(57)【要約】【課題】  簡単且つ安価に製造することができ、コンパクトで狭いスペースに取り付けることができる、従来にない新規な構造の地震時ロック装置を提供する。【解決手段】  地震時ロック装置１は、開き戸付き収納装置Ａに設けられ、地震時に開き戸Ｅの開放を規制するものであって、収納装置本体Ｂに取り付けられるケース２と、ケース２に回動可能に設けられた係止手段３０と、係止手段３０に転動可能に設けられた転動体２０とからなる。係止手段３０は、一方３０ａの下部に係止爪３２を有し、係止爪３２が非係止位置Ｘ１から係止位置Ｘ２まで回動可能であって、係止爪３２が係止位置Ｘ２で開き戸Ｅの被係止手段５０に係止可能である。転動体２０は、非地震時に係止手段３０の他方３０ｂに位置して係止爪３２を非係止位置Ｘ１で保持し、地震時に係止手段３０の一方３０ａに移動して係止爪３２を係止位置Ｘ２に回動させるように構成されている。【選択図】        図１
2006052532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する地震時ロック装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースと、
当該ケースに回動可能に設けられた係止手段と、
当該係止手段に転動可能に設けられた転動体とからなり、
前記係止手段は、一方の下部に係止爪を有し、係止爪が非係止位置から係止位置まで回動可能であって、係止爪が係止位置で開き戸の被係止手段に係止可能であり、さらに、転動体を自重により一方側から他方側に案内する案内路が形成され、
前記転動体は、非地震時に案内路によって係止手段の他方に位置して転動体の重みによって係止爪を非係止位置で保持し、地震時に案内路に沿って係止手段の一方に移動して転動体の重みによって係止爪を係止位置に回動させるように構成されていることを特徴とする地震時ロック装置。
【請求項２】
前記案内路は、係止手段の回動中心を挟んで一方側から他方側に形成されていることを特徴とする請求項１記載の地震時ロック装置。
【請求項３】
前記案内路は、係止手段の上部に形成され、転動体を係止手段の長手方向に転動可能に案内する、短手方向両側に設けられた一対のガイド壁と、転動体が当接する長手方向の他方側に設けられた当接壁とを有すること特徴とする請求項１又は２記載の地震時ロック装置。
【請求項４】
前記当接壁には、転動体を一方側に案内する湾曲した当接面が形成されていることを特徴とする請求項３記載の地震時ロック装置。
【請求項５】
前記係止爪の先端には、開き戸の閉じる方向に突出する係止凸起が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の地震時ロック装置。
【請求項６】
ケースには、地震時に案内路に沿って係止手段の一方に移動して転動体の重みによって係止爪を係止位置に回動させた状態の時に、係止手段と係合して係止状態を保持する係合手段が設けられていること特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の地震時ロック装置。
【請求項７】
係合手段は、係止手段の一側を係合する係合部材と、係合部材の係止手段に対する係合を解除する解除部材とからなり、係合部材が自重又は弾性部材によって係合する方向に付勢された状態でケースに回動可能に設けられていることを特徴とする請求項６記載の地震時ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する地震時ロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置では、地震の揺れにより開き戸が開いて、皿、コップ等の収納物が落下するので、その収納物の落下を防止するため、地震時に開き戸の開放を規制する地震時ロック装置が設けられている。この従来の地震時ロック装置は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置の収納装置本体側に取り付けられる。また、収納装置本体に開閉自在に設けられた開き戸には、地震時ロック装置によって係止される被係止手段が取り付けられている。従来の地震時ロック装置は、平常時においては、係止体がケースから突出しており、開き戸が開閉して被係止手段が係止体に当接すると、係止体が上下動し、開き戸の開放を規制することがない。しかし、地震時ロック装置は、地震時においては、球体が係止手段の鍔部に載るため、係止体の上動が阻止され、係止体が開き戸の被係止手段を係止して、開き戸の開放を規制し、収納装置本体内の収納物の落下を防止するようになっている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許第３０４８３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の地震時ロック装置は、平常時であっても、係止体がケースから突出して開き戸の被係止手段と当接するので、仮に係止体が何らかの原因により、上動しなかった場合、係止体が開き戸の被係止手段を係止して、開き戸の開閉を規制してしまう可能性があった。また、地震時ロック装置は、地震時においては、球体が係止手段の鍔部に載って係止体の上動が阻止されるが、様々な地震の揺れによっては、球体が係止手段の鍔部から外れ、地震時であっても、係止体が開き戸の被係止手段に対する係止を解除し、開き戸を開放してしまう可能性もあった。
【０００４】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、平常時は、係止爪が非係止位置にあるので、開き戸の被係止手段を係止することがなく、地震時は、転動体が係止爪側に移動して係止爪を係止位置に突出させて開き戸の被係止手段を係止し、且つ転動体が係止爪の上動を阻止して開き戸の開放を確実に規制することができる、構造が簡単で且つ安価に製造することができ、コンパクトで狭いスペースに取り付けることができる、従来にない新規な構造の地震時ロック装置を提供することを第１の目的とする。また、転動体が反係止爪方向に移動し、転動体が係止爪の上動を阻止しなくなっても、係合手段が係止爪の係止状態を保持することができる地震時ロック装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する地震時ロック装置であって、収納装置本体に取り付けられるケースと、当該ケースに回動可能に設けられた係止手段と、当該係止手段に転動可能に設けられた転動体とからなり、前記係止手段は、一方の下部に係止爪を有し、係止爪が非係止位置から係止位置まで回動可能であって、係止爪が係止位置で開き戸の被係止手段に係止可能であり、さらに、転動体を自重により一方側から他方側に案内する案内路が形成され、前記転動体は、非地震時に案内路によって係止手段の他方に位置して転動体の重みによって係止爪を非係止位置で保持し、地震時に案内路に沿って係止手段の一方に移動して転動体の重みによって係止爪を係止位置に
回動させるように構成されている。
【０００６】
本願請求項２に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記案内路は、係止手段の回動中心を挟んで一方側から他方側に形成されている。
【０００７】
本願請求項３に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記案内路は、係止手段の上部に形成され、転動体を係止手段の長手方向に転動可能に案内する、短手方向両側に設けられた一対のガイド壁と、転動体が当接する長手方向の他方側に設けられた当接壁とを有する。
【０００８】
本願請求項４に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記当接壁には、転動体を一方側に案内する湾曲した当接面が形成されている。
【０００９】
本願請求項５に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記係止爪の先端には、開き戸の閉じる方向に突出する係止凸起が形成されている。
【００１０】
本願請求項６に係る地震時ロック装置は、上記第２の目的を達成するため、ケースには、地震時に案内路に沿って係止手段の一方に移動して転動体の重みによって係止爪を係止位置に回動させた状態の時に、係止手段と係合して係止状態を保持する係合手段が設けられている。
【００１１】
本願請求項７に係る地震時ロック装置は、上記第２の目的を達成するため、係合手段は、係止手段の一側を係合する係合部材と、係合部材の係止手段に対する係合を解除する解除部材とからなり、係合部材が自重又は弾性部材によって係合する方向に付勢された状態でケースに回動可能に設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明に係る地震時ロック装置は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、非地震時には、転動体が案内路によって係止手段の他方に位置し、転動体の重みによって係止爪を非係止位置で保持し、地震時には、転動体が案内路に沿って係止手段の一方に移動し、転動体の重みによって係止爪を係止位置に回動させ、係止爪を開き戸の被係止手段に係止させて、開き戸の開放を規制する。地震が終了すると、転動体が案内路によって係止手段の他方に移動し、転動体の重みによって係止爪を非係止位置に回動させ、係止爪を開き戸の被係止手段から外し、開き戸の開閉を可能にする。本願発明に係る地震時ロック装置は、平常時においては、係止爪が非係止位置にあるので、開き戸の被係止手段を係止することがなく、地震時においては、転動体が係止爪側に移動して係止爪を係止位置に突出させて開き戸の被係止手段を係止し、且つ転動体が係止爪の上動を阻止して開き戸の開放を確実に規制することができるという効果がある。また、地震時ロック装置は、地震時終了時においては、転動体が案内路に沿って自動的に係止手段の他方に移動して係止爪を非係止位置に回動させるので、解除操作を必要としないという効果がある。また、地震時ロック装置は、構造が簡単で安価に製造することができ、コンパクトで且つ引き出し等の狭いスペースに簡単に取り付けることができる、従来にない新規な構造を提供することができるという効果がある。
【００１３】
本願発明に係る地震時ロック装置は、前記案内路が、係止手段の回動中心を挟んで一方側から他方側に形成されているので、非地震時には、他方側に位置した転動体の重みによって一方が上方に位置しており、係止手段の一方に設けられた係止爪が非係止位置で保持されている。地震時ロック装置は、地震時に転動体が係止手段の一方に移動するので、転動体の重みによって一方が下動して、係止手段の一方に設けられた係止爪が係止位置に移動し、係止爪が開き戸の被係止手段を係止し、開き戸の開放を規制する。地震が終了する
と、転動体が案内路によって係止手段の他方に移動し、転動体の重みによって係止爪を非係止位置に上動させ、係止爪を開き戸の被係止手段から外し、開き戸の開閉を可能にする。本願発明に係る地震時ロック装置は、地震による転動体の移動により、係止手段の両側が回動中心を挟んで上下動し、地震の揺れに敏感に反応できるという効果がある。
【００１４】
本願発明に係る地震時ロック装置は、案内路が係止手段の上部に形成され、転動体を係止手段の長手方向に転動可能に案内する、短手方向両側に設けられた一対のガイド壁と、転動体が当接する長手方向の他方側に設けられた当接壁とを有するので、転動体を係止手段に載せるだけで装着することができ、組立が容易であるという効果がある。
【００１５】
本願発明に係る地震時ロック装置は、転動体が当接する当接壁には、転動体を一方側に案内する湾曲した当接面が形成されているので、係止手段の長手方向の揺れのみならず、係止手段の短手方向の揺れにも対応させることができるという効果がある。
【００１６】
本願発明に係る地震時ロック装置は、係止爪の先端に、開き戸の閉じる方向に突出する係止凸起が形成されているので、開き戸に設けられた被係止手段に係止凸起が引っ掛かり、被係止手段から外れ難いという効果がある。
【００１７】
本願発明に係る地震時ロック装置は、地震時に、転動体が案内路に沿って係止手段の一方に移動し、転動体の重みによって係止爪を係止位置に回動させ、係止爪を開き戸の被係止手段に係止させて、開き戸の開放を規制する一方、係合手段が係止手段と係合して係止状態を保持するので、地震の揺れにより、転動体が係止手段の他方に移動し、転動体の重みによって係止爪を非係止位置に回動させようとしても回動することがなく、係止爪が係止位置で保持され、開き戸をロックした状態が維持される。このように本願発明に係る地震時ロック装置は、係止爪が係止位置まで回動すると、係合手段によって係止状態が保持され、地震の揺れにより転動体が他方に移動しても、係止が解除されないので、地震中に開き戸を確実にロックすることができるという効果がある。
【００１８】
本願発明に係る地震時ロック装置は、係合手段が、係止手段の一側を係合する係合部材と、係合部材の係止手段に対する係合を解除する解除部材とからなり、係合部材が自重又は弾性部材によって係合する方向に付勢された状態でケースに回動可能に設けられており、係合部材が係止手段を係合して係止爪の係止を保持している状態の時、解除部材を操作すれば、係合部材の係止手段に対する係合を簡単に解除することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本願発明に係る地震時ロック装置の一つの実施の形態を図１乃至図１０に基づいて説明する。図１は、地震時ロック装置の平常時の側面断面図である。図２は、地震時ロック装置のロック時の側面断面図である。図３は、地震時ロック装置の取付状態を説明する説明図である。図４は、地震時ロック装置の要部説明図であって、（ａ）は蓋部材及び係止手段を外した上面図、（ｂ）は蓋部材を外した上面図、（ｃ）は上面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は正面断面図、（ｇ）は正面図である。図５は、地震時ロック装置の係止手段の説明図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は背面図、（ｅ）は正面図である。図６は、地震時ロック装置の動作を説明する側面断面図である。図７は、地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。図８は、係止手段上の転動体の動作を説明する説明図である。図９は、被係止手段の説明図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面断面図である。図１０は、他の形態の被係止手段の説明図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）正面断面図、（ｅ）は側面断面図である。
【００２０】
地震時ロック装置１は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａに設けられ、地震時に開き戸Ｅの開放を規制するものであって、収納装置本体Ｂに取り付けられるケース２と、当該ケース２に回動可能に設けられた係止手段３０と、当該係止手段３０に転動可能に設けられた転動体２０とからなる。前記係止手段３０は、一方３０ａの下部に係止爪３２を有し、係止爪３２が非係止位置Ｘ１から係止位置Ｘ２まで回動可能であって、係止爪３２が係止位置Ｘ２で開き戸Ｅの被係止手段５０に係止可能である。
【００２１】
さらに、係止手段３０は、転動体２０を自重により一方３０ａ側から他方３０ｂ側に案内する案内路４０が形成されている。前記転動体２０は、非地震時に案内路４０によって係止手段３０の他方３０ｂに位置して転動体２０の重みによって係止爪３２を非係止位置Ｘ１で保持し、地震時に案内路４０に沿って係止手段３０の一方３０ａに移動して転動体２０の重みによって係止爪３２を係止位置Ｘ２に回動させるように構成されている。
【００２２】
前記案内路４０は、係止手段３０の回動中心を挟んで一方３０ａ側から他方３０ｂ側に形成されている。前記案内路４０は、係止手段３０の上部に形成され、転動体２０を係止手段３０の長手方向に転動可能に案内する、短手方向両側に設けられた一対のガイド壁３７，３９と、転動体２０が当接する長手方向の他方３０ｂ側に設けられた当接壁４３とを有する。前記当接壁４３には、転動体２０を一方３０ａ側に案内する湾曲した当接面４５が形成されている。前記係止爪３２の先端には、開き戸Ｅの閉じる方向Ｐに突出する係止凸起３６が形成されている。
【００２３】
さらに地震時ロック装置１について詳細に説明する。図１、２に示すように、地震時ロック装置１は、基枠（収納装置本体）Ｂに取り付けられるケース２を有する。図４に示すように、ケース２は、箱形形状で形成され、ケース本体３と、蓋部材５とで形成されている。ケース本体３は、底壁６と、後壁７と、前壁９と、右壁１０と、左壁１１とからなり、上部が開放されて形成されている。右壁１０と左壁１１の内側面１０ａ，１１ａであって、略中央より後方側には、軸受溝１２ａ，１３ａを備えた軸受け凸起１２，１３が形成されている。軸受溝１２ａと軸受溝１３ａは、対向している配置されている。
【００２４】
底壁６の略中央より前方側には、略矩形状の開口１５が形成されている。また、底壁６の内側面６ａであって、開口１５より若干後方には、当接突起１６が形成されている。後壁７の上端縁内側と、前壁９の上端縁内側と、右壁１０の上端縁内側と、左壁１１の上端縁内側には、前記蓋部材５を嵌合する段凹部７ｂ，９ｂ，１０ｂ，１１ｂが形成されている。蓋部材５は、後壁７、前壁９、右壁１０、左壁１１の段凹部７ｂ，９ｂ，１０ｂ，１１ｂに嵌合され、ネジ、接着剤等の固定手段によりケース本体３に固定されている。蓋部材５の内側面５ａであって、前方中央には当接凸起５ｂが形成されている。後壁７の外側面左端には、第１の突片２５が形成され、第１の突片２５には、透孔２６が形成されている。底壁６の外側面左端には、第２の突片２７が形成され、第２の突片２７には、前後方向に長く伸びる長孔２８が形成されている。
【００２５】
ケース２内には、係止手段３０が回動可能に設けられている。図５に示すように、係止手段３０は、細長板状に形成された係止本体３１を有する。係止本体３１は、長手方向の一方３０ａの下面３１ａに係止爪３２が下方に突出して形成されている。係止爪３２の後部（開き戸Ｅの反対側）は、凹状に湾曲した係止面３３が形成されている。係止爪３２の前部（開き戸Ｅ側）は、凸状に湾曲した案内面３５が形成されている。係止爪３２の下端、即ち係止面３３の下端には、後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって突出する係止凸起３６が形成されている。
【００２６】
図５に示すように、係止本体３１の上面３１ｂの短手方向（開き戸Ｅの開閉方向と略直角の方向）両側には、左ガイド壁３７と右ガイド壁３９が略平行に設けられている。係止
本体３１の上面３１ｂと左ガイド壁３７と右ガイド壁３９とによって、転動体（球体）２０を案内する案内路４０が形成される。左ガイド壁３７と右ガイド壁３９の前部は内側に折曲され、ストッパー壁３７ａ，３９ａが形成されている。
【００２７】
係止本体３１の上面３１ｂの他方３０ｂ側には、当接壁４３が設けられている。前記左ガイド壁３７と右ガイド壁３９の後端が当接壁４３に連接されている。当接壁４３には、転動体（球体）２０が当接する凹状に湾曲した当接面４５が形成されている。当接面４５は、左端４５ａが左ガイド壁３７の内側面３７ｂと連接し、右端４５ｂが右ガイド壁３９の内側面３９ｂと連接し、下端４５ｃが係止本体３１の上面３１ｂと連接している。また、当接壁４３の上端略中央には、ストッパー片４７が設けられ、当接壁４３から転動体（球体）２０が飛び出るのを防止している。
【００２８】
係止本体３１の左側後方には、左支軸４１が形成されている。また、係止本体３１の右側後方には、左支軸４１と対向して右支軸４２が形成されている。係止手段３０は、係止本体３１の左側に形成された左支軸４１がケース本体３の左軸受溝１３ａに回動可能に差し込まれ、係止本体３１の右側に形成された右支軸４２がケース本体３の右軸受溝１２ａに回動可能に差し込まれて、ケース２内に収納されている。係止本体３１の上面３１ｂには、転動体（球体）２０が転動可能に載置されている。転動体（球体）２０は、左ガイド壁３７と右ガイド壁３９によって、案内路４０の長手方向に転動可能であり、前方（一方３０ａ）に転動するとストッパー壁３７ａ，３９ａに当接し、後方（他方３０ｂ）に転動すると当接壁４３に当接する。図８に示すように、左ガイド壁３７と右ガイド壁３９は、低く形成され、転動体（球体）２０の下部をガイドするので、転動体（球体）２０は僅かではあるが短手方向（開き戸Ｅの開閉方向と略直角の方向  Ｈ方向）にも移動可能である。
【００２９】
図９に示すように、被係止手段５０は、弾力性のある合成樹脂によって一体成形され、取付板５２と、取付板５２の下端に取付板５２と略直角となるように形成された係止枠５５とからなる。取付板５２には、上下方向に伸びる取付長孔５３，５４が形成されている。係止枠５５は、略コ字状に形成され、右ガイドアーム５６と、左ガイドアーム５７と、右ガイドアーム５６と左ガイドアーム５７の先端を連結する係止アーム５８とからなる。係止アーム５８の内側面５８ａ下部には、係止凹部５８ｂが形成されている。係止アーム５８は、外側面が断面半円状に形成されているが、図１０に示すように、係止アーム５９の外側面をテーパ状に形成しても構わない。
【００３０】
図１乃至図３に示すように、地震時ロック装置１は、家具、吊り戸棚、机等の開き戸付き収納装置Ａに取り付けられる。家具は、箪笥、食器棚等である。開き戸付き収納装置Ａは、基枠（収納装置本体）Ｂと、基枠（収納装置本体）Ｂに開閉可能に設けられた開き戸Ｅとからなる。地震時ロック装置１は、ケース２が略水平となるようにして、基枠（収納装置本体）Ｂの上壁Ｃ近傍の側壁Ｄにネジ、接着剤等によって固定される。地震時ロック装置１の取り付け位置は、側壁Ｄに限定されるものではなく、上壁Ｃその他の壁であっても構わないのは勿論である。本実施の形態では、ケース２の第１の突片２５に形成された透孔２６と、第２の突片２７に形成された長孔２８にネジ２９，２９を挿通し、当該ネジ２９，２９を側壁Ｄにねじ込むことによって、地震時ロック装置１が側壁Ｄに固定されている。このように、地震時ロック装置１は、ネジ等により簡単に取り付けることができ、基枠Ｂに取り付けるための加工を何等施す必要がない。
【００３１】
被係止手段５０は、開き戸Ｅに取り付けられる。本実施の形態では、開き戸Ｅは、基枠（収納装置本体）Ｂに引き出し可能に設けられた引き出しＦの前板に相当するが、ヒンジを介して基枠（収納装置本体）Ｂに回動自在に取り付けられた扉であっても構わない。被係止手段５０は、取付板５２に形成された取付長孔５３，５４にネジを挿通し、当該ネジ
を開き戸Ｅにねじ込むことによって、開き戸Ｅに固定されている。被係止手段５０が開き戸Ｅに固定されると、係止枠５５が略水平となる。このように、被係止手段５０は、ネジ等により簡単に取り付けることができ、開き戸Ｅに取り付けるための加工を何等施す必要がない。
【００３２】
平常時（非地震時）においては、図１，６（ａ）に示すように、地震時ロック装置１は、転動体（球体）２０が支軸４１，４２より後方に位置し、当接壁４３の当接面４５に当接しているので、転動体（球体）２０の重みにより、前方（一方３０ａ）が上方に位置しており、係止爪３２がケース２内に没入した状態の非係止位置Ｘ１で保持されている。なお、当接壁４３は、バランサーとしての機能を有し、地震検知の感度を高め、係止手段３０の回動をスピーディなものにしている。この状態で、開き戸Ｅを引き出したり（開いたり）、押し込んだり（閉じたり）しても、係止爪３２が非係止位置Ｘ１に位置しているので、被係止手段５０は、地震時ロック装置１の係止爪３２と接触することがなく、地震時ロック装置１から何等の影響を受けることがない。
【００３３】
図２に示すように、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、転動体（球体）２０が地震の揺れを検知して、案内路４０に沿って、係止手段３０の一方３０ａ（前方  開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に移動する。係止手段３０は、転動体（球体）２０が一方３０ａに移動すると、その転動体（球体）２０の重みによって、支軸４１，４２を中心として、係止爪３２の係止方向（時計方向）に回動する。係止手段３０が係止方向（時計方向）に回動すると、係止爪３２が底壁６の開口１５から突出して係止位置Ｘ２まで移動し、被係止手段５０の係止枠５５内に入り、開き戸Ｅがロックされ、開き戸Ｅの開放が阻止される。この時、係止手段３０は、底壁６の当接突起１６と当接し、上面３１ｂが係止手段３０の他方３０ｂ側に向かって下降傾斜している。転動体（球体）２０は、左ガイド壁３７のストッパー壁３７ａと右ガイド壁３９のストッパー壁３９ａに当接するまで、係止手段３０の一方３０ａ側に移動する。また、転動体（球体）２０は、蓋部材５の当接凸起５ｂにも当接するため、ストッパー壁３７ａ、３９ａを乗り越えることが防止される。
【００３４】
図６（ｃ）に示すように、地震によってＱ方向の揺れが発生した場合、開き戸Ｅが前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に動作して、係止爪３２の係止面３３に係止枠５５の内側面５８ａが係止されるので、開き戸Ｅの開放が規制され、これ以上開くことがない。また、係止爪３２の係止面３３に係止枠５５の内側面５８ａが係止されると、係止爪３２の下端に形成された係止凸起３６が係止枠５５の内側面５８ａの下部に形成された係止凹部５８ｂに係止されるので、係止手段３０は、係止爪３２の反係止方向（反時計方向）に回動して係止を解除することができない。
【００３５】
図６（ｃ）に示すように、地震によってＱ方向の揺れが発生した場合、転動体（球体）２０が案内路４０に沿って、係止手段３０の他方３０ｂ（後方  開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に移動するので、転動体（球体）２０の重みによって係止手段３０が係止爪３２の反係止方向（反時計方向）に回動しようとするが、前記したようにまた、開き戸Ｅが開く方向Ｑに移動し、係止爪３２の係止面３３に係止枠５５の内側面５８ａが係止され、係止爪３２の係止凸起３６に係止枠５５の係止凹部５８ｂが係止されているので、係止手段３０は、反係止方向（反時計方向）に回動して係止を解除することができない。
【００３６】
図６（ｂ）に示すように、地震によってＰ方向の揺れが発生した場合、転動体（球体）２０が案内路４０に沿って、係止手段３０の一方３０ａ（前方  開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に移動するので、転動体（球体）２０の重みによって、係止爪３２が係止位置Ｘ２で保持されており、開き戸Ｅがロックされ、開き戸Ｅの開放が阻止される。なお、係止手段３０の回動中心（左支軸４１及び右支軸４２）からストッパー壁３７ａ，３９ａまでの距離が
長く設定されているので、地震による転動体（球体）２０の前後方向の動きが、主に回動中心（左支軸４１及び右支軸４２）からストッパー壁３７ａ，３９ａまでの間で行われ、係止爪３２が係止位置Ｘ２で確実に保持される。また、何らかの衝撃により、係止手段３０が反係止方向（反時計方向）に回動しようとしても、転動体（球体）２０が蓋部材５の内側面５ａに接触するので、係止手段３０の反係止方向（反時計方向）への回動が阻止される。
【００３７】
上記したように、地震により開き戸Ｅが後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に動作すると、開き戸Ｅは、基枠（収納装置本体）Ｂの上壁Ｃに当接するが、係止手段３０の係止爪３２は被係止手段５０の係止枠５５内に入ったまま（係止位置Ｘ２に位置したまま）である。このように、地震時ロック装置１は、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、係止手段３０の係止爪３２が被係止手段５０の係止枠５５内に入り、開き戸Ｅがロックされて開き戸Ｅの開放が規制される。
【００３８】
地震時ロック装置１は、開き戸Ｅが開いている時に、地震が発生して係止爪３２が係止位置Ｘ２で保持された場合であっても、開き戸Ｅを閉じると、被係止手段５０の係止アーム５８が係止爪３２の案内面３５に当接して係止枠５５が素材の弾性により一旦下方に撓み、係止アーム５８が係止爪３２を乗り越えると、元の状態に復帰して係止枠５５内に係止爪３２を位置させることができる。このようにして、地震時ロック装置１は、開き戸Ｅが開いている状態の時に、地震が発生すると、開き戸Ｅを閉じて、係止手段３０の係止爪３２を被係止手段５０の係止枠５５内に入れ、開き戸Ｅをロックして開き戸Ｅの開放を規制することができる。
【００３９】
次に、地震時ロック装置１の解除方法について説明する。地震時ロック装置１は、前記したように、係止手段３０に形成された案内路４０が他方３０ｂ側に向かって下降傾斜しているので、地震終了時に、転動体（球体）２０が案内路４０に沿って係止手段３０の他方３０ｂ側に転動し、当接壁４３に当接する。転動体（球体）２０が回動中心（左支軸４１及び右支軸４２）を越えると、転動体（球体）２０の重みによって、係止手段３０が反時計方向、即ち係止爪３２の反係止方向に回動し、係止爪３２が開口１５からケース２内に没入し、転動体（球体）２０が当接壁４３に当接して静止すると、係止爪３２が元の非係止位置Ｘ２に復帰することになる。
【００４０】
図７（ａ）に示すように、開き戸Ｅが開いており、被係止手段５０の係止凹部５８ｂに係止爪３２の係止凸起３６が係止していると、転動体（球体）２０が案内路４０に沿って係止手段３０の他方３０ｂ側に転動しても、係止爪３２の係止は解除されない。係る場合、図７（ｂ）に示すように、開き戸Ｅを閉じる方向Ｐに移動させると、被係止手段５０の係止凹部５８ｂが係止爪３２の係止凸起３６から外れるので、転動体（球体）２０が案内路４０にそって係止手段３０の他方３０ｂ側に転動しており、図７（ｄ）に示すように、係止爪３２が元の非係止位置Ｘ２に復帰することになる。
【００４１】
上記実施の形態では、開き戸Ｅの開閉方向の揺れに基づいて説明したが、図８に示すように、地震時ロック装置１は、開き戸Ｅの開閉方向と略直角の方向（Ｈ方向）の揺れにも対応することができる。係止手段３０は、当接壁４３の当接面４５から係止手段３０の回動中心（支軸４１，４２の中心）までの距離が極めて短く、図８（ｂ）に示すように、転動体（球体）２０が当接面４５に当接した場合でも、転動体（球体）２０の略三分の一程度が係止手段３０の回動中心（支軸４１，４２の中心）から一方３０ａ側にはみ出ている。
【００４２】
係止手段３０は、当接壁４３の当接面４５から係止手段３０の回動中心（支軸４１，４２の中心）までの間の他方３０ｂに転動体（球体）２０が乗れるので、係止手段３０の一
方３０ａが非係止位置Ｘ１で保持されている。しかし、係止手段３０は、転動体（球体）２０が係止手段３０の一方３０ａ側に僅かに移動すると、係止手段３０の回動中心（支軸４１，４２の中心）を越えるので、転動体（球体）２０の重みによって、係止爪３２の係止方向（時計方向）に回動する。
【００４３】
図８（ｃ）に示すように、左ガイド壁３７と右ガイド壁３９の高さが転動体（球体）２０の半分の高さより低く形成されており、転動体（球体）２０の端部が左ガイド壁３７又は右ガイド壁３９上に位置するまで、Ｈ方向の移動が可能である。転動体（球体）２０が係止手段３０の他方３０ｂに位置している時は、当接壁４３の当接面４５の略真ん中であって、一番奥深い位置で静止している。地震が発生し、開き戸Ｅの開閉方向と略直角の方向（Ｈ方向）に揺れると、図８（ｃ）に示すように、転動体（球体）２０もＨ方向に移動する。転動体（球体）２０は、Ｈ方向に移動すると、湾曲した当接面４５に沿って係止手段３０の一方３０ａ側に移動し、係止手段３０の回動中心（支軸４１，４２の中心）を越える。
【００４４】
係止手段３０は、転動体（球体）２０が係止手段３０の回動中心（支軸４１，４２の中心）を越えると、転動体（球体）２０の重みによって、係止爪３２の係止方向（時計方向）に回動し、被係止手段５０を係止して開き戸Ｅをロックする。このように、地震時ロック装置１は、様々な地震の揺れに対応することができる。なお、案内路４０は、左ガイド壁３７及び右ガイド壁３９を外し、上面３１ｂを凹状に湾曲させてても構わない。
【００４５】
本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を図１１乃至図１６に基づいて説明する。図１１は、地震時ロック装置の平常時の側面断面図である。図１２は、地震時ロック装置のロック時の側面断面図である。図１３は、地震時ロック装置の要部説明図であって、（ａ）は蓋部材及び係止手段を外した上面図、（ｂ）は蓋部材を外した上面図、（ｃ）は上面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は正面断面図、（ｇ）は正面図である。図１４は、地震時ロック装置の動作を説明する側面断面図である。図１５、１６は、地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。
【００４６】
地震時ロック装置６１は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａに設けられ、地震時に開き戸Ｅの開放を規制するものであって、収納装置本体Ｂに取り付けられるケース２と、当該ケース２に回動可能に設けられた係止手段３０と、当該係止手段３０に転動可能に設けられた転動体２０とからなる。前記係止手段３０は、一方３０ａの下部に係止爪３２を有し、係止爪３２が非係止位置Ｘ１から係止位置Ｘ２まで回動可能であって、係止爪３２が係止位置Ｘ２で開き戸Ｅの被係止手段５０に係止可能である。
【００４７】
さらに、係止手段３０は、転動体２０を自重により一方３０ａ側から他方３０ｂ側に案内する案内路４０が形成されている。前記転動体２０は、非地震時に案内路４０によって係止手段３０の他方３０ｂに位置して転動体２０の重みによって係止爪３２を非係止位置Ｘ１で保持し、地震時に案内路４０に沿って係止手段３０の一方３０ａに移動して転動体２０の重みによって係止爪３２を係止位置Ｘ２に回動させるように構成されている。
【００４８】
前記案内路４０は、係止手段３０の回動中心を挟んで一方３０ａ側から他方３０ｂ側に形成されている。前記案内路４０は、係止手段３０の上部に形成され、転動体２０を係止手段３０の長手方向に転動可能に案内する、短手方向両側に設けられた一対のガイド壁３７，３９と、転動体２０が当接する長手方向の他方３０ｂ側に設けられた当接壁４３とを有する。前記当接壁４３には、転動体２０を一方３０ａ側に案内する湾曲した当接面４５が形成されている。前記係止爪３２の先端には、開き戸Ｅの閉じる方向Ｐに突出する係止凸起３６が形成されている。
【００４９】
ケース２には、地震時に案内路４０に沿って係止手段３０の一方３０ａに移動して転動体２０の重みによって係止爪３２を係止位置Ｘ２に回動させた状態の時に、係止手段３０と係合して係止状態を保持する係合手段６２が設けられている。係合手段６２は、係止手段３０の一側３１ｂを係合する係合部材６３と、係合部材６３の係止手段３０に対する係合を解除する解除部材６５とからなる。係合部材６３は、自重又は弾性部材によって係合する方向に付勢された状態でケース２に回動可能に設けられている。
【００５０】
さらに地震時ロック装置６１について詳細に説明する。なお、図１１に示すように、地震時ロック装置６１は、地震時ロック装置１に係合手段６２を取り付けた構造なので、係合手段６２について説明する。図１３に示すように、係合手段６２は、係合部材６３と、解除部材６５と、支軸６６とからなる。係合部材６３は、細長い棒状に形成され、先端６３ａが半円状に形成され、先端６３ａが係止手段３０に係合可能に形成されている。また、係合部材６３は、後端６３ｂが支軸６６の略中間部に連設されている。解除部材６５は、係合部材６３と同様に、細長い棒状に形成され、先端６５ａが半円状に形成され、後端６５ｂが支軸６６の略中間部に連設されている。係合部材６３と解除部材６５は、略く字状に屈曲した形状で連設されている。
【００５１】
ケース本体３の前壁９には、一対の軸受け部材６８，６９が設けられている。軸受け部材６８，６９には、軸受け凹部６８ａ，６９ａが形成されている。また、前壁９の略中央上部には、挿通孔７０が形成されている。蓋部材５の内側面前部には、前記軸受け部材６８，６９の軸受け凹部６８ａ，６９ａを塞ぐ突片７２，７２が形成されている。前記係合手段６２は、支軸６６が軸受け部材６８，６９の軸受け凹部６８ａ，６９ａに回動可能に軸受けされ、解除部材６５が挿通孔７０から外側に突出するようにして、ケース２に設けられている。支軸６６は、軸受け凹部６８ａ，６９ａが蓋部材５に設けられた突片７２，７２によって塞がれるため、軸受け凹部６８ａ，６９ａから外れることはない。
【００５２】
地震時ロック装置６１は、地震時ロック装置１と同様に、家具、吊り戸棚、机等の開き戸付き収納装置Ａに取り付けられる。開き戸Ｅには、被係止手段５０が取り付けられる。図１４に示すように、地震時ロック装置６１は、平常時（非地震時）において、転動体（球体）２０が支軸４１，４２より後方に位置し、当接壁４３の当接面４５に当接しているので、転動体（球体）２０の重みにより、前方（一方３０ａ）が上方に位置しており、係止爪３２がケース２内に没入した状態の非係止位置Ｘ１で保持されている。前記係合手段６２は、自重により係合部材６３の先端６３ａが係止爪３２の案内面３５に当接している。この状態で、開き戸Ｅを引き出したり（開いたり）、押し込んだり（閉じたり）しても、係止爪３２が非係止位置Ｘ１に位置しているので、被係止手段５０は、地震時ロック装置６１の係止爪３２と接触することがなく、地震時ロック装置６１から何ら影響を受けることがない。
【００５３】
図１４（ｂ）に示すように、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、転動体（球体）２０が地震の揺れを検知して、案内路４０に沿って、係止手段３０の一方３０ａ（前方  開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に移動する。係止手段３０は、転動体（球体）２０が一方３０ａに移動すると、その転動体（球体）２０の重みによって、支軸４１，４２を中心として、係止爪３２の係止方向（時計方向）に回動する。係止手段３０が係止方向（時計方向）に回動すると、係止爪３２が係止位置Ｘ２まで移動し、被係止手段５０の係止枠５５内に入り、開き戸Ｅがロックされ、開き戸Ｅの開放が阻止される。前記係合手段６２は、係合部材６３の先端６３ａが係止爪３２の案内面３５に摺接するが、係止手段３０が係止爪３２の係止位置Ｘ２まで回動すると、先端６３ａが案内面３５から外れるので、自重より支軸６６を中心として、係合方向（時計方向）に回転し、先端６３ａが上面３１ｂと係合する。
【００５４】
係合手段６２が係止手段３０を係合すると、転動体（球体）２０がどのように移動しても、図１４（ｂ）、（ｃ）に示すように、係止位置Ｘ２で保持されており、開き戸Ｅをロックして、開き戸Ｅの開放を規制する。このように、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、係止手段３０の係止爪３２が被係止手段５０の係止枠５５内に入り、係合手段６２が係止手段３０と係合して係止手段３０の係止状態を保持し、これにより開き戸Ｅがロックされて開き戸Ｅの開放が規制される。
【００５５】
次に、地震時ロック装置６１の解除方法について説明する。図１５（ａ）に示すように、地震時ロック装置６１は、係止手段３０に形成された案内路４０が他方３０ｂ側に向かって下降傾斜しているので、地震終了時に、転動体（球体）２０が案内路４０にそって係止手段３０の他方３０ｂ側に転動し、当接壁４３に当接して静止する。係止手段３０は、転動体（球体）２０が回動中心（左支軸４１及び右支軸４２）を越えるので、転動体（球体）２０の重みによって、反時計方向、即ち係止爪３２の反係止方向に回動しようとするが、前記したように係合手段６２によって係止状態が保持されている。
【００５６】
図１５（ｂ）に示すように、解除部材６５を操作して上方に押し上げると、係合手段６２が反時計方向、即ち反係合方向に回動し、係合部材６３の先端６３ａが係止手段３０の上面３１ｂから外れる。図１５（ｃ）に示すように、係止手段３０は、他方３０ｂに位置している転動体（球体）２０の重みによって、反時計方向、即ち係止爪３２の反係止方向に回動し、係止爪３２が元の非係止位置Ｘ２に復帰することになる。図１５（ｄ）に示すように、解除部材６５の操作を停止すると、自重により、係合部材６３の先端６３ａが係止爪３２の案内面３５に当接して、係合手段６２が元の状態に復帰する。係止手段３０が元の状態に復帰しているので、開き戸Ｅを開閉することができる。
【００５７】
次に、図１６（ａ）に示すように、開き戸Ｅが開放されている時に、誤作動等の揺れにより、係止爪３２が係止位置Ｘ２に位置している場合の地震時ロック装置６１の解除方法について説明する。地震時ロック装置６１は、転動体（球体）２０が回動中心（左支軸４１及び右支軸４２）を越えて他方３０ｂに位置しているので、転動体（球体）２０の重みによって、係止手段３０が反時計方向、即ち係止爪３２の反係止方向に回動しようしているが、前記したように係合手段６２によって係止状態が保持されている。
【００５８】
図１６（ｂ）に示すように、解除部材６５を操作して上方に押し上げると、係合手段６２が反時計方向、即ち反係合方向に回動し、係合部材６３の先端６３ａが係止手段３０の上面３１ｂから外れる。図１６（ｃ）に示すように、係止手段３０は、他方３０ｂに位置している転動体（球体）２０の重みによって、反時計方向、即ち係止爪３２の反係止方向に回動し、係止爪３２が元の非係止位置Ｘ１に復帰することになる。図１６（ｄ）に示すように、解除部材６５の操作を停止すると、自重により、係合部材６３の先端６３ａが係止爪３２の案内面３５に当接して、係合手段６２が元の状態に復帰する。係止手段３０が元の状態に復帰しているので、開き戸Ｅを開閉することができる。
【００５９】
上記したように、地震時ロック装置１は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａに設けられ、非地震時には、転動体２０が案内路４０によって係止手段３０の他方３０ｂに位置し、転動体２０の重みによって係止爪３２を非係止位置Ｘ１で保持している。地震時ロック装置１は、地震時には、転動体２０が案内路４０に沿って係止手段３０の一方３０ａに移動し、転動体２０の重みによって係止爪３２を係止位置Ｘ２に回動させ、係止爪３２を開き戸Ｅの被係止手段５０に係止させて、開き戸Ｅの開放を規制する。地震時ロック装置１は、地震が終了すると、転動体２０が案内路４０によって係止手段３０の他方３０ｂに移動し、転動体２０の重みによって係止爪３２を非係止位置Ｘ１に回動させ、係止爪３２を開き戸Ｅの被係止手段５０から外し、開き戸Ｅの開閉を可能にする。
【００６０】
地震時ロック装置１は、平常時においては、係止爪３２が非係止位置Ｘ１にあるので、開き戸Ｅの被係止手段５０を係止することがなく、地震時においては、転動体２０が係止爪３２側に移動して係止爪３２を係止位置Ｘ２に突出させて開き戸Ｅの被係止手段５０を係止し、且つ転動体２０が係止爪３２の上動を阻止して開き戸Ｅの開放を確実に規制することができる。また、地震時ロック装置１は、地震時終了時においては、転動体２０が案内路４０に沿って自動的に係止手段３０の他方３０ｂに移動して係止爪３２を非係止位置Ｘ１に回動させるので、特別な解除操作を必要としない。また、地震時ロック装置１は、構造が簡単で安価に製造することができ、コンパクトで故障し難く、引き出し等の狭いスペースに簡単に取り付けることができる。
【００６１】
地震時ロック装置１は、案内路４０が、係止手段３０の回動中心を挟んで一方３０ａ側から他方３０ｂ側に形成されているので、非地震時には、他方３０ｂ側に位置した転動体２０の重みによって一方３０ａが上方に位置しており、係止手段３０の一方３０ａに設けられた係止爪３２が非係止位置Ｘ１で保持されている。地震時ロック装置１は、地震時に転動体２０が係止手段３０の一方３０ａに移動するので、転動体２０の重みによって一方３０ａが下動して、係止手段３０の一方３０ａに設けられた係止爪３２が係止位置Ｘ２に移動し、係止爪３２が開き戸Ｅの被係止手段５０を係止し、開き戸Ｅの開放を規制する。
【００６２】
地震時ロック装置１は、地震が終了すると、転動体２０が案内路４０によって係止手段３０の他方３０ｂに移動し、転動体２０の重みによって係止爪３２を非係止位置Ｘ１に上動させ、係止爪３２を開き戸Ｅの被係止手段５０から外し、開き戸Ｅの開閉を可能にする。このように、地震時ロック装置１は、地震による転動体２０の移動により、係止手段３０の両側が回動中心を挟んで上下動し、地震の揺れに敏感に対応することができる。
【００６３】
地震時ロック装置１は、案内路４０が係止手段３０の上部に形成され、転動体２０を係止手段３０の長手方向に転動可能に案内する、短手方向両側に設けられた一対のガイド壁３７，３９と、転動体２０が当接する長手方向の他方３０ｂ側に設けられた当接壁４３とを有するので、転動体２０を係止手段３０に載せるだけで装着することができ、組立が容易である。
【００６４】
地震時ロック装置１は、転動体２０が当接する当接壁４３には、転動体２０を一方３０ａ側に案内する湾曲した当接面４５が形成されているので、係止手段３０の長手方向の揺れのみならず、係止手段３０の短手方向の揺れにも対応させることができる。地震時ロック装置１は、係止爪３２の先端に、開き戸Ｅの閉じる方向Ｐに突出する係止凸起３６が形成されているので、開き戸Ｅに設けられた被係止手段５０に係止凸起３６が引っ掛かり、被係止手段５０から外れ難くなっている。
【００６５】
地震時ロック装置６１は、地震時に、転動体２０が案内路４０に沿って係止手段３０の一方３０ａに移動し、転動体２０の重みによって係止爪３２を係止位置Ｘ２に回動させ、係止爪３２を開き戸Ｅの被係止手段５０に係止させて、開き戸Ｅの開放を規制する。一方、地震時ロック装置６１は、係合手段６２が係止手段３０と係合して係止状態を保持するので、地震の揺れにより、転動体２０が係止手段３０の他方３０ｂに移動し、転動体２０の重みによって係止爪３２を非係止位置Ｘ１に回動させようとしても回動することがなく、係止爪３２が係止位置Ｘ２で保持され、開き戸Ｅをロックした状態が維持される。このように地震時ロック装置６１は、係止爪３２が係止位置Ｘ２まで回動すると、係合手段６２によって係止手段３０の係止状態が保持され、地震の揺れにより転動体２０が他方３０ｂに移動しても、係止が解除されないので、地震中に開き戸Ｅを確実にロックすることができる。
【００６６】
地震時ロック装置６１は、係合手段６２が、係止手段３０の一側３１ｂを係合する係合
部材６３と、係合部材６３の係止手段３０に対する係合を解除する解除部材６５とからなり、係合部材６３が自重又は弾性部材によって係合する方向に付勢された状態でケース２に回動可能に設けられている。地震時ロック装置６１は、係合部材６３が係止手段３０を係合して係止爪３２の係止を保持している状態の時、解除部材６５を操作すれば、係合部材６３の係止手段３０に対する係合を簡単に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本願発明に係る地震時ロック装置の平常時の側面断面図である。
【図２】本願発明に係る地震時ロック装置のロック時の側面断面図である。
【図３】本願発明に係る地震時ロック装置の取付状態を説明する説明図である。
【図４】本願発明に係る地震時ロック装置の要部説明図である。
【図５】本願発明に係る地震時ロック装置の係止手段の説明図である。
【図６】本願発明に係る地震時ロック装置の動作を説明する側面断面図である。
【図７】本願発明に係る地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。
【図８】本願発明に係る地震時ロック装置の係止手段上の転動体の動作を説明する説明図である。
【図９】本願発明に係る地震時ロック装置の被係止手段の説明図である。
【図１０】本願発明に係る地震時ロック装置の他の形態の被係止手段の説明図である。
【図１１】本願発明に係る地震時ロック装置の平常時の側面断面図である。
【図１２】本願発明に係る地震時ロック装置のロック時の側面断面図である。
【図１３】本願発明に係る地震時ロック装置の要部説明図である。
【図１４】本願発明に係る地震時ロック装置の動作を説明する側面断面図である。
【図１５】本願発明に係る地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。
【図１６】本願発明に係る地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ  開き戸付き収納装置
Ｂ  基枠（収納装置本体）
Ｃ  上壁
Ｄ  側壁
Ｅ  開き戸
Ｆ  引き出し
Ｐ  閉じる方向
Ｑ  開く方向
Ｘ１  非係止位置
Ｘ２  係止位置
１  地震時ロック装置
２  ケース
３  ケース本体
５  蓋部材
５ａ  内側面
５ｂ  当接凸起
６  底壁
６ａ  内側面
７  後壁
７ｂ  段凹部
９  前壁
９ｂ  段凹部
１０  右壁
１０ａ  内側面
１０ｂ  段凹部
１１  左壁
１１ａ  内側面
１１ｂ  段凹部
１２  軸受け凸起
１２ａ  軸受溝
１３  軸受け凸起
１３ａ  軸受溝
１５  開口
１６  当接突起
２０  転動体（球体）
２５  第１の突片
２６  透孔
２７  第２の突片
２８  長孔
２９  ネジ
３０  係止手段
３０ａ  一方
３０ｂ  他方
３１  係止本体
３１ａ  下面
３１ｂ  上面（一側）
３２  係止爪
３３  係止面
３５  案内面
３６  係止凸起
３７  左ガイド壁
３７ａ  ストッパー壁
３７ｂ  内側面
３９  右ガイド壁
３９ａ  ストッパー壁
３９ｂ  内側面
４０  案内路
４１  左支軸
４２  右支軸
４３  当接壁
４５  当接面
４５ａ  左端
４５ｂ  右端
４５ｃ  下端
４７  ストッパー片
５０  被係止手段
５２  取付板
５３  取付長孔
５４  取付長孔
５５  係止枠
５６  右ガイドアーム
５７  左ガイドアーム
５８  係止アーム
５８ａ  内側面
５８ｂ  係止凹部
５９  係止アーム
６１  地震時ロック装置
６２  係合手段
６３  係合部材
６３ａ  先端
６３ｂ  後端
６５  解除部材
６５ａ  先端
６５ｂ  後端
６６  支軸
６８  軸受け部材
６８ａ  軸受け凹部
６９  軸受け部材
６９ａ  軸受け凹部
７０  挿通孔
７２  突片
【図１】
2006052532.tif 000003
【図２】
2006052532.tif 000004
【図３】
2006052532.tif 000005
【図４】
2006052532.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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