(57)【要約】【課題】レンズシャッターカメラ等に最適な簡易な構成で、高変倍でありながらコンパクトなズームレンズを得ること。【解決手段】  物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群を有し、  広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１〜第４レンズ群のそれぞれが光軸上を物体側に移動するズームレンズにおいて、  各レンズ群は、それぞれ２枚以下のレンズにより成り、該第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群を構成する面は全て球面形状であり、  広角端と望遠端での該第４レンズ群の横倍率を各々β４Ｗ，β４Ｔ、該第２レンズと第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ２，ｆ４とするとき、      ２．４  ＜  β４Ｔ／β４Ｗ  ＜  ４．０      ２．５  ＜    ｆ２／ｆ４  ＜  ２５．０なる条件を満足すること。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１〜第４レンズ群のそれぞれが光軸上を物体側に移動するズームレンズにおいて、
各レンズ群は、それぞれ２枚以下のレンズにより成り、該第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群を構成する面は全て球面形状であり、
広角端と望遠端での該第４レンズ群の横倍率を各々β４Ｗ，β４Ｔ、該第２レンズと第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ２，ｆ４とするとき、
２．４  ＜  β４Ｔ／β４Ｗ  ＜  ４．０
２．５  ＜    ｆ２／ｆ４  ＜  ２５．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、物体側から像側へ順に、少なくとも１面が非球面形状の正レンズ、像側の面の屈折力の絶対値に比べ物体側の面の屈折力の絶対値が大きく物体側の面が凹形状の負レンズから成ることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群を構成する正レンズは、樹脂材料より成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群と第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３，ｆ４とするとき、
０．３  ＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜  ０．８
１．０  ＜  ｆ３／｜ｆ４｜  ＜  ３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凹形状の負レンズ、物体側と像側の面が凸形状の正レンズにより成ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、１枚の負レンズより成ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群と第３レンズ群は、いずれも正レンズと負レンズより成ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端に比べ望遠端で前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さいことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、例えばレンズシャッター方式の小型の銀塩フィルム用カメラ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置の小型化に伴って、そこに搭載される撮影光学系にも光学性能を高く維持したままで小型化を果たした撮影光学系が要求されている。
【０００３】
また、より広範囲な撮影条件に対応するために、撮影光学系として高変倍（高ズーム比）のズームレンズであることが望まれている。
【０００４】
一般にズームレンズの小型化を進め、且つ高い変倍比を持たせるためにはズームレンズを構成する各レンズの屈折力を強めれば良い。しかしながら単にレンズ群の屈折力を強めると光学性能が劣化してくる。又光学性能を良好に維持するためには各レンズ群に所定枚数以上のレンズが必要となり、この結果ズームレンズの小型化に限界が出てくる。
【０００５】
近年では非球面レンズの加工技術の発展に伴い、非球面レンズを多用しレンズ枚数を削減し、光学系全体の小型化を図ったズームレンズが種々提案されている。
【０００６】
通常の球面レンズを非球面レンズに置き換えれば収差補正能力をより高くすることができ、光学性能が向上する。このときの光学性能の余裕分と、レンズ枚数の削減及び小型化に伴う光学性能の劣化とを相殺するように構成すれば光学性能を一定に維持しつつ、光学系の小型化を図ることができる。
【０００７】
一般に、非球面レンズは使用する材料によっては球面レンズに比べ生産が難しくなる。この為、いたずらに球面レンズを非球面レンズに置き換えてレンズの枚数削減を行っても光学系全体の製作容易性は変わらないこともある。そのため製作容易性という観点からは、非球面レンズの枚数を必要最小限に留め効率的に非球面作用の効果を得ることが望ましい。
【０００８】
一方でズームレンズの小型化を図る手段としては、正の屈折力のレンズ群が先行する所謂ポジティブリード型を用いることが多い。この形式の大きな特長はバックフォーカスを短くすることができることであり、特に一眼レフレックスカメラの様にクイックリターンミラーの配置スペースを必要としないレンズシャッターカメラ等では、レンズ全長を短くできる利点がある。
【０００９】
そしてこのような小型化の流れの中、さらに高変倍を達成する為に、近年では３つ又は４つのレンズ群より成る３群あるいは４群構成のズームタイプが用いられている。このような多群構成のズームレンズは２群より成るズームレンズに比べて望遠端での焦点距離に対する光学全長の比、所謂テレ比を小さくすることが可能であり、レンズ沈胴長の短縮、即ちカメラの薄型化に有利である。
【００１０】
多群構成のズームレンズとして物体側より像側へ順に、正、負、正、負の屈折力のレンズ群より成る４群ズームレンズが知られている（特許文献１〜３）。
【特許文献１】特開平６−２２２２６７号公報
【特許文献２】特開平８−１２２６４０号公報
【特許文献３】特開平９−６１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正、正又は負、正、負の屈折力のレンズ群より成る４群で構成し、良好な光学性能を得ているが、構成レンズ枚数が全体として１０枚と多い。
【００１２】
一方、特許文献２、３のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正、負、正、負の屈折力のレンズ群より成る４群で構成し、高性能なズームレンズを実現しているが、ガラス製を含む非球面レンズを多用している為に製作が難しい。
【００１３】
また、特許文献１〜３のズームレンズは、いずれも望遠端の焦点距離の割には光学全長がそれほど短くなく、更なる小型化に検討の余地がある。
【００１４】
本発明は、高変倍（高ズーム比）でありながら、コンパクトで製作容易なズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のズームレンズは、
◎  物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１〜第４レンズ群のそれぞれが光軸上を物体側に移動するズームレンズにおいて、
各レンズ群は、それぞれ２枚以下のレンズにより成り、該第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群を構成する面は全て球面形状であり、
広角端と望遠端での該第４レンズ群の横倍率を各々β４Ｗ，β４Ｔ、該第２レンズと第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ２，ｆ４とするとき、
２．４  ＜  β４Ｔ／β４Ｗ  ＜  ４．０
２．５  ＜    ｆ２／ｆ４  ＜  ２５．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高変倍比でありながらコンパクトで製作容易なズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
【実施例１】
【００１８】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離）におけるレンズ断面図、図２，図３はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端，望遠端（長焦点距離）における収差図である。
【００２０】
図４は本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図５，図６はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端，望遠端における収差図である。
【００２１】
図７は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図８，図９はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端，望遠端における収差図である。
【００２２】
図１０は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１１，図１２はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端，望遠端における収差図である。
【００２３】
図１３は本発明のズームレンズを備えるカメラ（撮像装置）の要部概略図である。各実施例のズームレンズはレンズシャッター方式の銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が被写体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群である。
【００２４】
ＳＰは開口絞りであり、図１，図４の実施例１，２では第２レンズ群Ｌ２の像側に位置しており、ズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２と共に移動する。
【００２５】
図７，図１０の実施例３，４では、第３レンズ群Ｌ３の物体側に位置しており、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と共に移動する。
【００２６】
ＩＰは像面であり、フィルム面に相当する。
【００２７】
収差図において、ｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、Ｓ．Ｃは正弦条件、Ｍ，Ｓは各々メリディオナル像面，サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表わしている。ωは半画角である。
【００２８】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端のズーム位置は、変倍用レンズ群が機構上、光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００２９】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように、各レンズ群Ｌ１〜Ｌ４を物体側へ移動している。
【００３０】
このうち、実施例１，２では、広角端に比べ望遠端で第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が大きく、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が大きく、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が小さくなるように各レンズ群が移動している。
【００３１】
実施例３，４では、広角端に比べ望遠端で第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が大きく、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が小さく、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が小さくなるように各レンズ群が移動している。
【００３２】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスは、全てのレンズ群を一体的に物体側へ移動させて行っている。但し、第２レンズ群Ｌ２や第３レンズ群Ｌ３を、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２とは異なる移動量で移動させるフローティング方式を採用しても良い。
【００３３】
各レンズ群はそれぞれ２枚もしくは１枚のレンズより成り、レンズ構成の簡素化を図っている。このとき、各レンズ群は正レンズ１枚と負レンズ１枚の２枚構成とするか、又は低分散ガラスより成る１枚のレンズで構成としており、これにより各レンズ群内で色収差を補正するか又は色収差の発生を極力押えるようにしている。
【００３４】
具体的には、第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、像面の面が凹形状の負（負の屈折力の）レンズＧ１１と物体側と像側の面が凸形状の正（正の屈折力の）レンズＧ１２により成り、負レンズＧ１１には高分散硝材、正レンズＧ１２には低分散硝材を用いている。第２レンズ群Ｌ２は正レンズＧ２１と負レンズＧ２２の２枚、又は１枚の負レンズＧ２２より構成し、負レンズＧ２２には比較的低分散な硝材を用いている。
【００３５】
各実施例のズームレンズは、第２レンズ群Ｌ２は後述するように負の屈折力が弱いレンズ群なので、光学系の構成や仕様によっては、実施例４の様に第２レンズ群Ｌ２を１枚の負レンズＧ２２で構成することも可能である。
【００３６】
第３レンズ群Ｌ３は物体側と像側の面が凸形状の正レンズＧ３１と負レンズＧ３２を有するように構成し、屈折力が強い正レンズＧ３２には低分散硝材、負レンズＧ３２には高分散硝材を用いている。
【００３７】
第４レンズ群Ｌ４は物体側から像側へ順に、比較的弱い屈折力の正レンズＧ４１と像側の面の屈折力の絶対値に比べ物体側の面の屈折力の絶対値が大きく物体側の面が凹形状の負レンズＧ４２より成り、正レンズＧ４１は高分散硝材、負レンズＧ４２は低分散硝材を用いている。
【００３８】
第４レンズ群Ｌ４の正レンズＧ４１は非球面形状の面を有し、これにより各ズーム域でのコマ収差や非点収差等を良好に補正している。
【００３９】
第４レンズ群Ｌ４は広角端のズーム位置での軸外光束を確保するため他のレンズ群に比べ口径が大きくなる傾向にあるので、該非球面形状の面を配置した正レンズＧ４１は樹脂成形により構成し、製作を容易にしている。この際、強い負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４の中にある正レンズＧ４１は比較的屈折力が弱くても光学系全体のバランスが崩れないことが多く、樹脂製のレンズにしたとしても温度変化による影響が比較的少ない。
【００４０】
このようなことからも、各実施例では正レンズＧ４１を樹脂成形より成る非球面形状の面を有するようにしている。
【００４１】
またそれに対し第４レンズ群Ｌ４以外の第１、２、３レンズ群Ｌ１〜Ｌ３は非球面形状のレンズ面を使用せずに球面形状のレンズ面だけで構成しており、これにより光学系の製造を容易にしている。
【００４２】
以上のような構成とすることで各実施例のズームレンズは、高ズーム比でありながらコンパクトな光学系を達成している。さらに以下の条件式の１以上を満足するようにして各条件式に対応した効果を得ている。
【００４３】
即ち広角端と望遠端のズーム位置での該第４レンズ群の横倍率を各々β４Ｗ，β４Ｔ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗ、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉとするとき、
２．４  ＜  β４Ｔ／β４Ｗ  ＜  ４．０    ・・・・（１）
２．５  ＜  ｆ２／ｆ４  ＜  ２５．０      ・・・・（２）
０．３  ＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜  ０．８    ・・・・（３）
１．０  ＜  ｆ３／｜ｆ４｜  ＜  ３．０    ・・・・（４）
なる条件式のうち１以上を満足するようにしている。
【００４４】
次に条件式（１）〜（４）の技術的意味について説明する。
【００４５】
条件式（１）は第４レンズ群Ｌ４のズーム時の横倍率変化に係る条件式であり、主に第４レンズ群Ｌ４の変倍効果の大きさを規定するものである。条件式（１）の下限を越えて第４レンズ群Ｌ４の変倍効果が小さいと、レンズ系全体で所望の変倍が得られなくなるか、もしくは他のレンズ群に大きな変倍効果を負担することとなって望遠端での光学全長が長くなりコンパクト化が困難となる。
【００４６】
また条件式（１）の上限を越えて第４レンズ群Ｌ４の変倍効果が大きすぎると、少ないレンズ枚数で且つ非球面の少ない光学系では変倍時の収差補正が困難となる。
【００４７】
条件式（２）は第２レンズ群Ｌ２と第４レンズ群Ｌ４の負の屈折力の比に関し、光学系の屈折力配置を規定し小型化と光学性能のバランスを取るための条件である。
【００４８】
条件式（２）の下限を越えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなるとズーム時の収差変動が大きくなり収差補正を良好に行うのが困難になると共に第２レンズ群Ｌ２及びその隣接レンズ群の偏心敏感度も大きくなりやすくなって生産安定性が悪くなってくる。また条件式（２）の上限を超えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が弱くなると、ズーム時の第２レンズ群Ｌ２の収差補正能力が弱まるため望ましくない。
【００４９】
条件式（３）は第４レンズ群Ｌ４の屈折力に係る条件式であり、光学系の小型化と光学性能のバランスを取るための条件である。条件式（３）の下限を越えて第４レンズ群Ｌ４の屈折力が強くなると、発生する諸収差が大きくなり収差補正が困難となる。逆に上限を越えて第４レンズ群Ｌ４の屈折力が弱くなると所望のズーム比を得るための第４レンズ群Ｌ４の移動量が大きくなり光学全長が長くなってコンパクト化に不利となるため望ましくない。
【００５０】
条件式（４）は第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の屈折力の比に関し、光学系の小型化と光学性能のバランスを取るための条件である。条件式（４）の下限を越えて第３レンズ群Ｌ３の屈折力が強くなると発生する諸収差が大きくなり収差補正が困難となる。
【００５１】
逆に上限を超えて第３レンズ群Ｌ３の屈折力が弱くなると光学全長が長くなってコンパクト化に不利となるため望ましくない。
【００５２】
また、前記各条件式の数値範囲を以下の様にすることで、各実施例のズームレンズは更に好適な形態とすることができる。
【００５３】
２．５  ＜  β４Ｔ／β４Ｗ  ＜  ３．５        ・・・・（１ａ）
２．８  ＜  ｆ２／ｆ４  ＜  ２０              ・・・・（２ａ）
０．３５  ＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜  ０．７      ・・・・（３ａ）
１．０５  ＜  ｆ３／｜ｆ４｜  ＜  ２．５      ・・・・（４ａ）
尚、各実施例においては、第１レンズ群Ｌ１の物体側又は／及び第４レンズ群Ｌ４の像側に屈折力の小さなレンズ群やコンバーターレンズ群などを挿脱可能に設けても良い。
【００５４】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたレンズシャッターカメラ（光学機器）の実施例を図１３を用いて説明する。
【００５５】
図１３において、１０はカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、１２は被写体像を観察するためのファインダーである。
【００５６】
１３はストロボ装置、１４は測定窓、１５はカメラの動作を知らせる液晶表示窓、１６はレリーズボタン、１７は各種のモードを切り替える操作スイッチである。
【００５７】
本発明のズームレンズを本実施例に示したようなレンズシャッターカメラの撮影光学系として適用すれば、小型で高性能なカメラが実現できる。
【００５８】
以上のように、各実施例によれば、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、高ズーム比が容易でしかもズーミングに伴い変動する収差を良好に補正し、全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有したズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を達成することができる。
【００５９】
以下に、実施例１〜４に各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、rｉは各面の曲率半径、dｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の部材肉厚又は空気間隔、nｉとνｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。非球面形状は光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点に基準にしてxとするとき、
【００６０】
【数１】
2006078894.tif 000003
【００６１】
で表わされる。但しＲは近軸曲率半径、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは非球面形状である。又、「ｅ−Ｘ」は「×１０−Ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ＦＮｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を［表−１］に示す。
数値実施例１ 
f=  39.1〜 135.8  FNo=1: 5.8〜13.2  2ω=57.9°〜18.1° 
r 1=   -21.334        d 1=   0.80    n 1=1.83400  ν 1=37.2
r 2=   -59.434        d 2=   0.30                          
r 3=    27.382        d 3=   2.95    n 2=1.48749  ν 2=70.2
r 4=   -26.877        d 4= 可変                            
r 5=    15.705        d 5=   2.21    n 3=1.63980  ν 3=34.5
r 6=   -85.105        d 6=   0.35                          
r 7=   -31.273        d 7=   0.80    n 4=1.83400  ν 4=37.2
r 8=    25.143        d 8=   3.06                          
r 9=    (絞り)        d 9= 可変                            
r10=    24.311        d10=   1.00    n 5=1.84666  ν 5=23.8
r11=    12.449        d11=   0.30                          
r12=    14.614        d12=   3.76    n 6=1.62004  ν 6=36.3
r13=   -21.332        d13= 可変                            
r14=   -79.406        d14=   2.34    n 7=1.58306  ν 7=30.2
r15=   -37.599(非球面)d15=   3.48                          
r16=   -10.370        d16=   1.20    n 8=1.77250  ν 8=49.6
r17=   -86.425        
焦点距離  39.1    84.0   135.8  
可変間隔                             
d  4      0.80    6.21    8.55   
d  9      1.50    2.56    2.59   
d 13      9.81    3.34    0.97   
非球面係数
第15面 : 
B=-9.745194e-05   C=-7.564291e-07   D=7.029906e-09   E=-1.086361e-10
数値実施例２
f=  39.1〜 135.8  FNo=1: 5.8〜13.2  2ω=57.9°〜18.1° 
r 1=   -26.962        d 1=   0.80    n 1=1.84666  ν 1=23.8
r 2=   -62.282        d 2=   0.30                          
r 3=    24.720        d 3=   2.74    n 2=1.51823  ν 2=58.9
r 4=   -35.210        d 4= 可変                            
r 5=   -23.859        d 5=   0.80    n 3=1.83400  ν 3=37.2
r 6=  -645.439        d 6=   1.33                          
r 7=    25.197        d 7=   1.60    n 4=1.84666  ν 4=23.8
r 8=   152.894        d 8=   3.52                          
r 9=    (絞り)        d 9= 可変                            
r10=    29.510        d10=   3.27    n 5=1.59551  ν 5=39.2
r11=   -10.271        d11=   0.30                          
r12=    -9.449        d12=   1.00    n 6=1.84666  ν 6=23.8
r13=   -18.662        d13= 可変                            
r14=   -16.136        d14=   2.49    n 7=1.58306  ν 7=30.2
r15=   -13.857(非球面)d15=   1.32                          
r16=   -11.734        d16=   1.20    n 8=1.67790  ν 8=55.3
r17=    87.569        
焦点距離  39.1    84.0   135.8  
可変間隔                             
d  4      1.11    6.20    8.07   
d  9      6.00    6.82    7.21   
d 13      9.08    3.17    0.91   
非球面係数
第15面 :
B=-7.789576e-05   C=-3.487290e-07   D=-7.729627e-10  E=-9.635321e-12
数値実施例３ 
f=  39.1〜 135.8  FNo=1: 5.8〜13.2  2ω=57.9°〜18.1° 
r 1=   -22.209        d 1=   0.80    n 1=1.83400  ν 1=37.2
r 2=   -52.205        d 2=   0.30                          
r 3=    26.281        d 3=   2.77    n 2=1.48749  ν 2=70.2
r 4=   -33.614        d 4= 可変                            
r 5=    11.179        d 5=   2.48    n 3=1.54814  ν 3=45.8
r 6=  -106.712        d 6=   0.30                          
r 7=   -40.686        d 7=   0.80    n 4=1.81600  ν 4=46.6
r 8=    14.666        d 8= 可変                            
r 9=    (絞り)        d 9=   1.20                          
r10=    19.597        d10=   1.00    n 5=1.83481  ν 5=42.7
r11=    11.183        d11=   0.34                          
r12=    12.986        d12=   2.81    n 6=1.63854  ν 6=55.4
r13=   -22.958        d13= 可変                            
r14=   -26.932        d14=   2.22    n 7=1.58306  ν 7=30.2
r15=   -20.037(非球面)d15=   3.08                          
r16=   -10.189        d16=   1.20    n 8=1.67790  ν 8=55.3
r17=  -133.604        
焦点距離  39.1    84.0   135.8  
可変間隔                             
d  4      0.80    7.98   11.41   
d  8      3.20    2.87    2.04   
d 13     10.25    3.40    0.80   
非球面係数
第15面 :
B=-8.518399e-05   C=-7.738742e-07   D=9.208688e-09   E=-1.074400e-10
数値実施例４ 
f=  39.1〜 126.1  FNo=1: 5.8〜12.1  2ω=57.9°〜19.5° 
r 1=   -34.555        d 1=   0.80    n 1=1.84666  ν 1=23.8
r 2=   -53.292        d 2=   0.30                          
r 3=    19.586        d 3=   2.26    n 2=1.48749  ν 2=70.2
r 4=   388.136        d 4= 可変                            
r 5=   -19.319        d 7=   0.80    n 3=1.48749  ν 3=70.2
r 6=   -46.356        d 8= 可変                            
r 7=    (絞り)        d 9=   1.20                          
r 8=    12.287        d10=   1.00    n 4=1.84666  ν 4=23.8
r 9=    10.528        d11=   0.44                          
r10=    18.958        d12=   3.77    n 5=1.57099  ν 5=50.8
r11=   -27.389        d13= 可変                            
r12=   -47.492        d14=   2.21    n 6=1.58306  ν 6=30.2
r13=   -28.775(非球面)d15=   2.00                          
r14=   -12.422        d16=   1.20    n 7=1.73400  ν 7=51.5
r15=  -653.865        
焦点距離  39.1    84.0   126.1  
可変間隔                             
d  4      1.92   12.03   16.63     
d  8      5.20    3.10    1.50      
d 13     11.80    3.79    0.80      
非球面係数
第15面 :
B=-6.205523e-05   C=-2.422053e-07   D=1.606465e-09   E=-2.587943e-11
【００６２】
【表１】
2006078894.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図
【図３】実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図４】実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図５】実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図
【図６】実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図７】実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図８】実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図
【図９】実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図１０】実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１１】実施例４のズームレンズの広角端における諸収差図
【図１２】実施例４のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図１３】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００６４】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
Ｍ      メリディオナル像面
Ｓ      サジタル像面
【図２】
2006078894.tif 000005
【図５】
2006078894.tif 000006
【図８】
2006078894.tif 000007
【図１１】
2006078894.tif 000008
【図１２】
2006078894.tif 000009
【図１３】
2006078894.tif 000010
【図１】
2006078894.tif 000011
【図３】
2006078894.tif 000012
【図４】
2006078894.tif 000013
【図６】
2006078894.tif 000014
【図７】
2006078894.tif 000015
【図９】
2006078894.tif 000016
【図１０】
2006078894.tif 000017