(57)【要約】  【課題】通信速度の異なる通信回線に接続されている通信部において、より低速な通信回線に通信速度が依存して、通信速度がおちること。  【解決手段】電気信号を送受信する複数の通信部１１、１２、１３と、複数の通信部１１、１２、１３のそれぞれの間を接続する複数の第１の伝送媒体１０１、１０２、１０３とを備え、複数の通信部１１、１２、１３のそれぞれは、全ての通信部間におけるリンク情報を持つリンク情報テーブル３４、３５、３６を格納するメモリと、リンク情報テーブル３４、３５、３６に基づいて、相手の通信部との通信を行わせる使用通信経路を決定する通信経路決定部３１、３２、３３とを有する。【選択図】図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を送受信する複数の通信部と、
前記複数の通信部のそれぞれの間を接続する複数の第１の伝送媒体とを備え、
前記複数の通信部のそれぞれは、
全ての通信部間におけるリンク情報を持つリンク情報テーブルを格納するメモリと、
前記リンク情報テーブルに基づいて、相手の通信部との通信を行わせる使用通信経路を決定する通信経路決定部とを有する伝送システム。
【請求項２】
前記複数の通信部のそれぞれは、他の全ての通信部との間のリンク情報を前記他の全ての通信部に送信し、前記他の全ての通信部から受信したリンク情報に基づいて、前記リンク情報テーブルの内容を更新する、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記リンク情報は、全ての通信部間のそれぞれにおけるリンク速度であり、
前記通信経路決定部は、前記リンク速度に基づいて、最も通信速度が速い経路を前記使用通信経路に決定する、請求項１または２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記複数の通信部は３以上あり、
前記相手の通信部に至る経路は複数通りあり、
前記通信経路決定部が前記使用通信経路を決定する際に、前記複数通りの経路のうち、それぞれの経路が有する最も遅いリンク速度同士を比較し、相対的に最も速いリンク速度を有する経路を前記使用通信経路と決定する、請求項３に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記複数の通信部のそれぞれは、他の通信部と通信を行う際には、前記他の通信部との間のリンク速度の値を遅くしたリンク情報を他の全ての通信部に送信する、請求項３に記載の伝送システム。
【請求項６】
さらに、前記複数の通信部のそれぞれに接続され、データの発信源および受信源である複数のデータ送受信部と、
前記複数の通信部のそれぞれと、そのそれぞれの通信部に対応する前記データ送受信部とを接続する複数の第２の伝送媒体とを備え、
前記リンク情報は、前記全ての通信部間のそれぞれにおけるリンク速度であり、
前記通信経路決定部は、前記リンク速度および前記データ送受信部から受信するデータの受信速度に基づいて、前記使用通信経路を決定する、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記第１の伝送媒体は、同軸ケーブルであり、
さらに、前記複数の第１の伝送媒体を分岐する分配部を備えた、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項８】
前記複数の通信部のうちの一部または全部の通信部には、複数の異なる種類の第１の伝送媒体が接続されている、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項９】
前記第２の伝送媒体は、イーサネットである、請求項６に記載の伝送システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の伝送システムにおける通信部であって、
全ての通信部間におけるリンク情報を持つリンク情報テーブルを格納するメモリと、
前記リンク情報テーブルに基づいて、相手の通信部との通信を行わせる使用通信経路を決定する通信経路決定部とを備えた、通信部。
【請求項１１】
電気信号を送受信する複数の通信部のそれぞれによって、
メモリに格納された、全ての通信部間におけるリンク情報を持つリンク情報テーブルに基づいて、相手の通信部との通信を行わせる使用通信経路を決定する、伝送システムの伝送方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の、前記通信部の、
前記メモリに格納された、全ての通信部間における前記リンク情報を持つ前記リンク情報テーブルに基づいて、前記相手の通信部との通信を行わせる前記使用通信経路を決定する前記通信経路決定部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末間で通信が可能な伝送システム、通信部および伝送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信端末間で通信を行うために、様々な通信端末がインターネット回線に接続される。通信端末が通信を行う通信回線には、電話線を用いたＡＤＳＬ通信システムや、同軸回線を用いたＣＡＴＶインターネットシステムや、光ケーブルを用いた光ファイバ通信システムや、イーサネット（登録商標）を用いた通信システムなどがあり、それぞれの通信媒体によって通信速度が異なる。
【０００３】
現在、光ファイバ通信システムの通信速度は１００メガビット毎秒以上で、ＡＤＳＬ通信システムの通信速度は３０メガビット毎秒程度である。光ファイバ通信システムに接続された通信端末から、ＡＤＳＬ通信システムに接続された通信端末にデータを送信する場合、ＡＤＳＬ通信システム以上の通信速度で通信を行うことは不可能である。
【０００４】
さらに、インターネット上では上記以外の通信システムも接続されており、通信経路の途中に、より低速な通信システムが含まれた場合、上記システムの通信速度に依存して、より低速な通信速度となる。
【０００５】
上記のような異なる通信システム間を介した通信速度を向上させるための手法として、ＯＳＰＦなどの通信アプリケーションルールを用いた通信ルート決定の手法が用いられている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】ジョン・モイ（Jon Moy）著、「オー・エス・ピー・エフ  バージョン２（OSPF Version2）」、１９９８年４月、インターネット<URL：http://www.ietf.org/rfc/rfc2328.txt>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＯＳＰＦなどのアプリケーションでのルールを用いた通信ルート決定手法は、ルーターやレイヤ３スイッチなどの外部接続装置内に実装されており、これらの外部接続装置にそのアプリケーションが実装されていなければ通信速度を向上させることができない。
【０００７】
また、従来のＯＳＰＦなどのアプリケーションでのルールを用いた通信ルート決定手法は、通信ルート決定のためのルールをあらかじめ決めておき、そのルールに基づいて通信ルートを決定するため、通信端末が必要な通信速度と、通信ルートの持つ通信速度容量がマッチしないことが多い。
【０００８】
このように、通信回線を用いた通信において、異なる伝送媒体を用いた通信回線が混在している場合、また、同じ伝送媒体を用いた通信回線においても、端末の接続される位置によって、異なる通信速度をもつ通信回線の場合には、高速な通信回線の帯域に余裕があるにもかかわらず、低速な通信回線を使用してしまい、高速通信を行うことが出来ないという課題があった。
【０００９】
また、上記の通信速度不整合は、高速な通信速度が必要な場合と同様に、低速な通信回線でよい通信であるにもかかわらず、高速な通信経路を用いてしまうという弊害もある。
【００１０】
本発明は、上述した従来の課題を解決するもので、外部接続装置にアプリケーションを実装することなく、より高速な通信を可能にする伝送システム、通信部および伝送方法を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、
電気信号を送受信する複数の通信部と、
前記複数の通信部のそれぞれの間を接続する複数の第１の伝送媒体とを備え、
前記複数の通信部のそれぞれは、
全ての通信部間におけるリンク情報を持つリンク情報テーブルを格納するメモリと、
前記リンク情報テーブルに基づいて、相手の通信部との通信を行わせる使用通信経路を決定する通信経路決定部とを有する伝送システムである。
【００１２】
第２の本発明は、
前記複数の通信部のそれぞれは、他の全ての通信部との間のリンク情報を前記他の全ての通信部に送信し、前記他の全ての通信部から受信したリンク情報に基づいて、前記リンク情報テーブルの内容を更新する、第１の本発明の伝送システムである。
【００１３】
第３の本発明は、
前記リンク情報は、全ての通信部間のそれぞれにおけるリンク速度であり、
前記通信経路決定部は、前記リンク速度に基づいて、最も通信速度が速い経路を前記使用通信経路に決定する、第１または第２の本発明の伝送システムである。
【００１４】
第４の本発明は、
前記複数の通信部は３以上あり、
前記相手の通信部に至る経路は複数通りあり、
前記通信経路決定部が前記使用通信経路を決定する際に、前記複数通りの経路のうち、それぞれの経路が有する最も遅いリンク速度同士を比較し、相対的に最も速いリンク速度を有する経路を前記使用通信経路と決定する、第３の本発明の伝送システムである。
【００１５】
第５の本発明は、
前記複数の通信部のそれぞれは、他の通信部と通信を行う際には、前記他の通信部との間のリンク速度の値を遅くしたリンク情報を他の全ての通信部に送信する、第３の本発明の伝送システムである。
【００１６】
第６の本発明は、
さらに、前記複数の通信部のそれぞれに接続され、データの発信源および受信源である複数のデータ送受信部と、
前記複数の通信部のそれぞれと、そのそれぞれの通信部に対応する前記データ送受信部とを接続する複数の第２の伝送媒体とを備え、
前記リンク情報は、前記全ての通信部間のそれぞれにおけるリンク速度であり、
前記通信経路決定部は、前記リンク速度および前記データ送受信部から受信するデータの受信速度に基づいて、前記使用通信経路を決定する、第１の本発明の伝送システムである。
【００１７】
第７の本発明は、
前記第１の伝送媒体は、同軸ケーブルであり、
さらに、前記複数の第１の伝送媒体を分岐する分配部を備えた、第１の本発明の伝送システムである。
【００１８】
第８の本発明は、
前記複数の通信部のうちの一部または全部の通信部には、複数の異なる種類の第１の伝送媒体が接続されている、第１の本発明の伝送システムである。
【００１９】
第９の本発明は、
前記第２の伝送媒体は、イーサネットである、第６の本発明の伝送システムである。
【００２０】
第１０の本発明は、
第１の本発明の伝送システムにおける通信部であって、
全ての通信部間におけるリンク情報を持つリンク情報テーブルを格納するメモリと、
前記リンク情報テーブルに基づいて、相手の通信部との通信を行わせる使用通信経路を決定する通信経路決定部とを備えた、通信部である。
【００２１】
第１１の本発明は、
電気信号を送受信する複数の通信部のそれぞれによって、
メモリに格納された、全ての通信部間におけるリンク情報を持つリンク情報テーブルに基づいて、相手の通信部との通信を行わせる使用通信経路を決定する、伝送システムの伝送方法である。
【００２２】
第１２の本発明は、
第１の本発明の、前記通信部の、
前記メモリに格納された、全ての通信部間における前記リンク情報を持つ前記リンク情報テーブルに基づいて、前記相手の通信部との通信を行わせる前記使用通信経路を決定する前記通信経路決定部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２３】
第１３の本発明は、
第１２の本発明のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、外部接続装置にアプリケーションを実装することなく、より高速な通信を可能にする伝送システム、通信部および伝送方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１に、本発明の実施の形態１の伝送システムの構成図を示す。
【００２７】
本実施の形態１の伝送システムは、通信部１１、通信部１２、通信部１３、データ送受信部２１、データ送受信部２２、データ送受信部２３、伝送媒体１０１、伝送媒体１０２、伝送媒体１０３、伝送媒体２０１、伝送媒体２０２、伝送媒体２０３、分配部３０１を備えている。
【００２８】
通信部１１は、伝送媒体１０１によって分配部３０１と接続されているとともに、伝送媒体２０１によってデータ送受信部２１と接続されている。通信部１２は、伝送媒体１０２によって分配部３０１と接続されているとともに、伝送媒体２０２によってデータ送受信部２２と接続されている。通信部１３は、伝送媒体１０３によって分配部３０１と接続されているとともに、伝送媒体２０３によってデータ送受信部２３と接続されている。
【００２９】
また、通信部１１は、通信経路決定部３１と、メモリに格納されたリンク情報テーブル３４を備えている。同様に、通信部１２も、通信経路決定部３２とリンク情報テーブル３５を備えている。同様に、通信部１３も、通信経路決定部３３とリンク情報テーブル３６を備えている。
【００３０】
分配部３０１は、伝送媒体１０１、１０２、１０３を集約し、それぞれの伝送媒体１０１、１０２、１０３を流れる電気信号を、各伝送媒体１０１、１０２、１０３に分配する手段である。
【００３１】
通信部１１は、分配部３０１を介して、通信部１２および通信部１３とリンクし、伝送媒体１０１、１０２、１０３を用いて電気信号の送受信を行うことによって、通信部１２および通信部１３との通信を行う。また、通信部１１は、データ送受信部２１と伝送媒体２０１によって接続され、データ送受信部２１より送信されたデータを電気信号に変換し、伝送媒体１０１へ送信する。また、通信部１１は、伝送媒体１０１より受信した電気信号をデータへ変換し、伝送媒体２０１を介して、データ送受信部２１へ送信することにより、伝送媒体２０１を介したデータ送受信部２１の通信を実現している。
【００３２】
通信部１２は、分配部３０１を介して、通信部１１および通信部１３とリンクし、伝送媒体１０２、１０１、１０３を用いて電気信号の送受信を行うことによって、通信部１１および通信部１３との通信を行う。また、通信部１２は、データ送受信部２２と伝送媒体２０２によって接続され、データ送受信部２２より送信されたデータを電気信号に変換し、伝送媒体１０２へ送信する。また、通信部１２は、伝送媒体１０２より受信した電気信号をデータへ変換し、伝送媒体２０２を介して、データ送受信部２２へ送信することにより、伝送媒体２０２を介したデータ送受信部２２の通信を実現している。
【００３３】
通信部１３は、分配部３０１を介して、通信部１１および通信部１２とリンクし、伝送媒体１０３、１０２、１０１を用いて電気信号の送受信を行うことによって、通信部１１および通信部１２との通信を行う。また、通信部１３は、データ送受信部２３と伝送媒体２０３によって接続され、データ送受信部２３より送信されたデータを電気信号に変換し、伝送媒体１０３へ送信する。また、通信部１３は、伝送媒体１０３より受信した電気信号をデータへ変換し、伝送媒体２０３を介して、データ送受信部２３へ送信することにより、伝送媒体２０３を介したデータ送受信部２３の通信を実現している。
【００３４】
伝送媒体１０１、１０２、１０３は、同軸ケーブルであり、それぞれ、通信部１１、１２、１３と、分配部３０１とを接続し、電気信号を伝送する手段である。なお、伝送媒体１０１、１０２、１０３は、本発明の、複数の第１の伝送媒体の一例である。
【００３５】
伝送媒体２０１、２０２、２０３は、イーサネットであり、それぞれ、通信部１１、１２、１３と、データ送受信部２１、２２、２３とをそれぞれ接続し、データを伝送する手段である。なお、伝送媒体２０１、２０２、２０３は、本発明の、複数の第２の伝送媒体の一例である。
【００３６】
データ送受信部２１は、伝送媒体２０１を介して通信部１１へデータを送信するデータの発信源であるとともに、通信部１１から伝送媒体２０１を介して送信されるデータを受信するデータの発信源である。
【００３７】
データ送受信部２２は、伝送媒体２０２を介して通信部１２へデータを送信するデータの発信源であるとともに、通信部１２から伝送媒体２０２を介して送信されるデータを受信するデータの発信源である。
【００３８】
データ送受信部２３は、伝送媒体２０３を介して通信部１３へデータを送信するデータの発信源であるとともに、通信部１３から伝送媒体２０３を介して送信されるデータを受信するデータの発信源である。
【００３９】
データ送受信部２１、２２、２３は、例えばパソコンなどであり、通信部１１、１２、１３は、例えばモデムなどである。
【００４０】
次に、本実施の形態１の伝送システムにおいて、通信経路を決定する動作について説明する。なお、ここで決定される通信経路が、実際に通信部間の通信に使用される経路であり、本発明の使用通信経路の一例である。
【００４１】
図２に、通信部１１、１２、１３のそれぞれが有するメモリに格納されて保持されている、リンク情報テーブル３４、３５、３６を示す。リンク情報テーブル３４、３５、３６は、図２に示すように同一の情報（リンク情報テーブル１）である。
【００４２】
ここでは、リンク情報として通信部間のリンク速度を用いる。各通信部１１、１２、１３は、ネゴシエーション時に、他の端末とのそれぞれの間のリンク速度を、他の全ての端末に送信する。例えば、通信部１１は、通信部１１−１２間、および通信部１１−１３間のリンク速度の情報を、通信部１２と通信部１３に送信する。このようにすることで、通信部１１、１２、１３のそれぞれに保持されているリンク情報テーブル３４、３５、３６の内容を同一にすることができる。
【００４３】
図２に示すリンク情報テーブル１により、通信部１１から通信部１２へのリンク速度は１００、通信部１１から通信部１３へのリンク速度は１０、通信部１２から通信部１１へのリンク速度は１００、通信部１２から通信部１３へのリンク速度は５０、通信部１３から通信部１１へのリンク速度は１０、通信部１３から通信部１２へのリンク速度は５０であることが示される。ここで、図２に示すリンク速度の数値は、通信部１１から通信部１２へのリンク速度を１００とした場合の相対値で示している。
【００４４】
図２に示すリンク情報テーブル３４、３５、３６を、通信部１１、１２、１３がそれぞれ保持することにより、通信部１１は、通信部１１以外のリンク情報である、通信部１２と通信部１３間のリンク情報を得ることが可能となる。同様にして、通信部１２は、通信部１２以外のリンク情報である、通信部１１と通信部１３間のリンク情報を得ることが可能となる。同様にして、通信部１３は、通信部１３以外のリンク情報である、通信部１１と通信部１２間のリンク情報を得ることが可能となる。
【００４５】
図３に、通信部１１、１２、１３間のそれぞれのリンク状況を示す。
【００４６】
通信部１１から通信部１２へは、リンク４０によりリンクしている。また、通信部１１から通信部１３へは、リンク４２によりリンクしている。また、通信部１２からリンク４３により通信部１１へリンクしている。また、通信部１２からリンク４１により通信部１３へリンクしている。また、通信部１３からリンク４５により通信部１１へリンクしている。また、通信部１３からリンク４４により通信部１２へリンクしている。
【００４７】
ここで、図３に示すリンク状況において、通信部１１、１２、１３のそれぞれに保持されているリンク情報テーブル３４、３５、３６の内容は、いずれも図２に示したリンク情報テーブル１の内容であるとする。
【００４８】
通信部１１が通信部１３と通信を行う場合、通信部１１から通信部１３へのリンク４２のリンク速度は１０であるから、通信部１１から通信部１３へリンク４２を用いて直接通信を行うとリンク速度１０を超える通信を行うことは出来ない。
【００４９】
このとき、通信部１１の通信経路決定部３１は、通信部１３へ通信を行う前に、通信部１１に保持されているリンク情報テーブル３４を参照する。リンク情報テーブル３４を参照することにより、通信部１２から通信部１３へのリンク４１のリンク速度が５０で、さらに通信部１１から通信部１２へのリンク４０がリンク速度１００でリンクしていることが分かる。
【００５０】
つまり、通信部１１は、通信部１２へのリンク４０と、通信部１２から通信部１３へのリンク４１を利用して通信部１３へ通信を行った場合、経路上のリンク最小速度が５０であることが分かる。このリンク情報から、通信経路決定部３１は、直接通信部１３へリンク４２を利用してリンク速度１０で通信を行うよりも、通信部１２へのリンク４０と通信部１２から通信部１３へのリンク４１を経由してリンク速度５０で通信を行う方が高速な通信が可能であることが分かる。
【００５１】
以上から、通信部１１の通信経路決定部３１は、通信部１３への通信を、リンク速度１００のリンク４０およびリンク速度５０のリンク４１を介して行うことを決定する。なお、ここで決定した、リンク４０およびリンク４１を介する通信経路が、本発明の使用通信経路の一例である。
【００５２】
このように、リンク情報テーブルを利用することによって、通信部１１は、より高速な通信を行うことが可能となる。
【００５３】
図４（ａ）、（ｂ）に、通信部１１、１２、１３が他の通信部との間で送受信する電気信号のフレームを示す。
【００５４】
図４（ａ）に示す通信フレーム１は、通信部１１から通信部１３へ送信するフレームを示す。通信部ＡＩＤ５０は、通信部１１を特定する一意のＩＤである。通信部ＡＩＤ５０は、フレームの送信元が通信部１１であることを示す。通信部ＣＩＤ５１は、通信部１３を特定する一意のＩＤである。通信部ＣＩＤ５１は、フレームの受信元が通信部１３であることを示す。データは、フレームに含まれる他の様々なデータを示した物である。
【００５５】
図３に示したリンク状況おいて、通信部１１がリンク４２を介して通信部１３と通信を行う場合、図４（ａ）の通信フレーム１に示したフレームを用いて通信を行う。ここでは、図３に示したリンク状況において、図２に示したリンク情報テーブル１に示されるリンク速度により、各通信部１１、１２、１３がリンクしているとする。
【００５６】
通信部１１がより高速な通信を行いたい場合、通信部１２へのリンク４０と、通信部１２から通信部１３へのリンク４１を介して、通信部１３と通信を行う。リンク４０およびリンク４１を介して通信部１３への通信を行うために、通信部１１は、通信部１３への通信フレームを、リンク４０を介して通信部１２へ送信する。
【００５７】
ここで、通信部１１は、通信部１２へ送信する通信フレームを、もともと通信部１３へ送信するために作成した通信フレーム１に、通信部ＢＩＤ５２を追加して、図４（ｂ）に示す通信フレーム２に加工する。通信部ＢＩＤ５２は、フレームの中継元が通信部１２であることを示す。
【００５８】
通信フレーム２を受信した通信部１２は、通信フレームに通信部ＢＩＤ５２が含まれていることと、通信フレーム２の受信元を示す通信部ＣＩＤ５１が含まれていることから、通信フレーム２から通信部ＢＩＤ５２を取り除き、通信フレーム１を生成する。そして、通信部１２は、生成した通信フレーム１を、リンク４１を介して通信部１３へ送信する。
【００５９】
通信部１３は、通信部１２から受信した通信フレーム１を、通信部１１から受信した時と同じようにして処理を行い、必要なデータを受信することによって通信を完了する。
【００６０】
以上のようにして、通信部１１は、リンク４０およびリンク４１を介して、通信部１３への通信を、リンク４２を用いて通信を行うよりも高速に行うことが可能となる。
【００６１】
なお、通信フレーム１の、通信部ＣＩＤ５１、通信部ＡＩＤ５０、およびデータの構成において、順序は問わない。また、通信フレーム２の、通信部ＢＩＤ５２、通信部ＣＩＤ５１、通信部ＡＩＤ５０、およびデータの構成において、順序は問わない。
【００６２】
また、通信フレーム２において、中継元を示す通信部ＢＩＤ５２が含まれるが、これを含まなくともよい。
【００６３】
また、本実施の形態１では、各通信経路決定部３１、３２、３３がリンク情報テーブル３４、３５、３６を参照し、よりリンク速度の速い経路を用いて通信を行うようにしたが、必ずしもリンク速度の速い経路を用いなくともよい。
【００６４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の伝送システムの構成は、実施の形態１の伝送システムと同様の構成であり、図１に示す通りである。
【００６５】
本実施の形態２の伝送システムは、リンク速度に基づいて通信経路を決定する実施の形態１に加えて、通信部間の通信状況、および送信するデータに望ましい伝送速度を考慮して、通信経路を決定する。
【００６６】
まず、通信部間の通信状況を考慮して通信経路を決定する動作について説明する。
【００６７】
各通信部間のリンク状態は、各通信部間で通信が行われていない状態では、図２の通りであったとする。この状態で、通信部１１から通信部１３にデータを送信する場合には、実施の形態１で説明したように、リンク速度が考慮され、通信部１１→通信部１２→通信部１３の経路が決定される。
【００６８】
しかし、この時、通信部１２−１３間で他の通信が行われている場合、通信部１１→通信部１２→通信部１３の通信を行っても、通信部１２−１３間の通信は、図２のリンク情報テーブル１に示す５０のリンク速度では行えない。したがって、この場合に、通信部１１→通信部１２→通信部１３の経路で通信を行うと、通信部１１−１３間で直接通信を行うよりも通信速度が遅くなってしまうこともある。つまり、この場合には、通信部１２−１３間で行われている他の通信を考慮して通信経路を決定する必要がある。
【００６９】
本実施の形態２では、通信部１２−１３間で通信が行われている場合、またはこれから通信を行う場合には、通信部１２または通信部１３は、他の全ての通信部に、通信部１２−１３間のリンク速度を遅くしたリンク情報を伝送する。そして、各通信部は、そのリンク情報にしたがって、リンク情報テーブルの内容を更新する。つまり、ここでは、通信部１１が、通信部１２−１３間のリンク速度を遅くしたリンク情報を受信し、リンク情報テーブル３４の、通信部１２−１３間のリンク速度の情報を更新する。
【００７０】
図５は、更新されたリンク情報テーブル３４の内容を示している。図５のリンク情報テーブル２の塗りつぶした部分が、図２のリンク情報テーブル１の内容から更新された部分である。リンク情報テーブル２では、通信部１２→１３のリンク速度が５０から５に更新されている。
【００７１】
そして、通信部１１の通信経路決定部３１は、図５のリンク情報テーブル２の内容に基づいて通信経路を決定する。通信部１１→通信部１２→通信部１３の経路で最も遅いリンク速度は、通信部１２→１３間の５であり、通信部１１→１３間のリンク速度１０よりも遅い。したがって、この場合には、通信経路決定部３１は、通信部１１→１３を通信経路に決定する。
【００７２】
このように処理することにより、通信部間の通信状況を考慮して、その時点で最も高速な通信経路を決定し、通信を行わせることができる。
【００７３】
従来のＯＳＰＦなどの通信アプリケーションルールを用いた通信ルート決定の手法では、予め設定されたルールに従って経路が決定されるのに対し、本実施の形態２の伝送システムでは、実際の通信のトラフィック量に応じて動的にルールを変更して経路を決定するので、通信状況に応じて最も効率のよい経路を使用した通信が行える。
【００７４】
次に、送信するデータの望ましい伝送速度を考慮して通信経路を決定する動作について説明する。
【００７５】
図１において、データ送受信部２１からデータ送受信部２３にデータを送信する場合について説明する。
【００７６】
通信部１１は、データ送受信部２１から受信したデータを電気信号に変換し、伝送媒体１０１へ送信する。
【００７７】
通信部１１は、データ送受信部２１から受信するデータ量からデータ通信速度を算出する。この算出した通信速度が、そのデータの通信のために望ましい通信速度である。この望ましい通信速度以上のリンク速度であれば、そのデータにとって最も速い速度で送信できることになる。
【００７８】
例えば、ここで算出された望ましい通信速度が、図２のリンク情報テーブル１に示すリンク速度に対して５であった場合、通信部１１→通信部１２→通信部１３の経路でも、通信部１１→通信部１３の経路でも、実際に送信される速度は５となる。つまり、この場合に、通信部１１→通信部１２→通信部１３の経路を使用すると、他に同じ経路を使用する高速な通信を必要とするデータがあった場合に、そのデータの通信が遅くなり、または通信できなくなったりする。
【００７９】
本実施の形態２の通信部１１の通信経路決定部３１は、リンク情報テーブル３４の内容と共にこの望ましい通信速度も考慮して通信経路を決定する。例えば、他の通信部を介さずに送信先の通信部と直接接続される経路のリンク速度が望ましい通信速度よりも速い場合には、他の通信部を介さない直接送信先の通信部に接続される経路を使用する通信経路と決定する。
【００８０】
具体的には、通信部１１→１３間のリンク速度は１０であるが、このリンク速度は望ましい通信速度５よりも速いので、この場合には、これよりも速いリンク速度を有する通信部１１→通信部１２→通信部１３の経路ではなく、この通信部１１→１３の経路を、使用する通信経路と決定する。
【００８１】
このように、本実施の形態２の各通信部１１、１２、１３の通信経路決定部３１、３２、３３は、各データ送受信部２１、２２、２３から各通信部１１、１２、１３に送信されるデータの速度に応じて、使用する通信経路を決定する。例えば、インターネットとともにＩＰ電話を使用しているような場合、ＩＰ電話の通信には、インターネットで必要とされるほどの高速な通信を必用としないので、このような場合に本実施の形態２の伝送システムの伝送方法を適用できる。
【００８２】
本実施の形態２の伝送方法を用いることで、異なる通信速度をもつ通信回線の場合に、高速な通信回線の帯域に余裕があるにもかかわらず、低速な通信回線を使用してしまい、高速通信を行うことが出来ないという、従来のＯＳＰＦなどのアプリケーションでのルールを用いた通信ルート決定手法における課題を解消することができる。
【００８３】
（実施の形態３）
図６に、本発明の実施の形態３の伝送システムの構成図を示す。
【００８４】
図１に示す実施の形態１の伝送システムとは、通信部とデータ送受信部間の構成は同じであるが、通信部間の構成が異なる。図１と同じ構成部分については、同じ符号を用いている。
【００８５】
本実施の形態３の伝送システムの通信部１４、１５、１６は、それぞれ２種類の異なる伝送媒体に接続されている。
【００８６】
通信部１４と通信部１５は伝送媒体４０１で接続され、通信部１５と通信部１６は伝送媒体５０１で接続され、通信部１４と通信部１６は伝送媒体６０１で接続されている。伝送媒体４０１、５０１、６０１は、異なる種類の伝送媒体である。これらの伝送媒体はどのような伝送媒体でもよく、例えば、同軸ケーブル、イーサネット、光ファイバー、無線などである。
【００８７】
実施の形態１および２とは、これらの通信部間を接続する伝送媒体の構成が異なるのみで、通信経路の決定方法は、実施の形態１および２と同様である。
【００８８】
つまり、通信部１４、１５、１６は、それぞれ、通信経路決定部とリンク情報テーブルを有しており、それぞれの通信経路決定部がリンク情報ケーブルの内容に基づいて、実施の形態１または２と同様の方法で通信部間で使用する通信経路を決定する。
【００８９】
また、ここでは、伝送媒体２０１、２０２、２０３はイーサネットとしたが、通信部間を接続する伝送媒体４０１、５０１、６０１と同様に、異なる伝送媒体であってもよい。これらの伝送媒体はどのような伝送媒体でもよく、例えば、同軸ケーブル、イーサネット、光ファイバー、無線などである。
【００９０】
なお、各実施の形態で用いた図２に示すリンク情報テーブル１において、対になるリンク速度が等しくなっているが、対になるリンク速度が異なる場合であっても本発明は適用できる。
【００９１】
また、各実施の形態では、リンク情報としてリンク速度を用いて説明したが、その他のリンク情報の基づいて通信経路を決定するようにしてもよい。例えば、リンク情報として、使用中通信速度やリンク速度に対する空き帯域などを用いて通信経路を決定してもよいし、また、これらの複数のリンク情報の組み合わせに基づいて通信経路を決定するようにしてもよい。
【００９２】
また、各実施の形態では、３台の通信部および３台のデータ送受信部の構成としたが、通信部およびデータ送受信部は、それぞれ３台以上の構成であればよい。これらが３台以上の場合に、複数の通信経路が形成され、本発明が適用できる。
【００９３】
なお、本発明のプログラムは、上述した本発明の伝送システムにおける通信部の、通信経路決定部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【００９４】
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明の伝送システムにおける通信部の、通信経路決定部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協働して利用される記録媒体である。
【００９５】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００９６】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれる。
【００９７】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【００９８】
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【００９９】
以上に説明したように、本発明の伝送システムは、異なる通信回線、および端末の接続される位置によって、異なる通信速度を持つ通信回線において、回線帯域の有効利用を行い、より高速な通信を可能にする。
【０１００】
以上に説明したように、本発明は、一般的な通信システム全体に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明にかかる伝送システム、通信部は、異なる通信回線、および端末の接続される位置によって、異なる通信速度を持つ通信回線において、回線帯域の有効利用を行い、より高速な通信を可能とする効果を有し、通信回線を利用して通信を行う伝送システムおよび通信部に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態１における伝送システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるリンク情報テーブルを示す図
【図３】本発明の実施の形態１におけるリンク形態を示す図
【図４】（ａ）、（ｂ）本発明の実施の形態１における通信フレームを示す図
【図５】本発明の実施の形態２における更新されたリンク情報テーブルを示す図
【図６】本発明の実施の形態３における伝送システムの構成図
【符号の説明】
【０１０３】
１１〜１６  通信部
２１、２２、２３  データ送受信部
１０１、１０２、１０３、２０１、２０２、２０３、４０１、５０１、６０１  伝送媒体
３０１  分配部
３１、３２、３３  通信経路決定部
３４、３５、３６  リンク情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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