(57)【要約】【課題】産業財産権の経過情報に基づいて公報データを入手しようとする利用者の利便性を高めることのできる産業財産権情報提供装置及びその方法を提供すること。【解決手段】産業財産権情報提供装置１０１は、Ｗｅｂサーバ１１１、データベースサーバ１１２、整理標準化データ格納サーバ１１３及び公報データ格納サーバ１１４を具備する。データベースサーバ１１２は、整理標準化データ格納サーバ１１３から出力されてきた産業財産権の経過情報に公報番号が含まれていないか調査し、公報番号が含まれているときには、この公報番号の公報データを出力するように公報データ格納サーバ１１４に指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に更新される産業財産権の経過情報を順次蓄積する経過情報蓄積手段と、
前記経過情報に対応する産業財産権の公報データを蓄積する公報データ蓄積手段と、
利用者から前記経過情報蓄積手段への照会を受け付ける照会受付手段と、
前記照会に応答して、蓄積された前記経過情報を前記利用者に提供するデータ提供手段と、
利用者から前記経過情報の照会を受けた場合に照会を受けた前記経過情報中の公報番号部分と前記公報データとを参照可能に関連付ける関連付け手段と、
を具備する産業財産権情報提供装置。
【請求項２】
利用者に提供する前記経過情報をＷｅｂページに表示するとともに、前記Ｗｅｂページに表示した前記経過情報中の公報番号部分が選択された場合に、選択された前記公報番号部分と関連付けられている前記公報データを前記Ｗｅｂページに表示する表示手段を具備する請求項１記載の産業財産権情報提供装置。
【請求項３】
前記経過情報を特定するための記号と特定された前記経過情報とをＷｅｂページの異なるフレームに表示するとともに、表示している前記経過情報中の公報番号が選択された場合には、選択された前記公報番号の公報データを前記経過情報の代わりに前記Ｗｅｂページに表示する表示手段を具備する請求項１記載の産業財産権情報提供装置。
【請求項４】
周期的に更新される産業財産権の経過情報を順次蓄積する経過情報蓄積ステップと、
前記経過情報に対応する産業財産権の公報データを蓄積する公報データ蓄積ステップと、
蓄積された前記経過情報への利用者からの照会を受け付ける照会受付ステップと、
前記利用者からの照会に応答して、蓄積された前記経過情報を前記利用者に提供するデータ提供ステップと、
利用者から前記経過情報の照会を受けた場合に照会を受けた前記経過情報中の公報番号部分と前記公報データとを参照可能に関連付ける関連付けステップと、
を具備する産業財産権情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権情報提供方法及び産業財産権情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周期的に更新される特許情報を入手し、この更新情報に基づいて特許出願の権利化状況を判定して情報化する特許経過情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許経過情報処理装置は、提供された特許経過情報についての最新データ及び旧データとは別個に、特許出願等の権利化状況について自動的に判定してフラグ等に置き換えたファイルを作成する。そして、この特許経過情報処理装置は、作成した前記ファイルに基づいて監視対象の特許出願の権利化状況を利用者に分かりやすく提示する。
【０００４】
また、インターネット上で公開されるＷｅｂページに特許出願公開番号等を入力することにより、該当する特許出願の権利化状況の情報（経過情報）及び公報データを入手できるサービスが実施されている。例えば、特許庁の公開する特許電子図書館（http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl）が挙げられる。
【特許文献１】特開２００１−１０１１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の特許経過情報処理装置においては、特許出願の権利化状況を特許情報に不慣れな者にも分かりやすく提示するため、この装置の利用者には権利化状況の判定に直接影響を与えない特許文献記事等の項目が提示されない。そのため、特許文献１に記載の特許経過情報処理装置においては、この装置の利用者が提示される情報に基づいて特許出願と関連する先行特許文献を特定できない問題がある。
【０００６】
また、特許庁がインターネット上で公開する特許電子図書館においては、利用者に提示される経過情報中に特許文献記事等の項目は記載されているものの、経過情報中に記載される公報番号とその公報データとが直接関連付けされていない。そのため、前記特許電子図書館においては、入手した経過情報に基づいて公報データを入手しようとする利用者は、経過情報のデータベースから一旦退室した後に別途公報データベースに移行しなければならず、利用者が公報データを入手する際の利便性の点で問題がある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、産業財産権の経過情報に基づいて公報データを入手しようとする利用者の利便性を高めることのできる産業財産権情報提供装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の産業財産権情報提供装置は、周期的に更新される産業財産権の経過情報を順次蓄積する経過情報蓄積手段と、前記経過情報に対応する産業財産権の公報データを蓄積する公報データ蓄積手段と、利用者から前記経過情報蓄積手段への照会を受け付ける照会受付手段と、前記照会に応答して、蓄積された前記経過情報を前記利用者に提供するデータ提供手段と、利用者から前記経過情報の照会を受けた場合に照会を受けた前記経過情報中の公報番号部分と前記公報データとを参照可能に関連付ける関連付け手段と、を具備する構成を採る。
【０００９】
本発明の産業財産権情報提供方法は、周期的に更新される産業財産権の経過情報を順次蓄積する経過情報蓄積ステップと、前記経過情報に対応する産業財産権の公報データを蓄積する公報データ蓄積ステップと、蓄積された前記経過情報への利用者からの照会を受け付ける照会受付ステップと、前記利用者からの照会に応答して、蓄積された前記経過情報を前記利用者に提供するデータ提供ステップと、利用者から前記経過情報の照会を受けた場合に照会を受けた前記経過情報中の公報番号部分と前記公報データとを参照可能に関連付ける関連付けステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、産業財産権の経過情報に基づいて公報データを入手しようとする利用者の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る産業財産権情報提供装置を具備するシステムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
本システムは、産業財産権情報提供装置１０１、利用者用端末装置１０２及びネットワーク１０３を具備する。
【００１４】
産業財産権情報提供装置１０１は、Ｗｅｂサーバ１１１、データベース（ＤＢ）サーバ１１２、整理標準化データ格納サーバ１１３及び公報データ格納サーバ１１４を具備する。
【００１５】
Ｗｅｂサーバ１１１は、ネットワーク１０３を介して利用者用端末装置１０２にＷｅｂページを公開し、このＷｅｂページを通して利用者用端末装置１０２から公報番号又は出願人名称等による照会を受け付ける。また、Ｗｅｂサーバ１１１は、利用者用端末装置１０２からの照会をＤＢサーバ１１２に送信し、ＤＢサーバ１１２からの指示に従って、経過情報又は公報データを所望のフォーマットに加工した後にＷｅｂページ上で利用者用端末装置１０２に提示する。即ち、Ｗｅｂサーバ１１１は、産業財産権情報提供装置１０１の照会受付手段及びデータ提供手段としての機能を担う。
【００１６】
ＤＢサーバ１１２は、Ｗｅｂサーバ１１１、整理標準化データ格納サーバ１１３及び公報データ格納サーバ１１４に接続され、これらを統括的に制御する。ＤＢサーバ１１２は、整理標準化データ格納サーバ１１３から出力されてきた経過情報に公報番号が含まれていないか調査し、公報番号が含まれているときには、この公報番号の公報データを送信するように公報データ格納サーバ１１４に指示する。また、ＤＢサーバ１１２は、経過情報中の公報番号部分に公報データへのリンク付け等の関連付けを行うことにより、経過情報に含まれる公報番号に対応する公報データを参照対象として選択する。そして、ＤＢサーバ１１２は、その関連付けされた経過情報をＷｅｂサーバ１１１に送信し、前記経過情報をＷｅｂページ上で提示するようにＷｅｂサーバ１１１に指示する。即ち、ＤＢサーバは、産業財産権情報提供装置１０１の相互参照化手段としての機能を担う。
【００１７】
整理標準化データ格納サーバ１１３は、特許庁より提供される産業財産権についての審査及び審判等の経過情報、並びに登録後の権利維持状況の経過情報を蓄積する。即ち、整理標準化データ格納サーバ１１３は、産業財産権情報提供装置１０１の経過情報蓄積手段としての機能を担う。
【００１８】
公報データ格納サーバ１１４は、特許庁より提供される産業財産権の公報データを蓄積する。即ち、公報データ格納サーバ１１４は、産業財産権情報提供装置１０１の公報データ蓄積手段としての機能を担う。
【００１９】
利用者用端末装置１０２は、通信機能を備え、かつ、産業財産権情報提供装置１０１の公開するＷｅｂページを閲覧できるものであれば、その種類を特に限定されるものではない。利用者用端末装置１０２としては、パソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）が例示される。
【００２０】
ネットワーク１０３は、産業財産権情報提供装置１０１と利用者端末装置１０２との間で通信を成立させる通信回線である。ネットワーク１０３の種類としては、通信回線としての機能を発揮するものであれば特に限定されるものではなく、インターネット及び電話回線のような公衆回線、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮ等が例示される。
【００２１】
次いで、本実施の形態のシステムにおける各構成要素間の連携について、図２に示すフロー図を用いて時系列的に説明する。
【００２２】
ステップ２０１では、利用者用端末装置１０２が利用者によりＷｅｂページに入力された公報番号をＷｅｂサーバ１１１に送信する。
【００２３】
ステップ２０２では、Ｗｅｂサーバ１１１が前記公報番号に対応する経過情報を検索して送信するようにＤＢサーバ１１２に要求する。
【００２４】
ステップ２０３では、ＤＢサーバ１１２が前記経過情報を検索し抽出するように整理標準化データ格納サーバ１１３に指示する。
【００２５】
ステップ２０４では、整理標準化データ格納サーバ１１３がステップ２０３で指示された経過情報をＤＢサーバ１１２に送信する。
【００２６】
ステップ２０５では、ＤＢサーバ１１２がステップ２０４で送信された経過情報を受信し、この経過情報中に公報番号が含まれていないか調査する。
【００２７】
ステップ２０６では、ＤＢサーバ１１２がステップ２０５で検出された公報番号にタグ（リンク先情報）を付加する。即ち、ステップ２０６において、ＤＢサーバ１１２は、前記経過情報に含まれる公報番号に対応する公報データを参照対象として選択する。
【００２８】
ステップ２０７では、ＤＢサーバ１１２が前記タグの付加された経過情報をＷｅｂサーバ１１１に送信し、この経過情報を所定フォーマットのＷｅｂページに加工して表示するようにＷｅｂサーバ１１１に指示する。
【００２９】
ステップ２０８では、Ｗｅｂサーバ１１１がＤＢサーバ１１２の指示に従って前記経過情報を含むＷｅｂページを作成し、利用者用端末装置１０２に提示する。このＷｅｂページ上では、前記タグはリンクを張られているように表現される。
【００３０】
ステップ２０９では、ＤＢサーバ１１２が前記経過情報中に含まれる公報番号に対応する公報データを抽出して送信するように公報データ格納サーバ１１４に指示する。なお、ステップ２０８とステップ２０９は、時間的に前後してもよい。
【００３１】
ステップ２１０では、公報データ格納サーバ１１４がステップ２０９におけるＤＢサーバ１１２からの指示に従って、前記公報番号に対応する公報データをＤＢサーバ１１２に送信する。
【００３２】
ステップ２１１では、利用者用端末装置１０２がステップ２０８で提示されたＷｅｂページを閲覧した利用者の装置操作に従って、前記経過情報中に含まれる公報番号が選択されたことをＷｅｂサーバ１１１に通知する。
【００３３】
ステップ２１２では、Ｗｅｂサーバ１１１が選択された公報番号に対応する公報データを送信するようにＤＢサーバ１１２に要求する。
【００３４】
ステップ２１３では、ＤＢサーバ１１２がステップ２１０で送信された公報データを既に受信しており、これは即ち提供中の経過情報と参照関係にある公報データを参照可能に選択するということであり、ステップ２１２の要求に即応してＤＢサーバ１１２がＷｅｂサーバ１１１に参照対象である前記公報データを送信する。
【００３５】
ステップ２１４では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ２１３でＤＢサーバ１１２から送信されてきた公報データをＷｅｂページ上で利用者用端末装置１０２に提示する。
【００３６】
ステップ２１５では、ＤＢサーバ１１２がステップ２１２で要求された公報データの参照対象である経過情報を整理標準化データ格納サーバ１１３に抽出して送信するように指示する。
【００３７】
ステップ２１６では、整理標準化データ格納サーバ１１３がステップ２１５におけるＤＢサーバ１１２からの指示に従って前記参照対象である経過情報をＤＢサーバ１１２に送信する。
【００３８】
ステップ２１７では、ステップ２０５と同様に、ＤＢサーバ１１２が前記参照対象である経過情報を受信し、この経過情報中に公報番号が含まれていないか調査する。
【００３９】
ステップ２１８では、ＤＢサーバ１１２がステップ２１７で検出された公報番号にタグ（リンク先情報）を付加する。即ち、ステップ２１８において、ＤＢサーバ１１２は、前記参照対象である経過情報に含まれる公報番号に対応する公報データを参照対象（第２の参照対象）として選択する。
【００４０】
なお、ステップ２１５からステップ２１８における参照対象である経過情報がステップ２０５でＤＢサーバ１１２に受信された経過情報と同一であるときは、ステップ２１５からステップ２１８までの一連のステップは本質的に不要となる。
【００４１】
ステップ２１９では、ステップ２１４で提示された公報データを含むＷｅｂページを閲覧した利用者の装置操作に基づき、利用者用端末装置１０２が前記公報データの参照対象である経過情報が選択されたことをＷｅｂサーバ１１１に通知する。
【００４２】
ステップ２２０では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ２１９で通知された参照対象である経過情報を送信するようにＤＢサーバ１１２に要求する。
【００４３】
ステップ２２１では、ＤＢサーバ１１２がステップ２１６で送信された参照対象である経過情報を既に受信しており、これは即ち提供中の公報データと参照関係にある経過情報を参照可能に選択するということであり、ステップ２２０の要求に即応してＤＢサーバ１１２がＷｅｂサーバ１１１に参照対象である前記経過情報を送信する。
【００４４】
ステップ２２２では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ２２１で送信された参照対象である経過情報を利用者用端末装置１０２に提示する。
【００４５】
図３は、ステップ２０８、ステップ２１４及びステップ２２２において、Ｗｅｂサーバ１１１によって利用者用端末装置１０２に提示されるＷｅｂページの一例を模式的に示す図である。
【００４６】
Ｗｅｂページ３０１は、左側のフレームＡ３１１と右側のフレームＢ３１２とで構成される。
【００４７】
フレームＡ３１１は、フレームＢ３１２に表示される経過情報又は公報データを特定するための記号即ち産業財産権の出願番号又は公報番号等が表示される表示部３１３と、この産業財産権の審査段階における経過情報にリンクされる表示部３１４と、この産業財産権の登録段階における権利維持状況についての経過情報にリンクされる表示部３１５と、この産業財産権の審判段階における経過情報にリンクされる表示部３１６と、この産業財産権の審査段階及び審判段階で引用された文献情報にリンクされる表示部３１７と、を具備する。
【００４８】
フレームＢ３１２には、経過情報３２０又は公報データ３３０が選択的に表示される。経過情報３２０には公報番号３２１が含まれ、経過情報３２０が表示される前に公報番号３２１には対応する公報データ３３０へのリンク先情報が付加される。従って、経過情報３２０を閲覧する利用者は、公報番号３２１を選択するだけでフレームＢに、対応する公報データ３３０を表示させることができる。
【００４９】
ここで、公報番号３２１にリンク先として指定された公報データ３３０は、前記利用者が経過情報３２０を閲覧している間即ち経過情報３２０の提供中に、ＤＢサーバ１１２によって公報データ格納サーバ１１４から抽出されいつでも表示可能な状態に準備される。そのため、前記利用者が公報番号３２１を選択してから公報データ３３０が表示されるまでの時間は極めて短い。従って、本発明に係る産業財産権情報提供装置１０１は、大量の文書を閲覧しなければならない産業財産権の先行文献調査等において極めて有用である。
【００５０】
フレームＢ３１２に公報データ３３０が表示されている場合は、フレームＡ３１１における表示部３１４、表示部３１５、表示部３１６又は表示部３１７のいずれかを前記利用者が選択することにより、対応する経過情報３２０がフレームＢ３１２に瞬時に表示される。これは、公報データ３３０を前記利用者が閲覧している間に、表示部３１４、表示部３１５、表示部３１６又は表示部３１７に対応するそれぞれの経過情報３２０がＤＢサーバ１１２によって整理標準化データ格納サーバ１１３から抽出されいつでも表示可能な状態に準備されるためである。
【００５１】
また、フレームＢ３１２に審査段階、登録段階又は審判段階のいずれかの経過情報３２０が表示されている場合でも、前記利用者がフレームＡ３１１における表示部３１４、表示部３１５、表示部３１６又は表示部３１７のいずれかを選択すれば、対応する経過情報３２０をフレームＢ３１２に瞬時に表示させることができる。
【００５２】
本実施の形態によれば、産業財産権の経過情報と公報データとを交互に途切れることなく短時間で閲覧することができるため、産業財産権についての情報を収集しようとする利用者の利便性を高めることができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、産業財産権の経過情報に含まれる公報番号を辿って芋蔓式に関連する公報データを閲覧することができるため、本発明に係る産業財産権情報提供装置の利用者は、特定の特許若しくは実用新案権の周辺技術を容易に収集することができ、かつ、特定の意匠若しくは商標の類似範囲を判定する資料を容易に収集することができる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、公報データと経過情報とが参照対象として自動的に相互に関連付けされるため、利用者は、公報データの提供中であれば経過情報を、経過情報の提供中であれば公報データを素早く読み出すことができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、公報データと経過情報とを交互に芋蔓式に辿ることができるため、利用者は、特定の特許若しくは実用新案権の周辺技術を容易に収集することができ、また特定の意匠若しくは商標の類似範囲を判定する資料を容易に収集することができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、公報データをデータ圧縮して蓄積するので、産業財産権情報提供装置の保持するデータ量を抑制することができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、利用者からの要求に従って公報データのデータ変換を行えばよいため、公報データを予め複数種類準備しておく必要がなくなる。これにより、産業財産権情報提供装置の保持するデータ量を抑制することができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、公報データと経過情報とが参照対象として自動的に関連付けされるため、利用者は、公報データの提供中であれば経過情報を、経過情報の提供中であれば公報データを容易に読み出すことができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、公報データ格納サーバ１１４に蓄積される公報データが利用者用端末装置１０２でそのまま利用される態様を想定したが、本発明はこの利用態様に限定されるものではない。即ち、利用者用端末装置１０２からの要求に応じて、公報データ格納サーバ１１４に蓄積される公報データを所望のファイル形式にデータ変換した後に、このデータ変換された公報データをＷｅｂサーバ１１１を介して利用者用端末装置１０２に提示するようにしてもよい。このような態様にすることにより、公報データ格納サーバ１１４において蓄積するデータ量を抑制することができる。
【００６０】
また、公報データ格納サーバ１１４には、データ圧縮した公報データを蓄積しておいてもよい。公報データをデータ圧縮することにより、公報データ格納サーバ１１４に蓄積されるデータ量を効果的に抑制することができる。特に産業財産権の公報データは情報提供機関から提供されるデータ量が膨大であり、公報データ格納サーバ１１４が蓄積し利用者に提供すべきデータ量は時間経過に伴って増加する一方であるため、公報データ格納サーバ１１４において公報データをデータ圧縮して蓄積しておく利点は極めて大きい。
【００６１】
なお、本実施の形態では、利用者用端末装置１０２からの公報番号等による照会に対して先ず経過情報を提示した後にその参照対象となる公報データを提示する態様を想定したが、前記照会に対して先ず公報データを提示した後にその参照対象となる経過情報を提示するようにしてもよい。
【００６２】
なお、本実施の形態では、経過情報には公報番号が含まれており、公報データには公報番号が含まれていない態様を想定したが、現実には公報データにも従来技術を説明するための公報番号が記載されている場合が多い。また、特許庁から提供される公報データは、テキストデータとして利用することができる。そこで、公報データに含まれる公報番号にＤＢサーバ１１２でタグを付けて、公報データに含まれる公報番号に対応する公報データを参照対象として選択するようにしてもよい。即ち、公報データから公報データに直接リンクが張られる態様でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のかかる産業財産権情報提供装置及び産業財産権情報提供方法は、産業財産権の経過情報に基づいて公報データを入手するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る産業財産権情報提供装置を含むシステムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係るシステムにおける各構成要素間の連携について時系列的に示すフロー図
【図３】本発明の一実施の形態に係る産業財産権情報提供装置のデータ提供手段の一例を示す模式図
【符号の説明】
【００６５】
１０１  産業財産権情報提供装置
１０２  利用者用端末装置
１０３  ネットワーク
１１１  Ｗｅｂサーバ
１１２  ＤＢサーバ
１１３  整理標準化データ格納サーバ
１１４  公報データ格納サーバ
３０１  Ｗｅｂページ
３２０  経過情報
３３０  公報データ
【図１】
2006155649.tif 000003
【図２】
2006155649.tif 000004
【図３】
2006155649.tif 000005