(57)【要約】  【課題】カセット３に堆積収容された用紙を給送する給送ローラ６ｂを有するアーム体６ａを、カセット３の挿抜時に干渉させないように退避させる構成を簡単且つコンパクトにする。  【解決手段】  装置本体内の適宜箇所に第１軸６２を介して上下揺動可能に軸支された１つの主リンク体７１と、この主リンク体７１とアーム体６ａとをガイド手段を介して昇降可能に連結された構成である。このガイド手段は、アーム体６ａの一側面に、その長手方向（用紙の給送方向）に沿って長く形成されたほぼ直線状のガイド溝７３と、主リンク体７１の先端側の内面に設けられ、ガイド溝７３に移動可能に嵌まるピン軸７４とからなる。この主リンク体７１の下面側に、カセット３の傾斜分離板８の上端に摺接するカムフォロア面（第１面６９ａ、第２面６９ｂ、第３面６９ｃ、第４面６９ｄ）が、アーム体６ａの下面に第５面６９ｅが各々形成されている。  【選択図】図１２
2006182480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体を堆積状態で収容可能であって、装置本体に対して挿抜可能なカセットと、
このカセットにおける前記被記録媒体の給送方向の下流端にてその給送方向と直交して延びるように設けられ、且つ前記収容可能な被記録媒体の最大高さ位置より高い位置まで延びる端壁と、
前記装置本体内に設けられ、被記録媒体に対して画像を記録する画像記録手段と、
前記装置本体内に設けられ、被記録媒体の給送方向と直交する方向に延設された支軸を中心に揺動可能なアーム体と、
前記アーム体の揺動端側に設けられ、前記カセットが装置本体内に挿入された状態で前記カセットに収容された最上層の被記録媒体に当接し、この被記録媒体を前記画像記録手段に向かって給送する給送ローラと、
前記装置本体内に設けられ、前記給送ローラ及び前記アーム体を昇降させるリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、前記カセットの挿抜時に前記端壁と協働して前記給送ローラ及び前記アーム体が前記カセットの上方に退避可能となるように構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記端壁は、給送される被記録媒体の前端縁を１枚ずつに分離するための傾斜分離手段が備えられた傾斜分離板であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記カセットの挿抜時に前記端壁に摺接して、前記給送ローラ及び前記アーム体が前記カセットの上方に退避可能にするためのカムフォロア面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、装置本体内に上下揺動可能に軸支された第１リンク体と、基端部が前記アーム体に回動可能に連結され、他端部が前記第１リンク体に回動可能に連結された第２リンク体とからなり、
前記第１リンク体の下面側には、前記端壁の上端に摺接するカムフォロア面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記リンク機構は、装置本体内に上下揺動可能に軸支された１つの主リンク体が、前記アーム体にガイド手段を介して昇降可能に連結され、この主リンク体の下面側には、前記端壁の上端に摺接するカムフォロア面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記ガイド手段は、前記主リンク体に設けたピン軸と、前記アーム体の側面に形成され前記ピン軸に嵌まるガイド溝であることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記ガイド手段は、前記アーム体に設けたピン軸と、前記主リンク体の側面に形成され前記ピン軸に嵌まるガイド溝であることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記アーム体、前記第１リンク体又は前記主リンク体の下向き回動の下限を規定するストッパー手段を設けたことを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記第１リンク体もしくは前記主リンク体の下面側、または前記端壁の上端部には、相手部材に当接するコロ体を設けたことを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記第１リンク体もしくは前記主リンク体の下面側のカムフォロア面は給送される被記録媒体のガイド面と兼用することを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットに堆積された被記録媒体を１枚ずつ分離して画像記録部に給送する給送ローラを、給紙カセットの挿抜時に干渉しないように退避できる画像記録装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像記録装置において、給送ローラが上記の給紙カセットの挿抜時に干渉しないようにする構成として、特許文献１及び２に開示されたものがある。すなわち、給紙カセット上に載置される被記録媒体の両端側に位置し、且つ被記録媒体の給送方向に沿って延びる固定側板の上面にガイド面を形成し、給紙カセットを挿抜するとき、給送ローラを支持して揺動可能なアームの下面を側板のガイド面に摺接させて、アーム及び給送ローラを給紙カセット上に退避させる構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２４９２４２号公報（図３〜図８参照）
【特許文献２】特開２００２−３２１８３８号公報（図４〜図９参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１及び２のように、揺動可能なアームを給紙カセットの固定側板の上方に配置し、給送ローラの部分を被記録媒体の幅方向に略中央部位に配置すると、揺動すべき部材が被記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に長くなるため、収納可能な最大の被記録媒体の幅方向よりも更に給紙カセットの幅が長くなるとともに、揺動すべき部材が給紙カセットの固定側板の上方に配置されるため、装置全体が大型化し、且つ嵩高になるという問題があった。また、給紙カセットの側板の上面に、当該給紙カセットの挿抜の移動の距離に合わせてアームが上下揺動できるための所定のカム面を詳細に設計して形成しなければならず、給紙カセットの製造も面倒であるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解消するものであり、給紙のためのカセットに部品を付加することなく、小型で簡単な構成で、画像記録部への被記録媒体の送りを確実に行え、且つカセットの挿抜時に給送ローラがカセットと干渉しないように構成され、さらに組み付け性が良好で安価な画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における画像記録装置は、シート状の被記録媒体を堆積状態で収容可能であって、装置本体に対して挿抜可能なカセットと、このカセットにおける前記被記録媒体の給送方向の下流端にてその給送方向と直交して延びるように設けられ、且つ前記収容可能な被記録媒体の最大高さ位置より高い位置まで延びる端壁と、前記装置本体内に設けられ、被記録媒体に対して画像を記録する画像記録手段と、前記装置本体内に設けられ、被記録媒体の給送方向と直交する方向に延設された支軸を中心に揺動可能なアーム体と、前記アーム体の揺動端側に設けられ、前記カセットが装置本体内に挿入された状態で前記カセットに収容された最上層の被記録媒体に当接し、この被記録媒体を前記画像記録手段に向かって給送する給送ローラと、前記装置本体内に設けられ、前記給送ローラ及び前記アーム体を昇降させるリンク機構とを備え、前記リンク機構は、前記カセットの挿抜時に前記端壁と協働して前記給送ローラ及び前記アーム体が前記カセットの上方に退避可能となるように構成されているものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記端壁は、給送される被記録媒体の前端縁を１枚ずつに分離するための傾斜分離手段が備えられた傾斜分離板であることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記リンク機構は、前記カセットの挿抜時に前記端壁に摺接して、前記給送ローラ及び前記アーム体が前記カセットの上方に退避可能にするためのカムフォロア面を有するものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像記録装置において、前記リンク機構は、装置本体内に上下揺動可能に軸支された第１リンク体と、基端部が前記アーム体に回動可能に連結され、他端部が前記第１リンク体に回動可能に連結された第２リンク体とからなり、前記第１リンク体の下面側には、前記端壁の上端に摺接するカムフォロア面が形成されているものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の画像記録装置において、前記リンク機構は、装置本体内に上下揺動可能に軸支された１つの主リンク体が、前記アーム体にガイド手段を介して昇降可能に連結され、この主リンク体の下面側には、前記端壁の上端に摺接するカムフォロア面が形成されているものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像記録装置において、前記ガイド手段は、前記主リンク体に設けたピン軸と、前記アーム体の側面に形成され前記ピン軸に嵌まるガイド溝であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の画像記録装置において、前記ガイド手段は、前記アーム体に設けたピン軸と、前記主リンク体の側面に形成され前記ピン軸に嵌まるガイド溝である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項４乃至７のいずれかに記載の画像記録装置において、前記アーム体、前記第１リンク体又は前記主リンク体の下向き回動の下限を規定するストッパー手段を設けたものである。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項４乃至８のいずれかに記載の画像記録装置において、前記第１リンク体もしくは前記主リンク体の下面側、または前記端壁の上端部には、相手部材に当接するコロ体を設けたものである。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項４乃至９のいずれかに記載の画像記録装置において、前記第１リンク体もしくは前記主リンク体の下面側のカムフォロア面は給送される被記録媒体のガイド面と兼用するものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、装置本体内に設けられ、給送ローラ及びアーム体を昇降させるリンク機構は、カセットの挿抜時に被記録媒体の給送方向下流側の端壁と協働して前記給送ローラ及び前記アーム体が前記カセットの上方に退避可能となるように構成されているものであるから、従来のように、被記録媒体の幅方向であるカセットの側板にリンク機構を協働させる構成に比べて、リンク機構を大幅に小型化できるという効果を奏する。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による作用・効果に加えて、カセットの端壁が給送される被記録媒体の前端縁を１枚ずつに分離するための傾斜分離手段が備えられた傾斜分離板であるから、リンク機構を作動させる構成を別途設ける必要がなく構成が簡単になるという効果を奏する。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、前記リンク機構は、前記カセットの挿抜時に前記端壁に摺接して、前記給送ローラ及び前記アーム体が前記カセットの上方に退避可能にするためのカムフォロア面を有するものであるので、従来のように、被記録媒体の幅方向であるカセットの側板の上面にカムフォロア面を形成する構成に比べて、カムフォロア面の形成範囲を大幅に短縮できるという効果を奏する。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、前記リンク機構は、装置本体内に上下揺動可能に軸支された第１リンク体と、基端部が前記アーム体に回動可能に連結され、他端部が前記第１リンク体に回動可能に連結された第２リンク体とからなり、前記第１リンク体の下面側には、前記端壁の上端に摺接するカムフォロア面が形成されているものである。従って、カセットを挿抜するとき、第１リンク体の下面のカムフォロアが端壁の上端に摺接するのに応じてアーム体及び給送ローラを端壁より上方に退避できる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、リンク機構は１つの主リンク体とガイド手段だけであるので、構成が一層簡単になり、組み込み作業性が良好であるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項６及び７に記載の発明によれば、ガイド手段が一方の部材に設けられたピン軸と他方の部材に設けられたガイド溝とであるから、構成が簡単であると共に組み込み作業性が良好であるという効果を奏する。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、前記アーム体、前記第１リンク体又は前記主リンク体の下向き回動の下限を規定するストッパー手段を設けたものであるので、特にカセットを抜き出した状態のとき、アーム体の先端の給送ローラが装置本体の底板等に衝突したりして汚れるなどの不都合を防止できるという効果を奏する。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、前記第１リンク体もしくは前記主リンク体の下面側、または前記端壁の上端部には、相手部材に当接するコロ体を設けたものであるので、カセットの挿抜時に互いに摺接する部材の摩耗、特にカムフォロア面の摩耗や損傷を確実に防止しながら、アーム体及び給送ローラの昇降動作も軽快にできるという効果を奏する。
【００２３】
請求項１０に記載の発明によれば、前記第１リンク体もしくは前記主リンク体の下面側のカムフォロア面は給送される被記録媒体のガイド面と兼用するものであるから、カセットのセット時における被記録媒体の給送を円滑に行えるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３はメインフレーム及びカセットの平面図、図４はメインフレームの一部を切欠いたカセット及び第１実施形態のリンク機構を示す斜視図、図５はメインフレーム及びカセットの側断面図、図６はメインフレームとＵターン状の搬送路を示す斜視図、図７はメインフレームの一部を切欠いて示す第１実施形態のリンク機構及び給送ローラの斜視図、図８（ａ）は第１実施形態のリンク機構及び給送ローラの拡大側面図、図８（ｂ）は図８（ａ）の VIIIb−VIIIb 線矢視断面図、図９はリンク機構のメインフレームへの取り付け部を示す一部切欠き拡大斜視図、図１０（ａ）〜（ｇ）は第１実施形態のリンク機構によるカセットの移動に伴う給送ローラの退避作用を示す説明図、図１１は第２実施形態の作用説明図、図１２は第３実施形態の作用説明図、図１３は第４実施形態の作用説明図である。
【００２５】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２を備えている。
【００２６】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置１２が配置され、この画像読取装置１２は、図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。
【００２７】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用の密着イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）１７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００２８】
図示していないインク貯蔵部には、個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと記録部７（請求項の画像記録部に相当）における記録ヘッド４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。
【００２９】
このハウジング２の下部（底部）には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから差し込み可能なカセット３が配置されている。本実施形態では、カセット３は、被記録媒体としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において、紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして、複数枚積層（堆積）されて収容できる形態とする。
【００３０】
カセット３には、図３〜図５に示すように、用紙Ｐを載置する底板３１が備えられ、この底板３１における給送方向（矢印Ａ方向）上流側には、給送方向に沿う両側部に側板３２、３２が立設されている。そして、前述した排紙トレイ１０ｂが、底板３１に載置された用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ方向）の上流側の一部を覆うように、両側板３２、３２に跨って着脱可能に取り付けられている。この排紙トレイ１０ｂの排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側端部には、底板３１上へ用紙Ｐを補給し易くするために、幅方向の中央部に、平面視略コ字状の切欠部４３が形成されている。
【００３１】
また、底板３１における給送方向（矢印Ａ方向）下流側には、用紙Ｐをカセット３の幅方向の中心に対して左右対称にセットするための用紙幅ガイド４５が左右方向（用紙Ｐの幅方向）に伸縮するように移動可能に配置されている。
【００３２】
底板３１の給送方向（矢印Ａ方向）の上流側端部における幅方向の中央部には、この上流側端部からさらに外方（排紙方向のさらに下流側）へスライド可能に、略板状の補助支持部材３３が設けられ、この補助支持部材３３に排紙補助トレイ３５が取り付けられている。この排紙補助トレイ３５は、排紙トレイ１０ｂから外方へ突出した用紙Ｐにおける排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側の端部を支持することができるようになっている（図２参照）。
【００３３】
補助支持部材３３には、その給送方向（矢印Ａ方向）の上流側端部近傍に、上面に開口を有する第１収納部３４が凹設されている。排紙補助トレイ３５は、第１収納部３４に収納される収納位置と、底板３１の給送方向（矢印Ａ方向）上流側の端部よりも排紙方向（矢印Ｂ方向）に近づくように伸びる拡張位置（図２、図３及び図５参照）との間で移動可能に設けられており、拡張位置にあるときに、前述したように、外方へ突出した用紙Ｐを支持することができる。
【００３４】
また、補助支持部材３３には、これをスライド移動させる際にユーザが把持し易いように、第１収納部３４よりもさらに給送方向（矢印Ａ方向）の上流側端部に、把持用開口部４２が板面を貫通して形成されている。
【００３５】
排紙補助トレイ３５は、その拡張位置では、補助支持部材３３の把持用開口部４２の給送方向（矢印Ａ方向）の上流側の内側部に当接することで、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側が上流側より高くなる傾斜状態が維持される（図２及び図４参照）。このとき、排紙補助トレイ３５の排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側端部は、排紙トレイ１０ｂの高さと略同じ高さまで上方に突出している。この傾斜状態により、上方に位置する排紙トレイ１０ｂから突出した用紙Ｐの端部を受け止め易くなっている。また、把持用開口部４２の内側部が、排紙補助トレイ３５の傾斜状態の保持に利用されるので、前記傾斜状態を保持するための特別な構造の付加が不要となる。なお、排紙補助トレイ３５の枢軸３８（図４参照）から遠い側の端部には、排紙補助トレイ３５を回動させる際に、これを摘み易くするために、回動用切欠部４６が設けられている（図３及び図４参照）。
【００３６】
また、この排紙補助トレイ３５が拡張位置にあるときに、底板３１に載置された用紙Ｐの第１収納部３４での下方への撓みを規制する規制部が備えられており、ここでは、規制部として、第１収納部３４の底面に、上方に向かって突出し且つ給送方向（矢印Ａ方向）に沿って延びる第１突条部３６が設けられている（図３及び図４参照）。この第１突条部３６は、補助支持部材３３における補強用のリブとしても機能し、補助支持部材３３の剛性を高めることができる。第１突条部３６は、第１収納部３４の底面における給送方向（矢印Ａ方向）の下流側に、幅方向に並んで２つ（一対）設けられている。第１突条部３６はこの数に限定するものではないが、用紙Ｐの撓みを規制して安定的に支持するためには、複数本であることが望ましい。
【００３７】
排紙補助トレイ３５には、その収納位置にて第１突条部３６を遊嵌可能な長穴３７が穿設されており、排紙補助トレイ３５が第１収納部３４に収納されているときに、長穴３７から第１突条部３６の上端が僅かに突出するようになっている。換言すれば、排紙補助トレイ３５が折り畳まれた状態で、第１突条部３６の高さ内に配置されることになるので、高さ方向の占有スペースをコンパクトにできる。また、第１突条部３６を、前述したように、第１収納部３４の底面における給送方向（矢印Ａ方向）の下流側に設けることにより、排紙補助トレイ３５に穿設される長穴３７を、回動の支点となる枢軸３８から離隔でき、排紙補助トレイ３５の剛性の低下を防止している。
【００３８】
カセット３の奥側（図２において右側）には、用紙Ｐの先端縁を１枚ずつに分離するための傾斜分離手段としての分離爪８ａまたは分離パッド等の分離部を備えた分離傾斜板８が配置されている。また、ハウジング２側には、後に詳述するように、給送手段６におけるアーム体６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、このアーム体６ａの先端部に設けられた給送ローラ６ｂには、アーム体６ａ内に設けられた歯車伝達機構６ｃにより、図示しない駆動源からの回転が伝えられる（図４、図７参照）。そして、この給送ローラ６ｂと分離傾斜板８における傾斜分離手段とにより、カセット３に堆積収容された被記録媒体である用紙Ｐを最上層から一枚ずつ分離給送することができる。分離された用紙Ｐは横向きのＵターンパスを含む搬送路９を介して、カセット３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部７に搬送される。搬送路９は、そのＵターン形状の外周側を構成する第１搬送路体６０と、内周側を構成するガイド部材である第２搬送路体５２との間隙に形成されている。この搬送路９では、搬送方向に直交する幅方向（以下、単に幅方向と記載する）の中心線（図示せず）に、用紙Ｐの幅方向の中心線が位置合わせされるセンター合わせにより、用紙Ｐが搬送されるように構成されている。
【００３９】
記録部７は、図２〜図７に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板２１ａにて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材（図示せず）との間に形成される。記録部７におけるインクジェット式の記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材及び下流側の第２ガイド部材に跨って摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能になっている。
【００４０】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配置され、このタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材の下面に固定されている。
【００４１】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記第１及び第２ガイド部材の間にて、メインフレーム２１に固定されている（図３、図５及び図６参照）。
【００４２】
プラテン２６の搬送方向上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に搬送するための搬送（レジスト）ローラとして、駆動ローラ５０と、この駆動ローラ５０に対向する下方に従動ローラ５１とが配置されている。また、プラテン２６の搬送下流側には、記録済みの用紙Ｐを排紙部１０に搬送（排送）するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラ２８ａとが配置されている（図２及び図１４参照）。
【００４３】
記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、カセット３の上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。また、用紙搬送方向の下流側の第２ガイド部材の下面からハウジング２の前端の排紙口１０ａまでの間で、排紙部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）２９がハウジング２と一体的に形成されている（図２参照）。
【００４４】
次に、図２、図４〜図６、図８〜図１０を参照しながら、給送手段６の構成及びこれをカセット３の挿抜動作に連動して昇降させる構造について説明する。給送手段６は、上述したように、合成樹脂製の枠状のアーム体６ａの自由端部（下端）には外周部にゴムなどの高摩擦係数部材を巻回した給送ローラ６ｂが回転可能に軸支され、アーム体６ａの基端部には、同じく合成樹脂製の駆動軸５３の先端部が回動可能に支持されている。そして、駆動軸５３の回転駆動により、アーム体６ａ内に設けられた複数の歯車列からなる歯車伝動機構６ｃを介して給送ローラ６ｂが一定方向に回転するよう構成されている。なお、歯車伝動機構６ｃは、駆動軸５３と一体的に回転する歯車と、駆動軸５３に対して回転自在に被嵌した遊星アームの先端に枢支され、且つ上述の歯車に噛合う遊星歯車と、この遊星歯車から給送ローラ６ｂの側部に形成さている歯車に動力伝達する複数（実施形態では３つ）の中間歯車により構成されている。
【００４５】
他方、図４及び図７に示すメインフレーム２１における側板２１ａ及び底板２１ｂに切り起こし形成された一対の軸支持板５４にそれぞれ穿設された軸孔５４ａ（図７では一方の軸支持板５４にのみ示す）には、図示しない駆動モータにより駆動する駆動軸５３が回転自在に軸支され、この駆動軸５３の先端が給送手段６におけるアーム体６ａの基部に横向きに突出するように挿入され、このアーム体６ａの基端部が底板２１ｂに穿設された開口部５５（図８（ａ）参照）内に配置されている。従って、アーム体６ａと駆動軸５３とは、一対の軸支持板５４における軸孔５４ａに対して同心状に且つ回転可能に軸支されていることになる。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、給送ローラ６ｂ側が常に下方に向かうように付勢されている。
【００４６】
次に、カセット３をハウジング２の底部に対して挿入及び抜き出しするときに、アーム体６ａ及び給送ローラ６ｂが自動的に昇降してカセット３の奥側の端壁である傾斜分離板８の上端から退避できる構成について説明する。アーム体６ａ及び給送ローラ６ｂを昇降させためのリンク機構５６の第１実施形態は、装置本体内の適宜箇所、例えば、図４、図５、図７〜図１０に示すごとく、メインフレーム２１の後側で縦に起こした後板２１ｃに対して第１軸６２で上下揺動可能に軸支された第１リンク体６１と、基端部が第２軸６４を介してアーム体６ａの一側上部であって後端寄り部位に回動可能に連結され、他端部が第３軸６５を介して第１リンク体６１に回動可能に連結された第２リンク体６３とから構成されている。第１実施形態では、第２リンク体６３がアーム体６ａの一側の外面と平行状に配置され、第２リンク体６３の外面に平行状に第１リンク体６１が配置されている。第１軸６２は、図８（ａ）、図８（ｂ）及び図９に示すブラケット６６に枢支されている。このブラケット６６は後板２１ｃにビス等を介して固着され、後述する案内溝６７ｂの形成による後板２１ｃの剛性の弱化を防止している。ブラケット６６には、下方に開放された案内溝６７ａが形成されており、ブラケット６６が後板２１ｃに固着されたとき、ブラケット６６の案内溝６７ａと後板２１ｃの案内溝６７ｂとが重ね合わされるため、第１軸６２の回りに上下回動する第１リンク体６１の案内部が形成される。なお、後板２１ｃの案内溝６７ｂは底板２１ｂまで連なって形成されている。
【００４７】
第１リンク体６１の下面側には、カセット３における端壁としての傾斜分離板８の上端に摺接するカムフォロア面６９が形成されている。このカムフォロア面６９は、主として第１リンク体６１の下面側に形成されており、この第１リンク体６１がカセット３の挿抜時に傾斜分離板８の上端縁に摺接して、給送ローラ６ｂ及びアーム体６ａがカセット３の上方に退避可能となるものである。具体的には、第１リンク体６１の下面側に形成される下向き凸湾曲状のカムフォロア面６９は、第１面６９ａ、第２面６９ｂ、第３面６９ｃ、第４面６９ｄが第１軸６２に近い側からアーム体６ａの接近する側に向かって連続的に形成され、第２面６９ｂと第３面６９ｃとの連接部が最も突出している。なお、第５面６９ｅはアーム体６ａの下面に形成されている（図８（ａ）参照）。
【００４８】
そして、後述のように、カセット３の挿抜時に回動して上昇したアーム体６ａ及び給送ローラ６ｂの大部分が底板２１ｂの開口部５５から上面側に収納された状態では、リンク機構５６も底板２１ｂの下面にほぼ近接して平行状になるように設定されている。なお、傾斜分離板８の上端縁の高さ位置は、カセット３内に収容可能な用紙Ｐの最大堆積高さ位置よりも高く設定されている。
【００４９】
次に、カセット３の挿抜動作に連動してリンク機構５６を介してアーム体６ａ及び給送ローラ６ｂがカセット３の上方へ退避する動作について説明する。上記の構成によれば、ハウジング２内に挿入セットされたカセット３内の最上層の用紙Ｐまたは用紙Ｐが無い場合は底板３１に給送ローラ６ｂが当接されており、第１リンク体６１を含めてリンク機構５６はカセット３の傾斜分離板８よりも給送方向上流側に位置している（図１０（ａ）参照）。以下、カセット３内に用紙Ｐが収容されていない状態について説明する。この状態では、第１リンク体６１の下端面のうち第３面６９ｃ及び第４面６９ｄの箇所が給送ローラ６ｂの側面にてその上下中途高さまで下降している（図１０（ａ）参照）。
【００５０】
そして、このカセット３をハウジング２の開口部２ａから抜き出す（引き出す）とき、まず、第１リンク体６１におけるカムフォロア面６９の第１面６９ａまたは第２面６９ｂが傾斜分離板８の上端に摺接して、第１リンク体６１を押し上げ、図１０において第１軸６２を中心にして時計回りに回動する。第２リンク体６３は第１リンク体６１に第３軸６５を介して回動可能に連結されているので、第２軸６４を中心にして第２リンク体６３が反時計回りに回動し、アーム体６ａも駆動軸５３を中心にして反時計回りに若干上向き回動する（図１０（ｂ）参照）。次いで、カセット３の抜き出しにつれて、第１リンク体６１の下面の第２面６９ｂから第３面６９ｃが傾斜分離板８の上端に摺接する段階では、第２リンク体６３及びアーム体６ａが、傾斜分離板８の上端の高さより高い位置まで大きく上向き回動して、傾斜分離板８の上端より上方に退避できる（図１０（ｃ）参照）。
【００５１】
上記の状態で、さらにカセット３を引き出すと、アーム体６ａの先端の給送ローラ６ｂは傾斜分離板８の上端の上方を乗り越え、第１リンク体６１の下面のカムフォロア面６９は、傾斜分離板８の上端から外れる一方、アーム体６ａの下面の第５面６９ｅが傾斜分離板８の上端縁に摺接している（図１０（ｄ）及び図１０（ｅ）参照）。なお、この状態では、アーム体６ａ、給送ローラ６ｂ及びリンク機構５６の大部分が開口部５５から底板２１ｂの上方の空間（メインフレーム２１内）に収納される。従って、メインフレーム２１の底板２１ｂとカセット３との上下空間の高さを大きくすることなく、アーム体６ａ及び給送ローラ６ｂの上下回動動作を確保することができる。
【００５２】
さらにカセット３を引き出すと、傾斜分離板８の上端はアーム体６ａの基部（駆動軸５３）の下面近傍に摺接して、アーム体６ａ及びリンク機構５６の大部分がカセット３の奥から外れる（図１０（ｆ）参照）。次いで、アーム体６ａが傾斜分離板８の上端から完全に乗り越えると、図示しない付勢部材により下向きに付勢されているアーム体６ａ及び給送ローラ６ｂが下降することになる（図１０（ｇ）参照）。
【００５３】
カセット３をハウジング２の開口部２ａ内に押し込む（挿入する）ときは、傾斜分離板８の上端でアーム体６ａの下面を押し上げ、次いで第１リンク体６１の下面のカムフォロア面６９に摺接する等して給送ローラ６ｂを傾斜分離板８の上端から退避させた後、カセット３の底板３１の方向に下降させるというように、上記と逆の順序で動作するのである（図１０（ｇ）から図１０（ａ）に向かって逆順で参照する）。そして、カセット３内に用紙Ｐが堆積収容されているときは、給送ローラ６ｂは用紙Ｐの最上層に当接できる。
【００５４】
図１１（ａ）〜図１１（ｇ）は、第２実施形態を示し、第１実施形態に対して、リンク機構５６ひいてはアーム体５６ａ及び給送ローラ６ｂの最下降位置（下向き回動の下限高さ）を規制するためのストッパー手段７０を設けたものである。このストッパー手段７０は、メインフレーム２１の後板２１ｃまたはブラケット６６に固着した下向きＬ字状の金属製または合成樹脂製のストッパーから構成されている。図１１（ｇ）に示すように、リンク機構５６、アーム体５６ａ及び給送ローラ６ｂがカセット３に拘束されていない状態で、ストッパー手段７０に第１リンク体６１の一側面が当接して、これらの部品の下向き回動の下限高さよりさらに下降しないように制限できるものである。なお、図１１（ａ）〜図１１（ｇ）における他の構成は第１実施形態と同じであるので同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。この変形例としてはストッパー手段７０をアーム体６ａの基部に当接するように配置しても良い。
【００５５】
図１２（ａ）〜図１２（ｇ）は、第３実施形態を示し、そのリンク機構は、装置本体内の適宜箇所、例えばメインフレーム２１の後板２１ｃに第１軸６２を介して上下揺動可能に軸支された１つの主リンク体７１と、この主リンク体７１とアーム体６ａとをガイド手段を介して昇降可能に連結された構成である。このガイド手段は、アーム体６ａの一側面に、その長手方向（用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ方向））に沿って長く形成されたほぼ直線状のガイド溝７３と、主リンク体７１の先端側の内面に設けられ、ガイド溝７３に移動可能に嵌まるピン軸７４とからなる。この主リンク体７１の下面側には、カセット３の傾斜分離板８の上端に摺接するカムフォロア面が形成されている。この実施形態では、アーム体６ａを回動可能に軸支する第１軸６２は、第１実施形態と同じくブラケット６６に軸支される。また、上述のカムフォロア面の形態も第１実施形態とほぼ同じであり、第１面６９ａ、第２面６９ｂ、第３面６９ｃ及び第４面６９ｄを備え、第２面６９ｂと第３面６９ｃとの連接部が最も突出している。アーム体６ａの下面には第５面６９ｅを備える。ガイド溝７３はアーム体６ａの一側面に凹み形成しても良いし、貫通溝であっても良い。
【００５６】
第１実施形態と同様に第３実施形態でも、ハウジング２内に挿入セットされたカセット３内の最上層の用紙Ｐまたは用紙Ｐが無い場合は底板３１に給送ローラ６ｂが当接されており、第１リンク体６１を含めてリンク機構はカセット３の傾斜分離板８よりも給送方向上流側に位置している（図１２（ａ）参照）。
【００５７】
カセット３をハウジング２の開口部２ａから抜き出す（引き出す）とき、主リンク体７１におけるカムフォロア面６９の第２面６９ｂが傾斜分離板８の上端に摺接して、主リンク体７１を押し上げ、図１２において第１軸６２を中心にして時計回りに回動する。このとき、主リンク体７１はアーム体６ａとピン軸７４及びガイド溝７３を介して回動可能に連結されているので、アーム体６ａは駆動軸５３を中心にして反時計回りに若干上向き回動する（図１２（ｂ）参照）。次いで、カセット３の抜き出しにつれて、主リンク体７１の下面の第２面６９ｂから第３面６９ｃが傾斜分離板８の上端に摺接する段階では、ピン軸７４及びガイド溝７３を介してアーム体６ａが、傾斜分離板８の上端の高さより高い位置まで大きく上向き回動して、傾斜分離板８の上端より上方に退避できる（図１２（ｃ）参照）。
【００５８】
上記の状態で、さらにカセット３を引き出すと、アーム体６ａの先端の給送ローラ６ｂは傾斜分離板８の上端の上方を乗り越え、主リンク体７１の下面のカムフォロア面６９ｄが傾斜分離板８の上端から外れる一方、アーム体６ａの下面の第５面６９ｅが傾斜分離板８の上端縁に摺接している（図１２（ｅ）参照）。なお、この状態では、アーム体６ａ、給送ローラ６ｂ及び主リンク体７１の大部分が開口部５５から底板２１ｂの上方の空間（メインフレーム２１内）に収納される。従って、メインフレーム２１の底板２１ｂとカセット３との上下空間の高さを大きくすることなく、アーム体６ａ及び給送ローラ６ｂの上下回動動作を確保することができる。
【００５９】
さらにカセット３を引き出すと、傾斜分離板８の上端はアーム体６ａの基部（駆動軸５３）の下面近傍に摺接して、アーム体６ａの大部分がカセット３の奥から外れる（図１２（ｆ）参照）。次いで、アーム体６ａが傾斜分離板８の上端から完全に乗り越えると、下向きに付勢されているアーム体６ａ及び給送ローラ６ｂが下降することになる（図１２（ｇ）参照）。なお、ガイド手段であるピン軸７４に対するガイド溝７３の長さ及びその配置位置を工夫することにより、図１２（ｇ）に示すごとく、下向きの主リンク体７１の先端側のピン軸７４がアーム体６ａにおけるガイド溝７３の一方の端部に当接することで、それ以上、アーム体６ａの下向き回動の下限位置が規制できるから、このガイド手段はストッパー手段の機能も有する。
【００６０】
カセット３をハウジング２の開口部２ａ内に押し込む（挿入する）ときは、上記と逆の動作で、アーム体６ａ及び給送ローラ６ｂが傾斜分離板８の上端を乗り越えるように退避でき、カセット３内に移動できる。
【００６１】
図１３（ａ）〜図１３（ｇ）は、第４実施形態を示し、そのリンク機構は第３実施形態とほぼ同じく主リンク体７１と、この主リンク体７１とアーム体６ａとを昇降可能に連結するガイド手段とからなる。ガイド手段は、アーム体６ａの一側面に外向きに突出するピン軸７５と、このピン軸７５が嵌まるように主リンク体７１の側面に貫通形成された円弧状のガイド溝７６とからなる。この第４実施形態では、アーム体６ａが駆動軸５３を回動中心として上下回動可能とする範囲にわたって、主リンク体７１の側面にガイド溝７６を形成する必要があるため、主リンク体７１の上下寸法が大きくなる。設計上の必要性から、ガイド溝７６は直線的な形状あるいは湾曲状（円弧状）のいずれでも採用できる。このガイド手段と主リンク体７１とによるアーム体６ａ及び給送ローラ６ｂが傾斜分離板８の上端を乗り越えるように退避する動作は第３実施形態とほぼ同じであるので、図１３の図示にて理解できるから詳細な説明は省略する。
【００６２】
この第４実施形態でもガイド溝７６の配置位置と長さにて、アーム体６ａの下向き回動の下限位置が規制できるから、このガイド手段はストッパー手段の機能も有することになる。
【００６３】
第１実施形態〜第４実施形態において、第１リンク体６１、第２リンク体６３、主リンク体７１がアーム体６ａの側面に隣接して設けられているので、従来のように、用紙Ｐの幅方向であるカセットの側板にリンク機構を協働させる構成に比べて、リンク機構を大幅に小型化でき構成が簡単になるという効果を奏する。そして、第１リンク体６１、主リンク体７１及びアーム体６ａは、合成樹脂材または金属材のいずれでも製作できる。これらの部材の下面にカムフォロア面を形成しているから、従来のようにカセットの側板の上面にカムフォロア面を形成するのに比べて、形成範囲を少なくできる。さらに、アーム体６ａ、第１リンク体６１又は主リンク体７１の下向き回動の下限を規定するストッパー手段を設けることにより、特にカセット３を抜き出した状態のとき、アーム体６ａの先端の給送ローラ６ｂが装置本体の底板等に衝突したりして汚れるなどの不都合を防止できるという効果を奏する。
【００６４】
第１実施形態〜第４実施形態において、第１リンク体６１、主リンク体７１及びアーム体６ａなどのカムフォロア面と傾斜分離板８の上端との摺接を円滑にし、カムフォロア面の摩耗や衝突による損傷を防止するため、傾斜分離板８の上端部に回転可能なコロ体７７を設けても良い（図８（ａ）参照）。逆に、傾斜分離板８の上端部に最初に衝突し易い第１リンク体６１、主リンク体７１及びアーム体６ａの下面に回転可能なコロ体を設けても良い（図示せず）。また、第１リンク体６１、主リンク体７１及びアーム体６ａの下面に形成されたカムフォロア面を、給送時の用紙Ｐの先端縁（下流側の端縁）や上面に対して滑らかに摺接できる湾曲面に形成することで、用紙ガイドの機能を兼用させることができる。
【００６５】
なお、用紙Ｐの全面に画像記録する、いわゆる縁無し画像記録の場合等において、カセット３から給送された用紙Ｐの先端縁をキャリッジ５の下面であって記録ヘッド４より搬送下流側に配置された図示しないセンサで検知する。その後、一旦用紙Ｐを搬送上流側に逆搬送して、その用紙Ｐの先端縁が記録ヘッドにおける搬送上流側端部に位置させてから画像記録を開始する動作が知られている。この場合、逆搬送された用紙Ｐの後端縁（上流側縁）がＵターン状の搬送路９からカセット３上に戻るとき、当該用紙Ｐの後端縁が傾斜分離板８の上端縁や分離部等につかえて、干渉したり、カセット３に収容されている用紙Ｐの前端縁に干渉して、この用紙Ｐが変形したり、所定量の逆搬送が不能になるという問題があった。
【００６６】
上記の問題を解決するため、図１４の実施形態では、搬送路９の外側ガイド部材である第１搬送路体６０における搬送最上流側端部（傾斜分離板８の上端部との隣接箇所）に回転自在なコロ体７９を設ける。また、図１５（ａ）の実施形態では、第１搬送路体６０における搬送最上流側端部に凸湾曲部８０を設けたものである。さらに、図１５（ｂ）の実施形態では、カセット３の傾斜分離板８の上端部に凸湾曲部８１を形成し、その凸湾曲部８１の傾斜角度を第１搬送路体６０の搬送最上流側端部との合わせた形状が用紙Ｐの逆搬送時に傾斜分離板８における分離部と干渉したり、堆積された用紙Ｐと干渉しないようにしたものである。
【００６７】
これらコロ体７９、凸湾曲部８０及び凸湾曲部８１の突出量は、第１搬送路体６０の表面と傾斜分離板８の傾斜状表面または傾斜分離板８における分離爪８ａの突出端部、分離パッド等の分離部の表面とを結ぶ線よりも若干突出させるものである。
【００６８】
上記各実施形態（発明）は、カセットが上下多段に配置された画像記録装置にも適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図    である。
【図２】画像記録装置の側断面図である。
【図３】メインフレームの下方に配置されたカセットの平面図である。
【図４】メインフレームの一部を切欠いたカセット及び第１実施形態のリンク機構を示す斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】メインフレームとＵターン状の搬送路を示す斜視図である。
【図７】メインフレームの一部を切欠いて示す第１実施形態のリンク機構及び給送ローラの斜視図である。
【図８】（ａ）は第１実施形態のリンク機構及び給送ローラの拡大側面図、（ｂ）は図８（ａ）の VIIIb−VIIIb 線矢視断面図である。
【図９】リンク機構のメインフレームへの取り付け部を示す一部切欠き拡大斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｇ）は第１実施形態のリンク機構によるカセットの移動に伴う給送ローラの退避作用を示す説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｇ）は第２実施形態のリンク機構によるカセットの移動に伴う給送ローラの退避作用を示す説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｇ）は第３実施形態のリンク機構によるカセットの移動に伴う給送ローラの退避作用を示す説明図である。
【図１３】（ａ）〜（ｇ）は第４実施形態のリンク機構によるカセットの移動に伴う給送ローラの退避作用を示す説明図である。
【図１４】用紙Ｐの逆搬送時の干渉を防止するための実施形態の側断面図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は用紙Ｐの逆搬送時の干渉を防止するための他の実施形態の側断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      画像記録装置
２      ハウジング
３      カセット
４      記録ヘッド
５      キャリッジ
６      給送手段
６ａ      アーム体
６ｂ      給送ローラ
７      記録部
８      端壁としての傾斜分離板
９      搬送路
２１    メインフレーム
５３    駆動軸                                                                  ６２    第１軸
６９ａ〜６９ｅ      カムフォロア面
７０    ストッパー手段
７１    主リンク体
７３    ガイド溝
７４    ピン軸
【図１】
2006182480.tif 000003
【図２】
2006182480.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006182480.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006182480.tif 000008
【図７】
2006182480.tif 000009
【図８】
2006182480.tif 000010
【図９】
2006182480.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006182480.tif 000017