(57)【要約】【課題】  高感度で記録可能であり、感度と耐キズ性、耐刷性が高レベルでバランスされ、微小面積画像の再現性が良好な赤外線感光性ポジ型平版印刷版原版を提供する。【解決手段】  支持体上に、赤外線照射により画像を形成することができ、乾燥後の重量が１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2の範囲であるポジ型記録層を有し、且つ、該記録層表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在することを特徴とする。記録層は単層構造でも、重層構造であってもよい。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、赤外線照射により画像を形成することができ、乾燥後の重量が１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2の範囲であるポジ型記録層を有し、且つ、該記録層表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在することを特徴とする赤外線感光性ポジ型平版印刷版原版。
【請求項２】
支持体上に、複数の層を積層してなる記録層を有し、該複数の層のうち、支持体に隣接して設けられる記録層（下層）と、複数の層のうち最上層に位置するポジ型記録層（最上層）が、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含有し、該下層及び最上層の少なくとも一方に赤外線吸収剤を含有し、記録層を構成する複数の層の、乾燥後の合計重量が１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2の範囲であり、且つ、最上層表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在することを特徴とする赤外線感光性ポジ型平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線感光性平版印刷版原版に関し、特に耐刷性及び耐傷性に優れた赤外線感光性平版印刷版原版に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のレーザー発展は目覚しく、特に近赤外から赤外に発光領域を持った固体レーザー、半導体レーザーは高出力かつ小型の物が容易に入手できる様になっている。特に平版印刷の分野においては、コンピューター等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザーは非常に有用である。
そのような赤外線レーザーを用いたダイレクト製版用のポジ型平版印刷版原版は、アルカリ可溶性樹脂と、光を吸収し熱を発生する赤外線吸収剤を必須成分とし、この赤外線吸収剤が、未露光部（画像部）ではアルカリ可溶性樹脂との相互作用により、アルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働き、露光部（非画像部）では、発生した熱により該赤外線吸収とアルカリ可溶性樹脂との相互作用が弱まりアルカリ現像液に溶解して画像を形成する。
【０００３】
このようなポジ型記録層を有する平版印刷版原版では、一般的に記録層の膜厚を薄くすることで、露光による画像形成の感度を向上させることができる。特に、アルカリ可溶性樹脂を含む下層と、アルカリ可溶性樹脂及び赤外線吸収剤を含む、即ち画像形成能を有する上層と、を有する重層型のポジ型の平版印刷版原版においては、その構造上、該上層を極めて薄くすることが可能であり、記録層全体としての膜厚を薄くすることで、優れた感度を得ることができる。
しかし、記録層を薄くすることで、取扱い時の接触などに起因するわずかな表面状態の変動が、現像時における画像部の溶解を引き起こしてキズ跡状となりやすく、耐刷性や着肉性が低下するという問題があった。
また、このようなポジ型平版印刷版は、アルカリ可溶性樹脂と赤外線吸収剤の如き溶解抑制剤との相互作用により形成された記録層の機械的強度が十分でなく、製造加工、輸送及び刷版取り扱い時に版面と種々部材が強く接触すると、版面に欠陥が生じ、現像後の画像部に抜けが起こってしまう問題があった。
【０００４】
一方、種々の印刷において、所定の枚数の印刷物を得るまで版替えしないで必要な印刷枚数を刷り終えるような耐刷性を有することは、作業効率のアップにつながり平版印刷版として非常に有益である。
耐刷性向上の一つの手段として、記録層塗布量を上げることが知られているが、上記耐キズ性がいっそう低下し、感度も低下し、さらには、細線などの小面積画像の細りによる小面積画像の再現性が低下するという問題を有している。
耐キズ性改良を目的として、記録層中に粒子形成ポリマーを添加する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これにより耐キズ性は向上するものの、耐刷性は実用上十分とは言えず、また、耐刷性向上のために、前記したように、記録層塗布量を増加させる実施例も記載されているものの、塗布量の増加に伴う感度低下の問題は未だ解決されていないのが現状である。
このように、感度、耐キズ性及び耐刷性が高レベルでバランスされた赤外線レーザー用ポジ型平版印刷版原版は、未だに開発されておらず、その開発が熱望されていた。
【特許文献１】特開２００４−２５８４９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術の欠点を考慮してなされた本発明の目的は、高感度で記録可能であり、感度と耐キズ性、耐刷性が高レベルでバランスされ、細線や微小網点の再現性が良好な赤外線感光性ポジ型平版印刷版原版を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、鋭意研究を重ねた結果、平版印刷版原版の記録層の塗布量と、記録層最表面の形状を所定の条件とすることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の請求項１に係る赤外線感光性ポジ型平版印刷版原は、支持体上に、赤外線照射により画像を形成することができ、乾燥後の重量が１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2の範囲であるポジ型記録層を有し、且つ、該記録層表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在することを特徴とする。
本発明の請求項２に係る赤外線感光性ポジ型平版印刷版原は、支持体上に、複数の層を積層してなる記録層を有し、該複数の層のうち、支持体に隣接して設けられる記録層（下層）と、複数の層のうち最上層に位置するポジ型記録層（最上層）が、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含有し、該下層及び最上層の少なくとも一方に赤外線吸収剤を含有し、記録層を構成する複数の層の、乾燥後の合計重量が１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2の範囲であり、且つ、最上層表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在することを特徴とする。
【０００７】
本発明における記録層は、単層であっても、複数の層からなる積層構造を有する重層であってもよい。ここで、記録層の塗布量（重層の場合、その合計塗布量）を１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2としたため、感度と耐刷性とのバランスが良好となり、現像時の細線などの細りが抑制され、微小面積画像の再現性も改良される。また、記録層の最表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在するため、記録層の表面が適度の凹凸を有することになる。平滑な表面の記録層に応力が掛かった場合には記録層表面に連続的な傷が発生しやすくなるが、本発明においては記録層表面の凸部に応力集中がおこるため、記録層表面に応力が掛かっても、それに起因する傷の広がりが凸部により抑制され、画像の特性に影響を与えるような傷の発生が効果的に抑制されるものと考えられる。
【０００８】
本発明において。記録層の最表面における傾斜度１５度以上の部分を５％以上とする手段としては特に制限はないが、本発明に規定する塗布量とこの傾斜度の条件との両立といった観点からは、支持体表面の表面処理による凹凸の形成と記録層塗布量とを所定の範囲とする手段、或いは、長鎖アルキル基含有ポリマーと、該長鎖アルキル基含有ポリマーと相溶しない高分子化合物と、を塗布溶媒に溶解し、支持体上に塗布、乾燥して、該長鎖アルキル基含有ポリマーを記録層中で自己凝集して微粒子を形成させ、該微粒子からなる微小突起を記録層表面に形成される手段などを挙げることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高感度で記録可能であり、感度と耐キズ性、耐刷性が高レベルでバランスされ、細線などの微小面積画像の再現性が良好な赤外線感光性ポジ型平版印刷版原版を提供することができる。本発明の平版印刷版原版によれば、製造加工工程及び製版工程における耐キズ性が実質上問題のないレベルとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の赤外線感光性ポジ型平版印刷版原版は、支持体上に、赤外線照射により画像を形成することができ、乾燥後の重量が１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2の範囲であるポジ型記録層を有し、且つ、該記録層表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在することを特徴とする。
なお、本発明の請求項２に記載の如く、本発明に係る記録層は、単層のみならず、複数の層を積層してなる重層構造であってもよく、その場合、複数の層の乾燥後の合計重量が１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2の範囲であり、且つ、最上層表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在することを要する。
【００１１】
本発明の赤外線感光性平版印刷版原版における記録層は、乾燥後の重量で１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2の範囲で設けられる。この塗布量は、単層の場合には、記録層自体の塗布量であり、重層構造の記録層の場合、複数の層の合計塗布量を指す。
本発明における記録層塗布量は、前記したように１．２０ｇ／ｍ2〜１．７０ｇ／ｍ2であることを要し、１．３０ｇ／ｍ2〜１．６０ｇ／ｍ2が好ましく、１．３５ｇ／ｍ2〜１．５５ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
記録層塗布量と感度及び耐刷性とは密接に関係しており、塗布量が１．２ｇ／ｍ2を下回ると、耐刷レベルの低下が懸念され、塗布量が１．７ｇ／ｍ2を上回ると、レーザー光が支持体界面まで届き難くなり、感度低下を引き起こす可能性がでてくるとともに、細線の細り等の問題もでやすくなる。このため、両者のバランスを考慮して、本発明においては、耐刷性と感度を満足する記録層塗布量の範囲を１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2と規定している。
【００１２】
また、本発明に係る記録層表面においては、傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在することを要する。
記録層表面が平滑であると、記録層にキズを発生させるような応力が働いた場合、部分的に応力が集中する個所がなく、その応力に起因して連続的な破壊が起こり易くなるが、記録層表面に適度な凹凸を存在させることで、このような表面形状を有する記録層にキズの応力が働いた場合は、凸部に応力が集中し記録層の連続的な破壊を抑制することが可能となり、得られる印刷物の画質に影響を及ぼすような傷の発生が抑制されるものと考えられる。
記録層表面にける傾斜度１５度以上の部分は、５％以上の割合で存在することを要し、好ましくは、１５％以上の割合で存在し、より好ましくは、２０％以上の割合で存在する場合である。傾斜度１５度以上の領域の上限は特に存在せず、１００％、即ち、表面全域が傾斜度１５度以上であってもよいが、製造適性、記録層の他の特性とのバランスといった観点からは、５〜８０％の範囲であることが好ましい。
【００１３】
本発明においては、記録層最表面における傾斜度１５度以上の領域は、以下の方法により行った値を採用している。
＜傾斜度１５度以上の部分の割合を測定する方法＞
原子間力顕微鏡（エスアイアイ  ナノテクノロジー（株）製  ＳＰＡ３００／ＳＰＩ３８００Ｎ型）により表面形状を測定し、３次元データを求めた。
以下、具体的手順を示す。平版印刷版原版を１ｃｍ角の大きさに切り取って、ピエゾスキャナー上の水平な試料台にセットし、カンチレバーを試料記録層表面にアプローチし、原子間力が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際、試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえた。
ピエゾスキャナーは、ＸＹ方向について１５０μｍ、Ｚ方向について１０μｍ、走査可能なものを使用した。カンチレバーは共振周波数２００〜４００ｋＨｚ、バネ定数１２〜１０３Ｎ／ｍのもの（ＯＬＹＭＰＵＳ社製  ＡＣ１６０）を用い、ＤＦＭモード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定した。また、求めた３次元データを最小二乗近似することにより試料のわずかな傾きを補正し基準面を求めた。計測の際、走査エリアは１０μｍ、分解能は２５６（Ｘデータ数）×２５６（Ｙデータ数）、走査周波数は０．５Ｈｚで測定した。
得られた３次元データ（ｆ（ｘ，ｙ）を用い、隣り合う３点を抽出し、その３点で形成される微小三角形と基準面とのなす角を全データについて算出し、傾斜度分布曲線を求めた。傾斜度分布曲線より、傾斜度１５度以上の部分の割合を算出した。
具体的には、例えば、表面に直径が０．１〜１．０μｍ程度、高さが約０．５μｍ〜１．０μｍ程度のマットパターン状の凹凸部存在するような記録層は、ここに示す測定を行って確認したところ、本発明の前記条件を満たすものであった。
【００１４】
本発明において、記録層の物性を前記２つの要件を満たすようにする手段には特に制限はなく、公知の方法を適宜採用することができる。このような手段としては、例えば、記録層中に表面凹凸形状を形成しうる成分を配合する手段が挙げられる。このようなの手段としては、詳細には、前記特開２００４−２５８４９０公報に記載の如き自己凝集して微粒子を形成しうるポリマーを用いる方法、表面に配向する樹脂微粒子を記録層塗布液中に配合する方法等の方法が挙げられる。
また、他の手段としては、支持体表面に公知の方法により所定の凹凸を形成し、該支持体上に記録層を塗布するにあたり、その凹凸形状をある程度反映する記録層塗布量を選択することにより、記録層表面の凹凸を傾斜度１５度以上の部分の割合が５％以上存在する手段が挙げられる。
【００１５】
本発明の条件を満たす記録層を得る手段として、まず、自己凝集により微粒子を形成し、表面に凹凸を形成する手段について説明する。
このような記録層は、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーと、（ｂ）該（ａ）ポリマーと相溶しない他のポリマーとを含有するものであり、記録層塗布後の乾燥工程において、溶媒の除去に伴って（ａ）ポリマーが（ｂ）他のポリマーと相分離し、かつ、自己凝集して最表面に突起を形成させる特性を有する。
本発明の記録層は赤外線感光性のポジ型記録層であるため、これらポリマーの他、（ｃ）赤外線吸収剤を必須成分として含有するものである。記録層が重層構造を取る場合、（ｃ）赤外線吸収剤はこれら複数の層のいずれか１層にふくまれていればよい。
表面配向する微粒子により表面凹凸を形成する方法としては、記録層に微小突起を形成しうる無機粒子、金属粒子、有機粒子の微粒子分散物を塗布液に添加する方法も挙げられるが、前記方法により形成された微粒子（微小突起）はマトリックスを構成する高分子化合物との密着性に優れるという利点を有するため好ましい。
前記（ａ）長鎖アルキル含有ポリマーとしては、カルボキシ基を有するビニルモノマーを４５〜９９モル％の組成比範囲で含んでなることが好ましい態様であり、（ｂ）他のポリマーとしては、（ａ）ポリマーと相溶しない高分子化合物、例えば、フェノール系樹脂等が好ましく挙げられる。
（ａ）長鎖アルキル含有ポリマーは、塗液中では（ｂ）他の高分子化合物と共に塗布溶媒に溶解しているが、塗布後の乾燥工程において、溶媒の除去に伴って他の成分と相分離し、かつ、自己凝集して最表面に突起を形成させる特性を有する。
【００１６】
本発明において、記録層表面に存在する（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーからなる微小突起の粒経や高さを制御する要素としては、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーの極性、併用する高分子化合物の極性、それぞれの添加量、塗布溶剤の種類、記録層に含まれる他の添加剤、乾燥条件（温度、時間、湿度、圧力等）が挙げられる。
例えば、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーと、併用される（ｂ）相溶性を有しない高分子化合物と、の極性の差が大きくなると、微小突起の粒径は大きくなり、また、乾燥温度を高くし、乾燥に要する時間を短くすることにより、微小突起の粒径は、小さくなる。
【００１７】
以下、本態様の記録層の各構成について詳細に説明する。
〔（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマー〕
本発明に用いられる（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーは、カルボキシ基を有するビニルモノマーを４５〜９９モル％の組成比範囲で含んでなることを必須とする。また、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーにおける長鎖アルキル基とは、炭素数６以上、好ましくは炭素数１２以上のものを指す。より具体的には、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーは、長鎖アルキル基を有するモノマーと、カルボキシ基を有するビニルモノマーと、の共重合体であることが好ましく、該カルボキシ基を有するビニルモノマーを４５〜９９モル％の組成比範囲で含んでなることを必須とする。
【００１８】
本発明において、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、例えば、以下の一般式（Ｉ）で表される共重合体からなることが好ましい。
【００１９】
【化１】
2006293162.tif 000002
【００２０】
一般式（Ｉ）中、Ｘ、Ｘ’は、各々独立に、単結合若しくは２価の連結基を表す。ｍは、４５＜ｍ＜９９の整数を表し、４７＜ｍ＜９５の整数が好ましく、５０＜ｍ＜９０の整数が更に好ましい。ｎは、６〜４０の整数を表し、１２〜３０の整数がより好ましく、１４〜２０の整数が更に好ましい。なお、点線で表される結合手は、その先端にメチル基又は水素が存在することを意味する。
【００２１】
一般式（Ｉ）におけるＸ、Ｘ’が表す２価の連結基の具体例としては、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキレン基、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニレン基、炭素数２〜２０のアルキニレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基（単環、複素環）、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ａｒ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＳＯ2ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−（アリーレンオキシ、ポリアリーレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2Ｏ−、−ＳＯ2ＯＡｒ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＳＯ2Ａｒ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＮＡｒＳＯ2−、−ＮＲＣ（＝Ｏ）−、−ＮＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＮＲＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＮＡｒ−、−ＮＲ−、−Ｎ+ＲＲ’−、−Ｎ+ＲＡｒ−、−Ｎ+ＡｒＡｒ’−、−Ｓ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、ヘテロ環基（ヘテロ原子としては、例えば、窒素、酸素及びイオウ等を少なくとも１個以上含み、３〜１２員環の単環、縮合環）、−ＯＣ（＝Ｓ）−、−ＯＣ（＝Ｓ）Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＳＡｒ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）ＮＲ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＡｒＣ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等が挙げられる。ここで、Ｒ及びＲ’は、各々独立に、水素原子、或いは、直鎖又は分岐、鎖状又は環状のアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表す。Ａｒ及びＡｒ’は、各々独立に、アリール基を表す。
上記の連結基は、ここで挙げた連結基を２種類以上組み合わせて連結基を形成していてもよい。
【００２２】
このような連結基の中でも、炭素数６〜２０のアリーレン基（単環、複素環）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−（アリーレンオキシ、ポリアリーレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ−、−Ｓ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等が好ましく、炭素数６〜２０のアリーレン基（単環、複素環）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−（アリーレンオキシ、ポリアリーレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等がより好ましい。
【００２３】
また、上記連結基は置換基を有していてもよく、その置換基の例としては、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数１〜２０のカルボンアミド基、炭素数１〜２０のスルホンアミド基、炭素数１〜２０のカルバモイル基、炭素数０〜２０のスルファモイル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜２０のＮ−アシルスルファモイル基、炭素数１〜２０のＮ−スルファモイルカルバモイル基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のイミノ基、炭素数３〜２０のアンモニオ基、カルボキシ基、スルホ基、オキシ基、メルカプト基、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜２０のアリールスルフィニル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基、炭素数１〜２０のウレイド基、炭素数２〜２０のヘテロ環基、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数０〜２０のスルファモイルアミノ基、炭素数２〜２０のシリル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。
【００２４】
このような（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーは、本願出願人が先に提案した特開２００４−２５８４９０公報段落番号〔００１６〕乃至〔００６０〕に詳細に記載され、このポリマーを本発明においても好ましく採用することができる。
【００２５】
本発明における（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーの具体例としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
【化２】
2006293162.tif 000003
【００２７】
【化３】
2006293162.tif 000004
【００２８】
【化４】
2006293162.tif 000005
【００２９】
【化５】
2006293162.tif 000006
【００３０】
【化６】
2006293162.tif 000007
【００３１】
【化７】
2006293162.tif 000008
【００３２】
【化８】
2006293162.tif 000009
【００３３】
【化９】
2006293162.tif 000010
【００３４】
本発明に用いる（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、質量平均分子量が５，０００以上、数平均分子量が１，０００以上のものが好ましく用いられる。更に好ましくは、ポリスチレン換算で質量平均分子量が１０，０００〜５，０００，０００で、特に好ましくは１０，０００〜２，０００，０００、更に好ましくは２０，０００〜１，０００，０００である。このようなポリマーは、１種類を用いてもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
本発明における記録層には、上記（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーと、後述する水不溶性、かつ、アルカリ可溶性のポリマー〔（ｂ）ポリマー〕及び、ポジ型記録層に使用される各成分とを混合し、記録層塗布液として支持体上に塗布する。これにより、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーと、記録層成分中に含まれる高分子化合物、例えば、アルカリ可溶性ポリマーなどとが相分離を起こし、該（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーが自己凝集し、表面に微小突起が形成される。
ここで、このような記録層全固形分中に含まれる（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーの添加量は、記録層表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在する要にするためには、０．１〜３０質量％程度が好ましく、０．５〜２０質量％であることが更に好ましい。
【００３６】
本発明に係るポジ型記録層は、(1)水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂（以下、適宜、アルカリ可溶性樹脂と称する）と、該アルカリ可溶性樹脂と相互作用してアルカリ溶解性を抑制する物質（溶解阻止剤）と、を含有し、露光時の加熱によって相互作用が解かれ、露光部のアルカリ可溶性が増大することを利用して画像形成を行うタイプと、(2)酸の作用でアルカリ可溶性に変換する化合物と、熱によって酸を発生する酸発生剤とを含有し、露光時の加熱によって発生する酸の作用で、露光部のアルカリ可溶性が増大することを利用して画像形成を行うタイプのものと、が挙げられる。
【００３７】
上記(1)のポジ型平版印刷版原版としては、例えば、米国特許第３，６２８，９５３号、米国特許第４，７０８，９２５号、特開平７−２８５２７５号、ＷＯ９７／３９，８９４号、特開平１１−４４９５６号、特開平１１−２６８５１２号、特開２００１−３２４８０８号などに記載のポジ型平版印刷版原版が挙げられる。しかし、上記の原理によって画像形成されるポジ型平版印刷版原版であれば、いずれでもよく、本発明はこれらに限定されない。
【００３８】
本発明の画像記録材料を適用した上記(1)のポジ型平版印刷版原版としては、具体的には、支持体上に、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーと、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂と、（ｃ）赤外線吸収剤（しばしば、溶解阻止剤の機能を併せ持つものが選択される）と、を含有する記録層を有することを特徴とする。ここでは、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーと相溶性のない高分子化合物としての機能を有することになる。また、該記録層は、更に、溶解阻止剤を有していてもよく、また、その他必要に応じて加えられる公知の添加物類を含有していてもよい。
【００３９】
＜（ｂ）アルカリ可溶性樹脂＞
上記アルカリ可溶性樹脂は、水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂であり、高分子中の主鎖及び／又は側鎖に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体又はこれらの混合物を包含する。なかでも、下記（１）〜（６）に挙げる酸性基を高分子の主鎖及び／又は側鎖中に有するものが、アルカリ性現像液に対する溶解性の点、溶解抑制能発現の点で好ましい。
【００４０】
（１）フェノール基（−Ａｒ−ＯＨ）
（２）スルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＨ−Ｒ）
（３）活性イミド基
（−ＳＯ2ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ2ＮＨＳＯ2Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ2Ｒ）
（４）カルボン酸基（−ＣＯ2Ｈ）
（５）スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）
（６）リン酸基（−ＯＰＯ3Ｈ2）
【００４１】
上記（１）〜（６）中、Ａｒは置換基を有していてもよい２価のアリール連結基を表し、Ｒは、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。このような酸性基を有するアルカリ可溶性樹脂の中でも、（１）フェノール基、（２）スルホンアミド基（３）活性イミド基、及び（４）カルボン酸基を有するアルカリ可溶性樹脂が好ましく、特に、（１）フェノール基又は（２）スルホンアミド基、及び（４）カルボン酸基を有するアルカリ可溶性樹脂が、アルカリ性現像液に対する溶解性、現像ラチチュード、膜強度を十分に確保する点から最も好ましい。
【００４２】
上記（１）のフェノール基を有するモノマーとしては、フェノール基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【００４３】
上記（２）スルホンアミド基を有するモノマーとしては、上記構造のスルホンアミド基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物が挙げられる。中でも、アクリロイル基、アリル基、又はビニロキシ基と、スルホンアミド基とを分子内に有する低分子化合物が好ましい。例えば、下記一般式（ｉ）〜（ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化１０】
2006293162.tif 000011
【００４５】
上記一般式（ｉ）〜（ｖ）中、Ｘ1及びＸ2は、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ7−を表す。Ｒ1及びＲ4は、各々独立に、水素原子又は−ＣＨ3を表す。Ｒ2、Ｒ5、Ｒ9、Ｒ12、及び、Ｒ16は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｒ3、Ｒ7、及び、Ｒ13は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。また、Ｒ6及びＲ17は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ8、Ｒ10及びＲ14は、各々独立に、水素原子又は−ＣＨ3を表す。Ｒ11及びＲ15は、各々独立に、単結合又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｙ1及びＹ2は、各々独立に単結合、又は−ＣＯ−を表す。
【００４６】
一般式（ｉ）〜（ｖ）で表される化合物のうち、本発明の画像記録材料では、特に、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００４７】
上記（３）活性イミド基を有するモノマーとしては、前記構造式で表される活性イミド基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。中でも、下記構造式で表される活性イミド基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物が好ましい。
【００４８】
【化１１】
2006293162.tif 000012
【００４９】
具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００５０】
上記（４）スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、スルホン酸基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。
上記（５）リン酸基を有するモノマーとしては、例えば、リン酸基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。
【００５１】
上記の親水性モノマーの中でも、（１）フェノール基、（２）スルホンアミド基、又は（３）活性イミド基を有するモノマーが好ましく、特に、（１）フェノール基、又は（２）スルホンアミド基を有するモノマーが、アルカリ性現像液に対する溶解性、現像ラチチュード、膜強度を十分に確保する点から最も好ましい。
【００５２】
（その他のモノマー）
また、（ｂ）水不溶性、且つ、アルカリ可溶性樹脂は、前記酸基を有するモノマーとその他のモノマーとの共重合体であってもよい。酸基を有するモノマーと共重合しうる他のモノマーとしては、下記（６）〜（１６）に挙げる化合物を例示することができる。
【００５３】
（６）２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
（７）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸アミル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアルキレート等のアクリレート。
（８）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート等のメタクリレート。
【００５４】
（９）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド又はメタクリルアミド。
（１０）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（１１）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
【００５５】
（１２）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
（１３）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（１４）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
【００５６】
（１５）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１６）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【００５７】
前記アルカリ可溶性ポリマーの共重合方法としては、従来知られているグラフト共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。
【００５８】
本発明に用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、本発明の特徴である微小突起形成性の観点から、ポリスチレン換算で質量平均分子量が、２，０００〜１，０００，０００のものが好ましく、３，０００〜５００，０００のものがより好ましい。
また、アルカリ可溶性樹脂の添加量としては、記録層全固形分中、２０〜９５質量％が好ましく、３０〜９０質量％がより好ましい。
【００５９】
〔（ｃ）赤外線吸収剤〕
本発明に係る記録層には（ｃ）赤外線吸収剤を含むことを要する。なお、記録層が重層構造をとる場合には、複数の層の全てに含まれる必要はなく、これらのうちいずれか一層に含まれればよい。
用いられる（ｃ）赤外線吸収剤としては、光エネルギー照射線を吸収し、熱を発生する物質であれば特に吸収波長域の制限はなく用いることができるが、入手容易な高出力レーザーへの適合性の観点から、波長７００ｎｍ〜１２００ｎｍに吸収極大を有する赤外線吸収性染料又は顔料が好ましく挙げられる。
【００６０】
そのような染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、ナフタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、（チオ）ピリリウム塩、金属チオレート錯体、インドアニリン金属錯体系染料、オキソノール染料、ジイモニウム染料、アミニウム染料、クロコニウム染料、分子間ＣＴ色素等の染料が挙げられる。
【００６１】
中でも、好ましい染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、又は、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、又は、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、又は、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクアリリウム色素、又は、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料、等を挙げることができる。
【００６２】
また、米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号に開示されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。
【００６３】
また、染料として好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（II）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることもできる。
【００６４】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、フタロシアニン染料、オキソノール染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、チオピリリウム染料、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。
更に、下記一般式（ａ）〜一般式（ｆ）で示される染料が光熱変換効率に優れるため好ましく、特に下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素は、本発明の画像記録材料で使用した場合に、アルカリ溶解性樹脂との高い相互作用を与え、かつ、安定性、経済性に優れるため最も好ましい。
【００６５】
【化１２】
2006293162.tif 000013
【００６６】
一般式（ａ）中、Ｒ1、Ｒ2は各々独立に炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、アルキル基上にはアルコキシ基、アリール基、アミド基、アルコキシカルボニル基、水酸基、スルホ基、カルボキシ基より選択される置換基を有してもよい。Ｙ1、Ｙ2は各々独立に酸素、硫黄、セレン、ジアルキルメチレン基又はＣＨ＝ＣＨ−を表す。Ａｒ1、Ａｒ2は各々独立に芳香族炭化水素基を表し、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基より選択される置換基を有してもよく、Ｙ1、Ｙ2と隣接した連続２炭素原子で芳香環を縮環してもよい。
【００６７】
Ｘ-は電荷の中和に必要なカウンターイオンを表し、色素カチオン部がアニオン性の置換基を有する場合は必ずしも必要ではない。Ｑはトリメチン基、ペンタメチン基、ヘプタメチン基、ノナメチン基又はウンデカメチン基より選択されるポリメチン基を表し、露光に用いる赤外線に対する波長適性と安定性の点からペンタメチン基、ヘプタメチン基又はノナメチン基が好ましく、いずれかの炭素上に連続した３つのメチン鎖を含むシクロヘキセン環又はシクロペンテン環を有することが安定性の点で好ましい。
【００６８】
Ｑはアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、アリール基、オキシ基、イミニウム塩基、下記一般式（ａ−ｉ）で表される置換基より選択される基で置換されていてもよく、好ましい置換基としては塩素原子等のハロゲン原子、ジフェニルアミノ基等のジアリールアミノ基、フェニルチオ基等のアリールチオ基が挙げられる。
【００６９】
【化１３】
2006293162.tif 000014
【００７０】
一般式（ａ−ｉ）中、Ｒ3及びＲ4は各々独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｙ3は酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００７１】
一般式（ａ）で示されるシアニン色素のうち、波長８００〜８４０ｎｍの赤外線で露光する場合は、特に好ましいものとしては下記一般式（ａ−１）〜（ａ−４）で示されるヘプタメチンシアニン色素を挙げることができる。
【００７２】
【化１４】
2006293162.tif 000015
【００７３】
一般式（ａ−１）中、Ｘ1は、水素原子又はハロゲン原子を表す。Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。記録層塗布液の保存安定性から、Ｒ1及びＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００７４】
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ-は、電荷の中和に必要な対アニオンを示し、Ｒ1〜Ｒ8のいずれかがアニオン性置換基で置換されている場合は、Ｚａ-は必要ない。好ましいＺａ-は、記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びスルホン酸イオンである。上記一般式（ａ−１）で示されるヘプタメチン色素は、ポジ型の画像記録材料に好適に用いることができ、特にフェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂と組み合わせたいわゆる相互作用解除型のポジ感材に好ましく用いられる。
【００７５】
【化１５】
2006293162.tif 000016
【００７６】
一般式（ａ−２）中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、水素原子又は炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示し、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し環構造を形成していてもよく、形成する環としては５員環又は６員環が好ましく、５員環が特に好ましい。Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、該芳香族炭化水素基上の好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、ハロゲン化アルキル基等が挙げられ、電子吸引性の置換基が特に好ましい。Ｙ1及びＹ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3及びＲ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。Ｒ9及びＲ10は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素原子数１〜８のアルキル基、水素原子又はＲ9とＲ10とが互いに結合し下記構造の環を形成してもよい。
【００７７】
【化１６】
2006293162.tif 000017
【００７８】
Ｒ9及びＲ10は上記のうち、フェニル基等の芳香族炭化水素基が最も好ましい。
また、Ｘ-は、電荷の中和に必要な対アニオンを表し、前記一般式（ａ−１）のＺａ-と同様の定義である。上記一般式（ａ−２）で示されるヘプタメチン色素は、オニウム塩等の酸及び／又はラジカル発生剤を併用した画像記録材料に好適に用いることができる。
【００７９】
【化１７】
2006293162.tif 000018
【００８０】
一般式（ａ−３）中、Ｒ1〜Ｒ8、Ａｒ1、Ａｒ2、Ｙ1、Ｙ2及びＸ-は、それぞれ前記一般式（ａ−２）におけるのと同義である。Ａｒ3はフェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基、又は窒素、酸素及び硫黄原子のうち少なくとも１つを含有する単環又は多環の複素球基を示し、チアゾール系、ベンゾチアゾール系、ナフトチアゾール系、チアナフテノ−７’，６’，４，５−チアゾール系、オキサゾール系、ベンゾオキサゾール系、ナフトオキサゾール系、セレナゾール系、ベンゾセレナゾール系、ナフトセレナゾール系、チアゾリン系、２−キノリン系、４−キノリン系、１−イソキノリン系、３−イソキノリン系、ベンゾイミダゾール系、３，３−ジアルキルベンゾインドレニン系、２−ピリジン系、４−ピリジン系、３，３−ジアルキルベンゾ［ｅ］インドール系、テトラゾール系、トリアゾール系、ピリミジン系、及びチアジアゾール系よりなる群から選択される複素環基が好ましく、特に好ましい複素環基としては下記構造のものが挙げられる。
【００８１】
【化１８】
2006293162.tif 000019
【００８２】
【化１９】
2006293162.tif 000020
【００８３】
一般式（ａ−４）中、Ｒ1〜Ｒ8、Ａｒ1、Ａｒ2、Ｙ1及びＹ2は、それぞれ前記一般式（ａ−２）におけるのと同義である。Ｒ11及びＲ12は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子、アリル基、シクロへキシル基又は炭素原子数１〜８のアルキル基を示す。Ｚは酸素原子又は硫黄原子を示す。
【００８４】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、以下に例示するものの他、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］〜［００１９］、特開２００２−４０６３８号公報の段落番号［００１２］〜［００３８］、特開２００２−２３３６０号公報の段落番号［００１２］〜［００２３］、に記載されたものを挙げることができる。
【００８５】
【化２０】
2006293162.tif 000021
【００８６】
【化２１】
2006293162.tif 000022
【００８７】
【化２２】
2006293162.tif 000023
【００８８】
【化２３】
2006293162.tif 000024
【００８９】
【化２４】
2006293162.tif 000025
【００９０】
【化２５】
2006293162.tif 000026
【００９１】
【化２６】
2006293162.tif 000027
【００９２】
前記一般式（ｂ）中、Ｌは共役炭素原子数７以上のメチン鎖を表し、該メチン鎖は置換基を有していてもよく、置換基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｚｂ+は対カチオンを示す。好ましい対カチオンとしては、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム、ピリジニウム、アルカリ金属カチオン（Ｎｉ+、Ｋ+、Ｌｉ+）などが挙げられる。Ｒ9〜Ｒ14及びＲ15〜Ｒ20は互いに独立に水素原子又はハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、又はアミノ基から選択される置換基、或いは、これらを２つ若しくは３つ組合せた置換基を表し、互いに結合して環構造を形成していてもよい。ここで、前記一般式（ｂ）中、Ｌが共役炭素原子数７のメチン鎖を表すもの、及び、Ｒ9〜Ｒ14及びＲ15〜Ｒ20がすべて水素原子を表すものが入手の容易性と効果の観点から好ましい。
【００９３】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｂ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【００９４】
【化２７】
2006293162.tif 000028
【００９５】
【化２８】
2006293162.tif 000029
【００９６】
前記一般式（ｃ）中、Ｙ3及びＹ4は、それぞれ、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、又はテルル原子を表す。Ｍは、共役炭素数５以上のメチン鎖を表す。Ｒ21〜Ｒ24及びＲ25〜Ｒ28は、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、又はアミノ基を表す。また、式中Ｚａ-は対アニオンを表し、前記一般式（ａ−１）におけるＺａ-と同義である。
【００９７】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｃ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【００９８】
【化２９】
2006293162.tif 000030
【００９９】
【化３０】
2006293162.tif 000031
【０１００】
前記一般式（ｄ）中、Ｒ29ないしＲ32は各々独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。Ｒ33及びＲ34は各々独立に、アルキル基、置換オキシ基、又はハロゲン原子を示す。ｎ及びｍは各々独立に０ないし４の整数を示す。Ｒ29とＲ30、又はＲ31とＲ32はそれぞれ結合して環を形成してもよく、またＲ29及び／又はＲ30はＲ33と、またＲ31及び／又はＲ32はＲ34と結合して環を形成してもよく、更に、Ｒ33或いはＲ34が複数存在する場合に、Ｒ33同士或いはＲ34同士は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ2及びＸ3は各々独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。Ｑは置換基を有していてもよいトリメチン基又はペンタメチン基であり、２価の有機基と共に環構造を形成してもよい。Ｚｃ-は対アニオンを示し、前記一般式（ａ−１）におけるＺａ-と同義である。
【０１０１】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｄ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１０２】
【化３１】
2006293162.tif 000032
【０１０３】
【化３２】
2006293162.tif 000033
【０１０４】
前記一般式（ｅ）中、Ｒ35〜Ｒ50は各々独立に、水素原子又は置換基を有してもよい、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、水酸基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、アミノ基、オニウム塩構造を示す。Ｍは２つの水素原子若しくは金属原子、ハロメタル基、オキシメタル基を示すが、そこに含まれる金属原子としては、周期律表のＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＩＢ、ＩＶＢ族原子、第一、第二、第三周期の遷移金属、ランタノイド元素が挙げられ、中でも、銅、ニッケル、マグネシウム、鉄、亜鉛、スズ、コバルト、アルミニウム、チタン、バナジウムが好ましく、バナジウム、ニッケル、亜鉛、スズが特に好ましい。これら金属原子は原子価を適切にするために酸素原子、ハロゲン原子等と結合していてもよい。
【０１０５】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｅ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１０６】
【化３３】
2006293162.tif 000034
【０１０７】
【化３４】
2006293162.tif 000035
【０１０８】
【化３５】
2006293162.tif 000036
【０１０９】
前記一般式（ｆ−１）、（ｆ−２）中、Ｒ51〜Ｒ58は各々独立に、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基、アリール基を示す。Ｘ-は、前記一般式（ａ−２）におけるのと同義である。
【０１１０】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｆ−１）、（ｆ−２）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１１１】
【化３６】
2006293162.tif 000037
【０１１２】
上記以外の（ｃ）赤外線吸収剤としては、特開２００１−２４２６１３号公報に記載の複数の発色団を有する染料、特開２００２−９７３８４号公報、米国特許第６，１２４，４２５号に記載の高分子化合物に共有結合で発色団が連結された色素、米国特許第６，２４８，８９３号に記載のアニオン染料、特開２００１−３４７７６５号公報に記載の表面配向性基を有する染料等を好適に用いることができる。
【０１１３】
本発明において（ｃ）赤外線吸収剤として使用される顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が挙げられる。
【０１１４】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【０１１５】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０１１６】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることが更に好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。顔料の粒径が０．０１μｍ未満のときは分散物の記録層塗布液中での安定性の点で好ましくなく、また、１０μｍを越えると記録層の均一性の点で好ましくない。
【０１１７】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０１１８】
これらの赤外線吸収性の顔料若しくは染料は、記録層を構成する全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０質量％、顔料の場合特に好ましくは０．１〜１０質量％の割合で添加することができる。顔料若しくは染料の添加量が０．０１質量％未満であると感度が低くなる傾向があり、また５０質量％を越えて配合すると、配合量の増加にしたがって記録層の均一性や、記録層の耐久性に好ましくない影響を与えるおそれがでてくる。また、用いられる染料若しくは顔料は単一の化合物であっても、２種以上の化合物を混合したものでもよく、複数の波長の露光機へ対応するために、吸収波長の異なる染料若しくは顔料を併用することも好ましくおこなわれる。
【０１１９】
＜（ｄ）溶解阻止剤＞
上記(1)のポジ型平版印刷版原版の記録層には溶解阻止剤を用いることができる。（ｃ）赤外線吸収剤としてシアニン色素の如き、アルカリ可溶性樹脂と相互作用を形成して溶解抑制作用を発現するものを用いた場合、（ｄ）溶解阻止剤は必ずしも必要ではないが、そのような機能を有しない（ｃ）赤外線吸収剤を用いる場合には（ｄ）溶解阻止剤は重要な成分となりうる。本発明に使用可能な（ｄ）溶解阻止剤としては、特開平７−２８５２７５号、特開２００２−５５４４６号などに記載のオニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物などの熱分解性であり、分解しない状態では、画像部の現像液への溶解を抑制できる化合物が好ましい。オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。
【０１２０】
これら溶解阻止剤の添加量としては、記録層全固形分中、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。
【０１２１】
また、上記(1)のポジ型平版印刷版原版の記録層に必要に応じて加えられる公知の添加物類については、後述する。
【０１２２】
上記(2)のポジ型平版印刷版原版としては、特開平９−１７１２５４号、特開平１０−５５０６７号、特開平１０−８７７３３号、特開平１０−２６８５０７号などに記載のポジ型平版印刷版原版が挙げられる。しかし、上記の原理によって画像形成されるポジ型平版印刷版原版であれば、いずれでもよく、これらに限らない。
【０１２３】
本発明の画像記録材料を適用した上記(2)のポジ型平版印刷版原版としては、具体的には、支持体上に、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーと、（ｃ）赤外線吸収剤と、酸で分解し得る結合を少なくとも１つ有する化合物（酸分解性化合物）と、活性光線の照射により酸を発生し得る化合物（酸発生剤）と、を含有する記録層を有することを特徴とする。
【０１２４】
＜酸分解性化合物＞
上記酸分解性化合物としては、特開昭４８−８９６０３号、同５１−１２０７１４号、同５３−１３３４２９号、同５５−１２９９５号、同５５−１２６２３６号、同５６−１７３４５号に記載のＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３７５４９号、同６０−１２１４４６号に記載のＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３６２５号、同６０−１０２４７号に記載されているその他の酸分解化合物を挙げることができ、更に、特開昭６２−２２２２４６号に記載されているＳｉ−Ｎ結合を有する化合物、特開昭６２−２５１７４３号に記載されている炭酸エステル、特開昭６２−２０９４５１号に記載されているオルト炭酸エステル、特開昭６２−２８０８４１号に記載されているオルトチタン酸エステル、特開昭６２−２８０８４２号に記載されているオルトケイ酸エステル、特開昭６３−０１０１５３号、特開平９−１７１２５４号、同１０−５５０６７号、同１０−１１１５６４号、同１０−８７７３３号、同１０−１５３８５３号、同１０−２２８１０２号、同１０−２６８５０７号、同２８２６４８号、同１０−２８２６７０号、ＥＰ−０８８４５４７Ａｌに記載されているアセタール、ケタール及びオルトカルボン酸エステル、特開昭６２−２４４０３８号に記載されているＣ−Ｓ結合を有する化合物を用いることができる。
【０１２５】
中でも、Ｃ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、オルト炭酸エステル、アセタール類、ケタール類及びシリルエーテル類が好ましい。また、主鎖中に繰り返しアセタール又はケタール部分を有し、アルカリ現像液中でその溶解度が発生した酸により上昇する高分子化合物が好ましく用いられる。
【０１２６】
本発明に用いられる酸分解性化合物としては、本発明の特徴である微小突起形成性の観点から、ポリスチレン換算で質量平均分子量が、２，０００〜１，０００，０００のものが好ましく、３，０００〜５００，０００のものがより好ましい。
また、酸分解性化合物の添加量としては、記録層全固形分中、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜７０質量％がより好ましい。
【０１２７】
＜酸発生剤＞
上記酸分解性化合物と共に用いられる酸発生剤としては、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。具体的には、ＵＳ４，７０８，９２５号や特開平７−２０６２９号に記載されている化合物を挙げることができる。特に、スルホン酸イオンを対イオンとするヨードニウム塩、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩が好ましい。ジアゾニウム塩としては、米国特許第３，８６７，１４７号記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，６３２，７０３号明細書記載のジアゾニウム化合物や特開平１−１０２４５６号及び特開平１−１０２４５７号の各公報に記載されているジアゾ樹脂も好ましい。また、ＵＳ５，１３５，８３８号やＵＳ５，２００，５４４号に記載されているベンジルスルホナート類も好ましい。更に、特開平２−１０００５４号、特開平２−１０００５５号及び特開平９−１９７６７１号に記載されている活性スルホン酸エステルやジスルホニル化合物類も好ましい。他にも、特開平７−２７１０２９号に記載されている、ハロアルキル置換されたＳ−トリアジン類も好ましい。
【０１２８】
これら酸発生剤の添加量としては、記録層全固形分中、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。
【０１２９】
＜添加剤＞
ポジ型記録層には、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて公知の添加剤を併用することができる。以下、併用可能な添加剤について説明する。
【０１３０】
（現像促進剤）
本発明に係るポジ型記録層には、更に必要に応じて、感度を高めるための環状酸無水物、フェノール類、有機酸類を添加することができる。また、露光後直ちに可視像を得るための焼き出し剤、画像着色剤としての染料、その他のフィラーなどを加えることができる。
環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されているように無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−Δ４−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸等がある。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４”−トリヒドロキシ−トリフェニルメタン、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【０１３１】
有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号公報、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、ホスフィン酸類、リン酸エステル類、カルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキセン−２，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
上記の環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類の画像記録材料中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量％である。
【０１３２】
（焼出し剤）
本発明に係るポジ型平版印刷版原版の記録層には、露光後、直ちに可視像を得るための焼き出し剤として、露光によって酸を放出する感光性化合物と、酸と塩を形成して色調を変える有機染料とを組み合わせたものを添加することができる。
露光によって酸を放出する感光性化合物としては、例えば、特開昭５０−３６２０９号公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニド；特開昭５３−３６２２３号公報に記載されているトリハロメチル−２−ビロンやトリハロメチル−ｓ−トリアジン；特開昭５５−６２４４４号公報に記載されている種々のｏ−ナフトキノンジアジド化合物；特開昭５５−７７７４２号公報に記載されている２−トリハロメチル−５−アリール−１，３，４−オキサジアゾール化合物；ジアゾニウム塩などを挙げることができる。
これらの化合物は、単独又は混合して使用することができ、その添加量は、画像記録材料全固形分に対し、０．３〜１５質量％の範囲が好ましい。
【０１３３】
（酸変色する染料）
本発明に係るポジ型平版印刷版原版の記録層には、光分解して酸性物質を発生する化合物の光分解生成物と相互作用することによってその色調を変える有機染料を少なくとも一種類以上添加することができる。
このような有機染料としては、ジフェニルメタン系、トリアリールメタン系、チアジン系、オキサジン系、フェナジン系、キサンテン系、アントラキノン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系の色素を用いることができる。具体的には次のようなものである。
【０１３４】
ブリリアントグリーン、エオシン、エチルバイオレット、エリスロシンＢ、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、フェノールフタレイン、１，３−ジフェニルトリアジン、アリザリンレッドＳ、チモールフタレイン、メチルバイオレット２Ｂ、キナルジンレッド、ローズベンガル、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、オレンジＩＶ、ジフェニルチオカルバゾン、２，７−ジクロロフルオレセイン、パラメチルレッド、コンゴーレッド、ベンゾプルプリン４Ｂ、α−ナフチルレッド、ナイルブルー２Ｂ、ナイルブルーＡ、フエナセタリン、メチルバイオレット、マラカイトグリーン、パラフクシン、オイルブルー＃６０３〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルピンク＃３１２〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッド５Ｂ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルスカーレット＃３０８〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッドＯＧ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッドＲＲ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルグリーン＃５０２〔オリエント化学工業（株）製〕、スピロンレッドＢＥＨスペシャル〔保土谷化学工業（株）製〕、ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ〔保土谷化学工業（株）製〕、パテントピュア−ブルー〔住友三国化学工業（株）製〕、スーダンブルーII〔ＢＡＳＦ社製〕、ｍ−クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ファーストアッシドバイオレットＲ、スルホローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシアニリノ−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボステアリルアミノ−４−ｐ−ジヒドロオキシエチル−アミノ−フェニルイミノナフトキノン、ｐ−メトキシベンゾイル−ｐ’−ジエチルアミノ−ｏ’−メチルフェニルイミノアセトアニリド、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノアセトアニリド、１−フェニル−３−メチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン、１〜β〜ナフチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン等。
【０１３５】
特に好ましい有機染料は、トリアリールメタン系染料である。トリアリールメタン系染料では、特開昭６２−２９３２４７１号公報、特許第２９６９０２１号公報に示されているような対アニオンとしてスルホン酸化合物を有するものが特に有用である。
【０１３６】
これらの染料は単独又は混合して使用することができ、添加量は画像記録材料の総質量に対して０．３〜１５質量％が好ましい。また必要に応じて他の染料、顔料と併用でき、その使用量は染料及び顔料の総質量に対して７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
【０１３７】
（着肉剤）
本発明に係るポジ型平版印刷版原版の記録層には、画像のインキ着肉性を向上させるための、疎水基を有する各種樹脂、例えばオクチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｔ−ブチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｔ−ブチルフェノール・ベンズアルデヒド樹脂、ロジン変性ノボラック樹脂、及びこれら変性ノボラック樹脂のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル等；塗膜の可撓性を改良するための可塑剤、例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、ブチルグリコレート、リン酸トリクレジル、アジピン酸ジオクチル等、種々の目的に応じて各種添加剤を加えることができる。これらの添加量は画像記録材料全固形分に対して、０．０１〜３０質量％の範囲が好ましい。
【０１３８】
（現像抑制剤）
本発明に係るポジ型平版印刷版原版の記録層には、現像のラチチュードを広げるために、現像抑制剤として、特開昭６２−２５１７４０号公報や、特開平４−６８３５５号公報に記載されているような非イオン性界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。非イオン性界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどが挙げられ、両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、アモーゲンＫ（商品名、第一工業製薬（株）製、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型）、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、レボン１５（商品名、三洋化成（株）製、アルキルイミダゾリン系）などが挙げられる。
上記非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤の画像記録材料の全固形分中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量％である。
【０１３９】
（塗布面質向上剤）
本発明に係るポジ型平版印刷版原版の記録層には、塗布面質の向上のために、塗布面質向上剤として界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開２００２−７２４７４に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、画像記録材料の全固形分中、０．００１〜１．０質量％であり、更に好ましくは０．００５〜０．５質量％である。
【０１４０】
（黄色染料）
本発明に係るポジ型平版印刷版原版の記録層には、黄色系染料、好ましくは４１７ｎｍの吸光度が４３６ｎｍの吸光度の７０％以上ある黄色系染料を添加することができる。
【０１４１】
［記録層の形成方法］
本発明の平版印刷版原版の記録層は、前記した第１の態様をとる場合、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマー、（ｂ）該（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーと相溶しない高分子化合物（アルカリ可溶性樹脂）及び（ｃ）赤外線吸収剤を塗布溶剤に溶かして記録層塗布液を調製し、それを適当な支持体上に塗布し、乾燥することにより製造することができる。
なお、この乾燥工程において、記録層塗布液中の（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーと（ｂ）高分子化合物とが、溶剤の除去にともなって相分離することにより、（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーが自己凝集して微粒子状となり、記録層表面に微小突起が形成される。このため、所望の微小突起を形成するという観点から、塗布溶剤、乾燥条件の選択が行なわれる。
【０１４２】
＜塗布溶剤＞
本発明に係る記録層の各成分の溶解・塗布に用いられる塗布溶剤としては、公知慣用の有機溶剤をいずれも使用することができるが、互いに相溶しない前記（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーと他の高分子化合物の双方を溶解し得る溶剤を選択することが必要である。ただし、それぞれのポリマーが、いずれも一定の条件で均一に溶解しうるものであればよく、それぞれのポリマーの当該溶剤に対する溶解性には相違があってもよい。
溶剤としては、好ましくは、沸点４０℃〜２００℃、特に６０℃〜１６０℃の範囲のものが、乾燥の際における有利さから選択される。
そのような有機溶剤としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−又はイソ−プロピルアルコール、ｎ−又はイソ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルアミルケトン、メチルヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセチルアセトン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メトキシベンゼン等の炭化水素類、エチルアセテート、ｎ−又はイソ−プロピルアセテート、ｎ−又はイソ−ブチルアセテート、エチルブチルアセテート、ヘキシルアセテート等の酢酸エステル類、メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、モノクロルベンゼン等のハロゲン化物、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジオキサン、ジメチルジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、
【０１４３】
エチレングリコール、メチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブ、ジエチルセロソルブ、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブ、ブチルセロソルブアセテート、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール等の多価アルコールとその誘導体、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の特殊溶剤などが単独或いは混合して好適に使用される。
記録層塗布液中の固形分の濃度は、２〜５０質量％とするのが適当である。
なお、本発明に係る記録層は、このような塗布溶剤に、上述の画像記録材料の各成分を溶解して記録層塗布液とし、支持体上に塗布・乾燥することで設けられるため、特に（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーの溶解性の観点から、塗布溶媒としては、メチルエチルケトン、１−メトキシ−２−プロパノールなどが好ましく用いられる。
【０１４４】
＜塗布方法＞
上記記録層塗布液の塗布方法としては、例えばロールコーティング、ディップコーティング、エアナイフコーティング、グラビアコーティング、グラビアオフセットコーティング、ホッパーコーティング、ブレードコーティング、ワイヤドクターコーティング、スプレーコーティング等の方法が用いられる。
【０１４５】
＜乾燥方法＞
支持体上に塗布された記録層塗布液の乾燥は、通常加熱された空気によって行われる。加熱は３０℃〜２００℃特に、４０℃〜１４０℃の範囲が好適である。乾燥の温度は乾燥中一定に保たれる方法だけでなく段階的に上昇させる方法も実施し得る。また、乾燥風は除湿することによって好結果が得られる場合もある。加熱された空気は、塗布面に対し０．１ｍ／秒〜３０ｍ／秒、特に０．５ｍ／秒〜２０ｍ／秒の割合で供給するのが好適である。
これらの乾燥条件が形成される微小突起の大きさに影響を与えるため、例えば、比較的大きな突起を形成しようとする場合、乾燥温度を低くすればよく、小さい突起を形成する場合には、乾燥温度を高くするなどの条件を選択すればよい。
【０１４６】
本発明においては、記録層塗布量は、乾燥後の記録層の質量が１．２ｇ／ｍ2〜１．７ｇ／ｍ2の範囲になるように塗布することが必要である。この場合、塗布量が多い方が大きな突起が形成される傾向にあり、これも考慮してこの範囲において最適な塗布量を選択すればよい。
【０１４７】
＜支持体＞
本発明に係る平版印刷版原版に使用される支持体は、寸度的に安定な板状物であれば特に制限はなく使用することができる。そのような支持体としては、紙、プラスチックス（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなど）がラミネートされた紙、例えばアルミニウム（アルミニウム合金も含む）、亜鉛、鉄、銅などのような金属の板、例えば二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酪酸酢酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタールなどのようなプラスチックスのフイルム、上記のような金属がラミネート若しくは蒸着された紙若しくはプラスチックフィルムなどが含まれるが、特にアルミニウム板が好ましい。アルミニウム板には純アルミニウム板及びアルミニウム合金板が含まれる。アルミニウム合金としては種々のものが使用でき、例えばケイ素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケルなどの金属とアルミニウムの合金が用いられる。これらの組成物は、いくらかの鉄及びチタンに加えてその他無視し得る程度の量の不純物をも含むものである。
【０１４８】
支持体は、必要に応じて表面処理される。本発明の平版印刷版原版の支持体表面は、親水化処理が施されることが好ましい。また金属、特にアルミニウムの表面を有する支持体の場合には、砂目立て処理、ケイ酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カリウム、リン酸塩等の水溶液への浸漬処理、或いは陽極酸化処理などの表面処理がなされていることが好ましい。また、米国特許第２，７１４，０６６号明細書に記載されているように、砂目立てしたのちケイ酸ナトリウム水溶液に浸漬処理したアルミニウム板、米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されているようにアルミニウム板を陽極酸化処理を行った後にアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液に浸漬処理したものも好適に使用される。
上記陽極酸化処理は、例えば、リン酸、クロム酸、硫酸、ホウ酸等の無機酸、若しくはシュウ酸、スルファミン酸等の有機酸又はこれらの塩の水溶液又は非水溶液の単独又は二種以上を組み合わせた電解液中でアルミニウム板を陽極として電流を流すことにより実施される。
【０１４９】
また、米国特許第３，６５８，６６２号明細書に記載されているようなシリケート電着も有効である。これらの親水化処理は、支持体の表面を親水性とするために施される以外に、その上に設けられる記録層との有害な反応を防ぐためや、記録層との密着性を向上させるために施されるものである。
【０１５０】
アルミニウム板を砂目立てするに先立って、必要に応じて表面の圧延油を除去すること及び清浄なアルミニウム面を表出させるためにその表面の前処理を施してもよい。前者のためには、トリクレン等の溶剤、界面活性剤等が用いられている。又後者のためには水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ・エッチング剤を用いる方法が広く行われている。
【０１５１】
砂目立て方法としては、機械的、化学的及び電気化学的な方法のいずれの方法も有効である。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラスト研磨法、軽石のような研磨剤の水分散スラリーをナイロンブラシで擦りつけるブラシ研磨法などがあり、化学的方法としては、特開昭５４−３１１８７号公報に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適しており、電気化学的方法としては塩酸、硝酸又はこれらの組合せのような酸性電解液中で交流電解する方法が好ましい。このような粗面化方法の内、特に特開昭５５−１３７９９３号公報に記載されているような機械的粗面化と電気化学的粗面化を組合せた粗面化方法は、感脂性画像の支持体への接着力が強いので好ましい。上記の如き方法による砂目立ては、アルミニウム板の表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．３５〜１．０μｍとなるような範囲で施されることが好ましい。このようにして砂目立てされたアルミニウム板は必要に応じて水洗及び化学的にエッチングされる。
【０１５２】
エッチング処理液は、通常アルミニウムを溶解する塩基或いは酸の水溶液より選ばれる。この場合、エッチングされた表面に、エッチング液成分から誘導されるアルミニウムと異なる被膜が形成されないものでなければならない。好ましいエッチング剤を例示すれば、塩基性物質としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二カリウム等；酸性物質としては硫酸、過硫酸、リン酸、塩酸及びその塩等であるが、アルミニウムよりイオン化傾向の低い金属例えば亜鉛、クロム、コバルト、ニッケル、銅等の塩はエッチング表面に不必要な被膜を形成するから好ましくない。これ等のエッチング剤は、使用濃度、温度の設定において、使用するアルミニウム或いは合金の溶解速度が浸漬時間１分あたり０．３〜４０ｇ／ｍ2になるように行なわれるのが最も好ましいが、これを上回る或いは下回るものであっても差支えない。
【０１５３】
エッチングは上記エッチング液にアルミニウム板を浸漬したり、該アルミニウム板にエッチング液を塗布すること等により行われ、エッチング量が０．５〜１０ｇ／ｍ2の範囲となるように処理されることが好ましい。上記エッチング剤としては、そのエッチング速度が早いという特長から塩基の水溶液を使用することが望ましい。この場合、スマットが生成するので、通常デスマット処理される。デスマット処理に使用される酸は、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸等が用いられる。エッチング処理されたアルミニウム板は、必要により水洗及び陽極酸化される。陽極酸化は、この分野で従来公知の方法で行なうことができる。
【０１５４】
具体的には、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等或いはそれらの二種類以上を組み合せた水溶液又は非水溶液中でアルミニウムに直流又は交流の電流を流すと、アルミニウム支持体表面に陽極酸化被膜を形成させることができる。
【０１５５】
陽極酸化の処理条件は使用される電解液によって種々変化するので一般には決定され得ないが一般的には電解液の濃度が１〜８０質量％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０アンペア／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間３０秒〜５０分の範囲が適当である。これらの陽極酸化処理の内でも、とくに英国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されている硫酸中で高電流密度で陽極酸化する方法及び米国特許第３，５１１，６６１号明細書に記載されているリン酸を電解浴として陽極酸化する方法が好ましい。上記のように粗面化され、更に陽極酸化されたアルミニウム板は、必要に応じて親水化処理してもよく、その好ましい例としては米国特許第２，７１４，０６６号及び同第３，１８１，４６１号に開示されているようなアルカリ金属シリケート、例えばケイ酸ナトリウム水溶液又は特公昭３６−２２０６３号公報に開示されている弗化ジルコニウム酸カリウム及び米国特許第４，１５３，４６１号明細書に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法がある。
【０１５６】
なお、本発明において記録層最表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在するように調製する第二の手段として、支持体表面に所定の条件で凹凸を形成し、その凹凸の影響が記録層最表面の形状に影響を与えるような塗布量を選択する手段が挙げられる。
この手段により記録層最表面における傾斜度１５度以上の部分が５％以上の割合で存在するようにするためには、より具体的には、支持体表面のＲａが０．３５（μｍ）以上となる支持体の表面処理条件を選択し、記録層の塗布量を１．２０ｇ／ｍ2〜１．７０ｇ／ｍ2とするなどの方法が挙げられる。なお、本発明におけるＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）（ＩＳＯ  ４２８７）に基づいて測定した値を用いている。
【０１５７】
＜有機下塗り層＞
本発明の平版印刷版原版には記録層を塗設する前に有機下塗り層を設けることが非画像部の記録層残膜を減らす上で好ましい。かかる有機下塗り層に用いられる有機化合物としては例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩などから選ばれるが、二種以上混合して用いてもよい。
【０１５８】
また、有機下塗り層にオニウム基を有する化合物を含有することも好ましい。オニウム基を有する化合物は特開２０００−１０２９２号、特開２０００−１０８５３８号等の各公報に詳述されている。
その他ポリ（ｐ−ビニル安息香酸）などで代表される構造単位を分子中に有する高分子化合物群の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることができる。より具体的にはｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリエチルアンモニウム塩との共重合体、ｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドとの共重合体などが挙げられる。
【０１５９】
この有機下塗り層は次のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記有機化合物を吸着させ、しかる後、水などによって洗浄、乾燥して有機下塗り層を設ける方法である。前者の方法では、濃度が０．００５〜１０質量％の上記有機化合物溶液を種々の方法で塗布できる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布などいずれの方法を用いてもよい。また、後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。
【０１６０】
これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨを調節し、ｐＨ１〜１２の範囲で使用することもできる。また、感光性平版印刷版の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。更にこの溶液には、下記一般式で示される化合物を添加することもできる。
（ＨＯ）x−Ｒ−（ＣＯＯＨ）y      ・・・一般式
ここで、上記一般式中、Ｒは置換基を有してもよい炭素数１４以下のアリーレン基を表し、ｘ、ｙは独立して１から３の整数を表す。上記一般式で示される化合物の具体的な例として、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、１０−ヒドロキシ−９−アントラセンカルボン酸などが挙げられる。有機下塗り層の乾燥後の被覆量は、１〜１００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは２〜７０ｍｇ／ｍ2である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ2より少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、１００ｍｇ／ｍ2より大きくても同様である。
【０１６１】
＜バックコート層＞
支持体の裏面には、必要に応じてバックコート層が設けられる。かかるバックコート層としては、特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物及び特開平６−３５１７４号公報記載の有機又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。これらの被覆層のうち、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4などのケイ素のアルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから得られる金属酸化物の被覆層が耐現像液に優れており特に好ましい。
【０１６２】
＜製版及び印刷＞
本発明の平版印刷版原版は熱により画像形成される。具体的には、熱記録ヘッド等による直接画像様記録、赤外線レーザによる走査露光、キセノン放電灯などの高照度フラッシュ露光や赤外線ランプ露光などが用いられるが、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザによる露光が好適である。
露光された平版印刷版原版は、現像処理及びフィニッシャーや保護ガムなどによる後処理を施されて印刷版となる。
【０１６３】
また、現像処理及び後処理に用いられる処理剤としては、公知の処理剤の中から適宜選択して用いることができる。好適な現像液としては、ｐＨが９．０〜１４．０の範囲、好ましくは１２．０〜１３．５の範囲にある現像液である。現像液には、従来から知られているアルカリ水溶液が使用できる。上記のアルカリ水溶液のうち、特に好適な現像液として、塩基としてケイ酸アルカリを含有した、又は塩基にケイ素化合物を混ぜてケイ酸アルカリとしたものを含有した、従来からよく知られている所謂「シリケート現像液」と呼ばれるｐＨ１２以上の水溶液、及び、特開平８−３０５０３９号に記載の、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖（緩衝作用を有する有機化合物）と塩基とを含有した所謂「ノンシリケート現像液」が挙げられる。
【０１６４】
本発明に係る平版印刷版をバーニング処理する場合は、バーニング整面液を用い、バーニングプロセサなどを用いて行う従来から知られている方法で行うことが好ましい。
【０１６５】
このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６７】
［合成例１：（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーＡの合成］
コンデンサー、攪拌機を取り付けた１０００ｍｌ三口フラスコに、１−メトキシ−２−プロパノール５９ｇを入れ、８０℃に加熱した。窒素気流下、ｎ−メタクリル酸ステアリル４２．０ｇ、メタクリル酸１６．０ｇ、重合開始剤Ｖ−６０１（和光純薬製）０．７１４ｇ、及び１−メトキシ−２−プロパノール５９ｇからなる溶液を２時間半かけて滴下した。更に、８０℃で２時間反応させた。反応混液を室温に冷却して、１０００ｍｌの水に反応液を注ぎ込んだ。デカンテーション後、メタノールで洗浄し、得られた液状生成物を減圧乾燥することで、下記に示す（ａ）長鎖アルキル基含有ポリマーＡ７３．５ｇを得た。ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、質量平均分子量を測定した結果、６６，０００であった。
【０１６８】
【化３７】
2006293162.tif 000038
【０１６９】
［支持体の作製］
Ｓｉ：０．０６質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．００５質量％、Ｍｎ：０．００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０．００１質量％、Ｔｉ：０．０３質量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金を用いて溶湯を調製し、溶湯処理およびろ過を行った上で、厚さ５００ｍｍ、幅１２００ｍｍの鋳塊をＤＣ鋳造法で作製した。表面を平均１０ｍｍの厚さで面削機により削り取った後、５５０℃で、約５時間均熱保持し、温度４００℃に下がったところで、熱間圧延機を用いて厚さ２．７ｍｍの圧延板とした。更に、連続焼鈍機を用いて熱処理を５００℃で行った後、冷間圧延で、厚さ０．２４ｍｍに仕上げ、ＪＩＳ  １０５０材のアルミニウム板を得た。このアルミニウム板を幅１０３０ｍｍにした後、以下に示す表面処理に供した。
【０１７０】
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部における２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）間の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０１７１】
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ2溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１７２】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０１７３】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１７４】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２５ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１７５】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０１７６】
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸２．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ2であった。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１７７】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１７８】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１７９】
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は３８℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ2であった。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１８０】
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１質量％水溶液の処理層中へ、１０秒間、浸せきすることでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行った。その際のシリケート付着量は３．５ｍｇ／ｍ2であった。
【０１８１】
＜支持体Ａ＞
上記（ａ）〜（ｋ）の各工程を順に行い（ｅ）工程におけるエッチング量は３．４ｇ／ｍ2となるようにして支持体Ａを作製した。
＜支持体Ｂ＞
上記支持体Ａの作製工程のうち、（ａ）工程を省略した以外は各工程を順に行い支持体Ｂを作製した。
＜支持体Ｃ＞
上記支持体Ａの作製工程のうち（ａ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）工程を省略した以外は各工程を順に行い、（ｇ）工程における電気量の総和が４５０Ｃ／ｄｍ2となるようにして支持体Ｃを作製した。
【０１８２】
［ポジ型平版印刷版原版］
上記によって得られた支持体Ａ、Ｂ、Ｃには、続けて、下記のようにして下塗り層を設けた。
（有機下塗り層の形成）
上記のようにして得られたアルカリ金属ケイ酸塩処理後のアルミニウム支持体上Ａ〜Ｄに、下記組成の有機下塗り塗布液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１８ｍｇ／ｍ2であった。
＜有機下塗り層塗布液＞
・下記高分子化合物（重量平均分子量：５０，０００）      ０．３ｇ
・メタノール                                            １００ｇ
【０１８３】
【化３８】
2006293162.tif 000039
【０１８４】
〔実施例１〕
上記によって得られた支持体Ｂに有機下塗り層を設けた基板上に、下記の方法で記録層を設けた
＜記録層の形成＞
以下の記録層形成用塗布液１をバーコーターで塗布し、ＴＡＢＡＩ社製ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にて１３０℃５０秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が１．３ｇ／ｍ2の記録層を設けた。その後、以下の記録層形成用塗布液２をバーコーターで塗布し、ＴＡＢＡＩ社製ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にて１３０℃６０秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が０．２６／ｍ2の記録層を設け、実施例１の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
【０１８５】
（記録層形成用塗布液１）
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
アクリロニトリル／メタクリル酸メチル共重合体            １．９ｇ
（３６／３４／３０質量％：重量平均分子量５００００、酸価２．６５）
・ｍ／ｐクレゾールノボラック                                ０．３ｇ
（ｍ／ｐ＝６／４、重量平均分子量４５００、未反応クレソ゛ール０．８質量％含有）
・シアニン染料Ａ（下記構造）                                ０．１３ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン                  ０．１３ｇ
・無水テトラヒドロフタル酸                                  ０．１９ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                    ０．００８ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
ヘキサフルオロホスフェート                              ０．０３２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシ−２−
ナフタレンスルホン酸イオンに変えたもの                  ０．０７８ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ７８０、大日本インキ化学
工業（株）製メチルエチルケトン３０％）                  ０．２ｇ
・メチルエチルケトン                                      １６．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ８．０ｇ
・γ−ブチロラクトン                                        ８．０ｇ
【０１８６】
【化３９】
2006293162.tif 000040
【０１８７】
（記録層形成用塗布液２）
・フェノール／ｍ／ｐ  クレゾールノボラック                  ０．２７ｇ
（フェノール／ｍ／ｐ＝５／３／２  質量平均分子量５０００、
未反応クレゾール０．８質量％含有）
・アクリル系樹脂Ｂ（下記構造）                              ０．０４２ｇ
・シアニン染料Ａ（前記構造）                                ０．０１９ｇ
・長鎖アルキル基含有ポリマーＡ                              ０．０４２ｇ
・スルホニウム塩化合物Ｃ（下記構造）                        ０．０６５ｇ
・アンモニウム化合物Ｄ（下記構造）                          ０．００４ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ７８０、大日本インキ化学
工業（株）製メチルエチルケトン３０％）                  ０．０２ｇ
・フッ素系界面界面活性剤Ｅ（下記構造）
（メチルエチルケトン６０％）                          ０．０３２ｇ
・メチルエチルケトン                                      １３．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ７．０ｇ
【０１８８】
【化４０】
2006293162.tif 000041
【０１８９】
【化４１】
2006293162.tif 000042
【０１９０】
〔実施例２〕
実施例１の記録層形成用塗布液１を塗布したバーコーターのＷｅｔ量を変え、乾燥後の塗布量が０．９９ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にして実施例２の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔実施例３〕
実施例１の記録層形成用塗布液１を塗布したバーコーターのＷｅｔ量を変え、乾燥後の塗布量が１．４４ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にして実施例３の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔実施例４〕
実施例１で用いた支持体Ｂを支持体Ａに替えた以外は、実施例１と同様にして実施例４の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔実施例５〕
実施例１で用いた支持体Ｂを支持体Ｃに替えた以外は、実施例１と同様にして実施例５の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
【０１９１】
〔実施例６〕
上述の支持体Ａの表面に実施例１と同様に有機下塗り層及び記録層形成用塗布液１までを設けた後、前記記録層形成用塗布液２に代えて、以下の記録層形成用塗布液３をバーコーターで塗布し、ＴＡＢＡＩ社製ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にて１３０℃６０秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が０．２６ｇ／ｍ2の記録層（最上層）を設け、実施例６の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
【０１９２】
（記録層形成用塗布液３）
・フェノール／ｍ／ｐ クレゾールノボラック                  ０．２７ｇ
（フェノール／ｍ／ｐ＝５／３／２  質量平均分子量５０００、
未反応クレゾール０．８質量％含有）
・アクリル系樹脂Ｂ（前記構造）                            ０．０４２ｇ
・シアニン染料Ａ（前記構造）                              ０．０１９ｇ
・スルホニウム塩化合物Ｃ（前記構造）                      ０．０６５ｇ
・アンモニウム化合物Ｄ（前記構造）                        ０．００４ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ７８０、大日本インキ化学
工業（株）製メチルエチルケトン３０％）                  ０．０２ｇ
・フッ素系界面界面活性剤Ｅ（前記構造）
（メチルエチルケトン６０％）                          ０．０３２ｇ
・メチルエチルケトン                                      １３．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ７．０ｇ
【０１９３】
〔実施例７〕
上述の支持体Ｃの表面に実施例１と同様に有機下塗り層及び記録層形成用塗布液１までを設けた後、上述の記録層形成用塗布液３をバーコーターで塗布し、ＴＡＢＡＩ社製ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にて１３０℃６０秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が０．２６ｇ／ｍ2の記録層を設け、実施例６の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔実施例８〕
実施例６の記録層形成用塗布液１の塗布量を１．４４ｇ／ｍ2に変更した以外は実施例６と同様にして、実施例８の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
【０１９４】
〔比較例１〕
実施例１の記録層形成用塗布液１の塗布量を０．７５ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にして、比較例１の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔比較例２〕
実施例１の記録層形成用塗布液１の塗布量を１．７５ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にして、比較例２の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔比較例３〕
実施例１の記録層形成用塗布液２を記録層形成用塗布液３に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例３の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
【０１９５】
〔実施例９〕
上述の支持体Ｂの表面に、上述の有機下塗り層を設け、以下の記録層形成用塗布液４をバーコーターで塗布し、ＴＡＢＡＩ社製ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にて１４０℃５０秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が１．５６ｇ／ｍ２の記録層を設け、実施例９の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
【０１９６】
（記録層形成用塗布液４）
・長鎖アルキル基含有ポリマーＡ                              ０．０９ｇ
・ノボラック樹脂（ｍ／ｐ―クレゾール（６／４）、            ０．９０ｇ
質量平均分子量７０００、未反応クレゾール０．５質量％）
・メタクリル酸エチル/メタクリル酸イソブチル
メタクリル酸共重合体（３５／３５／３０モル％）            ０．１０ｇ
・シアニン染料Ａ（前記構造）                                ０．１０ｇ
・無水フタル酸                                              ０．０５ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                    ０．００２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシ
−β−ナフタレンスルホン酸イオンに換えたもの               ０．０２ｇ
・フッ素系界面活性剤（Ｆ−１６７ＰＦ、  大日本インキ化学工業（株）製、
メチルエチルケトン２０％）                            ０．０１５ｇ
・フッ素系界面活性剤（ＭＣＦ−３１２、大日本インキ化学工業（株）製、
メチルエチルケトン３０％）                            ０．０３５ｇ
・メチルエチルケトン                                        １２ｇ
【０１９７】
〔実施例１０〕
実施例９の記録層形成用塗布液４を塗布したバーコーターのＷｅｔ量を変え、乾燥後の塗布量を１．２５ｇ／ｍ2とした以外は実施例９と同様にして実施例１０の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔実施例１１〕
実施例９の記録層形成用塗布液４を塗布したバーコーターのＷｅｔ量を変え、乾燥後の塗布量を１．７０ｇ／ｍ2とした以外は実施例９と同様にして実施例１１の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔実施例１２〕
実施例９で用いた支持体Ｂを支持体Ａに替えた以外は、実施例９と同様にして実施例１２の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔実施例１３〕
実施例９で用いた支持体Ｂを支持体Ｃに替えた以外は、実施例９と同様にして実施例１３の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
【０１９８】
〔実施例１４〕
上述の支持体Ａの表面に、上述の有機下塗り層を設けた後、以下の記録層形成用塗布液５をバーコーターで塗布し、ＴＡＢＡＩ社製ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にて１４０℃６０秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が１．５６ｇ／ｍ2の記録層を設け、実施例１４の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
【０１９９】
（記録層形成用塗布液５）
・ノボラック樹脂（ｍ／ｐ―クレゾール（６／４）、            ０．９０ｇ
質量平均分子量７０００、未反応クレゾール０．５質量％）
・メタクリル酸エチル/メタクリル酸イソブチル
メタクリル酸共重合体（３５／３５／３０モル％）          ０．１０ｇ
・シアニン染料Ａ（前記構造）                                ０．１０ｇ
・無水フタル酸                                              ０．０５ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                    ０．００２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシ
−β−ナフタレンスルホン酸イオンに換えたもの            ０．０２ｇ
・フッ素系界面活性剤（Ｆ−１６７ＰＦ  大日本インキ化学工業（株）製、
メチルエチルケトン２０％）                            ０．０１５ｇ
・フッ素系界面活性剤（ＭＣＦ−３１２  大日本インキ化学工業（株）製、
メチルエチルケトン３０％）                            ０．０３５ｇ
・メチルエチルケトン                                        １２ｇ
【０２００】
〔実施例１５〕
上述の支持体Ｃの表面に、上述の有機下塗り層を設けた後、記録層形成用塗布液５をバーコーターで塗布し、ＴＡＢＡＩ社製ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にて１４０℃６０秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が１．５６ｇ／ｍ2の記録層を設け、実施例１５の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔実施例１６〕
実施例１４の記録層形成用塗布液１の塗布量を１．７０ｇ／ｍ2に変更した以外は実施例１４と同様にして、実施例１６の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
【０２０１】
〔比較例４〕
実施例８の記録層形成用塗布液４の塗布量を１．０１ｇ／ｍ2とした以外は実施例８と同様にして、比較例４の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔比較例５〕
実施例８の記録層形成用塗布液４の塗布量を２．０１ｇ／ｍ2とした以外は実施例８と同様にして、比較例５の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
〔比較例６〕
実施例８の記録層形成用塗布液４を記録層形成用塗布液５に変更した以外は実施例８と同様にして、比較例６の赤外線感光性平版印刷版原版を得た。
【０２０２】
〔実施例１〜１４、比較例１〜６の評価〕
１．傾斜度１５度以上の部分の割合測定
得られた平版印刷版原版を、原子間力顕微鏡（エスアイアイ  ナノテクノロジー（株）製  ＳＰＡ３００／ＳＰＩ３８００Ｎ型）により表面形状を測定し、３次元データを求めた。以下、具体的手順を示す。平版印刷版原版を１ｃｍ角の大きさに切り取って、ピエゾスキャナー上の水平な試料台にセットし、カンチレバーを試料記録層表面にアプローチし、原子間力が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際、試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえた。ピエゾスキャナーは、ＸＹ方向について１５０μｍ、Ｚ方向について１０μｍ、走査可能なものを使用した。カンチレバーは共振周波数２００〜４００ｋＨｚ、バネ定数１２〜１０３Ｎ／ｍのもの（ＯＬＹＭＰＵＳ社製  ＡＣ１６０）を用い、ＤＦＭモード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定した。また、求めた３次元データを最小二乗近似することにより試料のわずかな傾きを補正し基準面を求めた。計測の際、走査エリアは１０μｍ、分解能は２５６（Ｘデータ数）×２５６（Ｙデータ数）、走査周波数は０．５Ｈｚで測定した。
得られた３次元データ（ｆ（ｘ，ｙ）を用い、隣り合う３点を抽出し、その３点で形成される微小三角形と基準面とのなす角を全データについて算出し、傾斜度分布曲線を求めた。傾斜度分布曲線より、傾斜度１５度以上の部分の割合を算出した。この値をａ１５とし、下記表１〜表２に示す。
【０２０３】
２．耐キズ性評価
得られた平版印刷版原版を、ＨＥＩＤＯＮ社製引っ掻き試験機で、サファイア針（先端径１．０ｍｍ）に荷重をかけて記録層表面を引っ掻いた。その後、富士写真フイルム（株）製自動現像機ＬＰ−９４０Ｈに、富士写真フイルム（株）製現像液ＤＴ−２（１：８で希釈したもの）及び富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を仕込み、現像液温度３２℃、現像時間１２秒で現像処理した。この時の現像液の電導度は４３ｍＳ／ｃｍであった。現像後の平版印刷版を目視し、引っ掻きによる画像の抜けが発生していない最大荷重（ｇ）を耐キズ性の値とした。この数値が大きいほど耐キズ性に優れていると評価する。結果を下記表１〜表２に示す。
【０２０４】
３．感度評価
得られた平版印刷版原版をＣｒｅｏ社製ＴｒｅｎｄＳｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳにて、ドラム回転速度１５０ｒｐｍで露光エネルギーを変えてパワー露光した。その後、上記、耐キズ性評価と同様の現像処理条件で処理した。現像後の平版印刷版を目視し、非画像部が現像できる露光量を測定し、感度とした。この数値が小さいほど高感度であると評価する。結果を下記表１〜表２に示す。
４．耐刷性評価
得られた平版印刷版原版を、Ｃｒｅｏ社製ＴｒｅｎｄＳｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳにて、ビーム強度９．０Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍで画像様に露光した。その後、上記、耐キズ性評価と同様の現像処理条件で処理した。現像後の平版印刷版を、小森コーポレーション（株）製印刷機リスロン２２６を用いて印刷した。その際、どれだけの枚数が十分なインキ濃度を保って印刷できるか目視にて測定し、耐刷性とした。この数値が大きいほど耐刷性に優れていると評価する。結果を下記表１〜表２に示す。
【０２０５】
【表１】
2006293162.tif 000043
【０２０６】
【表２】
2006293162.tif 000044
【０２０７】
表１〜表２の結果より、本発明の平版印刷版原版は、支持体の表面処理条件及び記録層処方を変えても耐キズ性、感度、耐刷性は良好な結果を示すことがわかった。また、実施例１〜８と実施例９〜１６により、記録層が単層の場合も、重層構造の場合も同様に、本発明の優れた効果を奏することが明らかになった。