(57)【要約】      （修正有）【課題】カセット内に１枚でもＴＡＧ付き記録媒体とＴＡＧ付きでない記録媒体とが混在するような形態で利用する場合でも、給送されている記録媒体がＴＡＧ付き記録媒体であるかを確認して印刷制御を切り替えることである。【解決手段】ＣＰＵ３は、カセット内無線ＴＡＧ用紙通信手段１１と通信して給送前に記録媒体の種別を確認して、ＴＡＧ付き記録媒体を確認した後、カセットから記録媒体を給送した後、給送中用紙通信手段１０との通信により、さらに、記録媒体の種別を確認して、給送される記録媒体がＴＡＧ付きでない記録媒体かＴＲＡＧ付き記録媒体かに基づいて、印刷制御を行う構成を特徴とする。【選択図】図２
2006095923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を書き込み可能な電子タグが付加されている第１の記録媒体と、前記電子タグが付加されていない第２の記録媒体とに画像を印刷可能な印刷装置であって、
前記第１および第２の記録媒体を混在可能に収容する収容手段と、
給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグに所定の情報の記録と第１の記録媒体への印刷を行い、前記判断手段により前記記録媒体が前記第２の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグへの情報の記録処理及び前記第２の記録媒体への印刷のスキップを行う制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記収容手段に前記第１の記録媒体が収容されているか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する第１の確認手段と、
前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する第２の確認手段とを備え、
前記判断手段は、前記第１および第２の確認手段の確認結果に基づき、前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記電子タグとの通信出力を調整して、前記収容手段に収容される記録媒体または前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する確認手段を有し、
前記判断手段は、前記確認手段の確認結果に基づき、前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記電子タグとの通信に対する指向性を調整して、前記収容手段に収容される記録媒体または前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する確認手段を有し、
前記判断手段は、前記確認手段の確認結果に基づき、前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項５】
情報を書き込み可能な電子タグが付加されている第１の記録媒体と、前記電子タグが付加されていない第２の記録媒体とを混在される収容手段から給送して印刷を行う印刷装置における印刷制御方法であって、
給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判段ステップにより前記記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグに所定の情報の記録と第１の記録媒体への印刷を行い、前記判断ステップにより前記用紙が前記第２の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグへの情報の記録処理及び前記第２の記録媒体への印刷のスキップを行う制御ステップと、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項６】
前記収容手段に前記第１の記録媒体が収容されているか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する第１の確認ステップと、
前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する第２の確認ステップとを備え、
前記判断ステップは、前記第１および第２の確認ステップの確認結果に基づき、前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする請求項５記載の印刷制御方法。
【請求項７】
前記電子タグとの通信出力を調整して、前記収容手段に収容される記録媒体または前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する確認ステップを有し、
前記判断ステップは、前記確認ステップの確認結果に基づき、前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする請求項５記載の印刷制御方法。
【請求項８】
前記電子タグとの通信に対する指向性を調整して、前記収容手段に収容される記録媒体または前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する確認ステップを有し、
前記判断ステップは、前記確認ステップの確認結果に基づき、前記給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする請求項５記載の印刷制御方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の印刷制御方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれかに記載の印刷制御方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を書き込み可能な電子タグが付加されている第１の記録媒体と、この電子タグが付加されていない通常の第２の記録媒体とを給送して印刷を行う印刷装置および印刷制御方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷物そのものに何らかの情報を付加する印刷システムとして、無線ＴＡＧ付き用紙を用いた方法（下記特許文献１）が提案されている。
【０００３】
例えばＲＦＩＣタグは、電波信号を送受信するためのアンテナ用コイル、変復調回路、ＣＰＵ、メモリ等を備えて、印刷装置本体側のリーダライタ装置から所望の情報を書き込んだり、書き込まれた情報を読み出したりできるように構成されている。そして、無線ＴＡＧ付き用紙を種々の認識して印刷制御を行っている。
【特許文献１】特開２００２−３３７４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この場合、情報書き込みを伴うようなジョブをホストコンピュータから受信して印刷処理時に情報を書き込む際、記録紙を収容するカセットに無線ＴＡＧ付き用紙（電子タグ付き用紙）がなければ、印刷せずに何らかの処理（例えば電子タグ付き用紙の補給等）をユーザに知らせることが出来るが、カセット内に１枚でもＴＡＧ付き用紙と通常の用紙とが混在するような形態で、１枚でもＴＡＧ付き用紙があることを検出している場合には、実際に給送した記録紙が普通紙であってもＴＡＧ付き用紙として認識して印刷してしまい、必要情報を印刷物に付加できないことがあった。
【０００５】
このように従来の電子タグ付き用紙の認知に基づく印刷処理では、カセット内に１枚でもＴＡＧ付き用紙と通常の用紙とが混在するような形態で利用する場合に、収容手段内における電子タグ付き用紙の確認処理のみでは、印刷時に通常用紙が給送されても電子タグ付き用紙が給送されているものと誤認して、情報書き込み処理を実行しても、結果として、通常用紙の印刷結果しか得られず、用紙無駄またはその不具合の発生事態をユーザが認知することができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、給送前と給送により、カセット内に１枚でもＴＡＧ付き記録媒体と電子タグが付加されていない第２の記録媒体とが混在するような形態で利用する場合でも、給送されている記録媒体が電子タグ付き記録媒体であるかを確認できるため、給送前と給送中とでＴＡＧ付き記録媒体であると確認した場合と、給送されている記録媒体が第２の記録媒体である場合とで、印刷処理を変更したり、情報書き込み処理エラー等をユーザに通知したりできる利便性に優れた印刷処理を行える印刷装置および印刷制御方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を備える。
【０００８】
情報を書き込み可能な電子タグが付加されている第１の記録媒体と、前記電子タグが付加されていない第２の記録媒体とに画像を印刷可能な印刷装置であって、前記第１および第２の記録媒体を混在可能に収容する収容手段と、給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグに所定の情報の記録と第１の記録媒体への印刷を行い、前記判断手段により前記記録媒体が前記第２の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグへの情報の記録処理及び前記第２の記録媒体への印刷のスキップを行う制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成する本発明の印刷制御方法は以下に示す構成を備える。
【００１０】
情報を書き込み可能な電子タグが付加されている第１の記録媒体と、前記電子タグが付加されていない第２の記録媒体とを混在される収容手段から給送して印刷を行う印刷装置における印刷制御方法であって、給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを判断する判断ステップと、前記判段ステップにより前記記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグに所定の情報の記録と第１の記録媒体への印刷を行い、前記判断ステップにより前記用紙が前記第２の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグへの情報の記録処理及び前記第２の記録媒体への印刷のスキップを行う制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カセット内に１枚でもＴＡＧ付きの第１の記録媒体とＴＡＧ付きでない第２の記録媒体とが混在するような形態で利用する場合でも、給送されている記録媒体が電子タグ付きの第１の記録媒体であるかを確認できるため、給送前と給送中とで電子タグ付きの第１の記録媒体であると確認した場合と、給送されている記録媒体がＴＡＧ付きでない第２の記録媒体である場合とで、印刷処理を変更したり、情報書き込み処理エラー等をユーザに通知したりできる利便性に優れた印刷処理を行えるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す印刷装置の構成を説明する概略図であり、図中の実線による曲線軌跡は、印刷装置１に装着されるカセット２から給送される用紙の給送ルートを示す。
【００１４】
図１において、１１はカセット内用紙確認通信手段であり、給送中の無線ＴＡＧ用紙ＣＳＨとは、通信できないように構成され、カセット２内にある無線ＴＡＧ用紙ＣＳＨとのみ通信できる。ここで、無線ＴＡＧ用紙は、給送に影響のでない程度の薄さのＲＦＩＤ等の無線ＴＡＧが用紙の表面に付着、もしくは用紙に漉き込まれたものであるとする。もちろん、この用紙は紙以外の材質のものに置き換えてもよいことは言うまでもない。
【００１５】
１０は給送中無線ＴＡＧ通信手段であり、印刷装置１内の給送ルート近傍に設けられ、給送中の無線ＴＡＧ用紙ＣＳＨとのみ通信して、その用紙の種別を後述する印刷装置１を制御するＣＰＵ３に通知する機能を備えている。
【００１６】
さらに、給送中無線ＴＡＧ通信手段１０で印刷時の付加情報の書き込みを行ってもよいし、付加情報書き込みを別の通信手段で行ってもよい。ここでは、給送中無線ＴＡＧ通信手段１０で行う。
【００１７】
なお、カセット２には、無線ＴＡＧ用紙ＣＳＨと普通紙ＮＳＨとが混在積載されている状態を示す。
【００１８】
図２は、図１に示した印刷装置１の給送制御の構成を説明するためのブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００１９】
図２において、３はＣＰＵで、内部バスを介して接続されるＲＯＭ６に記憶される制御プログラムをＲＡＭ５上にロードして、印刷Ｉ／Ｆ７を介して印刷部４による印刷処理を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ８を介して給送中無線ＴＡＧ通信手段１０、カセット内用紙確認通知手段１１と通信処理することができる。
【００２０】
なお、印刷装置１は、図示しない双方向インタフェース、ネットワークインタフェースを備えて、ローカル接続されるデータ処理装置や、ネットワーク接続される複数のデータ処理装置と所定のプロトコルで通信可能に構成されている。
【００２１】
また、印刷部４には、各種のオプションユニットを接続して、所定のシート後処理を行うことができる。また、本実施形態では、印刷部４は、モノクロ、カラーの印刷処理が可能である。さらに、図示しないスキャナユニット等を接続して、マルチファンクション機能（コピー機能、プリント機能、スキャナ機能、ファクシミリ通信機能）を実行できる。
【００２２】
図３は、本発明に係る印刷装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図２に示したＲＯＭ６に記憶される制御プログラムによる印刷制御手順に対応する。なお、Ｓ１〜Ｓ８は各ステップを示す。
【００２３】
まず、全体の流れとして、図３では、明記していないが、印刷装置１は、電源ＯＮでホストコンピュータからの入力待ちで待機する。
【００２４】
そして、ホストコンピュータからの入力が印刷処理であれば印刷処理ルーチンに入り（Ｓ１）、印刷処理ルーチンで、印刷ＪＯＢが付加情報付であるかどうかをＣＰＵ３が判定し（Ｓ２）、付加情報付であると判断した場合は、ステップＳ４へ進み、付加情報付でないと判断した場合は、ステップＳ３で、通常印刷を行う。
【００２５】
なお、本実施形態では、ステップＳ２では、印刷装置１を統括的に制御するＣＰＵ３により、印刷ＪＯＢが付加情報付印刷かどうかを判断するが、印刷ＪＯＢに付加情報付であることを示すフラグを設けてもいいし、特別なコマンドを用意して、該コマンドで直ちに判定しても良い。
【００２６】
また、ステップＳ３の通常印刷は、印刷ＪＯＢによって印刷エンジンを起動し、用紙を給送し、印刷ＪＯＢに基づく画像を印刷する。
【００２７】
次に、ステップＳ４では、カセット２内に無線ＴＡＧ用紙ＣＳＨがあるかどうかをカセット内用紙確認通信手段１１との通信によりＣＰＵ３が確認して、無線ＴＡＧ用紙があるとＣＰＵ３が判断した場合は、ステップＳ６へ進み、無線ＴＡＧ用紙がないとＣＰＵ３が判断した場合は、ステップＳ５で、無線ＴＡＧ用紙無しエラー処理を行う。
【００２８】
なお、ステップＳ４では、カセット内用紙確認通信手段１１でカセット内の用紙と無線ＴＡＧ通信を行い、用紙のＴＡＧと通信が成立すれば、ＣＰＵ３で、無線ＴＡＧ用紙があると判断する。
【００２９】
また、ステップＳ５の無線ＴＡＧ用紙無しエラー処理は、カセットに無線ＴＡＧ用紙を要求するメッセージをユーザに通知できればなんでも良い。
【００３０】
そして、ステップＳ６では、印刷部４で、カセット２より給送を行い、給送中用紙が無線ＴＡＧ用紙か否かをＣＰＵ３が確認して、無線ＴＡＧ用紙であるとＣＰＵ３が判断した場合は、ステップＳ８に進み、付加情報付印刷処理を行う。
【００３１】
一方、ステップＳ６で、無線ＴＡＧ用紙でないとＣＰＵ３が判断した場合は、ステップＳ７で、無線ＴＡＧ用紙給送エラー処理を行う。
【００３２】
なお、ステップＳ６では、給送中無線ＴＡＧ通信手段１０で給送した用紙と無線ＴＡＧ通信を行い、通信が成立すれば、ＣＰＵ３で給送中の用紙が無線ＴＡＧ用紙であると判断する。
【００３３】
また、ステップＳ７の無線ＴＡＧ用紙給送エラー処理は、無線ＴＡＧ用紙でない給送中用紙に印刷データを記録しなければ、何でも良く、給送中の用紙が無線ＴＡＧ用紙ではないことをユーザに通知し、装填しなおすよう促し、無線ＴＡＧ用紙でない給送中の用紙は単に排紙するだけでもよく、ユーザが装填しなおした場合、カセットのセンサなどで、ユーザがカセットをセットしなおしたことを認識し、ただちに、ステップＳ４から再実行しても良いし、無線ＴＡＧ用紙が給送されるまで、給送し続け、無線ＴＡＧ用紙でない場合は印刷せず排紙し、無線ＴＡＧ用紙であれば、ステップＳ８の付加情報印刷処理に進んでも良い。
【００３４】
さらには、一度、付加情報付印刷ＪＯＢを破棄し、コンピュータからの入力待ちに戻ってもよい。ここでは、無線ＴＡＧ用紙が給送されるまで、給送し続け、無線ＴＡＧ用紙でない場合は印刷せず排紙し、無線ＴＡＧ用紙であればステップＳ８の付加情報付印刷処理を行うこととする。したがって、無線ＴＡＧ用紙を給送するまでステップＳ６→Ｓ７→Ｓ６のステップを繰り返す。
【００３５】
従来の無線ＴＡＧ用紙印刷では、ステップＳ４で無線ＴＡＧ用紙があれば、ステップＳ８の付加情報付印刷処理を行っていたが、例えば実際に無線ＴＡＧ用紙がカセット２にあるが、給送された用紙が無線ＴＡＧ用紙でなかった場合、本実施形態では、ステップＳ６の判断処理が実行される。
【００３６】
したがって、印刷ＪＯＢには、付加情報印刷を示すフラグがセットされており、ステップＳ２でＣＰＵ３にて、付加情報付印刷と判断する。付加情報付印刷なので、ステップＳ４へ進み、カセット内の用紙とカセット内用紙確認通信手段１１で無線ＴＡＧ通信を行う。無線ＴＡＧ用紙が装填されているので通信が成立し、ＣＰＵ３は無線ＴＡＧ用紙有りと判断し、ステップＳ６へ進む。
【００３７】
そして、ステップＳ６で、ＣＰＵ３は、給送中無線ＴＡＧ通信手段１０で給送した用紙と無線ＴＡＧ通信を行う。給送した用紙は普通紙であり無線ＴＡＧ通信が成立しない。ＣＰＵ３は、ステップＳ７へ進み、無線ＴＡＧ用紙給送エラー処理として、給送中の用紙に対する印刷データを出力せず、続けて給送を行う。
【００３８】
ここで、再度給送した用紙が無線ＴＡＧ用紙であるか否かを判定するため、ステップＳ６の動作を行う。
【００３９】
ここでも給送中の用紙が無線ＴＡＧ用紙でなければ給送中の用紙に対する印刷データを出力せず、続けて給送を行う。今度は無線ＴＡＧ用紙である。給送中の用紙と給送中無線ＴＡＧ通信手段１０との間で無線通信が確立したので、ＣＰＵ３は、付加情報印刷処理を行う。
【００４０】
上記第１実施形態によれば、カセット１内に無線ＴＡＧ用紙と普通紙が混在していても付加情報付印刷時に無線ＴＡＧ無しの普通紙などに誤って印刷を行うことがなくなる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、給送中無線ＴＡＧ通信手段１０、カセット内用紙確認通信手段１１を設けて、カセット２内から給送された用紙の種別を無線ＴＡＧ用紙であるか否かを判断して、付加情報印刷処理を制御する場合について説明したが、給送中無線ＴＡＧ通信手段１０、カセット内用紙確認通信手段１１の各通信機能を共有する構成としてもよい。以下、その実施形態について説明する。
【００４２】
図４は、本発明の第２実施形態を示す印刷装置の制御構成を説明するブロック図であり、図２と同一のものには同一の符号を付してある。
【００４３】
図４において、１２は出力調整機能付無線ＴＡＧ通信手段で、ＣＰＵ３からの制御で出力を第一の出力と第二の出力に切り替えることにより、給送中無線ＴＡＧ通信手段１０としても、カセット内用紙確認通信手段１１としても機能する。無線ＴＡＧ付き用紙の検出のための出力を切り替えるための機構は、給送路とカセットの中間的な距離とするのが好ましい。出力の切替機構は、電波であればアンテナの感度を種々選択するものとなり、ＣＰＵからの用紙の搬送タイミングに合わせて、用紙がカセット内か、搬送路にあるかを判断できるタイミングで、通知される切替信号により、信号用電波または電力用電波のどちらかを切り替えるものである。
【００４４】
図５は、本発明に係る印刷装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図２に示したＲＯＭ６に記憶される制御プログラムによる印刷制御手順に対応する。なお、Ｓ４１〜Ｓ４６か各ステップを示す。
【００４５】
まず、全体の流れとして、図５では、明記していないが、印刷装置１は、電源ＯＮでホストコンピュータからの入力待ちで待機する。
【００４６】
そして、ホストコンピュータからの入力が印刷処理であれば印刷処理ルーチンに入り、印刷処理ルーチンで、印刷ＪＯＢが付加情報付であるかどうかをＣＰＵ３が判定し、付加情報付であると判断した場合は、ステップＳ４１へ進み、付加情報付でないと判断した場合は、上述と同様に通常印刷を行う。
【００４７】
そして、ＣＰＵ３からの制御で出力調整機能付無線ＴＡＧ通信手段１２の出力を第一の出力とする（Ｓ４２）。そして、該第一の出力で無線ＴＡＧ通信を行い、搬送中フラグのない用紙との通信が確立するかをＣＰＵ３が確認する（Ｓ４３）。
【００４８】
ここで、搬送中フラグとは、給送中の無線ＴＡＧ用紙を識別するために付加するフラグである。
【００４９】
そして、ステップＳ４３で、搬送中フラグのない無線ＴＡＧ用紙との通信が確立した場合、ステップＳ４４で、カセット２内に無線ＴＡＧ用紙有りのフラグをセットして、図３に示したフローチャートのＳ６へ進む。
【００５０】
なお、ステップＳ４３で、搬送中フラグのない無線ＴＡＧ用紙との通信が確立しないと判断した場合は、ステップＳ４５で、カセット２内に無線ＴＡＧ用紙無しのフラグをセットして、図３に示したステップＳ５へ進む。
【００５１】
そして、ステップＳ５では、第１実施形態と同様に、無線ＴＡＧ用紙無しエラー処理として、カセットに無線ＴＡＧ用紙を要求するメッセージをユーザに通知する動作を行う。
【００５２】
また、ステップＳ６では、第１実施形態と異なり、出力調整機能付無線ＴＡＧ通信手段１２の出力をＣＰＵ３の制御で第二の出力とし、搬送中フラグのない無線ＴＡＧ用紙と通信が確立するか確認し、確立したら該無線ＴＡＧ用紙に搬送中フラグをセットし、図３に示したステップＳ８へ進み、確立しなかったら、図３に示したステップＳ７に進む。その際、ステップＳ７，Ｓ８では、第１実施形態と同じ動作を行う。
【００５３】
また、ステップＳ７の無線ＴＡＧ用紙給送エラー処理は、無線ＴＡＧ用紙でない給送中用紙に印刷データを記録しなければ、何でも良く、給送中の用紙が無線ＴＡＧ用紙ではないことをユーザに通知し、装填しなおすよう促し、無線ＴＡＧ用紙でない給送中の用紙は単に排紙するだけでもよく、ユーザが装填しなおした場合、カセットのセンサなどで、ユーザがカセットをセットしなおしたことを認識し、ただちに、ステップＳ４１から再実行しても良いし、無線ＴＡＧ用紙が給送されるまで、給送し続け、無線ＴＡＧ用紙でない場合は印刷せず排紙し、無線ＴＡＧ用紙であれば、ステップＳ８の付加情報印刷処理に進んでも良い。さらには、一度、付加情報付印刷ＪＯＢを破棄し、コンピュータからの入力待ちに戻ってもよい。
【００５４】
ここでは、無線ＴＡＧ用紙が給送されるまで、給送し続け、無線ＴＡＧ用紙でない場合は印刷せず排紙し、無線ＴＡＧ用紙であれば、ステップＳ８の付加情報付印刷処理を行うこととする。したがって、無線ＴＡＧ用紙を給送するまで、ステップＳ６→ステップＳ７→ステップＳ６のステップを繰り返す。そして、ステップＳ８では、付加情報付印刷処理を行う。
【００５５】
次に、実際に無線ＴＡＧ用紙がカセット２にあるが、給送された用紙が無線ＴＡＧ用紙でなかった場合の動作を説明する。
【００５６】
印刷ＪＯＢには、付加情報印刷を示すフラグがセットされており、図３に示したステップＳ２でＣＰＵ３にて、付加情報付印刷と判断する。付加情報付印刷なので、ステップＳ４１へ進み、カセット内の用紙と出力調整機能付無線ＴＡＧ通信手段１２の第一の出力（ステップＳ４２）で無線ＴＡＧ通信を行う。無線ＴＡＧ用紙が装填されているので通信が成立し（ステップＳ４３）、カセット内に無線ＴＡＧ用紙有りのフラグをセットし（ステップＳ４４）、ステップＳ５へ進む。
【００５７】
ＣＰＵ３は、ステップＳ５のルーチンで、無線ＴＡＧ用紙有りのフラグを確認し、無線ＴＡＧ用紙有りと判断し、ステップＳ６へ進む。そして、ステップＳ６で、ＣＰＵ３は、出力調整機能付無線ＴＡＧ通信手段１２の出力を第二の出力とし、通信が確立できるか確認する。なお、給送した用紙は普通紙であり無線ＴＡＧ通信が成立しない。
【００５８】
次に、ＣＰＵ３は、ステップＳ７へ進み、無線ＴＡＧ用紙給送エラー処理として、給送中の用紙に対する印刷データを出力せず、続けて給送を行う。ここで、再度給送した用紙が無線ＴＡＧ用紙であるか判定するため、ステップＳ６の動作を行う。ここでも、給送中の用紙が無線ＴＡＧ用紙でなければ給送中の用紙に対する印刷データを出力せず、続けて給送を行う。今度は無線ＴＡＧ用紙である。出力調整機能付無線ＴＡＧ通信手段１２の出力を第二の出力とした状態で給送中の用紙との間で無線ＴＡＧ通信が確立するので、該通信が確立した無線ＴＡＧ用紙に対して搬送中フラグをセットし、ＣＰＵ３は付加情報付印刷処理を行う。
【００５９】
第２実施形態によれば、カセット内に無線ＴＡＧ用紙と普通紙が混在していても付加情報付印刷時に無線ＴＡＧ無しの普通紙などに誤って印刷を行うことがなくなる。
【００６０】
〔第３実施形態〕
上記第２実施形態では、ＣＰＵ３が出力調整機能付無線ＴＡＧ通信手段１２の出力を第１の出力と、第２の出力とのいずれかに切り替えて、カセット２内で無線ＴＡＧ用紙の認識と、給送ルート上での無線ＴＡＧ用紙の認知処理を行う場合について説明したが、ＣＰＵ３が無線通信における通信方向をカセット方向と搬送経路方向のいずれかに切り替えることで、同様にカセット２内で無線ＴＡＧ用紙の認識と、給送ルート上での無線ＴＡＧ用紙が認知できるように構成してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【００６１】
図６は、本発明の第３実施形態を示す印刷装置の制御構成を説明するブロック図であり、図２と同一のものには同一の符号を付してある。
【００６２】
図６において、１３は指向性付通信手段で、ＣＰＵ３からの制御で通信方向をカセット方向と搬送経路方向に切り替えることで、通信方向を給送中無線ＴＡＧ通信手段１０とカセット内用紙確認通信手段１１とのいずれかに切り替えて、給送中無線ＴＡＧ通信手段１０としても、カセット内用紙確認通信手段１１としても機能する。
【００６３】
本実施形態では、図４に示した制御構成に対して、給送中無線ＴＡＧ通信手段１０とカセット内用紙確認通信手段１１を指向性付無線ＴＡＧ通信手段１３としたものである。指向性付無線ＴＡＧ通信手段１３は、ＣＰＵ３からの制御で通信方向をカセット方向と搬送経路方向に切り替えることができる。なお、本実施形態では、例えば電波を遮る立方体の金属ケースを用い、ある方向（少なくとも２方向）が開閉可能で、それぞれからの電波を検出することによりカセット内か搬送路上かを判断するようにすればよい。
【００６４】
なお、制御動作については、第２実施形態における制御とほぼ同様であり、出力を第１（カセット内）にした部分をカセット方向とし、出力を第２（搬送中）にした部分を搬送経路方向に対応付けることで、同様の制御が可能となる。
【００６５】
第３実施形態によれば、カセット内に無線ＴＡＧ用紙と普通紙が混在していても付加情報付印刷時に無線ＴＡＧ無しの普通紙などに誤って印刷を行うことがなくなる。
【００６６】
以下、図７に示すメモリマップを参照して本発明に係る印刷装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【００６７】
図７は、本発明に係る印刷装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【００６８】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【００６９】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【００７０】
本実施形態における図３，図５に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【００７１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７３】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００７４】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００７５】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【００７７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００８１】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜１０について説明する。
【００８２】
〔実施態様１〕
情報を書き込み可能な電子タグが付加されている第１の記録媒体と、電子タグが付加されていない第２の記録媒体とに画像を印刷可能な印刷装置であって、前記第１および第２の記録媒体を混在可能に収容する収容手段（図１に示すカセット２）と、給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であるか否かを判断する判断手段（図２に示すＣＰＵ３による、例えば図３に示すステップＳ３、Ｓ４）と、前記判断手段により前記用紙が前記第１の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグに所定の情報の記録と第１の記録媒体への印刷を行い、前記判断手段により前記用紙が前記第２の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグへの情報の記録処理及び前記第２の記録媒体への印刷のスキップを行う制御手段（図２に示すＣＰＵ３による、例えば図３に示すステップＳ５、Ｓ７、Ｓ８）とを有することを特徴とする印刷装置。
【００８３】
これにより、給送前と給送中とで電子タグ付き用紙であると確認した場合と、給送されている用紙が通常用紙である場合とで、印刷処理を変更したり、情報書き込み処理エラー等をユーザに通知したりできる利便性に優れた印刷処理を行える。
【００８４】
〔実施態様２〕
前記収容手段に前記第１の記録媒体が収容されているか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する第１の確認手段（図２に示すカセット内無線ＴＡＧ用紙通信手段１１）と、前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する第２の確認手段（図２に示す給送中用紙通信手段１０））とを備え、前記判断手段は、前記第１および第２の確認手段の確認結果に基づき、前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする実施態様１記載の印刷装置。
【００８５】
これにより、給送前と給送中とで電子タグ付き用紙であると確認した場合と、給送されている用紙が通常用紙である場合とで、印刷処理を変更したり、情報書き込み処理エラー等をユーザに通知したりできる利便性に優れた印刷処理を行える。
【００８６】
〔実施態様３〕
前記電子タグとの通信出力を調整して、前記収容手段に収容される用紙または前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する確認手段（図４に示す出力調整機能付き無線ＴＡＧ通信手段１２）を有し、前記判断手段は、前記確認手段の確認結果に基づき、前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする実施態様１記載の印刷装置。
【００８７】
これにより、１つの通信手段により給送前と給送中とで電子タグ付き用紙であると確認した場合と、給送されている用紙が通常用紙である場合とで、印刷処理を変更したり、情報書き込み処理エラー等をユーザに通知したりできる利便性に優れた印刷処理を行える。
【００８８】
〔実施態様４〕
前記電子タグとの通信に対する指向性を調整して、前記収容手段に収容される用紙または前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する確認手段（図６に示す指向性付通信手段１３）を有し、前記判断手段は、前記確認手段の確認結果に基づき、前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする実施態様１記載の印刷装置。
【００８９】
これにより、１つの通信手段により給送前と給送中とで電子タグ付き用紙であると確認した場合と、給送されている用紙が通常用紙である場合とで、印刷処理を変更したり、情報書き込み処理エラー等をユーザに通知したりできる利便性に優れた印刷処理を行える。
【００９０】
〔実施態様５〕
情報を書き込み可能な電子タグが付加されている第１の記録媒体と、前記電子タグが付加されていない第２の記録媒体とが混在される収容手段から給送して印刷を行う印刷装置における印刷制御方法であって、給送路上を給送される記録媒体が前記第１の記録媒体であるか否かを判断する判断ステップ（図２に示すＣＰＵ３が実行する図３に示すステップＳ４、Ｓ６）と、前記判段ステップにより前記記録媒体が前記第１の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグに所定の情報の記録と第１の記録媒体への印刷を行い、前記判断ステップにより前記用紙が前記第２の記録媒体であると判断した場合に、前記電子タグへの情報の記録処理及び前記第２の記録媒体への印刷のスキップを行う制御ステップ（図２に示すＣＰＵ３が実行する図３に示すステップＳ５，Ｓ７、Ｓ８）とを有することを特徴とする。
【００９１】
これにより、実施態様１と同等の効果が期待できる。
【００９２】
〔実施態様６〕
前記収容手段に前記第１の記録媒体が収容されているか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する第１の確認ステップ（図２に示すＣＰＵ３が実行する図３に示すステップＳ４）と、前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する第２の確認ステップ（図２に示すＣＰＵ３が実行する図３に示すステップＳ６）とを備え、前記判断ステップは、前記第１および第２の確認ステップの確認結果に基づき、前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする実施態様５記載の印刷制御方法。
【００９３】
これにより、実施態様２と同等の効果が期待できる。
【００９４】
〔実施態様７〕
前記電子タグとの通信出力を調整して、前記収容手段に収容される用紙または前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する確認ステップ（図２に示すＣＰＵ３が実行する図５に示すステップＳ４３）を有し、前記判断ステップは、前記確認ステップの確認結果に基づき、前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする実施態様６記載の印刷制御方法。
【００９５】
これにより、実施態様３と同等の効果が期待できる。
【００９６】
〔実施態様８〕
前記電子タグとの通信に対する指向性を調整して、前記収容手段に収容される用紙または前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であるか否かを前記電子タグとの通信状態から確認する確認ステップ（図示しない）を有し、前記判断ステップは、前記確認ステップの確認結果に基づき、前記給送路上を給送される用紙が前記第１の記録媒体であると判断することを特徴とする実施態様５記載の印刷制御方法。
【００９７】
これにより、実施態様４と同等の効果が期待できる。
【００９８】
〔実施態様９〕
実施態様５〜８のいずれかに記載の印刷制御方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【００９９】
これにより、実施態様５〜８と同等の効果が期待できる。
【０１００】
〔実施態様１０〕
実施態様５〜８のいずれかに記載の印刷制御方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【０１０１】
これにより、実施態様５〜８と同等の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１実施形態を示す印刷装置の構成を説明する概略図である。
【図２】図１に示した印刷装置の給送制御の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明に係る印刷装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態を示す印刷装置の制御構成を説明するブロック図である。
【図５】本発明に係る印刷装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態を示す印刷装置の制御構成を説明するブロック図である。
【図７】本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１０３】
３  ＣＰＵ
４  印刷部
５  ＲＡＭ
６  ＲＯＭ
１０  給送中無線ＴＡＧ通信手段
１１  カセット内用紙確認通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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