(57)【要約】【課題】  自動販売機の台数が多い場合においても、低コストで認証機能を実現する自動販売機システムを提案すること。【解決手段】  媒体を利用した利用者に商品を購入させる自動販売機１０と、自動販売機１０の利用者に商品を購入させるか否かを認証するフロントエンドサーバ３０と、を有する自動販売機１０システムが行う自動販売方法であって、自動販売機１０が、媒体から媒体ＩＤを読み取る手順と、フロントエンドサーバ３０が、媒体ＩＤをキーとして記憶手段から利用者のデータを取得し、商品を購入させるか否かを認証する手順と、自動販売機１０が、認証において購入させるときには、利用者に商品を購入させることを許可する手順と、を実行することを特徴とする。【選択図】      図１
2006155264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を利用する利用者に商品を購入させる自動販売機と、前記自動販売機の利用者に商品を購入させるか否かを認証するフロントエンドサーバと、を有する自動販売機システムが行う自動販売方法であって、
前記自動販売機が、前記媒体から媒体ＩＤを読み取る手順と、
前記フロントエンドサーバが、前記媒体ＩＤをキーとして記憶手段から前記利用者のデータを取得し、前記商品を購入させるか否かを認証する手順と、
前記自動販売機が、前記認証において購入させるときには、利用者に商品を購入させることを許可する手順と、
を実行することを特徴とする自動販売方法。
【請求項２】
前記自動販売機は、さらに、前記フロントエンドサーバから前記商品を購入させるか否かを認証する手順の結果を受信し、前記商品を購入させるときは前記利用者の媒体ＩＤをホワイトリストに追加し、前記商品を購入させないときは前記利用者の媒体ＩＤをブラックリストに追加して前記フロントエンドサーバの記憶手段に格納する手順と、
前記媒体ＩＤが前記記憶手段に格納されたホワイトリストに存在する場合には、利用者に商品を購入させることを許可する手順と、前記媒体ＩＤが前記記憶手段に格納されたブラックリストに存在する場合には、利用者に商品を購入させることを許可しない手順と、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の自動販売方法。
【請求項３】
前記自動販売機は、さらに、前記利用者に商品を購入させることを許可するときには、現金の投入を受け付ける手順と、前記投入された現金が前記商品の代金以上のときに、前記商品を出力する手順と、
を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売方法。
【請求項４】
前記自動販売機は、さらに、前記利用者に商品を購入させることを許可するときには、前記媒体のチャージ金額を前記フロントエンドサーバの記憶手段から取得し、前記チャージ金額が前記商品の代金以上のとき、または、前記チャージ金額と投入された現金との和が前記商品の代金以上のときに、前記商品を出力するとともに、前記商品の代金に基づいて前記チャージ金額を前記フロントエンドサーバの記憶手段に更新する手順と、
を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売方法。
【請求項５】
前記自動販売機は、さらに、前記媒体のチャージ金額を投入された金額分増加するように、前記フロントエンドサーバの記憶手段に記憶された前記チャージ金額を更新する手順と、
を実行することを特徴とする請求項４に記載の自動販売方法。
【請求項６】
前記自動販売機は、さらに、前記利用者に商品を購入させることを許可するときには、前記媒体の累積購入金額を前記フロントエンドサーバの記憶手段から取得し、前記商品を出力するとともに、前記累積購入金額に前記商品の代金を加算して前記フロントエンドサーバの記憶手段に更新する手順と、
を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売方法。
【請求項７】
前記自動販売機は、さらに、前記利用者に商品を購入させることを許可するときには、前記媒体のフロアリミットおよび累積購入金額を前記フロントエンドサーバの記憶手段から取得し、前記累積購入金額と前記商品の代金との和が前記フロアリミット以下のときに、前記商品を出力するとともに、前記商品の代金に基づいて前記累積購入金額を前記フロントエンドサーバの記憶手段に更新する手順と、
を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売方法。
【請求項８】
媒体を利用する利用者に商品を購入させる自動販売機と、前記自動販売機の利用者に商品を購入させるか否かを認証するフロントエンドサーバと、を有する自動販売機システムであって、
前記自動販売機が、前記媒体から媒体ＩＤを読み取り、
前記フロントエンドサーバが、前記媒体ＩＤをキーとして記憶手段から前記利用者のデータを取得し、前記商品を購入させるか否かを認証し、
前記自動販売機が、前記認証において購入させるときには、利用者に商品を購入させることを許可することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項９】
前記自動販売機は、さらに、前記フロントエンドサーバから前記商品を購入させるか否かを認証する手順の結果を受信し、前記商品を購入させるときは前記利用者の媒体ＩＤをホワイトリストに追加し、前記商品を購入させないときは前記利用者の媒体ＩＤをブラックリストに追加して前記フロントエンドサーバの記憶手段に格納し、
前記媒体ＩＤが前記記憶手段に格納されたホワイトリストに存在する場合には、利用者に商品を購入させることを許可し、前記媒体ＩＤが前記記憶手段に格納されたブラックリストに存在する場合には、利用者に商品を購入させることを許可しないことを特徴とする請求項８に記載の自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売方法および自動販売機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たばこなどの特定の利用者のみが購入許可されている商品を販売する自動販売機において、成人識別機能（以下単に認証機能とする）を付加する技術が提案されている（非特許文献１など）。
【非特許文献１】（株）シーメディア、“月刊  Card Wave（カード・ウェーブ）  2002年11月号”、ISBN:00000000、１８、２３ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、自動販売機の台数が多くなるときに、低コストで認証機能を実現する方式は提案されていない。例えば、個々の自動販売機に対して厳密な認証機能を実現しようとすると、そのためのＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェア資源が高価となり、コストが上昇してしまう。
【０００４】
また、個々の自動販売機において認証データを管理するようにすると、１つでも自動販売機が故意に分解されてしまうと、その中の認証データや個人情報などが盗難されてしまい、他の自動販売機に悪用されてしまう恐れがある。よって、こうした盗難防止のための機構を個々の自動販売機に盛り込むとなると、さらにコストが上昇してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、自動販売機の台数が多い場合においても、低コストで認証機能を実現する自動販売機システムを提案することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、媒体を利用した利用者に商品を購入させる自動販売機と、前記自動販売機の利用者に商品を購入させるか否かを認証するフロントエンドサーバと、を有する自動販売機システムが行う自動販売方法であって、前記自動販売機が、前記媒体から媒体ＩＤを読み取る手順と、前記フロントエンドサーバが、前記媒体ＩＤをキーとして記憶手段から前記利用者のデータを取得し、前記商品を購入させるか否かを認証する手順と、前記自動販売機が、前記認証において購入させるときには、利用者に商品を購入させることを許可する手順と、を実行することを特徴とする。その他の構成については、実施形態にて説明する。
なお、媒体の利用とは、各利用者に発行された媒体の媒体ＩＤによって、媒体が利用者の本人性を一意に識別する機能を有するため、その媒体を利用者の認証手段として用いることである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、複数の自動販売機の認証処理をフロントエンドサーバが一括して行うので、自動販売機の台数が多い場合においても、低コストでかつ個人情報の盗難を防止して認証機能を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明が適用される自動販売機システムの一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施形態の自動販売機システムの構成について、図１から図３を参照して説明する。
【０００９】
図１は、自動販売機システムを示す構成図である。自動販売機システムは、媒体を利用した利用者のデータをもとに商品を購入させるか否かを判定する自動販売機１０と、自動販売機１０からの依頼により利用者の購入可否チェックを行うフロントエンドサーバ３０と、フロントエンドサーバ３０を管理するバックサーバ６０と、を含めて構成される。なお、自動販売機１０は複数あってもよく、各自動販売機１０には、他の自動販売機１０と識別するための個別のＩＤが割り当ててあるものとする。なお、媒体は、他の媒体と区別するための媒体ＩＤが書き込まれており、その媒体ＩＤは、利用者ごとに発行される。
【００１０】
なお、自動販売機システムを構成する各装置（自動販売機１０、フロントエンドサーバ３０、バックサーバ６０）は、演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵによって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。
【００１１】
図２は、自動販売機１０を示す構成図である。媒体を利用した利用者が商品を購入することができるか否かの利用チェック情報を格納する利用者チェック情報格納部１２と、利用者のチェックをフロントエンドサーバ３０に依頼する利用者チェック依頼部１４と、媒体がプリペイドカードである場合にその支払金額をチャージするプリペイド金額チャージ部１６と、商品の代金などの購入に関する情報を格納する商品購入情報格納部２２と、商品購入情報格納部２２に登録された商品の販売を行う商品購入処理部２４と、を含めて構成される。なお、プリペイドは、商品の購入前に金銭の支払いを行う料金前払いを意味する。そして、ポストペイは、クレジットカードなど、商品の購入後に金銭の支払いを行う料金後払いを意味する。
【００１２】
図３は、フロントエンドサーバ３０を示す構成図である。媒体を発行した利用者に関するデータを格納する会員情報ＤＢ３２と、会員情報ＤＢ３２の情報を管理する会員情報管理部３４と、自動販売機１０からの依頼により利用者の購入可否チェックを行う利用者チェック処理部３６と、バックサーバ６０に利用者の与信認証を依頼する与信認証依頼部３８と、自動販売機１０で販売された商品に関する売上情報を格納する売上明細ＤＢ４２と、売上明細ＤＢ４２のデータを管理する売上明細管理部４４と、自動販売機１０のリストを格納する自販機ＤＢ４６と、各自動販売機１０に対して定期的な保守処理を行う自販機管理部４８と、を含めて構成される。
さらに、フロントエンドサーバ３０は、商品を購入可能または購入不可能となるユーザのリストを格納する一時認証結果ＤＢ１８と、商品を購入可能または購入不可能となるユーザのリストを更新する一時認証結果更新部２０と、を含む。
【００１３】
図４は、バックサーバ６０を示す構成図である。会員情報ＤＢ３２のデータの更新を会員情報管理部３４に依頼する会員情報更新依頼部６２と、一時認証結果更新部２０に一時認証結果ＤＢ１８のデータを更新させる一時認証結果保守部６４と、与信認証依頼部３８からの依頼により利用者のポストペイ（後払い）の利用可否を認証する与信認証部６６と、売上明細ＤＢ４２のデータを収集して格納する売上明細収集ＤＢ６８と、売上明細管理部４４を介して売上明細ＤＢ４２のデータを収集する売上明細収集部７０と、自動販売機１０の新規設置や移動などにより自販機ＤＢ４６の内容を更新するように自販機管理部４８に依頼する自販機情報更新依頼部７２と、を含めて構成される。
【００１４】
図５は、フロントエンドサーバ３０の一時認証結果ＤＢ１８を示す構成図である。一時認証結果ＤＢ１８は、フロントエンドサーバ３０による利用者の認証結果を一時的に格納しておくものである。この認証結果は、認証可である利用者のリスト（ホワイトリスト）と、認証不可である利用者のリスト（ブラックリスト）と、を備える。これにより、前回の認証結果と同じ媒体ＩＤが次回に読み取られたとき、フロントエンドサーバ３０に再度認証を依頼する代わりに、利用者のリストから媒体ＩＤに該当する認証結果を即座に取り出すことができ、認証処理を高速に実現できる効果がある。よって、一時認証結果ＤＢ１８は、例えば、図５に示す媒体ＩＤ、ホワイトリスト削除ビットを有するようなホワイトリストとなる。なお、ホワイトリスト削除ビットは、バックサーバ６０の一時認証結果保守部６４からの保守作業により、削除されたレコードを示す。つまり、ホワイトリスト削除ビットがあるレコードは、ホワイトリストのエントリには該当しないことを示す。
【００１５】
図６は、会員情報ＤＢ３２を示す構成図である。図６のテーブル３２Ａは、会員の基本情報を示すものであり、媒体ＩＤ、生年月日、有効期限、一時認証ビットを含めて構成される。なお、一時認証ビットは、利用者の認証結果を一時的に格納するものであり、例えば、媒体の利用が停止された利用者である旨を示す利用停止ブラックリスト、および、ポストペイによる決済が停止された利用者である旨を示すポストペイ停止ブラックリストなどがある。なお、図６では、値“１”となる媒体の利用者が、ブラックリストに属することとする。
【００１６】
図６のテーブル３２Ｂは、会員のプリペイドでの購入に関する情報を示すものであり、媒体ＩＤ、バリュー残高を含めて構成される。バリュー残高は、会員により商品購入前にあらかじめ振り込まれた金額である。なお、プリペイド金額チャージ部１６は、自動販売機１０からこのバリュー残高をチャージ（追加振り込み）させる処理を行う。
【００１７】
図６のテーブル３２Ｃは、会員のポストペイでの購入に関する情報を示すものであり、媒体ＩＤ、フロアリミット、累積購入金、最終購入日付、購入回数／日を含めて構成される。ここで、累積購入金は、各自動販売機１０において、ポストペイで購入された金額を累積したものである。そして、フロアリミットは、各自動販売機１０において、ポストペイで購入が許容される累積購入金の上限値である。つまり、利用者は、各自動販売機１０において、フロアリミットまではポストペイで購入が可能であるが、累積購入金がフロアリミットを超えた場合には、他の決済方法（現金、プリペイド）により商品を購入する必要がある。
【００１８】
図７は、売上明細ＤＢ４２および自販機ＤＢ４６を示す構成図である。図７（ａ）に示す売上明細ＤＢ４２は、１つの販売処理を１つのレコードとして、販売処理のログを記録したものであり、自販機Ｎｏ（自動販売機１０を特定するＩＤ）、購入処理番号、通信時間、媒体ＩＤ、購入日時、購入方法、金額、累積購入金、プリペイド金額を有する。このレコードの情報は、各自動販売機１０からフロントエンドサーバ３０へ報告されるものである。
【００１９】
図７（ｂ）に示す自販機ＤＢ４６は、個々の自動販売機１０に関する情報を示すものであり、自販機Ｎｏ、販売店、ステータスビットを有する。なお、ステータスビットが“１”のときには、自動販売機１０は、プリペイド、ポストペイでの購入をさせない。
【００２０】
次に、本実施形態の自動販売機システムの動作について、図１から図７を参照しつつ、図８から図１３に沿って説明する。
【００２１】
図８は、媒体の利用許可認証処理を示すフローチャートである。この利用許可認証処理は、利用者が商品を購入する資格があるか否かを認証する処理であり、図９から図１３に示す各処理から呼び出されるサブルーチンとなる。
【００２２】
まず、自動販売機１０の媒体リーダ（図示は省略）は、利用者から利用された媒体を読み取り、媒体ＩＤを取得する（Ｓ１０１）。次に、自動販売機１０は、フロントエンドサーバ３０に利用者の認証を依頼する前に、以前認証がなされた履歴（ホワイトリストまたはブラックリスト）に利用者がエントリされているか否かを照合することで、簡易的な認証を行う。具体的には、まず、自動販売機１０は、一時認証結果ＤＢ１８を参照し、ブラックリストにより利用が停止されている媒体であるか確認し（Ｓ１０２）、該当すれば認証不可とする（Ｓ１１５）。次に、自動販売機１０は、一時認証結果ＤＢ１８を参照し、ホワイトリストにより過去に利用が許可されている媒体であるか確認し（Ｓ１０３）、該当すれば認証可とする（Ｓ１１３）。以上の簡易的な認証に該当しない場合には、自動販売機１０の利用者チェック依頼部１４は、フロントエンドサーバ３０に媒体ＩＤを通知して認証を依頼する（Ｓ１０４）。
【００２３】
フロントエンドサーバ３０の利用者チェック処理部３６は、自動販売機１０からの認証の依頼を受け、会員情報ＤＢ３２を参照し、媒体ＩＤのユーザが２０歳未満であるか（Ｓ１０５）、媒体の有効期限が切れているか（Ｓ１０６）、および、利用が停止されている媒体であるか（Ｓ１０７）を確認する。いずれかに該当する場合には、認証不可とし（Ｓ１０９）、いずれにも該当しない場合には、認証可とする（Ｓ１０８）ように認証結果を生成する。そして、フロントエンドサーバ３０は、自動販売機１０に、媒体の認証結果を通知する（Ｓ１１０）。
【００２４】
自動販売機１０の利用者チェック依頼部１４は、フロントエンドサーバ３０から受信した認証結果が認証許可であるか否かを確認する（Ｓ１１１）。まず、認証可であるときは（Ｓ１１１、Ｙ）、一時認証結果更新部２０は、一時認証結果ＤＢ１８のホワイトリストに登録し（Ｓ１１２）、認証可の結果を返す（Ｓ１１３）。一方、認証不可であるときは（Ｓ１１１、Ｎ）、一時認証結果更新部２０は、一時認証結果ＤＢ１８のブラックリストに登録し（Ｓ１１４）、認証不可の結果を返す（Ｓ１１５）。
【００２５】
図９は、現金での商品購入処理を示すフローチャートである。まず、自動販売機１０の利用者チェック依頼部１４は、図８のサブルーチンを呼び出し、媒体の利用許可の認証を行い（Ｓ２０１）、媒体の利用が許可されているか確認する（Ｓ２０２）。利用が許可されていないときには（Ｓ２０２、Ｎ）、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、購入不可として、入金された金銭を出力する（Ｓ２０７）。
【００２６】
次に、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、商品購入情報格納部２２を参照して商品代金を取得し、入金額が商品代金以上か否かを確認する（Ｓ２０３）。商品代金以上の入金額がない場合（Ｓ２０３、Ｎ）には、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、購入不可として、入金された金銭を出力する（Ｓ２０７）。
【００２７】
そして、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、商品代金以上の入金額がある場合（Ｓ２０３、Ｙ）には、購入許可として、商品、釣り銭を出力する（Ｓ２０４）。そして、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、商品の購入情報をフロントエンドサーバ３０に通知し（Ｓ２０５）、フロントエンドサーバ３０の売上明細管理部４４は、売上明細ＤＢ４２に通知された商品の購入情報を利用履歴として追加する（Ｓ２０６）。
【００２８】
図１０は、プリペイドでの商品購入処理を示すフローチャートである。まず、自動販売機１０の利用者チェック依頼部１４は、図８のサブルーチンを呼び出し、媒体の利用許可の認証を行い（Ｓ３０１）、媒体の利用が許可されているか否かを確認する（Ｓ３０２）。利用が許可されていないときには（Ｓ３０２、Ｎ）、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、購入不可として、入金された金銭を出力する（Ｓ３１１）。
【００２９】
次に、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、フロントエンドサーバ３０の会員情報管理部３４に、会員情報ＤＢ３２からプリペイドの残高を取得させる（Ｓ３０３）。自動販売機１０の商品購入処理部２４は、商品購入情報格納部２２を参照して商品代金を取得し、プリペイドの残高が商品代金以上か否かを確認する（Ｓ３０４）。
【００３０】
まず、プリペイドの残高が商品代金以上でない場合には（Ｓ３０４、Ｎ）、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、不足金額の入金を促す（Ｓ３０５）。そして、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、不足金額の入金があるか否かを確認し（Ｓ３０６）、入金がないときは（Ｓ３０６、Ｎ）、購入不可として、入金された金銭を出力する（Ｓ３１１）。入金があるときは（Ｓ３０６、Ｙ）、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、購入許可として、商品、釣り銭を出力する（Ｓ３０７）。
【００３１】
一方、プリペイドの残高が商品代金以上である場合には（Ｓ３０４、Ｙ）、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、購入許可として、商品、釣り銭を出力する（Ｓ３０７）。
【００３２】
商品が購入された後、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、プリペイドの残高の更新値を算出し、商品の購入情報とともにフロントエンドサーバ３０に通知する（Ｓ３０８）。なお、残高の更新値とは、前回の残高から今回の商品代金を引いた値である。フロントエンドサーバ３０の売上明細管理部４４は、購入された商品に対して、売上明細ＤＢ４２に商品の購入情報を利用履歴として追加する（Ｓ３０９）。フロントエンドサーバ３０の会員情報管理部３４は、使用されたプリペイドの残高に対して、会員情報ＤＢ３２にプリペイドの残高の更新値を反映する（Ｓ３１０）。
【００３３】
図１１は、ポストペイでの商品購入処理を示すフローチャートである。まず、自動販売機１０の利用者チェック依頼部１４は、図８のサブルーチンを呼び出し、媒体の利用許可の認証を行い（Ｓ４０１）、媒体の利用が許可されているか否かを確認する（Ｓ４０２）。利用が許可されていないときには（Ｓ４０２、Ｎ）、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、購入不可とする（Ｓ４０９）。
【００３４】
次に、自動販売機１０の利用者チェック依頼部１４は、フロントエンドサーバ３０の会員情報管理部３４に、会員情報ＤＢ３２から媒体の利用者がポストペイについて利用停止されているか否かという情報を取得させ（Ｓ４０３）、ポストペイの利用許可について、確認する（Ｓ４０４）。もし、ポストペイが利用許可されていなかったら（Ｓ４０４、Ｎ）、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、購入不可とする（Ｓ４０９）。
【００３５】
そして、自動販売機１０の利用者チェック依頼部１４は、フロントエンドサーバ３０の会員情報管理部３４に、会員情報ＤＢ３２からフロアリミットを取得させる（Ｓ４０５）。自動販売機１０の商品購入処理部２４は、商品購入情報格納部２２を参照して商品代金を取得し、商品代金と累積購入金額との和がフロアリミットの範囲内か否かを確認する（Ｓ４０６）。もし、フロアリミットの範囲内でないときには（Ｓ４０６、Ｎ）、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、購入不可とする（Ｓ４０９）。
【００３６】
一方、フロアリミットの範囲内であるときには（Ｓ４０６、Ｙ）、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、購入許可として、商品を出力する（Ｓ４０７）。そして、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、フロントエンドサーバ３０に会員情報ＤＢ３２の累積購入金額を更新させる（Ｓ４０８）。この更新とは、前回の累積購入金額に今回の商品代金を加算した額を、新たな累積購入金額とする処理である。
【００３７】
以上、図１１に示したポストペイでの商品購入処理を繰り返すことにより、累積購入金額が次々に加算され、ある時点で累積購入金額がフロアリミットの範囲外となってしまう。そこで、以下図１２に示すポストペイでの商品購入における決済処理を所定のタイミングで呼び出すことにより、ポストペイでの商品購入に対する決済を行い、累積購入金額をゼロクリア（値をゼロにすること）することとする。これにより、図１２の決済処理によって累積購入金額がゼロとなるので、継続的に図１１に示すポストペイでの商品購入処理を実行することができる。なお、前記所定のタイミングとは、月に１回などの定期的なイベントとしてもよいし、図１１のＳ４０６において、累積購入金額がフロアリミットの範囲外となってしまったときとしてもよい。
【００３８】
図１２は、ポストペイでの商品購入における決済処理を示すフローチャートである。なお、図１２は、図１１のＳ４０８（累積購入金額の更新）とともに、ポストペイでの決済処理を行う一例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、自動販売機１０の商品購入処理部２４は、累積購入金額と、商品の購入情報とをフロントエンドサーバ３０に通知する（Ｓ４１０）。フロントエンドサーバ３０の売上明細管理部４４は、通知を受けて、売上明細ＤＢ４２に商品の購入情報を利用履歴として追加する（Ｓ４１１）。フロントエンドサーバ３０の会員情報管理部３４は、会員情報ＤＢ３２にポストペイの累積購入金額を更新する（Ｓ４１２）。
【００４０】
さらに、フロントエンドサーバ３０の与信認証依頼部３８は、バックサーバ６０にポストペイの与信認証を依頼する（Ｓ４１３）。バックサーバ６０の与信認証部６６は、累積購入金額をもとに決済し、累積購入金額を変更（ゼロクリア）する（Ｓ４１４）。その結果、変更された累積購入金額は、バックサーバ６０からフロントエンドサーバ３０に通知される。通知を受けたフロントエンドサーバ３０は、会員情報ＤＢ３２の累積購入金額を変更する。
【００４１】
図１３は、プリペイドでの金額チャージ処理を示すフローチャートである。まず、自動販売機１０の利用者チェック依頼部１４は、図８のサブルーチンを呼び出し、媒体の利用許可の認証を行い（Ｓ５０１）、媒体の利用が許可されているか否かを確認する（Ｓ５０２）。媒体の利用が許可されていない場合には（Ｓ５０２、Ｎ）、自動販売機１０のプリペイド金額チャージ部１６は、チャージ不可として、入金された金銭を出力する（Ｓ５０９）。
【００４２】
ここで、Ｓ５０１の処理において、プリペイドでの金額チャージ処理は、他のフローチャートに示す商品の購入処理とは性質が異なるので、図８のサブルーチンの少なくとも一部の処理を省略してもよい。例えば、ホワイトリストまたはブラックリストを用いた簡易的な認証処理（Ｓ１０２、Ｓ１０３）は、省略が可能である。
【００４３】
次に、自動販売機１０のプリペイド金額チャージ部１６は、フロントエンドサーバ３０の会員情報管理部３４に、会員情報ＤＢ３２からプリペイドの残高を取得させる（Ｓ５０３）。自動販売機１０のプリペイド金額チャージ部１６は、取得したプリペイドの残高を自動販売機１０のディスプレイ（図示は省略）に表示し、追加の入金を促す（Ｓ５０４）。
【００４４】
そして、自動販売機１０のプリペイド金額チャージ部１６は、入金後のプリペイドの残高が、上限チャージ額以内か否かを確認する（Ｓ５０５）。もし、上限チャージ額以内である場合には（Ｓ５０５、Ｙ）、自動販売機１０のプリペイド金額チャージ部１６は、チャージ許可とする（Ｓ５０６）とともに、プリペイドの残高を算出し、フロントエンドサーバ３０に通知する（Ｓ５０７）。通知を受けたフロントエンドサーバ３０の会員情報管理部３４は、会員情報ＤＢ３２にプリペイドの残高を更新する（Ｓ５０８）。
さらに、自動販売機１０は、更新されたプリペイドの残高をディスプレイに表示させ、利用者にチャージが正常に行われたことを確認させる。
【００４５】
一方、上限チャージ額以内でない場合には（Ｓ５０５、Ｎ）、自動販売機１０のプリペイド金額チャージ部１６は、チャージ不可として、入金された金銭を出力する（Ｓ５０９）。
【００４６】
本実施形態の要約は次の通りである。本実施形態は、システム側（フロントエンドサーバ３０、バックサーバ６０）で、利用者チェック、フロアリミットチェック、カード利用停止チェックを全て行うことを特徴とする。これにより、各自動販売機１０間で処理回数、それに伴う処理待ち時間、通信費を削減することが可能となり、同時に大量の利用者に各サービスを提供することができる。つまり、母数の大きな購入端末を一元管理し、オンラインでリアルタイムに処理することが可能となる。また、フロントエンドサーバ３０が全ての自動販売機１０と接続することにより、自動販売機１０側で管理していた売上データの回収の効率化、自動販売機１０故障時の検知時間を短縮することが可能になる。
【００４７】
以上説明した本発明は、以下のようにその趣旨を逸脱しない範囲で広く変形実施することができる。
【００４８】
例えば、自動販売機１０は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップが搭載された媒体の情報読み込み方式として、任意の構成とすることができる。例えば、カードリーダ・ライタに近づけると情報を読み込む、もしくは、媒体自体を自動販売機１０に挿入する、などの方法がある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に関する自動販売機システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する自動販売機を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関するフロントエンドサーバを示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関するバックサーバを示す構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する一時認証結果ＤＢを示す構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する会員情報ＤＢを示す構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に関する売上明細ＤＢおよび自販機ＤＢを示す構成図である。
【図８】本発明の一実施形態に関する媒体の利用許可認証処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に関する現金での商品購入処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に関するプリペイドでの商品購入処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に関するポストペイでの商品購入処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に関するポストペイでの商品購入における決済処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に関するプリペイドでの金額チャージ処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０    自動販売機
１２    利用者チェック情報格納部
１４    利用者チェック依頼部
１６    プリペイド金額チャージ部
１８    一時認証結果ＤＢ
２０    一時認証結果更新部
２２    商品購入情報格納部
２４    商品購入処理部
３０    フロントエンドサーバ
３２    会員情報ＤＢ
３４    会員情報管理部
３６    利用者チェック処理部
３８    与信認証依頼部
６０    バックサーバ
６２    会員情報更新依頼部
６４    一時認証結果保守部
６６    与信認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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