(57)【要約】【課題】本発明は、布送り方向に直交する方向に対して下メスと別個独立で糸滑り片の位置調整を可能とするミシンのかがり幅調整装置を提供することを目的とする。【解決手段】かがり幅調整装置１０は、下メス１２を保持すると共に送り方向と直交するＸ軸方向へ移動調節可能となってミシンフレーム１０４に支持された下メスホルダ２０と、針落ち位置近傍で縫製時にその先端部に糸が掛け渡されることでかがり幅を設定する糸滑り片４０と、糸滑り片４０を保持すると共にＸ軸方向へ移動調節可能となってミシンフレーム１０４に支持された糸滑り片ホルダ５１と、下メスホルダ２０を糸滑り片ホルダ５１の外側限界位置よりも外側まで移動調節可能な下メスホルダ移動調節手段としての下メスホルダ調整機構３０と、糸滑り片取付台５１上での左右方向における糸滑り片４０の先端位置を調整可能な糸滑り片移動調節手段としての糸滑り片調整機構６０とを備えている。【選択図】図２
2006280715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針落ち位置より手前側に配置され、前記針落ち位置に送られる加工布の縁を切断する上メス及び下メスと、
前記下メスを保持すると共に、送り方向と直交する左右方向へ移動調節可能にミシン機枠に支持された下メスホルダと、
前記針落ち位置近傍で縫製時にその先端部に糸が掛け渡されることでかがり幅を設定する糸滑り片と、
前記糸滑り片を保持すると共に、前記左右方向へ移動調節可能に前記ミシン機枠に支持された糸滑り片ホルダと、
前記下メスホルダを前記糸滑り片ホルダの外側限界位置よりも外側まで移動調節可能な下メスホルダ移動調節手段と、
を備えていることを特徴とするミシンのかがり幅調整装置。
【請求項２】
前記糸滑り片は、その先端部の前記左右方向における位置が前記下メスの前記左右方向における位置とは別個に調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のミシンのかがり幅調整装置。
【請求項３】
前記下メスホルダ上での前記左右方向における前記糸滑り片の先端位置を調整可能な糸滑り片移動調節手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載のミシンのかがり幅調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かがり縫いを行うミシンに装備される、ミシンのかがり幅調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の縁かがり縫いミシンは、針落ち位置よりも布送り方向上流側で加工布を切断する上メス及び下メスと、下メスを保持すると共に布送り方向と直交する方向に移動可能に設けられた下メスホルダと、その先端部が針落ち位置近傍で糸と係合してかがり幅を調節する糸滑り片と、この下メスホルダに保持されて、下メスホルダの布送り方向と直交する方向における位置調節を行う調整装置とを備えている（例えば、特許文献１参照）。そして、上記糸滑り片は、下メスホルダ上においてその先端部が左右方向に振れるように揺動調節可能となって下メスホルダに設けられている。
【特許文献１】特開２００５−０００４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来例においては下メスホルダ上に糸滑り片が支持されているため、下メスホルダを外側に移動して布の切断幅を広く確保しようとすると、針板下方から縫針に向かって移動する上ルーパと糸滑り片とが干渉する配置となり、下メスホルダの外側への移動量が制限されてしまうという不具合があった。その結果、例えば、伸縮性のある生地にかがり縫いを施す場合には、針落ち位置から切断部までの切断幅を十分に広く確保することができず、切断後に生地が収縮して糸長さが余るなど、生地の伸縮に糸繰り片が追従することができず、布端にかがりを適切に合わせることができないという問題があった。また、これを補うために糸調子装置を操作することで糸張力を調整し、かがり幅の変化に対応させることも行われていたが、調整作業が煩雑となり、作業者に多大な労力が強いられるとともに作業効率が低下するという大きな問題があった。
【０００４】
本発明は、布送り方向に直交する方向に対して下メスと別個独立で糸滑り片の位置調整を行うことを可能とするミシンのかがり幅調整装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、針落ち位置より手前側に配置され、前記針落ち位置に送られる加工布の縁を切断する上メス及び下メスと、前記下メスを保持すると共に、送り方向と直交する左右方向へ移動調節可能にミシン機枠に支持された下メスホルダと、前記針落ち位置近傍で縫製時にその先端部に糸が掛け渡されることでかがり幅を設定する糸滑り片と、前記糸滑り片を保持すると共に、前記左右方向へ移動調節可能に前記ミシン機枠に支持された糸滑り片ホルダと、前記下メスホルダを前記糸滑り片ホルダの外側限界位置よりも外側まで移動調節可能な下メスホルダ移動調節手段と、を備えていることを特徴とするミシンのかがり幅調整装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のミシンのかがり幅調整装置において、前記糸滑り片は、その先端部の前記左右方向における位置が前記下メスの前記左右方向における位置とは別個に調整可能に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のミシンのかがり幅調整装置において、前記下メスホルダ上での前記左右方向における前記糸滑り片の先端位置を調整可能な糸滑り片移動調節手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、下メスと糸滑り片とは、それぞれ別体である下メスホルダと糸滑り片ホルダとに支持される。また、下メスは、左右方向において糸滑り片ホルダが移動する外側限界位置よりもさらに外側まで下メスホルダを移動可能とする下メスホルダ移動調節手段により、上記左右方向における糸滑り片ホルダの外側限界位置よりもさらに外側まで移動することが可能となる。したがって、上ルーパと干渉する恐れのある糸滑り片は、上ルーパと干渉する位置まで移動しないようにその移動量を規制し（外側限界位置）、下メスは、上記糸滑り片の移動量に制限されることなくさらに外側まで移動することが可能となる。これにより、針落ち位置から上メスと下メスとによる切断位置までの幅を十分に広く確保することができる。したがって、例えば、伸縮性の高い布地等にかがり縫いを施す場合であっても、切断後の布端に適切にかがりを合わせることができ、種々の生地に対して適切にかがり縫いを施すことが可能となる。
ここで、「外側」とは、布送り方向に直交する上述した左右方向において、ミシンの針落ち位置から徐々に離隔される方向を言うものとする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる他、特に、糸滑り片は、その先端部の上述した左右方向における位置が、当該左右方向における下メスホルダの移動量とは別々に調節可能となっているため、糸滑り片や下メスの上述した針落ち位置からの距離を個別に自由に設定することが可能となる。これにより、例えば、伸縮性の高い伸縮地などにかがり縫いを施す場合であっても、当該伸縮地の厚さや収縮性等によって糸余りを生じたり、逆に糸長さが不足することなく、素材の変化に応じて適切なかがり縫いを施すことが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができる他、特に、糸滑り片は、上述した左右方向においてその先端位置を個別に調整可能とする糸滑り片移動調節手段を備えているため、上述した左右方向における糸滑り片ホルダや下メスホルダ自体の移動調節を伴うことなく、かがり幅の微調整を容易に行うことが可能となる。また、糸滑り片ホルダや下メスホルダ自体の左右方向への移動調節手段と組み合わせることで、さらにかがり幅の調整範囲を拡大することができるとともに、かがり幅の調整作業を簡易化することができ、作業効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明たるミシンのかがり幅調整装置の実施形態について図１乃至図６に基づき詳しく説明する。なお、以下の説明において、ミシン１００の針板１０３に沿った平面上において布送り方向に沿った方向をＹ軸方向、布送り方向に直交する方向をＸ軸方向とし、針板１０３の平面に垂直な方向をＺ軸方向とする。
【００１２】
（全体構成）
図１は、本実施形態たるミシンのかがり幅調整装置１０（以下、かがり幅調整装置１０）が搭載されるミシン１００のベッド部１０１の布送り方向における上流側端部の周辺構成を示す斜視図である。
図１に示すように、かがり幅調整装置１０は、その主な構成が縫針１０２の針落ち位置よりも送り方向の手前側に配置されている。
このかがり幅調整装置１０は、針落ち位置に送られる加工布の縁を切断する上メス１１及び下メス１２と、上メス１１を保持し当該上メス１１を下メス１２に向かって上下動させるメス駆動機構（図示略）と、下メス１２を保持すると共に送り方向と直交する左右方向（Ｘ軸方向）へ移動調節可能となって  ミシンフレーム（ミシン機枠）１０４に支持された下メスホルダ２０と、針落ち位置近傍で縫製時にその先端部に糸が掛け渡されることでかがり幅を設定する糸滑り片４０と、糸滑り片４０を保持すると共に左右方向（Ｘ軸方向）へ移動調節可能となってミシンフレーム１０４に支持された糸滑り片ホルダ５１と、下メスホルダ２０を糸滑り片ホルダ５１の外側限界位置よりも外側まで移動調節可能な下メスホルダ移動調節手段としての下メスホルダ調整機構３０と、上記下メスホルダ２０上での左右方向における糸滑り片４０の先端位置を調整可能な糸滑り片移動調節手段としての糸滑り片調整機構６０と、を備えている。
なお、「外側」とは、布送り方向に直交する上述した左右方向において、ミシンの針落ち位置から徐々に離隔される方向を言うものとする。
以下各部を詳説する。
【００１３】
（下メス及び下メスホルダ）
図２は本実施形態たるかがり幅調整装置１０の分解斜視図、図３は同正面図である。
まず、下メスホルダ２０について説明する。
下メスホルダ２０は、略平板状のホルダ本体２１と、このホルダ本体２１の一方の平板面に垂直に固定装備された支柱２２とを備えている（図２参照）。
ホルダ本体２１は、支柱２２とは反対側の平面にガイド溝２３が形成されており、このガイド溝２３には下メス１２が装着され、板金により係止されている。また、ホルダ本体２１には、後述する下メスホルダ調整機構３０の調節軸３４が遊挿される挿通穴２５がその平板面を貫通した状態で形成されている。
ホルダ本体２１は、その平板面がＹ−Ｚ平面に沿った状態で配設されており、支柱２２を介することで、Ｘ軸方向に沿ってミシンフレーム１０４に対して離接移動可能に設けられている。
支柱２２は、Ｘ軸方向に沿ってミシンフレーム１０４に形成された貫通穴に挿通されており、Ｘ軸方向に沿って摺動自在に支持されている。
また、支柱２２のホルダ本体２１と反対側の端部２２ａは、フレーム１０４にねじ止めされた下メス調整台２００に遊挿され、回動及びＸ軸方向への移動が自在となって支持されている。
また、支柱２２の端部２２ａの近傍にはＥリング２６が装備されており、当該Ｅリング２６をストッパとして支柱２２を挿通させた状態でコイルバネ２７が装備されている。このコイルバネ２７は、Ｅリング２６とミシンフレーム１０４との間で押圧力を生じるようになっており、ホルダ本体２１及び支柱２２は常時、図３における左側に押圧された状態となっている。また、支柱２２の先端には、後述する下メスホルダ調整機構３０の従動歯車３３が装備されており、従動歯車３３の端面は上述した下メス調整台２００に当接して位置決めされている（図３参照。）。
【００１４】
（糸滑り片）
次に、糸滑り片４０について説明する。
本実施形態における糸滑り片４０は、上述した下メスホルダ２０とミシンフレーム１０４との間に配置されている。
この糸滑り片４０は、全体的に長尺な平板状に形成されており、その長手方向がＹ軸方向と略平行となるように配設されている。また、糸滑り片４０の先端部４０ａは、先細形状に形成されるとともに、平常時においてその右側縁部がホルダ本体２１の右側縁部よりも外側まで移動可能となるように、鉤状に屈曲して形成されている（図２、図６参照）。
また、糸滑り片４０には、その長手方向の中間部と基端部とにそれぞれ自らの長手方向に沿う貫通長穴４０ｃ，４０ｄが形成されている。すなわち、糸滑り片４０は、これらの長穴４０ｃ、４０ｄを介して後述する揺動片５０に支持されることで、当該糸滑り片４０の各長穴４０ｃ、４０ｄに沿う移動が可能となり、使用位置と不使用位置とを切替えることが可能となっている。
また、糸滑り片４０には、当該糸滑り片４０の長手方向中間部からＸ軸方向に沿って糸滑り片４０の上記使用位置と不使用位置とを切り替える操作を行うための切替えツマミ４０ｂが延設されている。
【００１５】
上記構造により、糸滑り片４０は、縁かがり縫いを行うに際し、糸滑り片４０を使用位置とした状態で、加工布の下面側から上面側まで繰り出された糸が、糸滑り片４０の先端部４０ａのＸ軸方向における一側端側（図６における右側）に掛け渡され、これにより、縁かがり縫いにおいて糸のかがり幅を確保するようになっている。
この糸滑り片４０は、上述した長穴４０ｃ，４０ｄを介して当該糸滑り片４０の下方に配設された揺動片５０によって支持されている。
【００１６】
（糸滑り片調整機構）
糸滑り片調整機構６０は、揺動片５０を備えている。この揺動片５０は、長尺な平板状に形成されており、その長手方向がＹ軸方向と略平行となるように配設されている。この揺動片５０の略中央部上面には、係合突起５０ａが形成されており、該係合突起５０ａは、上述した糸滑り片４０の長穴４０ｃに沿って摺動自在に係合され、ワッシャーを挟んでＥリング５４により係止されている。
また、揺動片５０の一端部下面には、係合突起５０ｂが形成されており、該係合突起５０ｂは、後述する糸滑り片調製機構６０の糸滑り片揺動溝カム６４の溝内に係合されている。
そして、揺動片５０の他端部近傍には、当該揺動片５０をＺ軸方向に貫通する貫通穴５０ｃが形成されており、当該貫通穴５０ａを介して支持軸としてのピン部材５３により後述する糸滑り片調整機構６０を構成する糸滑り片ホルダ５１の一端部上面に揺動自在に連結されている。
【００１７】
（糸滑り片調整機構及び糸滑り片ホルダ）
次に、糸滑り片調整機構６０と、糸滑り片ホルダ５１とについて説明する。
糸滑り片調整機構６０は、上記揺動片５０を揺動自在に支持する糸滑り片ホルダ５１と、揺動片５０の揺動角度を調整し位置決めする入力操作部である糸滑り片微調節レバー６１と、糸滑り片微調節レバー６１によって回動される糸滑り片調節偏心カム６２と、糸滑り片調節偏芯カム６２によって揺動されるリンク部材６３と、リンク部材６３によって往復回動動作を付与されるとともに、上述した揺動片５０に揺動力を付与する糸滑り片揺動溝カム６４とを備えている。
【００１８】
糸滑り片ホルダ５１は、上記糸滑り片４０及び揺動片５０を支持するために下メスホルダ２０とは別体として設けられた保持枠体であって、その概略的な形状が略コ字状に形成されており、ミシンフレーム１０４の側部に配設されている（図２、図３参照）。
糸滑り片ホルダ５１の両端に位置する対向する側面部には、各側面部をＸ軸方向に沿って貫通する貫通孔がそれぞれ形成されている。そして、これらの貫通孔を調節軸３４によって貫通されることで、ミシンフレーム１０４に取り付けられている。
また、糸滑り片ホルダ５１は、図３に示すように、ミシンフレーム１０４に対する取付部分において、Ｘ軸方向に沿ってミシンフレーム１０４よりも幅広に形成されており、上記調節軸３４をガイドとしてＸ軸方向に沿ってスライド移動による位置調節が可能となって余裕をもって取り付けられている。
【００１９】
また、ピン部材５３は、糸滑り片４０の長穴４０ｄと揺動片５０の貫通穴５０ｃとに同時に挿通された状態で糸滑り片ホルダ５１に設けられた受け穴５１ｂに挿入され、ネジ５３ａにより固定されている。これにより、揺動片５０は、ピン部材５３を中心として糸滑り片ホルダ５１の上面において揺動可能となっている。
係る揺動により、糸滑り片４０の先端部は、左右方向に位置調節可能となっている。
【００２０】
糸滑り片微調節レバー６１は、軸部材の一端に操作部分たるレバーが形成されており、軸部材の他端はホルダ本体２１の下部にＸ軸方向に沿って形成された貫通孔２７に回動自在に挿通されている。そして、当該他端部には、糸滑り片調節偏心カム６２が連結されている。
糸滑り片調節偏心カム６２は、上記糸滑り片微調節レバー６１の軸部材を中心に回動自在に設けられており、当該回動部の周面にはリンク部材６３の一端が摺動自在に連結されている。
【００２１】
リンク部材６３は、上記糸滑り片調節偏心カム６２と連結される一端が略コ字状に形成されており、糸滑り片調節偏心カム６２の偏心カム部分に嵌合されることで、該偏心カムの回動によってほぼＹ軸方向に沿って移動することができるようになっている。このリンク部材６３は、略中央部に形成された長穴を介して糸滑り片ホルダ５１の側面部に、略Ｙ軸方向に沿って移動可能となって取り付けられている。また、リンク部材６３の他端部には、Ｙ軸方向に長尺な長穴６３ａと、該長穴６３ａの上方に配置される凹部６３ｂとが形成されている。これらの長穴６３ａ及び凹部６３ｂには、糸滑り片揺動溝カム６４が連結されている（図２、図４参照）。
【００２２】
糸滑り片揺動溝カム６４は、Ｘ軸方向に沿う軸を有する溝カムであり、糸滑り片ホルダ５１の側面に形成された貫通孔と、リンク部材６３の他端部に形成された長穴６３ａとにより、Ｘ軸方向周りに回動自在に設けられている。また、糸滑り片揺動溝カム６４は、その軸の一端側に形成された突起部が、リンク部材６３の凹部６３ｂ内に係合されている。これにより、略Ｙ軸方向に沿うリンク部材６３の揺動動作を受けることで、糸滑り片揺動溝カムに対して軸周りの回動動作を得ることが可能となっている。すなわち、糸滑り片揺動溝カム６４は、リンク部材６３を介することで、上記糸滑り片調節偏心カム６２の回動が伝達されるようになっている。
また、糸滑り片揺動溝カム６４の周面には螺旋状のカム溝が形成されており、該カム溝内には上記揺動片５０の下面に設けられた係合突起５０ｂが係合されている。
【００２３】
このように、糸滑り片揺動溝カム６４が軸周りに回動されることにより、該糸滑り片揺動溝カム６４の周面のカム溝に係合された係合突起５０ｂを介して揺動片５０及び糸滑り片４０を左右方向に揺動することが可能となっている。
すなわち、糸滑り片微調節レバー６１を操作することで、糸滑り片調節偏心カム６２、リンク部材６３、糸滑り片揺動溝カム６４、該糸滑り片揺動溝カム６４の周面に形成された溝カム、該溝カム内に係合される係合突起５０ｂを介して糸滑り片４０が左右に揺動され、その先端部４０ａの左右方向における位置を微調整することができるようになっている。
つまり、糸滑り片調整機構６０は、糸滑り片ホルダ５１上での左右方向における糸滑り片４０の先端位置４０ａを調整可能な糸滑り片移動調節手段としての機能を備えており、糸滑り片４０は、その先端部４０ａの左右方向における位置が上記下メス１２の左右方向における位置とは別個に調整可能となって設けられている。
【００２４】
（下メスホルダ調整機構）
次に、下メスホルダ調整機構３０について説明する。
本実施形態における下メスホルダ調整機構３０は、下メス１２を支持する下メスホルダ２０のホルダ本体２１と、糸滑り片４０を支持する揺動片５０とのＸ軸方向に沿う可動範囲のうち、ミシンフレーム１０４近傍の一部の範囲において、両者を同時に移動させることが可能となっている。
【００２５】
具体的に、下メスホルダ調整機構３０は、Ｘ軸方向における下メスホルダ２０の位置調整のための回転力を入力する操作部である調節用ツマミ３１と、一端で調節用ツマミ３１を保持しつつＸ軸方向に沿って延設された調節軸３４と、該調節軸３４が挿通されるスリーブ３５と、調節軸３４の他端部近傍に固定支持される主動歯車３２と、主動歯車３２と一体形成された端面カム３２ａと、下メスホルダ２０の支柱２２が挿通されると共に主動歯車３２と噛合する従動歯車３３と、従動歯車３３と一体形成された端面カム３３ａと、支柱２２の先端部近傍に装備され、端面カム３３ａに対する従節として機能する受けネジ３６とを備えている。
【００２６】
調節軸３４は、その一端部に調節用ツマミ３１が固定装備されており、他端部はミシンフレーム１０４に打ち込み固定されたスリーブ３５に挿入された状態で当該スリーブ３５を介して上述したホルダ本体２１に設けられた挿通穴２５、及び糸滑り片ホルダ５１に形成された二つの貫通孔に挿通されている。また、調節軸３４の他端部は、フレーム１０４にねじ止め固定された下メス調整台２００を貫通し、該下メス調整台２００によって回動自在に支持されている。
【００２７】
調節軸３４の他端部近傍であって、上述した糸滑り片ホルダ５１と下メス調整台２００との間には主動歯車３２が固定装備されており、該主動歯車３２の端面（図３における左端面）は、下メス調整台２００に当接されている。すなわち、調節軸３４は、当該調節軸３４に固定装備された主動歯車３２と、下メス調整台２００を挟んで主動歯車３２と反対側に装備されるＥリング３７とでＸ軸方向の移動が規制されており、位置が決められている。
また、調節軸３４の他端部近傍にはピン３８の挿入穴３４ａが設けられており、主動歯車３２には、その中心部に調節軸３４が挿通される挿通穴とピン３８の両端部が嵌合される嵌合溝とが形成されている。これにより、ピン３８を装備した状態で調節軸３４を主動歯車３２に挿通させると、ピン３８がキーとして機能し、調節軸３４と主動歯車３２とが一体的に回転することができるようになっている。
また、上記スリーブ３５と糸滑り片ホルダ５１との間にはコイルバネ３９とワッシャーとが設けられており、コイルバネ３９が糸滑り片ホルダ５１を押すことにより、糸滑り片ホルダ５１が主動歯車３２側に押圧された状態となっている。
そして、本実施形態における主動歯車３２の一端すなわちミシンフレーム１０４に面する端面には端面カム３２ａが設けられている。
【００２８】
端面カム３２ａは、主動歯車３２と一体的に回転可能となっており、上述した調節用ツマミ３１の操作に伴う主動歯車３２の回転量に応じて、その回転軸に沿う方向つまりＸ軸方向に対してリフト量が増減するようになっている。
端面カム３２ａは、調節用ツマミ３１の回転操作に伴って回転されることで、当該端面カム３２ａのカム面に当接されている接触ピン５１ａを左右方向（Ｘ軸方向）に対して移動する。すなわち、端面カム３２ａは、接触ピン５１ａを介して糸滑り片ホルダ５１をＸ軸方向に移動させる機能を有するものであり、したがって、当該端面カム３２ａの回転に伴い、糸滑り片ホルダ５１上に支持されている糸滑り片４０がＸ軸方向に沿って移動されるようになっている。
本実施形態における端面カム３２ａは、図５に模式的に示すように、左右方向すなわちＸ軸方向におけるリフト量が１乃至３の範囲で調節することができるようになっている。
ここで、図５におけるリフト量が１の状態とは、糸滑り片５１がＸ軸方向に沿う稼動範囲のうち、ミシンフレーム１０４に最も近接した状態、すなわち、かがり幅を最も狭く確保した状態であり、リフト量が３の状態とは、糸滑り片４０をＸ軸方向に沿って針落ち位置から徐々に遠ざけた場合に、該糸滑り片４０の右側の縁部が、縫針１０２に向かう上ルーパの軌道と干渉を生じないぎりぎりの位置を言うものである。
また、端面カム３２ａは、主動歯車３２の所定の回転角度範囲内において、これと一体形成された該端面カム３２ａによるＸ軸方向に対するリフト量が１乃至３まで比例的に増減され、それ以上の操作範囲においてはリフト量が増加されないようになっている。つまり、端面カム３２ａは、該端面カム３２ａによるリフト量が１乃至３の範囲で調節可能となって形成されており、リフト量が３以上の領域においては、Ｘ軸方向における位置が一定となるように形成されている。
【００２９】
従動歯車３３は、その中心穴に下メスホルダ２０の支柱２２が挿通された状態で支持されている。この従動歯車３３は、支柱２２に対して回転自在に装着されている。また、従動歯車３３は、図３における左側から下メス調整台２００により左方に移動しないようにその移動が規制されている。
また、従動歯車３３のミシンフレーム側の端面は、回転量に応じてリフト量が増減する端面カム３３ａとなっている。すなわち、従動歯車３３には端面カム３３ａが一体形成されており、従動歯車３３の回転に伴い端面カム３３ａもまた回転されるようになっている。
端面カム３３ａには、支柱２２に螺入されたねじの頭部が摺動可能に当接されている。前述したように、支柱２２は、コイルバネ２７により糸滑り片ホルダ５１側に押圧されているため、支柱２２に固定装備された従節として機能する受けネジ３６は、端面カム３３ａに圧接されることとなる。
また、従動歯車３３は、主動歯車３２と横並びに配置され、噛合状態が形成されている。
そして、従動歯車３３が回転されると、その回転量に応じた分だけ該従動歯車３３と一体形成された端面カム３３ａのカム面に当接されたねじ３６がＸ軸方向に沿って移動され、左右方向における下メスホルダ２０の位置が移動調節されるようになっている。
【００３０】
ここで、本実施形態における端面カム３３ａは、上述した端面カム３２ａと同様に、調節ツマミ３１の回転操作による主動歯車３２及び従動歯車３３の回転に応じて、Ｘ軸方向に対するリフト量が比例的に増減されるようになっている（図５参照）。
ただし、端面カム３３ａは、端面カム３２ａとは異なり、図５に模式的に示すリフト量の範囲内において、そのリフト量が１乃至５の範囲において連続的に増減することが可能な形状となっている。すなわち、端面カム３３ａは、端面カム３２ａによって移動される揺動片５０が、リフト量３の位置で停止されるまでは揺動片５０と共に下メスホルダ２０を移動するようになっている。
そして、端面カム３３ａは、上述した揺動片５０が、リフト量３の位置で停止された後、さらなる調節用ツマミ３１の回転操作による従動歯車３３の回転に伴い、そのリフト量が５の位置となるまで下メスホルダ２０を移動することが可能となっている。
【００３１】
これにより、本実施形態たるミシンのかがり幅調整装置１０においては、下メスホルダ２０と揺動片５０との移動量が、それぞれミシンフレーム１０４に当接された状態からレベル３までは等しく一体的に移動され、レベル３より外側の領域においては下メスホルダ２０のみを外側に移動調節することが可能となっている。
すなわち、下メスホルダ調整機構３０は、調節用ツマミ３１の回転操作により、下メス１２を保持する下メスホルダ２０と、糸滑り片４０を保持する揺動片５０とを、リフト量が１乃至３の範囲においては同時に移動し、リフト量が３乃至５の範囲においては、糸滑り片４０および揺動片５０の左右方向における位置は一定のまま、下メスホルダ２０のみを左右に移動調節する機能を備えているものである。
なお、糸滑り片４０は、下メスホルダ調整機構３０によってリフト量1乃至３の範囲内において移動される他、これとは別に、上述した糸滑り片調整機構６０によって、その先端部４０ａの左右方向における位置を単独で微調整することが可能となっている。
【００３２】
（動作説明）
次に、本実施形態に係るミシンのかがり幅調整装置１０の作用について、図面を参照して詳しく説明する。
まず、上記構成からなるミシンのかがり幅調整装置１０は、ミシン１００の縁かがり縫いの縫製に際して、予め糸滑り片４０の切替えツマミ４０ｂを操作して先端部４０ａを使用位置にセットする。かかる状態で縫製動作に従って送られる加工布に対して縫い針１０２の手前で上下に駆動する上メス１１と下メスホルダ２０に支持された下メス１２とによりＹ軸方向に沿って裁断を行う。一方、ミシン１００は、この裁断により形成されるＹ軸方向に沿った端部に沿ってかがり縫いが行われる。
すなわち、縫い針１０２の上下動により形成される縫い糸のループに図示しないルーパ糸が挿通され、図示しないルーパにより、加工布の裁断端部近傍に位置決めされた糸滑り片４０の先端部４０ａに掛け渡され、さらに、加工布の上面針落ち位置にてルーパ糸のループに縫い針１０２により縫い糸が挿通される。また、糸滑り片４０の先端部４０ａに掛け渡されたルーパ糸は、布送り動作に伴い、その先端部側から抜けて解放される。かかる動作を繰り返し行うことでかがり縫いが実行される。
【００３３】
ここで、下メス１２のＸ軸方向における位置調整を行う際には、下メスホルダ調整機構３０の調節用ツマミ３１を回転操作し、下メスホルダ２０のホルダ本体２１をＸ軸方向に移動させ、所定位置に位置決めする。すなわち、例えば、図５に示すような、移動量１乃至５の範囲内において、調節用ツマミ３１を回転操作することにより所望の位置に位置決めする。  
具体的には、下メスホルダ調整機構３０は、調節用ツマミ３１によって調節軸３４に回転力が付与されると、主動歯車３２が回転される。これに伴い従動歯車３３が回転し、端面カム３３ａも回転する。従動歯車３３は、下メス調整台２００によりＸ軸方向（図３における左方）の移動が規制されているため、この従動歯車３３の回転に伴い端面カム３３ａの中心軸方向高さに応じて、受けネジ３６、支柱２２を介して下メスホルダ２０がＸ軸方向に沿って移動される。これにより、調節用ツマミ３１を必要量回転操作することで下メスホルダ２０及び下メス１２のＸ軸方向における位置調整が行われるものである。
【００３４】
また、かがり幅を変更調整する場合には、調節用ツマミ３１を回転操作して、糸滑り片４０及び揺動片５０を支持する糸滑り片ホルダ５１の左右方向における所定位置に位置決めする。すなわち、例えば、調節用ツマミ３１を回転操作することにより、図５に示すような、移動量１乃至３の範囲内において、所望の位置に糸滑り片４０を位置決めする。
また、かがり幅の調整に際しては、上述した調節用ツマミ３１による操作の他、糸滑り片微調節レバー６１を操作して糸滑り片４０の先端部４０ａを揺動させることによっても単独で微調整が可能である（図４参照）。
すなわち、糸滑り片微調節レバー６１が回転操作されると、該糸滑り片微調節レバー６１に固定装備された糸滑り片調節偏心カム６２が回動される。糸滑り片調節偏心カム６２の回動に伴い、一端部が該偏心カム６２の偏心部周面に連結されたリンク部材６３が略Ｙ軸方向に沿って移動される。これに伴い、リンク部材６３の他端部においては、糸滑り片揺動溝カム６４が、長穴６３ａに軸支されるとともにその上部において凹部６３ｂ内に係合されたピンにより回動動作を付与され、Ｘ軸と平行な軸を中心に回動される。
糸滑り片揺動溝カム６４の回動に伴い、該糸滑り片揺動溝カム６４の周面に形成された溝カム内に係合された係合突起５０ｂは、左右方向すなわちＸ軸方向に対して移動される。これにより、揺動片５０は、ピン部材５３によって揺動自在に固定された一端を中心に、他端部が略Ｘ軸方向に沿って揺動される。これに伴い、揺動片５０上に支持されている糸滑り片４０（特に、その先端部４０ａ）は、Ｘ軸方向に沿って揺動されるものである（図４（ａ）、（ｂ）参照）。
【００３５】
また、糸滑り片４０は、その先端部４０ａにルーパ糸が掛け渡されることで、縫い糸に張力が付与され締め付けが行われたときにも所定のかがり幅を確保する機能を有するため、その配置設定によりかがり幅が決定される。かかる糸滑り片４０の先端部４０ａの布送り方向に直交する方向における位置調整の動作を説明する。
まず、加工布の布送り方向に直交する方向（左右方向）における裁断位置を決定するために、下メス１２の左右方向における位置決めを行う。下メスホルダ２０は下メスホルダ移動調節手段により左右方向に移動調整可能であるため、当該移動調節手段により下メスの位置を決定する。
そして、下メスホルダ調整機構３０の糸滑り片ホルダ５１を調整ツマミ３１により揺動せしめ、これにより、糸滑り片の先端部４０ａを左右方向に移動させて所定位置に位置決めする。
また、糸滑り片４０は、糸滑り片ホルダ５１に対して布送り方向に沿って移動可能に支持されているが、これにより、糸滑り片の先端部４０ａを針落ち位置近傍まで布送り方向に向かって移動させた状態で、かがり縫いを可能とし、逆方向に移動させることで、糸滑り片を使用しない縫製（例えば、巻き縫い等）を可能とする。すなわち、糸滑り片の使用状態と不使用状態とを切り替えるためのものである。
【００３６】
（実施形態の効果）
以上のように、本実施形態に係るミシンのかがり幅調整装置１０によれば、下メス１２と糸滑り片４０とは、それぞれ別体である下メスホルダ２０と糸滑り片ホルダ５１とに支持される構成としたことにより、糸滑り片４０と下メス１２とをそれぞれ別々に移動させることが可能となる。また、下メス１２は、左右方向において糸滑り片ホルダ５１が移動する外側限界位置よりもさらに外側まで移動することが可能となる。したがって、かがり幅に対する切断幅すなわち針落ち位置から上メス１１と下メス１２とによる切断位置までの幅を、上ルーパと干渉する恐れのある糸滑り片４０の移動量に制限されることなく広く確保することが可能となる。これにより、例えば、伸縮性の高い布地等にかがり縫いを施す場合であっても、切断後の布端に適切にかがりを合わせることができ、種々の生地に対して適切にかがり縫いを施すことが可能となる。
また、上述した左右方向における下メスホルダ２０の移動量と糸滑り片ホルダ５１の移動量とは、それぞれ別々に調節可能となっているため、糸滑り片４０や下メス１２の上述した針落ち位置からの距離を共に自由に設定することが可能となる。これにより、例えば、伸縮性の高い伸縮地などにかがり縫いを施す場合であっても、当該伸縮地の厚さや収縮性等による素材の変化に応じて糸余りを生じたり、逆に糸長さが不足することなく適切なかがり縫いを施すことが可能となる。
また、糸滑り片４０は、上述した左右方向においてその先端位置を単独で調整可能とする糸滑り片調整機構６０を備えているため、上述した左右方向における糸滑り片ホルダ５１や下メスホルダ２０の移動を伴うことなく、かがり幅の微調整を容易に行うことが可能となる。また、糸滑り片ホルダ５１や下メスホルダ２０自体の左右方向への移動調節手段と組み合わせることで、かがり幅の調整範囲をさらに拡大することができるとともにかがり幅の調整作業を簡易化することができ、作業効率の向上を図ることができる。
なお、糸滑り片４０を支持する糸滑り片ホルダ５１は、本実施形態に限定されるものではなく、下メスホルダ２０とは別々に移動調節可能に構成されていれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態たるミシンのかがり幅調整装置１０が搭載されるミシン１００のベッド部１０１の布送り方向における上流側端部の周辺構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るミシンのかがり幅調整装置１０の要部構成を示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係るミシンのかがり幅調整装置１０の要部構成を示す正面図である。
【図４】本実施形態における糸滑り片調整機構の動作を示す模式図である。
【図５】本実施形態における端面カム３２ａ、３３ａによる移動量を示す模式図である。
【図６】本実施形態における糸滑り片と上ルーパとの位置関係を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    かがり幅調整装置
１１    上メス
１２    下メス
２０    下メスホルダ
２６、３７、５５  Ｅリング
３０    下メスホルダ調整機構
３１    調節用ツマミ
３２    糸滑り片調節カム（主動歯車）
３３    下メス調節カム（従動歯車）
３４    調節軸
３５    スリーブ
３６    受けネジ
３８    ピン
４０    糸滑り片
４０ａ  先端部
４０ｂ  切替えツマミ
４０ｃ、４０ｄ  長穴
５０    糸滑り片ホルダ
５０ａ、５０ｂ  係合突起
５０ｃ  貫通孔
５１    糸滑り片取付台（ブラケット）
５１ａ  接触ピン
６０    糸滑り片調整機構
６１    糸滑り片微調節レバー
６２    糸滑り片調節偏心カム
６３    揺動部材
６３ａ  長穴
６３ｂ  凹部
６４    糸滑り片揺動溝カム
１００  ミシン
１０１  ベッド部
１０２  縫針
１０３  針板
１０４  ミシンフレーム
２００  下メス調整台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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