(57)【要約】    【課題】  部品取付け作業中に、取付け可否の判定及び結果の出力を行い、迅速かつ正確な部品取付け作業を可能とする工具システムを提供する。    【解決手段】  取付予定部品３に取付けられたタグの読取りを行うタグリーダ５と、タグリーダ５により読取られたタグの情報に基づき、取付予定部品３の取付け可否を判定する情報処理部１９と、情報処理部１９による判定結果を作業者に伝達するディスプレイ２０とを備えている。そして、これらのうち少なくともタグリーダ５は、取付予定部品３を取付ける工具７に備えられている。【選択図】  図１
2006155453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付予定部品を取付ける工具に設けられ、前記取付予定部品に取付けられたタグの読取りを行う部品タグ読取手段と、
前記部品タグ読取手段により読取られたタグの情報に基づき、前記取付予定部品の取付け可否を判定する取付可否判定手段と、
前記取付可否判定手段による判定結果を作業者に伝達する判定結果伝達手段とを備えることを特徴とする工具システム。
【請求項２】
請求項１に記載の工具システムにおいて、
前記工具を用いて前記部品が取付けられる製品の情報を取得する製品情報取得手段を更に備え、
前記取付可否判定手段は、前記部品タグ読取手段により読取られた情報と、前記製品情報取得手段により取得された情報とに基づき、前記取付予定部品の取付け可否を判定することを特徴とする工具システム。
【請求項３】
請求項２に記載の工具システムにおいて、
前記製品情報取得手段は、前記製品に取付けられたタグの読取りを行うことによって、前記製品の情報を取得することを特徴とする工具システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の工具システムにおいて、
各製品とこれに取付け可能な部品との対応関係データを記憶した記憶手段を更に備え、
前記取付可否判定手段は、前記部品タグ読取手段により読取られた情報と、前記製品情報取得手段により取得された情報と、前記記憶手段に記憶された対応関係データとに基づき、前記取付予定部品の取付け可否を判定することを特徴とする工具システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の工具システムにおいて、
前記取付可否判定手段により取付け可と判定された部品のデータを出力する取付部品データ出力手段を更に備えたことを特徴とする工具システム。
【請求項６】
請求項５に記載の工具システムにおいて、
前記工具は、当該工具を個別に識別する工具ＩＤを有し、
前記取付部品データ出力手段は、前記工具ＩＤによって特定される工具データ又は作業者データを更に出力することを特徴とする工具システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の工具システムにおいて、
前記判定結果伝達手段は、前記取付予定部品を取付ける工具に備えられて当該工具の所定動作の可否切替え機能を有し、前記取付可否判定手段による判定結果が取付け不可の場合に前記工具の所定動作を不可とすることを特徴とする工具システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の工具システムにおいて、
前記判定結果伝達手段は、前記取付予定部品を取付ける工具に備えられたアクチュエータにより構成され、前記取付可否判定手段による判定結果を前記アクチュエータの作動により作業者に伝達することを特徴とする工具システム。
【請求項９】
請求項８に記載の工具システムにおいて、
前記判定結果伝達手段は、前記取付可否判定手段による判定結果が取付け不可の場合に前記アクチュエータの作動により前記取付予定部品の前記工具による取付けを不可とすることを特徴とする工具システム。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の工具システムにおいて、
前記アクチュエータの作動により、グリップ形状が変化することを特徴とする工具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工具システムに関し、特に当該工具によって取付けようとしている取付予定部品の取付け可否を判定し、結果を出力する機能を備えた工具システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両固有に存在する車体番号と関連させた車両仕様装備に関するデータベースを有し、正確な適合部品の検索を可能とするシステムが、特開２００４−１９２５９９号公報に開示されている。この技術を利用すれば、車両固有の仕様に基づき正確な部品検索が可能となる。
【特許文献１】特開２００４−１９２５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら実際の作業では、部品検索する場所の多くはオフィスや詰所であり、部品交換作業を行う整備エリアとは別であることが多い。したがって、整備中に部品に仕様違いがあることを発見しても、整備エリアから詰所に戻り検索することが必要になるなど効率的作業の妨げになることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の工具システムは、取付予定部品を取付ける工具に設けられ、取付予定部品に取付けられたタグの読取りを行う部品タグ読取手段と、部品タグ読取手段により読取られたタグの情報に基づき、取付予定部品の取付け可否を判定する取付可否判定手段と、取付可否判定手段による判定結果を作業者に伝達する判定結果伝達手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、取り付け対象部品を取り付けるための工具を用いて、取付け可否の判定及び結果の出力を行うことができるので、迅速かつ正確な部品取付け作業が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
＜１−１．第１実施形態の構成（図１、図２）＞
図１は、本発明の第１の実施形態による工具システムの構成例を示すブロック図である。この工具システムは、取り付け予定部品３の情報を工具７で読み取り、読み取った情報を情報送信部６および情報受信部８を介して情報処理部１９へ送信し、情報処理部１９により取り付け予定部品３の仕様適合性を判定し、その結果をディスプレイ２０に表示するものである。
【０００７】
取り付け予定部品３の部品本体１には、部品タグ情報が記憶されているタグ２が取り付けられている。工具７は、工具本体４と、工具本体４に備えられたタグリーダ５と、タグリーダ５で読み取った情報を送信する情報送信部６とを有して構成される。
【０００８】
タグリーダ５は、工具７で取り付けようとしている取付予定部品３に取付けられたタグ２の部品タグ情報を読取る。取付予定部品３のタグ２は、例えば部品ＩＤを記録した無線タグである。無線タグには種々のものがあるが、タグリーダ５で読取り可能なものであればよい。
【０００９】
情報送信部６は、タグリーダ５で読取られた部品タグ情報をアンテナ２２から電波を経由して信号を送信する無線機である。情報受信部８は、アンテナ２３により情報送信部６と信号の送受信を行い、情報送信部６から送信された部品タグ情報を受信する。情報処理部１９は、情報受信部８が受信した部品タグ情報に基づき、図示しない内部メモリに記憶された部品仕様リスト（図４）を検索し、取付予定部品３の取付け可否を判定する。工具７のタグリーダ５で読み取った情報を有線伝送方式で情報処理部１９へ送信してもよい。
【００１０】
ディスプレイ２０は、情報処理部１９において少なくとも取付け不可と判定された場合に判定結果を表示し作業者に伝達する装置である。例えば、ディスプレイ２０は作業場壁面に設置される。なお、ディスプレイ２０に代えて、音響により報知するスピーカなど、人間の五感で認識可能な態様で情報を出力する任意の情報出力装置を用いることができる。
【００１１】
図２は、図１の工具システムの構成イメージ図である。図１と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。この図には、タグリーダ５による読取り可能範囲２１が点線で図示されている。工具７で取付予定部品３を取付けようとすると、この読取り可能範囲２１内にタグ２が入るので、部品タグ情報の読取りが可能となる。
【００１２】
＜１−２．第１実施形態の処理手順（図３）＞
図３は、第１の実施形態による工具システムの処理手順を示すフローチャートである。この処理は、情報処理部１９のＣＰＵでプログラムを実行して行われる。工具７の電源スイッチが投入されると、ステップＳ１０００より処理が開始される。次に、ステップＳ１０１５において作業終了の判定を行う。作業終了の判定は、例えば工具７の電源スイッチがＯＦＦとなったら作業終了とする。作業終了であれば（Ｓ１０１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５０にて処理を終了する。
【００１３】
作業終了でない場合（Ｓ１０１５：ＮＯ）、ステップＳ１０２０にて工具７に装着されたタグリーダ５が取付予定部品３のタグ２の情報を読取ると、ステップＳ１０２５に進む。
【００１４】
ステップＳ１０２５では、ステップＳ１０２０で読取られた部品タグ情報に基づき、情報処理部１９が部品仕様を検索する。部品タグ情報は、たとえば製造番号など個体ＩＤであり、ステップＳ１０２５では、工具７で取付けるべき部品の個体ＩＤと部品仕様とを対応して記憶している図４に示すようなリストを検索する。
【００１５】
図４の部品検索リストは工具７に対応して設けられ、各部品の個体ＩＤと、このＩＤを引数として検索される製造者データ、部品データ、仕様データ、適用車種データ、保証条件データがそれぞれ格納されている。個体ＩＤは、１２８ビットの数字列として格納されている。製造者データは製造者名であり、部品データ名は、各部品の型式番号である。仕様データは、各部品の詳細な仕様についての情報である。適用車種データは、各部品を取付けできる対象製品を示している。ここでは、対象製品が車両であるとし、部品を取付け可能な車両情報を格納している。保証条件データは、各部品の保証条件、例えば有効期限等の情報である。
【００１６】
次にステップＳ１０３０において、部品仕様の適合性を判定する。具体的には、取付予定部品３の部品タグ情報と一致する部品が、ステップＳ１０２５で検索した当該工具で取付けるべき部品のリストに存在していれば、取付け可と判定し、ステップＳ１０１５に戻る。当該リスト内に存在していなければ、取付け不可と判定し、ステップＳ１０３５に進む。
【００１７】
なお、部品の適合性を判定する際には、図４に示すような保証条件を参照しても良い。例えば、部品の保証期限とコンピュータ装置が参照可能な現在日時データとを比較し、保証期限が既に到来している場合には、取付け不可と判定する。これは経年変化により性能が低下する可能性のある部品の場合に特に有効である。
【００１８】
また、特に図示しないが、特殊な部品を取付ける場合、一般的な工具の先端に特殊な治具を取付けることで、当該特殊な部品を取付けるための特殊な工具とする場合がある。このような場合には、上記特殊な治具にも当該治具を識別する無線タグを取付けておくのが望ましい。そして、タグリーダ５による読取り可能範囲２１内に、上記特殊な治具の無線タグ及び上記特殊な部品のタグ２のうち何れか一方のみが入っている場合には、情報処理部１９は取付け不可と判定し、読取り可能範囲２１内に両者がともに入っている場合に取付け可と判定する。これにより、特殊な部品の取付け可否をより正確に判定することができる。
【００１９】
ステップＳ１０３５では、ディスプレイ２０により、「仕様不適合」である旨の表示を行い、或いはそれとともに「部品番号を確認して下さい」等のメッセージを表示する。ディスプレイ２０による出力の一例が図２に示されている。
【００２０】
＜１−３．第１実施形態の効果＞
以上の第１実施形態によれば、部品取付け作業の際、取付け対象の部品が仕様違いの場合であっても容易に発見でき、迅速かつ正確な作業が期待できる。
特に、第１実施形態では当該工具で取付けるべき部品のリストを検索して取付けの可否を判定する。例えば重要保安部品などは仕様違いがあってはならないが、このような部品の場合、取付け対象部品に専用の取付け工具が用意されている場合がある。このように部品と取付け対象部品専用工具とが対となって存在する場合には、第１実施形態は特に有効である。
【００２１】
なお、固体ＩＤに代えて部品名を部品タグ情報として使用してもよい。この場合、ステップＳ１０３０の仕様適合性判定処理は、工具で取付けるべき部品の名称を読み取り、リストを参照してその製造者、型式番号などを検索する。したがって、図４に示すリストは、部品名称データと対応して製造者データ、型式番号データを記憶することになる。
【００２２】
＜２−１．第１実施形態の変形例１（図５）＞
図５は、本発明の第１の実施形態による工具システムの別の構成例を示すブロック図である。図１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
図５が図１と異なるのは、取付け可否を判定する情報処理部１９が工具７に備えられている点である。工具７には情報処理部１９が内蔵されている、この情報処理部１９は、取付け可否を判定するために必要なデータ及びプログラムを記憶したマイクロコンピュータである。情報処理部１９で行われた取付け可否の判定結果の情報は、図示しない判定結果送信部によってディスプレイ２０に送信され、ディスプレイ２０はこれを図示しない判定結果受信部を介して受信して、判定結果を作業者に伝達する。
【００２４】
なお、図５では、情報送信部６と情報受信部８が工具７内に備えられているので、これら送信部及び受信部の送受信手段は無線である必要はなく、電気回路上の１つのＩＣチップだけで実現できる。
【００２５】
この変形例１の構成イメージ図は図２と同様であるが、アンテナ２２は前述の図示しない判定結果送信部に備えられ、アンテナ２３は前述の図示しない判定結果受信部に備えられる。なお、この変形例１の処理手順は図３と同様である。
【００２６】
＜２−２．変形例１の効果＞
この変形例１によれば、取付可否の判定情報を記憶した情報処理部１９を工具７に一体化したので、外部のコンピュータ装置に取付可否の判定情報を入力しておく必要はなく、工具７だけで取付可否の判定が可能となる。
【００２７】
この変形例１は第１実施形態に限定されず、後述の第２、第３実施形態に対しても同様な変形が可能である。
【００２８】
＜２−３．第１実施形態の変形例２（図６、図７）＞
図６は、本発明の第１の実施形態による工具システムの更に別の構成例を示すブロック図である。図１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図６が図１と異なるのは、情報処理部１９及びディスプレイ２０が工具７に備えられている点である。工具７には、情報処理部１９およびディスプレイ２０が内蔵されている。情報処理部１９は、取付け可否を判定するために必要なデータ及びプログラムを記憶したマイクロコンピュータである。ディスプレイ２０は、判定結果を作業者に伝達するための表示装置である。
なお、図６では、情報送信部６と情報受信部８が工具７に備えられているので、これら送信部及び受信部の送受信手段は無線である必要はなく、電気回路上の１つのＩＣチップだけで実現できる。
【００３０】
図７は、図６の工具システムの構成イメージ図である。工具７には、小型の画面を有するディスプレイ２０が一体的に設けられている。なお、この変形例２の処理手順は図３と同様である。
【００３１】
＜２−４．変形例２の効果＞
この変形例２によれば、変形例１と同様な効果を奏するとともに、ディスプレイ２０を工具７に一体化したので、作業者が工具７をどこに持ち歩いてもディスプレイ２０の出力を認識し易く、作業をし易くすることができる。
【００３２】
この変形例２は第１実施形態に限定されず、後述の第２、第３実施形態に対しても同様な変形が可能である。
【００３３】
＜３−１．第２実施形態の構成（図８、図９）＞
図８は、本発明の第２の実施形態による工具システムの構成例を示すブロック図である。また、図９は、図８の工具システムの構成イメージ図である。上記第１実施形態についての図１及び図２と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図８及び図９に示す第２実施形態の工具システムは、車両情報入力装置９と、車両仕様データベース１５を更に備えている点で、図１に示す第１実施形態の工具システムと相違している。車両情報入力装置９は、工具７と別個に設けられるコンピュータ装置に接続されたキーボード等の入力装置によって、部品が取付けられる車両の情報（車両ＩＤ或いは車種の情報）を取得する。車両仕様データベース１５は、個別の車両ごと或いは車種ごとの部品仕様データを格納したものである。
【００３５】
＜３−２．第２実施形態の処理手順（図１０）＞
図１０は、第２の実施形態による工具システムの処理手順を示すフローチャートである。この処理は、情報処理部１９のＣＰＵでプログラムを実行して行われる。上記第１実施形態についての図３と同様の部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３６】
ステップＳ１０００の次に、ステップＳ１００５において車両情報入力装置９が車両情報の入力を受付け、車両情報を取得する。ここでは車両情報として、個々の車両を特定する車両ＩＤを取得するものとして説明する。
【００３７】
次に、ステップＳ１０１０において、ステップＳ１００５で入力された車両情報に基づいて車両仕様データベース１５を検索し、その車両に適合する部品のリストを作成する。作成された車両適合部品のリストは、図示しない記憶装置に記憶される。
【００３８】
第１実施形態と同様にステップＳ１０１５乃至Ｓ１０２０を経て、ステップＳ１０２５において、情報処理部１９が部品タグ情報に基づいて、ステップＳ１０１０で作成した車両適合部品リストにより部品仕様を検索し、ステップＳ１０３０において仕様適合性を判定する。
【００３９】
仕様適合性を判定した結果、取付け不可であれば、ステップＳ１０４０に進む。ステップＳ１０４０では、ディスプレイ２０により、「仕様不適合」である旨の表示を行う。それに加え、第２実施形態では当該車両に適合する部品を特定し、図９に示すように、「正しい部品は○○○です」等の報知を行うこともできる。適合部品を特定するためには、部品タグ情報の読取られた取付予定部品３と同種の部品を、ステップＳ１０１０で作成された車両適合部品のリストから検索する。
【００４０】
また、車両仕様データベース１５に作業手順などの情報を格納しておくことにより、図９に示すように適合部品を取付けるための作業手順を表示することもできる。
【００４１】
第２の実施形態と第１実施形態との違いは、部品タグ情報を検索するリストであり、第２実施形態では、上述したとおり、ステップＳ１０１０で作成された車両適合部品のリストが用いられる。なお、このリストは、第１実施形態と同様に、車両のＩＤと対応付けられた部品ＩＤ、その製造者名、部品仕様等を記憶して作成される。そして、タグリーダ５で読み取った部品タグ情報の部品ＩＤと一致する部品ＩＤが車両適合部品リストに存在するか否かにより、部品仕様の適合性を判定する。この場合、第１実施形態で用いた図４に示した使用工具７に対する部品リストは使用しない。
【００４２】
なお、タグリーダ５で読み取った部品タグ情報の部品ＩＤと一致する部品ＩＤが、第１実施形態で用いた図４に示した部品リストに存在することを判定し、さらに、その部品ＩＤが車両適合部品リストにも存在するか否かにより、部品仕様の適合性を判定してもよい。
【００４３】
＜３−３．第２実施形態の効果＞
以上の第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができるが、特に、第２実施形態では、車両情報に基づく取付け可否の判定ができるので、仕様違いをより確実に判定することができる。また、適合部品を調べる作業を自動化することもできる。
【００４４】
なお、第２実施形態は作業場所について限定されるものではないが、車両製造工場、車両整備工場等での部品取付けは、本実施形態の効果が特に有効に現れる場面である。
【００４５】
＜４−１．第２実施形態の変形例（図１１、図１２）＞
図１１は、本発明の第２の実施形態による工具システムの別の構成例を示すブロック図である。図８と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図１１には、部品が取付けられる車両本体１０と、この車両本体に備えられて車両の情報（車両ＩＤ或いは車種の情報）を記憶した無線タグ１３とを備えた車両１２が示されている。
【００４７】
図１１の工具システムが図８の工具システムと異なるのは、車両１２に備えられた無線タグ１３から、車両情報入力装置９が車両情報を取得する点である。従って、本変形例での車両情報入力装置９は、無線タグ１３の車両情報を読取り可能なタグリーダで構成される。この車両情報入力装置９は、例えば車両１２が通過可能なゲート状の構造物に設置される。なお、無線タグ１３及び車両情報入力装置９は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）によるものとし、車体番号レベルで個々の車両を特定できるようにすることが望ましい。
【００４８】
本変形例では更に車両情報送信部１４が設けられている。車両情報送信部１４は、車両情報入力装置９で取得した車両情報を送信し、情報受信部８を介して情報処理部１９に伝送する。車両情報送信部１４は、無線伝送手段であっても、有線伝送手段であってもよいが、ここでは電波を経由して信号を送受信する無線機であるものとして説明する。
【００４９】
図１２は、図１１の工具システムの構成イメージ図である。車両情報入力装置９は、工具７及びディスプレイ２０とは別個の筐体に設けられたタグリーダであり、車両本体１０に設けられた無線タグ１３の読取りが可能となっている。アンテナ２７は、車両情報送信部１４に備えられ、読取られた車両情報の無線送信が可能となっている。
【００５０】
＜４−２．変形例の処理手順＞
本変形例の工具システムによる処理手順は、図１０と同様であり、詳細な説明を省略する。図１０のステップＳ１００５における車両情報の取得は、本変形例では以下のように行う。例えば、タグリーダで構成される車両情報入力装置９を備えたゲート状構造物を、無線タグ１３を備えた車両１２が通過する際に、車両情報入力装置９がタグ情報を読取ることによって車両情報の取得を行う。また例えば、ハンディタイプのタグリーダで構成される車両情報入力装置９を直接無線タグ１３に近づけることによって車両情報の取得を行ってもよい。
【００５１】
＜４−３．変形例の効果＞
この変形例によれば、車両に取付けた無線タグから車両情報を取得することができるので、車両情報を入力する作業が自動化でき、取付可否判定をより迅速かつ正確に行うことができる。また、無線タグ１３としてＲＦＩＤを用い、個々の車両を特定可能な車両情報を取得できるようにすることで、正確な仕様判定が可能となる。
【００５２】
＜５−１．第３実施形態の構成（図１３、図１４）＞
図１３は、本発明の第３の実施形態による工具システムの構成例を示すブロック図である。また、図１４は、図１３の工具システムの構成イメージ図である。上記第１実施形態についての図１及び図２と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図１３及び図１４に示す第３実施形態の工具システムの特徴は、情報処理部１９により取付け可と判定された部品のデータを取付け後に出力するためのプリンタ２６を備えた点である。例えば自動車整備工場などで工具システムを利用して部品交換作業を行った場合、作業終了後に、顧客に作業状態を確認してもらうのが一般的である。その確認の際に、プリンタ２６による出力結果を併せて顧客に提示すれば作業状態の確認を容易にすることができる。
【００５４】
なお、プリンタ２６のような印刷装置に代えて、画面上に表示する表示装置などを使用しても良い。
【００５５】
また、この第３実施形態の工具システムは、工具ＩＤ記憶装置１８を備え、各工具７に固有のＩＤを記憶している。この工具ＩＤ記憶装置１８は、図１３では工具７内に設け、工具ＩＤの情報を情報送信部６及び情報受信部８を介して情報処理部１９に伝達させるようにしている。これに限らず、情報処理部１９から直接アクセス可能な図示しない記憶装置に工具ＩＤを記憶させておいても良い。
【００５６】
ここで、この工具ＩＤの情報は、上記プリンタ２６による出力結果に工具データ又は作業者データを含めるために用いる。工具ＩＤの情報を用いて、上記第１実施形態の図４に示すリストを、使用する工具に応じて複数のリストから選択することもできる。
【００５７】
＜５−２．第３実施形態の処理手順（図１５）＞
図１５は、第３の実施形態による工具システムの処理手順を示すフローチャートである。この処理は、情報処理部１９のＣＰＵでプログラムを実行して行われる。上記第１実施形態についての図３と同様の部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５８】
ステップＳ１０３０の適合性判定の結果、取付け可であると判定された場合（ステップＳ１０３０：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３２において、取付けられる部品のデータ及び使用している工具７の工具ＩＤを、図示しない記憶装置に記録する。
【００５９】
ステップＳ１０１５において作業終了の場合（ステップＳ１０１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４５においてプリンタ２６により整備内容を印刷出力した後、ステップＳ１０５０に進み、処理を終了する。印刷される整備内容は、上記ステップＳ１０３２において記録された取付部品データや、特に重要な作業の場合は工具ＩＤにより特定される工具データ、作業者データなどが好適である。図１４の構成イメージ図には、プリンタ２６の出力例が示されている。ここでは交換した部品及び作業者の情報を出力している。
【００６０】
＜５−３．第３実施形態の効果＞
以上の第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができるが、特に、第３実施形態では取付部品データ等を出力できるので、これを顧客に提示することで、整備が正確に行われたことを示すのに役立たせることができる。
【００６１】
＜６−１．第４実施形態の構成、処理手順（図１６）＞
図１６は、本発明の第４の実施形態による工具システムの構成例を示すブロック図である。第４の実施形態は、上記第１実施形態の「変形例２」についての図５と類似するので、当該図５と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図１５に示す第４実施形態の工具システムは、切替え装置２８が工具７に備えられており、当該工具７の所定動作の可否切替え機能を有している。そして、情報処理部１９による判定結果が取付け不可の場合に当該工具７の所定動作を不可とするようになっている。
【００６３】
具体的構成としては例えば、工具７が駆動部を備えた電動工具である場合に、切替え装置２８は、工具７の図示しない駆動用回路をＯＮ／ＯＦＦするスイッチとして構成される。
【００６４】
第４実施形態による工具システムの処理手順は、第１実施形態についての図３とほぼ同様である。第４実施形態では、図３のステップＳ１０３５において、仕様不適合表示に代え、又はこれとともに、駆動用回路をスイッチによりＯＦＦすることにより工具７の所定動作を不可とする。
【００６５】
＜６−２．第４実施形態の効果＞
以上の第４実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができるが、特に、第４実施形態では部品取付け不可の場合、工具の所定動作が不可となるので、取付けの誤りをより確実に防止することができる。
【００６６】
＜７−１．第５実施形態の構成、処理手順（図１７）＞
図１７は、本発明の第５の実施形態による工具システムの構成例を示すブロック図である。第５の実施形態は、上記第１実施形態の「変形例２」についての図５と類似するので、当該図５と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
図１７に示す第５実施形態の工具システムは、アクチュエータ２９が工具７に備えられている。そして、情報処理部１９による取付け可否の判定結果を当該アクチュエータ２９の作動により作業者に伝達するようになっている。
【００６８】
具体的構成としては例えば、情報処理部１９による判定結果によって、アクチュエータの作動によりグリップ形状を変化させることで、取付け可否の判定結果を作業者に伝達する。
【００６９】
或いは、判定結果が取付け不可の場合に、アクチュエータの作動により工具７による取付けができないようにする。工具７による取付けができないようにするには、例えばグリップ形状を変化させる方法でも良いし、工具７が回転工具の場合に、回転部にストッパをかける方法でも良い。
【００７０】
或いはまた、判定結果が取付け不可の場合に、アクチュエータの作動により工具７を振動させる。この場合のアクチュエータは偏心モータや圧電素子などによるバイブレータで構成する。
【００７１】
第５実施形態による工具システムによる処理手順は、第１実施形態についての図３とほぼ同様である。第５実施形態では、図３のステップＳ１０３５において、仕様不適合表示に代え、又はこれとともに、工具７のアクチュエータ２９を作動させる。
【００７２】
＜７−２．第５実施形態の効果＞
以上の第５実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができるが、特に、第５実施形態では、作業者の手に判定結果が直接伝わるので、取付けの誤りをより確実に防止することができる。
【００７３】
＜８．特許請求の範囲の構成要素と実施形態の構成要素との対応＞
以上説明した各実施形態におけるタグリーダ５は本発明の「部品タグ読取手段」に、情報処理部１９は「取付可否判定手段」に、ディスプレイ２０、切替え装置２８或いはアクチュエータ２９は「判定結果伝達手段」に、車両１２は「工具を適用して部品が取付けられる製品」に、車両情報入力装置９は「製品情報取得手段」に、車両仕様データベース１５は「各製品とこれに取付け可能な部品との対応関係データを記憶した記憶手段」に、プリンタ２６は「取付部品データ出力手段」に、それぞれ相当する。
【００７４】
なお、以上説明した第１実施形態乃至第５実施形態は、それ単独で構成できるのみならず、これらの任意の組合せによっても構成できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施形態による工具システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の工具システムの構成イメージ図である。
【図３】第１の実施形態による工具システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】部品の使用適合を判定するために使用されるリストを示す図
【図５】第１の実施形態による工具システムの別の構成例を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態による工具システムの更に別の構成例を示すブロック図である。
【図７】図５の工具システムの構成イメージ図である。
【図８】第２の実施形態による工具システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】図８の工具システムの構成イメージ図である。
【図１０】第２の実施形態による工具システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態による工具システムの別の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１１の工具システムの構成イメージ図である。
【図１３】第３の実施形態による工具システムの構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１３の工具システムの構成イメージ図である。
【図１５】第３の実施形態による工具システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態による工具システムの構成例を示すブロック図である。
【図１７】第５の実施形態による工具システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
２…タグ  ３…取付予定部品  ５…タグリーダ（部品タグ読取手段）  ７…工具  ９…車両情報入力装置（製品情報取得手段）  １２…車両（製品）  １３…車両に取付けられた無線タグ  １５…車両仕様データベース  １８…工具ＩＤ記憶装置  １９…情報処理部（取付可否判定手段）  ２０…ディスプレイ（判定結果伝達手段）  ２８…切替え装置（判定結果伝達手段）  ２９…アクチュエータ（判定結果伝達手段）  ２６…プリンタ（取付部品データ出力手段）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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