(57)【要約】  【課題】  画像形成装置の保守サービスにおいて、顧客ごとの画像形成装置の稼働傾向に基づいて保守作業のスケジューリングを行うことにより、保守サービスの質を向上させる。  【解決手段】  複数の画像形成装置１０と、この画像形成装置１０を管理するホストコンピュータ２０とを備えたシステムにおいて、ホストコンピュータ２０は、画像形成装置１０から稼働情報を取得して各画像形成装置１０が所属する顧客ごとに管理する実稼働情報管理部２３と、この稼働情報に基づいて、顧客単位で、顧客に属する画像形成装置１０の使用頻度が一定以下となる日程で保守作業が行われるように、保守作業を実施するためのスケジュールを作成する保守スケジュール作成部２４とを備える。また、ホストコンピュータ２０は、画像形成装置１０の稼働予定や部品の監視情報に基づき、必要に応じて、スケジュールを修正し、部品交換等の保守作業における具体的な内容を特定する。  【選択図】  図４
2006203309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の画像形成装置を管理するコンピュータであって、
前記複数の画像形成装置から稼働情報を取得し各画像形成装置が所属する顧客ごとに管理する実稼働情報管理部と、
前記実稼働情報管理部に管理された前記各画像形成装置の稼働情報に基づいて、前記顧客単位で、当該顧客に属する画像形成装置の使用頻度が一定以下となる日程で保守作業が実施されるように、保守作業のスケジュールを作成する保守スケジュール作成部と
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記保守スケジュール作成部は、前記各画像形成装置の性能維持のために必要な保守作業を行うべき時期的基準を満足するように保守作業のスケジュールを作成することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記複数の画像形成装置から稼働予定を取得し管理する稼働予定管理部をさらに備え、
前記保守スケジュール作成部は、前記稼働予定管理部に管理された前記稼働予定において画像形成装置の使用頻度が高くなる日程と保守作業の日程とが重ならないように、前記稼働情報に基づいて作成された前記スケジュールを修正することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記実稼働情報管理部は、前記複数の画像形成装置から装置および部品の監視情報を取得し、
前記保守スケジュール作成部は、前記監視情報に基づいて実施すべき保守作業を特定することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項５】
複数の画像形成装置と、ネットワークを介して当該画像形成装置を管理するホストコンピュータとを備えた画像形成装置管理システムであって、
前記画像形成装置は、
自装置の稼働情報を取得する監視部と、
前記ネットワークを介して前記監視部により取得された稼働情報を前記ホストコンピュータに送信するデータ送受信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
前記画像形成装置から受信した前記稼働情報を格納し各画像形成装置が所属する顧客ごとに管理する実稼働情報管理部と、
前記実稼働情報管理部に格納された前記稼働情報に基づいて、前記顧客単位で、当該顧客に属する画像形成装置の使用頻度が一定以下となる日程で保守作業が行われるように、保守作業を実施するためのスケジュールを作成する保守スケジュール作成部と
を備えることを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記データ送受信部により自装置の稼働予定を前記ホストコンピュータへ送信し、
前記ホストコンピュータは、前記画像形成装置から受信した稼働予定を格納し管理する稼働予定管理部をさらに備え、
前記ホストコンピュータの前記保守スケジュール作成部は、前記稼働予定管理部に管理された前記稼働予定において画像形成装置の使用頻度が高くなる日程と保守作業の日程とが重ならないように、前記稼働情報に基づいて作成された前記スケジュールを修正することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置管理システム。
【請求項７】
前記画像形成装置の前記監視部は、自装置および部品の監視情報を取得し、
前記画像形成装置の前記データ送受信部は、前記稼働情報と共に前記監視情報を前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータの前記実稼働情報管理部は、前記稼働情報と共に前記監視情報を格納し、
前記ホストコンピュータの前記保守スケジュール作成部は、前記実稼働情報管理部に格納された前記監視情報に基づいて実施すべき保守作業を特定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置管理システム。
【請求項８】
コンピュータが、ネットワークを介して管理する複数の画像形成装置から稼働情報を取得し当該複数の画像形成装置が各々所属する顧客に対応付けて記憶装置に格納するステップと、
前記コンピュータが、前記記憶装置から前記稼働情報を読み出し、当該稼働情報に基づいて、前記顧客単位で、当該顧客に属する画像形成装置の使用頻度が一定以下となる日程で保守作業が実施されるように、保守作業のスケジュールを作成するステップと、
を含むことを特徴とする保守スケジュール作成方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、記憶装置から前記複数の画像形成装置の稼働予定を読み出し、当該稼働予定において画像形成装置の使用頻度が高くなる日程と保守作業の日程とが重ならないように、前記稼働情報に基づいて作成された前記スケジュールを修正するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の保守スケジュール作成方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、管理下にある前記画像形成装置から当該装置および部品の状態に対する監視情報を取得し記憶装置に格納するステップと、
前記コンピュータが、前記記憶装置から前記監視情報を読み出し、当該監視情報に基づいて実施すべき保守作業を特定するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の保守スケジュール作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の保守サービスのためのシステムに関し、特に装置の保守サービスを実施するためのスケジューリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの画像形成装置は、環境に影響されやすいシステムであるために、適切な保守作業を行うことが不可欠である。そこで、装置の印字性能を維持するため、保守契約をしたサービスエンジニアが定期的に客先へ出向いて機能部品や消耗品の交換、機内清掃等の保守作業（予防保全）を行うことが一般的に行われている。
【０００３】
通常、システム全体及びサブシステム単位の性能維持指数の情報が、画像形成装置の供給元（メーカー等）から顧客及びサービス担当部門等へ開示されている。そして、サービス担当拠点や担当サービスエンジニアは、その情報に基づいて、上記のような保守作業を行うために顧客を訪問する予定の計画（スケジューリング）を行っている。顧客においても、保守作業の実施の際に画像形成装置を使用できなくなることから、この保守作業が実施される時間帯を外して装置の使用計画を立てることにより、効率的に印字出力業務を行うことができる。
【０００４】
しかし、ホストコンピュータからの要求に応じてさまざまな情報を出力する中高速印字速度のプリンタシステム（画像形成装置）は、顧客の業務の状況や時期的条件等により印字出力量が大幅に変動する場合が多い。そして、普段より多い印字出力量が継続した場合には、予定されていたサービスエンジニアによる訪問時期よりも早く機能部品や消耗品の適切な交換時期を過ぎてしまうため、突発的な故障が発生しやすくなる。突発的な故障が発生した場合、担当サービスエンジニアは顧客側からの要請により急遽客先に出向いて保守作業を行うことになる。しかし、このような予定外の作業では、サービスエンジニアの移動に対する待ち時間が生じ、また故障の原因を調べた結果、サービスエンジニアが必要な部品や消耗品を所持していない等の不手際が起こり得る。さらに、突発的な故障が発生した場合、保守作業が完了するまでの間、顧客の画像形成装置は使用不能となるため、予定していた印字出力業務を遅延させるか、他の画像形成装置に割り込ませる等の応急な対応が必要となるため、時間や経費の多大な損失が発生してしまう。
【０００５】
このような不手際や損失の発生するおそれのある突発的な故障を回避するため、従来、画像形成装置に保守交換の対象となる部品の劣化状態を検出する手段を設け、この検出手段により検出される情報に基づき、画像形成装置に保守作業を要求するメッセージを出力させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。部品の劣化状況に応じて装置自身が保守作業を要求することにより、突発的な故障が発生してから急遽サービスエンジニアによる応急な作業を行う場合の不手際や業務上の損失を回避することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−８４２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置の保守サービスにおいては、突発的な故障が発生した場合に、故障に対する応急な作業において不手際が生じたり、業務における多大な損失が発生したりする。そのため、この突発的な故障を防止するための予防措置が望まれる。上述したように、この突発的な故障の大きな原因としては、顧客の業務等に基づく印字出力量の時期的な変動が挙げられる。したがって、サービスエンジニアによる保守作業は、性能維持指数の情報に基づくスケジューリングにしたがって定期的に実施されるだけでなく、個々の装置の印字出力量に個別的に対応して行われることが望ましい。
【０００８】
上記特許文献１の従来技術は、画像形成装置自身が部品の劣化状態を検出し、状態に応じて保守作業を要求する。そのため、装置ごとに実際の部品の状態に応じた保守作業の実施が可能となる。しかし、サービスエンジニアによる保守作業をより効率よく実施するためには、さらに顧客における画像形成装置の稼働傾向も参酌して保守作業のスケジューリングを行うことが好ましい。
【０００９】
例えば、画像形成装置が部品の劣化状態を検出して、保守作業の要求メッセージを出力した場合でも、その後、業務による印字出力が減少したり一定期間停止したりするのであれば、直ちに突発的な故障が発生する可能性は少ないと考えられる。したがって、即時にサービスエンジニアが出向いて保守作業を実施するよりも、定期的な保守作業の実施を待って、要求メッセージに応じた作業を実施する方が効率が良いと言える。一方、画像形成装置が保守作業の要求メッセージを出力した後、業務による印字出力が増加する場合は、部品の劣化が加速的に進行するため、定期的な保守作業を待たず早急に要求メッセージに応じた個別の作業を実施するべきである。
【００１０】
ところで、保守作業を行う際には画像形成装置を本来の印字出力業務に使用できなくなるため、顧客にとっては、保守作業は業務における画像形成装置の使用頻度が低いときに行われることが好ましい。一方で、サービスエンジニアは客先に出向いて保守作業を行うのであるから、装置ごとではなく、顧客単位でスケジューリングを行い、訪問の日程を定めるのが効率的である。
【００１１】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、画像形成装置の保守サービスにおいて、各顧客に属す画像形成装置の稼働傾向に基づいて保守作業のスケジューリングを行うことにより、画像形成装置に対する保守サービスの質を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的のもと、本発明は、複数の画像形成装置と、ネットワークを介して画像形成装置を管理するホストコンピュータとを備えた画像形成装置管理システムとして実現される。このシステムにおいて、画像形成装置は、監視部により自装置の稼働情報を取得し、監視部により取得された稼働情報をデータ送受信部によりネットワークを介してホストコンピュータに送信する。また、ホストコンピュータは、画像形成装置から受信した稼働情報を記憶装置に格納し実稼働情報管理部により各画像形成装置が所属する顧客ごとに管理する。そして、保守スケジュール作成部により、この稼働情報に基づいて、顧客単位で、顧客に属する画像形成装置の使用頻度が一定以下となる日程で保守作業が行われるように、かつ各画像形成装置の性能維持のために必要な保守作業を行うべき時期的基準を満足するように、保守作業を実施するためのスケジュールを作成することを特徴とする。
【００１３】
また、上記のシステムにおいて、ホストコンピュータは、画像形成装置から受信した稼働予定を格納し管理する稼働予定管理部をさらに備える構成とすることができる。この場合、保守スケジュール作成部は、稼働予定管理部に管理された稼働予定において画像形成装置の使用頻度が高くなる日程と保守作業の日程とが重ならないように、稼働情報に基づいて作成されたスケジュールを修正することができる。稼働予定は、各画像形成装置がデータ送受信部により自装置の稼働予定をホストコンピュータへ送信することにより収集することができる。
【００１４】
さらに、上記のシステムにおいて、画像形成装置は、監視部により自装置および部品の監視情報を取得し、データ送受信部により稼働情報と共に監視情報をホストコンピュータに送信することができる。この場合、ホストコンピュータは、実稼働情報管理部により稼働情報と共に監視情報を格納し、保守スケジュール作成部により実稼働情報管理部に格納された監視情報に基づいて実施すべき保守作業を特定することができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成する本発明は、コンピュータによる次のような保守スケジュール作成方法としても実現される。この方法は、コンピュータが、ネットワークを介して管理する複数の画像形成装置から稼働情報を取得し、この稼働情報に対応する各画像形成装置が各々所属する顧客に対応付けて記憶装置に格納するステップと、記憶装置から稼働情報を読み出し、この稼働情報に基づいて、顧客単位で、顧客に属する画像形成装置の使用頻度が一定以下となる日程で保守作業が実施されるように、保守作業のスケジュールを作成するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、各顧客に属する画像形成装置の稼働情報（ジョブの履歴情報等）に基づいて保守作業のための訪問スケジュールを作成することにより、画像形成装置の実際の稼働傾向に即したスケジューリングが可能となるため、保守サービスの質を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。
図１は、本実施形態による保守サービスシステムの概略構成を説明する図である。
図１に示すように、本実施形態のシステムは、客先に設置された画像形成装置１０と、ネットワーク３０を介して各画像形成装置１０と接続されたホストコンピュータ２０とを備えて構成される。本実施形態では、画像形成装置１０として、装置が設置される客先へサービスエンジニアが訪問し定期点検や故障の修理を行うような装置を想定する。ホストコンピュータ２０は、各画像形成装置１０を担当するサービス拠点ごとに設けられる。また、ネットワーク３０は、インターネットや公衆回線を用いたＷＡＮ（Wide Area Network）等、既存の種々のネットワークを利用することができる。
【００１８】
図２は、本実施形態における画像形成装置１０の構成を示す図である。
図２に示すように、本実施形態の画像形成装置１０は、装置を構成する各部品の状態や動作を監視する監視部１１と、ユーザに対して情報を提供し、かつユーザによる入力操作を受け付ける入出力部１２と、ネットワーク３０を介してホストコンピュータ２０にアクセスするためのデータ送受信部１３と、これらの各機能を制御する制御部１４とを備える。また、本実施形態では、画像形成装置１０における保守サービスの対象となる部分を保守対象システム１５と呼ぶ。すなわち、保守対象システム１５は、画像形成装置１０の本来の機能である画像形成手段を実現する、露光装置や現像装置、像担持体、転写体、定着装置、用紙をセットするトレイ、用紙を搬送する搬送装置、搬送装置を駆動する駆動ローラ等の種々の部品やユニット（以下、部品等と記す）からなる。
【００１９】
監視部１１は、プログラム制御されたＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリと、装置の各部品等から状態や動作に関する情報を取得するための各種のセンサーやタイマーとで実現される。そして、通常のジョブ（画像出力）の実行に伴う各部品等の動作状況の情報や、装置内の温度や湿度といった装置内環境の情報を取得しメモリに格納して保管する。以下、監視部１１により取得されるこれらの情報を監視情報と称す。また、監視部１１は、画像形成装置１０における通常のジョブ（画像出力）の実行に伴って、稼働情報としてジョブの履歴情報を取得しメモリに格納して保管する。なお今日、既存の画像形成装置においても、装置の状態を監視してユーザに通知するための自己監視機能やジョブの履歴情報を取る機能が設けられているのが一般的であり、本実施形態の監視部１１としては、そのような既存の機能をそのまま用いることができる。ＣＰＵを制御して監視部１１の機能を実現するプログラムは、不揮発性のメモリ（ＲＯＭ）に格納され、画像形成装置１０の起動時やリセット時にＣＰＵに読み出されて実行されることにより上述の機能を実現させる。
【００２０】
入出力部１２は、画像やテキストを表示するディスプレイ装置と、キーボードやマウス等の入力デバイスとを備えたコンソールである。また、表示装置と入力デバイスとを兼ねるタッチパネルによって構成することもできる。この入出力部１２は、制御部１４に制御されて、入出力部１２のディスプレイ装置の画面にメニューや指示を表示し、これらに基づいてユーザが入力デバイスを用いて行う操作を受け付けることにより、ユーザインターフェイスを実現する。本実施形態では、この入出力部１２により、自装置の稼働予定を入力することができる。
【００２１】
データ送受信部１３は、ネットワークインターフェイスにより実現され、ネットワーク３０を介してホストコンピュータ２０にアクセスする。そして、監視部１１によって収集された情報や入出力部１２によって入力された情報をホストコンピュータ２０に送信し、ホストコンピュータ２０から送信されたデータを受け付ける。
【００２２】
制御部１４は、プログラム制御されたＣＰＵと、ＲＡＭ等のメモリとで実現され、上述した各機能および保守対象システム１５の動作制御を行う。具体的には、入出力部１２を制御してユーザインターフェイスを実現させたり、データ送受信部１３を制御してホストコンピュータ２０との間でデータ通信を行ったり、保守対象システム１５を制御して画像形成装置１０の本来の機能である画像の形成および印字出力を実施したりする。ＣＰＵを制御して制御部１４の機能を実現するプログラムは、不揮発性のメモリ（ＲＯＭ）に格納され、画像形成装置１０の起動時やリセット時にＣＰＵに読み出されて実行されることにより上述の機能を実現させる。
【００２３】
ホストコンピュータ２０は、ワークステーションやパーソナルコンピュータ、その他のコンピュータ装置にて実現される。
図３は、本実施形態のホストコンピュータ２０として好適なコンピュータ装置のハードウェア構成の例を模式的に示した図である。
図３に示すコンピュータ装置は、演算手段であるＣＰＵ１０１と、記憶手段であるメインメモリ１０２および磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１０３とを備える。また、ネットワークインターフェイス１０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなるグラフィックス表示機構１０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス１０６とを備える。なお、図３は本実施形態を実現するコンピュータ装置のハードウェア構成を例示するに過ぎず、本実施形態を適用可能であれば、他の種々の構成を取ることができる。
【００２４】
図４は、ホストコンピュータ２０の機能構成を示す図である。
図４に示すように、ホストコンピュータ２０は、データ送受信部２１と、稼働予定管理部２２と、実稼働情報管理部２３と、保守スケジュール作成部２４とを備える。
データ送受信部２１は、例えばホストコンピュータ２０が図３に示したコンピュータ装置で構成される場合、ネットワークインターフェイス１０４により実現され、ネットワーク３０を介して画像形成装置１０とデータ通信を行う。
【００２５】
稼働予定管理部２２は、例えば図３のプログラム制御されたＣＰＵ１０１およびメインメモリ１０２や磁気ディスク装置１０３等の記憶装置により実現される。そして、管理下にある各画像形成装置１０の稼働予定を取得し、磁気ディスク装置１０３に格納して保持する。この稼働予定は、ネットワーク３０を介して各画像形成装置１０から当該装置自身の予定を受信することにより取得することができる。
【００２６】
実稼働情報管理部２３は、例えば図３のプログラム制御されたＣＰＵ１０１およびメインメモリ１０２や磁気ディスク装置１０３等の記憶装置により実現される。そして、管理下にある各画像形成装置１０が自身の監視部１１により収集した監視情報および履歴情報をネットワーク３０を介して取得し、磁気ディスク装置１０３に格納して保持する。
【００２７】
保守スケジュール作成部２４は、例えば図３のプログラム制御されたＣＰＵ１０１およびメインメモリ１０２で実現される。そして、稼働予定管理部２２に管理されている各画像形成装置１０の稼働予定と実稼働情報管理部２３に管理されている各画像形成装置１０の監視情報および履歴情報とに基づいて、各画像形成装置１０に対する保守作業のスケジューリングを行う。
【００２８】
図５は、保守スケジュール作成部２４によるスケジューリングの処理の流れを説明するフローチャートである。
図５を参照すると、保守スケジュール作成部２４は、まず実稼働情報管理部２３に格納されている各画像形成装置１０のジョブの履歴情報に基づき、各画像形成装置１０の稼働実績の管理テーブルを作成する（ステップ５０１）。なお、この管理テーブルは、保守作業のスケジューリングを行う際に作成しても良いし、予め定期的（例えば１ヶ月ごと）に作成して図３の磁気ディスク装置１０３に格納しておいても良い。
【００２９】
図６は、ステップ５０１で作成される管理テーブルの例を示す図である。
図６に示す例では、各顧客の各画像形成装置１０（図ではＭ／Ｃと記載）に関して、半月ごとに、画像形成装置１０の使用頻度（ジョブの回数）が５段階（二重丸、丸、白抜き三角形、黒塗り三角形、黒塗り四角形）で表されている。なお、図示のテーブルは例示に過ぎず、使用頻度の提示間隔は、図示の半月ごと以外に１週間ごと、１日ごとなど任意に設定できる。管理単位を短くすることにより、例えばある顧客では、月末は全ての装置の使用頻度が高いが隔月の第２周は全ての装置の使用頻度が低い、また他の顧客では、毎週火曜日は全ての装置の使用頻度が低い、というようなきめ細かい判断が可能となる。また、使用頻度も図示の５段階に限らず、それ以上の段階で表したり、より少ない段階で表したりしても良いし、画像形成装置１０の使用の有無のみを区別するようにしても良い。なお、ここでは少なくとも、本来の印字出力業務によるジョブが行われたことがわかれば良く、ジョブの種類（カラー印刷か白黒印刷かの別、用紙サイズ、出力枚数、使用トレイの種類など）は問題としない。ただし、ジョブの種類を区別して管理テーブルに登録することも可能である。
【００３０】
図５に戻り、保守スケジュール作成部２４は、ステップ５０１で作成された管理テーブルに基づき、サービスエンジニアが顧客を訪問して保守作業を行うための顧客訪問日のスケジュールを作成する（ステップ５０２）。ここで、顧客にとっては、保守作業は業務における画像形成装置１０の使用頻度が低いときに行われることが好ましい。一方で、サービスエンジニアによる保守作業のための訪問日程は、顧客単位で訪問の日程を定めるのが効率的である。
【００３１】
これらを鑑みて図６の管理テーブルを参照すると、例えば顧客１の場合、２月の上期（１−１５日）に、装置ａの使用頻度が第５段階（最低）であり、装置ｂの使用頻度が第３段階となっている。顧客１が有する全ての画像形成装置１０の使用頻度を総合的に判断すると、この期間が最も装置の使用頻度が低い。したがって、この期間に保守作業を行うことが最も好ましい。また、３月の下期（１６−３１日）を参照すると、装置ｂの使用頻度が第５段階であるが、装置ａの使用頻度が第１段階で最も高い。そのため、この期間に保守作業を行うと、使用頻度の高い装置ａを停止させなければならず、顧客にとって損失が大きい。したがって、上記の２月の上期と比べると、保守作業を実施する期間としては好ましくない。
【００３２】
実際には、画像形成装置１０の性能維持のために必要な保守作業を行うべき間隔と、画像形成装置１０の使用頻度とに基準（閾値）を設定し、その基準内で適当な日程を定めて保守作業を実施するための顧客訪問日に決定する。例えば、時期的基準としては、画像形成装置１０やそのサブシステムの性能維持指数等に基づいて、前回の保守作業から２ヶ月以内などのように設定することができる。また、顧客ごとに業務の内容等に応じて、図６の例で使用頻度が第３段階である装置を保守作業のために停止することは許容できないが、使用頻度が第４段階である装置を停止することが許容できるといった個別の事情がある。そこで、使用頻度に対する基準としては、ある顧客については使用頻度が第４段階までの日は保守作業を行うことが可能などのように個別に設定することができる。
【００３３】
このような使用頻度の基準を用いれば、例えば図６の顧客１に対して保守作業を実施可能と判断する閾値を第３段階とした場合、２月の上期および下期に全ての画像形成装置（装置ａ、ｂの双方）の使用頻度が第３段階以下となるので、この期間に保守作業を行うようにスケジューリングすることができる。
【００３４】
なお、図６の例では、半月ごとに期間を区分して画像形成装置１０の使用頻度を示しているため、保守作業に適した時期が数ヶ月に１度となってしまうが、管理テーブルによる管理単位を１日ごと等にすることにより、より短い期間で保守作業に適した時期を特定することができる。このようにすれば、例えば、月末の３日間は画像形成装置１０の使用頻度が高い、毎月の第２週の火曜日または水曜日は画像形成装置１０の使用頻度が低い、といった詳細な稼働傾向にきめ細かく対応してスケジューリングできるようになる。また、ある顧客に関して時期的基準を満たす期間に使用頻度の基準を満たす日が複数存在する場合は、例えば、その顧客の全ての画像形成装置１０における使用頻度の平均が最も低い日を選ぶ、使用頻度の基準を満たす日のうちで最も早い日を選ぶ、等の方法で、適当な日程を適宜選択すれば良い。一方、時期的基準を満たす期間に使用頻度の基準を満たす日がない場合、その期間経過後で最も早く使用頻度の基準を満たす日を選ぶ、使用頻度の基準を１段階上げて基準を満たす日を探す、当該顧客に属する全ての画像形成装置１０の使用頻度の合計値が最も低い（図５の例では数値の大きい）日を選ぶ、等の方法を適宜個別的に用いれば良い。
【００３５】
次に、保守スケジュール作成部２４は、稼働予定管理部２２に格納されている各画像形成装置１０の稼働予定に基づき、ステップ５０２で画像形成装置１０の稼働実績に基づいて作成されたスケジュールを適宜修正する（ステップ５０３）。例えば、ステップ５０２において、所定の顧客に関し、管理テーブルから毎月の第２週が画像形成装置１０の使用頻度が低いことが分かり、この日程でサービスエンジニアが顧客を訪問するようにスケジューリングしたとする。しかしながら、この顧客では不定期な業務を実施するために、特定の月だけ第２週の画像形成装置１０の使用頻度が高くなるとする。この場合、この顧客における画像形成装置１０の稼働予定から、当該特定の月の第２週は装置の使用頻度が高いことが分かる（すなわち画像形成装置１０の使用頻度が高くなる日程と保守作業の予定日とが重なってしまう）ので、この情報に基づいてステップ５０２で作成されたスケジュールが変更される。スケジュールの変更方法としては、上述した時期的基準または使用頻度の基準を緩和して他日を訪問日とする、単にステップ５０２で決定された訪問日をスキップするなど、各顧客の業務や事情に応じて個別に決定することができる。
【００３６】
次に、保守スケジュール作成部２４は、実稼働情報管理部２３に格納されている各画像形成装置１０の各部品に対する監視情報に基づき、保守作業の内容を決定する（ステップ５０４）。画像形成装置１０から送信された監視情報によれば、その装置における部品ごとに、劣化状態や現在何回使用されていて残寿命がどれだけかといった情報が詳細に分かる。そこで、この監視情報とステップ５０３までで作成された訪問スケジュールとに基づき、次の保守作業において、毎回の保守作業で行う基本的な作業内容に加えて、部品交換など、特に実施すべき作業を特定することができる。
【００３７】
具体的には、例えば、ある画像形成装置１０におけるある部品について残寿命がわずかとなり、早急に交換する必要があるとする。そして、その画像形成装置１０が設置された顧客に対する次の訪問日までの期間が長い場合や、次の訪問日までの当該装置の使用頻度が高い場合は、作成された訪問スケジュールとは別に、当該部品の交換のためにサービスエンジニアが当該顧客を訪問する必要がある。一方、その画像形成装置１０が設置された顧客に対する次の訪問日までの期間が短く（例えば２日以内）、かつ次の訪問日までの当該装置の使用頻度が低い（例えば図６の第５段階）場合は、作成されたスケジュール上の訪問日における保守作業で、当該部品の交換を行えば良い。
【００３８】
以上のようにして、本実施形態の保守スケジュール作成部２４により、サービスエンジニアが顧客を訪問すべき日程と、訪問時に行う保守作業の内容が決定される。作成された訪問スケジュールは、例えば図３の磁気ディスク装置１０３に格納される。サービスエンジニアは、端末装置等にてホストコンピュータ２０にアクセスして訪問スケジュールを読み出し表示出力することにより、担当顧客の訪問日程および作業内容を確認するために利用することができる。また、ホストコンピュータ２０は、ネットワーク３０を介してこの訪問スケジュールを画像形成装置１０へ送信することができる。画像形成装置１０は、ホストコンピュータ２０から受信した訪問スケジュールを、入出力部１２により表示出力したり、印字出力したりすることができる。画像形成装置１０を有する顧客では、出力された訪問スケジュールに記述されているサービスエンジニアの来訪日および保守作業の内容の情報に基づいて、印字出力用の用紙や消耗品を管理したり、画像形成装置１０のオペレータの配置等の業務管理を行ったりすることができる。
【００３９】
次に、画像形成装置１０からホストコンピュータ２０へ情報を送信し、ホストコンピュータ２０においてスケジューリングが行われるまでの全体動作について説明する。
図７は、本実施形態の画像形成装置１０およびホストコンピュータ２０による全体動作を説明するフローチャートである。
図７を参照すると、画像形成装置１０は、監視部１１によりジョブの履歴情報および監視情報を取得し、順次メモリに蓄積する。また、入出力部１２が操作されて、当該画像形成装置１０の稼働予定が入力され、メモリに蓄積される（ステップ７０１）。ここで、入出力部１２は、制御部１４の制御により、予め用意された稼働予定入力用の入力フォームを表示し、この入力フォームに対するオペレータの入力操作を受け付けて、稼働予定を入力する。メモリに蓄積されたこれらの情報は、画像形成装置１０の電源オフ時や予め設定された時刻等、特定の条件を満足した場合に（ステップ７０２）、データ送受信部１３により、ネットワーク３０を介してホストコンピュータ２０へ送信される（ステップ７０３）。なお、画像形成装置１０からホストコンピュータ２０へ送信される情報には、自装置の識別情報および自装置が所属する顧客の識別情報も含まれる。
【００４０】
ホストコンピュータ２０は、ネットワーク３０を介してデータ送受信部２１により受信した情報のうち、装置および顧客の識別情報に基づいて、稼働予定を稼働予定管理部２２に渡して管理させ、かつ履歴情報および監視情報を実稼働情報管理部２３に渡して管理させる（ステップ７０４）。そして定期的に、保守スケジュール作成部２４が、稼働予定管理部２２および実稼働情報管理部２３に格納されている情報を読み出して、図５のフローチャートに示した手順で、サービスエンジニアの訪問スケジュールを作成する（ステップ７０５）。
【００４１】
以上のように、本実施形態のシステムによれば、ホストコンピュータ２０が、管理下の各画像形成装置１０における実際の稼働傾向に基づいて、サービスエンジニアによる保守作業のための客先への訪問スケジュールを作成する。これにより、各顧客の業務における画像形成装置１０の使用頻度の高い時期を避けて保守作業を実施することができるため、顧客にとっての損失も少なく、効率の良い保守サービスを提供することができる。
また、画像形成装置１０の実際の稼働傾向のみならず、顧客による各画像形成装置１０の稼働予定を加味することにより、顧客における損失の回避および効率向上の観点からさらに適確なサービスエンジニアによる顧客訪問のスケジューリングを行うことができる。
また、各画像形成装置１０における実際の稼働に伴う監視情報に基づいて、装置やそのサブシステムの劣化状態や部品の残寿命を判断し、これに基づいて行うべき保守作業の内容を特定することができる。これにより、一層効率の良い保守作業が可能となり、顧客に対して提供するサービスの質を向上させることができる。
【００４２】
なお、上記の実施形態では、各画像形成装置１０が自装置の各種情報をホストコンピュータ２０へ送信することとしたが、例えば顧客ごとに設置されたプリントサーバが管理下の画像形成装置１０からこれらの情報を収集し、ネットワーク３０を介してホストコンピュータ２０へ送信する構成としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態による保守サービスシステムの概略構成を説明する図である。
【図２】本実施形態における画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態のホストコンピュータとして好適なコンピュータ装置のハードウェア構成の例を模式的に示した図である。
【図４】本実施形態のホストコンピュータの機能構成を示す図である。
【図５】本実施形態の保守スケジュール作成部によるスケジューリングの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】本実施形態で用いられる管理テーブルの例を示す図である。
【図７】本実施形態の画像形成装置およびホストコンピュータによる全体動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０…画像形成装置、１１…監視部、１２…入出力部、１３…データ送受信部、１４…制御部、２０…ホストコンピュータ、２１…データ送受信部、２２…稼働予定管理部、２３…実稼働情報管理部、２４…保守スケジュール作成部、３０…ネットワーク、１０１…ＣＰＵ、１０２…メインメモリ、１０３…磁気ディスク装置（ＨＤＤ）、１０４…ネットワークインターフェイス、１０５…グラフィックス表示機構、１０６…入力デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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