(57)【要約】【課題】  耐熱性、耐寒性、防湿性、透明性、保香性等を失うことなく、良好な引き裂き性とひねり性を具備した、包装用フィルムやテープ用フィルムとして、或いはスティック包装やＰＴＰ包装、薬袋、又は折りたたみ包装や蓋材、飲料のパックの開封口として有用なポリエステル延伸フィルムを安価に提供するもの。【解決手段】  ２種類以上の融点或いは融解温度の異なるポリエステル樹脂原料を混合、押出してフィルムを作成する方法に於いて、それぞれの原料を別々の押出機に投入し、溶融した後に、溶融状態のまま、１つの混合装置に供給し、混合、押出することにより得られるシートを少なくとも一軸方向に延伸後、  最も融点或いは融解温度の低い樹脂原料の、融点或いは融解温度より３℃低い温度以上で熱処理することを特徴とする手切れ性、ひねり性の優れたポリエステル系樹脂フィルムの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の融点或いは融解温度の異なるポリエステル樹脂原料を混合、押出してフィルムを作成する方法に於いて、それぞれの原料を別々の押出機に投入し、溶融した後に、溶融状態のまま、１つの混合装置に供給し、混合、押出することにより得られるシートを少なくとも一軸方向に延伸後、最も融点或いは融解温度の低い樹脂原料の、融点或いは融解温度より３℃低い温度以上で熱処理することを特徴とするポリエステル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
熱処理温度より３℃高い温度以下の融点の樹脂の割合が２０重量％以上６５重量％以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
最も高い融点を有する樹脂の融点が２４５℃以上であることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
最も融点の高い樹脂と、最も融点或いは融解温度の低い樹脂の、融解温度差が１５℃以上であることを特徴とする請求項１、２または３記載のポリエステル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
手切れ性、ひねり性に優れる請求項１、２、３または４記載のポリエステル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
２種類以上の融点或いは融解温度の異なるポリエステル樹脂原料を混合、押出してフィルムを作成する方法に於いて、それぞれの原料を別々の押出機に投入し、溶融した後に、溶融状態のまま、１つの混合装置に供給し、混合、押出することにより得られるシートを少なくとも一軸方向に延伸後、最も融点或いは融解温度の低い樹脂原料の、融点或いは融解温度より３℃低い温度以上で熱処理することによって得られ、かつ突刺し強度が８．０Ｎ以下であることを特徴とするポリエステル系樹脂フィルム。
【請求項７】
少なくとも一軸延伸後、最も融点或いは融解温度の低い樹脂原料の、融点或いは融解温度より３℃低い温度以上で熱処理することを特長とする請求項６に記載のポリエステル系樹脂フィルム。
【請求項８】
熱処理温度より３℃高い温度以下の融点の樹脂の割合が２０重量％以上６５重量％以下であることを特徴とする請求項７記載のポリエステル系樹脂フィルム。
【請求項９】
最も高い融点を有する樹脂の融点が２４５℃以上であることを特徴とする請求項７または８記載のポリエステル系樹脂フィルム。
【請求項１０】
最も融点の高い樹脂と、最も融点或いは融解温度の低い樹脂の、融解温度差が１５℃以上であることを特徴とする請求項６、７、８または９記載のポリエステル系樹脂フィルム。
【請求項１１】
手切れ性、ひねり性に優れる請求項６、７、８、９または１０記載のポリエステル系樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は易引き裂き性及び易折り曲げ性ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、ポリエステル延伸フィルムの優れた特性である強度、耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用面の特性を維持し、良好な手切れ性と折り曲げ性、ひねり固定性を具備した包装用フィルムとして有用なポリエステル延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、手切れ性やひねり性の優れたフィルムとしては、セロハンが知られている。セロハンは、その優れた透明性と易切断性、ひねり性等の特性により各種包装材料、粘着テープ用として重用されている。しかしセロハンは吸湿性を有する為、特性が季節により変動し一定の品質のものを常に供給することは困難であった。
【０００３】
或いは、包装用袋としては、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられており、強靱性、耐熱性、耐水性、透明性などの優れた特性を有しているが、これらの優れた特性を有する反面、易引き裂き性や折り曲げ性やひねり性が無くこれらの包装に用いることができないという欠点があった。
【０００４】
上記の問題点である易引き裂き性や折り曲げ性を改良する方法として、ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有し、かつ全厚みに対し、５％以上、６０％以下の厚みのポリエステル樹脂層（Ｂ）を積層した未延伸積層フィルムを少なくとも一軸延伸後にポリエステル樹脂層（Ａ）の融点より１０℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理することを特徴とする引き裂き性とひねり性の良好なポリエステルフィルムの製造方法が提案されている。
【特許文献１】特許第３５６１９１９号公報
【０００５】
しかしながら、ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有し、かつ全厚みに対し、５％以上、６０％以下の厚みのポリエステル樹脂層（Ｂ）を積層した未延伸積層フィルムを少なくとも一軸延伸後にポリエステル樹脂層（Ａ）の融点より１０℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理する方法では、融点の高いポリエステル樹脂層（Ｂ）の影響により充分な易引き裂き性、易折り曲げ性が得られないことがあり、易引き裂き性や易折り曲げ性を得る為にポリエステル樹脂層（Ｂ）の厚みを薄くすると、引き裂き性やひねり性は充分であるものの、ひねり包装の際に引きちぎられたりして、易開封包装とひねり包装の両方に用いることは困難であった。
【０００６】
或いは、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との混合物からなるポリエステルフィルムであって、ポリエステル樹脂（Ａ）の酸成分が主としてテレフタル酸、ジオール成分が主としてエチレングリコールであり、ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸成分が主としてテレフタル酸であり、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールを含有し、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比Ａ／Ｂが、９５／５〜３０／７０であることを特徴とする手切れ性に優れたポリエステルフィルムが提案されている。
【特許文献２】特開２００３−１５５４０３
【０００７】
しかしながら、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との混合物からなるポリエステルフィルムであって、ポリエステル樹脂（Ａ）の酸成分が主としてテレフタル酸、ジオール成分が主としてエチレングリコールであり、ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸成分が主としてテレフタル酸であり、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールを含有し、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比Ａ／Ｂが、９５／５〜３０／７０であることを特徴とする手切れ性に優れたポリエステルフィルムは、手切れ性は優れているものの易折り曲げ性を有しておらず、セロファンの代替品として用いることは困難であった。
【０００８】
また、ポリエステルの優れた強度、耐熱性、保香性等を保持させるには適度な結晶性を有することが必要となり、そのためには、エステル交換反応による異なるポリエステルの共重合化を防ぐ必要がある。
【０００９】
そのため、このような２種類のポリエステル樹脂の混合からなるフィルムにすることにおいては、たとえば樹脂の溶融温度や滞留時間によって樹脂混合物にかかる熱量を下げるような工夫が必要となる。
【００１０】
更に、酸成分が主としてテレフタル酸、ジオール成分が主としてエチレングリコールからなるポリエステル樹脂（Ａ）と、酸成分が主としてテレフタル酸であり、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールを含有するポリエステル樹脂（Ｂ）の混合物は、押出機の温度は生産の安定性などを考慮し、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点以上に設定される。この際、融解温度の低いポリエステル樹脂（Ｂ）は分解しやすいようであり、分子量がより小さくなる傾向にある。その結果、ポリエステル樹脂（Ａ）との相溶性が向上し、より均一化の方向に進みやすくなり、本来の構成である、酸成分が主としてテレフタル酸、ジオール成分が主としてエチレングリコールからなるポリエステル樹脂（Ａ）と、酸成分が主としてテレフタル酸であり、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールを含有するポリエステル樹脂（Ｂ）との混合物ではなく、ポリエステル樹脂（Ａ）由来のテレフタル酸とエチレングリコール、及びポリエステル樹脂（Ｂ）由来のテレフタル酸とシクロヘキサンジメタノールの共重合物となる為に、安定した品質を得ることが困難であった。
【００１１】
特に、工業的にポリエステルフィルムを製造する場合、テンター延伸機により生じた掴み代部分や、製品を巻き取る際に生じた端部分を回収原料として用いることは必須である。回収原料を造粒する際にはこれら混合物からなるフィルムを粉砕し、再度溶融して造粒する方法が用いられることが多い。
【００１２】
このような、フィルムを再度溶融、混練する造粒工程に於いて、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との混合物からなるポリエステルフィルムであって、ポリエステル樹脂（Ａ）の酸成分が主としてテレフタル酸、ジオール成分が主としてエチレングリコールであり、ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸成分が主としてテレフタル酸であり、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールを含有し、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比Ａ／Ｂが、９５／５〜３０／７０であることを特徴とする手切れ性に優れたフィルムは、融解温度の低いポリエステル樹脂（Ｂ）の分解がさらに進行し、ポリエステル樹脂（Ａ）との相溶性がなお一層向上し、ポリエステル樹脂（Ａ）由来のテレフタル酸とエチレングリコール、及びポリエステル樹脂（Ｂ）由来のテレフタル酸とシクロヘキサンジメタノールの共重合物となる為に、安定した品質を得ることが困難であった。
【００１３】
また、このような回収原料を用いない場合、販売価格に於いて競争力のない商品とならざるを得ず、工業的に成り立つものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は従来技術の課題を背景になされたもので、特に易折り曲げ性、ひねり性に注目し、紙のように折り曲げられるという特性を有し、且つポリエステルフィルムの優れた特性である強度、耐熱性、防湿性、透明性、保香性等を合わせて有するフィルムを工業的に安定的に得ることを目的として研究しこれを達成したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは上記課題を解決する為、鋭意研究した結果、遂に本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、２種類以上の融点或いは融解温度の異なるポリエステル樹脂原料を混合、押出してフィルムを作成する方法に於いて、それぞれの原料を別々の押出機に投入し、溶融した後に、溶融状態のまま、１つの混合装置に供給し、混合、押出することにより得られるシートを少なくとも一軸方向に延伸後、最も融点或いは融解温度の低い樹脂原料の、融点或いは融解温度より３℃低い温度以上で熱処理することを特徴とするポリエステル系樹脂フィルムの製造方法である。
【００１６】
この場合において、前記フィルムにおける熱処理温度より３℃高い温度以下の融点の樹脂の割合が２０重量％以上６５重量％以下であることが好適である。
【００１７】
また、この場合において、前記フィルムにおける最も高い融点を有する樹脂の融点が２４５℃以上であることが好適である。
【００１８】
さらにまた、この場合において、前記最も融点の高い樹脂と、最も融点或いは融解温度の低い樹脂の、融解温度差が１５℃以上であることが好適である。
【００１９】
さらにまた、この場合において、前記フィルムが手切れ性、ひねり性に優れることが好適である。
【００２０】
また、もう一つの本発明は、２種類以上の融点或いは融解温度の異なるポリエステル樹脂原料を混合、押出してフィルムを作成する方法に於いて、それぞれの原料を別々の押出機に投入し、溶融した後に、溶融状態のまま、１つの混合装置に供給し、混合、押出することにより得られるシートを少なくとも一軸方向に延伸することによって得られ、かつ突刺し強度が８．０Ｎ以下であることを特徴とする易引裂き性２軸延伸ポリエステルフィルムである。
【００２１】
この場合において、前記フィルムの熱処理温度より３℃高い温度以下の融点の樹脂の割合が２０重量％以上６５重量％以下であることが好適である。
【００２２】
また、この場合において、前記フィルムにおける熱処理温度より３℃高い温度以下の融点の樹脂の割合が２０重量％以上６５重量％以下であることが好適である。
【００２３】
また、この場合において、前記フィルムにおける最も高い融点を有する樹脂の融点が２４５℃以上であることが好適である。
【００２４】
さらにまた、この場合において、前記最も融点の高い樹脂と、最も融点或いは融解温度の低い樹脂の、融解温度差が１５℃以上であることが好適である。
【００２５】
さらにまた、この場合において、前記フィルムが手切れ性、ひねり性に優れることが好適である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によるポリエステル系樹脂フィルムは、耐熱性、耐寒性、防湿性、透明性、保香性等のポリエステル本来の特性を有しながらも、易引き裂き性、易折り曲げ性に優れた積層フィルムである。易開封性が改善されることにより、包装袋にノッチを設けることも無く、また鋏等を用いる事も無く任意の位置から開封する事が可能となる。さらに、易折り曲げ性が優れることにより、チョコレート、キャンディ、ガム等の折り曲げ包装やひねり包装に好適に使用できるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に於いて用いられるフィルムの製造方法は、２種類以上の融点或いは融解温度の異なるポリエステル樹脂原料を混合、押出してフィルムを作成する方法に於いて、それぞれの原料を別々の押出機に投入し、溶融した後に、溶融状態のまま、１つの混合装置に供給し、混合、押出することにより得られることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明に用いられるポリエステル樹脂は、高融点側のポリエステル樹脂としては例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、あるいはそれらの構成成分を主成分とする共重合体等が挙げられ、例えば共重合体としての酸成分として、イソフタル酸、ナフタレン酸、セバシン酸、アジピン酸、ダイマー酸など、グリコール成分としてはトリメチレングリコール（プロピレングリコール）、ブタンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサノンジメタノール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等が用いられる。また、ランダム重合樹脂、ブロック重合樹脂など設計に応じて使用することができる。
【００２９】
本発明に於いて、高融点側のポリエステル樹脂の融点は、フィルムの耐熱性、剛性、防湿性、透明性を保持する為には融点が２４５℃以上であることが好ましく、更に好ましくは２５０℃以上である。
【００３０】
高融点側のポリエステル樹脂の融点が２４５℃未満の場合、フィルムの耐熱性、例えば加工時に変形したり、溶融したりして不具合が生じる。
【００３１】
本発明に於いて、低融点、或いは低融解温度のポリエステル樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールを主成分とし、例えば酸成分として、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、ダイマー酸など、或いはグリコール成分としては、トリメチレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサノンジメタノール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等を共重合して得られるポリエステル樹脂が用いられる。また、ランダム重合樹脂、ブロック重合樹脂など設計に応じて使用することができる。
【００３２】
本発明に於ける低融点、或いは低融解温度のポリエステル樹脂の融点、或いは融解温度は、本発明に用いられる最も高い融点を有するポリエステル樹脂の融点より１５℃以上低いことが好ましく、さらに好ましくは２０℃以上低いことである。
【００３３】
また、本発明に用いられるポリエステル樹脂のガラス転移温度は６５℃以上が好ましく、更に好ましくは７０℃以上である。
【００３４】
本発明において用いられるポリエステル樹脂は、溶融重縮合反応、あるいは引き続いて固相重合されたものである。極限粘度は好ましくは０．５５〜１．５５であり、より好ましくは、０．５８〜１．２０である。極限粘度が０．５５未満では、フィルムが脆くなりすぎる為フィルムとしての強度不足となり、１．５５を超えるとフィルムの製膜が困難となる。
【００３５】
本発明に於いては、最も融点或いは融解温度の低い樹脂原料の、融点或いは融解温度より３℃低い温度以上で熱処理することができ、より好ましくは融点或いは融解温度以上の温度で熱処理することである。
【００３６】
本発明に於いては、少なくとも２種類の融解温度の異なるポリエステル樹脂が層状或いは粒状に分散してなる構成をしており、少なくとも一軸延伸後にそれらのポリエステル樹脂の内、最も融点或いは融解温度の低い樹脂原料の、融点或いは融解温度より３℃低い温度以上で熱処理することにより該樹脂原料が溶融することで延伸の配向が消失し、本発明の目的である手切れ性、ひねり性が発現すると考えられる。
また、このような構造を有するフィルムは下記の方法で測定される突刺し強度が８．０Ｎ以下であることがわかった。突き刺し強度は、６．５Ｎ以下が好ましく、さらに５．５Ｎ以下が好ましく、特に４．５Ｎ以下が好ましい。
「突刺し強度」の測定法は以下の通り。
長手方向２００ｍｍ、幅方向２０ｍｍの試料を切出す。引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧＣ−１ＫＮＧ型）を用い、図１（ａ）に示す測定用治具の上端部を図１（ｂ）に示すように、引張り試験器の上側チャックに挟持する。一方、試料を長手方向に二つ折にして１００ｍｍ×２０ｍｍとし、折り目部分を図１（ａ）に示す測定用治具の中央部棒状体の先端０．７ｍｍφの鋼球に当て、二つ折試料の反対側端部を測定用治具の下方で突刺し棒先端からの距離が５０ｍｍになる位置で下側チャックに挟む。ついで、試料試料の二つ折部が棒状体先端の直径０．７ｍｍの鋼球に突刺さるように、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度にてチャックを引張り、突刺して試料に穴が開いときの荷重を求めた。測定はｎ＝５でおこない、最高値と最低値を除いた３点の平均値とした。
【００３７】
本発明に於いては、熱処理温度より３℃高い温度以下の融点の樹脂の割合が２０重量％以上６５重量％以下とすることができ、好ましくは２５重量％以上５０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以上４５重量％以下である。
【００３８】
本発明に於いて、熱処理温度より３℃高い温度以下の融点の樹脂の割合が２０重量％未満の場合、配向消失の影響が小さく、手切れ性、ひねり性を得ることができない。また、６５重量％を超える場合、ポリエステルフィルムの特徴である強靱性、耐熱性、バリア性を得ることが困難となるばかりか、熱処理工程でフィルム溶融が発生し、フィルム生産が困難となる。
【００３９】
通常、２種類以上のポリエステル樹脂を使用して、フィルムを作成する場合、両者の混合状態を制御する必要がある。例えば本発明のような手切れ性やひねり性を有するポリエステル系樹脂フィルムの場合、フィルムの強靭さと脆さや切れ性、或いは弾性とデッドホールド性という相反する特性を両立しなければならない。その為に、結晶化速度および結晶化度を制御するため、高融点側のポリエステルと低融点側のポリエステルが共重合しないように両者のエステル交換反応を抑制する必要がある。
【００４０】
高融点側のポリエステルと低融点側のポリエステルとの間でエステル交換反応が生成すると、高融点側のポリエステルと低融点側のポリエステルの共重合体が生成することになり、高融点側のポリエステルの主成分構造であるエチレンテレフタレート構造がランダム化し、その特徴である剛直性が損なわれ、一方、生成した共重合体は構造、分子量がランダムである為、剛性が低く、本発明の特徴である熱処理温度との関係が不明であることから、手切れ性、ひねり性の発現が不安定なものとなる。
【００４１】
また、レベルの高い加工適性と意匠性を考慮した場合は、エステル交換反応の抑制だけでは満足しない。その理由としては以下の現象であると推測している。エステル交換反応を抑制した場に於いても、例えばポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）中にポリ−テレフタル酸−エチレングリコール−ネオペンチルグリコール共重合体（以下ＣＨＤＭ共重合体と略す）がより細かく分散、或いは相溶した場合には、ＰＥＴとＣＨＤＭ共重合体とでエステル交換反応が生じ、結晶化が遅くなる部分が生じ、白化しやすいようである。その為には、ＰＥＴとＣＨＤＭ共重合体との分散かつ／または相溶性を低くする、つまり粗い混ざりにすることが好ましいようである。
【００４２】
よって上記の点を満足するために、本発明においては、以下のような製造方法をとることが好ましい。
【００４３】
製造方法としては、２種類以上の融点或いは融解温度の異なるポリエステル樹脂原料をそれぞれの適温（融点以上、融点＋３０℃以下）で溶融することができる点から、ポリエステル樹脂原料をそれぞれ別々の押出機に投入し、溶融したそれぞれのポリエステルをダイから押出す前に混合してダイに導き、混合、押出する方法である。
【００４４】
通常のポリエステルフィルムの製造において、単一の層を構成する材料は単一の押出機に投入し、溶融、押出されフィルムが成形される。従来の技術の項で例示した特許においても、２種類以上の異なる材料を用いているが押出機は単一の押出機を使用している。これは、従来の技術による製膜時の安定性および経済性を考慮した結果と推察される。そのため、より高い品質のフィルムは困難であったようである。しかし、後で述べる方法を採ることにより、製膜の安定性を維持しつつ、品質の向上したフィルムが得られることがわかった。
【００４５】
この方法が品質性、生産性によい理由は、以下のとおりと推察する。例えば、通常用いられている方法である一軸または二軸スクリューを有する単一の押出機のみを使用してＰＥＴ（融点２５５℃）とＣＨＤＭ共重合体（融解温度約１８０℃）を混合してフィルムを作成する場合では、両者の融点の差が７０℃以上あることから、両者を樹脂チップの段階からブレンドすると押出機の温度は、ＰＥＴの融点以上に設定する必要がある。通常は、生産の安定性などを考慮し２８０℃以上に設定されている。ＣＨＤＭ共重合体はＰＥＴに比べ分解速度が速い為、押し出しは低温で行なうことが好ましいが、融点の高いＰＥＴの溶融条件に合わせざるを得ず、ＣＨＤＭ共重合体の分子量の低下が生じたり、低分子量物が生成したりする。
【００４６】
その結果、ＰＥＴとＣＨＤＭ共重合体との相溶性が向上し、より均一化の方向に進むため、共重合化しやすくなり、また例え両ポリエステルが共重合化せず、独立に近い状態と示唆される結晶性を有していても、均一化の影響を受けるためか、より高いレベルでの結晶性の独立性が維持されず、ポリエステルフィルムの特徴である、強靱性、耐熱性が悪化したと推察された。
【００４７】
本発明に於いて、それぞれ溶融したポリエステル樹脂を混合する機台としては、通常の一軸押出機、二軸押出機、ダイナミックミキサー、スタティックミキサーなどが挙げられる。特に別々に溶融した樹脂を混合する場合は、あまり両者が均一に混合、相溶しないように、通常の一軸や二軸押出機を使用する場合は、圧縮比の小さいもの、押出機スクリュー全体および圧縮部のＬ／Ｄが小さいものが求められる。
【００４８】
スタティックミキサーはたとえばノリタケカンパニー製のように、樹脂流路に長方形の板を１８０度ねじった形のエレメントを交互に繰り返し配列させたもので、このエレメントをひとつ通過するごとに層数が２倍になる。よって論理上は、ｎ個のエレメントを通過すると２n層になるが、実際には流路径、吐出量および各樹脂の粘度や表面張力などの関係で変化することもある。本発明においては、少なくともフィルムの厚み方向での中央部、２μｍ厚みの領域の層数が、５層以上、好ましくは５０層以上であることが好ましい。
【００４９】
この混合工程において、より最適な分散度を得るために、スタティックミキサーを用いることが好ましい。スタティックミキサーのエレメント数を８以上３２以下とすることが好ましく、１２以上２８以下とすることがより好ましい。
【００５０】
このようなエレメント数のスタティックミキサーを用いることによって、適度に粗い分散度が得られやすく、白化が生じることなく、突き刺し強度にも優れ、且つへき開の問題も起こらない良好なフィルムが得られる。
【００５１】
本発明において、それぞれの押し出し機に供給されるポリエステル原料は単一原料であっても、混合物であってもよい。また、二酸化珪素、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、シリコーン粒子、必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、帯電防止剤、等の添加剤を含有させることができる。また混合物であっても、各原料の主成分が６０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上が単一原料であることが好ましい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により具体的に説明する。尚、実施例におけるポリエステルの各特性値は、次のようにして測定した。
【００５３】
１．極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリマー０．１２５ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（重量比）２５ｍｌに溶解しウベローデ粘度管を用いて２５℃で測定した。
【００５４】
２．ガラス転移温度（℃）
島津製作所社製ＤＳＣ−６０型示差走査熱量計を用いて、試料約５．０ｍｇを調製し、３０℃〜２８０℃の範囲を１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定しＤＳＣ曲線を得た。それよりガラス転移の変極点を読み取った。
【００５５】
３．融点（℃）
島津製作所社製ＤＳＣ−６０型示差走査熱量計を用いて、試料約５．０ｍｇを調製し、３０℃〜２８０℃の範囲を１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定しＤＳＣ曲線を得た。それより融解ピークを読み取った。或いは、融点が確認されない樹脂については、ＪＩＳ−Ｋ７２０６「ビカット軟化温度測定」に準じて測定し、軟化温度とした。
【００５６】
４．手切れ性
官能テストで行い、当該ポリエステルフィルム／エステル系接着剤／９μｍアルミニウム箔／１５μｍ押出しＬＤＰＥとラミネートして積層体を作成した後、ヒートシールにて製袋し、シール部分を手で切断した時の開封性で評価した。尚、袋を両手で持つ際には、３ｍｍ程度の間隔を持ち、長手方向、幅方向の両方で行った。
○：爪を立てることなく容易に開封できる
△：爪を立てることで容易に開封できる
×：爪を立てても容易に開封できない
【００５７】
５．折り曲げ性：サンプル全幅を３等分した後、それぞれの位置の中央部分からｎ＝２ずつ、フィルムの長手方向に６０ｍｍ、幅方向に１０ｍｍの測定用サンプルを採取し、ガラス板の上にシリコンシートを敷いた上で、端から２０ｍｍのところで１８０度折り曲げ、折り曲げた部分に０．５Ｋｇ／ｃｍ2となるように１０秒間荷重を掛け、取り除いて３０
秒後の回復角度を読み取った。この角度が小さいほど折り曲げ性に優れており、紙の測定値は２０度であった。
◎：回復角度  ３０度未満
○：回復角度  ３０度以上  ５０度未満
△：回復角度  ５０度以上、７０度未満
×：回復角度  ７０度以上
【００５８】
６．耐熱性
サンプル全幅を３等分した後、それぞれの位置の中央部分から、フィルムの長手方向に２５０ｍｍ、幅方向に１０ｍｍのサンプルを切り出し、２００ｍｍ間隔で印をつけ、５ｇの一定張力で間隔Ａを測る。続いて、１５０℃の雰囲気中のオーブンに無荷重で３０分間放置した。オーブンから取り出し室温まで冷却後に、５ｇの一定張力で間隔Ｂを求め、以下の式によりそれぞれの熱収縮率を求め、それらの平均値を得た。
熱収縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００（％）
○：熱収縮率  ３％未満
△：熱収縮率  ３％以上、５％未満
×：熱収縮率  ５％以上
【００５９】
７．突刺し強度
長手方向２００ｍｍ、幅方向２０ｍｍの試料を切出す。引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧＣ−１ＫＮＧ型）を用い、図１（ａ）に示す測定用治具の上端部を図１（ｂ）に示すように、引張り試験器の上側チャックに挟持する。一方、試料を長手方向に二つ折にして１００ｍｍ×２０ｍｍとし、折り目部分を図１（ａ）に示す測定用治具の中央部棒状体の先端０．７ｍｍφの鋼球に当て、二つ折試料の反対側端部を測定用治具の下方で突刺し棒先端からの距離が５０ｍｍになる位置で下側チャックに挟む。ついで、試料試料の二つ折部が棒状体先端の直径０．７ｍｍの鋼球に突刺さるように、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度にてチャックを引張り、突刺して試料に穴が開いときの荷重を求めた。測定はｎ＝５でおこない、最高値と最低値を除いた３点の平均値とした。
【００６０】
（実施例１）
１：リサイクルペレット（１）の作成
ポリエステル樹脂（Ａ）として、予め二酸化珪素（富士シリシア製  サイリシア３１０）を２０００ｐｐｍ重合時に添加したポリエチレンテレフタレート樹脂（極限粘度０．６２、融点２５５℃、東洋紡績社製  ＲＥ５５４）を用い、６０ｍｍφ押出機（Ｉ）に投入し、２８５℃で溶融した。
【００６１】
またポリエステル樹脂（Ｂ）としてシクロヘンサンジメタノールを３０ｍｏｌ％含有するテレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘンサンジメタノール共重合体（極限粘度０．７５、樹脂の軟化温度１８０℃、東洋紡績社製  ＦＰ３０１）を別の６０ｍｍφ押出機（ＩＩ）に投入し、２５０℃で溶融した。
【００６２】
その後に押出機（Ｉ）および押出機（ＩＩ）のそれぞれの吐出比を重量比で（Ｉ）／（ＩＩ）＝６５／３５となるように溶融状態のまま９０ｍｍφ押出機（ＩＩＩ）に導き混合し、２６
５℃にてＴ−ダイから押出し、厚さ３００μｍの未延伸シートを得た。
【００６３】
得られた未延伸シートを粉砕し、４５ｍｍφ二軸押し出し機を用いて２８５℃にてストランド状に押し出し、水冷後カットしてリサイクルペレット（１）を得た。
【００６４】
２：フィルムの作成
ポリエステル樹脂Ａを６０ｍｍφ押出機（Ｉ）に投入し、２８５℃で溶融した。
【００６５】
またポリエステル樹脂（Ｂ）と前述のリサイクルペレット（１）を重量比で（Ｂ）／（１）＝５５／４５となるように調整し、６０ｍｍφ押出機（ＩＩ）に投入し、２６０℃で溶融した。
【００６６】
その後に押出機（Ｉ）および押出機（ＩＩ）のそれぞれの吐出比を重量比で（Ｉ）／（ＩＩ）＝４５．５／５４．５となるように溶融状態のまま２６０℃にて９０ｍｍφ押出機（ＩＩＩ）に導き混合し、Ｔ−ダイから押出し、厚さ２３５μｍの未延伸シートを得た。
【００６７】
この未延伸シートを、ロール延伸機に導き、縦方向に９５℃で３．５倍に延伸し、さらにテンターにて横方向に１０５℃で４．２倍に延伸し、そのままテンター内で横方向に３％緩和しながら２２０℃で熱固定を行うことにより、厚さ１６μｍのフィルムを得た。特性値を表１に示す。
【００６８】
（実施例２）
実施例１において押出機（ＩＩＩ）の替わりにスタティックミキサー（エレメント数１２、シリンダ温度２６０℃）とした以外は同様の方法においてリサイクルペレット及びフィルムを得た。
【００６９】
（実施例３）
実施例１に於いて、ポリエステル樹脂（Ｂ）に替えてポリエステル樹脂（Ｃ）として、イソフタル酸を１５ｍｏｌ％含有するテレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコール共重合体（極限粘度０．６７、融点２１７℃）を用いた以外は実施例１と同様にして、リサイクルペレット、及びフィルムを得た。
【００７０】
（比較例１）
実施例１におけるポリエステル樹脂（Ａ）および（Ｂ）を重量比にて（Ａ）／（Ｂ）＝６５／３５に調整し、押出機（Ｉ）にペレットで投入し、２８５℃でＴ−ダイから押出し
、厚さ３００μｍの未延伸シートを得た。
【００７１】
得られた未延伸シートを粉砕し、４５ｍｍφ二軸押し出し機を用いて２８５℃にてストランド状に押し出し、水冷後カットしてリサイクルペレット（２）を得た。
【００７２】
またポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）と前述のリサイクルペレット（２）を重量比で（Ａ）／（Ｂ）／（２）＝４５．５／２４．５／３０となるように調整し、押出機（Ｉ）に投入し、２８５℃で溶融し、Ｔ−ダイから押出し、厚さ２３５μｍの未延伸シートを得た。
【００７３】
得られたシートを用い、実施例１と同様にして厚さ１６μｍのフィルムを得た。特性値を表１に示す。
【００７４】
（比較例２）
実施例１の熱固定温度を１８０℃とした以外は実施例１と同様にして、厚さ１６μｍのフィルムを得た。特性値を表１に示す。
【００７５】
（比較例３）
実施例１と同様に押し出し機（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）を用い、押出機（Ｉ）および押出機（ＩＩ）のそれぞれの吐出比を重量比で（Ｉ）／（ＩＩ）＝９０／１０となるように吐出し、溶融状態のまま２６０℃にて押出機（ＩＩＩ）にて混合した未延伸シートを用いてリサイクルペレット（３）を作成した。
【００７６】
次いで、ポリエステル樹脂（Ａ）を６０ｍｍφ押出機（Ｉ）に投入し、２８５℃で溶融
した。
【００７７】
またポリエステル樹脂（Ｂ）と前述のリサイクルペレット（３）を重量比で（Ｂ）／（１）＝７４／２６となるように調整し、６０ｍｍφ押出機（ＩＩ）に投入し、２６０℃で溶融した。
【００７８】
その後に押出機（Ｉ）および押出機（ＩＩ）のそれぞれの吐出比を重量比で（Ｉ）／（ＩＩ）＝５９．５／４０．５となるように溶融状態のまま２６０℃にて押出機（ＩＩＩ）に導き混合し、Ｔ−ダイから押出し、厚さ２３５μｍの未延伸シートを得た。
【００７９】
得られたシートを用い、実施例１と同様にして厚さ１６μｍのフィルムを得た。特性値を表１に示す。
【００８０】
（比較例４）
実施例１と同様に押し出し機（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）を用い、押出機（Ｉ）および押出機（ＩＩ）のそれぞれの吐出比を重量比で（Ｉ）／（ＩＩ）＝２０／８０となるように吐出し、溶融状態のまま２６０℃にて９０ｍｍφ押出機（ＩＩＩ）にて混合した未延伸シートを用いてリサイクルペレット（３）を作成した。
次いで、ポリエステル樹脂（Ａ）を６０ｍｍφ押出機（Ｉ）に投入し、２８５℃で溶融
した。
【００８１】
またポリエステル樹脂（Ｂ）と前述のリサイクルペレット（４）を重量比で（Ｂ）／（１）＝３５／６５となるように調整し、６０ｍｍφ押出機（ＩＩ）に投入し、２６０℃で溶融した。
【００８２】
その後に押出機（Ｉ）および押出機（ＩＩ）のそれぞれの吐出比を重量比で（Ｉ）／（ＩＩ）＝１４／８６となるように溶融状態のまま２６０℃にて押出機（ＩＩＩ）に導き混合し、Ｔ−ダイから押出し、厚さ２３５μｍの未延伸シートを得た。
【００８３】
得られたシートを用い、実施例１と同様に延伸したところ、熱固定ゾーンで溶融し、製膜できなかった為、熱固定温度を１６０℃として製膜して厚さ１６μｍのフィルムを得た。特性値を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2006182021.tif 000002
【００８５】
実施例１〜３、比較例１〜４より明らかなように、２種類以上の融点或いは融解温度の異なるポリエステル樹脂原料を混合、押出してフィルムを作成する方法に於いて、それぞれの原料を別々の押出機に投入し、溶融した後に、溶融状態のまま、１つの混合装置に供給し、混合、押出することにより得られるシートを少なくとも一軸方向に延伸後、  最も融点或いは融解温度の低い樹脂原料の、融点或いは融解温度より３℃低い温度以上で熱処理することを特徴とする手切れ性、ひねり性の優れたポリエステル系樹脂フィルムの製造方法により製造されたポリエステル樹脂フィルムは、優れた手切れ性とひねり性を有することが解る。また、実施例１、２、３のフィルムは突刺し強度が８．０Ｎ以下であった。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明により得られるフィルムは、易引き裂き性と優れたひねり性を有しており、易開封性を求められるスティック包装やＰＴＰ包装、薬袋に或いは、ひねり包装や折りたたみ包装、又は蓋材として幅広い分野に好適に使用でき、産業界に寄与する事が大である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】突刺し強度測定治具および突刺し強度の測定方法を示す。
【図１】
2006182021.tif 000003