(57)【要約】【課題】  堆積収容された被記録媒体を安定的に且つ紙詰まりを防止して給送できる被記録媒体給送装置及び画像記録装置の提供する。【解決手段】  堆積収容される被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する給送手段を備える被記録媒体給送装置において、駆動源に連結され、支持体に回転可能に軸支された駆動軸４３と、自由端部と基端部とを有しその基端部に前記駆動軸が回転可能に挿通されたアーム体６６と、このアーム体６６の自由端部に回転可能に取り付けられ、駆動軸４３を介して駆動される給送回転体６５ｂと、アーム体６６の自由端部を被記録媒体Ｐ側へ付勢し、且つ前記アーム体６６を駆動軸方向へ付勢する付勢手段４７とが備えられている。【選択図】  図７
2006069691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積収容される被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する給送手段を備える被記録媒体給送装置において、
駆動源に連結され、支持体に回転可能に軸支された駆動軸と、
自由端部と基端部とを有しその基端部に前記駆動軸が回転可能に挿通されたアーム体と、
このアーム体の自由端部に回転可能に取り付けられ、前記駆動軸を介して駆動される給送回転体と、
前記アーム体の自由端部を前記被記録媒体側へ付勢し、且つ前記アーム体を駆動軸方向へ付勢する付勢手段とが備えられていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記アーム体の自由端部を被記録媒体側へ付勢するように前記アーム体の基端部に配置されたねじりばねであり、
このねじりばねの一端部がアーム体に係止され、前記ねじりばねの他端部が前記アーム体をその長手方向に直交する一方向へ付勢するように前記支持体に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の被記録媒体給送装置。
【請求項３】
前記支持体は、前記アーム体における長手方向に延びる一対の側板の基端部側を内側に挟んで対峙する一対の薄板状の支持片部であり、
前記ねじりばねの巻回部は前記アーム体の一対の側板間にて前記駆動軸に被嵌され、
前記ねじりばねの巻回部から延びた他端部は、前記アーム体の基端部を前記一対の支持片部の一方側に引き寄せるように、当該支持片部における外側の面に係止されていることを特徴とする請求項２に記載の被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の被記録媒体給送装置と、前記被記録媒体を堆積収容するカセット体と、前記被記録媒体給送装置から給送された被記録媒体に画像を記録する画像記録部とを備える画像記録装置。
【請求項５】
前記カセット体から離間して略プレート状のフレーム体が配置され、このフレーム体の一部が前記カセット体側に屈曲されて前記支持片部を形成することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆積されたカットシート（被記録媒体）を１枚ずつ分離して記録部等に給送する被記録媒体給送装置及びそれを備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種プリンタやファクシミリ等の画像記録装置には、給紙カセットに記録用の複数枚の用紙（カットシート、被記録媒体）を堆積して収容し、この給紙カセットから給紙ローラの回転により用紙を１枚ずつ分離して画像記録部側へ給送する給送装置が備えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている給送装置では、給紙カセットの上方にて給送方向に直交する方向に沿って軸が配置され、この軸にアーム体が回動可能に取り付けられ、このアーム体の自由端部側に、給紙カセットに堆積された用紙を送り出す給紙ローラが取り付けられている。そして、給紙カセットに堆積されている用紙の量（高さ）に拘わらず、常に給紙ローラが堆積された用紙の最上面に当接するように、アーム体が付勢バネで付勢されて回動する。
【０００４】
上記構成では、給紙ローラは回動するアーム体の自由端部側に配置されているため、給紙カセットに収容されている用紙の堆積量によって、給紙ローラと用紙との当接箇所は、その高さ方向（堆積方向）の位置及び給送方向の位置がともに変位する。しかしながら、特に給送方向における前記当接箇所の位置、換言すると、給紙ローラが用紙を送り出すポイントが、用紙の堆積量によって給送方向の前後に大きく変動すると、用紙供給の安定性が損なわれることになる。
【特許文献１】特開２００２−２４９２４８号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アーム体は基端部側のみが回動軸で軸支されているため、基端部側にて回動軸の軸線方向に対してがたつくと、このがたつきよりも大きな変位量で、自由端部側ではアーム体の長手方向に直交する方向に振れることになる。
【０００６】
特に、大容量のカセットでは、アーム体の長さを長めに設定するため、基端部側でのがたつきが自由端部側でさらに大きく増幅され、自由端部側に取り付けられた給紙ローラが、給送方向に対して傾いて配置されることになる。その結果、給紙ローラが用紙を給送方向にまっすぐに送り出すことができず、給送された用紙が搬送路の途中で用紙詰まり（紙ジャム）等を引き起こしやすくなるという新たな問題を生じることになった。
【０００７】
特に、特許文献１のように第２カセットから記録部までに補助ローラを配置しない構成では、給紙ローラから斜めに送り出された用紙がレジストローラに到達するまでの搬送経路で大きく斜行してしまい搬送経路内で用紙詰まり（紙ジャム）を引き起こすことや、レジストローラまで到達して斜行が矯正されてもセンター位置がずれた状態のまま記録部へ送られ、画像の中心と紙の中心がずれた状態でプリントされてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解消するものであり、堆積収容された被記録媒体を安定的に且つ紙詰まりを防止して給送できる被記録媒体給送装置及び画像記録装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における被記録媒体給送装置は、堆積収容される被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する給送手段を備える被記録媒体給送装置において、駆動源に連結され、支持体に回転可能に軸支された駆動軸と、自由端部と基端部とを有しその基端部に前記駆動軸が回転可能に挿通されたアーム体と、このアーム体の自由端部に回転可能に取り付けられ、前記駆動軸を介して駆動される給送回転体と、前記アーム体の自由端部を前記被記録媒体側へ付勢し、且つ前記アーム体を駆動軸方向へ付勢する付勢手段とが備えられていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記付勢手段は、前記アーム体の自由端部を被記録媒体側へ付勢するように前記アーム体の基端部に配置されたねじりばねであり、このねじりばねの一端部がアーム体に係止され、前記ねじりばねの他端部が前記アーム体をその長手方向に直交する一方向へ付勢するように前記支持体に係止されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の被記録媒体給送装置において、前記支持体は、前記アーム体における長手方向に延びる一対の側板の基端部側を内側に挟んで対峙する一対の薄板状の支持片部であり、前記ねじりばねの巻回部は前記アーム体の一対の側板間にて前記駆動軸に被嵌され、前記ねじりばねの巻回部から延びた他端部は、前記アーム体の基端部を前記一対の支持片部の一方側に引き寄せるように、当該支持片部における外側の面に係止されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明における画像記録装置は、請求項１から３のいずれかに記載の被記録媒体給送装置と、前記被記録媒体を堆積収容するカセット体と、前記被記録媒体給送装置から給送された被記録媒体に画像を記録する画像記録部とを備えるものである。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像記録装置において、前記カセット体から離間して略プレート状のフレーム体が配置され、このフレーム体の一部が前記カセット体側に屈曲されて前記支持片部を形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、アーム体がその自由端部を被記録媒体側へ付勢されているから、アーム体の自由端部側に設けられた給送回転体は、堆積収容された被記録媒体の堆積量に拘わらず、常に被記録媒体の最上面に当接でき、確実に被記録媒体を給送できる。
【００１５】
また、アーム体は駆動軸方向へ付勢されているから、駆動軸方向へのがたつきが抑制され、アーム体が長手方向である給送方向に傾くことなく延びて設置され、給送回転体が常にまっすぐに被記録媒体を給送でき、紙詰まり等を防止できる。
【００１６】
また、上記２つの付勢が１つの付勢手段によりなされているから、上記構成を低コストで実現することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、付勢手段がねじりばねであるから、ねじりばねのねじり方向及び軸線方向への弾性力を利用して上記２つの付勢が実現される。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、ねじりばねを、その巻回部をアーム体の側板間において駆動軸に被嵌し、その他端部を側板の外側にある支持片部の外側の面に係止するという簡単な取り付け構造にするだけで、容易に前記アーム体を長手方向に直交する方向へのがたつきが抑制し、給送方向にまっすぐな給送を実現することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、カセット体に堆積収容された被記録媒体を、カセット体から画像記録部へ給送するに際して、収容量にかかわらず被記録媒体を給送回転体で１枚ずつ分離して給送方向にまっすぐに給送できるから、給送回転体に起因する紙詰まり等の発生を防止できる画像記録装置を実現することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、駆動軸を軸支し、且つ付勢手段であるねじりばねの他端部が係止される支持片部は、フレーム体の一部を屈曲することで容易に形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の基本的な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に適用された画像記録装置の前方から見た斜視図、図２は被記録媒体給送装置の側断面図、図３は給送装置を後側から部分的に切断して見た斜視図、図４は第２下部ケースに下段の給紙カセットを収容した状態を前側から見た斜視図、図５（ａ）は第２給送手段を中間プレートの上面から見た平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のVb−Vb線矢視断面図、図６は図５のVI部拡大図、図７は図６のVII −VII 線矢視断面図、図８は第２給送手段の分解図、図９は第１搬送路体と第２搬送路体の側断面図、図１０は第１搬送路体による搬送路と第２搬送路体による搬送路の合流部分を下方側から見た斜視図、図１１（ａ）は第２下部ケースに下段の給紙カセットを収容し伸縮用カセット部を伸張した状態の斜視図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のXIb −XIb 線矢視断面図、図１２（ａ）は伸縮用カセット部を縮小した状態の平面図、図１２（ｂ）は伸縮用カセット部を伸張した状態の平面図である。
【００２２】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１に示すように、装置における合成樹脂製のハウジング２の第１下部ケース２０の前側（図１において手前側）に開口部２０ａから差込み可能な上段の給紙カセット３Ａ（図２参照）が配置され、第１下部ケース２０の下端に連結される第２（最下段）下部ケース２１にも、同じく前側（図１において手前側）の開口部２１ａから差込み可能な下段の給紙カセット３Ｂが配置されている。但し、図１においては、下段の給紙カセット３Ｂはハウジング２内に収納されているが、上段の給紙カセット３Ａはハウジング２から取り外されている。以下、ハウジング２は第１下部ケース２０、第２下部ケース２１や給紙カセット３Ａ，３Ｂ等の部品において、開口部２０ａ、２１ａに近い側を前側、前部または前端と称し、その反対側を後側、後部または後端と称する。
【００２３】
ハウジング２の上側には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための原稿自動送り装置１１が備えられた画像読取装置（図示せず）と、その前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４とが設けられている（図１参照）。画像読取装置における原稿載置用ガラス板（図示せず）の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置の後端に対して蝶番１２を中心に上下回動可能に装着されている。従って、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿載置用ガラス板に読取面を下向きにして原稿を載置し、その下側に図２の紙面に対して垂直方向（主走査方向、図１でＹ軸方向）に往復移動可能に設けられた原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）により画像読取が実行される。また、原稿自動送り装置１１における原稿送り台１１ａに読取面を上向きにして載置された原稿は、下方にＵターン搬送され、図示しない原稿読取部（載置用ガラスの左端部、図１の左端部）で原稿表面の画像が読み取られた後、原稿カバー体１３の上面に形成されている原稿排出台１３ａ上に読取面を下向きにページ順に原稿が排出される。
【００２４】
操作パネル部１４と画像読取装置との平面視投影面積内の下方には、記録部（請求項の画像記録部に相当）７と排紙部１０等が配置されている。
【００２５】
記録部７は、図２に示すように、金属板製等のメインフレーム１６における左右一対の側板（図示せず）にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状のガイド部材１７，１８と、これら両ガイド部材１７，１８に跨って摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能に構成されたキャリッジ５と、キャリッジ５を往復移動させるためにガイド部材１８の上面にそれと平行状に配置されたタイミングベルト（図示せず）と、そのタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）と、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４の下面側にて搬送される用紙Ｐを支持する板状のプラテン１９等が配置されている。
【００２６】
また、プラテン１９を挟んで搬送方向上流側にレジストローラ対２２が配置されており、このレジストローラ対２２に挟持された用紙Ｐは記録ヘッド４の下面に送られる。プラテン１９の下流側には、用紙Ｐの上面（記録面）に接する拍車ローラと下面（被記録面）側の排紙ローラ２３とが配置されている。また、記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙カセット３Ａの上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口がハウジング２の前面（開口２０ａの上側）に開口されている（図２参照）。
【００２７】
次に、被記録媒体給送装置の構成について説明する。本実施形態では、上下２段に給紙カセット３Ａ，３Ｂが配置され、それぞれに給送手段６、６５が設けられている。
【００２８】
図２に示すように、上段の給紙カセット３Ａは、第１下部ケース２０内に進退動可能に収納され、被記録媒体としての例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐを堆積収容できる。一方、下段の給紙カセット３Ｂは、第２下部ケース２１内に進退動可能に収納され、上段の給紙カセット３Ａと同様の用紙Ｐを堆積収容できるが、ここでは、上段の給紙カセット３Ａよりも大量の用紙Ｐを堆積収容できるように深く形成されている。実施形態では、上向き開放の箱状の第２下部ケース２１は前述した第１下部ケース２０の下端に継ぎ足してネジ等（図示しない）によって連結可能に構成されている。
【００２９】
また、上段及び下段の給紙カセット３Ａ、３Ｂの後側（図２において右側）には、それぞれに用紙分離用の傾斜分離板８、３９が配置されている。これら傾斜分離板８、３９はいずれも、用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央側で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Ｐの幅方向の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド８ａ、３９ａが設けられている（図２、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）参照）。これらが、第１給送手段６及び第２給送手段６５のそれぞれと協働することで、用紙Ｐの１枚ずづの分離、給送作用を確実に行うようにしている。
【００３０】
下段の給紙カセット３Ｂを収納する第２下部ケース２１には、図４に示すように、給紙カセット３Ｂの上方を搬送方向と直交する方向に跨ぐように連結する複数本の補強梁６３ａ、６３ｂ、６３ｃが設けられている。そして、用紙Ｐの搬送方向の最下流側の補強梁６３ａの下面には、搬送方向に沿って延びる補強兼用の案内リブ６４が一体的に形成されている。
【００３１】
上段の給紙カセット３Ａは、用紙Ｐの短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして複数枚堆積されて収納できる収納部（メインカセット部）３１を有している。なお、給紙カセット３Ａの前端（開口部２０ａに近い側）には、リーガルサイズ等の長い用紙Ｐの後端部を支持する補助支持部材３０がＸ軸方向に移動可能に装着されている。図２では、補助支持部材３０がハウジング２から突出する位置に配置されている状態を示しているが、給紙カセット３Ａ内に納まってしまう（開口部２０ａから第１下部ケース２０の外部へ突出しない）Ａ４サイズ等の用紙Ｐを用いる場合には、補助支持部材３０を給紙の妨げとならないように、給紙カセット３Ａ内に収納することができる。
【００３２】
また、上段の給紙カセット３Ａにおける補助支持部材３０を給紙カセット３Ａ内に収納した状態や、下段の給紙カセット３Ｂにおける伸縮用カセット部３３を収縮させた状態（後述する）では、補助支持部材３０及び伸縮用カセット部３３は、画像読取装置及び操作パネル部１４のＸ軸方向の長さを越えて前側に突出することはない。従って、この画像記録装置１は平面視略正方形状の略直方体となるので、製品として出荷する梱包時にも梱包が容易となるとともに、梱包用の箱も小型化が可能となる。
【００３３】
給紙カセット３Ａに堆積された用紙Ｐを１枚ずつ分離搬送する第１給送手段６は、図２に示すように、ハウジング２のメインフレーム１６に取り付けられている。この第１給送手段６には、図２に示すように、一方端をメインフレーム１６に回動可能に軸支された第１アーム体６ａが備えられ、この第１アーム体６ａの自由端となる他方端には給送回転体としての第１給紙ローラ６ｂが回転可能に取り付けられている。
【００３４】
メインフレーム１６の底板１６ａには、開口部７０が形成され、この開口部７０の左右両側には、一対の支持板（図示せず）が前記底板１６ａから切り起こして立設されている。第１アーム体６ａの一方端に回転可能に挿通された駆動軸６ｃが、前記一対の支持板に回転可能に軸支されている。そして、駆動軸６ｃを中心に第１アーム体６ａが回動し、第１給送ローラ６ｂとともに開口部７０に収納可能に構成されている。また、第１アーム体６ａの内部には、駆動軸６ｃの回転を第１給紙ローラ６ｂに伝達する歯車伝達機構６ｄが設けられている（図２及び図３参照）。
【００３５】
下段の給紙カセット３Ｂは、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、用紙Ｐを堆積させて収容するための上面開放状のカセット本体３２と、用紙Ｐの搬送方向（Ｘ軸方向）における後端部が載置され、且つカセット本体３２に対して前後移動可能に装着された上面開放状の伸縮用カセット部３３とからなるもので、カセット本体３２及び伸縮用カセット部３３の両者は合成樹脂材の射出成形品である。伸縮用カセット部３３の詳細については後述する。
【００３６】
そして、下段の給紙カセット３Ｂに堆積された用紙Ｐを１枚ずつ分離搬送するための第２給送手段６５が、図２〜図８に示すように、給紙カセット３Ｂの上方に設けられている。なお、図３では、第２搬送路体３４を外し第１搬送路体９の下側を切断して取り除いた状態を図示し、図５、図６及び図７では歯車伝動機構４５、一方の側板４６ｂの一部及び第２給紙ローラ６５ｂを外した状態を図示している。
【００３７】
第１ケース部２０と第２ケース部２１との間には、図２、図３及び図５に示すように、平面視略長方形状の中間プレート（請求項の支持体に相当）４０が、搬送方向に直交する方向に長く配置されており、この中間プレート４０には、その略中央部の２箇所が切り込まれ下方に向けて曲げ形成されることで、平行状に対峙する１対の支持片部４１（個別には４１ａ、４１ｂと付す）が立設されている。両支持片部４１に穿設された軸孔４２に、合成樹脂製の駆動軸４３が回転自在に軸支され、両支持片部４１の内側にて駆動軸４３が平面視細長形状の第２アーム体６６の長手方向の一方端に挿通されている（図３、図７及び図８参照）。そして、第２アーム体６６と駆動軸４３とは、一対の支持片部４１ａ、４１ｂの軸孔４２に対して同心状に且つ回転可能に軸支されている。また、駆動軸４３は、中間プレート４０の長手方向の一方側にて切り込まれ下方に向けて曲げ形成された支持片部４１ｃに対しても、回転可能に軸支されている。駆動軸４３に駆動力を伝達する歯車動力伝達部（後述する）は、この支持片部４１ｃ側に設けられている。
【００３８】
第２アーム体６６は、図３に示すように、その長手方向に沿って対向して延びる一対の側板４６ａ、４６ｂを有し、長手方向の他方端は自由端部となっている。この自由端部に給送回転体としての第２給紙ローラ６５ｂが回転可能に取り付けられ、側板４６ａ、４６ｂの内側に、駆動軸４３の回転を第２給紙ローラ６５ｂに伝達する歯車伝達機構４５が備えられている。そして、駆動軸４３の回転駆動により、第２アーム体６６内に設けられた歯車伝動機構４５を介して第２給紙ローラ６５ｂが一定方向に回転するように構成されている。この実施形態の歯車伝動機構４５は、第２アーム体６６の一対の側板４６ａ、４６ｂのうちの一方の側板４６ｂ寄りに配置され、駆動軸４３と第２給紙ローラ６５ｂとの間に５つの歯車を備えている（図２及び図８参照）。
【００３９】
なお、下段の給紙カセット３Ｂに対する第２給送手段６５への歯車動力伝達部と、上段の給紙カセット３Ａに対する第１給送手段６の歯車動力伝達部と、図示しないメンテナンス部への動力伝達部とに三者選択的に切り換える切換手段６７は、図４において、キャリッジ５の右方向への移動量に応じて駆動歯車６９が選択的に噛合う３つの歯車６８ａ、６８ｂ、６８ｃの構成による。
【００４０】
また、第１及び第２給紙ローラ６ｂ、６５ｂの円筒状の最外周は、合成ゴム等の材料（例えば、エラストマー、ＥＰＤＭ等）で構成されており、表面には搬送方向と直交する方向にローレットが形成されている。
【００４１】
第２アーム体６６には、その自由端部を堆積された用紙Ｐ側に付勢し、且つ第２アーム体６６全体をその長手方向に直交する一方向へ付勢する付勢手段が設けられている（図５（ｂ）、図６、図７及び図８参照）。この実施形態では、付勢手段は、第２アーム体６６の基端部に配置されたねじりばね４７であり、このねじりばね４７の一端部４７ｂは、第２アーム体６６に係止され、他端部４７ｃは一対の支持片部４１ａ、４１ｂの一方側に係止されている。ここでは、ねじりばね４７の巻回部４７ａが、第２アーム体６６の側板４６ａ、４６ｂの間にて、駆動軸４３に被嵌され、巻回部４７ａから伸びる一端部４７ｂが、駆動軸４３の軸線方向に沿って、第２アーム体６６に一体的に設けられた係止受部４８に係止される。また、アーム体６６の一方の側板４６ａが一方の支持片部４１ａとねじりばね４７の巻回部４７ａとに挟まれ、巻回部４７ａから延びる他端部４７ｃが第２アーム体６６の基端部を引き寄せるように、支持片部４１ａの外側の面に係止されている。このとき、ねじりばね４７の他端部４７ｃを、支持片部４１ａに沿ってその内側から外側に折り曲げて係止しているから、係止構造がきわめて簡単に構成されている。
【００４２】
上記の構成によれば、第２アーム体６６は、その基端部がねじりばね４７の付勢により支持片部４１ａ側に引き寄せられて、第２アーム体６６全体が一方の支持片部４１ａ側に片寄せされているから、第２アーム体６６の基端部における駆動軸４３の長手方向に直交する方向（軸線方向）へのがたつきが防止され、ひいては、第２アーム体６６の自由端部で長手方向に直交する方向への変位も防止される。そのため、第２アーム体６６はその基端部から自由端部まで、給送方向に沿って確実にまっすぐに延びて取り付けられることになるから、自由端部の第２給紙ローラ６５ｂも、搬送方向に対して傾くことなく回転できる。その結果、用紙Ｐは給送方向に沿って常にまっすぐに送り出され、用紙Ｐの紙ジャムを防止する効果が発揮される。
【００４３】
特に、下段の給紙カセット３Ｂでは、その容量が大きく深いため、第２アーム体６６の長さが、第１アーム体６ａに比べて長く設定されるので、上記ねじりばね４７による第２アーム体６６の搬送方向に対する傾き防止は効果的に作用する。
【００４４】
また、この第２アーム体６６の基端部のがたつきを防止する付勢は、従来から設けられていた、第２アーム体６６の自由端側を用紙Ｐ側に付勢するばねを利用しているから、部品コストを増加させることなく、簡単に構成することができるという効果も奏する。
【００４５】
なお、ねじりばね４７は第２アーム体６６の左右一対の支持片部４１ａ、４１ｂのうち、前記歯車伝動機構４５が配置された支持片部４１ｂとは反対側の支持片部４１ａ寄りに配置することが望ましい。歯車伝送機構４５の重量等により、支持片部４１ｂ側には、前記自由端部側を下方（用紙Ｐ）側に付勢される力が発生している。従って、ねじりばね４７を支持片部４１ａ寄りに配置し、支持片部４１ａ側に自由端部側を下方（用紙Ｐ）側に付勢する力を発生させることにより、この下方への付勢力を第２アーム体６６の左右においてバランス良く発生させることができるのである。
【００４６】
また、図示していないが、第１給送手段６においても、その自由端側を被記録媒体側に付勢する付勢手段が取り付けられている。そして、この第１給送手段６の付勢手段も、を第２給送手段６５と同様にねじりばねで構成し、第１アーム体６ａの給送方向に対する傾きを防止するように、第１アーム体６ａをその長手方向に直交する一方向に付勢するように利用してもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、給紙カセットが用紙を水平状態で収容する形態について説明したが、トレイ状の給紙部が用紙を傾斜状態で収容する形態に適用してもよい。
【００４８】
次に、上段の給紙カセット３Ａからの給送と下段の給紙カセット３Ｂからの給送とが合流する部分での紙ジャムを防止する構造について説明する。
【００４９】
図２に示すように、上段の給紙カセット３Ａより上側（高い位置）に設けられた記録部７には、上段の給紙カセット３Ａから分離された用紙Ｐが、上横向きのＵターンパス（搬送経路）を形成する第１搬送路体９に沿って給送され、下段の給紙カセット３Ｂから分離された用紙Ｐが、上横向きのＵターンパス（搬送経路）を形成する第２搬送路体３４に沿って給送される。
【００５０】
図９に示すように、第２搬送路体３４は、第１搬送路体９よりＵターンパスの回転半径が大きく、第１搬送路体９の後側となる外側に配置されている。そして、第１及び第２搬送路体９、３４は、第１搬送路体９の給送方向下流側の端縁部が第２搬送路体３４の給送方向下流側寄りの中途部に重なるように組みつけられ、第２搬送路体３４によるＵターンパスの給送方向下流側の中途部に、第１搬送路体９によるＵターンパスが合流して、記録部７へ連続するように構成されている。また、第１搬送路体９の前側となる内側には、第１搬送路体９に沿う用紙Ｐの反転搬送を補助する第３搬送路体８２も設けられている（図９参照）。なお、第１下部ケース２０及び第２下部ケース２１の後端に跨って、第２搬送路体３４を着脱自在に装着できる装着切欠部３５が形成されている（図２及び図４参照）。
【００５１】
第１搬送路体９及び第２搬送路体３４には、これらによる２つのＵターンパスが合流する部位の近傍に、用紙Ｐの搬送を補助するように、自由回転可能な回転コロが複数設けられている。この実施形態では、図１０に示すように、用紙Ｐの幅方向の中央部付近に、この幅方向に対をなす回転コロが、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜間隔にて複数配置されており、第１搬送路体９に２対の回転コロが、第２搬送路体３４に１対の回転コロが配置されている。便宜上、これらの回転コロ対を、搬送方向上流側から順に、第１回転コロ対７１ａ、第２回転コロ対７１ｂ、第３回転コロ対７１ｃと記載する。なお、第１搬送路体９及び第２搬送路体３４に配置された回転コロは、上記３対に限定するものではない。
【００５２】
第１搬送路体９には、用紙Ｐが通過する面に向かって第１回転コロ対７１ａ及び第２回転コロ対７１ｂが露出できる収納部８３が設けられ、収納部８３の表面には、図１０に示すように、第１及び第２回転コロ対７１ａ、７１ｂの円周面の少なくとも一部が露出し、各回転の支軸を覆うようにした合成樹脂製のカバー体７２が着脱可能に配置されている。
【００５３】
そして、第１搬送路体９のカバー体７２の搬送方向下流側の端縁部には、この端縁部よりさらに下流側に延びるように、可撓性シートからなる案内部材８０が固着されている。案内部材８０の一端は、第１搬送路体９の内側（第２搬送路体３４と反対側）の表面において、第２回転コロ対７１ｂよりも搬送方向下流側の部位に貼着されている。案内部材８０の自由端側となる他端縁は、第２搬送路体３４の第３回転コロ対７１ｃよりも下流側に位置しているが、第３回転コロ対７１ｃの円周面を露出させるように切欠部８１が形成されている。
【００５４】
案内部材８０の他端縁は、その縁が搬送方向に対して傾斜するように鋸歯状に切断形成されている。これは、案内部材８０を切断する際に発生するバリの列が、搬送に悪影響を及ぼすことを防止するために、前記バリの列が用紙Ｐの搬送方向に直交しないように配慮したものである。
【００５５】
上記構成では、下段の給紙カセット３Ｂから第２搬送路体３４に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、第２搬送路体３４と第１搬送路体９との間を通ったのち、図９及び図１０の矢印Ｂに示すように、案内部材８０の外側の面に沿って、第３回転コロ対７１ｃと摺接する。一方、上段の給紙カセット３Ａから第１搬送路体９に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、第１回転コロ対７１ａ及び第２回転コロ対７１ｂと摺接した後に、案内部材８０の内側の面に沿って、図９及び図１０の矢印Ａに示すように、第２搬送路体３４の第３回転コロ対７１ｃと摺接する。このとき、第１搬送路体９は、第２搬送路体３４に比べてその回転半径が小さいから、第１搬送路体９の内側を通る用紙Ｐの前端縁は、第１搬送路体９を外れた直後に、用紙の剛性により第２搬送路体３４側に跳ね上ろうとする力が作用する。そのため、案内部材８０が無ければ、用紙Ｐの前端縁は、第３回転コロ対７１ｃの外周面に対してほぼ法線方向に突き当たって搬送不能となり、用紙詰まり（紙ジャム）を引き起こし易くなる。案内部材８０を設けることによって、用紙Ｐの前端縁を第３回転コロ対７１ｃの円周面へその接線方向から案内して摺接させることができる。
【００５６】
これにより、いずれの方向（矢印Ａ及びＢ）から搬送されてきた用紙Ｐでも、速やかに記録部７側へ送ることができ、上段の給紙カセット３Ａからの給送と下段の給紙カセット３Ｂからの給送とが合流する部分での紙ジャムを防止できるのである。
【００５７】
次に、下段の給紙カセット３Ｂにおける伸縮用カセット部３３について説明する。この実施形態では、上述した伸縮用カセット部３３が第２下部ケース２１の前面の開口部２１ａに近い側に配置されている。カセット本体３２に設けられた伸縮用カセット部３３は、図２、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、第２ケース部２１の前面の開口部２１ａを塞ぐことができる前壁５０と、この前壁５０の下部から水平に延びて用紙Ｐの後端部が載置される左右一対の後部支持板５１ａと、中央側後部支持板５１ｂと、前壁５０の内面と対峙して立設する平板状の操作部５２と、この操作部５２の基部から用紙Ｐの搬送方向の下流側に延びる弾性支持板５３とを備える。
【００５８】
この弾性支持板５３の先端には下向きの係合爪５４が形成されている（図２参照）。また、前壁５０の外側には下向きに開放された把手部５５が形成されている。操作部５２の基部及び弾性支持板５３の基部が、前壁５０から一体的に突出して上下方向に弾性変形可能な基片（図示せず）に一体的に連設されている。従って、伸縮用カセット部３３には、用紙Ｐの搬送方向に沿って、適宜隔てて形成されている凹所（被係止部）３７ａ、３７ｂに対して選択的に係脱可能な係合爪５４を供えた弾性支持板５３と操作部５２とが前壁５０に一体的に形成されていることになる。底板３６の後半部分には、用紙Ｐの幅方向の左右側縁をガイドし、且つ当該用紙Ｐをカセット本体３２の幅方向の中心に対して左右対称状にセットするための用紙幅ガイド６０も左右方向に伸縮可能に配置されている（図２参照）
そして、前記前壁５０の上端部には、伸縮用カセット部３３の前端部を覆うように、開閉回動可能に蓋体５６が取り付けられている。この蓋体５６の搬送方向における長さ寸法（奥行き寸法）は、伸縮用カセット部３３が前側に伸長する部分を覆うのに十分な長さに設定されている。
【００５９】
上記の構成において、下段の給紙カセット３Ｂでは、Ａ４サイズの用紙Ｐを、その長辺方向を用紙Ｐの搬送方向に沿わせて堆積・収容する場合には、前壁５０の内面と操作部５２の上部との間隔を狭くするようにユーザが外力を与えると、弾性支持板５３の先端側が上向きに変位する。この状態で、伸縮用カセット部３３をカセット本体３２の後端から押し込んで、搬送方向上流側の凹所（被係止部）３７ｂから係合爪５４が外れた後は、操作部５２に対する外力を解除する、そして、用紙搬送方向下流側の凹所（被係止部）３７ａに係合爪５４が係合すると、用紙Ｐの搬送方向に沿う方向の給紙カセット３Ｂの全長が短くなった状態を保持することができる。このとき、閉塞された状態の蓋体５６は、下段の給紙カセット３Ｂが第２下部ケース２１に収納されているため、外から隠れた状態となっている（図１及び図１２（ａ）参照）。
【００６０】
Ａ４サイズの用紙Ｐより長いリーガルサイズの用紙Ｐを給紙カセット３Ｂにセットするには、前述と逆に操作部５２に外力を加えて、係合爪５４が下流側の凹所（被係止部）３７ａから係合解除された状態のまま伸縮用カセット部３３をカセット本体３２の前から引き出し、弾性支持板５３の係合爪５４を搬送方向上流側の凹所（被係止部）３７ｂに係合する。このようにして、給紙カセット３Ｂの全長の伸長状態を保持する。このとき、下段の給紙カセット３Ｂの前端部は外側にはみ出した状態となる（図１１（ａ）及び図１２（ｂ）参照）が、第２下部ケース２１から前側に用紙Ｐがはみ出しても、蓋体５６が閉塞状態にあって、用紙Ｐのはみ出した部分を覆うから、用紙Ｐを汚れ等から確実に保護することができるという効果を奏するのである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の画像記録装置の斜視図である。
【図２】画像記録装置の被記録媒体給送装置の側断面図である。
【図３】給送装置を後側から部分的に切断して見た斜視図である。
【図４】第２下部ケースに下段の給紙カセットを収容した状態を前側から見た斜視図である。
【図５】（ａ）は第２給送手段を中間プレートの上面から見た平面図、（ｂ）は図５（ａ）のVb−Vb線矢視断面図である。
【図６】図５のVI部拡大図である。
【図７】図６のVII −VII 線矢視断面図である。
【図８】第２給送手段の分解図である。
【図９】第１搬送路体と第２搬送路体の側断面図である。
【図１０】第１搬送路体による搬送路と第２搬送路体による搬送路の合流部分を下方側から見た斜視図である。
【図１１】（ａ）は第２下部ケースに下段の給紙カセットを収容し伸縮用カセット部を伸張した状態の斜視図、（ｂ）は図１１（ａ）のXIb −XIb 線矢視断面図である。
【図１２】（ａ）は伸縮用カセット部を縮小した状態の平面図、（ｂ）は伸縮用カセット部を伸張した状態の平面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      画像記録装置
３Ａ    上段の給紙カセット
３Ｂ    下段の給紙カセット
６      第１給送手段
６ａ    第１アーム体
６ｂ    第１給紙ローラ
６ｃ    駆動軸
７      記録部
８      傾斜分離板
９      第１搬送路体
１６    メインフレーム
２０    第１下部ケース
２１    第２下部ケース
３２    カセット本体
３３    伸縮用カセット部
３４    第２搬送路体
３９    傾斜分離板
４０    中間プレート
４１    支持片部
４３    駆動軸
４５    歯車伝動機構
４６    側板
４７    ねじりばね
５６    蓋体
６５    第２給送手段
６５ｂ  第２給紙ローラ
６６    第２アーム体
６７    切換手段
７１    回転コロ対
８０    案内部材
【図１】
2006069691.tif 000003
【図２】
2006069691.tif 000004
【図３】
2006069691.tif 000005
【図４】
2006069691.tif 000006
【図５】
2006069691.tif 000007
【図６】
2006069691.tif 000008
【図７】
2006069691.tif 000009
【図８】
2006069691.tif 000010
【図９】
2006069691.tif 000011
【図１０】
2006069691.tif 000012
【図１１】
2006069691.tif 000013
【図１２】
2006069691.tif 000014