(57)【要約】【課題】  利用者が二次電池から電力を供給することができない状態になっていることを知らずに、子機本体を充電器から取り外してしまうことを防止する。【解決手段】  検出電圧値Ｖｂが閾値電圧Ｖｓを超えている場合、つまり検出電圧値Ｖｂが閾値電圧Ｖｓ以下である場合に、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を表示パネル５７に表示する。これにより、利用者が二次電池５９から電力を供給することができない状態になっていることを知らずに、子機本体５１を充電器８０から取り外してしまうことを未然に防止することができる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池が内蔵された電話機本体、及び前記二次電池に電力を供給する充電器を有する電話機であって、
前記電話機本体は、
前記電話機本体が充電可能状態であって、かつ、着信を待ち受ける待機状態であるか否かを判定する待機状態判定手段と、
前記二次電池の入出力側の電圧を検出する電池電圧検出手段と、
前記待機状態判定手段により前記電話機本体が前記待機状態であると判定された場合に前記電池電圧検出手段が検出した検出電圧が、前記二次電池が正常に接続されているときの電圧に基づいて定められた閾値電圧を超えているか否かを判定する電圧判定手段と、
前記電圧判定手段により前記検出電圧が前記閾値電圧を超えたものと判定された場合に、前記二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発する警告手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする電話機。
【請求項２】
二次電池が内蔵された電話機本体、及び前記二次電池に電力を供給する充電器を有する電話機であって、
前記電話機本体は、
前記電話機本体が充電可能状態であって、かつ、着信を待ち受ける待機状態であるか否かを判定する待機状態判定手段と、
前記二次電池の入出力側の電圧を検出する電池電圧検出手段と、
前記待機状態判定手段により前記電話機本体が前記待機状態であると判定された場合に電力を供給する電力供給手段と、
前記待機状態判定手段により前記電話機本体が前記待機状態であると判定された場合であって、かつ、前記電力供給手段によって電力が供給されている場合に前記電池電圧検出手段が検出した検出電圧が、前記二次電池が正常に接続されているときの電圧に基づいて定められた閾値電圧未満であるか否かを判定する電圧判定手段と、
前記電圧判定手段により前記検出電圧が前記閾値電圧未満であると判定された場合に、前記二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発する警告手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする電話機。
【請求項３】
二次電池が内蔵された電話機本体、及び前記二次電池に電力を供給する充電器を有する電話機であって、
前記電話機本体は、
前記電話機本体が充電可能状態であって、かつ、着信を待ち受ける待機状態であるか否かを判定する待機状態判定手段と、
前記二次電池の入出力側の電圧を検出する電池電圧検出手段と、
前記待機状態判定手段により前記電話機本体が前記待機状態であると判定された場合に電力を供給する電力供給手段と、
前記待機状態判定手段により前記電話機本体が前記待機状態であると判定された場合に前記電池電圧検出手段が検出した第１検出電圧と、前記待機状態判定手段により前記電話機本体が前記待機状態であると判定された場合であって、かつ、前記電力供給手段によって電力が供給されている場合に前記電池電圧検出手段が検出した第２検出電圧との電圧差の絶対値が、前記二次電池が正常に接続されているときの電圧に基づいて定められた閾値電圧を超えている否かを判定する電圧判定手段と、
前記電圧判定手段により前記検出電圧が前記閾値電圧を超えたものと判定された場合に、前記二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発する警告手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする電話機。
【請求項４】
前記電話機本体は、
前記閾値電圧を補正するための補正値が記憶された補正値記憶手段と、
前記補正値記憶手段に記憶された補正値に基づいて前記閾値電圧を補正する閾値電圧補正手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電話機。
【請求項５】
前記電話機本体は、前記二次電池の残電力量を表示する残量表示手段を備えており、
さらに、前記残量表示手段は、前記電池電圧検出手段の検出電圧に基づいて前記二次電池の残電力量を表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池が内蔵された電話機本体、及び二次電池に電力を供給する充電器を有する電話機に関するもので、親子電話の子機に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
親子電話の子機や携帯電話機は、通常、充放電可能な二次電池が内蔵されており、この二次電池から電力の供給を受けて作動する。このため、定期的に子機や携帯電話機を充電器に装着して、内蔵された二次電池に充電する必要がある。
【０００３】
そして、例えば、特許文献１に記載の発明では、二次電池と充電器に内蔵された電源部との間にトランジスタ等のスイッチング素子を配置して、このスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ時の端子電圧を検出するとともに、その端子電圧値に応じて充電制御を行うことにより、二次電池と充電器との接続状態を検出している。
【特許文献１】特開平９−２１５２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、子機や携帯電話機では、子機等が充電器に装着されて充電可能な状態になっている場合には、内蔵された二次電池は勿論のこと、充電器からも電力が供給されるので、二次電池が子機等に正しく接続されていない状態や二次電池が接続されていない状態等の二次電池から電力を供給することができない状態であっても、親機等からの着信を利用者に報知することができる。
【０００５】
このため、二次電池から電力を供給することができない状態となっていることを知らない利用者が、親機等からの着信に気づいて、子機等を充電器から取り外すと、その時点で子機等の動作が停止してしまい、通話が遮断されてしまう。そして、利用者が二次電池から電力を供給することができない状態となっていることを知らないので、子機等の動作が停止した時点で子機等が故障してしまったと利用者が勘違いしてしまう等の問題が発生するおそれが高い。
【０００６】
一方、特許文献１に記載の発明では、スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ時の端子電圧値に基づいて二次電池と充電器との接続状態を検出しているものの、特許文献１に記載の発明は、二次電池が直接、充電器に接続される場合を想定した発明であるので、子機等に内蔵されている二次電池の接続不良等を検出することはできず、上記問題を解決することができない。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、利用者が二次電池から電力を供給することができない状態になっていることを知らずに、子機等の電話機本体を充電器から取り外してしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、二次電池が内蔵された電話機本体、及び二次電池に電力を供給する充電器を有する電話機であって、電話機本体は、電話機本体が充電可能状態であって、かつ、着信を待ち受ける待機状態であるか否かを判定する待機状態判定手段と、二次電池の入出力側の電圧を検出する電池電圧検出手段と、待機状態判定手段により電話機本体が待機状態であると判定された場合に電池電圧検出手段が検出した検出電圧が、二次電池が正常に接続されているときの電圧に基づいて定められた閾値電圧を超えているか否かを判定する電圧判定手段と、電圧判定手段により検出電圧が閾値電圧を超えたものと判定された場合に、二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発する警告手段と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【０００９】
ところで、二次電池が正常に接続されている場合には、電話機本体を動作させるに必要な動作電流Ｉａ（後述する図４参照）と二次電池に充電するための電流Ｉｂａｔ（後述する図４参照）との和に相当する電流が充電器から供給され、かつ、待機状態で充電する際に適切な電流Ｉｂａｔが二次電池に供給されるようになっている。
【００１０】
しかし、待機状態において、二次電池の接続不良等が発生している場合には、二次電池に供給される電流Ｉｂａｔが０となるので、充電器から二次電池の入出力側までの電圧降下が、二次電池が正常に接続されている場合に比べて小さくなる。
【００１１】
このため、待機状態であると判定された場合に電池電圧検出手段が検出した検出電圧が、二次電池が正常に接続されているときの電圧に基づいて定められた閾値電圧を超えている場合には、二次電池の接続不良等が発生しているものとみなすことができる。
【００１２】
したがって、検出電圧が二次電池が正常に接続されているときの電圧に基づいて定められた閾値電圧を超えている場合に、二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発すれば、利用者が二次電池から電力を供給することができない状態になっていることを知らずに、電話機本体を充電器から取り外してしまうことを未然に防止することができる。延いては、電話機本体が故障してしまったと勘違いしてしまう等の問題が発生することを未然に防止できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、二次電池が内蔵された電話機本体、及び二次電池に電力を供給する充電器を有する電話機であって、電話機本体は、電話機本体が充電可能状態であって、かつ、着信を待ち受ける待機状態であるか否かを判定する待機状態判定手段と、二次電池の入出力側の電圧を検出する電池電圧検出手段と、待機状態判定手段により電話機本体が待機状態であると判定された場合に電力を供給する電力供給手段と、待機状態判定手段により電話機本体が待機状態であると判定された場合であって、かつ、電力供給手段によって電力が供給されている場合に電池電圧検出手段が検出した検出電圧が、二次電池が正常に接続されているときの電圧に基づいて定められた閾値電圧未満であるか否かを判定する電圧判定手段と、電圧判定手段により検出電圧が閾値電圧未満であると判定された場合に、二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発する警告手段と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１４】
ところで、仮に、動作電流Ｉａが増大すると、二次電池が正常に接続されている場合には、その増大した分の電流が二次電池から供給されるのに対して、二次電池から電力を供給することができない状態になっている場合には、増加した分の電流は全て充電器から供給されるので、二次電池から電力を供給することができない状態になっている場合における充電器から二次電池の入出力側までの電圧降下は、二次電池が正常に接続されている場合における充電器から二次電池の入出力側までの電圧降下に比べて大きくなる。
【００１５】
このため、本発明のごとく、電力供給手段により電力が供給されて動作電流Ｉａが増大しているときの検出電圧が、二次電池が正常に接続されているときの電圧に基づいて定められた閾値電圧未満であるときには、二次電池から電力を供給することができない状態になっているものとみなすことができる。
【００１６】
したがって、検出電圧が閾値電圧未満であると判定された場合に、二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発すれば、利用者が二次電池から電力を供給することができない状態になっていることを知らずに、電話機本体を充電器から取り外してしまうことを未然に防止することができる。延いては、電話機本体が故障してしまったと勘違いしてしまう等の問題が発生することを未然に防止できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、二次電池が内蔵された電話機本体、及び二次電池に電力を供給する充電器を有する電話機であって、電話機本体は、電話機本体が充電可能状態であって、かつ、着信を待ち受ける待機状態であるか否かを判定する待機状態判定手段と、二次電池の入出力側の電圧を検出する電池電圧検出手段と、待機状態判定手段により電話機本体が待機状態であると判定された場合に電力を供給する電力供給手段と、待機状態判定手段により電話機本体が待機状態であると判定された場合に電池電圧検出手段が検出した第１検出電圧と、待機状態判定手段により電話機本体が待機状態であると判定された場合であって、かつ、電力供給手段によって電力が供給されている場合に電池電圧検出手段が検出した第２検出電圧との電圧差の絶対値が、二次電池が正常に接続されているときの電圧に基づいて定められた閾値電圧を超えている否かを判定する電圧判定手段と、電圧判定手段により検出電圧が閾値電圧を超えたものと判定された場合に、二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発する警告手段と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、本発明は、請求項１に記載された二次電池から電力を供給することができない状態になっていることを検出する手段と、請求項２に記載された二次電池から電力を供給することができない状態になっていることを検出する手段とを備えることとなるので、より正確に二次電池から電力を供給することができない状態になっていることを検出することができる。
【００１９】
したがって、本発明では、利用者が二次電池から電力を供給することができない状態になっていることを知らずに、電話機本体を充電器から取り外してしまうことをより確実に防止することができる。
【００２０】
ところで、実際の電話機本体は、製品毎に多少の個体差があるため、前述の閾値電圧を設計上の理論値に固定すると、正しく二次電池の接続不良等を検出することができなくなるおそれがある。
【００２１】
これに対して、請求項４に記載の発明では、電話機本体は、閾値電圧を補正するための補正値が記憶された補正値記憶手段と、補正値記憶手段に記憶された補正値に基づいて閾値電圧を補正する閾値電圧補正手段とを備えていることを特徴としているので、製品毎に多少の個体差があっても、二次電池の接続不良等を確実に検出することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、電話機本体は、二次電池の残電力量を表示する残量表示手段を備えており、さらに、残量表示手段は、電池電圧検出手段の検出電圧に基づいて二次電池の残電力量を表示することを特徴とする。
【００２３】
これにより、電話機本体の部品点数及び製造工数が増加することを抑制できるので、電話機の製造原価上昇を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係る電話機をコードレス親子電話機の子機に適用したものであり、図１はコードレス親子電話機１の外部構成を表す正面図である。
【００２５】
コードレス親子電話機１は、図１に示すように、公衆電話回線網１００（図２参照）に接続された親機１０、並びに無線回線で親機１０と通信を行う子機本体５１、及び子機本体５１に内蔵された二次電池５９（図３参照）に電力を供給（充電）する充電器８０からなる子機５０等から構成されている。
【００２６】
そして、親機１０には、親機本体１１とケーブルにて接続されたハンドセット１３、電話番号等を入力するための数字キー１５ａ、スタートキー１５ｂ、及び選択キー１５ｃ等の各種の操作キー１５、並びに各種機能に関連する情報を表示するための表示パネル１６等が備えられている。なお、ハンドセット１３とは、いわゆる送受話器であり、送信された音声信号を再生するスピーカと通話者が発する音声をピックアップするマイクロフォン等とが一体化されたものである。
【００２７】
一方、子機５０も親機１０とほぼ同様な機能を有しており、ハンドセット１３とほぼ同様な形状の子機本体５１には、電話番号等を入力するための数字キー５５ａや選択キー５５ｂ等の各種の操作キー５５、及び各種機能に関連する情報を表示するための表示パネル５７等が備えられている。
【００２８】
そして、親機１０（親機本体１１）と子機５０（子機本体５１）とは、音声信号を含めた各種信号を無線通信によって互いに送受信することにより、親機１０側と子機５０側との間の内線通話、及び親機１０を介した子機５０による外線通話等を可能としている。
【００２９】
次に、コードレス親子電話機１の電気的構成について説明する。
図２は、親機１０の電気的構成を示すブロック図である。そして、制御部（ＣＰＵ）２１は、親機１０の作動を制御する制御手段であり、親機１０は、この制御部２１に加えて、ハンドセット１３、操作キー１５及び表示パネル１６からなるユーザインターフェース部１７（以下、ユーザＩ／Ｆ１７と記す。）、音声信号を入力及び出力する音声入出力部２３、予め記憶された各種音声信号に基づく音声を再生する再生部２５、子機５０（子機本体５１）との間で各種信号を無線通信により送受信する無線通信部２７、公衆電話回線網１００経由で伝送される音声信号を入出力するＮＣＵ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ）２９、親機１０内部における音声信号の伝送経路を切り換える経路切換部３１等を有して構成されている。
【００３０】
なお、音声入出力部２３は、通話用のスピーカ２３ａ及びマイクロフォン２３ｂ、並びにこれらの駆動回路２３ｃを有して構成されているとともに、音声信号に基づく音声をスピーカ２３ａから出力する通常の受話器としての機能に加えて、スピーカ２３ａ及びマイクロフォン２３ｂを送受話器として機能させる、いわゆるハンズフリー通話機能をも備えている。
【００３１】
再生部２５は、着信を受けた際に利用される呼出音、音声通話を保留する際に利用される保留音等の音声信号が予め記憶されており、制御部２１からの指令を受けて、記憶されている音声信号を再生するものである。
【００３２】
経路切換部３１は、通話を開始するための操作が行われた場合に音声信号の入出力に利用する伝送経路を、ハンドセット１３、音声入出力部２３及び無線通信部２７のいずれかに切り換えるものである。具体的には、経路切換部３１は、ハンドセット１３が親機１０本体から取り外された場合は、伝送経路をハンドセット１３に切り換え、ユーザＩ／Ｆ１７の操作キー１５によりハンズフリー通話を開始するための操作が行われた場合は、伝送経路を音声入出力部２３に切り換え、子機５０により通話を開始するための操作が行われた場合には、伝送経路を無線通信部２７に切り換える。
【００３３】
また、図３は子機５０の電気的構成を示すブロック図であり、図４は子機５０の電気回路の概略を示す回路図であり、図３中、制御部（ＣＰＵ）５３は、子機本体５１に内蔵された各種回路等の作動を制御する制御手段であり、この制御部５３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等が内蔵された周知のマイクロコンピュータにて構成されている。なお、制御部５３のＲＯＭには、制御部５３で実行されるプログラム等が格納されている。
【００３４】
具体的には、制御部５３は、送受話部５４、数字キー５５ａ（図１参照）や選択キー５５ｂ（図１参照）等の操作キー５５、親機１０の無線通信部２７との間で音声信号を含めた各種信号を無線通信により送受信する無線通信部（ＲＦモジュール）５６、表示パネル５７、子機本体５１の設定情報、電話帳等のデータが記憶された記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ）５８、制御部５１等の各種回路に電力を供給する充放電可能な二次電池５９、二次電池５９の入出力側の電圧を検出する電池電圧検出回路６０等の作動を制御する。
【００３５】
因みに、送受話部５４は、通話用のスピーカ５４ａに送信する音声信号及びマイクロフォン５４ｂでピックアップされた音声信号を無線通信に適した形式に変調するコンパンダ（無線圧縮伸張回路）５４ｃ等から構成されている。
【００３６】
因みに、液晶パネル（ＬＣＤ）にて構成された表示パネル５７を背面側から照らすバックライト５７ａ、バックライト５７ａに供給する電圧を所定電圧まで昇圧する昇圧回路５７ｂ、及び操作キー５５を照らす発光ダイオード（ＬＥＤ）５５ｃも制御部５３により制御される。
【００３７】
また、充電器８０は、１００Ｖ電源等の外部電源から供給される電力を所定の電圧に変圧しながら交流電力を直流電力に変換するＡＣアダプタ８１、及びＡＣアダプタ８１から供給される電力を安定化させるレギュレータ８２等から構成されている。
【００３８】
なお、電池電圧検出手段をなす電池電圧検出回路６０は、本実施形態では図４に示すように、抵抗６０ａ、６０ｂ及びＡＤコンバータ６０ｃから構成されており、ＡＤコンバータ６０ｃは、二次電池５９の入出力側の電圧に対応するデジタル信号を制御部５３に出力する。そして、表示パネル５７には、二次電池５９の入出力側の電圧に対応表示、つまり二次電池５９の残電力量が表示される（図６（ｂ）参照）。
【００３９】
また、装着スイッチイング素子６１は、子機本体５１が充電器８０に装着されたか否かを検出する装着状態検出手段をなすトランジスタであり、子機本体５１が充電器８０に装着されて通電可能となると、装着スイッチイング素子６１がオンされてそのオン信号が制御部５３に入力される。
【００４０】
そして、制御部５３は、子機本体５１の状態を検出して、例えば親機１０からの起動信号を受信した場合や操作キー５５が操作された場合には、起動信号や操作キー５５の操作に応じたプログラムを制御部５３のＲＯＭから読み込んで、その読み込まれたプログラムに従って各種回路の作動を制御する。
【００４１】
次に、子機５０で実行される作動のうち本実施形態の特徴的作動である、二次電池５９から制御部５３等に電力を供給することができない状態となっているか否かの判定に関する制御作動について説明する。
【００４２】
図５は本実施形態に係る子機本体５１（制御部５３）で実行される制御フローの概要を示すフローチャートであり、このフローチャートは、子機本体５１が充電器８０に装着されて通電可能となったとき、つまり装着スイッチイング素子６１からオン信号が制御部５３に入力されたときに実行され、制御部５３は、充電器８０から電力の供給を受けて作動する。
【００４３】
そして、このフローチャートが起動されると、先ず、起動信号が検知される（Ｓ１）。ここで、起動信号とは、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号を言う。
【００４４】
次に、起動信号を検知したか否か、つまり親機１０から子機本体５１への呼び出し信号の有無及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号の有無が判定され（Ｓ３）、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号、及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号のうち少なくとも一方の信号が検知された場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、無線通信を介して親機１０と子機本体５１とが接続される（Ｓ５）。
【００４５】
一方、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号のいずれも検知されなかった場合には（Ｓ３：ＮＯ）は、電池電圧分圧電圧のＡＤ変換値、つまり電池電圧検出回路６０の検出電圧値Ｖｂが読み込まれる（Ｓ７）。
【００４６】
次に、Ｓ７にて読み込まれた検出電圧値Ｖｂが所定の閾値電圧Ｖｓ以下であるか否かが判定される（Ｓ９）。
ここで、閾値電圧Ｖｓとは、本実施形態に係る子機本体５１に二次電池５９が正常に接続されているときの電圧に基づいて予め定められた電圧であり、本実施形態では、二次電池５９が満充電状態にあるときの電池電圧が約２．８Ｖであることから、二次電池５９内の内部抵抗等を考慮して、閾値電圧Ｖｓを３．１５Ｖとしている。
【００４７】
そして、検出電圧値Ｖｂが所定の閾値電圧Ｖｓ以下でない場合、つまり検出電圧値Ｖｂが所定の閾値電圧Ｖｓを超えている場合には（Ｓ９：ＮＯ）、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっている旨の警告（図６（ａ）参照）が表示パネル５７に表示される（Ｓ１１）。
【００４８】
一方、検出電圧値Ｖｂが所定の閾値電圧Ｖｓ以下である場合、つまり検出電圧値Ｖｂが所定の閾値電圧Ｖｓを超えていない場合には（Ｓ９：ＹＥＳ）、二次電池５９に充電している旨（図６（ｂ）参照）が表示パネル５７に表示される（Ｓ１３）。
【００４９】
なお、上述した制御フローの説明からも明らかなように、Ｓ３が請求項１に記載された「着信を待ち受ける待機状態であるか否かを判定する待機状態判定手段」に相当し、Ｓ１１が請求項１に記載された「二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発する警告手段に相当する。
【００５０】
次に、本実施形態に係る子機５０の特徴を説明する。
二次電池５９が正常に接続されている場合には、図４に示されるように、子機本体５１を動作させるに必要な動作電流Ｉａと二次電池５９に充電するための電流Ｉｂａｔとの和に相当する電流が充電器８０から子機本体５１側に供給される。
【００５１】
さらに、子機本体５１が待機状態にあるとき、つまり子機本体５１が充電器８０に装着され、かつ、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号のいずれも検知されていないときには、充電する際に適切な電流Ｉｂａｔが二次電池５９に供給されるように抵抗Ｒ１の大きさが定められている。
【００５２】
すなわち、本実施形態では、子機本体５１が待機状態にあるときに、充電器８０に所定の電圧（例えば、１００Ｖ）が印可されたときに、二次電池５９の入出力側の電圧が３．１５Ｖとなるように抵抗Ｒ１の大きさが設定されている。
【００５３】
このため、待機状態において、二次電池５９から電力を制御部５３等に供給することができない状態になっている場合には、二次電池５９に供給される電流Ｉｂａｔが０となるので、充電器８０から二次電池５９の入出力側までの電圧降下が、二次電池５９が正常に接続されている場合に比べて小さくなる。
【００５４】
したがって、待機状態であると判定された場合、つまりＳ３にてＮＯと判定された場合に検出電圧値Ｖｂが閾値電圧Ｖｓを超えている場合には、二次電池５９から制御部５３等に電力が供給されていないものとみなすことができる。
【００５５】
そこで、本実施形態では、検出電圧値Ｖｂが閾値電圧Ｖｓを超えている場合、つまり検出電圧値Ｖｂが閾値電圧Ｖｓ以上である場合に、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を表示パネル５７に表示することにより、利用者が二次電池５９から電力を供給することができない状態になっていることを知らずに、子機本体５１を充電器８０から取り外してしまうことを未然に防止している。したがって、本実施形態では、子機本体５１が故障してしまったと勘違いしてしまう等の問題が発生することを未然に防止できる。
【００５６】
また、二次電池５９の残電力量を検出するための電池電圧検出手段と、二次電池５９が正常に子機本体５１に接続されているか否かを判定するための電池電圧検出手段とが共用化されているので、子機本体５１の部品点数及び製造工数が増加することを抑制でき、コードレス親子電話機１の製造原価上昇を抑制することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、子機本体５１が待機状態にある場合等の子機本体５１の消費電力が小さい場合（以下、こような場合を軽負荷と言う。）には、二次電池５９の入出力側電圧が、二次電池５９が正常に子機本体５１に接続されている場合の電圧に比べて上昇する現象を利用して二次電池５９が正常に子機本体５１に接続されているか否かを検出するものであったが、本実施形態は、子機本体５１の消費電力が軽負荷状態に比べて増大した場合（以下、このような場合を重負荷と言う。）には、二次電池５９の入出力側電圧が、二次電池５９が正常に子機本体５１に接続されているときの電圧に比べて低下することを利用して二次電池５９が正常に子機本体５１に接続されているか否かを検出するものである。以下に、本実施形態の詳細を説明する。
【００５８】
図７は、本実施形態における子機４０の電気回路の概略を示す図である。そして、本実施形態では、二次電池５９の出力側に子機５０の通話作動等と直接関係がないダミー抵抗６２を設けるとともに、二次電池５９が正常に子機本体５１に接続されているか否かを検出する場合に、ダミー抵抗６２に通電することより重負荷状態を創り出すものである。
【００５９】
なお、スイッチング素子６２ａは、二次電池５９の出力側に接続されたダミー抵抗６２に電力を供給する場合と供給しない場合とを切り替えるトランジスタであり、このスイッチング素子６２ａを制御部５３により制御することによってダミー抵抗６２に通電する場合と通電しない場合とが切り替えられる。
【００６０】
因みに、上記した点、つまりダミー抵抗６２及びスイッチング素子６２ａを設けたこと以外の電気的構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と同一機能部分は、第１実施形態と同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００６１】
次に、本実施形態における二次電池５９から制御部５３等に電力を供給することができない状態となっているか否かの判定に関する制御作動について説明する。
図８は本実施形態に係る子機本体５１（制御部５３）で実行される制御フローの概要を示すフローチャートであり、このフローチャートは、第１実施形態と同様に、子機本体５１が充電器８０に装着されて通電可能となったときに実行され、制御部５３は、充電器８０から電力の供給を受けて作動する。
【００６２】
そして、このフローチャートが起動されると、先ず、起動信号が検知される（Ｓ２１）。なお、起動信号とは、第１実施形態と同様に、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号を言う。
【００６３】
次に、起動信号を検知したか否か、つまり親機１０から子機本体５１への呼び出し信号の有無及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号の有無が判定され（Ｓ２３）、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号、及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号のうち少なくとも一方の信号が検知された場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、無線通信を介して親機１０と子機本体５１とが接続される（Ｓ２５）。
【００６４】
一方、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号のいずれも検知されなかった場合には（Ｓ２３：ＮＯ）は、ダミー抵抗６２に通電され（Ｓ２７）、二次電池５９の出力側における消費電力を増大させて重負荷状態が創り出されれた後、電池電圧分圧電圧のＡＤ変換値、つまり電池電圧検出回路６０の検出電圧値Ｖｂが読み込まれる（Ｓ２９）。
【００６５】
なお、ダミー抵抗６２に供給される電力は、二次電池５９が正常に接続されている場合には、二次電池５９及び充電器８０から供給され、一方、二次電池５９が正常に接続されていない場合には、充電器８０から供給される。
【００６６】
そして、電池電圧検出回路６０の検出電圧値Ｖｂが読み込まれると（Ｓ２９）、ダミー抵抗６２への通電が遮断され（Ｓ３１）、Ｓ２９にて読み込まれた検出電圧値Ｖｂが所定の閾値電圧Ｖｓ以下であるか否かが判定される（Ｓ３３）。
【００６７】
ここで、閾値電圧Ｖｓとは、本実施形態に係る子機本体５１に二次電池５９が正常に接続されているときの電圧に基づいて予め定められた電圧であり、本実施形態では、二次電池５９が満充電状態にあるときの電池電圧が約２．８Ｖであり、かつ、後述するように重負荷状態では、動作電流Ｉａが増大して電圧降下が大きくなることから、閾値電圧Ｖｓを２．４Ｖとしている。
【００６８】
そして、検出電圧値Ｖｂが所定の閾値電圧Ｖｓ以上でない場合、つまり検出電圧値Ｖｂが所定の閾値電圧Ｖｓ未満である場合には（Ｓ３３：ＮＯ）、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっている旨の警告（図６（ａ）参照）が表示パネル５７に表示される（Ｓ３５）。
【００６９】
一方、検出電圧値Ｖｂが所定の閾値電圧Ｖｓ以上である場合、つまり検出電圧値Ｖｂが所定の閾値電圧Ｖｓ未満でない場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、二次電池５９に充電している旨（図６（ｂ）参照）が表示パネル５７に表示される（Ｓ３７）。
【００７０】
なお、上述した制御フローの説明からも明らかなように、Ｓ２３が請求項２に記載された「着信を待ち受ける待機状態であるか否かを判定する待機状態判定手段」に相当し、Ｓ２７が請求項２に記載された「待機状態であると判定された場合に電力を供給する電力供給手段」に相当し、Ｓ３５が請求項２に記載された「二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発する警告手段に相当する。
【００７１】
次に、本実施形態に係る子機５０の特徴を説明する。
子機本体５１が待機状態にある場合、つまり子機本体５１が充電器８０に装着され、かつ、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号のいずれも検知されていない場合において、動作電流Ｉａが増大すると、二次電池５９が正常に接続されているときには、その増大した分の電流が二次電池５９から供給されるのに対して、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっている場合には、増加した分の電流は全て充電器８０から供給される。
【００７２】
このため、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっている場合における充電器８０から二次電池５９の入出力側までの電圧降下は、二次電池５９が正常に接続されている場合における充電器８０から二次電池５９の入出力側までの電圧降下に比べて大きくなる。
【００７３】
そこで、本実施形態では、子機本体５１が待機状態にある場合にダミー抵抗６２に通電することにより重負荷状態、つまり動作電流Ｉａが増大した状態を創り出すとともに、この創り出した重負荷状態時における検出電圧値Ｖｂが、二次電池５９が正常に接続されているときの電圧に基づいて定められた閾値電圧Ｖｓ未満であるか否かを判定することにより、二次電池５９から電力を供給することができない状態、つまり二次電池５９の接続不良又は二次電池５９が接続されていない状態になっているか否かを判定している。
【００７４】
そして、本実施形態では、検出電圧値Ｖｂが閾値電圧Ｖｓ未満であると判定された場合に、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を表示パネル５７に表示することにより、利用者が二次電池５９から電力を供給することができない状態になっていることを知らずに、子機本体５１を充電器８０から取り外してしまうことを未然に防止している。したがって、本実施形態においても、子機本体５１が故障してしまったと勘違いしてしまう等の問題が発生することを未然に防止できる。
【００７５】
なお、本実施形態では、重負荷状態を創り出すための専用部品としてダミー抵抗６２を設けたが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、ダミー抵抗６２を廃止するとともに、重負荷状態を創り出す際には、子機本体５１が通常有している機器（例えば、バックライト５７ａや操作キーを照らすＬＥＤ５５ｃ等）に通電してもよい。
【００７６】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、軽負荷状態時又は重負荷状態時に二次電池５９の入出力側電圧を検出し、この検出電圧値Ｖｂと閾値電圧Ｖｓとの大小を比較することにより二次電池５９から電力を供給することができない状態になっているか否かを判定したが、本実施形態は、軽負荷時における検出電圧値Ｖｂと重負荷時における検出電圧Ｖｂとの電圧差ΔＶｂの絶対値と予め設定された閾値電圧差ΔＶｓとの大小を比較することにより二次電池５９から電力を供給することができない状態になっているか否かを判定するものである。以下に、本実施形態に係る子機５０の詳細を説明する。
【００７７】
なお、本実施形態に係る子機５０は、第２実施形態に係る子機５０と同様な電気的構成（図７参照）において、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっているか否かを判定するための制御フローのみが第１、２実施形態と相違するものである。そこで、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっているか否かを判定するための制御フロー（図９参照）に基づいて本実施形態を説明する。
【００７８】
図９は、本実施形態に係る子機本体５１（制御部５３）で実行される制御フローの概要を示すフローチャートであり、このフローチャートは、第１、２実施形態と同様に、子機本体５１が充電器８０に装着されて通電可能となったときに実行され、制御部５３は、充電器８０から電力の供給を受けて作動する。
【００７９】
そして、このフローチャートが起動されると、先ず、起動信号が検知される（Ｓ４１）。なお、起動信号とは、第１、２実施形態と同様に、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号を言う。
【００８０】
次に、起動信号を検知したか否か、つまり親機１０から子機本体５１への呼び出し信号の有無及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号の有無が判定され（Ｓ４３）、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号、及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号のうち少なくとも一方の信号が検知された場合には（Ｓ４３：ＹＥＳ）、無線通信を介して親機１０と子機本体５１とが接続される（Ｓ４５）。
【００８１】
一方、親機１０から子機本体５１への呼び出し信号及び子機本体５１の操作キー５５の操作信号のいずれも検知されなかった場合には（Ｓ４３：ＮＯ）は、電池電圧分圧電圧のＡＤ変換値、つまり軽負荷状態における電池電圧検出回路６０の検出電圧値Ｖｂが読み込まれる（Ｓ４７）。
【００８２】
次に、ダミー抵抗６２に通電され（Ｓ４９）、二次電池５９の出力側における消費電力を増大させて重負荷状態が創り出されれた後、電池電圧検出回路６０の検出電圧値Ｖｂが読み込まれる（Ｓ５１）。
【００８３】
そして、重負荷状態における電池電圧検出回路６０の検出電圧値Ｖｂが読み込まれると（Ｓ５１）、ダミー抵抗６２への通電が遮断され（Ｓ５３）、Ｓ４７にて読み込まれた軽負荷状態における検出電圧値Ｖｂ１とＳ５１にて読み込まれた重負荷状態における検出電圧値Ｖｂ２と電圧差ΔＶｂの絶対値（以下、単に、電圧差ΔＶｂと記す。）が算出される（Ｓ５５）。
【００８４】
次に、電圧差ΔＶｂが所定の閾値電圧差ΔＶｓ以下であるか否かが判定される（Ｓ５７）。ここで、閾値電圧差ΔＶｓとは、本実施形態に係る子機本体５１に二次電池５９が正常に接続されている場合における軽負荷状態の電圧及び重負荷状態の電圧に基づいて予め定められた電圧差であり、本実施形態では、二次電池５９が満充電状態にあるときの電池電圧が約２．８Ｖであること、及びダミー抵抗６２の抵抗値等を考慮して、閾値電圧差ΔＶｓを０．５Ｖとしている。
【００８５】
そして、電圧差ΔＶｂが所定の閾値電圧差ΔＶｓ以下でない場合、つまり電圧差ΔＶｂが所定の閾値電圧差ΔＶｓを超えた場合には（Ｓ５７：ＮＯ）、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっている旨の警告（図６（ａ）参照）が表示パネル５７に表示される（Ｓ３５）。
【００８６】
一方、電圧差ΔＶｂが所定の閾値電圧差ΔＶｓ以下である場合、つまり電圧差ΔＶｂが所定の閾値電圧差ΔＶｓを超えていない場合には（Ｓ５７：ＹＥＳ）、二次電池５９に充電している旨（図６（ｂ）参照）が表示パネル５７に表示される（Ｓ６３）。
【００８７】
なお、上述した制御フローの説明からも明らかなように、Ｓ４３が請求項３に記載された「着信を待ち受ける待機状態であるか否かを判定する待機状態判定手段」に相当し、Ｓ４９が請求項２に記載された「待機状態であると判定された場合に電力を供給する電力供給手段」に相当し、Ｓ６１が請求項２に記載された「二次電池から電力を供給することができない状態になっている旨の警告を発する警告手段に相当する。
【００８８】
次に、本実施形態に係る子機５０の特徴を説明する。
図１０は、満充電時における二次電池５９の出力電圧、二次電池５９が正常に接続された場合における軽負荷時の検出電圧Ｖｂ、二次電池５９が接続されていない場合における軽負荷時の検出電圧Ｖｂ、二次電池５９が正常に接続された場合における重負荷時の検出電圧Ｖｂ、及び二次電池５９が接続されていない場合における重負荷時の検出電圧Ｖｂの大小関係を示すものである。
【００８９】
そして、軽負荷時においては、動作電流Ｉａが小さいほど満充電時における二次電池５９の出力電圧と二次電池５９が接続されていない場合における検出電圧Ｖｂとの電圧差が大きくなる。一方、重負荷時においては、動作電流Ｉａが大きいほど満充電時における二次電池５９の出力電圧と二次電池５９が接続されていない場合における検出電圧Ｖｂとの電圧差が大きくなる。
【００９０】
このため、軽負荷時において動作電流Ｉａが大きくなってしまう場合、又は重負荷時において動作電流Ｉａを大きくすることが困難な場合には、満充電時における二次電池５９の出力電圧と二次電池５９が接続されていない場合における検出電圧Ｖｂとの電圧差が小さくなるため、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっているか否かの判定が困難となってしまう。
【００９１】
一方、本実施形態では、軽負荷時における検出電圧値Ｖｂと重負荷時における検出電圧Ｖｂとの電圧差ΔＶｂの絶対値と予め設定された閾値電圧差ΔＶｓとの大小を比較するので、本実施形態は、第１実施形態に示された二次電池５９から電力を供給することができない状態になっていることを検出する手段と、第２実施形態に示された二次電池５９から電力を供給することができない状態になっていることを検出する手段とを組み合わせた判定手段と言える。
【００９２】
したがって、軽負荷時において動作電流Ｉａが大きくなってしまう場合、又は重負荷時において動作電流Ｉａを大きくすることが困難な場合であっても、より正確に二次電池５９から電力を供給することができない状態になっていることを検出することができる。
【００９３】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、閾値電圧Ｖｓ又は閾値電圧差ΔＶｓ（以下、両者を総称して単に閾値電圧Ｖｓと記す。）は、設計開発段階で予め設定されて固定値であったが、本実施形態は、子機本体５１毎の個体差（バラツキ）を考慮して、閾値電圧Ｖｓを補正するようにしたものである。
【００９４】
具体的には、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっているか否かを判定するための制御フロー（図５、図８又は図９）を起動する前、つまりＳ１（図５参照）、Ｓ２１（図８参照）又はＳ４１（図９参照）を実行する前に、閾値電圧Ｖｓを補正するプログラム（ジョブ）を実行して、閾値電圧Ｖｓを補正した後、その補正後の閾値電圧Ｖｓを用いて二次電池５９から電力を供給することができない状態になっているか否かを判定するための制御フロー（図５、図８又は図９）を実行するものである。
【００９５】
そして、図１１は閾値電圧Ｖｓを補正するプログラム（ジョブ）の概要を示すフローチャートであり、以下、このフローチャートに基づいて閾値電圧Ｖｓの補正ジョブを説明する。
【００９６】
この補正ジョブは、子機本体５１が充電器８０に装着されたとき、又は子機本体５１に二次電池５９が装着されて子機本体５１の電源が投入されたときに実行される。なお、子機本体５１に二次電池５９が装着されて子機本体５１の電源が投入されたときは、必ずも、子機本体５１が充電器８０に装着されている必要はない。
【００９７】
そして、補正ジョブが起動されると、先ず、二次電池５９の残電力量が０のときの電池電圧の実測値（以下、基準電圧実測値と言う。）が記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ）５８から読み込まれる（Ｓ５１）。
【００９８】
ここで、二次電池の残電力量が０のときの電池電圧とは、二次電池の容量を使い切った時の電圧、つまり放電終止電圧を意味し、本実施形態では、製造段階で実際に計測した放電終止電圧を基準電圧実測値として記憶装置５８に記憶させている。因みに、本実施形態に係る二次電池５９の放電終止電圧の設計値（以下、基準電圧と言う。）は２．３Ｖである。
【００９９】
次に、閾値電圧Ｖｓを、基準電圧実測値及び基準電圧との比に基づいて補正する（Ｓ５３）。そして、理論値（設計値）に基づいて予め設定された閾値電圧Ｖｓに、基準電圧に対する基準電圧実測値の比を乗した値を補正後の閾値電圧ＶｓとしてＲＡＭ等の記憶装置に記憶させて、次回、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっているか否かを判定するための制御フロー（図５、図８又は図９）を実行する際には、この補正された閾値電圧Ｖｓを用いる。
【０１００】
なお、図１１は第１実施形態における閾値電圧Ｖｓの補正ジョブの概要を示すものであるが、他の実施形態も同様である。
次に、本実施形態に係る子機５０の特徴を説明する。
【０１０１】
本実施形態では、閾値電圧Ｖｓを基準電圧実測値に基づいて補正するので、製品毎に多少の個体差があっても、二次電池５９から電力を供給することができない状態になっているか否かを確実に検出することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態は、基準電圧実測値に基づいて予め補正した値を閾値電圧Ｖｓを補正することを特徴とするものであるので、本実施形態では、補正の計算式として、理論値（設計値）に基づいて予め設定された閾値電圧Ｖｓに、基準電圧に対する基準電圧実測値の比を乗したものを用いたいが、補正の計算式はこれに限定されるものではない。
【０１０３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、二次電池５９としてニッケルカドミウム電池を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、本発明に係る電話機をコードレス親子電話の子機に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば携帯電話機にも適用することができる。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、二次電池５９の残電力量を検出するための電池電圧検出手段と、二次電池５９が正常に子機本体５１に接続されているか否かを判定するための電池電圧検出手段とが共用化されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、二次電池５９の残電力量を検出するための電池電圧検出手段と、二次電池５９が正常に子機本体５１に接続されているか否かを判定するための電池電圧検出手段とを別々に設けてもよい。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、二次電池５９の残電力量を表示する機能を有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、二次電池５９の残電力量を表示する機能を廃止してもよい。
【０１０７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係るコードレス親子電話機の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る親機の電気系ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る子機の電気系ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る子機の電気回路図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る子機本体の制御を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る子機本体の表示パネルに表示される内容を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る子機の電気回路図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る子機本体の制御を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る子機本体の制御を示すフローチャートである。
【図１０】検出電圧を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る子機本体の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１…コードレス親子電話機、１０…親機、１１…親機本体、１３…ハンドセット、
１５…操作キー、１５ａ…数字キー、１５ｂ…スタートキー、１６…表示パネル、
１７…ユーザインターフェース部、２１…制御部、２３…音声入出力部、
２３ａ…スピーカ、２３ｂ…マイクロフォン、２３ｃ…駆動回路、２５…再生部、
２７…無線通信部、３１…経路切換部、４０…子機、５０…子機、５１…子機本体、
５３…制御部、５４…送受話部、５４ａ…スピーカ、５４ｂ…マイクロフォン、
５５…操作キー、５５ａ…数字キー、５５ｂ…選択キー、５７…表示パネル、
５７ａ…バックライト、５７ｂ…昇圧回路、５９…二次電池、
６０…電池電圧検出回路、６０ａ…抵抗、６０ｃ…ＡＤコンバータ、
６１…装着スイッチイング素子、６２…ダミー抵抗、６２ａ…スイッチング素子、
８０…充電器、８１…ＡＣアダプタ、８２…レギュレータ。
【図１】
2006211786.tif 000003
【図２】
2006211786.tif 000004
【図３】
2006211786.tif 000005
【図４】
2006211786.tif 000006
【図５】
2006211786.tif 000007
【図６】
2006211786.tif 000008
【図７】
2006211786.tif 000009
【図８】
2006211786.tif 000010
【図９】
2006211786.tif 000011
【図１０】
2006211786.tif 000012
【図１１】
2006211786.tif 000013