(57)【要約】【課題】  磁性体を安全に体腔内の所望の部位まで挿入でき、その後の体腔内の手技を容易にし、かつ、処置を短時間で行うことができる留置具を提供すること。【解決手段】  内視鏡２の挿入部３に配されたチャンネルの外部で、挿入部３の先端に接続された円筒状の先端フード（支持部）６内に収納可能に支持されて、挿入部３とともに管腔器官に挿入される磁石７を備えている。  磁石７は、弾性を有してシート状に形成されており、先端フード６内にて巻回されて収納されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に留置される留置具であって、  
内視鏡の挿入部の先端近傍で前記内視鏡に支持されて、前記挿入部とともに体腔内に挿入される磁性体を備えていることを特徴とする留置具。
【請求項２】
前記体腔内に前記磁性体を位置決めする固定部と、
該固定部と前記磁性体とを繋ぐ連結部とを備え、
前記固定部が前記チャンネル内を挿通可能な大きさとされ、
前記磁性体が、前記挿入部に外嵌してスライド可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の留置具。
【請求項３】
前記体腔内に前記磁性体を位置決めする固定部と、
該固定部と着脱可能とされるとともに前記磁性体と接続された連結部とを備え、
前記挿入部の先端に挿入部側磁性体が配され、
前記磁性体が、前記挿入部側磁性体に着脱可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の留置具。
【請求項４】
前記挿入部の先端に接続された円筒状の支持部に対し、
前記磁性体が、前記支持部の内部に収納可能な大きさに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の留置具。
【請求項５】
前記磁性体が、弾性を有してシート状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の留置具。
【請求項６】
前記磁性体が、複数のシート部と、各シート部を接続する弾性部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の留置具。
【請求項７】
前記体腔内に前記磁性体を位置決めする固定部と、
該固定部と前記磁性体とを繋ぐ連結部とを備え、
前記磁性体の表面に、前記支持部の内表面に配された支持部側係合部と係合する留置具側係合部が配されていることを特徴とする請求項４に記載の留置具。
【請求項８】
前記磁性体に、前記挿入部の先端方向の視野を確保する貫通孔が配されていることを特徴とする請求項１から７の何れか一つに記載の留置具。
【請求項９】
前記挿入部の先端に接続されて、前記挿入部の先端に接続される外筒部及び該外筒部に対して出没可能に配された内筒部を有する支持部に対し、前記磁性体が、前記内筒部の外表面に係合可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の留置具。
【請求項１０】
前記体腔内に前記磁性体を位置決めする固定部と、
該固定部及び前記磁性体を繋ぐ連結部とを備え、
前記固定部が、前記内筒部の外表面を締付可能に弾性変形することを特徴とする請求項９に記載の留置具。
【請求項１１】
前記磁性体及び前記固定部を複数備え、
前記支持部の前記内筒部が、表面に複数の前記磁性体及び前記固定部を連接可能な長さとされて、前記外筒部に対して前記内筒部を一定間隔で進退移動させる移動手段に接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の留置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術等に際して体腔内に留置される留置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡下もしくは開腹による外科手術において、体腔内、主に胃や大腸等の管腔器官の内側に生じた病変部を把握するための処置として点墨法がある。点墨法とは、手術の数日から数週間前に、管腔器官の内側から、病変部を生じた生体組織に目印となる墨汁を注入し、管腔器官の外側から病変部の位置を直接的または間接的に肉眼で特定し易くする処置である。具体的には、内視鏡を口から挿入し、管腔器官の内側から病変部近傍に位置する器官壁部に針を刺して墨汁を注入する。注入された墨汁は壁部に沿って広がり、切除の際に病変部を肉眼で確認する際の補助となる。
【０００３】
このとき、針の先端が壁部を突き抜けず、かつ管腔器官を外側から見て入れ墨の位置が視認できるぎりぎりの深さに注入するように心がける必要がある。もし、針が壁部を貫いた場合、病変部位が不明になるだけでなく、他の多くの臓器が墨汁によって覆われ、手術が続行できない状態となる場合がある。また、胃や大腸の外側に見えるように墨汁を注入できなければ、病変部位が判別できず、病変の取り残しの原因となり得る。要するに、この点墨法の問題点は、確実に点墨を実施するべく、針を刺す深度を調整するための高い技術を要することである。
【０００４】
そこで、腹腔鏡下もしくは開腹による外科手術において、高い技量を要する点墨を行わなくても、管腔器官の所望の箇所を正確に把握することを可能にする方法が提案されている。その方法とは、胃や大腸等の消化器官の内側に生じた病変部の位置を把握するために、手術前に予め内視鏡を消化器官に挿入して、病変部又はその近傍に墨汁の代わりに留置具を留置して目印とするものである。
【０００５】
このような留置具を留置するために、例えば、クリップが使用される。そして、クリップの探知を容易にするために留置具に磁性体を取り付け、又は、クリップ自身にも磁力を帯びさせて、磁石やクリップ自身の磁力を探知することによって病変部の位置を確認する方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。この方法によれば、クリップ自体が小さいために内視鏡で視認することが困難な場合であっても磁石を検知することができる。
【０００６】
一方、病変部を切除する手技において、磁石が配された留置具を病変部の近傍に配して、外部から磁力を作用させて体内の磁石を持上げ、あわせてクリップで把持した病変部等を正常組織に対して持上げる方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
さらに、管腔器官の内側の所定の位置にあらかじめ磁性体を留置しておき、手術にあたって管腔器官の外側に磁束密度可変式の磁性体鉗子を近づけ、管腔器官の内側に留置した磁性体を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に引き寄せるという方法が提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。
この方法に従えば、内側に磁性体を留置した管腔器官の外側に磁性体鉗子を近づけると、磁性体が磁性体鉗子に引き寄せられ、磁性体を留置した管腔器官の壁部が外側に盛り上がるように変形する。そこで、管腔器官の外側からその変形を視認することにより、磁性体を留置した位置を簡単かつ短時間のうちに正確に把握することができる。
【０００８】
また、管腔器官の内側に留置した磁性体を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に引き寄せるだけでなく、磁性体を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に吸着させることにより、管腔器官の所望の箇所を正確に、かつ生体組織を傷つけることなく把持することが可能である。
【０００９】
しかしながら、上記従来の特許文献１に記載の留置具は、クリップそのものに磁力を発生させた場合、留置場所によっては留置具を検知させるのに十分な磁力を発生させることが困難である。
また、特許文献２に記載の留置具は、磁石がクリップよりも小さいために、留置具を探知するために十分な磁力を発生させるのが困難である。
【００１０】
さらに、特許文献３に記載の留置具は、クリップと磁石とを別々に所定の部位まで挿入しなければならない。そして、例えば、磁石を内視鏡の挿入部に配された鉗子チャンネルに挿通した把持鉗子によって磁石を把持した状態で挿入部を管腔器官に挿入して磁石を挿入しなければならない。そのため、磁石を管腔器官内に安全に留置するための手技が複雑となって時間がかかる。
【００１１】
また、非特許文献１に記載の留置具は磁性体を具備しているが、非特許文献１には磁性体をいかにして管腔器官に挿入するかについての具体的な方法については開示されていない。
【特許文献１】国際公開ＷＯ９９／０２０９８号パンフレット
【特許文献２】特開２００２−１５９５０８号公報
【特許文献３】特開２００４−１０５２４７号公報
【非特許文献１】日本外科学会雑誌第１０５巻臨時増刊号２００４年３月１５日発行「第１０４階日本外科学会的学術集会抄録集」、第３０７頁「鏡視下手術における病変捕捉および腸管切除における磁束密度可変式磁力操作鉗子の有用性：大平  猛、昌子  正實、永井秀雄」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、磁性体を安全に管腔器官の所望の部位まで挿入でき、その後の管腔器官の手技を容易にし、かつ、処置を短時間で行うことができる留置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る留置具は、体腔内に留置される留置具であって、  
内視鏡の先端近傍で前記内視鏡に支持されて、前記挿入部とともに体腔内に挿入される磁性体を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この留置具は、磁性体をチャンネル径よりも大きくすることができ、チャンネル内に挿入可能な大きさの磁性体よりも強い磁力を発生させることができる。また、磁性体を挿入する際、把持鉗子等で磁性体を把持することなく挿入部に支持させて体腔内まで挿入することができる。
【００１５】
また、本発明に係る留置具は、前記留置具であって、前記体腔内に前記磁性体を位置決めする固定部と、該固定部と前記磁性体とを繋ぐ連結部とを備え、前記固定部が前記チャンネル内を挿通可能な大きさとされ、前記磁性体が、前記挿入部に外嵌してスライド可能な形状に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この留置具は、固定部をチャンネル内で移動規制させることによって、挿入部に外嵌させた磁性体を挿入部とともに管腔内に挿入する際、磁性体と体腔内との間に生じる摩擦力が挿入部に対して磁性体を手元側に移動しようとしても、固定部が連結部を介して挿入部に対する磁性体の相対移動を規制することができ、磁性体を挿入部とともに体腔内に挿入することができる。
【００１７】
また、本発明に係る留置具は、前記留置具であって、前記体腔内に前記磁性体を位置決めする固定部と、該固定部と着脱可能とされるとともに前記磁性体と接続された連結部とを備え、前記挿入部の先端に挿入部側磁性体が配され、前記磁性体が、前記挿入部側磁性体に着脱可能な形状に形成されていること特徴とする。
【００１８】
この留置具は、内視鏡の挿入部先端に配された挿入部側磁性体との間に作用する磁力によって磁性体を挿入部先端に接続させることができ、磁性体を内視鏡の挿入部に支持させて体腔内に挿入することができる。
【００１９】
また、本発明に係る留置具は、前記留置具であって、前記挿入部の先端に接続された円筒状の支持部に対し、前記磁性体が、前記支持部の内部に収納可能な大きさに形成されていることことを特徴とする。
この留置具は、磁性体を支持部内に収納することによって、磁性体を支持部が接続された挿入部とともに体腔内に挿入することができる。
【００２０】
また、本発明に係る留置具は、前記留置具であって、前記磁性体が、弾性を有してシート状に形成されていることを特徴とする。
この留置具は、磁性体を巻回することによって支持部内に収納可能な大きさにすることができる。この状態の磁性体を支持部内に収納したとき、磁性体に径方向外方に復元力が発生して支持部内で拡径しようとする。この際、支持部の内壁がこれを規制するので、復元力が磁性体と支持部との間の摩擦力を高めることになって、磁性体が支持部から脱落するのを抑えることができる。また、支持部から磁性体を取り出した際に、磁性体の径方向外方の復元力によって磁性体が体腔内の内壁を押圧するので、磁性体自身が体腔内に留まることができる。
【００２１】
また、本発明に係る留置具は、前記留置具であって、前記磁性体が、複数のシート部と、各シート部を接続する弾性部を備えていることを特徴とする。
この留置具は、弾性部を折り曲げることによって磁性体を巻回することができ、磁性体を巻回して支持部内に収納することができる。この際、磁性体の弾性部に径方向外方に復元力が発生して磁性体全体を支持部内で拡開しようとするのに対して収納部がこれを規制するため、磁性体が支持部から脱落するのを抑えることができる。
また、磁性体を支持部から取り出した際には、弾性部の径方向外方の復元力によって磁性体が拡開して体腔内の内壁を押圧するので、磁性体自身が体腔内に留まることができる。
【００２２】
また、本発明に係る留置具は、前記留置具であって、前記体腔内に前記磁性体を位置決めする固定部と、該固定部と前記磁性体とを繋ぐ連結部とを備え、前記磁性体の表面に、前記支持部の内表面に配された支持部側係合部と係合する留置具側係合部が配されていること特徴とする。
この留置具は、磁性体を支持部内に収納した際、支持部側係合部と留置具側係合部とを係合させることによって、支持部内で磁性体を固定することができる。
【００２３】
また、本発明に係る留置具は、前記留置具であって、前記磁性体に、前記挿入部の先端方向の視野を確保する貫通孔が配されていることを特徴とする。
この留置具は、磁性体を挿入部の先端に配置した場合でも、貫通孔を通して挿入部の先端方向の視野を確保することができる。
【００２４】
また、本発明に係る留置具は、前記留置具であって、前記挿入部の先端に接続されて、前記挿入部の先端に接続される外筒部及び該外筒部に対して出没可能に配された内筒部を有する支持部に対し、前記磁性体が、前記内筒部の外表面に係合可能な形状に形成されていることを特徴とする。
この留置具は、内筒部の外表面に磁性体を係合した状態で内筒部を外筒部内に没入させることによって、外筒部の端部が相対的に磁性体を内筒部から押し出すことができる。
【００２５】
また、本発明に係る留置具は、前記留置具であって、前記体腔内に前記磁性体を位置決めする固定部と、該固定部及び前記磁性体を繋ぐ連結部とを備え、前記固定部が、前記内筒部の外表面を締付可能に弾性変形することを特徴とする。
【００２６】
この留置具は、固定部を弾性変形して装着した内筒部を外筒部に対して移動させることによって、外筒部の端部が相対的に固定部を内筒部から押し出して磁性体を取り外すことができる。また、取外し後に固定部が復元して元の状態に戻る際、病変部等を緊縛して連結部を介して磁性体を固定させることができ、磁性体を位置決めすることができる。
【００２７】
また、本発明に係る留置具は、前記留置具であって、前記磁性体及び前記固定部を複数備え、前記支持部の前記内筒部が、表面に複数の前記磁性体及び前記固定部を連接可能な長さとされて、前記外筒部に対して前記内筒部を一定間隔で進退移動させる移動手段に接続されていることを特徴とする。
【００２８】
この留置具は、移動手段による内筒部の外筒部に対する一定間隔を、磁性体と固定部との一組ずつを内筒部外表面に一列に配した際の磁性体と固定部との一組の幅方向長さとしたとき、移動手段によって内筒部を外筒部に対して移動させた際に、磁性体と固定部とを一組ずつ内筒部から取り外すことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、磁性体を安全に管腔器官等の体腔内の所望の部位まで挿入でき、その後の体腔内の手技を容易にし、かつ、処置を短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図４を参照して説明する。
本実施形態に係る留置具１は、例えば、大腸等の比較的大きい管腔器官内に生じた病変部の近傍に留置されるものであって、図１及び図２に示すように、内視鏡２の挿入部３に配されたチャンネル５の外部で、挿入部３の先端に接続された円筒状の先端フード（支持部）６内に収納可能に支持されて、挿入部３とともに管腔器官に挿入される磁石（磁性体）７を備えている。
磁石７は、弾性を有してシート状に形成されており、先端フード６内に収納可能な大きさに巻回される。
【００３１】
この留置具１は、図３に示すように、留置具押し出し具８によって先端フード６から外部に押し出される。
留置具押し出し具８は、先端フード６内を進退自在な外径とされて、内視鏡２の挿入部３先端に配された観察窓１０及び照明窓１１が先端外方から視認可能な開口孔１２Ａを有する押し出し部材１２と、チャンネル５内に挿通可能な大きさとされて押し出し部材１２と係合される押し出し棒１３と、押し出し棒１３をチャンネル５内で進退操作する押し出し操作部１５とを備えている。
押し出し操作部１５は押し出し棒１３に対して着脱自在とされている。
【００３２】
次に、本実施形態に係る留置具１の使用方法、及び、作用・効果について図４も含めて説明する。
まず、先端フード６を挿入部３に装着する前に、押し出し棒１３と分離した留置具押し出し具８の押し出し部材１２を先端フード６内に収納する。
次に、留置具１の磁石を巻回して内部に収納した先端フード６を挿入部３に接続する。
このとき、磁石７が弾性を有しているので、磁石７が復元力により先端フード６内で拡径しようとする。しかし、先端フード６によってこれが規制され、磁石７が先端フード６の内壁を押圧することによって先端フード６から脱落せずに収納される。  
【００３３】
内視鏡２の挿入部３を管腔器官１６内に挿入する前に、留置具押し出し具８の構成部材を係合装着する。即ち、留置具押し出し具８の押し出し棒１３をチャンネル５内に挿通し、挿入部３の先端から突出させて先端フード６内の押し出し部材１２と係合するとともに、押し出し操作部１５を押し出し棒１３に装着する。なお、先端フード６を装着する前に留置具押し出し具８の係合装着を完了しても構わない。
この状態で留置具１を留置すべき場所まで内視鏡２の挿入部３を管腔器官１６内に挿入する。
【００３４】
病変部１７の近傍まで内視鏡２の挿入部３を挿入後、押し出し操作部１５をチャンネル５に対して遠位側に移動させる。このとき、押し出し部材１２によって磁石７が先端フード６内から外部に押し出される。
磁石７が外部に押し出された際、磁石７の復元力によって、管腔器官１６内で磁石７が拡径する。しかし、今度は管腔器官１６の内壁１６Ａによってこれが規制され、管腔器官１６の内壁を径方向外方に押圧した状態で管腔器官１６内の病変部１７近傍に留置される。
【００３５】
この留置具１によれば、磁石７を先端フード６内に収納することによって、留置具１を挿入部３とともに管腔器官１６に挿入することができる。
従って、磁石７をチャンネル５径よりも大きくすることができ、チャンネル５内に挿入可能な大きさの磁石よりも強い磁力を発生させることができる。また、磁石７を挿入する際、把持鉗子等で磁石７を把持することなく挿入部３に支持させて安全に所望の部位まで挿入でき、その後の管腔器官の手技を容易にし、かつ、処置を短時間で行うことができる。
この際、自身の復元力によって管腔器官内に留置させることができ、クリップ等の固定具を不要にすることができる。
【００３６】
なお、留置具押し出し具８は、図３に示すものに限らず、図５に示すように、留置具１の磁石７に接続されたワイヤ１８と、ワイヤ１８を挿通可能な挿通孔１９Ａが先端に配された押し出し棒１９とを備えるものとしても構わない。
この場合、ワイヤ１８を把持して押し出し棒１９をチャンネル先端に押し出すことによって、磁石７を押し出すことができる。
【００３７】
次に、第２の実施形態について図６を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る留置具２０が、管腔器官に磁石２１を位置決めするクリップ（固定部）２２と、クリップ２２と磁石２１とを繋ぐ糸（連結部）２３とを備え、磁石２１が、磁力を有して金属からなる複数のシート部２５と、シート部２５間に配されてこれらを接続する弾性部２６とを備えているとした点である。
【００３８】
この留置具２０も、挿入部３に挿入する際には、第１の実施形態と同様に、図１及び図２における先端フード６内に巻回して収納する。
従って、弾性部２６間のシート部２５長さは、先端フード６の内径よりも小さくなるように形成される。
【００３９】
この際、弾性部２６にて折り曲げながら磁石２１を巻回して収納することにより、弾性部２６の復元力によって磁石２１が拡開する際、シート部２５が先端フード６の内壁を押圧する。従って、第１の実施形態と同様に、先端フード６内で磁石が支持される。
【００４０】
糸２３の一端２３Ａは、磁石２１に接続されており、他端２３Ｂはクリップ２２に接続されている。
クリップ２２は、チャンネル５内を挿通可能な大きさに形成されている。磁石２１を先端フード３２内に収納する際には、クリップ２２は図示しない内視鏡のチャンネル内に収納されている。
【００４１】
留置具２０を管腔器官内に留置する際には、第１の実施形態の場合と比べて弾性部２６の復元力が小さいため、復元力を利用するとともに、図示しないクリップ操作具によって管腔器官の内壁にクリップ２２を固定して磁石２１を留置する。
この留置具２０によれば、磁石そのものが弾性状の第１の実施形態の場合よりも金属のシート部２５の磁力を強い状態に維持することができる。
【００４２】
次に、第３の実施形態について図７を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る留置具３０における磁石３１が、先端フード３２内に収納可能な円筒状に形成されており、磁石３１の表面に、先端フード３２の内表面に配された支持部側係合部３３Ａと係合可能な留置具側係合部３３Ｂが配されているとした点である。
【００４３】
磁石３１には、内視鏡２の挿入部３の先端に配された観察窓１０及び照明窓１１の視野を確保する複数の貫通孔３５が中心軸線Ｃ方向に配されている。
磁石３１の一端面３１Ａに糸２３が接続されている。
留置具側係合部３３Ｂは、磁石３１の側面に配され、中心軸線Ｃ方向に延びる溝状に形成されている。
支持部側係合部３３Ａは、先端フード３２の内壁面から径方向内方に突出して形成されている。
【００４４】
次に、本実施形態に係る留置具の使用方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、内視鏡２の挿入部３の先端に先端フード３２を装着する。
そして、先端フード３２内に留置具３０の磁石３１を収納する。
このとき、糸２３が接続された一端面３１Ａを挿入部３の先端面３Ａと対向して配するとともに、留置具側係合部３３Ｂと支持部側係合部３３Ａとが係合するようにして先端フード３２内に磁石３１を挿入する。同時に、クリップ２２をチャンネル５内に挿入する。
【００４５】
この状態で挿入部３を図示しない管腔器官の病変部近傍まで挿入する。
このとき、支持部側係合部３３Ａと留置具側係合部３３Ｂとが係合されているので、磁石３１の先端フード３２内での移動が規制され、挿入部３に支持された状態で磁石３１が管腔器官まで移動する。
【００４６】
貫通孔３５を通して観察窓１０及び照明窓１１によって管腔器官内を観察しながら、挿入部３を所定の位置に位置決め後、チャンネル内に挿入した図示しないクリップ操作具によって、クリップ２２をチャンネル先端側に押し出し、そのまま磁石３１を先端フード３２から押し出す。
こうして、図示しないクリップ操作具によって管腔器官の内壁にクリップ２２を固定して磁石３１を留置する。
【００４７】
この留置具３０によれば、磁石３１を先端フード３２内に収納した際、支持部側係合部３３Ａと留置具側係合部３３Ｂとを係合させることによって、先端フード３２内で磁石３１を固定することができる。
この際、磁石３１を先端フード３２内に配置した場合でも、磁石３１が先端フード３２内で回転することがないので、貫通孔３５の移動によって不用意に視界が妨げられることがなく、貫通孔３５を通して挿入部３の先端方向の視野を確保することができる。
【００４８】
次に、第４の実施形態について図８及び図９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と上記第３の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る留置具４０の磁石４１が、内視鏡２の挿入部３に外嵌してスライド可能に形成されているとした点である。
磁石４１は、円筒状に形成されており、内径が挿入部３の外径と略同一とされている。磁石４１が挿入部３をスライドする際の摩擦力は、磁石４１を挿入した際の図示しない管腔器官の内壁との間の摩擦力よりも小さくされている。
【００４９】
この留置具４０の使用方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、磁石４１を挿入部３に外嵌し、クリップ２２を挿入部３のチャンネル５内に挿入する。
そして、クリップ２２を、図示しないクリップ操作具によって保持した状態で挿入部３を体腔器官まで挿入する。
【００５０】
このとき、図示しない管腔器官の内壁と磁石４１との間の摩擦によって、磁石４１が挿入部３に対して手元側に移動しようとする。しかし、糸２３を介してクリップ２２を位置決めしているため、糸２３に引っ張られて磁石４１の移動が規制される。
この状態にて所定の部位に挿入部３を挿入後、クリップ２２をチャンネル５内から挿入部３の外部に押し出して管腔器官に固定する。そして、挿入部３を手元側に引き抜く。
これによって、磁石４１が挿入部３から離脱して管腔器官内に留置される。
【００５１】
この留置具４０によれば、先端フード３２等を装着しなくても磁石４１を挿入部３とともに管腔器官に挿入することができる。
【００５２】
次に、第５の実施形態について図１０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と上記他の実施形態との異なる点は、内視鏡５０の挿入部５１の先端に挿入部側磁性体５２が配されており、本実施形態に係る留置具５３の磁石５５が、挿入部側磁性体５２に着脱可能に形成されているとした点である。
【００５３】
この磁石５５は、挿入部３の先端に配された図示しない観察窓や照明窓を覆わないように円環状に形成されている。
糸２３は、上記他の実施形態と異なり、図示しないクリップと着脱可能とされて磁石５５の内側に十文字状に配されている。なお、この糸２３は、十文字状に限らず一文字状であっても三本以上の糸２３が交差して配されていても構わず、少なくとも一本の糸２３がチャンネル５の先端の空間を通過するように配されていればよい。
挿入部側磁性体５２は、磁力を発する部材から構成されていてもそうでなくても構わない。
この磁石５５と挿入部側磁性体５２との間の磁界の強さは、糸２３を引っ張った際に挿入部側磁性体５２から脱離可能な程度とされている。
【００５４】
次に、本実施形態に係る留置具５３の使用方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、糸２３の一部がチャンネル５の開口上に位置するように磁石５５を挿入部５１先端の挿入部側磁性体５２に装着する。
この状態で挿入部５１を図示しない管腔器官の病変部近傍まで挿入する。
【００５５】
図示しない観察窓及び照明窓によって観察しながら挿入部５１を位置決め後、チャンネル内に挿入した図示しないクリップ操作具によって、クリップをチャンネル５先端側に押し出す。
この際、クリップが糸２３と係合して糸２３を挟んだ状態で磁石５５を挿入部側磁性体５２から取り外す。
【００５６】
こうして、図示しないクリップ操作具によって管腔器官の内壁にクリップを固定して磁石５５を留置する。
この留置具５３によれば、内視鏡５０の挿入部５１先端に配された挿入部側磁性体５２との間に作用する磁力によって磁石５５を挿入部３先端に接続させることができ、磁石５５を挿入部３に支持させた状態で管腔器官に挿入することができる。
【００５７】
次に、第６の実施形態について図１１及び図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と上記他の実施形態との異なる点は、内視鏡２の挿入部３に装着される先端フード６０が、挿入部３の先端に接続される外筒部６１と、外筒部６１に対して出没可能な長さと外径とに形成された内筒部６２とを備えており、本実施形態に係る留置具６３が、内筒部６２の外表面に係合可能に形成された磁石６５と、弾性変形して内筒部６２の外表面を締付可能な固定バンド（固定具）６６とを備えているとした点である。
【００５８】
磁石６５と固定バンド６６とは円環状に形成されており、それぞれ中心軸線Ｃ１方向に並列可能に互いに糸２３にて連結されている。
固定バンド６６は、通常時は内筒部６２よりも小さい径とされているのに対し、拡径させた際には内筒部６２の外径まで拡径可能とされている。
【００５９】
先端フード６０の内筒部６２の基端には、チャンネル５に挿通可能とされて、内筒部６２を外筒部６１に対して進退操作するための牽引ワイヤ６７が接続されている。
外筒部６１は、挿入部３の先端に接続部６８を介して装着されており、内筒部６２の外周面に磁石６５及び固定バンド６６とを配した際に、外筒部６１の先端面６１Ａがこれらと当接可能な内径とされている。
内筒部６２の軸方向長さは、表面に磁石６５及び固定バンド６６を配した状態で基端側の一部が外筒部６１内に没入可能な長さとされている。
【００６０】
次に、本実施形態に係る留置具６３の使用方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、内筒部６２を外筒部６１から所定の長さで突出させ、その外周面に、外筒部６１の先端面６１Ａから磁石６５、固定バンド６６の順に装着する。この状態で先端フード６０の接続部６８を挿入部３に装着する。この際、固定バンド６６の径方向内方への締付力が大きいので、磁石６５が内筒部６２に位置決めされるとともに、内筒部６２が外筒部６１に対して位置決めされる。
【００６１】
この状態で挿入部を体腔器官内に挿入する。
病変部１７の近傍に挿入部３を配した後、図示しない吸引源によってチャンネル５を介して病変部１７を内筒部６２内に吸引する。
【００６２】
この状態で、牽引ワイヤ６７を手元側に引っ張って内筒部６２を外筒部６１に対して挿入部３側に移動して外筒部６１内に没入させる。この際、外筒部６１の先端面６１Ａが磁石６５と当接してこれを相対的に内筒部６２の先端側に押し出す。
磁石６５に押されて内筒部６２から押し出された固定バンド６６は、内筒部６２から離脱してそのまま病変部１７を締付けながら縮径する。
続いて、磁石６５が内筒部６２から押し出されて離脱して、磁石６５が固定バンド６６を介して体腔器官に留置される。
【００６３】
この留置具６３によれば、先端フード６０に固定バンド６６を装着することによって、挿入部３に磁石６５を支持させて管腔器官に挿入することができる。
また、留置具６３を留置する際には、内筒部６２の外表面に磁石６５及び固定バンド６６を係合した状態で内筒部６２を外筒部６１内に没入させる。この際、相対的に外筒部６１の先端が内筒部６２に対して移動して固定バンド６６と磁石６５とを内筒部６２から押し出させることができる。この際、内筒部６２から脱落した固定バンド６６によって病変部１７を把持させることができ、磁石６５を体腔管内に位置決めすることができる。
【００６４】
次に、第７の実施形態について図１３及び図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第７の実施形態と第６の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る留置具７０が、磁石６５及び固定バンド６６を複数備え、先端フード７１の内筒部７２が、表面に複数の磁石６５及び固定バンド６６を連接可能な長さとされて、外筒部７３に対して内筒部７２を一定間隔で進退移動させる移動手段７５に接続されているとした点である。
【００６５】
移動手段７５は、牽引ワイヤ６７と、牽引ワイヤ６７の基端が接続されて内視鏡２の操作部７７に配されたリール７８とを備えている。
リール７８には牽引ワイヤ６７が巻回されており、例えば、１／４回転することによって、一組の磁石６５及び固定バンド６６の厚さ分だけ牽引ワイヤ６７をリール７８に巻回し、その分、内筒部７２を外筒部７３内に没入するように調整されている。
【００６６】
次に、本実施形態に係る留置具７０の使用方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、固定バンド６６と磁石６５とを一組ずつ、第６の実施形態と同様に、磁石６５が手元側となるように先端フード７１の内筒部７２の外表面に順に配する。
そして、先端フード７１の接続部６８を内視鏡２の挿入部３に装着して、挿入部３を体腔器官内に挿入する。  
【００６７】
病変部１７の近傍に挿入部３を配した後、第６の実施形態と同様に、病変部１７を内筒部７２内に吸引する。
この状態で、リール７８を回転して牽引ワイヤ６７を巻回する。
リール７８が１／４回転している間、内筒部７２が移動して外筒部７３内に没入する一方、外筒部７３の先端面７３Ａが磁石６５と当接してこれを内筒部７２の先端側に押し出す。
【００６８】
このとき、内筒部７２の最先端に配された一組の固定バンド６６と磁石６５とが内筒部７２から押し出されて離脱する。そして第６の実施形態と同様に、固定バンド６６が病変部１７を締付けて固定する。
【００６９】
続いて、挿入部３先端の位置を別の病変部の近傍に移動し、リール７８をさらに１／４回転する。
この際、内筒部７２が外筒部７３に対してさらに移動して、上述と同様の作用によって、別の一組の固定バンド６６と磁石６５とが内筒部７２から押し出されて離脱する。
こうして、磁石６５と固定バンド６６とが次々に内筒部７２から押し出されて離脱して、管腔器官に留置される。
【００７０】
この留置具７０によれば、上記第６の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。特に、複数の磁石６５と固定バンド６６とを内筒部７２の外表面に一列に配した状態で、移動手段７５によって内筒部７２を外筒部７３に没入させた際に、磁石６５と固定バンド６６とを一組ずつ内筒部７２から次々と取り外すことができる。
【００７１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第７の実施形態では、内筒部７２の外筒部７３に対する移動距離をリール７８の回転数によって調整するものとしているが、図１５（ａ）に示すように、内壁面に径方向内方に突出する突起８０ａが一定の間隔で複数配された外筒部８０を有する先端フード８１を、挿入部３に接続して使用しても構わない。この突起８０ａは、図１５（ｂ）に示すように、例えば、略半円形とされて円周方向に３つ配されている。この突起８０ａの形状は、楔形状であっても構わない。
【００７２】
この場合、突起８０ａの間隔は、一組の磁石６５と固定バンド６６との厚さ以下の間隔とされている。牽引ワイヤ６７を手元側に牽引した際、内筒部７２が外筒部８０に対して移動して、突起８０ａが内筒部７２の手元側基端面７２Ａに当接する。そして、この度に一組の磁石６５が外筒部８０の先端面８０Ａに押圧されるので、固定バンド６６とともに内筒部７２から磁石６５を離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る留置具を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る留置具を内視鏡の挿入部に支持させた状態を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図３】本発明の際１の実施形態に係る留置具と留置具を体腔器官内に挿入する際に使用する押し出し具を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る留置具の使用状態を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る留置具の使用状態の変形例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る留置具を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る留置具を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る留置具を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る留置具の使用状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る留置具を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る留置具を内視鏡の挿入部に支持させた状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る留置具を示す平面図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る留置具を内視鏡の挿入部に支持させた状態を示す平面図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係る留置具を送り出す際に使用するリールを内視鏡に装着した状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態に係る留置具を（ａ）内視鏡の挿入部に支持させた状態の変形例を示す平面図、（ｂ）設置する内筒部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１、２０、３０、４０、５３、６３、７０  留置具
２、５０  内視鏡
３、５１  挿入部
５  チャンネル
６、３２、６０、７１、８１  先端フード（支持部）
７、２１、３１、４１、５５、６５  磁石（磁性体）
２２  クリップ（固定具）
２３  糸（連結部）
２５  シート部
２６  弾性部
５２  挿入部側磁性体
６１、７３、８０  外筒部
６２、７２  内筒部
６６  固定バンド（固定具）
７５  移動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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