(57)【要約】【課題】施錠装置において、所謂サムターン回しといった不正侵入に繋がる解錠操作を防御でき、また高コスト化や操作の面倒化などといった弊害を抑制できるようにする。【解決手段】ロック片５と、このロック片５に対して施・解錠位置間の移動力を伝える伝動機構部１０と、この伝動機構部１０に対して特定の適合関係をもって着脱自在とされた操作部材１１とを有し、上記伝動機構部１０には、上記特定の適合関係をもった操作部材１１の装着時にのみロック片５へ移動力伝達のための動作が可能で操作部材１１の非装着時には上記動作を不能にさせる防御機構１２が設けられている。【選択図】図１
2006052527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉（２）と扉枠（３）との間にわたって突出する施錠位置とこの突出前の解錠位置とを移動自在に保持されるロック片（５）と、このロック片（５）に対して施・解錠位置間の移動力を伝える伝動機構部（１０）と、この伝動機構部（１０）に対して特定の適合関係をもって着脱自在とされた操作部材（１１）とを有し、上記伝動機構部（１０）には、上記特定の適合関係をもった操作部材（１１）の装着時にのみロック片（５）へ移動力伝達のための動作が可能で操作部材（１１）の非装着時には上記動作を不能にさせる防御機構（１２）が設けられていることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記防御機構（１２）は、操作部材（１１）を伝動機構部（１０）へ装着するときに操作部材（１１）に接触して押し退けられるブレーキ片（４１）を有しており、このブレーキ片（４１）において押し退け前の位置付けが伝動機構部（１０）の動作を邪魔するブレーキ位置とされ且つ押し退け後の位置付けが伝動機構部（１０）の動作に影響の無い解放位置とされていることを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記操作部材（１１）には伝動機構部（１０）へ差し込む入力軸（２１）が突設されていると共に伝動機構部（１０）には操作部材（１１）の入力軸（２１）を相対回転不能に受け入れ可能な軸受け部（２２）が設けられており、またこの伝動機構部（１０）には、上記軸受け部（２２）より先に操作部材（１１）の入力軸（２１）が相対回転不能に差し通される軸通孔（４３）を有したブレーキ制御板（４０）が設けられており、このブレーキ制御板（４０）が前記ブレーキ片（４１）による押し退け移動前後の干渉、非干渉の規制を受ける構造であることを特徴とする請求項２記載の施錠装置。
【請求項４】
前記伝動機構部（１０）には、操作部材（１１）が装着されるのとは反対側に外力伝動部（３５）が設けられ、この外力伝動部（３５）には特定のカギ（３７）を差し込んだときにのみ伝動機構部（１０）に対してロック片（５）へ移動力伝達のための動作を可能とさせる外カギ操作部（３６）が連結可能になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
扉に設けられる施錠装置の一種にサムターン式のものがある。この施錠装置は、扉を閉めた状態で扉の内側（室内側）に設けられたサムターンを回動操作すると、扉枠に設けられたストライクへ向けて扉側からデッドボルトが突出して係合し、施錠効果を生じさせるものである。なお、扉の外側（室外側）には鍵穴が設けられ、この鍵穴へ特定のカギを差し込んで回動操作すれば、扉の外側からも施・解錠操作は可能になっているのが一般的である。
この種の施錠装置に対し、最近では、扉周辺の小窓を悪意で破って作った開口部や郵便受けの開口部などを利用して、扉の外側から腕、針金、棒状器具などを扉の内側へ差し入れ、サムターンを回動操作して解錠し、扉を開けて不正に侵入するといった、所謂、サムターン回しが多発している。
【０００３】
そこで、このサムターン回しを阻止するため、サムターンを取り囲むように円筒形のカバーを設けただけの簡易なものから、サムターンを扉へ向けて押しつけながら回動操作しないとサムターンが空回りして解錠できないような構造（特許文献１等参照）を備えたもの、或いは多部品を用いて非常に複雑な構造に組み立てた構造（特許文献２，３等参照）などが各種提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１４３７４９号公報
【特許文献２】特開２００４−１７６４６８号公報
【特許文献３】特開２００４−１５０１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように従来、サムターン回しを防ぐための対策には種々様々のものが提案されていたが、いずれも不正侵入者との間でのイタチごっこであり、サムターン回しを完全に防御することはできないでいるのが実状である。
また、多部品の使用、構造の複雑化による高コスト化をはじめとして、通常の施・解錠操作をも面倒で複雑なものとさせてしまうといった弊害を生じさせている場合が少なからずあった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、所謂サムターン回しといった不正侵入に繋がる解錠操作を防御でき、また高コスト化や操作の面倒化などといった弊害を抑制できるようにした施錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る施錠装置は、扉と扉枠との間にわたって突出する施錠位置とこの突出前の解錠位置とを移動自在に保持されるロック片と、このロック片に対して施・解錠位置間の移動力を伝える伝動機構部と、この伝動機構部に対して特定の適合関係をもって着脱自在とされた操作部材とを有している。そして、上記伝動機構部には、上記特定の適合関係をもった操作部材の装着時にのみロック片へ移動力伝達のための動作が可能で、操作部材の非装着時には上記動作を不能にさせる防御機構が設けられている。
【０００６】
ここにおいて伝動機構部と操作部材との「特定の適合関係」とは、両者間での形状的な一致性が特定性を有する（汎用的でない）、というだけでなく、伝動機構部に操作部材を装着したときに防御機構に所期動作を生じさせることをも含んだ関係を言う。従って、単純に操作部材の代用品を準備できないような状況を指す。
このような構成であると、施錠後に伝動機構部から操作部材を取り外してしまえば、次にこの操作部材を装着しない限り、伝動機構部を動作させることはできない。しかもこの操作部材は、伝動機構部だけでなく、防御機構に対しても特定の適合関係を有したものでなければ、この防御機構を所期動作させることができない（伝動機構部に対してロック片への移動力伝達動作を許容させる状態とさせることができない）。
【０００７】
すなわち、操作部材が無い限り、仮に、伝動機構部に対してのみ適合関係を有するような代用品を使用したところで、伝動機構部を動作させることができないので、結果として、この操作部材を持つ者だけがこの施錠装置を解錠操作できることになる。従って、所謂サムターン回しといった不正侵入に繋がる解錠操作を防御できる。
防御機構は、操作部材を伝動機構部へ装着するときに操作部材に接触して押し退けられるブレーキ片を有したものとすることができる。このブレーキ片において、押し退けられる前の位置付けが伝動機構部の動作を邪魔するブレーキ位置とする。また押し退けられた後の位置付けが伝動機構の動作に影響の無い解放位置とする。
【０００８】
このようなブレーキ片を有した防御機構であれば、構造簡潔でありながら、操作部材に対する特定の適合関係を簡単且つ確実に形成させることができる。
操作部材に伝動機構部へ差し込む入力軸を突設させておき、これに対して伝動機構部に、操作部材の入力軸を相対回転不能に受け入れ可能な軸受け部を設けておく構造とすればよい。すなわち、操作部材の回動操作で入力軸を介して伝動機構部へ回動力を入力させる構造とする。
そして、この場合、伝動機構部は、上記軸受け部より先に操作部材の入力軸が相対回転不能に差し通される軸通孔を有したブレーキ制御板が設けられたものとする。このブレーキ制御板が、ブレーキ片による押し退け移動前後の干渉、非干渉の影響を受ける構造とする。
【０００９】
このようにした場合、伝動機構部に対する操作部材の非装着時であって、ブレーキ片が押し退けられる前の状態にあるとき、ブレーキ制御板はブレーキ片によって回動しない状態に保持される。このブレーキ制御板が回動しないと、このブレーキ制御板の軸通孔よりも奥側に位置付けられている伝動機構部の軸受け部を回動させることができない。これが防御機構の作用となる。
伝動機構部には、操作部材が装着されるのとは反対側に外力伝動部が設けられたものとすることが好ましい。この外力伝動部は外カギ操作部を連結可能にするためのものである。この外カギ操作部は、特定のカギを差し込んだときにのみ伝動機構部に対してロック片へ移動力伝達のための動作を可能とさせるものである。
【００１０】
このようにすることで、この施錠装置を内カギとしてだけでなく、外カギとしても使用できることになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る施錠装置では、所謂サムターン回しといった不正侵入に繋がる解錠操作を防御でき、また高コスト化や操作の面倒化などといった弊害を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図４は、本発明に係る施錠装置１の一実施形態を示している。図４では扉２の内側（屋内側）に対して外付け状態（露出状態）で取り付けられた場合を示している。この施錠装置１は、扉枠３に設けられたロック片受け４へ向けてロック片５を突出させ、係合させて施錠状態にしたり、反対にこの突出を戻して係合を解き、解錠状態（扉２を開閉自在な状態）にしたりする。
なお、この図４ではロック片５がデッドボルトであり、ロック片受け４がストライクである例を示している。
【００１３】
図１に示すように、この施錠装置１は、上記ロック片５を施・解錠位置間で移動させるための伝動機構部１０を有している。そしてこの伝動機構部１０には操作部材１１が着脱自在になっており、この操作部材１１を着脱する部分に対して、防御機構１２が設けられている。
伝動機構部１０は箱形に形成されたケース１５内に収納されており、この伝動機構部１０にロック片５が組み付けられた状態で上記ケース１５の裏部に裏板１６が取り付けられ、これら伝動機構部１０やロック片５がケース１５から外れないようになっている。
【００１４】
ケース１５の表板１５ａには、内部の伝動機構部１０に対して操作部材１１の着脱を可能とさせるための正面口１７が設けられている。また、図２に示すように、ケース１５の左右の側面板１５ｂには、ロック片５を突出させるための横口１８が設けられている。
図１に示すように、伝動機構部１０は、ケース１５の正面口１７内で一端部を臨ませて時計回り及び反時計回りに回動自在に保持された駆動軸２０を有している。この駆動軸２０において正面口１７内へ臨んだ端部は、操作部材１１を特定の適合関係をもって着脱自在とさせるための部分である。
【００１５】
本実施形態では、操作部材１１に対して入力軸２１を突設させておき、これに対して上記駆動軸２０の端部に軸受け部２２を設けるものとしてある。入力軸２１を角軸とさせ、軸受け部２２を角穴とさせることにより、これら入力軸２１を軸受け部２２へ差し込んだときの両者間の相対回転を不能にさせ、回転力の伝達ができる構造である。即ち、操作部材１１を伝動機構部１０へ装着して、この操作部材１１を回動操作したとき、伝動機構部１０の駆動軸２０を回動させることができる。
図２に示すように、伝動機構部１０において、駆動軸２０にはその径方向に突出する駆動アーム２５が設けられており、この駆動アーム２５の先端部に、駆動軸２０と軸心を平行させる方向でピン状に突出する原動節２６が設けられている。この原動節２６は駆動軸２０の回動に伴って円弧動を行う。
【００１６】
これに対し、ロック片５には原動節２６に係合する切欠２７が形成されており、駆動軸２０の回動によって原動節２６が円弧動するとき、この原動節２６が切欠２７の内周面に当接しつつロック片５に左右への推進力を与えるようになっている。すなわち、ロック片５に設けられた切欠２７は、その内周面が所定の内曲がり曲面を描くカム面として作用すし、ロック片５自体は原動節２６に対する従動節となる。このように、この伝動機構部１０は、これら原動節２６とロック片５（従動節）との組み合わせによってカム機構を構成している。
【００１７】
ロック片５はこの左右移動により、扉２と扉枠３との間にわたって突出する施錠位置と、この突出前の解錠位置とを移動することになる。なお、ロック片５にはケース１５内での摺動範囲を制限するために、左右の側面板１５ｂに対してそれらの内側（横口１８の開口周部）に係合するストッパ３０が設けられている。また駆動アーム２５にはケース１５の内部適所との間でバネ３１が掛け渡されており、ロック片５のストッパ３０がケース１５の左右の側面板１５ｂ内側に係合した状態がガタツキを起こさないようにバネ付勢されるようになっている。
【００１８】
駆動軸２０の反対側端部には、外力伝動部３５が設けられている。この外力伝動部３５は、図４に示すように外カギ操作部３６を連結可能にするためのものである。この外カギ操作部３６は、特定のカギ３７を差し込んだときにのみ、伝動機構部１０に対してロック片５へ移動力伝達のための動作を可能とさせるものである。
図例の外力伝動部３５（図２参照）は、非円形となる開口３８（対向して三角形状の突起３９がある開口形状）が設けられ、外カギ操作部３６には、この開口３８にガタツキ無く嵌合する略同一断面の伝動軸３６ａが突設されたものとして、この伝動軸３６ａを介して駆動軸２０に回動力を伝えられるものとした。
【００１９】
図１に示すように、この伝動機構部１０には更に、ブレーキ制御板４０が設けられている。このブレーキ制御板４０は、防御機構１２との動作関係を得るうえで必要とされているものであり、これに対して防御機構１２にはブレーキ片４１が設けられている。
図３に示すように、ブレーキ制御板４０は円板形に形成されており、ケース１５の内側（表板１５ａの裏面）に形成されたガイド凹部４２によってその外周部が取り囲まれ、回転自在に保持されている。そして、このブレーキ制御板４０は、円形中心部が駆動軸２０の回動軸心と一致しており、この円形中心部に対して軸通孔４３が設けられている。図例の軸通孔４３は、駆動軸２０に設けられた軸受け部２２と同じく、角穴とされたものとしてある。また、このブレーキ制御板４０の外周部上の対向する２箇所には切欠状の係止凹部４４が設けられている。
【００２０】
なお、上記したケース１５の表板１５ａの裏面には、上記したガイド凹部４２からブレーキ制御板４０の各係止凹部４４に合致する配置で、凹部状をした待避所４５が設けられている。
このようなことから、伝動機構部１０の駆動軸２０に対してその軸受け部２２へ操作部材１１の入力軸２１を差し込もうとするとき、この入力軸２１は駆動軸２０の軸受け部２２へ差し込まれるより先にブレーキ制御板４０の軸通孔４３を串刺し状に貫通することになり、この軸通孔４３との間でも、相対回転不能な状態となる。すなわち、操作部材１１によって駆動軸２０が回動操作されるとき、このブレーキ制御板４０も必然的に駆動軸２０と一体回動することになる。換言すれば、駆動軸２０の回動は、ブレーキ制御板４０との一体回動が前提となる。
【００２１】
ブレーキ片４１は、操作部材１１を伝動機構部１０へ着脱するのに合わせて押し退けられたり元の位置へ戻ったりする動きをするもので、上記ブレーキ制御板４０の係止凹部４４に各対応した位置付けで設けられている。係止凹部４４が２カ所設けられているので、このブレーキ片４１も２つある。
このブレーキ片４１は、ケース１５の表板１５ａの裏面に設けられた待避所４５内でバックアップバネ４６によって係止凹部４４内へ向けて押圧付勢された状態にある。また、このブレーキ片４１は、ブレーキ制御板４０の表面側へオーバーハング状に張り出して、操作部材１１との接触を確実なものとさせるように側面視Ｌ字状に形成されたものになっている。更にそのオーバーハングした先端部は先細りする形状に形成されており、操作部材１１が接触したときに、この接触力が、ブレーキ片４１に対して巧く押し退け力として作用するような、所謂、カム作用に変換されるようにしてある。
【００２２】
すなわち、このブレーキ片４１は、操作部材１１の非装着時にあってはブレーキ制御板４０の表面側へせり出した状態となっている。この状態においてブレーキ片４１は、ブレーキ制御板４０の係止凹部４４に係合しているので、このブレーキ制御板４０は回動することができない。そのため、仮にこのブレーキ制御板４０の軸通孔４３を介して駆動軸２０の軸受け部２２へ、例えば角軸のような棒を差し込んだとしても、この棒を回動させることはできない。すなわち、駆動軸２０を回動させることはできないので、この状態は伝動機構部１０の動作を邪魔していることになる。
【００２３】
このブレーキ片４１の状態（押し退け前の状態）が、伝動機構部１０に対するブレーキ位置にあたる。
また操作部材１１が装着されると、ブレーキ片４１がこの操作部材１１に接触することで、バックアップバネ４６を圧縮させつつ係止凹部４４から待避所４５へ向けて待避動し、係止凹部４４から押し退けられる。この状態では、ブレーキ片４１がブレーキ制御板４０の係止凹部４４に係合していないので、このブレーキ制御板４０は回動自在となる。そのため、操作部材１１の回動操作によってこのブレーキ制御板４０共々、駆動軸２０を回動させることができるのである。
【００２４】
このブレーキ片４１の状態（押し退け後の状態）が、伝動機構部１０に対する解放位置にあたる。
このような構成の施錠装置１は、扉２の内側（室内側）から操作部材１１を回動操作して施錠した後、この操作部材１１を取り外してしまえば、防御機構１２のブレーキ片４１がブレーキ位置へ突出し、伝動機構部１０を動作させることはできない。
そして、防御機構１２のブレーキ片４１はこの操作部材１１を装着しない限り、解放位置へ移動させることができず、結果として、伝動機構部１０を動作させることができない。すなわち、操作部材１１が無い限り、仮にこの操作部材１１の代用品（例えば、角軸などの棒）を使用したところで伝動機構部１０を動作させることはできない。
【００２５】
このようなことから、結果として、この操作部材１１を持つ者だけがこの施錠装置１を解錠操作できることになる。従って、所謂サムターン回しといった不正侵入に繋がる解錠操作を防御できる。
なお、扉２の外側（室外側）からは、特定のカギ３７を外カギ操作部３６へ差し込むことで伝動機構部１１を動作させることができるので、この場合には操作部材１１は不要になる。
図５は、本発明の他の実施の形態を示している。
【００２６】
該他の実施の形態においては、操作部材１１を正面口１７に装嵌する構成が上記実施の形態と異なるが、他の構成は上記実施の形態と同じであるので、操作部材１１を正面口１７に装嵌する構成についてのみ説明し、他の構成は上記実施の形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
図５に示すように、本実施の形態においては、ケース１５の表板１５ａの裏面に、ガイド凹部４２からブレーキ制御板４０の係止凹部４４に合致する配置で、凹部状をした待避所４５が設けられると共に、該待避所４５と対向する位置に、該待避所４５よりもブレーキ制御板４０から離間する方向に延設された拡大待避所４５ａが設けられている。
【００２７】
待避所４５には、上記ブレーキ片４１がバックアップバネ４６によってブレーキ制御板４０の中心軸方向に向けて付勢された状態で収容されており、拡大待避所４５ａには、操作部材１１を係脱すべき係止片５０がバックアップバネ４６によってブレーキ制御板４０の中心軸方向に向けて付勢された状態で収容されている。
該係止片５０は、ブレーキ制御板４０の表面側へオーバーハング状に張り出した側面視Ｌ字状に形成されたものになっている。また、オーバーハング状に張り出した先端部には凸部５１が形成されると共に、バックアップバネ４６が配備された端部には、係止片５０を拡大待避所４５ａ内で摺動操作すべき摘み部５２が形成されている。
【００２８】
また、操作部材１１の外周面には、該操作部材１１を正面口１７に装嵌したときに係止片５０の凸部５１と係合すべき溝部１１ａが前記外周面を一周して凹設されており、ケース１５の表板１５ａには、該表板１５ａを介して係止片５０と対向する位置に開口部１５ｃが形成されており、該開口部１５ｃには、係止片５０の摘み部が表板１５ａの内側から外側に向けて突出しており、該摘み部５２を開口部１５ｃ内にて係止片５０の付勢方向に移動操作することにより、係止片５０が拡大待避所４５ａ内をその付勢方向に摺動するのである。
【００２９】
本実施の形態において、操作部材１１を正面口１７に装嵌した場合、係止片５０の凸部５１が操作部材１１の溝部１１ａに係合すると共に、ブレーキ片４１が操作部材１１の外周面に押圧されてブレーキ制御板４０の係止凹部４４から待避所４５へ向けて待避動する。これによって、ブレーキ制御板４０は操作部材１１と一体となって回動可能となる。
一方、操作部材１１を正面口１７から取り外す場合には、図中に矢印で示す如く、係止片５０の摘み部５２を該係止片５０の付勢方向とは反対の方向に移動させる。これによって、係止片５０は凸部５１をブレーキ制御板４０上にオーバーハングさせた状態から凸部５１を拡大待避所４５ａに収容した状態まで待避動することとなり、操作部材１１の溝部１１ａと係止片５０の凸部５１との係合状態が解除されるのである。この結果、操作部材１１を容易に正面口１７から取り外すことができるのである。
【００３０】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
この施錠装置１は、扉２の内側に対して外付けとせず、埋め込みにしてもよい。この場合、ドアハンドル装置に一体的に組み込んでもよい。
扉２は揺動開閉式のものとすることが限定されるものではなく、引き戸式のものにしてもよい。この場合、ロック片５を鎌錠（フック形状をしたもの）とし、ロック片受け４を鎌錠に適合した係合片とすることも可能である。また、この施錠装置１は扉枠３に対して設けることも可能である。
【００３１】
伝動機構部１０のブレーキ制御板４０に設ける係止凹部４４の数や、防御機構１２に設けるブレーキ片４１の数、それらの形状や配置などは、適宜変更可能である。
この施錠装置１の使用態様は特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る施錠装置の一実施形態を示した側断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ視において裏板を外した状態で示した図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ視に相当する断面図である。
【図４】扉への取付状態を示した平面図である。
【図５】本発明に係る施錠装置の他の実施形態を示した側断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  施錠装置
２  扉
３  扉枠
５  ロック片
１０  伝動機構部
１１  操作部材
１２  防御機構
２１  入力軸
２２  軸受け部
３５  外力伝動部
３６  外カギ操作部
３７  カギ
４０  ブレーキ制御板
４１  ブレーキ片
４３  軸通孔
５０  係止片
【図１】
2006052527.tif 000003
【図２】
2006052527.tif 000004
【図３】
2006052527.tif 000005
【図４】
2006052527.tif 000006
【図５】
2006052527.tif 000007