(57)【要約】【課題】  コネクタを改良することで、シールドシェル、コネクタハウジングの製造コストを低減することにある。【解決手段】  機器側に設けためすコネクタ５５と、このめすコネクタ５５に電気的に接続するために導線７４側に設けたおすコネクタ３６とを備え、導線７４を編組４１で覆うとともにこの編組４１をシールドシェル４２を介して機器側に接続することで、導線７４から放射される電磁波が外部に洩れるのを防止するコネクタ３１において、めすコネクタ５５の周囲のケース２１ａに凹状嵌合部５１を設け、おすコネクタ３６の導線７４の先端部を収納するコネクタハウジング６１にフランジ部６２を形成し、凹状嵌合部５１にフランジ部６２を嵌合させるとともに、このフランジ部６２と凹状嵌合部５１の縁部２１ｅとにシールドシェル４２の平板部４２ａを押し付けた。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器側に設けた機器側コネクタと、この機器側コネクタに電気的に接続するために導線側に設けた導線側コネクタとを備え、前記導線を編組で覆うとともにこの編組をシールドシェルを介して前記機器に接続することで、前記導線から放射される電磁波が外部に洩れるのを防止する接続端子において、
前記機器側コネクタの周囲の前記機器に凹状嵌合部を設け、前記導線側コネクタの前記導線の先端部を収納するコネクタハウジングにフランジ部を形成し、前記凹状嵌合部に前記フランジ部を嵌合させるとともに、このフランジ部と前記凹状嵌合部の縁部とに前記シールドシェルを押し付けたことを特徴とする接続端子。
【請求項２】
前記機器は、前記機器側コネクタを設ける部位を複数備えるか、あるいは、前記凹状嵌合部を複数備え、一つの前記凹状嵌合部の形状が、一つの前記フランジ部の形状と対応することを特徴とする請求項１記載の接続端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続端子の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の接続端子として、電線に被せた編組の端部をシールドシェルを介して機器側のケースに電気的に導通させたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３１７８７６公報
【０００３】
特許文献１の図４を以下の図１０で説明する。なお、符号は振り直した。
図１０は従来の接続端子を示す断面図であり、シールドコネクタ１２０では、電線１２１及びこの電線１２１の先端に接続した平板端子１２２の一部は、編組１２３で覆われ、この編組１２３の端部は、シールドシェル１２４と編組ホルダ１２６とで挟まれて保持される。
【０００４】
シールドシェル１２４は、カップ状の基部１２７と、この基部１２７の底に形成した胴部１２８とからなるプレス絞り加工を施した部材であり、モータの外板ケース１３１に基部１２７をボルト（不図示）で結合したものである。なお、１３３は電線１２１の先端部と平板端子１２２の一部とをモールド成形して出来たハウジング、１３４はハウジング１３３にインサート成形したブラケット、１３５はブラケット１３４を外板ケース１３１に取付ける締込ボルトである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シールドシェル１２４は、基部１２７に、ハウジング１３３、ブラケット１３４及び締込ボルト１３５を収納するために、基部１２７をこれらのハウジング１３３、ブラケット１３４、締込ボルト１３５に合わせた袋状に形成する必要があり、しかも、基部１２７と胴部１２８とに２段に絞る必要があるから、シールドシェル１２４の製造コストが嵩む。
【０００６】
また、三相交流を取り扱う場合、相毎のコネクタ（例えば、おすコネクタ）を別の相のコネクタ（例えば、めすコネクタ）に接続しないように誤組付け防止対策として、相毎に形状の異なるコネクタハウジングを使用することが一般に行われるが、樹脂製のコネクタハウジングでは、コネクタハウジングの成形に複数の型が必要となるため、コネクタハウジングの製作費が高くなる。
【０００７】
本発明の目的は、接続端子を改良することで、シールドシェル、コネクタハウジングの製造コストを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、機器側に設けた機器側コネクタと、この機器側コネクタに電気的に接続するために導線側に設けた導線側コネクタとを備え、導線を編組で覆うとともにこの編組をシールドシェルを介して機器に接続することで、導線から放射される電磁波が外部に洩れるのを防止する接続端子において、機器側コネクタの周囲の機器に凹状嵌合部を設け、導線側コネクタの導線の先端部を収納するコネクタハウジングにフランジ部を形成し、凹状嵌合部にフランジ部を嵌合させるとともに、このフランジ部と凹状嵌合部の縁部とにシールドシェルを押し付けたことを特徴とする。
【０００９】
導線側コネクタのフランジ部を機器側の凹状嵌合部に嵌合させ、フランジ部と凹状嵌合部の縁部とにシールドシェルを押し付けることで、例えば、シールドシェルを介して機器側に導線側コネクタを取付けるとともに、編組をシールドシェルを介して機器に導通させてアースする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、機器に、機器側コネクタを設ける部位を複数備えるか、あるいは、凹状嵌合部を複数備え、一つの凹状嵌合部の形状が、一つのフランジ部の形状と対応することを特徴とする。
一つの凹状嵌合部に、対応する一つのフランジ部を接続し、他の一つの凹状嵌合部に、対応する他の一つのフランジ部を接続して、誤組付けを防止する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、凹状嵌合部にフランジ部を嵌合させるとともに、このフランジ部と凹状嵌合部の縁部とにシールドシェルを押し付けたので、シールドシェルの形状を、フランジ部と凹状嵌合部周囲の縁部とに押し付ける簡単な形状、例えば平板部を含む形状とすることができ、シールドシェルの形状が簡単になり、シールドシェルの製造コストを低減するとともに生産性を向上させることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明では、一つの凹状嵌合部の形状が、一つのフランジ部の形状と対応するので、導線側コネクタの機器側コネクタへの誤組付けを防止することができ、しかも、機器に凹状嵌合部を設けるため、機器側コネクタの形状を導線側コネクタの形状に対応するように形成する必要がなく、各機器側コネクタを共用することができ、機器側コネクタの製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る接続端子を採用した車両の説明図（図中の矢印（ＦＲＯＮＴ）は車両前方を表す。）であり、車両１０は、少なくとも左右一対の車輪（前輪１１，１２、又は後輪１３，１４）を駆動する電動モータ１６と、この電動モータ１６に電力を供給するための燃料電池スタック１７、キャパシタ１８と、これらの燃料電池スタック１７、キャパシタ１８から電動モータ１６への供給電力を制御するパワーコントロールユニット２１（以下、単に「ＰＣＵ２１」と記す。）とを備える燃料電池自動車である。
【００１４】
電動モータ１６とＰＣＵ２１とは、３相交流を取り扱うために３本のケーブル２３，２４，２５で接続され、これらのケーブル２３〜２５はそれぞれ端部に以下のコネクタを備える。
【００１５】
即ち、２７〜２９はモータ側コネクタ部３０（２７はＵ相コネクタ、２８はＶ相コネクタ、２９はＷ相コネクタ）、３１〜３３はＰＣＵ側コネクタ部３５（３１はＵ相コネクタ、３２はＶ相コネクタ、３３はＷ相コネクタ）である。
【００１６】
図２は本発明に係るＰＣＵ側コネクタ部（コネクタ接続状態）を示す斜視図であり、ＰＣＵ２１側に設けた各めすコネクタ（不図示）にそれぞれＵ相おすコネクタ３６、Ｖ相おすコネクタ３７、Ｗ相おすコネクタ３８を接続したことを示す。
【００１７】
Ｕ相おすコネクタ３６は、絶縁体で被覆された導線７４に被せた編組４１を金属製のシールドシェル４２を介してＰＣＵ２１の金属製のケース２１ａに接続することでアースし、導線７４から放射される電磁波が外部へ洩れるのを防止したものである。
【００１８】
Ｖ相おすコネクタ３７及びＷ相おすコネクタ３８は、上記のＵ相おすコネクタ３６とほぼ同一構造（違いについては後述する。）であり、Ｗ相おすコネクタ３８については、構造を理解し易くするために編組４１及び編組４１を加締めるシールドリング４３を省いて示した。
【００１９】
ケーブル２３は、導線７４と、この導線７４に被せた編組４１とからなり、ケーブル２４，２５（ケーブル２５については、図１参照）は、ケーブル２３と同一構造のものである。なお、４５，４６は各おすコネクタ３６〜３８、詳しくは、各シールドシェル４２をケース２１ａに取付けるボルトである。
【００２０】
図３は本発明に係るＰＣＵ側コネクタ部（コネクタ非接続状態）を示す斜視図であり、ＰＣＵ２１のケース２１ａに複数の凹状嵌合部５１〜５３を形成し、これらの凹状嵌合部５１〜５３の底にそれぞれＵ相めすコネクタ５５、Ｖ相めすコネクタ５６、Ｗ相めすコネクタ５７を取付け、Ｕ相めすコネクタ５５にＵ相おすコネクタ３６を、Ｖ相めすコネクタ５６にＶ相おすコネクタ３７を、Ｗ相めすコネクタ５７にＷ相おすコネクタ３８をそれぞれ接続することを示す。各おすコネクタ３６〜３８については、図２に示した編組４１、シールドシェル４２及びシールドリング４３を省いて示した。
【００２１】
Ｕ相おすコネクタ３６は、金属製のおすコンタクト（不図示）を収納する樹脂製のコネクタハウジング６１を備え、このコネクタハウジング６１にフランジ部６２を一体成形したものであり、フランジ部６２に突部６２ａを一体成形した。突部６２ａはケース２１ａの凹状嵌合部５１の側壁に形成した窪み部５１ａに嵌る形状に形成した部分である。
【００２２】
Ｖ相おすコネクタ３７は、コネクタハウジング６１を備え、このコネクタハウジング６１にフランジ部６３を一体成形し、フランジ部６３に突部６３ａ，６３ｂを一体成形したものであり、フランジ部６３以外の構造はＵ相おすコネクタ３６と同一である。突部６３ａ，６３ｂはケース２１ａの凹状嵌合部５２の側壁に形成した窪み部５２ａ，５２ｂに嵌る形状に形成した部分である。
【００２３】
Ｗ相おすコネクタ３８は、コネクタハウジング６１を備え、このコネクタハウジング６１にフランジ部６４を一体成形し、フランジ部６４に突部６４ａを一体成形したものであり、フランジ部６４以外の構造はＵ相おすコネクタ３６と同一である。突部６４ａはケース２１ａの凹状嵌合部５３の側壁に形成した窪み部５３ａに嵌る形状に形成した部分である。
【００２４】
上記した凹状嵌合部５１は窪み部５１ａを含み、凹状嵌合部５２は窪み部５２ａ，５２ｂを含み、凹状嵌合部５３は窪み部５３ａを含む部分である。
また、フランジ部６２は突部６２ａを含み、フランジ部６３は突部６３ａ，６３ｂを含み、フランジ部６４は突部６４ａを含む。
【００２５】
ここで、６５はボルト４５（図２参照）をねじ込むために凹状嵌合部５１〜５３の各底面５１ｃ，５２ｃ，５３ｃに形成しためねじ、６６はボルト４６（図２参照）をねじ込むためにケース２１ａの端面２１ｂに形成しためねじである。
【００２６】
図４は本発明に係るＵ相コネクタの断面図であり、Ｕ相コネクタ３１は、Ｕ相おすコネクタ３６と、Ｕ相めすコネクタ５５と、ケース２１ａにＵ相めすコネクタ５５を取付けるためにケース２１ａに他の部分よりも厚肉とした厚肉部２１ｃと、この厚肉部２１ｃにＵ相おすコネクタ３６を取付けるボルト４５，４６（符号４６については図２参照）とからなる。なお、Ｖ相コネクタ３２（図２参照）、Ｗ相コネクタ３３（図２参照）は、これらの窪み部５２ａ，５２ｂ，５３ａ（図３参照）、突部６３ａ，６３ｂ，６４ａ（図３参照）が、上記のＵ相コネクタ３１の窪み部５１ａ（図３参照）、突部６２ａ（図３参照）と異なるだけで、これ以外の部分はＵ相コネクタ３１と同一である。
【００２７】
このように、Ｕ相コネクタ３１、Ｖ相コネクタ３２及びＷ相コネクタ３３は、それぞれケース２１ａの厚肉部２１ｃ、ボルト４５，４６を含み、厚肉部２１ｃに凹状嵌合部５１〜５３（凹状嵌合部５２，５３は図３参照）を形成したことを特徴とする。
【００２８】
Ｕ相めすコネクタ５５は、Ｕ相おすコネクタ３６側のおすコンタクトに接触可能なめすコンタクト６７と、このめすコンタクト６７の先端部を収納するコネクタハウジング６８とからなり、コネクタハウジング６８を、ケース２１に取付けたものである。なお、Ｖ相めすコネクタ５６（図３参照）及びＷ相めすコネクタ５７（図３参照）は、上記したＵ相めすコネクタ５５と同一構造である。７２はケース２１ａにＵ相めすコネクタ５５を取付けるために開けた取付穴２１ｄとコネクタハウジング６８との間をシールするＯリングである。
【００２９】
Ｕ相おすコネクタ３６は、Ｕ相めすコネクタ５５側のめすコンタクト６７に接触可能なおすコンタクト（不図示）と、このおすコンタクトを収納するとともに先端をＵ相めすコネクタ５５に挿入する挿入部６１ａを備えたコネクタハウジング６１と、このコネクタハウジング６１に形成したフランジ部６２と、このフランジ部６２よりも外部側に突出するコネクタハウジング６１の外部側突出部６１ｂに被せられるとともにフランジ部６２に当てたシールドシェル４２と、このシールドシェル４２に被せた編組４１を加締めて固定するシールドリング４３とからなる。なお、７４はコネクタハウジング６１内のおすコンタクトに接続した導線である。
【００３０】
フランジ部６２は、金属製のカラー７６を埋め込んだ部分であり、このカラー７６に開けたボルト挿通穴７６ａにボルト４５を通す。
シールドシェル４２は、フランジ部４２及び凹状嵌合部５１の縁部２１ｅに当てる平板部４２ａと、この平板部４２ａの中央に一体成形した筒部４２ｂとからなり、この筒部４２ｂをコネクタハウジング６１の外部側突出部６１ｂに嵌合させる。
【００３１】
平板部４２ａは、一対のボルト挿通穴４２ｃ，４２ｃを開けた部分であり、ボルト４５をボルト挿通穴４２ｃ、フランジ部４２のボルト挿通穴７６ａに通し、凹状嵌合部５１の底のめねじ６５にねじ込むことで、ケース２１にＵ相おすコネクタ３６を取付け、端部をケース２１の縁部２１ｅに接触させて編組４１とケース２１との電気的導通を図る。
【００３２】
フランジ部６２のシールドシェル４２側の側面６２ｂは、ケース２１ａの縁部２１ｅの端面２１ｂと同一平面上に位置するか、あるいは、端面２１ｂよりもわずかに凹状嵌合部５１の底面５１ｃ側に寄った部分である。つまり、フランジ部４２の接続方向への厚みの寸法は、凹状嵌合部５１の深さの寸法と同様か、フランジ部６２の厚みの寸法の方が小さく、ボルト４５を締め込むことでフランジ部６２とシールドシェル４２との隙間は埋まる。このような側面６２ｂを設けることで、シールドシェル４２と縁部２１ｅとの電気的導通を確実にする。
【００３３】
以上に説明したように、本発明は第１に、機器としてのＰＣＵ２１の側に設けた機器側コネクタとしてのＵ相めすコネクタ５５と、このＵ相めすコネクタ５５に電気的に接続するために導線７４側に設けた導線側コネクタとしてのＵ相おすコネクタ３６とを備え、導線７４を編組４１で覆うとともにこの編組４１をシールドシェル４２を介してＰＣＵ２１に接続することで、導線７４から放射される電磁波が外部に洩れるのを防止する接続端子としてのＵ相コネクタ３１において、Ｕ相めすコネクタ５５の周囲のケース２１ａに凹状嵌合部５１を設け、Ｕ相おすコネクタ３６の導線７４の先端部を収納するコネクタハウジング６１にフランジ部６２を形成し、凹状嵌合部５１にフランジ部６２を嵌合させるとともに、このフランジ部６２と凹状嵌合部５１の縁部２１ｅとにシールドシェル４２を押し付けたことを特徴とする。
【００３４】
凹状嵌合部５１にフランジ部６２を嵌合させるとともに、このフランジ部６２と凹状嵌合部５１の縁部２１ｅとにシールドシェル４２を押し付けたので、シールドシェル４２の形状を、フランジ部６２と凹状嵌合部５１の周囲の縁部２１ｅとに押し付ける簡単な形状、例えば平板部４２ａを含む形状とすることができ、従来のように、シールドシェルに袋形状の部分を深絞り等で形成する必要がなくなり、シールドシェル４２の形状が簡単になって、シールドシェル４２の製造コストを低減するとともに生産性を向上させることができる。
【００３５】
図５は本発明に係るケース側の凹状嵌合部とおすコネクタ側のフランジ部との嵌合を示す説明図であり、太線で示した部分が、ケース２１ａ側の窪み部５１ａ，５２ａ，５２ｂ，５３ａ、各おすコネクタ３６〜３８側の突部６２ａ，６３ａ，６３ｂ，６４ａである。
【００３６】
Ｕ相おすコネクタ３６側のフランジ部６２及びフランジ部６２に設けた突部６２ａが、Ｕ相めすコネクタ５５側の凹状嵌合部５１及び凹状嵌合部５１に設けた窪み部５１ａに嵌合する。
【００３７】
また、Ｖ相おすコネクタ３７側のフランジ部６３及びフランジ部６３に設けた突部６３ａ，６３ｂが、Ｖ相めすコネクタ５６側の凹状嵌合部５２及び凹状嵌合部５２に設けた窪み部５２ａ，５２ｂに嵌合する。
【００３８】
更に、Ｗ相おすコネクタ３８側のフランジ部６４及びフランジ部６４に設けた突部６４ａが、Ｗ相めすコネクタ５７側の凹状嵌合部５３及び凹状嵌合部５３に設けた窪み部５３ａに嵌合する。
【００３９】
即ち、一つの凹状嵌合部５１の形状が、一つのフランジ部６２の形状と対応し、一つの凹状嵌合部５２の形状が、一つのフランジ部６３の形状と対応し、一つの凹状嵌合部５３の形状が、一つのフランジ部６４の形状と対応する。
【００４０】
また、Ｕ相めすコネクタ５５及び凹状嵌合部５１をＵ相ケース側コネクタ部８１とし、Ｖ相めすコネクタ５６及び凹状嵌合部５２をＶ相ケース側コネクタ部８２とし、Ｗ相めすコネクタ５７及び凹状嵌合部５３をＷ相ケース側コネクタ部８３とすれば、Ｕ相ケース側コネクタ部８１がＵ相おすコネクタ３６に対応し、Ｖ相ケース側コネクタ部８２がＶ相おすコネクタ３７に対応し、Ｗ相ケース側コネクタ部８３がＷ相おすコネクタ３８に対応する。
【００４１】
図６はめすコネクタとおすコネクタとの嵌合の比較例を示す説明図であり、ケース１０１にＵ相めすコネクタ１０２、Ｖ相めすコネクタ１０３、Ｗ相めすコネクタ１０４を取付け、Ｕ相めすコネクタ１０２にＵ相おすコネクタ１０６を接続し、Ｖ相めすコネクタ１０３にＶ相おすコネクタ１０７を接続し、Ｗ相めすコネクタ１０４にＷ相おすコネクタ１０８を接続するすることを示す。
【００４２】
各めすコネクタ１０２〜１０４に太線で示した部分は、Ｕ相めすコネクタ１０２のコネクタハウジング１０２Ａに一体成形した凹状嵌合部１０２Ｂ、Ｖ相めすコネクタ１０３のコネクタハウジング１０３Ａに一体成形した凹状嵌合部１０３Ｂ、Ｗ相めすコネクタ１０４のコネクタハウジング１０４Ａに一体成形した凹状嵌合部１０４Ｂを示す。
【００４３】
また、各おすコネクタ１０６〜１０８に太線で示した部分は、凹状嵌合部１０２Ｂに嵌合させるためにＵ相おすコネクタ１０６のコネクタハウジング１０６Ａに一体成形した突部１０６Ｂ、凹状嵌合部１０３Ｂに嵌合させるためにＶ相おすコネクタ１０７のコネクタハウジング１０７Ａに一体成形した突部１０７Ｂ、凹状嵌合部１０４Ｂに嵌合させるためにＷ相おすコネクタ１０８のコネクタハウジング１０８Ａに一体成形した突部１０８Ｂである。
【００４４】
このように、Ｕ相めすコネクタ１０２に凹状嵌合部１０２Ｂ、Ｖ相めすコネクタ１０３に凹状嵌合部１０３Ｂ、Ｗ相めすコネクタ１０４に凹状嵌合部１０４Ｂを形成し、Ｕ相おすコネクタ１０６に突部１０６Ｂ、Ｖ相おすコネクタ１０７に突部１０７Ｂ、Ｗ相おすコネクタ１０８に突部１０８Ｂを形成したことで、各めすコネクタ１０２〜１０４への各おすコネクタ１０６〜１０８の誤組付けを防止できるが、例えば、各めすコネクタ１０２〜１０４のそれぞれのコネクタハウジング１０２Ａ〜１０４Ａを樹脂製とする場合に、これらのコネクタハウジング１０２Ａ〜１０４Ａを成形するのに別々の型が必要になり、コストが嵩む。
【００４５】
これに対して、本発明では、図５に示したように、ケース２１ａに形成した凹状嵌合部５１〜５３に窪み部５１ａ，５２ａ，５２ｂ，５３ａを設けることで、各めすコネクタ５５〜５７に誤組付け防止用の形状の異なる部分を形成する必要がなく、各めすコネクタ５５〜５７を同一構造として共用化を図ることができる。
【００４６】
以上の図５で説明したように、本発明は第２に、ＰＣＵ２１に、Ｕ相めすコネクタ５５、Ｖ相めすコネクタ５６、Ｗ相めすコネクタ５７を設ける部位としての厚肉部２１ｃを複数備えるか、あるいは、凹状嵌合部を凹状嵌合部５１，５２，５３というように複数備え、一つの凹状嵌合部５１の形状が、一つのフランジ部６２の形状と対応し、一つの凹状嵌合部５２の形状が、一つのフランジ部６３の形状と対応し、一つの凹状嵌合部５３の形状が、一つのフランジ部６４の形状と対応することを特徴とする。
【００４７】
一つの凹状嵌合部の形状が、一つのフランジ部の形状と対応するので、各おすコネクタ３６〜３８の各めすコネクタ５５〜５７への誤組付けを防止することができ、しかも、ＰＣＵ２１に凹状嵌合部５１〜５３を設けるため、各めすコネクタ５５〜５７の形状を各おすコネクタ３６〜３８の形状に対応するように形成する必要がなく、各めすコネクタ５５〜５７を共用することができ、各めすコネクタ５５〜５７の製造コストを低減することができる。
【００４８】
以上に述べたＰＣＵ側コネクタ部の組付け要領を、Ｕ相コネクタ３１を代表例として次に説明する。
図７は本発明に係るＵ相コネクタの組付け要領を示す第１作用図であり、Ｕ相おすコネクタ３６の組立の前半について説明する。
コネクタハウジング６１の外部側突出部６１ｂに、矢印で示すように、シールドシェル４２の筒部４２ｂを被せる。次に、シールドシェル４２の筒部４２ｂに編組４１の端部４１ａを嵌める。
【００４９】
図８は本発明に係るＵ相コネクタの組付け要領を示す第２作用図であり、Ｕ相おすコネクタ３６の組立の後半について説明する。
編組４１の端部４１ａであってシールドシェル４２の筒部４２ｂの径外方に位置する部分に、矢印で示すようにシールドリング４３を嵌め、このシールドリング４３を、矢印で示すように加締めて、シールドシェル４２に編組４１を固定するとともに、編組４１にシールドシェル４２を電気的に導通させる。
【００５０】
図９は本発明に係るＵ相コネクタの組付け要領を示す第３作用図であり、Ｕ相おすコネクタ３６をＵ相ケース側コネクタ部８１に組付ける要領を示す。
まず、ケース２１ａの凹状嵌合部５１にＵ相おすコネクタ３６のフランジ部６２を嵌合させる。次に、２本のボルト４５をそれぞれ、Ｕ相おすコネクタ３６のシールドシェル４２に開けたボルト挿通穴４２ｃ及びフランジ部６２のボルト挿通穴７６ａに通し、ケース２１ａのめねじ６５にねじ込む。これで、Ｕ相おすコネクタ３６のＵ相ケース側コネクタ部８１への組付けが完了する。更に、ボルト４６（図２参照）を締め込んでシールドシェル４２の固定・導通を確実にする。
【００５１】
尚、本発明の接続端子は、実施形態ではパワーコントロールユニット側に適用したが、これに限らず、電動モータ側に適用してもよい。
また、ＰＣＵ側にめすコネクタ、ケーブル側をおすコネクタを適用したが、これに限らず、ＰＣＵ側におすコネクタ、ケーブル側にめすコネクタを適用してもよい。
【００５２】
更に、接続端子の製造方法（図７〜図９に示した組付け要領）については、導線にシールドシェルを被せて、シールドリングにより加締める。この後、コネクタハウジングをセットしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の接続端子は、二輪車、四輪車等の機器間を接続するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る接続端子を採用した車両の説明図である。
【図２】本発明に係るＰＣＵ側コネクタ部（コネクタ接続状態）を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るＰＣＵ側コネクタ部（コネクタ非接続状態）を示す斜視図である。
【図４】本発明に係るＵ相コネクタの断面図である。
【図５】本発明に係るケース側の凹状嵌合部とおすコネクタ側のフランジ部との嵌合を示す説明図である。
【図６】めすコネクタとおすコネクタとの嵌合の比較例を示す説明図である。
【図７】本発明に係るＵ相コネクタの組付け要領を示す第１作用図である。
【図８】本発明に係るＵ相コネクタの組付け要領を示す第２作用図である。
【図９】本発明に係るＵ相コネクタの組付け要領を示す第３作用図である。
【図１０】従来の接続端子を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
２１…機器（パワーコントロールユニット）、２１ｃ…機器側コネクタを設ける部位（厚肉部）、２１ｅ…縁部、２７，２８，２９…接続端子（Ｕ相コネクタ、Ｖ相コネクタ、Ｗ相コネクタ）、３６，３７，３８…導線側コネクタ（Ｕ相おすコネクタ、Ｖ相おすコネクタ、Ｗ相おすコネクタ）、４１…編組、４２…シールドシェル、５１，５２，５３…凹状嵌合部、５５，５６，５７…機器側コネクタ（Ｕ相めすコネクタ、Ｖ相めすコネクタ、Ｗ相めすコネクタ）、６１…コネクタハウジング、６２，６３，６４…フランジ部、７４…導線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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