(57)【要約】  【課題】  感電事故を未然に防止し得る放電灯駆動装置を提供する。  【解決手段】  放電灯４１〜４ｎのそれぞれは、整列して配置され、電極の一方に、インバータ回路１１から出力される第１の交流電圧Ｖ１が供給され、電極の他方に、インバータ回路１１から出力される第２の交流電圧Ｖ２が供給される。信号処理部３０は、第１の電圧信号Ｖａと、第２の電圧信号Ｖｂとを比較し、振幅の差が所定値以上であるとき、電流制限信号Ｓ１を生成する。電流制限信号Ｓ１は、インバータ回路１１に供給される。【選択図】      図１
2006155943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ回路と、第１及び第２のトランスと、信号処理部とを含む放電灯駆動装置であって、
前記インバータ回路は、直流電圧を交流電圧に変換して出力する回路であり、
前記第１のトランスは、入力巻線に前記インバータ回路から交流電圧が供給され、出力巻線から第１の交流電圧を出力し、
前記第２のトランスは、入力巻線に前記インバータ回路から交流電圧が供給され、出力巻線から第２の交流電圧を出力し、
前記信号処理部は、前記第１の交流電圧及び前記第２の交流電圧の各電圧信号が供給され、両電圧信号の振幅の差が所定値以上であるとき、電流制限信号を生成し、
前記インバータ回路は、前記信号処理部から供給される前記電流制限信号によって制御される、
放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載された放電灯駆動装置であって、
前記第２の交流電圧は、前記第１の交流電圧に対して逆位相である、
放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載された放電灯駆動装置であって、
前記第２の交流電圧は、前記第１の交流電圧に対して同位相である、
放電灯駆動装置。
【請求項４】
放電灯駆動装置と、複数の放電灯と、液晶板とを含む液晶表示装置であって、
前記放電灯駆動装置は、請求項１乃至３の何れかに記載されたものでなり、
前記複数の放電灯のそれぞれは、整列して配置され、電極の一方に前記第１の交流電圧が供給され、電極の他方に前記第２の交流電圧が供給され、
前記液晶板は、前記放電灯の前面に配置される、
液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルのバックライトとして用いられる放電灯を駆動する放電灯駆動装置、及び、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶パネルの大画面化に伴い、１つの液晶パネルには、複数個のバックライト用放電灯が使用されている。放電灯を駆動させる手段としては、１つのインバータ回路及びトランスによって１つの放電灯を駆動させる方式と、１つのインバータ回路及びトランスで複数の放電灯を駆動させる方式とがある。例えば、特許文献１は、１つのインバータ回路及びトランスで複数の放電灯を駆動させる方式を開示している。
【０００３】
これら２つの方式のうち、１つのインバータ回路及びトランスで複数の放電灯を駆動させる方式によれば、回路部品の削減により、低コスト化、及び、低消費電力化を図ることができる。
【０００４】
ところで、インバータ回路には、各種の安全基準が要求される。例えば、国際規格IEC60950は、感電事故を未然に防止するべく、トランスの出力巻線端子と、対地間に２ｋΩの限流試験用抵抗を入れたときに流れる電流尖頭値を規制している。
【０００５】
具体的には、限流試験用抵抗に流れる電流尖頭値をαｍＡとし、出力電圧の周波数をβｋＨｚとしたとき、
β＞１であれば、
α≦０．７β、かつ、α≦７０
にしなければならない。
【０００６】
上述した１つのインバータ回路及びトランスで１つの放電灯を駆動させる方式においては、トランスの出力巻線の巻線抵抗と、リーケージインダクタンスとを用いて、一種の限流素子を構成することにより、国際規格IEC60950を容易に満足させることができていた。
【０００７】
これに対し、１つのインバータ回路及びトランスで複数の放電灯を駆動させる方式では、放電灯の数に比例してトランスの巻線電流が大きくなるから、トランスの巻線を調整して巻線抵抗値を上げたり、共振点を調整してリーケージインダクタンスを上げたりして、大きな抵抗値の限流素子を構成し、国際規格IEC60950を満足させる必要があり、その対応が必ずしも容易ではない。
【０００８】
しかも、トランスの巻線電流が大きくなるから、高効率化の観点から、巻線抵抗値、及び、リーケージインダクタンスを下げる必要がある。
【０００９】
このため、１つのインバータ回路及びトランスで複数の放電灯を駆動させる方式では、国際規格IEC60950を満足させることが非常に困難であった。
【００１０】
また、国際規格IEC60950を満足できない場合、トランスに強化絶縁を施す必要があり、低コスト化、及び、製品の小型化の妨げになるという問題が生じる。
【特許文献１】特開平６−２６７６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、感電事故を未然に防止し得る放電灯駆動装置、及び、液晶表示装置を提供することである。
【００１２】
本発明のもう一つの課題は、国際規格IEC60950を満足し得る放電灯駆動装置、及び、液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するため、本発明に係る放電灯駆動装置は、インバータ回路と、第１及び第２のトランスと、信号処理部とを含む。前記インバータ回路は、直流電圧を交流電圧に変換して出力する回路である。前記第１のトランスは、入力巻線に前記インバータ回路から交流電圧が供給され、出力巻線から第１の交流電圧を出力する。前記第２のトランスは、入力巻線に前記インバータ回路から交流電圧が供給され、出力巻線から第２の交流電圧を出力する。
【００１４】
前記信号処理部は、前記第１の交流電圧及び前記第２の交流電圧の各電圧信号が供給され、両電圧信号の振幅の差が所定値以上であるとき、電流制限信号を生成する。前記インバータ回路は、前記信号処理部から供給される前記電流制限信号によって制御される。
【００１５】
本発明に係る放電灯駆動装置は、複数の放電灯及び液晶板と組み合わされて液晶表示装置を構成する。前記複数の放電灯のそれぞれは、整列して配置され、電極の一方に前記第１の交流電圧が供給され、電極の他方に前記第２の交流電圧が供給される。前記液晶板は、前記放電灯の前面に配置される。
【００１６】
放電灯のそれぞれは、電極の一方に供給される第１の交流電圧、及び、電極の他方に供給される第２の交流電圧によって並列に駆動され、点灯する。放電灯の前面には、液晶板が配置されているので、放電灯は液晶板のバックライトとして働く。
【００１７】
上述した液晶表示装置において、例えば、人が誤って第１のトランスの出力巻線（高圧側巻線）に触れたとき、出力巻線の高圧側出力端子と、基準電位（一般にはアース電位）との間のインピーダンスが小さくなるから、第１の交流電圧の振幅が小さくなる。同様に、人が第２のトランスに触れたとき、第２の交流電圧の振幅が小さくなる。
【００１８】
信号処理部は、第１の交流電圧に関わる第１の電圧信号と、第２の交流電圧に関わる第２の電圧信号とを比較し、振幅の差が所定値以上であるとき、電流制限信号を生成する構成を有する。
【００１９】
従って、第１の交流電圧に関わる第１の電圧信号と、第２の交流電圧に関わる第２の電圧信号とを比較して、例えば、第１の電圧信号が小さいとき、人が第１のトランスに触れたと判断し、電流制限信号を生成することができる。同様に、第２の電圧信号が小さいとき、人が第２のトランスに触れたと判断し、電流制限信号を生成することができる。
【００２０】
インバータ回路は、信号処理部から供給される電流制限信号によって制御される。電流制限信号によるインバータ回路の制御態様としては、人が触れたトランスのみについて、出力巻線に流れる電流の制限を行ってもよいし、全てのトランスについて出力巻線に流れる電流の制限を行ってもよい。
【００２１】
かかる電流の制限により、本発明に係る放電灯駆動装置は、感電事故を未然に防止しすることができる。また、国際規格IEC60950を満足することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）感電事故を未然に防止し得る放電灯駆動装置、及び、液晶表示装置を提供することができる。
（ｂ）国際規格IEC60950を満足し得る放電灯駆動装置、及び、液晶表示装置を提供することができる。
【００２３】
本発明の他の特徴及びそれによる作用効果は、添付図面を参照し、実施例によって更に詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明に係る放電灯駆動装置を組み込んだ放電灯点灯装置の一実施例を示す電気回路図である。この放電灯点灯装置は、例えば、液晶ＴＶ、モニター等のバックライト装置に利用される。図示の放電灯点灯装置は、両側駆動方式（フローティング方式）であり、放電灯群４を両側から駆動するようになっている。
【００２５】
図示の放電灯点灯装置は、インバータ回路１１と、第１のトランスＴ１０と、第２のトランスＴ２０と、分圧回路５１、５２と、信号処理部３０と、放電灯群４とを含む。放電灯点灯装置から放電灯群４を除いた回路部分が、本発明に係る放電灯駆動装置に相当し、これらは、放電灯群４とは異なる装置として取引の対象となる。
【００２６】
インバータ回路１１は、直流電源Ｖｉｎを交流電圧に変換して出力する。直流電源Ｖｉｎは、一般には、商用交流電源を直流変換した後、ＤＣ／ＤＣコンバータで変換して得られる。
【００２７】
第１のトランスＴ１０は、入力巻線Ｌ１１にインバータ回路１１から交流電圧が供給され、出力巻線Ｌ１２の高圧側出力端子から第１の交流電圧Ｖ１を出力する。第１の交流電圧Ｖ１は、例えば、８００Ｖ程度の交流高電圧である。第２のトランスＴ２０も、第１のトランスＴ１０と同様の構成及び機能を有する。即ち、入力巻線２１に交流電圧が供給され、出力巻線Ｌ２２から第２の交流電圧Ｖ２を出力する。
【００２８】
放電灯群４を両側から駆動する場合、出力巻線Ｌ１２に生じる第１の交流電圧Ｖ１、及び、出力巻線Ｌ２２に生じる第２の交流電圧Ｖ２は、互いに逆位相であるが、放電灯群４を片側から駆動する場合、同位相であってもよい。両側駆動の場合は、インバータ回路１１の絶縁耐圧処理が容易になる。この実施例では、両側駆動の場合を例にとって説明する。
【００２９】
分圧回路５１は、出力巻線Ｌ１２の高圧側出力端子と接地（ＧＮＤ）との間に設けられている。分圧回路５１は、出力巻線Ｌ１２の高圧側出力端子と接地（ＧＮＤ）との間に現れる交流電圧をインピーダンス要素Ｚ２、Ｚ３によって分圧し、インピーダンス要素Ｚ２、Ｚ３の直列回路の接続点から、第１の電圧信号Ｖａを出力する。分圧回路５２も、分圧回路５１と同様であって、出力巻線Ｌ２２の高圧側出力端子と、接地との間に設けられている。分圧回路５２は、インピーダンス要素Ｚ５、Ｚ６の直列回路の接続点から、第２の電圧信号Ｖｂを出力する。
【００３０】
分圧回路５１、５２は、例えば、出力電圧が１〜１０Ｖ程度になるように分圧することが好ましい。インピーダンス要素Ｚ２、Ｚ３、Ｚ５、Ｚ６は、例えば、コンデンサ、抵抗、コイル又はこれらの組み合わせによって構成される。
【００３１】
また、本発明に係る放電灯駆動装置では、第１、第２のトランスＴ１０、Ｔ２０に、トランスに発生した電圧を検出するためのコイルを備え、当該コイルに発生した電圧を第１、第２の電圧信号Ｖａ、Ｖｂとしてもよい。当該コイルに発生した電圧は、第１、第２の交流電圧Ｖ１、Ｖ２の大きさに対応しているからである。
【００３２】
信号処理部３０は、第１の電圧信号Ｖａ及び第２の電圧信号Ｖｂの各電圧信号が供給され、両電圧信号Ｖａ、Ｖｂの振幅の差が所定値以上であるとき、電流制限信号Ｓ１を生成する。信号処理部３０は、ソフトウエアで構成することもできるし、ＩＣ、電子部品などによって構成してもよい。インバータ回路１１は、信号処理部３０から供給される電流制限信号Ｓ１によって制御される。
【００３３】
放電灯群４は、ｎ個の放電灯４１〜４ｎを含む。放電灯４１〜４ｎとしては、例えば、冷極陰管等のＣＣＦＬや、ＥＥＦＬ(External Electrode Fluorescent Lamp)等を挙げることができる。図において、放電灯４１〜４ｎは、ＥＥＦＬである。放電灯４１〜４ｎは、互いに並列に接続されており、電極の一方側が、第１のトランスＴ１０の出力巻線Ｌ１２に接続され、電極の他方が、第２のトランスＴ２０の出力巻線Ｌ２２に接続されている。
【００３４】
図示の実施例では、放電灯４１〜４ｎが、第１のトランスＴ１０の出力巻線Ｌ１２−第２のトランスＴ２０の出力巻線Ｌ２２間に接続されているから、第１のトランスＴ１０に物（人を含む）が触れ、出力巻線Ｌ１２の高圧側出力端子−基準電位（ＧＮＤ）間のインピーダンスが小さくなったとき、第１の交流電圧Ｖ１の振幅が小さくなり、第２の交流電圧Ｖ２の振幅が大きくなる。同様に、第２のトランスＴ２０に物が触れた場合、第２の交流電圧Ｖ２の振幅が小さくなり、第１の交流電圧Ｖ１の振幅が大きくなる。
【００３５】
ダイオードＤ１、Ｄ２及び抵抗Ｒ１は、第１の電流検出回路を構成しており、電流検出信号Ｉｄ１を、インバータ回路１１に供給する。ダイオードＤ３、Ｄ４及び抵抗Ｒ２は、第２の電流検出回路を構成しており、電流検出信号Ｉｄ２を、インバータ回路１１に供給する。電流検出信号Ｉｄ１、Ｉｄ２は、例えば、定電流制御に用いられる。
【００３６】
図１に示した放電灯点灯装置は、液晶板と組み合わされて液晶表示装置を構成する。図２は図１に示した放電灯点灯装置を組み込んだ液晶表示装置の部分断面図である。図示の液晶表示装置は、背面板５の一面上に、ｎ個の放電灯４１〜４ｎを互いに間隔を隔てて配置するとともに、放電灯４１〜４ｎの前面に液晶板６を配置した構造になっている。液晶板６は、背面板５の周辺に立ち上げた立ち上げ部５１、５２に取り付けられている。背面板５の他面には、図１に示した回路構成を持つ放電灯点灯装置を搭載した基板７が取り付けられている。
【００３７】
次に、図１〜図２に上述した放電灯点灯装置及び液晶表示装置について、その動作を説明する。これらの図において、放電灯４１〜４ｎのそれぞれは、電極の一方に供給される第１の交流電圧Ｖ１、及び、電極の他方に供給される第２の交流電圧Ｖ２に駆動され、点灯する。放電灯４１〜４ｎの前面には、液晶板７が配置されているので、放電灯４１〜４ｎは液晶板７のバックライトとして働く（図２参照）。
【００３８】
上述した液晶表示装置の駆動状態において、例えば、人が誤って第１のトランスＴ１０の出力巻線Ｌ１２（高圧側巻線）に触れたとき、出力巻線Ｌ１２の高圧側出力端子と基準電位（ＧＮＤ）との間のインピーダンスが小さくなるから、第１の交流電圧Ｖ１の振幅が小さくなる。同様に、人が第２のトランスＴ２０に触れたとき、第２の交流電圧Ｖ２の振幅が小さくなる。
【００３９】
信号処理部３０は、第１の交流電圧Ｖ１に関わる第１の電圧信号Ｖａと、第２の交流電圧Ｖ２に関わる第２の電圧信号Ｖｂとを比較し、振幅の差が所定値以上であるとき、電流制限信号Ｓ１を生成する構成を有する。
【００４０】
従って、第１の交流電圧Ｖ１に関わる第１の電圧信号Ｖａと、第２の交流電圧Ｖ２に関わる第２の電圧信号Ｖｂとを比較して、例えば、第１の電圧信号Ｖａが小さいとき、人が第１のトランスＴ１０に触れたと判断し、電流制限信号Ｓ１を生成することができる。同様に、第１、第２の電圧信号Ｖａ、Ｖｂを比較して、第２の電圧信号Ｖｂが小さいとき、人が第２のトランスＴ２０に触れたと判断し、電流制限信号Ｓ１を生成することができる。
【００４１】
インバータ回路１１は、信号処理部３０から供給される電流制限信号Ｓ１によって制御される。電流制限信号Ｓ１によるインバータ回路１１の制御態様としては、人が触れたトランスのみについて、出力巻線に流れる電流の制限を行ってもよいし、全てのトランスについて出力巻線に流れる電流の制限を行ってもよい。かかる電流の制限により、感電事故を未然に防止することができる。
【００４２】
また、電流制限に当たっては、出力巻線Ｌ１２（又は出力巻線Ｌ２２）の高圧側出力端子と、接地との間に２ｋΩの限流試験用抵抗Ｒ５０を入れ、限流試験用抵抗Ｒ５０に流れる電流尖頭値をαｍＡとし、出力電圧の周波数をβｋＨｚとしたとき、
β＞１であれば、
α≦０．７β、かつ、α≦７０
を満たすようにすることが好ましい。かかる電流の制限により、国際規格IEC60950を満足できるからである。
【００４３】
また、図示の実施例は、合計２個のトランスＴ１０，Ｔ２０でｎ個の放電灯４１〜４ｎを駆動させる方式であるから、トランスの個数、及び、トランスに電力を供給する回路の数が低減し、これにより製品の小型化、及び、低コスト化を図ることができる。
【００４４】
図３は信号処理部３０の具体的な構成の一実施例を示すブロック図である。図において、信号処理部３０は、加算回路３１と、整流回路３２と、積分回路３３と、比較回路３４と、基準電圧生成回路３５と、判定回路３６とを含む。
【００４５】
信号処理部３０の構成は任意である。例えば、上述した加算回路の代わりに乗算回路、ＡＮＤ回路、又は、ＮＡＮＤ回路を用いてもよい。また、信号処理部３０をソフトウエアで構成した場合、各回路部分３１〜３６は処理の手順を示すものと観念される。
【００４６】
加算回路３１は、回路要素３１１、３１２を含む。図において、回路要素３１１、３１２は、抵抗からなる。回路要素３１１、３１２は、コンデンサ、コイル等で構成してもよい。加算回路３１は、第１の電圧信号Ｖａと、第２の電圧信号Ｖｂとを加算し、加算電圧Ｖ３を出力する。
【００４７】
整流回路３２は、加算電圧Ｖ３を整流して整流電圧Ｖ４を出力する。積分回路３３は、整流電圧Ｖ４を積分して積分電圧Ｖ５を出力する。比較回路３４は、基準電圧生成回路３５が生成した基準電圧Ｖｒと積分電圧Ｖ５とを比較して、積分電圧Ｖ５が基準電圧Ｖｒよりも大きい場合のみ、比較電圧Ｖ６を生成する。
【００４８】
判定回路３６は、例えば、ラッチ回路であり、比較電圧Ｖ６が生成されたとき、出力端子Ｐ３を介して電流制限信号Ｓ１を出力し、比較電圧Ｖ６が生成されないとき、電流制限信号Ｓ１を出力しない。
【００４９】
次に、図３に示した信号処理部の回路動作について、図４、図５をも併せ参照しながら、更に詳細に説明する。図４は、第１、第２のトランスＴ１０、Ｔ２０の出力巻線Ｌ１２，Ｌ２２に物（人を含む）が触れていない場合の動作波形図であり、図５は、第１のトランスＴ１０の出力巻線Ｌ１２に物が触れている場合の動作波形図である。
【００５０】
第１、第２のトランスＴ１０、Ｔ２０に物が触れていない場合、第１、第２の電圧信号Ｖａ、Ｖｂは、振幅がほぼ等しく、且、位相の反転した交流電圧となる。図４（ａ）、（ｂ）に、第１、第２の電圧信号Ｖａ、Ｖｂを示す。
【００５１】
第１、第２の電圧信号Ｖａ、Ｖｂは、振幅のほぼ等しい逆位相の交流電圧であるから、図４（ｃ）に示すように、加算電圧Ｖ３は、ほぼ０Ｖとなる。加算電圧Ｖ３がほぼ０Ｖであるから、図４（ｄ）、（ｅ）に示すように、整流電圧Ｖ４、積分電圧Ｖ５は、０Ｖとなる。
【００５２】
積分電圧Ｖ５が０Ｖであり基準電圧Ｖｒよりも小さいから、比較電圧Ｖ６が生成されず、図４（ｆ）に示すように、電流制限信号Ｓ１が出力されない。したがって、第１、第２のトランスＴ１０、Ｔ２０に物が触れていない場合、インバータ回路１１は、動作を継続する。
【００５３】
次に、第１のトランスＴ１０に物が触れている場合の動作について説明する。
この場合、出力巻線Ｌ１２−基準電位ＧＮＤ間のインピーダンスが小さくなるから、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の電圧信号Ｖａの振幅が小さくなり、第２の電圧信号Ｖｂの振幅が大きくなる。
【００５４】
第１、第２の電圧信号Ｖａ、Ｖｂの振幅が等しくないから、図５（ｃ）に示すように、加算電圧Ｖ３は、０Ｖにならない。加算電圧Ｖ３が０Ｖでないから、加算電圧Ｖ３を整流し、積分して得られた積分電圧Ｖ５は、図５（ｅ）に示すように、基準電圧Ｖｒ以上の電圧値となる。積分電圧Ｖ５が、基準電圧Ｖｒ以上であるから、比較回路３４が比較電圧Ｖ６を生成し、図５（ｆ）に示すように、電流制限信号Ｓ１が出力される。
【００５５】
信号処理部３０から出力された電流制限信号Ｓ１は、インバータ回路１１に供給され、インバータ回路１１が動作を停止する。これにより、トランスの出力巻線Ｌ１２、Ｌ２２に供給される電流が制限され、感電事故が未然に防止される。第２のトランスＴ２０に物が触れている場合についても、第１のトランスＴ１０に物が触れている場合と同様に説明できる。
【００５６】
図示の実施例では、基準電圧生成回路３５を用いて、基準電圧Ｖｒを任意の値に設定できるから、第１、第２のトランスＴ１０、Ｔ２０のインピーダンス等の影響を受けることなく、的確に電流の制限動作点を設定できる。
【００５７】
図示の実施例では、積分回路で積分された電圧を用いて電流制限信号Ｓ１を生成しているので、回路素子のバラツキ等による誤動作を防止できるとともに、電流の制限動作がかかるまでの時間を調整できる。
【００５８】
また、本発明において、例えば、インバータ回路１１のコントロールＩＣに電流制限信号Ｓ１が供給されたときに、インバータ回路１１が停止する構成にすれば、インバータ回路１１から出力される電流を高速に遮断することができる。
【００５９】
また、インバータ回路１１のＰＷＭ制御回路に電流制限信号Ｓ１をフィードバックし、電流制限信号Ｓ１の値に応じてオンデューティを狭め、出力巻線の電流を制限することもできる。
【００６０】
図６は、本発明に係る放電灯駆動装置の別の一実施例を示す電気回路図である。図において、図１〜図５に現れた構成部分と同一の部分については、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００６１】
図示の放電灯駆動装置は、放電灯４１〜４ｎがＣＣＦＬであり、放電灯４１〜４ｎの両端にコンデンサＣ１１〜Ｃ１ｎ、Ｃ２１〜Ｃ２ｎが設けられている点が、図１に示した放電灯駆動装置と相違する。
【００６２】
図６に図示した放電灯駆動装置は、図１〜図５に示した放電灯駆動装置と実質的に同様の構成を有するので、同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
図７は、本発明に係る放電灯駆動装置に用いる信号処理部３０の別の実施例を示す電気回路図である。図において、図１〜図６に現れた構成部分と同一の部分については、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００６４】
図７に示した信号処理部３０において、整流回路３２及び積分回路３３は、ダイオードＤ３１、Ｄ３２、抵抗Ｒ３２及びコンデンサＣ３１を用いて、加算回路３１から供給された電圧を半波整流し、積分する。
【００６５】
比較回路３４及び判定回路３６は、積分電圧Ｖ５が基準電圧Ｖｒよりも大きいときはオペアンプＩＣ３１を用いた正帰還回路（ラッチ）を構成し、トランジスタＴｒ３２をオン状態とし、出力端子Ｐ３を介して電流制限信号Ｓ１を出力する。積分電圧Ｖ５が基準電圧Ｖｒよりも小さいときはトランジスタＴｒ３２をオフ状態とし、電流制限信号Ｓ１を出力しない。
【００６６】
図８は、本発明に係る放電灯駆動装置の更に別の一実施例を示す電気回路図である。図示の放電灯駆動装置は、片側駆動方式であり、第１の放電灯群４ａと、第２の放電灯群４ｂとを含む点が、図１に示した放電灯駆動装置と相違する。図において、図１〜図７に現れた構成部分と同一の部分については、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００６７】
図示の放電灯駆動装置において、第１の放電灯群４ａは、放電灯４１〜４（２ｎ−１）を含む。第１の放電灯群４ａは、一端側が、第１のトランスＴ１０の出力巻線Ｌ１２に接続され、他端側がダイオードＤ３、Ｄ４及び抵抗Ｒ２を介してＧＮＤに接地されている。
【００６８】
第２の放電灯群４ｂは、放電灯４２〜４（２ｎ）を含む。第２の放電灯群４ｂは、一端側が、第２のトランスＴ２０の出力巻線Ｌ２２に接続され、他端側がダイオードＤ１、Ｄ２及び抵抗Ｒ１を介してＧＮＤに接地されている。
【００６９】
第１、第２の電圧信号Ｖａ、Ｖｂは、互いに逆位相であり、第１、第２のトランスＴ１０、Ｔ２０に物が触れていないとき、振幅値がほぼ等しい。
【００７０】
図示の実施例では、第１、第２の放電灯群４ａ、４ｂが、出力巻線Ｌ１２−出力巻線Ｌ２２間に接続されていないから、出力巻線Ｌ２２−基準電位ＧＮＤ間のインピーダンスが小さくなったとき、第１の電圧信号Ｖａの振幅は変化しない。同様に、出力巻線Ｌ１２−基準電位ＧＮＤ間のインピーダンスが小さくなったとき、第２の電圧信号Ｖｂの振幅は変化しない。
【００７１】
図８に図示した放電灯駆動装置は、図１〜図７に示した放電灯駆動装置と実質的に同様の構成を有するので、同様の作用効果を得ることができる。
【００７２】
図９は、本発明に係る放電灯駆動装置の更に別の一実施例を示す電気回路図、図１０は図９に示した放電灯駆動装置の信号処理部３０を示す電気回路図である。図示の放電灯駆動装置は、片側駆動方式である。図において、図１〜図８に現れた構成部分と同一の部分については、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００７３】
図９において、第２のトランスＴ２０は、図８に示した第２のトランスＴ２０とは逆の極性であり、第１、第２の電圧信号Ｖａ、Ｖｂは、互いに同位相となっている。第１、第２のトランスＴ１０、Ｔ２０に物が触れていないとき、第１、第２の電圧信号Ｖａ、Ｖｂの振幅値は、ほぼ等しい。
【００７４】
図１０において、信号処理部３０は、反転回路３７が設けられている点で、図１に示した放電灯駆動装置の信号処理部３０と相違する。反転回路３７は、第１の入力端子Ｐ１を介して、第１の電圧信号Ｖａが供給され、第１の電圧信号Ｖａを反転した電圧を加算回路３１に供給する。反転回路３７は、振幅の正負の向きを反転させる構成であっても、位相をπ（rad）だけ遅らせる（又は進める）構成であってもよい。
【００７５】
加算回路３１、整流回路３２、積分回路３３、比較回路３４、基準電圧生成回路３５及び判定回路３６は、第１の電圧信号Ｖａを反転した電圧と、第２の電圧信号Ｖｂとを用いて、図１に示した信号処理部３０と同様の電流制限動作を行う。
【００７６】
図９に図示した放電灯駆動装置は、図１〜図８に示した放電灯駆動装置と実質的に同様の構成を有するので、同様の作用効果を得ることができる。
【００７７】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る放電灯駆動装置を用いた放電灯点灯装置の例を示す電気回路図である。
【図２】図１に示した放電灯点灯装置を組み込んだ液晶表示装置の部分断面図である。
【図３】信号処理部の具体的構成例を示すブロック図である。
【図４】第１、第２のトランスに物が触れていない場合の動作波形図である。
【図５】第１のトランスに物が触れている場合の動作波形図である。
【図６】本発明に係る放電灯駆動装置を用いた放電灯点灯装置の別の例を示す電気回路図である。
【図７】信号処理部の別の実施例を示す電気回路図である。
【図８】本発明に係る放電灯駆動装置を用いた放電灯点灯装置の更に別の例を示す電気回路図である。
【図９】本発明に係る放電灯駆動装置を用いた放電灯点灯装置の更に別の例を示す電気回路図である。
【図１０】図９に示した放電灯点灯装置の信号処理部を示す電気回路図である。
【符号の説明】
【００７９】
１１                  インバータ回路
Ｔ１０                第１のトランス
Ｔ２０                第２のトランス
３０                  信号処理部
Ｖａ                  第１の電圧信号
Ｖｂ                  第２の電圧信号
Ｓ１                  電流制限信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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