(57)【要約】 【課題】  コネクタ部材の接続対象に対する接続状態が容易に判定できるとともに、操作性が良好でかつ各部材に要求される寸法精度が低い配管用コネクタを提供する。【解決手段】  コネクタ部材２５の各変位阻止部４０，４１に、リテーナ部材２７の各チェック爪部４７，４８が対向するように設けられ、管部材２６のフランジ部５５によって、コネクタ部材２５と管部材２６との接続が完全な状態でだけ、各チェック爪部４７，４８を軸方向へ変位させて、リテーナ部材２７の禁止位置３７への変位を可能にする。しかも管部材２６と同一の方向へ各チェック爪部４７，４８を変位させる構成であり、コネクタ部材２５と管部材２６との接続状態が容易に判定できるとともに、操作性が良好でかつ各部材２５〜２７に要求される寸法精度が低い配管用コネクタ２０を実現することができる。【選択図】      図１
2006183833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）接続対象に、軸線方向へ相対的に変位することによって接続されるコネクタ部材と、コネクタ部材が接続対象に接続される状態で、接続が解除されることを防止するリテーナ部材とを備えるコネクタ装置であって、
（ｂ）コネクタ部材は、
（ｂ１）コネクタ部材の接続対象に対する接続解除を禁止する禁止位置と、コネクタ部材の接続対象に対する接続および接続解除を許容する許容位置とにわたって変位可能に、リテーナ部材を案内するリテーナ案内部と、
（ｂ２）コネクタ部材の接続対象に対する接続が不完全である場合、リテーナ部材の許容位置から禁止位置への変位を阻止するための変位阻止部とを有し、
（ｃ）リテーナ部材は、
（ｃ１）許容位置にある状態で、許容位置から禁止位置に向かう禁止操作方向上流側から変位阻止部に対向する自然状態にある自然位置と、自然状態から弾性変形されて変位阻止部からずれた変形位置とにわたって、コネクタ部材の軸線方向へ変位可能である変位可不可判定部を有し、
（ｃ２）変位可不可判定部は、リテーナ部材が許容位置にある状態で、コネクタ部材の接続対象に対する接続が不完全である場合、自然位置に配置され、コネクタ部材の接続対象に対する接続が完全である場合、変形位置に配置されるように、接続対象によって操作されることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
コネクタ部材の接続対象に対する接続が完全である状態で、リテーナ部材の禁止位置と許容位置との間の変位時に、変位可不可判定部が通過する通路を形成するための通路形成部が設けられることを特徴とする請求項１記載のコネクタ装置。
【請求項３】
リテーナ部材には、禁止位置に配置される状態で、変位可不可判定部が自然状態に復帰できるように、コネクタ部材の変位阻止部が嵌まり込む阻止部配置凹所が形成されることを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ装置。
【請求項４】
リテーナ部材が許容位置にある状態で、禁止位置から許容位置に向かう許容操作方向へのリテーナ部材の変位を阻止する脱落防止部が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のコネクタ装置。
【請求項５】
リテーナ部材が禁止位置にある状態で、許容位置から禁止位置に向かう禁止操作方向および禁止位置から許容位置に向かう許容操作方向へのリテーナ部材の変位を阻止するリテーナ位置保持部が設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続対象に着脱可能に装着されるコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２２は、従来の技術の配管用コネクタ１を分解して示す斜視図である。図２３は、配管用コネクタ１を示す断面図である。配管用コネクタ１は、たとえば特許文献１に示されており、配管をそれぞれ接続可能な２つのコネクタ部材２，３と、リテーナ部材４とを有する。２つのコネクタ部材２，３は、一方のコネクタ部材２に他方のコネクタ３を挿入して接続される。一方のコネクタ部材２には、リテーナ部材４を軸線に垂直な方向に挿入するための挿入孔５が形成されている。他方のコネクタ部材３には、フランジ部６が形成され、リテーナ部材４には、フランジ部６が嵌まり込む嵌合溝７が形成されている。このような配管用コネクタ１では、各コネクタ部材２，３が完全に接続された状態で、つまりコネクタ部材３が図２３の第１位置８ａにある状態で、嵌合溝７にフランジ６が嵌まり込むようにリテーナ部材４を挿入孔５挿入して、各コネクタ２，３の接続が解除されることを防止できるように構成されている。
【０００３】
この配管用コネクタ１では、たとえば図２３に仮想線で示すように、フランジ６が、挿入孔５の外側にある第２位置８ｂに、コネクタ部材３が配置される状態、したがって各コネクタ部材２，３の接続が不完全な接続であっても、リテーナ部材４を挿入孔５に挿入することができる。したがって作業者が各コネクタ部材２，３の接続が不完全であるにも関わらず、リテーナ部材４が挿入できたことから、各コネクタ部材２，３の接続が完全であると判断してしまい、接続作業の信頼性が低くなってしまう。そこで配管用コネクタ１では、不完全な接続状態では、一方のコネクタ部材２に保持されているＯリング９に、他方のコネクタ部材３が挿入されないように構成されており、輸送すべき流体の漏れがあるか否かによって、接続が完全であるか不完全であるか判定できるように構成されている。この構成では、流体を流下させてみなければ接続が完全であるか不完全であるか判定できない。また各コネクタ部材２，３の接続が完全な状態では、他方のコネクタ部材３がＯリング９に確実に挿通され、かつ各コネクタ部材２，３の接続が不完全な状態では、他方のコネクタ部材３がＯリング９から確実に離脱しているように構成しなければならず、完全な接続状態にあるときと不完全で最も完全な状態に近いときの他方のコネクタ部材３の位置の距離Ｘを大きくしなければならず、構成が大形化してしまう。
【０００４】
図２４は、他の従来の技術の配管用コネクタ１０を分解して示す斜視図である。配管用コネクタ１０は、図２２および図２３に示される従来の技術の配管用コネクタ１の不具合を解消可能な構成であり、たとえば特許文献２に示されている。配管用コネクタ１０は、配管をそれぞれ接続可能な２つのコネクタ部材１２，１３と、リテーナ部材１４とを有する。２つのコネクタ部材１２，１３は、一方のコネクタ部材１２に他方のコネクタ１３を挿入して接続される。一方のコネクタ部材１２には、リテーナ部材１４を外側から装着される状態、軸線に垂直な方向に変位可能に案内する案内部１５が形成されている。他方のコネクタ部材１３には、フランジ部１６が形成され、リテーナ部材１４には、フランジ部１６を係止して、各コネクタ部材１２，１３の接続が解除されることを防止する係止部１７が形成されている。
【０００５】
またリテーナ部材１４に、係合爪２０が形成され、一方のコネクタ部材１２に、係合部２１が形成されている。これによって各コネクタ部材１２，１３の接続が不完全な状態では、係合爪２０と係合部２１とが係合し、リテーナ部材１４が各コネクタ部材１２，１３の接続解除を防止可能な位置に変位することを阻止することができる。各係合爪２０には、他方のコネクタ部材１３が接続時に挿入される方向下流側になるにつれて、半径方向内方に傾斜する案内面２３が形成されており、各コネクタ１２，１３が完全に接続されると、各係合爪２０が案内面２３の働きによってフランジ部１６に半径方向外方へ押圧されて変形される。これによって係合爪２０と係合部２１との係合が解除され、リテーナ部材１４を、各コネクタ部材１２，１３の接続解除を防止可能な位置に変位させることができる。このようにして各コネクタ部材１２，１３が完全に接続されたときだけ、リテーナ部材１４を、各コネクタ部材１２，１３の接続解除を防止可能な位置に変位させることができるように構成されている。したがってリテーナ部材１４を各コネクタ部材１２，１３の接続解除を防止可能な位置に変位させることができるか否かで、各コネクタ部材１２，１３の接続が完全であるか不完全であるかを容易に判定することができる。
さらに特許文献２と同様の配管用コネクタが、特許文献３に示されている。
【０００６】
【特許文献１】特許第３１７４３４号公報
【特許文献２】特許２００４−３５８８号公報
【特許文献３】特開２００４−２５１３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に示される従来の技術の配管用コネクタ１０では、各コネクタ部材１２，１３の接続が不完全な状態で、係合部２１に係合される係合爪２２が、他方のコネクタ部材１３を軸線方向に変位させて完全な接続状態とすることによって半径方向外方へ変位されて、係合部２１との係合が解除されるように構成されている。この構成では、軸線方向に変位する他方のコネクタ部材１３で、係合爪２１を半径方向外方へ変形させなければならず、操作性が悪い。またフランジ部１６が係合爪２１の案内面２３に確実に臨んでいなければならず、各部材の高い寸法精度が必要である。
【０００８】
本発明の目的は、コネクタ部材の接続対象に対する接続状態が容易に判定できるとともに、操作性が良好でかつ各部材に要求される寸法精度が低い配管用コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（ａ）接続対象に、軸線方向へ相対的に変位することによって相互に接続されるコネクタ部材と、コネクタ部材が接続対象に接続される状態で、接続が解除されることを防止するリテーナ部材とを備える配管用コネクタであって、
（ｂ）コネクタ部材は、
（ｂ１）コネクタ部材の接続対象に対する接続解除を禁止する禁止位置と、コネクタ部材の接続対象に対する接続および接続解除を許容する許容位置とにわたって変位可能に、リテーナ部材を案内するリテーナ案内部と、
（ｂ２）コネクタ部材の接続対象に対する接続が不完全である場合、リテーナ部材の許容位置から禁止位置への変位を阻止するための変位阻止部とを有し、
（ｃ）リテーナ部材は、
（ｃ１）許容位置にある状態で、許容位置から禁止位置に向かう禁止操作方向上流側から変位阻止部に対向する自然状態にある自然位置と、自然状態から弾性変形されて変位阻止部からずれた変形位置とにわたって、コネクタ部材の軸線方向へ変位可能である変位可不可判定部を有し、
（ｃ２）変位可不可判定部は、リテーナ部材が許容位置にある状態で、コネクタ部材の接続対象に対する接続が不完全である場合、自然位置に配置され、コネクタ部材の接続対象に対する接続が完全である場合、変形位置に配置されるように、接続対象によって操作されることを特徴とする配管用コネクタである。
【００１０】
本発明に従えば、コネクタ部材には、リテーナ案内部が設けられ、リテーナ部材が禁止位置と許容位置とにわたって変位可能に案内される。リテーナ部材が許容位置に配置される状態では、コネクタ部材の接続対象に対する接続および接続解除が可能であり、リテーナ部材が禁止位置に配置される状態では、コネクタ部材の接続対象に対する接続解除が禁止される。
【００１１】
コネクタ部材には、コネクタ部材の接続対象に対する接続が不完全である場合、リテーナ部材の許容位置から禁止位置への変位を阻止するための変位阻止部が設けられ、リテーナ部材には、許容位置に配置されるとき、自然状態では変位阻止部に対向する自然位置に配置され、軸線方向へ弾性変形されることによって変位阻止部からずれる変形位置に配置される変位可不可判定部が設けられている。この変位可不可判定部は、リテーナが許容位置にある状態で、コネクタ部材の接続対象に対する接続が不完全である場合、自然位置に配置され、コネクタ部材の接続対象に対する接続が完全である場合、変形位置に配置されるように、接続対象によって操作される。これによってコネクタ部材の接続対象に対して完全に接続された状態でだけ、変位可不可判定部の変位阻止部による係止が解除され、リテーナ部材を禁止位置まで変位させることができ、不完全な接続状態では、変位可不可判定部が変位阻止部によって係止され、リテーナ部材の禁止位置への変位が阻止される。したがってリテーナ部材を禁止位置に変位させることができるか否かで、コネクタ部材の接続対象に対する接続が完全であるか不完全であるかを容易に判定することができる。
【００１２】
さらにコネクタ部材の接続対象に対する接続状態の判定を容易にするための構成として、コネクタ部材に対して軸線方向に変位させて接続される接続対象によって、変位可不可判定部を軸線方向へ変位させる構成が用いられており、操作性に優れている。しかも変位可不可判定部に接続対象の一部が軸線方向に対向していれば、接続対象による変位可不可判定部の操作が可能であり、高い寸法精度が要求されることはない。このようにコネクタ部材の接続対象に対する接続状態が容易に判定できるとともに、操作性が良好でかつ各部材に要求される寸法精度が低い配管用コネクタを実現することができる。
【００１３】
また本発明は、コネクタ部材の接続対象に対する接続が完全である状態で、リテーナ部材の禁止位置と許容位置との間の変位時に、変位可不可判定部が通過する通路を形成するための通路形成部が設けられることを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、通路形成部が設けられ、コネクタ部材の接続対象に対する接続が完全である状態で、リテーナ部材の禁止位置と許容位置との間の変位時に、変位可不可判定部の通過する通路が形成される。これによって前述のように操作性向上を目的として、変位可不可判定部を軸線方向へ変位させる構成としても、変位可不可判定部がコネクタ部材と接続対象とによって強固に挟持されてしまうことを防止することができる。したがってリテーナ部材の禁止位置と許容位置との間の円滑な変位を達成することができ、操作性を向上することができる。
【００１５】
また本発明は、リテーナ部材には、禁止位置に配置される状態で、変位可不可判定部が自然状態に復帰できるように、コネクタ部材の変位阻止部が嵌まり込む阻止部配置凹所が形成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、リテーナ部材には、阻止部配置凹所が形成されており、リテーナ部材が禁止位置に配置される状態で、変位阻止部が阻止部配置凹所に嵌まり込むように構成されている。これによってリテーナ部材が禁止位置に配置される状態で、変位可不可判定部が自然状態に復帰することができる。これによってリテーナ部材に不必要な負荷が作用する状態で配管用コネクタが用いられることを防ぎ、リテーナ部材の経年劣化を抑制し、配管用コネクタの耐久性を高くすることができる。
【００１７】
また本発明は、リテーナ部材が許容位置にある状態で、禁止位置から許容位置に向かう許容操作方向へのリテーナ部材の変位を阻止する脱落防止部が設けられることを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、脱落防止部が設けられ、リテーナ部材が許容位置にある状態で、禁止位置から許容位置に向かう許容操作方向へリテーナ部材が変位することを阻止することができる。これによってリテーナ部材をコネクタ部材に仮止めして保持させることができ、コネクタ部材を接続対象に対して接続するときに、リテーナ部材が不所望に脱落することを防止することができる。したがって操作性をさらに向上することができる。
【００１９】
また本発明は、リテーナ部材が禁止位置にある状態で、許容位置から禁止位置に向かう禁止操作方向および禁止位置から許容位置に向かう許容操作方向へのリテーナ部材の変位を阻止するリテーナ位置保持部が設けられることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、リテーナ位置保持部が設けられ、リテーナ部材が禁止位置にある状態で、許容位置から禁止位置に向かう禁止操作方向および禁止位置から許容位置に向かう許容操作方向へリテーナ部材が変位することを阻止することができる。これによってリテーナ部材が、禁止位置から不所望に変位して脱落することを防止できるとともに、コネクタ部材の接続対象に対する接続が解除されてしまうことを防止することができる。したがって操作性をさらに向上することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、リテーナ部材を禁止位置に変位させることができるか否かで、コネクタ部材の接続対象に対する接続が完全であるか不完全であるかを容易に判定することができる。さらにコネクタ部材の接続対象に対する接続状態の判定を容易にするための構成として、コネクタ部材に対して軸線方向に変位させて接続される接続対象によって、変位可不可判定部を軸線方向へ変位させる構成が用いられており、操作性に優れている。しかも変位可不可判定部と接続対象とは、一部でも軸線方向に対向していれば、変位可不可判定部の操作が可能であり、高い寸法精度が要求されることはない。
【００２２】
また本発明によれば、変位可不可判定部がコネクタ部材と接続対象とによって強固に挟持されてしまうことを防止することができ、リテーナ部材の禁止位置と許容位置との間の円滑な変位を達成して、操作性を向上することができる。
【００２３】
また本発明によれば、リテーナ部材に不必要な負荷が作用する状態で配管用コネクタが用いられることを防ぎ、リテーナ部材の経年劣化を抑制し、配管用コネクタの耐久性を高くすることができる。
【００２４】
また本発明によれば、リテーナ部材をコネクタ部材に仮止めして保持させることができ、コネクタ部材を接続対象に接続するときに、リテーナ部材が不所望に脱落することを防止して、操作性をさらに向上することができる。
【００２５】
また本発明によれば、リテーナ部材が、禁止位置から不所望に変位して脱落することを防止できるとともに、コネクタ部材の接続対象に対する接続が解除されてしまうことを防止して、操作性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の実施の一形態のコネクタ装置である配管用コネクタ２０を分解して示す斜視図である。配管用コネクタ２０は、流体を輸送する輸送路の一部を成す一輸送路部分を、前記輸送路の他の部分を成す他輸送路部分に接続するために用いられる。本実施の形態では、一輸送路部分は、一配管２１であり、他輸送路部分は、管部材２６である。一配管２１は、配管用コネクタ２０に接続され、管部材２６には、前記輸送路のさらに他の部分を成す他配管２２が接続される。したがって配管用コネクタ２０は、一配管２１を管部材２６に接続し、輸送路を形成するために用いられる。流体は、液体燃料、水および油などの液体であってもよいし、燃料ガス、空気および酸素などの気体であってもよい。本実施の形態では、配管用コネクタ２０は、ガソリンエンジンを搭載する自動車の燃料系統に用いられ、ガソリンを輸送する輸送路を形成するために用いられる。
【００２７】
配管用コネクタ２０は、コネクタ部材２５と、リテーナ部材２７とを備える。コネクタ部材２５およびリテーナ部材２７は、その材料について特に限定されるものではなく、合成樹脂、金属、木材などから、輸送すべき流体に対する耐性を有し、かつ配管用コネクタ２０が用いられる環境に対する耐性を有する材料が適宜選択され、その材料によって形成される。本実施の形態では、各部材２５，２７は、合成樹脂から成る。
【００２８】
コネクタ部材２５は、中空筒状に形成され、軸線方向一端部２５ａ側の部分に、一配管２１が接続される。一配管２１は、コネクタ部材２５と別体に形成されて、たとえば圧入、ねじ込み、溶接または溶着によって、相互に接続されてもよいし、相互に接続される一体に形成されてもよい。管部材２６は、中空筒状に形成され、軸線方向一端部２６ａ側の部分に、他配管２２が接続される。他配管２２は、管部材２６と別体に形成されて、たとえば圧入、ねじ込み、溶接または溶着によって、相互に接続されてもよいし、相互に接続される一体に形成されてもよい。各配管２１，２２は、ゴムなどから成る可撓性を有する配管であってもよいし、金属などから成る剛性の配管であってもよい。他配管２２が剛性の配管であり、管部材２６が一体に形成される場合、剛性の管の端部が接続対象の管部材２６となり、残余の部分が他配管２２になる。
【００２９】
コネクタ部材２５は、コネクタ部材２５の軸線Ｌ２５と管部材２６の軸線Ｌ２６とを一致させて、コネクタ部材２５の軸線方向他端部２５ｂと管部材２６の軸線方向他端部２６ｂとを対向させて配置し、この状態からたとえばコネクタ部材２５が管部材２６に対して第１方向Ａ１へ変位するように、コネクタ部材２５と管部材２６とを軸線方向へ相対的に変位させて、管部材２６に接続される。本実施の形態では、管部材２６の他端部２６ｂ側の部分を、コネクタ部材２５の他端部２５ｂ側の部分に挿入して、相互に接続される。またコネクタ部材２５は、管部材２６に接続される状態から、たとえばコネクタ部材２５が管部材２６に対して第２方向Ａ２へ変位するように、コネクタ部材２５と管部材２６とを軸線方向へ相対的に変位させて、管部材２６の他端部２６ｂ側の部分を、コネクタ部材２５の他端部２５ｂ側の部分から抜出し、相互の接続を解除することができる。リテーナ部材２７は、コネクタ部材２５が管部材２６に対して完全に接続される状態で、リテーナ部材２７を禁止位置に配置することによって、コネクタ部材２５と管部材２６との接続が解除されることを防止することができる。第１方向Ａ１は、コネクタ部材２５の軸線方向一端部２５ａから軸線方向他端部２５ｂへ向かう方向である。第２方向Ａ２は、第１方向Ａ１の逆方向であり、コネクタ部材２５の軸線方向他端部２５ｂから軸線方向一端部２５ａへ向かう方向である。
【００３０】
図２は、軸線Ｌ２５を含む基準仮想平面で切断してコネクタ部材２５を示す断面である。図３は、図２の上側から見てコネクタ部材２５を示す平面である。図４は、図２の左側から見てコネクタ部材２５を示す側面図である。図５は、図２の切断面線Ｓ５−Ｓ５から見てコネクタ部材２５を示す断面図である。コネクタ部材２５は、コネクタ本体１００の内周部に、スペーサ１０１を介在させて２つのＯリング８０が設けられ、内部流体の圧力による各Ｏリング８０の飛出しを抑えるストッパ１０２が設けられている。このようにコネクタ部材２５は、コネクタ本体１００の内周部にスペーサ１０１およびストッパ１０２が設けられて構成され、２つのＯリング８０を保持している。スペーサ１０１およびストッパ１０２は、コネクタ本体１００に、圧入、ねじ込み、接着または溶着して設けられてもよいし、一体に形成されもよい。またスペーサ１０２は、軸線方向へ変位可能に保持されてもよい。
【００３１】
コネクタ部材２５は、軸線方向他端部２５ｂに、リテーナ部材２７を案内するためのリテーナ案内部３０を有する。リテーナ案内部３０は、コネクタ本体１００に形成される。リテーナ案内部３０には、基準仮想平面に沿って軸線Ｌ２５と垂直に、案内方向Ｂ１，Ｂ２へ延びて貫通する案内孔３１が形成され、基準仮想平面に垂直な方向（以下「基準面垂直方向」という場合がある）両側から案内孔３１を挟むように設けられる側方案内壁３２，３３と、軸線方向両側から案内孔３１を挟むように設けられる軸方向案内壁３４，３５とが設けられている。
【００３２】
このリテーナ案内部３０は、リテーナ部材２７を案内孔３１に嵌まり込ませ、各案内壁３２〜３５によって案内方向Ｂ１，Ｂ２と交差する方向の変位を阻止した状態で、コネクタ部材２５の管部材２６に対する接続解除を禁止する禁止位置３７と、コネクタ部材２５の管部材２６に対する接続および接続解除を許容する許容位置３８とにわたって、案内方向Ｂ１，Ｂ２へ変位可能に、リテーナ部材２７を案内する。禁止位置３７は、リテーナ部材２７の軸線Ｌ２７がコネクタ部材２５の軸線Ｌ２５と一致する位置であり、許容位置３８は、リテーナ部材２７の軸線Ｌ２７がコネクタ部材２５の軸線Ｌ２５がずれた位置である。案内方向の一方が、許容位置３８から禁止位置３７に向かう禁止操作方向Ｂ１であり、案内方向の他方が、禁止位置３７から許容位置３８に向かう許容操作方向Ｂ２である。
【００３３】
またコネクタ部材２５には、コネクタ部材２５の管部材２６に対する接続が不完全である場合、リテーナ部材２７の許容位置３８から禁止位置３７への変位を阻止するための変位阻止部４０，４１が設けられる。各変位阻止部４０，４１は、各側方案内壁３２，３３にそれぞれ一体に形成されて、各側方案内壁３２，３３から案内孔３１に向けて突出している。各変位阻止部４０，４１は、各側方案内壁３２，３３の禁止操作方向Ｂ１寄りの端部かつ軸線方向の中間位置に形成されている。
【００３４】
さらにストッパ１０２には、軸線方向一端部２５ａ側に配置される軸方向案内壁３４から軸線方向へ案内孔３１に向けて突出する位置決め突起４２，４３がそれぞれ形成されている。この位置決め突起４２，４３は、コネクタ部材２５と管部材２６とが、正規の位置に配置されて、完全な接続状態で接続されるように、コネクタ部材２５と管部材２６とを正規の位置に位置決めするための手段である。各位置決め突起４２，４３は、周方向に関して基準仮想平面と交差する位置付近にだけ形成されている。したがって各位置決め突起４２，４３は、基準面垂直方向の中央位置付近に形成されている。
【００３５】
図６は、リテーナ部材２７を示す正面図である。図７は、図６の左側から見てリテーナ部材２７を示す側面図である。図８は、図７の切断面線Ｓ８−Ｓ８から見てリテーナ部材２７を示す断面図である。リテーナ部材２７は、軸線Ｌ２７に垂直な一方向Ｃ１に開放し、軸線方向に見た形状が大略的にＵ字状の部材である。リテーナ部材２７は、軸線Ｌ２７の前記一方向Ｃ１と反対の他方向Ｃ２側に、軸線Ｌ２７ならびに一方向Ｃ１および他方向Ｃ２に垂直な方向（図７の左右方向、以下「幅方向」という場合がある）に延びる基部４４を有する。基部４４の幅方向両端部には、一方向Ｃ１へ突出するように、解除阻止片４９，５０が形成され、各解除阻止片４９，５０に挟まれるようにして、軸線方向に貫通する挿通孔１１０が形成されている。
【００３６】
また基部４４の幅方向両端部には、各解除阻止片４９，５０から外方側に間隔をあけて、一方向Ｃ１へ突出するように、係止爪部４５，４６およびチェック爪部４７，４８がそれぞれ形成される。幅方向一方の係止爪部４５とチェック爪部４７とは軸線方向に間隔をあけ、係止爪部４５が軸線方向一方側に配置されるように設けられ、幅方向他方の係止爪部４６とチェック爪部４８とは軸線方向に間隔をあけ、係止爪部４６が軸線方向一方側に配置されるように設けられる。
【００３７】
各係止爪部４５，４６は、先端部分に外方に向けて突出する係止片５１，５２がそれぞれ形成されている。各チェック爪部４７，４８は、先端部分に一方向Ｃ１へ向かうにつれて各係止爪部４５，４６に近づくように傾斜する当接片５３，５４がそれぞれ形成されている。
【００３８】
再び図１を参照して、管部材２６には、軸線方向他端部２６ｂから間隔をあけた位置に、周方向全周にわたって延びる突条の外向きのフランジ部５５が形成されている。フランジ部５５は、少なくともフランジ部５５よりも軸線方向他端部２６ｂ側の部分よりも半径方向外方へ突出するとともに、フランジ部５５に軸線方向一端部２６ａ側で隣接する部分よりも半径方向外方に突出している。
【００３９】
図９は、リテーナ部材２７が許容位置３８にある状態で軸線方向他端部２５ｂ側から見て案内部３０を示す側面図である。図１０は、図９と同じ側から見て案内部３０を示す断面図であり、図１１の切断面線Ｓ１０−Ｓ１０で切断した断面を示す。図１１は、図１０の切断面線Ｓ１１−Ｓ１１から見て案内部３０を示す断面図である。図１２は、リテーナ部材２７が許容位置３８にある状態で禁止操作方向Ｂ１下流側から見て案内部３０を示す平面図である。リテーナ部材２７は、案内部３０に対して解除操作方向Ｂ２側に配置された状態から禁止操作方向Ｂ１へ変位されて、部分的に案内孔３１内に嵌まり込むことによって、許容位置３８に配置される。リテーナ部材２７は、一方向Ｃ１が禁止操作方向Ｂ１と一致しかつ他方向Ｃ２が解除操作方向Ｂ２と一致し、さらに各係止爪部４５，４６が、コネクタ部材２５の他端部２５ｂ側（第１方向Ａ１側）に配置される状態で、案内部３０に保持され、その姿勢を保って案内方向Ｂ１，Ｂ２へ案内される。
【００４０】
コネクタ部材２５およびリテーナ部材２７の少なくともいずれか一方には、リテーナ部材２７が許容位置３８にある状態で、許容操作方向Ｂ２へのリテーナ部材２７の変位を阻止する脱落防止部が設けられる。脱落防止部は、コネクタ部材２５およびリテーナ部材２７のいずれか一方にだけ形成される構成でもよいが、本実施の形態では、リテーナ部材２７の係止爪部４５，４６と、案内部３０に形成される仮係止部分６０，６１とによって実現される。
【００４１】
案内部３０の各側方案内壁３２，３３には、互いに遠ざかる方向へ、したがって基準面垂直方向両外方へ凹む係止凹所５７，５８がそれぞれ形成され、各係止凹所５７，５８に解除操作方向Ｂ２側から臨む部分が仮係止部分６０，６１となる。リテーナ部材２７が許容位置にある状態で、各係止爪部４５，４６は、各係止片５１，５２が各係止凹所５７，５８に嵌まり込み、各仮係止部分６０，６１にそれぞれ係止される。これによってリテーナ部材２７は、許容位置３８にある状態で、許容操作方向Ｂ２への変位が阻止され、案内部３０に仮止めされて案内部３０からの脱落が阻止される。
【００４２】
さらに各係止爪部４５，４６は、互いに近づくように幅方向内方側へ向けて弾発的に変形可能である。リテーナ部材２７は、各係止爪部４５，４６を弾性変形させて、許容位置３８まで案内孔３１に挿入変位させることができる。各係止爪部４５，４６の係止片５１，５２には、禁止操作方向Ｂ１に向かうにつれて幅方向内方へ傾斜する案内面１２０，１２１がそれぞれ形成されており、リテーナ部材２７を案内孔３１に挿入すれば、各案内面１２０，１２１の働きによって各係止爪部４５，４６は変形するので、挿入操作は容易である。
【００４３】
リテーナ部材２７は、変位可不可判定部として、前述の各チェック爪部４７，４８を有している。各チェック爪部４７，４８は、許容位置３８にある状態で自然状態にあると、各当接片５３，５４が、禁止操作方向Ｂ１上流側から変位阻止部４０，４１に対向する自然位置６３にあり、自然状態からコネクタ部材２５の軸線方向他端部２５ｂから軸線方向一端部２５ａに向かう軸線方向（第２方向Ａ２）へ変形することができる。自然状態から弾性変形された位置が変形位置６４であり、各当接片５３，５４が変位阻止部４０，４１に対して軸線方向（第２方向Ａ２）へずれた位置である。このように各チェック爪部４７，４８は、自然位置６３と変形位置６４とにわたって、コネクタ部材２５およびリテーナ部材２７の軸線方向へ変位可能である。
【００４４】
各チェック爪部４７，４８が自然位置にある状態では、各変位阻止部４０，４１と、各チェック爪部４７，４８が互いに当接し、言い換えるならば互いに係合し、リテーナ部材２７の第１コネクタク部材２５に対する禁止操作方向Ｂ１への変位が阻止される。また各チェック爪部４７，４８が変形位置にある状態では、各変位阻止部４０，４１と、各チェック爪部４７，４８が互いに当接することがなく、言い換えるならば互いの係合が解除され、リテーナ部材２７のコネクタ部材２５に対する禁止操作方向Ｂ１への変位阻止が解除され、変位が許容される状態となる。
【００４５】
各チェック爪部４７，４８は、リテーナ部材２７が許容位置３８にある状態で、コネクタ部材２５の管部材２６に対する接続が不完全である場合、自然位置６３に配置され、コネクタ部材２５の管部材２６に対する接続が完全である場合、変形位置６４に配置されるように、管部材２６具体的にはフランジ部５５によって操作される。逆に言えば、管部材２６のフランジ部５５は、各チェック爪部４７，４８を、前述のように変位操作する操作部として機能する。コネクタ部材２５と管部材２６との完全な接続状態は、コネクタ部材２５と管部材２６とが正規の位置に配置されて接続される状態であり、コネクタ部材２５と管部材２６との不完全な接続状態は、コネクタ部材２５と管部材２６とが前記正規の位置でない位置に配置される状態である。具体的には不完全な接続状態では、正規の位置にある状態に比べて、コネクタ部材２５が管部材２６に対し第２方向Ａ２へ変位した位置にある。
【００４６】
コネクタ部材２５と管部材２６とが同軸に配置される場合のフランジ部５５の最外周面を軸線方向へ延長した仮想円筒面を想定した場合、リテーナ部材２７が許容位置３８に配置される状態で、軸線方向一端部２５ａ側に配置される軸方向案内壁３４よりも第１方向Ａ１側において、仮想円筒面よりも内方の領域には、各当接片５３，５４の少なくとも一部が配置され、各位置決め突起４２，４３の少なくとも一部が配置される。各チェック爪部４７，４８および各位置決め突起４２，４３を除く他の構成は、前記仮想円筒面よりも内方の領域には配置されていない。また各係止爪部４５，４６および各変位阻止部４０，４１は、コネクタ部材２５を管部材２６に接続するときに、管部材２６のフランジ部５５よりも軸線方向他端部２６ｂ側の部分に干渉しない位置に配置されている。
【００４７】
図１３は、コネクタ部材２５の管部材２６に対する接続動作を説明するための断面図である。コネクタ部材２５と管部材２６とを接続するにあたっては、図９〜図１２に示すように、リテーナ部材２７をコネクタ部材２５に仮止めした状態にする。配管用コネクタ２０は、製造工場において、リテーナ部材２７がコネクタ部材２５に仮止めされ、この状態で出荷される。したがって現場では、作業者は、仮止めされた状態から作業を開始することになる。
【００４８】
現場では、リテーナ部材２７が仮止めされているコネクタ部材２５と、管部材２６とを、同軸にかつ軸線方向他端部２５ｂ，２６ｂ同士を対向させて配置し、この状態からコネクタ部材２５が、管部材２６に対して近づく第１方向Ａ１へ変位するように、コネクタ部材２５と管部材２６とを軸線方向へ相対的に変位させて、管部材２６の他端部２６ｂ側の部分を、コネクタ部材２５の他端部２５ｂ側の部分に挿入する。
【００４９】
このように管部材２６をコネクタ部材２５に挿入してゆくと、やがて図１３（１）に示すように、フランジ部５５が各チェック爪部４７，４８の各当接部５３，５４に当接する。図１３（１）に示す状態では、各チェック爪部４７，４８は自然状態にある自然位置６３にある。この状態では、コネクタ部材２５と管部材２６との接続は、また不完全な状態である。
【００５０】
この状態からさらに、コネクタ部材２５を、管部材２６に対して第１方向Ａ１へ変位させると、各チェック爪部４７，４８は、各当接部５３，５４がフランジ部５５によって、コネクタ部材２５に対する管部材２６の変位方向と同一の方向へ、したがって第２方向Ａ２へ押圧される。これによって図１３（２）に示すように、各チェック爪部４７，４８は、第２方向Ａ２へ、基端部で湾曲するように変形する。このようにして各チェック爪部４７，４８は、弾性変形されて変形位置６４に変位され、各変位阻止部４０，４１から第２方向Ａ２へずれる。各チェック爪部４７，４８の変形に必要な力は、完全な接続状態ある管部材２６を、各Ｏリング８０によって保持する力より小さく設定される。これによって管部材２６が、変形位置６４から自然位置６３に復帰しようとする各チェック爪部４７，４８のばね力（弾性回復力）で押し戻されることがなくなり、作業者が手を離しても、コネクタ部材２５と管部材２６との完全な接続状態が維持でき、作業性を向上することができる。
【００５１】
管部材２６が、各チェック爪部４７，４８を変形位置６４に変位させることができる状態で、コネクタ部材２５と管部材２６とは、正規の位置に配置され、接続が完全な状態となる。接続が完全な状態となると、コネクタ部材２５の内周部に保持される各Ｏリング８０を、管部材２５が確実に挿通し、コネクタ部材２５が管部材２６に、流体が漏れないように密に接続される。
【００５２】
図１４は、図１３（２）に示す状態で、図１３の上側から見て案内部３０を示す平面図である。コネクタ部材２５には、コネクタ部材２５と管部材２６との接続が完全である状態で、リテーナ部材２７の禁止位置３７と許容位置３８との間の変位時に、各チェック爪部４７，４８が通過する通路７０を形成するための通路形成部が設けられる。通路形成部は、本実施の形態では、各位置決め突起４２，４３によって実現される。
【００５３】
具体的に述べると、コネクタ部材２５のストッパ１０２には、前述のように位置決め突起４２，４３がそれぞれ形成されている。コネクタ部材２５が管部材２６に対して第１方向Ａ１へ変位されて、フランジ部５５に各位置決め突起４２，４３が当接すると、その位置で、コネクタ部材２５の管部材２６に対する第１方向Ａ１への変位が阻止される。この状態で、コネクタ部材２５と管部材２６とは、正規の位置に配置され、コネクタ部材２５の軸線方向一端部２５ａ側に配置される軸方向案内壁（以下「一端部側案内壁」という場合がある）３４とフランジ部５５との間に、各位置決め突起４２，４３の両側において、通路７０となるすき間が形成される。
【００５４】
配管用コネクタ２０の各部材２５，２７は、一端部側案内壁３４と各変位阻止部４０，４１との間の軸線方向の距離Ｄｘと、各位置決め突起４２，４３の一端部側案内壁３４からの軸線方向の突出距離Ｄｙと、各チェック爪部４７，４８の厚み寸法Ｄｚとが、次式（１）で示される関係を満たす寸法に、それぞれ形成される。
Ｄｘ＞Ｄｙ＞Ｄｚ                                                …（１）
【００５５】
突出距離Ｄｙは、位置決めされた状態における一端部側案内壁３４とフランジ部５５との距離（すき間寸法）であり、通路７０の軸線方向の寸法でもある。このような寸法構成によって、各チェック爪部４７，４８がフランジ部５５によって軸線方向へ変位操作される構成において、コネクタ部材２５を管部材２６に対して正規の位置に容易に位置決めできるようにしたうえで、各チェック爪部４７，４８が、一端部側案内壁３４とフランジ部５５とに強固に挟まれることを防ぎ、各チェック爪部４７，４８の通路７０を、一端部側案内壁３４と各変位阻止部４０，４１との間に形成することができる。したがって本実施の形態では、各位置決め突起４２，４３が、通路形成部に相当する。
【００５６】
再び図１３を参照して、図１３（２）に示す状態から、リテーナ部材２７を禁止操作方向Ｂ１へ向けて押圧すると、図１３（３）に示すように、各チェック爪部４７，４８が、一端部側案内壁３４およびフランジ部５５に案内されて通路７０を通過するようにして、リテーナ部材２７が禁止操作方向Ｂ１へ変位される。このとき各係止爪部４５，４６は、各係止片５１，５２の各案内面１２０，１２１の働きによって変形して、コネクタ部材２５の軸線方向他端部２５ｂ側に配置される軸方向案内壁３５と各変位阻止部４０，４１との間を通過する。リテーナ部材２７は、このように禁止操作方向Ｂ１へ変位して、図１３（４）に示すように禁止位置３７に配置される。
【００５７】
図１５は、図１３の切断面線Ｓ１５−Ｓ１５から見て配管用コネクタ２０を示す断面図である。リテーナ部材２７には、コネクタ部材２５と管部材２６との接続解除を防止する解除防止部が設けられる。解除防止部は、本実施の形態では、各解除阻止片４９，５０によって実現される。
【００５８】
具体的には、リテーナ部材２７が禁止位置に配置される状態では、管部材２６のフランジ部５５に軸線方向一端部２６ａ側で隣接する部分が、各解除阻止片４９，５０間に嵌まり込み、挿通孔１１０を挿通する状態で、コネクタ部材２５、管部材２６、リテーナ部材２７が同軸になるように配置されている。この状態で各解除阻止片４９，５０が、フランジ部５５の第１方向Ａ１側に配置される。したがって各解除阻止片４９，５０によって管部材２６が係止され、コネクタ部材２５の管部材２６に対する第２方向Ａ２への変位が阻止される。このようにしてコネクタ部材２５と管部材２６との接続が解除されることを防止することができる。したがって本実施の形態では、各解除阻止片４９，５０が、解除防止部に相当する。
【００５９】
またコネクタ部材２５およびリテーナ部材２７の少なくともいずれか一方には、リテーナ部材２７が禁止位置３７にある状態で、案内方向Ｂ１，Ｂ２へのリテーナ部材の変位を阻止するリテーナ位置保持部が設けられる。リテーナ位置保持部は、コネクタ部材２５およびリテーナ部材２７のいずれか一方にだけ形成される構成でもよいが、本実施の形態では、１つめの組合わせてとして、係止爪部４５，４６と、案内部３０に形成される本係止部分７１，７２と、各変位阻止片４０，４１とによって実現され、また２つめの組合わせてとして各解除阻止片４９，５０によって実現される。いずれか一方の組合わせだけが設けられる構成でもよいが、本実施の形態では両方が設けられる。
【００６０】
具体的には、リテーナ部材２７が禁止位置３７にある状態で、各係止爪部４５，４６は、各係止片５１，５２が、各側方案内壁３２，３３の禁止操作方向Ｂ１の端部の一部から成る本係止部分７１，７２に係止される。これによってリテーナ部材２７は、解除操作方向Ｂ２への変位が阻止される。また各係止片４５，４６には、各変位阻止部４０，４１に禁止操作方向Ｂ１上流側から臨む位置保持用突起７５，７６が形成されている。各変位阻止部４０，４１と、各位置保持用突起７５，７６とが係合することによって、リテーナ部材２７は、禁止操作方向Ｂ１への変位が阻止される。このようにして、リテーナ部材２７の案内方向Ｂ１，Ｂ２の変位が阻止される。したがって本実施の形態では、係止爪部４５，４６と、案内部３０に形成される本係止部分７１，７２と、各変位阻止片４０，４１とが、リテーナ位置保持部に相当する。
【００６１】
また本実施の形態では、各解除阻止片４９，５０は、管部材２６のフランジ部５５に軸線方向一端部２６ａ側で隣接する部分に、周方向の１８０度以上の範囲にわたって当接するように構成されている。これによってリテーナ部材２７は、管部材２６に対して、案内方向Ｂ１，Ｂ２を含む、軸線と交差する方向への変位が阻止される。このような構成も、リテーナ位置保持部と同様の機能を有している。したがって本実施の形態では、各解除阻止片４９，５０もまた、リテーナ位置保持部に相当する。
【００６２】
またリテーナ部材２７には、禁止位置３７に配置される状態で、各チェック爪部４７，４８が自然状態に復帰できるように、管部材２５の各変位阻止部４０，４１が嵌まり込む阻止部配置凹所７７，７８が形成されている。各阻止部配置凹所７７，７８は、各係止爪部４５，４６と、各チェック爪部４７，４８との間に形成される溝状の空間の一部によって実現される。各係止爪部４５，４６の各位置保持用突起７５，７６よりも先端部側の部分と、各チェック爪部４７，４８の当接部５３，５４を除く部分とは、各チェック爪部４５，４６が自然状態にある状態で、各変位阻止部４０，４１が嵌まり込むことができる寸法の間隔をあけており、各係止爪部４５，４６の各位置保持用突起７５，７６よりも先端部側の部分と、各チェック爪部４７，４８の当接部５３，５４を除く部分とに挟まる空間部分が、各阻止部配置凹所７７，７８となる。リテーナ部材２７が禁止位置３７に配置される状態では、各変位阻止部４０，４１が各阻止部配置凹所７７，７８に嵌まり込み、各当接部５３，５４がフランジ部５５を禁止操作方向Ｂ１へ乗り越えた位置に配置されるので、各チェック爪部４７，４８には外力が作用せず、各チェック爪部４７，４８は、自然状態である自然位置６３に復帰している。
【００６３】
また各係止爪部４５，４６の本係止部分７１，７２に対する係止を解除した状態で、リテーナ部材２７を解除操作方向Ｂ２へ押圧することによって、リテーナ部材２７を解除方向Ｂ２へ変位させて、許容位置３８に配置することができる。このようにリテーナ部材２７を許容位置に配置して、コネクタ部材２５を管部材２６に対して第２方向Ａ２へ変位させることによって、コネクタ部材２５と管部材２６との接続を解除することができる。このような接続および接続解除動作は、作業者が手作業でも実行することができる。
【００６４】
また配管用コネクタ２０では、リテーナ部材２７の各チェック爪部４７，４８は、容易に軸線方向へ弾性変形可能であり、かつリテーナ部材２７が禁止位置３７に配置される状態で、コネクタ部材２５を管部材２６に対して第２方向Ａ２へ変位させたときに、作用する引張力に耐え得るように、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠する曲げ弾性率が１０００ＭＰａ〜１０ＧＰａである材料から成ることが好ましく、本実施の形態では、リテーナ部材２７は、前記弾性率を有する熱可塑性合成樹脂から成る。
【００６５】
また配管用コネクタ２０では、コネクタ部材２５の案内部３０は、コネクタ部材２５と管部材２６とが接続され、リテーナ部材２７が禁止位置３７に配置される状態で、コネクタ部材２５を管部材２６に対して第２方向Ａ２へ変位させたときに、各方向に作用する引張力に耐え得るように、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠する引張硬度が６０ＭＰａ以上、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠する曲げ強度が７５ＭＰａ以上である材料から成ることが好ましく、本実施の形態では、コネクタ部材２５は、前記強度を有する熱可塑性合成樹脂から成る。コネクタ部材２５の材料としては、前述のような燃料配管系統に用いることを想定して燃料バリア性を必要とする場合、ポリブチレンナフタレート、ポリアミド６Ｔ、ポリフタルアミド、ポリアミド９Ｔ、ポリメタキシリレンジアパミド、ポリフェニレンサルファイドなどが好ましく用いられる。また燃料配管系統に用いるなど使用環境における加熱を想定し、または高温塗装処理などの車両組立時の加熱を想定して耐熱性を必要とする場合、ポリアミド６６、ポリアミド６／１２、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリアミド４６、ポリアミド６Ｔ、ポリフタルアミド、ポリアミド９Ｔ、ポリメタキシリレンジアパミド、ポリフェニレンサルファイドなどが好ましく用いられる。
【００６６】
以上説明したような本実施の形態によれば、コネクタ部材２５には、各変位阻止部４０，４１が設けられ、リテーナ部材２７には、各チェック爪部４７，４８が設けられる。これによってコネクタ部材２５と管部材２６とが完全に接続された状態でだけ、各チェック爪部４７，４８の各変位阻止部４０，４１による係止が解除され、リテーナ部材２７を禁止位置３７まで変位させることができ、不完全な接続状態では、各チェック爪部４７，４８が変位阻止部によって係止され、リテーナ部材２７の禁止位置３７への変位が阻止される。したがってリテーナ部材２７を禁止位置３７に変位させることができるか否かで、コネクタ部材２５と管部材２６との接続が完全であるか不完全であるかを容易に判定することができる。
【００６７】
さらにコネクタ部材２５と管部材２６との接続状態の判定を容易にするための構成として、コネクタ部材２５に対して軸線方向に変位させて接続される管部材２６によって、各チェック爪部４７，４８が軸線方向へ変位操作される構成が用いられており、操作性に優れ、確実に作動させることができる。しかも各チェック爪部４７，４８が、フランジ部５５に対して、一部でも軸線方向に対向していれば、フランジ部５５による各チェック爪部４７，４８の操作が可能であり、高い寸法精度が要求されることはない。このようにコネクタ部材２５と管部材２６との接続状態が容易に判定できるとともに、操作性が良好でかつ各部材２５，２７に要求される寸法精度が低い配管用コネクタ２０を実現することができる。
【００６８】
また各チェック爪部４７，４８は、先端部の当接部５３，５４が、先端に向かうにつれて、フランジ部５５によって操作される操作方向とは逆方向へ傾斜するように構成されており、コネクタ部材２５と管部材２６との接続が不完全であり、当接部５３，５４が各変位阻止部４０，４１に対向する状態では、リテーナ部材２７に禁止操作方向Ｂ１の大きな外力が作用したとしても、各チェック爪部４７，４８が変形位置６４に向けて変位するように変形してしまうことがない。むしろ各チェック爪部４７，４８は、変形位置６４とは反対の各係止爪部４５，４６方向へ変位する力を受ける。したがって仮に変形したとしても、当接部５３，５４が各係止爪部４５，４６に当接する位置までであり、各当接部５３，５４が変位阻止部４０，４１に対向する状態が確実に維持される。したがってコネクタ部材２５と管部材２６の接続が不完全である状態では、リテーナ部材２７の禁止操作方向Ｂ１への変位を確実に阻止することができる。
【００６９】
またコネクタ部材２５と管部材２６との接続が完全である状態で、リテーナ部材の禁止位置３７と許容位置３８との間の変位時に、各チェック爪部４７，４８の通過する通路７０が、通路形成部によって形成される。これによって前述のように操作性向上を目的として、各チェック爪部４７，４８を軸線方向へ変位させる構成としても、各チェック爪部４７，４８がコネクタ部材２５と管部材２６とによって強固に挟持されてしまうことを防止することができる。したがってリテーナ部材２７の禁止位置３７と許容位置３８との間の円滑な変位を達成することができ、操作性を向上することができる。
【００７０】
またリテーナ部材２７には、阻止部配置凹所７７，７８が形成されており、リテーナ部材２７が禁止位置３７に配置される状態で、変位阻止部４０，４１が阻止部配置凹所７７，７８に嵌まり込むように構成されている。これによってリテーナ部材２７が禁止位置３７に配置される状態で、各チェック爪部４７，４８が自然状態に復帰することができる。これによってリテーナ部材２７に不必要な負荷が作用する状態で配管用コネクタ２０が用いられることを防ぎ、リテーナ部材２７の経年劣化を抑制し、配管用コネクタ２０の耐久性を高くすることができる。
【００７１】
また脱落防止部が設けられ、リテーナ部材２７が許容位置３８にある状態で、許容操作方向Ｂ２へリテーナ部材２７が変位することを阻止することができる。これによってリテーナ部材２７をコネクタ部材２５に仮止めして保持させることができ、コネクタ部材２５と管部材２６とを接続するときに、リテーナ部材２７が不所望に脱落することを防止することができる。したがって操作性をさらに向上することができる。
【００７２】
また脱落防止部が設けられるとともに、コネクタ部材２５と管部材２６との接続が不完全な状態では、リテーナ部材２７が禁止位置３７に変位しないように構成されているので、工場においてリテーナ部材２７をコネクタ部材２５に仮止めして現場に搬入するようにしても、搬送中に、搬送に伴って加わる外力で、リテーナ部材２７がコネクタ２５から脱落したり、禁止位置３７に変位してしまったりする不具合を防ぐことができる。したがって現場で作業しやすい状態で、配管用コネクタ２０を現場に搬入することができる。
【００７３】
またリテーナ位置保持部が設けられ、リテーナ部材２７が禁止位置３７にある状態で、禁止操作方向Ｂ１および許容操作方向Ｂ２へリテーナ部材２７が変位することを阻止することができる。これによってリテーナ部材２７が、禁止位置３７から不所望に変位して脱落することを防止できるとともに、コネクタ部材２５と管部材２６との接続が解除されてしまうことを防止することができる。したがって操作性をさらに向上することができる。
【００７４】
またリテーナ部材２７は、案内部３０の案内孔３１に挿入される構成であり、各係止爪部４５，４６、各チェック爪部４７，４８および各解除阻止片４９，５０が、案内部３０によって外方から覆われる構成である。したがって外的に加えられる衝撃などに対して、各係止爪部４５，４６、各チェック爪部４７，４８および各解除阻止片４９，５０が損傷しにくい、耐久性の高い構成を実現できる。配管用コネクタ２０は、前述の自動車の燃料系統に用いられる場合など、外部に露出し、石、工具を含む他の物品などが衝突しやすい環境で用いられるが、このような環境下で好適に用いることができる。また前述のようにリテーナ部材２７をコネクタ部材２５に仮止めして搬入するときの搬送に伴う外力が、各係止爪部４５，４６および各チェック爪部４７，４８に加わりにくくすることができ、損傷しにくくできることはもちろん、さらに加えて、各係止爪部４５，４６および各チェック爪部４７，４８が不所望に操作されることを防ぎ、リテーナ部材２７の脱落およびリテーナ部材２７の禁止位置３７への変位を確実に防ぐことができる。
【００７５】
図１６は、本発明の実施の他の形態の配管用コネクタ２０Ｂを、コネクタ部材２５と管部材２６とが離脱される状態で示す正面図である。図１７は、図１６の左側から見て配管用コネクタ２０Ｂを示す側面図である。図１８は、配管用コネクタ２０Ｂを、各チェック爪部４７，４８が変形位置６４に変位操作された状態で示す正面図である。図１９は、図１８の左側から見て配管用コネクタ２０Ｂを示す側面図である。図２０は、配管用コネクタ２０Ｂを、リテーナ部材２７が禁止位置３７に配置される状態で示す正面図である。図２１は、図２０の左側から見て配管用コネクタ２０Ｂを示す側面図である。図１〜図１５の配管用コネクタ２０と対応する構成には同一の符号を付し、同様の構成は、説明を省略する。
【００７６】
図１６〜図２１に示す配管用コネクタ２０Ｂでは、リテーナ部材２７は、各係止爪部４５，４６および各チェック爪部４７，４８が、基本的に案内部３０の外側に配置される状態で、案内部３０に保持されている。したがって各係止爪部４５，４６の各係止片５１，５２は、基準面垂直方向内方に向けて突出し、各側方案内壁３２，３３に外側から係止するように構成されている。また各チェック爪部４７，４８は、各当接部５３，５４が、各側方案内壁３２，３３に形成される孔１３０を挿通して案内部３０内に部分的に突入するように構成されている。
【００７７】
このような構成の配管用コネクタ２０Ｂは、各係止爪部４５，４６および各チェック爪部４７，４８が案内部３０内に挿入されて保護される効果は達成されないが、その他の効果については、図１〜図１５の配管用コネクタ２０と同様の効果を達成することができる。
【００７８】
前述の各実施の形態は、本発明の例示に過ぎず構成を変更することができる。たとえばコネクタ部材２５は、軸線方向一端部２５ａが、たとえば燃料タンクなどの容器または弁などの流体を取扱うまたは流体を利用する装置に、接続（一体に形成される場合を含む）される構成であってもよい。また接続対象となる管部材２６が、燃料タンクなどの容器または弁などの流体を取扱うまたは流体を利用する装置に、接続（一体に形成される場合を含む）される構成であってもよい。このような場合、前記装置は、輸送路を形成する輸送部分に相当する。またたとえば各配管用コネクタ２０，２０Ｂは、前述のような燃料配管系統に代えて、純水を含む水を輸送する水回り配管用として用いられてもよい。この場合、クリーン性・耐水性が要求されるならば、前述のような強度を考慮し、コネクタ部材２５の材料としては、ポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル（変性）などが好ましく用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の一形態の配管用コネクタ装置２０を分解して示す斜視図である。
【図２】軸線Ｌ２５を含む基準仮想平面で切断してコネクタ部材２５を示す断面である。
【図３】図２の上側から見てコネクタ部材２５を示す平面である。
【図４】図２の左側から見てコネクタ部材２５を示す側面図である。
【図５】図２の切断面線Ｓ５−Ｓ５から見てコネクタ部材２５を示す断面図である。
【図６】リテーナ部材２７を示す正面図である。
【図７】図６の左側から見てリテーナ部材２７を示す側面図である。
【図８】図７の切断面線Ｓ８−Ｓ８から見てリテーナ部材２７を示す断面図である。
【図９】リテーナ部材２７が許容位置３８にある状態で軸線方向他端部２５ｂ側から見て案内部３０を示す側面図である。
【図１０】図９と同じ側から見て案内部３０を示す断面図であり、図１１の切断面線Ｓ１０−Ｓ１０で切断した断面を示す。
【図１１】図１０の切断面線Ｓ１１−Ｓ１１から見て案内部３０を示す断面図である。
【図１２】リテーナ部材２７が許容位置３８にある状態で禁止操作方向Ｂ１下流側から見て案内部３０を示す平面図である。
【図１３】コネクタ部材２５の管部材２６に対する接続動作を説明するための断面図である。
【図１４】図１３（２）に示す状態で、図１３の上側から見て案内部３０を示す平面図である。
【図１５】図１３の切断面線Ｓ１５−Ｓ１５から見て配管用コネクタ２０を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施の他の形態の配管用コネクタ２０Ｂを、コネクタ部材２５と管部材２６とが離脱される状態で示す正面図である。
【図１７】図１６の左側から見て配管用コネクタ２０Ｂを示す側面図である。
【図１８】配管用コネクタ２０Ｂを、各チェック爪部４７，４８が変形位置６４に変位操作された状態で示す正面図である。
【図１９】図１８の左側から見て配管用コネクタ２０Ｂを示す側面図である。
【図２０】配管用コネクタ２０Ｂを、リテーナ部材２７が禁止位置３７に配置される状態で示す正面図である。
【００８０】
【図２１】図２０の左側から見て配管用コネクタ２０Ｂを示す側面図である。
【図２２】従来の技術の配管用コネクタ１を分解して示す斜視図である。
【図２３】配管用コネクタ１を示す断面図である。
【図２４】他の従来の技術の配管用コネクタ１０を分解して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
２０  配管用コネクタ
２５  コネクタ部材
２６  管部材
２７  リテーナ部材
３０  案内部
３１  案内孔
３２〜３５  案内壁
４０，４１  変位阻止部
４２，４３  位置決め用突起
４５，４６  係止爪部
４７，４８  チェック爪部
４９，５０  解除阻止片
５１，５２  係止片
５３，５４  当接部
５５  フランジ部
７０  通路
７７，７８  阻止部配置凹所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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