(57)【要約】  【課題】  携帯電話からの災害発生の通報でも通報地点を迅速に特定できるようにする。  【解決手段】  災害発生の通報を受けたオペレータは、通報者から通報された目標物や通報者の出発地と目的地を入力部１より入力する。地図データベース２から検索部３で通報者の出発地と目的地から通報者の居る道路を検索し、制御部６の距離計算部で二つの目標物間の距離や道路と目標物の間の距離を計算し、これらの距離を基に優先順位判定部４で通報地点の候補地の優先順位を判定し、出力部５に設けた表示画面に通報地点の候補地リストと地図画面を表示する。表示画面には出発地、目的地や目標物の入力欄が表示されるので、この画面で通報者からの情報を入力し、表示された地図画面を参照しながら通報地点を特定する。【選択図】  図１
2006293037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報者からの通報に基づいて地図データベース中の地図データから前記通報者の通報地点の候補地を特定し、前記特定された通報地点の候補地を出力部に出力する通報地点特定装置において、
前記通報内容のうち、前記通報者が通報地点において目視で得た目標物に関する情報および通報者の第一地点情報と第二地点情報とを入力する入力部と、
前記入力された目標物に関する情報および通報者の第一地点情報と第二地点情報とに基づいて前記地図データベースから前記目標物を検索する検索部とを設け、
前記検索部の検索結果に基づいて通報地点の候補地を特定し、前記候補地を前記出力部に出力することを特徴とする通報地点特定装置。
【請求項２】
前記検索部の検索結果を優先順位付けする優先順位判定部を設け、検索結果として前記候補地が複数存在する場合に前記優先順位判定部で候補地の優先順位付けが行われ、前記出力部に出力されることを特徴とする請求項１記載の通報地点特定装置。
【請求項３】
通報者からの通報に基づいて前記通報者の通報地点を特定する通報地点特定方法において、
前記通報者が通報地点において目視で得られた目標物に関する情報および通報者の第一地点情報と第二地点情報とから前記通報地点を特定することを特徴とする通報地点特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報地点特定装置および通報地点特定方法に係わり、火災や事故等に遭遇した場合に、位置の特定が困難な通報者からの通報でも通報地点を迅速に特定するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
消防や警察では、火災や事故等の発生の通報を受けたとき、出動指令を出すために発生地点の正確な把握が必要である。通報者が発生地点の所番地を認識している場合は、例えば、図６に示す如く、通報内容に従って町名を指定し（ステップ１、以降、ＳＴ１と略す）、何丁目かを指定し（ＳＴ２）、番地や号を指定（ＳＴ３）することにより、地図等で災害地点の特定ができ（ＳＴ４）、出動を指令できる。
【０００３】
また、所番地が判らない場合、図７に示す如く、住人の世帯主名や近くの目標物を通報者に尋ね、これを地図上または地図データ等で検索し（ＳＴ１１）、該当する所番地を確認できれば（ＳＴ１２;Yes）、災害地点を特定できるので（ＳＴ１３）、出動を指令できる。通報に該当する所番地が見つからない場合（ＳＴ１２;No)、通報者に再度他の目標物がないか尋ね、情報があればこれを地図上または地図データ等で検索し（ＳＴ１４）、所番地を確認し（ＳＴ１５;Yes）、災害地点を特定する（前記ＳＴ１３）。所番地が確認できない場合は（ＳＴ１５;No)、他の検索方法で行う。
【０００４】
また、所番地が不明で、しかも目標物がない場合でも、公衆回線を通じての通報の場合は、電話会社の発信地照会システムにより発信された地点を特定することができる。すなわち、図８に示す如く、電話会社の発信地照会システムを用いて発信地照会を行い（ＳＴ２１）、住所データが正しければ（ＳＴ２２;Yes）、この所番地の所在地を検索し（ＳＴ２３）、該当地が見つかれば（ＳＴ２４;Yes）、通報者の所在地すなわち災害地点を特定できる（ＳＴ２５）。なお、前記住所データに何らかの誤りがあった場合や（ＳＴ２２;No)、住所データの誤りではないが該当する所番地が確認できない場合（ＳＴ２４;No)、災害地点を特定できないので、他の検索方法を行う（ＳＴ２６）。
【０００５】
しかし、携帯電話による通報の場合は、まず、通報の発信された市区町村を含む領域ごとに設けられた警察署や消防署に接続され、ここから通報された市区町村を管轄する消防署や警察署に転送され、ここで初めて通報者が災害の内容や発生地点等を通報することになる。携帯電話からの通報は公衆回線を経ずに発信されるため、上述の発信地照会システムを利用できないので、所番地が不明であったり目標物がない場合は発生地点の特定が困難で、出動指令を出すまでに時間がかかる。携帯電話にはＧＰＳ（全地球位置測定システム）機能を装備し、現在位置を表示できるものもあるが、必ずしもＧＰＳ機能を装備していないのが現状である。
【０００６】
そこで、例えば、図９に示すような装置を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。この装置では、通報を受けたオペレータは、入力部21から、通報者から通報された目標物（複数）の名称と、適宜に設定された目標物間の上限距離を入力する。この入力に基づき、ＣＰＵ２２の地図データ検索部２３により、地図データ記憶部２６に格納されている地図データベースの目標物データから各目標物の名称とそれぞれの位置データ（地図上の位置）を検索し、検索結果を前記上限距離と共に一旦ＲＡＭ２７に記憶する。
【０００７】
次いで、距離算出部２４により、ＲＡＭ２７に記憶された位置データから目標物間の距離を算出し、リンク検出部２５により、これらの距離を前記上限距離と比較し、上限距離の範囲に入る近いもの同志をリンク付けし、表示部２８の地図画像上に表示し、これにより、近隣する二つの目標物から通報地点（災害発生地点に至近）を特定するようにしている。ＲＯＭ２９はＣＰＵ２２の動作プログラムを記憶している。
【０００８】
また、入力部２１から道路の路線番号を入力し、地図データ検索部２３で地図データ記憶部２６の地図データベースの道路情報の中から指定された路線番号の道路の近傍領域を検索し、表示部２８に表示することにより、通報地点を特定できるようにしたものもある。しかし、いずれの場合も通報者とオペレータの双方に多少の土地勘が必要であり、通報地点の特定に時間がかかるという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３３１４９１号公報（第３−５頁、図９３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以上に述べた問題点を解決し、通報者からの通報で、災害の発生した所番地が不明な場合であっても、また、通報者やオペレータに災害地周辺に関する土地勘がなくても、通報者から見える目標物はなにか、通報者がどこから（第一地点）どこへ（第二地点）向かう経路上に居るか、等の情報を聞き取ることにより、通報地点を迅速に特定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上述の課題を解決するため、通報者からの通報に基づいて地図データベースに格納された地図データから前記通報者の通報地点を特定し、前記特定された通報地点を出力部に出力する通報地点特定装置において、前記通報内容のうち、前記通報者が通報地点において目視で得た目標物に関する情報および通報者の第一地点と第二地点とを入力する入力部と、前記入力された目標物に関する情報および通報者の第一地点と第二地点とに基づいて前記地図データベースから前記目標物を検索する検索部とを設け、前記検索部の検索結果に基づいて通報地点の候補地を特定し、前記候補地を前記出力部に出力する通報地点特定装置を構成する。
【００１２】
なお、前記検索部の検索結果を優先順位付けする優先順位判定部を設け、検索結果として前記候補地が複数存在する場合に前記優先順位判定部で候補地の優先順位付けが行われ、前記出力部に出力されるように構成する。
【００１３】
また、移動中の通報者からの通報に基づいて地図データベースに格納された地図データから前記通報者の通報地点を特定する通報地点特定方法において、前記通報者が通報地点において目視で得られた目標物に関する情報および通報者の第一地点と第二地点とから前記通報地点を特定する通報地点特定方法とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上の手段を用いることにより、本発明による通報地点特定装置および通報地点特定方法によれば、火災や事故等の発生が通報されたとき、通報者が発生地の所番地を知らない等、現地の事情に疎い人の場合でも、通報者が、通報地点から見える目標物の情報と、通報者がどこから（第一地点）どこへ（第二地点）向かっているかを通報することにより、通報を受けたオペレータが地図データベースから通報者の存在する経路又は領域を検索し、通報された目標物を経路の近傍から検索し、通報地点の候補地とし、この地点の近くで災害が発生したものとし、出動指令等を出すもので、迅速に対応することができる。
【００１５】
また、検索された目標物が二つ以上あった場合は優先順位判定部で候補地としての優先順位を判定するので、通報地点として可能性の高い候補地から順番に通報地点か否かの確認ができる。さらに、間違った地点へ出動指令を出す等の無駄を減らすことができ、通報に対して迅速な対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明による通報地点特定装置および通報地点特定方法の実施例の要部ブロック図で、１は、通報された目標物の情報や通報者の存在している経路の情報、すなわち通報者の第一地点および第二地点を入力する入力部、２は地図データベース、３は入力部１から入力された情報に基づき目標物や経路を地図データベースから検索する検索部、４は検索された目標物が複数ある場合に候補地としての優先順位付けを行う優先順位判定部、５は検索部３での検索結果または優先順位判定部４で判定された結果を出力する出力部で、目標物、第一地点、第二地点等を入力する入力画面や通報地点の候補地の地図画面等を表示する表示画面が設けられている。６は上記各部を制御する制御部で、７は目標物の間の距離、または目標物と経路の間の距離等を計算する距離計算部７である。
【００１８】
前記入力部１への入力手段は適宜選択可能であり、例えば、キーボードによる入力や、音声入力などがある。当然ながら、通報地点の特定のための情報を入力できればよいから、この機能を達成できる入力手段であれば、これら手段に限定するものではない。
【００１９】
前記出力部５の通報地点の候補地の出力画面としては、例えば図２のようなものが考えられる。出力時の画面を大きく地図出力領域８と入力情報表示領域９とに分け、前記検索部３からの検索結果が３箇所となった場合、前記地図出力領域８を８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄに４分割する。８ａに第一候補地、８ｂに第二候補地、８ｃに第三候補地を出力し、８ｄにこれら候補地のリストを出力する。前記入力情報表示領域９には、「ＦＲＯＭ：芦ノ湖  ＴＯ富士山」のように通報者の第一地点と第二地点に関する情報を、また、「○○小学校  コンビニ△△」のように通報者が通報地点から目視で得た目標物に関する情報を出力する。図２には地図出力領域が４分割されたものを記載しているが、地図出力領域を何分割にするかについては適宜選択可能であり、例えば、地図出力領域８を２分割とし、一方を地図表示部とし、他方を候補地のリスト表示領域とし、候補地のリスト表示領域から特定を候補地を選択することにより当該選択された候補地を地図表示部に出力するようにしても良いし、あるいは、地図表示部を４つ以上の分割とし、できるだけ多くの地図を表示させるようにレイアウトしてもよい。さらに、本実施例においては地図出力領域８と入力情報表示領域９が上下に配置されているが、これが左右であってもまたは入力情報を表示させないようにすることも適宜選択可能である。
【００２０】
なお、前記出力部５は図２に記載された表示画面を有する映像表示装置に限定するものではなく、スピーカー等を用いた音声出力装置、またはこれらの組合せ等でも良い。
【００２１】
次に、通報を受けてから通報地点を特定するまでの流れについて説明する。
【００２２】
火災や事故発生の目撃者等が携帯電話等で通報した場合、通報は、一旦、発信された地区を含むいくつかの市区町村ごとに設けられた警察署や消防署に接続され、ここから事故等の発生地点の市区町村を管轄する消防署や警察署に転送される。通報を受けた消防署や警察署のオペレータは、事故等の発生地点の所番地を確認し、出動指令を出す。
【００２３】
事故等の発生地点の住所等が分かる場合には、それに基づいて出動指令を出せば良いが、発生地点が明確にわからない場合には、通報者からの情報より事故等の発生地点を特定する必要がある。ここで、当該発生地点を特定するに際し、通常、通報者は当該発生地点の近傍より通報するので、通報者の通報地点が特定できれば当該発生地点も特定できる。そこで、本発明では、通報者が通報地点から得ることのできる情報より通報者の通報地点を特定し、それを介して当該発生地点を特定する。
【００２４】
まず、オペレータは通報者から、通報者が目視で得た目標物に関する情報、例えば目視できる店舗の名称、学校名、あるいは河川が近くに見えるであるとか、近くに大きな橋があるとかを取得する。オペレータはそれに基づいて入力部１から通報者から得た情報の全て、あるいは通報者の通報地点を特定するのに有益な情報を取捨選択して入力する。
【００２５】
また、オペレータは通報者より第一地点、第二地点に関する情報を取得する。第一地点、第二地点に関する情報としては、通報者がある地点へ向かっている場合の最終的な出発地点と目的地点や、出発地点から目的地点へ向かうに際して通過した、あるいは通過する地点等が該当し、例えば、自宅の所在地、最後に降りた高速道路のＩＣ名、降車した、あるいは降車する予定の駅名、通報者が向かっている会社名、店舗名、観光地名等が考えられる。これらの第一地点、第二地点に関する情報は、主に目標物の地理的な検索範囲の決定、および通報地点の候補地の優先順位付けに用いられるものである。オペレータはそれに基づいて入力部１から通報者から得た情報の全て、あるいは事故等の発生地点を特定するのに有益な情報を取捨選択して入力する。
【００２６】
入力された目標物、第一地点および第二地点に関する情報を用いて、検索部３により地図データベース２から事故等の発生地点に該当する場所の検索をおこなう。検索された通報地点は、前述した出力部５に出力され、例えば、表示画面の地図出力領域８に表示される。オペレータはこの画面を見ながら通報者との通話等で表示された通報地点が実際の通報地点と合致するか否か確認を行い、その上で通報者の通報地点を特定する。
【００２７】
なお、災害発生地点が地図データベース２から二つ以上検索された場合、優先順位判定部４で災害発生地点の優先順位付けを行い、これらは出力部５の表示画面の地図出力領域８に第一候補地、第二候補地、第三候補地の如く表示され、オペレータはこの画面を見ながら通報者との通話等で出力された通報地点のうちいずれが実際の通報地点と合致するか確認を行い、通報者の通報地点を特定する。
【００２８】
次に、通報内容に応じた通報地点の特定について、優先順位付けの具体的基準と併せて説明する。
【００２９】
まず、図３に示すように、通報者より第一地点Ａ、第二地点Ｂおよび目標物Ｃの情報が得られた場合について説明する。
【００３０】
オペレータは、入力部１より通報者の第一地点Ａと第二地点Ｂを入力する。この入力に応動し、制御部６を介し検索部３により、地図データベース２からまず第一地点Ａから第二地点Ｂへ向かうのに通常用いられる経路（最短経路、幹線道路を用いた経路等）Ａ〜Ｂ（図３中で太線で表示）が検索される。そして、第一地点Ａおよび第二地点Ｂを含む経路Ａ〜Ｂの周辺の範囲である地理的範囲Ｅを特定する。この地理的範囲Ｅをどのようにとるかについては適宜定めることが可能であり、例えば、第一地点Ａから第二地点Ｂに至る経路が複数存在する場合には、通報者がいずれの経路に存在するか不明であるため、これら全ての経路を含むように設定することが考えられる。また、第一地点Ａから第二地点Ｂまでの距離が長い場合（通報者が観光などに向かう途中など）には、通報者には細かい土地勘等がないであろうから、この範囲を幹線道路や高速道路に沿うような形状に定めてもよい。その後、その地理的範囲Ｅ内で、通報された目標物が一つ、Ｃ１のみの場合、オペレータは入力部１より目標物Ｃ１を入力する。検索部３は地理的範囲Ｅの範囲内に目標物Ｃ１が存在するか否かを検索し、目標物Ｃ１が存在すると、目標物Ｃ１の存在する周辺の領域の地図データを地図データベース２から読み出し、地図出力領域８に表示する。
【００３１】
図３に示すように、通報者から通報を受けた目標物に関する情報に合致する目標物が前記地理的範囲Ｅ内にＣ１とＣ２およびＣ３の三箇所検索された場合、制御部６の距離計算部により、経路Ａ〜Ｂと目標物Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３との距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を計算する。通報者の居る経路に近いものが通報者から見えたものと考えられるので、優先順位判定部４により、経路Ａ〜Ｂから近い順に、通報地点の第一候補地は目標物Ｃ３を含むＥ３の領域、第二候補地は目標物Ｃ２を含むＥ２の領域、第三候補地は目標物Ｃ１を含むＥ１の領域とし、これらの領域が、図２に示す地図出力領域８に出力される。出力の際には、地図出力領域が４分割され、８ａ、８ｂ、８ｃにそれぞれＥ３の領域、Ｅ２の領域、Ｅ１の領域が表示され、さらに８ｄには候補地のリストが表示される。前記候補地リストには、目標物毎に住所等の情報が表示される。ここで、オペレータは地図出力領域８に表示されたそれぞれの領域について、そこに表示された地図を確認しながら通報者からさらに情報を引き出し、最終的な通報地点の特定を行う。なお、通報地点確認の際にはオペレータは優先順位が上位の領域から順番に情報の引出しを行うことで、通報地点特定までの時間を短縮することが可能となる。
【００３２】
なお、本実施例においては、第一地点および第二地点より、目標物を検索する地理的範囲Ｅを予め定めたが、地理的範囲Ｅを定めずに、第一地点Ａから第二地点Ｂへ向かうのに通常用いられる経路（最短経路、幹線道路を用いた経路等）Ａ〜Ｂを定め、その近傍にある目標物を検索し、経路Ａ〜Ｂと目標物の距離を計算して優先順位付けしてもよい。
【００３３】
次に、通報者より第一地点Ａ、第二地点Ｂおよび目標物ＤおよびＥの情報が得られた場合について説明する。
【００３４】
通報者から得た第一地点Ａおよび第二地点Ｂに関する情報から、Ａ〜Ｂの経路および目標物を検索する範囲である地理的範囲Ｅを定める。Ａ〜Ｂの経路の近傍に目標物ＤおよびＥがそれぞれ一箇所ずつある場合には、その周辺の地図を地図出力領域８に表示してそれを基に通報地点を特定する。また、前記地理的範囲Ｅに目標物Ｄ、Ｅがそれぞれ複数存在する場合、例えば、それぞれ２箇所ずつ存在する場合には、図４に示す如く、距離計算部により二つの目標物ＥとＤ、ＥとＤ′、ＤとＥ′およびＥ′とＤ′の各中間地点Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４の位置と、これらの中間地点Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４から経路Ａ〜Ｂまでの距離を計算し、通報者の居る経路に近いものが通報地点であると考えられるため、優先順位判定部４により、経路Ａ〜Ｂと各中間地点までの距離が近い順から通報地点の候補地の優先順位を判定する。すなわち、第一候補地はＦ３の領域、第二候補地はＦ４の領域、第三候補地はＦ２の領域、第四候補地はＦ１の領域、等とし、表示画面の候補地リスト表示部へ表示し、これらの領域の地図データを地図データベース２より読み出し、表示画面の地図出力領域８に表示する。それを用いてオペレータは最終的な通報地点の特定を行う。
【００３５】
なお、優先順位を付けるにあたっては、前記距離的要素に加え、建物の高さ等の要因を考慮して前記経路Ａ〜Ｂより目視できる位置関係にあるか否か等を判断材料として順位付けしてもよい。  
【００３６】
次に、通報者より第一地点Ａ、第二地点Ｂおよび目標物ＤおよびＥの情報が得られた場合であって、経路Ａ〜Ｂを定めることなく通報地点を検索する場合について説明する。
【００３７】
まず、通報者より得た第一地点Ａ、第二地点Ｂに関する情報から、第一地点Ａおよび第二地点Ｂを含む一定の地理的範囲Ｅを定める。この地理的範囲Ｅを定めた後、当該地理的範囲Ｅの中に存在し、かつ、通報者からの目標物Ｄ、およびＥに関する情報に合致するような目標物を検索する。目標物Ｄ、Ｅに該当するような目標物がそれぞれ一つずつ検索できた場合には、通報者は通報地点より二つの目標物を同時に目視できる位置にいることから、通報地点は二つの目標物の中間付近に存在すると推定し、その中間地点の周辺の地図が前記地図出力領域８に表示され、それを基に通報地点の最終確認を行う。
【００３８】
つぎに地理的範囲Ｅの中に目標物Ｍ１およびＭ２がそれぞれ複数含まれている場合、ここではそれぞれ２箇所ずつ含まれている場合について説明する。この場合には、図５に示す如く、距離計算部により目標物Ｍ１とＭ２間の距離Ｌ１と、目標物Ｍ１とＭ２′間の距離Ｌ２と、目標物Ｍ１′とＭ２間の距離Ｌ３と、目標物Ｍ１′とＭ２′間の距離Ｌ４とをそれぞれ計算し、通報者が通報地点から目標物の二つともを同時に目視していることから、二つの目標物間の距離が近いものが通報者から見えたものであるため、優先順位判定部４により目標物間の距離の近い順に、Ｌ３、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ４の順に並べられるため、通報地点の第一候補地はＥ６の領域、第二候補地はＥ４の領域、第三候補地はＥ５の領域、第四候補地をＥ７の領域、の如くに判定し、表示画面の候補地リスト欄に表示し、これらの領域の地図データを地図データベース２より読み出し、表示画面に表示する。
【００３９】
この際、目標物間の距離が近い場合であっても、間に高層ビルがある等、２箇所の目標物を同時に目視することができないような事情が存在し、さらに高層ビルの所在地等の情報が前記地図データベース２に格納されている場合には、そのような個別的事情を考慮して通報地点の優先順位付けをしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による通報地点特定装置および通報地点特定方法の実施例を示す要部ブロック図である。
【図２】出力部５の表示画面に表示される候補地の地図画面、候補地リスト、第一地点、第二地点や目標物の入力画面の一例である。
【図３】第二実施例の説明図である。
【図４】第三実施例の説明図である。
【図５】第五実施例の説明図である。
【図６】従来の通報地点特定方法の一例のフローチャートである。
【図７】従来の通報地点特定方法の他の例のフローチャートである。
【図８】従来の通報地点特定方法の他の例のフローチャートである。
【図９】従来の通報地点特定装置の一例を示す要部ブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  入力部
２  地図データベース
３  検索部
４  優先順位判定部
５  出力部
６  制御部
７  距離計算部
８  地図出力領域
９  入力情報表示領域
【図１】
2006293037.tif 000003
【図２】
2006293037.tif 000004
【図３】
2006293037.tif 000005
【図４】
2006293037.tif 000006
【図５】
2006293037.tif 000007
【図６】
2006293037.tif 000008
【図７】
2006293037.tif 000009
【図８】
2006293037.tif 000010
【図９】
2006293037.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記出力部５の通報地点の候補地の出力画面としては、例えば図２のようなものが考えられる。出力時の画面を大きく地図出力領域８と入力情報表示領域９とに分け、前記検索部３からの検索結果が３箇所となった場合、前記地図出力領域８を８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄに４分割する。８ａに第一候補地、８ｂに第二候補地、８ｃに第三候補地を出力し、８ｄにこれら候補地のリストを出力する。前記入力情報表示領域９には、「ＦＲＯＭ：芦ノ湖  ＴＯ：富士山」のように通報者の第一地点と第二地点に関する情報を、また、「○○小学校  コンビニ△△」のように通報者が通報地点から目視で得た目標物に関する情報を出力する。図２には地図出力領域が４分割されたものを記載しているが、地図出力領域を何分割にするかについては適宜選択可能であり、例えば、地図出力領域８を２分割とし、一方を地図表示部とし、他方を候補地のリスト表示領域とし、候補地のリスト表示領域から特定を候補地を選択することにより当該選択された候補地を地図表示部に出力するようにしても良いし、あるいは、地図表示部を４つ以上の分割とし、できるだけ多くの地図を表示させるようにレイアウトしてもよい。さらに、本実施例においては地図出力領域８と入力情報表示領域９が上下に配置されているが、これが左右であってもまたは入力情報を表示させないようにすることも適宜選択可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】本発明による通報地点特定装置の実施例を示す要部ブロック図である。
【図２】出力部５の表示画面に表示される候補地の地図画面、候補地リスト、第一地点、第二地点や目標物の入力画面の一例である。
【図３】本発明の実施例を示す説明図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す説明図である。
【図５】本発明の他の異なる実施例を示す説明図である。
【図６】従来の通報地点特定方法の一例のフローチャートである。
【図７】従来の通報地点特定方法の他の例のフローチャートである。
【図８】従来の通報地点特定方法の他の例のフローチャートである。
【図９】従来の通報地点特定装置の一例を示す要部ブロック図である。