(57)【要約】      （修正有）【課題】プログラムモジュール移動型システムの信頼性および経済性を向上させる。【解決手段】通信ネットワーク６を所定の移動経路にしたがって移動するプログラムモジュール７に基づいて自保護制御装置２ａ1の制御動作を実行する制御手段と、移動経路に基づいて次の移動先に規定された保護制御装置２ａ2（２ａ3，３，４）に対してプログラムモジュール７を移動可能な移動手段と、この移動手段により次の移動先に規定された保護制御装置２ａ2に対してプログラムモジュール７の移動ができない際に、プログラムモジュール７の次の移動先を、当該次の移動先に規定された保護制御装置２ａ2以外の所定の保護制御装置２ａ3に変更できる移動経路変更手段と、通信ネットワーク６に接続され、前記複数の保護制御装置２ａ1〜２ａ3を、その制御手段の制御内容およびプログラムモジュール７の移動位置を含めてそれぞれ管理する管理装置４とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統を保護制御する機能を有する分散配置された複数の保護制御装置を通信ネットワークを介してデータ送受信可能に相互接続して構成された電力系統保護制御システムにおいて、
前記各保護制御装置は、
前記通信ネットワークを所定の移動経路にしたがって移動するプログラムモジュールに基づいて自保護制御装置の前記保護制御機能に係わる制御動作を実行する制御手段と、
前記自保護制御装置から前記移動経路に基づいて次の移動先に規定された保護制御装置に対して前記プログラムモジュールを移動可能な移動手段と、
この移動手段により前記次の移動先に規定された保護制御装置に対して前記プログラムモジュールの移動ができない際に、前記プログラムモジュールの次の移動先を、当該次の移動先に規定された保護制御装置以外の所定の保護制御装置に変更できる移動経路変更手段と、
前記通信ネットワークに接続され、前記複数の保護制御装置を、その制御手段の制御内容および前記プログラムモジュールの移動位置を含めてそれぞれ管理する管理装置とを備えたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
【請求項２】
前記移動経路変更手段は、前記移動経路に基づいて次の移動先に規定された保護制御装置に対して前記プログラムモジュールの移動ができない際に、前記プログラムモジュールの次の移動先を、前記所定の保護制御装置および前記管理装置の内のどちらか一方に変更する手段を有する請求項１記載の電力系統保護制御システム。
【請求項３】
電力系統を保護制御する機能を有する分散配置された複数の保護制御装置を通信ネットワークを介してデータ送受信可能に相互接続して構成された電力系統保護制御システムにおいて、
前記各保護制御装置は、
前記通信ネットワークを所定の移動経路にしたがって移動するプログラムモジュールに基づいて自保護制御装置の前記保護制御機能に係わる制御動作を実行する制御手段と、
この制御手段による前記自保護制御装置に対する制御動作中に制御動作異常が生じた場合、その制御動作を停止して予め規定された移動経路に基づく次の移動先の保護制御装置へ前記プログラムモジュールを移動させる移動手段と、
前記通信ネットワークに接続され、前記複数の保護制御装置を、その制御手段の制御内容および前記プログラムモジュールの移動位置を含めてそれぞれ管理する管理装置と、
前記制御動作異常を表すデータを前記管理装置へ送信する異常データ送信手段とを備えたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
【請求項４】
前記管理装置は、データ表示入力用のコンソールを有し、前記送信手段から送信された前記制御動作異常を表すデータを前記コンソールを介して表示させる異常データ表示手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の電力系統保護制御システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記送信手段から送信された前記制御動作異常を表すデータに基づいて当該制御動作異常を外部に通知するための警報を出力する警報出力手段を備えたことを特徴とする請求項３または４記載の電力系統保護制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統を保護制御する複数の保護制御装置を通信ネットワークを介して接続して構成された電力系統保護制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力需要の増大に伴って電力系統は広域化・分散化しており、このような広域に分散された電力系統を保護制御するためのディジタル形保護制御装置（以下、単に保護制御装置ともいう）の個数も増大している。
【０００３】
したがって、このような多数の保護制御装置それぞれに対する監視・運用操作作業を省力化するために、多数の保護制御装置とこれら保護制御装置に対して遠方に配置された例えば有人変電所内の表示操作装置（遠隔端末、操作端末ともいう）とを通信ネットワークを介して接続し、表示操作装置から保護制御機能に係わる遠隔監視制御用（例えば整定値設定用、保護制御演算用等）のデータおよびその手続きが一体化されたプログラムモジュールを通信ネットワークに送出して当該通信ネットワークを移動させることにより、各ディジタル形保護制御装置の動作や運用状態を監視制御する電力系統保護制御システム（監視制御システム）が考え出されている。
【０００４】
このようなプログラムモジュール移動型電力系統保護制御システムとしては、例えば遠隔監視制御動作としてリレー整定値制御を行なう特開平１０−２２２７８５号公報（例えば、特許文献１）に開示されたシステム（図４１参照）がある。
【０００５】
このシステムによれば、表示操作装置１２０にて、表示操作の内容（リレー整定値制御）に対応したプログラムモジュール（移動型プログラムモジュール）１５０は、プログラムモジュール送出手段１２１および通信ネットワーク１３０を介してディジタル形保護制御装置１１０内のプログラムモジュール受信手段１１１にて受信され、実行手段１１２にて整定プログラムモジュール１５０に対応する整定値制御動作（例えば整定値の変更等）が実行される。このとき、その整定結果は、プログラムモジュール１５０に記憶される。
【０００６】
実行手段１１２にて整定プログラムモジュール１５０が実行された後、整定プログラムモジュール１５０は、送出手段１１３を介して他のディジタル形保護制御装置１４０に転送され、ディジタル形保護制御装置１１０と同様の動作処理により整定値制御動作が実行される。
【０００７】
このようにして、全てのディジタル形保護制御装置１１０，１４０に移動して各ディジタル形保護制御装置の実行手段１１２を介して整定値制御を実行させた整定プログラムモジュール１５０は、表示操作装置１２０に転送されて受信手段１２２を介して受信され、その整定プログラムモジュール１５０に含まれる整定結果は、表示手段１２３によりモニタ（図示しない）に表示される。
【０００８】
すなわち、このようなプログラムモジュール移動型電力系統保護制御システムにおいては、広域分散された多数のディジタル形保護制御装置１１０、１４０それぞれに対して個別にリレー整定値の変更等の運用・監視制御を行なう必要がなく、例えば１つの表示操作装置１２０により各ディジタル形保護制御装置を効率よく運用・監視制御することができる。
【特許文献１】特開平１０−２２２７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のプログラムモジュール移動型電力系統保護制御システム（以下、プログラムモジュール移動型システムともいう）では、プログラムモジュール１５０は、予め規定された移動経路（図４１に示した電力系統保護制御システムにおいては、ディジタル形保護制御装置１１０→ディジタル形保護制御装置１４０→…）に沿って移動するようになっている。
【００１０】
しかしながら、従来のプログラムモジュール移動型システムにおいて、例えば、あるディジタル形保護制御装置におけるプログラムモジュールに基づく監視制御中（整定値制御中）に、例えば整定対象の不良等で現在の整定値が取得できない場合や、整定可能範囲を越えた整定値の設定を行なった場合等、プログラムモジュールに基づく制御動作実行中に何らかの異常が生じた場合（以下、総称して制御異常と呼ぶ）の対処方法が無いため、遠隔監視操作者は、プログラムモジュールの移動中に上記制御異常が起こっていても、上記プログラムモジュールが表示操作端末に転送されてきて初めてその制御異常を知ることになる。
【００１１】
したがって、制御異常が発生した保護制御装置に対して制御動作を継続して行なう恐れがあり、また、例えば迅速な対応が要求される制御異常が起こった場合でも、その制御異常に応じた対応に非常に時間がかかる結果となるため、プログラムモジュール移動型システムの信頼性および経済性を低下させる恐れが生じていた。
【００１２】
さらに、規定された移動経路に沿って、例えばあるディジタル形保護制御装置（移動元）から次のディジタル形保護制御装置（移動先）へプログラムモジュールが移動しようとした際に、例えば移動元のディジタル形保護制御装置と移動先のディジタル形保護制御装置とを接続する通信回線や移動先のディジタル形保護制御装置自体に故障が発生して当該移動先ディジタル形保護制御装置への移動が不可能になった場合の対処方法が無いため、プログラムモジュール移動型システムの動作を停止させる結果となり、電力系統保護制御システムの信頼性および経済性を低下させる危険性があった。
【００１３】
一方、従来のプログラムモジュール移動型システムを構築するためには、保護制御内容や移動経路を含む移動型プログラムモジュールを複雑なプログラミング言語を用いて作成することが前提になる。
【００１４】
すなわち、上記移動型プログラムモジュールを作成するためには、保護制御内容・移動経路等の制御手順を通信技術、プログラミング技術に基づくプログラミング言語を用いて作成しなければならず、上記通信技術、プログラミング技術に精通していない遠隔監視操作者（技術者）にとっては、プログラムモジュール移動型システムに必要なプログラムモジュールを作成することができず、したがって、プログラムモジュール移動型システムを構築することもできなかった。
【００１５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、プログラムモジュールに基づく保護制御機能に係わる整定値変更等の制御動作中において、その制御動作に異常が生じた場合でも、その制御異常を直ちに通知することを可能にして、プログラムモジュール移動型システムの信頼性および経済性を向上させることをその第１の目的とする。
【００１６】
また、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、プログラムモジュール移動中にその移動が不可能になった場合でも、プログラムモジュール移動型システムの動作を停止させることなく継続させることを可能にして、プログラムモジュール移動型システムの信頼性および経済性を向上させることをその第２の目的とする。
【００１７】
さらに、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、電力系統保護制御システムの技術には精通しているが、プログラミング技術、および通信技術に精通していない技術者（遠隔監視操作者）も容易に作成できる移動型プログラムモジュールを用いることにより、プログラムモジュール移動型システムを従来よりも非常に容易に構築することをその第３の目的とする。
【００１８】
そして、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、プログラミング技術や通信技術に精通していない技術者（遠隔監視操作者）にとっても構築可能なプログラムモジュール移動型システムの機能をより高度化することをその第４の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明に係わる電力系統保護制御システムによれば、電力系統を保護制御する機能を有する分散配置された複数の保護制御装置を通信ネットワークを介してデータ送受信可能に相互接続して構成された電力系統保護制御システムにおいて、前記各保護制御装置は、前記通信ネットワークを所定の移動経路にしたがって移動するプログラムモジュールに基づいて自保護制御装置の前記保護制御機能に係わる制御動作を実行する制御手段と、前記自保護制御装置から前記移動経路に基づいて次の移動先に規定された保護制御装置に対して前記プログラムモジュールを移動可能な移動手段と、この移動手段により前記次の移動先に規定された保護制御装置に対して前記プログラムモジュールの移動ができない際に、前記プログラムモジュールの次の移動先を、当該次の移動先に規定された保護制御装置以外の所定の保護制御装置に変更できる移動経路変更手段と、前記通信ネットワークに接続され、前記複数の保護制御装置を、その制御手段の制御内容および前記プログラムモジュールの移動位置を含めてそれぞれ管理する管理装置とを備えている。
【００２０】
特に、前記通信ネットワークに接続され、前記複数の保護制御装置を、その制御手段および前記プログラムモジュールの移動位置を含めてそれぞれ管理するための管理装置を備えるとともに、前記移動経路変更手段は、前記移動経路に基づいて次の移動先に規定された保護制御装置に対して前記プログラムモジュールの移動ができない際に、前記プログラムモジュールの次の移動先を、前記所定の保護制御装置および前記管理装置の内のどちらか一方に変更する手段である。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の電力系統保護制御システムによれば、電力系統を保護制御する機能を有する分散配置された複数の保護制御装置を通信ネットワークを介してデータ送受信可能に相互接続して構成された電力系統保護制御システムにおいて、前記各保護制御装置は、前記通信ネットワークを所定の移動経路にしたがって移動するプログラムモジュールに基づいて自保護制御装置の前記保護制御機能に係わる制御動作を実行する制御手段と、この制御手段による前記自保護制御装置に対する制御動作中に制御動作異常が生じた場合、その制御動作を停止して予め規定された移動経路に基づく次の移動先の保護制御装置へ前記プログラムモジュールを移動させる移動手段と、前記通信ネットワークに接続され、前記複数の保護制御装置を、その制御手段の制御内容および前記プログラムモジュールの移動位置を含めてそれぞれ管理する管理装置と、前記制御動作異常を表すデータを前記管理装置へ送信する異常データ送信手段とを備えている。
【００２２】
特に、前記各保護制御装置は、前記制御動作異常を表すデータを前記管理装置へ送信する異常データ送信手段を備えている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、プログラムモジュールに基づく保護制御機能に係わる制御動作中において制御異常が生じた場合でも、制御動作を直ちに停止して予め規定された移動経路に基づく次の移動先の保護制御装置へプログラムモジュールを移動させたり、あるいは、上記制御異常を表すデータを管理装置へ通知することができるため、制御異常発生に係わらずその制御異常に係わる保護制御装置に対して制御動作を継続して行なうことを防止して電力系統保護制御システムの信頼性および経済性を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、プログラムモジュール移動中にその移動が不可能になった場合でも、そのプログラムモジュールの次の移動先を、次の移動先に規定された保護制御装置以外の所定の保護制御装置および管理装置の内のどちらか一方に変更することができるため、電力系統保護制御システムの各保護制御装置に対する制御動作を停止させることなく継続して行なうことができるため、電力系統保護制御システムの信頼性および経済性をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係わるプログラムモジュール移動型の電力系統保護制御システムの実施の形態を図面を用いて以下に説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムを図１〜図７に従って説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態における電力系統保護制御システム１の全体構成を示す図である。
【００２８】
図１に示す電力系統保護制御システム１は、複数の電気所（変電所等、以下、変電所とする）Ｔｓ1〜Ｔｓn（本実施形態では、ｎ＝３とする）にそれぞれ設置された、各種の電力系統設備機器を有する電力系統Ｐを保護制御するためのディジタル形保護制御装置（保護制御端末）２ａ1〜２ａ3と、変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）から遠方に配置された例えば有人変電所Ｔｈに設けられ、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の運用状態を遠隔から監視制御するための表示操作装置（遠隔端末）３、３と、変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3から遠方に配置された有人の給電指令所Ｔｐに設置され、複数のディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3を管理する管理装置（管理サーバ）４とを備えている。
【００２９】
そして、これら変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）、表示操作装置３、３および管理装置４、４を、通信ネットワーク６を介してデータ送受信可能に相互接続し、さらに移動可能なプログラムモジュール（エージェント型プログラムモジュール）７を電話回線網等の通信ネットワーク６を介して表示操作装置３、３、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3および管理装置４間を巡回移動させるようにして電力系統保護制御システム１を構築している。
【００３０】
図２は、図１に示された電力系統保護制御システム１の機能ブロック構成を示す図である。
【００３１】
図２によれば、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3（図２においては、ディジタル形保護制御装置２ａ1のみ示す）は、保護制御対象となる電力系統Ｐからそれぞれ電流や電圧等のアナログ状態量（電気量；Ｓ1〜Ｓ3とする）をそれぞれ取得し、取得した電気量Ｓ1〜Ｓ3をディジタル形の電気量データに変換して出力するとともに、後述するプログラムモジュール実行手段９Ｂのプログラムモジュール実行処理結果に応じて、保護制御対象に係わる遮断器等の外部機器に対する保護制御動作内容を設定し、設定した保護制御動作に対応する保護制御動作指令Ｃ1〜Ｃ3を出力するためデータ取得・設定手段８と、通信ネットワーク６を介して自ディジタル形保護制御装置に移動されてきた遠隔監視制御用のプログラムモジュール７を受信し、後述するプログラムモジュール実行手段のプログラムモジュール実行処理結果に応じてプログラムモジュール７を次の移動先に規定されたディジタル形保護制御装置（あるいは管理装置や表示操作装置）へ送信するためのプログラムモジュール送受信手段９Ａと、このプログラムモジュール送受信手段９Ａにより受信されたプログラムモジュール７を実行して、例えばリレー整定値変更、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の自動点検、上記電気量取得・表示、リレー動作制御、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の動作状態表示および各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3において異常が生じた場合の異常表示等の保護制御機能に係わる制御動作を遠隔から実行する処理と、プログラムモジュール７の実行結果を前記プログラムモジュール送受信手段９Ａに渡すプログラムモジュール実行手段９Ｂとを備えている。
【００３２】
プログラムモジュール７は、図３に示すように、少なくとも制御内容およびプログラムモジュール７の移動経路を含む制御手順が、人間系が理解できる分かりやすい文書形式で例えば１行毎に記述されたファイル（以下、本明細書では、上記人間系が理解できる文書形式で記述された制御手順をスクリプトと定義し、そのスクリプトから構成されたファイルをスクリプトファイルと定義する）１０と、このスクリプトファイル１０を解釈して制御手順を読み取るためのスクリプト解釈プログラム１１ａを含むプログラムモジュール本体１１とから構成されており、このプログラムモジュール７は、ネットワーク対応の計算機言語である例えばＪａｖａ（登録商標）（“Ｊａｖａ”は、米国SunMicrosystems  社の商標）およびこのＪａｖａのネットワーク機能であるｒｍｉ（remote  method  invocation）機能を用いて実現されている。
【００３３】
プログラムモジュール７における上述した文書形式で作成されたスクリプトファイル１０（第１行目〜第９行目）の一例を図４に示す。
【００３４】
図４に示すスクリプトファイル１０は、「まず、変電所Ｔｓ1（ディジタル形保護制御装置２ａ1）にプログラムモジュール７を移動（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ1”）させて、ディジタル形保護制御装置２ａ1に対応する保護制御対象（電力系統設備機器）であるスイッチｓｗ１をＯＮ操作（“ｓｅｔ  スイッチｓｗ１ＯＮ”）する。続いて、プログラムモジュール７を変電所Ｔｓ2（ディジタル形保護制御装置２ａ2）に移動（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2”）させて、ディジタル形保護制御装置２ａ2に対応する保護制御対象（電力系統設備機器）であるモータｍ２の回転数を取得（“ｇｅｔ  モータｍ２回転数”）する」という制御手順を表している。
【００３５】
さらに、本実施形態におけるスクリプトファイル１０には、図４に示すように、プログラムモジュール７を変電所Ｔｓ2の次に変電所Ｔｓ3に移動させて所定の制御（例えばスイッチｓｗ３  ＯＦＦ）を行なうこと（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ3”、“ｓｅｔ  スイッチｓｗ３  ＯＦＦ”）、およびプログラムモジュール７を変電所Ｔｓ3の次には管理装置４に移動させること（“ｇｏｔｏ  管理装置４”）がそれぞれ記述されている。
【００３６】
そして、スクリプトファイル１０には、管理装置４において各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3で取得された制御結果を表示する処理を行なうこと（“ｄｉｓｐｌａｙ  制御結果”）、および各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3で取得された制御結果を管理装置４へ登録（記録）する処理を行なうこと（“ｒｅｃｏｒｄ  制御結果”）が記述されているとする。
【００３７】
一方、プログラムモジュール７のスクリプト解釈プログラム１１ａは、文書形式で作成されたスクリプトファイル１０を解釈して制御手順を読み取るためのプログラムである。
【００３８】
そして、プログラムモジュール本体１１は、スクリプトファイル１０をプログラムモジュール本体１１と一体化してプログラムモジュール７として搬送するためのスクリプトファイル搬送手段１１ｂ1を、プログラムモジュール本体１１の内部変数として実現している。また、プログラムモジュール本体１１は、スクリプトファイル１０の制御手順に基づいて制御動作が実行された際に得られた制御結果をプログラムモジュール７と一体化してプログラムモジュール７と共に搬送するための結果搬送手段１１ｂ2を、プログラムモジュール本体１１の内部変数として実現している。
【００３９】
すなわち、本発明（本実施形態）によれば、プログラムモジュール７の構造を、従来のように制御内容や移動経路を含む移動型プログラムモジュールを複雑なプログラミング言語を用いて作成するのではなく、制御内容や移動経路を含む制御手順を、複雑なプログラム形式ではなく遠隔監視操作者等の人間系が容易に理解できる文書形式でスクリプトファイル１０として作成しておき、このスクリプトファイル１０と、スクリプトファイル１０を解釈するためのスクリプト解釈プログラムを含むプログラムモジュール本体とを組み合わせてプログラムモジュールを構成している。
【００４０】
図２に示された各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3のプログラムモジュール送受信手段９Ａは、予め各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3に設けられた移動用プログラムＭＰを実行することにより、通信ネットワーク６を介して移動してきたプログラムモジュール７を受信して保持する処理（移動処理１８）を行なうようになっている。
【００４１】
また、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3のプログラムモジュール実行手段９Ｂは、図２に示すように、プログラムモジュール送受信手段９Ａの移動処理（受信処理）１８により保持されたプログラムモジュール７のスクリプト解釈プログラム１１ａ（図３参照）を実行してスクリプトファイル１０の制御手順（制御内容、移動経路）を解釈するスクリプト解釈処理１５と、このスクリプト解釈処理１５により解釈された制御手順における制御内容にしたがって、保護制御機能に係わる制御動作、すなわち、保護制御対象の系統設備機器の電気量データを取得する制御動作や、保護制御対象に係わる遮断器等の外部機器に対するトリップ指令等の保護制御動作を設定するための制御動作、リレー整定値の変更動作等を実行し、その制御動作結果を前記プログラムモジュール送受信手段９Ａに渡す制御処理１６とをそれぞれ行なうようになっている。
【００４２】
また、プログラムモジュール送受信手段９Ａは、制御処理１６により渡された結果（制御結果）をプログラムモジュール本体１１の内部変数として格納して制御結果をプログラムモジュール７と一体に搬送させるための結果搬送処理１７（結果搬送手段１１ｂ2）、予め各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3に設けられた移動用プログラムＭＰを実行することにより、スクリプト解釈処理１５により解釈された制御手順における移動経路に沿ってプログラムモジュール７を通信ネットワーク６を経由して移動させる移動処理１８、およびスクリプトファイル１０をプログラムモジュール本体１１の内部変数として格納してスクリプトファイル１０をプログラムモジュール本体１１に一体化することにより、スクリプトファイル１０およびプログラムモジュール本体１１をプログラムモジュール７として搬送するためのスクリプト搬送処理１９（スクリプトファイル搬送手段１１ｂ1）をそれぞれ備えている。
【００４３】
なお、上記移動用プログラムＭＰは、プログラムモジュール７と同様に、ネットワーク対応の計算機言語である例えばＪａｖａおよびこのＪａｖａのネットワーク機能であるｒｍｉ機能を用いて実現されている。
【００４４】
一方、表示操作装置３（なお、図２においては、表示操作装置（遠隔端末）を一つとしている）は、ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）処理２５ａにより後述するモニタ、入力部等を用いてスクリプトファイル１０を記述・作成するスクリプトファイル記述手段２５と、記述作成されたスクリプトファイル１０を保存するスクリプトファイル保存手段２６と、予め作成されたプログラムモジュール本体１１を記憶するプログラムモジュール本体記憶手段２７と、スクリプトファイル保存手段２６に保存されたスクリプトファイル１０とプログラムモジュール本体記憶手段２７に記憶されたプログラムモジュール本体１１とを一体化してプログラムモジュール７として通信ネットワーク６へ送出し、通信ネットワーク６を経由して表示操作装置３へ転送されてきたプログラムモジュール７を受け取るプログラムモジュール送受信手段２８とを備えている。
【００４５】
また、管理装置４（なお、図２においては、管理装置（管理サーバ）を一つとしている）は、上述した移動経路に沿って各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3を移動して管理装置４に送信されてきたプログラムモジュール７を、移動用プログラムＭＰを実行することにより受信する処理、および必要に応じてプログラムモジュール７を通信ネットワーク６を介してディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3等へ送信する処理を行なうプログラムモジュール送受信手段３０Ａと、このプログラムモジュール送受信手段３０Ａの受信処理により受信されたプログラムモジュール７のスクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０の制御手順に含まれる管理装置４で行なう処理手順（制御結果表示処理手順、制御結果記録処理手順）を解釈するスクリプト解釈手段３０Ｂと、このスクリプト解釈手段３０Ｂで解釈された制御結果表示処理手順に基づいてプログラムモジュール７に含まれる各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の制御結果を後述するコンソールを介して表示する制御結果表示手段３１と、スクリプト解釈手段３０で解釈された制御結果記録処理手順に基づいて制御結果を後述する外部記録装置（記録サーバ）に記録する制御結果記録手段３２とを備えている。
【００４６】
図５は、本実施形態の電力系統保護制御システム１を構成するディジタル形保護制御装置２ａ1、表示操作装置３および管理装置４の各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成を示す図である。
【００４７】
図５に示すディジタル形保護制御装置２ａ1は、同一変電所Ｔｓ1内の他の装置に対してトランシーバ３８およびイーサネット（登録商標）ＬＡＮ３９を介してデータ送受信可能に相互接続されており、また、変電所Ｔｓ1内のローカルな範囲を接続するイーサネットＬＡＮ３９は、トランシーバ３８およびルータ４０を介して電話回線等の広域ネットワーク４１に接続されている。
【００４８】
ディジタル形保護制御装置２ａ1は、電力系統Ｐにおけるディジタル形保護制御装置２ａ1の保護制御区間に関連する複数の設備機器から電気量Ｓ1を取り込んでディジタル形の電気量データに変換するアナログ・ディジタル変換部４５と、電気量データに基づく保護制御演算処理等の各種演算処理用のディジタル演算処理部４６と、電力系統Ｐに対する電気量Ｓ1入力および保護制御動作指令Ｃ1出力に関するインタフェース処理用の入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）４７と、これら各ハードウエアブロック（アナログ・ディジタル変換部４５、ディジタル演算処理部４６および入出力インタフェース４７をデータ送受信可能に接続するバス４８と、イーサネットＬＡＮ３９とディジタル演算処理部４６との間のデータ入出力に関するインタフェース処理を行なうためにイーサネットＬＡＮ３９のトランシーバ３８とバス４８に接続された通信インタフェース４９とを備えている。
【００４９】
ディジタル演算処理部４６は、上述したプログラムモジュール実行手段９を具体的に実現するための前掲図２に示す各処理１５〜１９を行なうＣＰＵ４６ａと、プログラムモジュール７、移動プログラムＭＰ、電気量データおよびＣＰＵ４６ａの処理時のデータ・プログラムを一時的に保存するためのＲＡＭ４６ｂと、プログラム管理やネットワーク管理等ディジタル演算部全体を管理するＯＳ（オペレーティングシステム）、ネットワーク閲覧用ソフト（ブラウザ）および各処理１５〜１９を含む処理の手順（プログラム）を保存するためのＲＯＭ４６ｃと、リレー動作用の整定値を記憶するＥＥＰＲＯＭ４６ｄとを備えている。
【００５０】
なお、ディジタル形保護制御装置２ａ2、２ａ3のディジタル演算処理部４６のハードウエア構成は、取得する電気量がＳ2、Ｓ3および保護制御動作出力がＣ2、Ｃ3で表されること以外は、ディジタル形保護制御装置２ａ1のハードウエア構成と略同等であるため、その説明を省略する。
【００５１】
また、表示操作装置３は、有人変電所Ｔｈ内のローカルな範囲を接続するイーサネットＬＡＮ３９にトランシーバ３８を介して接続されており、この有人変電所Ｔｈ内のイーサネットＬＡＮ３９は、ルータ４０およびトランシーバ３８を介して広域ネットワーク４１に接続されている。
【００５２】
すなわち、表示操作装置３は、広域ネットワーク４１からルータ４０、イーサネットＬＡＮ３９およびトランシーバ３８を介して送られてきたプログラムモジュール７や制御結果等を表示操作装置３のＣＰＵ５３に入力するためのインタフェース処理を行なう通信インタフェース５０と、モニタ５１ａ、マウスやキーボード等の入力部５１ｂ等を有し、モニタ５１ａおよび後述するＣＰＵと協調しながら入力部５１ｂを操作することにより、上述したスクリプトファイル１０に係わる文書形式の制御手順の記述処理、運用監視用のデータ入力処理および制御結果表示処理等を行なうＧＵＩ部５１と、プログラムモジュール本体１１を予め記憶するとともに、ＣＰＵ５３の処理を実行させるためのプログラムや処理に必要なデータを記憶するメモリ５２と、ＧＵＩ部５１（入力部５１ｂ）により入力された文書形式の制御手順（スクリプト）をスクリプトファイル１０としてメモリ５２に保存する手段（スクリプトファイル保存手段２６）、前掲図２に示すスクリプトファイル記述手段２５およびプログラムモジュール送受信手段２８を具体的に実現するための処理を行なうＣＰＵ５３とを備えている。
【００５３】
さらに、管理装置４は、給電指令所Ｔｐ内のローカルな範囲を接続するイーサネットＬＡＮ３９にトランシーバ３８を介して接続されており、この給電指令所Ｔｐ内のイーサネットＬＡＮ３９は、ルータ４０およびトランシーバ３８を介して広域ネットワーク４１に接続されている。
【００５４】
管理装置４は、広域ネットワーク４１からルータ４０、イーサネットＬＡＮ３９およびトランシーバ３８を介して送られてきたプログラムモジュール７や保護制御結果等をＣＰＵ５７に入力するためのインタフェース処理を行なう通信インタフェース５５と、モニタ５６ａ、マウスやキーボード等の入力部５６ｂ等を有するデータ入力用および表示用のコンソール５６と、通信インタフェース５５を介して送られた制御結果をコンソール５６のモニタ５６ａに表示させる処理、および制御結果を外部記録装置５９に記録する記録処理等を行なうＣＰＵ５７と、制御結果、ＣＰＵ５７の処理を実行させるためのプログラムおよびＣＰＵ５７の処理に必要なデータおよび制御結果を記憶するメモリ５８と、制御結果を記録するための外部記録装置（記録サーバ）５９とを備えている。
【００５５】
次に、本実施形態の電力系統保護制御システム１の全体動作について説明する。
【００５６】
遠隔操作者は、ＧＵＩ部５１の入力部５１ｂを操作してモニタ５１ａの画面に図４に示す保護制御手順を文書形式で記述入力する（図６；ステップＳ１）。このとき、ＣＰＵ５３は、記述された文書形式の保護制御手順（スクリプト）を受取り、ファイル形式（スクリプトファイル１０）でメモリ５２に保存する（ステップＳ２）。
【００５７】
続いて、ＣＰＵ５３は、メモリ５２に予め保存されたプログラムモジュール本体１１およびスクリプトファイル１０をそれぞれ読み出し（ステップＳ３）、読み出したスクリプトファイル１０を、プログラムモジュール本体１１の内部変数としてプログラムモジュール本体１１と一体化してプログラムモジュール７を作成する（ステップＳ４）。
【００５８】
次いで、ＣＰＵ５３は、プログラムモジュール７におけるスクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０の制御手順を、例えばその１行目から順に解釈する（ステップＳ５）。
【００５９】
今、スクリプトファイル１０の１行目は（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ1”）であるため、ＣＰＵ５３は、移動プログラムＭＰに基づく移動処理により、作成されたプログラムモジュール７を広域ネットワーク４１およびイーサネットＬＡＮ３９等を介して変電所Ｔｓ1へ送出する（ステップＳ６）。この結果、プログラムモジュール７は、広域ネットワーク４１等を介して移動先である変電所Ｔｓ1のディジタル形保護制御装置２ａ1へ移動する。
【００６０】
このとき、ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、ディジタル形保護制御装置２ａ1へ移動されてきたプログラムモジュール７をイーサネットＬＡＮ３９および通信インタフェース４９等を介して受け取り、このプログラムモジュール７におけるスクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０の制御手順の２行目を解釈する（ステップＳ７）。
【００６１】
今、スクリプトファイル１０の２行目は（“ｓｅｔ  スイッチｓｗ１  ＯＮ”）であるため、ＣＰＵ４６ａは、電力系統Ｐのスイッチｓｗ１を“ＯＮ”させる保護制御動作指令Ｃ１を入出力インタフェース４７を介して電力系統Ｐのスイッチｓｗ１に送信する（ステップＳ８）。そして、ＣＰＵ４６ａは、保護制御動作指令Ｃ１に対応する制御結果を電力系統Ｐのスイッチｓｗ１から受取り、受取った制御結果をプログラム本体１１の内部変数としてプログラムモジュール７に格納する（ステップＳ９）。
【００６２】
次いで、ＣＰＵ４６ａは、スクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０の制御手順の３行目を解釈する（ステップＳ１０）。
【００６３】
スクリプトファイル１０の３行目は（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2”）であるため、ＣＰＵ４６ａは、移動プログラムＭＰに基づく移動処理により、プログラムモジュール７をイーサネットＬＡＮ３９および広域ネットワーク４１等を介して変電所Ｔｓ2へ移動させる（ステップＳ１１）。
【００６４】
以下、ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａの処理と同様に、ディジタル形保護制御装置２ａ2のＣＰＵ４６ａは、移動されてきたプログラムモジュール７をイーサネットＬＡＮ３９および通信インタフェース４９を介して受け取ってＲＡＭ４６ｂに保持する。そして、ＣＰＵ４６ａは、このプログラムモジュール７におけるスクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０の制御手順の４行目を解釈し（ステップＳ１２）、その記述内容（“ｇｅｔ  モータｍ２回転数”）にしたがって電力系統Ｐのモータｍ２の回転数（を表す電気量データ）を取得し（ステップＳ１３）、制御結果（モータｍ２の回転数）をプログラムモジュール本体１１の内部変数としてプログラムモジュール７に格納する（ステップＳ１４）。
【００６５】
このようにして、スクリプトファイル１０に記述された制御手順（制御内容、移動経路）にしたがって移動処理・制御動作処理が行なわれることにより、全ての変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）へ巡回移動して制御動作を行なったプログラムモジュール７は、広域ネットワーク４１、イーサネットＬＡＮ３９および通信インタフェース５５等を介して管理装置４のＣＰＵ５７に移動する（ステップＳ１５）。
【００６６】
ＣＰＵ５７は、移動されてきたプログラムモジュール７を移動用プログラムＭＰに基づいて受信し、スクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０の制御手順における管理装置４の処理手順（８行目・９行目）を１行ずつ解釈し（ステップＳ１６）、解釈結果“ｄｉｓｐｌａｙ  制御結果”に基づいて、プログラムモジュール７のプログラムモジュール本体１１における内部変数を参照して各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の保護制御結果をそれぞれ読み出してコンソール５６のモニタ５６ａに表示する（ステップＳ１７）。
【００６７】
次いで、ＣＰＵ５７は、解釈結果“ｒｅｃｏｒｄ  制御結果”に基づいて、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の制御結果を外部記録装置５９に記録して（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００６８】
この結果、管理装置４のモニタ５６ａには、図７に示すように、プログラムモジュール７のスクリプトファイル１０に記述した制御手順に基づく各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の制御結果が表示される。
【００６９】
すなわち、プログラムモジュール７を通信ネットワーク６（広域ネットワーク等）を介して移動させて各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の保護制御機能に係わる制御動作を実行し、その制御結果を例えば１カ所の端末（例えば管理装置４）で一括して監視制御できる電力系統保護制御システム１が実現できる。
【００７０】
以上述べたように、本実施形態によれば、制御内容や移動経路を含む制御手順を、複雑なプログラム形式ではなく、遠隔監視操作者等の人間系が容易に理解できる文書形式でスクリプトファイルとして作成し、このスクリプトファイルと当該スクリプトファイルを解釈するためのスクリプト解釈プログラムとを組み合わせてプログラムモジュールを作成しているため、遠隔監視操作者は、通信技術、プログラミング技術に精通していなくても、制御内容や移動経路を含む制御手順（スクリプトファイル）を非常に容易に作成することができる。一方、通信技術、プログラミング技術に精通したプログラム技術者は、電力系統保護制御技術に精通していなくても、上記スクリプト解釈プログラムを容易に作成することができる。
【００７１】
したがって、移動型の保護制御用プログラムモジュールを通信ネットワークを介して移動させて各ディジタル形保護制御装置を保護制御する電力系統保護制御システムを容易に構築することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の制御結果を管理装置４に送って表示させるように、スクリプトファイル１０に記述したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、スクリプトファイル１０の７行目および８行目を、（“ｇｏｔｏ  表示操作装置３”）、（“ｄｉｓｐｌａｙ  保護制御結果”）と記述しておけば、上記制御結果を表示操作装置３のモニタ５１ａを介して表示させることも可能である。
【００７３】
（第２の実施の形態）
本実施形態に係わる電力系統保護制御システム１Ａの機能ブロック構成、およびこれら各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、第１実施形態の図２および図５と略同等であるため、その説明を省略する。
【００７４】
本実施形態において、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3のＣＰＵ４６ａは、スクリプトファイル１０の制御手順を解釈して認識された移動経路に応じてプログラムモジュール７を次の移動先へ移動させる際に、移動元の変電所（ディジタル形保護制御装置、例えば保護制御装置２ａ1）と次の移動先の変電所（ディジタル形保護制御装置、例えば保護制御装置２ａ2）との間の通信回線に例えば故障が発生してディジタル形保護制御装置２ａ2に対する通信不良が生じた場合でも、規定された次の移動先の変電所（例えば変電所Ｔｓ2のディジタル形保護制御装置２ａ2）をスキップして他の変電所（例えば変電所Ｔｓ3のディジタル形保護制御装置２ａ3）に移動させる処理を行なうようになっている。
【００７５】
すなわち、本実施形態のディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、ステップＳ１０の解釈（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2”）により、プログラムモジュール７をイーサネットＬＡＮ３９および広域ネットワーク４１等を介して変電所Ｔｓ2へ移動させる処理を行なう（図６；ステップＳ１１参照）。
【００７６】
しかしながら、このとき、上述した通信回線故障によりプログラムモジュール７が移動できない。
【００７７】
そこで、ＣＰＵ４６ａは、スクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０の制御手順における移動不可部分（３行目）以降（４行目、５行目、…）を順次解釈し（図８；ステップＳ２０）、プログラムモジュール移動を表す文字“ｇｏｔｏ”があるか否か検索処理する（ステップＳ２１）。
【００７８】
このステップＳ２１の検索処理の結果、“ｇｏｔｏ”が存在しないときには（ステップＳ２１→ＮＯ）、ＣＰＵ４６ａは、プログラムモジュール７を強制的に管理装置４へ転送して（ステップＳ２２）、ステップＳ１５の処理に戻る。
【００７９】
一方、ステップＳ２１の検索処理の結果、“ｇｏｔｏ”が存在するときには（本実施形態では、５行目に“ｇｏｔｏ”がある；ステップＳ２１→ＹＥＳ）、ＣＰＵ４６ａは、移動不可のディジタル形保護制御装置２ａ2をスキップして、次に“ｇｏｔｏ”が存在する制御手順（５行目）まで制御処理を移動させる（ステップＳ２３）。
【００８０】
そして、ＣＰＵ４６ａは、制御手順の５行目（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ3”）に基づいてプログラムモジュール７をイーサネットＬＡＮ３９および広域ネットワーク４１等を介して変電所Ｔｓ3へ移動させて（ステップＳ２４）、ステップＳ１５の処理に戻る。
【００８１】
この結果、プログラムモジュール７は、移動先のディジタル形保護制御装置２ａ2に対する通信回線が故障してそのディジタル形保護制御装置２ａ2に対してプログラムモジュール７が移動できない場合でも、その移動不可のディジタル形保護制御装置２ａ2をスキップして他のディジタル形保護制御装置２ａ3へプログラムモジュール７を移動させることができる。
【００８２】
すなわち、本実施形態によれば、複数の変電所（複数のディジタル形保護制御装置）の中の所定の変電所（ディジタル形保護制御装置）に対する通信回線に故障が生じても、その移動不可の変電所（ディジタル形保護制御装置）以降の移動が可能な他の変電所（他のディジタル形保護制御装置）に対してプログラムモジュールを移動させて制御動作をそれぞれ実行させることができる。
【００８３】
したがって、移動不可な変電所（ディジタル形保護制御装置）以外の健全な変電所（ディジタル形保護制御装置）に対する制御動作を確実に行なうことができ、電力系統保護制御システムの信頼性および経済性を高く維持することができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、例えば変電所Ｔｓ2（ディジタル形保護制御装置２ａ2）に対して移動できない場合に、この変電所Ｔｓ2（ディジタル形保護制御装置２ａ2）をスキップして他の変電所Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ3）に対してプログラムモジュール７を移動させる場合について示したが、保護制御の内容によっては（例えば、ディジタル形保護制御装置２ａ3の保護制御に対してディジタル形保護制御装置２ａ2の保護制御結果が必要な場合等）、ディジタル形保護制御装置２ａ2へ移動できないならば、ディジタル形保護制御装置２ａ3へ移動させてもあまり意味がない場合も生じる。
【００８５】
そこで、本実施形態の変形例として、上述した場合についても、プログラムモジュール７の移動を停止させない電力系統保護制御システムについて述べる。
【００８６】
すなわち、この電力系統保護制御システム１Ｂにおいて、遠隔操作者は、ＧＵＩ部５１の入力部５１ｂを操作してモニタ５１ａの画面に図４に示す保護制御手順を文書形式で記述する際に、各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）に対する“ｇｏｔｏ”文において、もしその“ｇｏｔｏ”文内の変電所（ディジタル形保護制御装置）に対するプログラムモジュール移動ができない場合には、プログラムモジュール７を管理装置４に戻すための“ｇｏｔｏ”文（例えば、３行目の“ｇｏｔｏ”文）を、図９に示すように記述してスクリプト（スクリプトファイル１０Ａ）を作成する。
【００８７】
すなわち、図９に示すように、変電所Ｔｓ1（ディジタル形保護制御装置２ａ2）に移動させる内容を表す３行目の制御手順において、変電所Ｔｓ2の次に、「変電所Ｔｓ2への移動が不可の場合は、管理装置４へ移動させる」内容を表す“ｅｌｓｅ  管理装置４”を追加して記述する。
【００８８】
このようにスクリプトファイル１０Ａを記述しておけば、本変形例のディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、ステップＳ１０におけるスクリプトファイル１０Ａ（保護制御手順の３行目）の解釈（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2・・・”）により、プログラムモジュール７をイーサネットＬＡＮ３９および広域ネットワーク４１等を介して変電所Ｔｓ2へ移動させる処理を行なった場合において（図６；ステップＳ１１参照）、上述した通信回線故障によりプログラムモジュール７が移動しない際に、ＣＰＵ４６ａは、上記３行目の“ｇｏｔｏ”文の移動先（変電所Ｔｓ2）以降に“ｅｌｓｅ  管理装置４”があるか否か判断する（図１０；ステップＳ３０）。
【００８９】
ステップＳ３０の判断の結果“ｅｌｓｅ  管理装置４”がない場合（ステップＳ３０→ＮＯ）、ＣＰＵ４６ａは、上述したステップＳ２０の処理に移行する。
【００９０】
一方、ステップＳ３０の判断の結果“ｅｌｓｅ  管理装置４”がある場合（ステップＳ３０→ＹＥＳ）、ＣＰＵ４６ａは、その“ｅｌｓｅ  管理装置４”に基づいてプログラムモジュール７を強制的に管理装置４へ転送して（ステップＳ３１）、ステップＳ１５の処理へ移行する。
【００９１】
この結果、プログラムモジュール７は、移動先のディジタル形保護制御装置２ａ2に対する通信回線が故障してそのディジタル形保護制御装置２ａ2に対してプログラムモジュール７が移動できない場合でも、ディジタル形保護制御装置２ａ1や広域ネットワーク４１中に停滞させることなく、管理装置４に戻すことができる。
【００９２】
したがって、移動不可な変電所（ディジタル形保護制御装置）をスキップして他の健全な変電所（ディジタル形保護制御装置）に対する制御動作を確実に行なうことに加えて、移動させる必要のない場合には、プログラムモジュールを強制的に管理装置に戻すという高度な機能を有する電力系統保護制御システムを提供することができる。
【００９３】
（第３の実施の形態）
本実施形態に係わる電力系統保護制御システム１Ｂの機能ブロック構成、およびこれら各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、第１実施形態の図２および図５と略同等であるため、その説明を省略する。
【００９４】
本実施形態において、第２実施形態と同様に、移動元の変電所（ディジタル形保護制御装置、例えば保護制御装置２ａ1）から次の移動先の変電所（ディジタル形保護制御装置、例えば保護制御装置２ａ2）に対してプログラムモジュール７の移動ができない場合において、規定された次の移動先の変電所（例えば変電所Ｔｓ2のディジタル形保護制御装置２ａ2）をスキップして他の変電所（例えば変電所Ｔｓ3のディジタル形保護制御装置２ａ3）に移動させる処理（ステップＳ２０〜ステップＳ２４）を行なう際に、上記移動不可の原因に応じて、スキップした変電所（変電所Ｔｓ2、ディジタル形保護制御装置２ａ2）に対するプログラムモジュール７を後回しにする処理を行なうようになっている。
【００９５】
例えば、次の移動先のディジタル形保護制御装置に対してプログラムモジュール７を移動できない原因としては、上述した通信回線故障の他に、次の移動先のディジタル形保護制御装置２ａ2（そのＣＰＵ４６ａ）が立ち上がっていない（起動していない）場合、および次の移動先のディジタル形保護制御装置２ａ2に対する通信路が他のデータにより占有されている場合等が考えられる。
【００９６】
上述した通信回線の故障以外の例えばディジタル形保護制御装置起動前、通信路占有の原因（以下、健全な原因と記載する）でプログラムモジュール７を移動できない場合には、所定時間が経過すれば、ディジタル形保護制御装置２ａ2の起動や通信路のデータ占有が終了する可能性が高い。
【００９７】
したがって、通信回線の故障以外の健全な原因によって次の移動先のディジタル形保護制御装置２ａ2に対してプログラムモジュール７を移動させることができない場合に対処するには、プログラムモジュール７の移動を、他の変電所（ディジタル形保護制御装置）への移動が終了してから行なわせればよいことになる（他のディジタル形保護制御装置へ移動している間に上記ディジタル形保護制御装置２ａ2の起動や通信路のデータ占有が終了する可能性が高い）。
【００９８】
このような背景を踏まえて、本実施形態の電力系統保護制御システム１Ｂにおける遠隔操作者は、ＧＵＩ部５１の入力部５１ｂを操作してモニタ５１ａの画面に図４に示す制御手順を文書形式で記述する際に、各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）に対する“ｇｏｔｏ”文を、例えば図１１に示すように記述してスクリプト（スクリプトファイル１０Ｂ）を作成する。
【００９９】
図１１に示すように、各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）に移動させる内容を表す１、３、５行目の制御手順において、各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3の次に、「各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3への移動が故障以外（ｎｏｔ  ｂｒｅａｋｄｏｗｎ）の原因で不可の場合は、プログラムモジュール７を、移動不可の変電所の次の移動先の変電所、あるいは管理装置４へ移動させた後（ａｆｔｅｒ）に再度移動不可の変電所へ移動させる」という内容を表す“ｅｌｓｅ  （ｎｏｔ  ｂｒｅａｋｄｏｗｎ）  ａｆｔｅｒ  変電所Ｔｓ3（変電所Ｔｓ1、Ｔｓ2の場合）、あるいは管理装置４（変電所Ｔｓ3の場合）”を追加して記述する。
【０１００】
このようにスクリプトファイル１０Ｂを記述しておけば、本実施形態のディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、ステップＳ１０の処理によりスクリプトファイル１０Ｂ（制御手順の３行目）を解釈（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2・・・”）し、まず、プログラムモジュール７をイーサネットＬＡＮ３９および広域ネットワーク４１等を介して変電所Ｔｓ2へ移動させる処理を行なう（図６；ステップＳ１１参照）。
【０１０１】
このとき、上述した健全な原因によりプログラムモジュール７が移動しない際に、例えばディジタル形保護制御装置２ａ2（あるいは、その移動用プログラムＭＰ）が起動していない場合、その起動前を表すエラーメッセージがディジタル形保護制御装置２ａ1に送信される（移動用プログラムＭＰをＪａｖａで記述した場合）。一方、通信路が他のデータに占有されて通信路が確保できない場合には、違うエラーメッセージが送信される。なお、エラーメッセージの例外処理の種別は、Ｊａｖａでは、Exceptionクラスにより実現可能である。
【０１０２】
ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、移動用プログラムＭＰに基づく処理により、送信されたエラーメッセージを受信し（図１２；ステップＳ３５）、次いでＣＰＵ４６ａは、受信したエラーメッセージに応じて、スクリプトファイル１０Ｂ（制御手順の３行目）の“変電所Ｔｓ2”以降に記述された“ｅｌｓｅ  （ｎｏｔ  ｂｒｅａｋｄｏｗｎ）  ａｆｔｅｒ  変電所Ｔｓ3”に基づいて、変電所Ｔｓ1のディジタル形保護制御装置２ａ1に対するプログラムモジュール７の移動を、変電所Ｔｓ3に対するプログラムモジュール７の移動の後に設定して（ステップＳ３６）、ステップＳ１５の処理に移行する。
【０１０３】
この結果、プログラムモジュール７は、ＣＰＵ４６ａのステップＳ１５の処理により変電所Ｔｓ3に対する移動後に変電所Ｔｓ1のディジタル形保護制御装置２ａ1に転送される。
【０１０４】
すなわち、本実施形態によれば、移動先のディジタル形保護制御装置に対する通信が健全な原因で不可になった場合でも、他のディジタル形保護制御装置に迂回した後で、再度移動不可のディジタル形保護制御装置にプログラムモジュールを移動させることにより、全てのディジタル形保護制御装置に対してプログラムモジュールを移動させることができる。
【０１０５】
したがって、従来、健全な原因により移動不可であったディジタル形保護制御装置に対してもプログラムモジュールを移動させることができ、電力系統保護制御システムの保護制御効率を向上させることができる。
【０１０６】
ところで、本実施形態では、スクリプトファイルの保護制御手順に、移動不可の変電所（ディジタル形保護制御装置）に対する移動を、他の変電所（ディジタル形保護制御装置）に対する移動の後にすることを記述して、その記述内容に基づいて移動処理を行なわせたが、上記移動不可の変電所（ディジタル形保護制御装置）に対する移動を後回しにすることなく、全ての変電所（ディジタル形保護制御装置）に対してプログラムモジュールを移動させることも可能である。
【０１０７】
すなわち、本実施形態の変形例として、遠隔操作者は、ＧＵＩ部５１の入力部５１ｂを操作してモニタ５１ａの画面に図４に示す保護制御手順を文書形式で記述する際に、各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）に対する“ｇｏｔｏ”文を、例えば図１３に示すように記述してスクリプト（スクリプトファイル１０Ｃ）を作成する。
【０１０８】
図１３に示すように、各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）に移動させる内容を表す１、３、５行目の保護制御手順において、各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3の次に、「各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3への移動が故障以外の原因で不可の場合は、プログラムモジュール７を管理装置４へ移動させるが、管理装置４へ移動させる前にもう一度移動不可変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）に対して移動を試みる」内容を表す“ｒｅｔｒｙ  ｂｅｆｏｒｅ  管理装置４”を追加して記述する。
【０１０９】
このようにスクリプトファイル１０Ｃを記述しておけば、本変形例のディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、ステップＳ１０の処理によりスクリプトファイル１０Ｃ（保護制御手順の３行目）を解釈（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2・・・”）し、まず、プログラムモジュール７をイーサネットＬＡＮ３９および広域ネットワーク４１等を介して変電所Ｔｓ2へ移動させる処理を行なう（図６；ステップＳ１１参照）。
【０１１０】
このとき、ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、移動用プログラムＭＰに基づく処理により、送信されたエラーメッセージを受信し（図１４；ステップＳ４０）、次いでＣＰＵ４６ａは、受信したエラーメッセージに応じて、スクリプトファイル１０Ｃ（制御手順の３行目）の“変電所Ｔｓ2”以降に記述された“ｒｅｔｒｙ  ｂｅｆｏｒｅ  管理装置４”に基づいて、プログラムモジュール７を管理装置４に転送する前に、再度プログラムモジュール７を変電所Ｔｓ2に対する移動を試みる（ステップＳ４１）。
【０１１１】
このステップＳ４１の処理により、移動不可ディジタル形保護制御装置２ａ2に対してプログラムモジュール７を移動できた場合には（ディジタル形保護制御装置２ａ2が起動するか、あるいは通信回線の占有状態が解消した場合；ステップＳ４２の判断の結果ＹＥＳ）、ステップＳ１２の処理に移行する。
【０１１２】
一方、ステップＳ４１の処理により移動不可ディジタル形保護制御装置２ａ2に対してプログラムモジュール７を移動できなかった場合には（ステップＳ４２の判断の結果ＮＯ）、ＣＰＵ４６ａは、プログラムモジュール７を管理装置４へ転送して（ステップＳ４３）、ステップＳ１５の処理へ移行する。
【０１１３】
上述した変形例によれば、例えば通信路の占有が原因で移動不可のディジタル形保護制御装置における上記通信路の占有が、移動不可のディジタル形保護制御装置に対して１回目の移動を行なった際に解消された場合には、ステップＳ４１のプログラムモジュール再移動処理によりプログラムモジュールを移動不可ディジタル形保護制御装置へ移動させることができ、全てのディジタル形保護制御装置に対してプログラムモジュールを移動させることが可能になる。
【０１１４】
したがって、本実施形態の効果に加えて、プログラムモジュールの移動に関する柔軟性を向上させることができる。
【０１１５】
（第４の実施の形態）
本実施形態に係わる電力系統保護制御システム６５の機能ブロック構成を図１５に示す。
【０１１６】
図１５によれば、本実施形態の電力系統保護制御システム６５の管理装置４Ａ（そのＣＰＵ５７）は、各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3のディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3（その移動用プログラムＭＰ）を監視することにより、その各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3（移動用プログラムＭＰ）が起動しているか否かを表す情報（起動情報）を起動情報テーブルＢＴとしてメモリ５８に記憶する起動情報記憶手段６６を備えている。
【０１１７】
図１６は、メモリ５８に記憶された各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3の各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の起動情報テーブルＢＴを表す図である。図１６によれば、起動情報テーブルＢＴには、予め各変電所名（各装置名）がそれぞれ記憶されており、その各変電所名（各装置名）に対応付けられてその起動情報（○ｏｒ×）がそれぞれ記憶される。
【０１１８】
例えば、本実施形態において、起動中の変電所Ｔｓ1およびＴｓ3（装置２ａ1および２ａ3）に対しては、“起動情報○”が記憶されおり、まだ起動していない変電所Ｔｓ2（装置２ａ2）に対しては、“起動情報×”が記憶されている。
【０１１９】
管理装置４Ａ（そのＣＰＵ５７）は、各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3のディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3（その移動用プログラムＭＰ）に対して定期的に通信を行なうことにより各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3（その移動用プログラムＭＰ）の状態を常時監視し、起動、ｏｒ起動停止を確認した際には起動情報テーブルＢＴの起動情報を書き換えるようになっている。
【０１２０】
なお、本実施形態に係わる電力系統保護制御システム６５のその他の機能ブロック構成、およびこれら各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、第１実施形態の図２および図５と略同等であるため、その説明を省略する。
【０１２１】
本実施形態の電力系統保護制御システム６５における遠隔操作者は、モニタ５１ａの画面に保護制御手順を文書形式で記述する前に、次に示す処理を行なう。
【０１２２】
すなわち、遠隔操作者は、ＧＵＩ部５１の入力部５１ｂ（図５参照）を操作して管理装置４Ａに各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）の起動状態を問い合わせる指令（問い合わせ指令）を送信する（図１７；ステップＳ５０）。
【０１２３】
管理装置４ＡのＣＰＵ５７は、送信されてきた起動状態問い合わせ指令を通信インタフェース５５等を介して受信し、起動情報テーブルＢＴを広域ネットワーク４１およびイーサネットＬＡＮ３９等を介して表示操作装置３に送信する（ステップＳ５１）。
【０１２４】
表示操作装置３のＣＰＵ５３は、送信されてきた起動情報テーブルＢＴを通信インタフェース５０等を介して受信し、その起動情報テーブルＢＴをＧＵＩ部５１のモニタ５１ａに表示する（ステップＳ５２）。
【０１２５】
そして、遠隔操作者は、モニタ５１ａに表示された起動情報テーブルＢＴを参照しながらＧＵＩ部５１の入力部５１ｂを操作することにより、文書形式の制御手順（スクリプト）を記述する。このとき、制御手順の移動経路におけるプログラムモジュール７の移動先を、起動前のディジタル形保護制御装置以外の装置、すなわち、複数のディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3（変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3）における起動中のディジタル形保護制御装置２ａ1、２ａ3（変電所Ｔｓ1、Ｔｓ3）および管理装置４Ａの中から選択して記述し（ステップＳ５３）、ステップＳ２の処理に移行する。この結果、ＣＰＵ５３のステップＳ２の処理により、起動中のディジタル形保護制御装置２ａ1、２ａ3の変電所Ｔｓ1、Ｔｓ3および管理装置４Ａの内の少なくとも一方を巡回移動先として設定したスクリプトファイル１０Ｄがメモリ５２に保存される。
【０１２６】
以下、ステップＳ３〜ステップＳ６の処理により広域ネットワーク４１を介して巡回移動するプログラムモジュール７は、そのスクリプトファイル１０Ｄの巡回移動先が起動中のディジタル形保護制御装置２ａ1、２ａ3および管理装置４Ａの中から設定されているため、移動先の変電所のディジタル形保護制御装置が起動前であることが原因のプログラムモジュール７の停滞を回避することができ、非常に効率の良い移動経路によるプログラムモジュール７の巡回移動が可能になる。
【０１２７】
（第５の実施の形態）
本実施形態に係わる電力系統保護制御システム７０の機能ブロック構成を図１８に示す。
【０１２８】
図１８によれば、本実施形態の電力系統保護制御システム７０の管理装置４Ｂ（そのＣＰＵ５７）は、予めメモリ５８に、Ｊａｖａの例えばｒｍｉ機構およびｔｈｒｅａｄクラスのｓｌｅｅｐ機構により作成されたメッセージ受信用プログラムＲＰを保持しており、このメッセージ受信用プログラムＲＰを起動させて各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3のディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3から送信された制御動作異常を表すデータ（異常メッセージ）を受信する異常メッセージ受信手段７１と、受信した異常データ（異常メッセージ）コンソール５６のモニタ５６ａに表示する異常メッセージ表示手段７２とをそれぞれ備えている。
【０１２９】
なお、本実施形態に係わる電力系統保護制御システム７０のその他の機能ブロック構成、およびこれら各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、第１実施形態の図２および図５と略同等であるため、その説明を省略する。
【０１３０】
一方、本実施形態の電力系統保護制御システム７０における遠隔操作者は、ＧＵＩ部５１の入力部５１ｂを操作してモニタ５１ａの画面に図４に示す制御手順を文書形式で記述する際に、複数の変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）における例えば変電所Ｔｓ1、Ｔｓ2に対する制御文（“ｓｅｔ”文等）の次に、例えば図１９に示す文を挿入してスクリプト（スクリプトファイル１０Ｄ）を作成する。
【０１３１】
図１９に示すように、変電所Ｔｓ1（ディジタル形保護制御装置２ａ1）の制御動作文“ｓｅｔ”文の次に、「変電所Ｔｓ1（装置２ａ1）で制御動作に異常（例えば、保護制御対象の不良等で保護制御対象から状態量が取得できない場合や、保護制御可能範囲を越えた制御動作値（リレー整定値等）の設定を行なった場合等、本明細書では、総称して制御異常とも記載する）が発生した場合、その変電所Ｔｓ1以降の制御動作を中止してプログラムモジュール７の移動先を管理装置４Ｂに変更する」という内容を表す“｛変電所Ｔｓ1｝”、“ｓｔｏｐ  制御”、“ｇｏｔｏ  管理装置４Ｂ”を追加挿入して記述する。
【０１３２】
同様に、変電所Ｔｓ2（ディジタル形保護制御装置２ａ2）の制御動作文“ｇｅｔ”文の次に、「変電所Ｔｓ2（装置２ａ2）で制御異常が発生した際に管理装置４Ｂに報告する」という内容を表す“｛変電所Ｔｓ2｝”、“ｒｅｐｏｒｔ管理装置４Ｂ”を追加挿入して記述する。
【０１３３】
このようにスクリプトファイル１０Ｄを記述しておけば、本実施形態のディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、ステップＳ７の処理によりスクリプトファイル１０Ｄ（制御手順の４行目）を解釈し、その記述内容（“ｓｅｔスイッチｓｗ１  ＯＮ”）にしたがって電力系統Ｐのスイッチｓｗ１をＯＮにするための制御動作を行なう（ステップＳ８）。
【０１３４】
このとき、ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、上記制御動作に関して制御異常が生じたか否かを判断しており（図２０；ステップＳ６０）、この判断の結果、上記制御動作に対して制御異常が生じた場合（ステップＳ６０→ＹＥＳ）、ＣＰＵ４６ａは、追加挿入された制御手順の５行目以降の“｛変電所Ｔｓ1｝”、“ｓｔｏｐ  制御”、“ｇｏｔｏ  管理装置４Ｂ”を解釈して上記制御動作を直ちに中止し（ステップＳ６１）、移動用プログラムＭＰに基づく処理によりプログラムモジュール７を管理装置４Ｂへ転送して（ステップＳ６２）、処理を終了する。
【０１３５】
一方、変電所Ｔｓ1のディジタル形保護制御装置２ａ1における制御動作において制御異常が生じなかった場合（ステップＳ６０→ＮＯ）、図６に示すステップＳ９〜ステップＳ１１に示す処理が行なわれる。
【０１３６】
ステップＳ１１の処理（プログラムモジュール７の変電所Ｔｓ2（装置２ａ2）への移動処理）後、ディジタル形保護制御装置２ａ2のＣＰＵ４６ａは、ステップＳ１２の処理によりスクリプトファイル１０Ｄ（制御手順の追加挿入文も含めて９行目）を解釈し（ステップＳ１２）、その記述内容（“ｇｅｔ  モータｍ２回転数”）にしたがって電力系統Ｐのモータｍ２の回転数（を表す電気量データ）を取得するための制御動作を行なう（ステップＳ１３）。
【０１３７】
このとき、ＣＰＵ４６ａは、上記制御動作に関して制御異常が生じたか否かを判断しており（ステップＳ６３）、この判断の結果制御異常が生じていない場合（ステップＳ６３→ＮＯ）、図６に示すステップＳ１４以降に示す処理が行なわれる。
【０１３８】
一方、ステップＳ６３の判断の結果、上記制御動作に対して制御異常が生じた場合（ステップＳ６３→ＹＥＳ）、ＣＰＵ４６ａは、追加挿入された制御手順の１０行目以降の“｛変電所Ｔｓ2｝”、“ｒｅｐｏｒｔ  管理装置４Ｂ”を解釈することにより、移動用プログラムＭＰ（特に、Ｊａｖａにおけるｒｍｉ機構、およびｔｈｒｅａｄクラスのｓｌｅｅｐ機構）に基づいて、制御異常を表すデータ（異常メッセージＪ）を広域ネットワーク４１等を介して管理装置４Ｂへ送信する（ステップＳ６４）。
【０１３９】
一方、管理装置４ＢのＣＰＵ５７は、予めメモリ５８に記憶されたメッセージ受信用プログラムＲＰを起動させておき、そのメッセージ受信用プログラムＲＰにしたがってディジタル形保護制御装置２ａ2から広域ネットワーク４１等を介して送信されてきた異常メッセージＪを受信し（ステップＳ６４）、受信した異常メッセージをコンソール５６のモニタ５６ａに表示して（ステップＳ６５）、処理を終了する。
【０１４０】
以上述べたように、本実施形態によれば、あるディジタル形保護制御装置におけるプログラムモジュールに基づく制御動作中に、例えば、保護制御対象の不良等で保護制御対象から状態量が取得できない場合や、保護制御可能範囲を越えた制御動作値（リレー整定値等）の設定を行なった場合等の制御異常が発生しても、制御異常の発生に応じて直ちに制御動作を中止させ（ステップＳ６１参照）、プログラムモジュールを管理装置４Ｂへ転送する（ステップＳ６２参照）ことができる。
【０１４１】
また、上記制御異常が発生した場合に、その制御異常に応じて当該制御異常を表す異常メッセージを管理装置４Ｂへ送信することができる。
【０１４２】
したがって、整定異常等の制御異常が発生しても、対応する制御動作の中止処理や異常メッセージ送信処理等の迅速な対応ができるため、電力系統保護制御システムの信頼性および経済性を向上させることができる。
【０１４３】
なお、本実施形態では、管理装置４Ｂは、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3から送信された異常メッセージをコンソール５６のモニタ５６ａに表示出力したが、この表示出力に加えて、例えば予めメモリ５８に常駐させておいた警報出力用プログラム（図示せず）を起動させることにより、予めコンソール５６に設けておいた警報ブザーを鳴らしたり、予めコンソール５６に設けておいたアラームランプを点滅させたり、あるいは、特定の電話番号へ警報通知を発信すること等の警報出力処理を行なうことも可能である。
【０１４４】
このような警報出力処理を行なうことにより、制御異常に対する高度かつ多様な外部への通報が可能になる。
【０１４５】
（第６の実施の形態）
本実施形態に係わる電力系統保護制御システム１Ｃの機能ブロック構成、およびこれら各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、第１実施形態の図２および図５と略同等であるため、その説明を省略する。
【０１４６】
第１〜第５実施形態において、制御結果は、ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａの結果搬送処理（前掲図６のステップＳ９、ステップＳ１４等）によりプログラムモジュール７の内部変数としてプログラムモジュール７に一体化された状態で当該プログラムモジュール７と共に移動するようになっている。
【０１４７】
このとき、プログラムモジュール７の複数のディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3に対する巡回移動を行なっていくにつれて、次第に制御結果を表すデータのサイズが大きくなり、このような大きいサイズの制御結果を常にプログラムモジュール７に一体化させて共に移動させるのは、効率的ではない場合がある。
【０１４８】
例えば、プログラムモジュール７内の結果搬送手段１１ｂ2（図３参照）として制御結果をＪａｖａのクラス変数に格納して運搬する場合、Ｊａｖａでは、プログラミング言語上の制約から、１つの変数で格納可能なデータサイズは約５０Ｋバイトと決まっているため、制御結果を表すデータサイズが５０Ｋバイトを越えると、複数の変数に分けて格納することになる。
【０１４９】
しかしながら、制御結果を複数の変数に分けてプログラムモジュール７と一体化して移動させると、プログラムモジュール７自体の移動速度に影響を及ぼすため、例えば１つの変数で許容できるデータサイズ５０Ｋバイトをその１つの変数に格納される制御結果を表すデータサイズが越えた場合、その制御結果を表すデータを一旦管理装置４へ送信することが上述したプログラムモジュール７の移動速度の点からも望ましい。
【０１５０】
このような背景から、本実施形態の各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3のＲＡＭ４６ｂ（あるいはＲＯＭ４６ｃ）に対して、予めプログラムモジュール７に対して一体化できるデータサイズの上限値（例えば５０Ｋバイト）を記憶させておく。
【０１５１】
そして、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3のＣＰＵ４６ａは、前掲図６のステップＳ９、ステップＳ１４等処理、すなわち、制御結果を内部変数としてプログラムモジュール７に格納した後に、プログラムモジュール７の内部変数として格納した全ての制御結果を表すデータのサイズが上限値を越えたか否かを判断し、この判断の結果越えていない場合は、次ステップ（ステップＳ１０、ステップＳ１５等）処理に移行する。
【０１５２】
一方、上記判断の結果越えていた場合、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3のＣＰＵ４６ａは、保護制御結果を管理装置４へ送信してステップＳ１０、ステップＳ１５等の処理に移行し、プログラムモジュール７の移動処理を継続する。なお、管理装置４に対する送信方法については、第５実施形態における異常メッセージ送信方法と略同様である。
【０１５３】
管理装置４では、例えば前掲図６のステップＳ１６〜ステップＳ１８に類似した処理が行なわれることにより、制御結果は、コンソール５６のモニタ５６ａに表示され、また、外部記録装置５９に記録される。
【０１５４】
このように本実施形態によれば、プログラムモジュールに一体化される制御結果を表すデータのサイズが、プログラムモジュール自体の移動速度に影響を及ぼす恐れのある上限値（例えば５０Ｋバイト）を越えた場合、その制御結果を表すデータを一旦管理装置４へ送信して、再度次の移動先のディジタル形保護制御装置へプログラムモジュールを移動させることができる。
【０１５５】
したがって、プログラムモジュールの移動速度に影響を与えない適切なサイズで制御結果をプログラムモジュールと共に搬送することができ、プログラムモジュールを効率良く移動させることができる。
【０１５６】
（第７の実施の形態）
上述した第１〜第６実施形態において、スクリプトファイル１０における各変電所の記述を単純に“変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3”として記述したが、実際のシステムにおいては、移動用プログラムＭＰが変電所名、すなわち、プログラムモジュール７の移動先を理解できなければならない。
【０１５７】
例えばＪａｖａのｒｍｉ機構に基づく移動用プログラムＭＰでは、インターネット上の情報提供元のアドレスであるＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）形式である必要がある。
【０１５８】
第１〜第６実施形態においては、上記変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3を通信ネットワークアドレス｛以下、ＵＲＬと記載する｝に変換する処理プログラムを、スクリプト解釈プログラム１０に作成しておくか、あるいは、スクリプトファイル１０の記述の際に、変電所名Ｔｓ1〜Ｔｓ3部分だけ通信プログラムを意識したアドレス（ＵＲＬ）を用いて作成しておけばよい。
【０１５９】
しかしながら、上述した方法では、変電所に対応するＵＲＬが変更になった場合、プログラムモジュール７のスクリプト解釈プログラム１１ａ（前者の場合）、あるいはスクリプトファイル１９（後者の場合）をその都度変更する必要があり、システムの保守性を悪化させる恐れが生じていた。特に、後者の場合では、スクリプトファイル１０を作成するのは遠隔操作者であり、通信プログラムを意識した記述はできるだけ避けたいのが実情であった。
【０１６０】
そこで、上述した事情に基づいて、本実施形態に係わる電力系統保護制御システム７５の機能ブロック構成は図２１に示すようになっている。
【０１６１】
すなわち、図２１によれば、本実施形態の電力系統保護制御システム７５の管理装置４Ｃ（そのＣＰＵ５７）は、各変電所の名前を表すデータ（人間系が理解できる名前；Ｔｓ1〜Ｔｓ3）と移動（通信）プログラムＭＰが理解できる名前を表すデータ（通信ネットワークアドレス）とが対応付けられており、変電所名Ｔｓ1〜Ｔｓ3を通信ネットワークアドレスに変換可能な変換テーブルＣＴを予めメモリ５８に保持する変換テーブル保持手段７６を備えている。
【０１６２】
図２２は、管理装置４Ｃのメモリ５８に記憶された各変電所Ｔｓ1、Ｔｓ2、…に対応する通信ネットワークアドレスが格納された変換テーブルＣＴを示す図である。
【０１６３】
図２２によれば、変換テーブルＣＴには、各変電所名（変電所Ｔｓ1、Ｔｓ2、…）と、この変電所名（変電所Ｔｓ1、Ｔｓ2、…）の通信ネットワークアドレス（ＵＲＬ）｛rmi://hendents1.aaaaaaaa.toshiba.co.jp/manager、rmi://hendents2.xxxxxxxx.toshiba.co.jp/manager、…｝とが対応付けられて保持されている。
【０１６４】
このとき、本実施形態における表示操作装置３のＣＰＵ５３は、ステップＳ５の処理において制御手順“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ1”を解釈すると、管理装置４Ｃのメモリ５８に保持された変換テーブルＣＴを参照して変電所Ｔｓ1に対応するＵＲＬ｛rmi://hendents1.aaaaaaaa.toshiba.co.jp/manager｝を読み出して移動先を認識して（図２３；ステップＳ５ａ）、ステップＳ６の処理に移行する。
【０１６５】
同様に、ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、ステップＳ１０の処理において制御手順“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2”を解釈すると、管理装置４Ｃのメモリ５８に保持された変換テーブルＣＴを参照して変電所Ｔｓ2に対応するＵＲＬ｛rmi://hendents2.xxxxxxxx.toshiba.co.jp/manager｝を読み出して移動先を認識して（図２３；ステップＳ１０ａ）、ステップＳ６の処理に移行する。なお、ディジタル形保護制御装置２ａ2のＣＰＵ４６ａのステップＳ１５におけるプログラムモジュール移動処理においても同様である。
【０１６６】
すなわち、本実施形態によれば、遠隔操作者は、変電所名Ｔｓ1〜Ｔｓ3部分を、通信プログラムを意識することなく人間系で理解できる文書形式で作成することができる。
【０１６７】
また、本実施形態では、変電所に対応するＵＲＬが変更になった場合でも、管理装置４Ｃの変換テーブルＣＴの内容を書き換えればよく、プログラムモジュール７のスクリプト解釈プログラム１１ａやスクリプトファイル１９を変更する必要がないため、システムの保守性を向上させることができる。
【０１６８】
（第８の実施の形態）
上述した第１〜第７実施形態におけるスクリプトファイル１０の作成では、遠隔操作者は、例えば変電所名、制御対象および制御動作を含む制御手順を記述していくが、実際に変電所（ディジタル形保護制御装置）、その変電所（ディジタル形保護制御装置）の制御対象および制御動作を各変電所毎に記述するは、時間のかかる作業であり、また、遠隔操作者等の人間系が記述作業を行なう場合では、変電所（ディジタル形保護制御装置）の制御対象ではない系統設備機器等を誤って記述してしまう恐れもある。
【０１６９】
そこで、上述した事情に基づいて、本実施形態に係わる電力系統保護制御システム８０の機能ブロック構成は図２４に示すようになっている。
【０１７０】
すなわち、図２４によれば、本実施形態の電力系統保護制御システム８０の管理装置４Ｄ（そのＣＰＵ５７）は、各変電所名（データ）、当該各変電所に対応する保護制御装置名（データ）および前記各保護制御装置で実行される可能性が高い制御動作を表すデータが互いに対応付けられた制御データベース８１Ａを予め作成して外部記録装置５９に保持する制御データベース保持手段８１を備えている。
【０１７１】
制御データベース８１Ａの一例を図２５に示す。図２５によれば、制御データベース８１Ａには、変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3、変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3に対応するディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3および制御動作データが互いに対応付けられてそれぞれ格納されている。
【０１７２】
このとき、本実施形態の電力系統保護制御システム８０における遠隔操作者は、表示操作装置３のＧＵＩ部５１の入力部５１ｂを操作して、所望の移動経路に基づく最初の変電所（Ｔｓ1）を指定する（図２６；ステップＳ７０）。
【０１７３】
ＣＰＵ５３は、指定された変電所Ｔｓ1に対応するディジタル形保護制御装置名２ａ1およびその制御動作データを管理装置４Ｄの外部記録装置５９（図５参照）に保持された制御データベース８１Ａから読み出し（ステップＳ７１）、読み出したデータＤに基づいて、そのディジタル形保護制御装置２ａ1およびその保護制御装置２ａ1に対応する制御動作データを含む文書形式の制御手順（デフォルトスクリプト）を生成して表示操作装置３のモニタ５１ａに表示する（ステップＳ７２）。
【０１７４】
遠隔操作者は、モニタ５１ａに表示されたデフォルトスクリプトを表示操作装置３のＧＵＩ部５１の入力部５１ｂを用いて必要に応じて加筆修正する（ステップＳ７３）。この結果、変電所Ｔｓ1に対するスクリプトが作成される。
【０１７５】
以下、移動経路に沿って変電所Ｔｓ2、Ｔｓ3を指定しながら上述したステップＳ７０〜ステップＳ７３に基づくデフォルトスクリプト生成処理、および加筆修正処理により最終的なスクリプトファイル１０Ｅを作成して（ステップＳ７４）、ステップＳ２の処理に移行する。
【０１７６】
すなわち、本実施形態によれば、管理装置４Ｄの外部記録装置５９に保持された、既定された文書形式の制御手順（デフォルトスクリプト）を有するデフォルトスクリプトファイル８１Ａを用いてスクリプトファイル１０Ｅを作成することができるため、スクリプトファイル１０Ｅを迅速かつ正確に記述することができる。また、遠隔操作者が実際にスクリプトを記述する量を減らしているため、スクリプトファイル１０Ｅに対して記述の誤りが発生する可能性を大幅に低減することができる。
【０１７７】
（第９の実施の形態）
本実施形態に係わる電力系統保護制御システム８５の機能ブロック構成を図２７に示す。
【０１７８】
図２７によれば、本実施形態の電力系統保護制御システム８５の管理装置４Ｅ（そのＣＰＵ５７）は、前掲図１６に示す起動情報テーブルＢＴをメモリ５８に記憶する起動情報記憶手段６６（前掲図１５参照）と、前掲図２５に示す制御データベース８１Ａを予め作成して外部記録装置５９に保持する制御データベース保持手段８１とを備えている。
【０１７９】
本実施形態によれば、表示操作装置３のＣＰＵ５３は、前掲図２６のステップＳ７０〜ステップＳ７２、およびステップＳ７４の処理により、指定された変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3に対応するディジタル形保護制御装置名２ａ1およびその制御動作データ（総称してデータＤ）を記録装置５Ａのメモリ６０に保持されたデータベース８１Ａから読み出した後、前掲図１７のステップＳ５０の処理と同様に、管理装置４Ｅに対して各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3（各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3）の起動状態問い合わせ指令を送信する。
【０１８０】
管理装置４ＥのＣＰＵ５７は、前掲図１７のステップＳ５１の処理と同様に、送信されてきた起動状態問い合わせ指令に応じて起動情報テーブルＢＴを広域ネットワーク４１およびイーサネットＬＡＮ３９等を介して表示操作装置３に送信する。
【０１８１】
このとき、表示操作装置３のＣＰＵ５３は、ステップＳ７２、Ｓ７３の処理において、送信されてきた起動情報テーブルＢＴを参照し、移動用プログラムＭＰや装置自体が起動していないプログラムモジュール７移動不可のディジタル形保護制御装置２ａ2に対してはデフォルトスクリプトを生成せずに、起動中のディジタル形保護制御装置（２ａ1、２ａ3）のデフォルトスクリプトのみを生成して表示操作装置３のモニタ５１ａに表示して、ステップＳ７３等の加筆修正処理に移行するようになっている。
【０１８２】
すなわち、本実施形態によれば、起動情報テーブルＢＴを参照することにより予めプログラムモジュール７を移動できないディジタル形保護制御装置２ａ2に対しては、デフォルトスクリプトを生成しないため、第８実施形態に比べて、より効率的にスクリプトを作成することができる。
【０１８３】
（第１０の実施の形態）
第１実施形態で述べたように、制御結果は管理装置４のモニタ５６ａ、あるいは表示操作装置３のモニタ５１ａに表示させることができ、さらに、外部記録装置５９に記録することもできる。
【０１８４】
このとき、第８〜第９実施形態で述べたように、管理装置４Ｄ、４Ｅの外部記録装置５９に制御データベース８１Ａが保持されている場合には、保護制御結果を制御データベース８１Ａに登録することも可能である。
【０１８５】
すなわち、スクリプトファイル１０Ｆにおいて、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3で取得された保護制御結果を記録装置５Ａの制御データベース８１Ａへ登録する処理を行なうことを表すスクリプト（“ｒｅｃｏｒｄ  制御結果ｏｎ  制御データベース８１Ａ  ｏｆ  外部記録装置５９”）を記述しておけば、管理装置４のＣＰＵ５７は、前掲図６のステップＳ１８の代わりに、メモリ６０に予め記憶されたプログラム（ＪａｖａのＪＤＢＣ（Jaba  DataBase  Con-nectivity）機構）に基づく処理を行なうことにより、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の制御結果を制御データベース８１Ａに登録することができる（図２８；ステップＳ１８ａ）。
【０１８６】
すなわち、本実施形態によれば、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の制御結果を自動的に制御データベースに登録することができるため、より効率良くかつ正確に制御結果を管理することが可能になる。
【０１８７】
（第１１の実施の形態）
第１〜第１０実施形態においては、説明を容易化するために、管理装置（管理端末）４（４Ａ〜４Ｅ）を１台として説明した。
【０１８８】
しかしながら、変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3等の変電所群は制御対象であり、多重化できないが、管理装置は、情報（制御結果等）を集積して管理することが主な機能であるため、多重化可能であり、電力系統保護制御システム全体の信頼性を高めることができる。
【０１８９】
図２９は、前掲図１８に示した管理装置４Ｂ（４Ｂ１、４Ｂ２）を多重化（例えば二重化）した際の電力系統保護制御システム８７の機能ブロック構成を示す図である。
【０１９０】
図２９によれば、電力系統保護制御システム８７は、二重化された管理装置４Ｂ１、４Ｂ２を備えている。管理装置４Ｂ１、４Ｂ２は、前掲図１８に示した管理装置４Ｂと同一の処理を実行可能になっている。
【０１９１】
このとき、多重化された管理装置４Ｂ１、４Ｂ２における一方（管理装置４Ｂ１）を通常使用する管理装置と定めておき、管理装置４Ｂ１に対する通信（プログラムモジュール７の移動、あるいは異常メッセージの送信）が不可の場合に、管理装置４Ｂ２を使うように設定しておく。
【０１９２】
この管理装置が二重化された電力系統保護制御システム８７においては、遠隔操作者は、図４・図１９に示すスクリプト（スクリプトファイル１０Ｄ）を作成する際において、スクリプト“ｇｏｔｏ  管理装置４Ｂ”を図３０に示すように書換える。
【０１９３】
すなわち、図３０に示すように、「管理装置４Ｂ１への移動が不可の場合は、管理装置４Ｂ２へ移動させる」という内容を表す“ｇｏｔｏ  管理装置４Ｂ１ｅｌｓｅ  管理装置４Ｂ２”に書換える。
【０１９４】
同様に、“ｒｅｐｏｒｔ  管理装置４Ｂ”を「管理装置４Ｂ１への報告が不可の場合には管理装置４Ｂ２へ報告する」という内容を表す“ｒｅｐｏｒｔ  管理装置４Ｂ１  ｅｌｓｅ  管理装置４Ｂ２”に書換える。
【０１９５】
このようにスクリプトファイル１０Ｄ１を記述しておけば、本実施形態のディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、前掲図２０のステップＳ６０〜Ｓ６１の処理により変電所Ｔｓ1の制御動作を停止した後、“ｇｏｔｏ  管理装置４Ｂ１  ｅｌｓｅ  管理装置４Ｂ２”を解釈して移動用プログラムＭＰに基づく処理によりプログラムモジュール７を管理装置４Ｂ１へ転送する（ステップＳ６２）。
【０１９６】
このとき、ＣＰＵ４６ａは、管理装置４Ｂ１に対してプログラムモジュール７の転送できたか否かを判断しており（図３１；ステップＳ８０）、正常に移動ができた場合には（ステップＳ８０→ＹＥＳ）、変電所Ｔｓ1のＣＰＵ４６ａは処理を終了する。
【０１９７】
一方、ステップＳ８０の判断の結果正常に移動ができない場合には（ステップＳ８０→ＮＯ）、ＣＰＵ４６ａは、上記“ｇｏｔｏ  管理装置４Ｂ１  ｅｌｓｅ管理装置４Ｂ２”の解釈に基づいてプログラムモジュール７を管理装置４Ｂ２に転送（ステップＳ８１）する。
【０１９８】
この結果、プログラムモジュール７は、管理装置４Ｂ２に受信される。
【０１９９】
同様に、前掲図３０のステップＳ６３の判断の結果、ディジタル形保護制御装置２ａ2のＣＰＵ４６ａが電力系統Ｐのモータｍ２の回転数を取得するための制御動作に関して制御異常が生じたと判断した場合、ＣＰＵ４６ａは、“｛変電所Ｔｓ2｝”、“ｒｅｐｏｒｔ  管理装置４Ｂ１  ｅｌｓｅ  管理装置４Ｂ２”を解釈することにより、移動用プログラムＭＰに基づいて、異常メッセージＪを広域ネットワーク４１等を介して管理装置４Ｂ１へ送信する（ステップＳ６４）。
【０２００】
このとき、ＣＰＵ４６ａは、管理装置４Ｂ１に対して異常メッセージが正確に送信できたか否かを判断しており（ステップＳ８２）、正確に送信できた場合には（ステップＳ８２→ＹＥＳ）、ステップＳ６５〜ステップＳ６６の処理（管理装置４Ｂ１における異常メッセージ受信および表示処理）に移行する。
【０２０１】
一方、ステップＳ８２の判断の結果正確に送信できない場合には（ステップＳ８２→ＮＯ）、ＣＰＵ４６ａは、上記“ｒｅｐｏｒｔ  管理装置４Ｂ１  ｅｌｓｅ  管理装置４Ｂ２”の解釈に基づいて異常メッセージを管理装置４Ｂ２に転送して（ステップＳ８３）、ステップＳ６５〜ステップＳ６６の処理（管理装置４Ｂ２における異常メッセージ受信および表示処理）に移行する。
【０２０２】
以上述べたように、本実施形態によれば、二重化された２つの管理装置４Ｂ１および４Ｂ２の内のどちらか一方にプログラムモジュール７および異常メッセージを送ることができる。
【０２０３】
したがって、上記２つの管理装置４Ｂ１および４Ｂ２の内の一方に対する通信（プログラムモジュール７の移動、あるいは異常メッセージの送信）が不可の場合でも、他方の管理装置に対してプログラムモジュール７および異常メッセージを送ることができるため、電力系統保護制御システムの信頼性を向上させることができる。
【０２０４】
なお、本実施形態では、管理装置４Ｂを二重化した場合について示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２０５】
例えば、電力系統保護制御システム８７'  の管理装置４Ｂを管理装置４Ｂ１〜４ＢＮのＮ重化した場合、そのＮ重化された管理装置４Ｂ１〜４ＢＮにおいて、最初に使用するの装置を装置４Ｂ１、装置４Ｂ１に対する通信不良時に使う装置を装置４Ｂ２、…、装置４Ｂ１〜４ＢＮ−１に対する通信不良時に使う装置を装置４ＢＮとそれぞれ設定しておく。
【０２０６】
このように設定しておけば、例えば、上述した二重化におけるスクリプト“ｇｏｔｏ  管理装置４Ｂ１  ｅｌｓｅ  管理装置４Ｂ２”および“ｒｅｐｏｒｔ管理装置４Ｂ１  ｅｌｓｅ  管理装置４Ｂ２”を、“ｇｏｔｏ  管理装置４Ｂ１ｅｌｓｅ  管理装置４Ｂ２  ｅｌｓｅ  ４Ｂ３  ｅｌｓｅ  ・・・  ｅｌｓｅ４ＢＮ−１  ｅｌｓｅ  ４ＢＮ”および“ｒｅｐｏｒｔ  管理装置４Ｂ１  ｅｌｓｅ  管理装置４Ｂ２  ｅｌｓｅ  ４Ｂ３  ｅｌｓｅ  ・・・  ｅｌｓｅ  ４ＢＮ−１  ｅｌｓｅ  ４ＢＮ”と記述することにより、Ｎ重化された管理装置４Ｂ１〜４ＢＮの何れか１つが正常であれば、プログラムモジュール７および異常メッセージを管理装置側で受け取ることができるため、電力系統保護制御システム８７'  の信頼性をさらに向上させることができる。
【０２０７】
（第１２の実施の形態）
本発明の第１２実施形態に係わる電力系統保護制御システム９０の概略機能ブロック構成を図３２に示す。なお、図３２において、表示操作装置３および管理装置４は図示を省略している。
【０２０８】
図３２に示す電力系統保護制御システム９０は、４箇所の電気所（変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ4；なお、図３２において変電所Ｔｓ1は省略している）を通信ネットワーク６に接続して構成されており、変電所Ｔｓ3は、複数（例えば３台）のディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3を備えている。
【０２０９】
各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3は、前掲図５に示したディジタル形保護制御装置２ａ1と同一のハードウエア構成を有しており、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3間は、変電所Ｔｓ3内のローカル接続網であるイーサネットＬＡＮ３９、トランシーバ３８等（以下、単にイーサネットＬＡＮ３９と記載する）で相互接続されている。
【０２１０】
第１〜第１１実施形態では、プログラムモジュール７は、各変電所Ｔｓ1〜Ｔｓ3のディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3を巡回して移動することにより各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3を制御している。
【０２１１】
したがって、本実施形態のような変電所Ｔｓ3に複数のディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3が設けられている場合でも、第１〜第１１実施形態と同様に、変電所Ｔｓ3内においてプログラムモジュール７をイーサネットＬＡＮ３９を介して各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3に所定の移動経路（スクリプトファイル１０に記述された移動経路）に沿って順次移動させていくことにより、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3を制御することが可能である。
【０２１２】
しかしながら、上述した同一変電所に複数のディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3が設けられている場合等では、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3に対して同時に制御することが可能なケースが多く、また、状況によっては、上記各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3に対して同時に制御を行なわなければならないケースもある。
【０２１３】
そこで、本実施形態では、例えば同一変電所Ｔｓ3に設けられた複数のディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3を同時に一括して制御するようになっている。
【０２１４】
すなわち、本実施形態に係わる電力系統保護制御システム９０において、変電所Ｔｓ3は、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3を一括して制御するための一括制御用端末９１を備えており、この一括制御用端末９１は、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3とイーサネットＬＡＮ３９を介して相互接続されている。
【０２１５】
一括制御用端末９１は、図３２に示すように、前掲図２に示したディジタル形保護制御装置２ａ1におけるデータ取得・設定手段８を除く各機能ブロックに加えて、スクリプト解釈処理１５により解釈された制御手順に基づいて、プログラムモジュール７から各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3に対応する新たな移動可能プログラムモジュール（プログラムモジュール）７ｂ1〜７ｂ3を生成するプログラムモジュール生成手段９２を備えている。なお、プログラムモジュール７のことを生成元プログラムモジュール７とも記載する。また、一括制御用端末のハードウエア構成は、前掲図５に示すディジタル形保護制御装置２ａ1のハードウエア構成と略同等であるため、その説明は省略する。
【０２１６】
また、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3は、イーサネットＬＡＮ３９を介して送られたプログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3をプログラムモジュール実行手段９（スクリプト解釈処理１５等）で実行するようになっている。なお、プログラムモジュール実行手段９のスクリプト解釈処理１５等の各処理については、プログラムモジュールが生成元プログラムモジュール７からプログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3になる以外は、第１実施形態と略同様であるため、その説明を省略する。
【０２１７】
プログラムモジュール生成手段９２は、生成元プログラムモジュール７のスクリプトファイル１０Ｇから各保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3に対応する制御内容（スクリプト）をスクリプトファイル１０ｂ1〜１０ｂ3として読み込み、読み込んだスクリプトファイル１０ｂ1〜１０ｂ3とプログラムモジュール本体１１とを一体化してプログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3を生成するようになっている。
【０２１８】
一方、本実施形態における生成元プログラムモジュール７におけるスクリプトファイル１０Ｇは、遠隔操作者の表示操作装置３のＧＵＩ部５１を用いた記述処理により、例えば図３３に示すように作成されている。なお、変電所Ｔｓ2へ生成元プログラムモジュール７が移動する前（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2”の前）までの制御手順（スクリプト）は、前掲図４に示す制御手順と同一である。
【０２１９】
すなわち、図３３に示すスクリプトファイル１０Ｇは、「まず、プログラムモジュール７を変電所Ｔｓ2（ディジタル形保護制御装置２ａ2）に移動（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2”）させて、ディジタル形保護制御装置２ａ2において所定の制御内容に基づく制御動作を実行する（“＜（制御内容等）＞”）」手順を有している。
【０２２０】
次いで、「プログラムモジュール７を変電所Ｔｓ3（一括制御用端末  ）に移動させて各ディジタル形保護制御装置２ｂ1、２ｂ2および２ｂ3を一括して制御動作する（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ3の各ディジタル形保護制御装置２ｂ1，２ｂ2および２ｂ3”）手順を有している。すなわち、（“ｇｏｔｏ  変電所名前  装置名  装置名  …”）という記述（スクリプト）が一括制御場所、および一括制御する装置を表している。
【０２２１】
続いて、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3における所定の制御内容、すなわち、「装置２ｂ1において（“ａｔ  ディジタル形保護制御装置２ｂ1”）、例えば、ディジタル形保護制御装置２ｂ1の値（整定値）を現在値に設定し（“ｓｅｔ  現在値”）、ディジタル形保護制御装置２ｂ2において（“ａｔ  ディジタル形保護制御装置２ｂ2”）、例えば、ディジタル形保護制御装置２ｂ2の整定範囲の最大値を取得し（“ｇｅｔ  最大値”）、さらに、ディジタル形保護制御装置２ｂ3において（“ａｔ  ディジタル形保護制御装置２ｂ3”）、例えば、ディジタル形保護制御装置２ｂ3の整定範囲の最大値を［１００］に設定する（“ｓｅｔ  最大値  １００”）」を表す一括制御内容に係わる手順を有している。
【０２２２】
そして、「一括制御を終了した後に、プログラムモジュール７を変電所Ｔｓ4に移動させて対応するディジタル形保護制御装置２ａ4において所定の制御内容に基づく制御動作を実行する（“＜（制御内容等）＞”）」手順を有している。なお、本実施形態に係わる電力系統保護制御システム９０の他の機能ブロック構成、およびこれら各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、第１実施形態の図２および図５と略同等であるため、その説明を省略する。
【０２２３】
すなわち、本実施形態によれば、ディジタル形保護制御装置２ａ2のＣＰＵ４６ａは、スクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０Ｇの制御手順（図３３における１行目“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2”）を解釈してプログラムモジュール７を変電所Ｔｓ2へ移動させ（ステップＳ１１参照）、変電所Ｔｓ2のディジタル形保護制御装置２ａ2のＣＰＵ４６ａは、移動されてきたプログラムモジュール７におけるスクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０Ｇの制御手順（図３３における２行目“＜制御内容＞”）を解釈して所定の制御内容に係わる制御動作を実行する（ステップＳ１２、Ｓ１３参照）。
【０２２４】
続いて、変電所Ｔｓ2のＣＰＵ４６ａは、スクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０Ｇの制御手順｛図３３における３行目の一括制御用のスクリプト“ｇｏｔｏ  （変電所Ｔｓ3の各ディジタル形保護制御装置２ｂ1、２ｂ2および２ｂ3）”｝を解釈して次のプログラムモジュール７の移動先を一括制御場所である変電所Ｔｓ3（一括制御用端末９１）であることを認識し、プログラムモジュール７を変電所Ｔｓ3の一括制御用端末９１に移動させる（図３４；ステップＳ９０）。
【０２２５】
変電所Ｔｓ3の一括制御用端末９１（そのＣＰＵ４６ａ）は、移動用プログラムＭＰに基づく処理により、自変電所の名称（Ｔｓ3）と移動されてきたプログラムモジュール７の一括制御用スクリプト｛“ｇｏｔｏ  （変電所Ｔｓ3の各ディジタル形保護制御装置２ｂ1，２ｂ2，２ｂ3）”｝における変電所名称とが一致するか否かを判断し（ステップＳ９１）、一致しない場合（ステップＳ９１の判断の結果ＮＯ）、他の変電所へプログラムモジュール７を再度移動させる（ステップＳ９２）。
【０２２６】
本実施形態では一致するため（ステップＳ９１の判断の結果ＹＥＳ）、一括制御用端末９１は、生成元プログラムモジュール７のスクリプトファイル１０Ｇから各保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3に対応する制御内容｛ディジタル形保護制御装置２ｂ1→“ａｔ  ディジタル形保護制御装置２ｂ1”および“ｓｅｔ  現在値”、ディジタル形保護制御装置２ｂ2→“ａｔ  ディジタル形保護制御装置２ｂ2”および“ｇｅｔ  最大値”、ディジタル形保護制御装置２ｂ3→“ａｔ  ディジタル形保護制御装置２ｂ3”および“ｓｅｔ  最大値  １００”｝を読み込み（ステップＳ９３）、読み込んだ各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3の制御内容を表すスクリプトをスクリプトファイル１０ｂ1〜１０ｂ3として、生成元プログラムモジュール７のプログラムモジュール本体１１と一体化することにより新たなプログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3を生成する（ステップＳ９４）。
【０２２７】
次いで、一括制御用端末９１は、移動用プログラムＭＰに基づく移動処理により、新たに生成されたプログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3を、対応するディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3へそれぞれ移動させる（ステップＳ９５）。
【０２２８】
このとき、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3のＣＰＵ４６ａは、移動されてきた各プログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3におけるスクリプト解釈プログラム１１ａをそれぞれ実行して、各スクリプトファイル１０ｂ1〜１０ｂの制御内容｛ディジタル形保護制御装置２ｂ1→“ａｔ  ディジタル形保護制御装置２ｂ1”および“ｓｅｔ  現在値”、ディジタル形保護制御装置２ｂ2→“ａｔ  ディジタル形保護制御装置２ｂ2”および“ｇｅｔ  最大値”、装置２ｂ3→“ａｔ装置２ｂ3”および“ｓｅｔ  最大値  １００”｝に基づく制御動作をそれぞれ実行する（ステップＳ９６）。
【０２２９】
すなわち、ディジタル形保護制御装置２ｂ1のＣＰＵ４６ａは、ＥＥＰＲＯＭ４６ｄに現在の整定値をそのまま設定し、ディジタル形保護制御装置２ｂ2のＣＰＵ４６ａは、ＥＥＰＲＯＭ４６ｄの整定範囲を定める最大値を取得し、ディジタル形保護制御装置２ｂ3のＣＰＵ４６ａは、ＥＥＰＲＯＭ４６ｄの整定範囲を定める最大値を１００に設定する。
【０２３０】
そして、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3のＣＰＵ４６ａは、各制御動作により得られた制御結果Ｒｂ1〜Ｒｂ3を各プログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3に対してその内部変数としてそれぞれ格納し（ステップＳ９７）、移動用プログラムＭＰに基づく移動処理によりプログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3を一括制御用端末９１に移動させる（ステップＳ９８）。
【０２３１】
一方、一括制御用端末９１は、上記一括制御用のスクリプト｛“ｇｏｔｏ（変電所Ｔｓ3の各ディジタル形保護制御装置２ｂ1，２ｂ2，２ｂ3）”｝を実行した際には、移動用プログラムＭＰにおける例えばＪａｖａのｔｈｒｅａｄクラスのｓｌｅｅｐメソッドに基づく処理により、全ての制御結果Ｒｂ1〜Ｒｂ3（プログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3）が戻ってきたか否かを判断しており（ステップＳ９９）、プログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3が戻ってくるまでは、プログラムモジュール７のスクリプト１０Ｇにおける一括制御手順の次のスクリプト（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ4”）を解釈して実行する処理を待機する（ステップＳ９９の判断の結果ＮＯ）。
【０２３２】
そして、ステップＳ９９の判断の結果ＹＥＳ、すなわち、全てのプログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3が一括制御用端末９１に戻ってきた場合には、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3に対する一括制御が終了したと判断して、一括制御用端末９１は、戻ってきた制御結果（プログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3）を生成元のプログラムモジュール７に一体化する（ステップＳ１００）。
【０２３３】
次いで、一括制御用端末９１は、プログラムモジュール７のスクリプト１０Ｇにおける一括制御手順の次のスクリプト（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ4”）を解釈し、移動用プログラムＭＰに基づく移動処理を実行して、各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3の制御結果Ｒｂ1〜Ｒｂ3が一体化されたプログラムモジュール７を変電所Ｔｓ4のディジタル形保護制御装置２ｂ4へ移動させて（ステップＳ１０１）、一括制御用端末９１の処理を終了する。
【０２３４】
すなわち、本実施形態によれば、１つのプログラムモジュールから新たなプログラムモジュールを生成して複数のディジタル形保護制御装置に例えば同時に移動させることにより、各ディジタル形保護制御装置を同時に一括して制御することができる。この結果、多数のディジタル形保護制御装置に対する制御を効率良く行なうことができる。
【０２３５】
特に、本実施形態では、上述した一括制御をスクリプト記述により行なうことができるため、一括制御対応のプログラムモジュール移動型電力系統保護制御システムを従来よりも容易に構築することができる。
【０２３６】
なお、本実施形態では、ステップＳ９９の判断において、一括制御用端末９１は、全ての制御結果Ｒｂ1〜Ｒｂ3（プログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3）が戻ってくるまで、次の処理（プログラムモジュール７の移動処理）を行なわないようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２３７】
例えば、全ての制御結果Ｒｂ1〜Ｒｂ3（プログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3）が揃わない理由として、遅れているプログラムモジュールと一括制御用端末との間の通信に時間がかかっている可能性が考えられる。
【０２３８】
このとき、例えば制御結果が早急に欲しい場合等では、一括制御用端末９１は、ステップＳ９９の判断として、プログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3を各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3へ移動させてから一定時間（例えば１００秒間）経過したか否かの判断を繰り返し行ない（図３５；ステップＳ９９ａ）、一定時間経過するまで処理を待機する（ステップＳ９９ａの判断の結果ＮＯ）。
【０２３９】
一方、一定時間経過した場合には（ステップＳ９９ａの判断の結果ＹＥＳ）、一括制御用端末９１は、一定時間内に送られてきた制御結果｛例えば、Ｒｂ1、Ｒｂ2（プログラムモジュール７ｂ1、７ｂ2）｝をプログラムモジュール７に一体化して（ステップＳ１００参照）、ステップＳ１０１のプログラムモジュール７の移動処理に移行する。
【０２４０】
なお、プログラムモジュール７の移動処理後に残りの制御結果Ｒｂ3（プログラムモジュール７ｂ3）が戻ってきた場合には、そのプログラムモジュール７ｂ3を直接管理装置４に移動させることにより対処する。
【０２４１】
上述したステップＳ９９の一定時間（例えば１００秒間）経過に基づく判断処理は、例えば図３３における３行目の一括制御用のスクリプト“ｇｏｔｏ  （変電所Ｔｓ3装置２ｂ1装置２ｂ2装置２ｂ3）”を、次のように書き換えることにより実現可能である。
【０２４２】
“ｇｏｔｏ  （変電所Ｔｓ3の各ディジタル形保護制御装置２ｂ1，２ｂ2，２ｂ3）  ｗａｉｔ  １００”このスクリプトは、「１００秒間は、一括制御用端末９１で待機するが、その１００秒間を経過したら、全てのディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3へ移動した各プログラムモジュール７ｂ1〜７ｂ3（制御結果Ｒｂ1〜Ｒｂ3）が全て戻っていなくても、次のスクリプト“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ4”を実行してプログラムモジュール７を移動させる」ことを表している。
【０２４３】
この変形例においては、上述した第１２の実施の形態の効果に加えて、例えば制御結果が早急に欲しい場合等の特殊な要求にも対処できるため、より効率良く各ディジタル形保護制御装置を制御可能な電力系統保護制御システムを提供することができる。
【０２４４】
なお、本実施形態では、一括制御を行なう変電所Ｔｓ1に一括制御用端末９１を設けて各ディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3に対して一括制御を行なったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複数のディジタル形保護制御装置２ｂ1〜２ｂ3の中の１つを一括制御用端末として、前掲図３４に示した処理を行なうことにより、自装置を含む全ての装置２ｂ1〜２ｂ3に対する上述した一括制御を行なうことも可能である。また、他変電所のディジタル形保護制御装置を一括制御用の端末として、前掲図３４に示した処理を行なうことにより、他変電所の複数のディジタル形保護制御装置に対して一括制御を行なうことも可能である。
【０２４５】
（第１３の実施の形態）
第１〜第１２実施形態においては、移動可能プログラムモジュールを各ディジタル形保護制御装置に巡回移動させながら、各ディジタル形保護制御装置の遠隔制御を行なっており、例えば、あるディジタル形保護制御装置（第１の装置）において他のディジタル形保護制御装置（第２の装置）の制御結果が必要な場合には、移動経路を表すスクリプトを第２の装置→第１の装置に記述すればよい。
【０２４６】
しかしながら、例えばあるディジタル形保護制御装置における所定の制御対象に係わる制御動作を、他の複数のディジタル形保護制御装置の上記所定の制御対象に関連された制御対象の状態変化およびその状態変化の際の状態量に基づいてリアルタイムで設定したい場合においては、単純にプログラムモジュールを巡回移動させていく電力系統保護制御システムでは対処することが難しかった。
【０２４７】
そこで、本実施形態では、プログラムモジュールを、状態変化を検出したい所定のディジタル形保護制御装置に対して常駐させておき、この所定のディジタル形保護制御装置において状態変化が検出された場合、常駐されたプログラムモジュールから新たなプログラムモジュールを作成して、制御動作を行ないたい他の保護制御装置へ移動させることにより、上述したリアルタイムの状態変化に適応する制御動作（以下、適応制御動作、アダプティブ制御動作ともいう）を実行可能な電力系統保護制御システム９５を実現している。
【０２４８】
本発明の第１３実施形態に係わる上述した適応制御動作を実行可能な電力系統保護制御システム９５の機能ブロック構成を図３６に示す。
【０２４９】
図３６に示すように、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3は、前掲図２に示したディジタル形保護制御装置２ａ1における各機能ブロックに加えて、常駐されたプログラムモジュール７における後述するスクリプトファイルをスクリプト解釈処理１５により解釈して得られた制御手順に基づいて、常駐プログラムモジュール７から他のディジタル形保護制御装置へ移動可能な新たな移動可能プログラムモジュール７Ｋを生成するプログラムモジュール生成手段９６を備えている。
【０２５０】
なお、図３６に示す電力系統保護制御システム９５におけるその他の機能ブロック構成、およびこれら各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、第１実施形態の図２および図５と略同等であるため、その説明を省略する。
【０２５１】
すなわち、本実施形態の電力系統保護制御システム９５における遠隔操作者は、表示操作装置３のＧＵＩ部５１の入力部５１ｂを操作してモニタ５１ａ（図５参照）の画面に対して、図３７に示す制御手順（スクリプトファイル１０Ｈ）を記述・作成する。
【０２５２】
図３７に示すように、スクリプトファイル１０Ｈは、「まず、変電所Ｔｓ1（ディジタル形保護制御装置２ａ1）にプログラムモジュール７を移動させ（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ1”）、ディジタル形保護制御装置２ａ1においてプログラムモジュール７を常駐させながらディジタル形保護制御装置２ａ1の保護制御対象における例えば２つの設備機器Ｘ、Ｙの状態値（電気量データ値）ｘ、ｙを監視しておき、状態値ｘが状態値ｙを越えたか否かを判断する（“ｍｏｎｉｔｏｒ  （ｘ＞ｙ）”）手順を有している。なお、この“ｍｏｎｉｔｏｒ”文は常駐モードを表している。また、上記状態値ｙは、予め設定した閾値であってもよい。
【０２５３】
次いで、「上記監視により状態値ｘが状態値ｙを越えた場合、自ディジタル形保護制御装置２ａ1の例えば現在の整定値ｚ1を取得し（“ｇｅｔ  ｚ1”）、プログラムモジュール７が常駐モードであるため、この常駐プログラムモジュール７から新たなプログラムモジュール７Ｋを作成して変電所Ｔｓ2（ディジタル形保護制御装置２ａ2）へ移動させて（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2”）、ディジタル形保護制御装置２ａ2の例えば現在の整定値ｚ2を取得し（“ｇｅｔ  ｚ2”）、続いて、プログラムモジュール７を変電所Ｔｓ3（ディジタル形保護制御装置２ａ3）へ移動させて（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ3”）、ディジタル形保護制御装置２ａ3の例えば現在の整定値ｚ3を取得する（“ｇｅｔ  ｚ3”）」手順を有している。
【０２５４】
そして、「常駐プログラムモジュール７、および新たに生成したプログラムモジュール７Ｋにより取得された各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の現在の整定値ｚ1〜ｚ3を用いて加算平均演算を行なって変電所Ｔｓ3のディジタル形保護制御装置２ａ3の整定値の制御値（ｚｖａｌ）を求める（“ｚｖａｌ  ＝  （ｚ1＋ｚ2＋ｚ3）／３”）手順を有しており、さらに、ディジタル形保護制御装置２ａ3の現在の整定値を、上記制御値ｚｖａｌに設定する（“ｓｅｔ  ｚ3ｚｖａｌ”）手順を有している。
【０２５５】
このとき、表示操作装置３のＣＰＵ５３は、プログラムモジュール７におけるスクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０Ｈの制御手順の１行目（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ1”）を解釈し（図３８；ステップＳ１１０）、移動用プログラムＭＰに基づく移動処理により、作成されたプログラムモジュール７を変電所Ｔｓ1（ディジタル形保護制御装置２ａ1）へ送出する（ステップＳ１１１）。
【０２５６】
ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、ディジタル形保護制御装置２ａ1へ移動されてきたプログラムモジュール７を受け取ってＲＡＭ４６ｂに保持し、このプログラムモジュール７におけるスクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０Ｈの制御手順の２行目（“ｍｏｎｉｔｏｒ（ｘ＞ｙ）”）を解釈し（ステップＳ１１２）、自ディジタル形保護制御装置２ａ1のデータ取得手段８を介して取得された設備機器Ｘ、Ｙの状態値ｘ、ｙを常駐監視して、状態値ｘが状態値ｙを越えたか否かを判断する（ステップＳ１１３）。なお、この状態値ｘ、状態値ｙの変化を検出する処理は、Ｊａｖａのｓｌｅｅｐメソッドを利用して実行できる。
【０２５７】
そして、ＣＰＵ４６ａは、状態値ｘが状態値ｙを越えた場合、スクリプト解釈プログラム１１ａを実行してスクリプトファイル１０Ｈの制御手順の３行目（“ｇｅｔ  ｚ1”）を解釈して、ＥＥＰＲＯＭ４６ｄから現在の整定値ｚ1を取得し、その制御結果（整定値ｚ1）をプログラムモジュール７Ｋに格納し（ステップＳ１１４）、次いで次の制御手順（４行目“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ2”）を解釈する（ステップＳ１１５）。
【０２５８】
上記解釈の結果、プログラムモジュール７を変電所Ｔｓ2へ移動させる制御手順であることを認識するが、現在、プログラムモジュール７は常駐モード“ｍｏｎｉｔｏｒモード”で移動不可であるため、ＣＰＵ４６ａは、スクリプトファイル１０Ｈの次の行（４行目）以降の制御手順（スクリプト；“ｇｅｔ  ｚ2”〜“ｓｅｔ  ｚ3ｚｖａｌ”）を読み込み（ステップＳ１１６）、そのスクリプトをスクリプトファイル１０Ｋとして、当該スクリプトファイル１０Ｋと、生成元プログラムモジュール７のプログラムモジュール本体１１に含まれる上記制御結果（整定値ｚ1）から新たなプログラムモジュール７Ｋを生成する（ステップＳ１１７）。
【０２５９】
次いで、ＣＰＵ４６ａは、移動用プログラムＭＰに基づく移動処理により、新たに生成されたプログラムモジュール７Ｋを変電所Ｔｓ2のディジタル形保護制御装置２ａ2へ移動させる（ステップＳ１１８）。
【０２６０】
ディジタル形保護制御装置２ａ2のＣＰＵ４６ａは、移動されてきたプログラムモジュール７Ｋにおけるスクリプト解釈プログラム１１ａを実行して、スクリプトファイル１０Ｋの制御内容（“ｇｅｔ  ｚ2”）を解釈して、ＥＥＰＲＯＭ４６ｄから現在の整定値ｚ2を取得し、その制御結果（整定値ｚ2）をプログラムモジュール７Ｋに格納する（ステップＳ１１９）。そして、ＣＰＵ４６ａは、スクリプトファイル１０Ｋの次の制御内容（“ｇｏｔｏ  変電所Ｔｓ3”）を解釈して、プログラムモジュール７Ｋを変電所Ｔｓ3（装置２ａ3）へ移動させる（ステップＳ１２０）。
【０２６１】
ディジタル形保護制御装置２ａ3のＣＰＵ４６ａは、移動されてきたプログラムモジュール７Ｋにおけるスクリプト解釈プログラム１１ａを実行して、スクリプトファイル１０Ｋの制御内容（“ｇｅｔ  ｚ3”）を解釈して、ＥＥＰＲＯＭ４６ｄから現在の整定値ｚ3を取得し、その制御結果（整定値ｚ3）をプログラムモジュール７Ｋに格納する（ステップＳ１２１）。
【０２６２】
ディジタル形保護制御装置２ａ3のＣＰＵ４６ａは、プログラムモジュール７Ｋにおけるスクリプト解釈プログラム１１ａを実行して、スクリプトファイル１０Ｋの次の制御手順（“ｚｖａｌ  ＝（ｚ1＋ｚ2＋ｚ3）／３”）を解釈して、プログラムモジュール７Ｋに格納された各制御結果（整定値ｚ1〜ｚ3）の加算平均値ｚｖａｌを制御値として算出する（ステップＳ１２２）。
【０２６３】
そして、ＣＰＵ４６ａは、算出された制御値ｚｖａｌをＥＥＰＲＯＭ４６ｄに格納して上記制御値ｚｖａｌを装置２ａ3の整定値に設定して（ステップＳ１２３）、処理を終了する。
【０２６４】
この結果、例えばディジタル形保護制御装置２ａ3の整定値を、ディジタル形保護制御装置２ａ1における上記整定値に関連する設備機器Ｘ、Ｙの状態値ｘ、ｙの状態変化（ｘ＞ｙ）に対して適応的に、例えば各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3の整定値ｚ1〜ｚ3の加算平均値に設定することができる。
【０２６５】
したがって、本実施形態では、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3に対する制御動作（例えば整定値設定制御動作）を、予め定められた値等を設定するのではなく、予め常駐させていたプログラムモジュールに基づいて他の装置で検出された状態値の変化（電力系統の状態変化）等を検出し、その検出結果に対応して算出された制御値を用いて当該設定設定制御を行なうことができるため、各ディジタル形保護制御装置２ａ1〜２ａ3に対して非常に高度な監視制御を行なうことができる。
【０２６６】
特に、本実施形態では、上述した適応制御（アダプティブ制御）をスクリプト記述により行なうことができるため、適応制御対応のプログラムモジュール移動型電力系統保護制御システムを従来よりも容易に構築することができる。
【０２６７】
（第１４の実施の形態）
第１３実施形態においては、ディジタル形保護制御装置２ａ1の保護制御対象の状態変化を監視する常駐プログラムモジュール７は、新しいプログラムモジュール７Ｋを生成後も引き続き常駐し続ける。これは、例えば上記所定の設備機器の状態変化がディジタル形保護制御装置２ａ1の保護制御範囲内において発生した事故に基づく場合、その事故発生後も装置２ａ1の保護制御対象の監視を行なう必要があるためである。
【０２６８】
上記プログラムモジュール７の常駐を解除する方法の１つとして、解除するための条件をスクリプトとして予め記述しておくことが考えられる。これは、例えば、図３７に示した常駐モードを表すスクリプト“ｍｏｎｉｔｏｒ  （ｘ＞ｙ）”を、「１００分間でｘ＞ｙの監視および常駐を終了する」という内容を表すスクリプト（“ｍｏｎｉｔｏｒ  （ｘ＞ｙ）  ｆｏｒ  １００ｍｉｎ”）というように記述しておけば、ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、常駐プログラムモジュール７に基づく状変監視処理を１００分間で終了する。
【０２６９】
ただ、実際の常駐解除のための時間は、発生事故や電力系統規模等により異なるため、上記常駐解除は、人間系の指示により実行するのが望ましい。この人間系による常駐解除は、実際にディジタル形保護制御装置２ａ1が設置された現場に派遣された監視員がいつ監視を終了すればよいか判断して行なうことに相当する。すなわち、監視を終了してよいか否かの判断は、実際に現場に派遣された管理者により行なわれていた。
【０２７０】
本実施形態では、従来、現場に派遣された管理者により行なわれていた常駐解除を、有人の電気所に設置された管理装置、あるいは表示操作装置側で行なうことを可能にしている。
【０２７１】
図３９は、管理装置４Ｆ側から常駐解除を行なうことが可能な電力系統保護制御システム９５Ａの機能ブロック構成を示す図である。
【０２７２】
図３９によれば、管理装置４Ｆは、コンソール５６の入力部５６ｂを操作してモニタ５６ａの画面を経由して常駐解除指令をプログラムモジュール７が常駐されている変電所Ｔｓ1のディジタル形保護制御装置２ａ1に向けて出力する常駐解除手段９７を備えている。なお、管理装置４Ｆの構成以外は、前掲図３６に示した電力系統保護制御システム９５の機能ブロック構成と略同様であるため、その説明を省略する。また、電力系統保護制御システム９５Ａの各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、第１実施形態の図２および図５と略同等であるため、その説明を省略する。
【０２７３】
すなわち、本実施形態によれば、ディジタル形保護制御装置２ａ1の常駐されたプログラムモジュール７に基づく監視処理（ステップＳ１３参照）を実行しているＣＰＵ４６ａは、このステップＳ１３の処理と並行して（例えば時分割的に）、管理装置４Ｆから常駐解除指令Ｌが送信されてきたか否か判断しており（図４０；ステップＳ１１３ａ）、この判断の結果、常駐解除指令Ｌが送信されてこない際には（ステップＳ１１３ａ→ＮＯ）、ステップＳ１１３の監視処理を繰り返し行なう。
【０２７４】
このとき、管理者が管理装置４Ｆのコンソール５６の入力部５６ｂを操作してモニタ５６ａの画面を経由して常駐解除指令Ｌをディジタル形保護制御装置２ａ1に向けて送信すると、ステップＳ１１３ａの判断の結果はＹＥＳとなり、ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは、上述した移動用プログラムＭＰ（Ｊａｖａ）のｓｌｅｅｐメソッドおよびｒｍｉ機構に基づいて常駐解除指令Ｌを受信し（ステップＳ１１３ｂ）、受信した常駐解除指令Ｌに応じてプログラムモジュール７の常駐を解除して、例えば管理装置４Ｆへ移動させて（ステップＳ１１３ｃ）、ディジタル形保護制御装置２ａ1のＣＰＵ４６ａは処理を終了する。
【０２７５】
すなわち、本実施形態によれば、常駐を解除してもよい場合には、管理者が実際に装置２ａ1設置現場にいって解除処理を行なう必要なく、管理装置４Ｆ側から常駐解除指令をプログラムモジュール７が常駐している装置２ａ1に向けて送信することにより、プログラムモジュール７の解除を行なうことができる。
【０２７６】
したがって、より効率の高い方法で不必要なプログラムモジュールの常駐を回避することができ、プログラムモジュールが常駐している装置のＲＡＭの利用率を減らして、当該ＲＡＭを効率よく利用することが可能になる。
【０２７７】
なお、本実施形態では、常駐解除手段９７を管理装置４Ｆに設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、表示操作装置３に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示された電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【図３】図２に示されたプログラムモジュールの概略構成を概念的に示す図。
【図４】図３に示したプログラムモジュールにおける文書形式で作成されたスクリプトファイルの一例を示す図。
【図５】第１実施形態の電力系統保護制御システムを構成するディジタル形保護制御装置、表示操作装置および管理装置の各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成を示す図。
【図６】第１実施形態に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図７】第１実施形態における制御結果が表示されたモニタ画面を示す図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図９】第２の実施の形態の変形例に係わるスクリプトファイルの一例を示す図。
【図１０】第２の実施の形態の変形例に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１１】第３の実施の形態の変形例に係わるスクリプトファイルの一例を示す図。
【図１２】第３の実施の形態の変形例に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１３】第３の実施の形態の変形例に係わるスクリプトファイルの一例を示す図。
【図１４】第３の実施の形態の変形例に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【図１６】第４実施形態に係わるメモリに記憶された各変電所の各ディジタル形保護制御装置の起動情報テーブルを表す図。
【図１７】第４の実施の形態の変形例に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１８】本発明の第５の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【図１９】第５の実施の形態の変形例に係わるスクリプトファイルの一例を示す図。
【図２０】第５の実施の形態の変形例に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図２１】本発明の第７の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【図２２】第７の実施形態におけるメモリに記憶された各変電所に対応する通信ネットワークアドレスが格納された変換テーブルを示す図。
【図２３】第７の実施の形態の変形例に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図２４】本発明の第８の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【図２５】第８の実施形態におけるメモリに記憶された制御データベースを示す図。
【図２６】第８の実施の形態の変形例に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図２７】本発明の第９の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【図２８】本発明の第１０の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図２９】本発明の第１１の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【図３０】第１１の実施の形態の変形例に係わるスクリプトファイルの一例を示す図。
【図３１】第１１の実施の形態の変形例に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図３２】本発明の第１２の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【図３３】第１２の実施の形態に係わるスクリプトファイルの一例を示す図。
【図３４】第１２の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図３５】第１２の実施の形態の変形例に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図３６】本発明の第１３の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【図３７】第１３の実施の形態に係わるスクリプトファイルの一例を示す図。
【図３８】第１３の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図３９】本発明の第１４の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【図４０】第１４の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図４１】従来のプログラムモジュール移動型電力系統保護制御システムの機能ブロック構成を示す図。
【符号の説明】
【０２７９】
１、６５、７０、７５、８０、８５、８７、９０、９５、９５Ａ  電力系統保護制御システム
２ａ1〜２ａ4、２ｂ1〜２ｂ3  ディジタル形保護制御装置
３  表示操作装置
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｂ１、４Ｂ２  管理装置
６  通信ネットワーク
７、７Ｋ、７ｂ1〜７ｂ3  プログラムモジュール
８  データ取得・設定手段
９Ａ、３０Ａ  プログラムモジュール送受信手段
９Ｂ  プログラムモジュール実行手段
１０、１０Ｇ、１０Ｈ、１０Ｋ、１０ｂ1〜１０ｂ3  スクリプトファイル
１１  プログラムモジュール本体
１１ａ  スクリプト解釈プログラム
１１ｂ1  スクリプトファイル搬送手段
１１ｂ2  結果搬送手段
１５  スクリプト解釈処理
１６  制御処理
１７  結果搬送処理
１８  移動処理
１８ａ  移動用プログラム
１９  スクリプト搬送処理
２５  スクリプトファイル記述手段
２５ａ  ＧＵＩ部
２６  スクリプトファイル保存手段
２７  プログラムモジュール本体記憶手段
２８  プログラムモジュール送受信手段
３０Ｂ  スクリプト解釈手段
３１  制御結果表示手段
３２  制御結果記録手段
３８  トランシーバ
３９  イーサネットＬＡＮ
４０  ルータ
４５  アナログ・ディジタル変換部
４６  ディジタル演算処理部
４６ａ、５３、５７  ＣＰＵ
４６ｂ  ＲＡＭ
４６ｃ  ＲＯＭ
４６ｄ  ＥＥＰＲＯＭ
４７  入出力インタフェース
４８  バス
４９、５０、５５  通信インタフェース
５１  ＧＵＩ部
５１ａ、５６ａ  モニタ
５１ｂ、５６ｂ  入力部
５２、５８  メモリ
５６  コンソール
５９  外部記憶装置
６６  起動情報記憶手段
７１  異常メッセージ受信手段
７２  異常メッセージ表示手段
７６  変換テーブル保持手段
８１  制御データベース保持手段
９２、９６  プログラムモジュール生成手段
９７  常駐解除手段
Ｐ  電力系統
Ｔｓ1〜Ｔｓ4  変電所
Ｔｈ  有人変電所
Ｔｐ  給電指令所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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