(57)【要約】【課題】スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を原資として、その一部をユーザに分配することを目的とする。【解決手段】情報管理装置１００は、通信網を介して外部と通信する通信部１１０と、スポンサーからユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する情報管理部１６０と、スポンサー費用を含む、スポンサーに関する情報を登録するスポンサー情報登録部１２０と、ユーザに関する情報を登録するユーザ情報登録部１３０と、スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出部１４０と、スポンサー情報登録手段に登録されたスポンサー費用の一部を原資として、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する支払い処理部１５０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する通信手段と、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する情報管理手段とを有する情報管理装置において、
スポンサーが前記スポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を含む、スポンサーに関するスポンサー情報を登録するスポンサー情報登録手段と、
前記スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与される一提供毎のポイントと当該一提供毎のポイントの積算値である未処理積算ポイントとを含む、ユーザに関するユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、
前記ユーザ情報登録手段に登録された前記未処理積算ポイントに基づいて、前記閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出手段と、
前記スポンサー情報登録手段に登録された前記スポンサー費用の一部を原資として、全ての前記閲覧ユーザに対して前記分配費用の支払い処理を実行する支払い処理手段とを有し、
前記情報管理手段は、前記ユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信した場合で、かつ、前記登録ユーザのユーザ装置から前記スポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、当該登録ユーザを前記閲覧ユーザとみなして、前記ユーザ情報登録手段から当該閲覧ユーザの前記一提供毎の付与ポイントと前記未処理積算ポイントとを読み出し、前記一提供毎の付与ポイントを前記未処理積算ポイントに加算して、加算した値を新たな当該閲覧ユーザの前記未処理積算ポイントとして前記ユーザ情報登録手段に登録する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記スポンサー情報登録手段は、前記スポンサー情報の一部として、前記スポンサー費用の範囲内で、前記分配費用の上限値を登録しており、
前記情報管理手段は、全ての前記閲覧ユーザに分配する分配費用が前記スポンサー情報登録手段に登録された前記分配費用の上限値に達した場合に、前記スポンサー提供情報の送信を停止する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記ユーザ情報登録手段は、前記ユーザ情報の一部として、ユーザの個人情報が入力された項目である有効項目と、前記有効項目に対応して設定されたポイントの合計である前記一提供毎の付与ポイントと、前記一提供毎の付与ポイントの積算値である前記未処理積算ポイントと、ポイントに対する現金の換算額であるポイント換算額とを登録しており、
前記分配費用算出手段は、前記閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する場合に、前記ユーザ情報登録手段から当該閲覧ユーザの前記未処理積算ポイントと前記ポイント換算額とを読み出して、前記未処理積算ポイントと前記ポイント換算額とに基づいて、当該閲覧ユーザの前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記分配費用算出手段は、前記スポンサー提供情報が送信される毎に、前記閲覧確認情報の受信の有無を監視し、前記閲覧確認情報の受信がある毎に、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記閲覧確認情報は、前記スポンサー提供情報に含ませた返信用のキーワードとし、
前記分配費用算出手段は、前記登録ユーザのユーザ装置から前記返信用のキーワードを取得したときに、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記閲覧確認情報は、前記スポンサー提供情報をアンケートとするときには、前記登録ユーザのユーザ装置からの前記アンケートに対する回答情報とし、
前記分配費用算出手段は、前記登録ユーザのユーザ装置から前記回答情報を取得したときに、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記支払い処理手段は、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理である場合に、前記閲覧ユーザのユーザ装置を電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置とみなして、前記分配費用を電子マネーとして前記閲覧ユーザのユーザ装置に出力することによって、前記支払い処理を実行する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記支払い処理手段は、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理が振り込み処理である場合に、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の振り込み先を検出し、然る後、前記分配費用を前記指定の振り込み先に振り込むことによって、前記支払い処理を実行する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記スポンサー情報登録手段は、前記スポンサー情報の一部として、前記スポンサー提供情報を送信するユーザを抽出するための設定条件を登録しており、
前記情報管理手段は、前記ユーザ情報登録手段に登録された設定条件を読み出し、読み出した設定条件に基づいて前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索することにより、前記設定条件に合致する登録ユーザを抽出し、然る後、抽出した登録ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記情報管理手段は、前記ユーザ装置が存在しているエリアを識別し、前記ユーザ装置に、エリアに応じたスポンサー提供情報を送信する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の情報管理装置において、
前記情報管理手段は、前記スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、前記スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、送信を停止する当該スポンサー提供情報のスポンサーのスポンサー情報の一部として、前記スポンサー情報登録手段に登録する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１２】
請求項２に記載の情報管理装置において、
前記情報管理手段は、前記スポンサー提供情報を送信停止する場合に、前記スポンサー提供情報を送信した結果を当該スポンサーに通知するレポートを作成し、当該スポンサーのスポンサー装置に送信する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記情報管理手段は、前記登録ユーザのユーザ装置が前記スポンサー提供情報を受信しなくなった場合に、前記スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、当該登録ユーザのユーザ情報の一部として、前記ユーザ情報登録手段に登録する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記ユーザ情報登録手段は、前記ユーザ情報の一部として、ユーザ毎に、前記登録ユーザの通信用アドレスと前記登録ユーザに固有な複数の情報とを対応付けて登録することができ、かつ、
前記情報管理手段は、前記登録ユーザの通信用アドレスが変更された場合に、前記登録ユーザのユーザ装置から前記登録ユーザに固有な複数の情報を取得することによって当該登録ユーザを特定し、特定した当該登録ユーザのユーザ情報として前記ユーザ情報登録手段に登録されている前記登録ユーザの通信用アドレスを変更する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１５】
通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する通信手段と、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する情報管理手段と、スポンサーに関するスポンサー情報を登録するスポンサー情報登録手段と、ユーザに関するユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、前記スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出手段と、閲覧ユーザに対して前記分配費用の支払い処理を実行する支払い処理手段とを有する情報管理装置を用いて、スポンサー提供情報の送信を管理する情報管理方法において、
前記スポンサー情報登録手段が、スポンサーが前記スポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を含む、前記スポンサー情報を登録するスポンサー情報登録工程と、
前記ユーザ情報登録手段が、前記スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与される一提供毎のポイントと当該一提供毎のポイントの積算値である未処理積算ポイントとを含む、前記ユーザ情報を登録するユーザ情報登録工程と、
前記情報管理手段が、前記ユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信した場合で、かつ、前記登録ユーザのユーザ装置から前記スポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、当該登録ユーザを前記閲覧ユーザとみなして、前記ユーザ情報登録手段から当該閲覧ユーザの前記一提供毎の付与ポイントと前記未処理積算ポイントとを読み出し、前記一提供毎の付与ポイントを前記未処理積算ポイントに加算して、加算した値を新たな当該閲覧ユーザの前記未処理積算ポイントとして前記ユーザ情報登録手段に登録するポイント付与工程と、
前記分配費用算出手段が、前記ユーザ情報登録手段に登録された前記未処理積算ポイントに基づいて、前記閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出工程と、
前記支払い処理手段が、前記スポンサー情報登録手段に登録された前記スポンサー費用の一部を原資として、全ての前記閲覧ユーザに対して前記分配費用の支払い処理を実行する支払い処理工程とを有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
前記スポンサー情報登録工程では、前記スポンサー情報登録手段は、前記スポンサー情報の一部として、前記スポンサー費用の範囲内で、前記分配費用の上限値を登録しており、
さらに、前記情報管理手段が、全ての前記閲覧ユーザに分配する分配費用が前記スポンサー情報登録手段に登録された前記分配費用の上限値に達した場合に、前記スポンサー提供情報の送信を停止する提供情報送信停止工程を有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
前記ユーザ情報登録工程では、前記ユーザ情報登録手段は、前記ユーザ情報の一部として、ユーザの個人情報が入力された項目である有効項目と、前記有効項目に対応して設定されたポイントの合計である前記一提供毎の付与ポイントと、前記一提供毎の付与ポイントの積算値である前記未処理積算ポイントと、ポイントに対する現金の換算額であるポイント換算額とを登録しており、
前記分配費用算出工程では、前記分配費用算出手段は、前記閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する場合に、前記ユーザ情報登録手段から当該閲覧ユーザの前記未処理積算ポイントと前記ポイント換算額とを読み出して、前記未処理積算ポイントと前記ポイント換算額とに基づいて、当該閲覧ユーザの前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
前記分配費用算出工程では、前記分配費用算出手段は、前記スポンサー提供情報が送信される毎に、前記閲覧確認情報の受信の有無を監視し、前記閲覧確認情報の受信がある毎に、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
前記閲覧確認情報は、前記スポンサー提供情報に含ませた返信用のキーワードとし、
前記分配費用算出工程では、前記分配費用算出手段は、前記登録ユーザのユーザ装置から前記返信用のキーワードを取得したときに、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
前記閲覧確認情報は、前記スポンサー提供情報をアンケートとするときには、前記登録ユーザのユーザ装置からの前記アンケートに対する回答情報とし、
前記分配費用算出工程では、前記分配費用算出手段は、前記登録ユーザのユーザ装置から前記回答情報を取得したときに、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２１】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
前記支払い処理工程では、前記支払い処理手段は、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理である場合に、前記閲覧ユーザのユーザ装置を電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置とみなして、前記分配費用を電子マネーとして前記閲覧ユーザのユーザ装置に出力することによって、前記支払い処理を実行する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２２】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
前記支払い処理工程では、前記支払い処理手段は、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理が振り込み処理である場合に、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の振り込み先を検出し、然る後、前記分配費用を前記指定の振り込み先に振り込むことによって、前記支払い処理を実行する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２３】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
前記スポンサー情報登録工程では、前記スポンサー情報登録手段は、前記スポンサー情報の一部として、前記スポンサー提供情報を送信するユーザを抽出するための設定条件を登録しており、
さらに、前記情報管理手段が、前記ユーザ情報登録手段に登録された設定条件を読み出し、読み出した設定条件に基づいて前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索することにより、前記設定条件に合致する登録ユーザを抽出し、然る後、抽出した登録ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信する提供情報送信工程を有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２４】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
さらに、前記情報管理手段が、前記ユーザ装置が存在しているエリアを識別し、前記ユーザ装置に、エリアに応じたスポンサー提供情報を送信する提供情報送信工程を有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２５】
請求項１６に記載の情報管理方法において、
前記提供情報送信停止工程では、前記情報管理手段は、前記スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、前記スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、送信を停止する当該スポンサー提供情報のスポンサーのスポンサー情報の一部として、前記スポンサー情報登録手段に登録する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２６】
請求項１６に記載の情報管理方法において、
さらに、前記情報管理手段が、前記スポンサー提供情報を送信停止する場合に、前記スポンサー提供情報を送信した結果を当該スポンサーに通知するレポートを作成し、当該スポンサーのスポンサー装置に送信するレポート作成・送信工程を有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２７】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
前記ユーザ情報登録工程では、前記情報管理手段は、前記登録ユーザのユーザ装置が前記スポンサー提供情報を受信しなくなった場合に、前記スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、当該登録ユーザのユーザ情報の一部として、前記ユーザ情報登録手段に登録する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２８】
請求項１５に記載の情報管理方法において、
前記ユーザ情報登録工程では、
前記ユーザ情報登録手段は、前記ユーザ情報の一部として、ユーザ毎に、前記登録ユーザの通信用アドレスと前記登録ユーザに固有な複数の情報とを対応付けて登録することができ、かつ、
前記情報管理手段は、前記登録ユーザの通信用アドレスが変更された場合に、前記登録ユーザのユーザ装置から前記登録ユーザに固有な複数の情報を取得することによって当該登録ユーザを特定し、特定した当該登録ユーザのユーザ情報として前記ユーザ情報登録手段に登録されている前記登録ユーザの通信用アドレスを変更する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２９】
コンピュータにより、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報管理装置を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供される情報の送信を管理する情報管理装置、情報管理方法、および当該情報管理装置を実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、様々な商品やサービスの提供者（以下、スポンサーという）は、テレビで広告を流すことによって、当該商品やサービスに関する情報を不特定多数のユーザに提供している。
【０００３】
しかしながら、近年では、テレビ放送を録画する録画機器（例えば、ビデオテープレコーダー（ＶＴＲ）やハードディスクドライブレコーダー（ＨＤＤレコーダー）、デジタルバーサタイルディスクレコーダー（ＤＶＤレコーダー）など）が、広告を飛ばして番組だけを録画する機能や表示する機能を持つようになってきた。そのため、テレビの広告は、費用に対する効果（以下、費用対効果という）が低下しつつある。
【０００４】
その一方で、近年、携帯電話の進歩は著しく、高精度な動画像や静止画像を送受信して閲覧することが可能となった。しかも、動画像や静止画像の送受信に要するパケット料金は、定額制が導入されるようになったため、低価格化が進みつつある。そこで、近年では、携帯電話に広告を送信することが試行されるようになった。このような携帯電話の広告は、携帯電話が個々のユーザに常時携行されているので、個々のユーザが閲覧する可能性が高い。しかも、広告が携帯電話の受信用のメモリに自動的に保存されているので、ユーザが繰り返し閲覧する可能性もある。そのため、携帯電話の広告は、高い費用対効果が期待されている。
【０００５】
このような携帯電話に広告を送信する技術としては、以下のようなものがある。すなわち、例えば、スポンサーは、広告をサービス提供サーバ装置と称する装置のデータベースに登録し、広告のリストをサービス提供サーバ装置から利用者（以下、ユーザという）によって使用される利用者端末に送信する。利用者端末は、サービス提供サーバ装置から広告のリストを受信すると、当該リストを表示手段に表示する。ユーザは、そのリストを閲覧して、利用者端末の入力手段を操作して、当該リストの中から所望の広告を指定する。すると、利用者端末は、当該広告を指定する情報をサービス提供サーバ装置に送信し、サービス提供サーバ装置は、指定された広告を利用者端末に送信する。利用者端末は、サービス提供サーバ装置から広告を受信すると、当該広告を表示手段に表示する。これにより、ユーザは、所望の広告を閲覧することができる。このとき、サービス提供サーバ装置は、ユーザが広告を表示した回数または時間に応じて、広告主であるスポンサーまたはサーバの管理者の提示する報酬（具体的には、懸賞応募や電話料金の値下げなど）と交換できるポイントをユーザに付与する（特許文献１参照）。なお、この技術は、携帯電話に限らず、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）にも適用できる。
【特許文献１】特開２００４−１５２０７３号公報（第３３段落〜第７８段落、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されるような従来の技術は、ユーザに現金を付与するという思想がない。そのため、従来の技術においては、以下に説明するように、スポンサーまたはサーバの管理者の提示する報酬（具体的には、懸賞応募や電話料金の値下げなど）と交換することしかできない、利便性に乏しいポイントをユーザに付与するに過ぎなかった。
【０００７】
すなわち、従来の技術においてユーザに付与されるポイントは、現金のように用途を限定せずに利用できるものではなく、例えば、ユーザがスポンサー提供の有料サービスを利用した場合に、そのポイント数に応じて利用料を割り引くというものである。このことは、例えば、特許文献１では、「電話料金の値下げ」という表現が、「付与するポイントが電話料金を上回ることを想定していない」ことからも明らかである。このような従来の技術では、スポンサーまたはサーバの管理者の提示する報酬と交換することしかできない、利便性に乏しいポイントをユーザに付与しているに過ぎなかった。
【０００８】
そこで、この出願の発明者は、ポイントの利便性の向上を図るために、種々の検討を行った。その結果、以下のような結論に達した。
【０００９】
通常、スポンサーが広告やアンケートなどのサービス情報をユーザに提供する場合に、スポンサーは広告業の代行業者と契約を交わし、代行業者がスポンサーにサービス情報（以下、スポンサー提供情報という）をユーザに提供している。そして、スポンサーは、スポンサー提供情報をユーザに提供してもらう代価として、代行業者にスポンサー費用を支払っている。
【００１０】
そこで、スポンサーが代行業者に支払うスポンサー費用を予め貯蔵しておいて、その一部をユーザに還元するようにする。このようにすることにより、仮に、ポイントに対応する報酬額が、例えば現実の電話使用量に対する電話料金額を超えたとしても、当該ポイントに応じた金銭による報酬をユーザに還元することができる。
【００１１】
その結果、ユーザは、電話料の金額以上の報酬（すなわち、電話料の金額を差し引いた残金に相当する報酬）を金銭として受け取り、その金銭を自由に利用できることになる。よって、スポンサーは、利便性の高いポイントをユーザに付与することができるようになる。
【００１２】
この発明の第１の目的は、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を原資として、その一部をユーザに分配する情報管理装置を提供することにある。
【００１３】
また、従来の技術は、（１）スポンサー提供情報が、いわゆる「迷惑メール」と称される、ユーザの不利益になるメールと錯誤されることなく、ユーザに送信できるようにすること、（２）最新のスポンサー提供情報を送信できるようにすること、（３）各ユーザの個人情報が保護された状態で、各ユーザが不特定多数のスポンサーからスポンサー提供情報を受信できるようにすること、および（４）スポンサー側が任意の設定条件で特定のユーザを抽出してスポンサー提供情報を送信できるようにすることの４つの条件を、部分的に満たすことは可能であったが、すべてを満たすことはできなかった。
【００１４】
例えば、従来より、懸賞などの応募と引き換えに、スポンサー側のサイト（Ｓｉｔｅ）にユーザを会員として登録しておいて、スポンサー側から登録したユーザにスポンサー提供情報を送信することが行われている。しかしながら、このようにしてユーザに送信されたスポンサー提供情報の大半は、ユーザのニーズに適合していないため、ユーザに利益をもたらさない情報である。そのため、ユーザは、受信したスポンサー提供情報を「迷惑メール」と判断して、閲覧することなく廃棄する場合が多かった。したがって、スポンサー提供情報の大半は、広告として役立っていなかった。
【００１５】
また、特許文献１に開示されているような従来の技術は、広告などのスポンサー提供情報をサービス提供サーバ装置のデータベースに登録しておいて、データベースに登録されたスポンサー提供情報の一部をユーザに送信している。そのため、従来の技術では、データベースに登録されたスポンサー提供情報が古くなった場合に、この古い情報をユーザに送信していた。
【００１６】
また、特許文献１に開示されているような従来の技術は、ユーザのメールアドレスなどの、ユーザの個人情報をスポンサーに秘匿することについては考慮していない。そのため、ユーザの個人情報は、ユーザが意図していない第三者に漏洩される可能性があった。
【００１７】
また、特許文献１に開示されているような従来の技術は、ユーザ側が閲覧するスポンサー提供情報を指定することを前提としている。そのため、スポンサー側が任意の設定条件で特定のユーザを抽出して当該ユーザにスポンサー提供情報を送信することについては考慮していない。
【００１８】
そこで、この発明の第２の目的は、（１）スポンサー提供情報が「迷惑メール」と錯誤されることなく、ユーザに送信できるようにすること、（２）最新のスポンサー提供情報を送信できるようにすること、（３）各ユーザの個人情報が保護された状態で、各ユーザが不特定多数のスポンサー提供情報を受信できるようにすること、および（４）スポンサー側が任意の設定条件で特定のユーザを抽出してスポンサー提供情報を送信できるようにすることの４つの条件を、同時に満たす情報管理装置を提供することにある。
【００１９】
また、従来の技術は、「迷惑メール」の送信者が存在するため、広告などのスポンサー提供情報が宛先不明な情報として通信網上に大量に滞留し、その結果、通信が混乱するという課題を有していた。
【００２０】
これは、ユーザとは無関係な送信者（すなわち、ユーザを会員として登録していない送信者）が、自身の費用を負担することなく、スポンサー提供情報を無制限にユーザに送信できることに起因している。
【００２１】
そこで、この発明の第３の目的は、送信者がスポンサー提供情報を無制限にユーザに送信できないように、送信者がスポンサー費用を負担する場合にのみ、スポンサー提供情報を送信する情報管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前述の課題を解決するために、請求項１に記載の情報管理装置は、通信手段と、情報管理手段と、スポンサー情報登録手段と、ユーザ情報登録手段と、分配費用算出手段と、支払い処理手段とを有する情報管理装置に関する。この装置では、上述の通信手段は、通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する。上述の情報管理手段は、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する。上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサーに関するスポンサー情報を登録する。なお、このスポンサー情報には、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用が含まれている。上述のユーザ情報登録手段は、ユーザに関するユーザ情報を登録する。なお、このユーザ情報には、一提供毎のポイントと未処理積算ポイントとが含まれている。ここで、一提供毎のポイントとは、一件のスポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与されるポイントを意味している。また、未処理積算ポイントとは、一提供毎のポイントの積算値を意味している。上述の分配費用算出手段は、ユーザ情報登録手段に登録された未処理積算ポイントに基づいて、閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する。上述の支払い処理手段は、スポンサー情報登録手段に登録されたスポンサー費用の一部を原資として、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する。そして、上述の情報管理手段は、送信サービスの会員としてユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信した場合で、かつ、登録ユーザのユーザ装置からスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、登録ユーザを閲覧ユーザとみなして、ユーザ情報登録手段から閲覧ユーザの一提供毎の付与ポイントと未処理積算ポイントとを読み出し、一提供毎の付与ポイントを未処理積算ポイントに加算して、加算した値を新たな閲覧ユーザの未処理積算ポイントとしてユーザ情報登録手段に登録する。
【００２３】
この情報管理装置は、スポンサー情報登録手段が、スポンサー情報の一情報として、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用に関する情報を登録している。そして、情報管理手段は、登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信した場合で、かつ、登録ユーザのユーザ装置からスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、その登録ユーザを閲覧ユーザとみなして、一提供毎の付与ポイントを付与する。このとき、付与された一提供毎の付与ポイントは、以前に付与された一提供毎の付与ポイントに積算されて、未処理積算ポイントとしてユーザ情報登録手段に登録される。そして、分配費用算出手段は、ユーザ情報登録手段に登録されている未処理積算ポイントに基づいて、分配費用を算出し、支払い処理手段が、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する。
【００２４】
請求項２に記載の情報管理装置によれば、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサー情報の一部として、スポンサー費用の範囲内で、分配費用の上限値を登録している。そして、上述の情報管理手段は、全ての閲覧ユーザに分配する分配費用がスポンサー情報登録手段に登録された分配費用の上限値に達した場合に、スポンサー提供情報の送信を停止する。
【００２５】
ところで、スポンサーは、スポンサー提供情報をユーザに送信するに際して、低額な費用で広告としての高い効果を得ることを望む。このような要望を満たすためには、スポンサーが提供する商品やサービスを購入する可能性の高いユーザに絞ってスポンサー提供情報を送信することが好ましい。ユーザを絞るには、有効項目が多いユーザ情報ほどよい。なぜなら、有効項目が多いユーザ情報ほど、様々な条件に一致するユーザを抽出することができるからである。したがって、有効項目が多いユーザ情報ほど、利用価値が高い。このような利用価値が高いユーザ情報（すなわち、有効項目が多いユーザ情報）をユーザに登録させるには、各項目にポイントを設定し、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧した場合に、有効項目の数が多くなるほど多くのポイントを獲得できるようにするとよい。
【００２６】
そこで、請求項３に記載の情報管理装置によれば、上述のユーザ情報登録手段は、ユーザ情報の一部として、ユーザの個人情報が入力された項目である有効項目と、有効項目に対応して設定されたポイントの合計である一提供毎の付与ポイントと、一提供毎の付与ポイントの積算値である未処理積算ポイントと、ポイントに対する現金の換算額であるポイント換算額とを登録している。そして、上述の分配費用算出手段は、閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する場合に、ユーザ情報登録手段から閲覧ユーザの未処理積算ポイントとポイント換算額とを読み出して、未処理積算ポイントとポイント換算額とに基づいて、閲覧ユーザの分配費用を算出する。
【００２７】
請求項４に記載の情報管理装置によれば、上述の分配費用算出手段は、スポンサー提供情報が送信される毎に、閲覧確認情報の受信の有無を監視し、閲覧確認情報の受信がある毎に、分配費用を算出する。
【００２８】
請求項５に記載の情報管理装置によれば、上述の閲覧確認情報に、スポンサー提供情報に含ませた返信用のキーワードを用いている。上述の分配費用算出手段は、登録ユーザのユーザ装置から返信用のキーワードを取得したときに、分配費用を算出する。
【００２９】
請求項６に記載の情報管理装置によれば、上述の閲覧確認情報に、スポンサー提供情報をアンケートとするときの、登録ユーザのユーザ装置からのアンケートに対する回答情報を用いている。そして、上述の分配費用算出手段は、登録ユーザのユーザ装置から回答情報を取得したときに、分配費用を算出する。
【００３０】
請求項７に記載の情報管理装置によれば、上述の支払い処理手段は、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理である場合に、閲覧ユーザのユーザ装置を電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置とみなして、分配費用を電子マネーとして閲覧ユーザのユーザ装置に出力することによって、支払い処理を実行する。
【００３１】
請求項８に記載の情報管理装置によれば、上述の支払い処理手段は、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、閲覧ユーザの指定の支払い処理が振り込み処理である場合に、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の振り込み先を検出し、然る後、分配費用を指定の振り込み先に振り込むことによって、支払い処理を実行する。
【００３２】
請求項９に記載の情報管理装置によれば、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサー情報の一部として、スポンサー提供情報を送信するユーザを抽出するための設定条件を登録している。そして、上述の情報管理手段は、ユーザ情報登録手段に登録された設定条件を読み出し、読み出した設定条件に基づいてユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索することにより、設定条件に合致する登録ユーザを抽出し、然る後、抽出した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する。
【００３３】
この情報管理装置によれば、ユーザ情報登録手段に送信サービスの会員として登録された登録ユーザの中から、スポンサーが望むユーザだけを抽出してスポンサー提供情報を送信することができる。
【００３４】
請求項１０に記載の情報管理装置によれば、上述の情報管理手段は、ユーザ装置が存在しているエリアを識別し、ユーザ装置に、エリアに応じたスポンサー提供情報を送信する。
【００３５】
請求項１１に記載の情報管理装置によれば、上述の情報管理手段は、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、送信を停止するスポンサー提供情報のスポンサーのスポンサー情報の一部として、スポンサー情報登録手段に登録する。
【００３６】
請求項１２に記載の情報管理装置によれば、上述の情報管理手段は、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、スポンサー提供情報を送信した結果をスポンサーに通知するレポートを作成し、スポンサーのスポンサー装置に送信する。
【００３７】
なお、スポンサーが契約を更新する場合、情報管理装置は、引き続き、登録ユーザにスポンサー提供情報を送信することになる。スポンサーが契約を更新しない場合、情報管理装置は、登録ユーザへのスポンサー提供情報の送信を停止することになる。
【００３８】
請求項１３に記載の情報管理装置によれば、上述の情報管理手段は、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなった場合に、スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、その登録ユーザのユーザ情報の一部として、ユーザ情報登録手段に登録する。
【００３９】
請求項１４に記載の情報管理装置によれば、上述のユーザ情報登録手段は、ユーザ情報の一部として、ユーザ毎に、登録ユーザの通信用アドレスと登録ユーザに固有な複数の情報とを対応付けて登録することができる。そして、上述の情報管理手段は、登録ユーザの通信用アドレスが変更された場合に、登録ユーザのユーザ装置から登録ユーザに固有な複数の情報を取得することによって登録ユーザを特定し、特定した登録ユーザのユーザ情報としてユーザ情報登録手段に登録されている登録ユーザの通信用アドレスを変更する。
【００４０】
請求項１５に記載の情報管理方法は、通信手段と、情報管理手段と、スポンサー情報登録手段と、ユーザ情報登録手段と、分配費用算出手段と、支払い処理手段とを有する情報管理装置を用いて、スポンサー提供情報の送信を管理する情報管理方法に関する。上述の通信手段は、通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する機能を備えている。また、上述の情報管理手段は、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する機能を備えている。また、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサーに関するスポンサー情報を登録する機能を備えている。また、上述のユーザ情報登録手段は、ユーザに関するユーザ情報を登録する機能を備えている。また、上述の分配費用算出手段は、スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する機能を備えている。また、上述の支払い処理手段は、閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する機能を備えている。この方法では、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を含む、スポンサー情報を登録するスポンサー情報登録工程を実行する。上述のユーザ情報登録手段は、スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与される一提供毎のポイントと一提供毎のポイントの積算値である未処理積算ポイントとを含む、ユーザ情報を登録するユーザ情報登録工程を実行する。上述の情報管理手段は、ユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信した場合で、かつ、登録ユーザのユーザ装置からスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、登録ユーザを閲覧ユーザとみなして、ユーザ情報登録手段から閲覧ユーザの一提供毎の付与ポイントと未処理積算ポイントとを読み出し、一提供毎の付与ポイントを未処理積算ポイントに加算して、加算した値を新たな閲覧ユーザの未処理積算ポイントとしてユーザ情報登録手段に登録するポイント付与工程を実行する。上述の分配費用算出手段は、ユーザ情報登録手段に登録された未処理積算ポイントに基づいて、閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出工程を実行する。さらに、上述の支払い処理手段は、スポンサー情報登録手段に登録されたスポンサー費用の一部を原資として、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する支払い処理工程を実行する。
【００４１】
この情報管理方法は、請求項１に記載の情報管理装置と同様に、スポンサー情報登録手段が、スポンサー情報の一情報として、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用に関する情報を登録している。そして、情報管理手段は、登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信した場合で、かつ、登録ユーザのユーザ装置からスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、その登録ユーザを閲覧ユーザとみなして、一提供毎の付与ポイントを付与する。このとき、付与された一提供毎の付与ポイントは、以前に付与された一提供毎の付与ポイントに積算されて、未処理積算ポイントとしてユーザ情報登録手段に登録される。そして、分配費用算出手段は、ユーザ情報登録手段に登録されている未処理積算ポイントに基づいて、分配費用を算出し、支払い処理手段が、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する。
【００４２】
請求項１６に記載の情報管理方法によれば、上述のスポンサー情報登録工程では、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサー情報の一部として、スポンサー費用の範囲内で、分配費用の上限値を登録している。そして、上述の情報管理手段は、全ての閲覧ユーザに分配する分配費用がスポンサー情報登録手段に登録された分配費用の上限値に達した場合に、スポンサー提供情報の送信を停止する提供情報送信停止工程を実行する。
【００４３】
請求項１７に記載の情報管理方法によれば、上述のユーザ情報登録工程では、上述のユーザ情報登録手段は、ユーザ情報の一部として、ユーザの個人情報が入力された項目である有効項目と、有効項目に対応して設定されたポイントの合計である一提供毎の付与ポイントと、一提供毎の付与ポイントの積算値である未処理積算ポイントと、ポイントに対する現金の換算額であるポイント換算額とを登録している。そして、上述の分配費用算出工程では、上述の分配費用算出手段は、閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する場合に、ユーザ情報登録手段から閲覧ユーザの未処理積算ポイントとポイント換算額とを読み出して、未処理積算ポイントとポイント換算額とに基づいて、閲覧ユーザの分配費用を算出する。
【００４４】
請求項１８に記載の情報管理方法によれば、上述の分配費用算出工程では、上述の分配費用算出手段は、スポンサー提供情報が送信される毎に、閲覧確認情報の受信の有無を監視し、閲覧確認情報の受信がある毎に、分配費用を算出する。
【００４５】
請求項１９に記載の情報管理方法によれば、上述の閲覧確認情報に、スポンサー提供情報に含ませた返信用のキーワードを用いている。上述の分配費用算出工程では、上述の分配費用算出手段は、登録ユーザのユーザ装置から返信用のキーワードを取得したときに、分配費用を算出する。
【００４６】
請求項２０に記載の情報管理方法によれば、上述の閲覧確認情報に、スポンサー提供情報をアンケートとするときの、登録ユーザのユーザ装置からのアンケートに対する回答情報を用いている。そして、上述の分配費用算出工程では、上述の分配費用算出手段は、登録ユーザのユーザ装置から回答情報を取得したときに、分配費用を算出する。
【００４７】
請求項２１に記載の情報管理方法によれば、上述の支払い処理工程では、上述の支払い処理手段は、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理である場合に、閲覧ユーザのユーザ装置を電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置とみなして、分配費用を電子マネーとして閲覧ユーザのユーザ装置に出力することによって、支払い処理を実行する。
【００４８】
請求項２２に記載の情報管理方法によれば、上述の支払い処理工程では、上述の支払い処理手段は、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、閲覧ユーザの指定の支払い処理が振り込み処理である場合に、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の振り込み先を検出し、然る後、分配費用を指定の振り込み先に振り込むことによって、支払い処理を実行する。
【００４９】
請求項２３に記載の情報管理方法によれば、上述のスポンサー情報登録工程では、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサー情報の一部として、スポンサー提供情報を送信するユーザを抽出するための設定条件を登録している。そして、上述の情報管理手段は、ユーザ情報登録手段に登録された設定条件を読み出し、読み出した設定条件に基づいてユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索することにより、設定条件に合致する登録ユーザを抽出し、然る後、抽出した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する提供情報送信工程を実行する。
【００５０】
この情報管理方法によれば、請求項９に記載の情報管理装置と同様に、ユーザ情報登録手段に送信サービスの会員として登録された登録ユーザの中から、スポンサーが望むユーザだけを抽出してスポンサー提供情報を送信することができる。
【００５１】
請求項２４に記載の情報管理方法によれば、上述の情報管理手段は、ユーザ装置が存在しているエリアを識別し、ユーザ装置に、エリアに応じたスポンサー提供情報を送信する提供情報送信工程を実行する。
【００５２】
請求項２５に記載の情報管理方法によれば、上述の提供情報送信停止工程では、上述の情報管理手段は、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、送信を停止するスポンサー提供情報のスポンサーのスポンサー情報の一部として、スポンサー情報登録手段に登録する。
【００５３】
請求項２６に記載の情報管理方法によれば、上述の情報管理手段は、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、スポンサー提供情報を送信した結果をスポンサーに通知するレポートを作成し、スポンサーのスポンサー装置に送信するレポート作成・送信工程を実行する。
【００５４】
なお、スポンサーが契約を更新する場合、情報管理装置は、引き続き、登録ユーザにスポンサー提供情報を送信することになる。スポンサーが契約を更新しない場合、情報管理装置は、登録ユーザへのスポンサー提供情報の送信を停止することになる。
【００５５】
請求項２７に記載の情報管理方法によれば、上述のユーザ情報登録工程では、上述の情報管理手段は、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなった場合に、スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、その登録ユーザのユーザ情報の一部として、ユーザ情報登録手段に登録する。
【００５６】
請求項２８に記載の情報管理方法によれば、上述のユーザ情報登録工程では、上述のユーザ情報登録手段は、ユーザ情報の一部として、ユーザ毎に、登録ユーザの通信用アドレスと登録ユーザに固有な複数の情報とを対応付けて登録することができる。そして、上述の情報管理手段は、登録ユーザの通信用アドレスが変更された場合に、登録ユーザのユーザ装置から登録ユーザに固有な複数の情報を取得することによって登録ユーザを特定し、特定した登録ユーザのユーザ情報としてユーザ情報登録手段に登録されている登録ユーザの通信用アドレスを変更する。
【００５７】
請求項２９に記載のプログラムは、コンピュータにより、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報管理装置を実現することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５８】
請求項１に記載の情報管理装置によれば、スポンサーがスポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を原資として、その一部を、スポンサー提供情報を閲覧した全ての閲覧ユーザにもれなく分配することができる。
【００５９】
さらに、この装置によれば、（１）登録ユーザは、スポンサー提供情報を「迷惑メール」と錯誤することなく受信して閲覧するようになるので、スポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）が、いわゆる「迷惑メール」と称される、ユーザの不利益になるメールと錯誤されることなく、ユーザに送信できるようにするとともに、スポンサー提供情報のユーザによる閲覧率を向上させることができること、（２）最新のスポンサー提供情報は、スポンサー情報登録手段またはスポンサー装置に登録させることができるので、最新のスポンサー提供情報を送信できるようにすること、（３）各ユーザの個人情報は、スポンサーとは異なる存在である代行業者が管理する情報管理装置のユーザ情報登録手段に登録されている。情報管理装置は、各ユーザの個人情報をスポンサーに秘匿した状態で、各ユーザにスポンサー提供情報を送信するので、各ユーザは、個人情報が保護された状態で、不特定多数のスポンサー提供情報を受信すること、および（４）各ユーザの個人情報は、情報管理装置のユーザ情報登録手段に登録されているので、スポンサー側が任意の設定条件で特定のユーザを抽出してスポンサー提供情報を送信できるようにすることの４つの条件を、同時に満たすことができる。
【００６０】
さらに、この装置によれば、スポンサー費用を含むスポンサー情報が、スポンサー情報登録手段に登録されている。支払い処理手段は、スポンサー情報登録手段に登録されたスポンサー費用の一部を原資として、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する。そのため、各ユーザは、電話料の金額以上の報酬（すなわち、電話料の金額を差し引いた残金に相当する報酬）を金銭として受け取ることができる。また、送信者は、スポンサー費用に関する情報をスポンサー情報登録手段に登録した場合にのみ（すなわち、送信者がスポンサー費用を負担する場合にのみ）、広告などのスポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）を送信することができる。したがって、この装置は、送信者がスポンサー提供情報を無制限にユーザに送信することを防止することもできる。
【００６１】
なお、請求項２〜１４のいずれか１項に記載の情報管理装置によれば、上述した請求項１に記載の装置発明の効果の他に、以下の効果を奏し得る。
【００６２】
請求項２に記載の情報管理装置によれば、スポンサー費用に見合う効果が得られた段階で、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。この装置は、スポンサー装置とユーザ装置との間に介在し、スポンサーに対してユーザの個人情報（メールアドレス、氏名、その他）を秘匿した状態で、ユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する場合に、特に、有効である。
【００６３】
また、請求項３に記載の情報管理装置によれば、ユーザ毎に、一提供毎の付与ポイントをユーザ情報登録手段に登録することができる。この一提供毎の付与ポイントは、有効項目に対応して設定されたポイントの合計である。一提供毎の付与ポイントは、登録された有効項目の数が多くなるほど、高くなる。そのため、ユーザは、一提供毎の付与ポイントが増加するように、多くの有効項目を登録するようになる。したがって、この装置は、一提供毎の付与ポイントが増加するように、ユーザに積極的に有効項目を登録させることができる。その結果、この装置によれば、多くの有効項目を登録した登録ユーザに、少ない有効項目しか登録していない登録ユーザよりも多くの分配費用を分配することができる。
【００６４】
また、請求項４に記載の情報管理装置によれば、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧した場合にのみ、分配費用を分配することができる。これにより、原資を無駄に消費することなく、スポンサー提供情報をユーザに提供することができるため、高い費用対効果を得ることができる。
【００６５】
また、請求項５に記載の情報管理装置によれば、ユーザ装置から返信用のキーワードを取得することによって、各ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したか否かを確実に認識することができる。そのため、この装置によれば、より高精度に、スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザにのみ、分配費用を分配することができる。なお、この場合、分配費用を受け取るユーザは、スポンサー提供情報を確実に閲覧している。そのため、スポンサーは、提供する商品やサービスに関する知識を確実にユーザに広めることができ、従来よりも費用対効果が高い広告を流すことができる。
【００６６】
また、請求項６に記載の情報管理装置によれば、ユーザ装置からアンケートに対する回答を取得することによって、各ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したか否かを確実に認識することができる。そのため、この装置によれば、より高精度に、スポンサー提供情報を閲覧したユーザにのみ、分配費用を分配することができる。
【００６７】
なお、ユーザ装置から返信用のキーワードまたはアンケートに対する回答を取得した場合に、情報管理手段は、各ユーザを送信サービスの会員としてユーザ情報に登録し、追加のスポンサー提供情報を送信するようにしてもよい。この場合、各ユーザは、追加のスポンサー提供情報を閲覧した場合に、分配費用を受け取ることができるので、追加のスポンサー提供情報を「迷惑メール」と錯誤することなく受信して閲覧することになる。
【００６８】
また、請求項７に記載の情報管理装置によれば、例えば、閲覧ユーザのユーザ装置が電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置である場合に、当該閲覧ユーザの分配費用を電子マネーとして当該閲覧ユーザのユーザ装置に出力することができる。これによって、この装置によれば、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザにダイレクトに支払うことができる。
【００６９】
また、請求項８に記載の情報管理装置によれば、例えば、閲覧ユーザが金融機関に口座を開設している場合や、閲覧ユーザのユーザ装置が携帯電話であり、かつ、その携帯電話サービスを提供する電話会社が金融機関に口座を開設している場合に、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザによって指定された口座に振り込むことができる。これによって、この装置によれば、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザに間接的に支払うことができる。
【００７０】
また、請求項９に記載の情報管理装置によれば、スポンサーは、低額な費用で、スポンサーが望むユーザに広告やアンケートなどを送信することができる。
【００７１】
また、請求項１０に記載の情報管理装置によれば、エリアに特化したスポンサー提供情報をユーザに送信することができるので、特に、緊急性が高いスポンサー提供情報を送信する場合に好適である。
【００７２】
また、請求項１１に記載の情報管理装置によれば、送信停止フラグをスポンサー情報登録手段に登録することにより、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。
【００７３】
また、請求項１２に記載の情報管理装置によれば、スポンサー提供情報の送信を停止する場合（送信を停止した場合を含む）に、スポンサーに通知するレポートを作成してスポンサーに送信することができる。これにより、スポンサーは、契約を更新するか否かを判断することになる。
【００７４】
また、請求項１３に記載の情報管理装置によれば、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなると、登録ユーザのプロバイダーから宛先不明を意味するメールを受信する。情報管理装置は、このメールを取得した場合に、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなったものと判断し、送信停止フラグを、その登録ユーザのユーザ情報として、ユーザ情報登録手段に登録する。これにより、情報管理装置は、以後、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。
【００７５】
また、請求項１４に記載の情報管理装置によれば、各ユーザに固有な複数の情報（例えば、ニックネームと電話番号の組み合わせや、ニックネームとパスワードの組み合わせ）に基づいてユーザを特定することができた場合に、ユーザ情報登録手段に登録されているアドレスを新しいアドレスに、変更することができる。したがって、ユーザは、ユーザの通信用アドレスを変更した場合に、新たにユーザ情報を登録し直さなくても、簡易な手法で、過去に登録したユーザ情報を引き継ぐことができる。なお、情報管理装置は、支払いが未処理の分配費用がある場合に、ユーザに未処理の分配費用を支払うことが可能となる。
【００７６】
請求項１５に記載の情報管理方法によれば、請求項１に記載の装置発明と同様に、スポンサーがスポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を原資として、その一部を、スポンサー提供情報を閲覧した全ての閲覧ユーザにもれなく分配することができる。
【００７７】
さらに、この方法によれば、（１）登録ユーザは、スポンサー提供情報を「迷惑メール」と錯誤することなく受信して閲覧するようになるので、スポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）が、いわゆる「迷惑メール」と称される、ユーザの不利益になるメールと錯誤されることなく、ユーザに送信できるようにするとともに、スポンサー提供情報のユーザによる閲覧率を向上させることができること、（２）最新のスポンサー提供情報は、スポンサー情報登録手段またはスポンサー装置に登録させることができるので、最新のスポンサー提供情報を送信できるようにすること、（３）各ユーザの個人情報は、スポンサーとは異なる存在である代行業者が管理する情報管理装置のユーザ情報登録手段に登録されている。情報管理装置は、各ユーザの個人情報をスポンサーに秘匿した状態で、各ユーザにスポンサー提供情報を送信するので、各ユーザは、個人情報が保護された状態で、不特定多数のスポンサー提供情報を受信すること、および（４）各ユーザの個人情報は、情報管理装置のユーザ情報登録手段に登録されているので、スポンサー側が任意の設定条件で特定のユーザを抽出してスポンサー提供情報を送信できるようにすることの４つの条件を、同時に満たすことができる。
【００７８】
さらに、この方法によれば、スポンサー費用を含むスポンサー情報が、スポンサー情報登録手段に登録されている。支払い処理手段は、スポンサー情報登録手段に登録されたスポンサー費用の一部を原資として、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する。そのため、各ユーザは、電話料の金額以上の報酬（すなわち、電話料の金額を差し引いた残金に相当する報酬）を金銭として受け取ることができる。また、送信者は、スポンサー費用に関する情報をスポンサー情報登録手段に登録した場合にのみ（すなわち、送信者がスポンサー費用を負担する場合にのみ）、広告などのスポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）を送信することができる。したがって、この方法は、送信者がスポンサー提供情報を無制限にユーザに送信することを防止することもできる。
【００７９】
なお、請求項１６〜２８のいずれか１項に記載の情報管理方法によれば、上述した請求項１５に記載の方法発明の効果の他に、以下の効果を奏し得る。
【００８０】
請求項１６に記載の情報管理方法によれば、請求項２に記載の装置発明と同様に、スポンサー費用に見合う効果が得られた段階で、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。この方法は、情報管理装置が、スポンサー装置とユーザ装置との間に介在し、スポンサーに対してユーザの個人情報（メールアドレス、氏名、その他）を秘匿した状態で、ユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する場合に、特に、有効である。
【００８１】
また、請求項１７に記載の情報管理方法によれば、請求項３に記載の装置発明と同様に、ユーザ毎に、一提供毎の付与ポイントをユーザ情報登録手段に登録することができる。この一提供毎の付与ポイントは、有効項目に対応して設定されたポイントの合計である。一提供毎の付与ポイントは、登録された有効項目の数が多くなるほど、高くなる。そのため、ユーザは、一提供毎の付与ポイントが増加するように、多くの有効項目を登録するようになる。したがって、この方法は、一提供毎の付与ポイントが増加するように、ユーザに積極的に有効項目を登録させることができる。その結果、この方法によれば、多くの有効項目を登録した登録ユーザに、少ない有効項目しか登録していない登録ユーザよりも多くの分配費用を分配することができる。
【００８２】
また、請求項１８に記載の情報管理方法によれば、請求項４に記載の装置発明と同様に、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧した場合にのみ、分配費用を分配することができる。これにより、原資を無駄に消費することなく、スポンサー提供情報をユーザに提供することができるため、高い費用対効果を得ることができる。
【００８３】
また、請求項１９に記載の情報管理方法によれば、請求項５に記載の装置発明と同様に、ユーザ装置から返信用のキーワードを取得することによって、各ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したか否かを確実に認識することができる。そのため、この方法によれば、より高精度に、スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザにのみ、分配費用を分配することができる。なお、この場合、分配費用を受け取るユーザは、スポンサー提供情報を確実に閲覧している。そのため、スポンサーは、提供する商品やサービスに関する知識を確実にユーザに広めることができ、従来よりも費用対効果が高い広告を流すことができる。
【００８４】
また、請求項２０に記載の情報管理方法によれば、請求項６に記載の装置発明と同様に、ユーザ装置からアンケートに対する回答を取得することによって、各ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したか否かを確実に認識することができる。そのため、この方法によれば、より高精度に、スポンサー提供情報を閲覧したユーザにのみ、分配費用を分配することができる。
【００８５】
なお、ユーザ装置から返信用のキーワードまたはアンケートに対する回答を取得した場合に、情報管理手段は、各ユーザを送信サービスの会員としてユーザ情報に登録し、追加のスポンサー提供情報を送信するようにしてもよい。この場合、各ユーザは、追加のスポンサー提供情報を閲覧した場合に、分配費用を受け取ることができるので、追加のスポンサー提供情報を「迷惑メール」と錯誤することなく受信して閲覧することになる。
【００８６】
また、請求項２１に記載の情報管理方法によれば、請求項７に記載の装置発明と同様に、例えば、閲覧ユーザのユーザ装置が電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置である場合に、当該閲覧ユーザの分配費用を電子マネーとして当該閲覧ユーザのユーザ装置に出力することができる。これによって、この方法によれば、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザにダイレクトに支払うことができる。
【００８７】
また、請求項２２に記載の情報管理方法によれば、請求項８に記載の装置発明と同様に、例えば、閲覧ユーザが金融機関に口座を開設している場合や、閲覧ユーザのユーザ装置が携帯電話であり、かつ、その携帯電話サービスを提供する電話会社が金融機関に口座を開設している場合に、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザによって指定された口座に振り込むことができる。これによって、この方法によれば、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザに間接的に支払うことができる。
【００８８】
また、請求項２３に記載の情報管理方法によれば、請求項９に記載の装置発明と同様に、スポンサーは、低額な費用で、スポンサーが望むユーザに広告やアンケートなどを送信することができる。
【００８９】
また、請求項２４に記載の情報管理方法によれば、請求項１０に記載の装置発明と同様に、エリアに特化したスポンサー提供情報をユーザに送信することができるので、特に、緊急性が高いスポンサー提供情報を送信する場合に好適である。
【００９０】
また、請求項２５に記載の情報管理方法によれば、請求項１１に記載の装置発明と同様に、送信停止フラグをスポンサー情報登録手段に登録することにより、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。
【００９１】
また、請求項２６に記載の情報管理方法によれば、請求項１２に記載の装置発明と同様に、スポンサー提供情報の送信を停止する場合（送信を停止した場合を含む）に、スポンサーに通知するレポートを作成してスポンサーに送信することができる。これにより、スポンサーは、契約を更新するか否かを判断することになる。
【００９２】
また、請求項２７に記載の情報管理方法によれば、請求項１３に記載の装置発明と同様に、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなると、登録ユーザのプロバイダーから宛先不明を意味するメールを受信する。情報管理装置は、このメールを取得した場合に、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなったものと判断し、送信停止フラグを、その登録ユーザのユーザ情報として、ユーザ情報登録手段に登録する。これにより、情報管理装置は、以後、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。
【００９３】
また、請求項２８に記載の情報管理方法によれば、請求項１４に記載の装置発明と同様に、各ユーザに固有な複数の情報（例えば、ニックネームと電話番号の組み合わせや、ニックネームとパスワードの組み合わせ）に基づいてユーザを特定することができた場合に、ユーザ情報登録手段に登録されているアドレスを新しいアドレスに、変更することができる。したがって、ユーザは、ユーザの通信用アドレスを変更した場合に、新たにユーザ情報を登録し直さなくても、簡易な手法で、過去に登録したユーザ情報を引き継ぐことができる。なお、情報管理装置は、支払いが未処理の分配費用がある場合に、ユーザに未処理の分配費用を支払うことが可能となる。
【００９４】
請求項２９に記載のプログラムによれば、コンピュータにより、上述の情報管理装置を実現することができる。すなわち、このプログラムによれば、コンピュータの内部に、情報管理手段と、スポンサー情報登録手段と、ユーザ情報登録手段と、分配費用算出手段と、支払い処理手段とを構築することができるので、コンピュータを、情報管理装置として機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９５】
従来の技術は、懸賞に応募した一部のユーザに抽選で景品を提供する、または、ユーザが料金を支払うことを前提として何らかの商品を購入したりサービスを受けた場合に、ユーザが支払う料金を割り引くためのポイントをユーザに付与するというものであった。これに対し、この発明は、スポンサー費用を原資として、その一部を、スポンサー提供情報を閲覧した全ての閲覧ユーザにもれなく分配することを思想としている。
【００９６】
以下に、図を参照して、この発明の実施の形態を説明する。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００９７】
以下、次の項目にしたがって説明する。
【００９８】
１．情報管理装置の構成について
２．情報管理装置の接続形態について
３．情報管理装置の内部の機能ブロックについて
４．情報管理装置の動作の概略について
５．情報管理装置の動作の具体例について
（１）動作例１
（２）動作例２
（３）動作例３
（４）動作例４
（５）動作例５
６．支払い処理の形態について
７．スポンサー提供情報について
８．レポートについて
９．運用について
（１）運用に際しての諸事項について
（ａ）スポンサーについて
（ｂ）ユーザについて
（ｃ）運営会社について
（ｄ）「迷惑メール」を排除する仕組みについて
（ｅ）その他について
（２）分配費用について
（ａ）分配費用と従来の技術のポイントとの違いについて
（３）スポンサー提供情報の送信エリアについて
（４）スポンサー提供情報の有効性について
１０．プログラムについて
【００９９】
＜１．情報管理装置の構成について＞
図１は、情報管理装置の概念を示す図である。
【０１００】
情報管理装置１００は、情報の送り手であるスポンサーによって使用されるスポンサー装置２００と、情報の受け手であるユーザによって使用されるユーザ装置３００とに接続される。なお、情報管理装置１００を管理する運営会社（またはその従業員）は、情報管
理装置１００の管理者であるとともに、スポンサーに代わってスポンサー提供情報（すなわち、広告やアンケートなどのサービス情報。以下、同様。）をユーザに提供する代行業者でもある。以下、運営会社（またはその従業員）を、管理者または代行業者という場合もある。なお、メールの送受信においては、従来と同様、情報管理装置１００とスポンサー装置２００とユーザ装置３００との間には、図示しない複数のプロバイダーが介在している。
【０１０１】
情報管理装置１００は、例えば、サーバや、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）などの電子機器である。また、スポンサー装置２００は、例えば、サーバや、ＰＣ、双方向テレビの放送装置（以下、双方向ＴＶ放送装置という）、その他の電子機器である。また、ユーザ装置３００は、例えば、携帯電話や、ＰＣ、双方向テレビの受像機（以下、双方向ＴＶという）、その他の電子機器である。
【０１０２】
情報管理装置１００は、種々の情報を記憶する記憶部１０５と、スポンサー装置２００やユーザ装置３００などの外部の機器と通信するための通信部１１０と、ユーザに分配する費用（以下、分配費用という）を算出する分配費用算出部１４０と、ユーザへの分配費用の支払い処理を行う支払い処理部１５０と、スポンサー提供情報の送信の管理や各種の処理を行う情報管理部１６０と、コンピュータ全体の制御（例えば、プログラムの命令の解読やコンピュータの動作に必要な各種のデータの処理、タイミング制御など）を行う制御部１７０と、管理者が指令を与えたり或いは必要な情報を入力する各種の装置（例えば、キーボードやマウス、スキャナ、各種記憶媒体の読取／書込装置、その他）によって構成される入力部１８０と、情報を出力する各種の装置（例えば、ディスプレイやプリンタ、その他）によって構成される出力部１９０とを有している。なお、記憶部１０５は、種々の情報を読み出し自在に書き込むランダムアクセスメモリ（以下、ＲＡＭという）、および、読み出し専用のリードオンリメモリ（以下、ＲＯＭという）によって構成される。この記憶部１０５は、内部に、スポンサー自体に関する法人情報（以下、スポンサー情報という）を登録するスポンサー情報登録部１２０と、ユーザ自体に関する個人情報（以下、ユーザ情報という）を登録するユーザ情報登録部１３０とを備えている。情報管理装置１００は、入力部１８０から入力される情報や、他の装置（例えば、スポンサー装置２００やユーザ装置３００など）から通信部１１０を経て様々な情報を受信する場合に、受信した情報を、一旦、記憶部１０５に記憶する。そして、その後、情報管理装置１００は、記憶部１０５から受信した情報を読み出して、読み出した情報に基づいて、後述の管理プログラム５０１（図３参照）によって規定される各種の処理（例えば、受信した情報の出力部１９０のディスプレイへの表示など）を行う。以下、この動作に関する説明については、省略する。
【０１０３】
スポンサー装置２００は、種々の情報を記憶する記憶部２０５と、情報管理装置１００と通信するための通信部２１０と、様々な情報（例えば、スポンサー情報や、スポンサー提供情報、契約の更新情報、その他）の送受信の管理や各種の処理を行う情報処理部２６０と、スポンサー装置２００全体の制御（例えば、プログラムの命令の解読やコンピュータの動作に必要な各種のデータの処理、タイミング制御など）を行う制御部２７０と、情報を入力する各種の装置（例えば、キーボードやマウス、スキャナ、各種記憶媒体の読取／書込装置、その他）によって構成される入力部２８０と、スポンサーが指令を与えたり或いは必要な情報を出力する各種の装置（例えば、ディスプレイやプリンタ、その他）によって構成される出力部２９０とを有している。なお、記憶部２０５は、種々の情報を読み出し自在に書き込むＲＡＭ、および、読み出し専用のＲＯＭによって構成される。スポンサー装置２００は、入力部２８０から入力される情報や、他の装置（例えば、情報管理装置１００やユーザ装置３００など）から通信部２１０を経て様々な情報を受信する場合に、受信した情報を、一旦、記憶部２０５に記憶する。そして、その後、スポンサー装置２００は、記憶部２０５から受信した情報を読み出して、読み出した情報に基づいて、前述のプログラムによって規定される各種の処理（例えば、受信した情報の出力部２９０のディスプレイへの表示など）を行う。以下、この動作に関する説明については、省略する。
【０１０４】
ユーザ装置３００は、種々の情報を記憶する記憶部３０５と、情報管理装置１００と通信するための通信部３１０と、様々な情報（例えば、ユーザ情報や、スポンサー提供情報、その他）の送受信の管理や各種の処理を行う情報処理部３６０と、ユーザ装置３００全体の制御（例えば、プログラムの命令の解読やコンピュータの動作に必要な各種のデータの処理、タイミング制御など）を行う制御部３７０と、情報を入力する各種の装置（例えば、キーボードやマウス、スキャナ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの各種記憶媒体の読取／書込装置、その他）によって構成される入力部３８０と、ユーザが指令を与えたり或いは必要な情報を出力する各種の装置（例えば、ディスプレイやプリンタ、その他）によって構成される出力部３９０とを有している。なお、記憶部３０５は、スポンサー装置２００の記憶部２０５と同様に、種々の情報を読み出し自在に書き込むＲＡＭ、および、読み出し専用のＲＯＭによって構成される。ユーザ装置３００は、スポンサー装置２００と同様に、入力部３８０から入力される情報や、他の装置（例えば、情報管理装置１００やスポンサー装置２００など）から通信部３１０を経て様々な情報を受信する場合に、受信した情報を、一旦、記憶部３０５に記憶する。そして、その後、ユーザ装置３００は、記憶部３０５から受信した情報を読み出して、読み出した情報に基づいて、前述のプログラムによって規定される各種の処理（例えば、受信した情報の出力部３９０のディスプレイへの表示など）を行う。以下、この動作に関する説明については、省略する。
【０１０５】
＜２．情報管理装置の接続形態について＞
図２は、情報管理装置の接続形態を示す図である。図２（Ａ）に示すように、情報管理装置１００は、通常、通信網４００を介して、複数のスポンサー装置２００−１〜２００−ｍおよび複数のユーザ装置３００−１〜３００−ｎと接続する。なお、情報管理部１６０がスポンサー装置２００と同様の処理を代行する機能を有する場合は、図２（Ｂ）に示すように、情報管理装置１００は、複数のスポンサー装置２００−１〜２００−ｍとは接続せずに、複数のユーザ装置３００−１〜３００−ｎとのみ接続することも可能である。
【０１０６】
なお、情報管理装置１００とスポンサー装置２００との間で送受信される情報には、スポンサーを特定するために、スポンサー毎に付されたスポンサーＩＤが含まれている。情報管理装置１００は、このスポンサーＩＤを識別することによって、情報を送受信しているスポンサー装置２００がどの契約のスポンサーによって使用されている装置であるのかを特定する。これにより、情報管理装置１００は、スポンサー装置２００との間で、様々な情報を適正に送受信する。また、同様に、情報管理装置１００とユーザ装置３００との間で送受信される情報には、ユーザを特定するために、ユーザ毎に付されたユーザＩＤが含まれている。情報管理装置１００は、このユーザＩＤを識別することによって、情報を送受信しているユーザ装置３００がどの契約のユーザによって使用されている装置であるのかを特定する。これにより、情報管理装置１００は、ユーザ装置３００との間で、様々な情報を適正に送受信する。なお、後述のスポンサーＮｏ（図４参照）は、スポンサーＩＤの一種である。また、後述のユーザＮｏ（図５参照）は、ユーザＩＤの一種である。
【０１０７】
＜３．情報管理装置の内部の機能ブロックについて＞
図３は、情報管理装置の内部の機能ブロックを示す図である。図３に示すように、情報管理装置１００として機能するサーバは、処理部として機能するマイクロプロセッサーユニット（以下、ＭＰＵという）１０１、種々の情報を記憶する記憶部１０５と、各部位に電源を供給する電源部１０９、各種の情報を入力する入力部１８０、各種の情報を出力する出力部１９０などを有する。なお、この実施の形態では、記憶部１０５は、各種の情報を一時的に記憶する記憶部として機能するＲＡＭ１０２、各種の情報を恒久的に記憶する記憶部として機能するＲＯＭ１０３、恒常的な情報を記憶する記憶部として機能するハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）１０４によって構成されている。
【０１０８】
この実施の形態では、サーバが、入力部１８０の入力手段（例えば、各種記憶媒体の読取／書込装置など）を介して、例えば、プログラム媒体５００に格納された管理プログラム５０１を読み取って実行することによって、以下のような機能手段を内部に構築する。これにより、サーバは、情報管理装置１００として機能することになる。なお、管理プログラム５０１は、各種の情報（例えば、スポンサー情報やユーザ情報、スポンサー提供情報、その他）の送受信や管理に必要な様々な制御を実行させるためのプログラムである。
【０１０９】
サーバが内部に構築する機能手段としては、通信部１１０、分配費用算出部１４０、支払い処理部１５０、情報管理部１６０、制御部１７０、情報管理装置１００と外部の機器（例えば、スポンサー装置２００やユーザ装置３００、その他）との間で送受信された様々な情報に関する通信記録情報を格納する送受信記録格納部１０７，１０７’、スポンサー情報登録部１２０，１２０’、ユーザ情報登録部１３０，１３０’などがある。
【０１１０】
通信部１１０、分配費用算出部１４０、支払い処理部１５０、情報管理部１６０、および制御部１７０は、ＭＰＵ１０１に構築された機能手段である。
【０１１１】
通信部１１０は、既に説明した通り、スポンサー装置２００やユーザ装置３００などの外部の機器と通信する機能手段である。通信部１１０は、周知の通り、情報の送信および受信を制御する。通信部１１０は、図示しない入出力インターフェースによって、外部の機器と通信する。なお、入出力インターフェースは、有線形式であってもよいし、無線形式であってもよい。
【０１１２】
分配費用算出部１４０は、既に説明した通り、分配費用を算出する機能手段である。分配費用算出部１４０は、管理プログラム５０１によって機能する。
【０１１３】
支払い処理部１５０は、前述の通り、ユーザへの分配費用の支払い処理を行う機能手段である。支払い処理部１５０は、管理プログラム５０１によって機能する。
【０１１４】
情報管理部１６０は、既に説明した通り、スポンサー提供情報の送信の管理や各種の処理を行う機能手段である。なお、情報管理部１６０は、各種の処理を行うためのタイマーを有する。情報管理部１６０は、管理プログラム５０１によって機能する。
【０１１５】
制御部１７０は、前述の通り、コンピュータ全体の制御（例えば、プログラムの命令の解読やコンピュータの動作に必要な各種のデータの処理、タイミング制御など）を行う機能手段である。
【０１１６】
送受信記録格納部１０７とスポンサー情報登録部１２０とユーザ情報登録部１３０は、ＲＡＭ１０２に構築された機能手段である。また、送受信記録格納部１０７’とスポンサー情報登録部１２０’とユーザ情報登録部１３０’は、ＨＤＤ１０４に構築された機能手段である。
【０１１７】
なお、ＲＡＭ１０２に構築された送受信記録格納部１０７とスポンサー情報登録部１２０とユーザ情報登録部１３０は、必要性の高い、比較的新しい情報を格納する。例えば、送受信記録格納部１０７は、情報管理装置１００が外部の機器（例えば、スポンサー装置２００やユーザ装置３００、その他）との間で様々な情報を送受信する都度、送受信した情報に関する通信記録情報を格納する。また、スポンサー情報登録部１２０は、スポンサーとの契約が有効となっているスポンサー情報（すなわち、スポンサー提供情報の提供期間が残っているスポンサー情報や、後述のスポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグが記録されていないスポンサー情報など）を更新可能な状態で格納する。また、ユーザ情報登録部１３０は、スポンサー提供情報の送信が可能なユーザ情報（すなわち、後述の送信停止フラグが記録されていないユーザ情報など）を更新可能な状態で格納する。
【０１１８】
これに対して、ＨＤＤ１０４に構築された送受信記録格納部１０７’とスポンサー情報登録部１２０’とユーザ情報登録部１３０’は、不要となった、過去の情報を格納する。例えば、送受信記録格納部１０７’は、所定期間経過後の、情報管理装置１００とスポンサー装置２００との間でまたは情報管理装置１００とユーザ装置３００との間で送受信された各種の情報を格納する。また、スポンサー情報登録部１２０’は、スポンサーとの契約が失効となっているスポンサー情報（すなわち、スポンサー提供情報の提供期間が切れたスポンサー情報や、後述の送信停止フラグが記録されているスポンサー情報など）を格納する。また、ユーザ情報登録部１３０’は、スポンサー提供情報の送信が不可能なユーザ情報（すなわち、後述の送信停止フラグが記録されているユーザ情報など）や、分配費用の支払いが処理済みとなっているユーザ情報を格納する。なお、スポンサー情報登録部１２０’は、スポンサーとの契約が失効となっているスポンサー情報に限らず、全てのスポンサー情報を格納するようにしてもよい。また、ユーザ情報登録部１３０’は、スポンサー提供情報の送信が不可能なユーザ情報に限らず、全てのユーザ情報を格納するようにしてもよい。
【０１１９】
送受信記録格納部１０７，１０７’は、情報管理装置１００と外部の機器（例えば、スポンサー装置２００やユーザ装置３００、その他）との間で送受信された様々な情報に関する通信記録情報を格納するメモリ領域である。
【０１２０】
送受信記録格納部１０７，１０７’に記録される通信記録情報は、例えば、スポンサー装置２００からスポンサー情報やスポンサー提供情報を受信した場合の当該スポンサー情報やスポンサー提供情報、ユーザ装置３００からアクセスを受けた場合のアクセス履歴、ユーザ装置３００から特定のスポンサー提供情報の送信依頼をする情報を受信した場合の特定情報送信依頼履歴、ユーザ装置３００にスポンサー提供情報を送信した場合の送信済スポンサー提供情報（または送信済スポンサー提供情報を特定することが可能な情報）、ユーザ装置３００からユーザ情報や閲覧確認情報を受信した場合の当該ユーザ情報や閲覧確認情報などである。これらの通信記録情報は、一旦、送受信記録格納部１０７にヘッダー情報とともに記録される。その後、通信記録情報は、情報管理部１６０によって、そのヘッダー情報が識別される。これによって、どの通信記録情報が、どの契約Ｎｏのスポンサー情報に対応するのかが判別される。そして、各通信記録情報は、情報管理部１６０によって、各契約Ｎｏのスポンサー情報に対応づけられながら、スポンサー情報登録部１２０とユーザ情報登録部１３０の一方または両方に登録される。
【０１２１】
なお、送受信記録格納部１０７は、各通信記録情報を格納してから所定期間経過すると、所定期間経過した通信記録情報を送受信記録格納部１０７’に送信して送受信記録格納部１０７’に格納させるとともに、自身から消去する。
【０１２２】
スポンサー情報登録部１２０，１２０’は、スポンサー情報を登録するメモリ領域である。スポンサー情報登録部１２０，１２０’は、管理者がスポンサーと運営会社（代行業者）との間で交わされた契約書や覚え書、その他の書面に記載された情報を情報管理装置１００の入力部１８０の読取手段（例えば、スキャナなど）に読み取らせることによって情報管理装置１００に入力したスポンサー情報を、登録する。または、スポンサー情報登録部１２０，１２０’は、管理者が契約書や覚え書、その他の書面に記載された情報を目で確認して情報管理装置１００の入力部１８０の入力手段（例えば、キーボードやマウスなど）を操作することによって入力したスポンサー情報を、登録する。または、スポンサー情報登録部１２０，１２０’は、情報管理装置１００が通信部１１０によってスポンサー装置２００から受信したスポンサー情報を、登録する。
【０１２３】
なお、スポンサー情報登録部１２０は、各スポンサー情報が失効になると（すなわち、スポンサー提供情報の提供期間が切れたり、後述の送信停止フラグが記録されると）、失効したスポンサー情報をスポンサー情報登録部１２０’に送信してスポンサー情報登録部１２０’に格納させるとともに、自身から消去する。ただし、スポンサー情報登録部１２０は、後述の送信停止フラグが記録されたスポンサー情報であっても、後述のレポートに対するスポンサーからの応答情報（すなわち、契約を更新する旨の情報、または、契約を更新しない旨の情報など）がない場合は、スポンサーとの契約の失効が確定していないものとし、管理者によってスポンサーとの契約の失効が確定されるまで、そのスポンサー情報を格納し続ける。
【０１２４】
図４は、スポンサー情報登録部１２０に登録されたスポンサー情報の一例を示す図である。なお、スポンサー情報登録部１２０’に登録されるスポンサー情報も、図４と同様の構成になっている。
【０１２５】
図４は、「契約Ｎｏ」や、「スポンサーＮｏ」、「項目」、「データ」などの欄が形成されたスポンサー情報を示している。
【０１２６】
「契約Ｎｏ」欄は、スポンサーと運営会社との間の契約毎に割り当てられた番号（以下、契約Ｎｏという）を登録する欄である。この実施の形態では、スポンサーと運営会社との間で契約が交わされる毎に（または、スポンサーが運営会社にスポンサー提供情報のユーザへの提供依頼をする毎に）、情報管理部１６０が、シリアルな番号を採取し、採取した番号を契約Ｎｏとしてスポンサー情報登録部１２０の「契約Ｎｏ」欄に登録している。なお、契約Ｎｏは、同じスポンサーであっても、契約毎に異なる番号となる。
【０１２７】
「スポンサーＮｏ」欄は、各スポンサーに割り当てられた番号（以下、スポンサーＮｏという）を登録する欄である。この実施の形態では、情報管理部１６０が、シリアルな番号を採取し、採取した番号をスポンサーＮｏとしてスポンサー情報登録部１２０の「スポンサーＮｏ」欄に登録している。なお、スポンサーＮｏは、契約Ｎｏが異なっても、同じスポンサーであれば、同じ番号となる。
【０１２８】
また、図４は、契約Ｎｏ毎に、「項目」欄に、「名称」欄や、「代表者」欄、「担当者」欄、「電話番号」欄、「ＦＡＸ番号」欄、「ＵＲＬ」欄、「メールアドレス」欄、「スポンサー費用」欄、「分配上限比率」欄、「分配費用の上限値（総額）」欄、「提供回数（予測値）」欄、「提供期間」欄、「分配費用の合計」欄、「設定条件１」〜「設定条件１０」欄、「通信履歴」欄、「送信停止」欄、その他の欄が形成されたスポンサー情報を示している。
【０１２９】
「名称」欄や、「代表者」欄、「担当者」欄、「電話番号」欄、「ＦＡＸ番号」欄、「（ホームページの）ＵＲＬ」欄、「（電子）メールアドレス」欄などは、スポンサーに固有な情報を登録する欄である。
【０１３０】
「スポンサー費用」欄は、スポンサー費用を登録する欄である。スポンサー費用は、スポンサーがスポンサー提供情報（すなわち、広告やアンケートなどのサービス情報）をユーザに送信してもらう代価として代行業者（すなわち、運営会社）に支払う費用である。
【０１３１】
「分配上限比率」欄は、スポンサー費用の中から分配費用としてユーザに分配する上限の比率（以下、分配上限比率という）を登録する欄である。この実施の形態では、分配上限比率は、スポンサーの指示に基づいて、または、スポンサー費用の額に応じて、管理者が適宜設定している。
【０１３２】
「分配費用の上限値（総額）」欄は、スポンサー費用の中から分配費用としてユーザに分配する総額の上限値（以下、分配費用の上限値という）を登録する欄である。この実施の形態では、分配費用の上限値は、情報管理部１６０がスポンサー費用情報と分配上限比率とを掛け合わせることによって算出している。
【０１３３】
「提供回数（予測値）」欄は、スポンサー提供情報の提供回数の予測値を登録する欄である。提供回数の予測値は、スポンサー費用に応じて定まる情報である。この実施の形態では、提供回数の予測値は、情報管理部１６０（または管理者）がスポンサー費用情報に基づいて算出された分配費用の上限値を後述する「一提供毎の付与ポイント」の平均値で割ることによって算出している。情報管理部１６０は、スポンサー提供情報の提供回数がスポンサー情報登録部１２０に登録された提供回数の予測値を超過した場合に、ユーザ装置３００へのスポンサー提供情報の送信を停止する。
【０１３４】
「提供期間」欄は、スポンサー提供情報の提供期間を登録する欄である。提供期間は、スポンサー費用に応じて定まる情報である。この実施の形態では、提供期間は、管理者がスポンサー費用に応じて適宜設定している。情報管理部１６０は、スポンサー提供情報の提供期間がスポンサー情報登録部１２０に登録された提供期間を超過した場合に、ユーザ装置３００へのスポンサー提供情報の送信を停止する。
【０１３５】
なお、「名称」欄や、「代表者」欄、「担当者」欄、「電話番号」欄、「ＦＡＸ番号」欄、「（ホームページの）ＵＲＬ」欄、「メールアドレス」欄、「スポンサー費用」欄、「提供期間」欄などに登録する情報は、情報管理装置１００がスポンサー装置２００から電子情報として取得するようにしてもよい。
【０１３６】
「設定条件」欄は、スポンサー提供情報を送信するユーザを抽出するために、スポンサーによって設定された条件を登録する欄である。
【０１３７】
「通信履歴」欄は、情報管理装置１００とスポンサー装置２００との間で送受信された通信履歴や、情報管理装置１００とユーザ装置３００との間の送受信された通信履歴を登録する欄である。通信履歴は、提供日時や、スポンサー提供情報を送信した宛先のユーザＮｏ（以下、提供先ユーザＮｏという）、分配費用、支払い処理日、支払い方法などの情報を含むことが好ましい。情報管理部１６０は、契約Ｎｏ毎に、スポンサー提供情報をユーザ装置３００に送信した場合や、ユーザ装置３００から後述するユーザからの応答情報（すなわち、返信用のキーワードやアンケートの回答など）を受信した場合、ユーザへの分配費用を算出した場合、ユーザに分配費用を支払った場合などに、これらの通信履歴をスポンサー情報登録部１２０に登録する。
【０１３８】
「送信停止」欄は、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、管理者によって予め定められた、スポンサー提供情報の送信停止を意味するフラグ（以下、送信停止フラグという）を登録する欄である。以下、送信停止フラグが登録されたスポンサーと送信停止フラグが登録されていないスポンサーとを区別する場合に、前者を送信停止スポンサーといい、後者を送信継続スポンサーという。
【０１３９】
図４は、契約Ｎｏが「７０４３」のスポンサー情報として、スポンサーＮｏが「１６７８ｂａ」、名称が「○○○○株式会社」、代表者が「××××」、担当者が「××××」、電話番号が「０３−××××−××××」、ＦＡＸ番号が「０３−××××−××××」、ＵＲＬが「http://www.a01.co.jp」、電子メールアドレスが「aabbcc@xxyy.ne.jp」、スポンサー費用が「１，０００，０００円」、分配上限比率が「７５％」、分配費用の上限値が「７５０，０００円」、提供回数の予測値が「２５００回」、提供期間が「２００４０７０１〜２００４０９３０」、分配費用の合計が「５２６，５５０円」となっていることを示している。
【０１４０】
また、図４は、契約Ｎｏが「７０４３」のスポンサー情報の設定条件１〜３として、抽出するユーザの結婚歴が「未婚」、性別が「男性」、住所が「東京」または「埼玉」となっていることを示している。
【０１４１】
また、図４は、契約Ｎｏが「７０４３」のスポンサー情報として、通信履歴が「××××××」、送信停止が空白（すなわち、送信停止フラグがない状態）となっていることを示している。
【０１４２】
ユーザ情報登録部１３０，１３０’は、ユーザ情報を登録するメモリ領域である。ユーザは、ユーザ装置３００の入力部３８０の入力手段（例えば、キーボードやマウスなど）を操作してユーザ情報を入力する。すると、ユーザ装置３００は、情報処理部３６０における処理によって、通信部３１０を介して、ユーザ情報を情報管理装置１００に送信する。情報管理装置１００は、ユーザ装置３００から送信されたユーザ情報を通信部１１０で受信し、受信したユーザ情報をユーザ情報登録部１３０に登録する。なお、ユーザ情報登録部１３０は、スポンサー提供情報の送信が不可能になると、そのユーザのユーザ情報をユーザ情報登録部１３０’に送信してユーザ情報登録部１３０’に登録させた後、そのユーザのユーザ情報を消去する。
【０１４３】
なお、ユーザ情報登録部１３０に格納されたユーザ情報は、各ユーザ情報がスポンサー提供情報を受け付けなくなると（すなわち、送信停止フラグが記録されると）、受け付けなくなったユーザ情報をユーザ情報登録部１３０’に送信してユーザ情報登録部１３０’に格納させるとともに、自身から消去する。ただし、ユーザ情報登録部１３０は、送信停止フラグが記録されたユーザ情報であっても、分配費用の支払いが未処理となっている場合は、分配費用の支払いが処理されるまで、そのユーザ情報を格納し続ける。
【０１４４】
図５は、ユーザ情報登録部１３０に登録されたユーザ情報の一例を示す図である。なお、ユーザ情報登録部１３０’に登録されるユーザ情報も、図５と同様の構成になっている。
【０１４５】
図５に示す例は、「登録Ｎｏ」や、「ユーザＮｏ」、「項目」、「データ」などの欄が形成されたユーザ情報を示している。
【０１４６】
「登録Ｎｏ」欄は、ユーザ登録毎に割り当てられた番号（以下、登録Ｎｏという）を登録する欄である。この実施の形態では、ユーザ登録される毎に、情報管理部１６０が、シリアルな番号を採取し、採取した番号を登録Ｎｏとしてユーザ情報登録部１３０の「登録Ｎｏ」欄に登録している。
【０１４７】
「ユーザＮｏ」欄は、各ユーザに割り当てられた番号（以下、ユーザＮｏという）を登録する欄である。この実施の形態では、情報管理部１６０が、シリアルな番号を採取し、採取した番号をユーザＮｏとしてユーザ情報登録部１３０の「ユーザＮｏ」欄に登録している。
【０１４８】
また、図５は、登録Ｎｏ毎に、「項目」欄に、「一提供毎の付与ポイント」欄や、「未処理積算ポイント」欄、「ポイント換算額」欄、「未処理積算分配費用」欄、「処理済分配費用」欄、「支払い処理履歴」欄、「ニックネーム」欄や、「パスワード」欄、「メールアドレス」欄、「電話番号」欄、「住所エリア」欄、「性別」欄、「年齢」欄、「職業」欄、「年収」欄、「結婚歴」欄、「子供の人数」欄、「持ち家の有無」欄、「車の有無」欄、「趣味」欄、「好きなブランド」欄、「最寄の駅」欄、「よく行くエリア」欄、「支払い方法」欄、「振込先」欄、「振込元」欄、「通信履歴」欄、「送信停止」欄、その他の欄が形成されたユーザ情報を示している。
【０１４９】
「一提供毎の付与ポイント」欄は、スポンサー提供情報がユーザに提供される毎に、ユーザに付与されるポイント（以下、一提供毎の付与ポイントという）を登録する欄である。なお、ポイントは、情報管理装置１００がスポンサー提供情報をユーザ装置３００に送信した場合に、スポンサー提供情報がユーザに提供されたものとして、ユーザに付与してもよい。しかしながら、この実施の形態では、ポイントは、情報管理装置１００がスポンサー提供情報をユーザ装置３００に送信しただけでは、ユーザに付与せず、情報管理装置１００が後述するユーザからの応答情報をユーザ装置３００から受信した場合に、スポンサー提供情報がユーザに提供されたものとして、ユーザに付与している。
【０１５０】
「未処理積算ポイント」欄は、ユーザへの分配費用の支払いが未処理となっている、ユーザが獲得したポイントの積算値（以下、未処理積算ポイントという）を登録する欄である。
【０１５１】
「ポイント換算額」欄は、ポイントに対する現金（例えば、円）の換算額（以下、ポイント換算額という）を登録する欄である。なお、スポンサーとユーザが異なる国に属する場合に、スポンサー情報登録部１２０とユーザ情報登録部１３０の両方に形成するようにしてもよい。この場合、「ポイント換算額」欄に格納されるポイント換算額は、スポンサーとユーザが、それぞれ、属する国の通貨単位の額となる。情報管理装置１００の分配費用算出部１４０は、為替相場における日々の変動に応じて、ポイント換算額を、一方の国（例えば、ユーザの国）の通貨単位の額から他方の国（例えば、スポンサーの国）の通貨単位の額に変換して用いることになる。
【０１５２】
「未処理積算分配費用」欄は、ユーザへの支払いが未処理となっている、ユーザが獲得した分配費用の積算金額（以下、未処理積算分配費用という）を登録する欄である。この実施の形態では、未処理積算分配費用は、情報管理部１６０が未処理積算ポイントとポイント換算額とを掛け合わせることによって算出している。
【０１５３】
「処理済分配費用」欄は、ユーザへの支払いがなされた分配費用の合計を登録する欄である。
【０１５４】
「支払い処理履歴」欄は、ユーザへの分配費用の支払いを処理した履歴を登録する欄である。
【０１５５】
「ニックネーム」欄や、「パスワード」欄、「メールアドレス」欄、「電話番号」欄、「住所エリア」欄、「性別」欄、「年齢」欄、「職業」欄、「年収」欄、「結婚歴」欄、「子供の人数」欄、「持ち家の有無」欄、「車の有無」欄、「趣味」欄、「好きなブランド」欄、「最寄の駅」欄、「よく行くエリア」欄などは、ユーザに固有な情報を登録する欄である。
【０１５６】
「支払い方法」欄は、ユーザへの分配費用の支払い方法を登録する欄である。支払い方法は、分配費用を電子マネーとしてユーザ装置３００に送信する「ダイレクト」と、分配費用をユーザによって指定された金融機関の口座に振り込む「口座振込」とがある。
【０１５７】
「振込先」欄は、支払い方法が「口座振込」となる場合に、分配費用の振込先となる金融機関の口座を登録する欄である。
【０１５８】
「振込元」欄は、支払い方法が「口座振込」となる場合に、分配費用の振込元を登録する欄である。振込元は、ユーザによって設定されるが、空白（すなわち、振込元情報がない状態）にすることもできる。この場合、情報管理装置１００が、運営会社の社名を登録することになる。
【０１５９】
「通信履歴」欄は、情報管理装置１００とユーザ装置３００との間で送受信された通信履歴を登録する欄である。通信履歴は、提供日時や、提供先ユーザＮｏ、分配費用、支払い処理日、支払い方法などの情報を含むことが好ましい。情報管理部１６０は、登録Ｎｏ毎に、スポンサー提供情報をユーザ装置３００に送信した場合や、ユーザ装置３００から後述するユーザからの応答情報を受信した場合、ユーザへの分配費用を算出した場合、ユーザに分配費用を支払った場合などに、これらの通信履歴をスポンサー情報登録部１２０に登録する。
【０１６０】
「送信停止」欄は、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、送信停止フラグを登録する欄である。情報管理部１６０は、例えば、ユーザ装置３００がスポンサー提供情報を受信しなくなった場合に、送信停止フラグをユーザ情報登録部１３０の「送信停止」欄に登録する。
【０１６１】
図５は、登録Ｎｏが「２５７，８９６」のユーザ情報として、ユーザＮｏが「１５６８１ａ」、一提供毎の付与ポイントが「１５０ポイント」、未処理の積算ポイントが「３，０００ポイント」、ポイント換算額が「１ポイント＝１円」、未処理の積算分配費用が「３，０００円」、処理済みの分配費用が「０円」、支払い処理履歴が空白（すなわち、支払い処理履歴情報がない状態）、ニックネームが「××××」、パスワードが「××××」、電子メールアドレスが「ddeeff@yyzz.ne.jp」、電話番号が「０３−××××−××××」、住所エリアが「東京」、性別が「男」、年齢が「２６」、職業が「会社員」、年収が「５０１〜７５０万円」、結婚歴が「未婚」、子供の人数が「０」、持ち家の有無が「無し」、車の有無が「無し」、趣味が「××××」、好きなブランドが「××××」、最寄の駅が「××××」、よく行くエリアが「××××」、支払い方法が「ダイレクト」、振込先が空白（すなわち、振込先情報がない状態）、振込元が空白（すなわち、振込元情報がない状態）、通信履歴が空白（すなわち、通信履歴情報がない状態）、送信停止が空白（すなわち、送信停止フラグがない状態）となっていることを示している。
【０１６２】
また、図５は、登録Ｎｏが「２５７８９７」のユーザ情報として、ユーザＮｏが「２３４２１ｂ」、支払い方法が「口座振込」、振込先が「○○○○○○」、振込元が「××××××」、過去の通信履歴が「××××」、送信停止が送信停止フラグである「××××」となっていることを示している。
【０１６３】
情報管理装置１００は、前述の通り、ユーザ装置３００から送信されたユーザ情報を通信部１１０で受信し、受信したユーザ情報をユーザ情報登録部１３０に登録する。以下に、情報管理装置１００がユーザ情報を登録する手法について、詳述する。
【０１６４】
まず、ユーザ情報を登録していないユーザは、ユーザ装置３００の入力部３８０の入力手段（例えば、キーボードやマウスなど）を操作して、情報管理装置１００にアクセスする。
【０１６５】
すると、情報管理装置１００は、ユーザからのアクセスに応答して、ユーザ情報登録部１３０に既に登録済みのユーザか未登録のユーザかを判定する。未登録のユーザと判定されると、未登録ユーザを新規ユーザとしてユーザ情報登録部１３０に仮登録する。然る後、情報管理装置１００は、スポンサー情報登録部１２０から、新規ユーザを登録するための情報（以下、新規ユーザ登録用情報という）を読み出して、この情報を当該ユーザのユーザ装置３００に送信する。なお、新規ユーザ登録用情報は、入力部１８０の読取手段（例えば、スキャナなど）または入力手段（例えば、キーボードやマウス、各種記憶媒体の読取／書込装置など）によって、スポンサー情報登録部１２０に予め登録されている。この新規ユーザ登録用情報は、管理プログラム５０１の中に含めるようにしてもよい。この新規ユーザ登録用情報は、ユーザ情報として登録する各項目のデータを、ユーザに入力させるためのものである。
【０１６６】
新規ユーザ登録用情報を受信したユーザ装置３００は、この情報を記憶部３０５に記憶するとともに、情報処理部３６０における処理によって、図６に示すような画面を出力部３９０の表示手段（ディスプレイ）に表示させる。これにより、ユーザは、各項目（例えば、「ニックネーム」や、「パスワード」、「メールアドレス」、「電話番号」、「住所エリア」、「性別」、「年齢」、「職業」、「年収」、「未婚／既婚」、「子供の人数」、「持ち家の有無」、「車の有無」、「趣味」、「好きなブランド」、「最寄の駅」、「よく行くエリア」などの項目）に対してデータ（すなわち、ユーザの個人情報）を入力することになる。なお、これらのデータの入力やキーの押下は、周知の通り、ユーザが入力部３８０の入力手段（例えば、キーボードやマウスなど）を操作することによって、なされる。
【０１６７】
図６は、ユーザ情報を登録する画面の一例を示す図である。図６に示す例は、ユーザ情報を登録する画面として、例えば、「項目」欄や、各項目に対応する「ポイント」欄、各項目に関連する事項を示す「備考１」欄と「備考２」欄、ユーザがデータ（すなわち、ユーザの個人情報）を入力する「データ」欄などを有する画面を示している。なお、新規ユーザ登録用情報の各項目は、管理者によって、運用に応じて適宜設定される。図６における黒塗りの逆三角形の印は、選択肢が隠されていることを意味する。また、「ポイント計算」キーは、一提供毎の付与ポイントを算出するためのキーである。ユーザ装置３００は、ユーザが「ポイント計算」キーを押下すると、情報処理部３６０における処理によって、データ（すなわち、ユーザの個人情報）が入力された各項目（以下、有効項目という）に対応して設定されたポイントの合計を算出し、算出したポイントの合計を「一提供毎の付与ポイント」欄に表示することになる。また、「送信」キーは、データ（すなわち、ユーザの個人情報）を情報管理装置１００に送信するためのキーである。ユーザ装置３００は、ユーザが入力したユーザ情報を記憶部３０５に登録した後に「送信」キーを押下すると、情報処理部３６０における処理によって、ユーザによって入力されたユーザの個人情報を情報管理装置１００に送信することになる。
【０１６８】
ユーザは、ユーザ装置３００の出力部３９０の表示手段に表示された、ユーザ情報を登録する画面を閲覧して、画面の中の任意の項目にデータ（すなわち、ユーザの個人情報）を入力する。そして、ユーザは、「送信」キーを押下する。これにより、ユーザ装置３００は、通信部３１０を介して、ユーザによって入力されたユーザの個人情報を情報管理装置１００に送信する。
【０１６９】
すると、情報管理装置１００は、ユーザ装置３００から送信されたユーザの個人情報を通信部１１０で受信し、当該ユーザが仮登録したユーザか否かを判定する。この判定の結果、当該ユーザが仮登録したユーザである場合には、受信したユーザを新規ユーザとして本登録するとともに、当該ユーザの個人情報をユーザ情報としてユーザ情報登録部１３０に登録する。なお、ユーザ情報登録部１３０に登録されたユーザ情報は、第三者に漏洩しないようになっていることが好ましい。そこで、この実施の形態では、ユーザ情報登録部１３０へのアクセスが特定の者だけに制限されるように、後述する管理プログラム５０１によって機能する情報管理部１６０によって制御している。ただし、運営によっては、ユーザが一部のスポンサーにユーザ情報を公開することを許可した場合に、情報管理部１６０は、ユーザによって許可されたスポンサーにユーザ情報を送信するようにしてもよい。
【０１７０】
＜４．情報管理装置の動作の概略について＞
次に、このような情報管理装置１００の動作の概略について説明し、その後に、具体的な動作例について説明する。なお、以下に説明する情報管理装置１００の所要動作は、制御部１７０での制御下において行われる。制御部１７０は、各機能手段間で送受信される情報について、その情報が何に関する情報であるのか、また、その情報が機能手段間で送受信されるべき情報であるのかなどを判定するが、ここでは、特に説明が必要な場合を除き、判定についての説明を省略する。なお、判定に際して、各機能手段間で送受信される情報と照合される参照情報は、ＲＡＭ１０２の図示しないメモリ領域に、管理プログラム５０１によって予め格納されている。制御部１７０は、周知の通り、機能手段間で情報が送受信される毎に、ＲＡＭ１０２の図示しないメモリ領域から参照情報を読み出して、照合処理を行うことになる。
【０１７１】
例えば、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、スポンサー情報をスポンサー情報登録部１２０に登録する。なお、スポンサー情報は、情報管理装置１００の接続形態が図２（Ａ）または図２（Ｂ）のようになっている場合に、管理者が入力部１８０の読取手段（例えば、スキャナなど）または入力手段（例えば、キーボードやマウス、各種記憶媒体の読取／書込装置など）を操作することによって、情報管理装置１００に入力される。または、スポンサー情報は、情報管理装置１００の接続形態が図２（Ａ）のようになっている場合に、通信部１１０を介して、スポンサー装置２００から受信することによって、情報管理装置１００に入力される。情報管理部１６０は、このようにして情報管理装置１００に入力されたスポンサー情報をスポンサー情報登録部１２０に登録する。なお、この実施の形態では、スポンサー情報は、この情報の中にスポンサー費用情報を含むものとする。スポンサー費用は、既に説明した通り、スポンサーがスポンサー提供情報（すなわち、広告やアンケートなどのサービス情報）をユーザに送信してもらう代価として代行業者（すなわち、運営会社）に支払う費用である。スポンサー費用情報は、このスポンサー費用に関する情報である。
【０１７２】
また、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、ユーザ装置３００から送信されたユーザ情報を通信部１１０で受信し、受信したユーザ情報をユーザ情報登録部１３０に登録する。
【０１７３】
また、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、スポンサー提供情報をスポンサー情報登録部１２０に登録する。このとき、図２（Ａ）に示す接続形態では、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、スポンサー装置２００から送信されたスポンサー提供情報を通信部１１０で受信し、受信したスポンサー提供情報をスポンサー情報登録部１２０に登録する。また、図２（Ｂ）に示す接続形態では、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、管理者が各種記憶媒体に記憶されたスポンサー提供情報を入力部１８０の読取手段（例えば、各種記録媒体の読取／書込装置）に読み取らせることによって入力した様々なスポンサー提供情報を、スポンサー情報登録部１２０に登録する。なお、スポンサー提供情報は、例えば、動画像や、静止画像、電子メールなどからなる広告やアンケートなどである。
【０１７４】
また、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、例えば、ユーザからのアクセスに応じて、または、スポンサー費用によって定まる頻度に応じて、スポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）をユーザ装置３００に送信する。例えば、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、ユーザからアクセスがあると、そのアクセス内容に応じて、スポンサー情報登録部１２０に登録された様々なスポンサー提供情報の中からユーザに送信するスポンサー提供情報を選択して読み出し、ユーザ装置３００に送信する。または、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、スポンサー費用によって定まる頻度に応じて、スポンサー情報登録部１２０に登録された様々なスポンサー提供情報の中からユーザに送信するスポンサー提供情報を選択して読み出し、ユーザ装置３００に送信する。なお、前述のスポンサー費用によって定まる頻度は、例えば、各送信継続スポンサーの提供期間１日あたりの提供回数などである。この各送信継続スポンサーの提供期間１日あたりの提供回数は、後述の「提供回数（予測値）」を「提供期間」で割ることによって算出される。
【０１７５】
また、情報管理装置１００は、スポンサー提供情報をユーザ装置３００に送信した場合に、所定のタイミングで、分配費用算出部１４０によって、各ユーザへの分配費用を算出する。そして、然る後に、情報管理装置１００は、支払い処理部１５０によって、各ユーザへの分配費用の支払い処理を行う。なお、所定のタイミングは、例えば、月の初めや、月の半ば、月の終わりの特定の日にち、週の初めや、週の半ば、週の終わりの特定の曜日などのように、管理者が運用に応じて適宜設定することができ、場合によっては、リアルタイムとして設定することもできる。この所定のタイミングは、様々な場面に応じて、多様な値となる。
【０１７６】
なお、この実施の形態では、スポンサー提供情報の一提供に対する分配費用は、ユーザ毎に、ユーザ情報登録部１３０に登録されているユーザ情報の有効項目に応じて、異なっている。なぜなら、ユーザ情報は、以下に説明するように、有効項目の内容が、個人情報としての機密性が高いほど、また、有効項目の数が多いほど、利用価値が高いからである。
【０１７７】
すなわち、スポンサーは、低額な費用で広告としての高い効果を得ることを望む。このような要望を満たすためには、スポンサーが提供する商品やサービスを購入する可能性の高いユーザに絞ってスポンサー提供情報を送信することが好ましい。ユーザを絞るには、ユーザ情報登録部１３０に登録されている有効項目の内容の機密性が高いほど、また、有効項目の数が多いほど、よい。なぜなら、有効項目の内容の機密性が高ければ、また、有効項目の数が多ければ、情報管理装置１００が、スポンサー側が要求する様々な設定条件に一致するユーザを抽出する確率が大きくなるからである。
【０１７８】
したがって、この実施の形態では、スポンサー提供情報の一提供に対する分配費用は、利用価値が高いユーザ情報登録のユーザ（すなわち、機密性が高い内容の項目を登録したユーザや、多くの項目を登録したユーザ）の方が、利用価値が少ないユーザ情報登録のユーザ（すなわち、機密性が低い内容の項目しか登録していないユーザや、少ない項目しか登録していないユーザ）よりも多くなる。
【０１７９】
また、情報管理装置１００は、スポンサー提供情報をユーザ装置３００に送信した場合に、ユーザからの応答情報として、ユーザ装置３００から送信された「ユーザがスポンサー提供情報を閲覧した」旨を示す閲覧確認情報を、通信部１１０で受信する。閲覧確認情報は、この実施の形態では、例えば、ユーザに送信したスポンサー提供情報に含まれている返信用のキーワード（図１３（Ｂ）を参照して後述する。）、または、ユーザに送信したアンケート形式のスポンサー提供情報に対する回答（図１４を参照して後述する。）とする。情報管理装置１００は、閲覧確認情報を取得した場合に、分配費用算出部１４０によって、ユーザ情報登録部１３０から当該ユーザの「一提供毎の付与ポイント」と「未処理積算ポイント」（図５参照）を読み出す。これらは、それぞれ、ユーザ情報の一種としてユーザ情報登録部１３０に格納されている情報である。
【０１８０】
情報管理装置１００の分配費用算出部１４０は、ユーザ情報登録部１３０から読み出した当該ユーザの「一提供毎の付与ポイント」と「未処理積算ポイント」との合計ポイントを算出し、算出した合計ポイントを新たな「未処理積算ポイント」としてユーザ情報登録部１３０に格納する。これにより、ユーザ情報登録部１３０に格納されている当該ユーザの「未処理積算ポイント」が、更新される。
【０１８１】
この更新の後、情報管理装置１００は、分配費用算出部１４０によって、ユーザ情報登録部１３０から当該ユーザの「未処理積算分配費用」（図５参照）を読み出す。
【０１８２】
情報管理装置１００の分配費用算出部１４０は、ポイント換算額を用いて、ユーザ情報登録部１３０から読み出した当該ユーザの「一提供毎の付与ポイント」と「未処理積算ポイント」との合計ポイント（すなわち、更新された当該ユーザの「未処理積算ポイント」）から分配費用を算出する。なお、ポイント換算額は、通常、１ポイントを１円として換算するレートに設定されている。ただし、このポイント換算額のレートは、運用に応じて適宜設定することができる。例えば、ポイント換算額のレートは、スポンサー毎に、または、スポンサー提供情報の案件毎に、異なる値に設定することも可能である。
【０１８３】
また、情報管理装置１００の分配費用算出部１４０は、算出した分配費用と、ユーザ情報登録部１３０から読み出した当該ユーザの「未処理積算分配費用」との合計金額を算出し、算出した合計金額を新たな「未処理積算分配費用」としてユーザ情報登録部１３０に格納する。これにより、ユーザ情報登録部１３０に格納されている当該ユーザの「未処理積算分配費用」が、更新される。
【０１８４】
この更新の後、情報管理装置１００の支払い処理部１５０は、所定のタイミングで、ユーザ情報登録部１３０から各ユーザの「未処理積算分配費用」を読み出して、各ユーザの「未処理積算分配費用」に基づいて、各ユーザへの分配費用の支払い処理を行う。
【０１８５】
また、情報管理装置１００は、情報管理部１６０がスポンサー提供情報の送信を管理している。例えば、情報管理部１６０は、スポンサー毎に、送信条件をチェックしていて、送信条件が所定の条件に一致していると判定した場合に、ユーザへのスポンサー提供情報の送信を停止する。
【０１８６】
この送信条件は、例えば、スポンサー提供情報の送信量が設定値に達すると判定される場合（すなわち、スポンサー提供情報の提供回数がスポンサー情報の「提供回数（予測値）」欄（図４参照）に登録された提供回数に達すると判定される場合）や、スポンサー提供情報の提供期間が過ぎたと判定される場合（すなわち、現在の日時がスポンサー情報の「提供期間」欄（図４参照）に登録された提供期間を超過したと判定される場合）、ユーザ装置３００が情報を受信しなくなったと判定される場合、その他である。これらの送信条件の中で、提供回数や提供期間などの条件は、更新可能で、かつ、読み出し自在に、スポンサー情報登録部１２０に格納されている。また、ユーザ装置３００が情報を受信しなくなったと判定される場合の条件は、管理プログラム５０１の中に含まれている。
【０１８７】
情報管理部１６０は、スポンサー提供情報の送信量が設定値に達すると判定される場合やスポンサー提供情報の提供期間が過ぎたと判定される場合に、当該スポンサーのスポンサー情報の「送信停止」欄（図４参照）に送信停止フラグを登録して、スポンサー提供情報の送信を停止する。
【０１８８】
なお、ユーザ装置３００が情報を受信しなくなった場合は、ユーザ装置３００のプロバイダーから宛先不明を意味するメールが情報管理装置１００に送信される。情報管理部１６０は、通信部１１０がこのメールを受信した場合に、ユーザ装置３００が情報を受信しなくなったものと判断し、そのユーザ装置３００の使用者であるユーザのユーザ情報の「送信停止」欄（図５参照）に送信停止フラグを登録して、当該ユーザへのスポンサー提供情報の送信を停止する。
【０１８９】
また、情報管理装置１００は、情報管理部１６０が所定のタイミングでスポンサー用レポート（図１５参照）を作成してそのレポートをスポンサー装置２００に送信する。このレポートは、スポンサー提供情報を提供した結果をスポンサーに通知するためのものである。
【０１９０】
なお、図２（Ｂ）に示すように、情報管理部１６０が、スポンサー装置２００と同様の処理を代行する機能を有する場合には、情報管理装置１００は、スポンサー装置の代わりに、スポンサー提供情報の送信およびユーザーからの応答情報（すなわち、キーワードやアンケートの回答などの閲覧確認情報）の取得、応答情報取得後の追加のスポンサー提供情報の送信を行うことができる。
【０１９１】
＜５．情報管理装置の動作の具体例について＞
以下に、図７〜図１１を参照し、情報管理装置の動作を説明する。なお、図７〜図１１は、それぞれ情報管理装置の動作例を示すフローチャートである。ここでは、情報管理装置１００は、予め起動されているものとして説明する。また、情報管理部１６０は、時計手段を内蔵しているものとして説明する。
【０１９２】
なお、以下は、一人のユーザと通信する場合を例にして説明するが、実際には、不特定多数のユーザと並行して通信する場合が多い。ただし、不特定多数のユーザとの通信は、一人のユーザとの通信に準じているので、ここでは説明を省略する。
【０１９３】
＜（１）動作例１＞
図７は、ユーザがユーザ登録をする場合やスポンサー提供情報を閲覧する場合の、情報管理装置１００の動作例を説明するためのフローチャートである。
【０１９４】
なお、この動作例では、スポンサー情報登録部１２０は、ユーザに提供可能なスポンサー提供情報の内容を一覧表示した提供メニューを予め登録している。
【０１９５】
また、この動作例では、ユーザが閲覧するスポンサー提供情報の中に任意の返信用のキーワードが含まれている。ユーザは、このキーワードを閲覧確認情報として情報管理装置１００に返信する。この閲覧確認情報は、スポンサー提供情報に対するユーザからの応答情報となる。情報管理装置１００は、返信されたキーワードをチェックし、これによって、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧した証拠とする。そして、キーワードが正しければ、情報管理装置１００は、ユーザに分配費用を支払うことになる。
【０１９６】
以下、一連の動作について、説明する。図７に示すように、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、ステップ（以下、Ｓという）１００において、スポンサー情報をスポンサー情報登録部１２０に登録する。具体的には、情報管理部１６０は、通信部１１０がスポンサー情報を受信しているか否かを監視していて、通信部１１０がスポンサー情報を受信すると、番号を採取する。そして、情報管理部１６０は、採取した番号を契約Ｎｏとし、受信したスポンサー情報を契約Ｎｏに対応付けてスポンサー情報登録部１２０に登録する。
【０１９７】
次に、情報管理部１６０は、Ｓ１０２において、分配費用の上限値を設定する。具体的には、情報管理部１６０は、スポンサー情報登録部１２０からスポンサー情報の一部として登録されている「スポンサー費用」と「分配上限比率」とを読み出し、「スポンサー費用」と「分配上限比率」とを掛け合わせて、「分配費用の上限値」を算出する（図４参照）。そして、情報管理部１６０は、算出した「分配費用の上限値」を当該スポンサーの一スポンサー情報としてスポンサー情報登録部１２０に格納する。
【０１９８】
次に、情報管理部１６０は、Ｓ１０４において、定期的に、現在の日時が情報を提供する期間として設定された提供期間内であるか否かを判定する。具体的には、情報管理部１６０は、定期的に、スポンサー情報登録部１２０から予め設定されている提供期間を読み出し、当該提供期間と情報管理部１６０の時計手段が計測している現在の日時とを照合して、現在の日時が提供期間として設定された期間内か否かを判定する。ここで、現在の日時が提供期間内であると判定された場合、工程はＳ１０６に進む。しかし、現在の日時が提供期間外であると判定された場合、工程はＳ１３６に進む。なお、現在の日時が提供期間外であると判定された場合、Ｓ１３８において、情報管理部１６０は、スポンサー提供情報の送信を停止することになる。
【０１９９】
Ｓ１０４において現在の日時が提供期間内であると判定されると、情報管理部１６０は、通信部１１０が外部のユーザ装置３００からアクセスがあったか否かを監視していて、Ｓ１０６において、定期的に、アクセスがあったか否かを判定する。ここで、外部からアクセスがあったと判定された場合、工程はＳ１０８に進む。しかし、外部からアクセスがなかったと判定された場合、工程はＳ１０４に戻る。なお、この判定は、過去のアクセス（ただし、Ｓ１０６以降の処理が中断した状態になっているもの）だけでなく、現在なされているアクセスも対象にすることができる。
【０２００】
Ｓ１０６において外部からアクセスがあったと判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ１０８において、アクセスしている人物がユーザ情報登録部１３０に既に登録されているユーザ（以下、登録ユーザという）か否かを判定する。具体的には、情報管理部１６０は、アクセスしている人物の電話番号またはメールアドレスなどの認識情報を識別するとともに、ユーザ情報登録部１３０から全ての登録ユーザのユーザ情報を読み出し、ユーザ情報登録部１３０から読み出した全ての登録ユーザのユーザ情報の中から、アクセスしている人物の認識情報と一致する認識情報が登録されているユーザ情報を検索する。情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０から読み出した全ての登録ユーザのユーザ情報の中に、アクセスしている人物の認識情報と一致する認識情報が登録されているユーザ情報がある場合に、アクセスしている人物が登録ユーザであると判定する。あるいは、情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０から読み出した全ての登録ユーザのユーザ情報の中に、アクセスしている人物の認識情報と一致する認識情報が登録されているユーザ情報がない場合に、アクセスしている人物が登録ユーザでない（すなわち、新規ユーザである）と判定する。ここで、アクセスしている人物が登録ユーザであると判定された場合、工程はＳ１１８に進む。しかし、アクセスしている人物が登録ユーザでないと判定された場合、工程はＳ１１０に進む。なお、後述の「スポンサー提供情報送信停止」となっているユーザは、「Ｎｏ」と判定されて、工程はＳ１１０に進むものとする。
【０２０１】
Ｓ１０８においてアクセスしている人物が登録ユーザでないと判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ１１０において、スポンサー情報登録部１２０（またはユーザ情報登録部１３０）にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０（またはユーザ情報登録部１３０）から前述の新規ユーザ登録用情報を読み出し、これをユーザ装置３００に送信する。このとき、情報管理部１６０は、新規ユーザ登録用情報の送信と同時にタイマーを始動させて、新規ユーザ登録用情報に対する応答時間を設定する。
【０２０２】
ユーザ装置３００の情報処理部３６０は、通信部３１０が受信する情報を監視していて、通信部３１０が情報を受信すると、受信した情報（すなわち、新規ユーザ登録用情報）を出力部３９０の表示手段に表示する。このとき、出力部３９０の表示手段は、図６に示すような画面を表示する。ユーザは、ユーザ装置３００の出力部３９０の表示手段に表示された画面を閲覧し、ユーザ装置３００の入力部３８０の入力手段（例えば、キーボードやマウスなど）を操作して、各項目に対応する「データ」欄にデータ（すなわち、ユーザの個人情報）を適宜入力し、入力したユーザの個人情報を情報管理装置１００に送信する。なお、ユーザの個人情報が入力された項目は、情報管理装置１００によってユーザ登録されたとき、有効項目となる。
【０２０３】
Ｓ１１０の後、情報管理部１６０は、Ｓ１１２において、タイマーに設定された新規ユーザ登録用情報に対する応答期間内に、ユーザから応答があったか否かを判定する。この判定には、有効項目の有無の判断を含むのが好適である。ここで、ユーザから応答があり、しかも、有効項目があったと判定された場合、工程はＳ１１４に進む。しかし、応答がなかった、または、有効項目がないと判定された場合、工程はＳ１１０に戻る。
【０２０４】
Ｓ１１２においてユーザからの応答があり、しかも、有効項目があったと判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ１１４において、ユーザ装置３００から取得したユーザ情報を、新規ユーザのユーザ情報としてユーザ情報登録部１３０に登録する。これにより、新規ユーザに対するユーザ登録が行われる。なお、この実施の形態では、分配費用は、前述の通り、スポンサー提供情報がユーザ装置３００に送信され、かつ、ユーザがスポンサー提供情報に対する応答情報（すなわち、閲覧確認情報）を送信した場合に、支払われるようになっているため、ユーザがユーザ登録を行っただけでは支払われない。したがって、Ｓ１１４において、ユーザ登録が行われただけでは、ユーザに分配費用は支払われない。
【０２０５】
次に、情報管理部１６０は、Ｓ１１６において、ユーザ登録された新規ユーザの一提供毎のポイントを確定する。具体的には、情報管理部１６０は、ユーザ登録された新規ユーザのユーザ情報の中から有効項目を検索し、これらを抽出する。抽出された有効項目には、それぞれ、付与すべきポイントが割り当てられている。情報管理部１６０は、登録された有効項目に応じて、それぞれのポイントの合計を算出することにより、当該ユーザへ還元すべき一提供毎の付与ポイントを算出する。そして、情報管理部１６０は、算出した一提供毎の付与ポイントをユーザ情報登録部１３０に登録する。これにより、新規ユーザに対する一提供毎の付与ポイントが設定される。
【０２０６】
図６に示すユーザ情報の例では、一提供毎の付与ポイントは、「電話番号」に対する５０ポイント、「住所エリア」に対する５ポイント、「性別」に対する５ポイント、「職業」に対する５ポイント、「年収」に対する２５ポイント、「未婚／既婚」に対する１０ポイント、「子供の人数」に対する５ポイント、「持ち家の有無」に対する１０ポイント、「車の有無」に対する１０ポイント、「趣味」に対する５ポイント、「好きなブランド」に対する５ポイント、「最寄の駅」に対する５ポイント、「よく行くエリア」に対する５ポイント、「…」に対する５ポイントを合計した、１５０ポイントとなる。なお、図６に示すユーザ情報の例では、「年齢」が入力されていないので、「年齢」に対する１５ポイントは付与されない。
【０２０７】
なお、この動作例では、ユーザ情報をユーザ情報登録部１３０に登録する前に、有効項目の有無を判定しているが、このようにする代わりに、一旦、ユーザ情報をユーザ情報登録部１３０に登録してから有効項目の有無を判定し、有効項目がなければユーザ情報をユーザ情報登録部１３０から消去するようにしてもよい。
【０２０８】
Ｓ１０８においてアクセスしている人物が登録ユーザであると判定された場合、工程はＳ１１８に進む。また、Ｓ１１６の後も、工程はＳ１１８に進む。そして、情報管理部１６０は、Ｓ１１８において、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０から前述の提供メニューを読み出し、通信部１１０を介して、提供メニューをユーザ装置３００に送信する。
【０２０９】
これにより、ユーザ装置３００の出力部３９０の表示手段は、例えば図１３（Ａ）に示すような画面を表示する。図１３（Ａ）は、提供メニュー画面の一例を示している。図１３（Ａ）に示す例は、提供メニュー画面として、例えば、ユーザが閲覧を希望するスポンサー提供情報を指定した場合に「レ」点が入力される「チェック」欄と、スポンサー提供情報のタイトルを示す「タイトル」欄と、スポンサー名を示す「スポンサー」欄とを有する画面が示されている。なお、提供メニュー画面は、運用に応じて、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧した場合の付与ポイントを表示するようにしてもよい。ユーザは、ユーザ装置３００の出力部３９０の表示手段に表示された提供メニュー画面を閲覧し、入力部３８０の入力手段（例えば、キーボードやマウスなど）を操作して提供メニューの中から、１乃至複数の閲覧を希望するスポンサー提供情報の「チェック」欄を指定する。これにより、ユーザが指定したスポンサー提供情報の「チェック」欄には、「レ」点が表示される。この後、ユーザが「送信」キーを押下すると、ユーザ装置３００は、スポンサー提供情報を指定する情報（以下、指定情報という）を情報管理装置１００に送信する。
【０２１０】
Ｓ１１８の後、情報管理部１６０は、Ｓ１２０において、通信部１１０がユーザ装置３００から送信された指定情報を受信すると、受信した指定情報をユーザ情報登録部１３０に格納する。
【０２１１】
これと同時に、情報管理部１６０は、Ｓ１２２において、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、当該指定情報に基づいて、スポンサー情報登録部１２０から該当するスポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）を読み出し、通信部１１０を介して、読み出したスポンサー提供情報をユーザ装置３００に送信する。このとき、情報管理部１６０は、スポンサー提供情報の送信と同時にタイマーを始動させて、スポンサー提供情報に対する応答時間を設定する。
【０２１２】
ユーザ装置３００は、スポンサー提供情報を通信部３１０で受信すると、例えば図１３（Ｂ）に示すような画面を出力部３９０の表示手段に表示する。図１３（Ｂ）は、スポンサー提供情報の表示画面の一例を示している。
【０２１３】
図１３（Ｂ）に示す例は、スポンサー提供情報の表示画面として、例えば、モーターショーの開催を知らせる文章と、「下線が付されたキーワードをボックス欄に入力する」旨を要請する文章と、キーワードを入力するためのボックス欄と、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧した旨の閲覧確認情報を情報管理装置３００に送信するための「閲覧確認送信」キーとを有する画面を示している。
【０２１４】
ユーザは、ユーザ装置３００の出力部３９０の表示手段に表示されたスポンサー提供情報の表示画面を閲覧し、入力部３８０の入力手段（例えば、キーボードやマウスなど）を操作してスポンサー提供情報に含まれる１乃至複数のキーワードをボックス欄に入力して「送信」キーを押下する。これにより、ユーザ装置３００は、ユーザからの応答情報として、スポンサー提供情報に対する閲覧確認情報（ここでは、返信用のキーワード）を情報管理装置１００に送信する。
【０２１５】
Ｓ１２２の後、情報管理部１６０は、Ｓ１２４において、定期的に、現在の日時がタイマーに設定されたスポンサー提供情報に対する応答期間内か否かを判定する。ここで、現在の日時が応答期間内であると判定された場合、工程はＳ１２６に進む。しかし、現在の日時が応答期間外であると判定された場合、工程はＳ１０４に戻る。なお、応答期間を設定しておく理由は、スポンサー提供情報の内容が変更された場合に、古いスポンサー提供情報に対する閲覧確認用のキーワードが新しいスポンサー提供情報に対する閲覧確認用のキーワードと異なるときがあるためである。この実施の形態では、現在の日時が応答期間外であると判定された場合、工程をＳ１０４に戻しているが、工程をＳ１２２に戻して、再度スポンサー提供情報をユーザ装置３００に送信するようにしてもよい。
【０２１６】
Ｓ１２４において応答期間内であると判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ１２６において、ユーザから応答があったか否かを判定する。具体的には、情報管理部１６０は、通信部１１０がユーザからの応答情報（すなわち、ユーザ装置３００からのスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報）を受信しているか否かを監視していて、通信部１１０がユーザからの応答情報を受信すると、ユーザからの応答情報の中から返信用のキーワードを抽出するとともに、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０からスポンサー提供情報に対する返信用のキーワードを読み出し、両者を照合する。そして、両者の中に一致するものがある場合に、情報管理部１６０は、ユーザから応答があったと判定し、応答情報を送信した登録ユーザを閲覧ユーザとして確定し、ユーザ情報登録部１３０に登録する。しかし、両者の中に一致するものがない場合に、情報管理部１６０は、ユーザから応答がなかったと判定する。ここで、ユーザから応答があったと判定された場合、工程はＳ１２８に進む。しかし、応答がなかったと判定された場合、工程はＳ１２４に戻る。
【０２１７】
Ｓ１２６においてユーザから応答があったと判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ１２８において、閲覧ユーザにポイントを付与する。具体的には、情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０にアクセスして、ユーザ情報登録部１３０から当該閲覧ユーザの「一提供毎の付与ポイント」と「未処理積算ポイント」を読み出し、読み出した当該閲覧ユーザの「一提供毎の付与ポイント」と「未処理積算ポイント」との合計ポイントを算出する。そして、情報管理部１６０は、算出した合計ポイントを閲覧ユーザの新たな「未処理積算ポイント」として（すなわち、更新後の「未処理積算ポイント」として）ユーザ情報登録部１３０に格納するとともに、通信部１１０を介して、算出した合計ポイントをユーザ装置３００に送信する。
【０２１８】
なお、このとき、ユーザからの応答情報に含まれている返信用のキーワードに応じて、さらにポイントを付与するようにしてもよい。例えば、図１３（Ｃ）に示す例では、図１３（Ｂ）に示す５つの返信用のキーワードに対して、それぞれ、ポイントを設定する。なお、図１３（Ｃ）は、返信用のキーワードとポイントとを対応付けているスポンサー情報を示す図である。図１３（Ｃ）に示す例では、５ポイントに設定された返信用のキーワードが５つあるので、ユーザが全ての返信用のキーワードを入力して送信した場合の付与ポイントは２５ポイントとなる。したがって、この例では、当該ユーザの「一提供毎の付与ポイント」である１５０ポイントに２５ポイントを加算した１７５ポイントをユーザに付与することができる。
【０２１９】
Ｓ１２８の後、分配費用算出部１４０は、Ｓ１３０において、閲覧ユーザの分配費用を算出する。具体的には、分配費用算出部１４０は、ユーザ情報登録部１３０にアクセスして、ユーザ情報登録部１３０から閲覧ユーザの更新後の「未処理積算ポイント」と「ポイント換算額」を読み出す。そして、分配費用算出部１４０は、閲覧ユーザの「未処理積算ポイント」と「ポイント換算額」を用いて、閲覧ユーザの「未処理積算分配費用」を算出し、算出した「未処理積算分配費用」を当該閲覧ユーザのユーザ情報としてユーザ情報登録部１３０に格納する。また、このとき、分配費用算出部１４０は、ユーザ情報登録部１３０から閲覧ユーザの「一提供毎の付与ポイント」も読み出しておき、閲覧ユーザの「一提供毎の付与ポイント」と「ポイント換算額」を用いて、閲覧ユーザの一提供毎の分配費用を算出する。これと同時に、分配費用算出部１４０は、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０から「分配費用の合計」を読み出す。そして、分配費用算出部１４０は、閲覧ユーザの一提供毎の分配費用とスポンサー情報登録部１２０から読み出した「分配費用の合計」の合計費用を算出し、算出した合計費用を新たな「分配費用の合計」（すなわち、更新後の「分配費用の合計」）としてスポンサー情報登録部１２０に格納する。これにより、スポンサー情報登録部１２０に格納されている当該スポンサーの「分配費用の合計」が、更新される。なお、「ポイント換算額」は、この動作例では、１ポイントを１円としているが、これに限らず、任意に設定することができる。
【０２２０】
Ｓ１３０の後、支払い処理部１５０は、Ｓ１３２において、各閲覧ユーザに対して支払い処理を行う。なお、支払い処理の詳細については、後述する＜６．支払い処理の形態について＞の章で説明する。
【０２２１】
次に、情報管理部１６０は、Ｓ１３４において、スポンサーとの契約毎に、各ユーザに支払った（または支払う予定の）分配費用の合計が契約で設定された分配費用の上限値を超過するか否かを判定する。具体的には、情報管理部１６０は、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０から「分配費用の上限値（総額）」と「分配費用の合計」を読み出し、「分配費用の合計」が「分配費用の上限値（総額）」を超過するか否かを判定する。ここで、「分配費用の合計」が「分配費用の上限値」を超過すると判定された場合、工程はＳ１３６に進む。しかし、「分配費用の合計」が「分配費用の上限値」を超過しないと判定された場合、工程はＳ１０４に戻る。なお、「分配費用の合計」が「分配費用の上限値」を超過すると判定された場合、情報管理部１６０は、スポンサー提供情報の送信を停止することになる。
【０２２２】
Ｓ１０４において現在の時間が提供期間外であると判定された場合、または、Ｓ１３４において「分配費用の合計」が「分配費用の上限値」を超過すると判定された場合、工程はＳ１３６に進む。そして、情報管理部１６０は、Ｓ１３６において、契約毎に、スポンサーに通知するレポートを作成して、スポンサーに送信する。なお、レポートの詳細については、後述の＜８．レポートについて＞の章で説明する。
【０２２３】
次に、情報管理部１６０は、Ｓ１３８において、スポンサー情報登録部１２０に登録されている、「分配費用の合計」が「分配費用の上限値」を超過している契約Ｎｏのスポンサー情報に、送信停止フラグを記録する。これにより、当該契約Ｎｏによるスポンサー提供情報の送信が停止される。
【０２２４】
以上によって、ユーザがユーザ登録をする場合やスポンサー提供情報を閲覧する場合の、情報管理装置１００の動作が終了する。
【０２２５】
なお、この動作例では、Ｓ１３０における分配費用の算出やＳ１３２における支払い処理などは、Ｓ１２６における判定後に行っているが、Ｓ１３４における判定後の、任意のタイミング（例えば、毎週末や毎月末などに）でまとめて行ってもよい。
【０２２６】
＜（２）動作例２＞
図８は、スポンサーが任意の条件に適合するユーザにスポンサー提供情報を送信する場合の、情報管理装置１００の動作例を説明するためのフローチャートである。
【０２２７】
なお、この動作例では、スポンサー費用によって定まる頻度は、「提供回数（予測値）」を「提供期間」で割ることによって算出された、各送信継続スポンサーの提供期間１日あたりの提供回数とする。このスポンサー費用によって定まる頻度は、契約Ｎｏ毎に、予め算出され、スポンサー情報登録部１２０に登録されていて、情報管理部１６０は、定期的に、スポンサー情報登録部１２０に登録された契約Ｎｏ毎の頻度を参照するものとする。
【０２２８】
図８に示すように、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、Ｓ２００において、スポンサーとの契約毎に、スポンサー費用によって定まる頻度に応じたタイミングで、ユーザ情報登録部１３０から、スポンサーによって設定された設定条件に適合するユーザ（以下、条件適合者という）を抽出する。
【０２２９】
具体的には、まず、情報管理部１６０は、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０からスポンサー情報に登録された設定条件（すなわち、スポンサー情報の「設定条件」欄に対応する「データ」欄に格納されている情報）を読み出す。図４に示す例では、設定条件１〜３を読み出す。また、情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０にアクセスして、ユーザ情報登録部１３０から全ての登録ユーザのユーザ情報を読み出す。そして、情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０から読み出した全ての登録ユーザのユーザ情報の中から、設定条件に一致するユーザ情報を検索する。これにより、情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０から条件適合者を抽出する。そして、情報管理部１６０は、抽出した条件適合者のユーザ情報の中から条件適合者の電子メールアドレスを抽出し、これをスポンサー情報登録部１２０に格納する。
【０２３０】
Ｓ２００の後、情報管理部１６０は、Ｓ２０２において、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０からスポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）を読み出し、通信部１１０を介して、読み出したスポンサー提供情報を、Ｓ２００で抽出された条件適合者の電子メールアドレス（すなわち、条件適合者のユーザ装置３００）に送信する。このとき、情報管理部１６０は、スポンサー提供情報の送信と同時にタイマーを始動させて、スポンサー提供情報に対する応答時間を設定する。
【０２３１】
続いて、情報管理部１６０は、Ｓ２０４において、スポンサー提供情報がユーザ装置３００に着信したか否かを判定する。着信したか否かの判定は、一例として、予めタイマーに定められた着信判定時間内に、通信部１１０がユーザ装置３００のプロバイダーから送信エラーを示す情報や宛先不明を意味する情報を受信したか否かによって判断される。情報管理部１６０は、予め定められた着信判定時間内に、通信部１１０がこれらの情報を受信しなかった場合に、スポンサー提供情報がユーザ装置３００に着信したと判定する。
【０２３２】
一方、情報管理部１６０は、通信部１１０が着信判定時間内にこれらの情報を受信した場合に、スポンサー提供情報がユーザ装置３００に着信しなかったと判定する。ここで、スポンサー提供情報がユーザ装置３００に着信したと判定された場合、工程はＳ２０６に進む。しかし、スポンサー提供情報がユーザ装置３００に着信しなかったと判定された場合、工程はＳ２２２に進む。なお、着信しなかったと判定された場合、情報管理部１６０は、着信しなかった条件適合者に対する以後のスポンサー提供情報の送信を停止することになる。
【０２３３】
Ｓ２０４においてスポンサー提供情報がユーザ装置３００に着信したと判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ２０６において、定期的に、現在の日時がタイマーに設定されたスポンサー提供情報に対する応答期間内か否かを判定する。ここで、現在の日時が応答期間内であると判定された場合、工程はＳ２０８に進む。しかし、現在の日時が応答期間外であると判定された場合、情報管理部１６０は、動作を終了する。なお、応答期間を設定しておく理由は、スポンサー提供情報の内容が変更された場合に、古いスポンサー提供情報に対する閲覧確認用のキーワードが新しいスポンサー提供情報に対する閲覧確認用のキーワードと異なるときがあるためである。
【０２３４】
Ｓ２０６において応答期間内であると判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ２０８において、ユーザから応答があったか否かを判定する。具体的には、情報管理部１６０は、通信部１１０がユーザからの応答情報（すなわち、ユーザ装置３００からのスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報）を受信しているか否かを監視していて、通信部１１０がユーザからの応答情報を受信すると、ユーザからの応答情報の中から返信用のキーワードを抽出するとともに、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０からスポンサー提供情報に対する返信用のキーワードを読み出し、両者を照合する。そして、情報管理部１６０は、両者の中に一致するものがある場合に、ユーザから応答があったと判定し、応答情報を送信した登録ユーザを閲覧ユーザとして確定し、ユーザ情報登録部１３０に登録する。しかし、両者の中に一致するものがない場合に、情報管理部１６０は、ユーザから応答がなかったと判定する。ここで、ユーザから応答があったと判定された場合、工程はＳ２１０に進む。しかし、応答がなかったと判定された場合、情報管理部１６０は、動作を終了する。
【０２３５】
Ｓ２０８においてユーザから応答があったと判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ２１０において、前述のＳ１２８の場合と同様に、閲覧ユーザにポイントを付与する。
【０２３６】
Ｓ２１０の後、分配費用算出部１４０は、Ｓ２１２において、前述のＳ１３０の場合と同様に、閲覧ユーザの分配費用（すなわち、「未処理積算分配費用」）を算出する。具体的には、分配費用算出部１４０は、ユーザ情報登録部１３０にアクセスして、ユーザ情報登録部１３０から閲覧ユーザの更新後の「未処理積算ポイント」と「ポイント換算額」を読み出す。そして、分配費用算出部１４０は、閲覧ユーザの「未処理積算ポイント」と「ポイント換算額」を用いて、閲覧ユーザの「未処理積算分配費用」を算出し、算出した「未処理積算分配費用」を当該閲覧ユーザのユーザ情報としてユーザ情報登録部１３０に格納する。また、このとき、分配費用算出部１４０は、ユーザ情報登録部１３０から閲覧ユーザの「一提供毎の付与ポイント」も読み出しておき、閲覧ユーザの「一提供毎の付与ポイント」と「ポイント換算額」を用いて、閲覧ユーザの一提供毎の分配費用を算出する。これと同時に、分配費用算出部１４０は、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０から「分配費用の合計」を読み出す。そして、分配費用算出部１４０は、閲覧ユーザの一提供毎の分配費用とスポンサー情報登録部１２０から読み出した「分配費用の合計」の合計費用を算出し、算出した合計費用を新たな「分配費用の合計」（すなわち、更新後の「分配費用の合計」）としてスポンサー情報登録部１２０に格納する。これにより、スポンサー情報登録部１２０に格納されている当該スポンサーの「分配費用の合計」が、更新される。
【０２３７】
Ｓ２１２の後、支払い処理部１５０は、Ｓ２１４において、前述のＳ１３２の場合と同様に、支払い処理を行う。
【０２３８】
次に、情報管理部１６０は、Ｓ２１６において、前述のＳ１３４の場合と同様に、スポンサーとの契約毎に、各ユーザに支払った（または支払う予定の）分配費用の合計が契約で設定された分配費用の上限値を超過するか否かを判定する。具体的には、情報管理部１６０は、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０から「分配費用の上限値（総額）」と「分配費用の合計」を読み出し、「分配費用の合計」が「分配費用の上限値（総額）」を超過するか否かを判定する。ここで、「分配費用の合計」が「分配費用の上限値」を超過すると判定された場合、工程はＳ２１８に進む。しかし、「分配費用の合計」が「分配費用の上限値」を超過しないと判定された場合、工程はＳ２００に戻る。なお、「分配費用の合計」が「分配費用の上限値」を超過すると判定された場合、情報管理部１６０は、スポンサー提供情報の送信を停止することになる。
【０２３９】
Ｓ２１６の後、情報管理部１６０は、Ｓ２１８において、前述のＳ１３６の場合と同様に、契約毎に、スポンサーに通知するレポートを作成して、スポンサーに送信する。
【０２４０】
Ｓ２１８の後、情報管理部１６０は、前述のＳ１３８の場合と同様に、スポンサー情報登録部１２０に登録されている、「分配費用の合計」が「分配費用の上限値」を超過している契約Ｎｏのスポンサー情報に、送信停止フラグを記録する。これにより、当該契約Ｎｏによるスポンサー提供情報の送信が停止される。
【０２４１】
Ｓ２０４においてスポンサー提供情報がユーザ装置３００に着信しなかったと判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ２２２において、送信停止フラグを、該当のユーザＮｏの一ユーザ情報として、ユーザ情報登録部１３０に記録する。これにより、該当のユーザへのスポンサー提供情報の送信が停止される。
【０２４２】
以上によって、スポンサーが任意の条件に適合するユーザにスポンサー提供情報を送信する場合の、情報管理装置１００の動作が終了する。
【０２４３】
なお、ユーザがスポンサー装置２００側にアクセスしてスポンサー提供情報を受信する処理を行う場合は、Ｓ２００が「ユーザによるスポンサー提供情報の指定」となり、それ以外はほぼ同様の動作となる。
【０２４４】
また、この動作例では、Ｓ２１２における分配費用の算出やＳ２１４における支払い処理などは、Ｓ２０８における判定後に行っているが、Ｓ２１６における判定後の、任意のタイミング（例えば、毎週末や毎月末などに）でまとめて行ってもよい。
【０２４５】
＜（３）動作例３＞
図９は、図８のＳ２０２（「スポンサー提供情報送信」）における情報管理装置１００の一動作例の詳細を説明するためのフローチャートである。図９は、スポンサーに対して、ユーザの個人情報（例えば、氏名、電話番号、電子メールアドレスなど）を秘匿した状態で、スポンサー装置２００からユーザ装置３００にスポンサー提供情報を送信する場合の、情報管理装置１００の動作例を示している。なお、図９のＳ３００〜Ｓ３１２が、図８のＳ２０２に対応している。ここでは、スポンサー装置２００は、スポンサー情報およびスポンサー提供情報を、記憶部２０５に、予め記憶しているものとして説明する。
【０２４６】
図９に示すように、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、Ｓ２００において、条件適合者を抽出した後、Ｓ３００において、抽出した条件適合者のユーザＮｏを一覧表示したリスト（以下、ユーザＮｏリストという）を作成するとともに、このユーザＮｏリストをユーザ情報登録部１３０に格納する。そして、情報管理部１６０は、Ｓ３０２において、作成したユーザＮｏリストを、通信部１１０を介して、スポンサー装置２００に送信する。
【０２４７】
スポンサー装置２００の情報処理部２６０は、通信部２１０が情報管理装置１００からユーザＮｏリストを受信しているか否かを監視していて、Ｓ３０４において、通信部２１０がユーザＮｏリストを受信すると、受信したユーザＮｏリストを記憶部２０５（例えば、ＲＡＭ）に記憶する。なお、ここで、スポンサー装置２００がユーザＮｏリストを記憶部２０５に記憶する理由は、スポンサーが追加のスポンサー提供情報の送信を運営会社に依頼する際に、送信先となるユーザを指定し易くするためである。
【０２４８】
次に、情報処理部２６０は、Ｓ３０６において、記憶部２０５にアクセスして、記憶部２０５からユーザＮｏリストとユーザに提供するスポンサー提供情報とを読み出し、通信部２１０を介して、読み出したユーザＮｏリストとスポンサー提供情報とを情報管理装置１００に送信する。
【０２４９】
情報管理装置１００の情報管理部１６０は、通信部１１０がスポンサー装置２００からユーザＮｏリストとスポンサー提供情報とを受信しているか否かを監視していて、Ｓ３０８において、通信部１１０がスポンサー装置１００からユーザＮｏリストとスポンサー提供情報とを受信すると、受信したユーザＮｏリストとスポンサー提供情報とをスポンサー情報登録部１２０に記憶する。
【０２５０】
次に、情報管理部１６０は、Ｓ３１０において、送信先となるユーザのメールアドレスを特定する。具体的には、情報管理部１６０は、ユーザＮｏリストに掲載されたユーザＮｏを識別するとともに、ユーザ情報登録部１３０にアクセスして、ユーザ情報登録部１３０から全ての登録ユーザのユーザ情報を読み出し、ユーザ情報登録部１３０から読み出した全ての登録ユーザのユーザ情報の中から、ユーザＮｏリストに掲載されたユーザＮｏと一致するユーザＮｏが登録されているユーザ情報を検索する。これにより、情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０に登録された全ての登録ユーザのユーザ情報の中から、ユーザＮｏリストに掲載されたユーザＮｏと一致するユーザＮｏが登録されているユーザ情報を抽出する。このユーザＮｏリストに掲載されたユーザＮｏと一致する登録ユーザのユーザ情報は、送信先となるユーザのユーザ情報である。そして、情報管理部１６０は、抽出した送信先となるユーザのユーザ情報の中から送信先となるユーザの電子メールアドレスを抽出し、これをスポンサー情報登録部１２０に格納する。
【０２５１】
次に、情報管理部１６０は、Ｓ３１２において、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０からスポンサー提供情報を読み出し、通信部２１０を介して、読み出したスポンサー提供情報を、Ｓ３１０で抽出された送信先となるユーザの電子メールアドレス（すなわち、送信先となるユーザのユーザ装置３００）に送信する。
【０２５２】
以上によって、図８のＳ２０２（「スポンサー提供情報送信」）における情報管理装置１００の動作が終了する。この後、情報管理部１６０は、ユーザのユーザ装置３００からスポンサー提供情報に対する応答情報を受信した場合に、ユーザを閲覧ユーザとみなして、ユーザにポイントを付与する。そして、分配費用算出部１４０が、閲覧ユーザへの分配費用を算出し、支払い処理部１５０が、閲覧ユーザへの支払い処理することになる。
【０２５３】
この実施の形態では、情報管理装置１００は、スポンサーにユーザの個人情報を秘匿した状態であるにも拘らず、スポンサー装置２００からユーザ装置３００へのスポンサー提供情報の送信を実現している。このようなスポンサー提供情報の送信は、ユーザの個人情報の保護、および、「迷惑メール」の送信防止の観点で好ましい。なぜなら、ユーザの個人情報をスポンサーに知られると、ユーザの個人情報がスポンサーから管理会社やユーザの意図しない組織に漏洩する可能性があるからである。また、そのような組織やスポンサーが、運営会社（管理者）を介さずにユーザにスポンサー提供情報を送信するようになると、「迷惑メール」がユーザに送信される可能性があるからである。この実施の形態では、このような可能性をなくすために、スポンサーにはユーザの個人情報を秘匿した状態としている。
【０２５４】
なお、この実施の形態は、ユーザにとってスポンサーとの通信の窓口が運営会社だけとなる。そのため、この実施の形態は、ユーザがスポンサーから送信されたスポンサー提供情報を「迷惑メール」と混同しなくなる。その結果、この実施の形態では、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧する率を向上させることができる。
【０２５５】
＜（４）動作例４＞
この動作例は、応答情報（すなわち、キーワードやアンケートの回答などの閲覧確認情報）を送信したユーザを、スポンサー提供情報を受けることを了承した、送信サービスの会員とみなし、そのユーザに追加のスポンサー提供情報を送信することを示している。
【０２５６】
図１０は、ユーザに追加のスポンサー提供情報を送信する場合の、情報管理装置１００の一動作例を説明するためのフローチャートである。ここでは、スポンサー情報登録部１２０が、契約Ｎｏ毎に、当該契約Ｎｏのスポンサー提供情報（または、当該契約Ｎｏのスポンサーと同じ契約Ｎｏのスポンサー提供情報）に対して応答情報を送信した閲覧ユーザ（以下、応答者という）のユーザＮｏを登録しているものとして説明する。
【０２５７】
図１０に示すように、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、Ｓ４００において、スポンサーとの契約毎に、スポンサー費用によって定まる頻度に応じたタイミングで、ユーザ情報登録部１３０から、応答者を抽出する。
【０２５８】
具体的には、情報管理部１６０は、定期的に、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０から、契約が有効となっている、全てのスポンサー情報を読み出す。そして、情報管理部１６０は、スポンサー費用によって定まる頻度に応じたタイミングで、スポンサー情報登録部１２０とユーザ情報登録部１３０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０から応答者のユーザＮｏを読み出すとともに、ユーザ情報登録部１３０から全ての登録ユーザのユーザ情報を読み出し、ユーザ情報登録部１３０から読み出した全ての登録ユーザのユーザ情報の中から、スポンサー情報登録部１２０から読み出した応答者のユーザＮｏと一致するユーザＮｏが登録されているユーザ情報を検索する。これにより、情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０に登録された全てのユーザ情報の中から、応答者のユーザＮｏと一致するユーザＮｏが登録されているユーザ情報を抽出する。この応答者のユーザＮｏと一致する登録ユーザのユーザ情報は、送信先となるユーザのユーザ情報である。そして、情報管理部１６０は、抽出した送信先となるユーザのユーザ情報の中から送信先となるユーザの電子メールアドレスを抽出し、これをスポンサー情報登録部１２０に格納する。
【０２５９】
次に、情報管理部１６０は、Ｓ４０２において、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０から追加して送信するスポンサー提供情報（以下、追加のスポンサー提供情報という）を読み出し、通信部１１０を介して、読み出した追加のスポンサー提供情報を、Ｓ４００で抽出された送信先となるユーザの電子メールアドレス（すなわち、送信先となるユーザのユーザ装置３００）に送信する。
【０２６０】
以下、Ｓ４０４〜Ｓ４２２の工程は、前述のＳ２０４〜Ｓ２２２の工程と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２６１】
以上によって、ユーザに追加のスポンサー提供情報を送信する場合の、情報管理装置１００の動作が終了する。
【０２６２】
このような情報管理装置１００は、応答情報を送信した各ユーザ（応答者）を送信サービスの会員として登録し、各応答者のユーザ装置３００が追加のスポンサー提供情報を受信する限りは、各応答者に対する分配費用の算出を実行することができる。
【０２６３】
なお、応答者のユーザ装置３００が追加のスポンサー提供情報を受信しなくなった場合は、ユーザ装置３００のプロバイダーから宛先不明を意味するメールが送付される。このメールを取得した場合、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、当該応答者のユーザ装置３００が追加のスポンサー提供情報を受信しなくなったものと判断し、Ｓ４２２において、送信停止フラグを、該当のユーザＮｏの一ユーザ情報として、ユーザ情報登録部１３０に記録する。これにより、該当のユーザへのスポンサー提供情報の送信が停止される。
【０２６４】
＜（５）動作例５＞
この動作例は、ユーザがユーザの通信用アドレスを変更した場合に、ユーザが新たにユーザ情報を登録し直さなくても、簡易な手法で、過去に登録したユーザ情報を引き継ぐことができる手法を示している。
【０２６５】
図１１は、図７のＳ１０８（「登録ユーザか？」）からＳ１１８（「提供メニュー送信」）の間における情報管理装置１００の動作の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０２６６】
図１１に示すように、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、Ｓ１０８において、アクセスしている人物が登録ユーザか否かを判定する。なお、この実施の形態では、図８のＳ２２０や図１０のＳ４２０（「スポンサー提供情報送信停止」）で、ユーザ情報の中に送信停止フラグが記録されたユーザは、Ｓ１０８で、アクセスしている人物が登録ユーザでないと判定される。ここで、アクセスしている人物が登録ユーザであると判定された場合、工程はＳ１１８に進む。しかし、アクセスしている人物が登録ユーザでないと判定された場合、工程はＳ５０２に進む。なお、Ｓ１１８の工程は、すでに図７を参照して説明しているので、ここでは説明を省略する。
【０２６７】
Ｓ１０８においてアクセスしている人物が登録ユーザでないと判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ５０２において、新規ユーザ登録のための入力用情報をユーザ装置３００に送信する。この新規ユーザ登録のための入力用情報は、ユーザの基本的な個人情報（例えば、ニックネームや電話番号、パスワード、生年月日、その他の情報）を任意に入力させるための画面を構成する情報である。
【０２６８】
ユーザ装置３００は、通信部３１０を介して、この新規ユーザ登録のための入力用情報を受信する。すると、ユーザ装置３００の情報処理部３６０は、受信した入力用情報に基づいてユーザの基本的な個人情報を入力する画面を作成し、この画面を出力部３９０の表示手段に表示させる。ユーザは、ユーザ装置３００の出力部３９０の表示手段に表示された画面を閲覧し、ユーザ装置３００の入力部３８０の入力手段（例えば、キーボードやマウスなど）を操作してユーザの基本的な個人情報を入力する。すると、ユーザ装置３００の情報処理部３６０は、入力されたユーザの基本的な個人情報を、通信部３１０を介して、情報管理装置１００に送信する。
【０２６９】
情報管理装置１００の情報管理部１６０は、通信部１１０がユーザ装置３００からユーザの基本的な個人情報を受信しているか否かを監視していて、Ｓ５０４において、定期的に、受信しているか否かを判定する。ここで、通信部１１０がユーザ装置３００からユーザの基本的な個人情報を受信したと判定された場合、工程はＳ５０６に進む。しかし、通信部１１０がユーザ装置３００からユーザの基本的な個人情報を受信していないと判定された場合、工程はＳ１１０に進む。なお、Ｓ１１０〜Ｓ１１８の工程は、すでに図７を参照して説明しているので、ここでは説明を省略する。
【０２７０】
Ｓ５０４においてユーザの基本的な個人情報を受信したと判定された場合、情報管理部１６０は、Ｓ５０６において、ユーザを抽出できたか否かを判定する。
【０２７１】
具体的には、情報管理部１６０は、通信部１１０がユーザ装置３００から受信したユーザの基本的な個人情報の中の特定の情報を組み合わせた情報（以下、特定の組み合わせ情報という）を作成する。特定の組み合わせ情報は、例えば、ニックネームと電話番号の組み合わせや、ニックネームとパスワードの組み合わせ、電話番号と任意の情報の組み合わせなど、運用に応じて様々な組み合わせがある。情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０にアクセスして、ユーザ情報登録部１３０から全ての登録ユーザのユーザ情報を読み出す。そして、情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０から読み出した全ての登録ユーザのユーザ情報の中から、特定の組み合わせ情報（例えば、ニックネームと生年月日）と一致する組み合わせ情報が登録されているユーザ情報を検索する。情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０から読み出した全ての登録ユーザのユーザ情報の中に、特定の組み合わせ情報と一致する組み合わせ情報がある場合に、該当するユーザを抽出できたと判定する。そして、情報管理部１６０は、当該ユーザのユーザ情報をユーザ情報登録部１３０から抽出する。あるいは、情報管理部１６０は、ユーザ情報登録部１３０から読み出した全ての登録ユーザのユーザ情報の中に、特定の組み合わせ情報と一致する組み合わせ情報がない場合に、該当するユーザを抽出できなかったと判定する。この場合、情報管理部１６０は、アクセスしている人物が登録ユーザでない（すなわち、新規ユーザである）と判定する。ここで、アクセスしている人物が登録ユーザであると判定された場合、工程はＳ５０８に進む。しかし、アクセスしている人物が登録ユーザでないと判定された場合、工程はＳ１１０に進む。
【０２７２】
Ｓ５０６においてアクセスしている人物が登録ユーザであると判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ５０８において、アクセスしている人物の電子メールアドレスとユーザ情報登録部１３０から読み出した該当する登録ユーザのユーザ情報とを比較し、ユーザの電子メールアドレスが変更されているか否かを判定する。電子メールアドレスが変更されていると判定された場合、工程はＳ５１０に進む。しかし、電子メールアドレスが変更されていないと判定された場合、工程はＳ５１２に進む。
【０２７３】
Ｓ５０８において電子メールアドレスが変更されていると判定されると、情報管理部１６０は、Ｓ５１０において、ユーザ情報としてユーザ情報登録部１３０に登録されている登録ユーザの電子メールアドレスを、アクセスしている人物の電子メールアドレスに変更する。
【０２７４】
Ｓ５０８において電子メールアドレスが変更されていないと判定された場合、工程はＳ５１２に進む。また、Ｓ５１０の後も、工程はＳ５１２に進む。そして、情報管理部１６０は、Ｓ５１２において、ユーザ情報としてユーザ情報登録部１３０に記録されている、送信停止フラグを消去する。これにより、情報管理装置１００は、該当のユーザへの追加のスポンサー提供情報を送信できるようになる。また、情報管理装置１００は、支払いが未処理の分配費用がある場合に、該当のユーザに未処理の分配費用を支払うことになる。
【０２７５】
以上によって、図７のＳ１０８（「登録ユーザか？」）からＳ１１８（「提供メニュー送信」）の間における情報管理装置１００の動作が終了する。
【０２７６】
＜６．支払い処理の形態について＞
以下に、図１２を用いて情報管理装置１００の支払い処理の形態について説明する。図１２は、情報管理装置１００の支払い処理の形態を示す図である。
【０２７７】
図１２（Ａ）は、情報管理装置１００からユーザ装置３００に、分配費用をダイレクトに支払う形態を示している。この形態では、支払い処理部１５０が、通信のセキュリティを保ちながら、通信部１１０を介して、各閲覧ユーザの分配費用を電子マネーとしてユーザ装置３００に出力する。このようにして情報管理装置１００は、各閲覧ユーザに分配費用をダイレクトに支払う。なお、装置間で電子マネーを授受する技術は、様々な文献で公開され、かつ、実施されているので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０２７８】
図１２（Ｂ）は、金融機関の口座間で、分配費用を振り込みによって支払う形態を示している。この形態では、ユーザが、予め、振込先として特定の口座（例えば、各ユーザが金融機関に開設した口座）を指定している。そして、運営会社は、所定のタイミングで、ユーザによって指定された口座への分配費用の振り込みを依頼する情報を、通信部１１０を経て、情報管理装置１００の支払い処理部１５０から運営会社の口座が開設されている金融機関Ａのホストコンピュータ（またはその端末装置）に送信する。すると、金融機関Ａのホストコンピュータは、運営会社の口座からユーザによって指定される口座に分配費用を振り込む。すなわち、金融機関Ａのホストコンピュータは、ユーザによって指定される口座に分配費用を送金するとともに、分配費用を減じた金額に運営会社の口座の預金額を更新する。
【０２７９】
なお、ユーザは、振込先として任意の口座を指定することができる。例えば、ユーザは、携帯電話をユーザ装置３００として使用する場合に、振込先として、携帯電話サービスを提供する電話会社が金融機関に開設した口座（以下、電話会社の口座という）を指定することができる。
【０２８０】
この場合、ユーザは、「支払い方法」として「口座振込」を、「振込先」として電話会社の口座を、「振込元」としてユーザの電話会社における登録コードを、情報管理装置１００のユーザ情報登録部１３０に登録する（図５参照）。これにより、電話会社の口座が、振込先として指定されたことになる。そして、運営会社は、所定のタイミングで、ユーザの電話会社における登録コードを振込元とし、電話会社の口座を振込先とする、分配費用の振り込みを依頼する情報を、情報管理装置１００の支払い処理部１５０から金融機関Ａのホストコンピュータ（またはその端末装置）に送信する。すると、金融機関Ａのホストコンピュータは、運営会社の口座から電話会社の口座に分配費用を振り込む。電話会社は、振込元として記録された登録コードのユーザを特定し、そのユーザが電話料金の一部を前払いで支払ったものとして処理する。
【０２８１】
なお、図１２（Ｂ）では、ユーザによって指定される口座は金融機関Ａとは別の金融機関Ｂに開設されており、分配費用は金融機関Ｂのユーザによって指定される口座に振り込まれている。しかしながら、ユーザによって指定される口座が金融機関Ａに開設されている場合は、分配費用は金融機関Ａ内で運営会社の口座からユーザによって指定される口座に振り込まれることになる。
【０２８２】
＜７．スポンサー提供情報について＞
図１３は、スポンサー提供情報の一例を示す図である。
【０２８３】
図１３（Ａ）は、ユーザがスポンサー提供情報を指定する際に利用する、提供メニュー画面の一例を示している。図１３（Ａ）に示す例は、前述の通り、提供メニュー画面として、例えば、ユーザが閲覧を希望するスポンサー提供情報を指定した場合に「レ」点が入力される「チェック」欄と、スポンサー提供情報のタイトルを示す「タイトル」欄と、スポンサー名を示す「スポンサー」欄と「送信」キーとを有する画面が示されている。
【０２８４】
また、図１３（Ｂ）は、広告形式になっている、スポンサー提供情報の表示画面の一例を示している。図１３（Ｂ）に示す例は、前述の通り、スポンサー提供情報の表示画面として、例えば、モーターショーの開催を知らせる文章と、下線が付されたキーワードをボックス欄に入力する旨を要請する文章と、キーワードを入力するためのボックス欄と、閲覧確認情報を情報管理装置３００に送信するための「閲覧確認送信」キーとを有する画面が示されている。ユーザは、ユーザ装置３００の出力部３９０に表示されたスポンサー提供情報の表示画面を閲覧し、入力部３８０の入力手段（例えば、キーボードやマウスなど）を操作してスポンサー提供情報に含まれる１乃至複数のキーワードをボックス欄に入力する。図１３（Ｂ）に示す例では、キーワードとなる情報に下線が付されており、ユーザがキーワードとして「○回」と「○○モーターショー」という文字を入力欄に入力した状態を示している。この状態で、ユーザが「閲覧確認送信」キーを押下すると、ユーザ装置３００は、ユーザからの応答情報として、閲覧確認情報（すなわち、スポンサー提供情報に含まれるキーワード）を情報管理装置１００に送信することになる。
【０２８５】
また、図１３（Ｃ）は、スポンサー提供情報に含まれるキーワードとポイントとを対応付けているスポンサー情報を示している。図１３（Ｃ）に示すように、スポンサー提供情報に含まれるキーワードは、スポンサー情報によって、各キーワードと対応してポイントを設定することができる。したがって、情報管理装置１００は、ユーザからの応答情報に含まれるキーワードをチェックしてキーワードの正解数をカウントすることによって、正解数に応じたポイントをユーザに付与することもできる。
【０２８６】
図１４は、スポンサー提供情報の他の例を示す図である。図１４は、アンケート形式になっている、スポンサー提供情報の表示画面の一例を示している。図１４に示す例は、スポンサー提供情報の表示画面として、例えば、車に対する質問の文章と、ユーザがチェックした場合に「レ」点が入力される「チェック」欄とを有する画面が示されている。図１４に示す例では、「（１）価格」に対する第１の「チェック」欄に「レ」点が入力され、「（２）質」に対する第１の「チェック」欄に「レ」点が入力され、「（３）燃費」に対する第２の「チェック」欄に「レ」点が入力された状態を示している。この状態で、ユーザが「アンケート回答送信」キーを押下すると、ユーザ装置３００は、ユーザからの応答情報として、アンケート回答情報（例えば、「レ」点の位置などの情報など）が情報管理装置１００に送信される。情報管理装置１００は、予めアンケートに回答した場合に付与されるように設定されたポイントをユーザに付与する。なお、図１４に示す例は、一例に過ぎず、例えば、画面の中に、文章を入力する欄を設けることも可能である。
【０２８７】
＜８．レポートについて＞
図１５は、レポートの一例を示す図である。情報管理装置１００の情報管理部１６０は、契約Ｎｏ毎に、提供期間が終了する場合（または、終了した場合）や、提供回数が上限値に達する場合（または、達した場合）、スポンサー費用に応じて設定された分配費用の上限値を超過する場合（または、超過した場合）に、スポンサー情報登録部１２０にアクセスして、スポンサー情報登録部１２０からその契約Ｎｏに関する通信履歴を読み出し、通信履歴に記録されている情報に基づいて、その契約Ｎｏに関するレポートを作成する。
【０２８８】
図１５に示す例では、契約Ｎｏが「７０４３」となっている契約に関するレポートを示している。この例では、提供日時や、提供先ユーザＮｏ、分配費用、支払い処理日、支払い方法などの情報が記録されている。なお、レポートに記録する情報やフォーマットは、これに限らず、適宜変更することができる。
【０２８９】
情報管理装置１００の情報管理部１６０は、通信部１１０を介して、作成したレポートをスポンサー装置２００に送信する。
【０２９０】
すると、スポンサー装置２００は、情報管理装置１００から送信されたレポートを通信部２１０で受信する。このとき、スポンサー装置２００の情報処理部２６０は、通信部２１０が受信する情報を監視していて、通信部２１０が情報管理装置１００からレポートを受信すると、レポートを出力部２９０の表示手段（ディスプレイ）に表示させる。これにより、スポンサーは、表示されたレポートを閲覧して、契約を更新するか否かを判断することになる。スポンサーは、スポンサー装置２００の入力手段（すなわち、キーボードやマウスなど）を操作して、契約を更新する旨の情報、または、契約を更新しない旨の情報などを作成する。この実施の形態では、これらの情報（すなわち、契約を更新する旨の情報、または、契約を更新しない旨の情報など）は、スポンサーが管理者に宛てた電子メールの文章データとなっている。スポンサー装置２００の情報処理部２６０は、通信部２１０を介して、これらの情報（すなわち、契約を更新する旨の情報、または、契約を更新しない旨の情報など）をレポートに対するスポンサーからの応答情報として、情報管理装置１００に送信する。
【０２９１】
すると、情報管理装置１００は、スポンサー装置２００から送信されたスポンサーからの応答情報を通信部１１０で受信する。このとき、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、通信部１１０が受信する情報を監視していて、通信部１１０がスポンサー装置２００から送信されたスポンサーからの応答情報を受信すると、スポンサーからの応答情報を出力部１９０の表示手段（ディスプレイ）に表示させる。これにより、管理者は、表示されたスポンサーからの応答情報を閲覧して、スポンサーが契約を更新することを希望しているか否かを判断する。スポンサーが契約を更新することを希望している場合、管理者は、スポンサー情報登録部１２０に登録された当該契約Ｎｏのスポンサー情報の内容を変更する。これにより、情報管理装置１００は、引き続き、所定のタイミングで、ユーザへのスポンサー提供情報を送信することになる。また、スポンサーが契約を更新しない場合、管理者は、スポンサー情報登録部１２０に登録された当該契約Ｎｏのスポンサー情報に対して、スポンサーとの契約の失効が確定した旨の情報（図示せず）を登録する。これにより、情報管理装置１００は、ユーザへのスポンサー提供情報の送信を停止することになる。そして、情報管理装置１００の情報管理部１６０は、所定期間経過後に、当該契約Ｎｏのスポンサー情報をスポンサー情報登録部１２０からスポンサー情報登録部１２０’に送信してスポンサー情報登録部１２０’に格納させるとともに、スポンサー情報登録部１２０から消去させる。
【０２９２】
なお、レポートに対するスポンサーからの応答情報（すなわち、契約を更新する旨の情報、または、契約を更新しない旨の情報など）がない場合は、スポンサーとの契約の失効が確定していないものとする。この場合、スポンサー情報登録部１２０は、管理者によってスポンサーとの契約の失効が確定されるまで、当該契約Ｎｏのスポンサー情報を格納し続けることになる。
【０２９３】
＜９．運用について＞
＜（１）運用に際しての諸事項について＞
以下に、この発明の運用に際しての諸事項について説明する。なお、ここでは、ユーザ装置３００が携帯電話であるものとし、スポンサー提供情報として広告をメールで送信する場合を例にして説明する。
【０２９４】
＜（ａ）スポンサーについて＞
（１）スポンサーは、スポンサー提供情報を所望のユーザに送信するために、運営会社と契約する。スポンサーは、運営会社と契約すると、スポンサー情報を運営会社の情報管理装置１００のスポンサー情報登録部１２０に登録するとともに、スポンサー費用を負担する。このスポンサー費用には、運営会社の取り分である仲介費用と、各ユーザの取り分である分配費用とが含まれている。スポンサーは、運営会社と契約し、スポンサー費用を負担することによって、ユーザにスポンサー提供情報を順次送信することができる。
【０２９５】
（２）スポンサー提供情報の送信は、所定期間（例えば、所定の月間または日数）の予算を消化したら打ち切られる。ただし、打ち切られる前に、レポートが運営会社からスポンサーに送信される。これを受けたスポンサーが契約を更新した場合に、スポンサー提供情報の送信は、打ち切られることなく、継続されることになる。
【０２９６】
（３）スポンサー提供情報を送信する回数は、スポンサー費用によって、増減する。例えば、設定条件（すなわち、スポンサー提供情報を送信するために設定する条件）を「２０才の女性」とするスポンサーが１００社あるとする。そして、他のスポンサーよりもスポンサー費用を１０倍多く負担するスポンサーがあるものとする。この場合、多く負担するスポンサーによるスポンサー提供情報の送信は、他のスポンサーによるスポンサー提供情報の送信回数よりも１０倍多い送信回数となる。具体的には、他のスポンサーによるスポンサー提供情報の送信回数が１００回に１回であるのに対して、多く負担するスポンサーによるスポンサー提供情報の送信回数は１０回に１回となる。なお、ここでは、設定条件の一つとして、「２０才」という一年単位の年齢をあげている。一年単位の年齢は、スポンサー提供情報を送信する対象者を細かく限定することができるとともに、所定のタイミングで、一括して変更することができる。例えば、現在の年齢が１９才として登録されている複数のユーザのユーザ情報に対し、年が変わる度に、一括して年齢を２０才に変更することができる。そのため、一年単位の年齢は、例えば化粧品メーカや結婚紹介業者などのスポンサーにとって、特に重要な設定条件となる。
【０２９７】
（４）スポンサー提供情報は、例えば、電子メールとして送信される。なお、電子メールには、動画像や、静止画像、スポンサーがＷｅｂ上で公開しているホームページのＵＲＬなどを添付することができる。この動画像は、例えば、ＴＶ放送用の広告を、携帯電話で表示可能なフォーマットに変換したものでもよいし、携帯電話で表示するために独自に作成したものでもよい。
【０２９８】
（５）スポンサー提供情報は、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したことを示す返信用のキーワード（例えば、動物の絵や、文字など）を含むことが好ましい。または、スポンサー提供情報は、ユーザが返信することを前提とするアンケートであることが好ましい。スポンサーと運営会社は、ユーザがキーワードを返信することにより、または、アンケートに回答することにより、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したことを確認することができる。そこで、スポンサーと運営会社は、ユーザがキーワードを返信した場合やアンケートに回答した場合に、ユーザに所定ポイント（例えば、１ポイント）を付与し、所定のタイミングで、ポイントに応じてスポンサー費用の一部をユーザに分配する。なお、スポンサー提供情報に応答する頻度が高いユーザほど、優良なユーザである可能性が高い。すなわち、このようなユーザほど、スポンサーが販売する商品や提供するサービスの購入者となる可能性が高い。そこで、スポンサー（または運営会社）は、段階的に、まず、広告をユーザに送信し、次に、広告に対する閲覧確認情報を送信したユーザ（すなわち、応答者）にアンケートを送信することにより、優良なユーザを抽出することができる。スポンサー（または運営会社）は、この優良なユーザに様々な特典（例えば、特別なポイントの付与や、スポンサー提供情報の優先的な送信、その他）を付与するようにしてもよい。
【０２９９】
（６）スポンサーは、運営会社を介して、ユーザにメールを送信することができる。メールは、広告であってもよいし、アンケートであってもよい。また、スポンサーは、運用に応じて、設定条件を変更することにより、メールを送信するユーザを適宜変更することができる。例えば、スポンサーがゴルフ用品に関する広告をしたい場合は、ゴルフの愛好者が主な対象者となるので、スポンサーは、設定条件として「ゴルフ」という趣味を設定することになる。このように、スポンサーは、運用に応じて、設定条件を変更することにより、低コストで、需要度の高いユーザに重点的に広告を流すことができる。なお、電子メールアドレスなどのユーザ情報は、通常、スポンサーに秘匿されているが、ユーザがスポンサーへの公開を許可した場合は、ユーザが許可した部分のユーザ情報がスポンサーに公開されることになる。このとき、ユーザのメールアドレスが公開されたユーザ情報の中に含まれている場合は、スポンサーは、ユーザにメールをダイレクトに送信できるようになる。
【０３００】
（７）スポンサーは、ユーザとメールを送受信することにより、詳細なユーザ情報を取得することができる。そのため、スポンサーは、提供する製品やサービスの需要度が高いユーザを特定することができ、効果的に追加のスポンサー提供情報を送信することができる。
【０３０１】
（８）スポンサーは、追加のスポンサー提供情報をユーザに送信した場合に、ユーザが追加のスポンサー提供情報を受信する都度、ユーザに所定ポイント（例えば、１ポイント）を付与し、所定のタイミングで、ポイントに応じてスポンサー費用の一部をユーザに分配する。
【０３０２】
（９）スポンサー（または運営会社）は、ユーザがスポンサーのホームページを閲覧した場合や、メールを閲覧した場合、アンケートに回答した場合、追加のスポンサー提供情報を受信した場合に、状況に応じて、ユーザに付与するポイントを任意に設定することができる。特に、アンケートに回答したユーザは、優良なユーザである可能性が高い。そこで、スポンサー（または運営会社）は、アンケートに回答したユーザを優良ユーザと見なして、この優良なユーザに様々な特典（例えば、特別なポイントの付与や、スポンサー提供情報の優先的な送信、その他）を付与するようにしてもよい。
【０３０３】
＜（ｂ）ユーザについて＞
（１）ユーザは、スポンサー提供情報の送信を受けるために、情報を運営会社の情報管理装置１００のユーザ情報登録部１３０に登録する。なお、この実施の形態では、ユーザの個人情報を保護するために、氏名は登録せずに、ニックネームを登録するものとする。ただし、一人のユーザが重複して登録できないように、例えば、一つの電話番号に対して、一つのニックネームしか登録できないようにする。また、ユーザは、メールアドレスが変わった場合に、各ユーザに固有の複数の情報（例えば、ニックネームまたは電話番号と、パスワードの組み合わせ）を照合することによって、情報管理装置１００のユーザ情報登録部１３０に登録されているユーザ情報を引き継げる。
【０３０４】
（２）ユーザは、ユーザ登録時において、スポンサーまたは運営会社によって付与するポイントが設定されている項目のデータを登録すると、ポイントを獲得することができる。例えば、年齢や、性別、結婚歴（既婚または未婚）、子供の人数、持家の有無、車の有無、趣味などを登録すると、予め設定されたポイントを獲得することができる。ユーザは、所定のタイミングで、獲得したポイントに応じて分配費用を受け取ることになる。なお、ユーザ登録による分配費用は、この実施の形態では、ユーザ登録の日時を提供期間とする１乃至複数の契約によって支払われたスポンサー費用を原資とする。ただし、ユーザ登録による分配費用は、運営会社が負担することも可能である。
【０３０５】
（３）ユーザは、分配費用を電子マネーとして携帯電話でダイレクトに受け取ることができる。また、ユーザは、振込先の口座を運営会社に通知することにより、分配費用を振込先の口座に振り込ませることができる。
【０３０６】
（４）情報管理装置１００のユーザ情報登録部１３０に登録されたユーザ情報は、通常、スポンサーに秘匿されている。ただし、ポイントの付与などの条件によりユーザが公開を許可した場合は、ユーザが許可した部分のユーザ情報がスポンサーに公開されることになる。このとき、ユーザのメールアドレスが公開されたユーザ情報の中に含まれている場合は、スポンサーは、ユーザにメールをダイレクトに送信できるようになる。
【０３０７】
（５）ユーザは、情報管理装置１００のユーザ情報登録部１３０に登録されたユーザ情報の一部を選択的にスポンサーに公開することができる。このとき、スポンサーに公開されたユーザ情報は、スポンサーによってメールを送信するための資料として利用されることになる。
【０３０８】
（６）ユーザ情報として情報管理装置１００のユーザ情報登録部１３０に登録する年齢は、年が変わる度に、全ユーザの年齢を一括して更新できるように、具体的な実年齢にするのがよい。
【０３０９】
（７）ユーザ登録は、商品や配布物に添付された葉書を活用することによっても、行うことができる。
【０３１０】
例えば、スポンサーは、スポンサーが販売する商品や街頭で配布する配布物に、葉書を添付する。この葉書には、ユーザの個人情報（例えば、ユーザの電子メールアドレスや電話番号など）を記入するユーザ情報記入欄が設けられている。また、葉書には、「ユーザ情報記入欄にユーザの個人情報を任意に記入の上、ポストに投函する」旨を依頼する文面、「ユーザ情報記入欄に電子メールアドレスを記入したユーザには、スポンサーから提供情報（電子メール）を送付する場合がある」旨を説明する文面、および、「ユーザが送付された提供情報に応答する場合には、スポンサー費用の一部をユーザに分配する」旨を説明する文面が記載されている。ユーザは、葉書にユーザの個人情報を記載して、スポンサーに郵送する。
【０３１１】
この葉書を受領したスポンサー（またはその従業員）は、葉書に記載されたユーザの個人情報を参照しながら、スポンサー装置２００（または図示しないＰＣ）を操作して、ユーザの個人情報を格納するユーザ情報ファイルにユーザの個人情報を登録するとともに、ユーザ情報ファイルに登録されたユーザの個人情報の中から、電子メールアドレスが登録されたユーザの個人情報で、かつ、提供情報を送付すべきユーザとしての任意の条件に適合するユーザの個人情報を抽出する。そして、スポンサー（またはその従業員）は、抽出されたユーザの個人情報の中から電子メールアドレスを抽出し、抽出された電子メールアドレスを掲載したリスト状のデータ（以下、リストデータと称する）を作成する。この後、スポンサー（またはその従業員）は、作成されたリストデータを運営会社に渡し、当該リストデータに記載された電子メールアドレスにスポンサー提供情報を送信することを依頼する。
【０３１２】
運営会社（またはその従業員）は、情報管理装置１００を操作して、当該リストデータに記載された電子メールアドレスを、スポンサー情報登録部１２０のスポンサー情報に登録する。これにより、スポンサー情報登録部１２０は、所定のタイミングで、当該リストデータに記載された電子メールアドレスに提供情報を送信するようになる。
【０３１３】
この手法によれば、葉書の回収率が向上することが期待できるので、スポンサーはユーザの個人情報を効率よく収集することができる。特に、スポンサーは、商品に添付された葉書を回収した場合に、実際に商品を購入したユーザに提供情報を送信することができるので、スポンサー費用に対して高い広告効率を得ることができるとともに、自社製品のユーザを効率よく囲い込みする（すなわち、他社にユーザを取られないようにする）ことができる。また、スポンサーは、葉書を郵送した任意のユーザに提供情報を送信することができるので、ユーザの拡大を図ることができる。
【０３１４】
＜（ｃ）運営会社について＞
（１）運営会社は、スポンサーと契約を交わす毎に（または、スポンサーから提供情報の送信依頼を受ける毎に）、当該スポンサーのスポンサー情報を情報管理装置１００のスポンサー情報登録部１２０に登録する。このとき、運営会社は、単一のスポンサーと複数の契約を交わす場合に（または、単一のスポンサーから複数の提供情報の送信依頼を受ける場合に）、同じスポンサーのスポンサー情報を案件毎に情報管理装置１００のスポンサー情報登録部１２０に登録することになる。ただし、設定情報などは、案件毎に変更されて登録されることになる。
【０３１５】
（２）運営会社は、スポンサーからの依頼に基づいて、以前送信した提供情報を同じユーザに繰り返し送信するように、当該スポンサーのスポンサー情報を案件毎に情報管理装置１００のスポンサー情報登録部１２０に登録することができる。または、運営会社は、スポンサーからの依頼に基づいて、以前送信した提供情報を同じユーザに送信しないように、当該スポンサーのスポンサー情報を案件毎に情報管理装置１００のスポンサー情報登録部１２０に登録することもできる。このような制御は、スポンサー情報の一設定条件として、ユーザに同じ提供情報を繰り返し送信するか否かを選択するフラグをスポンサー情報登録部１２０に登録することにより、行うことができる。
【０３１６】
（３）運営会社は、例えば１年に１回などのタイミングで、登録ユーザにユーザ情報の更新を促すメールを、情報管理装置１００のユーザ情報登録部１３０（または、スポンサー情報登録部１２０でもよい）に登録することができる。これにより、ユーザは、任意の状況（例えば、転居した場合や付与ポイントを増やしたい場合などの状況）に応じて、ユーザ情報を適宜更新することになる。
【０３１７】
（４）運営会社は、スポンサーと契約を交わしたときに、スポンサーから契約金を取得するようにしてもよい。また、運営会社は、ユーザがユーザ登録した場合に、この契約金の一部を、登録ユーザに分配費用を分配するようにしてもよい。この場合、管理プログラム５０１（図３参照）は、ユーザ登録による分配費用を、契約金の一部から分配するように設計されることになる。
【０３１８】
（５）運営会社は、各スポンサーに予算を設定してスポンサー費用を取得するようにしてもよい。
【０３１９】
（６）運営会社は、スポンサー費用が余った場合に、残金を返却してもよい。
【０３２０】
（７）運営会社は、スポンサーがユーザにメールを送信した回数を測定して、各スポンサーに課金するようにしてもよい。
【０３２１】
（８）運営会社（またはスポンサー）は、スポンサー提供情報を送信する優先順位を任意に設定することができる。例えば、対象者が１万人存在し、かつ、スポンサー提供情報を送信するための費用が１千人分しかない場合に、運営会社（またはスポンサー）は、任意に設定した優先順位に基づいて、１千人のユーザを抽出し、そのユーザに提供情報を送信することができる。
【０３２２】
（９）情報管理装置１００は、スポンサー提供情報を電子メールとして登録ユーザに送信する場合に、ユーザが閲覧したときに付与されるポイントを電子メールのタイトルに入れて、ユーザ装置３００に送信することができる。
【０３２３】
（１０）情報管理装置１００は、複数の提供情報を一つに統合し、その統合された提供情報をユーザ装置３００に送信することができる。この場合、統合された提供情報を見たユーザは、統合された提供情報に含まれている複数の提供情報のそれぞれに個別に応答することにより、または、複数の提供情報に一括して応答することにより、複数件分のポイントを獲得することができる。
【０３２４】
（１１）スポンサー提供情報は、特定の属性を対象とする市場調査としても利用することができる。例えば、運営会社は、スポンサーから「女性、未婚、１８〜２５才」を対象とする化粧品の市場調査の依頼を受けた場合に、属性を設定して対象となるユーザを特定し、特定したユーザにスポンサー提供情報を送信する。スポンサー提供情報は、例えば、化粧品に関するアンケートとなっている。運営会社は、このスポンサー提供情報に対する回答を分析することにより市場調査を行うことができる。そして、運営会社は、調査に回答したユーザに所定のポイントを付与し、所定のタイミングで、ポイントに応じた分配費用を支払う。このような市場調査は、従来の電話による市場調査や街頭での市場調査が曖昧で分析しにくいデータしか得ることができないのに対し、具体的で分析しやすいデータを得ることができる。また、このような市場調査は、従来の電話による市場調査や街頭での市場調査が単発的な調査しかできないのに対し、特定のユーザと継続的に接触することができるので、長期的な調査を行うことができる。この場合、従来よりも信頼性の高いデータを得ることができる。
【０３２５】
（１２）運営会社は、ユーザと無関係な送信者が広告メールをユーザに無制限に送信できないように、広告メールの送信者を厳格に監視できることが好ましい。そこで、運営会社は、例えば、政府などの公的機関や、電話会社などの通信事業を運営する機関、または、これらと提携関係にある組織とする。運営会社は、送信者がスポンサー費用を負担する場合にのみ、送信者と無関係なユーザにスポンサー提供情報を送信する。
【０３２６】
＜（ｄ）「迷惑メール」を排除する仕組みについて＞
以下に、「迷惑メール」を排除する仕組みについて説明する。なお、この実施の形態では、各情報管理装置１００の情報管理部１６０が、情報管理装置１００を経由して送受信されるメールのヘッダーに、運営会社を経由したことを示す情報（例えば、運営会社のコードなど）を付加するものとする。そして、ユーザにメールを送信するプロバイダーは、各運営会社と提携しており、各プロバイダーのサーバ（図示せず）は、情報管理装置１００が付加する運営会社のコードを識別することができるものとする。
【０３２７】
送信者が、運営会社と契約し、運営会社の情報管理装置１００を介してユーザにスポンサー提供情報を送信する場合は、以下のようにして排除することができる。
【０３２８】
すなわち、情報管理装置１００は、送信者がスポンサー費用情報をスポンサー情報登録部１３０に登録した場合にのみ（すなわち、送信者がスポンサー費用を負担する場合にのみ）、広告などのスポンサー提供情報をユーザ装置３００に送信し、送信者がスポンサー費用を負担しない場合にユーザ装置３００へのスポンサー提供情報の送信を停止する。これにより、情報管理装置１００は、送信者がスポンサー提供情報を無制限にユーザに送信することを防止する。
【０３２９】
また、送信者が、運営会社と契約せずに、他人の名義でスポンサー提供情報（主にメール）を送信する場合は、以下のようにして排除することができる。
【０３３０】
すなわち、プロバイダーのサーバは、ユーザ宛のメールを受信した場合に、メールのヘッダーに、運営会社を経由したことを示す情報（例えば、運営会社のコードなど）が付加されているか否かを識別する。プロバイダーのサーバは、運営会社を経由したことを示す情報が付加されている場合に、メールをユーザに送信し、付加されていない場合に、メールの形式やサイズを識別する。一般に、「迷惑メール」は、所定の形式の情報（例えば、Ｗｅｂサイトのホームページアドレスなど）を含む場合や、サイズが一定値よりも大きい場合が多い。そこで、プロバイダーのサーバは、メールの形式が所定の形式を含まない場合や、メールのサイズが一定値以下の場合に、メールをユーザに送信し、メールの形式が所定の形式を含む場合や、メールのサイズが一定値よりも大きい場合に、メールをユーザに送信せずに消去する。
【０３３１】
このようにして、プロバイダーのサーバは、ユーザ宛のメールが所定の形式の情報を含む場合や、メールのサイズが一定値よりも大きい場合には、メールのヘッダーに運営会社を経由したことを示す情報（例えば、運営会社のコードなど）が付加されているときにのみ、メールをユーザ装置３００に送信し、メールのヘッダーに情報が付加されていないときに、メールをユーザ装置３００に送信せずに消去する。
【０３３２】
なお、プロバイダーのサーバは、メールを消去した場合に、メールを消去した旨を送信者に通知するものとする。このとき、プロバイダーのサーバは、運営会社の情報管理装置１００を経由してメールを送信するように、送信者に通知することができる。
【０３３３】
また、プロバイダーのサーバは、消去すべきメールであっても、所定の条件を満たせば、メールをユーザ装置３００に送信することもできる。例えば、過去にユーザ装置３００と送信者の端末との間で通信した履歴がある場合は、メールをユーザ装置３００に送信するようにしてもよい。
【０３３４】
＜（ｅ）その他について＞
（１）マーケティングに対する姿勢は、各スポンサーによって異なる。そこで、各スポンサーが自発的に行う行為については、各スポンサーがユーザに付与するポイントを任意に設定できるようにするとよい。例えば、ユーザがスポンサーのホームページを閲覧した場合のポイントは、各スポンサーで共通の値とする。これに対して、例えば、メールを閲覧した場合や、アンケートに回答した場合、追加のスポンサー提供情報を受信した場合のポイントは、各スポンサーが任意に定める値とする。なお、このような運用を行う場合は、ユーザがスポンサー提供情報を開封する前にポイントを確認できるようにすることが好ましい。なお、ポイントは、数字で表示することが好ましいが、「大、中、小」や、「Ａ、Ｂ、Ｃ」、「松、竹、梅」などの符号で表示するようにしてもよい。
【０３３５】
（２）所定のサイクル（例えば、一週間）内におけるスポンサー提供情報の送信回数は、運用に応じて、スポンサーが任意に設定できるようにするとよい。例えば、スポンサー提供情報が短期に集中して送信されることが好ましい場合、スポンサーは、スポンサー提供情報が所定のサイクル内で同一ユーザに重複して送信されるように設定するとよい。逆に、スポンサー提供情報が所定間隔おきに長期にわたって送信されることが好ましい場合、スポンサーは、スポンサー提供情報が所定のサイクル内で同一ユーザに重複して送信されないように設定するとよい。また、スポンサーは、予算や、スポンサー提供情報を送信するユーザの数に応じて、所定のサイクル内におけるスポンサー提供情報の送信回数を設定してもよい。ただし、スポンサー提供情報の送信回数は、特定のユーザに偏ることを防止するために、スポンサー提供情報の送受信記録を送受信記録格納部１０７に格納し、この記録に基づいてスポンサー提供情報の送信を管理することが好ましい。
【０３３６】
（３）スポンサーとユーザとの間の通信は、インターネットを利用したＰＣ同士によっても行うことができる。また、スポンサーとユーザとの間の通信は、電波を利用した双方向ＴＶの放送装置と双方向ＴＶによっても行うことができる。
【０３３７】
（４）ユーザは、携帯電話以外の機器（例えば、ＰＣや双方向ＴＶなど）の利用によってポイントを獲得した場合に、分配費用を電子マネーとしてこれらの機器で受け取ることができる。また、ユーザは、携帯電話のメールアドレスをユーザ情報としてユーザ情報登録部１３０に登録しておくことにより、分配費用を電子マネーとして携帯電話で受け取ることもできる。また、ユーザは、振込先の金融機関の口座をユーザ情報としてユーザ情報登録部１３０に登録しておくことにより、分配費用を振込先の口座に振り込ませることもできる。
【０３３８】
（５）ユーザは、携帯電話以外の機器（例えば、ＰＣや双方向ＴＶなど）で分配費用を電子マネーとして受け取った場合に、分配費用をユーザの携帯電話に移すことができる。
【０３３９】
（６）ユーザ情報登録部１３０は、携帯電話と携帯電話以外の機器（例えば、ＰＣや双方向ＴＶなど）の両方のメールアドレスをユーザ情報として登録することができる。スポンサー（またはユーザ）は、必要に応じて、電子マネーを送る宛先として、携帯電話または携帯電話以外の機器（例えば、ＰＣや双方向ＴＶなど）のいずれかを選択することができる。
【０３４０】
（７）スポンサーまたは運営会社は、動画像や静止画像だけでなく、メールの本文についても、付与するポイントを設定することができる。
【０３４１】
（８）運営会社は、所定の金融機関で提示することにより金融機関から現金を引き出すことのできる情報を、スポンサー提供情報とともにユーザに送信するようにしてもよい。これによっても、運営会社は、ユーザに分配費用を支払うことができる。
【０３４２】
＜（２）分配費用について＞
＜（ａ）分配費用と従来の技術のポイントとの違いについて＞
従来の技術として、例えば特許文献１のように、ユーザにポイントを付与するというものはあった。しかしながら、従来の技術は、ユーザが料金を支払うことを前提とし、ユーザが何らかの商品を購入したりサービスを受けた場合に、ユーザに付与したポイントに応じて、ユーザが支払う料金を割り引くというものであった。したがって、従来の技術では、ポイントの原資は存在せず、また、ポイントの使用用途が限定されていた。
【０３４３】
これに対してこの発明に係る分配費用は、スポンサー費用の一部を原資としており、用途を問わずに、現金としてあらゆる場面で使用することができる。このような分配費用は、例えば、以下のように、従来技術のポイントと相違する。
【０３４４】
（１）この発明に係る分配費用は、スポンサー費用の一部を原資とするため、上限がある。これに対して、従来の技術のポイントは、原資が存在しないので、上限がない。
【０３４５】
（２）この発明に係る分配費用は、用途を問わずに、現金として使用することができる。そのため、運営会社またはスポンサーは、分配費用がどのような用途で使用されるのかを管理する必要がない。これに対して、従来の技術のポイントは、使用用途が限られている。そのため、運営会社またはスポンサーは、ポイントがどのような用途で使用されるのかを管理する必要がある。
【０３４６】
（３）この発明に係る分配費用は、ユーザがユーザ装置３００を使用することによって発生する電話料金よりも多い金額になる場合がある。すなわち、この発明では、ユーザがユーザ装置３００を使用することによって発生する電話料金よりも大きな金額の分配費用をユーザに提供することが可能である。例えば、スポンサーが負担するスポンサー費用が１．５億円とし、その中の運営会社の仲介費用を０．５億円とし、分配費用を１億円とする。この場合、スポンサーは、１回あたりのユーザへの分配費用を５０円とすると、２００万回送信することができる。これに対し、ユーザは、１日に２０回のスポンサー提供情報を受信したとすると、１日で５０円×２０回＝１，０００円の分配費用を得ることになる。この場合、１ヶ月の分配費用の合計は、約３０，０００円となる。通常、一般的なユーザが１ヶ月に負担する電話料金は、約１０，０００〜２０，０００円である。したがって、ユーザは、１ヶ月に負担する電話料金以上の分配費用を得ることが可能である。このように、この発明によれば、ユーザが負担する電話料金以上の分配費用を得る機会を提供することができる。これに対して、従来の技術では、このような機会を提供することができない。
【０３４７】
＜（３）スポンサー提供情報の送信エリアについて＞
スポンサーまたは運営会社は、特定のユーザを抽出する設定条件として「地域」を設定することができる。なお、地域としては、例えば、居住地や、勤務地、主な活動地（遊興や買い物をする地域）、最寄りの駅などがある。これらは、複数選択することが可能である。例えば、スポンサーまたは運営会社は、「Ａ地域に住み、Ｂ地域で働き、Ｃ地域で遊ぶ」などを設定することもできる。このような組み合わせは、例えば、飲食店などのＣ地域に居所を持つスポンサーが、Ａ地域に住み、Ｂ地域で勤務するユーザに、スポンサー提供情報を送信するような場合に好適である。
【０３４８】
また、例えば、ユーザ装置３００が携帯電話であり、かつ、運営会社が携帯電話会社であるものとする。この場合、運営会社は、図示しないサーバによって、各ユーザの携帯電話（すなわち、ユーザ装置３００）が電波を受信しているエリアを管理している。そこで、情報管理装置１００は、図示しないサーバから各ユーザのユーザ装置３００が電波を受信しているエリアに関する情報を取得することによって、各ユーザのユーザ装置３００が存在するエリアを識別することができる。この場合、情報管理装置１００は、エリアに応じたスポンサー提供情報を、ユーザ装置３００に送信することができるようになる。そのため、情報管理装置１００は、例えば、緊急性の高いスポンサー提供情報を特定のエリアにいるユーザに送信することができる。具体的には、情報管理装置１００は、Ａ地域で数時間後に行われるコンサートやディスカウントセールをユーザに知らせるスポンサー提供情報を、現在Ａ地域にいるユーザだけに送信することができる。
【０３４９】
＜（４）スポンサー提供情報の有効性について＞
この発明は、スポンサー提供情報をユーザに送信することにより、スポンサーに以下のような利点をもたらす。
【０３５０】
例えば、街頭で広告物を配布する場合にかかる費用とこの発明によるスポンサー提供情報を送信する場合にかかる費用とを比較すると、以下のようになる。
【０３５１】
仮に、４人が街頭で広告物を３時間配布したとする。この場合、１時間あたりの人件費を１，０００円とすると、その延べ人数は４人×３Ｈ＝１２人となり、その人件費は４人×３Ｈ×１，０００円／Ｈ＝１２，０００円となる。これに対し、この発明では、スポンサー提供情報１件につき分配費用を５０円とすると、１２，０００円で、１２，０００円／５０＝２４０人にスポンサー提供情報を送信することができる。４人がこの発明と同様のペースで広告物を配布するには、１人が１時間につき２４０（スポンサー提供情報の送信回数）／１２（延べ人数）＝２０人に広告物を配布する必要がある。
【０３５２】
しかしながら、街頭でこのペースで広告物を配布しても、ユーザは広告物を閲覧することなく破棄する場合が多い。そのため、ユーザは、広告物の内容を理解しないケースが多かった。また、スポンサーは、ユーザが広告物を閲覧したか否かを認識することができなかった。
【０３５３】
これに対し、この発明では、スポンサーとユーザとの間の最初の通信時に、ユーザがキーワードやアンケートの回答を送信することになる。そのため、大半のユーザが、スポンサー提供情報の内容を理解することになる。また、スポンサーは、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したことを認識することができる。
【０３５４】
また、この発明は、広告を、スポンサーからユーザにダイレクトに提供することができる。すなわち、本来、広告は、ユーザにダイレクトに提供すべきでものある。しかしながら、従来、ユーザにダイレクトに提供する手段が無かった。そのため、スポンサーは、ＴＶや雑誌などのマスメディアによって広告をユーザに提供していた。しかしながら、この発明では、スポンサーは、携帯電話やＰＣ、双方向ＴＶなどの、スポンサーと個々のユーザとをダイレクトに接続するユーザ装置３００によって広告をユーザに提供することができる。したがって、この発明では、スポンサーは、広告の提供形態を、いわゆるマス・マーケティングからワン・ツー・ワンのダイレクト・マーケティングに転換することができる。そのため、この発明では、スポンサーは、ユーザにダイレクトにアプローチすることができる。
【０３５５】
＜１０．プログラムについて＞
この発明に係るプログラムは、コンピュータにより、上述の情報管理装置を実現するためのものである。
【０３５６】
すなわち、この発明に係るプログラムは、コンピュータを、通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する通信手段と、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する情報管理手段と、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を含む、スポンサーに関するスポンサー情報を登録するスポンサー情報登録手段と、スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与される一提供毎のポイントと一提供毎のポイントの積算値である未処理積算ポイントとを含む、ユーザに関するユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、ユーザ情報登録手段に登録された未処理積算ポイントに基づいて、閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出手段と、スポンサー情報登録手段に登録されたスポンサー費用の一部を原資として、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する支払い処理手段として機能させるとともに、当該コンピュータに、情報管理手段をして、ユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信した場合で、かつ、登録ユーザのユーザ装置からスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、登録ユーザを閲覧ユーザとみなして、ユーザ情報登録手段から閲覧ユーザの一提供毎の付与ポイントと未処理積算ポイントとを読み出す機能と、一提供毎の付与ポイントを未処理積算ポイントに加算する機能と、加算した値を新たな閲覧ユーザの未処理積算ポイントとしてユーザ情報登録手段に登録する機能とを実現させるためのものである。
【０３５７】
なお、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、スポンサー情報登録手段に、スポンサー情報の一部として、スポンサー費用の範囲内で、分配費用の上限値を登録して保存する機能と、および、情報管理手段に、全ての閲覧ユーザに分配する分配費用がスポンサー情報登録手段に登録された分配費用の上限値に達した場合に、スポンサー提供情報の送信を停止する機能とを実現させるようにしてもよい。
【０３５８】
また、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、ユーザ情報登録手段に、ユーザ情報の一部として、ユーザの個人情報が入力された項目である有効項目と、有効項目に対応して設定されたポイントの合計である一提供毎の付与ポイントと、一提供毎の付与ポイントの積算値である未処理積算ポイントと、ポイントに対する現金の換算額であるポイント換算額とを登録して保存する機能と、および、分配費用算出手段に、閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する場合に、ユーザ情報登録手段から閲覧ユーザの未処理積算ポイントとポイント換算額とを読み出す機能と、および、未処理積算ポイントとポイント換算額とに基づいて、閲覧ユーザの分配費用を算出する機能とを実現させるようにしてもよい。
【０３５９】
また、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、分配費用算出手段に、スポンサー提供情報が送信される毎に、閲覧確認情報の受信の有無を監視する機能と、および、閲覧確認情報の受信がある毎に、分配費用を算出する機能とを実現させるようにしてもよい。
【０３６０】
また、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、上述の閲覧確認情報を、スポンサー提供情報に含ませた返信用のキーワードとして用いる場合には、分配費用算出手段に、登録ユーザのユーザ装置から返信用のキーワードを取得したときに、分配費用を算出する機能を実現させるようにしてもよい。
【０３６１】
また、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、スポンサー提供情報をアンケートとするときには、上述の閲覧確認情報を、登録ユーザのユーザ装置からのアンケートに対する回答情報として用い、その場合には、分配費用算出手段に、登録ユーザのユーザ装置から回答情報を取得したときに、分配費用を算出する機能を実現させるようにしてもよい。
【０３６２】
また、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、支払い処理手段に、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索する機能と、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出する機能と、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理である場合に、閲覧ユーザのユーザ装置を電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置とみなして、分配費用を電子マネーとして閲覧ユーザのユーザ装置に出力する機能とを実現させることによって、支払い処理を実行するようにしてもよい。
【０３６３】
また、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、支払い処理手段に、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索する機能と、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出する機能と、閲覧ユーザの指定の支払い処理が振り込み処理である場合に、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索する機能と、閲覧ユーザの指定の振り込み先を検出する機能と、然る後、分配費用を指定の振り込み先に振り込む機能とを実現させることによって、支払い処理を実行するようにしてもよい。
【０３６４】
また、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、スポンサー情報登録手段に、スポンサー情報の一部として、スポンサー提供情報を送信するユーザを抽出するための設定条件を登録して保存する機能を実現させるとともに、情報管理手段に、ユーザ情報登録手段に登録された設定条件を読み出す機能と、読み出した設定条件に基づいてユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索することにより設定条件に合致する登録ユーザを抽出する機能と、然る後、抽出した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する機能を実現させるようにしてもよい。
【０３６５】
また、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、情報管理手段に、ユーザ装置が存在しているエリアを識別する機能と、ユーザ装置に、エリアに応じたスポンサー提供情報を送信するする機能とを実現させるようにしてもよい。
【０３６６】
なお、このような情報管理手段を有する情報管理装置を実現するプログラムは、好ましくは、情報管理手段に、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、送信を停止するスポンサー提供情報のスポンサーのスポンサー情報の一部として、スポンサー情報登録手段に登録する機能を実現させるようにしてもよい。
【０３６７】
また、このような情報管理手段を有する情報管理装置を実現するプログラムは、好ましくは、情報管理手段に、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、スポンサー提供情報を送信した結果をスポンサーに通知するレポートを作成する機能と、スポンサーのスポンサー装置に送信する機能とを実現させるようにしてもよい。
【０３６８】
また、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、情報管理手段に、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなった場合に、スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、その登録ユーザのユーザ情報の一部として、ユーザ情報登録手段に登録する機能を実現させるようにしてもよい。
【０３６９】
また、このプログラム発明を実施するに当たり、好ましくは、ユーザ情報登録手段に、ユーザ情報の一部として、ユーザ毎に、登録ユーザの通信用アドレスと登録ユーザに固有な複数の情報とを対応付けて登録する機能を実現させ、かつ、情報管理手段に、登録ユーザの通信用アドレスが変更された場合に、登録ユーザのユーザ装置から登録ユーザに固有な複数の情報を取得することによって登録ユーザを特定する機能と、特定した登録ユーザのユーザ情報としてユーザ情報登録手段に登録されている登録ユーザの通信用アドレスを変更する機能とを実現させるようにしてもよい。
【０３７０】
＜実施例等の説明＞
この発明は、前述の実施例に限定されることなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【０３７１】
例えば、上述の実施例では、情報管理装置１００は、サーバやＰＣとしたが、専用の装置とすることもできる。
【０３７２】
また、上述の実施例では、スポンサー費用情報は、スポンサー装置２００から情報管理装置１００に送信されるスポンサー情報の中に含まれているが、管理者が情報管理装置１００に入力することにより、含まないようにすることができる。
【０３７３】
また、上述の実施例では、分配費用は、ユーザがユーザ登録を行っただけでは支払われないようになっているが、運用によっては、分配費用が支払われるようにしてもよい。
【０３７４】
また、情報管理装置１００の動作は、運用に応じて、適宜変更することができる。例えば、支払い処理は、スポンサー提供情報がユーザに送信される都度、直ちに行ってもよいし、後で、所定のタイミングでまとめて行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【０３７５】
【図１】情報管理装置の概念を示す図である。
【図２】情報管理装置の接続形態を示す図である。
【図３】情報管理装置の内部の機能ブロックを示す図である。
【図４】スポンサー情報の一例を示す図である。
【図５】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図６】ユーザ情報を登録する画面の一例を示す図である。
【図７】情報管理装置の動作例を示すフローチャート（１）である。
【図８】情報管理装置の動作例を示すフローチャート（２）である。
【図９】情報管理装置の動作例を示すフローチャート（３）である。
【図１０】情報管理装置の動作例を示すフローチャート（４）である。
【図１１】情報管理装置の動作例を示すフローチャート（５）である。
【図１２】支払い処理の形態を示す図である。
【図１３】スポンサー提供情報の一例を示す図（１）である。
【図１４】スポンサー提供情報の一例を示す図（２）である。
【図１５】レポートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０３７６】
１００    …情報管理装置（サーバ）
１１０    …通信部
１２０    …スポンサー情報登録部
１３０    …ユーザ情報登録部
１４０    …分配費用算出部
１５０    …支払い処理部
１６０    …情報管理部
２００    …スポンサー装置（ＰＣ、双方向ＴＶ放送装置、ｅｔｃ．）
３００    …ユーザ装置（携帯電話、ＰＣ、双方向ＴＶ、ｅｔｃ．）
【図１】
2006155569.tif 000003
【図２】
2006155569.tif 000004
【図３】
2006155569.tif 000005
【図４】
2006155569.tif 000006
【図５】
2006155569.tif 000007
【図６】
2006155569.tif 000008
【図７】
2006155569.tif 000009
【図８】
2006155569.tif 000010
【図９】
2006155569.tif 000011
【図１０】
2006155569.tif 000012
【図１１】
2006155569.tif 000013
【図１２】
2006155569.tif 000014
【図１３】
2006155569.tif 000015
【図１４】
2006155569.tif 000016
【図１５】
2006155569.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する通信手段と、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する情報管理手段とを有する情報管理装置において、
スポンサーが前記スポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を含む、スポンサーに関するスポンサー情報を登録するスポンサー情報登録手段と、
前記スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与される一提供毎の付与ポイントと当該一提供毎の付与ポイントの積算値である未処理積算ポイントとを含む、ユーザに関するユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、
前記ユーザ情報登録手段に登録された前記未処理積算ポイントに基づいて、前記閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出手段と、
前記スポンサー情報登録手段に登録された前記スポンサー費用の一部を原資として、全ての前記閲覧ユーザに対して前記分配費用の支払い処理を実行する支払い処理手段とを有し、
前記情報管理手段は、
前記原資の額に応じて前記スポンサー提供情報の提供回数の予測値を算出して前記スポンサー情報登録手段に登録する機能手段と、
前記スポンサー情報登録手段に登録した提供回数の予測値以下の範囲内で前記ユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信する機能手段と、
前記登録ユーザのユーザ装置から前記スポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、当該登録ユーザを前記閲覧ユーザとみなして、前記ユーザ情報登録手段から当該閲覧ユーザの前記一提供毎の付与ポイントと前記未処理積算ポイントとを読み出し、前記一提供毎の付与ポイントを前記未処理積算ポイントに加算して、加算した値を新たな当該閲覧ユーザの前記未処理積算ポイントとして前記ユーザ情報登録手段に登録する機能手段とを備えている
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記情報管理手段は、
前記ユーザに前記スポンサー提供情報を送信する場合に、前記スポンサー情報登録手段に登録した提供回数の予測値以下の範囲内で前記ユーザ情報を登録した登録ユーザの中から前記スポンサーによって設定された条件に一致するユーザを抽出し、抽出した当該ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項３】
通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する通信手段と、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する情報管理手段とを有する情報管理装置において、
スポンサーが前記スポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を含む、スポンサーに関するスポンサー情報を登録するスポンサー情報登録手段と、
前記ユーザが登録した情報の項目数に応じて値が定まりかつ前記スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与される一提供毎の付与ポイントと、当該一提供毎の付与ポイントの積算値である未処理積算ポイントとを含む、ユーザに関するユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、
前記ユーザ情報登録手段に登録された前記未処理積算ポイントに基づいて、前記閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出手段と、
前記スポンサー情報登録手段に登録された前記スポンサー費用の一部を原資として、全ての前記閲覧ユーザに対して前記分配費用の支払い処理を実行する支払い処理手段とを有し、
前記情報管理手段は、前記ユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信した場合で、かつ、前記登録ユーザのユーザ装置から前記スポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、当該登録ユーザを前記閲覧ユーザとみなして、前記ユーザ情報登録手段から当該閲覧ユーザの前記一提供毎の付与ポイントと前記未処理積算ポイントとを読み出し、前記一提供毎の付与ポイントを前記未処理積算ポイントに加算して、加算した値を新たな当該閲覧ユーザの前記未処理積算ポイントとして前記ユーザ情報登録手段に登録する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記スポンサー情報登録手段は、前記スポンサー情報の一部として、前記スポンサー費用の範囲内で、前記分配費用の上限値を登録しており、
前記情報管理手段は、全ての前記閲覧ユーザに分配する分配費用が前記スポンサー情報登録手段に登録された前記分配費用の上限値に達した場合に、前記スポンサー提供情報の送信を停止する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記ユーザ情報登録手段は、前記ユーザ情報の一部として、ユーザの個人情報が入力された項目である有効項目と、前記有効項目に対応して設定されたポイントの合計である前記一提供毎の付与ポイントと、前記一提供毎の付与ポイントの積算値である前記未処理積算ポイントと、ポイントに対する現金の換算額であるポイント換算額とを登録しており、
前記分配費用算出手段は、前記閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する場合に、前記ユーザ情報登録手段から当該閲覧ユーザの前記未処理積算ポイントと前記ポイント換算額とを読み出して、前記未処理積算ポイントと前記ポイント換算額とに基づいて、当該閲覧ユーザの前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記分配費用算出手段は、前記スポンサー提供情報が送信される毎に、前記閲覧確認情報の受信の有無を監視し、前記閲覧確認情報の受信がある毎に、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記閲覧確認情報は、前記スポンサー提供情報に含ませた返信用のキーワードとし、
前記分配費用算出手段は、前記登録ユーザのユーザ装置から前記返信用のキーワードを取得したときに、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記閲覧確認情報は、前記スポンサー提供情報をアンケートとするときには、前記登録ユーザのユーザ装置からの前記アンケートに対する回答情報とし、
前記分配費用算出手段は、前記登録ユーザのユーザ装置から前記回答情報を取得したときに、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記支払い処理手段は、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理である場合に、前記閲覧ユーザのユーザ装置を電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置とみなして、前記分配費用を電子マネーとして前記閲覧ユーザのユーザ装置に出力することによって、前記支払い処理を実行する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記支払い処理手段は、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理が振り込み処理である場合に、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の振り込み先を検出し、然る後、前記分配費用を前記指定の振り込み先に振り込むことによって、前記支払い処理を実行する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記スポンサー情報登録手段は、前記スポンサー情報の一部として、前記スポンサー提供情報を送信するユーザを抽出するための設定条件を登録しており、
前記情報管理手段は、前記ユーザ情報登録手段に登録された設定条件を読み出し、読み出した設定条件に基づいて前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索することにより、前記設定条件に合致する登録ユーザを抽出し、然る後、抽出した登録ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記情報管理手段は、前記ユーザ装置が存在しているエリアを識別し、前記ユーザ装置に、エリアに応じたスポンサー提供情報を送信する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１３】
請求項４に記載の情報管理装置において、
前記情報管理手段は、前記スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、前記スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、送信を停止する当該スポンサー提供情報のスポンサーのスポンサー情報の一部として、前記スポンサー情報登録手段に登録する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１４】
請求項４に記載の情報管理装置において、
前記情報管理手段は、前記スポンサー提供情報を送信停止する場合に、前記スポンサー提供情報を送信した結果を当該スポンサーに通知するレポートを作成し、当該スポンサーのスポンサー装置に送信する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記情報管理手段は、前記登録ユーザのユーザ装置が前記スポンサー提供情報を受信しなくなった場合に、前記スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、当該登録ユーザのユーザ情報の一部として、前記ユーザ情報登録手段に登録する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記ユーザ情報登録手段は、前記ユーザ情報の一部として、ユーザ毎に、前記登録ユーザの通信用アドレスと前記登録ユーザに固有な複数の情報とを対応付けて登録することができ、かつ、
前記情報管理手段は、前記登録ユーザの通信用アドレスが変更された場合に、前記登録ユーザのユーザ装置から前記登録ユーザに固有な複数の情報を取得することによって当該登録ユーザを特定し、特定した当該登録ユーザのユーザ情報として前記ユーザ情報登録手段に登録されている前記登録ユーザの通信用アドレスを変更する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１７】
通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する通信手段と、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する情報管理手段と、スポンサーに関するスポンサー情報を登録するスポンサー情報登録手段と、ユーザに関するユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、前記スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出手段と、閲覧ユーザに対して前記分配費用の支払い処理を実行する支払い処理手段とを有する情報管理装置を用いて、スポンサー提供情報の送信を管理する情報管理方法において、
前記スポンサー情報登録手段が、スポンサーが前記スポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を含む、前記スポンサー情報を登録するスポンサー情報登録工程と、
前記ユーザ情報登録手段が、前記スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与される一提供毎の付与ポイントと当該一提供毎の付与ポイントの積算値である未処理積算ポイントとを含む、前記ユーザ情報を登録するユーザ情報登録工程と、
前記情報管理手段が、前記スポンサー情報登録手段に登録された前記スポンサー費用の一部を原資として、当該原資の額に応じて前記スポンサー提供情報の提供回数の予測値を算出して前記スポンサー情報登録手段に登録する提供回数予測値登録工程と、
前記情報管理手段が、前記スポンサー情報登録手段に登録した提供回数の予測値以下の範囲内で前記ユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信するスポンサー提供情報送信工程と、
前記情報管理手段が、前記登録ユーザのユーザ装置から前記スポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、当該登録ユーザを前記閲覧ユーザとみなして、前記ユーザ情報登録手段から当該閲覧ユーザの前記一提供毎の付与ポイントと前記未処理積算ポイントとを読み出し、前記一提供毎の付与ポイントを前記未処理積算ポイントに加算して、加算した値を新たな当該閲覧ユーザの前記未処理積算ポイントとして前記ユーザ情報登録手段に登録するポイント付与工程と、
前記分配費用算出手段が、前記ユーザ情報登録手段に登録された前記未処理積算ポイントに基づいて、前記閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出工程と、
前記支払い処理手段が、前記スポンサー情報登録手段に登録された前記スポンサー費用の一部を原資として、全ての前記閲覧ユーザに対して前記分配費用の支払い処理を実行する支払い処理工程とを有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報管理方法において、
前記スポンサー提供情報送信工程では、前記情報管理手段が、前記スポンサー情報登録手段に登録した提供回数の予測値以下の範囲内で前記ユーザ情報を登録した登録ユーザの中から前記スポンサーによって設定された条件に一致するユーザを抽出し、抽出した当該ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１９】
通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する通信手段と、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する情報管理手段と、スポンサーに関するスポンサー情報を登録するスポンサー情報登録手段と、ユーザに関するユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、前記スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出手段と、閲覧ユーザに対して前記分配費用の支払い処理を実行する支払い処理手段とを有する情報管理装置を用いて、スポンサー提供情報の送信を管理する情報管理方法において、
前記スポンサー情報登録手段が、スポンサーが前記スポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を含む、前記スポンサー情報を登録するスポンサー情報登録工程と、
前記ユーザ情報登録手段が、前記ユーザが登録した情報の項目数に応じて値が定まりかつ前記スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与される一提供毎の付与ポイントと、当該一提供毎の付与ポイントの積算値である未処理積算ポイントとを含む、前記ユーザ情報を登録するユーザ情報登録工程と、
前記情報管理手段が、前記ユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信した場合で、かつ、前記登録ユーザのユーザ装置から前記スポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、当該登録ユーザを前記閲覧ユーザとみなして、前記ユーザ情報登録手段から当該閲覧ユーザの前記一提供毎の付与ポイントと前記未処理積算ポイントとを読み出し、前記一提供毎の付与ポイントを前記未処理積算ポイントに加算して、加算した値を新たな当該閲覧ユーザの前記未処理積算ポイントとして前記ユーザ情報登録手段に登録するポイント付与工程と、
前記分配費用算出手段が、前記ユーザ情報登録手段に登録された前記未処理積算ポイントに基づいて、前記閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出工程と、
前記支払い処理手段が、前記スポンサー情報登録手段に登録された前記スポンサー費用の一部を原資として、全ての前記閲覧ユーザに対して前記分配費用の支払い処理を実行する支払い処理工程とを有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
前記スポンサー情報登録工程では、前記スポンサー情報登録手段は、前記スポンサー情報の一部として、前記スポンサー費用の範囲内で、前記分配費用の上限値を登録しており、
さらに、前記情報管理手段が、全ての前記閲覧ユーザに分配する分配費用が前記スポンサー情報登録手段に登録された前記分配費用の上限値に達した場合に、前記スポンサー提供情報の送信を停止する提供情報送信停止工程を有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２１】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
前記ユーザ情報登録工程では、前記ユーザ情報登録手段は、前記ユーザ情報の一部として、ユーザの個人情報が入力された項目である有効項目と、前記有効項目に対応して設定されたポイントの合計である前記一提供毎の付与ポイントと、前記一提供毎の付与ポイントの積算値である前記未処理積算ポイントと、ポイントに対する現金の換算額であるポイント換算額とを登録しており、
前記分配費用算出工程では、前記分配費用算出手段は、前記閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する場合に、前記ユーザ情報登録手段から当該閲覧ユーザの前記未処理積算ポイントと前記ポイント換算額とを読み出して、前記未処理積算ポイントと前記ポイント換算額とに基づいて、当該閲覧ユーザの前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２２】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
前記分配費用算出工程では、前記分配費用算出手段は、前記スポンサー提供情報が送信される毎に、前記閲覧確認情報の受信の有無を監視し、前記閲覧確認情報の受信がある毎に、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２３】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
前記閲覧確認情報は、前記スポンサー提供情報に含ませた返信用のキーワードとし、
前記分配費用算出工程では、前記分配費用算出手段は、前記登録ユーザのユーザ装置から前記返信用のキーワードを取得したときに、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２４】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
前記閲覧確認情報は、前記スポンサー提供情報をアンケートとするときには、前記登録ユーザのユーザ装置からの前記アンケートに対する回答情報とし、
前記分配費用算出工程では、前記分配費用算出手段は、前記登録ユーザのユーザ装置から前記回答情報を取得したときに、前記分配費用を算出する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２５】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
前記支払い処理工程では、前記支払い処理手段は、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理である場合に、前記閲覧ユーザのユーザ装置を電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置とみなして、前記分配費用を電子マネーとして前記閲覧ユーザのユーザ装置に出力することによって、前記支払い処理を実行する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２６】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
前記支払い処理工程では、前記支払い処理手段は、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、前記閲覧ユーザの指定の支払い処理が振り込み処理である場合に、前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、前記閲覧ユーザの指定の振り込み先を検出し、然る後、前記分配費用を前記指定の振り込み先に振り込むことによって、前記支払い処理を実行する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２７】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
前記スポンサー情報登録工程では、前記スポンサー情報登録手段は、前記スポンサー情報の一部として、前記スポンサー提供情報を送信するユーザを抽出するための設定条件を登録しており、
さらに、前記情報管理手段が、前記ユーザ情報登録手段に登録された設定条件を読み出し、読み出した設定条件に基づいて前記ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索することにより、前記設定条件に合致する登録ユーザを抽出し、然る後、抽出した登録ユーザのユーザ装置に前記スポンサー提供情報を送信する提供情報送信工程を有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２８】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
さらに、前記情報管理手段が、前記ユーザ装置が存在しているエリアを識別し、前記ユーザ装置に、エリアに応じたスポンサー提供情報を送信する提供情報送信工程を有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２９】
請求項２０に記載の情報管理方法において、
前記提供情報送信停止工程では、前記情報管理手段は、前記スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、前記スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、送信を停止する当該スポンサー提供情報のスポンサーのスポンサー情報の一部として、前記スポンサー情報登録手段に登録する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項３０】
請求項２０に記載の情報管理方法において、
さらに、前記情報管理手段が、前記スポンサー提供情報を送信停止する場合に、前記スポンサー提供情報を送信した結果を当該スポンサーに通知するレポートを作成し、当該スポンサーのスポンサー装置に送信するレポート作成・送信工程を有する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項３１】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
前記ユーザ情報登録工程では、前記情報管理手段は、前記登録ユーザのユーザ装置が前記スポンサー提供情報を受信しなくなった場合に、前記スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、当該登録ユーザのユーザ情報の一部として、前記ユーザ情報登録手段に登録する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項３２】
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の情報管理方法において、
前記ユーザ情報登録工程では、
前記ユーザ情報登録手段は、前記ユーザ情報の一部として、ユーザ毎に、前記登録ユーザの通信用アドレスと前記登録ユーザに固有な複数の情報とを対応付けて登録することができ、かつ、
前記情報管理手段は、前記登録ユーザの通信用アドレスが変更された場合に、前記登録ユーザのユーザ装置から前記登録ユーザに固有な複数の情報を取得することによって当該登録ユーザを特定し、特定した当該登録ユーザのユーザ情報として前記ユーザ情報登録手段に登録されている前記登録ユーザの通信用アドレスを変更する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項３３】
コンピュータにより、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の情報管理装置を実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の第１の目的は、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用の一部を原資として、その原資を、分配費用として、ユーザに分配する情報管理装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前述の課題を解決するために、請求項１に記載の情報管理装置は、通信手段と、情報管理手段と、スポンサー情報登録手段と、ユーザ情報登録手段と、分配費用算出手段と、支払い処理手段とを有する情報管理装置に関する。この装置では、上述の通信手段は、通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する。上述の情報管理手段は、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する。上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサーに関するスポンサー情報を登録する。なお、このスポンサー情報には、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用が含まれている。上述のユーザ情報登録手段は、ユーザに関するユーザ情報を登録する。なお、このユーザ情報には、一提供毎の付与ポイントと未処理積算ポイントとが含まれている。ここで、一提供毎の付与ポイントとは、一件のスポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与されるポイントを意味している。また、未処理積算ポイントとは、一提供毎の付与ポイントの積算値を意味している。上述の分配費用算出手段は、ユーザ情報登録手段に登録された未処理積算ポイントに基づいて、閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する。上述の支払い処理手段は、スポンサー情報登録手段に登録されたスポンサー費用の一部を原資として、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する。そして、上述の情報管理手段は、スポンサー情報登録手段に登録されたスポンサー費用の一部を原資として、その原資の額に応じてスポンサー提供情報の提供回数の予測値を算出してスポンサー情報登録手段に登録し、スポンサー情報登録手段に登録した提供回数の予測値以下の範囲内でユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する。さらに、情報管理手段は、登録ユーザのユーザ装置からスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、登録ユーザを閲覧ユーザとみなして、ユーザ情報登録手段から閲覧ユーザの一提供毎の付与ポイントと未処理積算ポイントとを読み出し、一提供毎の付与ポイントを未処理積算ポイントに加算して、加算した値を新たな閲覧ユーザの未処理積算ポイントとしてユーザ情報登録手段に登録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この情報管理装置は、スポンサー情報登録手段が、スポンサー情報の一情報として、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用に関する情報を登録している。そして、情報管理手段は、スポンサー費用の一部を原資として、その原資の額に応じてスポンサー提供情報の提供回数の予測値を算出してスポンサー情報登録手段に登録し、スポンサー情報登録手段に登録した提供回数の予測値以下の範囲内でユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する。さらに、情報管理手段は、登録ユーザのユーザ装置からスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、その登録ユーザを閲覧ユーザとみなして、一提供毎の付与ポイントを付与する。このとき、付与された一提供毎の付与ポイントは、以前に付与された一提供毎の付与ポイントに積算されて、未処理積算ポイントとしてユーザ情報登録手段に登録される。そして、分配費用算出手段は、ユーザ情報登録手段に登録されている未処理積算ポイントに基づいて、分配費用を算出し、支払い処理手段が、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２に記載の情報管理装置によれば、上述の情報管理手段は、スポンサー情報登録手段に登録した提供回数の予測値以下の範囲内でユーザ情報を登録した登録ユーザの中からスポンサーによって設定された条件に一致するユーザを抽出し、抽出したユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する。
請求項３に記載の情報管理装置によれば、上述のユーザ情報登録手段は、一提供毎の付与ポイントを含む、ユーザ情報を登録する。この一提供毎の付与ポイントは、ユーザがユーザ情報登録手段に登録したユーザ情報の項目数に応じて値が定まる。
請求項４に記載の情報管理装置によれば、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサー情報の一部として、スポンサー費用の範囲内で、分配費用の上限値を登録している。そして、上述の情報管理手段は、全ての閲覧ユーザに分配する分配費用がスポンサー情報登録手段に登録された分配費用の上限値に達した場合に、スポンサー提供情報の送信を停止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そこで、請求項５に記載の情報管理装置によれば、上述のユーザ情報登録手段は、ユーザ情報の一部として、ユーザの個人情報が入力された項目である有効項目と、有効項目に対応して設定されたポイントの合計である一提供毎の付与ポイントと、一提供毎の付与ポイントの積算値である未処理積算ポイントと、ポイントに対する現金の換算額であるポイント換算額とを登録している。そして、上述の分配費用算出手段は、閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する場合に、ユーザ情報登録手段から閲覧ユーザの未処理積算ポイントとポイント換算額とを読み出して、未処理積算ポイントとポイント換算額とに基づいて、閲覧ユーザの分配費用を算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６に記載の情報管理装置によれば、上述の分配費用算出手段は、スポンサー提供情報が送信される毎に、閲覧確認情報の受信の有無を監視し、閲覧確認情報の受信がある毎に、分配費用を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７に記載の情報管理装置によれば、上述の閲覧確認情報に、スポンサー提供情報に含ませた返信用のキーワードを用いている。上述の分配費用算出手段は、登録ユーザのユーザ装置から返信用のキーワードを取得したときに、分配費用を算出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項８に記載の情報管理装置によれば、上述の閲覧確認情報に、スポンサー提供情報をアンケートとするときの、登録ユーザのユーザ装置からのアンケートに対する回答情報を用いている。そして、上述の分配費用算出手段は、登録ユーザのユーザ装置から回答情報を取得したときに、分配費用を算出する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項９に記載の情報管理装置によれば、上述の支払い処理手段は、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理である場合に、閲覧ユーザのユーザ装置を電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置とみなして、分配費用を電子マネーとして閲覧ユーザのユーザ装置に出力することによって、支払い処理を実行する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１０に記載の情報管理装置によれば、上述の支払い処理手段は、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、閲覧ユーザの指定の支払い処理が振り込み処理である場合に、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の振り込み先を検出し、然る後、分配費用を指定の振り込み先に振り込むことによって、支払い処理を実行する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１１に記載の情報管理装置によれば、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサー情報の一部として、スポンサー提供情報を送信するユーザを抽出するための設定条件を登録している。そして、上述の情報管理手段は、ユーザ情報登録手段に登録された設定条件を読み出し、読み出した設定条件に基づいてユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索することにより、設定条件に合致する登録ユーザを抽出し、然る後、抽出した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１２に記載の情報管理装置によれば、上述の情報管理手段は、ユーザ装置が存在しているエリアを識別し、ユーザ装置に、エリアに応じたスポンサー提供情報を送信する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項１３に記載の情報管理装置によれば、上述の情報管理手段は、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、送信を停止するスポンサー提供情報のスポンサーのスポンサー情報の一部として、スポンサー情報登録手段に登録する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１４に記載の情報管理装置によれば、上述の情報管理手段は、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、スポンサー提供情報を送信した結果をスポンサーに通知するレポートを作成し、スポンサーのスポンサー装置に送信する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１５に記載の情報管理装置によれば、上述の情報管理手段は、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなった場合に、スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、その登録ユーザのユーザ情報の一部として、ユーザ情報登録手段に登録する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１６に記載の情報管理装置によれば、上述のユーザ情報登録手段は、ユーザ情報の一部として、ユーザ毎に、登録ユーザの通信用アドレスと登録ユーザに固有な複数の情報とを対応付けて登録することができる。そして、上述の情報管理手段は、登録ユーザの通信用アドレスが変更された場合に、登録ユーザのユーザ装置から登録ユーザに固有な複数の情報を取得することによって登録ユーザを特定し、特定した登録ユーザのユーザ情報としてユーザ情報登録手段に登録されている登録ユーザの通信用アドレスを変更する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項１７に記載の情報管理方法は、通信手段と、情報管理手段と、スポンサー情報登録手段と、ユーザ情報登録手段と、分配費用算出手段と、支払い処理手段とを有する情報管理装置を用いて、スポンサー提供情報の送信を管理する情報管理方法に関する。上述の通信手段は、通信網を介してユーザ装置またはその他の外部装置と通信する機能を備えている。また、上述の情報管理手段は、情報の送り手となるスポンサーから情報の受け手となるユーザに提供されるスポンサー提供情報の送信を管理する機能を備えている。また、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサーに関するスポンサー情報を登録する機能を備えている。また、上述のユーザ情報登録手段は、ユーザに関するユーザ情報を登録する機能を備えている。また、上述の分配費用算出手段は、スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する機能を備えている。また、上述の支払い処理手段は、閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する機能を備えている。この方法では、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用を含む、スポンサー情報を登録するスポンサー情報登録工程を実行する。上述のユーザ情報登録手段は、スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザに付与される一提供毎の付与ポイントと一提供毎の付与ポイントの積算値である未処理積算ポイントとを含む、ユーザ情報を登録するユーザ情報登録工程を実行する。上述の情報管理手段は、スポンサー情報登録手段に登録されたスポンサー費用の一部を原資として、その原資の額に応じてスポンサー提供情報の提供回数の予測値を算出してスポンサー情報登録手段に登録する提供回数予測値登録工程と、スポンサー情報登録手段に登録した提供回数の予測値以下の範囲内でユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信するスポンサー提供情報送信工程と、登録ユーザのユーザ装置からスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、登録ユーザを閲覧ユーザとみなして、ユーザ情報登録手段から閲覧ユーザの一提供毎の付与ポイントと未処理積算ポイントとを読み出し、一提供毎の付与ポイントを未処理積算ポイントに加算して、加算した値を新たな閲覧ユーザの未処理積算ポイントとしてユーザ情報登録手段に登録するポイント付与工程とを実行する。上述の分配費用算出手段は、ユーザ情報登録手段に登録された未処理積算ポイントに基づいて、閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する分配費用算出工程を実行する。さらに、上述の支払い処理手段は、スポンサー情報登録手段に登録されたスポンサー費用の一部を原資として、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する支払い処理工程を実行する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この情報管理方法は、請求項１に記載の情報管理装置と同様に、スポンサー情報登録手段が、スポンサー情報の一情報として、スポンサーがスポンサー提供情報をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用に関する情報を登録している。そして、情報管理手段は、スポンサー費用の一部を原資として、その原資の額に応じてスポンサー提供情報の提供回数の予測値を算出してスポンサー情報登録手段に登録し、スポンサー情報登録手段に登録した提供回数の予測値以下の範囲内でユーザ情報を登録した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する。さらに、情報管理手段は、登録ユーザのユーザ装置からスポンサー提供情報に対する閲覧確認情報を受信した場合に、その登録ユーザを閲覧ユーザとみなして、一提供毎の付与ポイントを付与する。このとき、付与された一提供毎の付与ポイントは、以前に付与された一提供毎の付与ポイントに積算されて、未処理積算ポイントとしてユーザ情報登録手段に登録される。そして、分配費用算出手段は、ユーザ情報登録手段に登録されている未処理積算ポイントに基づいて、分配費用を算出し、支払い処理手段が、全ての閲覧ユーザに対して分配費用の支払い処理を実行する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項１８に記載の情報管理方法によれば、上述の情報管理手段は、スポンサー情報登録手段に登録した提供回数の予測値以下の範囲内でユーザ情報を登録した登録ユーザの中からスポンサーによって設定された条件に一致するユーザを抽出し、抽出したユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する。
請求項１９に記載の情報管理方法によれば、上述のユーザ情報登録手段は、一提供毎の付与ポイントを含む、ユーザ情報を登録する。この一提供毎の付与ポイントは、ユーザがユーザ情報登録手段に登録したユーザ情報の項目数に応じて値が定まる。
請求項２０に記載の情報管理方法によれば、上述のスポンサー情報登録工程では、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサー情報の一部として、スポンサー費用の範囲内で、分配費用の上限値を登録している。そして、上述の情報管理手段は、全ての閲覧ユーザに分配する分配費用がスポンサー情報登録手段に登録された分配費用の上限値に達した場合に、スポンサー提供情報の送信を停止する提供情報送信停止工程を実行する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項２１に記載の情報管理方法によれば、上述のユーザ情報登録工程では、上述のユーザ情報登録手段は、ユーザ情報の一部として、ユーザの個人情報が入力された項目である有効項目と、有効項目に対応して設定されたポイントの合計である一提供毎の付与ポイントと、一提供毎の付与ポイントの積算値である未処理積算ポイントと、ポイントに対する現金の換算額であるポイント換算額とを登録している。そして、上述の分配費用算出工程では、上述の分配費用算出手段は、閲覧ユーザに分配すべき分配費用を算出する場合に、ユーザ情報登録手段から閲覧ユーザの未処理積算ポイントとポイント換算額とを読み出して、未処理積算ポイントとポイント換算額とに基づいて、閲覧ユーザの分配費用を算出する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項２２に記載の情報管理方法によれば、上述の分配費用算出工程では、上述の分配費用算出手段は、スポンサー提供情報が送信される毎に、閲覧確認情報の受信の有無を監視し、閲覧確認情報の受信がある毎に、分配費用を算出する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項２３に記載の情報管理方法によれば、上述の閲覧確認情報に、スポンサー提供情報に含ませた返信用のキーワードを用いている。上述の分配費用算出工程では、上述の分配費用算出手段は、登録ユーザのユーザ装置から返信用のキーワードを取得したときに、分配費用を算出する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項２４に記載の情報管理方法によれば、上述の閲覧確認情報に、スポンサー提供情報をアンケートとするときの、登録ユーザのユーザ装置からのアンケートに対する回答情報を用いている。そして、上述の分配費用算出工程では、上述の分配費用算出手段は、登録ユーザのユーザ装置から回答情報を取得したときに、分配費用を算出する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項２５に記載の情報管理方法によれば、上述の支払い処理工程では、上述の支払い処理手段は、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理である場合に、閲覧ユーザのユーザ装置を電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置とみなして、分配費用を電子マネーとして閲覧ユーザのユーザ装置に出力することによって、支払い処理を実行する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項２６に記載の情報管理方法によれば、上述の支払い処理工程では、上述の支払い処理手段は、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の支払い処理がダイレクト処理であるのかまたは振り込み処理であるのかを検出し、閲覧ユーザの指定の支払い処理が振り込み処理である場合に、ユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索して、閲覧ユーザの指定の振り込み先を検出し、然る後、分配費用を指定の振り込み先に振り込むことによって、支払い処理を実行する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項２７に記載の情報管理方法によれば、上述のスポンサー情報登録工程では、上述のスポンサー情報登録手段は、スポンサー情報の一部として、スポンサー提供情報を送信するユーザを抽出するための設定条件を登録している。そして、上述の情報管理手段は、ユーザ情報登録手段に登録された設定条件を読み出し、読み出した設定条件に基づいてユーザ情報登録手段に登録されているユーザ情報を検索することにより、設定条件に合致する登録ユーザを抽出し、然る後、抽出した登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する提供情報送信工程を実行する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この情報管理方法によれば、請求項１１に記載の情報管理装置と同様に、ユーザ情報登録手段に送信サービスの会員として登録された登録ユーザの中から、スポンサーが望むユーザだけを抽出してスポンサー提供情報を送信することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項２８に記載の情報管理方法によれば、上述の情報管理手段は、ユーザ装置が存在しているエリアを識別し、ユーザ装置に、エリアに応じたスポンサー提供情報を送信する提供情報送信工程を実行する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項２９に記載の情報管理方法によれば、上述の提供情報送信停止工程では、上述の情報管理手段は、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、送信を停止するスポンサー提供情報のスポンサーのスポンサー情報の一部として、スポンサー情報登録手段に登録する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項３０に記載の情報管理方法によれば、上述の情報管理手段は、スポンサー提供情報の送信を停止する場合に、スポンサー提供情報を送信した結果をスポンサーに通知するレポートを作成し、スポンサーのスポンサー装置に送信するレポート作成・送信工程を実行する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項３１に記載の情報管理方法によれば、上述のユーザ情報登録工程では、上述の情報管理手段は、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなった場合に、スポンサー提供情報の送信停止を意味する送信停止フラグを、その登録ユーザのユーザ情報の一部として、ユーザ情報登録手段に登録する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
請求項３２に記載の情報管理方法によれば、上述のユーザ情報登録工程では、上述のユーザ情報登録手段は、ユーザ情報の一部として、ユーザ毎に、登録ユーザの通信用アドレスと登録ユーザに固有な複数の情報とを対応付けて登録することができる。そして、上述の情報管理手段は、登録ユーザの通信用アドレスが変更された場合に、登録ユーザのユーザ装置から登録ユーザに固有な複数の情報を取得することによって登録ユーザを特定し、特定した登録ユーザのユーザ情報としてユーザ情報登録手段に登録されている登録ユーザの通信用アドレスを変更する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
請求項３３に記載のプログラムは、コンピュータにより、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の情報管理装置を実現することを特徴とする。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
請求項１に記載の情報管理装置によれば、スポンサーがスポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用の一部を原資として、その原資の額に応じてスポンサー提供情報の提供回数の予測値を算出し、その予測値以下の範囲内で登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する。これにより、原資を負担しないスポンサーのスポンサー提供情報の送信を規制するとともに、原資を負担するスポンサーのスポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザにはもれなく分配費用を分配する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
請求項２に記載の情報管理装置によれば、スポンサー提供情報をスポンサーによって設定された条件に一致するユーザのユーザ装置にのみ送信するので、上述した請求項１に記載の装置発明の効果に加え、スポンサーにとって利用価値の低いユーザにスポンサー費用を分配するのを防止するという効果を奏し得る。
請求項３に記載の情報管理装置によれば、一提供毎の付与ポイントはユーザがユーザ情報登録手段に登録したユーザ情報の項目数に応じて値が定まるので、ユーザは一提供毎の付与ポイントを自らの意思によって増減することができる。そのため、ユーザは、一提供毎の付与ポイントが増加するように、積極的にユーザ情報を登録するようになる。したがって、この装置によれば、上述した請求項１に記載の装置発明の効果に加え、ユーザによるユーザ情報の登録を促進するという効果を奏し得る。さらに、この装置によれば、多くのユーザ情報を登録した登録ユーザに、少ないユーザ情報しか登録していない登録ユーザよりも多くの分配費用を分配するという効果も奏し得る。
なお、請求項４〜１６のいずれか一項に記載の情報管理装置によれば、上述した請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置発明の効果の他に、以下の効果を奏し得る。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
請求項４に記載の情報管理装置によれば、スポンサー費用に見合う効果が得られた段階で、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。この装置は、スポンサー装置とユーザ装置との間に介在し、スポンサーに対してユーザの個人情報（メールアドレス、氏名、その他）を秘匿した状態で、ユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する場合に、特に、有効である。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、請求項５に記載の情報管理装置によれば、ユーザ毎に、一提供毎の付与ポイントをユーザ情報登録手段に登録することができる。この一提供毎の付与ポイントは、有効項目に対応して設定されたポイントの合計である。一提供毎の付与ポイントは、登録された有効項目の数が多くなるほど、高くなる。そのため、ユーザは、一提供毎の付与ポイントが増加するように、多くの有効項目を登録するようになる。したがって、この装置は、一提供毎の付与ポイントが増加するように、ユーザに積極的に有効項目を登録させることができる。その結果、この装置によれば、多くの有効項目を登録した登録ユーザに、少ない有効項目しか登録していない登録ユーザよりも多くの分配費用を分配することができる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、請求項６に記載の情報管理装置によれば、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧した場合にのみ、分配費用を分配することができる。これにより、原資を無駄に消費することなく、スポンサー提供情報をユーザに提供することができるため、高い費用対効果を得ることができる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、請求項７に記載の情報管理装置によれば、ユーザ装置から返信用のキーワードを取得することによって、各ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したか否かを確実に認識することができる。そのため、この装置によれば、より高精度に、スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザにのみ、分配費用を分配することができる。なお、この場合、分配費用を受け取るユーザは、スポンサー提供情報を確実に閲覧している。そのため、スポンサーは、提供する商品やサービスに関する知識を確実にユーザに広めることができ、従来よりも費用対効果が高い広告を流すことができる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、請求項８に記載の情報管理装置によれば、ユーザ装置からアンケートに対する回答を取得することによって、各ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したか否かを確実に認識することができる。そのため、この装置によれば、より高精度に、スポンサー提供情報を閲覧したユーザにのみ、分配費用を分配することができる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、請求項９に記載の情報管理装置によれば、例えば、閲覧ユーザのユーザ装置が電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置である場合に、当該閲覧ユーザの分配費用を電子マネーとして当該閲覧ユーザのユーザ装置に出力することができる。これによって、この装置によれば、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザにダイレクトに支払うことができる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、請求項１０に記載の情報管理装置によれば、例えば、閲覧ユーザが金融機関に口座を開設している場合や、閲覧ユーザのユーザ装置が携帯電話であり、かつ、その携帯電話サービスを提供する電話会社が金融機関に口座を開設している場合に、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザによって指定された口座に振り込むことができる。これによって、この装置によれば、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザに間接的に支払うことができる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、請求項１１に記載の情報管理装置によれば、スポンサーは、低額な費用で、スポンサーが望むユーザに広告やアンケートなどを送信することができる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、請求項１２に記載の情報管理装置によれば、エリアに特化したスポンサー提供情報をユーザに送信することができるので、特に、緊急性が高いスポンサー提供情報を送信する場合に好適である。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、請求項１３に記載の情報管理装置によれば、送信停止フラグをスポンサー情報登録手段に登録することにより、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、請求項１４に記載の情報管理装置によれば、スポンサー提供情報の送信を停止する場合（送信を停止した場合を含む）に、スポンサーに通知するレポートを作成してスポンサーに送信することができる。これにより、スポンサーは、契約を更新するか否かを判断することになる。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、請求項１５に記載の情報管理装置によれば、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなると、登録ユーザのプロバイダーから宛先不明を意味するメールを受信する。情報管理装置は、このメールを取得した場合に、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなったものと判断し、送信停止フラグを、その登録ユーザのユーザ情報として、ユーザ情報登録手段に登録する。これにより、情報管理装置は、以後、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、請求項１６に記載の情報管理装置によれば、各ユーザに固有な複数の情報（例えば、ニックネームと電話番号の組み合わせや、ニックネームとパスワードの組み合わせ）に基づいてユーザを特定することができた場合に、ユーザ情報登録手段に登録されているアドレスを新しいアドレスに、変更することができる。したがって、ユーザは、ユーザの通信用アドレスを変更した場合に、新たにユーザ情報を登録し直さなくても、簡易な手法で、過去に登録したユーザ情報を引き継ぐことができる。なお、情報管理装置は、支払いが未処理の分配費用がある場合に、ユーザに未処理の分配費用を支払うことが可能となる。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
請求項１７に記載の情報管理方法によれば、請求項１に記載の装置発明と同様に、スポンサーがスポンサー提供情報（すなわち、サービス情報）をユーザに送信してもらう代価として代行業者に支払うスポンサー費用の一部を原資として、その原資の額に応じてスポンサー提供情報の提供回数の予測値を算出し、その予測値以下の範囲内で登録ユーザのユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する。これにより、原資を負担しないスポンサーのスポンサー提供情報の送信を規制するとともに、原資を負担するスポンサーのスポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザにはもれなく分配費用を分配する。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
請求項１８に記載の情報管理方法によれば、請求項２に記載の装置発明と同様に、スポンサー提供情報をスポンサーによって設定された条件に一致するユーザのユーザ装置にのみ送信するので、上述した請求項１７に記載の方法発明の効果に加え、スポンサーにとって利用価値の低いユーザにスポンサー費用を分配するのを防止するという効果を奏し得る。
請求項１９に記載の情報管理方法によれば、請求項３に記載の装置発明と同様に、各ユーザは一提供毎の付与ポイントを自らの意思によって増減することができるので、上述した請求項１７に記載の方法発明の効果に加え、ユーザによるユーザ情報の登録を促進するという効果を奏し得る。さらに、この方法によれば、多くのユーザ情報を登録した登録ユーザに、少ないユーザ情報しか登録していない登録ユーザよりも多くの分配費用を分配するという効果も奏し得る。
なお、請求項２０〜３２のいずれか一項に記載の情報管理方法によれば、上述した請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法発明の効果の他に、以下の効果を奏し得る。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
請求項２０に記載の情報管理方法によれば、請求項４に記載の装置発明と同様に、スポンサー費用に見合う効果が得られた段階で、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。この方法は、情報管理装置が、スポンサー装置とユーザ装置との間に介在し、スポンサーに対してユーザの個人情報（メールアドレス、氏名、その他）を秘匿した状態で、ユーザ装置にスポンサー提供情報を送信する場合に、特に、有効である。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、請求項２１に記載の情報管理方法によれば、請求項５に記載の装置発明と同様に、ユーザ毎に、一提供毎の付与ポイントをユーザ情報登録手段に登録することができる。この一提供毎の付与ポイントは、有効項目に対応して設定されたポイントの合計である。一提供毎の付与ポイントは、登録された有効項目の数が多くなるほど、高くなる。そのため、ユーザは、一提供毎の付与ポイントが増加するように、多くの有効項目を登録するようになる。したがって、この方法は、一提供毎の付与ポイントが増加するように、ユーザに積極的に有効項目を登録させることができる。その結果、この方法によれば、多くの有効項目を登録した登録ユーザに、少ない有効項目しか登録していない登録ユーザよりも多くの分配費用を分配することができる。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、請求項２２に記載の情報管理方法によれば、請求項６に記載の装置発明と同様に、ユーザがスポンサー提供情報を閲覧した場合にのみ、分配費用を分配することができる。これにより、原資を無駄に消費することなく、スポンサー提供情報をユーザに提供することができるため、高い費用対効果を得ることができる。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、請求項２３に記載の情報管理方法によれば、請求項７に記載の装置発明と同様に、ユーザ装置から返信用のキーワードを取得することによって、各ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したか否かを確実に認識することができる。そのため、この方法によれば、より高精度に、スポンサー提供情報を閲覧した閲覧ユーザにのみ、分配費用を分配することができる。なお、この場合、分配費用を受け取るユーザは、スポンサー提供情報を確実に閲覧している。そのため、スポンサーは、提供する商品やサービスに関する知識を確実にユーザに広めることができ、従来よりも費用対効果が高い広告を流すことができる。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、請求項２４に記載の情報管理方法によれば、請求項８に記載の装置発明と同様に、ユーザ装置からアンケートに対する回答を取得することによって、各ユーザがスポンサー提供情報を閲覧したか否かを確実に認識することができる。そのため、この方法によれば、より高精度に、スポンサー提供情報を閲覧したユーザにのみ、分配費用を分配することができる。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、請求項２５に記載の情報管理方法によれば、請求項９に記載の装置発明と同様に、例えば、閲覧ユーザのユーザ装置が電子マネー取り扱い機能付きユーザ装置である場合に、当該閲覧ユーザの分配費用を電子マネーとして当該閲覧ユーザのユーザ装置に出力することができる。これによって、この方法によれば、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザにダイレクトに支払うことができる。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、請求項２６に記載の情報管理方法によれば、請求項１０に記載の装置発明と同様に、例えば、閲覧ユーザが金融機関に口座を開設している場合や、閲覧ユーザのユーザ装置が携帯電話であり、かつ、その携帯電話サービスを提供する電話会社が金融機関に口座を開設している場合に、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザによって指定された口座に振り込むことができる。これによって、この方法によれば、当該閲覧ユーザの分配費用を当該閲覧ユーザに間接的に支払うことができる。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、請求項２７に記載の情報管理方法によれば、請求項１１に記載の装置発明と同様に、スポンサーは、低額な費用で、スポンサーが望むユーザに広告やアンケートなどを送信することができる。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、請求項２８に記載の情報管理方法によれば、請求項１２に記載の装置発明と同様に、エリアに特化したスポンサー提供情報をユーザに送信することができるので、特に、緊急性が高いスポンサー提供情報を送信する場合に好適である。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、請求項２９に記載の情報管理方法によれば、請求項１３に記載の装置発明と同様に、送信停止フラグをスポンサー情報登録手段に登録することにより、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、請求項３０に記載の情報管理方法によれば、請求項１４に記載の装置発明と同様に、スポンサー提供情報の送信を停止する場合（送信を停止した場合を含む）に、スポンサーに通知するレポートを作成してスポンサーに送信することができる。これにより、スポンサーは、契約を更新するか否かを判断することになる。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、請求項３１に記載の情報管理方法によれば、請求項１５に記載の装置発明と同様に、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなると、登録ユーザのプロバイダーから宛先不明を意味するメールを受信する。情報管理装置は、このメールを取得した場合に、登録ユーザのユーザ装置がスポンサー提供情報を受信しなくなったものと判断し、送信停止フラグを、その登録ユーザのユーザ情報として、ユーザ情報登録手段に登録する。これにより、情報管理装置は、以後、スポンサー提供情報の送信を停止することができる。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、請求項３２に記載の情報管理方法によれば、請求項１６に記載の装置発明と同様に、各ユーザに固有な複数の情報（例えば、ニックネームと電話番号の組み合わせや、ニックネームとパスワードの組み合わせ）に基づいてユーザを特定することができた場合に、ユーザ情報登録手段に登録されているアドレスを新しいアドレスに、変更することができる。したがって、ユーザは、ユーザの通信用アドレスを変更した場合に、新たにユーザ情報を登録し直さなくても、簡易な手法で、過去に登録したユーザ情報を引き継ぐことができる。なお、情報管理装置は、支払いが未処理の分配費用がある場合に、ユーザに未処理の分配費用を支払うことが可能となる。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
請求項３３に記載のプログラムによれば、コンピュータにより、上述の情報管理装置を実現することができる。すなわち、このプログラムによれば、コンピュータの内部に、情報管理手段と、スポンサー情報登録手段と、ユーザ情報登録手段と、分配費用算出手段と、支払い処理手段とを構築することができるので、コンピュータを、情報管理装置として機能させることができる。