(57)【要約】【課題】ＶＯＣに汚染された土壌の浄化処理と略並行して、構造物の基礎や地下設備等の地下構造物を構築でき、または、浄化処理した後の土地を元の状態に埋め戻すことができ、さらに、これと並行して掘削土砂の状態を定期的に監視するための観測井を設置できる。【解決手段】鉄筋コンクリート躯体１の最下部に設けた作業室２を形成するコンクリート躯体（ケーソン躯体）１ｂにおける、前記作業室２内の掘削機３によりケーソン下の汚染土壌４ｂを掘削し撹拌して空気に曝すことによりＶＯＣを土壌より放出し、放出されたＶＯＣ汚染気体と汚染水をパイプ５ｂ、６を通じて地上に設置した浄化処理設備１２に導き浄化処理すると共に、ＶＯＣを放出した掘削土４ｃをケーソン躯体の沈下に伴って作業室天井版１５の上側に排土する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＯＣに汚染された土壌の掘削方法としてニューマチックケーソン工法を用い、作業室天井版の外周に周壁部を設けその下端に刃口金物を具備してなる作業室形成用の鉄筋コンクリート躯体（ケーソン躯体）の作業室内に地上からの遠隔操作が可能な掘削機を配備し、この掘削機によりケーソン下の汚染土壌を掘削し撹拌して空気に曝すことによりＶＯＣを土壌より放出し、放出されたＶＯＣ汚染気体と汚染水を地上に設置した浄化処理設備に導き浄化処理すると共に、ＶＯＣを放出した掘削土をケーソン躯体の沈下に伴って作業室天井版の上側に排土することを特徴とする汚染土壌の浄化処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の汚染土壌の浄化処理方法において、汚染土壌を撹拌して空気にさらすことにより放出させたＶＯＣを、ケーソン作業室と地上に設置した浄化設備をつなぐパイプを通じて該浄化設備に送気し、浄化処理を行うことを特徴とする汚染土壌の浄化処理方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の汚染土壌の浄化処理方法において、作業室内の気圧と地下水位により作用するケーソン刃口金物の刃先深さの水圧とで生じる圧力差を、わずかに作業室内の気圧が小さくなるように調整することで、作業室内部にＶＯＣに汚染された地下水を浸水させ、水中ポンプによりケーソン作業室と地上に設置した浄化設備をつなぐパイプを通じて該浄化設備に送水し、浄化処理を行うことにより、汚染物質を散逸させることなく回収し、浄化処理することを特徴とする汚染土壌の浄化処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の汚染土壌の浄化処理方法において、浄化する土地の利用用途として、構造物の基礎や地下設備等の地下構造物を構築することが予め分かっている場合は、ケーソン下の掘削による作業室形成用のコンクリート躯体の沈設に伴い上部鉄筋コンクリート躯体を構築していくと共に、その内部に浄化した掘削土を排土することで汚染土壌の浄化処理と地下構造物の構築を並行して行い、短期間で施工することを特徴とする汚染土壌の浄化処理方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の汚染土壌の浄化処理方法において、浄化した土地の利用用途が未定で土地の浄化のみのための実施においては、作業室を形成する鉄筋コンクリート躯体のみを掘削に伴い沈設し、該コンクリート躯体の沈設により作業室天井版の上側に浄化した掘削土を埋め戻すことによりコンクリート躯体を沈設した後を浄化処理した土の状態とすることを特徴とする汚染土壌の浄化処理方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の汚染土壌の浄化処理方法において、埋め戻された土壌の状態を定期的に調査するための観測井を、鉄筋コンクリート躯体の沈設に伴い構築していくことを特徴とする汚染土壌の浄化処理方法。
【請求項７】
請求項１〜４及び請求項６の何れか１項記載の汚染土壌の浄化処理方法により、基礎や地下設備等の地下構造物として構築された構造物であって、作業室を形成する鉄筋コンクリート躯体の上部に上部鉄筋コンクリート躯体が連設されており、上部鉄筋コンクリート躯体内に、ＶＯＣが放出された後の掘削土が排土されていることを特徴とする地下構造物。
【請求項８】
請求項１〜３及び請求項５、６の何れか１項記載の汚染土壌の浄化処理方法を土地利用未決定で、土地浄化のみのために実施した地中構造であって、作業室を形成する鉄筋コンクリート躯体が、ＶＯＣ汚染土壌の最深層まで沈設されており、前記鉄筋コンクリート躯体を沈設した後の作業室天井版の上面から地上までの範囲に渡って、かつケーソン躯体の外形で囲まれる内側が、ＶＯＣが放出された後の掘削土で埋め戻されていることを特徴とする地中構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニューマチックケーソン工法を用いた汚染土壌の浄化処理方法に係り、特に、揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣという）により汚染された土地の土壌をオンサイト（場内）で浄化すると共に、この浄化した土地に設ける構造物の基礎や地下設備等の地下構造物及び地中構造、並びに、浄化した後に埋め戻した土地の状態を調査するための観測井を構築する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＶＯＣによる土壌汚染は、顕在化して１０年程しか経過しておらず、浄化方法として様々な新しい技術が試みられているが、主な技術としては、原位置による浄化処理と掘削除去による浄化処理に大別される。
【０００３】
原位置による浄化処理は、さらに原位置抽出と原位置分解の方法に分類される。原位置抽出方法は、土壌中の汚染物質の位置を特定し、その場所に汚染物質を抽出、浄化処理を行う設備を構築した後、土壌より汚染物質を抽出し、浄化処理を行う技術である。原位置分解方法は、事前の適正試験等で分解経路や分解生成物の挙動確認を行った後、分解生成物を土壌に注入するための設備をその場所に構築し、分解生成物を土壌に注入し浄化処理を行う技術である。
【０００４】
原位置による浄化処理は、原位置抽出と原位置分解どちらの技術も上記過程により実施されるため、比較的時間を要する方法である。また、原位置による浄化処理を行った土地に構造物の基礎や地下設備を構築する場合は、浄化処理を行った後に土壌の掘削及び地下構造物の構築を実施するため、浄化処理を含めるとかなりの時間を要する方法である。
【０００５】
また、掘削除去による浄化処理方法は、汚染土壌を掘削し、掘削した土壌に熱を加えるなどして汚染物質を除去する技術である。掘削除去により浄化する土地に構造物の基礎や地下設備を構築する場合は、汚染土壌の除去、地下構造物の構築、汚染土壌の浄化、浄化した土壌の埋め戻しの工程を経て実施するため、比較的時間を要する技術といえる。また、掘削した汚染土壌の浄化はオンサイト（場内）で実施する場合とオフサイト（場外）で実施する場合に大別される。オンサイト(場内)で実施する場合は、浄化処理設備、掘削した汚染土壌及び浄化した土壌を仮置きするスペースを確保する必要があり、狭い土地での施工は困難になる。オフサイト（場外）で浄化処理を行う場合は、汚染土壌の受け入れ先が少なく、受け入れ先によっては処理費用が増大する。また、運搬経路において汚染物質の拡散が懸念されるといった問題が存在する。なお、この種の従来技術としては、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００３−１０３２４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みて提案するもので、ＶＯＣで汚染された土壌の浄化処理にニューマチックケーソン工法を採用することで、従来の技術よりも短期間で施工することが可能となる浄化処理方法及び、汚染物質の浄化処理をオンサイト(場内)によりコンパクトな設備で実施することが可能となる方法を提供するものであり、特に、ＶＯＣで汚染された土壌の浄化処理と同時に、同じ土地に構造物の基礎や地下設備を構築する場合において、従来の技術よりも短期間での施工と処理設備のコンパクト化を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため本発明は、次のように構成する。
【０００８】
第１の発明に係る汚染土壌の浄化処理方法は、ＶＯＣに汚染された土壌の掘削方法としてニューマチックケーソン工法を用い、作業室天井版の外周に周壁部を設けその下端に刃口金物を具備してなる作業室形成用の鉄筋コンクリート躯体（ケーソン躯体）の作業室内に地上からの遠隔操作が可能な掘削機を配備し、この掘削機によりケーソン下の汚染土壌を掘削し撹拌して空気に曝すことによりＶＯＣを土壌より放出し、放出されたＶＯＣ汚染気体と汚染水を地上に設置した浄化処理設備に導き浄化処理すると共に、ＶＯＣを放出した掘削土をケーソン躯体の沈下に伴って作業室天井版の上側に排土することを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、ＶＯＣ汚染土壌を撹拌して空気にさらすことにより放出させたＶＯＣを、ケーソン作業室と地上に設置した浄化設備をつなぐパイプを通じて該浄化設備に送気し、浄化処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明において、作業室内の気圧と地下水位により作用するケーソン刃口金物の刃先深さの水圧とで生じる圧力差を、わずかに作業室内の気圧が小さくなるように調整することで、作業室内部にＶＯＣに汚染された地下水を浸水させ、水中ポンプによりケーソン作業室と地上に設置した浄化設備をつなぐパイプを通じて該浄化設備に送水し、浄化処理を行うことにより、汚染物質を散逸させることなく回収し、浄化処理することを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３の何れかの発明において、浄化する土地の利用用途として、構造物の基礎や地下設備等の地下構造物を構築することが予め分かっている場合は、ケーソン下の掘削による作業室形成用のコンクリート躯体の沈設に伴い上部鉄筋コンクリート躯体を構築していくと共に、その内部に浄化した掘削土を排土することで汚染土壌の浄化処理と地下構造物の構築を並行して行い、短期間で施工することを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、第１〜第３の何れかの発明において、浄化した土地の利用用途が未定で土地の浄化のみのための実施においては、作業室を形成する鉄筋コンクリート躯体のみを掘削に伴い沈設し、該コンクリート躯体の沈設により作業室天井版の上側に浄化した掘削土を埋め戻すことによりコンクリート躯体を沈設した後を浄化処理した土の状態とすることを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、第１〜第５の何れかの発明において、埋め戻された土壌の状態を定期的に調査するための観測井を、鉄筋コンクリート躯体の沈設に伴い構築していくことを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、第１〜第４及び第６何れかの発明に記載の浄化処理方法により、基礎や地下設備等の地下構造物として構築された構造物であって、作業室を形成する鉄筋コンクリート躯体の上部に上部鉄筋コンクリート躯体が連設されており、上部鉄筋コンクリート躯体内に、ＶＯＣが放出された後の掘削土が排土されていることを特徴とする。
【００１５】
第８の発明は、第１〜第３及び第５、第６の何れかの発明に記載の浄化処理方法が土地の浄化のみのために実施されてなる地中構造であって、作業室を形成する鉄筋コンクリート躯体が、ＶＯＣ汚染土壌の最深層まで沈設されており、前記鉄筋コンクリート躯体を沈設した後の作業室天井版の上面から地上までの範囲に渡って、かつケーソン躯体の外形で囲まれる内側が、ＶＯＣが放出された後の掘削土で埋め戻されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
（１）ＶＯＣに汚染された土壌を周辺への影響が無い状態で浄化することが可能となり、環境を安全に保つことができる。
（２）掘削して浄化された土壌は，ケーソン躯体内に直接排土するため、掘削土砂を仮置きするスペースを必要とせずに土壌の処理が可能である。
（３）浄化する土地に地下構造物及び観測井を構築することが予め分かっている場合は、作業室を形成する鉄筋コンクリート躯体の沈設に伴い、その上部に連続して鉄筋コンクリート製の地下構造物及び観測井を構築していくことで、従来の方法より短期間での施工が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
ＶＯＣに汚染された土壌の浄化処理及び、地下設備の構築方法の実施形態１を、図１〜図４を参照して説明する。図１は、ＶＯＣに汚染された土壌４ｂを浄化するためのコンクリート製のケーソン躯体の沈設時の縦断面図、図２は地上のＶＯＣ浄化設備の実施形態を示す側面図、図３は、ケーソン躯体の沈設後のケーソン沈下設備を撤去する工程の縦断面図、図４は地下構造物を構築した後の縦断面図である。
【００１８】
本発明は、ＶＯＣに汚染された土壌４ｂの掘削及び地下構造物の構築をニューマチックケーソン工法により実施する。この方法ではまず、ＶＯＣに汚染された土壌４ｂ上の地表面４に作業室２を形成するコンクリート躯体１ｂを構築する（図１ではこの躯体１ｂが所定の深さまで沈下した態様が示されている）。その後、ＶＯＣに汚染された土壌４ｂを掘削しながら作業室２を形成するコンクリート躯体１ｂを沈下させると共に、この作業室形成躯体１ｂの上端１４に上部の鉄筋コンクリート躯体１ｃを接続することで、最終的に図１に示す鉄筋コンクリート躯体１が完成する。図１において、作業室形成コンクリート躯体１ｂは、作業室天井版１５の外周に周壁部１６を形成しその下端に刃口金物７を設けた構成であり、その内側に作業室２が形成される。
【００１９】
作業室２内には、土壌４を掘削するための掘削機３を配備すると共に、作業室天井版１５の上部側には、作業室２に人用出入システム１０と材料用出入室及び掘削土砂搬入用システム１１が設けられている。人用出入システム１０は、マンシャフト１０ｂとマンロック１０ａ等で構成され、作業員はこのシステム１０により作業室天井版１５の開口部１７を通して点検などのため作業室２に出入できる。材料用出入室及び掘削土砂搬入用システム１１は、マテリアルシャフト１１ｂとマテリアルロック１１ａ等で構成され、作業室天井版１５の開口部１８を通して掘削機３や後述のアースバケット８等の材料や掘削土砂の搬出入を行うことができる。人用出入システム１０と材料用出入室及び掘削土砂搬入用システム１１は通常のニューマチックケーソン工法と同じであるので詳細は省略する。
【００２０】
作業室２内に配備された掘削機３により作業室２下の土壌４ａを掘削することにより、鉄筋コンクリート躯体１を沈設することが可能である。掘削機３は地上からの遠隔操作が可能であり、作業室２に人が入ることなく、ＶＯＣの汚染された土壌４ｂの掘削を行うことが可能である。掘削機３の地上からの遠隔操作については、通常のニューマチックケーソン工法と同じなので詳細は省略する。
【００２１】
無人の作業室２内において、掘削機３により掘削したＶＯＣに汚染された土砂は、撹拌して空気に曝すことにより、ＶＯＣを放出する。放出されたＶＯＣは、鉄筋コンクリート躯体１を構築する際に埋設したパイプ６を通じて、地上の浄化処理設備１２に送気する。パイプ６の下端は作業室天井版１５を貫通して作業室２内に連通しており、上端は浄化処理設備１２に連通しているので、パイプ６を通して浄化処理設備１２に送気されたＶＯＣを含む気体は、図２に示すヒータ１２ｆで加熱された後、活性炭層１２ｃに送られ、ＶＯＣを活性炭に吸収させることにより気体を浄化する。ＶＯＣを吸引した活性炭は回収し、最終処分場で処分する。浄化された気体は、大気に放出する。
【００２２】
ＶＯＣを放出して浄化された土砂は、アースバケット８に積み込み、マテリアルシャフト１１ｂ及びマテリアルロック１１ａを通じて地上に搬出し、仮置きすることなく鉄筋コンクリート躯体１内に排土する。コンクリート躯体１内に排土された掘削土４ｃが、該コンクリート躯体１を立ち上がるマンシャフト１０ｂ及びマテリアルシャフト１１ｂの周囲を埋め尽くすと、コンクリート躯体１を構築後、該マンシャフト１０ｂとマテリアルシャフト１１ｂを撤去できない不具合が生じる。この不具合を解消するため、本発明では、図１に示すようにマンシャフト１０ｂ及び、マテリアルシャフト１１ｂの周辺を間隙を介して取囲んで保護管体１９、２０を設けている。この保護管体１９、２０は、コルゲートパイプなどの組立・分割自在なセグメントや、矢板などで構成される。
【００２３】
また、ニューマチックケーソン工法では、地下水が作業室内に浸水するのを防ぐため、地上の送気設備９より作業室２に圧縮空気を送り作業室内の気圧を高く保っている。すなわち、地上に設置された送気設備９から導出された圧縮空気送気用パイプ９ａは、第１、第２、第３の分岐パイプ９ｂ、９ｃ、９ｄに分岐されていて、分岐パイプの先端の接続部に圧縮空気を送気できる。第２、第３の分岐パイプ９ｃ、９ｄは、それぞれマンロック１０ａ、マテリアルロック１１ａに接続されていて各部に圧縮空気を送気できる。送気設備９から導出される圧縮空気送気用パイプ９ｅは、浄化処理設備の曝気槽１２ｂに接続され、単独で曝気槽１２ｂに圧縮空気を送気できる。
【００２４】
第１分岐パイプ９ｂは、鉄筋コンクリート躯体１の内部を通って作業室２に連通しており、作業室２内に地下水が進入することなく掘削できるように作業室２を所定の気圧に保っている。本発明では、掘削機３によるＶＯＣに汚染された土壌４ｂの掘削時において、作業室２の気圧と地下水位により作用する刃口金物７の刃口深さの水圧で生じる圧力差を、わずかに作業室２の空気圧が低くなるように調整することにより、作業室２内にＶＯＣに汚染された地下水５を浸水させることが可能とする。これにより作業室２に浸水させたＶＯＣに汚染された地下水５は、作業室２内に設置した水中ポンプ５ａで吸引し、鉄筋コンクリート躯体１を構築の際に埋設したパイプ５ｂを通じて地上の浄化処理設備１２に送水する。
【００２５】
パイプ５ｂを通じて 浄化処理設備１２に送水されたＶＯＣに汚染された地下水５は、図２示すように、地下水受槽１２ａにて土砂２１などの不純物を取り除き、土砂２１は堆積土砂ビット１２ｅに集積される。また土砂２１が取り除かれた汚染地下水２２は水中ポンプ５ａにて曝気槽１２ｂ送られ、この曝気槽１２ｂにて空気に曝すことにより、ＶＯＣを脱気する。脱気されたＶＯＣを含む気体はヒータ１２ｆに導かれ、活性炭層１２ｃにて活性炭に吸着させて浄化し、大気に放出される。また、曝気槽１２ｂにてＶＯＣが脱気された汚染地下水は処理水槽１２ｄに送水され、この処理水槽１２ｄで処理され、無害化された地下水２２ａは水中ポンプ５ａにて公共地下水道に放流され、または、井戸２３に排水して地下に戻す。
【００２６】
また、図１に示すように、浄化処理して埋め戻した土壌の状態を定期的に調査するための観測井１３を設ける場合は、地下構造物１ａの構築方法の場合と同様に、作業室２の沈下に伴い観測井１３を構築していくことで、浄化処理終了と略同時に観測井１３を完成することが可能となる。
【００２７】
このようにして鉄筋コンクリート躯体１をＶＯＣで汚染された土壌層の最下層（図１に示す深さ）まで沈設した後は、この鉄筋コンクリート躯体１の沈設に要した、アースバケット８、パイプ５ｂ、６、９ａ、マンシャフト１０ｂ、マンロック１０ａ、マテリアルシャフト１１ｂ、マテリアルロック１１ａや掘削機３等の機材を撤去する。保護管体１９、２０は最後に撤去する場合と、埋め殺しにする場合とがある。図３は、保護管体１９、２０を残して他の機材を撤去した状態を示し、この段階で作業室２の空間と作業室天井版１５の開口部１７、１８の空間には充填コンクリート２４を充填する。その後、保護管体１９、２０を撤去する場合は、矢板の場合は上方に引き抜き、コルゲートパイプの場合は下部のセグメントから順次解体し、解体終了後、保護管体１９，２０が存在していた後の空間には土砂を埋める。保護管体１９、２０を埋め殺し処理するときは、該管体の内部空間に補充土砂を充填する。
【００２８】
図４は、最終工程を示し、鉄筋コンクリート躯体１内に浄化処理された掘削土４ｃが充満した状態で観測井１３が同時に埋設されおり、かつ、鉄筋コンクリート躯体１の上部開口はコンクリート蓋２５で閉鎖されて構築された構造物の基礎や地下設備等の地下構造物１ａが示されている。
【００２９】
以上の方法により、浄化を行う土地に地下構造物１ａを構築する場合は、作業室２下の掘削による鉄筋コンクリート躯体１ｂの沈設に伴い、上部鉄筋コンクリート躯体１ｃを構築していくことにより土壌の浄化と地下構造物１ａの構築を並行して実施することが可能となり、汚染土壌４ｂの除去及び浄化処理の完了と略同時に地下構造物１ａを完成することが可能となる。
【００３０】
図５、図６は実施形態２を示す。ＶＯＣ汚染土壌を浄化処理した後の土地の利用用途決まっておらず、ＶＯＣによる汚染土壌の浄化のみを目的とする場合は、図５、図６に示すように作業室２を形成する鉄筋コンクリート躯体１ｂを構築し、実施形態１と同じ掘削方法で作業室２下の土壌４ａを掘削することにより該鉄筋コンクリート躯体１ｂを沈設する。すなわち、鉄筋コンクリート躯体１ｂの構築以降は、実施形態１の上部鉄筋コンクリート躯体１ｃに相当する躯体の構築は行わず、鉄筋コンクリート躯体１ｂを沈設しつつ、その作業室天井版１５の上面から地表面４までの範囲に渡って、かつ鉄筋コンクリート躯体１ｂの外形で囲まれる内側にＶＯＣが放出された後の掘削土砂４ｃを埋め戻すことにより、沈設した鉄筋コンクリート躯体（ケーソン躯体）１ｂの上部の土壌の浄化を行って元の状態に戻すことが可能となる。図４には浄化処理を実施した後の最終態様を示している。
【００３１】
実施形態２によるＶＯＣに汚染された土壌の浄化処理時には、図５に示すように鉄筋コンクリート躯体１ｂの上端１４の上方に、複数のセグメントからなる簡易な土留め壁２６を組立てながらコンクリート躯体１ｂを沈設して行く。これにより周囲の土砂の壁が沈設コンクリート躯体１ｂの上側に崩れ落ちることがなく、ＶＯＣが放出された掘削土砂をアースバケット８でコンクリート躯体１ｂの上側に円滑に排土することができる。コンクリート躯体１ｂをＶＯＣ汚染土壌の最下層まで沈設した後は、土留め壁２６は解体その他の手段で地上に引き上げる。勿論、埋め殺しにしてもよい。
【００３２】
以上のように実施形態２によると、ＶＯＣ汚染土壌の浄化処理後の土地の利用、用途が未定であって汚染土壌の浄化のみを目的とする場合は、作業室２を形成する鉄筋コンクリート躯体１ｂのみを沈設し、その後は躯体の構築は行わずに、浄化した土壌を躯体の上に埋め戻すことにより、ＶＯＣに汚染されていた土地を浄化して元の状態に復元することが可能となる。
【００３３】
［作用］  
本発明のニューマチックケーソン工法によるＶＯＣ汚染土壌の浄化処理方法によると、鉄筋コンクリートで構築されたケーソン躯体の最下部に設けられている作業室の空間に配備した掘削機で作業室下の汚染土壌を掘削することにより該ケーソン躯体の沈設が可能となる。また、掘削機は地上からの遠隔操作が可能であり、作業室内に人が入ることなくＶＯＣに汚染された土壌の掘削を行うことが可能である。 
【００３４】
また、無人の作業室内で掘削機により掘削したＶＯＣに汚染された土壌を撹拌して空気に曝すことによりＶＯＣを土壌より放出し、作業室と地上の浄化処理設備をつなぐパイプを通じて浄化処理設備に送気し、浄化処理を行う。ＶＯＣを放出した掘削土はアースバケットに積み込み地上に搬出し、仮置きすることなくケーソン躯体に連設の鉄筋コンクリート躯体内または作業室を形成するケーソン躯体の上部側に排出する。
【００３５】
また、作業室内の気圧を地下水位により作用するケーソン刃口金物の刃先深さの水圧とで生じる圧力差をわずかに作業室内の気圧が小さくなるように調整することで、作業室内部にＶＯＣに汚染された地下水を浸水させ、水中ポンプにより鉄筋コンクリート躯体に埋設したパイプを通じて地上の浄化処理設備に送水し、浄化処理を行う。
【００３６】
以上の方法により、浄化を行う土地に構造物の基礎や地下設備を構築することが予め分かっている場合は、作業室を形成する鉄筋コンクリート躯体（ケーソン躯体）の沈設に伴い上部に鉄筋コンクリート製の躯体を構築していくことで、汚染土壌の浄化処理と地下構造物の構築を並行して実施することが可能となり、ＶＯＣに汚染された土壌の浄化と鉄筋コンクリート製の地下構造物の構築が従来の方法より短期間で施工することが可能となる。
【００３７】
浄化を行う土地の利用用途が未定であって汚染土壌の浄化のみを目的とする場合は、作業室形成する鉄筋コンクリート躯体のみを構築し、掘削機による作業室下の掘削に伴い前記コンクリート躯体を沈設し、その後はコンクリート躯体の構築は行わずに、浄化した土壌をコンクリート躯体の上に埋め戻すことにより、ＶＯＣに汚染されていた土地を浄化して元の状態に復元することが可能となる。
【００３８】
浄化処理して埋め戻した土壌の状態を定期的に調査するための観測井を設ける場合は、作業室の沈設に伴い観測井を構築していくことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態１を示し、ＶＯＣに汚染された土壌を浄化するためのコンクリート製のケーソン躯体の沈設時の縦断面図である。
【図２】地上のＶＯＣ浄化設備の実施形態を示す側面図である。
【図３】ケーソン躯体の沈設後のケーソン沈下設備を撤去する工程の縦断面図である。
【図４】ＶＯＣに汚染された土壌の浄化終了と同時に地下構造物を構築した状態の縦断面図である。
【図５】実施形態２を示し、ＶＯＣに汚染された土壌を浄化するためのコンクリート製のケーソン躯体の沈設時の縦断面図である。
【図６】ＶＯＣに汚染された土壌の浄化終了と同時に、浄化処理された土砂をケーソン躯体の上部に埋め戻した状態の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  鉄筋コンクリート躯体
１ａ  地下構造物
１ｂ  作業室を（形成）構成する躯体    
２  作業室  
３  掘削機
４  地表面
４ａ  掘削地盤
４ｂ  ＶＯＣに汚染された土壌
４ｃ  浄化した掘削土
４ｄ  撹拌した掘削土壌
５  作業室に浸水させた地下水
５ａ  水中ポンプ
５ｂ  ＶＯＣ汚染水送水用パイプ        
６  ＶＯＣ汚染気体送気用パイプ  
７  刃口金物
８  アースバケット
９  送気設備
１０  人用出入室システム
１０ａ  マンロック
１０ｂ  マテリアルロック
１１  材料用出入室システム及び掘削土壌搬出用システム
１２  浄化処理設備
１２ａ  地下水槽
１２ｂ  曝気槽
１２ｃ  活性炭層
１２ｄ  処理水槽
１２ｅ  堆積土砂ピット
１２ｆ  ヒーター      
１３  観測井          
１４  上端
１５  作業室天井版
１６  周壁部
１７  開口部
１８  開口部
１９  保護管体
２０  保護管体
２１  土砂
２２  汚染地下水
２２ａ  地下水
２３  井戸
２４  充填コンクリート
２５  コンクリート蓋
２６  土留め壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006095464.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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