(57)【要約】  【課題】  コスト増大，部品点数の増加をもたらさずに異常振動の判断を行うことが可能であり，その判断結果に応じた適切な制御をすることにより，異常振動発生時に高い安全性を得ることが可能な画像処理装置を提供すること。  【解決手段】通常の画像処理装置に設けられている，原稿若しくは用紙の搬送を検知するためのシート検知装置２２による検知結果を制御装置１０に入力する。前記制御装置１０には，異常振動を判断する判断条件が予め入力され記憶されており，前記制御装置は前記シート検知装置２２の検知状態が前記判断条件を満たす場合に，異常振動が発生したものと判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理に用いられるシート材の搬送経路において揺動自在に支持されるとともに前記シート材に接触した際に変位する変位部が所定量変位したことを検知する１又は複数のシート検知手段と，
所定条件を満たす前記シート検知手段の検知状態が発生した場合に異常振動の発生を判断する異常振動判断手段と，
前記異常振動判断手段により異常振動が発生したと判断された場合に，画像処理に関する所定の処理を停止若しくは禁止させる異常時制御手段と，
を具備してなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理に関する所定の処理が，少なくともトナー画像が形成された前記シート材にトナー画像を加熱定着させる処理を含むものである請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定条件が，所定の複数の前記シート検知手段が略同時に前記変位部が所定量変位したことを検知する条件を含むものである請求項１〜２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定条件が，１又は複数の前記シート検知手段が前記シート材の搬送経路における１つ前段及び／又は１つ後段に設けられた前記シート材の搬送手段の非動作中に前記変位部が所定量変位したこと検知する条件を含むものである請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像の被記録材である前記シート材に画像形成を行う画像形成手段と，
前記画像形成手段の上方に配置され予め画像が形成された前記シート材である原稿の搬送及び該原稿からの画像読み取りを行う画像読取手段と，を具備し，
前記異常振動判断手段が，前記原稿の搬送経路に設けられた前記シート検知手段の検知状態に基づいて異常振動の発生を判断してなる請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記異常振動判断手段が，前記被記録材の搬送経路に設けられた前記シート検知手段の検知状態に基づいて異常振動の発生を判断してなる請求項１〜５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記シート検知手段における前記変位部が所定の揺動範囲で回動自在に支持され，該変位部の回動端側に重りが設けられてなる請求項１〜６のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，画像読み取り元の原稿，画像形成対象の被記録材（以下，用紙）等のシート材を搬送する搬送経路に，前記原稿，前記用紙を検知するセンサが設けられた画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，画像処理装置（プリンタ，ファクシミリ装置，複合機等の画像形成装置，スキャナ等の画像読取装置）に関して，災害発生時における安全性を確保するための技術が盛んに開発されている（特許文献１等）。特に，用紙（被記録材）に現像剤（トナー等）を定着させる必要のある画像形成装置では，熱により前記トナーを溶融させて前記印刷用紙に加熱定着するための加熱定着装置が用いられており，地震等が発生して転倒等の恐れがある場合には，前記加熱定着装置の加熱を停止若しくは禁止するのが安全性の観点からは重要である。
そこで，例えば特許文献２には，地震等に伴う振動の発生を検知して前記加熱定着装置に対する加熱を停止する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２に記載ような，従来例における画像形成装置による地震等の異常振動検知は，以下のように行われる。
従来例における画像形成装置では，本体筐体の姿勢と振動の状態をリアルタイムでチェックする機能（特許文献２では，異常振動判定機能手段１０３）を有する記憶部（読み取られた若しくは入力された画像情報を記憶するＨＤ等）等が用いられる。そのような記憶部の異常振動検知機能は，本体筐体が急激に傾いたり振動したりすると，前記画像情報を書き込むための磁気ヘッドを退避させ，これにより記憶内容の保護を行う為に用いられるものである。尚，異常振動検知機能を有する記憶部自体は従来公知である。
また，その異常振動の情報は，従来例における画像形成装置の制御装置（特許文献２では，ＣＰＵ１０７）にも入力されている。前記制御装置はその入力結果に基づいて，異常振動が検知された場合には，加熱定着装置に対する電力供給を遮断するなど，画像形成の進行を停止させる。
【特許文献１】特開平１０−２５４２０７号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来例においては，異常振動検知のために特殊な記憶部が用いられているが，通常このような記憶部は非常に高価であり，装置のコストを増大させてしまうという問題点がある。また，記憶部以外の専用の装置を用いて異常振動を検知する場合にも，やはりコスト増大の問題点があり，更に部品点数の増加にも繋がってしまう問題点がある。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，コスト増大，部品点数の増加をもたらさずに異常振動の判断を行うことが可能であり，その判断結果に応じた適切な制御をすることにより，異常振動発生時に高い安全性を得ることが可能な画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，原稿若しくは用紙（被記録材）等の画像処理に用いられるシート材の搬送経路に揺動自在に支持される変位部が変位したことを検知するシート検知装置を有しており，前記シート検知装置による検知状態が所定条件を満たす場合に異常振動の発生を判断する異常振動判断機能，その機能により異常振動発生と判断された場合に画像処理に関する所定の処理を停止若しくは禁止させる異常時制御機能を有する画像処理装置である。
通常，シート検知装置は画像処理装置に備えられているものである。前記シート検知装置の有する変位部の揺動を利用することにより，何ら特別な異常振動検知用の装置を用いなくとも異常振動を判断することが可能である。これにより，コスト高，部品点数の増加を招かずに異常振動を判断し，それに応じた制御（画像処理の停止若しくは禁止）を行うことで異常時の高い安全性を得ることができる。
画像処理に関する所定の処理（停止若しくは禁止の対象）としては，トナー像が付着された前記用紙に対して，前記トナー像を熱定着させる処理が最も重要である。これを停止若しくは禁止することにより，地震などの異常振動により本体筐体が転倒したとしても，加熱定着装置の加熱が継続されたことによる発火等の被害を回避することが可能である。
また，本体筐体下部に設けられている車輪のロック，記憶部に対する画像情報書き込み用の磁気ヘッドの退避，或いは異常振動発生の旨を音声出力により報知する等の処理を行うものであっても良い。
【０００６】
ところで，前記所定条件（異常振動発生と判断するときの検知状態の条件）としては様々なものが考えられる。例えば，複数の前記シート検知装置が設けられており，かつ搬送経路において前記シート材が同時に搬送されない場合，前記シート材を検知する前記シート検知装置は前記搬送経路において前記シート材の進行方向順に順次切り替わるはずであるが，これに反するような検知状態が発生した場合，例えば複数のシート検知装置が略同時に前記変位部の変位を検知した場合（前記変位部が一斉に変位した場合）等に異常振動が発生したと判断することができる。
また，前記搬送経路を２以上の前記シート材が同時に搬送される場合であっても，以下のような所定条件から異常振動の判断を行うことができる。
例えば，シート材を同時に搬送する場合には，前記シート材の搬送開始のタイミングを起点として，該起点からの経過時間と複数の前記シート検知装置のうち同時に前記シート材を検知しうる前記シート検知装置のパターンとの対応関係は予め求めることができる。従って，前記起点からのタイミングを計測することにより，その経過時間に対応するパターンに反する検知状態が発生した場合には，異常振動の発生を判断することができる。
また，前記搬送経路において前記シート検知装置に隣接する（一つ前段若しくは後段に設けられている）搬送手段（搬送ローラ等）の非動作中に前記変位部が変位する場合にも，異常振動が発生したと判断することができる。
尚，図１に示されるように，通常の複写機では画像形成部の上方に画像読取部が設けられている場合が多い。そこで，異常振動発生時における前記変位部の揺動を顕著にする目的から，前記シート検知装置は画像読取部の搬送経路において前記原稿の搬送を検知するものである方が望ましい。もちろん，前記画像形成部の搬送経路において前記用紙の搬送を検知するものであっても良い。
また，前記変位部が所定の揺動範囲で回動可能に支持されている場合には，前記変位部の揺動を顕著にし，かつスイッチ部等を押圧する力を増大する目的で，前記変位部の回動端側には重りを設けておく例も考えられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば，通常備えられている，シート検知装置の有する変位部の揺動を利用することにより，何ら特別な異常振動検知用の装置を用いなくとも異常振動を判断することが可能である。これにより，コスト高，部品点数の増加を招かずに異常振動を判断し，それに応じた制御（画像処理の停止若しくは禁止）を行うことで異常時の高い安全性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施形態にかかる画像処理装置の概略構成図，図２はシート検知装置の概略構成図，図３は異常振動発生の判断条件を説明するための概念図である。尚，従来例と同様の構成については同様の符号を用いるものとする。
【０００９】
（１）本発明の前提となる一般的な複写機について。
図１は，地震等の異常振動発生の検知を行い，その判別結果に基づいて各部を制御する複写機の概略構成を示すものである。以下，図１を参照しつつ，地震等の異常振動発生を検知する機能を有する，本発明の一実施形態に係る複写機について説明する。
図１に示されるように，本発明の実施形態に係る複写機Ａ（画像処理装置の一例）は，画像読取部Ｘ１，給紙部Ｘ２，画像形成部Ｘ３等を有して概略構成される。前記給紙部Ｘ２の上方に前記画像形成部Ｘ３が，該画像形成部Ｘ３の上方に前記画像読取部Ｘ１が設けられている。以下，それぞれに分けて詳述する。
前記画像読取部Ｘ１は，自動原稿搬送装置α１，読取光学部α２等を有しており，予め画像が形成されたシート材である原稿の搬送及び該原稿からの画像読み取りを行うものである。前記自動原稿搬送装置α１は，上面付近の原稿トレイ１とその下方に設けられた排紙トレイ２とを有しており，前記原稿トレイ１から前記排紙トレイ２に向けて所定の搬送経路３ａが形成されている。前記搬送経路３ａに沿った複数の位置には搬送ローラ４（搬送手段の一例）が設けられている。前記搬送ローラ４の回転駆動により，画像読取対象の原稿は前記搬送経路３ａに沿って搬送される。前記原稿は，前記搬送経路３ａにおいて前記読取光学部α２に面している読取位置５を通過する際に，下記するようにその画像情報が読み取られる。
尚，前記搬送経路３ａには，前記原稿の搬送を検知するためのシート検知装置２２が複数設置されている。前記シート検知装置２２については後述する。
【００１０】
前記読取光学部α２は，前記原稿の画像情報を読み取る種々の光学機器，即ち露光装置６，複数の導光ミラー７，レンズ８，ＣＣＤ９を有する。また，読み取られた画像情報に様々な画像処理を施す等，前記複写機Ａの各部の統括的な制御を行う制御装置１０が設けられている。
前記原稿が前記読取位置５を通過する際に，前記露光装置６から前記原稿に向けて画像読取光が照射される。該画像読取光は前記原稿に反射され，また前記導光ミラー７により前記レンズ８に導かれる。前記画像読取光は前記レンズ８により前記ＣＣＤ９上に集光される。また，前記画像読取光はＣＣＤ９により電気信号に変換され，前記制御装置１０に入力される。これにより前記原稿の画像情報が前記読取光学部α２により読み取られる。
読み取られた原稿の画像情報は，所定の画像処理が施された後に前記制御装置１０の有する記憶部１０Ａに一旦記憶され，画像処理終了後或いは外部からの所定の印字要求操作入力（不図示の操作パネル等を介した操作入力）に応じて読み出され，後述のように画像形成に用いられる。
【００１１】
給紙部Ｘ２は，前記画像形成部Ｘ３に対する用紙（被記録材の一例）の供給を行うものであり，給紙カセット１１，給紙ローラ１２，用紙残量計１３等を有する。
前記給紙カセット１１には，予め前記用紙が載置されている。前記制御装置１０が前記操作パネルを介しての前記印字要求操作入力を検知した場合，前記制御装置１０は前記給紙ローラ１２を制御することにより，前記給紙カセット１１に載置されている用紙を前記画像形成部Ｘ３に向けて給紙する。尚，前記給紙カセット１１に載置されている前記用紙の残量は，前記用紙残量計１３により検知されており，その結果は前記制御装置１０に入力されている。前記制御装置１０は必要に応じて（例えば，用紙切れであるにもかかわらず，前記印字要求操作入力がなされた場合等）不図示の表示部から前記用紙残量計１３による検知結果を出力する。
【００１２】
前記画像形成部Ｘ３は，複数の搬送ローラ４，書込ユニット１４，光学系１５，感光体ドラム１６，帯電器１７，現像装置１８，転写器１９，除電器２０，加熱定着装置２１等を有して概略構成され，画像の被記録材である用紙（シート材）に画像形成を行うものである。
前記画像形成部Ｘ３には前記用紙の搬送経路３ｂが形成されており，該搬送経路３ｂには前記搬送経路３ａと同様，複数の搬送ローラ４，複数のシート検知装置２２が設けられている。前記給紙部Ｘ２から給紙された前記用紙は，前記搬送ローラ４の回転駆動により前記シート検知装置２２に検知されつつ前記搬送経路３ｂを搬送される。
前記書込ユニット１４は，前記制御装置１０から，或いは外部の装置から転送されてきた画像情報の内容に応じてレーザ光を前記感光体ドラム１６に照射する。前記感光体ドラム１６は前記帯電器１７により所定の電位に帯電されている。前記レーザ光はポリゴンミラー等を含む前記光学系１５により走査光に変換され，これにより前記感光体ドラム１６に照射されて静電潜像が書き込まれる。
前記感光体ドラム１６上に書き込まれた静電潜像は，前記現像装置１８によりトナーが供給され顕像化される。また，前記感光体ドラム１６表面に形成されたトナー像は，前記転写器１９により前記給紙部Ｘ２より給紙された用紙に転写される。更に，前記感光体ドラム１６の静電潜像は除電器２０により除電される。
画像（トナー像）が転写された用紙は，加熱定着装置２１に送られ，画像が用紙に加熱定着される。その後，前記用紙は排紙部２３より排紙される。
【００１３】
前述のように，前記画像読取部Ｘ１に設けられた搬送経路３ａ，前記画像形成部Ｘ３に設けられた搬送経路３ｂには，複数の前記シート検知装置２２が設けられている。上述したような画像読取処理，画像形成処理等は，前記シート検知装置２２による検知状態に基づいて（つまり，原稿，用紙の搬送に応じて）進行されるものであり，画像処理装置において前記シート検知装置２２は欠かせない構成である。図２は前記シート検知装置２２の概略構成図であり，以下，図２を参照しつつ，前記シート検知装置２２について説明する。
図２に示されるように，前記シート検知装置２２は，本体部２４，変位部２５，スイッチ部２６等を有する。前記本体部２４は前記制御装置１０と接続されており，検知結果を前記制御装置１０に入力する機能を有する。前記変位部２５は前記搬送経路３ａ，３ｂに重なるように配置され，前記本体部２４により揺動自在に，詳しくは一方の端部２５ａを中心として回動可能に支持されている。前記搬送経路３ａ，３ｂを前記原稿，前記用紙（画像処理に用いられるシート材）が通過すると，前記変位部２５はそれらのシート材との接触に伴って図２に示される矢印の方向に変位され，前記一方の端部２５ａとは反対側の端部（回動端）２５ｂがスイッチ部２６をクリックする。前記本体部２４は，前記スイッチ部２６がクリックされたことを介して，前記変位部２５が前記スイッチ部２６と接触するまで（所定量の一例）変位したこと，つまり前記原稿若しくは前記用紙の搬送を検知する。
【００１４】
（２）本発明の実施形態に係る複写機Ａの特徴点について。
以下，図１を参照しつつ，本発明の実施形態に係る複写機Ａの特徴点について説明を行う。従来例における複写機では，制御装置に入力された画像情報を記憶する記憶部等の備える異常振動検知機能により，地震などの異常振動の発生を検知した。一方，当該複写機Ａの備える記憶部１０Ａは異常振動の検知機能を有するものではなく，その代わりに，原稿，用紙等のシート材の搬送経路３ａ，３ｂに備えられた複数のシート検知装置２２により前記異常振動の検知を行う。
詳しくは，前記シート検知装置２２各々による前記原稿，前記用紙の検出結果は前記制御装置１０に入力される。前記制御装置１０の備える前記記憶部１０Ａには異常振動の発生を判断するための，詳しくは後述の判断条件が記憶されている。前記制御装置１０（異常振動発生手段の一例）は，前記シート検知装置２２の検知状態と前記判断条件とを照合し，前記検知状態が前記判断条件を満たす場合に異常振動の発生を判断する。
【００１５】
（３）判断条件について。
前記記憶部１０Ａに記憶される判断条件としては，以下のような例が考えられる。
例えば，前記搬送経路３ａ，３ｂにおいて前記用紙，前記原稿が一枚ずつ搬送され画像形成，読み取りがなされる（つまり，二枚以上の用紙が同時に前記搬送経路３ａ，３ｂを搬送されない）状況では，前記用紙，前記原稿等を検知する前記シート検知装置２２は，前記搬送経路３ａ，３ｂ各々において前記用紙，前記原稿の進行方向順に順次切り替わるはずである。つまり，前記用紙，前記原稿の長さ以上離間した位置にある前記シート検知装置２２が同時に前記原稿を検知することは通常はあり得ないと言える。
そこで，前記シート検知装置２２のうち，前記搬送経路３ａ，３ｂ各々において予め前記用紙，前記原稿等の長さ以上離間した複数の前記シート検知装置２２を選択し，前記制御装置１０に入力（前記記憶部１０Ａに記憶）しておく。そして，それらの選択された複数の前記シート検知装置２２が略同時に前記変位部２５の変位を検知した場合（前記変位部２５が一斉に変位した場合）には，検知状態が前記判断条件を満たすものとして，前記制御装置１０は異常振動が発生したと判断する。
また，近年の画像処理装置においては画像形成，読み取り速度を上昇させるために，前記搬送経路３ａ，３ｂにおいて前記用紙，前記原稿を所定間隔隔てて同時に搬送する場合もある。
そのような場合であっても，前記用紙，前記原稿の搬送の間隔及び搬送速度から，前記用紙，前記原稿の搬送開始のタイミングを起点として，該起点からの経過時間と，前記略同時に前記変位部２５が変位しうる複数の前記シート検知装置２２のパターンとの対応関係を求めておくことが可能である。
そこで，そのような対応関係を前記判断条件として予め前記記憶部Ａに記憶しておく。前記制御装置１０は，不図示のタイマの計時情報を参照して常時前記経過時間を算定する。また，前記シート検知装置２２からの検知結果を前記経過時間に対応するパターンと照合し，対応するパターン以外の前記シート検知装置２２各々の検知状態が生じた場合に，前記制御装置１０は異常振動が発生したと判断することが可能である。
【００１６】
また，次のような判断基準の例も考えられる。
図３に示されるように，搬送経路３ａ若しくは３ｂにおいて，近傍に搬送ローラ４が配置されている特定のシート検知装置２２ａを予め選択し，前記制御装置１０に入力しておく。前記特定のシート検知装置２２ａが前記原稿若しくは前記用紙を検知した場合（変位部２５が変位した場合），それが正常時における前記原稿若しくは前記用紙の搬送に伴うものであれば，前記原稿若しくは前記用紙（シート材）の搬送経路において一つ前段の搬送ローラ４ａ（搬送手段の一例），一つ後段の搬送ローラ４ｂの一方又は両方が駆動されているはずである。そこで，前記制御装置１０は，前記特定のシート検知装置２２ａから前記原稿若しくは前記用紙の搬送を検知したことが入力された場合，前記搬送ローラ４ａ，前記搬送ローラ４ｂのいずれかが動作中であるか否かを判別する。このような判別は，前記搬送ローラ４の回転駆動を検知するセンサからの入力信号に基づいて行うものであっても良いし，前記制御装置１０が搬送ローラ４各々の回転駆動制御を行うものである場合には，前記搬送ローラ４ａ，４ｂの駆動部に出力する制御信号をフィードバックさせても良い。前記制御装置１０は，前記搬送ローラ４ａ，前記搬送ローラ４ｂの両方が非動作中であるにもかかわらず，前記特定のシート検知装置２２ａが前記原稿若しくは前記用紙を検知した場合（変位部２５が変位した場合），前記検知状態が前記判断条件を満たすものとして，異常振動が発生したと判断する。
また，給紙カセット１１に載置されている用紙の残量を検出する用紙残量計１３が用紙切れを検出しているか，若しくは現像装置１８に設けられた現像層のトナー切れをトナーセンサ１８ａが検出している際に，前記シート検知装置２２が前記変位部２５の変位を検知したような場合にも，異常振動の発生を判断することが考えられる。
【００１７】
（４）異常振動の判断精度を向上させる要素について。
ここで，前記シート検知装置２２を用いた異常振動発生の判断精度を向上させる方法について説明する。
前記シート検知装置２２の有する前記変位部２５（図２参照）においては，回動する側の端部である２５ｂに重りｗが設けられている。これにより，異常振動発生時の前記変位部２５の揺動の幅及びスイッチ部２６に対するクリック力が大きくなるので，異常振動発生の判断精度が向上する。（前記原稿，前記用紙が搬送に伴って前記変位部２５を変位させる場合の，前記変位部２５が前記スイッチ部２６をクリックするクリック力に変化はない。）
また，前記変位部２５の長さ，撓みの度合い，前記重りｗの重さ各々の関係は，地震における周波数に対して共振するような固有振動が得られるように調節するのが望ましい。大きい地震では数十Ｈｚ，小さい地震では数Ｈｚの周波数となることが知られており，例えば，それらの中間程度である１０〜２０Ｈｚ程度の固有振動の周波数を得るようにする。また，大きい地震に対して高い判断精度を得るようにするには，２０〜３０Ｈｚ程度の固有振動の周波数となるように調節しても良い。
また，異常振動発生の際の，前記シート検知装置２２の有する前記変位部２５の揺動の幅は，前記複写機Ａの上方に設けるほど大きくなることが期待される。従って，前記制御装置１０（異常振動判断手段の一例）は，（前記複写機Ａの上方の）画像読取部Ｘ１における前記原稿の搬送経路３ａに設けられている，前記シート検知装置２２の検知状態に基づいて異常振動発生を判断するのが望ましい。
もちろん，画像形成部Ｘ３における前記用紙（被記録材）の搬送経路３ｂに設けられた前記シート検知装置２２の検知状態に基づいて異常振動発生を判断する場合，それらの両方に設けられた前記シート検知装置２２の検知状態を用いる場合も考えられる。
【００１８】
（５）異常振動の発生が検知された場合の制御について。
前記制御装置１０（異常振動判断手段，異常時制御手段の一例）は，異常振動が発生したと判断した場合には，感光体ドラム１６によりトナー像が付着（形成）された前記用紙（シート材）に前記トナー像を加熱定着させる（画像処置に関する処理の一例）加熱定着装置２１に対する通電を停止する。また，前記加熱定着装置２１に対して電力供給を行う回路を絶縁させる等して，前記加熱定着装置２１の加熱を禁止する。これにより，異常振動の際に前記複写機Ａが転倒したとしても，前記加熱定着装置２１の加熱が継続されることによる発火等の被害を回避することが可能である。
尚，前記加熱定着装置２１の温度を積極的に低下させるために，例えば前記加熱定着装置２１近傍に設けられた不図示のファンの回転駆動制御を行い，前記加熱定着装置２１と周囲の空気との熱交換を促進する例も考えられる。また，前記加熱定着装置２１以外の各部の制御としては，前記記憶部１０Ａの有する画像情報書き込み用の磁気ヘッドの退避，帯電器１７による前記感光体ドラム１６の帯電停止，禁止などが考えられる。
以上のように，本発明の実施形態に係る複写機Ａでは，本来画像処理装置が備えるべきシート検知装置２２を用いることにより，何ら特別な異常振動検知用の装置を用いずとも異常振動の発生を判断することが可能である。これにより，コスト高，部品点数の増加を招かずに異常振動を判断し，それに基づく前記加熱定着装置２１の加熱の停止若しくは禁止等の制御を行うことで，異常時の高い安全性を得ることができる。
【実施例】
【００１９】
上述の実施形態では，画像処理装置として複合機を例に挙げて説明を行ったが，本発明はこれに限られるものではなく，プリンタ，ファクシミリ装置及びそれらの機能を併せ持つ複合機等の画像形成装置，スキャナ等の画像読取装置は全て本発明の適用対象である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態にかかる画像処理装置の概略構成図。
【図２】シート検知装置の概略構成図。
【図３】異常振動発生の判断条件を説明するための概念図。
【符号の説明】
【００２１】
Ａ…本発明の実施形態にかかる複写機
Ｘ１…画像読取部
Ｘ２…給紙部
Ｘ３…画像形成部
α１…自動原稿搬送装置
α２…読取光学部
１…原稿トレイ
２…排紙トレイ
３…搬送経路
４…搬送ローラ
５…読取位置
６…露光装置
７…導光ミラー
８…レンズ
９…ＣＣＤ
１０…制御装置
１０Ａ…記憶部（振動検知機能無し）
１１…給紙カセット
１２…給紙ローラ
１３…用紙残量計
１４…書込ユニット
１５…光学系
１６…感光体ドラム
１７…帯電器
１８…現像装置
１９…転写器
２０…除電器
２１…加熱定着装置
２２…シート検知装置
２３…排紙部
２４…本体部
２５…変位部
２５ａ…一方の端部
２５ｂ…他方の端部（回動端）
２６…スイッチ部
【図１】
2006293192.tif 000003
【図２】
2006293192.tif 000004
【図３】
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