(57)【要約】      （修正有）【課題】従前の什器に電動の施錠装置を新たに実装することによる製造コストの高騰を抑える。【解決手段】抽斗に設けられ手動ロック位置と手動アンロック位置Ｐ６との間で動作可能な手動作動子５１と、手動式の錠５と、前記手動作動子５１が手動ロック位置にある場合に前記抽斗を什器本体にロックする一方前記手動作動子５１が手動アンロック位置Ｐ６にある場合に前記抽斗の前記什器本体に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなる什器において、前記手動ロック位置に対応する電動ロック位置Ｐ１と前記手動アンロック位置Ｐ６に対応する電動アンロック位置との間で動作可能に設けられ前記ロック機構と協働して前記抽斗を前記什器本体に対してロックしまたはアンロックする電動作動子４１と、この電動作動子４１を電動アクチュエータを用いて電動ロック位置Ｐ１と電動アンロック位置との間で作動させるための電動式の錠４とを設けた。【選択図】図１１
2006183359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽斗や扉等の可動部材と、この可動部材を開閉動作可能に支持する什器本体と、これら可動部材及び什器本体のいずれか一方に設けられ手動ロック位置と手動アンロック位置との間で動作可能な手動作動子と、鍵を用いた手動操作に基づいて前記手動作動子を手動ロック位置または手動アンロック位置に作動させる手動式の錠と、前記手動作動子が手動ロック位置にある場合に前記可動部材を什器本体にロックする一方前記手動作動子が手動アンロック位置にある場合に前記可動部材の前記什器本体に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなる什器において、
前記手動作動子の手動ロック位置に対応する電動ロック位置と前記手動作動子の手動アンロック位置に対応する電動アンロック位置との間で動作可能に設けられ前記ロック機構と協働して前記可動部材を前記什器本体に対してロックしまたはアンロックする電動作動子と、
この電動作動子を電動アクチュエータを用いて電動ロック位置と電動アンロック位置との間で作動させるための電動式の錠とを設けたことを特徴とする什器。
【請求項２】
抽斗や扉等の可動部材と、この可動部材を開閉動作可能に支持する什器本体と、これら可動部材及び什器本体のいずれか一方に設けられ手動ロック位置と手動アンロック位置との間で動作可能な手動作動子と、鍵を用いた手動操作に基づいて前記手動作動子を手動ロック位置または手動アンロック位置に作動させる手動式の錠と、前記手動作動子が手動ロック位置にある場合に前記可動部材を什器本体にロックする一方前記手動作動子が手動アンロック位置にある場合に前記可動部材の前記什器本体に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなる什器において、
前記手動作動子の手動ロック位置に対応する電動ロック位置と前記手動作動子の手動アンロック位置に対応する電動アンロック位置との間で動作可能に設けられ前記ロック機構と協働して前記可動部材を前記什器本体に対してロックしまたはアンロックする電動作動子と、
この電動作動子を電動アクチュエータを用いて電動ロック位置と電動アンロック位置との間で作動させるための電動式の錠と、
前記電動ロック位置に停止している電動作動子を前記手動作動子の動きを利用して機械的に電動アンロック位置に強制復帰させる強制復帰機構とを設けたことを特徴とする什器。
【請求項３】
前記可動部材に、前記手動作動子及び前記手動式の錠を設けたものにおいて、その可動部材に、前記電動作動子、前記電動式の錠をさらに設けている請求項１または２記載の什器。
【請求項４】
前記可動部材が、可動部材本体と、この可動部材本体の前面に着脱可能に装着した表装体とを有したものであり、その表装体に支持させて前記手動式の錠、前記手動作動子、前記電動作動子、前記電動式の錠をそれぞれ設けている請求項３記載の什器。
【請求項５】
前記可動部材が抽斗であり、前記表装体が抽斗本体の前板に着脱可能に装着した鏡板である請求項４記載の什器。
【請求項６】
前記什器本体に可動部材である複数の抽斗を支持させた什器であって、前記ロック機構が、什器本体に設けられロック爪突出位置とロック爪没入位置との間で動作可能なロック爪支持体と、前記各抽斗に対応させてこのロック爪支持体に設けられ前記ロック爪突出位置において対応する抽斗にそれぞれ係合し当該抽斗をそれぞれ閉止位置にロックする複数のロック爪とを具備してなるものであり、特定の抽斗に設けた前記手動作動子及び前記電動作動子の少なくとも一方でそのロック爪支持体を付勢することによって当該ロック爪支持体を動作させ得るようにしている請求項３、4または５記載の什器。
【請求項７】
前記手動作動子と前記電動作動子とを相互に平行な姿勢で近接させて前記錠のハウジングにそれぞれスライド可能に支持させたものであり、これら手動作動子及び電動作動子で同時にまたは選択的に前記ロック爪支持体の共通の作用位置を付勢し得るようにしている請求項６記載の什器。
【請求項８】
全ての抽斗が閉止位置に復帰した場合に閉止完了信号を出力する開閉検知手段と、この開閉検知手段から閉止完了信号が出力された場合に限って電動式の錠のロック方向への作動を許容する施錠制御手段をさらに備えている請求項６または７記載の什器。
【請求項９】
開閉検知手段が、全ての抽斗の鏡板が面一に揃っているか否かを検出する整列検出センサと、特定の抽斗が閉止位置にあるか否かを検出する閉止検出センサと、これらのセンサにより全ての抽斗の鏡板が面一に揃い且つ特定の抽斗が閉止位置にあると判定した場合に閉止完了信号を出力する閉止判定回路とを備えたものである請求項８記載の什器。
【請求項１０】
前記電動式の錠が、回転動作または進退動作を行う出力端を備えた電動アクチュエータと、この電動アクチュエータの出力端の動作を電動作動子の進退動作に変換する動作伝達機構とを備えたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の什器。
【請求項１１】
前記電動式の錠が、回転動作または進退動作を行う出力端を備えた電動アクチュエータと、この電動アクチュエータの出力端の動作を電動作動子の進退動作に変換する動作伝達機構とを備えたものであり、前記強制復帰機構が、前記電動作動子を電動アンロック位置に付勢する弾性付勢要素と、前記動作伝達機構に組み込んだクラッチ機構と、前記手動作動子の動きを利用して前記クラッチ機構を操作し前記動作伝達機構による動作伝達を一時的に切断するためのクラッチ操作機構とを備えたものである請求項２記載の什器。
【請求項１２】
前記電動式の錠は、無線方式による本人認証が行われた結果出力されるロック解除信号に基づいて前記作動子を前記ロック位置から前記アンロック位置に作動させるように設定されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティを向上させるべくオフィス等において好適に使用される、什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、各種の組織運営において、情報漏洩の問題が大きくクローズアップされており、組織の信頼性を維持するためにセキュリティ対策の改善が喫緊の課題となっている。とりわけ、昨今の組織内オフィスにおける構成員の多様化は急速に進んでおり、いわゆる正社員や契約社員等のメインワーカー以外にも派遣社員、アルバイター、外部のメンテナンス業者等のサブワーカーが比較的自由に活動できる環境が成立している。そして、かかる環境を利用して何らの権限も持たない者が外部から侵入する可能性も無視できない状況となっている。
【０００３】
このような環境の下で、重要情報を記録している媒体や機密書類等の保護すべき対象物を保護するための対策として、旧来より、保護対象物を収納、保管するワゴンの抽斗や収納庫の扉に施錠することが行われており、施錠機能を有するワゴン、袖机、収納庫等のオフィス向け什器（例えば、下記特許文献を参照）も広汎に流通している。
【特許文献１】特許２６７１６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従前の手動の施錠装置では、ワゴンの抽斗等を施解錠する操作をその使用者自身が意識的に行うことが必須となる。故に、頻繁に席を立って作業を行うワーカーにとっては、施解錠操作を何度も強制されることとなる。言うまでもなく、手動の施錠装置における施解錠は、鍵を取り出し、その鍵を錠シリンダーに差し入れ、錠を操作してデッドボルトを駆動し、しかる後鍵を錠シリンダーより抜き出すという比較的煩雑な手順を伴う。従って、つい面倒になって施錠を行わなかったり、施錠を忘れたり、あるいは鍵を錠シリンダーに差しっぱなしにしてしまったりすることが多くなり、現実にはセキュリティの向上につながらないケースがままある。
【０００５】
使用者の使い勝手を損なうことなく実効的にセキュリティを向上させる具体的対策の一つとして、電動駆動される施錠装置を什器に実装することが考えられる。電動の施錠装置は、使用者が自身の手で行ってきた操作手順の少なくとも一部を肩代わりして自動化してくれるため、使用者に煩わしさを強いることなく確実な施錠を実現し、セキュリティの向上をもたらしてくれる。
【０００６】
しかしながら、手動の施錠装置とは別に独立した電動の施錠装置を作り込もうとすると、部材・部品の点数や製造工程の工数が顕著に増加し、どうしても製造コストの高騰を招くことが避けられない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するべく、本発明では、抽斗や扉等の可動部材と、この可動部材を開閉動作可能に支持する什器本体と、これら可動部材及び什器本体のいずれか一方に設けられ手動ロック位置と手動アンロック位置との間で動作可能な手動作動子と、鍵を用いた手動操作に基づいて前記手動作動子を手動ロック位置または手動アンロック位置に作動させる手動式の錠と、前記手動作動子が手動ロック位置にある場合に前記可動部材を什器本体にロックする一方前記手動作動子が手動アンロック位置にある場合に前記可動部材の前記什器本体に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなる什器において、前記手動作動子の手動ロック位置に対応する電動ロック位置と前記手動作動子の手動アンロック位置に対応する電動アンロック位置との間で動作可能に設けられ前記ロック機構と協働して前記可動部材を前記什器本体に対してロックしまたはアンロックする電動作動子と、この電動作動子を電動アクチュエータを用いて電動ロック位置と電動アンロック位置との間で作動させるための電動式の錠とを設けたことを特徴とする什器を構成した。ここで、電動式の錠は、例えば、回転動作または進退動作を行う出力端を備えた電動アクチュエータと、この電動アクチュエータの出力端の動作を電動作動子の進退動作に変換する動作伝達機構とを備えてなるものである。
【０００８】
このようなものであれば、手動の施錠装置におけるロック機構と、電動の施錠装置におけるロック機構とを共用化することができる。並びに、手動式の錠をほぼ既存のまま使用することができる。よって、従前の什器に電動の施錠装置を新たに実装することによる製造コストの高騰を抑えることが可能となる。
【０００９】
また、抽斗や扉等の可動部材と、この可動部材を開閉動作可能に支持する什器本体と、これら可動部材及び什器本体のいずれか一方に設けられ手動ロック位置と手動アンロック位置との間で動作可能な手動作動子と、鍵を用いた手動操作に基づいて前記手動作動子を手動ロック位置または手動アンロック位置に作動させる手動式の錠と、前記手動作動子が手動ロック位置にある場合に前記可動部材を什器本体にロックする一方前記手動作動子が手動アンロック位置にある場合に前記可動部材の前記什器本体に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなる什器において、前記手動作動子の手動ロック位置に対応する電動ロック位置と前記手動作動子の手動アンロック位置に対応する電動アンロック位置との間で動作可能に設けられ前記ロック機構と協働して前記可動部材を前記什器本体に対してロックしまたはアンロックする電動作動子と、この電動作動子を電動アクチュエータを用いて電動ロック位置と電動アンロック位置との間で作動させるための電動式の錠と、前記電動ロック位置に停止している電動作動子を前記手動作動子の動きを利用して機械的に電動アンロック位置に強制復帰させる強制復帰機構とを設けたことを特徴とする什器を構成すれば、既存の手動式の錠の動作を電動式の錠についてのフェイルセーフとして応用できる。即ち、給電の遮断や電気回路の故障等により電動式の錠が作動不能となった場合に、手動式の錠を操作してロック機構を駆動しロックを解除することが可能となる。前記強制復帰機構は、例えば、前記電動作動子を電動アンロック位置に付勢する弾性付勢要素と、前記動作伝達機構に組み込んだクラッチ機構と、前記手動作動子の動きを利用して前記クラッチ機構を操作し前記動作伝達機構による動作伝達を一時的に切断するためのクラッチ操作機構とを備えたものとする。
【００１０】
既知の什器への適用に際しては、前記可動部材に、前記手動作動子及び前記手動式の錠を設けたものにおいて、その可動部材に、前記電動作動子、前記電動式の錠をさらに設けるようにすることが好ましい。上記の構成により、可動部材の取り替えを通じて電動の施錠装置を伴わない従前の什器を電動の施錠装置を実装した什器に改変することができる。
【００１１】
前記可動部材を、可動部材本体と、この可動部材本体の前面に着脱可能に装着した表装体とを有したものとし、その表装体に支持させて前記手動式の錠、前記手動作動子、前記電動作動子、前記電動式の錠をそれぞれ設けていれば、可動部材全体を取り替える以外に、表装体のみを取り替えることによっても従前の什器に電動の施錠装置を実装可能となる。具体的には、前記可動部材が抽斗であるとき、抽斗本体の前板に着脱可能に装着した鏡板が前記表装体に該当する。
【００１２】
前記什器本体に可動部材である複数の抽斗を支持させた什器であって、前記ロック機構が、什器本体に設けられロック爪突出位置とロック爪没入位置との間で動作可能なロック爪支持体と、前記各抽斗に対応させてこのロック爪支持体に設けられ前記ロック爪突出位置において対応する抽斗にそれぞれ係合し当該抽斗をそれぞれ閉止位置にロックする複数のロック爪とを具備してなるものであり、特定の抽斗に設けた前記手動作動子及び前記電動作動子の少なくとも一方でそのロック爪支持体を付勢することによって当該ロック爪支持体を動作させ得るように構成すれば、単一のメカニズムで複数の抽斗を同時に施解錠可能となる。
【００１３】
前記手動作動子と前記電動作動子とを相互に平行な姿勢で近接させて前記錠のハウジングにそれぞれスライド可能に支持させたものであり、これら手動作動子及び電動作動子で同時にまたは選択的に前記ロック爪支持体の共通の作用位置を付勢し得るようにしているならば、例えば電動作動子を通過させるための透孔を新たに形成する等の追加加工を施すことなしに電動の施錠装置を実装できる。
【００１４】
全ての抽斗が閉止位置に復帰した場合に閉止完了信号を出力する開閉検知手段と、この開閉検知手段から閉止完了信号が出力された場合に限って電動式の錠のロック方向への作動を許容する施錠制御手段をさらに備えているならば、抽斗が什器本体より引き出されている状態で電動作動子が作動して電動ロック位置に変位してしまい、各抽斗を適切にロックできなかったり、抽斗を什器本体内に押し入れられなくなってしまったりする不具合を回避できる。ここで、信号の出力とは、当該信号によって次に必要となる処理・動作を惹起すること一般を意味しており、所定の電流信号や電磁波信号等を送出することのみに限定されず、電流信号、電磁波信号等を変化させまたはその送出を停止することで次に必要な処理・動作を惹起することもこれに含まれる。
【００１５】
開閉検知手段が、全ての抽斗の鏡板が面一に揃っているか否かを検出する整列検出センサと、特定の抽斗が閉止位置にあるか否かを検出する閉止検出センサと、これらのセンサにより全ての抽斗の鏡板が面一に揃い且つ特定の抽斗が閉止位置にあると判定した場合に閉止完了信号を出力する閉止判定回路とを備えたものであるならば、複数段の抽斗のうちの一つに、特に、抽斗が三段存在するものにおいてその中間段の抽斗に、これらセンサ及び閉止判定回路を集合させて設けることができる。このことは、中間段の抽斗のみを取り替えることで什器に電動の施錠装置を実装できるという、ユニット化の効用をもたらす。
【００１６】
加えて、前記電動式の錠が、無線方式による本人認証が行われた結果出力されるロック解除信号に基づいて前記作動子を前記ロック位置から前記アンロック位置に作動させるように設定されたものであれば、ロックを解除しようとする使用者が自身の手で施錠装置に対し何らかの手動操作を行う必要がなくなり、使い勝手が良化する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、手動の施錠装置におけるロック機構と、電動の施錠装置におけるロック機構とを共用化することができる。並びに、手動式の錠をほぼ既存のまま使用することができる。よって、什器に電動の施錠装置を新たに実装することによる製造コストの高騰を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図１５に示す本実施形態は、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを備えるワゴン、袖机等の什器Ｗに、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの開閉操作を抑止するロック機構を設け、このロック機構のロック／アンロックをユーザ認証を通じて制御可能としたものである。
【００１９】
本実施形態の什器Ｗは、図１、図２に示すように、可動部材たる複数段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを什器本体１（袖机にあっては、袖部に構成される構造体である）内に収容して保持する。抽斗Ａ、Ｂ、Ｃは、図２、図４に示すように、底板２１、左右の側板２２、後板（図示せず）及び前板２３を備え上方に開口する収納空間を形成する可動部材本体たる抽斗本体２に、表装体たる鏡板３を前方より組み付けてなる。抽斗本体２は、例えば板金材を折曲加工して作製される。抽斗本体２の側板２２の外側面には、前後方向に伸長する突条（図示せず）を設けてあり、この突条を什器本体１内に取り付けたレール１６（サスペンションレールであることがある）にスライド可能に支持させる。
【００２０】
鏡板３は、図４に示すように、取手３５を配設する凹陥を有する面板部３１と、面板部３１の上縁より後方に屈曲する上端部３２と、面板部３１の下縁より後方に屈曲する下端部３３と、面板部３１の側縁より後方に屈曲する側端部３４とが略角盆状をなす、例えば樹脂成形品である。取手３５は、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを什器本体１に係留するラッチ３６を駆動するためのものであり、その回転軸の両端が凹陥を貫通して面板部３１の背面側に導かれ回動可能に支持されている。ラッチ３６は、基端を側端部３４の内面側に設けた枢着部３７に水平旋回可能に枢支させるとともに、その先端を抽斗本体２の前板２３に形成した透窓（図示せず）を介して後方に突出させているもので、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが什器本体１内に押し入れられたときに什器本体１に予め設けてあるラッチ受け（図示せず）に掛かって抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを什器本体１に係留する。取手３５が回動操作されると、この取手３５に従動してラッチ３６が旋回し、ラッチ３６とラッチ受けとの係合が解消される。
【００２１】
什器本体１は、図３に示すように、左右に並立する側壁１１を、後壁（図示せず）及び横架材１２により連結し、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを収容する内部空間を前方に連通させたものである。側壁１１は、当該側壁１１の外側面及び前端面をなす外板の前縁部位に、内向面及び後向面をなす内板を溶接等により固定してなるもので、これら外側面、前端面、内向面及び後向面によって剛性を補強する前補強部１１１を構成するとともに、その内に上下方向に延伸する扁平な空間領域を有している。
【００２２】
抽斗Ａ、Ｂ、Ｃをロックするロック機構は、上記の空間領域内に配置されるロック爪支持体１３並びにこのロック爪支持体１３に支持されるロック爪１３１を主体とする。ロック爪支持体１３は、上下に長尺な板状体であり、例えば板金素材をプレス加工等して作製する。ロック爪支持体１３は、上下両端に一体成形した軸部１３２、１３３を有しており、これら軸部１３２、１３３を軸受体１４、１５に軸承させることで水平旋回可能に支持させてある。ロック爪支持体１３の下端の軸部１３３を軸承する軸受体１５は、側壁１１の内板から前補強部１１１内の空間領域へ切り起こした舌片状のもので、平面視略ハート形をなす軸孔を有している。上端の軸部１３２を支持する軸受体１４は、例えば樹脂成形品であって、やはり軸部１３２を収容する軸孔を有している。軸受体１４の什器本体１への装着は、その一部を内板の上縁ないし横架材１２の上面に穿った切欠に圧入することで行う。
【００２３】
ロック爪支持体１３の後縁部には、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの段数に応じた数のロック爪１３１を設けている。これらロック爪１３１は、ロック爪支持体１３から切り起こしてなり、内側方に向けて略水平に突出する。ロック爪１３１は、ロック爪支持体１３の立面に略直交する後端縁と、ロック爪支持体１３の立面に平行な方向よりもやや前方に傾斜する側端縁とが、平面視略直角三角形状をなすものである。また、側壁１１の内板における各ロック爪１３１に対応する位置には、ロック爪１３１を通過させ得る爪突没口１１２を穿ってある。
【００２４】
そして、このロック爪支持体１３を、各ロック爪１３１が前補強部１１１に形成された空間領域内に没入する方向に弾性付勢している。図示例では、ねじりコイルばね１７をロック爪支持体１３の軸部１３２に巻装し、その一端を側壁１１の外板に支持させつつ、他端をロック爪支持体１３に支持させるものとしている。
【００２５】
爪突没口１１２を介して突没するロック爪１３１は、各段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃをそれぞれロックすることができる。図２に示しているように、抽斗本体２の側板２２には、予め爪突没口１１２に対向する係止孔２２１（または、係合突起）を突設してある。爪突没口１１２より内側方に突出したロック爪１３１の後端縁は、係止孔２２１の開口縁（または、係合突起の前端縁）に係合して、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの前方へのスライド移動を阻止する。
【００２６】
ねじりコイルばね１７による弾性付勢により、平時にはロック爪１３１が什器本体１の側壁１１内に没入している状態にある。従って、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃをロックするには、何らかの手法によってロック爪支持体１３を弾性付勢力に抗して変位させ、ロック爪１３１を爪突没口１１２より突出させる必要がある。従前の什器Ｗでは、鍵を差し入れて操作することで作動子を進退させることが可能な錠を何れかの抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの鏡板３に実装しておき、この錠を手動操作して作動子を外側方に進出させロック爪支持体１３を駆動できるようにしていた。外側方に進出した作動子の先端は、什器本体１の側壁１１に予め穿たれている透孔１１３を経て前補強部１１１内に進入し、ロック爪支持体１３の軸部１３２、１３３よりも前方の部位を外側方に押す。これにより、ロック爪支持体１３の後端部が内側方に旋回して、ロック爪支持体１３がロック爪１３１を突出させるロック爪突出位置Ｐ３に位置づけられ、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃがロックされる。逆に、作動子がロック爪支持体１３を押していないと、弾性付勢されているロック爪支持体１３はロック爪１３１を没入させるロック爪没入位置Ｐ４に位置づけられ、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃをロックしない。
【００２７】
しかして、従前の什器Ｗが保有している抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの一つを換装（この抽斗Ｂ全体を取り替えてもよく、この抽斗Ｂの鏡板３のみを取り替えてもよい）して、この什器Ｗに電動式の錠４によるノーマリーロック機能及びユーザ認証を通じたアンロック機能を新たに付加している。本実施形態では、三段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃのうちの中間段の抽斗Ｂ、または中間段の抽斗Ｂの鏡板３を取り替えている。この中間段の抽斗Ｂは、その鏡板３の背面側に、電動式の錠４と、手動式の錠５とを両備する。
【００２８】
電動式の錠４は、電動作動子４１を作動させる作動力を出力する電動アクチュエータと、電動アクチュエータが出力する作動力を電動作動子４１に伝達する動作伝達機構と、電動アクチュエータを制御する認証判断モジュール６及び制御モジュール７とを具備してなる。
【００２９】
図５に示すように、電動作動子４１は、かんぬき状の薄板体で、鏡板３の背面側にあって電動アンロック位置Ｐ２と電動ロック位置Ｐ１との間を幅方向に進退移動可能にハウジング４７に支持させてある。電動作動子４１が図１１に示す電動ロック位置Ｐ１にあるとき、その先端は抽斗本体２の前板２３に形成されている開口２３１を介して外側方に突出し、さらに什器本体１の側壁１１の透孔１１３を介して前補強部１１１内に進入してロック爪支持体１３を外側方に押す。つまり、電動作動子４１が電動ロック位置Ｐ１にあるとき、ロック爪支持体１３がロック爪突出位置Ｐ３に位置づけられ、ロック爪１３１が爪突没口１１２より突出して抽斗Ａ、Ｂ、Ｃをロックする。一方、電動作動子４１が図１２、図１３または図１５に示す電動アンロック位置Ｐ２にあるときには、その先端は什器本体１の側壁１１の透孔１１３にまでは至らず、ロック爪支持体１３と係わり合わない。よって、ロック爪支持体１３がロック爪没入位置Ｐ４に位置づけられ、ロック爪１３１が側壁１１内に没入して抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの移動を許容する（但し、後述する手動作動子５１が手動アンロック位置Ｐ６にあることが条件である）。
【００３０】
電動アクチュエータは、例えば、出力軸を正逆方向に回転駆動可能なモータ４２と、モータ４２の出力軸の回転を伝達する減速ギヤとを要素とする。出力軸及び減速ギヤは、ギヤボックス４３内に存在している。電動アクチュエータは、外部の給電コンセントより電力供給を受けるものとしてもよく、電池（その種類は問わない）より電力供給を受けるものとしてもよいが、本実施形態では電動アクチュエータを電池で駆動するものとしている。電池を収める電池ボックス４８もまた、同じ抽斗Ｂの鏡板３に設けてある。電池の交換等を容易とするために、この電池ボックス４８が鏡板３の前面側に開口し、電池の交換等を抽斗Ｂの前方より（言い換えるならば、鏡板３を抽斗本体２より取り外すことなく）行い得るものであることが好ましい。
【００３１】
動作伝達機構は、減速ギヤを介してモータ４２の回転力の伝達を受けて正逆回転する回転部材４４と、回転部材４４と電動作動子４１とを機械的に接続する接続部材４５とを要素とする。回転部材４４は、背面視略円盤状をなし、その外周部に複数個の突片４４１を間欠的に設けてある。これら突片４４１は、回転部材４４の後面より後方に突き出している。接続部材４５は、回転部材４４と同心軸回りに自由に回動可能であるように軸支させた部材であって、回転部材４４の後面に重合配置してある。接続部材４５は、電動作動子４１に向けて延伸するアーム４５１を有している。アーム４５１の先端部は、ピン４１１を介して電動作動子４１に連結している。また、アーム４５１は、回転部材４４の突片４４１間に位置づけられており、何れかの突片４４１がアーム４５１の側縁に係合することで回転部材４４の回転が接続部材４５に伝達されるようになっている。接続部材４５及びそのアーム４５１は、後背に取り付けたばね４６によって回転部材４４に接近する方向に絶えず付勢されている。
【００３２】
モータ４２が正方向に回転すると、減速ギヤを介して回転力の伝達を受けた回転部材４４が図１１、図１２等の背面図中時計回りに回転する。そして、突片４４１がアーム４５１の側縁に係合し、アーム４５１及び接続部材４５を図中時計回りに回転させる。結果、電動作動子４１が背面図中右方向即ち外側方に変位して電動ロック位置Ｐ１に至る。モータ４２が逆方向に回転すると、減速ギヤを介して回転力の伝達を受けた回転部材４４が背面図中反時計回りに回転する。そして、突片４４１がアーム４５１の側縁に係合し、アーム４５１及び接続部材４５を図中反時計回りに回転させる。結果、電動作動子４１が背面図中左方向即ち内側方に変位して電動アンロック位置Ｐ２に至る。
【００３３】
電動作動子４１の基端には、鉛直下方に垂下する制動体４１２を取り付けてある。並びに、この制動体４１２を挟むように対をなすリミットスイッチ７１、７２を設けてある。リミットスイッチ７１、７２は、電動作動子４１を適当な位置で制止するために機能する。幅方向に変位する電動作動子４１が電動ロック位置Ｐ１に至ったときには、制動体４１２が背面図中右側のリミットスイッチ７１に接触し、電動作動子４１が電動アンロック位置Ｐ２に至ったときには、制動体４１２が背面図中左側のリミットスイッチ７２に接触する。後述するように、制動体４１２が何れかのリミットスイッチ７１、７２に接触した時点でモータ４２の回転を停止することで、電動作動子４１を電動ロック位置Ｐ１または電動アンロック位置Ｐ２に適切に制止させることができる。
【００３４】
抽斗本体２内に収納される保護対象物を正当な権限を有する使用者以外の者から防護するという目的を達成するには、使用者の認証に成功した場合にのみ電動作動子４１を作動してロックを解除すればよい。認証判断モジュール６及び制御モジュール７は、ユーザ認証と電動アクチュエータの制御とを司る。認証判断モジュール６及び制御モジュール７は、外部の給電コンセントより電力供給を受けるものとしてもよく、電池より電力供給を受けるものとしてもよいが、通常は電動アクチュエータと電力供給源を同じくする。
【００３５】
認証判断モジュール６は、予め各使用者に供与されている認証用キー要素８と微弱無線にて無線交信してユーザ認証を行う。認証判断モジュール６は、例えば、図６に示すように、プロセッサ、メインメモリ、フラッシュメモリ（不揮発性メモリ）及び／またはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を内包するプロセッサユニット６１と、アンテナ、アンプ、復調回路、変調回路等を有してなる微弱無線通信ユニット６２とを備えている。フラッシュメモリまたはＲＯＭには、プロセッサによって実行されるべきプログラムが格納されており、その実行時にはメインメモリに読み込まれ、プロセッサによって解読される。認証判断モジュール６は、当該プログラムに従ってハードウェア資源を作動し、ユーザ認証に必要な処理を実施する。認証判断モジュール６は、少なくとも、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを開閉する権能を有する使用者の認証に成功した場合に、その旨を示す信号を制御モジュール７７に向けて出力する。
【００３６】
認証判断モジュール６と制御モジュール７とは電気的に接続しており、制御モジュール７は認証判断モジュール６より送出される信号を受け取ることができる。制御モジュール７に実装されたアクチュエータ制御回路は、使用者の認証に成功した旨を示す信号を認証判断モジュール６より受け取ったときに、ロック機構によるロックを解除させるためのロック解除信号を出力する。本実施形態において、ロック解除信号とは即ちモータ４２に印加されてモータ４２を逆回転させる電気信号である。
【００３７】
認証判断モジュール６が認証用キー要素８と無線交信して認証を行う機会は制限されている。具体的には、使用者または使用者以外の者が抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを開閉しようとする際の積極動作を行ったことを検知してはじめて、無線交信を開始するものとしている。使用者または使用者以外の者による積極動作を検知するのは、動作検知センサ６３である。動作検知センサ６３は、積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合に認証開始信号を出力する。省電力を実現するべく、動作検知センサ６３には、待機電力を消費しない態様のスイッチ等を採用することが望ましい。本実施形態では、動作検知センサとして、押下ボタンに代表される手動操作スイッチ６３を、抽斗Ｂに露出させて設けている。抽斗Ａ、Ｂ、Ｃのロックを解除して抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを開閉操作しようとする者は、積極動作として、この手動操作スイッチを操作する。積極動作を検知した手動操作スイッチは、その旨を示す所定の信号を出力する。この信号が、認証開始信号となる。但し、動作検知センサ６３は、押下ボタン等には限られない。例えば、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを開閉する際に触れざるを得ない箇所、即ち取手３５が把持されたときに切り替わるようなスイッチ等を抽斗Ａ、Ｂ、Ｃ（の鏡板３）に設けておき、これを動作検知センサ６３としてもよい。あるいは、取手３５の近傍に手指が接近したことを検知可能なセンサ（赤外線センサ、超音波センサ等）を動作検知センサ６３として採用するということも考えられる。
【００３８】
動作検知センサ６３と認証判断モジュール６とは電気的に接続しており、認証判断モジュール６は動作検知センサ６３より送出される認証開始信号を受け取ることができる。認証判断モジュール６は、動作検知センサ６３が出力する認証開始信号を受け取った場合に、認証用キー要素８との無線交信及び認証を実施するプログラムルーチンを実行開始する。
【００３９】
他方、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを開閉操作する権限を有している使用者は、それぞれ認証用キー要素８を所持している。認証用キー要素８は、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃに対するロックを解除するための鍵の役目を果たす。認証用キー要素８は、例えば、図７に示すように、プロセッサ、メインメモリ、フラッシュメモリ及び／またはＲＯＭ等を内包するプロセッサユニット８１と、アンテナ、アンプ、復調回路、変調回路等を有してなる微弱無線通信ユニット８２とを備えている。認証用キー要素８は、電池（その種類は問わない）より電力供給を受けて駆動される。認証用キー要素８の外形は、特に限定されない。認証用キー要素８は、タグ状またはカード状であるとは限られず、これらよりも大きい形状（例えば、フォルダ、ファイル等）をなすものとしてもよく、これらよりも小さな形状（例えば、クリップ、リング、ステープル、チップ等）をなすものとしてもよい。フラッシュメモリまたはＲＯＭには、プロセッサによって実行されるべきプログラムが格納されており、その実行時にはメインメモリに読み込まれ、プロセッサによって解読される。認証用キー要素８は、当該プログラムに従ってハードウェア資源を作動し、什器Ｗ側の認証判断モジュール６と微弱無線にて無線交信する。
【００４０】
以降、ユーザ認証に関して述べる。使用者がそれぞれ所持する認証用キー要素８には、予め認証識別子が割り当てられている。認証識別子は、使用者個人または複数人を包括するグループを識別するものであって、各人または各グループについて所定長（例えば、４バイト）の値としている。認証用キー要素８に実装されたフラッシュメモリまたはＲＯＭには、当該認証用キー要素８に割り当てられた認証識別子が記憶されている。
【００４１】
他方、什器Ｗ側の認証判断モジュール６に実装されたフラッシュメモリまたはＲＯＭには、認証の対象となる認証識別子が記憶されている。認証の対象となる認証識別子とは、即ち抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを開閉操作して保護対象物を持ち出す権能を有する使用者または使用者のグループに係る認証識別子である。
【００４２】
ユーザ認証の手順を、図８、図９のフローチャートに示す。図８は、什器Ｗ側の認証判断モジュール６が実行する処理手順を示しており、図９は、使用者が所持する認証用キー要素８が実行する処理手順を示している。既に述べたように、什器Ｗ側の認証判断モジュール６は、使用者または使用者以外の者による積極動作を、動作検知センサ６３を介して検知する。動作検知センサ６３が出力する認証開始信号を受け取ることで積極動作を検知した認証判断モジュール６は、認証の対象となる認証識別子の一部分（例えば、後半２バイト）を含む要求信号を認証用キー要素８に向けて無線にて発信する（ステップＳ１）。
【００４３】
要求信号を受信した（ステップＳ５）認証用キー要素８は、その要求信号に含まれる認証識別子の一部分が自身に割り当てられている認証識別子に内在しているか否かを判断し（ステップＳ６）、内在している場合には自身に割り当てられている認証識別子の残存部分（例えば、前半２バイト）を含む応答信号を認証判断モジュール６に向けて無線にて返信する（ステップＳ７）。内在していない場合には応答信号の返信は行わない。
【００４４】
要求信号を発信した認証判断モジュール６は、認証用キー要素８よりもたらされる応答信号を待ち受ける。そして、応答信号を受信したとき（ステップＳ２）、その応答信号に含まれる認証識別子の残存部分が認証の対象となる認証識別子に対応しているか否かを判断し（ステップＳ３）、対応している場合には認証が成功したとしてロックを解除するための制御を実行する。具体的には、制御モジュール７にロック解除信号を出力させる（ステップＳ４）。なお、要求信号を発信した後、所定の制限時間内に認証の対象となっている認証識別子を割り当てられた認証用キー要素８による応答信号を受信できなければ、認証の不成功即ち正当な権限を有する使用者が近傍に存在しないとしてロックを解除しない。
【００４５】
ユーザ認証の一例を、図１０に示している。図示例では、正当な権限を有する使用者またはグループに係る認証識別子「００  １１  ２２  ２２」が認証判断モジュール６に記憶されているとともに、当該使用者が所持する認証用キー要素８（８Ｋ）にも記憶されている。ユーザ認証の開始にあたり、認証判断モジュール６は、認証の対象となる認証識別子の一部分たる後半２バイト「２２  ２２」を含む要求信号を発信する。
【００４６】
認証判断モジュール６と無線交信可能な位置にある認証用キー要素８（８Ｊ、８Ｋ、８Ｌ、８Ｍ、８Ｎ）は、それぞれ要求信号を受信して、応答信号を返信すべきか否かを判断する。つまり、各認証用キー要素８Ｊ、８Ｋ、８Ｌ、８Ｍ、８Ｎにおいて、自身が記憶している認証識別子の後半２バイトと要求信号に含まれる認証識別子の後半２バイトとが合致するか否かを判断する。これら認証用キー要素８のうち、応答信号を返信するのは、認証用キー要素８Ｋ及び８Ｎである。認証用キー要素８Ｋは、自身に割り当てられている認証識別子の残存部分たる前半２バイト「００  １１」を含む応答信号を返信し、認証用キー要素８Ｎは、自身に割り当てられている認証識別子の前半２バイト「３３  ４４」を含む応答信号を返信する。その他の認証用キー要素８Ｊ、８Ｌ、８Ｍは、応答信号を返信しない。
【００４７】
しかして、認証判断モジュール６は、認証用キー要素８Ｋ及び８Ｎが返信する応答信号をそれぞれ受信して、最終的な認証判断を行う。本例では、認証用キー要素８Ｋよりもたらされた応答信号に含まれる認証識別子の前半２バイトが、認証対象である認証識別子「００  １１  ２２  ２２」の前半２バイトに合致している。従って、正当な権限を有する使用者が近傍に存在しており、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃに対するロックを解除すべきと判断される。
【００４８】
上記例からも明らかなように、認証判断モジュール６が発信した要求信号に対して複数の認証用キー要素８が応答することがあり得る。従って、認証用キー要素８は、ステップＳ７において、乱数を発生させてこれを基にウェイト時間を決定し、決定したウェイト時間が経過してから応答信号の返信を実行することが好ましい。これにより、要求信号に対して応答信号を返信する認証用キー要素８が複数あったとしても、互いに応答信号の返信タイミングをずらすことが可能となる。
【００４９】
ユーザ認証に成功した暁には、認証判断モジュール６より制御モジュール７にその旨を示す信号が入力される。この信号の入力を受け付けた制御モジュール７のアクチュエータ制御回路は、ロック解除信号を出力、即ち電動アクチュエータのモータ４２に通電してこれを逆回転させ、電動作動子４１を電動ロック位置Ｐ１から電動アンロック位置Ｐ２に移動させる。なお、先に述べたリミットスイッチ７２、７１が制御モジュール７に電気的に接続しており、この制御モジュール７は電動作動子４１が電動アンロック位置Ｐ２または電動ロック位置Ｐ１に至ったことをリミットスイッチ７２、７１を介して感知できる。制御モジュール７は、電動作動子４１が電動アンロック位置Ｐ２または電動ロック位置Ｐ１に至った時点でモータ４２への通電を止め、モータ４２の回転を停止させる。電動作動子４１が電動アンロック位置Ｐ２に移動すると、各ロック爪１３１は什器本体１の側壁１１内に没入し、各段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃに対するロックを解除する。
【００５０】
翻って、電動作動子４１が電動ロック位置Ｐ１に移動すると、各ロック爪１３１が側壁１１より突出して各段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃをロックする。つまるところ、本実施形態におけるロック機構は、解錠、施錠をともに電動作動子４１の変位を通じて惹起する。但し、中間段の抽斗Ｂを含めて全段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが什器本体１内に収容されている状態で電動作動子４１を電動ロック位置Ｐ１に変位させないと、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを適切にロックできなかったり、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを什器本体１内に押し入れられなくなったりする等の不具合が発生する。このような事態を避けるべく、全段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが什器本体１内に収容されていることを検知するための開閉検知手段を設けておく必要がある。
【００５１】
開閉検知手段は、例えば、全段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの鏡板３が面一に揃っているか否かを検出する整列検出センサ６４、６５と、特定の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが什器本体１内に収容された閉止位置にあるか否かを検出する閉止検出センサ６６とを用いて構成する。整列検出センサ６４、６５、閉止検出センサ６６は、待機電力を必要としない態様のスイッチ、例えばメカスイッチとする。本実施形態では、これら整列検出センサ６４、６５、閉止検出センサ６６を中間段の抽斗Ｂに集合させて設けている。
【００５２】
中間段の抽斗Ｂの鏡板３の上端部３２に設置した整列検出センサ６４は、中間段の抽斗Ｂの直上にある上段の抽斗Ａの鏡板３の下端部３３が中間段の抽斗Ｂの鏡板３の上端部３２に平面視重なり合うように近接していることを検知する。より具体的には、上段の抽斗Ａの鏡板３の下端部３３が整列検出センサ６４の作動体に接触したときに、整列検出センサ６４がその旨を示す信号を出力する。同様に、中間段の抽斗Ｂの鏡板３の下端部３３に設置した整列検出センサ６５は、中間段の抽斗Ｂの直下にある下段の抽斗Ｃの鏡板３の上端部３２が中間段の抽斗Ｂの鏡板３の下端部３３に平面視重なり合うように近接していることを検知する。即ち、下段の抽斗Ｃの鏡板３の上端部３２が整列検出センサ６５の作動体に接触したときに、整列検出センサ６５がその旨を示す信号を出力する。
【００５３】
また、閉止検出センサ６６は、中間段の抽斗Ｂが什器本体１に完全に押し入れられた閉止位置に位置づけられたことを検知する。閉止検出センサ６６は、中間段の抽斗Ｂの鏡板３の側端部３４近傍に設置してあり、その作動体を抽斗本体２の前板２３に形成した透窓２３４を介して後方に突出させている。中間段の抽斗Ｂを押し入れて什器本体１内に収容したとき、抽斗本体２の前板２３の背面とともに閉止検出センサ６６の作動体が什器本体１の側壁１１の前端面に当接する。このときの閉止検出センサ６６が、その旨を示す信号を出力する。
【００５４】
なお、整列検出センサ６４、６５、閉止検出センサ６６が、メカスイッチ等であるとは限られない。これらのセンサは、要するに二つの部材（即ち、上下に隣接する二つの抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの鏡板３、または、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの鏡板３と什器本体１）が相互に十分に近接したことを検知し得るものであればよく、よって、例えば、既知のマグネットセンサ等を整列検出センサ６４、６５または閉止検出センサ６６として利用することも可能である。
【００５５】
整列検出センサ６４、６５、閉止検出センサ６６は、認証判断モジュール６に電気的に接続している。認証判断モジュール６は、整列検出センサ６４、６５、閉止検出センサ６６より送出される認証開始信号を受け取ることができる。認証判断モジュール６は、プログラムに従い、全ての整列検出センサ６４、６５及び閉止検出センサ６６が出力する信号を受け取った場合に全段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが什器本体１に完全に押し入れられた閉止位置に位置づけられたものと判断して、制御モジュール７に向けて閉止完了信号を送出する。総じて言えば、プログラムに則って閉止完了信号を出力する認証判断モジュール６（のプロセッサユニット６１）が本実施形態における閉止判定回路としての役割を担い、この閉止判定回路、整列検出センサ６４、６５及び閉止検出センサ６６が協働して開閉検知手段を構成している。
【００５６】
そして、制御モジュール７は、認証判断モジュール６より出力される閉止完了信号を受け取った場合に、モータ４２に通電してこれを正回転させ、電動作動子４１を電動ロック位置Ｐ１に移動させる。並びに、電動作動子４１が電動ロック位置Ｐ１に至ったことをリミットスイッチ７１を介して感知した時点で、モータ４２の回転を停止させる。上記のように制御モジュール７（のアクチュエータ制御回路）を構成することで、全段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが什器本体１内に収容されたときに自動的にロックされるノーマリーロックが具現される。このときの制御モジュール７は、閉止完了信号の出力があった場合に限り電動式の錠４による抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの施錠を許容する施錠制御手段として働く。
【００５７】
ところで、停電または電池切れによる給電の遮断や電気系統の故障等が発生したときのために、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを手動で施解錠できるようにしておくことが望ましいと言える。本実施形態の什器Ｗには、電動式の錠４とともに手動式の錠５を併設してあり、手動操作による施解錠が可能である。
【００５８】
手動操作による施解錠を司る手動作動子５１は、電動作動子４１と概ね同形のかんぬき状の薄板体で、電動作動子４１の前方、電動作動子４１に対して略平行に配置される。手動作動子５１もまた、鏡板３の背面側にあって手動アンロック位置Ｐ６と手動ロック位置Ｐ５との間を幅方向に進退移動可能にハウジング４７に支持させてある。手動作動子５１が図１３に示す手動ロック位置Ｐ５にあるとき、その先端は抽斗本体２の前板２３に形成されている開口２３１を介して外側方に突出し、さらに什器本体１の側壁１１の透孔１１３を介して前補強部１１１内に進入してロック爪支持体１３を外側方に押す。つまり、手動作動子５１が手動ロック位置Ｐ５にあるとき、ロック爪支持体１３がロック爪突出位置Ｐ３に位置づけられ、ロック爪１３１が爪突没口１１２より突出して抽斗Ａ、Ｂ、Ｃをロックする。手動作動子５１が図１１、図１２または図１４に示す手動アンロック位置Ｐ６にあるときには、その先端は什器本体１の側壁１１の透孔１１３にまでは至らず、ロック爪支持体１３と係わり合わない。手動作動子５１が手動アンロック位置Ｐ６にあり、さらに電動作動子４１が電動アンロック位置Ｐ２にあるときには、ロック爪支持体１３がロック爪没入位置Ｐ４に位置づけられ、ロック爪１３１が側壁１１内に没入して抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの移動を許容する。
【００５９】
手動作動子５１は、手動式の錠５によって作動される。即ち、鍵を手動式の錠５に差し入れてこの錠５を操作することで、手動作動子５１を手動ロック位置Ｐ５または手動アンロック位置Ｐ６に移動させることができる。よって、少なくとも、電動作動子４１による抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの施錠が実施されていない状況下において、鍵を使用した錠の手動操作により抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを施解錠することができる。
【００６０】
その上で、電動作動子４１により抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが施錠されている場合に、鍵を使用した錠５の手動操作を通じて抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを解錠できるようにもしている。本実施形態では、手動作動子５１の動きを利用して電動ロック位置Ｐ１にある電動作動子４１を機械的に電動アンロック位置Ｐ２に退避させる強制復帰機構を設けている。強制復帰機構は、電動作動子４１をアンロック位置に付勢する弾性付勢要素と、電動アクチュエータが出力する作動力を電動作動子４１に伝達する動作伝達機構に組み込んであるクラッチ機構と、クラッチ機構による作動力の伝達を一時的に切断するためのクラッチ操作機構とを具備してなる。
【００６１】
本実施形態における弾性付勢要素は、一端を鏡板３に固定し、他端を接続部材４５のアーム４５１に取り付けたつるまきばね４９である。このつるまきばね４９は、電動作動子４１を電動アンロック位置Ｐ２に向かう方向に引っ張り付勢している。
【００６２】
クラッチ機構は、回転部材４４と、接続部材４５と、接続部材４５を回転部材４４に接近する方向に付勢するばね４６とによって構成されている。既に述べたように、電動アクチュエータが出力する作動力は回転部材４４の突片４４１を介して接続部材４５のアーム４５１に伝達される。そして、電動作動子４１が電動ロック位置Ｐ１にあるとき、電動作動子４１には上記の弾性付勢要素たるつるまきばね４９による引っ張り付勢力が作用しているが、この付勢力に抗して電動作動子４１を電動ロック位置Ｐ１に維持しているのが回転部材４４（及び減速ギヤ）である。つまり、つるまきばね４９に引っ張られているアーム４５１は図１２、図１３等の背面図中反時計回りに回転しようとするが、回転部材４４の突片４４１がアーム４５１の側縁に係合してこれを阻止するため、電動作動子４１が電動ロック位置Ｐ１から電動アンロック位置Ｐ２に引き戻されることはない。
【００６３】
よって、接続部材４５のアーム４５１をばね４６による付勢力に抗して回転部材４４より引き離してやれば、回転部材４４の突片４４１がアーム４５１の側縁に係合し得なくなり、電動作動子４１を電動アンロック位置Ｐ２に強制的に退避させることが可能である。接続部材４５のアーム４５１を回転部材４４より引き離す、言い換えるならば回転部材４４からアーム４５１への動作伝達を切断する役割を担うのが、クラッチ操作機構である。本実施形態にあって、クラッチ操作機構は、手動作動子５１に取り付けたクラッチ操作部材５１１を主体とする。クラッチ操作部材５１１は、手動作動子５１の基端より延出する背面視略Ｌ字型をなし、その先端部位がちょうどアーム４５１の前面側と係わり合ってアーム４５１を後方に傾倒させることができるように延伸している。
【００６４】
図１１に示すように電動作動子４１が電動ロック位置Ｐ１にあり、手動作動子５１が手動アンロック位置Ｐ６にあるときに、手動作動子５１を手動操作して手動ロック位置Ｐ５に移動させると、手動作動子５１とともに外側方に変位したクラッチ操作部材５１１の先端部位がアーム４５１の前面側と係わり合ってアーム４５１を後方に傾倒させる。すると、回転部材４４の突片４４１によって係止されていたアーム４５１の内側方の側縁が突片４４１より外れ、つるまきばね４９による弾性付勢力によりアーム４５１が内側方に引き込まれて、結果として電動作動子４１が電動アンロック位置Ｐ２に移動する。電動作動子４１が強制的に電動アンロック位置Ｐ２に移動した状態を、図１３及び図１４に示している。このときのアーム４５１は、それ以前の時点で係合していた回転部材４４の突片４４１の後面に後方より当接し、ちょうど突片４４１に乗っかっている形となる。
【００６５】
図１３に示す状態では、電動作動子４１は電動アンロック位置Ｐ２にあるものの、手動作動子５１が手動ロック位置Ｐ５にあり、依然として抽斗Ａ、Ｂ、Ｃはロックされている。従って、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃに対するロックを解除するには、さらに錠５を操作して手動作動子５１を再び手動アンロック位置Ｐ６に移動させる必要がある。手動作動子５１が手動アンロック位置Ｐ６に移動して什器Ｗに対するロックが解除された状態を、図１５に示す。
【００６６】
手動作動子５１が手動アンロック位置Ｐ６に戻った図１５の状態では、クラッチ操作部材５１１の先端部位がアーム４５１の前面側より離間する。図１５に示す状態から、認証判断モジュール６と認証用キー要素８との間で無線交信が行われてユーザ認証が完了し、モータ４２が逆回転すると、回転部材４４が図中時計回りに回転し、アーム４５１の前面に当接している突片４４１が周回する。突片４４１が背面視アーム４５１と重なり合わない位置まで移動すると、ばね４６によって付勢されている接続部材４５のアーム４５１が再び突片４４１と突片４４１との間隙に収まり、回転部材４４から作動力の伝達を受け得る状況となる。しかる後、アーム４５１の内側方の側縁に突片４４１が係合してアーム４５１及び電動作動子４１を作動させ、最終的には図１１に示しているように電動作動子４１を電動ロック位置Ｐ１にまで移動させることとなる。
【００６７】
因みに、手動作動子５１の先端側を短く切断すれば、手動作動子５１を作動させて接続部材４５のアーム４５１を回転部材４４より引き離す際にこの手動作動子５１の先端がロック爪支持体１３と係わり合ってロック爪支持体１３をロック爪突出位置Ｐ３に位置づけることを回避できる。言い換えるならば、鍵を使用した手動式の錠５の操作を通じてクラッチ機構の切断のみが行われ、手動作動子５１による抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの施錠が惹起されない態様をとり得る。つまりは、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃや扉等の可動部材と、この可動部材を開閉動作可能に支持する什器本体１と、これら可動部材及び什器本体１のいずれか一方に設けられ（位置Ｐ５と位置Ｐ６との間で）動作可能な手動作動子５１と、鍵を用いた手動操作に基づいて前記手動作動子５１を（位置Ｐ５または位置Ｐ６に）作動させる手動式の錠５とを備えてなる什器Ｗにおいて、電動ロック位置Ｐ１と電動アンロック位置Ｐ２との間で動作可能な電動作動子４１と、この電動作動子４１を電動アクチュエータを用いて電動ロック位置Ｐ１と電動アンロック位置Ｐ２との間で作動させるための電動式の錠４と、前記電動作動子４１が電動ロック位置Ｐ１にある場合に前記可動部材を什器本体１にロックする一方前記電動作動子４１が電動アンロック位置Ｐ２にある場合に前記可動部材の前記什器本体１に対する開閉動作を許容するロック機構と、前記電動ロック位置Ｐ１に停止している電動作動子４１を前記手動作動子５１の動きを利用して機械的に電動アンロック位置Ｐ２に強制復帰させる強制復帰機構とを設けた什器を構成することが可能である。
【００６８】
上述した電動式の錠４、手動式の錠５、開閉検知手段、施錠制御手段及び強制復帰機構は、おしなべて抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの鏡板３に実装されている。この鏡板３は、抽斗本体２に対して着脱可能に装着される。例えば、鏡板３の上端部３２の後縁近傍より下方に突出している突出爪３２１を抽斗本体２の前板２３に形成されている上部係合孔に挿入し、なおかつ、鏡板３の下端部３３に設けた係合凸部３３１を前板２３から底板２１にかけて形成されている下部矩形孔２３３に嵌め入れて、鏡板３を抽斗本体２に装着する。
【００６９】
什器Ｗの実際の使用法としては、例えば、就業時間中等の使用者が在席している間は電動式の錠４を利用した抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの施解錠を行い、就業時間外や出張時等の使用者が在席していない間は（図示しない電源スイッチをＯＦＦにする等して）手動式の錠５を利用した抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの施解錠を行うことが考えられる。
【００７０】
本実施形態によれば、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃや扉等の可動部材と、この可動部材を開閉動作可能に支持する什器本体１と、これら可動部材及び什器本体１のいずれか一方に設けられ手動ロック位置Ｐ５と手動アンロック位置Ｐ６との間で動作可能な手動作動子５１と、鍵を用いた手動操作に基づいて前記手動作動子５１を手動ロック位置Ｐ５または手動アンロック位置Ｐ６に作動させる手動式の錠５と、前記手動作動子５１が手動ロック位置Ｐ５にある場合に前記可動部材を什器本体１にロックする一方前記手動作動子５１が手動アンロック位置Ｐ６にある場合に前記可動部材の前記什器本体１に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなる什器Ｗにおいて、前記手動作動子５１の手動ロック位置Ｐ５に対応する電動ロック位置Ｐ１と前記手動作動子５１の手動アンロック位置Ｐ６に対応する電動アンロック位置Ｐ２との間で動作可能に設けられ前記ロック機構と協働して前記可動部材を前記什器本体１に対してロックしまたはアンロックする電動作動子４１と、この電動作動子４１を電動アクチュエータを用いて電動ロック位置Ｐ１と電動アンロック位置Ｐ２との間で作動させるための電動式の錠４とを設けたことを特徴とする什器Ｗを構成したため、手動の施錠装置におけるロック機構と、電動の施錠装置におけるロック機構とを共用化することができる。並びに、手動式の錠５をほぼ既存のまま使用することができる。よって、従前の什器Ｗに電動の施錠装置を新たに実装することによる製造コストの高騰を抑えることが可能となる。
【００７１】
また、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃや扉等の可動部材と、この可動部材を開閉動作可能に支持する什器本体１と、これら可動部材及び什器本体１のいずれか一方に設けられ手動ロック位置Ｐ５と手動アンロック位置Ｐ６との間で動作可能な手動作動子５１と、鍵を用いた手動操作に基づいて前記手動作動子５１を手動ロック位置Ｐ５または手動アンロック位置Ｐ６に作動させる手動式の錠５と、前記手動作動子５１が手動ロック位置Ｐ５にある場合に前記可動部材を什器本体１にロックする一方前記手動作動子５１が手動アンロック位置Ｐ６にある場合に前記可動部材の前記什器本体１に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなる什器Ｗにおいて、前記手動作動子５１の手動ロック位置Ｐ５に対応する電動ロック位置Ｐ１と前記手動作動子５１の手動アンロック位置Ｐ６に対応する電動アンロック位置Ｐ２との間で動作可能に設けられ前記ロック機構と協働して前記可動部材を前記什器本体１に対してロックしまたはアンロックする電動作動子４１と、この電動作動子４１を電動アクチュエータを用いて電動ロック位置Ｐ１と電動アンロック位置Ｐ２との間で作動させるための電動式の錠４と、前記電動ロック位置Ｐ１に停止している電動作動子４１を前記手動作動子５１の動きを利用して機械的に電動アンロック位置Ｐ２に強制復帰させる強制復帰機構とを設けたことを特徴とする什器Ｗを構成し、既存の手動式の錠５の動作を電動式の錠４についてのフェイルセーフとして応用しているため、給電の遮断や電気回路の故障等により電動式の錠４が作動不能となった場合に、手動式の錠５を操作してロック機構を駆動しロックを解除することが可能となっている。
【００７２】
前記可動部材に、前記手動作動子５１及び前記手動式の錠５を設けたものにおいて、その可動部材に、前記電動作動子４１、前記電動式の錠４をさらに設けるようにしており、可動部材の取り替えを通じて電動の施錠装置を伴わない従前の什器Ｗを電動の施錠装置を実装した什器Ｗに改変することができる。
【００７３】
前記可動部材を、可動部材本体と、この可動部材本体の前面に着脱可能に装着した表装体とを有したものとし、その表装体に支持させて前記手動式の錠５、前記手動作動子５１、前記電動作動子４１、前記電動式の錠４をそれぞれ設けているため、可動部材全体を取り替える以外に、表装体のみを取り替えることによっても従前の什器Ｗに電動の施錠装置を実装可能となっている。
【００７４】
前記什器本体１に可動部材である複数の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを支持させた什器Ｗであって、前記ロック機構が、什器本体１に設けられロック爪突出位置Ｐ３とロック爪没入位置Ｐ４との間で動作可能なロック爪支持体１３と、前記各抽斗Ａ、Ｂ、Ｃに対応させてこのロック爪支持体１３に設けられ前記ロック爪突出位置Ｐ３において対応する抽斗Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ係合し当該抽斗Ａ、Ｂ、Ｃをそれぞれ閉止位置にロックする複数のロック爪１３１とを具備してなるものであり、特定の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃに設けた前記手動作動子５１及び前記電動作動子４１の少なくとも一方でそのロック爪支持体１３を付勢することによって当該ロック爪支持体１３を動作させ得るように構成しているため、単一のメカニズムで複数の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを同時に施解錠可能となる。
【００７５】
前記手動作動子５１と前記電動作動子４１とを相互に平行な姿勢で近接させて前記錠のハウジング４７にそれぞれスライド可能に支持させたものであり、これら手動作動子５１及び電動作動子４１で同時にまたは選択的に前記ロック爪支持体１３の共通の作用位置（即ち、ロック爪支持体１３の軸部１３２、１３３よりも前方の部位）を付勢し得るようにしているため、例えば電動作動子４１を通過させるための透孔を新たに形成する等の追加加工を施すことなしに電動の施錠装置を実装できる。
【００７６】
全ての抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが閉止位置に復帰した場合に閉止完了信号を出力する開閉検知手段と、この開閉検知手段から閉止完了信号が出力された場合に限って電動式の錠４のロック方向への作動を許容する施錠制御手段をさらに備えているため、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが什器本体１より引き出されている状態で電動作動子４１が作動して電動ロック位置Ｐ１に変位してしまい、各抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを適切にロックできなかったり、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃを什器本体１内に押し入れられなくなってしまったりする不具合を回避できる。
【００７７】
開閉検知手段が、全ての抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの鏡板３が面一に揃っているか否かを検出する整列検出センサ６４、６５と、特定の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが閉止位置にあるか否かを検出する閉止検出センサ６６と、これらのセンサにより全ての抽斗Ａ、Ｂ、Ｃの鏡板３が面一に揃い且つ特定の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが閉止位置にあると判定した場合に閉止完了信号を出力する閉止判定回路とを備えたものであるため、複数段の抽斗Ａ、Ｂ、Ｃのうちの一つに、特に、抽斗Ａ、Ｂ、Ｃが三段存在するものにおいてその中間段の抽斗Ｂに、これらセンサ及び閉止判定回路を集合させて設けることができる。このことは、中間段の抽斗Ｂのみを取り替えることで什器Ｗに電動の施錠装置を実装できるという、ユニット化の効用をもたらす。
【００７８】
加えて、前記電動式の錠４が、無線方式による本人認証が行われた結果出力されるロック解除信号に基づいて前記作動子を前記ロック位置から前記アンロック位置に作動させるように設定されたものであるため、ロックを解除しようとする使用者が自身の手で施錠装置に対し何らかの手動操作を行う必要がなくなり、使い勝手が良好なものとなる。
【００７９】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、ロック機構によりロック／アンロックされる可動部材が抽斗Ａ、Ｂ、Ｃには限られないことは言うまでもない。
【００８０】
その他、各部の具体的構成や詳細な処理手順等は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態の什器を示す斜視図。
【図２】同実施形態の什器の要部平断面図。
【図３】同実施形態における什器本体の要部分解斜視図。
【図４】同実施形態における抽斗の要部分解斜視図。
【図５】同実施形態における電動式の錠及び手動式の錠を示す要部斜視図。
【図６】同実施形態における認証判断モジュール、制御モジュールのハードウェア資源構成図。
【図７】同実施形態における認証用キー要素のハードウェア資源構成図。
【図８】認証判断モジュールが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図９】認証用キー要素が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】無線方式による本人認証の実施例を示す図。
【図１１】電動作動子及び手動作動子の動作を説明する要部背面図。
【図１２】電動作動子及び手動作動子の動作を説明する要部背面図。
【図１３】電動作動子及び手動作動子の動作を説明する要部背面図。
【図１４】電動作動子及び手動作動子の動作を説明する要部側面図。
【図１５】電動作動子及び手動作動子の動作を説明する要部背面図。
【符号の説明】
【００８２】
Ｗ…什器
１…什器本体
Ａ、Ｂ、Ｃ…抽斗（可動部材）
４…電動式の錠
４１…電動作動子
５…手動式の錠
５１…手動作動子
Ｐ１…電動ロック位置
Ｐ２…電動アンロック位置
Ｐ５…手動ロック位置
Ｐ６…手動アンロック位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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