(57)【要約】【課題】  生体情報を検出するセンサの破損を抑制することができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】  携帯端末装置１Ａは、電話機能や表示画面２３等が設けられた携帯端末本体２と、生体情報を検出可能な生体センサ４とを備えており、それらは接続コード７で相互に接続されている。そして、生体センサ４は、テープ状に形成されており、平面上で延びた状態で携帯端末本体２の内部に取出し可能に収容されるように構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を検出可能な生体センサと、この生体センサと接続コードによって接続される携帯端末本体とを備え、上記生体センサが上記携帯端末本体の内部に取出し可能に収容されるように構成されていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
上記生体センサは、テープ状に形成されており、当該生体センサが平面上で延びた状態でまたは複数回折り畳まれた状態で上記携帯端末本体の内部に収容されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
上記生体センサは、特定方向に延びており、その長手方向の両端部のうち一方には係合部が設けられ、他方にはこの係合部が係合可能な被係合部が当該生体センサの長手方向に複数並んで設けられて、これらの被係合部に上記係合部が選択的に係合することにより当該生体センサが略筒状になるようになっており、この生体センサが略筒状になったときの内周面になる面には、発光素子ユニット及び受光素子ユニットが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
上記携帯端末本体には、上記接続コードを巻取り可能な巻取り機構が内蔵されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
上記携帯端末本体は、本体部と、この本体部に着脱可能に支持されるバッテリー部とを有し、上記生体センサは、上記バッテリー部に収容されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
上記携帯端末本体は、本体部と、この本体部に着脱可能に支持されるバッテリー部とを有し、上記生体センサは、上記バッテリー部に収容されるように構成されており、上記巻取り機構は、上記バッテリー部に内蔵されていることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を検出する機能を備えた携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の端末装置に生体情報を検出するセンサを組み込み、このセンサによって検出された生体情報を医療機関等に送信することを可能とした携帯端末装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この携帯端末装置は、上記のように生体情報を送信することにより時間や場所を問わずに専門家の判断を適時受け得るようにしたものである。
【特許文献１】特開２０００−１５７４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された携帯端末装置では、センサが露出した状態で携帯端末本体に組み込まれているので、センサを使用しない時でもセンサを破損するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、センサを携帯端末本体の内部にコンパクトに収容できるようにして、センサの破損を抑制することができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明に係る携帯端末装置は、生体情報を検出可能な生体センサと、この生体センサと接続コードによって接続される携帯端末本体とを備え、上記生体センサが上記携帯端末本体の内部に取出し可能に収容されるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、上記携帯端末装置において、上記生体センサは、テープ状に形成されており、当該生体センサが平面上で延びた状態でまたは複数回折り畳まれた状態で上記携帯端末本体の内部に収容されることが好ましい。
【０００８】
さらには、上記携帯端末装置において、上記生体センサは、特定方向に延びており、その長手方向の両端部のうち一方には係合部が設けられ、他方にはこの係合部が係合可能な被係合部が当該生体センサの長手方向に複数並んで設けられて、これらの被係合部に上記係合部が選択的に係合することにより当該生体センサが略筒状になるようになっており、この生体センサが略筒状になったときの内周面になる面には、発光素子ユニット及び受光素子ユニットが設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、上記携帯端末本体において、本体部と、この本体部に着脱可能に支持されるバッテリー部とを有し、上記生体センサは、上記バッテリー部に収容されるように構成されていることが好ましい。
【００１０】
さらには、上記携帯端末本体において、本体部と、この本体部に着脱可能に支持されるバッテリー部とを有し、上記生体センサは、上記バッテリー部に収容されるように構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、上記携帯端末本体において、上記巻取り機構は、上記バッテリー部に内蔵されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯端末装置によれば、生体センサが携帯端末本体の内部に取出し可能に収容されるように構成したから、必要なときにだけ生体センサを携帯端末本体から取出して使用することができる。すなわち、生体センサを使用しないときには生体センサが携帯端末本体にコンパクトに収容されて保護されるので、生体センサの破損を抑制することができる。また、生体センサが携帯端末本体に収容されるので、携帯に至便である。
【００１３】
特に、生体センサをテープ状に形成すれば、生体センサを携帯端末本体の内部により小スペースでコンパクトに収容することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、第１実施形態の携帯端末装置１Ａは、電話機能や表示画面２３等が設けられた携帯端末本体２と、生体情報を検出可能な生体センサ４とを備えており、それらは接続コード７で相互に接続されている。
【００１６】
なお、上記携帯端末本体２としては、本実施形態では操作部と表示部とが相互に揺動可能に連結されている所謂折畳式のものを図示しているが、これに限らず、例えば操作部と表示部とが一体に構成されたものであってもかまわない。
【００１７】
上記生体センサ４は、略長方形のテープ状に形成されており、この生体センサ４は平面上で延びた状態で携帯端末本体２の内部に取出し可能に収容されるようになっている。
【００１８】
具体的には、携帯端末本体２の側面には、開口２０が設けられているとともに、この開口２０を開閉可能な扉３が設けられている。そして、この開口２０の内側に生体センサ４を平面上で延びた状態で収容可能な収納スペース２００が形成されている。
【００１９】
上記収納スペース２００は、携帯端末本体２の内部の適所に設けられた仕切り壁、あるいは携帯端末本体２の側面から窪む凹部によって形成することができる。
【００２０】
そして、扉３を開閉操作することにより、上記開口２０から上記収納スペース２００に生体センサ４を収容したり、上記収納スペース２００から生体センサ４を取出したりすることができるようになっている。
【００２１】
なお、本実施形態では、上記収納スペースに接続コード７をも収納できるようになっている。
【００２２】
上記生体センサ４は、本実施形態では、生体情報のうち血流を検出する血流センサとして構成されている。この生体センサ４は、長手方向の両端部を連結して略円筒状に丸めることにより、指１０に装着することができるようになっている。そして、その略円筒状に丸めたときの内周面になる面は被検体接触面４ａとなっている。
【００２３】
具体的には、生体センサ４の長手方向の両端部のうち一方には係合部８が設けられ、他方にはこの係合部８が係合可能な被係合部９が当該生体センサ４の長手方向に複数並んで設けられている。
【００２４】
上記係合部８は、上記被検体接触面４ａから突出するように設けられた突部によって構成されている。また、上記各被係合部９は、この突部が嵌入可能な貫通孔が複数形成されることによりその貫通孔の内周面によって構成されている。
【００２５】
そして、これらの被係合部９に上記係合部８を選択的に係合させることにより生体センサ４が略筒状に丸められるようになっている。
【００２６】
また、上記被検体接触面４ａには、発光素子ユニット５及び受光素子ユニット６が設けられており、指１０を透過する光の量によって血流を検出可能となっている。
【００２７】
より詳しくは、発光素子ユニット５から発光された光は、指１０とそこに流れる血液（正確には血中の酸化ヘモグロビン）によって一部遮られ、光量を落としながらもそれらを透過して受光素子ユニット６に到達する。この透過の際に遮られる光の量は、心臓の拍動によって指１０等に流れる血液量が増減するため、これに応じて変動する。そして、この変動は、受光素子ユニット６によって電気的に検出される。
【００２８】
この変動を検出することにより、脈拍を測定できることはもちろんのこと、この変動により生じる波形を図２に示すように加速度脈波変換機２１で二次微分して加速度脈波に変換し、次いで波形反転器２２で判断し易いデータに変換して表示画面２４に表示することにより、血液循環の状態を把握することもできる。この技術の詳細に関しては、特公平７−５３１５９号公報に開示されている。なお、上記加速度脈波変換機２１及び波形反転器２２は、携帯端末本体２に内蔵される。
【００２９】
また、生体センサ４で検出した生体情報は、公衆回線網を介して医療機関等に送信できるようになっており、医師等の専門家の判断を適時受け得るようになっている。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末装置１Ａでは、生体センサ４が携帯端末本体２の内部に取出し可能に収容されるように構成したから、必要なときにだけ生体センサ４を携帯端末本体２から取出して使用することができる。すなわち、生体センサ４を使用しないときには生体センサ４が携帯端末本体２にコンパクトに収容されて保護されるので、生体センサ４の破損を抑制することができる。
【００３１】
また、生体センサ４をテープ状に形成し、当該生体センサ４が平面上で延びた状態で携帯端末本体２の内部に収容されるようにしたから、この生体センサ４を携帯端末本体２の内部により小スペースでコンパクトに収容できるようになり、携帯端末本体２の薄型化を図ることができる。
【００３２】
さらには、生体センサ４の長手方向の両端部に係合部８及び被係合部９を設け、その係合部８を被係合部９に係合させることにより生体センサ４が略筒状に丸められるようにしたから、係合部８を被係合部９に係合させて生体センサ４を略筒状に丸めれば当該生体センサを指１０に簡単に装着することができ、上記係合状態を解除して生体センサ４を延ばせば省スペースで生体センサ４を収容することができる。
【００３３】
そして、被係合部９は、生体センサ４の長手方向に複数並んで設けられており、これらの被係合部９に係合部８が選択的に係合するようになっているので、指１０に合わせた長さ調整も容易である。
【００３４】
なお、本発明の携帯端末装置１Ａは、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下の変更が可能である。
【００３５】
例えば、上記実施形態では、生体センサ４を指に装着する形態を示したが、生体センサ４の長さを長くすれば、腕等にも装着可能である。この場合、携帯端末本体２の内部には、生体センサ４を複数回に折り畳んだ状態で収容するようにすれば、上記実施形態と同様に携帯端末本体２の薄型化を図ることができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、生体センサ４として血流を検出するものを示したが、その他の生体情報を検出するようにすることもできる。
【００３７】
例えば、発光素子ユニット５と受光素子ユニット６とを近接する位置に設け、指１０を透過する光ではなく指１０の表面で反射する光を受光するようにして脈拍を検出するようにすることもできる。その反射光には血液の容量変化に伴う皮膚表面の微動による脈拍信号が含まれているからである。この技術の詳細は、特公昭６１−２９７３０号公報に開示されている。
【００３８】
また、発光素子ユニット５及び受光素子ユニット６の代わりに電極を設ければ心電図波形を検出することも可能である。
【００３９】
さらには、この電極と、脈拍を検出する機能とを組合せることにより血圧を検出することも可能である。この血圧検出のアルゴリズムとしては、心電図波形と脈拍とから脈波伝達速度を測定し、予め測定しておいた運動時及び安静時の最高血圧値及びその時の脈波伝達速度から測定した脈波伝達速度における最高血圧値を演算して算出するようになっている。最低血圧値を算出する場合は、それらのデータにさらに脈拍データを加えて演算することにより算出できる。この技術の詳細は、特許第３０２８６０１号公報に開示されている。
【００４０】
また、上記実施形態では、検出した生体情報を医療機関等に送信できるようになっているが、必ずしもこの機能は必要でなく、検出した生体情報を表示画面２３に表示するだけにしてもよい。このようにしても、目視によって自己の健康状態を確認することができる。
【００４１】
上記接続コード７は、コネクタ等で取外し可能に携帯端末本体２及び生体センサ４に接続されていてもかまわず、生体センサ４を携帯端末本体２の内部に収容するときにはこの接続コード７を取外して生体センサ４だけを携帯端末本体２の内部に収容するようにしてもよい。
【００４２】
また、この接続コード７に関しては、図３に示す第２実施形態の携帯端末装置１Ｂのようにしてもよい。
【００４３】
この携帯端末装置１Ｂでは、携帯端末本体２に接続コード７を巻取り可能な巻取り機構１２が内蔵されているとともに、蓋３が設けられている側面にその巻取り機構１２を作動させる巻取りボタン１１が設けられている。
【００４４】
なお、この携帯端末装置１Ｂでは、それ以外の構造は上述した第１実施形態の携帯端末装置１Ａと同様であるため、その説明を省略する。
【００４５】
そして、生体センサ４を携帯端末本体２から取出すときには、生体センサ４の取出しに伴って接続コード７が引出され、生体センサ４を携帯端末本体２の内部に収容するときには、巻取りボタン１１を押すことにより、接続コード７が巻取り機構１２によって自動的に巻き取られるようになっている。
【００４６】
このように、携帯端末本体２に接続コード７を巻取り可能な巻取り機構１２を内蔵したから、接続コード７をスムーズに携帯端末本体２の内部に収容することができる。
【００４７】
次に、図４及び図５に第３実施形態の携帯端末装置１Ｃを示す。なお、上述した実施形態と同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
この携帯端末装置１Ｃでは、携帯端末本体２は、本体部２ａと、バッテリー部２ｂとを有しており、このうちバッテリー部２ｂに生体センサ４が収容されるようになっている。また、このバッテリー部２ｂには巻取り機構１２も内蔵されている。
【００４９】
このように、生体センサ４を携帯端末本体２のバッテリー部２ｂに収容するようにしたから、このバッテリー部２ｂと通常のバッテリー部とを取り替えることにより、生体情報検出機能の有無を選択することができる。
【００５０】
なお、バッテリー部２ｂには、接続コード７を巻き取るための巻取り機構１２を必ずしも設ける必要はなく、この巻取り機構１２及び巻取りボタン１１は省略可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態の携帯端末装置を示す図であり、（ａ）は生体センサを携帯端末本体から取出したときの正面図、（ｂ）はその生体センサを略筒状に丸めたときの斜視図である。
【図２】脈拍検出回路のブロック図である。
【図３】第２実施形態の携帯端末装置を示す図であり、（ａ）は正面側から見た斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面側から見た斜視図である。
【図４】第３実施形態の携帯端末装置を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図５】第３実施形態の携帯端末装置の分解側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  携帯端末装置
２  携帯端末本体
２０  開口
２００  収納スペース
２ａ  本体部
２ｂ  バッテリー部
３  扉
４  生体センサ
５  発光素子ユニット
６  受光素子ユニット
７  接続コード
８  係合部
９  被係合部
１０  指
１１  巻取りボタン
１２  巻取り機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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