(57)【要約】【課題】メール機能を利用して決定後のスケジュールを相手方の通信端末に自動的に登録することにより相手方へのスケジュール入力の手間を省略することができ、よって、スケジュール機能の有効利用並びに利用率を高めることができる通信端末器を提供する。【解決手段】電気通信回線を通じてデータの送受信を行うメール送受信機能と特定日時における行動予定毎にファイルデータ形式で記憶するスケジュール管理機能とを具備すると共にメール送受信機能並びにスケジュール管理機能に関する状況をディスプレイ４２で表示し、制御回路３６はそのスケジュール管理機能における特定日時の行動予定に関するファイルデータをメール送受信機能を利用して指定相手先に添付ファイル形式で送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を通じてデータの送受信を行うメール送受信機能と特定日時における行動予定毎にファイルデータ形式で記憶するスケジュール管理機能とを具備し、前記メール送受信機能並びに前記スケジュール管理機能に関する状況を表示部で表示する通信端末器において、
前記スケジュール管理機能における特定日時の行動予定に関するファイルデータを前記メール送受信機能を利用して指定した相手先に添付ファイル形式で送信する制御部を備えていることを特徴とする通信端末器。
【請求項２】
前記制御部は、特定日時における行動予定に同行する同行者データが前記ファイルデータの一部に含まれていた場合に、その同行者データと一致する情報が前記メール送受信機能に付帯のアドレス帳機能に登録されていた場合には、その同行者を前記指定相手先と判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末器。
【請求項３】
前記制御部は、指定された日時に特定日時における行動予定に関するファイルデータを送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末器。
【請求項４】
前記制御部は、特定日時を含む週単位若しくは月単位のファイルデータを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の通信端末器。
【請求項５】
前記表示部は、特定日時毎の行動予定に関するファイルデータをカレンダー形式で展開表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の通信端末器。
【請求項６】
電気通信回線を通じてデータの送受信を行うメール送受信機能と特定日時における行動予定毎にファイルデータ形式で記憶するスケジュール管理機能とを具備し、前記メール送受信機能並びに前記スケジュール管理機能に関する状況を表示部で表示する通信端末器において、
特定の相手先と前記スケジュール管理機能で管理しているスケジュールと関連付けて記憶し、前記メール送受信機能を利用して前記特定の相手先に、該特定の相手先に関連するスケジュールのみを送信する制御部を備えていることを特徴とする通信端末器。
【請求項７】
電気通信回線を通じてデータの送受信を行うメール送受信機能と特定日時における行動予定毎にファイルデータ形式で記憶するスケジュール管理機能とを具備し、前記メール送受信機能並びに前記スケジュール管理機能に関する状況を表示部で表示する通信端末器において、
複数の相手先と前記スケジュール管理機能で管理しているスケジュールとを関連付けて記憶し、前記メール送受信機能を利用して、前記特定の相手先の内スケジュールを送信する相手先をユーザが指定することにより、指定された相手先のみに前記スケジュールを送信する制御部を備えていることを特徴とする通信端末器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信回線を通じてデータの送受信を行うメール送受信機能と特定日時における行動予定毎にファイルデータ形式で記憶するスケジュール管理機能とを具備し、前記メール送受信機能並びに前記スケジュール管理機能に関する状況を表示部で表示する通信端末器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気通信回線の多様化並びに電気通信回線業者の多元化に伴い、インターネット回線を利用したＥメール、ショートメール或いはショットメール等と称する同一電気通信回線業者間でのみ利用可能な特定業者間メール、自身の現在位置情報をＭＡＰデータとして添付するＧＰＳメール等のように同一機能を具備する通信端末器でのみ利用可能な特殊メールといった様々なメール機能が出現している。
【０００３】
尚、このような各種メール機能は、携帯電話装置、タブレットＰＣ等のモバイル機器、或いはデスクトップ型やノートブック型のパーソナルコンピュータといった通信端末器の種類やインストールされたソフトウエアによって利用できる機能と利用することができない機能とがある。
【０００４】
一方、これら通信端末器、特に携帯電話装置では、標準的付帯機能であるにも係わらず、利用率が低い機能としてスケジュール機能がある。
【０００５】
これは、例えば、携帯電話装置の場合には、リアルタイムで直接相手と会話をするといった根本的会話方式である電話機能に対して、相手方に時間的な制約を強制しない新たな会話方式であるメール機能が普及したことが大きく、その利用概念はいずれにあっても会話である。
【０００６】
従って、携帯電話装置に標準的付帯機能として具備するスケジュール機能は、利用率の高いメール機能における文字入力操作と対比すれば、スケジュール入力操作における入力文字数は比較的少ないにも係わらず、スケジュール入力操作が面倒であるといった不便さが感覚的にあることと相俟って利用率が低いものであった。
【０００７】
これに対し、スケジュール機能を有効に利用するものとして、複数で共有する予定日時を調整する携帯電話装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
これは、例えば、複数の友人同士で落ち合う際のスケジュール調整や会社訪問等の相手方とのスケジュール調整を行う場合に、指定期間内（例えば、５／２０〜５／２４、或いは、５／２１の９時〜１７時）に対して、スケジュール調整対象者毎のスケジュール情報を携帯電話装置からスケジュール管理サーバーに登録し、予定の空いている日時を選択するものである。
【特許文献１】特開平８−１０６４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した携帯電話装置は、各スケジュール調整対象者は予め自身のスケジュールを登録していなければならないことから、スケジュール入力を余儀なくされるという問題が生じていた。
【００１０】
また、複数人の所定期間の予定をスケジュール管理サーバーに登録する必要があることから、例えば、その所定期間に含まれるプライベート情報等が流出する虞があるといった問題も生じていた。
【００１１】
さらに、上述したスケジュール調整には、専用のスケジュール管理サーバーが必要となり、高価なシステム構築となるといった問題も生じていた。
【００１２】
また、スケジュール機能の利用者は、何月何日何時から（何時まで）何処で打ち合わせといった情報を予定として登録するのが一般的である。
【００１３】
従って、複数者間で空いている時間帯をスケジュール管理サーバーが選択した場合、直前の行動時間が長引く虞のある予定（例えば、会議）や移動時間といった条件まで管理するのは困難であることから、スケジュール調整のためにはこれらの予測時間等を何らかの予定として埋めるといった余分な入力作業を必要としてしまうといった問題も生じていた。
【００１４】
一方、一般的な複数者間でのスケジュール調整は、遊びや打ち合わせのように対象人数が少ない友人・知人・取引先といった相手方と電話等で予め調整して決定する場合と、会議やパーティ等のように対象人数が多いことから主催者側で一方的に決定された予定に対して自身の予定を調整（又は優先）する場合が殆どである。
【００１５】
このような調整は、上述したような調整のために対象者すべてがスケジュール入力を余儀なくされ、しかも調整のための余分な入力をも必要とする場合があるといった手間を考慮すると、スケジュール調整自体は既存の人為的調整で行うことに利便性を損なうといった問題は生じないと思慮される。
【００１６】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、メール機能を利用して決定後のスケジュールを相手方の通信端末に自動的に登録することにより相手方へのスケジュール入力の手間を省略することができ、よって、スケジュール機能の有効利用並びに利用率を高めることができる通信端末器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の発明は、電気通信回線を通じてデータの送受信を行うメール送受信機能と特定日時における行動予定毎にファイルデータ形式で記憶するスケジュール管理機能とを具備し、前記メール送受信機能並びに前記スケジュール管理機能に関する状況を表示部で表示する通信端末器において、前記スケジュール管理機能における特定日時の行動予定に関するファイルデータを前記メール送受信機能を利用して指定した相手先に添付ファイル形式で送信する制御部を備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、スケジュール管理機能を利用して設定された特定日時の行動予定に関するファイルデータがメール送受信機能を介して指定相手先に添付ファイル形式で送信されることにより、その指定相手先のユーザは自身の通信端末器のスケジュール管理機能にスケジュール入力をすることなく行動予定が記憶される。
【００１９】
この際、相手方の通信端末器に既に登録されたスケジュールと一部の時間帯でも重複している予定があった場合、その旨を付帯の表示部やスピーカからエラー報知することにより、新規スケジュールの上書きや新規スケジュールの上書き拒否といった操作の他、相手方との再度のスケジュール調整や遅刻の連絡等といった対応も可能となる。
【００２０】
また、スケジュールの重要度を段階的に設定することにより、相手方の通信端末器に既に登録されたスケジュールの重要度と新規のスケジュールの重要度とを比較して自動的にスケジュールを選択することも可能である。
【００２１】
尚、ここでのスケジュール管理機能とメール送受信機能とは周知のものを利用しており、そのスケジュール管理機能へのファイルデータの上書き時には、各通信端末器固有のスケジュール管理機能のファイル形式と合致するように、データフォーマットの先頭付近に既存のスケジュール管理機能との整合性を図るＩＰ等が格納されている。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、前記制御部は、特定日時における行動予定に同行する同行者データが前記ファイルデータの一部に含まれていた場合に、その同行者データと一致する情報が前記メール送受信機能に付帯のアドレス帳機能に登録されていた場合には、その同行者を前記指定相手先と判定することを特徴とする。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、共有する特定日時における行動予定の同行者に対して、その同行者を指定することなくメール送信をすることができる。
【００２４】
尚、ここでの同行とは、例えば、５／２０の１３時からＡ商社でＢ氏・Ｃ氏と打ち合わせといった予定に対し、Ｂ氏が同じ職場の上司であるから自身の会社からＡ商社まで同行してＣ氏と打ち合わせをする場合のＢ氏・Ｃ氏ほか、現地でＢ氏・Ｃ氏と落ち合って打ち合わせをするといった場合のＢ氏・Ｃ氏等を含むものとする。
【００２５】
また、同行者へのメール送信は、スケジュールの登録と同時に配信しても良いし、同行者と登録者との一致や必要性の有無を考慮して確認操作後に配信しても良い。
【００２６】
この際、同行者が複数ある場合には、登録者と重複したもの全てに配信することが可能である。
【００２７】
請求項３に記載の発明は、前記制御部は、指定された日時に特定日時における行動予定に関するファイルデータを送信することを特徴とする。
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、例えば、特定日時の前日や３日前等に同行者に確認を促す場合として利用することができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明は、前記制御部は、特定日時を含む週単位若しくは月単位のファイルデータを送信することを特徴とする。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、例えば、職場における上司と部下或いは親子といったように、ある程度の行動管理体制の環境下にある関係者間において、まとまった期間でのスケジュールを把握することができる。また、特定日時を複数設定したうえで一度にスケジュールを配信することも可能となる。
【００３１】
請求項５に記載の発明は、前記表示部は、特定日時毎の行動予定に関するファイルデータをカレンダー形式で展開表示することを特徴とする。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、日毎の予定の有無を週単位や月単位で把握したり、予定を確認する際や新たに予定を入力する際の月日の特定を容易に行うことができ、汎用性を向上させることができる。
請求項６に記載の発明は、電気通信回線を通じてデータの送受信を行うメール送受信機能と特定日時における行動予定毎にファイルデータ形式で記憶するスケジュール管理機能とを具備し、前記メール送受信機能並びに前記スケジュール管理機能に関する状況を表示部で表示する通信端末器において、特定の相手先と前記スケジュール管理機能で管理しているスケジュールと関連付けて記憶し、前記メール送受信機能を利用して前記特定の相手先に、該特定の相手先に関連するスケジュールのみを送信する制御部を備えていることを特徴とする。
このような構成とすることにより、スケジュールを送信する相手先に関係するスケジュール内容のみを送信することができる。
請求項７に記載の発明は、電気通信回線を通じてデータの送受信を行うメール送受信機能と特定日時における行動予定毎にファイルデータ形式で記憶するスケジュール管理機能とを具備し、前記メール送受信機能並びに前記スケジュール管理機能に関する状況を表示部で表示する通信端末器において、複数の相手先と前記スケジュール管理機能で管理しているスケジュールとを関連付けて記憶し、前記メール送受信機能を利用して、前記特定の相手先の内スケジュールを送信する相手先をユーザが指定することにより、指定された相手先のみに前記スケジュールを送信する制御部を備えていることを特徴とする。
【００３３】
このような構成とすることにより、スケジュールを送信する相手先をユーザが指定でき、ユーザにとって所望の相手先のみにスケジュールを送信することができる。
【発明の効果】
【００３４】
メール機能を利用して決定後のスケジュールを相手方の通信端末に自動的に登録することにより相手方へのスケジュール入力の手間を省略することができ、よって、スケジュール機能の有効利用並びに利用率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、本発明の一実施形態に係る通信端末器を携帯電話装置に適用し、図面を参照して説明する。
【００３６】
図１に示すように、携帯電話装置１０は、アンテナ１６と接続された通信部１２を備えている。この通信部１２は、後述のベースバンド部１４からの信号をアンテナ１６を介して基地局へ発信し、あるいはアンテナ１６を介して基地局からの電波を受信する。この通信部１２により、携帯電話装置１０は、他の通信装置（例えば、携帯電話装置など）と通信（通話）することができるとともに、電子メールの送受信が可能となり、さらにはインターネットに接続することも可能となっている。
【００３７】
また、通信部１２はベースバンド部１４と接続されている。ベースバンド部１４は、ＣＤＭＡ処理回路１８と、音声コーデック２０と、を有している。ここで、ＣＤＭＡ処理回路１８は、符号分割多元接続、スクランブル、誤り制御、タイミング検出を行う。また、音声コーデック２０は、音声を圧縮（符号化）、伸張（復号化）したり、アナログとデジタルの変換を行ったり、内部の増幅回路（図示省略）により受話音量やマイクロホンの感度を変更する。
【００３８】
また、ベースバンド部１４には、切替回路２２が接続されている。この切替回路２２には、増幅回路２４を介して第１スピーカ２６が接続されている。この第１スピーカ２６は、増幅回路２４で増幅されたベースバンド部１４の電気信号を音声に変換する。この第１スピーカ２６は、ユーザの耳にあてて通話に使用される。
【００３９】
また、切替回路２２には、増幅回路２８を介してマイクロホン３０が接続されている。このマイクロホン３０は、通話に使用され、音声を電気信号に変換する。マイクロホン３０により出力された電気信号は、増幅回路２８で増幅されてベースバンド部１４に出力される。
【００４０】
また、切替回路２２には、増幅回路３２を介して第２スピーカ３４が接続されている。この第２スピーカ３４は、増幅回路３２で増幅されたベースバンド部１４の電気信号を音声に変換する。この第２スピーカ３４は、受話音を周囲の人にも聞かせるための拡声用のスピーカである。また、第２スピーカ３４は、着信報知の鳴動も行う。なお、これらの３つの増幅回路２４、２８、３２は、ゲインを固定しており、第１スピーカ２６及び第２スピーカ３４の音量やマイクロホン３０の感度を変更することはできないようになっている。
【００４１】
この切替回路２２は、ベースバンド部１４との接続を、第１スピーカ２６用の増幅回路２４とマイクロホン３０用の増幅回路２８側にするか、あるいは拡声用の第２スピーカ３４用の増幅回路３２とマイクロホン３０用の増幅回路２８側にするかを切り替える。
【００４２】
また、通信部１２、ベースバンド部１４及び切替回路２２には、制御回路（制御手段）３６がそれぞれ接続されている。この制御回路３６の制御により上述した切替回路２２による切り替えが行われる。また、制御回路３６によりベースバンド部１４の音声コーデック２０が制御され、音声コーデック２０により第１スピーカ２６及び第２スピーカ３４の音量やマイクロホン３０の感度が変更される。制御回路３６は、ＲＯＭ３８と接続されており、ＲＯＭ３８に格納されているシステムプログラムに基づき各部を制御する。
【００４３】
また、制御回路３６は、ＲＡＭ４０と接続されている。このＲＡＭ４０には、制御回路３６の動作に必要な所定の情報や、特定人の個人情報（例えば、特定人の電子メールアドレス、特定人の電話番号、特定人に関するデジタル画像、特定人の特定業者間メールアドレス、特定人のＧＰＳメールアドレスなど）がそれぞれ記憶されている。
【００４４】
また、制御回路３６には、液晶のディスプレイ４２が表示部として接続されている。このディスプレイ４２には、現在の時刻、電話番号、特定人に実行可能な機能の内容、特定人に関する個人情報（例えば、特定人に関するデジタル画像、電話番号、電子メールアドレス、Ｃメールアドレス、ＧＰＳメールアドレス）などがそれぞれ表示される。
【００４５】
また、制御回路３６には、入力部４４が接続されている。この入力部４４は、電話番号や各ロックナンバ等の入力を行うテンキー４８と、通話の開始を操作する通話キー５０と、通話の終了を操作する切キー５２と、電子メール機能やインターネット機能などの各種機能の設定を行う機能キー５４と、特定人に対して実行する機能の内容や特定人の個人情報をディスプレイ４２に表示するためのペアキー５６と、を有している。
【００４６】
次に、本実施形態に係る携帯電話装置１０の制御方法について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４７】
ステップ１００においてユーザが待受画面中でペアキー５６を１回入力すると、制御回路３６によりディスプレイ４２が制御されて、特定人に対して実行可能な各機能の内容（ペアメニュー、図３参照）７６がＲＡＭ４０に記憶されている表示内容に基づいてディスプレイ４２に表示される（ステップ１２０）。
【００４８】
具体的には、図３に示すように、このペアメニュー７６では、特定人のデジタル画像６０の他、電話機能を示す第１のアイコン６２、電子メール機能を示す第２のアイコン６４、ＲＡＭ４０に記憶した特定人の登録／編集機能を示す第３のアイコン６６、Ｃメール機能を示す第４のアイコン６８、ＧＰＳメール機能を示す第５のアイコン７０、スケジュール機能を立ち上げる第６のアイコン７２がそれぞれ一覧表示されている。これにより、ユーザは、特定人に対して実行できる各機能をディスプレイ４２に瞬時に表示させることができ、実行可能な機能を瞬時にして見分けることができる。
【００４９】
なお、ペアメニュー７６で表示されるアイコンは、上記した各アイコン６２、６４、６６、６８、７０、７２に限られるものではなく、特定人に実行可能な他の機能を示したアイコンでもよい。
【００５０】
次に、例えば、ユーザが特定人に電子メールを送信する場合には、ユーザはテンキー４８を操作して第２のアイコン６４を選択する（ステップ１４０）。ユーザにより第２のアイコン６４が選択されると、制御回路３６によりディスプレイ４２が制御されて、図４に示すようにＲＡＭ４０に記憶された特定人の電子メールアドレスに送信するための電子メールの作成画面７４がディスプレイ４２に表示される（ステップ１６０）。電子メールの作成画面７４がディスプレイ４２に表示されると、ユーザがテンキー４８を操作し、送信するための電子メールの内容（例えば、文章など）が作成される（ステップ１８０）。電子メールの内容の作成が終了すると、ユーザが機能キー５４を入力して実行することにより、電子メールが特定人の電子メールアドレスに送信される（ステップ２００）。
【００５１】
また、図３に示すペアメニュー７６において、第１のアイコン６２を選択することにより特定人に電話をかけることができ、第３のアイコン６６を選択することにより特定人をＲＡＭ４０に記憶（登録）したり、既にＲＡＭ４０に記憶（登録）されている特定人の個人情報を編集することができ、第４のアイコン６８を選択することによりＣメールの本文入力画面をディスプレイ４２に表示させることができ、第５のアイコン７０を選択することによりユーザの現在位置を特定人に送信することができ、第６のアイコン７２を選択することによりスケジュール機能を立ち上げることができる。
【００５２】
なお、ステップ１２０において、ディスプレイ４２に特定人に実行可能に各機能（ペアメニュー７６）が表示されるが、このとき、各機能の内容表示と共に各機能に関連する特定人の個人情報（例えば、第１のアイコン６２であれば特定人の電話番号、第２のアイコン６４であれば特定人の電子メールアドレス、……、など）をディスプレイ４２上に表示するようにしてもよい。
【００５３】
また、上記した携帯電話装置１０の制御方法については、ユーザがペアキー５６を１回入力して、ディスプレイ４２にペアメニュー７６を表示させ、その後、各機能に移行する形態を説明したが、これに限られるものではない。
【００５４】
例えば、ユーザが待受画面において所定のキーを１回だけ入力することにより、制御回路３６によりディスプレイ４２が制御されて、ＲＡＭ４０に記憶された特定人の電子メールアドレスに送信するための電子メールの作成画面（図４参照）がディスプレイ４２に表示されるようにしてもよい。これにより、特定人の電子メールアドレスに電子メールを送信するときに、ユーザが所定のキーを１回だけ入力することにより、ペアメニュー７６の表示を経由しないで、瞬時に電子メールの作成画面７４がディスプレイ４２に表示されるため、早急に送信内容を作成することができる。特に、特定人の電子メールアドレスに電子メールを頻繁に送信する場合には、非常に便利になる。
【００５５】
さらに、特定人については１人であることに限られるものではなく、複数人に設定することもできる。例えば、ＲＡＭ４０に、複数の特定人の電子メールアドレスと、特定人の電子メールアドレスと入力されるキーとの対応関係を示すテーブルと、をそれぞれ記憶させておき、ユーザが所定のキーを１回だけ入力することにより、ユーザが入力したキーと対応する特定人の電子メールアドレスに送信するための電子メールの作成画面をディスプレイ４２上に表示させるようにしてもよい。これにより、複数人に電子メールを送信する場合には、ユーザが入力するキーを使い分けることにより、それぞれの特定人の電子メールアドレスに送信するための電子メールの作成画面に瞬時に移行することができ、非常に便利になる。
【００５６】
次に、本発明のスケジュール機能について図５乃至図７に基づいて説明する。
【００５７】
図５において、図３に示した状態から第６のアイコン７２を操作すると、ディスプレイ４２に現在月日を含むカレンダーが表示されると共に、その月の予定が短冊状に複数表示される。尚、この予定表示はディスプレイ４２のスペースに応じて表示されるもので、特に表示されなくても良い。
【００５８】
尚、このスケジュール機能は、メインメニュー或いはサブメニュー（例えば、モードメニューやツール機能一覧メニュー等）から立ち上げる場合もあるが、ここでは特定人と共有するスケジュールを設定する場合として、その特定人表示状態である図３からスケジュール機能を立ち上げている。
【００５９】
特定の月日（例えば、４／２３）を指定すると、図６に示すように、ディスプレイ４２にはスケジュール登録画面が表示される。
【００６０】
この際、月日、時間、場所、用件、他の特定人等の用件が入力されるが、特定人及び他の特定人（＝同行者）以外の用件は既存のスケジュール機能における用件及びその入力方法と同一である。
【００６１】
図７に示すように、用件が入力されると、再び図３に示した状態へとディスプレイ４２の表示状態が復帰すると同時にＲＡＭ４０に特定日時の予定がデータ形式で記憶される。尚、上述したメインメニュー或いはサブメニュー（例えば、モードメニューやツール機能一覧メニュー等）からスケジュール機能を立ち上げた場合には、ＲＡＭ４０への用件登録と同時にディスプレイ４２にホップアップメニューが表示され、登録内容（例えば、予定項目）等が表示される。
【００６２】
この状態から、第２のアイコン６４を操作すると、図４に示すように、ＲＡＭ４０に記憶された特定日時の行動予定に関するファイルデータが指定相手先（特定人）に添付ファイル形式で送信される。
【００６３】
特定人は、この添付ファイルを受信することにより自身のスケジュール管理機能に特定日時の行動予定に関するファイルデータが格納されるため、その格納の確認などの操作や表示といった必要最小限の操作のみで、特定日時の行動予定に関する文字入力を行うことなくスケジュール管理機能を利用することができる。
【００６４】
又、他の実施形態として、一人の特定の相手先（例えば、恋人）とその相手先に関連するスケジュールを記憶しておき、その相手先に関連するスケジュールを表示した際に、ユーザが特定の操作（例えばメール送信）をすることにより、恋人のみへ、その恋人に関係するスケジュールを送信する構成としても良い。
【００６５】
このような構成とすることにより、例えば、映画の公開日程やデートの約束といったスケジュールを、ユーザと密接な関係のある一人の相手先に簡単に送信することができる。
【００６６】
又、複数の特定の相手先（例えば、吹奏楽のクラブメンバー）とその複数の相手先に関連するスケジュール（例えば、練習日程や公演日程）を記憶しておき、その複数の相手先に関連するスケジュールを表示した際に、ユーザが特定の操作（例えばメール送信）をすると共にスケジュールを送信する相手先を全て指定或いはその一部を指定することにより、指定された相手先にスケジュールを送信する構成としても良い。
【００６７】
このような構成とすることにより、例えば、吹奏楽の練習日程や公演日程といったスケジュールを、吹奏楽メンバーに簡単に送信することができる。
【００６８】
尚、スケジュール表示中に、スケジュール内容を送信する相手先をユーザが指定できるように構成しても良いし、予め登録した相手先にしか送信できない構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の作用を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の表示手段に表示されるペアメニューを示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の表示手段に表示される電子メールの作成画面を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の表示手段に表示されるカレンダー表示例の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の表示手段に表示されるスケジュール登録画面表示例の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の表示手段に表示されるスケジュール登録表示例の説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０      携帯電話装置（通信端末器）
３６      制御回路（制御部）
４０      ＲＡＭ（記憶手段）
４２      ディスプレイ（表示部）
【図１】
2006048438.tif 000003
【図２】
2006048438.tif 000004
【図３】
2006048438.tif 000005
【図４】
2006048438.tif 000006
【図５】
2006048438.tif 000007
【図６】
2006048438.tif 000008
【図７】
2006048438.tif 000009