(57)【要約】【課題】旋回スクロールの自転防止ピンの抜けを効果的に抑制できる流体機械を提供すること。【解決手段】この流体機械は、ハウジングと、ハウジングに対して固定される固定スクロールと、固定スクロールに対して公転旋回運動する旋回スクロールと、旋回スクロールの自転を防止する自転防止機構７とを含む。そして、自転防止機構７は、ハウジング側の壁面もしくは旋回スクロール側の壁面に埋設されると共にこの壁面よりも高い材料硬度を有する固定部材７４と、固定部材７４に形成された嵌合部に嵌合される自転防止ピン７２とを含み構成されることを特徴とする。【選択図】        図２
2006183527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジングに対して固定される固定スクロールと、前記固定スクロールに対して公転旋回運動する旋回スクロールと、前記旋回スクロールの自転を防止する自転防止機構とを含む流体機械であって、
前記自転防止機構は、前記ハウジング側の壁面もしくは前記旋回スクロール側の壁面に埋設されると共に当該壁面よりも高い材料硬度を有する固定部材と、前記固定部材に形成された嵌合部に嵌合される自転防止ピンとを含み構成されることを特徴とする流体機械。
【請求項２】
前記自転防止ピンが前記固定部材に対して同等以上の材料硬度を有する請求項１に記載の流体機械。
【請求項３】
前記固定部材の表面のうち前記自転防止ピンとの接触面に表面硬化処理が施される請求項１または２に記載の流体機械。
【請求項４】
前記固定部材の嵌合部の開口部にＲ面取り加工が施される請求項１〜３のいずれか一つに記載の流体機械。
【請求項５】
前記自転防止ピンの設置状態にて、前記自転防止ピンに作用する径方向の応力が前記固定部材の嵌合部の開口部よりも嵌合部奥側にて大きくなるように前記固定部材の外径が構成される請求項１〜４のいずれか一つに記載の流体機械。
【請求項６】
前記自転防止ピンの端部のうち前記固定部材に嵌合される側の端部が窄められた形状を有する請求項１〜５のいずれか一つに記載の流体機械。
【請求項７】
前記自転防止ピンが係止部を有しており当該係止部を前記壁面に設けられた埋設穴に挿入して設置されると共に、前記固定部材が前記自転防止ピンの係止部を押さえ込みつつ前記壁面の埋設穴に圧入されて設置される請求項１〜６のいずれか一つに記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体機械に関し、さらに詳しくは、旋回スクロールの自転防止機構を構成するピンの抜けを効果的に抑制できる流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体機械には、特許文献１に記載される技術が知られている。従来の流体機械は、端板の一端面に渦巻状ラップが立設された固定スクロールおよび旋回スクロールを相互に偏心させ、かつ位相をずらせて噛み合わせてハウジング内に配設し、該ハウジングに固定された前記固定スクロールに対して前記旋回スクロールを公転旋回運動させるスクロール型流体機械である。
【０００３】
従来の流体機械は、前記旋回スクロール端板の他端面に設けられた旋回側嵌合穴と、該旋回側嵌合穴に一端が嵌合されるとともに他端が該旋回側嵌合穴から突出して設けられた旋回側突起（第二ピン）と、前記ハウジングに設けられたハウジング側嵌合穴と、該ハウジング側嵌合穴に一端が嵌合されるとともに他端が前記旋回スクロール端板の他端面側に突出して設けられた固定側突起（自転防止ピン）と、これら旋回側突起および固定側突起が摺動する摺動接触部により、前記各突起間距離の変動を許容しつつ最大離間距離を規制する突起拘束部材とを備える。かかる構成では、これらの旋回側突起、固定側突起および突起拘束部材により旋回スクロールの自転防止機構が構成される。
【０００４】
しかしながら、従来の流体機械では、旋回スクロールの旋回運動により旋回側突起および固定側突起に繰り返し荷重がかかると、旋回側嵌合穴およびハウジング側嵌合穴の開口部に応力集中が生じて、これらの開口部が塑性変形する。すると、旋回側突起および固定側突起の固定が緩んで、これらが嵌合穴（旋回側嵌合穴あるいはハウジング側嵌合穴）から抜けてしまうという課題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９０６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明は、上記に鑑みてされたものであって、旋回スクロールの自転防止機構を構成するピンの抜けを効果的に抑制できる流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明にかかる流体機械は、ハウジングと、前記ハウジングに対して固定される固定スクロールと、前記固定スクロールに対して公転旋回運動する旋回スクロールと、前記旋回スクロールの自転を防止する自転防止機構とを含む流体機械であって、前記自転防止機構が、前記ハウジング側の壁面もしくは前記旋回スクロール側の壁面に埋設されると共に当該壁面よりも高い材料硬度を有する固定部材と、前記固定部材に形成された嵌合部に嵌合される自転防止ピンとを含み構成されることを特徴とする。
【０００８】
この流体機械では、壁面に埋設されると共に当該壁面よりも高い材料硬度を有する固定部材と、固定部材に形成された嵌合部に嵌合される自転防止ピンとを含み自転防止機構が構成されているので、旋回スクロールの自転防止機構を構成する自転防止ピンの抜けが効果的に抑制される利点がある。
【０００９】
また、この発明にかかる流体機械では、前記自転防止ピンが前記固定部材に対して同等以上の材料硬度を有する。
【００１０】
この流体機械では、自転防止ピンが固定部材に対して同等以上の材料硬度を有するので、自転防止ピンを固定部材に圧入する作業が容易となる利点がある。
【００１１】
また、この発明にかかる流体機械では、前記固定部材の表面のうち前記自転防止ピンとの接触面に表面硬化処理が施される。
【００１２】
この流体機械では、固定部材の表面のうち自転防止ピンとの接触面に表面硬化処理が施されているので、固定部材の塑性変形が低減される。これにより、自転防止ピンの抜けが効果的に抑制される利点がある。
【００１３】
また、この発明にかかる流体機械では、前記固定部材の嵌合部の開口部にＲ面取り加工が施される。
【００１４】
この流体機械では、固定部材の嵌合部の開口部にＲ面取り加工が施されるので、開口部における応力集中が緩和される。これにより、固定部材の塑性変形が低減されるので、自転防止ピンの抜けがより効果的に抑制される利点がある。
【００１５】
また、この発明にかかる流体機械では、前記自転防止ピンの設置状態にて、前記自転防止ピンに作用する径方向の応力が前記固定部材の嵌合部の開口部よりも嵌合部奥側にて大きくなるように前記固定部材の外径が構成される。
【００１６】
この流体機械では、自転防止ピンに作用する径方向の応力が固定部材の嵌合部の開口部よりも嵌合部奥側にて大きくなるように固定部材の外径が構成されているので、ピンが固定部材の嵌合部奥側にてより強く保持される。これにより、自転防止ピンの抜けがより効果的に抑制される利点がある。
【００１７】
また、この発明にかかる流体機械では、前記自転防止ピンの端部のうち前記固定部材に嵌合される側の端部が窄められた形状を有する。
【００１８】
この流体機械では、自転防止ピンの端部のうち固定部材に嵌合される側の端部が窄められた形状を有するので、ピンと固定部材との嵌合圧が増加する。これにより、自転防止ピンの抜けが効果的に抑制される利点がある。
【００１９】
また、この発明にかかる流体機械では、前記自転防止ピンが係止部を有しており当該係止部を前記壁面に設けられた埋設穴に挿入して設置されると共に、前記固定部材が前記自転防止ピンの係止部を押さえ込みつつ前記壁面の埋設穴に圧入されて設置される。
【００２０】
この流体機械では、自転防止ピンが係止部を有しておりこの係止部を壁面に設けられた埋設穴に挿入して設置されると共に、固定部材がこの係止部を押さえ込みつつ埋設穴に圧入されて設置されるので、自転防止ピンが埋設穴内にて固定部材により押さえ込まれて、しっかりと固定される。これにより、自転防止ピンの抜けが効果的に抑制される利点がある。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかる流体機械によれば、壁面に埋設されると共に当該壁面よりも高い材料硬度を有する固定部材と、固定部材に形成された嵌合部に嵌合される自転防止ピンとを含み自転防止機構が構成されているので、旋回スクロールの自転防止機構を構成する自転防止ピンの抜けが効果的に抑制される利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施例の構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的同一のものが含まれる。また、この実施例に記載された複数の変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【実施例】
【００２３】
図１は、この発明の実施例にかかる流体機械を示す図である。図２〜図４は、図１に記載した流体機械の自転防止機構を示す説明図である。図５〜図１４は、図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【００２４】
［流体機械］
この流体機械１は、例えば、空気調和機のスクロール圧縮機であり、ガス（冷媒）を圧縮して空気調和機の冷媒回路に供給する機能を有する。この流体機械１は、ハウジング２と、固定スクロール３と、旋回スクロール４と、駆動機構５と、中間機構６とを含み構成される。
【００２５】
ハウジング２は、ハウジング本体２１とフロントケース２２とを含み構成される。ハウジング本体２１は、容器形状の部材から成り、その内部に吸入室２３および吐出室２４を有する。また、ハウジング本体２１は、その側部に吸入口２５および吐出口２６を有する。フロントケース２２は、駆動機構５を収容するケースであり、ハウジング本体２１の開口部に取り付けられてハウジング本体２１内を密閉する。このフロントケース２２は、ハウジング本体２１に対してボルト結合（図示省略）される。この流体機械１では、外部のガスが吸入口２５からハウジング２内の吸入室２３に取り込まれ、また、吐出室２４内のガスが吐出口２６から外部に吐出される。
【００２６】
固定スクロール３は、端板３１と、この端板３１に形成された渦巻き状のラップ３２とを含み構成される。この固定スクロールは、ラップ３２を吸入室２３側に向けつつハウジング２に収容され、端板３１にてハウジング２の内壁面に固定されて設置される。また、固定スクロール３（端板３１）は、ハウジング２内の吸入室２３および吐出室２４間を仕切る仕切部材を兼ねている。
【００２７】
旋回スクロール４は、端板４１と、この端板４１に形成された渦巻き状のラップ４２とを含み構成される。旋回スクロール４は、そのラップ４２が固定スクロール３のラップ３２に対して偏心しつつ噛み合うように、ハウジング２内に設置される。かかる配置構成により、固定スクロール３および旋回スクロール４のラップ３２、４２間には複数の密閉空間Ｓが形成される。また、旋回スクロール４は、固定スクロール３に対して自転を防止しつつ公転旋回運動できるように配置される。そして、旋回スクロール４の公転旋回運動により密閉空間Ｓの容積が徐々に減少するように、旋回スクロール４および固定スクロール３が構成されている。
【００２８】
駆動機構５は、回転軸５１と、メイン軸受５２とを含み構成される。回転軸５１は、旋回スクロール４を駆動するための駆動軸である。この回転軸５１は、一方の端部にて外部の動力源に連結されており、他方の端部にて中間機構６に連結されている。メイン軸受５２は、回転軸５１を支持する軸受であり、フロントケース２２内に配置される。
【００２９】
中間機構６は、駆動機構５の回転軸５１と旋回スクロール４とを連結する機構であり、例えば、オルダム機構により構成される。この中間機構６は、回転軸５１の回転運動を公転旋回運動に変換して旋回スクロール４に伝達する機能を有する。
【００３０】
この流体機械１では、回転軸５１が回転すると、その動力が中間機構６を介して旋回スクロール４に伝達され、旋回スクロール４が固定スクロール３に対して偏心しつつ公転旋回運動する。すると、吸入室２３内のガスが旋回スクロール４および固定スクロール３間の密閉空間Ｓに周囲から取り込まれ、密閉空間Ｓが狭められることにより密閉空間Ｓ内のガスが圧縮される。そして、圧縮されたガスが、固定スクロール３の略中心に形成された孔３３から排出されて吐出室２４内に流入し、吐出口２６から吐出されて外部に供給される。
【００３１】
［自転防止機構］
また、この流体機械１は、自転防止機構７を有する（図１参照）。自転防止機構７は、旋回スクロール４の自転を防止する機能を有し、ハウジング２および旋回スクロール４間に介在するように配置される。また、この流体機械１には、複数の自転防止機構７が旋回スクロール４の周に沿って環状に配列されている。自転防止機構７は、自転防止自転防止ピン７２と、ガイド７３とを含み構成される（図２および図３参照）。自転防止ピン７２は、旋回スクロール４の端板４１から突出するように設置される。ガイド７３は、容器形状（あるいは薄肉円筒形状）を有すると共にフロントケース２２側の壁面に形成された穴に圧入される。そして、ガイド７３内に自転防止ピン７２の先端が挿通される。
【００３２】
この自転防止機構７では、流体機械１の稼動時にて旋回スクロール４が変位すると、これと共に自転防止ピン７２が変位してガイド７３の内周にて摺動する。これにより、旋回スクロール４が自転防止ピン７２により拘束されて、旋回スクロール４の自転が防止される。
【００３３】
［ピンの固定構造］
この自転防止機構７では、自転防止ピン７２が、旋回スクロール４側の壁面（端板４１の背面）に対して固定部材７５を介して固定される（図２および図４参照）。なお、この自転防止機構７では、上記の構造とは逆に、自転防止ピン７１がフロントケース２２側の壁面に固定され、旋回スクロール４側の壁面にガイド７３用の穴が設けられても良い(図示省略）。また、旋回スクロール４側の壁面およびフロントケース２２側の壁面の双方に自転防止ピン７１がそれぞれ固定され、これらの自転防止ピン７１，７１が拘束部材により相対距離を拘束されることにより、自転防止機構７が構成されても良い(図示省略)。いずれにおいても、自転防止ピン７２の固定構造として、同様の構成が採用されうる。
【００３４】
この自転防止機構７では、自転防止ピン７２が略円柱形状を有する。また、固定部材７４が自転防止ピン７２と嵌り合う嵌合部７４１を有する。具体的には、固定部材７４が円筒形状を有しており、その中空部により嵌合部７４１が構成される。旋回スクロール４の壁面には、埋設穴７６が形成されており、この埋設穴７６に対して固定部材７４が圧入されて埋設される。このとき、固定部材７４は、その嵌合部７４１の開口部７４２がハウジング２の壁面に現れるように、設置される。そして、固定部材７４の嵌合部７４１に自転防止ピン７２が圧入されて固定される。
【００３５】
なお、この自転防止機構７では、固定部材７４が円筒形状を有するが、これに限らず、固定部材７４が角筒形状を有しても良いし、環状部材により構成されても良い（図示省略）。また、固定部材７４の嵌合部７４１が円筒形状の中空部により構成されるが、これに限らず、嵌合部７４１が嵌合孔や嵌合穴により構成されても良い（図示省略）。
【００３６】
また、この自転防止機構７では、固定部材７４が、旋回スクロール４側の壁面(端板４１）よりも高い材料硬度（あるいは降伏点）を有する。具体的には、固定部材７４が高炭素クロム軸受鋼により構成され、旋回スクロール４側の壁面がアルミニウム材料により構成される。
【００３７】
［効果］
ここで、自転防止ピンが壁面に対して直接的に埋設される構成（特許文献１参照）では、自転防止ピンを支持する壁面の開口部（埋設穴の開口部）が塑性変形して、自転防止ピンが壁面から抜け易い。この点において、この流体機械１にかかる自転防止機構７では、旋回スクロール４側の壁面に固定部材７４が埋設されており、この固定部材７４が嵌合部７４１を有すると共に、この嵌合部７４１に対して自転防止ピン７２が圧入されて固定される。また、固定部材７４が旋回スクロール４側の壁面よりも高い材料硬度を有する。かかる構成では、自転防止ピン７２を支持する部材（固定部材７４）の塑性変形が低減されるので、自転防止ピン７２と固定部材７４との嵌合が緩み難い。これにより、旋回スクロール４の駆動時における自転防止ピン７２の抜けが効果的に抑制される利点がある。
【００３８】
また、この流体機械１では、オルダムリンクが不要なため、従来旋回スクロールの端板に設けられていたオルダムリンク溝が無くなり、旋回スクロールの端板の薄肉化が可能となる。これにより、製品のコストダウンが可能となる利点がある。
【００３９】
また、この流体機械１では、ハウジング２の外径が既存のままで良いので（従来の流体機械のハウジングと同等なので）、他の構成部品（例えば、クランクシャフトやバランスウェイト）の設計変更を最小限にできる利点がある。かかる利点は、特に、車両用スクロール圧縮機のように小型化および軽量化が求められる分野において、特に有益である。
【００４０】
また、この流体機械１では、自転防止ピン７２と固定部材７４とが別部材から成るので、これらが単一部材により一体的に形成されている構成（図１４参照）と比較して、以下の点で好ましい。まず、自転防止ピン７２は、固定部材７４や旋回スクロール４の端板４１よりも高い材料硬度を要するので、その加工容易性が求められる。したがって、自転防止ピン７２と固定部材７４とが別部材から成ることにより、自転防止ピン７２の加工が容易となる利点がある。また、自転防止ピン７２および固定部材７４の双方が高い材料硬度の材料から成る構成と比較して、自転防止ピン７２のみを高い材料硬度の材料により構成できるので、材料コストを低減できる利点がある。
【００４１】
［変形例１］
なお、この流体機械１では、自転防止機構７の自転防止ピン７２が固定部材７４と同等以上の材料硬度を有することが好ましい。これにより、自転防止ピン７２を固定部材７４に圧入する作業が容易となる利点がある。かかる構成としては、例えば、（１）自転防止ピン７２が固定部材７４よりも高い降伏点を有する材料から成る構成や、（２）自転防止ピン７２に対して熱処理その他の表面硬化処理が施される構成が含まれる。
【００４２】
［変形例２］
また、この流体機械１では、固定部材７４の表面のうち自転防止ピン７２との接触面に、表面硬化処理が施されることが好ましい（図５参照）。例えば、略円筒形状を有する固定部材７４の内周面に対して表面硬化処理が行われる。かかる構成では、固定部材に表面硬化処理が行われない構成と比較して、固定部材７４の内周面（特に、開口部７４２）の材料硬度が増加する。これにより、固定部材７４の塑性変形が低減されるので、自転防止ピン７２の抜けが効果的に抑制される利点がある。なお、表面硬化処理には、例えば、熱処理やコーティング処理が含まれる。
【００４３】
［変形例３］
また、この流体機械１では、固定部材７４の開口部７４２にＲ面取り加工が施されることが好ましい（図６参照）。かかる構成では、開口部にＣ面取り加工が施される構成や何ら加工が施されない構成と比較して、開口部７４２における応力集中が緩和される。これにより、固定部材７４の塑性変形が低減されるので、自転防止ピン７２の抜けが効果的に抑制される利点がある。また、稼働時にて自転防止ピン７２に荷重がかかったときに、固定部材７４の開口部７４２が自転防止ピン７２に対して滑らかに当接するので、自転防止ピン７２の疲労破壊が抑制される利点がある。
【００４４】
［変形例４］
また、この流体機械１では、自転防止ピン７２が固定部材７４の嵌合部７４１に圧入された状態にて、圧入部分にて自転防止ピン７２に作用する径方向の応力が固定部材７４の開口部７４２よりも嵌合部奥側にて大きくなるように、固定部材７４の外径が構成されることが好ましい（図７参照）。例えば、固定部材７４の外径が膨らみ部を有しており、その開口部７４２の外径よりも壁面に埋設される中腹部の外径の方が大きくなるように構成される。一例としては、固定部材７４が中腹部の外径を膨らませた（断面視にて左右対称となる）円筒形状を有する構成が挙げられる（図７（ａ）参照）。
【００４５】
かかる構成では、固定部材７４が埋設穴７６に圧入された場合の弾性変形量もしくは塑性変形量が異なることにより、自転防止ピン７２の圧入状態にて、自転防止ピン７２に作用する径方向応力が固定部材７４の開口部７４２付近よりも嵌合部奥側にて大きくなる。このため、自転防止ピン７２が固定部材７４の嵌合部奥側にてより強く保持される（図７（ｂ）参照）。したがって、自転防止ピン７２からの荷重により固定部材７４の開口部７４２が塑性変形しても、自転防止ピン７２と固定部材７４との嵌合が緩み難い。これにより、自転防止ピン７２の抜けがより効果的に抑制される利点がある。また、他の自転防止ピン７２に作用する径方向の応力が固定部材７４の嵌合部の開口部７４２よりも奥側で大きくなるようにする構成としては、固定部材７４の外径形状ではなく埋設穴７６の内面形状の径を開口部と奥部との途中で小さくするようにしても同様の応力分布を形成できる（図７（ｃ）参照）。
【００４６】
［変形例５］
また、この流体機械１では、自転防止ピン７２の端部のうち固定部材７４に圧入される側の端部が圧入方向に窄められた形状を有することが好ましい（図８および図９参照）。かかる構成では、自転防止ピン７２が円柱形状を有する構成と比較して、自転防止ピン７２と固定部材７４との嵌合圧が増加する。これにより、自転防止ピン７２の抜けが効果的に抑制される利点がある。なお、かかる構成には、自転防止ピン７２の圧入側端部がテーパ形状あるいは楔形状を有する構成（図８参照）や、自転防止ピン７２の中腹部の径ｄ１が圧入側端部の径ｄ２よりも大きい構成（図９参照）が含まれる。
【００４７】
［変形例６］
また、この流体機械１では、自転防止ピン７２が係止部７１１を有し、旋回スクロール４側の壁面に埋設穴７６が形成されており、この埋設穴７６に自転防止ピン７２が係止部７１１を挿入（圧入）して設置され、且つ、固定部材７４が自転防止ピン７２の係止部７１１を埋設穴７６の深さ方向に押さえ込みつつ埋設穴７６に圧入されて設置される構成が好ましい（図１０参照）。かかる構成では、自転防止ピン７２が壁面の埋設穴７６内にて固定部材７４により軸方向に押さえ込まれて、しっかりと固定される。これにより、自転防止ピン７２の抜けが効果的に抑制される利点がある。なお、自転防止ピン７２の係止部７１１は、例えば、円柱形状の自転防止ピン７２に形成された段差部や突起部であっても良いし、自転防止ピン７２の圧入側の先端に形成された係止片であっても良い（図示省略）。
【００４８】
［変形例７］
また、この流体機械１では、上記の変形例１〜６において、固定部材７４が省略されても良い（図１１〜図１４参照）。すなわち、自転防止ピン７２が固定部材７４を介することなく、壁面の埋設穴７６に対して直接的に埋設されても良い。
【００４９】
具体的には、自転防止ピン７２が壁面の埋設穴７６に圧入されて直接的に埋設され、且つ、埋設穴７６の開口部にはＲ面取り加工が施される構成としても良い（図１１参照）。かかる構成では、埋設穴７６の開口部にＣ面取り加工が施される構成や何ら加工が施されない構成と比較して、埋設穴７６の開口部における応力集中が緩和される。これにより、埋設穴７６の開口部の塑性変形が低減されるので、自転防止ピン７２の抜けが効果的に抑制される利点がある。また、稼働時にて自転防止ピン７２に荷重が負荷されたときに、自転防止ピン７２の弾性変形が埋設穴７６の開口部付近にて許容されるので、自転防止ピン７２の疲労破壊が抑制される利点がある。
【００５０】
また、自転防止ピン７２が壁面の埋設穴７６に圧入されて直接的に埋設され、且つ、自転防止ピン７２の端部のうち埋設穴７６に圧入される側の端部が圧入方向に窄められた形状を有する構成としても良い（図１２および図１３参照）。かかる構成では、自転防止ピン７２が長手方向に一様な径を有する構成と比較して、自転防止ピン７２と埋設穴７６との嵌合圧が増加する。これにより、自転防止ピン７２の抜けが効果的に抑制される利点がある。なお、かかる構成には、自転防止ピン７２の圧入部分がテーパ形状ないしは楔形状を有する構成（図１２参照）や、中腹部の径ｄ１が圧入側先端部の径ｄ２よりも大きい構成（図１３参照）が含まれる。
【００５１】
また、自転防止ピン７２が壁面の埋設穴７６に圧入されて直接的に埋設され、且つ、自転防止ピン７２の圧入部分が大径に形成される構成としても良い（図１４）。かかる構成では、自転防止ピン７２が、その大径部にて埋設穴７６に圧入されて固定される。したがって、ピンの径が細いままの構成（特許文献１参照）と比較して、埋設穴７６の開口部が塑性変形し難い。これにより、自転防止ピン７２の抜けが効果的に抑制される利点がある。
【００５２】
［適用例］
なお、この実施例１では、流体機械１の一例として、空気調和機のスクロール型圧縮機について説明した。かかるスクロール圧縮機では、ガスの圧縮時にて自転防止ピン７２に過大な荷重が繰り返し負荷されるので、自転防止ピン７２の抜けが発生し易い。この点において、この流体機械１は、自転防止ピン７２の抜けを効果的に抑制できるので、かかるスクロール圧縮機に適用される場合に、特に有益である。また、この流体機械１における自転防止ピン７２の固定構造は、例えば、車軸などの一般機械の圧入ピンに対して適用されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる流体機械は、旋回スクロールの自転防止ピンの抜けを効果的に抑制できる点で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施例にかかる流体機械を示す図である。
【図２】図１に記載した流体機械の自転防止機構を示す説明図である。
【図３】図１に記載した流体機械の自転防止機構を示す説明図である。
【図４】図１に記載した流体機械の自転防止機構を示す説明図である。
【図５】図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【図６】図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【図７】図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【図８】図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【図９】図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【図１０】図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【図１１】図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【図１２】図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【図１３】図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【図１４】図１に記載した自転防止機構の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１     流体機械
２     ハウジング
２１   ハウジング本体
２２   フロントケース
２３   吸入室
２４   吐出室
２５   吸入口
２６   吐出口
３     固定スクロール
３１   端板
３２   ラップ
３３   孔
４     旋回スクロール
４１   端板
４２   ラップ
５     駆動機構
５１   回転軸
５２   メイン軸受
６     中間機構
７     自転防止機構
７２   自転防止ピン
７１１ 係止部
７３   拘束部材
７４   固定部材
７４１ 嵌合部
７４２ 開口部
Ｓ     密閉空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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