(57)【要約】【課題】  ＡＳＰユーザーに対して組織別に課金並びに課金割引を行うことが可能な課金システムを提供する。【解決手段】  ネットワークを介してユーザーにＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサービス提供システムにおいて課金処理を行う課金システムであって、ＡＳＰサービス提供者が提供したＡＳＰサービスについての対価を、複数の組織を有する企業に対して組織別に課金するための課金サーバ６を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザーにＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサービス提供システムにおいて課金処理を行う課金システムであって、
ＡＳＰサービス提供者が提供した前記ＡＳＰサービスについての対価を、複数の組織を有するＡＳＰユーザーに対して組織別に算出する組織別金額算出手段を有する課金システム。
【請求項２】
前記ＡＳＰユーザー毎の割引率情報を示すＡＳＰユーザー別割引情報に基づいて、前記ＡＳＰユーザー毎の課金総額に対する割引金額を算出するＡＳＰユーザー別割引金額算出手段を有する請求項１記載の課金システム。
【請求項３】
算出したＡＳＰユーザー別割引金額と、前記組織毎の割引金額の分配情報を示す組織別割引情報とに基づいて、前記組織毎の割引金額を算出する組織別割引金額算出手段を有する請求項２記載の課金システム。
【請求項４】
前記組織別割引金額算出手段は、前記ＡＳＰユーザーにより変更された組織別割引情報に基づいて、前記組織別割引金額を算出する請求項３記載の課金システム。
【請求項５】
ネットワークを介してユーザーにＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサービス提供システムにおいて課金処理を行う課金方法であって、
ＡＳＰサービス提供者が提供した前記ＡＳＰサービスについての対価を、複数の組織を有するＡＳＰユーザーに対して組織別に算出する組織別金額算出ステップを有する課金方法。
【請求項６】
前記ＡＳＰユーザー毎の割引率情報を示すＡＳＰユーザー別割引情報に基づいて、前記ＡＳＰユーザー毎の課金総額に対する割引金額を算出するＡＳＰユーザー別割引金額算出ステップを有する請求項５記載の課金方法。
【請求項７】
算出したＡＳＰユーザー別割引金額と、前記組織毎の割引金額の分配情報を示す組織別割引情報とに基づいて、前記組織毎の割引金額を算出する組織別割引金額算出ステップを有する請求項６記載の課金方法。
【請求項８】
前記組織別割引金額算出ステップは、前記ＡＳＰユーザーにより変更された組織別割引情報に基づいて、前記組織別割引金額を算出する請求項７記載の課金方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項５から８のいずれか一項記載の各ステップを実行させるための課金プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してユーザーにＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサービス提供システムにおいて課金処理を行う課金システム、課金方法及び課金プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機（サーバ）を統合する分散計算機システムにおいて、ユーザーが投入したジョブに関するアプリケーションプログラムの利用結果に応じて課金を行うＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス提供システムが実用化されている。
【０００３】
従来、ＡＳＰサービス提供システムに関連する技術が、特に課金技術を中心として開発されている。例えば、アプリケーションの利用回数や利用時間に対する課金ではなく、アプリケーションプログラムが実際に発生させた成果物に応じて課金処理を行い、さらに日時に応じた割引を行う課金システム（例えば、特許文献１参照）や、ユーザーの顧客情報に基づいて割引率を異ならせて課金するＡＳＰサービス提供システム（例えば、特許文献２参照）などがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１６８３５号公報（第９−１５頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−２４５３１７号公報（第４−６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術によればＡＳＰサービス提供者は、ＡＳＰユーザーである顧客企業やその利用時間帯に応じて課金割引を設定することができた。しかしながら、どのような規模の企業であっても設定される請求先が１箇所であったため、請求総額しか算出されず、例えば、ＡＳＰユーザーが大企業である場合に、サービスを利用した組織別に請求金額を算出して課金するというような柔軟な処理が行えないという課題があった。
【０００６】
また、ＡＳＰユーザー側では、ＡＳＰサービス提供者から提示される請求総額を、サービスの利用度合いに応じて組織別に割り振る必要があり、処理が煩雑であるという課題があった。更に、割引金額の分配についても、重点プロジェクトなどに集中的に適用したいというユーザー側の要望等にＡＳＰサービス提供者側が対応することができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、ＡＳＰサービス提供システムにおいて、複数の組織を有するＡＳＰユーザーに対して組織別に課金処理を行うことが可能な課金システム、課金方法及び課金プログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、組織毎に割引金額を割り振ることができる課金システム、課金方法及び課金プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課金システムは、ネットワークを介してユーザーにＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサービス提供システムにおいて課金処理を行う課金システムであって、ＡＳＰサービス提供者が提供した前記ＡＳＰサービスについての対価を、複数の組織を有するＡＳＰユーザーに対して組織別に算出する組織別金額算出手段を有する。上記構成によれば、ＡＳＰサービスを利用した組織ごとに請求金額を算出して課金することができる。
【０００９】
また、本発明の課金システムは、前記ＡＳＰユーザー毎の割引率情報を示すＡＳＰユーザー別割引情報に基づいて、前記ＡＳＰユーザー毎の課金総額に対する割引金額を算出するＡＳＰユーザー別割引金額算出手段を有する。上記構成によれば、組織が属するＡＳＰユーザー毎の割引金額を算出することができる。
【００１０】
また、本発明の課金システムは、算出したＡＳＰユーザー別割引金額と、前記組織毎の割引金額の分配情報を示す組織別割引情報とに基づいて、前記組織毎の割引金額を算出する組織別割引金額算出手段を有する。上記構成によれば、予め算出したＡＳＰユーザー毎の割引金額の総額を、組織毎に設定した割合に応じて組織別に分配することができる。
【００１１】
また、本発明の課金システムは、前記組織別割引金額算出手段が、前記ＡＳＰユーザーにより変更された組織別割引情報に基づいて、前記組織別割引金額を算出する。上記構成によれば、組織の数や状況などに応じて、割引金額の組織別の分配割合をＡＳＰユーザー側で自在に変更することができる。
【００１２】
また、本発明の課金方法は、ネットワークを介してユーザーにＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサービス提供システムにおいて課金処理を行う課金方法であって、ＡＳＰサービス提供者が提供した前記ＡＳＰサービスについての対価を、複数の組織を有するＡＳＰユーザーに対して組織別に算出する組織別金額算出ステップを有する。
【００１３】
また、本発明の課金方法は、前記ＡＳＰユーザー毎の割引率情報を示すＡＳＰユーザー別割引情報に基づいて、前記ＡＳＰユーザー毎の課金総額に対する割引金額を算出するＡＳＰユーザー別割引金額算出ステップを有する。
【００１４】
また、本発明の課金方法は、算出したＡＳＰユーザー別割引金額と、前記組織毎の割引金額の分配情報を示す組織別割引情報とに基づいて、前記組織毎の割引金額を算出する組織別割引金額算出ステップを有する。
【００１５】
また、本発明の課金方法は、前記組織別割引金額算出ステップが、前記ＡＳＰユーザーにより変更された組織別割引情報に基づいて、前記組織別割引金額を算出するものである。
【００１６】
また、本発明の課金プログラムは、コンピュータに、本発明の課金方法の各ステップを実行させるためのプログラムである。さらに、本発明の記録媒体は、本発明の課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＡＳＰサービスを利用した組織ごとに請求金額を算出して課金することができる。また、本発明によれば、組織毎に割引金額を割り振ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態に係る課金システムについて詳細に説明する。尚、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付与し、説明は繰り返さないこととする。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に関わるＡＳＰサービス提供システムを説明するための図である。ＡＳＰサービス提供システムは、ネットワークを介してユーザーにＡＳＰサービスを提供するものである。以下、ＡＳＰユーザーが、複数の組織を有する企業である場合の例を説明する。図１に示すＡＳＰサービス提供システムは、ＡＳＰユーザー側のジョブ投入サーバ１、ファイルサーバ２と、ＡＳＰサービス提供者側のジョブ割り振りサーバ３、ファイルサーバ４、ジョブ実行サーバ５、課金サーバ６と、組織情報記憶部６１と、企業別割引情報記憶部６２と、組織別割引情報記憶部６３と、プログラム別使用単価情報記憶部６４と、ジョブ実行履歴記憶部６５と、ＡＳＰユーザー側とＡＳＰサービス提供者側とを結ぶネットワーク７と、で構成される。
【００２０】
ジョブ投入サーバ１は、ＡＳＰユーザーが処理を投入するためのものである。また、ファイルサーバ２は、ＡＳＰユーザーに関わる各種データを格納する。
【００２１】
ジョブ割り振りサーバ３は、ＡＳＰユーザーからの処理要求を受け付けて、複数のジョブ実行サーバ５の適切なサーバに対して処理を割り振る。また、ファイルサーバ４は、各ＡＳＰユーザーから取得した処理用データや、ＡＳＰユーザーに送信するための処理後データなどを格納する。ジョブ実行サーバ５は、ジョブ割り振りサーバ３によって割り振られた処理を実行する。
【００２２】
課金サーバ６は、組織情報記憶部６１、企業別割引情報記憶部６２、組織別割引情報記憶部６３、プログラム別使用単価情報記憶部６４、ジョブ実行履歴記憶部６５と接続され、各記憶部が有する情報を用いて、ＡＳＰユーザーごとの課金情報を計算するものである。課金サーバ６は、ＡＳＰサービス提供者が提供したＡＳＰサービスについての対価を、複数の組織を有する企業に対して組織別に算出し、企業毎の割引率情報を示す企業別割引情報に基づいて、企業毎の課金総額に対する割引金額を算出し、算出した企業別割引金額と、組織毎の割引金額の分配情報を示す組織別割引情報とに基づいて、組織毎の割引金額を算出する。
【００２３】
図２は、組織情報記憶部６１に記憶される組織情報を概念的に示す図である。組織情報記憶部６１は、ＡＳＰユーザーが有する複数の組織の組織情報を記憶する。
【００２４】
図３は、企業別割引情報記憶部６２に記憶される企業別割引情報を概念的に示す図である。企業別割引情報記憶部６２は、企業（ＡＳＰユーザー）ごとの割引率情報を記憶する。
【００２５】
図４は、組織別割引情報記憶部６３に記憶される組織別割引情報を概念的に示す図である。組織別割引情報記憶部６３は、企業の組織別の割引率情報を記憶する。
【００２６】
図５は、プログラム別使用単価情報記憶部６４に記憶されるプログラム別使用単価情報を概念的に示す図である。プログラム別使用単価情報記憶部６４は、プログラム別の使用単価情報を記憶する。
【００２７】
図６は、ジョブ実行履歴記憶部６５に記憶されるジョブ実行履歴情報を概念的に示す図である。ジョブ実行履歴記憶部６５は、ユーザーが要求した処理の実行履歴情報を保持する。
【００２８】
ネットワーク７は、ＡＳＰユーザーとＡＳＰサービス提供者の間を接続するＷＡＮ等のネットワークで構成される。
【００２９】
次に、上記構成のＡＳＰサービス提供システムのＡＳＰサービス提供動作について説明する。
【００３０】
図７は、本発明の実施の形態に関わるＡＳＰサービス提供システムのＡＳＰサービス提供動作の手順を示すフローチャートである。はじめに、ＡＳＰユーザーがジョブ投入サーバ１を使用してＡＳＰサービス提供者に対して処理を投入する（ステップＳ１０１）。処理投入の際、ＡＳＰユーザーは希望するプログラム名及び入力データ名、出力データ名などを入力する。ジョブ割り振りサーバ３は、ＡＳＰユーザーからの処理投入を受信すると、１から開始する連番のジョブＩＤを発行し、課金サーバ６に対してユーザー名／投入日時／プログラム名を記憶するように命令する。課金サーバ６は、ジョブ割り振りサーバ３からの命令を受けて、ジョブ実行履歴記憶部６５にジョブ実行履歴情報を記録させる。
【００３１】
次に、ジョブ割り振りサーバ３は、ＡＳＰユーザーによって指定された入力データをファイルサーバ４へ転送する（ステップＳ１０２）。転送が完了すると、ジョブ割り振りサーバ３は、ジョブ実行サーバ５に対して処理の実行を要求する。
【００３２】
ジョブ実行サーバ５は、要求を受けて処理を実行する（ステップＳ１０３）。処理が完了した時点で、ジョブ実行サーバ５は、課金サーバ６に対して処理の開始時刻と完了時刻を記憶するように命令する。課金サーバ６は、ジョブ実行サーバ５からの命令を受けて、処理の開始時刻と完了時刻をジョブ実行履歴記憶部６５に記録させる（ステップＳ１０４）。
【００３３】
次に、ジョブ割り振りサーバ３は、出力結果をネットワークを介してファイルサーバ２へ転送するので（ステップＳ１０５）、ユーザーは処理結果を確認することができる（ステップＳ１０６）。
【００３４】
次に、上記構成のＡＳＰサービス提供システムの課金動作について説明する。
【００３５】
図８は、本発明の実施の形態における課金システムの課金動作の手順を示すフローチャートである。はじめに、課金サーバ６は、図６に示したジョブ実行履歴情報に基づいてユーザーごとにプログラム別使用時間を算出し、図２に示した組織情報に基づいて組織別利用実績を集計する（ステップＳ１１１）。図９は、組織別利用実績の集計結果情報例を概念的に示す図である。
【００３６】
次に、課金サーバ６は、図２に示した組織情報に基づいて企業別利用実績を集計し、図５に示したプログラム別使用単価情報に基づいて企業別割引前金額を算出する（ステップＳ１１２）。図１０は、企業別割引前金額の集計結果情報例を概念的に示す図である。
【００３７】
次に、課金サーバ６は、図３に示した企業別割引情報に基づいて企業全体での割引金額を算出する（ステップＳ１１３）。図１０の例では「会社Ａ」の合計請求金額は５６００円で、また図３の例では「会社Ａ」の割引率は２０％に設定されているため、割引金額は１１２０円と算出される。
【００３８】
次に、課金サーバ６は、図４に示した組織別割引情報に基づいて組織（チーム）ごとに割引金額を分配する（ステップＳ１１４）。図４に示す組織別割引率を適用する場合の割引金額は、チームＡが５６０円、チームＢが３３６円、チームＣが２２４円となる。
【００３９】
次に、算出した割引金額を各チームの請求金額から差し引き、組織別請求金額を算出する（ステップＳ１１５）。図１１は、組織別請求金額の集計結果情報例を概念的に示す図である。
【００４０】
尚、組織別割引情報記憶部６３に記憶されている組織別割引情報は、ＡＳＰユーザーが任意に設定、更新できるようにしている。設定や変更は、ジョブ投入サーバ1からネットワーク７を介してＦＴＰ通信で行えばよい。これは、請求総額に対する割引額は企業別割引情報記憶部６２に記憶されている企業別割引情報で予め決定されており、ＡＳＰユーザー側で組織別割引情報を変化させても割引総額は変わらないからである。一方、企業別割引情報はＡＳＰユーザーが自在に変更できないように、例えば企業別割引情報記憶部へのアクセスを制限しておく必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、ＡＳＰサービスを利用した組織ごとに請求金額を算出して課金することができる効果を有し、ネットワークを介してユーザーにＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサービス提供システムにおいて課金処理を行う課金システム、課金方法及び課金プログラム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に関わるＡＳＰサービス提供システムを説明するための図
【図２】組織情報記憶部に記憶される組織情報を概念的に示す図
【図３】企業別割引情報記憶部に記憶される企業別割引情報を概念的に示す図
【図４】組織別割引情報記憶部に記憶される組織別割引情報を概念的に示す図
【図５】プログラム別使用単価情報記憶部に記憶されるプログラム別使用単価情報を概念的に示す図
【図６】ジョブ実行履歴記憶部に記憶されるジョブ実行履歴情報を概念的に示す図
【図７】本発明の実施の形態に関わるＡＳＰサービス提供システムのＡＳＰサービス提供動作の手順を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態における課金システムの課金動作の手順を示すフローチャート
【図９】組織別使用実績の集計結果情報例を概念的に示す図
【図１０】企業別割引前請求金額の集計結果情報例を概念的に示す図
【図１１】組織別請求金額の集計結果情報例を概念的に示す図
【符号の説明】
【００４３】
１  ジョブ投入サーバ
２  ファイルサーバ
３  ジョブ割り振りサーバ
４  ファイルサーバ
５  ジョブ実行サーバ
６  課金サーバ
７  ネットワーク
６１  組織情報記憶部
６２  企業別割引情報記憶部
６３  組織別割引情報記憶部
６４  プログラム別使用単価情報記憶部
６５  ジョブ実行履歴記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006155514.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006155514.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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