(57)【要約】【課題】画像形成装置の使用履歴によって使用頻度が少なかったり停止期間が長くなったりして現像剤の状態が経時的に変化するのに対してその現像剤の適切な処理を可能にして、用紙に形成する画像の品質を向上させ得る画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置の印字枚数に係る使用履歴を記憶する履歴記憶手段７８と、画像形成部１０が行う印字プロセスの前処理工程の時間または後処理工程の時間を、未定着現像剤による印字プロセスへの影響を除去するように、記憶された使用履歴に基づき変化させる処理時間制御手段８０とを備える画像形成装置である。【選択図】図３
2006259097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収納し、収納された用紙の中から１枚ずつの用紙を選択的に給紙搬送する給紙手段と、給紙された用紙上に未定着現像剤を用いて画像情報を転写する印字プロセスを行う印字手段と、未定着現像剤による画像情報を用紙上に溶融・固着する定着手段と、画像情報が溶融・固着された用紙を装置の外部に排出する排紙手段とを有する画像形成装置において、
その画像形成装置の印字枚数に係る使用履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記印字手段が行う印字プロセスの前処理工程の時間または後処理工程の時間を、未定着現像剤による印字プロセスへの影響を除去するように、記憶された使用履歴に基づき変化させる処理時間制御手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
履歴記憶手段の記憶する使用履歴は、前記画像形成装置が使用されるときの印字処理枚数が単数枚であるときの処理回数と印字処理枚数が複数枚であるときの処理回数とを各々別々に積算したものであって、画像形成装置の動作状況を把握する履歴であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
履歴記憶手段の記憶する使用履歴は、少なくとも画像形成装置の使用前１日前の使用履歴であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
処理時間制御手段は、履歴記憶手段の記憶した使用履歴に基づき、画像形成装置の印字処理動作時間を算出し、その算出した印字処理動作時間が所定の変更基準時間未満のときに前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間よりも延長することを特徴とする請求項１から３のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
処理時間制御手段は、履歴記憶手段の記憶した使用履歴に基づき、画像形成装置の印字処理動作時間を算出し、その算出した印字処理動作時間が所定の変更基準時間以上のときは前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間とすることを特徴とする請求項１から３のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
所定の変更基準時間は、画像形成装置が印字処理動作をしていない時間に基づいて設定するものであることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナーとキャリアを含む現像剤を現像剤槽内に収容し、その現像剤槽内の現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度センサを設けており、
画像形成装置が、未定着現像剤の経時的な嵩密度の変化がトナー濃度センサの検出に影響する時間以上停止している場合に、所定の変更基準時間をその停止している時間に基づいて設定するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
処理時間制御手段は、記憶された使用履歴に基づき、前処理工程の未定着現像剤を攪拌処理する時間を、未定着現像剤がトナー濃度センサに誤検出の生じない嵩密度になる時間に延長することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナーとキャリアを含む現像剤を現像剤槽内に収容し、その現像剤槽内のトナー濃度を検出するトナー濃度センサを設けており、
処理時間制御手段は、前処理工程の未定着現像剤を攪拌処理する時間を、少なくともトナー濃度センサの出力値変動が所定範囲内になるまで延長することを特徴とする請求項８に記載に画像形成装置。
【請求項１０】
処理時間制御手段によって、前処理工程の時間を延長している時間中は、前記現像剤槽への現像剤補給を停止することを特徴とする請求項７から９のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前処理工程の時間を延長した時間が終了した後に、現像剤槽内の現像剤濃度の調整を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
印字手段は、未定着現像剤による静電潜像を形成する感光体ドラムを有しており、
処理時間制御手段は、未定着現像剤による印字プロセスへの影響を除去するように、記憶された使用履歴に基づき、前処理工程の現像ローラおよび感光体ドラムの初期化回転時間を通常の前処理工程時間よりも延長することを特徴とする請求項７から１１のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
印字手段は未定着現像剤による画像情報を担持する像担持体を有し、印字プロセスの後処理工程で前記像担持体に残存した未定着現像剤を回収するクリーニングユニットを設けており、未定着現像剤による印字プロセスへの影響が回収した現像剤の経時的な凝集であり、
処理時間制御手段は、記憶された使用履歴に基づき、後処理工程でクリーニングユニットの駆動時間を通常の後処理工程時間よりも延長することを特徴とする請求項１から６のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前処理工程でクリーニングユニットを駆動するときは、クリーニングユニットの初期起動時のトルクを大きくして駆動し、その後、通常の駆動を行うことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
処理時間制御手段は、履歴記憶手段の記憶した使用履歴に基づき算出する画像形成装置の印字処理動作時間とそれに比較する変更基準時間とを、画像形成装置の印字動作時間（Ｔ１）、前処理工程時間（Ｔ２）および後処理工程時間（Ｔ３）の各積算時間を以下の関係式を基に比較し、その比較結果に基づき、前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間に対して長短することを決定することを特徴とする請求項１から１４のうちの１項に記載画像形成装置。
Σ（Ｔ１）≦（Σ（Ｔ２）＋Σ（Ｔ３））  ・・・（１）
Σ（Ｔ１）＞（Σ（Ｔ２）＋Σ（Ｔ３））  ・・・（２）
（１）式の成立時は印字処理動作時間が所定の変更基準時間以上と判断する。
（２）式の成立時は印字処理動作時間が所定の変更基準時間未満と判断する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、給紙された用紙上に未定着現像剤を用いて画像情報を転写する印字プロセスを行い、その未定着現像剤による画像情報を用紙上に溶融・固着する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置に用いられるトナーの粒子径は小粒径化している。
【０００３】
例えば、数年前まで画像形成装置の解像度は、３００ｄｐｉ（dots per inch）であったものが、近年では６００〜１２００ｄｐｉと高解像度化している。
【０００４】
このような高解像度化に伴い、上記トナーの粒子径が小粒径化してきた。すなわち、以前はトナーの粒子径が概ねφ８〜１２μｍであったものが、近年、粒子径が概ねφ４〜８μｍと小粒径化するにしたがい、画像形成装置に種々の問題点が発生してきている。
【０００５】
例えば、現像剤槽内のトナー濃度コントロールの不均一性、感光体のクリーニング部材のロック（駆動破壊）などが問題点として有る。
【０００６】
このような問題点の原因は、全てがトナーの小粒径化によるものではなく、印字状態、すなわち、画像形成装置を使用する使用頻度に影響されるものであることが判明した。
【０００７】
例えば画像形成装置を用いる頻度として１０００枚／１日のユーザが多数いても、上記の問題の発生するユーザと発生しないユーザがある。
【０００８】
このようにユーザによって問題が発生したりしなかったりする原因は、１０００枚／１日のなかの装置利用率によると考えられる。連続印字が多く、装置の停止状態が多い画像形成装置には上記の問題点の発生が多く、一方、少量印字が多く、装置の停止状態の少ない画像形成装置には上記問題点の発生が少ない。
【０００９】
上記の問題点発生の原因は、トナー濃度センサの検出特性によるものである。つまり、トナー濃度センサは、特開平７−２７１１７４号（特許文献１）に記載されるように、透磁率検知のトナー濃度センサによってトナー濃度を検出する。この場合、トナーと磁性キャリアの混合した現像剤がその中のトナー濃度の低下によって透磁率が上昇する。トナー濃度センサは、この透磁率の上昇に応じて出力電圧が上昇するものであって、上昇した電圧信号からトナーの低濃度を検出するようになっている。
【００１０】
しかしながら、例えば、現像剤槽のトナー濃度の調節・コントロールに関しては、トナーが小粒径化したことにより、長時間放置すると現像剤（トナーキャリア）の凝集が促進し、嵩密度が高くなる傾向にある。この嵩密度の上昇は上記透磁率検出型のトナー濃度センサにとっては、誤検出の原因になる。
【００１１】
つまり、上記のように画像形成装置の停止時間が長いときには現像剤槽内の現像剤（トナーキャリア）が密になり、見かけ上の嵩密度が高くなったようになる。このような状態で、次印字用の攪拌がなされると、現像剤（トナーキャリア）の攪拌初期にトナー濃度センサは、実際のトナー濃度よりも低濃度を検出してしまう。その結果、現像剤槽にトナー補給を行うことになってしまい、“オーバートナー”が原因の“印字かぶり”や、装置内へのトナー飛散が発生し、用紙に形成する画像の品質低下を招く問題点がある。
【００１２】
一方、感光体ドラムの残留トナーを除去するクリーニングユニットにおいて、装置の停止時間が長いと、回収したトナーの凝集が生じて再起動時に負荷が増大し、ロック現象が発生する虞がある。ロック現象によって感光体ドラム表面に傷が生じる等すると画像品質の低下を招く。回収したトナーを現像剤槽内に送り込む後処理工程を適切に行う必要があるが、従来は前記の装置の停止時間を考慮してクリーニング処理を行う技術がないという問題点があった。
【００１３】
したがって、印字工程の前・後に行う現像剤の攪拌などの前処理工程・クリーニング処理等の後処理工程を適切に行って、印字品質を向上させる技術は提案されていないという問題点があった。
【特許文献１】特開平７−２７１１７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の使用履歴によって使用頻度が少なかったり停止期間が長くなったりして現像剤の状態が経時的に変化するのに対してその現像剤の適切な処理を可能にして、用紙に形成する画像の品質を向上させ得る画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は画像形成装置に係るものであって次の構成を有する。
本発明の画像形成装置は、用紙を収納し、収納された用紙の中から１枚ずつの用紙を選択的に給紙搬送する給紙手段と、給紙された用紙上に未定着現像剤を用いて画像情報を転写する印字プロセスを行う印字手段と、未定着現像剤による画像情報を用紙上に溶融・固着する定着手段と、画像情報が溶融・固着された用紙を装置の外部に排出する排紙手段とを有する画像形成装置において、その画像形成装置の印字枚数に係る使用履歴を記憶する履歴記憶手段と、前記印字手段が行う印字プロセスの前処理工程の時間または後処理工程の時間を、未定着現像剤による印字プロセスへの影響を除去するように、記憶された使用履歴に基づき変化させる処理時間制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の画像形成装置において、履歴記憶手段の記憶する使用履歴は、前記画像形成装置が使用されるときの印字処理枚数が単数枚であるときの処理回数と印字処理枚数が複数枚であるときの処理回数とを各々別々に積算したものであって、画像形成装置の動作状況を把握する履歴であることが好適である。
【００１７】
本発明の画像形成装置において、履歴記憶手段の記憶する使用履歴は、少なくとも画像形成装置の使用前１日前の使用履歴であることが好適である。
【００１８】
本発明の画像形成装置において、処理時間制御手段は、履歴記憶手段の記憶した使用履歴に基づき、画像形成装置の印字処理動作時間を算出し、その算出した印字処理動作時間が所定の変更基準時間未満のときに前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間よりも延長することが好適である。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置において、処理時間制御手段は、履歴記憶手段の記憶した使用履歴に基づき、画像形成装置の印字処理動作時間を算出し、その算出した印字処理動作時間が所定の変更基準時間以上のときは前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間とすることが好適である。
【００２０】
本発明の画像形成装置において、所定の変更基準時間は、画像形成装置が印字処理動作をしていない時間に基づいて設定するものであることが好適である。
【００２１】
本発明の画像形成装置において、トナーとキャリアを含む現像剤を現像剤槽内に収容し、その現像剤槽内の現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度センサを設けており、画像形成装置が、未定着現像剤の経時的な嵩密度の変化が透磁率センサの検出に影響する時間以上停止している場合に、所定の変更基準時間をその停止している時間に基づいて設定するものであることが好適である。
【００２２】
本発明の画像形成装置において、処理時間制御手段は、記憶された使用履歴に基づき、前処理工程の未定着現像剤を攪拌処理する時間を、未定着現像剤がトナー濃度センサに誤検出の生じない嵩密度になる時間に延長することが好適である。
【００２３】
本発明の画像形成装置において、トナーとキャリアを含む現像剤を現像剤槽内に収容し、その現像剤槽内のトナー濃度を検出するトナー濃度センサを設けており、処理時間制御手段は、前処理工程の未定着現像剤を攪拌処理する時間を、少なくともトナー濃度センサの出力値変動が所定範囲内になるまで延長することが好適である。
【００２４】
本発明の画像形成装置において、処理時間制御手段によって、前処理工程の時間を延長している時間中は、前記現像剤槽への現像剤補給を停止することが好適である。
【００２５】
本発明の画像形成装置において、前処理工程の時間を延長した時間が終了した後に、現像剤槽内の現像剤濃度の調整を行うことが好適である。
【００２６】
本発明の画像形成装置において、印字手段は、未定着現像剤による静電潜像を形成する感光体ドラムを有しており、処理時間制御手段は、未定着現像剤による印字プロセスへの影響を除去するように、記憶された使用履歴に基づき、前処理工程の現像ローラおよび感光体ドラムの初期化回転時間を通常の前処理工程時間よりも延長することが好適である。
【００２７】
本発明の画像形成装置において、印字手段は未定着現像剤による画像情報を担持する像担持体を有し、印字プロセスの後処理工程で前記像担持体に残存した未定着現像剤を回収するクリーニングユニットを設けており、未定着現像剤による印字プロセスへの影響が回収した現像剤の経時的な凝集であり、処理時間制御手段は、記憶された使用履歴に基づき、後処理工程でクリーニングユニットの駆動時間を通常の後処理工程時間よりも延長することが好適である。
【００２８】
本発明の画像形成装置において、前処理工程でクリーニングユニットを駆動するときは、クリーニングユニットの初期起動時のトルクを大きくして駆動し、その後、通常の駆動を行うことが好適である。
【００２９】
本発明の画像形成装置において、処理時間制御手段は、履歴記憶手段の記憶した使用履歴に基づき算出する画像形成装置の印字処理動作時間とそれに比較する変更基準時間とを、画像形成装置の印字動作時間（Ｔ１）、前処理工程時間（Ｔ２）および後処理工程時間（Ｔ３）の各積算時間を以下の関係式を基に比較し、その比較結果に基づき、前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間に対して長短することを決定することが好適である。
Σ（Ｔ１）≦（Σ（Ｔ２）＋Σ（Ｔ３））  ・・・（１）
Σ（Ｔ１）＞（Σ（Ｔ２）＋Σ（Ｔ３））  ・・・（２）
（１）式の成立時は印字処理動作時間が所定の変更基準時間以上と判断する。
（２）式の成立時は印字処理動作時間が所定の変更基準時間未満と判断する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の画像形成装置によれば、画像形成装置の印字枚数に係る使用履歴を記憶し、前記印字手段が行う印字プロセスの前処理工程の時間または後処理工程の時間を、未定着現像剤による印字プロセスへの影響を除去するように、記憶された使用履歴に基づき変化させるので、使用履歴に応じて例えば現像剤の嵩密度が密になることを防止したり、クリーニングユニットの回収した現像剤が凝縮したりすることを防止して、現像剤像の印字品質の低下をなくし、印字品質を向上させることができるという優れた効果を奏する。
【００３１】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、次の効果も奏する。
本発明において、使用履歴を、前記画像形成装置が使用されるときの印字処理枚数が単数枚であるときの処理回数と印字処理枚数が複数枚であるときの処理回数とを各々別々に積算したものであって、画像形成装置の動作状況を把握する履歴とすることができ、この場合には、印字処理枚数が単数枚と複数枚とで画像形成装置の動作状況が異なるのに対応して、前処理または後処理時間を適切に変化させることができる。
【００３２】
また、本発明において、履歴記憶手段の記憶する使用履歴は、少なくとも画像形成装置の使用前１日前の使用履歴であることができ、この場合、望ましくは、装置の使用前１週間の使用履歴、装置の使用前１ヶ月の使用履歴とすることができる。１日前の使用履歴を記憶すれば直近の使用履歴が分かり、また、１週間または１ヶ月の使用履歴とすれば長期にわたっての使用履歴を反映して前処理工程または後処理工程の時間を変化させることができる。
【００３３】
また、本発明において、算出した印字処理動作時間が所定の変更基準時間未満のときに前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間よりも延長すれば、印字動作時間が少なくて現像剤に状態変化が生じる場合に、印字品質を低下させるのを効果的に防止できる。
【００３４】
また、本発明においては、算出した印字処理動作時間が所定の変更基準時間以上のときは前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間とすれば、印字処理動作時間が長い等して現像剤にあまり状態変化が生じないときは、前処理工程または後処理工程の時間を変化させずに、処理時間を無駄の費やすことを防止して、装置における印字処理全体の稼動を効率的にすることができる。
【００３５】
また、本発明において、所定の変更基準時間は、画像形成装置が停止している等印字処理動作をしていない時間に基づいて設定するものとすれば、印字停止時間によって、現像剤が状態変化することによる影響を加味して前処理工程または後処理工程の時間変化を決定することができる。
【００３６】
また、本発明において、未定着現像剤の印字プロセスへの影響は、画像形成装置の停止等の印字処理動作をしていないことによる未定着現像剤の嵩密度の上昇を対象にできる。このように嵩密度の上昇によってトナー濃度センサなど現像剤の状態検知センサの誤検出が発生するので、その誤検出に対する対応を適切に取ることができる。
【００３７】
また、本発明においては、現像剤槽内に収容された現像剤に対してトナー濃度センサでトナー濃度を検出する場合に、現像剤の嵩密度が変化してトナー濃度の誤検出が生じる場合があるのに対応して、画像形成装置が、未定着現像剤の経時的な嵩密度の変化が透磁率センサ等のトナー濃度センサの検出に影響する時間以上停止している場合に、所定の変更基準時間をその停止している時間に基づいて設定するので、トナー濃度センサによるトナー濃度の誤検出が生じるのを確実に防止できる。
【００３８】
また、本発明において、処理時間制御手段は、記憶された使用履歴に基づき、前処理工程の未定着現像剤を攪拌処理する時間を、未定着現像剤がトナー濃度センサに誤検出の生じない嵩密度になる時間に延長すれば、未定着現像剤の嵩密度を印字に影響の生じないものにでき、印字品質を向上させることができる。
【００３９】
また、本発明において、現像剤を攪拌処理する時間を、少なくともトナー濃度センサの出力値変動が所定範囲内になるまで延長すれば、出力値変動が安定してからのトナー濃度センサの検出値によって正確にトナー濃度を調整することができる。
【００４０】
本発明において、処理時間制御手段によって、前処理工程の時間を延長している時間中は、前記現像剤槽への現像剤補給を停止すれば、また、前処理工程の時間を延長した時間が終了した後に、現像剤槽内の現像剤濃度の調整を行うようにすれば、攪拌によって現像剤の嵩密度が適正になり、トナー濃度センサの誤検出の虞が全くなくなったところで、現像剤を補給するので、トナー濃度調整を高精度に行えるものである。
【００４１】
また、本発明において、印字手段は、未定着現像剤による静電潜像を形成する感光体ドラムを有しており、処理時間制御手段は、未定着現像剤による印字プロセスへの影響を除去するように、記憶された使用履歴に基づき、前処理工程の現像ローラ（現像スリーブともいう）および感光体ドラムの初期化回転時間を通常の前処理工程時間よりも延長することができる。現像剤槽内で攪拌手段の他、現像ローラが感光体ドラムに当接して回転動作している場合に、感光体ドラムのみが初期化動作していないと感光体ドラムに傷が付く虞があるが、感光体ドラムがその前処理工程を延長した間も回転することによって感光体ドラムに傷がつくことを確実に防止できる。
【００４２】
本発明において、処理時間制御手段は、記憶された使用履歴に基づき、後処理工程でクリーニングユニットの駆動時間を通常の後処理工程時間よりも延長するものにすれば、クリーニングユニットにおいて回収された現像剤がその一時的に収納する収納器内で経時的に凝集すると、収納器内の現像剤を別に設けた回収ボックスまたは現像剤槽に搬送するスクリュウ等の搬送手段がロックする虞があるが、後処理工程においてその現像剤を送り出して収納器内の現像剤を無い状態にして、そのような搬送手段のロックひいてはクリーニングブレードの破損によって感光体ドラムに傷が付くこと（これによって印字品質が低下する）を確実に防止することができる。
【００４３】
また、上記において、後処理工程後に、前処理工程でクリーニングユニットを駆動するときは、クリーニングユニットの初期起動時のトルクを大きくして駆動し、その後、通常の駆動を行うようにすれば、仮に収納器内に回収した現像剤が残存していても強いトルクでクリーニングユニットを駆動して、確実に回収した現像剤を搬送部材で送り出すことができる。
【００４４】
また、処理時間制御手段は、履歴記憶手段の記憶した使用履歴に基づき算出する画像形成装置の印字処理動作時間とそれに比較する変更基準時間とを、画像形成装置の印字動作時間（Ｔ１）、前処理工程時間（Ｔ２）および後処理工程時間（Ｔ３）の各積算時間を以下の関係式を基に比較し、その比較結果に基づき、前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間に対して長短することを決定することができる。
Σ（Ｔ１）≦（Σ（Ｔ２）＋Σ（Ｔ３））  ・・・（１）
Σ（Ｔ１）＞（Σ（Ｔ２）＋Σ（Ｔ３））  ・・・（２）
（１）式の成立時は印字処理動作時間が所定の変更基準時間以上と判断する。
（２）式の成立時は印字処理動作時間が所定の変更基準時間未満と判断する。
このようにすれば、時間をもって積算するため、処理時間の制御が正確になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
本発明に係る画像形成装置を実施する最良の形態（以下「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。
【００４６】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の外観構成を示す。
図２は、該画像形成装置の内部構成を示し縦断面説明図、図３は該画像形成装置の電気制御系の制御ブロック図を示す。
【００４７】
図４は画像形成装置の動作履歴の一例の説明図、図５は放置時間の経過に対する現像剤の見かけの嵩比重の関係例の説明図、図６〜図９は処理工程時間を延長する場合と本発明によって延長する場合の前処理工程と後処理工程のタイムチャート例の説明図、図１０は実施形態に画像形成装置の制御動作を説明するフローチャートである。
【００４８】
図１〜図２において、符号１は画像形成装置の装置本体（機体）である。
図１〜図３に示すように、この装置本体１の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台２が設けられ、この原稿載置台２の下方には、原稿Ｇの画像情報の読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部３が配置されている。
【００４９】
〔スキャナ部３〕
このスキャナ部３は、原稿載置台２の下方に配置されて平行に往復移動する第１走査ユニット４及び第２の走査ユニット５と、光学レンズ体６と、光電変換素子（ＣＣＤ）７を備えた原稿画像読み取りユニットにて構成されている。図２において、スキャナ部３の光路は一点鎖線で示している。
【００５０】
第１の走査ユニット４は、露光ランプ４Ａと、この露光ランプ４Ａからの光を原稿画像表面に露光させるリフレクタ４Ｂと、このリフレクタ４Ｂを介して露光され反射される原稿からの反射光像を所定の方向に向かって導くための第１のミラー４Ｃとを有し、原稿載置台２の下面に対して一定の距離を保ちながら所定の走査速度で平行に往復移動制御されるようになっている。
【００５１】
第２の走査ユニット５は、第１の走査ユニット４の第１のミラー４Ｃにより導かれた原稿からの反射光像を更に所定の方向に向かって導くための第２のミラー５Ａ及び第３のミラー５Ｂを有し、第１の走査ユニット４と一定の速度関係を保って平行に往復移動制御されるようになっている。
【００５２】
光学レンズ体６は、第２の走査ユニット５の第３のミラー５Ｂにより導かれた原稿画像の反射光の光路上に配置され、その光像を光電変換素子７に結像させるようになっているものである。
【００５３】
この光電変換素子（例えばＣＣＤ（電荷結合素子））７は、光学レンズ体６により結像された原稿画像の光像を読み取って電気信号に光電変換することによって原稿画像情報（原稿画像データ）を作成するものであり、その原稿画像情報を画像処理部５７に向けて出力する。
【００５４】
〔画像処理部５７〕
画像処理部５７は、光電変換素子７が出力した原稿画像情報を、解像度や濃度等が印字に適した印字用画像情報（印字用画像データ）に画像処理するものである。画像処理後の印字用画像情報は、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）８の画像データ入力部へと転送されるようになっている。
【００５５】
〔画像形成部（印字手段）１０〕
そして、レーザスキャニングユニット８は、画像処理部５７から出力された印字用画像情報に応じたレーザ光を、画像形成部（画像形成プロセスを行う印字手段）１０を構成する感光体ドラム（像担持体でもある）１１の表面に照射する。これにより、感光体ドラム１１に印字用画像情報の静電潜像が書込み形成されるようになっている。
【００５６】
感光体ドラム１１は、矢印方向に回転駆動する。感光体ドラム１１の周囲には、この感光体ドラム１１の表面を所定の電位に帯電させる主帯電器１２と、感光体ドラム１１表面に静電潜像の形成用のレーザ光を照射するレーザスキャニングユニット８と、そのレーザスキャニングユニット８からのレーザ光の照射によった静電潜像を現像剤（トナーと磁性剤のキャリアからなる）により現像して（トナー像の形成）顕像化する現像装置１３と、この現像装置１３にて顕像化された原稿画像のトナー像を後述する給紙カセット２３から給紙搬送路２５を介して給紙される記録用紙（「転写紙」とも称する）Ｐ上に転写する転写ローラ１４及びこの転写ローラ１４による転写後の感光体ドラム１１上に残留する残留現像剤をクリーニングするクリーニング装置（「クリーニングユニット」に相当）１５が感光体ドラム１１の回転方向に沿って順に配置されている。
【００５７】
画像形成部１０の主帯電器１２は、クリーニング装置１５によるクリーニング後の感光体ドラム１１表面の電荷を除電する図示しない除電装置の機能を有している。
【００５８】
また、現像装置１３は、トナーと磁性材からなるキャリアを含む現像剤を収容する現像剤槽１３ａと、その現像剤槽１３ａ内の現像剤のトナー濃度を検出する透磁率センサからなるトナー濃度センサ１３ｂと、現像剤槽１３ａに収容されている現像剤を感光体ドラム１１に付与するように送る現像ローラ１３ｃとが設けられている。
【００５９】
また、クリーニング装置１５は、クリーニングブレードが感光体ドラム１１に摺接して廃現像剤を回収して収納器等に一時的に収納するクリーニングブレード等のクリーニング部材と、回収した廃現像剤（廃トナー）を図示しない回収ボックスまたは現像剤槽１３ａに搬送する廃トナー搬送用スクリュウ（搬送部材）１５ａとを有している。
【００６０】
〔定着装置（定着手段）３０〕
また、感光体ドラム１１と転写ローラ１４との間に挟持されてトナー像が転写された後の記録用紙Ｐは、感光体ドラム１１上から剥離されて主搬送路１６を経由して、定着装置３０の加熱ローラ(駆動ローラ）３１と加圧ローラ（駆動ローラに対向する部材）３２との間に突入する。加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部には所定の押圧力によってニップ部が形成されている。
【００６１】
定着装置３０において、この加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間つまりニップ部に挟持された記録用紙Ｐは、加熱ローラ３１による加熱と加圧ローラ３２による加圧によって当該記録用紙Ｐに前記感光体ドラム１１から転写された未定着トナー像の定着が行われるようになっているものである。
【００６２】
この定着装置３０による定着後の記録用紙Ｐは、排紙搬送路１７に搬送されて排紙駆動ローラ１８にて排紙口２０側の排紙ローラ１９に向け搬送されるようになっている。
【００６３】
〔排紙処理部６０〕
排紙搬送路１７に搬送される記録用紙Ｐは、定着装置３０の下流側に設けた、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間を記録用紙Ｐが通過する状態を定着検知スイッチ２１Ａにて検知される。
【００６４】
通常の片面印字の場合には、そのまま排紙駆動ローラ１８及び排紙ローラ１９の回転駆動により、排紙口２０からスキャナ部３の下部空間に設置した排紙カセット２２上に排紙されるもので、この排紙ローラ１９の記録用紙Ｐの通過状態は、排紙ローラ１９の上流側に設けた排紙検知スイッチ２１Ｂにて検知されるようになっている。
【００６５】
記録用紙Ｐは、前記画像形成部１０の横に排紙され、かつ、その排紙された記録用紙Ｐは、給紙カセット２３の上方かつスキャナ部３の下方の排紙カセット２２上に排出される。
【００６６】
〔用紙搬送部５９〕
装置本体１の内底部側には、記録用紙Ｐが所定の用紙サイズ毎に積載収容された交換可能な給紙カセット２３が配置される。この給紙カセット２３の排紙側上部には、半月状の用紙ピックアップローラ２４が配置されている。
【００６７】
この用紙ピックアップローラ２４は、給紙カセット２３内に積載収容された記録用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップし、下流側に向かって（便宜上の記録用紙Ｐの流れ出し側（カセット側）を上流、排紙側を下流とする）給紙搬送路２５のレジストローラ（「アイドルローラ」とも称する）２６まで搬送させるようになっているものである。
【００６８】
レジストローラ２６の上流側には、レジスト前検知スイッチ２１Ｃが設けられており、このレジスト前検知スイッチ２１Ｃは給紙カセット２３から給紙搬送される記録用紙Ｐを検知する。その信号を基に給紙タイミングを図りながら、上述した画像形成部１０に給紙するようになっている。
【００６９】
一方、両面印字を行う場合には、画像形成部１０による記録用紙Ｐの片面印字後、排紙搬送路１７に搬送された定着装置３０からの通過後の記録用紙Ｐを、一旦、排紙ローラ１９側に搬送し、この状態で、用紙切換えゲート２７を切換え制御して、排紙ローラ１９の逆転駆動により記録用紙Ｐをスイッチバックさせて用紙反転させる副搬送路２８に導入させる。
【００７０】
そして、導入された記録用紙Ｐを、この副搬送路２８に設けた副駆動ローラ２９の回転駆動によって、再び、レジストローラ２６の上流側に搬送することにより、記録用紙Ｐの他面印字を行うようになっている。
【００７１】
装置本体１の原稿載置台２上には、例えば、原稿移動方式による両面原稿自動読み取り装置（Ｒ−ＳＰＦ）からなる原稿押えカバーを兼用する自動原稿処理装置４０が開閉自在に搭載されている。
【００７２】
この自動原稿処理装置４０は、図２に示すように、原稿Ｇが載置される原稿トレイ４１を有し、この原稿トレイ４１上に載置された原稿Ｇを原稿ピックアップローラ４２にてピックアップして、原稿Ｇを、原稿駆動ローラ４３を介して原稿搬送路４４に導入してレジストローラ（ＰＳローラ）４５の上流側に案内搬送されるようになっている。
【００７３】
このレジストローラ４５の上流側には、原稿Ｇの原稿サイズが検出可能にするため原稿入紙センサ４６が設けられ、この原稿入紙センサ４６にて原稿Ｇの先端及び後端を検知し、その信号を基に搬送タイミングを図りながら、原稿Ｇを原稿載置台２の片側に隣接させて配置したスリットガラスからなる原稿読み取り台９上に向け搬送制御するようになっている。
【００７４】
この場合、スキャナ部３の第１の走査ユニット４は、原稿読み取り台９の下方に待機し位置するように移動制御されている。
【００７５】
この原稿読み取り台９上に搬送される原稿Ｇは、その移動と共に片面側の第１画像読み取り面Ｇ１がスキャナ部３の第１の走査ユニット４にて走査される。その他の光電変換素子７での読み取り、画像情報の画像処理、印字などの画像形成処理は、上述と同様である。
【００７６】
そして、原稿読み取り台９上での画像読み取り後の原稿Ｇは、搬送ローラ４７を介して原稿排紙路４８の原稿排紙ローラ４９側に搬送され、片面読み取りのみ場合は、原稿切換えゲート５０の切換え制御により原稿排紙トレイ５１上に排紙されるようになっている。
【００７７】
一方、両面原稿読み取りを行う場合は、原稿Ｇを原稿切換えゲート５０の切換え制御により、一旦、原稿トレイ４１と原稿排紙トレイ５１との間に配置された中間トレイ５２上に向け排紙した後、原稿排紙ローラ４９を逆転駆動させてスイッチバックさせることにより、原稿反転路５３に導入する。そして、再び、原稿搬送路４４に原稿Ｇを搬送することにより、原稿Ｇの裏側の画像読み取り面の原稿画像の読み取りが行われるとともに、上述した片面印字工程と同様に、記録用紙Ｐの第１印字面Ｐ１に、原稿Ｇの裏面側の原稿画像が印字されるようになっている。
【００７８】
この記録用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への印字工程が終了すると、記録用紙Ｐは、上述した用紙反転機構にて反転され、再び、画像形成部１０に搬送されて、その第１印字面Ｐ２に、予めメモリに記憶された原稿Ｇの表面側の原稿画像が印字される。
【００７９】
図１に示すように、画像形成装置の上部側の前面部には、使用者が記録用紙Ｐの用紙種類（用紙寸法のほか、用紙の厚み等）、印刷枚数、倍率、濃度等の画像形成条件を設定する操作スイッチ類７６が配設されている。
【００８０】
次に、実施形態に係る画像形成装置の制御系を、図３に基づき説明する。
【００８１】
図３に示すように、実施形態に係る画像形成装置は、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、および記録用紙Ｐの搬送処理等をＲＯＭ（Read Only Memory）５５に予め記憶されたプログラムにしたがって中央処理ユニット（ＣＰＵ）５４がＲＡＭ（Random access Memory)５６等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。ＲＯＭやＲＡＭに代えてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶手段を用いることができる。
【００８２】
画像形成装置において、スキャナ部（原稿読み取り部）３によって読み取った原稿の画像情報（原稿画像データ）、または、図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５８を介して画像処理部５７に入力されるようになっている。
【００８３】
画像処理部５７は、ＲＡＭ５６等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印字（記録用紙への画像形成）に適した印字用画像に上記のプログラムによって処理するものである。
【００８４】
印字用画像情報は画像形成部１０に入力される。
【００８５】
画像形成部１０、用紙搬送部（給紙搬送路２５、主搬送路１６、副搬送路２８（これらはペーパーガイドとも称する）において記録用紙Ｐの各種検出・制御を行う）５９、定着装置３０、排紙処理部（排紙搬送路１７において記録用紙Ｐの各種の検出・制御を行う）６０は、各々の駆動制御部と連動している。
【００８６】
用紙搬送部５９によって搬送する記録用紙Ｐ上に印字工程（画像形成部１０においての画像情報の印字処理）と、その後に、その印字処理された記録用紙Ｐに対する定着工程（定着装置３０）を経て用紙排出部（排紙カセット２２）に排出されるようになっている。なお、用紙搬送部５９には、上記のレジスト前検知スイッチ２１Ｃ、定着検知スイッチ２１Ａ、および排紙検知スイッチ２１Ｂの検出信号が入力されるようになっている。
【００８７】
画像形成装置は、運転条件設定部７７が設けられる。この運転条件設定部７７は、操作スイッチ類７６によって使用者が設定して画像形成要求または記録媒体の種類等の画像形成条件にしたがって、画像形成装置の画像形成、または搬送条件等の運転条件を設定するものである。
【００８８】
また、画像形成装置は、設定された前記運転条件にしたがって、前記読み取り部（スキャナ部３)、用紙搬送部５９、画像形成部１０、定着装置３０および排紙処理部６０などの駆動用アクチュエータである、原稿読み取り駆動部６４、記録用紙搬送駆動部６６、印字処理駆動部６８、定着駆動部７０および排紙駆動部７２を、ＲＯＭ５５に記憶されたプログラムに基づく、ＣＰＵ５４の指令にしたがった同期した動作を駆動制御部６２の制御によって行うようになっているものである。
【００８９】
原稿読み取り駆動部６４は、スキャナ部３の第１走査ユニット４、第２走査ユニット５の駆動用アクチュエータである。
【００９０】
記録用紙搬送駆動部６６は、用紙搬送部５９、具体的には、上述の給紙搬送路２５上の用紙ピックアップローラ２４、レジストローラ２６の駆動用モータである。印字処理駆動部６８は、感光体ドラム１１の駆動用モータである。定着駆動部７０は、定着装置３０の加熱ローラ３１および加圧ローラ３２の駆動用モータである。排紙駆動部７２は、排紙駆動ローラ１８、排紙ローラ１９などの駆動用モータである。これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【００９１】
また、画像形成装置には、オプション構成７４として、後処理装置（ステープル、パンチ、複数段排紙トレイ、シフター等々）、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置４０等）、大容量給紙カセット等が配置可能であり、それらオプション構成７４は上記画像形成装置の制御部とは別に各々のオプション構成７４内に制御部を持ちながら、装置とのタイミング調整を、前記通信処理部５８を介して同期するように構成されている。
【００９２】
ここで、実施形態にかかる画像形成装置のプログラムは、画像形成装置の印字枚数に係る使用履歴を記憶する履歴記憶機能と、前記印字手段が行う印字プロセスの前処理工程の時間または後処理工程の時間を、未定着現像剤による印字プロセスへの影響を除去するように、記憶された使用履歴に基づき変化させる処理時間制御機能とを実現するものである。
【００９３】
上記の機能は、画像形成装置の、ＣＰＵ５４が、ＲＯＭ５６に記憶されたプログラムにしたがって、主に操作スイッチ類７６等の運転条件設定部７７、画像形成部１０、濃度センサ１３ｂからの出力信号（使用履歴、トナー濃度等）をＲＡＭ５５に記憶し、それら記憶されたデータを用いて画像形成部１０を制御することによって達成する。
【００９４】
〔履歴記憶手段７８〕
履歴記憶手段７８は、画像形成装置の印字枚数に係る使用履歴を記憶する。
実施形態では、「履歴記憶手段の記憶する印字枚数に係る使用履歴」は、単数枚印字の要求、または複数枚（１０枚以下、１０〜５０枚、５０〜１００枚、１００枚を超える枚数等）印字の要求を基に、一定期間内に何回要求されたかの履歴とする。
【００９５】
また、「履歴記憶手段の記憶する使用履歴」は、少なくとも画像形成装置の使用前１日前の使用履歴（少なくとも１日、望ましくは１週間、さらに望ましくは１ヶ月）であることが好ましい。このように、１日前の使用履歴を記憶すれば直近の使用履歴が分かり、１週間または１ヶ月の使用履歴とすれば長期にわたっての使用履歴を反映して前処理工程または後処理工程の時間を変化させることができる。
【００９６】
また、履歴記憶手段７８の記憶する「使用履歴」は、実施形態では、前記画像形成装置が使用されるときの印字処理枚数が単数枚であるときの処理回数（印字要求回数）と印字処理枚数が複数枚であるときの処理回数（印字要求回数）とを各々別々に積算したものであって、画像形成装置の動作状況を把握する履歴である。
【００９７】
具体的な積算は、図４に示すように、単数枚のときの印字要求回数Ａ、複数枚のときの印字要求回数（１０枚以下の印字要求回数Ｂ、１１〜５０枚の印字要求回数Ｃ、５１〜１００枚の印字要求回数Ｄ、１０１枚以上の印字要求回数Ｅ）の値を各々別々に積算して（印字要求回数をカウントし）、下記（３）式のように、各積算値に重み付けの係数（動作状況積算係数：単数枚の係数が「５」、複数枚で１０枚以下の係数が「４」、１１〜５０枚の係数が「３」、５１〜１００枚の係数を「２」、１０１枚以上の係数が「１」）を乗じて、係数を乗じた結果の総和を積算する。
Ｙ＝Σ｛（５×Ａ）＋（４×Ｂ）＋（３×Ｃ）＋（２×Ｄ）＋（１×Ｅ）｝…（３）
【００９８】
上記の（３）式による積算値の総和よって画像形成装置の稼動状況を把握する。
【００９９】
〔処理時間制御手段８０〕
処理時間制御手段８０は、前記画像形成部（印字手段）１０が行う印字プロセスの前処理工程の時間または後処理工程の時間を、未定着現像剤による印字プロセスへの影響を除去するように、記憶された使用履歴に基づき変化させる。
【０１００】
このように、使用履歴に応じて例えば現像剤の嵩密度が密になることを防止したり、クリーニング装置１５の回収した現像剤が凝縮したりすることを防止して、現像剤像の印字品質の低下をなくし、印字品質を向上させることができる。
【０１０１】
「未定着現像剤による印字プロセスへの影響」は、実施形態では、画像形成装置の停止（印字処理動作の停止）による未定着現像剤の嵩密度の上昇、感光体ドラムの回転（現像剤槽の攪拌に伴って、現像ローラのみ回転させたときには感光体ドラムに傷を付ける虞がある）、クリーニング装置１５の廃トナー搬送用スクリュ１５ａの回転負荷である。
【０１０２】
処理時間制御手段８０は、実施形態では、履歴記憶手段７８の記憶した使用履歴に基づき、画像形成装置の印字処理動作時間を算出し、その算出した印字処理動作時間が所定の変更基準時間未満のときに前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間よりも延長する。
【０１０３】
「履歴記憶手段の記憶した使用履歴に基づき」とは、実施形態では、上記（３）式の積算値Ｙを用いて、Ｙ＜（設定値）またはＹ≧（設定値）によって初期化工程時間の延長の可否（延長するまたは延長しない）を判断するものである。
【０１０４】
「印字処理動作時間」は、印字処理動作時間を実際に印字処理毎に計数してもよいが、実施形態では、上記の使用履歴の算出においての（３）式で、単数枚数と複数枚数の各印字要求回数の積算値に動作状況算出係数を乗じて印字要求動作時間に代えている。これによって、記憶すべき数値を単純化して記憶装置のメモリ容量を低減化することができ、ＣＰＵ５４の制御処理演算を高速化し、フリーズをし難くできる。
【０１０５】
その他、変形例として、「印字処理動作時間」自体を計数・積算して判断する場合は、次のようにする。
変形例の処理時間制御手段８０は、履歴記憶手段７８の記憶した使用履歴に基づき算出する画像形成装置の印字処理動作時間とそれに比較する変更基準時間とを、画像形成装置の印字動作時間（Ｔ１）、前処理工程時間（Ｔ２）および後処理工程時間（Ｔ３）の各積算時間を以下の関係式を基に比較し、その比較結果に基づき、前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間に対して長短することを決定する。
Σ（Ｔ１）≦（Σ（Ｔ２）＋Σ（Ｔ３））  ・・・（１）
Σ（Ｔ１）＞（Σ（Ｔ２）＋Σ（Ｔ３））  ・・・（２）
（１）式の成立時は印字処理動作時間が所定の変更基準時間以上と判断する。
（２）式の成立時は印字処理動作時間が所定の変更基準時間未満と判断する。
このようにすれば、時間をもって積算するため、処理時間の制御が正確になる。
【０１０６】
なお、処理時間制御手段８０は、実施形態では、履歴記憶手段７８の記憶した使用履歴に基づき、画像形成装置の印字処理動作時間を算出し、その算出した印字処理動作時間が所定の変更基準時間以上のときは前処理工程時間または後処理工程時間を通常の処理工程時間とする。
【０１０７】
「所定の変更基準時間」は、実施形態では、画像形成装置が停止している（印字処理動作していない）時間に基づいて設定するものである。具体的には、画像形成装置が、未定着現像剤の経時的な嵩密度の変化が透磁率センサ（トナー濃度センサ）１３ｂの検出に影響する時間以上停止している場合に、所定の変更基準時間をその停止している時間に基づいて設定するものである。
【０１０８】
実施形態の現像剤は、従来のトナー（平均粒子径が概φ８〜１２（μｍ））よりも小粒径（平均粒子径が概φ４〜８（μｍ））のトナーを含む現像剤であって、図５に示すように、その現像剤の見かけの嵩比重が現像剤の攪拌直後から放置時間が経過するにしたがって実線で示す変化を生じる。
透磁率センサからなるトナー濃度センサ１３ｂは、現像剤の見かけの嵩比重の上昇によって、透磁率が上昇して現像剤を実際よりもトナー濃度が薄いものと判断してしまう。このままでは低濃度と判断してトナーを必要以上に補充してしまうことになる。
【０１０９】
これに対して、実施形態では、トナー濃度センサ１３ｂの実効的検出範囲を、図５中にハッチングした範囲で示すようにしている。つまり、放置時間に応じて嵩密度が変化するのが、実効的な検出範囲内にあればトナー濃度を正確に検出できるとし、それから外れた場合に、トナー濃度を正確に検出できないと判断する。
【０１１０】
上記実効的検出範囲内にあって、トナー濃度センサ１３ｂがトナー濃度を正確に検出できる場合は、前記変更基準時間を設定することが無く、前処理工程時間または後処理工程時間を延長等変化させない。一方、範囲外にあってトナー濃度センサ１３ｂがトナー濃度を正確に検出できない場合は、前記変更基準時間を設定して、前処理工程時間または後処理工程時間を延長等変化させる。
【０１１１】
実施形態に係る画像形成装置において処理時間を延長する場合の前処理工程のタイムチャートを図７に示し、比較のため処理時間を延長しないデフォルトのタイムチャートを図６に示す。また、処理時間を延長する場合の後処理工程のタイムチャートを図９に示し、比較のため処理時間を延長しないデフォルトのタイムチャートを図８に示す。
【０１１２】
「前処理工程」は、実施形態では、図７に示すように、次の項目１）〜７）について初期化処理を行う。
【０１１３】
１）スキャナ部３（原稿読取装置）の各センサの初期化、光電変換素子（ＣＣＤ）７の初期化、光学ユニットのホームポジションへの移動、および照射光源への一定時間の通電を行う。
【０１１４】
２）レーザスキャニングユニット８（画像書き込み部）でレーザ照射光の初期化、ポリゴンモータを一定時間回転する。
【０１１５】
３）感光体ドラム１１は初期化回転をし、主帯電器１２に電圧を印加する。
【０１１６】
４）現像装置１３の現像剤槽１３ａ内現像剤を攪拌処理し、トナー濃度の検出と調整を行う。
【０１１７】
５）クリーニング装置１５（クリーニングユニット）は廃トナー搬送用スクリュウ（搬送部材）１５ａの回転によってクリーニング装置１５によって回収した廃トナーを回収ボックまたは現像剤槽１３ａに搬送する。
【０１１８】
６）定着装置３０の加熱ローラ（定着ローラ）３１と加圧ローラ３２の初期化駆動を行い、加熱ローラ３１の表面温度の検出とその制御を行う。
【０１１９】
７）排紙カセット２２（排紙トレイ）上の残留用紙の有無を検出する。
なお、比較のための図６に示すデフォルトの制御でも、同様の項目１）〜７）について前処理工程を行っている。
【０１２０】
「前処理工程の時間を延長する」ことは、実施形態では、図６と図７との比較で分かるように、現像装置１３の現像剤槽１３ａ内の現像剤を攪拌処理する時間を延長する。また、現像剤の攪拌時に現像ローラ１３ｃの回転に伴って感光体ドラム１１の初期化回転時間も延長している。
【０１２１】
上記のように、実施形態の画像形成装置においては、装置の履歴（放置時間の算出）を基に、現像槽内の予備攪拌時間の追加モード（図７の場合：処理時間を延長する）と追加しないモード（図６のデフォルトの場合：処理時間を延長しない）の選択が可能となっている。
追加モードのときは、感光体ドラム１１に関する初期化工程も追加される。つまり現像ローラ（現像スリーブ）のみが回転すると感光体ドラム１１表面に傷を付けるためである。なお、予備攪拌時間を追加しないモードのときは、通常の（一般的な）手法と同様の初期化工程処理を実行する。
【０１２２】
このように予備攪拌処理を行うことの効果としては、現像剤が所定の解し（ほぐし）状態になる。また、トナー濃度調整の精度向上になる。また、トナー帯電量の一定化を図れる（印字工程時）。また、印字品質の安定化が図れる。また、現像剤駆動部の負荷トルクの低減できる等の利点が得られる。
【０１２３】
「後処理工程」は、実施形態では、図９に示すように、次の項目１）〜５）について、後処理を行う。
【０１２４】
１）レーザスキャニングユニット８でポリゴンモータの回転終了処理を行う。
２）感光体ドラム１１は回転を停止し、主帯電器１２の電圧印加を停止する。
【０１２５】
３）現像装置１３の現像剤槽１３ａ内の現像剤を攪拌処理し、トナー濃度の検出と調整を行う。
【０１２６】
４）クリーニング装置１５（クリーニングユニット）は廃トナー搬送用スクリュウ（搬送部材）１５ａの回転によってクリーニング装置１５によって回収した廃トナーを回収ボックまたは現像剤槽１３ａに搬送する。
【０１２７】
５）定着装置３０の加熱ローラ（定着ローラ）３１と加圧ローラ３２の終了駆動を行い、加熱ローラ３１の表面温度の検出とその制御を行う。
なお、比較のための図６のデフォルトの制御でも、同様の項目について前処理工程を行っている。
【０１２８】
実施形態では、処理時間制御手段８０の制御によって、後処理工程におけるクリーニング装置１５の廃トナー搬送用スクリュウ（搬送部材）１５ａの回転を後処理工程の最も後まで（後処理工程の終了後まで）延長して、クリーニング装置１５によって回収した廃トナーを図示しない収納器から回収ボックまたは現像剤槽１３ａに全て搬送するようにして、次回の印字工程時には、廃トナーの全てクリーニング装置１５から排出されているようにする。
【０１２９】
このようにクリーニング装置１５において回収された収納器内に収納された現像剤（廃トナー）が経時的に凝集すると現像剤の搬送用スクリュウ１５ａがロックする虞があるが、後処理工程においてクリーニング装置１５内に堆積するその現像剤（廃トナー）を回収ボックス等に送り出して回収した現像剤が収納器やクリーニングブレード周辺に無い状態にできる。
これによって、スクリュウを再起動の装置の初期化工程で駆動源の起動負荷の低減が図れ、駆動源のロック、スクリュウの破損を未然に防止できる。そのようなスクリュウ１５ａのロックや破損の他、クリーニング装置１５内に堆積した現像剤（廃トナー）によってクリーニングブレードの破損や感光体ドラム１１に傷が付くこと（これによって印字品質が低下する）を確実に防止することができる。
【０１３０】
ここで、前処理工程において、前記処理時間制御手段８０は、前処理工程の未定着現像剤を攪拌処理する時間を、少なくともトナー濃度センサ１３ｂの出力値変動が所定範囲内になるまで延長するようになっている。つまり、少なくともトナー濃度センサ１３ｂの出力値変動が所定範囲内になるまで延長すれば、出力値変動が安定してからのトナー濃度センサ１３ｂの検出値によって正確にトナー濃度を調整することができる。
【０１３１】
また、処理時間制御手段８０によって、前処理工程の時間を延長している時間中は、前記現像剤槽１３ａへの現像剤補給を停止する。また、前処理工程の時間を延長した時間が終了した後に、現像剤槽１３ａ内の現像剤濃度の調整を行う。
このようにして、攪拌によって現像剤の嵩密度が適正になり、トナー濃度センサ１３ｂの誤検出の虞が全くなくなったところで、現像剤を補給するので、トナー濃度調整を高精度に行えるものである。
【０１３２】
「印字手段」は、実施形態では、画像形成部１０であって未定着現像剤による静電潜像を形成する感光体ドラム１１を有しており、処理時間制御手段８０は、未定着現像剤による印字プロセスへの影響を除去するように、記憶された使用履歴に基づき、前処理工程の現像ローラ１３ｃ（現像スリーブともいう）および前処理工程の感光体ドラム１１の初期化回転時間を通常の前処理工程時間よりも延長する。
【０１３３】
現像剤槽１３ａ内で攪拌手段の他、現像ローラ１３ｃが感光体ドラム１１に当接して回転動作している場合に、感光体ドラム１１のみが初期化動作していないと感光体ドラム１１に傷が付く虞があるが、感光体ドラム１１がその前処理工程を延長した間も回転することによって感光体ドラム１１に傷がつくことを確実に防止できる。
【０１３４】
また、画像形成部（印字手段）１０は未定着現像剤による画像情報を担持する感光体ドラム（像担持体）１１を有し、印字プロセスの後処理工程で前記像担持体に残存した未定着現像剤を回収するクリーニング装置（クリーニングユニット）１５を設けており、未定着現像剤による印字プロセスへの影響が回収した現像剤の経時的な凝集であり、処理時間制御手段８０は、記憶された使用履歴に基づき、後処理工程でクリーニング装置１５の駆動時間を通常の後処理工程時間よりも延長する。
【０１３５】
「通常の後処理工程時間」は、実施形態では、図８に示すデフォルトのクリーニング装置１５の行う処理工程時間である。
【０１３６】
また、後前処理工程でクリーニング装置１５を駆動するときは、実施形態では、クリーニング装置１５の搬送用スクリュウ１５ａの初期起動時のトルクを大きくして駆動し、その後、通常の駆動を行うことが好適である。仮に収納器内に回収した現像剤が残存していても強いトルクでクリーニング装置１５の搬送用スクリュウ１５ａを駆動して、確実に回収した現像剤を回収ボックスまたは現像剤槽１３ａに送り出すことができる。
【０１３７】
なお、図７に示すように、前処理工程後において現像剤の攪拌処理工程の時間が延長したときには、感光体ドラム１１の回転時間が延びるが、その後は、印字工程処理を行う。図６に示すデフォルトの場合も同様である。
【０１３８】
また、図８および図９に示すように、後処理工程の後は、感光体ドラム１１表面の温度を検出して所定温度に制御して、次回の印字要求に対して印字処理が短時間で行えるようにする待機モードに入り、さらに時間が経過すると、感光体ドラム１１の温度制御をしなくなる省エネルギーモードに入る。
この場合、本実施形態の場合、図９に示すように、クリーニング装置１５の搬送用スクリュウ１５ａの駆動時間を延長したときに、画像形成部１０の画像書き込み処理等他の種の後に、処理工程が先に待機モードに入っても良い。
【０１３９】
次に、上記した実施形態の作動を図１０のフローチャートに基づき説明する。なお、図１０において各「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【０１４０】
まず、待機状態（待機モード）（ステップ１）において、印字要求があると（ステップ２）、全開の印字処理の終了からの画像形成装置の停止時間を算出する（ステップ３）。
【０１４１】
その時間つまり放置時間から前記図５の関係を用いて、現像剤槽１３ａ内の現像剤の嵩密度が所定の密度、例えばトナー濃度センサ１３ｂが誤検出するほど密になっているか否かを判定する（ステップ４）。
【０１４２】
判定結果が否で現像剤の嵩密度が所定の密度よりも密になっていないならば（ステップ４：Ｎｏ）、図６に示したような、この画像形成装置のデフォルトの初期化処理工程時間（Ｔ１）によって初期化処理を実行する（ステップ５）。
【０１４３】
次いで、印字処理を実行する（ステップ６）。
【０１４４】
一方、判定結果が正で現像剤の嵩密度が所定の密度よりも密になっているならば（ステップ４：Ｙｅｓ）、トナー補給を停止する（ステップ７）。
【０１４５】
そして、画像形成装置のデフォルトの初期化工程時間（図６参照）を延長する初期化処理（図７参照）を実行する（ステップ８）。この場合、現像剤槽１３ａの攪拌処理時間を延長する。
【０１４６】
次いで、現像剤のトナー濃度センサ１３ｂの検出値が安定したかどうかを判定する（ステップ９）。
【０１４７】
トナー濃度センサ１３ｂの検出値が安定したならば（ステップ９：Ｙｅｓ）、停止していたトナー補給を解除する（ステップ１０）。一方、安定していなければ、ステップ８に戻り、初期化処理工程を継続する。
【０１４８】
ステップ１０の後は、初期化処理が終了するか否かを判定し（ステップ１１）、終了後には、印字処理を行う（ステップ６））。
【０１４９】
印字処理の後に次印字が有るか否かを判定して（ステップ１２）、次印字があれば印字処理（ステップ６）を繰り返し、次印字が無ければ、画像形成装置の後処理を行う（Ｓ１３）。
【０１５０】
後処理において、クリーニング装置１５の駆動を行い、搬送用スクリュウ１５ａを長く駆動して駆動することによってクリーニング装置１５内に回収した廃トナーを図示しない回収ボックスまたは現像剤槽１３ａに確実に搬出する。
【０１５１】
尚、本発明の画像形成装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の外観構成を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置の内部構成を示す縦断面説明図である。
【図３】図１の画像形成装置の電気制御系を示す制御ブロック図である。
【図４】画像形成装置の動作履歴の一例の説明図である。
【図５】放置時間の経過に対する現像剤の見かけの嵩比重の関係例の説明図である。
【図６】処理工程時間を延長しない場合の前処理工程のタイムチャート例の説明図である。
【図７】処理工程時間を延長する場合の前処理工程のタイムチャート例の説明図である。
【図８】処理工程時間を延長しない場合の後処理工程のタイムチャート例の説明図である。
【図９】処理工程時間を延長する場合の後処理工程のタイムチャート例の説明図である。
【図１０】実施形態に画像形成装置の制御動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
１  装置本体
２  原稿載置台
３  スキャナ部
４  走査ユニット
５  走査ユニット
６  光学レンズ体
７  光電変換素子
８  レーザスキャニングユニット
１０  画像形成部
１１  感光体ドラム
１２  主帯電器
１３  現像装置
１３ａ  現像剤槽
１３ｂ  トナー濃度センサ
１３ｃ  現像ローラ
１４  転写ローラ
１５  クリーニング装置（クリーニングユニット）
１５ａ  廃トナー搬送用スクリュ
１６  主搬送路
１７  排紙搬送路
１８  排紙駆動ローラ
１９  排紙ローラ
２０  排紙口
２２  排紙カセット
２３  給紙カセット
２４  用紙ピックアップローラ
２５  給紙搬送路
２６  レジストローラ
２７  ゲート
２８  副搬送路
２９  副駆動ローラ
３０  定着装置
３１  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
４０  自動原稿処理装置
５１  原稿排紙トレイ
５９  用紙搬送部
６０  排紙処理部
６２  駆動制御部
６４  原稿読み取り駆動部
６６  記録用紙搬送駆動部
６８  印字処理駆動部
７０  定着駆動部
７２  排紙駆動部
７６  操作スイッチ類
７７  運転条件設定部
７８  履歴記憶手段
８０  処理時間制御手段
Ｐ  記録用紙
Ｐ１  印字面
Ｐ２  印字面
Ｙ  積算値
【図１】
2006259097.tif 000003
【図２】
2006259097.tif 000004
【図３】
2006259097.tif 000005
【図４】
2006259097.tif 000006
【図５】
2006259097.tif 000007
【図６】
2006259097.tif 000008
【図７】
2006259097.tif 000009
【図８】
2006259097.tif 000010
【図９】
2006259097.tif 000011
【図１０】
2006259097.tif 000012