(57)【要約】  【課題】ＱｏＳ保証に必要な伝送速度の確保及び消費電力の低減が可能にする。  【解決手段】検定結果に従ってデータ種別ごとにデータフレームを分類して出力するＱｏＳ制御部１と、変復調部３が備える複数種類の変調方式の中から１方式を選択する変調方式制御部６とを備え、ＱｏＳ制御部１は、データフレームの伝送速度が低速であるか高速であるかを判断し得る種別ごとにデータフレームを分類し、変調方式制御部６は、ＱｏＳ制御部１におけるデータフレームの分類結果に従って、変復調部３における変調方式を選択する。  【選択図】図１
2006203404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データフレームを変調して送信する無線通信装置であって、
データフレームのデータ種別を判別する種別判別手段と、
判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択する変調方式制御手段と、
選択した変調方式で前記データフレームを変調する変調手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記種別判別手段は、判別したデータ種別毎に区別して各データフレームを保持するキューを備え、
前記変調方式制御手段は、前記キューに保持されるデータフレーム数に応じて、変調方式を選択する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
キャリアセンスを行うキャリアセンス手段を備え、
前記変調方式制御手段は、検出したキャリアセンスの結果に応じて、変調方式を選択する請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
データフレームを変調して送信する無線通信装置における無線通信方法であって、
データフレームのデータ種別を判別する種別判別ステップと、
判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択する変調方式制御ステップと、
選択した変調方式で前記データフレームを変調する変調ステップと、
を有する無線通信方法。
【請求項５】
前記変調方式制御ステップは、判別したデータ種別毎に区別して保持されるデータフレーム数に応じて、変調方式を選択する請求項４記載の無線通信方法。
【請求項６】
キャリアセンスを行うキャリアセンスステップを有し、
前記変調方式制御ステップは、検出したキャリアセンスの結果に応じて、変調方式を選択する請求項５記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データフレームを変調して送信する無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいては、複数の変復調方式を備え、無線区間における伝送状態に応じて変調方式を決定する適応変調方式がある。無線区間における伝送状態が良好なときは高速の変調方式を選択し、伝送状態が悪化したときは低速の変調方式を選択して、無線区間の接続性が高められる。すなわち、従来技術においては、無線区間において他の無線通信装置の使用による妨害等がなければ、送信されるデータの種別に拘わらず、最高速の伝送速度が得られる変調方式が選択される。
【０００３】
また、無線区間におけるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の向上のために、伝送されるデータフレームの種別ごとに優先順位を設けるＱｏＳ制御がある。ＱｏＳ制御によって、データフレームをその種別ごとに音声、映像などに分類し、分類した種別ごとの優先度をそれぞれ設け、無線通信装置からは優先度の高いデータフレームから送出することで、効率的にデータフレームを伝送するものである。
【０００４】
従来、適応変調方式とＱｏＳ制御を備えた無線通信装置としては、図９に示すように、データ入出力部１１０と、ＱｏＳ制御部１１１と、該ＱｏＳ制御部１１１からＱｏＳ制御された送信データを受け取るアクセス制御部１１２と、変復調部１１３、ＲＦ部１１４、アンテナ部１１５と、内部バス１１６および制御部１２０から構成される無線送受信機が知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００５】
変復調部１１３には無線区間の状況によってデータ送信速度を可変にする適応変調方式が採用され、ＱｏＳ制御部１１１は、送信データが到着すると変復調部１１３から信号線L１３を介して入力される無線区間の情報伝送速度ｘをチェックする。無線区間の情報伝送速度ｘが所定の閾値A以上の場合は、ＱｏＳ制御処理を省略し、無線区間の情報伝送速度ｘが閾値Aよりも小さい場合、すなわち、送信データに輻輳が発生する場合にのみ、ＱｏＳ制御を実行することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１２７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の適応変調方式は、無線区間の伝送状態が良好であれば、データフレームの種別に関わらず高速の変調方式が選択される。音声のように低速でバースト的に発生するデータは、低速の変調方式でも伝送することが可能であるが、従来の適応変調方式では伝送状態が良好であれば高速な変調方式が選択される。高速な変調方式が選択された場合、一般的な問題として、送受信を行う双方の無線通信装置の消費電力増加と、受信側の無線通信装置における受信感度の低下が考えられる。
【０００８】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、ＱｏＳ保証に必要な伝送速度の確保及び消費電力の低減と受信感度の向上が可能になる無線通信装置および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信装置は、データフレームを変調して送信する無線通信装置であって、データフレームのデータ種別を判別する種別判別手段と、判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択する変調方式制御手段と、選択した変調方式で前記データフレームを変調する変調手段と、を備える。
【００１０】
上記構成によれば、判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択する変調方式制御手段を備えることにより、データ種別に応じて適応的にデータフレームを変調することができる為、ＱｏＳ保証に必要な伝送速度の確保及び消費電力の低減が可能になる。伝送速度の向上を優先する従来の技術においては、ＱｏＳを低速な変調方式で保証できるデータであっても高速な変調方式が用いられることにより、消費電力が増加していたのに対し、上記構成によれば、データ種別に応じて適応的にデータフレームを変調することができる為、不要な消費電力の増加を防止することができる。また、上記構成によれば、受信側の無線通信装置における受信感度の向上が可能になる。
【００１１】
また、本発明の無線通信装置は、前記種別判別手段が、判別したデータ種別毎に区別して各データフレームを保持するキューを備え、前記変調方式制御手段が、前記キューに保持されるデータフレーム数に応じて、変調方式を選択するものである。上記構成によれば、キューに保持されるデータフレーム数に応じて高速な変調方式も選択できる手段を備えることで、キューのオーバーフローによるデータフレームの欠落を回避できる。
【００１２】
また、キューに保持されるデータフレームの有無や数に応じて変調方式を選択することにより、例えばデータフレームがない場合には低速な変調方式で変調し送信することができる為、消費電力を一層低減し、受信側の無線通信装置においても良好な受信感度を得ることができる。このように、上記構成によれば、データフレームを効率的に変調し送信することができる。
【００１３】
また、本発明の無線通信装置は、キャリアセンスを行うキャリアセンス手段を備え、前記変調方式制御手段が、検出したキャリアセンスの結果に応じて、変調方式を選択するものである。上記構成によれば、自身以外の無線通信装置が無線空間を使用しているときは高速な変調方式も選択できる手段を備えることで、キューのオーバーフローによるデータフレームの欠落を回避できる。
【００１４】
また、本発明の無線通信方法は、データフレームを変調して送信する無線通信装置における無線通信方法であって、データフレームのデータ種別を判別する種別判別ステップと、判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択する変調方式制御ステップと、選択した変調方式で前記データフレームを変調する変調ステップと、を有する。
【００１５】
また、本発明の無線通信方法は、前記変調方式制御ステップが、判別したデータ種別毎に区別して保持されるデータフレーム数に応じて、変調方式を選択するものである。
【００１６】
さらに、本発明の無線通信方法は、キャリアセンスを行うキャリアセンスステップを有し、前記変調方式制御ステップが、検出したキャリアセンスの結果に応じて、変調方式を選択するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択することにより、データ種別に応じて適応的にデータフレームを変調することができる為、ＱｏＳ保証に必要な伝送速度の確保及び消費電力の低減と受信感度の向上が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の無線通信装置について、図面を用いて説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置のブロック図である。第１の実施形態における無線通信装置は、データフレームを変調して送信するものであり、図１に示すように、入力されるデータフレームのヘッダ情報を検定し、各データフレームを分類するＱｏＳ制御部１と、無線区間を介してデータフレームを送受信するためのアクセス制御を行うＭＡＣ終端部２と、複数種類の変調方式と復調方式を備える変復調部３と、高周波（ＲＦ）回路部４と、アンテナ５と、変復調部３が備える複数種類の変調方式の中から１方式を選択する変調方式制御部６とから構成される。ＱｏＳ制御部１は、データフレームのデータ種別を判別する。変調方式制御部６は、判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択する。変復調部３は、選択した変調方式で前記データフレームを変調する。
【００２０】
ＱｏＳ制御部１において、データフレームを優先度ごとに分類する方法としては例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｅが知られている。図２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおいて規定されるデータフレームの優先度を示しており、優先度順に、音声、ビデオ、ビデオプローブ、ベストエフォートの４種のカテゴリにデータフレームは分類される。
【００２１】
図３は、一例としてＩＥＥＥ８０２．１１ｅの分類方法に従った場合の、本実施の形態におけるＱｏＳ制御部１の動作を説明するブロック図である。ＱｏＳ制御部１は、データフレームのヘッダ情報を検定するヘッダ検定部２１と、ヘッダ情報の検定結果に従って分類された各データフレームをデータ種別毎に区別して保持する送信キュー２２から構成される。ヘッダ検定部２１において音声、ビデオ、ビデオプローブ、ベストエフォートに分類されたデータフレームは、送信キュー２２のa〜dからなる４種類のキューにそれぞれ保持される。送信の優先度はa,b,c,dの順番で高いものとする。
【００２２】
図３では、キューａに２フレーム、キューｃに１フレームのデータフレームが保持されている状態の例を示しており、このときのＱｏＳ制御部１の動作は、優先度の高いキューａに保持される２フレームのデータフレームを出力してから、キューｃにあるデータフレームを出力するものである。なお、前記は一例であって、ＱｏＳ制御部１におけるデータフレームの分類方法を限定するものではなく、ＱｏＳ制御部１はデータフレームを複数種類のカテゴリに分類できればよい。
【００２３】
また、ヘッダ検定部２１は、ラベル・スイッチングを用いるときにデータフレームに付加されるラベル情報を検定するものであってもよい。変復調部３は、例えばＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）やＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）など複数の変復調方式と、それぞれの変復調方式を実現する複数種類の伝送速度を備えるものである。
【００２４】
図４は、本実施の形態における変調方式制御部６の動作を示すフローチャートである。図４において、カテゴリ検定ステップ(ステップＳ３１）において、変調方式制御部６は、ＱｏＳ制御部１の送信キュー２２に分類されているデータフレームのカテゴリの検定を行う。データフレームが音声に代表されるような低速データのカテゴリにある場合は（ステップＳ３２）、待ちデータ検定ステップ（ステップＳ３３）に進み、一方、データフレームが前記以外のカテゴリに分類されている場合は適応変調ステップ(ステップＳ３６）に進む。
【００２５】
待ちデータ検定ステップＳ３３において、変調方式制御部６は、ＱｏＳ制御部１の低速データのカテゴリのキューに所定数以上の送信待ちのフレームが存在していないか、または前記以外のカテゴリのキューに送信待ちのフレームが存在しないかの検定を行う。送信待ちのフレームが存在しない場合は低速度送信ステップ(ステップＳ３５）に進み、送信待ちのデータフレームが存在する場合は適応変調ステップ（ステップＳ３６）に進む。
【００２６】
変調方式制御部６は、低速度送信ステップ(ステップＳ３５）に進んだときは、最も低速の伝送速度となる変調方式でデータフレームが送信されるように変復調部３を制御し、適応変調ステップ(ステップＳ３６）に進んだときは、所定のアルゴリズムに従い、最も高速の伝送速度となる変調方式でデータフレームが送信されるように変復調部３を制御するものである。このように、変調方式制御部６は、送信キュー２２に保持されるデータフレーム数に応じて、変調方式を選択する。
【００２７】
この方法によれば、特定のキューに複数のデータフレームが保持されている場合、保持されるデータフレーム数に応じて変調方式を選択することにより、データフレーム数が多くなった場合であっても、ＱｏＳを向上させることができる。また、キューに保持されるデータフレームの有無に応じて変調方式を選択することにより、例えばデータフレームがない場合には低速な変調方式で変調し送信することができる為、消費電力を一層低減し、受信側の無線通信装置においても良好な受信感度を得ることができる。このように、上記構成によれば、データフレームを効率的に変調し送信することができる。
【００２８】
このように、本実施の形態における無線通信装置によれば、判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択することにより、データ種別に応じて適応的にデータフレームを変調することができる為、ＱｏＳ保証に必要な伝送速度の確保及び消費電力の低減と受信感度の向上が可能になる。具体的には、ＱｏＳ制御の情報に従って低速なデータフレームの存在を判別するとともに、無線区間においても低速となる変調方式を選択することによって、当該データフレームを送信する際にデータ種別に適した伝送速度と変調方式とが選択されることにより、良好な通信状態を保ちつつ不要な消費電力の増加を防止することが可能になる。
【００２９】
なお、適応変調Ｓ３６において、変調方式制御部６が変調方式を選択するときのアルゴリズムは特に限定しない。
【００３０】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明をＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式に適用した場合の、第２の実施の形態における無線通信装置のブロック図である。複数の変復調方式と伝送速度を備える無線通信方式としては無線ＬＡＮが広く使われており、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂは無線ＬＡＮの一方式である。
【００３１】
第２の実施形態における無線通信装置は、図５に示すように、ＱｏＳ制御部１と、ＭＡＣ終端部２と、変復調部３と、ＲＦ回路部４と、アンテナ５と、ＰＨＹ終端部１１と、制御バス１２と、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１３とから構成される。ＣＰＵ１３は制御バス１２を介してＱｏＳ制御部１、ＭＡＣ終端部２、変復調部３、ＰＨＹ終端部１１と接続可能である。図５において、図１に示したものと同一または均等のブロックには同一符号を付して、その重複する説明を省略する。本実施形態において、ＣＰＵ１３は、判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択するものである。
【００３２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂにおいて規定される変調方式は、１ＭｂｐｓのＤＢＰＳＫ（Ｄｉｆｆｉｒｅｎｔｉａｌ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、２ＭｂｓのＤＱＰＳＫ（Ｄｉｆｆｉｒｅｎｎｔｉａｌ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、５．５Ｍｂｐｓまたは１１ＭｂｐｓのＣＣＫ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｃｏｄｅ  Ｋｅｙｉｎｇ）またはＰＢＣＣ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ｃｏｄｉｎｇ）があるので、変復調部３はこれらの変復調方式と伝送速度を備えるものとする。
【００３３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂではキャリアセンスが規定されているので、ＭＡＣ終端部２は自身以外に無線区間を使用している無線通信装置の有無を検出できるものとする。ＰＨＹ終端部１１は、無線区間におけるデータフレームの送受信を行い、送信のときはＩＥＥＥ８０２．１１ｂで規定される無線区間におけるデータフレームを生成する。
【００３４】
図６は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂで規定される無線区間のフレームフォーマットであり、(a)がロング・フレーム・フォーマット、(b)がショート・フレーム・フォーマットを示す。図６において、無線区間のデータフレームは、プリアンブル部５１と、ヘッダ部５２と、データ部５３から構成される。プリアンブル部５１は、同期処理に用いられる所定のビットパターンが格納される。ヘッダ部５２は、データ部５３の伝送速度と、高速変調方式と、送信時間とともに、ヘッダ部５２の誤り検出ビットが格納される。
【００３５】
また、データ部５３はＱｏＳ制御部１で分類されＭＡＣ終端部２を介して出力されたデータであり、特にフォーマットは限定しないが、ＱｏＳ制御部１から出力されたデータフレームに、ＭＡＣ終端部２において所定のヘッダと誤り検出信号が付加されている。またプリアンブル部５１とヘッダ部５２はＰＨＹ終端部１１で付加されるものとする。
【００３６】
図６に示すフレームフォーマットにおいて、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂで規定される変調方式のいずれかで変調される領域はデータ部５３のみである。プリアンブル部５１とヘッダ部５２の変調方式は固定であって、ロング・フレーム・フォーマットのときは１ＭｂｐｓのＤＢＰＳＫ、ショート・フレーム・フォーマットのときは２ＭｂｐｓのＤＱＰＳＫである。
【００３７】
図７は、ＣＰＵ１３の動作を示すフローチャートである。カテゴリ検定ステップ(ステップＳ３１）において、ＣＰＵ１３はＱｏＳ制御部１の音声に代表されるような低速データのカテゴリにデータフレームがある場合は（ステップＳ３２）、待ちデータ検定ステップＳ３３に進み、データフレームが前記以外のビデオやビデオプローブなどのカテゴリに分類されている場合は適応変調ステップ(ステップＳ３６）に進む。
【００３８】
待ちデータ検定ステップＳ３３において、ＣＰＵ１３はＱｏＳ制御部１に前記低速データのカテゴリのキューに所定数以上の送信待ちのフレームが存在していないか、または前記以外のカテゴリのキューに送信待ちのフレームが存在しないかの検定を行い、送信待ちのフレームが存在しない場合はキャリアセンス結果検定ステップＳ３７に進み、送信待ちのデータフレームが存在するときは適応変調ステップＳ３６に進む。
【００３９】
キャリアセンス結果検定ステップ（ステップＳ３７）において、ＣＰＵ１３はＭＡＣ終端部２でのキャリアセンス結果で自身以外に無線区間を使用している無線通信装置が存在しないか検定を行い、自身以外に無線区間を使用する無線通信装置が存在しないときは低速度送信ステップ(ステップＳ３５）に進み、自身以外に無線通信装置が存在し無線区間がビジーのときは、適応変調ステップ（ステップＳ３６）に進む。
【００４０】
低速度送信ステップ(ステップＳ３５）において、ＣＰＵ１３はデータ部５３の変調方式が１ＭｂｐｓのＤＢＰＳＫとなるように変復調部３を制御するとともに、ヘッダ部５２に示されるデータ部５３の伝送速度が１Ｍｂｐｓ、送信時間が当該伝送速度における所要時間となるようにＰＨＹ終端部１１を制御する。このときは、低速の変調方式を選択しているので、ヘッダ部５２の示すデータ部５３の高速変調方式はdon’t careでよい。またヘッダ部５２の誤り検出はＰＨＹ終端部１１で生成される。また低速度送信３５においてはロング・フレーム・フォーマットで動作するものとするが、特に限定するものではない。ショート・フレーム・フォーマットで動作する場合は、変調方式を２ＭｂｐｓのＤＱＰＳＫとする。
【００４１】
適応変調ステップ(ステップＳ３６）において、ＣＰＵ１３は所定のアルゴリズムに従ってＩＥＥＥ８０２．１１ｂで規定される前記変調方式の中から最速となる変調方式を選択し、データ部５３が選択した変調方式で変調されるように変復調部３を制御し、ヘッダ部５２がデータ部５３の伝送速度、変調方式、送信時間を示すようにＰＨＹ終端部１１を制御する。このように、ＣＰＵ１３は、検出したキャリアセンスの結果に応じて、変調方式を選択する。
【００４２】
この方法によれば、自身以外の無線通信装置が無線空間を使用しているときは高速な変調方式も選択できる手段を備えることで、キューのオーバーフローによるデータフレームの欠落を回避できる。
【００４３】
このように、本実施の形態における無線通信装置によれば、ＱｏＳ制御の情報に従って低速なデータフレームの存在を判別するとともに、無線区間においても低速となる変調方式と伝送速度を選択することによって、当該データフレームを送信する際にデータ種別に適した伝送速度と変調方式が選択されることにより、良好な通信を保ちつつ不要な消費電力の増加を防止することを可能とする無線ＬＡＮシステムを提供することができる。また、これらの制御はＣＰＵ１３に搭載されるソフトウェアによって実現できる。
【００４４】
なお本実施の形態では、適応変調ステップ（ステップＳ３６）において変調方式を選択するときのアルゴリズムは、特に規定しないものとする。また、適応変調ステップ(ステップＳ３６）においてはロング・フレーム・フォーマットとショート・フレーム・フォーマットのいずれで動作してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式に適用した場合のみ示しているが、より高速な変調方式を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ｇ方式、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ方式も、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式と共に無線通信装置に実装することができる。この場合、本実施の形態に示される動作に従えば、送信キューに所定数以上のデータフレームが保持されず、また複数のキューにデータフレームが保持されておらず、また他の無線通信装置が無線区間を使用していなければ、当該無線通信装置が低速なデータを送信するときの変調方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ方式やＩＥＥＥ８０２．１１ａ方式を選択せず、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式の１ＭｂｐｓのＤＢＰＳＫが選択されるものであることは自明である。
【００４６】
なお、本実施の形態は本発明を適用する通信方式の一例であって、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式に代表される無線ＬＡＮに限らず複数種類の変復調方式を備える無線通信装置であればよい。
【００４７】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明をＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式に適用した場合の、第３の実施の形態における無線通信装置のブロック図である。
本発明の第３の実施の形態における無線通信装置は、図８に示すように、ＱｏＳ制御部１と、ＭＡＣ終端部２と、変復調部３と、ＲＦ回路部４と、アンテナ５と、ＰＨＹ終端部１１と、制御バス１２と、第１のＣＰＵ１４と、第２のＣＰＵ１５と、ＣＰＵインタフェース部１６とから構成される。
【００４８】
第１のＣＰＵ１４は制御バス１２を介してＱｏＳ制御部１、ＭＡＣ終端部２、変復調部３、ＰＨＹ終端部１１と接続されている。第２のＣＰＵ１５は、ＣＰＵインタフェース部１６を介して第１のＣＰＵ１４と接続されている。ＣＰＵインタフェース部１６は、第１のＣＰＵ１４と第２のＣＰＵ１５を互いに接続している。
本実施の形態では、第２のＣＰＵ１５は、判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択するものであり、図７に示すフローチャートの動作を行う。
【００４９】
カテゴリ検定ステップ(ステップＳ３１）において、第２のＣＰＵ１５は、ＱｏＳ制御部１における低速データのカテゴリにデータフレームがあるか否かを検定する(ステップＳ３２）。低速データのカテゴリにデータフレームがあった場合には、次の待ちデータ検定ステップ(ステップＳ３３）において、第２のＣＰＵ１５が、ＱｏＳ制御部１の送信キューにおける送信待ちデータの有無とデータ数を検定する。キャリアセンス結果検定ステップ(ステップＳ３７）において、第２のＣＰＵ１５は、ＭＡＣ終端部２におけるキャリアセンスの結果の検定行う。以上の処理を経て、第２のＣＰＵ１５は、低速度送信ステップ(ステップＳ３５）または適応変調ステップ(ステップＳ３６）に進む。
【００５０】
低速度送信ステップ(ステップＳ３５）において、第２のＣＰＵ１５は１ＭｂｐｓのＤＢＰＳＫで送信を行うように変復調部３を制御し、ヘッダ部５２が所定のフォーマットとなるようにＰＨＹ終端部１１を制御する。ここではロング・フレーム・フォーマットで動作するものとするが、ショート・フレーム・フォーマットで動作する場合は変調方式を２ＭｂｐｓのＤＱＰＳＫとする。
【００５１】
このように、本実施の形態における無線通信装置によれば、ＱｏＳ制御の情報に従って低速なデータフレームの存在を判別するとともに無線区間においても低速となる変調方式と伝送速度を選択することによって、当該データフレームを送信する際にデータ種別に適した伝送速度と変調方式とが選択されることにより、良好な通信を保ちつつ不要な消費電力の増加を防止することを可能とする無線ＬＡＮシステムを提供することができる。またこれらの制御は無線ＬＡＮ機能のブロックから切り離された第２のＣＰＵ１５に搭載されるソフトウェアによって実現できる。
【００５２】
本実施の形態では、適応変調Ｓ３６において変調方式を選択するときのアルゴリズムは特に規定しないものとする。また適応変調Ｓ３６においてはロング・フレーム・フォーマットとショート・フレーム・フォーマットのいずれで動作してもよい。
【００５３】
なお、本実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式に適用した場合のみ示しているが、より高速な変調方式を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ｇ方式、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ方式も、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式と共に無線通信装置に実装することができる。この場合、本実施の形態に示される動作に従えば、送信キューに所定数以上のデータフレームが保持されず、また複数のキューにデータフレームが保持されておらず、また他の無線通信装置が無線区間を使用していなければ、当該無線通信装置が低速なデータを送信するときの変調方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ方式やＩＥＥＥ８０２．１１ａ方式を選択せず、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式の１ＭｂｐｓのＤＢＰＳＫが選択されるものであることは自明である。
【００５４】
なお、本実施の形態は本発明を適用する通信方式の一例であって、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式に代表される無線ＬＡＮに限らず複数種類の変復調方式を備える無線通信装置であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、判別したデータ種別に応じた伝送速度を実現する変調方式を選択することにより、データ種別に応じて適応的にデータフレームを変調することができる為、ＱｏＳ保証に必要な伝送速度の確保及び消費電力の低減と受信感度の向上が可能になる効果を有し、データフレームを変調して送信する無線通信装置および無線通信方法等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態における無線通信装置を示すブロック図
【図２】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおいて規定されるデータ種別の優先度を示す表図
【図３】図１におけるＱｏＳ制御部１の詳細を示すブロック図
【図４】図１における変調方式制御部６の動作手順を示すフローチャート
【図５】本発明の第２の実施形態における無線通信装置を示すブロック図
【図６】ＩＥＥＥ８０２．１１ｂにおいて規定されるデータフレームのロング・フレーム・フォーマット図およびショート・フレーム・フォーマット図
【図７】図５におけるＣＰＵの動作手順を示すフローチャート
【図８】本発明の第３の実施形態における無線通信装置を示すブロック図
【図９】従来の無線通信装置を示すブロック図
【符号の説明】
【００５７】
１  ＱｏＳ制御部
２  ＭＡＣ終端部
３  変復調部
６  変調方式制御部
１１  ＰＨＹ終端部
１２  制御バス
１３  ＣＰＵ
１６  ＣＰＵインタフェース(I/F)部
２１  ヘッダ検定部
２２  送信キュー
【図１】
2006203404.tif 000003
【図２】
2006203404.tif 000004
【図３】
2006203404.tif 000005
【図４】
2006203404.tif 000006
【図５】
2006203404.tif 000007
【図６】
2006203404.tif 000008
【図７】
2006203404.tif 000009
【図８】
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【図９】
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