(57)【要約】【課題】リンク装置を利用して本体を開閉する新たな形式の傾斜開閉式移動通信端末機に関する。【解決手段】傾斜開閉式移動通信端末機は、第１本体;上記第１本体に対して移送可能な第２本体;上記第１本体に固定され上記第２本体の移送に必要な駆動力を供給する駆動部;及び、上記駆動部の出力端にその一側が固定され上記駆動部の駆動力により回動し上記第２本体にその他側が回動可能に連結され上記第２本体を移送させる駆動リンクと、上記駆動リンクの回動に応じて上記第２本体の移送を案内するよう上記第１本体と上記第２本体を連結する従動リンクとを具備するリンク部;を含み、上記駆動部の駆動力により上記駆動リンクが回動すると上記駆動リンクに連結された上記第２本体が上記従動リンクにより案内され移送されることを特徴とする。【選択図】図４
2006203842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１本体と、
上記第１本体に対して移送可能な第２本体と、
上記第１本体に固定され上記第２本体の移送に必要な駆動力を供給する駆動部と、
上記駆動部の出力端にその一側が固定され上記駆動部の駆動力により回動し、上記第２本体にその他側が回動可能に連結され上記第２本体を移送させる駆動リンクと、上記駆動リンクの回動に応じて上記第２本体の移送を案内するよう上記第１本体と上記第２本体を連結する従動リンクとを備えるリンク部と、
を備え、
上記駆動部の駆動力により上記駆動リンクが回動すると、上記駆動リンクに連結された上記第２本体が上記従動リンクにより案内され移送される、傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項２】
上記リンク部は、上記駆動部が装着され上記第１本体の上部に固定される固定プレートと、上記第２本体の下部に固定されるカップラーリンク(coupler link)とをさらに備え、
上記駆動リンクは、上記駆動部の出力端と上記第２本体に固定されたカップラーリンクの一側を連結して上記第２本体を移送させるよう回動し、
上記従動リンクは、上記第１本体に固定された固定プレートと上記第２本体に固定された上記カップラーリンクを連結することを特徴とする請求項１に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項３】
上記従動リンクの一側は、上記カップラーリンクの他側に回動可能に連結され、上記従動リンクの他側は、上記固定プレートに設けられた軸支持部に回動可能に連結されることを特徴とする請求項２に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項４】
上記従動リンクの一側は、上記カップラーリンクの他側をスライディングされるよう収容し、上記従動リンクの他側は上記固定プレートに設けられた軸支持部に回動可能に連結されることを特徴とする請求項２に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項５】
上記従動リンクの一側は、上記カップラーリンクの他側に回動可能に連結され、上記従動リンクの他側は、上記固定プレートに形成されたガイド部に沿ってスライディングされることを特徴とする請求項２に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項６】
上記従動リンクの一側は、上記カップラーリンクに形成されたガイド部に沿ってスライディングされ、上記従動リンクの他側は、上記固定プレートに設けられた軸支持部に回動可能に連結されることを特徴とする請求項２に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項７】
上記固定プレートは、上記駆動リンクと接触して上記駆動リンクが予め設定された角度を外れ回転することを防止するストッパー(stopper)を備えることを特徴とする請求項２に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項８】
上記第２本体の移送が完了し上記第１本体が開放されている際上記第１本体と第２本体とが成す角は、１２０°ないし１７０°であることを特徴とする請求項１に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項９】
上記駆動部は、上記第２本体の移送に必要な駆動力を供給するモータ部と、上記モータ部の回転軸に連結され上記モータ部の駆動力を伝達する動力伝達部を備えることを特徴とする請求項１に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項１０】
上記動力伝達部は、選択的に噛合う一対の部材及び上記一対の部材を選択的に噛合わせる弾性手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項１１】
上記一対の部材は、上記モータ部の回転軸に固定されモータ部の駆動力を伝達するヒンジーシャフト及び上記ヒンジーシャフトと一定の角度毎に選択的に噛合うスライドカムで成り、
上記動力伝達部は、上記スライドカムを回転方向には相対的に拘束し軸方向には移動可能に収容し上記駆動リンクに連結されるガイドカムをさらに備え、
上記弾性手段は、上記ヒンジーシャフトと上記スライドカムを選択的に噛合わせる弾性力を提供することを特徴とする請求項１０に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項１２】
上記ヒンジーシャフトは、テーパーを有する突起が形成され雄型カムとして作用し、
上記スライドカムは、上記雄型カムの突起に対応する溝が一側に形成され雌型カムとして作用し、
上記ヒンジーシャフトと上記スライドカムは、１８０度毎に噛合うことを特徴とする請求項１１に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項１３】
上記弾性手段は、上記スライドカムと上記ガイドカムとの間に位置し、上記スライドカムを上記ヒンジーシャフト側へ加圧することを特徴とする請求項１１に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項１４】
スライディング動作の完了を制御するために上記モータ部に対して上記ヒンジーシャフトの特定部分が一定の角度を回転することを感知する接触式センサまたは非接触式センサを備えるセンサ部と、
上記センサ部の信号により上記モータ部の駆動を制御する駆動制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項１５】
上記センサ部は、
ブラシが突設されたブラシハウジングと、
上記ブラシに対する電気的接触を通して一定の角度毎に通電するよう第１パターン及び第２パターンが離隔形成された整流ハウジングと、
を備え、
上記モータ部の回転により上記ブラシハウジングと上記整流ハウジングが相対回転しながら、上記ブラシハウジングのブラシにより上記整流ハウジングの第１パターン及び第２パターンが一定角度毎に電気的に連結され通電する際駆動制御部に駆動停止信号を印加することを特徴とする請求項１４に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項１６】
第１本体と、
上記第１本体に対して移送可能な第２本体と、
上記第１本体にその一側が回動可能に連結され上記第２本体にその他側が回動可能に連結され外力により回動しながら上記第２本体を移送させる駆動リンクと、上記駆動リンクの回動に応じて上記第２本体の移送を案内するよう上記第１本体と上記第２本体を連結する従動リンクを具備するリンク部と、
を備え、
外力により上記駆動リンクが回動すると、上記駆動リンクに連結された上記第２本体が上記従動リンクにより案内され移送される傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項１７】
上記リンク部は、上記第１本体の上部に固定される固定プレートと、上記第２本体の下部に固定されるカップラーリンク(coupler link)をさらに備え、
上記駆動リンクは、上記第１本体に固定された固定プレートの一側と上記第２本体に固定されたカップラーリンクの一側を連結して上記第２本体を移送させるよう回動し、
上記従動リンクは、上記第１本体に固定された固定プレートと上記第２本体に固定された上記カップラーリンクを連結することを特徴とする請求項１６に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項１８】
上記従動リンクの一側は、上記カップラーリンクの他側に回動可能に連結され、上記従動リンクの他側は、上記固定プレートに設けられた軸支持部に回動可能に連結されることを特徴とする請求項１７に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項１９】
上記第２本体を移送させる外力が無い場合には、弾性力を提供して上記駆動リンクまたは従動リンクの回転を制限し、上記第２本体を移送させるために弾性力より大きい外力が作用する場合には、外力により変形され上記駆動リンクの回転を可能にする弾性手段を備える動力伝達部と、
をさらに備え、
上記駆動リンクは、その一側が上記動力伝達部の一側に固定され選択的に回動することを特徴とする請求項１６に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【請求項２０】
上記動力伝達部は、上記弾性手段により選択的に噛合う一対の部材をさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載の傾斜開閉式移動通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末機に関する。特に本発明は、リンク装置を利用して自動／手動で開閉される新たな形式の傾斜開閉式移動通信端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末機の機能は、通話に限定されず、インターネット、動画像鑑賞、ゲームなどへその機能の幅を広げており、そのために液晶画面(LCD)の大きさが漸次大きくなってきている。さらに、移動通信端末機の携帯性を高めるために端末機の大きさは漸次小型化しつつある。
【０００３】
このように、液晶画面を大きくしながら端末機の大きさは減少させるためにフォルダー型移動通信端末機が大受けしており、多様な消費者のニーズを満足させるためにスライド型移動通信端末機も市販されている。
【０００４】
スライド型通信端末機は、互いに重なり合う第１本体及び第２本体、並びに上記第２本体が相対的にスライディングされることにより開閉されるスライド構造を有する。こうしたスライド型通信端末機は、一側に固定されスライディングを案内するガイドと上記ガイドに沿って往復スライディング運動するスライダーとを含むスライドモジュールを具備し、上記スライダーは上記ガイドが固定された一側の対向側に締結される。
【０００５】
例えば、上記第２本体の後面にガイドが具備される場合、上記スライダーはそれと接する上記第１本体の前面一側に結合されて共に往復スライディング運動を行う。
【０００６】
図１は、従来のスライド型通信端末機の後面を示し、これについて説明すれば次のとおりである。
【０００７】
前面にディスプレイ画面(図示せず)が具備された第２本体(１０)と後面にバッテリーパック(２１)が結合された第１本体(２０)とが相互平行に重なって往復スライディング運動を行うことにより開閉される。上記第２本体(１０)の後面にはガイドスリット(１１)が形成され、その内部にスライディングを案内するガイド(図示せず)が具備され、上記ガイドに沿って往復スライディング運動するスライダーは上記第１本体(２０)と共にスライディングする。
【０００８】
しかし、こうした従来のスライド型通信端末機は図１(b)のように、上部本体(１０)がスライドして下部本体(２０)が開放された状態にある場合には下部本体(２０)に装着されたアンテナ(２５)が上記上部本体(１０)と極めて隣接するようになるので、上記上部本体(１０)によりアンテナ特性が影響を受けてしまう問題がある。
【０００９】
また、こうした従来の手動スライドモジュールは、開閉のために最後まで動作させなければならないので、片手で容易に開閉できないなどフォルダー型に比して相対的に開閉が困難であるといった問題がある。
【００１０】
こうした手動動作上の問題を改善するために、スライド型通信端末機の開閉動作を自動に実現した従来のスライド型通信端末機の後面概略図が図２に示してある。
【００１１】
図２のスライド型通信端末機は、第２本体(７０)の一端に装着されたピニオンギア(７５)、第１本体(６０)の一側に縦方向へ装着されて上記ピニオンギア(７５)と噛合うラックギア(６１)、第２本体(７０)に装着されて駆動力を提供する駆動モータ(図示せず)、上記駆動モータの駆動力をピニオンギア(７５)に伝達する動力伝達部(８０)、及び上記駆動モータの作動を制御する制御スイッチ(６２)で構成される。
【００１２】
上記スライド型通信端末機は、第２本体(７０)が閉じられた状態で使用者が制御スイッチを操作することにより駆動モータが作動すると、上記駆動モータの回転力が動力伝達部を通してピニオンギア(７５)に伝達されて上記ピニオンギアが回転するようになり、これに噛合っているラックギア(６１)が移動することにより第１本体(６０)が上方に移動し開き動作を行うようになる。
【００１３】
このように、ピニオンギア(７５)とラックギア(６１)を利用して自動動作を実現する従来のスライド型通信端末機は、自動動作の実現は簡単であるが、手動動作を実現しようとする場合には従来の手動スライド型通信端末機と同様にフォルダー型通信端末機に比して片手では開閉が困難であるといった問題がある。
【００１４】
また、かかるスライド型移動通信端末機は、第１本体(６０)と第２本体(７０)が同一平面上において直線運動をすることにより受信部と送信部が１８０°を成すようになるので、フォルダー型通信端末機に比して通話感が良くならず、従来のフォルダー型通信端末機に慣れている使用者にとっては不便であるといった問題がある。
【００１５】
また、図１に示したスライド型通信端末機と同様に、第１本体(６０)がスライドされて第２本体(７０)が開放された状態にある場合には、第１本体(６０)が第２本体(７０)に装着されたアンテナと極めて隣接するので、上記第１本体(６０)によりアンテナ特性が影響を受けてしまう問題がある。したがって、従来の方式とは異なった形態の開閉方式が要される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記のような従来の問題を解消するためのもので、従来の移動通信端末機とは異なった方式で開閉され、自動と手動動作の実現が便利な新たな形態の傾斜開閉式移動通信端末機を提供することに目的がある。
【００１７】
また、フォルダー型通信端末機のように受信部と送信部が１８０°より小さい角度を成す傾斜開閉式移動通信端末機を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記のような目的を成し遂げるための一視点として本発明は、第１本体;上記第１本体に対して移送可能な第２本体;上記第１本体に固定され上記第２本体の移送に必要な駆動力を供給する駆動部;及び、上記駆動部の出力端にその一側が固定され上記駆動部の駆動力により回動し上記第２本体にその他側が回動可能に連結され上記第２本体を移送させる駆動リンクと、上記駆動リンクの回動に応じて上記第２本体の移送を案内するよう上記第１本体と上記第２本体を連結する従動リンクとを具備するリンク部;を含み、上記駆動部の駆動力により上記駆動リンクが回動すると上記駆動リンクに連結された上記第２本体が上記従動リンクにより案内され移送される傾斜開閉式移動通信端末機を提供する。
【００１９】
好ましくは、上記リンク部は上記駆動部が装着され上記第１本体の上部に固定される固定プレートと、上記第２本体の下部に固定されるカップラーリンク(coupler link)をさらに具備し、上記駆動リンクは上記駆動部の出力端と上記第２本体に固定されたカップラーリンクの一側を連結して上記第２本体を移送させるよう回動し、上記従動リンクは上記第１本体に固定された固定プレートと上記第２本体に固定された上記カップラーリンクを連結する。
【００２０】
より好ましくは、上記従動リンクの一側は上記カップラーリンクの他側に回動可能に連結され、上記従動リンクの他側は上記固定プレートに設けられた軸支持部に回動可能に連結されるか上記固定プレートに形成されたガイド部に沿ってスライディングされることができる。
【００２１】
また、上記従動リンクの一側は上記カップラーリンクの他側をスライディングされるよう収容するか上記カップラーリンクに形成されたガイド部に沿ってスライディングされ、上記従動リンクの他側は上記固定プレートに設けられた軸支持部に回動可能に連結されることもできる。
【００２２】
好ましくは、上記駆動部は上記第２本体の移送に必要な駆動力を供給するモータ部と、上記モータ部の回転軸に連結され上記モータ部の駆動力を伝達する動力伝達部を具備することができる。
【００２３】
ここで、上記動力伝達部は選択的に噛合う一対の部材及び上記一対の部材を選択的に噛合わせる弾性手段を具備することが好ましく、上記一対の部材は上記モータ部の回転軸に固定されモータ部の駆動力を伝達するヒンジーシャフト及び上記ヒンジーシャフトと一定の角度毎に選択的に噛合うスライドカムから成る。
【００２４】
また、上記動力伝達部は上記スライドカムを回転方向には相対的に拘束し 軸方向には移動可能に収容し上記駆動リンクと連結されるガイドカムをさらに具備し、上記弾性手段は上記ヒンジーシャフトと上記スライドカムを選択的に噛合うようにする弾性力を提供することが好ましい。
【００２５】
好ましくは、本発明による傾斜開閉式移動通信端末機はスライディング動作の完了を制御するために上記モータ部に対して上記ヒンジーシャフトの特定部分が一定角度を回転することを感知する接触式センサまたは非接触式センサを具備するセンサ部;及び、上記センサ部の信号により上記モータ部の駆動を制御する駆動制御部;をさらに含むことができる。
【００２６】
他視点として本発明は、第１本体;上記第１本体に対して移送可能な第２本体;及び、上記第１本体にその一側が回動可能に連結され上記第２本体にその他側が回動可能に連結され外力によって回動しながら上記第２本体を移送させる駆動リンクと、上記駆動リンクの回動に応じて上記第２本体の移送を案内するよう上記第１本体と上記第２本体を連結する従動リンクとを具備するリンク部;を含み、外力により上記駆動リンクが回動すると上記駆動リンクに連結された上記第２本体が上記従動リンクにより案内され移送される傾斜開閉式移動通信端末機を提供する。
【００２７】
好ましくは、上記リンク部は上記第１本体の上部に固定される固定プレートと、上記第２本体の下部に固定されるカップラーリンク(coupler link)をさらに具備し、上記駆動リンクは上記第１本体に固定された固定プレートの一側と上記第２本体に固定されたカップラーリンクの一側を連結して上記第２本体を移送させるよう回動し、上記従動リンクは上記第１本体に固定された固定プレートと上記第２本体に固定された上記カップラーリンクを連結する。
【００２８】
この際、上記従動リンクの一側は上記カップラーリンクの他側に回動可能に連結され、上記従動リンクの他側は上記固定プレートに設けられた軸支持部に回動可能に連結されることが好ましい。
【００２９】
また、本発明による傾斜開閉式移動通信端末機は、上記第２本体を移送させる外力が無い場合には弾性力を提供して上記駆動リンクまたは従動リンクの回転を制限し、上記第２本体を移送させるために弾性力より大きい外力が作用する場合には外力により変形され上記駆動リンクの回転を可能にする弾性手段を具備する動力伝達部;をさらに含むことができ、上記駆動リンクはその一側が上記動力伝達部の一側に固定され選択的に回動することが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、従来の移動通信端末機とは全く異なった形式により開閉されるので消費者の多様なニーズを充足できるばかりでなく、自動動作と滑らかな手動動作の具現が可能となり、消費者が便利に使用できるといった効果を奏する。
また、受信部と送信部が１８０°より小さい角度を成し第２本体によるアンテナ特性の影響が少なくなるので優れた通話品質を得られ、ラックギヤが不要なのでスライド型通信端末機より美観に優れるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付の図を参照に本発明の好ましき実施例についてより詳しく説明する。
【００３２】
図３は本発明による傾斜開閉式移動通信端末機の作動を示す斜視図で、図４は本発明の第１実施例による傾斜開閉式移動通信端末機のリンク部を示した斜視図で、図５は図４に示したリンク部の構造及び作用を示す作動状態図である。
【００３３】
また、図６、図７及び図８は本発明によるリンク部の他実施例に関する構造及び作用を示す作動状態図で、図９は本発明による駆動部の分解斜視図で、図１０は本発明の第１ 実施例による自動及び手動動作時駆動部の作用を示す断面図である。
先ず、図３ないし図１０を参照に、本発明の第１実施例による傾斜開閉式移動通信端末機について説明する。
【００３４】
図３に示したように、本発明の第１ 実施例による傾斜開閉式移動通信端末機は第１本体(１１０)及び上記第１本体(１１０)に対して移送可能な第２本体(１２０)、上記第２本体(１２０)の移送に必要な駆動力を供給する駆動部(２００)及び上記第２本体(１２０)を移送させるリンク部(４００)を含んで構成される。
【００３５】
この際、図４のように上記リンク部(４００)は駆動リンク(４２０)及び従動リンク(４４０)を具備し、上記第１本体(１１０)の上部に固定される固定プレート(４１０)と上記第２本体(１２０)の下部に固定されるカップラーリンク(４３０)をさらに具備することができる。
【００３６】
上記第１本体(１１０)と上記第２本体(１２０)は一般のスライド型通信端末機と同様に通信などのための各種部品が実装される。
【００３７】
例えば、上記第１本体(１１０)にはバッテリー、キーパッド、メインPCB、マイクなどが装着され、上記第２本体(１２０)には画面表示部(LCD)、振動モータ、スピーカーなどが装着されることができる 。
【００３８】
上記駆動部(２００)は上記第２本体(１２０)の移送に必要な駆動力を供給する。この際、上記駆動部(２００)は上記第１本体(１１０)側に固定され、後述するように固定プレート(４１０)に装着された状態で上記第１本体(１１０)に固定されることもできる。
【００３９】
図９のように、上記駆動部(２００)は上記第２本体(１２０)の移送に必要な駆動力を供給するモータ部(２１０)と、上記モータ部(２１０)の回転軸に連結され上記モータ部(２１０)の駆動力をリンク部(４００)に伝達する動力伝達部(３００)を具備する。
【００４０】
上記モータ部(２１０)は通信端末機に具備されたバッテリーから電源の供給を受け自動開閉動作に必要な動力を供給する。
【００４１】
好ましくは、図９のように上記モータ部(２１０)は出力側にギアボックス(２１２)を具備するギヤードモータ(２１１)が使用されることができる。上記ギアボックス(２１２)は駆動トルクが増幅するよう約３００:１以上の一定の減速比を有する油性ギヤ型減速器を具備することができ、減速機能と逆転防止の役目を同時に行うようになる。
【００４２】
一方、上記動力伝達部(３００)はその一側が上記モータ部(２１０)の回転軸に軸方向に連結され、その他側が駆動リンク(４２０)に連結され、自動開閉動作時第２本体(１２０)の移送に必要な駆動力をリンク部(４００)に伝達する。
【００４３】
この際、上記動力伝達部(３００)は弾性手段(３３３)により選択的に噛合う一対の部材を通して上記モータ部(２１０)の駆動力または外力を選択的に伝達したり伝達を受ける。
【００４４】
好ましくは、図９に示したように、上記動力伝達部(３００)は上記モータ部(２１０)の回転軸に固定されモータ部(２１０)の駆動力を伝達するヒンジーシャフト(３３１)、上記ヒンジーシャフト(３３１)と一定の角度毎に選択的に噛合うスライドカム(３３２)、上記スライドカム(３３２)を回転方向には相対的に拘束し軸方向には移動可能なよう収容するガイドカム(３３４)、及び上記ヒンジーシャフト(３３１)と上記スライドカム(３３２)を選択的に噛合わせる弾性力を提供する弾性手段(３３３)を含む。
【００４５】
この際、弾性手段(３３３)により選択的に噛合う一対の部材は上記ヒンジーシャフト(３３１)及び上記スライドカム(３３２)で構成される。
【００４６】
上記ヒンジーシャフト(３３１)は上記モータ部(２１０)の回転軸に固定されモータ部(２１０)の駆動に応じて回転するようになり、上記スライドカム(３３２)は上記弾性手段(３３３)の弾性力によって上記ヒンジーシャフト(３３１)と選択的に噛合うようになる。
【００４７】
より好ましくは図９に示されたように、上記ヒンジーシャフト(３３１)はテーパーを有する突起(３３１')が形成され雄型カムとして作用し、上記スライドカム(３３２)は上記雄型カムの突起(３３１')に対応する溝(３３２')が一側に形成され雌型カムとして作用する。
【００４８】
後述するように上記ヒンジーシャフト(３３１)の１８０度回転によって開閉動作が完了する場合には、上記ヒンジーシャフト(３３１)と上記スライドカム(３３２)は１８０度毎に噛合うことが好ましい。
【００４９】
これとは逆に、上記スライドカム(３３２)を雄型カムで、上記ヒンジーシャフト(３３１)を雌型カムで形成することも可能である。
【００５０】
一方、上記ガイドカム(３３４)は上記スライドカム(３３２)を回転方向には相対的に拘束し軸方向には移動可能に収容する。
【００５１】
即ち、図９のように上記ガイドカム(３３４)は周囲部にキー溝(key groove、３３４')が形成され、ここに上記スライドカム(３３２)がキー固定されるようにする。これにより上記スライドカム(３３２)は、回転方向には上記ガイドカム(３３４)に固定され上記ガイドカムの回転の際共に回転するようになり、軸方向には上記キー溝(３３４')の長さだけ移動可能になる。
【００５２】
上記弾性手段(３３３)は上記スライドカム(３３２)とヒンジーシャフト(３３１)が選択的に噛合うよう機能する。即ち、上記弾性手段(３３３)は上記スライドカム(３３２)と上記ガイドカム(３３４)との間に位置して上記スライドカム(３３２)を上記ヒンジーシャフト(３３１)側へ加圧する機能を果たし、こうした機能を行うために圧縮コイルスプリングであることが好ましい。
【００５３】
好ましくは、上記弾性手段(３３３)は上記モータ部(２１０)の駆動力よりは大きく外力よりは小さい弾性力を有するよう設けられ、自動開閉動作の場合には図１０aのように膨張して上記スライドカム(３３２)と上記ヒンジーシャフト(３３１)が噛合し回転するようにさせ、外力による手動開閉動作の場合には図１０bのように圧縮して上記ヒンジーシャフト(３３１)と上記スライドカム(３３２)の噛合が解除され上記駆動リンク(４１０)の回転を可能にさせる。
【００５４】
また好ましくは、上記動力伝達部(３００)はその内周面に上記モータ部(２１０)の外周面が固定されるハウジング(３５０)をさらに含むことができ、上記ハウジング(３５０)の内部にはヒンジーシャフト(３３１)、スライドカム(３３２)、弾性手段(３３３)及びガイドカム(３３４)が収容される。
【００５５】
この際、図１０に示すように、上記動力伝達部(３００)の出力端(３３５)は上記ハウジング(３５０)の連結部(３５１)を通して駆動リンク(４２０)に固定される。
【００５６】
かかるモータ部(２１０)と動力伝達部(３００)を具備する駆動部(２００)を使用すれば自動及び手動開閉動作両方とも具現でき、自動動作のみを具現するためには上記モータ部(２１０)の出力端(回転軸)を上記駆動リンク(４２０)の駆動軸(４２１)に直結すればよい。
【００５７】
次に、図４ないし図８を参照にリンク部(４００)について説明する。本発明による傾斜開閉式移動通信端末機はリンク部(４００)を具備して上記リンク部(４００)の作用によって第２本体(１２０)を移送させることを特徴とする。
【００５８】
こうしたリンク部(４００)は自由度(DOF、Degree Of Freedom)が１のリンク装置を使用することができ、構成部品の簡素化を図って四節リンク装置で構成されることが好ましいが、これに限られるわけではない。
【００５９】
図４及び図５は本発明による傾斜開閉式移動通信端末機に使用されるリンク部(４００)の一例を示している。図４及び図５に示すように、上記リンク部(４００)は、上記駆動部(２００)の出力端にその一側(４２１)が固定され上記駆動部(２００)の駆動力により回動し上記第２本体(１２０)にその他側(４２２)が回動可能に連結され上記第２本体(１２０)を移送させる駆動リンク(４２０)と、上記駆動リンク(４２０)の回動に応じて上記第２本体(１２０)の移送を案内するよう上記第１本体(１１０)と上記第２本体(１２０)を連結する従動リンク(４４０)を具備する。
【００６０】
好ましくは、上記リンク部(４００)は、上記駆動部(２００)が装着され上記第１本体(１１０)の上部に固定される固定プレート(４１０)と、上記第２本体(１２０)の下部に固定されるカップラーリンク(coupler link)(４３０)をさらに具備することもできる。
この際、上記駆動リンク(４２０)の一側(４２１)は上記固定プレート(４１０)に装着された駆動部(２００)の出力端に固定され、他側(４２２)はカップラーリンク(４３０)を通して上記第２本体(１２０)に回動可能に連結される。
【００６１】
また、上記従動リンク(４４０)は固定プレート(４１０)とカップラーリンク(４３０)を通して上記第１本体(１１０)と上記第２本体(１２０)を連結し上記駆動リンク(４２０)の回動に応じて上記第２本体(１２０)の移送を案内するようになる。
【００６２】
このような固定プレート(４１０)、駆動リンク(４２０)、カップラーリンク(４３０)及び従動リンク(４４０)を具備する場合にはリンク部(４００)を一つのモジュールに提供でき組立が容易になるといった利点がある。
【００６３】
図４ないし図８を参照にリンク部(４００)の実施例についてより詳しく説明する。図４及び図５はリンク部(４００)の一実施例を示す。
【００６４】
図４のように、上記リンク部(４００)は固定プレート(４１０)、駆動リンク(４２０)、 カップラーリンク(４３０)及び従動リンク(４４０)から成る四節リンク装置構造を有する。
【００６５】
この際、上記固定プレート(４１０)には組立孔(４１６)を通して上記第１本体(１１０)が固定され、上記カップラーリンク(４３０)には組立孔(４３３)を通して上記第２本体(１２０)が固定され、四節リンク装置(４００)の駆動により上記第１本体(１１０)が開閉される。即ち、図３aのように第１本体(１１０)が閉じられた状態から、図３bの第１本体が開閉中の状態を経て、図３cの第１本体(１１０)が完全に開かれた状態となる。
【００６６】
また、上記固定プレート(４１０)上にはキーパッドなどの部品が装着され、図４に示された貫通孔(４１３)を通して第２本体(１２０)の画面表示部(LCD)などにFPCBが提供される。
【００６７】
図１０のように、上記駆動リンク(４２０)の一側(４２１)は上記ハウジング(３５０)の連結部(３５１)を通して上記動力伝達部(３００)の出力端(３３５)と連結され、他側(４２２)はカップラーリンク(４３０)の一側(４３１)と回動可能に連結される。
【００６８】
図４及び図５に示したように、上記カップラーリンク(４３０)の一側(４３１)は上記駆動リンク(４２０)の他側(４２２)と回動可能に連結され、他側(４３２)は従動リンク(４４０)の一側(４４１)と回動可能に連結される。
【００６９】
また、上記従動リンク(４４０)の一側(４４１)は上記カップラーリンク(４３０)の他側(４３２)と回動可能に連結され、他側(４４２)は上記駆動リンク(４２０)に固定された出力端(３５５)と離隔するよう上記固定プレート(４１０)に設けられた軸支持部(４１２)に連結され、上記従動リンク(４４０)は上記固定プレート(４１０)の軸支持部(４１２)を通して回動可能に設けられる。
【００７０】
この際、安定した開閉動作の具現のために、上記駆動リンク(４２０)、 カップラーリンク(４３０)及び従動リンク(４４０)は各々図４のように、上記固定プレート(４１０)の左右側において連結されるよう形成することが好ましい。
【００７１】
即ち、図１０のように、上記駆動リンク(４２０)の一側(４２１)は動力伝達部(３００)の出力端(３３５)に固定され、上記動力伝達部(３００)の出力端(３３５)の反対側(モータ部が位置した側)に形成された溝(４２５)または突起はハウジング(３５０)に対応形成された突起(３５２)または溝に回転可能に収容される。
【００７２】
一方、送信部と受信部の理想的な配置を通して通話品質を向上させるために上記第１本体(１１０)が開放される際上記第１本体(１１０)と第２本体(１２０)が成す角(α)は１２０°ないし１７０°であることが好ましく(図５b参照)、フォルダー型通信端末機のように１５０°を形成することがより好ましい。
【００７３】
また、 図５bのように固定プレート(４１０)は、上記駆動リンク(４２０)と接触して上記駆動リンク(４２０)の追加的な回転を防止するようストッパー(stopper)(４１５)を具備してもよく、第１本体(１１０)の上面と上記駆動リンク(４２０)を接触させ追加的な回転を防止するよう構成することもできる。
【００７４】
この際、上記駆動リンク(４２０)は上記ストッパー(４１５)と安定的に接触するよう図５cのように屈曲部(４２６)を具備することもでき、こうした屈曲部は上記第１本体の上面と接触するよう形成されることもできる。
【００７５】
一方、第１本体(１１０)と第２本体(１２０)が閉じられた状態にある場合、第１本体(１１０)と第２本体(１２０)との間に溝が生じることを防止するために上記固定プレート(４１０)、駆動リンク(４２０)、カップラーリンク(４３０)及び従動リンク(４４０)は図４のように重なった状態で構成されることが好ましい。
【００７６】
図５に示された四節リンク装置(４００)は一例であって、設計仕様に応じて多様な変更が可能である。即ち、駆動リンクの長さ(R１)、従動リンクの長さ(R２)、カップラーリンクの長さ(l)及び上記駆動軸(４１１)と軸支持部(４１２)との軸間距離(d)などの調整により所望の角度で開閉する通信端末機を構成することができる。
【００７７】
図６はリンク部(４００a)の他実施例に対する作動状態図で、図６aは第２本体(１２０)が移送される前の状態、図６bは第２本体(１２０)の移送が完了した状態を各々 示す。
図６の上記リンク部(４００a)は固定プレート(４１０a)、駆動リンク(４２０a)、カップラーリンク(４３０a)及び従動リンク(４４０a)から成り、従動リンク(４４０a)の一側(４４１a)がカップラーリンク(４３０a)の他側(４３２a)をスライディングするよう収容するといった点を除けば図４及び図５に示したリンク部(４００)と同一である。
【００７８】
即ち、 駆動リンク(４２０a)の一側(４２１a)は駆動部(２００)の出力端に対応する固定プレート(４１０a)の駆動軸(４１１a)に固定され、他側(４２２a)はカップラーリンク(４３０a)の一側(４３１a)に回動可能に連結される。
【００７９】
図６のリンク部(４００a)の場合、駆動部(２００)から駆動力が与えられると上記駆動リンク(４２０a)が回動し、上記駆動リンク(４２０a)が回動すると上記カップラーリンク(４３０a)の他側(４３２a)が従動リンク(４４０a)の一側(４４１a)に収容されスライディングされながら従動リンク(４４０a)を回転させ、これによって上記カップラーリンク(４３０a)に固定された第２本体(１２０)が移送される。
【００８０】
不要な重複を避けるために図４及び図５に示したリンク部(４００)と同一または類似した事項については詳しい説明を省略する。
【００８１】
図７はリンク部(４００b)のさらに他の実施例に対する作動状態図である。図７のリンク部(４００b)は固定プレート(４１０b)、駆動リンク(４２０b)、カップラーリンク(４３０b)及び従動リンク(４４０b)から成り、上記固定プレート(４１０b)に従動リンク(４４０b)を案内するガイド部(４１２b)が形成された点と上記従動リンク(４４０b)が上記ガイド部(４１２b)に沿ってスライドされる点を除けば図４及び図５のリンク部(４００)と同一である。
【００８２】
即ち、上記従動リンク(４４０b)の一側(４４１b)は上記カップラーリンク(４３０b)の他側(４３２b)に回動可能に連結され、他側(４４２b)は上記固定プレート(４１０b)に形成されたガイド部(４１２b)に沿ってスライディングされる。
【００８３】
一例として、こうしたガイド部(４１２b)は上記固定プレート(４１０b)の両側面に凹溝の形態で形成され上記従動リンク(４４０b)は上記カップラーリンク(４３０b)の他側(４３２b)に固定され突設された円筒状の突起で形成されることができるが、こうしたガイド部(４１２b)と従動リンク(４４０b)の構造と形状はこれに限定されない。
【００８４】
図７のリンク部(４００b)の場合、駆動部(２００)から駆動力が与えられると上記駆動リンク(４２０b)が回動し、上記駆動リンク(４２０b)が回動すると上記カップラーリンク(４３０b)に連結された従動リンク(４４０b)がガイド部(４１２b)に沿ってスライディングし、これによって上記カップラーリンク(４３０b)に固定された第２本体(１２０)が移送される。
【００８５】
不要な重複を避けるために図４及び図５に示したリンク部(４００)と同一または類似な事項については詳しい説明を省略する。
【００８６】
図８はリンク部(４００c)のさらに他の実施例に対する作動状態図である。図８のリンク部(４００c)は固定プレート(４１０c)、駆動リンク(４２０c)、カップラーリンク(４３０c)及び従動リンク(４４０c)から成り、上記従動リンク(４４０c)の一側(４４１c)が上記カップラーリンク(４３０c)に形成されたガイド部(４３２c)に沿ってスライディングされる点を除けば図４及び図５のリンク部(４００)と同一である。
【００８７】
即ち、上記従動リンク(４４０c)の一側(４４１c)は上記カップラーリンク(４３０c)に形成されたガイド部(４３２c)に沿ってスライディングし、他側(４４２c)は上記固定プレート(４１０c)に設けられた軸支持部(４１２c)に回動可能に連結される。
【００８８】
一例として、こうしたガイド部(４３２c)は上記カップラーリンク(４３０c)の両側面に凹溝の形態で形成され上記従動リンク(４４０c)の一側(４４１c)は円筒状の突起で形成されるが、こうしたガイド部(４３２c)と従動リンク(４４０c)の構造と形状はこれに限定されず、公知のガイド構造を利用することができる。
【００８９】
図８のリンク部(４００c)の場合、駆動部(２００)から駆動力が提供されると上記駆動リンク(４２０c)及びカップラーリンク(４３０c)が回動し、上記カップラーリンク(４３０c)が回動すると従動リンク(４４０c)の一側(４４１c)がカップラーリンク(４３０c)の他側(４３２c)に収容されスライディングされながら従動リンク(４４０c)の他側(４４２c)が回転し、これによって上記カップラーリンク(４３０c)に固定された第２本体(１２０)が移送される。
【００９０】
不要な重複を避けるために図４及び図５に示したリンク部(４００)と同一または類似する事項については詳しい説明を省略する。
【００９１】
図１１は本発明による傾斜開閉式移動通信端末機のセンサ装着状態を示す側断面図で、図１２は図１１に示したセンサ部のブラシハウジングと整流ハウジングの一 実施例を示す概略図である。
【００９２】
本発明による第１ 実施例の場合には図１１のように、上記第２本体(１２０)の開閉動作の完了を制御するために上記モータ部(２１０)に対して上記ヒンジーシャフト(３３１)の特定部分が一定角度を回転することを感知する接触式または非接触式センサを具備するセンサ部(３８０)及び上記センサ部(３８０)の信号によりモータ部(２１０)の駆動を制御する駆動制御部(図示せず)をさらに含むことができる。
【００９３】
好ましくは、上記センサ部(３８０)を接触式センサで構成する場合には図１１及び図１２に示すように、上記センサ部(３８０)はブラシ(３８２a)が突設されたブラシハウジング(３８２)及び上記ブラシ(３８２a)に対する電気的接触を通して一定の角度毎に通電するよう第１パターン(３８１a)及び第２パターン(３８１b)が離隔され形成された整流ハウジング(３８１)を具備することができる。
【００９４】
この際、上記モータ部(２１０)の回転により上記ブラシハウジング(３８２)と上記整流ハウジング(３８１)が相対回転することに応じて上記ブラシハウジングのブラシ(３８２a)により上記整流ハウジングの第１パターン(３８１a)及び第２パターン(３８１b)が一定の角度毎に電気的に連結され通電されると上記センサ部(３８０)は駆動制御部(図示せず)に駆動停止信号を印加するようになる。
【００９５】
即ち、１８０度毎に噛合うヒンジーシャフト(３３１)とスライドカム(３３２)を使用する場合にはモータ部の１８０度の回転により駆動停止信号を発生するようブラシハウジングと整流ハウジングを形成することができる。
【００９６】
こうした第１パターン(３８１a)と第２パターン(３８１b)の形状及びブラシ(３８２a)の個数は所望の角度毎に通電するよう様々に形成することができる。例えば、第１パターンと第２パターンが３６０度の位相においてブラシにより通電される場合であれば、２個のブラシを使用して１８０度毎に通電するようにすることができる。
また、上記センサ部(３８０)を非接触式センサで構成する場合にも先述した接触式センサと類似に構成さるが、一例として上記センサ部(３８０)は磁場を感知するとスイッチングされる感知センサ及び上記感知センサと対応するよう設けられ磁場を発するマグネットで成ることができる。
【００９７】
この際、上記モータ部(２１０)の回転により上記感知センサと上記マグネットが相対回転することにより、上記感知センサと上記マグネットが接触しなくても相互対向し一定角度(１８０度)毎にスイッチングされると、上記センサ部は駆動制御部に駆動停止信号を印加するようになる。
【００９８】
ここで、感知センサはHall ICで構成されたホールセンサ、 磁気抵抗効果素子(MR素子)を使用したセンサなど諸種類のものが可能となる。こうした接触式センサまたは非接触式センサは、図１１のようにモータ部(２１０)の一側面及びこれに対向するヒンジーシャフト(３３１)の一端に設けることもでき、ヒンジーシャフト(３３１)の突起部面及びこれに対向するハウジングの内面に設けることもできる。
【００９９】
このように、開閉装置を一つのモジュールで提供することにより本体との組立性を改善することができ、モジュール内部にセンサ部を具備することにより効率的なセンサ構造が得られセンサの組立性も改善できる効果がある。
【０１００】
次に、本発明の第２実施例による傾斜開閉式移動通信端末機について説明する。図３及び図１３に示すように、本発明の第２実施例による傾斜開閉式移動通信端末機は第１本体(１１０)及び上記第１本体(１１０)を開閉する第２本体(１２０)及びリンク部(４００')を含んで構成される。
【０１０１】
図１３に示したように上記リンク部(４００')は、上記第１本体(１１０)にその一側(４２１')が回動可能に連結され上記第２本体(１２０)にその他側(４２２)が回動可能に連結されて外力により回動しながら上記第２本体(１２０)を移送させる駆動リンク(４２０)と、上記駆動リンク(４２０)の回動に応じて上記第２本体(１２０)の移送を案内するよう上記第１本体(１１０)と第２本体(１２０)を連結する従動リンク(４４０)を具備する。
【０１０２】
好ましくは、上記リンク部(４００')は図１３のように、上記第１本体(１１０)の上部に固定される固定プレート(４１０)と上記第２本体(１２０)の下部に固定されるカップラーリンク(４３０)をさらに具備することができる。
【０１０３】
この際、上記駆動リンク(４２０)は、上記第１本体(１１０)に固定された固定プレート(４１０)の駆動軸(４１１')と上記第２本体(１２０)に固定されたカップラーリンク(４３０)の一側(４３１)を連結して上記第２本体(１２０)を移送させるよう回動する。
【０１０４】
また、上記従動リンク(４４０)は、固定プレート(４１０)とカップラーリンク(４３０)を通して上記第１本体(１１０)と上記第２本体(１２０)を連結し、上記駆動リンク(４２０)の回動に応じて上記第２本体(１２０)の移送を案内する。
【０１０５】
かかる固定プレート(４１０)、駆動リンク(４２０)、カップラーリンク(４３０)及び従動リンク(４４０)を具備する場合にはリンク部(４００')を一つのモジュールで提供でき組立が容易になるといった利点がある。
【０１０６】
このように本発明の第２ 実施例によるリンク部(４００')は、図４ないし図８に示すリンク部を使用でき、上記駆動リンク(４２０)の一側(４２１')が固定プレート(４１０)の駆動軸(４１１')に回動可能に連結される点を除けば第１実施例のリンク部(４００)と同一である。
【０１０７】
一例として、図３及び図１３に示したように、上記固定プレート(４１０)は第１本体(１１０)の上部に固定され、上記駆動リンク(４２０)は上記固定プレート(４１０)に設けられた駆動軸(４１１')にその一側(４２１')が回動可能に連結される。
【０１０８】
また、上記カップラーリンク(４３０)は上記駆動リンク(４２０)の他側にその一側が回動可能に連結され、第２本体(１２０)の下部に固定される。
【０１０９】
上記従動リンク(４４０)は、一側(４４１)は上記カップラーリンク(４３０)の他側(４３２)に回動可能に連結され、他側(４４２)は上記固定プレート(４１０)に設けられた軸支持部(４１２)に回動可能に連結される。
【０１１０】
本実施例は手動開閉動作を具現するためのもので、第１本体(１１０)、第２本体(１２０)及びリンク部(４００')の構成は基本的に第１ 実施例の場合と同一で、不要な重複を避けるため同一または類似する事項について詳しい説明は省略する。
【０１１１】
一方、第２実施例による傾斜開閉式移動通信端末機は動力伝達部(図示せず)をさらに具備することができ、上記動力伝達部は上記第１本体(１１０)を開閉する外力が無い場合には弾性力を提供して上記駆動リンク(４２０)または従動リンク(４４０)の回転を制限し、上記第１本体(１１０)を開閉するために弾性力より大きい外力が作用する場合には外力により変形され上記駆動リンク(４２０)または従動リンク(４４０)の回転が可能となる弾性手段を具備する。
【０１１２】
このような弾性手段を具備する公知のスライド型通信端末機に使用される公知の動力伝達構造を使用することができる。
【０１１３】
一例として第１実施例の動力伝達部(３００)を使用でき、この場合に上記動力伝達部(３００)は、図９及び図１０に示したように弾性手段(３３３)により選択的に噛合う一対の部材をさらに具備することができる。
【０１１４】
この際、上記一対の部材は図９及び図１０に示したヒンジーシャフト(３３１)とスライドカム(３３２)とで成り、上記ヒンジーシャフト(３３１)は上記ハウジング(３５０)の一端に固定されるよう構成すればよい。
【０１１５】
上記のような構成を有する本発明の第１実施例による傾斜開閉式移動通信端末機は自動または手動作動を行え、第２実施例による傾斜開閉式移動通信端末機は手動作動を行える。
【０１１６】
先ず、図５、図１０a及び図１１を参照に本発明の第１実施例による自動開閉動作の作用を説明する。使用者が第１本体(１１０)の閉じられた状態において開閉動作スイッチ(図示せず)を押すと、駆動制御部(図示せず)は現在の状態が開き状態か閉じ状態かを確認した後上記スイッチから入力された信号に応じて第１本体(１１０)が開かれる方向に上記モータ部(２１０)を駆動させる。もちろん、第１本体(１１０)が開かれていた状態では逆方向に作動する。
【０１１７】
こうした閉じまたは開き状態の判断は端末機自体に内蔵された回路により認識できるが、例えば使用者が第１本体(１１０)を開放するとLCDが点灯され閉じるとLCDが消灯される回路を利用することもできる。
【０１１８】
図１０aのように、上記モータ部(２１０)が作動すると上記モータ部(２１０)の回転軸に連結されたヒンジーシャフト(３３１)が回転するようになり、上記ヒンジーシャフト(３３１)の回転に応じて弾性手段(３３３)により上記ヒンジーシャフト(３３１)と噛合う上記スライドカム(３３２)が回転するようになる。即ち、上記ヒンジーシャフトの突出部(３３１')と上記スライドカムの凹部(３３２')が噛合し共に回転する。
【０１１９】
また、上記スライドカム(３３２)とキー固定されているガイドカム(３３４)が回転するようになり、上記ガイドカム(３３４)と共に駆動リンク(４１０)が回転する。
【０１２０】
結局、上記駆動リンク(４１０)が回転すると、上記駆動リンク(４１０)に連結されたカップラーリンク(４３０)及び従動リンク(４４０)が回転するようになり、これによって上記カップラーリンク(４３０)に固定された第２本体(１１０)が上記固定プレート(４１０)に固定された第１本体(１１０)を開閉させるようになる。
【０１２１】
一方、図１１のようにヒンジーシャフト(３３１)とモータ(２００)の相対回転を感知するセンサ部(３８０)により一定角度(ヒンジーシャフトとスライドカムが１８０度毎に噛合うよう形成された場合には１８０度)の回転が感知されると駆動制御部(図示せず)に駆動停止信号を印加するようになり、開閉動作が完了する。
【０１２２】
一方、開閉動作の開示から完了までヒンジーシャフト(３３１)はモータ部(２１０)に対して１８０度回転するのに比して、駆動リンク(４２０)は１８０度より小さい角度で回転するようになる。
【０１２３】
ここで、弾性手段(３３３)は上記駆動リンク(４２０)が第１本体(１１０)の上面と垂直になるとき最大圧縮状態になるよう設定することが可能で、例えば上記駆動リンク(４２０)の回転角が１５０度であれば完全開きまたは完全閉じ状態においては１５度の位置ズレが生じ弾性手段に圧縮力が残存するようになる。
【０１２４】
こうした残存圧縮力は第１本体(１１０)に作用する微小な外力により開閉動作が開始されることを防止するので、端末機を安定的に使用できる。上述したものとは逆に、第１本体(１１０)が開かれた状態から閉じられた状態への自動開閉動作も上記と同じ原理から成る。
【０１２５】
図６ないし図８のリンク部(４００a、４００b、４００c)の自動動作も図５のリンク部(４００)の自動動作と類似し、不要な重複を避けるため詳しい説明は省略する。
【０１２６】
次に、図５及び図１０bを参照に本発明の第１実施例及び第２実施例による手動開閉動作の作用を説明する。例えば、使用者が閉じられた状態から開かれる方向に第２本体(１２０)を押すと上記第２本体(１２０)に固定されたカップラーリンク(４３０)に外力が与えられる。
【０１２７】
一方、モータ部(２１０)はギヤードモータで構成されモータが駆動しない場合には回転が制限されるので弾性手段(３３３)が外力によって圧縮し、ヒンジーシャフト(３３１)とスライドカム(３３２)の噛合が解除され駆動リンク(４２０)が回転可能な状態となる。
【０１２８】
即ち、図１０bのように、上記弾性手段(３３３)が圧縮しながら上記一対の部材、 即ちヒンジーシャフト(３３１)とスライドカム(３３２)の噛合が解除されて上記駆動リンク(４２０)及び従動リンク(４４０)が回転可能な状態となり、これにより上記カップラーリンク(４３０)に固定された第２本体(１１０)が上記固定プレート(４１０)に固定された第１本体(１１０)を開閉させるようになる。
【０１２９】
一方、弾性手段(３３３)は上記駆動リンク(４２０)が第１本体(１１０)の上面と垂直になる場合に最大圧縮状態となるよう設定できるが、こうした場合には上記ヒンジーシャフト(３３１)とスライドカム(３３２)の位置ズレは９０度で最大となり、この位置を過ぎると弾性手段(３３３)から与えられる弾性力の作用により追加的な外力が無くても開閉動作が完了するようになる。
【０１３０】
もし、上記ヒンジーシャフト(３３１)とスライドカム(３３２)の位置ズレ角度が９０度となる前に外力が除去されると弾性手段(３３３)の弾性力が作用して閉じ位置に再び戻るようになる。
【０１３１】
即ち、ヒンジーシャフト(３３１)とスライドカム(３３２)の位置ズレが９０度以下であると、第２本体(１２０)は上記弾性手段(３３３)の復元力により原点(閉じ状態)に復帰するようになり、９０度以上であると上記弾性手段(３３３)の復元力により完全開き状態に移送されるのである。
【０１３２】
したがって、本発明によると一度の外力で完全開閉の手動動作が行われ、従来に比してより容易且つ滑らかに開閉されるといった利点がある。
【０１３３】
一方、本発明の第２実施例による傾斜開閉式移動通信端末機はモータ部(２１０)が具備されずヒンジーシャフト(３３１)がハウジング(３５０)に固定されるといった点を除けば第１実施例の場合と同様に作動する。
【０１３４】
即ち、弾性手段(３３３)の弾性力以上の外力が作用する場合には上記弾性手段(３３３)が変形し上記駆動リンク(４１０)または従動リンク(４４０)の回転が可能となり、これによって上記カップラーリンク(４３０)に固定された第２本体(１２０)が移送される。
本発明は特定の実施例に係わり図示し説明したが、当業界において通常の知識を有する者であれば本発明の特許請求範囲に記載された本発明の思想及び領域を外れない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させられることを明かしておく。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】従来のスライド型通信端末機の概略図で、(a)は後面図、(b)は側面図を示す。
【図２】従来の自動スライド型通信端末機の概略図で、(a)は側面図、(b)は後面切開斜視図を示す。
【図３ａ】本発明による傾斜開閉式移動通信端末機の作動を示す斜視図で、(a)は第２本体が移送される前の状態を示す
【図３ｂ】本発明による傾斜開閉式移動通信端末機の作動を示す斜視図で、(b)は第２本体が移送中の状態を示す
【図３ｃ】本発明による傾斜開閉式移動通信端末機の作動を示す斜視図で、(c)は第２本体の移送が完了した状態を示す。
【図４】本発明の第１ 実施例による傾斜開閉式移動通信端末機のリンク部を示した斜視図である。
【図５】図４に示したリンク部の構造及び作用を示す作動状態図で、(a)は第２本体が移送される前の状態、(b)は第２本体の移送が完了した状態、(c)は第２本体の移送が完了した他の状態を示す。
【図６】本発明によるリンク部の他実施例に関する構造及び作用を示す作動状態図で、(a)は第２本体が移送される前の状態、(b)は第２本体の移送が完了した状態を示す。
【図７】本発明によるリンク部のさらに他の実施例に対する構造及び作用を示す作動状態図である。
【図８】本発明によるリンク部のさらに他の実施例に対する構造及び作用を示す作動状態図で、(a)は第２本体が移送される前の状態、(b)は第２本体の移送が完了した状態を示す。
【図９】本発明による駆動部の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施例による自動及び手動動作時駆動部の作用を示す断面図で、(a)は自動開閉動作の場合、(b)は手動開閉動作の場合を示す。
【図１１】本発明に応じてセンサ部が具備された傾斜開閉式移動通信端末機の駆動部の断面図である。
【図１２】図１１に示したセンサ部のブラシハウジングと整流ハウジングの一実施例を示す概略図である。
【図１３】本発明の第２ 実施例による四節リンク装置の斜視図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１１０  第１本体
１２０  第２本体
２００  駆動部
２１０  モータ部
３００  動力伝達部
３３１  ヒンジーシャフト
３３２  スライドカム
３３３  弾性手段
３３４  ガイドカム
４００  リンク部
４１０  固定プレート
４２０  駆動リンク
４３０  カップラーリンク
４４０  従動リンク
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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