(57)【要約】【課題】重量が増大してコスト高となることなく、また複雑な調整機構を用いずに、狭い現像ギャップを精度よく確保することができる作像装置を提供する。【解決手段】像担持体１４とそれにトナーを付着してその像担持体上の潜像を可視像化する現像ローラ（現像剤担持体）４９とを有する作像ステーション１０を、例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック別に複数備え、それら各作像ステーションで、像担持体と現像ローラとを１つの位置決め部材６６で位置決めし、各作像ステーションの位置決め部材をプリンタ本体（画像形成装置本体）Ａの共通の本体側板６３に取り付ける。そのような作像装置において、作像ステーションのいくつかで、位置決め部材６６と本体側板６３との間に調整部材７７を介在する。【選択図】      図３
2006259227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体とそれにトナーを付着してその像担持体上の潜像を可視像化する現像剤担持体とを有する作像ステーションを複数備え、それら各作像ステーションで前記像担持体と前記現像剤担持体とを１つの位置決め部材で位置決めし、前記各作像ステーションの前記位置決め部材を共通の本体側板に取り付ける作像装置において、
前記作像ステーションのいくつかで、前記位置決め部材と前記本体側板との間に調整部材を介在することを特徴とする、作像装置。
【請求項２】
前記調整部材として、前記位置決め部材と前記本体側板との間で挟む板状の調整部材を使用することを特徴とする、請求項１に記載の作像装置。
【請求項３】
前記調整部材として、前記位置決め部材に対して出し入れ自在に取り付ける調整部材を使用することを特徴とする、請求項１に記載の作像装置。
【請求項４】
前記各作像ステーションで、前記位置決め部材で駆動軸を回転自在に支持し、その駆動軸にジョイント部材を一体に回転可能に備える一方、ドラム状の前記像担持体の一端にフランジ部材を固定し、前記駆動軸の軸方向に前記像担持体を取り付けたとき前記ジョイント部材を前記フランジ部材に係合して前記駆動軸の回転を前記像担持体に伝達可能とすることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１に記載の作像装置。
【請求項５】
前記各作像ステーションで、前記像担持体と、少なくともその表面を帯電する帯電装置とを一体化して一括して着脱自在に備える像担持体ユニットを構成することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１に記載の作像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の作像装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カラー複写機、カラープリンタ、カラーファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置に関する。特にそのうち、像担持体上に潜像を形成し、その潜像を現像装置でトナーを付着して可視像化し、その可視像化して形成したトナー画像を転写して、用紙・ＯＨＰフィルム等の記録媒体に画像を記録する電子写真式の画像形成装置に関する。および、そのような画像形成装置において、像担持体上に、帯電、書込み、現像を行い、画像を形成する作像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー画像形成装置の中には、複数の作像ステーションを並べて備え、それらの各作像ステーションでそれぞれ異なる単色画像を形成し、それらの単色画像を、搬送する記録媒体に順次直接転写して記録媒体上に合成カラー画像を形成し、またはいったん中間転写体に転写して合成カラー画像を形成してから記録媒体に一括転写して、記録媒体上に合成カラー画像を形成するものがあった。
【０００３】
この種のカラー画像形成装置の各作像ステーションでは、例えばドラム状の像担持体まわりに、帯電装置、現像装置、クリーニング装置、除電装置などを備える。そして、像担持体の回転とともに、その表面を帯電装置で帯電し、書込み装置で書込みを行って静電潜像を形成し、現像装置でトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、像担持体上にトナー画像を形成していた。現像装置は、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を収納し、その現像剤を、現像剤担持体である現像ローラで担持してトナーを像担持体に付着することにより現像を行っていた。
【０００４】
このような画像形成装置において、像担持体と現像ローラ間の距離、すなわち現像ギャップは、画像濃度に影響したり、キャリア付着画像やトナー飛散などの発生を左右したりする重要な特性値であり、従来から現像ギャップの管理には大変な注意を払っていた。特に、カラー複写機にあっては、現像ギャップを可能な限り狭く設定することで画質を向上できることが確認されており、画質向上の要請からこれまで以上に現像ギャップを狭く設定することが求められており、それにともない現像ギャップ公差も今まで以上に厳しくしなければならなくなってきている。
【０００５】
このため、従来の画像形成装置の中には、各作像ステーションで、像担持体と現像剤担持体とを１つの位置決め部材で位置決めし、各作像ステーションの位置決め部材を共通の本体側板に取り付けるようにしたものがある。これにより、寸法公差の積み上げを最小とし、精度を確保していた。
【０００６】
ところが、このような構成とすると、個々の作像ステーションでは、位置決め部材を用いることで、寸法公差の積み上げをなくすことができるものの、各作像ステーション間では、現像ギャップを均一に維持することが難しい不具合があった。これは、各作像ステーションの位置決め部材を共通の本体側板に取り付けるが、その本体側板の平面度を維持することが難しく、ある作像ステーションでは位置決め部材の姿勢が変化して現像ギャップが変動するからである。
【０００７】
このような不具合を解消すべく、本体側板の強度をアップすることが考えられる。また、像担持体と現像ローラとの間を調整式にして、現像ギャップ精度を確保することも考えられる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２‐１３２０４５号公報
【特許文献２】特開２００２‐２８７４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本体側板は、画像形成装置本体を構成する部品であり、部品重量比率が非常に高く、板厚ＵＰ等を実施すると画像形成装置全体の重量が増大し、側板だけではなくその側板を支えるベースまでも強度ＵＰを行わなければならなくなる。よって、本体側板の強度を上げると、画像形成装置全体の重量が増大するとともに、コスト高となってしまう。
【００１０】
また、調整式とすると、その調整機構が複雑になるばかりか、像担持体や現像剤担持体を脱着してもなお現像ギャップ精度を確保し、ユーザ操作性を確保することは、非常に困難であった。
【００１１】
そこで、この発明の第１の目的は、重量が増大してコスト高となることなく、また複雑な調整機構を用いずに、狭い現像ギャップを精度よく確保することができる作像装置を提供することにある。
【００１２】
この発明の第２の目的は、簡単な構成で、重量が増大してコスト高となることなく、また複雑な調整機構を用いずに、狭い現像ギャップを精度よく確保することにある。
【００１３】
この発明の第３の目的は、重量が増大してコスト高となることなく、また簡単な調整で、複雑な調整機構を用いずに、狭い現像ギャップを精度よく確保することができる作像装置を提供することにある。
【００１４】
ところで、作像装置では、ユーザ操作性向上の観点から、像担持体や現像装置などを容易に脱着できる構成とすることが好ましく、かつ狭い現像ギャップを精度よく確保することができる画像形成装置をつくり出す必要があった。
【００１５】
そこで、この発明の第４の目的は、像担持体の脱着を容易としてメンテナンス操作性に優れ、重量が増大してコスト高となることなく、また複雑な調整機構を用いずに、狭い現像ギャップを精度よく確保することができる作像装置を提供することにある。
【００１６】
この発明の第５の目的は、上述のような目的を有する作像装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の発明は、上述した第１の目的を達成すべく、潜像を形成する感光体のような像担持体とそれにトナーを付着してその像担持体上の潜像を可視像化する現像ローラ等の現像剤担持体とを有する作像ステーションを、例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの別に複数備え、それら各作像ステーションで、前記像担持体と前記現像剤担持体とを１つの位置決め部材で位置決めし、前記各作像ステーションの前記位置決め部材を画像形成装置本体の共通の本体側板に取り付ける作像装置において、前記作像ステーションのいくつかで、前記位置決め部材と前記本体側板との間に調整部材を介在するものである。
【００１８】
そして、本体側板の平面度が損なわれて位置決め部材の姿勢が変化している作像ステーションにおいて、位置決め部材と本体側板との間に調整部材を介在することにより位置決め部材の姿勢を矯正する。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、上述した第２の目的を達成すべく、請求項１に記載の作像装置において、前記調整部材として、前記位置決め部材と前記本体側板との間で挟む板状の調整部材を使用するものである。
【００２０】
そして、位置決め部材の姿勢が変化している作像ステーションにおいて、位置決め部材と本体側板との間に板状の調整部材をスペーサとして挟み込んで、位置決め部材の姿勢を矯正する。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、上述した第３の目的を達成すべく、請求項１に記載の作像装置において、前記調整部材として、前記位置決め部材に対して例えばねじにより出し入れ自在に取り付ける調整部材を使用するものである。
【００２２】
そして、位置決め部材の姿勢が変化している作像ステーションにおいて、位置決め部材に対して出し入れして調整部材の突出量を調節し、位置決め部材と本体側板との間にその調整部材の突出部分を介在することにより位置決め部材の姿勢を矯正する。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、上述した第４の目的を達成すべく、請求項１ないし３のいずれか１に記載の作像装置において、前記各作像ステーションで、前記位置決め部材で駆動軸を回転自在に支持し、その駆動軸にジョイント部材を一体に回転可能に備える一方、ドラム状の前記像担持体の一端にフランジ部材を固定し、前記駆動軸の軸方向に前記像担持体を取り付けたとき前記ジョイント部材を前記フランジ部材に係合して前記駆動軸の回転を前記像担持体に伝達可能とするものである。
【００２４】
そして、像担持体を取り付けるときは、駆動軸の軸方向に挿入して像担持体のフランジ部材を駆動軸のジョイント部材に係合して駆動軸の回転を像担持体に伝達可能とする。像担持体を取り出すときは、駆動軸の軸方向に引き出し、像担持体のフランジ部材と駆動軸のジョイント部材との係合を外す。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、上述した第４の目的を達成すべく、請求項１ないし４のいずれか１に記載の作像装置において、前記各作像ステーションで、前記像担持体と、少なくともその表面を帯電する帯電装置とを一体化して一括して着脱自在に備える像担持体ユニットを構成するものである。
【００２６】
そして、例えば像担持体の交換時や帯電装置の清掃時には、複写機本体等の画像形成装置本体に対して像担持体ユニットごと一括して着脱する。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、上述した第５の目的を達成すべく、請求項１ないし５のいずれか１に記載の作像装置を備えることを特徴とする、カラーの複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に記載の発明によれば、本体側板の平面度が損なわれて位置決め部材の姿勢が変化している作像ステーションにおいて、位置決め部材と本体側板との間に調整部材を介在することにより位置決め部材の姿勢を矯正するので、調整部材を設けるだけで、重量が増大してコスト高となることなく、また調整機構を必要とせず、狭い現像ギャップを精度よく確保することができる作像装置を提供することができる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、位置決め部材の姿勢が変化している作像ステーションにおいて、位置決め部材と本体側板との間に板状の調整部材をスペーサとして挟み込んで、位置決め部材の姿勢を矯正するので、板状の調整部材を挟むだけの簡単な構成で、しかも調整部材を設けるだけで、重量が増大してコスト高となることなく、また調整機構を必要とせず、狭い現像ギャップを精度よく確保することができる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、位置決め部材の姿勢が変化している作像ステーションにおいて、位置決め部材に対して出し入れして調整部材の突出量を調節し、位置決め部材と本体側板との間にその調整部材の突出部分を介在することにより位置決め部材の姿勢を矯正するので、調整部材を設けるだけで、重量が増大してコスト高となることなく、また調整部材の突出量を調節するだけでの簡単な調整で、複雑な調整機構を用いずに、狭い現像ギャップを精度よく確保することができる作像装置を提供することができる。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、像担持体を取り付けるときは、駆動軸の軸方向に挿入して像担持体のフランジ部材を駆動軸のジョイント部材に係合して駆動軸の回転を像担持体に伝達可能とし、取り出すときは、駆動軸の軸方向に引き出し、像担持体のフランジ部材と駆動軸のジョイント部材との係合を外すので、像担持体の脱着を容易としてメンテナンス操作性に優れ、かつ重量が増大してコスト高となることなく、また複雑な調整機構を用いずに、狭い現像ギャップを精度よく確保することができる作像装置を提供することができる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、例えば像担持体の交換時や帯電装置の清掃時には、複写機本体等の画像形成装置本体に対して像担持体ユニットごと一括して着脱するので、像担持体の脱着を容易としてメンテナンス操作性に優れ、かつ重量が増大してコスト高となることなく、また複雑な調整機構を用いずに、狭い現像ギャップを精度よく確保することができる作像装置を提供することができる。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１ないし５のいずれか１に記載の作像装置を備えるので、上述した効果を有する作像装置を備えたカラー複写機等の画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の最良形態につき説明する。
図１には、画像形成装置の一例であるカラープリンタにおける全体概略構成を示す。
【００３５】
図中符号Ａは、画像形成装置本体であるプリンタ本体である。このプリンタ本体Ａ内には、右下から左上へと斜めに、記録媒体搬送路である用紙搬送路Ｐを設ける。用紙搬送路Ｐは、出口側に例えばその反転搬送路Ｐ１を、入口側に自動給紙路Ｐ２と手差し給紙路Ｐ３を有する。
【００３６】
用紙搬送路Ｐ上には、作像装置を設ける。作像装置は、用紙搬送路Ｐに沿って右下から左上へと、イエロ・マゼンタ・シアン・ブラックの４つの作像ステーション１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｃ・１０Ｂを順に並べてタンデム型に配置する。各作像ステーション１０は、像担持体ユニット１２Ｙ・１２Ｍ・１２Ｃ・１２Ｂと現像ユニット（現像装置）１３Ｙ・１３Ｍ・１３Ｃ・１３Ｂとで構成し、各々プリンタ本体Ａに対して着脱自在とする。各像担持体ユニットには、それぞれドラム状の像担持体１４Ｙ・１４Ｍ・１４Ｃ・１４Ｂを備える。
【００３７】
そのような４つの作像ステーション１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｃ・１０Ｂ上には、４色共通の書込みユニット１６を斜めに設ける。
【００３８】
他方、作像ステーション１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｃ・１０Ｂの下には、用紙搬送路Ｐを挟んで、無端ベルト状の用紙担持体１８を張り渡す。用紙担持体１８は、図示例では、６つの支持ローラ１９に掛け回し、像担持体１４Ｙ・１４Ｍ・１４Ｃ・１４Ｂに接触して一部を用紙搬送路Ｐに沿って斜めフラットに設け、不図示の駆動装置により図中反時計まわりに回転走行可能とする。
【００３９】
用紙担持体１８の内側には、各像担持体１４Ｙ・１４Ｍ・１４Ｃ・１４Ｂごとに対応して、それぞれ転写ブラシ２１Ｙ・２１Ｍ・２１Ｃ・２１Ｂを配置する。図示例では、転写ブラシであるが、転写ローラでも、非接触のチャージャとしてもよい。
【００４０】
用紙搬送路Ｐに沿って、そのような用紙担持体１８の上流位置には一対のレジストローラ２３を、また下流位置には定着装置２４を設ける。定着装置２４は、無端ベルトである定着ベルト２５に加圧ローラ２６を押し当て、出口に一対の排出ローラ２７を備えて構成する。
【００４１】
定着装置２４の下流位置には、用紙搬送路Ｐを分岐して一方に反転排出路Ｐ１を形成し、その先に、プリンタ本体Ａ上の排紙スタック部３０へと用紙を排出する一対の排出ローラ３１を設ける。
【００４２】
一方、用紙担持体１８の下には、記録媒体収納部を構成する給紙カセット３４を上下２段に備える。給紙カセット３４には、各々サイズの異なる用紙を積載して収納する。そして、各々その用紙を一枚ずつ分離して給紙する給紙部３５を設ける。給紙部３５の図中右側には、給紙部３５から給紙する用紙を、一対のレジストローラ２３へと導く用紙搬送路Ｐの自動給紙路Ｐ２を備える。
【００４３】
また、プリンタ本体Ａの図中右側には、手差し部を設け、そこに開閉自在に手差し用トレイ３６を取り付ける。手差し部には、手差し用トレイ３６上の用紙を一枚ずつ分離して給紙する給紙部３７を設け、その給紙部３７から給紙した用紙を一対のレジストローラ２３へと導く用紙搬送路Ｐの手差し給紙路Ｐ３を備える。
【００４４】
さて、いま、このカラープリンタを用いて用紙に画像を記録するときは、例えばホストからの信号に基づき給紙部３５を選択的に駆動し、１の給紙カセット３４内の用紙を一枚ずつ分離して繰り出し、自動給紙路Ｐ２に入れて一対のレジストローラ２３に突き当てて止める。または、手差し給紙部３７を駆動し、手差し用トレイ３６上の用紙を一枚ずつ分離して繰り出し、手差し給紙路Ｐ３に入れて一対のレジストローラ２３に突き当てて止める。
【００４５】
一方、各作像ステーション１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｃ・１０Ｂでは、個々の像担持体１４Ｍ・１４Ｃ・１４Ｙ・１４Ｋを回転して各像担持体上にそれぞれイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの単色トナー画像を形成する。同時に、不図示の駆動モータで支持ローラ１９の１つを回転駆動して他の支持ローラ１９を従動回転し、用紙担持体１８を回転搬送する。
【００４６】
そして、像担持体の回転にタイミングを合わせて一対のレジストローラ２３を回転し、用紙を用紙搬送路Ｐを通して、作像ステーション１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｃ・１０Ｂと用紙担持体１８との間に送り込み、用紙担持体１８の回転走行により用紙を搬送する。その搬送とともに、個々の像担持体１４Ｙ・１４Ｍ・１４Ｃ・１４Ｂ上の単色トナー画像を転写ブラシ２１Ｙ・２１Ｍ・２１Ｃ・２１Ｂで順次転写し、該用紙上に合成フルカラー画像を記録する。
【００４７】
画像転写後の用紙は、定着装置２４へと送り込み、転写画像を定着して後、一対の排出ローラ２７で排出する。そして、フェイスアップ状態で排出するときは、そのまま用紙搬送路Ｐをストレートに通し、プリンタ本体Ａ外に排出する。フェイスダウン状態で排出するときは、不図示の切換爪で切り換えて反転排出路Ｐ１へと導き、一対の排出ローラ３１で排出して排紙スタック部３０上に頁順にスタックする。
【００４８】
次に、以上のプリンタ本体Ａに備える作像ステーション１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｃ・１０Ｂについて、以下詳述する。作像ステーション１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｃ・１０Ｂの構成は、各色共通で、図２には、その１つの作像ステーション１０の概略構成を示す。
【００４９】
個々の作像ステーション１０の各像担持体ユニット１２（１２Ｙ・１２Ｍ・１２Ｃ・１２Ｂ）では、図２に示すように、ドラム状の像担持体１４（１４Ｙ・１４Ｍ・１４Ｃ・１４Ｂ）のまわりに、帯電装置４０、クリーニング装置４１を備える。
【００５０】
帯電装置４０は、像担持体１４に近接してローラ状の帯電部材４２を配置し、その帯電部材４２と像担持体１４との間に帯電バイアスを印加することにより像担持体１４を帯電する。図示例では、帯電部材４２は、ローラ状であるが、公知の非接触のチャージャとしてもよい。
【００５１】
クリーニング装置４１は、ユニットケース４３内に、ファーブラシ４４を、外周を像担持体１４に接触して回転自在に備えるとともに、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード４５を、先端を像担持体１４に押し当てて備える。
【００５２】
そして、ファーブラシ４４を像担持体１４に対してカウンタ方向に回転し、画像転写後に像担持体１４上に残留する転写残トナーを除去する。その後、クリーニングブレード４５で、なお像担持体１４上に残留するトナーを掻き落として除去する。それらファーブラシ４４およびクリーニングブレード４５で除去したトナーは、例えば、回収スクリュ４６の回転により、４色共通の不図示の廃トナーボトルへと搬送する。
【００５３】
一方、個々の作像ステーション１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｃ・１０Ｂの各現像ユニット１３Ｙ・１３Ｍ・１３Ｃ・１３Ｂでは、一成分現像剤を使用してもよいが、図示例では、磁性キャリアと非磁性トナーとよりなる二成分現像剤を使用する。非磁性トナーとしては、それぞれ現像ユニット１３Ｙではイエロ、現像ユニット１３Ｍではマゼンタ、現像ユニット１３Ｃではシアン、現像ユニット１３Ｂではブラックの各色トナーを用いる。
【００５４】
現像ユニット１３には、トナー収納部４７から補給されたトナーを撹拌搬送する２本のスクリュ４８と、スクリュ４８から搬送されたトナーを担持する現像剤担持体である現像ローラ４９と、現像ローラ４９上のトナー層を薄層化するドクターブレード５０と、トナー濃度センサ５１などを備える。図中符号５２は、現像ケースである。
【００５５】
そして、個々の作像ステーション１０（１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｃ・１０Ｂ）では、像担持体１４の図２中時計方向への回転とともに、帯電装置４０で帯電バイアスを印加してその像担持体１４の表面を一様に帯電する。次いで、図１に示す書込みユニット１６からの走査光Ｌで書込みを行い、像担持体１４の表面に静電潜像を形成する。それから、現像ユニット１３の現像ローラ４９でトナーを付着してその静電潜像を現像し、像担持体１４上に単色トナー画像を形成する。
【００５６】
作像ステーション１０Ｙの像担持体１４Ｙにはイエロの単色トナー画像を、作像ステーション１０Ｍの像担持体１４Ｍにはマゼンタの単色トナー画像を、作像ステーション１０Ｃの像担持体１４Ｃにはシアンの単色トナー画像を、作像ステーション１０Ｂの像担持体１４Ｂにはブラックの単色トナー画像をそれぞれ形成する。
【００５７】
図３には、１つの作像ステーションにおける像担持体１４と現像ローラ４９との位置決め構成を示す。
【００５８】
像担持体１４は、感光体ドラム５５の一端に第１のフランジ部材５６を、他端に第２のフランジ部材５７を取り付け固定する。第２のフランジ部材５７には、中心の軸孔５８とその入口に係合穴６０を形成する。そして、第１のフランジ部材５６は、軸受６１を介してユニットケース４３で回転自在に支持する。他方、第２のフランジ部材５７は、プリンタ本体Ａで回転自在に支持する。
【００５９】
プリンタ本体Ａには、本体側板６３に軸受６４を固定し、その軸受６４で位置決めして本体側板６３の外側に複数の取付ねじ６５で位置決め部材６６を取り付ける。位置決め部材６６には、長筒部６７を設け、その長筒部６７の内端側に軸受６４をはめ付ける。長筒部６７の外端側には、軸受６８をはめ付けて本体側板６３の外側に、軸受６８を固定する支持体７０を取り付け、支持体７０で位置決め部材６６を被う。位置決め部材６６は、軸受６４・６８を介して駆動軸７１を回転自在に支持する。駆動軸７１には、ジョイント部材７２を一体に回転可能に備える。
【００６０】
そして、プリンタ本体Ａ内に像担持体ユニット１２を挿入して駆動軸７１の軸方向に像担持体１４を取り付けたとき、駆動軸７１を軸孔５８に入れ、軸受６４を第２のフランジ部材５７に入れて像担持体１４を位置決めするとともに、ジョイント部材７２の突起部分を第２のフランジ部材５７の係合穴６０に入れてジョイント部材７２を第２のフランジ部材５７に係合し、駆動軸７１の回転を像担持体１４に伝達可能とする。反対に、プリンタ本体Ａから像担持体ユニット１２を取り出すときは、像担持体１４を駆動軸７１の軸方向に引き出し、軸受６４と第２のフランジ部材５７との係合を外すとともに、像担持体１４の第２のフランジ部材５７と駆動軸７１のジョイント部材７２との係合を外す。
【００６１】
ところで、位置決め部材６６には、長筒部６７とともに、短筒部７３を形成する。この短筒部７３は、内部に軸受７４を圧入し、本体側板６３の外側に位置決め部材６６を取り付けたとき、本体側板６３の孔に入れる。そして、プリンタ本体Ａ内に現像ユニット１３を取り付けたとき、軸受７４内に現像ローラ４９のローラ軸７５を挿入する。
【００６２】
これにより、各作像ステーション１０で、像担持体１４と現像ローラ４９とを１つの位置決め部材６６で位置決めし、寸法公差の積み上げを最小限として像担持体１４と現像ローラ４９間の隙間、すなわち現像ギャップＰＧの精度を確保する。
【００６３】
さて、各作像ステーション１０では、１つの位置決め部材６６を共通の本体側板６３に取り付ける。ところが、上述したとおり、本体側板６３の平面度を維持することが難しく、ある作像ステーション１０では、位置決め部材６６の姿勢が変化して現像ギャップＰＧが変動することがある。例えば図４に示すように、ある作像ステーション１０で本体側板６３が傾くと、位置決め部材６６の姿勢が変化して現像ローラ４９の軸心がＬ０からＬ１へとΔＸ移動し、現像ギャップＰＧが変動することとなる。
【００６４】
そこで、現像ギャップＰＧを測定し、位置決め部材６６の姿勢が変化していると思われる作像ステーション１０において、図３に示すように取付ねじ６５の締め付け位置で、位置決め部材６６と本体側板６３との間に板状の調整部材７７をスペーサとして挟み込み、位置決め部材６６の姿勢を矯正する。調整部材７７を挟む位置は、いずれの取付ねじ６５の締め付け位置でもよいし、取付ねじ６５の締め付け位置以外でもよい。また、調整部材の大きさは適宜でよく、厚さはいくつか準備し、適宜のものを選択して使用するようにしてもよい。
【００６５】
これにより、板状の調整部材７７を挟むだけの簡単な構成で、しかも調整部材７７を設けるだけで、重量が増大してコスト高となることなく、また調整機構を必要とせず、狭い現像ギャップＰＧを精度よく確保することができる。
【００６６】
図５には、位置決め部材６６と本体側板６３との間に介在する調整部材７７の他例を示す。
【００６７】
この図５に示す例では、調整部材として、位置決め部材６６に対してねじにより出し入れ自在に取り付ける調整部材７７を使用する。すなわち、位置決め部材６６に取付孔８０をあけ、その取付孔８０の内周に雌ねじ８１を設ける。他方、調整部材７７の外周には、雄ねじ８２を設ける。
【００６８】
そして、位置決め部材の姿勢が変化している作像ステーションにおいて、取付孔８０内に調整部材７７を入れて雄ねじ８２を雌ねじ８１にねじ込み、不図示の計測装置で現像ギャップＰＧを計測しながら調整部材７７を回動することにより、位置決め部材６６に対して出し入れして位置決め部材６６からの調整部材７７の突出量を調節し、位置決め部材６６と本体側板６３との間にその調整部材７７の突出量分の間隙を保持することにより現像ローラ４９の軸心をＬ０の位置に戻し、位置決め部材６６の姿勢を矯正する。
【００６９】
これにより、調整部材７７を設けるだけであるから、重量が増大してコスト高となることなく、また調整部材７７の突出量を調節するだけで、簡単な調整で、複雑な調整機構を用いずに、狭い現像ギャップＰＧを精度よく確保することができる。
【００７０】
なお、図示例では、像担持体１４を取り付けるときは、駆動軸７１の軸方向に挿入して像担持体１４の第２のフランジ部材５７を駆動軸７１のジョイント部材７２に係合して駆動軸７１の回転を像担持体１４に伝達可能とし、像担持体１４を取り出すときは、駆動軸７１の軸方向に引き出し、第２のフランジ部材５７とジョイント部材７２との係合を外すので、像担持体１４の脱着を容易としてメンテナンス操作性に優れた作像装置およびそのような作像装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【００７１】
また、例えば像担持体１４の交換時や帯電装置４０の清掃時には、プリンタ本体Ａに対して像担持体ユニット１２ごと一括して着脱するので、像担持体１４の脱着を容易として同様にメンテナンス操作性に優れた作像装置およびそのような作像装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】画像形成装置の一例であるカラープリンタにおける全体概略構成図である。
【図２】そのカラープリンタにおける１つの作像ステーションの概略構成図である。
【図３】その１つの作像ステーションにおける像担持体と現像ローラとの位置決め構成図である。
【図４】本体側板の平面度が損なわれて現像ローラの軸心が移動することの説明図である。
【図５】位置決め部材と本体側板との間に介在する調整部材の他例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０（１０Ｍ・１０Ｃ・１０Ｙ・１０Ｋ）    作像ステーション
１２    像担持体ユニット
１４    像担持体
４９    現像ローラ（現像剤担持体）
５７    第２のフランジ部材
６３    本体側板
６６    位置決め部材
７１    駆動軸
７２    ジョイント部材
７７    調整部材
ＰＧ    現像ギャップ
【図１】
2006259227.tif 000003
【図２】
2006259227.tif 000004
【図３】
2006259227.tif 000005
【図４】
2006259227.tif 000006
【図５】
2006259227.tif 000007