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(57)【要約】【課題】重金属類を除去した土壌改良型の肥料とその製法を提供する。【解決手段】人工ゼオライトによる重金属類除去処理後の魚介廃棄物と石膏と木炭粉の混合物からなることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工ゼオライトによる重金属類除去処理後の魚介廃棄物と石膏と木炭粉の混合物からなることを特徴とする土壌改良型肥料。
【請求項２】
以下の各工程からなることを特徴とする土壌改良型肥料の製法。
１．魚介廃棄物を粉砕し、人工ゼオライトを加えて攪拌後放置する第１工程。
２．放置後の分離液を捨て、石膏を加えて攪拌する第２工程。
３．乾燥機にて乾燥させる第３工程。
４．木炭粉を加えて攪拌する第４工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、人工ゼオライトを用いた土壌改良型の肥料とその製法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、種々の肥料が利用されているが、本発明にて示すように人工ゼオライトを用いた肥料は現在のところ見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来より種々の材料が肥料として使われているが、魚介廃棄物すなわち、食した後の残渣もその一つである。しかし近年、魚介類に含まれる重金属類、六価クロム、亜鉛、鉛、カドミウム、水銀、ダイオキシン、ＰＣＢなどが問題となっている。
すなわち、海水中に含まれる重金属類が魚介類の体内で濃縮され、これら魚介類廃棄物を肥料の成分として用いると、土壌中にもその重金属が含まれることとなり、この土壌から作った農作物も重金属を含むこととなり、人体への影響が問題である。
また、魚介廃棄物の処理には高温の焼却施設が必要であるが、町村にはその施設がない。
そしてその処理を業者に委託した場合、産業廃棄物であるため高コストであり、そのため不法投棄が後を絶たないのが現状である。
本発明は、以上のような従来からの魚介廃棄物処理と利用に関わる課題を解決するために発明されたもので、人工ゼオライトを用いた新規かつ有用なる土壌改良型の肥料とその製法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決する手段として本発明は、魚介廃棄物、人工ゼオライト、石膏、木炭粉を用いた肥料およびその製法とした。
すなわち、本発明の一つは、人工ゼオライトによる重金属類除去処理後の魚介廃棄物と石膏と木炭粉の混合物からなることを特徴とする土壌改良型肥料である。
また本発明の他の一つは、
１．魚介廃棄物を粉砕し、人工ゼオライトを加えて攪拌後放置する第１工程。
２．放置後の分離液を捨て、石膏を加えて攪拌する第２工程。
３．乾燥機にて乾燥させる第３工程。
４．木炭粉を加えて攪拌する第４工程。
以上の各工程からなることを特徴とする土壌改良型肥料の製法である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、魚介廃棄物、人工ゼオライト、石膏、木炭粉を用いた肥料のため、魚介廃棄物に含まれる重金属類を人工ゼオライトが吸着し、攪拌後放置により人工ゼオライトは分離液に移行し、この分離液を捨てた後に石膏と木炭粉を加えて調整し、製造される肥料のため、この肥料中に含まれる重金属類は極微量となり、人体に対して安全なる肥料として使うことができる。また、木炭粉を含むため、連作を可能とする有用なる土壌改良型の肥料とその製法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態について説明する。
ゼオライトはナトリウム、アルミニウムのケイ酸塩水和鉱物であり、天然鉱物として産出し、土壌改良剤として利用されている。人工ゼオライトは、人工的な処理によるゼオライトで、以下の製法による。
１．石炭灰に水酸化ナトリウムを加え、攪拌混合する。
２．圧力槽にて加温加圧し、脱水機により脱水し、乾燥機にて乾燥する。
原料の石炭灰はほぼ球体の粉末であるが、人工ゼオライトは多孔質な結晶体であるため、多孔質の部分に物質が吸着される機能（吸着機能）と、マイナス電荷部位に最初に結合していたナトリウムイオンと重金属などの別のプラスイオンと交換する機能（イオン交換機能）とを有している。従って、脱臭、調湿、水質浄化、土壌改良など種々の用途に利用される。
本発明は、以上の人工ゼオライトを利用した土壌改良型の肥料であり、以下の製法による。
１．魚介廃棄物を粉砕して容器に入れ、人工ゼオライトを加えて攪拌し、１時間程度放置する。（第１工程）
２．放置後、人工ゼオライトを含んだ分離液を捨て、石膏ボード粉砕物を入れ、５〜１０分攪拌する（第２工程）
３．乾燥機に入れて１０〜２０分ほど乾燥させる。（第３工程）
４．木炭粉を入れて２〜３分ほど攪拌する（第４工程）
なお、望ましい各成分比率（容積パーセント）は以下の通りである。
魚介廃棄物          ３０〜４０％
石膏ボード粉砕物    １０〜３０％
木炭粉              ２０〜５０％
人工ゼオライト    ０．２５〜１０％【０００７】  なお、本例では石膏として石膏ボード粉砕物を用いたが、これは廃物の再利用のためである。また、木炭粉はおがくずの炭化物を用いた。これは、管体内にスクリューコンベアを設けた装置の中におがくずを入れ、スクリューコンベア作動にておがくずは管体内をゆっくり移動し、外部加熱にて中のおがくずを炭化させたものである。この方式の炭化により、炭化物はタール分の少ないものとなり、肥料に適したものとなる。
また、炭は多孔質であるため空気がよく通り、水分も吸収するので土の透水性・保水性を改善する機能を有している。そして土と混合することで有用微生物が増え、土壌病虫害も減少する。また、木炭にはミネラル分が含まれ、作物に好影響を与えることができる。
以上のことから、土壌改良効果が得られ、作物の連作が可能となる。
なお、第１工程により混合物中に含まれる水分は下に移行して分離液となるが、人工ゼオライトは微粒子状のためこの分離液側に移行し、分離液とともに捨てることができる。
また、石膏ボード粉砕物の分量が多すぎると粘土状となって攪拌しにくく、分離液が出にくくなり、少なすぎると第３工程における乾燥に時間がかかることとなるので、既述の配合比としたものである。
本発明について以上記したが、本発明は人工ゼオライトの吸着機能とイオン交換機能を利用して有害な重金属類をこの人工ゼオライトに同化させ、分離液とともに廃棄するところにその特徴を有しており、安全な肥料として利用できるものである。
また、タール分の少ない木炭粉を用いたので土壌改良効果を生み、重金属類の除去と作物の連作を可能とし、環境保全にも有効なる肥料とその製法を得ることができる。
(57)【要約】【課題】プリザーブドフラワーというのは大変美しく世界中で人気です。しかしその最大の欠点は、香りがないということです。本発明はその欠点を解決しました。【解決手段】プリザーブドフラワーの一般的な作成過程、〔脱水〕−〔置換・着色〕−〔排水〕−〔乾燥〕−完成の過程の中で、〔置換・着色〕のときに、多価アルコールの中に、エッセンシャルオイルを溶解させておき、それを花の細胞組織の中に直接染み込ませてしまうことにより、香りのするプリザーブドフラワーの作成に成功しました。【選択図】図２
2006052194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラ、カーネーション、ひまわり、カスミソウ等、全ての、香りのするプリザーブドフラワー（バラ、オレンジ、レモンなど全ての香り）例えば、リンゴの香りのするバラのように、バリエーションを実行したものなど。
【請求項２】
〔図２〕で示されるような作成過程、及びその類似の作成法（カスミソウ・プリザーブドフラワーの作成法も含める）でプリザーブドフラワーを作成する場合の、〔２〕置換・着色  過程で使われる保存溶液で、エッセンシャルオイルを混入したプリザーブドフラワー作成用の保存溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】現在プリザーブドフラワーというのは、その美しさが理由で、世界中で大変な人気になっていますが、最大の欠陥は香りがしないということです。作成されたプリザーブドフラワーに対し、その花とエッセンシャルオイルとを同一の容器にしばらく入れ、花の表面だけに香りを付着させる方法が考案されていますが、これでは香りが弱く、すぐに香りが無くなってしまいます。本発明は、全く別の方法で、この課題を解決しました
【課題を解決する手段】
プリザーブドフラワーに香りがしない原因は、〔図１〕の作成過程で示すように、脱水過程にあります。花の組織水が脱水される過程で、花の香りも失われてしまうからです。しかし本発明は、〔図２〕に示すような作成過程にすることにより、つまり、
【置換・着色】
過程において、保存溶液中の、多価アルコールの中にエッセンシャルオイルを溶解させ、花の細胞組織の中に直接香りを染み込ませてしまうことにより、香りのあるプリザーブドフラワーの作成に成功しました
【発明の効果】
〔図２〕の作成法で、香りのあるプリザーブドフラワーが完成しました。また、その香りは半年たっても消えません。またリンゴの香りのするバラなどのように、楽しいバリエーションも出来ました
【発明を実施するための最良の条件】
高温、直射日光、高湿度を避ければ、その他の条件では全て良好
【実施例】既に、香りのするプリザーブドフラワーとして、発明者が販売しています
【産業上の利用可能性】ウエデイングブーケ、テーブルフラワー、フラワーアレンジメント、プリザーブドフラワー・アロマテラピー、芳香拡散器としてのプリザーブドフラワーなど
【図面の簡単な説明】
【図１】現在世界中で行われている、プリザーブドフラワーの作成法
【図２】本発明における、プリザーブドフラワーの作成法
【図１】
2006052194.tif 000003
【図２】
2006052194.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来、ディスクブレーキに用いるディスクパッドの形状は、ディスクパッドの交換時が解りにくく、特にディスクローターの損傷をきたすことが多かった。現在の車内は遮音性に優れ、オーディオ、テレビ、ラジオ等、音声を発するもの多々である。よって、余計にディスクパッドの交換時が解りにくいのである。【解決手段】ディスクパッドの中央部分に伝導体を設け、磨耗時にディスクローターを伝導源とし、メーター内において赤色燈とブザーで告知することである。【選択図】図１
2006052828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクパッドの中央部分に伝導体を設けたことを特徴とするディスクパッド。
【請求項２】
前記ディスクパッドは、パッド接地部分のディスクローターを伝導源としたディスクパッドであることを特徴とする請求項１記載のディスクパッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ディスクパッド残量警告に用いるディスクパッドの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のディスクブレーキに用いるディスクパッドの形状は、図３に示すように、ディスクパッドの土台１の表面にパッド２が設けられたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、ディスクパッドの交換時が解りにくく、特にディスクローターの損傷をきたすことが多かった。
そこで、この発明は、ディスクパッド残量警告を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ディスクパッドの中央部分に伝導体を設けたことを特徴とするディスクパッドである。
また、第二発明は、パッド接地部分のディスクローターを伝導源としたことを特徴とするディスクパッドである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、ディスクパッドの交換時が解りやすく、ディスクローターを損傷させる前にディスクパッドの交換ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１、図２に示す。
ディスクパッドの土台１は鉄製であり、この土台１の表面には、パッド２が一体的に設けられている。この伝導体３には絶縁耐熱接着剤４が設けられ、通常時には絶縁状態を維持する。パッド２の磨耗時には伝導体３が、ディスクローター５に接触し通電状態を設けることとなる。伝導体３は土台１より２，００ｍｍパッド２側に突出する。伝導体３の取り付けはキャリパー６と接触しない中央部に取り付ける。（走行中に伝導体３とディスクローター５の接地面積がディスクローター５側に大きくなるように取り付ける）伝導体３と配線の着脱は、凸部の伝導体３と凹部のソケットで着脱するものとする。ディスクパッドの装着はディスクローター５をはさんで、ピストンと反対側に装着することとする。４輪ディスクの場合は４ヶ所装着するものとする。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ブレーキをかけた時、ディスクローター５を挟んだ両ディスクパッドはピストンにより加圧され、磨耗したパッド２は伝導体３とディスクローター５と接触することにより通電状態となり、メーター内の赤色燈とブザーにより警告するので、ディスクローター５を損傷させることなくディスクパッドの交換ができる。【０００８】「他の実施形態」
図１、図２の実施形態では、伝導体３が２本であったが、他の実施形態では、ディスクローター５にボディ側と同じ電極が確実に導通すれば伝導体３が１本のものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す断視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す正視図である。
【図３】従来技術を示す断視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  ディスクパッド土台            ２  パッド
３  伝導体                        ４  絶縁耐熱接着剤
５  ディスクローター              ６  キャリパー
【図１】
2006052828.tif 000003
【図２】
2006052828.tif 000004
【図３】
2006052828.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】永久磁石の磁力を応用した、磁気活性水化を地球規模で水の循環環境を考え、豊かな生活を維持し、環境を守っていかねばなりません。海洋汚染も酸性雨も又二酸化炭素による地球温暖化の問題も一国の問題ではありません。水の活性化を計るＭＨＤ理論に基き、水道管が磁気活性水化管である、プラスチック磁石の水道管を提供する。【解決手段】磁性粉末８５〜９５％重量に結合材としてプラスチック１５〜５％重量を練りこみ、圧縮成形又は射出成形にてプラスチック磁石の原料を水道管に成形加工する。水道管それ自体が磁気活性水化管であることを特徴とする。【選択図】図１
2006052829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック磁石で製作した水道管。
【請求項２】
ボンド系磁石で製作した、流体移送管及び流体容器。
【請求項３】
プラスチック磁石で製作した携帯用磁気活性水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、永久磁石の磁力を応用して流体の活性化を求める流体磁気活性化に関するものである。
「背景技術」【０００２】磁石のＮ極とＳ極の間の磁場の中を流体が一定以上の速度で直角に横切り通過するとき電子励起作用が起こり不安定な活性状態を作り出すといわれる、マイケル・フアラデ−の法則「ＭＨＤ理論」に基く、流体移送管に永久磁石を直接取付ける流体磁気活性化器具はある。
「発明の開示」
「発明が解決しようとする課題」【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）既設配管に取付けるので、露出配管、埋設配管等がありますので取付方法が異なり、埋設配管の場合は土中の磁性体の吸着、湿気等による、錆の発生がはやく、磁力が低下し器具の耐久年数が減少する。
（ロ）流体、特に水の場合は飲料水、工業用水を問わず磁気活性化による、水本来のもつ、洗浄力・浄化力・浸透力・溶解力の活性化は著じるしく、水本来の力に蘇えります。環境保全も地球環境保全でなければ循環式の環境は形成できないと考えます。
既設配管に取付ける従来の磁気活性化器具は経済性がなく一部の人の商いとして普久しているが、地球環境保全に役立つ磁気活性化理論による、飲料水、工業用水の磁気活性化を地球環境保全に役立には経済性に乏しく器具に問題がある。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
「問題を解決するための手段」【０００４】本発明のプラスチック磁石で製作した水道管はそれ自体が水道管であり磁気活性化管であるので従来通りの配管の一部分にその口径のプラスチック磁石の水道管を流量により１００ｍｍ〜５００ｍｍの長さで流路の分岐するまでの後方に接続配管する。【０００５】プラスチック磁石は磁石の粉末をプラスチックの中に練りこ  磁石にしたもので、磁石の性質をもったプラスチックでありプラスチックの性質を備えた磁石を水道管とする。【０００６】プラスチックは熱、あるいは圧力によって、又その両者によって成形できる高分子化合物の総称で特にビニール系の合成樹脂又はその成形品なので現在使用されている塩化ビニール粉末を使用し塩ビ管の規格品種を製作する。
「発明の効果」【０００７】本発明のプラスチック磁石の水道管はそれ自体が磁気活性化管なので飲料水、工業用水等がプラスチック磁石の水道管を通過することで、水のもつ洗浄力、浄化力、浸透力、溶解力が蘇えり生活環境を改善し環境保全に役立つ効果がある。【０００８】水は人の生命の「源」として生命が生き続けていくために欠かせないものであります。この水は、海洋−大気中−地上−河川−海洋と地球を大きく循環して淡水を作り大地をけずって物質を運び生物はもちろん人間にとって快適な環境を長い間、人間はその恩恵を一方的に受けてきた。しかし人間は文明をもち、人口を急激に増やし、自然を改変し生態系を破壊し数多くの生物を絶滅に追いこみ同時に大気や海洋、河川を化学物質で汚染した。
海洋汚染も酸性雨も又地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減もひとつの国の問題では終りません。地球規模で水の循環環境を考えることです。本発明は経済性があり地球規模での環境保全に効果がある。
「発明を実施するための最良の形態」【０００９】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）磁性粉末９５〜８５％重量に結合材としてプラスチック５〜１５％重量を練りこみプラスチック磁石の原料を作る。
（ロ）プラスチック磁石の原料を圧縮成形又は射出成形にてプラスチック磁石を水道管に成形加工する。
（ハ）使用する磁石粉末は急冷型ネオジウム磁石粉末の結晶の形が、へん平なので圧延中に自然に磁力の方向がそろえられ直角方向の異方性が得られ焼結型と同程度の磁性の向上が得られる。
（ニ）錆やすいが、内部、外部すべてに表面処理を施す。
（ホ）塩ビ水道管の規格品の種類をすべて製作する。
本発明は、以上の構成よりなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】「図１」本発明の斜視図
【符号の説明】
【００１１】１  プラスチック磁石の水道管
２  外部表面処理
３  内部表面処理
４  プラスチック磁石の管
【図１】
2006052829.tif 000003
(57)【要約】【課題】  高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない蒸気減温装置を提供する。【解決手段】  高温蒸気の流下する蒸気通路１に冷却水溜部２を設ける。冷却水溜部２の外周に超音波振動子４を取り付ける。二次側通路５には減温された蒸気の温度を検出するための温度センサ６を取り付ける。冷却水溜部２に冷却水供給管３を接続する。冷却水供給管３は、冷却水ポンプ７及び冷却水タンク８と接続する。  超音波振動子４により冷却水溜部２で冷却水が霧化され、蒸気通路１を流下してくる高温蒸気と混合されることによって、高温蒸気は所定温度の蒸気へ減温される。温度センサ６からの検出温度値に応じて、制御弁９の開度がコントロールされることにより、供給される冷却水の量が制御される。【選択図】  図１
2006052894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気通路を流下する高温蒸気へ冷却流体を供給して、当該高温蒸気を所定温度状態の蒸気へ減温するものにおいて、蒸気通路に冷却水を供給する冷却水供給管を接続して、当該冷却水供給管に、冷却水を霧化する超音波振動子を取り付けたことを特徴とする蒸気減温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温状態の蒸気を、所定の温度例えば飽和蒸気温度まで減温することのできる蒸気減温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気減温装置は、過熱状態の高温蒸気に、冷却水等の冷却流体を供給して所定の温度まで蒸気を減温させるものである。
【０００３】
この蒸気減温装置においては、加熱容器の二次側のドレンすなわち液体を高温蒸気と接触させて蒸気の温度を減温するために、蒸気の全体が均一に減温されずに、減温蒸気に温度ムラを生じてしまう問題点があった。すなわち、高温蒸気にノズル等を介して冷却水を供給しても、蒸気と水滴が全体に且つ均一に混合されずに温度ムラを生じるのである。
【特許文献１】特公平７−８８９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない蒸気減温装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気通路を流下する高温蒸気へ冷却流体を供給して、当該高温蒸気を所定温度状態の蒸気へ減温するものにおいて、蒸気通路に冷却水を供給する冷却水供給管を接続して、当該冷却水供給管に、冷却水を霧化する超音波振動子を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の蒸気減温装置は、冷却水供給管に超音波振動子を取り付けたことにより、この超音波振動子によって冷却水を霧化して高温蒸気の全体に且つ均一に混合させることができ、高温蒸気を温度ムラなく減温することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、超音波振動子により冷却水を霧化するものであり、冷却水供給管を流下する冷却水を霧化することも、あるいは、冷却水供給管の冷却水を溜め置いて霧化することもできる。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の１実施例の構成図であって、過熱状態の高温蒸気が流下する蒸気通路１と、蒸気通路１に設けた冷却水溜部２と、冷却水溜部２へ冷却水を供給する冷却水供給管３、及び、冷却水溜部２の外周に取り付けた超音波振動子４とで蒸気減温装置を構成する。
【０００９】
蒸気通路１の冷却水溜部２の二次側通路５には、減温された蒸気の温度を検出する温度センサ６を取り付けて、図示しない減温蒸気使用箇所と接続する。冷却水溜部２の外周に取り付けた超音波振動子４でもって溜部２内の冷却水を霧化することにより、この霧状の冷却水と蒸気通路１を流下してくる高温蒸気とを均一に混合することができるものである。
【００１０】
冷却水供給管３には制御弁９を取り付けると共に、冷却水ポンプ７及び冷却水タンク８と接続する。冷却水タンク８には、冷却水を補給する冷却水補給管１０を接続する。冷却水タンク８内の冷却水を、ポンプ７によって冷却水溜部２へ供給するものであり、この冷却水の供給量を、温度センサ６の検出値に応じて制御弁９の開度を調節することによって任意に制御することができるものである。
【００１１】
本実施例においては、超音波振動子４を冷却水溜部２に取り付けた例を示したが、超音波振動子４を冷却水供給管３の外周に取り付けて、冷却水を霧化して蒸気通路１内の高温蒸気と混合することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の蒸気減温装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１３】
１  蒸気通路
２  冷却水溜部
３  冷却水供給管
４  超音波振動子
６  温度センサ
７  冷却水ポンプ
８  冷却水タンク
９  制御弁
【図１】
2006052894.tif 000003
(57)【要約】【課題】  高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない減圧蒸気加熱装置を提供する。【解決手段】  高温蒸気の流下する蒸気供給管１に冷却水溜部２を設けて加熱容器５と接続する。冷却水溜部２の外周に超音波振動子４を取り付ける。加熱容器５の下方にエゼクタ式真空ポンプ７を接続する。エゼクタ式真空ポンプ７の循環路１４の一部を分岐して冷却水供給管３を接続する。冷却水供給管３に制御弁１７を介在して冷却水溜部２と接続する。  超音波振動子４により冷却水溜部２で冷却水が霧化され、蒸気供給管１を流下してくる高温蒸気と混合されることによって、高温蒸気は所定温度の蒸気へ減温される。温度センサ６からの検出温度値に応じて、制御弁１７の開度がコントロールされることにより、供給される冷却水の量が制御される。【選択図】  図１
2006052895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱容器へ加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管を接続すると共に、エゼクタとタンクと循環ポンプから成るエゼクタ式真空ポンプを加熱容器と接続したものにおいて、蒸気供給管に冷却水を供給する冷却水供給管を接続して、当該冷却水供給管に、冷却水を霧化する超音波振動子を取り付けたことを特徴とする減圧蒸気加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気圧程度もしくは大気圧以下の圧力状態の蒸気で被加熱物を加熱することのできる減圧蒸気加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
減圧蒸気加熱装置は、１００℃を多少上回る温度から、１００℃以下の温度までの蒸気によって被加熱物を加熱するものである。
【０００３】
この減圧蒸気加熱装置においては、加熱容器の二次側のドレンすなわち液体を、蒸気供給管から供給される高温蒸気と接触させて蒸気温度を減温するために、供給される蒸気の全体が均一に減温されずに、減温蒸気に温度ムラを生じてしまう問題点があった。すなわち、高温蒸気にノズル等を介して冷却水を供給しても、蒸気と水滴が全体に且つ均一に混合されずに温度ムラを生じるのである。
【特許文献１】特公平７−８８９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、蒸気供給管から供給される高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない減圧蒸気加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、加熱容器へ加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管を接続すると共に、エゼクタとタンクと循環ポンプから成るエゼクタ式真空ポンプを加熱容器と接続したものにおいて、蒸気供給管に冷却水を供給する冷却水供給管を接続して、当該冷却水供給管に、冷却水を霧化する超音波振動子を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の減圧蒸気加熱装置は、冷却水供給管に超音波振動子を取り付けたことにより、この超音波振動子によって冷却水を霧化して高温蒸気の全体に且つ均一に混合させることができ、高温蒸気を温度ムラなく減温することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、超音波振動子により冷却水を霧化するものであり、冷却水供給管を流下する冷却水を霧化することも、あるいは、冷却水供給管の冷却水を溜め置いて霧化することもできる。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の１実施例の構成図であって、加熱容器５へ高温蒸気を供給する蒸気供給管１と、蒸気供給管１に設けた冷却水溜部２と、冷却水溜部２へ冷却水を供給する冷却水供給管３と、冷却水溜部２の外周に取り付けた超音波振動子４、及び、加熱容器５と接続したエゼクタ式真空ポンプ７とで減圧蒸気加熱装置を構成する。
【０００９】
蒸気供給管１には、供給する蒸気の圧力すなわち温度を制御するための制御弁８と、減温された蒸気の温度を検出する温度センサ６を取り付けて加熱容器５と接続する。横長円筒状の冷却水溜部２の外周に取り付けた超音波振動子４でもって溜部２内の冷却水を霧化することにより、この霧状の冷却水と蒸気供給管１を流下してくる高温蒸気とを均一に混合することができるものである。
【００１０】
加熱容器５の下方に蒸気トラップ９とバイパス弁１０とを介してエゼクタ式真空ポンプ７を構成するエゼクタ１１の吸引室と接続する。エゼクタ式真空ポンプ７は、エゼクタ１１とタンク１２と循環ポンプ１３を循環路１４で接続して構成する。タンク１２の上部には冷却水を補給するための冷却水補給管１５を接続すると共に、タンク１２の下部には余剰水排出管１６を接続する。
【００１１】
循環路１４の一部を分岐して冷却水供給管３を接続する。冷却水供給管３には制御弁１７を取り付ける。エゼクタ式真空ポンプ７は、タンク１２内の冷却水を循環ポンプ１３でエゼクタ１１へ循環供給することによって、エゼクタ１１で流下する冷却水の温度に応じた吸引力を生じるものである。そして、この吸引力によって、加熱容器５内を所定の圧力状態に維持して、加熱蒸気の温度を１００℃を多少上回る温度から、１００℃以下の温度までの範囲でコントロールするものである。また、冷却水供給管３からの供給量を、温度センサ６の検出値に応じて制御弁１７の開度を調節することによって任意に制御することができるものである。
【００１２】
本実施例においては、超音波振動子４を冷却水溜部２に取り付けた例を示したが、超音波振動子４を冷却水供給管３の外周に取り付けて、冷却水を霧化して蒸気供給管１内の高温蒸気と混合することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の減圧蒸気加熱装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１４】
１  蒸気供給管
２  冷却水溜部
３  冷却水供給管
４  超音波振動子
６  温度センサ
７  エゼクタ式真空ポンプ
８  制御弁
１１  エゼクタ
１２  タンク
１３  循環ポンプ
１４  循環路
１７  制御弁
【図１】
2006052895.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のナースコールシステムでは、その呼出音はチャイム音等に限定されてしまい単調であった。そこで本発明は呼出音を変更可能に且つ曜日に合わせ、自動的に異なる呼出音を発生させることを課題とする。【解決手段】本発明の親機は７種類以上の音楽データと各曜日に対して音楽データのうちの１種類を関連付け記憶する設定手段と時計機能を有するタイマー手段と音楽データを再生する再生手段とＣＰＵとから構成し、子機から呼出が有った際にはＣＰＵはタイマー手段から曜日情報を読み出す処理を行い且つ読み出した曜日に関連付けされた音楽データを再生手段で再生させることにより課題を解決する。【選択図】図１
2006019838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と子機からなるナースコールシステムであり、前記親機は７種類以上の音楽データと各曜日に対して前記音楽データのうちの１種類を関連付け記憶する設定手段と時計機能を有するタイマー手段と音楽データを再生する再生手段と前記子機との通信を行う通信手段とＣＰＵと子機から呼出が有った際には前記ＣＰＵは前記タイマー手段から曜日情報を読み出す処理を行い且つ読み出した曜日に関連付けされた前記音楽データを前記再生手段で再生させることを特徴とするナースコールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はナースコールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のナースコールシステムは開示した特許文献のようなものがあった。これらのナースコールシステムの親機は子機から呼び出しに対応して、ランプ等を点灯させるとともにチャイム音等鳴らし、呼出発生を看護師等知らせていた。
【特許文献１】特開2004-112016号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述のとおり従来のナースコールシステムでは、その呼出音はチャイム音等に限定されてしまう。  そこで本発明は呼出音を変更可能に且つ曜日に合わせ、自動的に異なる呼出音を発生させることを課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の親機は７種類以上の音楽データと各曜日に対して音楽データのうちの１種類を関連付け記憶する設定手段と時計機能を有するタイマー手段と音楽データを再生する再生手段とＣＰＵとから構成し、子機から呼出が有った際にはＣＰＵはタイマー手段から曜日情報を読み出す処理を行い且つ読み出した曜日に関連付けされた音楽データを再生手段で再生させることにより課題を達成する。    
【発明の効果】
【０００５】
上記のように、曜日ごとに呼出音を変えるので、単調な日常に変化をもたらす。また、曜日毎に決まった呼出音が鳴るので、呼出を聞いて今日は何曜日が分かる効果も期待できる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図２を用いて本発明の実施形態を説明する。図２の親機は電線等で子機に接続されている（図示せず）。親機、子機間には制御機、廊下灯、転送装置等が接続される場合があるが、図上で表記は省略する。        
【０００７】
親機の通信手段は子機との音声通話を可能にするものであり、その構成等はインターフォン等に準拠する。        
【０００８】
メロディーＩＣは音源ＩＣ等とも呼ばれる市販のＩＣを用いる。またクロックＩＣも時計、カレンダー機能を有する市販のＩＣを用いる。        
【０００９】
メモリーも一般的なものを使用するが、例えば０番地〜１００００番地に月曜日の呼出音データを、１０００番地〜２０００番地に火曜日の呼出音データを記憶する等、曜日と音データを関連付けして記憶する。        
【００１０】
次に、ＣＰＵの動作を説明する。子機から呼出が発生すると呼出信号がＣＰＵに入る。ＣＰＵはクロックＩＣにアクセスして曜日の情報を取出す。次に曜日情報をメモリーのアドレス情報に変換して、そのアドレスからの音データを読み出し、メロディーＩＣに転送する。        
【００１１】
メロディーＩＣは音データを基に音信号を合成しアンプに出力する。        
【００１２】
アンプは音信号を増幅しスピーカを駆動し呼び出しの発生を知らせる。    
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】・・・本発明の親機外観
【図２】・・・本発明の親機構成
【図３】・・・フローチャート
【図１】
2006019838.tif 000003
【図２】
2006019838.tif 000004
【図３】
2006019838.tif 000005
(57)【要約】【課題】外来ノイズにより通信に支障を来たす場合でも、通信を確保し信頼性を向上させる。【解決手段】子機は周波数ｆを基本波とする発振回路と前記基本波を逓倍する逓倍回路、又は、周波数ｆを基本波とするオーバートン発振用水晶振動子を用いた発振回路からの信号を予め定められた周波数の第１の搬送波と第１の搬送波以外の予め定められた周波数の第２の搬送波とを抽出する濾波回路とアンテナを有し、無線機はアンテナと第１の搬送波を受信する第１の受信回路と第２の搬送波を受信する第２の受信回路と第１の受信回路で受信された信号と第２の受信回路で受信された信号の双方、又は片方があれば呼出信号を親機に向け送出することで通信を確立し信頼性向上を図る。【選択図】図１
2006019839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子機と無線機と親機からなるナースコールシステムにおいて、前記子機は周波数ｆを基本波とする発振回路と前記基本波を逓倍する逓倍回路と逓倍後の逓倍信号から予め定められた周波数の第１の搬送波と第１の搬送波以外の予め定められた周波数の第２の搬送波とを抽出する濾波回路とアンテナを有し、前記無線機はアンテナと前記第１の搬送波を受信する第１の受信回路と前記第２の搬送波を受信する第２の受信回路と前記第１の受信回路で受信された信号と前記第２の受信回路で受信された信号の双方、又は片方があれば呼出信号を親機に向け送出することを特徴とするナースコールシステム。    
【請求項２】
子機と無線機と親機からなるナースコールシステムにおいて、前記子機は周波数ｆを基本波とするオーバートン発振用水晶振動子を用いた発振回路と前記発振回路の信号から予め定められた周波数の第１の搬送波と第１の搬送波以外の予め定められた周波数の第２の搬送波とを抽出する濾波回路とアンテナを有し、前記無線機はアンテナと前記第１の搬送波を受信する第１の受信回路と前記第２の搬送波を受信する第２の受信回路と前記第１の受信回路で受信された信号と前記第２の受信回路で受信された信号の双方、又は片方があれば呼出信号を親機に向け送出することを特徴とするナースコールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線式ナースコールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にナースコール装置は、ベッド毎に配される子機がケーブルでウォールユニットに接続されている。    ウォールユニットは病室の壁面に固定されているので、子機の移動には制限がある。  このような不便を解決する方法として、子機とウォールユニット間の接続を無線で行うことが行われている。
【特許文献１】特開2003-298752  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、開示した特許文献１等の無線方式には、外来ノイズにより通信に支障を来たす場合がある。  そこで本発明は、外来ノイズが発生しても、通信を確保し信頼性を向上させることを課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
夫々が周波数を異にする搬送波を複数用いて同胞通信を行う。    
【発明の効果】
【０００５】
外来ノイズが発生して１つのチャネル（周波数）の通信が遮断されても、他のチャネル（周波数）が通信を確保するので信頼性が向上される。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の構成を示す。  子機と無線機とウォールユニットと廊下灯と制御機と親機から構成され、ウォールユニットと廊下灯と制御機と親機は従来からあるものと同様である。        
【０００７】
図２（ａ）および（ｂ）は共に本発明の子機である。  （ａ）は請求項１に係る子機であり、（ｂ）は請求項２に係る子機である。        
【０００８】
図２（ａ）の子機は、発振回路と、発振回路で作られた信号を逓倍する逓倍回路と予め決められた夫々異なる周波数の信号を抽出する濾波回路と電力増幅回路からなる。        
【０００９】
発振回路は水晶振動子を用いたコルピッツ型等が有るが、本発明では何を用いてもよい。          
【００１０】
逓倍回路は非直線性の回路、又は素子により発振回路で発振された信号を歪ませる。        
【００１１】
逓倍後の信号は基本波であるｆとｆの高調波成分の混成信号であるから、予め決められた夫々異なる周波数の信号を抽出する濾波回路で目的に周波数信号を得る。        
【００１２】
図示しないが、濾波回路と電力増幅回路の間に変調回路を挿入し、変調信号を加えてもよい。        
【００１３】
濾波回路、または変調回路を通った信号は電力増幅回路で増幅されアンテナより放出される。        
【００１４】
なお、呼出釦は患者等が看護師等を呼び出すさいに押され、この動作により発振回路の発振／停止を制御する。        
【００１５】
無線機はアンテナと第１の搬送波を受信する第１の受信回路と第２の搬送波を受信する第２の受信回路と第１の受信回路で受信された信号と第２の受信回路で受信された信号の双方、又は片方があれば呼出信号を親機に向け送出する論理和回路から構成される。        
【００１６】
次に請求項２に係る発振回路について説明する。発振回路はオーバートーン発振用の水晶振動子を用いる。  該水晶振動子は高調波発信が容易なように作られているので、逓倍回路を用いなくて、その発振信号はｆとｆの高調波成分を含んだものになる。    
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の構成図
【図２】本発明に用いる子機のブロック図
【図３】本発明に用いる無線機のブロック図
【図１】
2006019839.tif 000003
【図２】
2006019839.tif 000004
【図３】
2006019839.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は簡易性を損なわずに精度よく位置検出を行うことを課題とする。【解決手段】受信回路と送信回路と空中線とクロック信号発生手段とカウンタと可変式アッテネータとからなり、所定の電波を受信すると応答信号の電波を発するとともに徐々にその送信電力を低減させ停波する自動応答の移動局の無線機と、制御手段の指示により所定の信号を送信するとともに、移動局の無線機の電波を受信した場合には受信信号を制御手段に通知する夫々異なる場所に設置される複数の検出用無線機と、検出用無線機の夫々に所定信号を送信させると共に検出用無線機のうちの一番遅くまで受信通知を行った１つを特定し、特定された検出用無線機の近傍に移動局の無線機が存在すると判断する制御手段とで位置検出を行い、課題を解決する。【選択図】図２
2006019840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電波を受信すると自動応答する無線機であって、
前記無線機は受信回路と送信回路と空中線とクロック信号発生手段とカウンタと可変式アッテネータとからなり、
前記受信回路は所定の電波を受信すると受信信号を前記クロック発生手段に送出し、
前記クロック信号発生手段は前記受信信号を受けるとクロック信号を発生させ、
前記カウンタは前記クロック信号をカウントし減衰量データを作るとともに所定数のクロック信号をカウントした場合にはリセット信号を発生し、
前記可変式アッテネータは前記減衰量データに見合う減衰量を設定し前記送信回路からの送信信号を減衰させ空中線に供給することを特徴とする無線機。
【請求項２】
請求項１記載の移動局の無線機と、
制御手段の指示により前記所定の信号を送信するとともに前記移動局の無線機の電波を受信した場合には受信信号を前記制御手段に通知する夫々異なる場所に設置される複数の検出用無線機と、
前記検出用無線機の夫々に前記所定信号を送信させると共に前記検出用無線機のうちの一番遅くまで受信通知を行った１つを特定し、特定された検出用無線機の近傍に前記移動局の無線機が存在すると判断する前記制御手段とからなる位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動局の無線機の位置を検出するシステム、及びその用途に用いる無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動局の無線機の位置を割り出すのにエリア内の夫々異なる複数の場所に検出用無線機を設置し、移動局の発した電波を受信し、受信強度から推定する方法がある。  この方法は複数の検出用無線機から、一番強い強度で電波受信した特定の検出用無線機近傍に移動局の無線機が有るものとするもので、簡易ではあるが、その精度は良くない場合ある。
【特許文献１】特開2004-030530公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
精度を悪くする要因として検出用無線機の飽和がある。  すなわち夫々近傍な複数の検出用無線機が夫々で最高値を示してしまい位置を特定できない場合がある。  そこで本発明は簡易性を損なわずに上述の問題を解決することを課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
受信回路と送信回路と空中線とクロック信号発生手段とカウンタと可変式アッテネータとからなり、所定の電波を受信すると応答信号の電波を発するとともに徐々にその送信電力を低減させ停波する自動応答の移動局の無線機と、
制御手段の指示により所定の信号を送信するとともに、移動局の無線機の電波を受信した場合には受信信号を制御手段に通知する夫々異なる場所に設置される複数の検出用無線機と、
検出用無線機の夫々に所定信号を送信させると共に検出用無線機のうちの一番遅くまで受信通知を行った１つを特定し、特定された検出用無線機の近傍に移動局の無線機が存在すると判断する制御手段とで位置検出を行い、課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、受信した電波強度の強弱により判定を行わないので、前延した問題に影響されず位置検出の精度が向上できる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明の無線機である。所定の電波はアンテナを介して受信回路に送られる。  受信回路は同調、検波等を行いトリガー信号を生成する。        
【０００７】
トリガー信号は送信回路及びクロック信号発生手段に加えられる。送信回路はトリガー信号を受けると、予め決められた応答信号を可変式アッテネータに加える。        
【０００８】
可変式アッテネータは減衰量を決める減衰量設定手段を有し、この減衰量設定手段によって設定された減衰量を送信回路からの応答信号に与える。        
【０００９】
減衰後の応答信号はパワー段で電力増幅されアンテナより送信される。  なお、必要とする送信電力によりパワー段を省略してもよい。        
【００１０】
一方、トリガー信号を受けたクロック信号発生手段はパルス状のクロック信号を発生させカウンタに加える。        
【００１１】
カウンタはクロックパルスを計数し計数データを可変式アッテネータの減衰量設定手段に与える。  本発明ではクロックパルスが加わる毎にを可変式アッテネータの減衰量が増えるよになされている。        
【００１２】
次にカウントが進み予め決められた値になるとカウンターはリセット信号を発生させる。  リセット信号は送信回路、クロック発生手段に加えられ、夫々の動作を停止する。        
【００１３】
制御手段は検出用無線機の夫々に接続され、所定信号の送信を命じる。また、送信命令の後には、一定時間、検出用無線機の夫々発する受信通知を受け、受信通知を行った検出用無線機のＩＤを記憶する。        
【００１４】
タイムアウト後に、最後に受信通知を行った検出用無線機のＩＤを表示する。また１台も受信通知を行わなければ、異常事態として、異常事態に行う予め決められた処理を行う。        
【００１５】
更には、地図データと検出用無線機の設置場所データを予め持ち、地図上に検出位置をマーキングする画像を表示すれば更に便利である。    
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】・・・本発明の無線機
【図２】・・・本発明の検出用無線機と制御手段
【図３】・・・制御手段のフローチャート
【図１】
2006019840.tif 000003
【図２】
2006019840.tif 000004
【図３】
2006019840.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、筒形の太陽電池を取り付けた反射板と回転できる取り付け台を用いた太陽電池集光装置である。通常は、反射板を用いないため多くの光を集められないが、太陽光を集光するのに筒形の太陽電池を取り付けたすり鉢形の反射板を用い、さらに太陽の動きに沿わせるために、太陽こよみにあわせて反射板の傾斜と取り付け台を回転できるようにした装置を提供する。【手段】すり鉢形の反射板（１）の中心に筒形の太陽電池（４）を設け、太陽光を集光するとともに、取り付け台（８）に取り付けたモーター（２）と歯車（５）で反射板（１）を傾斜させるようにし、また、モーター（３）と歯車（６）で回転させるようにして、太陽こよみにあわせ動かすことが出来る。【選択図】図１
2006019670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すり鉢形の反射板（１）の真ん中に筒形の太陽電池（４）を取り付け、太陽光を集光する。
【請求項２】
取り付け台（８）に取り付けたコンパス（７）で装置の方角位置を決め、モーター（２）と歯車（５）、モーター（３）と歯車（６）で太陽電池を取り付けた反射板を太陽のこよみにあわせて動かす。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、太陽電池の集光装置であって、反射板により太陽電池に太陽光を集光させることと、太陽のこよみにあわせて反射板を移動させ、太陽の方向に反射板が向かうようにする装置に関するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】太陽電池は高価である為、平面での太陽電池の集光では、太陽電池面積分の太陽光しか集められない、また、太陽の向きにより太陽電池に垂直に太陽光を受けることが出来ない。本発明は、以上の問題点を解決し、多くの太陽光を集光できるようになされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００３】すり鉢形の反射板（１）の中心に筒形の太陽電池（４）を設け、これを取り付け台（８）に取り付ける。取り付け台（８）には、モーター（２）と歯車（５）とモーター（３）と歯車（６）を取り付ける。また、取り付け台にはコンパス（７）を取り付けている。
本発明は以上の構成よりなる太陽電池集光装置である。
【発明実施の形態】
【０００４】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  すり鉢形の反射板（１）の中心に筒形の太陽電池（４）を取り付ける。
（ロ）  反射板（１）は取り付け台（８）に取り付け、モーター（２）と歯車（５）で傾斜方向に回転できるようになっている。
（ハ）  取り付け台（８）は、モーター（３）と歯車（６）で回転できるようなっている。
（ニ）  取り付け台（８）にコンパス（７）を取り付ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、コンパス（７）で方角をあわせて取り付け台（８）を設置しモーター（２）とモーター（３）を駆動し、太陽こよみにあわせて太陽の方角に反射板をむけることで多くの太陽光を集光させるようにしている。
【発明の効果】
【０００５】すり鉢形の反射板（１）で多くの太陽光を集光し、さらに、モーター（２）とモーター（３）を駆動して、反射板を太陽こよみにあわせて太陽光に向けていくことで、太陽光を多く集光するようにしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の要部正面図
【符号の説明】
（１）反射板、    （２）モーター、    （３）モーター、    （４）太陽電池
（５）歯車、      （６）歯車、        （７）コンパス、    （８）取り付け台
【図１】
2006019670.tif 000003
【図２】
2006019670.tif 000004