(57)【要約】【課題】創傷治療に際して、被覆材を創面に応じて固定することが容易になり、滲出液の漏洩を防ぐと共に、創面の圧迫を防ぐ被覆材固定補助材を提供する。【解決手段】被覆材固定補助材１を、テープ状に形成した吸収性基材部２と、この吸収性基材部２の少なくとも一方の面に肌との粘着性を有する粘着材を塗布した貼付部３とを備え、この貼付部３で肌に固定した状態で、前記吸収性基材部２が創面Ｓの過剰な滲出液を吸収する構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状またはシート状に形成した吸収性基材部と、この吸収性基材部の少なくとも一方の面に肌との粘着性を有する粘着材を塗布した貼付部とを備え、この貼付部で肌に固定した状態で、前記吸収性基材部が創面の過剰な滲出液を吸収する被覆材固定補助材。
【請求項２】
前記吸収性基材部の他方の面に、被覆材との粘着性を有する粘着材を塗布した被覆材固定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の被覆材固定補助材。
【請求項３】
前記吸収性基材部の吸水量が、５００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の被覆材固定補助材。
【請求項４】
オートグラフ（インストロン製４２０４型）を用い、その試験条件をＪＩＳＬ１０８５「不織布しん地試験方法」の「６．５．２」により湿潤時の引張強さ（以下、湿潤強度という）を準用して求めた場合において、前記吸収性基材部の湿潤強度が、０．５（ｋｇ／１００ｍｍ）以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の被覆材固定補助材。
【請求項５】
前記吸収性基材部に高吸水性樹脂を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の被覆材固定補助材。
【請求項６】
前記吸収性基材部に、切取線を形成したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の被覆材固定補助材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドレッシング材、ガーゼ、包帯など、創面を覆うためのもの（以下、被覆材という）を肌に固定する際に用いる被覆材固定補助材に関し、特に、創面の湿潤環境を維持しながら創傷治療を行う場合に好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、創傷部位からの滲出液に含まれた成分を積極的に利用することにより創傷治癒を促進する治療方法（所謂、保存的療法、閉鎖療法など）が行われている。このような治療方法では、滲出液により創面の湿潤環境を保つ必要がある。そこで、医療現場では、フィルム等のドレッシング材など、滲出液を透さない被覆材で創面を直接覆い、滲出液が被覆面外へ漏洩しないように被覆材の全周にサージカルテープを貼り付けることにより、創面の湿潤環境を保つことが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、創傷の状態や創面の大きさによっては滲出液の量が多くなることもある。上記のように被覆材を固定する場合、滲出液の量が多くなると、創面と被覆材の僅かな隙間に滲出液が充満し、前記の隙間内に溜まった滲出液が高圧になる。このため、創面が滲出液で不必要に圧迫され、治癒面の陥没を招くことがあった。また、滲出液がサージカルテープの粘着面に浸入し易くなるので、滲出液が被覆面外へ漏れ出てしまうことが多く、頻繁に貼り直しを行う必要があった。さらに、漏れ出た滲出液で着衣やシーツ等を汚すことがあり、患者に不快感を与えることもあった。
【０００４】
そこで、この発明の課題は、創傷治療に際して、被覆材を創面の形態に応じて固定することが容易になり、滲出液の漏洩を防ぐと共に、創面の圧迫を防ぐ被覆材固定補助材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、この発明は、被覆材固定補助材を、テープ状またはシート状に形成した吸収性基材部と、この吸収性基材部の少なくとも一方の面に肌との粘着性を有する粘着材を塗布した貼付部とを備え、この貼付部で肌に固定した状態で、前記吸収性基材部が創面の過剰な滲出液を吸収する構成とした。
【０００６】
上記構成の被覆材固定補助材は、テープ状またはシート状に形成した吸収性基材部と、この吸収性基材部の少なくとも一方の面に肌との粘着性を有する粘着材を塗布した貼付部とを備えるので、創面の形や大きさに合わせて切り取り、肌に貼り付けることが容易に行える。ここで、上記被覆材固定補助材を創面付近の肌に貼り付けると、滲出液が過剰な場合、前記吸収性基材部が滲出液を吸収するので、滲出液が被覆面から漏洩することが防止されると共に、創面の圧迫が防止される。
【発明の効果】
【０００７】
以上に述べたように、この発明によれば、創傷治療に際して、被覆材を創面の形態に応じて固定することが容易になり、滲出液の漏洩を防ぐと共に、創面の圧迫を防ぐ被覆材固定補助材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明の第１実施形態を図１から図４に基いて説明する。
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る被覆材固定補助材１は、テープ状に形成した吸収性基材部２と、この吸収性基材部２の一方の面に肌との粘着性を有する粘着材を塗布した貼付部３と、他方の面に被覆材Ｃとの粘着性を有する粘着材を塗布した被覆材固定部４とを備え、ロールテープ状に巻回されたものである。吸収性基材部２には、切取線５が定間隔で形成されている。貼付部３及び被覆材固定部４は、離形紙６で覆われている。被覆材固定補助材１は、一方の面を貼付部３の粘着力により肌に貼り付けた状態で、吸収性基材部２が創面の過剰な滲出液を吸収するようになっている。
【０００９】
吸収性基材部２は、水不溶性の化学繊維と高吸水性樹脂とを含むエアレイド不織布を用いて形成されている。ここで、エアレイド不織布とは、空気中に原料パルプ繊維や短繊維を均一に解繊し、回転式多孔シリンダーまたは移動式スクリーンなどに繊維を沈着させると共に、接着剤を噴霧して繊維間接着を行った不織布をいい、例えば、ＤＡＮ−ＷＥＢ法や本州法などで製造されたものである。エアレイド不織布は繊維間接着が行われているため、被覆材固定補助材１は、切取線５で切り出した際に高吸水性樹脂粉末やフラッフパルプなどが脱落し難くなる。
【００１０】
なお、吸収性基材部２の吸水量は、５００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2未満であることが好ましい。吸収性基材部２の吸水量が５００ｇ／ｍ2未満の場合、吸収性能が不足するので、滲出液が漏れ易く、また、創面が圧迫され易い。５０００ｇ／ｍ2以上だと吸収力が強すぎるので、創面が乾燥し過ぎることもあり得る。
【００１１】
上記吸水量は、以下の測定方法による値である。
（１）６５ｍｍ×１００ｍｍの試験片を、径０．４ｍｍの銅線を用いて製した径５０．０ｍｍ、深さ８０．０ｍｍ、線と線との距離２０ｍｍで、重さ３．０ｇの試験かごの中に入れ、水温２４℃〜２６℃の水面上１２ｍｍの高さから上記のかごを横にし、深さ２００ｍｍの０．９％生理食塩水中に静かに落とす。
（２）沈降したかごを水底に３分間放置した後、横にして生理食塩水中から静かに取り出し、１０号ふるいの金網上に１分間横において生理食塩水を滴下させ、重量を測定する。
（３）上記（２）で得た測定値からかごのみの空試験値及び試験片重量を減じた数値を、測定面積ｍ2に換算した値を吸収量とする。
【００１２】
また、吸収性基材部２には、滲出液の吸収性・保持性を高めるため、高吸水性樹脂を含めることが好ましい。ここで、高吸水性樹脂とは、液体を素早く吸収・膨潤し、ゲル化するものである。例えば、ポリアクリル酸系、澱粉系、カルボキシルメチルセルロース系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキサイド系の、所謂、高吸収性樹脂（ＳＡＰ）やアルギン酸やデキストランなどの高い吸水性を有する天然多糖類等を粉末状、粒状、または繊維状にしたものを用いることができる。
【００１３】
吸収性基材部２は、エアレイド不織布のみから形成することもできる。この場合、エアレイド不織布には、吸水性に優れたエアレイドパルプを用いることが好ましい。しかし、エアレイドパルプは滲出液を吸収すると、パルプ繊維間の水素結合が解かれるため、強度が低下する。また、上記のように、高吸水性樹脂を含めた場合、ゲル化に伴いエアレイドパルプ内で樹脂が膨張するため、繊維間の結合が損なわれ、特にエアレイドパルプの強度低下が大きくなる。
【００１４】
そこで、吸収性基材部２を形成するエアレイド不織布には、湿潤強度を維持できるように水不溶性の化学繊維を含めている。化学繊維には、例えば、ナイロン６やナイロン６６（登録商標）といったポリアミド、ポリエチレンテレフタレートといったポリエステル、或はポリエチレンやポリプロピレンなどの合成繊維、および、ビスコースレーヨン、溶剤紡糸レーヨンなどの再生繊維を用いることができ、特に、少なくとも５ｍｍ以上の繊維長を有するもの、湿潤時における強度低下の少ないものを用いることが好ましい。
【００１５】
また、エアレイド不織布には、バインダー繊維を含めたものを用いることもできる。ここで、バインダー繊維とは、温度変化に伴い溶融・凝固の状態変化を示すことにより接着力を発現する繊維のことをいい、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系などの低融点樹脂やポリオレフィン系樹脂等から単独で構成される全融性の繊維、並びに、融点に差を有する２樹脂（ポリエチレン樹脂／ポリプロピレン樹脂、低融点ポリエステル系樹脂／ポリプロピレン樹脂など）からなる芯鞘型の複合繊維及びサイドバイサイド型の複合繊維などが挙げられる。
【００１６】
上記のように、吸収性基材部２は、特に、エアレイド不織布から形成することが好ましいが、多孔質フィルム、スポンジなどの多孔質フォーム、織物、編物、および、これらの積層体、並びに、脱脂綿を不織布などのシート材で挟んで形成された積層体などから形成することもできる。
【００１７】
上記のような素材（特に、シート形状の素材）は、厚みが増すと強張り易くなる。そこで、シート形状の素材から吸収性基材部２を形成する場合、シート形状の素材にパーフォレイト加工を施すことが好ましい。ここで、パーフォレイト加工とは、シート形状の素材に多数の孔をあける加工のことをいう。これにより、吸収性基材部２は、柔らかさやフレキシビリティが良好になるので、肌面に沿い易くなる。また、吸収性基材部２は、多数の孔または切込みによって滲出液をより吸収し易くなるので、滲出液の吸収が始まると、その吸水速度が大きくなる。
【００１８】
吸収性基材部２は、滲出液を吸収した後に強度低下を生じるので、崩壊や分解により、被覆材Ｃが使用中に被覆材固定補助材１から剥離すること、また使用後に被覆材固定補助材１を肌から剥すときに剥し残りが生じることを防止するため、湿潤強度が０．５（ｋｇ／１００ｍｍ）以上であることが好ましく、１．０（ｋｇ／１００ｍｍ）以上であることが特に好ましい。
【００１９】
上記湿潤強度は、オートグラフ（インストロン製４２０４型）を用い、その試験条件をＪＩＳＬ１０８５「不織布しん地試験方法」の「６．５引張強さ及び伸び率」を準用して求める。
【００２０】
なお、吸収性基材部２の湿潤強度は、「６．５．２  ｂ」の手順中、２）の「水」を「０．９％生理食塩水」に変更して試験した場合において、０．５（ｋｇ／１００ｍｍ）以上であることが好ましく、１．０（ｋｇ／１００ｍｍ）以上であることが特に好ましい。
【００２１】
また、吸収性基材部２は、適度なフレキシビリティや吸収性を付与するため、５ｍｍ以下の厚さであることが好ましく、より優れたフレキシビリティや吸収性を付与するため、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の厚さであることが特に好ましい。
【００２２】
吸収性基材部２の一方の面には、貼付部３が、肌との粘着性を有する粘着材を塗布することにより形成されている。貼付部３は、肌との粘着強力を最大限確保するため、一方の面の全面に形成することが好ましいが、例えば、貼付部３用の粘着材を半面のみにベタ塗りしたり、格子模様状、ドット模様状に散布したりすることにより、一方の面に部分的に形成してもよい。
【００２３】
貼付部３用の粘着材には、タック力により被覆材固定補助材１を皮膚へ固定することができると共に、使用後、被覆材固定補助材１を肌から剥離することができる、所謂、再剥離タイプのものを用いる。好ましくは、皮膚への刺激性が可及的に小さいのものを用いるとよい。このような要求を満たす貼付部３用の粘着材としては、例えば、アクリル系やシリコーン系、天然ゴム系、合成ゴム系の各粘着材や、ゼラチン、アルギン酸、トラガントゴム等の天然ポリマー系や、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースの半合成ポリマー系、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウムなどの合成ポリマー系の各ヒドロゲル粘着材がある。
【００２４】
一方、吸収性基材部２の他方の面には、被覆材固定部４が、被覆材Ｃとの粘着性を有する粘着材を塗布することにより形成されている。被覆材固定部４は、他方の面の全面に形成してもよい。被覆材固定部４を形成する場合、吸収性基材部２における吸収に有効な表面積を最大限確保することが好ましい。具体的には、吸収性基材部２の吸収性能が低下しないように、被覆材固定部４は、被覆材固定部４用の粘着材を半面のみにベタ塗りしたり、格子模様状、ドット模様状に散布したりすることにより、他方の面に部分的に形成するとよい。
【００２５】
被覆材固定部４用の粘着材には、被覆材固定補助材１と被覆材Ｃを強固に接着する、所謂、永久タイプの粘着材を用いることができる。このような永久タイプの粘着材としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、シリコーン系、アクリル以外のビニル系、ウレタン系の各粘着材がある。無論、被覆材固定用の粘着材には、貼付部３用の粘着材と同様の再剥離タイプのものを用いることもできる。
【００２６】
なお、貼付部３用の粘着材および被覆材固定部４用の粘着材は、溶剤型、ラテックス型、ホットメルト型、エマルジョン型、水溶型の何れのタイプでもよく、周知の方法で吸収性基材部２に塗布するとよい。
【００２７】
切取線５は、被覆材固定補助材１の幅方向に一定間隔で形成されている。切取線５は、吸収性基材部２にミシン目やエンボス加工を施すことにより、直線状または曲線状に形成するとよい。これにより、被覆材固定補助材１は、引き裂き強度が低下するため、創面の形や大きさに合わせて切り出し易くなる。なお、切取線５は、吸収性基材部２と離形紙６に亘って形成することが好ましい。
【００２８】
上述のように構成された被覆材固定補助材１の使用方法の一例を説明する。
先ず、被覆材固定補助材１をロール端から引き出して切取線５で適当に切り出す。次に、離形紙６を剥してから、図３、図４に示すように、貼付部３が設けられた面を肌に貼り付け、被覆材固定補助材１の切り出し片で創面Ｓを囲むようにする。最後に、創面Ｓを覆い、かつ、被覆材固定補助材１に被さるように切り出した被覆材Ｃを被覆材固定部４に重ね、軽く手で押し付けると、被覆材Ｃの固定が完了する。なお、前記の切り出し片で創面Ｓの全周を囲む必要はない。例えば、創面Ｓが比較的小さい場合には、創面Ｓを挟むように対向配置で貼り付けることも可能である。この場合、被覆材Ｃの周囲のうち、被覆材固定部４と重なる部分以外をサージカルテープ等で肌に固定する。
【００２９】
上述のように、被覆材固定補助材１を使用すれば、被覆材の固定と被覆面の閉塞を簡単に行うことができる。また、吸収性基材部２が滲出液を吸収するため、滲出液が被覆面外へ漏洩することも防止できる。また、被覆材Ｃが被覆材固定補助材１によって創面Ｓから浮かされるので、創面Ｓが圧迫され難くなる。
【００３０】
なお、被覆材固定補助材１では、被覆材固定部４を省略することもできる。この場合、被覆材Ｃを吸収性基材部２の他方の面に重ね、サージカルテープ等で肌に固定するように使用する。
【００３１】
この発明では、吸収性基材部をシート状に形成することもできる。その一例として、この発明の第２実施形態を図５（ａ）から図７に基いて説明する。なお、以下においては、第１実施形態との相違点のみを説明する。図５（ａ）、（ｂ）および図６に示すように、被覆材固定補助材１１は、シート状の吸収性基材部１２と、一方の面に部分的に形成された貼付部１３とを備え、切取線１５を縦横それぞれにおいて定間隔で形成したものである。なお、被覆材固定補助材１１では、第１実施形態と同様、貼付部１３を、吸収性基材部１２の全面に形成することができ、また、切取線１５を、縦又は横の一方向にのみ形成することもできる。
【００３２】
被覆材固定補助材１１は、被覆材固定部を具備しないものである。そこで、被覆材固定補助材１１を使用する場合には、図７に示すように、吸収性基材部１２の他方の面に被覆材Ｃを重ねた後、被覆材Ｃの周囲をサージカルテープＴ等で肌に固定する。
【００３３】
無論、この発明では、シート状の吸収性基材部に被覆材固定部を形成することもできる。その一例として、この発明の第３実施形態を図８、図９に基づいて説明する。図８、図９に示すように、被覆材固定補助材２１は、幅広なシート状の吸収性基材部２２と、貼付部２３と、被覆材固定部２４とを備え、ロールシート状に巻回されたものである。貼付部２３は、両面に離形性を有する離形紙２６で覆われている。
【００３４】
被覆材固定補助材２１では、離形紙２６が外面側となるように巻回されており、被覆材固定部２４側の離形紙が省略されている。このため、被覆材固定補助材２１は、使用の際に離形紙を剥す手間が少なくなり、貼り付け作業を短時間で済ますことができる。また、被覆材固定補助材２１では、被覆材固定部２４側の離形紙を省略できる分、製造ラインの簡略化と部材数の削減が可能になる。なお、被覆材固定補助材２１では、被覆材固定部２４側に離形紙を設け、貼付部２３側の離形紙を省略することもできる。また、被覆材固定補助材２１は、ロールシート状に巻回せずに、図５に示したように単なるシート状とすることができる。この場合には、貼付部２３と被覆材固定部２４の両側を離形紙で覆う。
【００３５】
なお、この発明では、離形紙を用いることなく、被覆材固定補助材をロール状に巻回することもできる。その一例として、この発明の第４実施形態を図１０、図１１に基づいて説明する。図１０、図１１に示すように、被覆材固定補助材３１は、幅広なテープ状の吸収性基材部３２と、貼付部３３とを備え、ロールテープ状に巻回されたものである。被覆材固定補助材３１では、吸収性基材部３２の他方の面に離形性が付与されており、他方の面が外面側となるように巻回されている。これにより、被覆材固定補助材３１は、貼り付け作業をより短時間で済ますことが可能になり、より低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係る被覆材固定補助材の全体斜視図。
【図２】図１のII−II線の拡大断面図。
【図３】図１の被覆材固定補助材の使用状態図。
【図４】図３のIV−IV線の拡大断面図。
【図５】（ａ）第２実施形態に係る被覆材固定補助材の平面図、（ｂ）（ａ）の裏面図。
【図６】図５（ａ）のVI−VI線の拡大断面図。
【図７】図５の被覆材固定補助材の使用状態を断面表示した拡大図。
【図８】第３実施形態に係る被覆材固定補助材の全体斜視図。
【図９】図８のIX−IX線の部分拡大断面図。
【図１０】第４実施形態に係る被覆材固定補助材の全体斜視図。
【図１１】図１０のXI−XI線の部分拡大断面図。
【符号の説明】
【００３７】
１、１１、２１、３１  被覆材固定補助材
２、１２、２２、３２  吸収性基材部
３、１３、２３、３３  貼付部
４、２４  被覆材固定部
５、１５、２５、３５  切取線
６、１６、２６  離形紙
Ｃ  被覆材
【図１】
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【図２】
2006025918.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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