１３が動こうとするＸ方向の一方の側へ先細りとなっているため、この動きが阻止されてしまう問題がある。
【０１２０】
しかし、第１クランプ手段と第２クランプ手段とが上記反り変形発生抑制手段を備えているクランプ装置によって図２で示す被熱処理物品１０をクランプする場合に、このクランプ装置における第１クランプ手段と第２クランプ手段の配置位置を、Ｘ方向において、図３及び図４におけるクランプ装置２０の第１クランプ手段２２と第２クランプ手段２３の配置位置とは反対側とすることにより、上記問題を解消することができる。したがって、上記反り変形発生抑制手段は、図２の被熱処理物品１０をクランプするためのクランプ装置にも適用できる。
【０１２１】
また、図２４及び図２５における反り変形発生抑制手段は、図７及び図８で説明したクランプ装置、図９〜図１１で説明したクランプ装置、図１２で説明したクランプ装置、図１３〜図１７で説明したクランプ装置、図１８及び図１９で説明したクランプ装置、図２０及び図２１で説明したクランプ装置、図２２で説明したクランプ装置のそれぞれにも適用できる。
【０１２２】
さらに、図１２で説明したそれぞれのクランプ手段による被熱処理物品のクランプの順番は、図３〜図６で説明したクランプ装置、図７及び図８で説明したクランプ装置、図９〜図１１で説明したクランプ装置、図１３〜図１７で説明したクランプ装置、図１８及び図１９で説明したクランプ装置、図２０及び図２１で説明したクランプ装置、図２２で説明したクランプ装置、図２４及び図２５で説明したクランプ装置のそれぞれにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、例えば、四輪車両の細長形状物品であるセンターピラー用補強部材のように、その長手方向に熱処理領域と非熱処理領域とが延設画定されていて、幅方向に熱処理領域と非熱処理領域とが並設されている被熱処理物品を熱処理する際に、この被熱処理物品をクランプするために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るクランプ装置でクランプされるセンターピラー用補強部材が使用されている四輪車両のサイドパネルの一部を示す拡大図である。
【図２】被熱処理物品であるセンターピラー用補強部材の全体を示す斜視図である。
【図３】センターピラー用補強部材を被熱処理物品としてクランプするクランプ装置の全体を示す斜視図である。
【図４】図３のクランプ装置の正面図である。
【図５】図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図４のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】被熱処理物品のクランプ、クランプ解除を自動化して行える実施形態の第１クランプ手段を示す図５と同様の図である。
【図８】被熱処理物品のクランプ、クランプ解除を自動化して行える実施形態の第２クランプ手段を示す図６と同様の図である。
【図９】第２クランプ手段がトグル機構の構造となっている実施形態を示す図であって、被熱処理物品の幅方向の両側に配置される第２クランプ手段のうちの一方を示す図である。
【図１０】図９の実施形態の第２クランプ手段がクランプを解除したときを示す図である。
【図１１】図９の一部拡大図である。
【図１２】ルーズクランプ手段である複数個の第２クランプ手段による被熱処理物品のクランプの順番を、タイトクランプ手段である第１クランプ手段に近い順番とする実施形態を示す平面図である。
【図１３】第１クランプ手段と第２クランプ手段の上下のクランプ部材が昇降部材と不動部材とに分かれて配設されている実施形態のクランプ装置を示す正面図である。
【図１４】図１３のクランプ装置において、昇降部材の上昇途中を示す正面図である。
【図１５】図１３のクランプ装置において、昇降部材が最高位置に達して被熱処理物品が第１クランプ手段と第２クランプ手段でクランプされたときを示す正面図である。
【図１６】図１４のＳ１６−Ｓ１６線断面図である。
【図１７】図１５のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【図１８】昇降部材の上昇開始前から、第１クランプ手段及び第２クランプ手段の下クランプ部材に被熱処理物品が載置セットされている実施形態のクランプ装置を示す正面図であって、昇降部材が上昇する前を示す図である。
【図１９】図１８のクランプ装置において、昇降部材が最高位置に達して被熱処理物品が第１クランプ手段と第２クランプ手段でクランプされたときを示す正面図である。
【図２０】第１クランプ手段と第２クランプ手段の上下のクランプ部材が昇降部材と不動部材とに分かれて配置されている場合における別実施形態を示す図であって、昇降部材が最高位置に達する前の図である。
【図２１】図２０の実施形態において、昇降部材が最高位置に達したときの図である。
【図２２】第２クランプ手段の上クランプ部材と下クランプ部材によるルーズクランプ位置をターンバックル式調整手段で高さ方向に調整できる実施形態を示す図である。
【図２３】被熱処理物品の幅方向についての反り変形発生抑制手段を備えたクランプ装置によってクランプされる被熱処理物品の全体を示す斜視図である。
【図２４】図２３の被熱処理物品をクランプするクランプ装置の第１クランプ手段を示す図５と同様の図である。
【図２５】図２３の被熱処理物品をクランプするクランプ装置の第２クランプ手段を示す図６と同様の図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０，１６０  被熱処理物品
１１，１６１  隆起部
１２，１６２  隆起基端部
１３，１６３  フランジ部
１４，１６４  熱処理領域である焼入領域
１５  ，１６５非熱処理領域である非焼入領域
２０，１００，１３０，１７０，２２０  クランプ装置
２１，２２１  作業テーブル
２２，５２，１１２，１７２，２２２  タイトクランプ手段である第１クランプ手段
２３，５３，７３，１１３，１７３，２２３  ルーズクランプ手段である第２クランプ手段
３２，８２，１２３，１４０，１５４，１８２  隙間
４０，１２４，１９０  加熱装置
４２，１２０，１９２  冷却装置である冷却液流通管
１０３  昇降部材
１０４  不動部材
１１４，１１６，１３６、１４６  上クランプ部材
１１５，１１７，１３７，１４７  下クランプ部材
２４０  制御装置
【図１】
2006265674.tif 000003
【図２】
2006265674.tif 000004
【図３】
2006265674.tif 000005
【図４】
2006265674.tif 000006
【図５】
2006265674.tif 000007
【図６】
2006265674.tif 000008
【図７】
2006265674.tif 000009
【図８】
2006265674.tif 000010
【図９】
2006265674.tif 000011
【図１０】
2006265674.tif 000012
【図１１】
2006265674.tif 000013
【図１２】
2006265674.tif 000014
【図１３】
2006265674.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006265674.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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