(57)【要約】【課題】  ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担を軽減し得るデータ中継装置、端末装置およびデータ通信システムを提供する。【解決手段】  ゲートウェイ装置２０では、中継先テーブル生成部２３a5によって、中継フレーム受信部２３a2により受信された受信データＩＤに基づいて中継先テーブル２３b1を生成するので、ノードから送信される情報で、当該ノードが受信すべきデータフレームに含まれるデータ本体の種類に関する受信データＩＤを受信することで、中継先テーブル２３b1を適宜生成することが可能となる。これにより、中継先テーブル２３b1を生成するために必要となる当該受信データＩＤを人手に頼ることなく、中継フレーム受信部２３a2により受信し、自ら学習（中継先テーブル２３b1を生成）するので、ネットワークの構築を容易にできる。【選択図】  図２
2006319540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のネットワークから送信されたデータフレームを他のネットワークに接続される端末装置に転送し得るデータ中継装置において、前記データフレームに含まれるデータ本体の種類を識別可能なデータ識別子に基づいて転送先の他のネットワークを決定可能な中継先決定手段を備えたデータ中継装置であって、
前記端末装置から送信される情報で、当該端末装置が受信すべきデータフレームに含まれるデータ本体の種類に関する受信種別情報を、受信可能な受信種別情報受信手段と、
前記受信種別情報受信手段により受信された前記受信種別情報に基づいて前記中継先決定手段を生成可能な中継先決定手段生成手段と、
を備えることを特徴とするデータ中継装置。
【請求項２】
前記データ中継装置は、前記受信種別情報の送信を前記端末装置に対して要求可能な受信種別情報要求手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデータ中継装置。
【請求項３】
前記受信種別情報要求手段は、前記受信種別情報の送信要求を受ける複数の前記端末装置に対し、これら複数の端末装置すべてを対象とした前記受信種別情報の同報要求を送信することを特徴とする請求項２記載のデータ中継装置。
【請求項４】
前記端末装置から送信される情報で、当該端末装置が送信すべきデータフレームに含まれるデータ本体の種類に関する送信種別情報を、受信可能な送信種別情報受信手段を備え、
前記中継先決定手段生成手段は、前記受信種別情報、および、前記送信種別情報受信手段により受信された前記送信種別情報、に基づいて前記中継先決定手段を生成し得ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ中継装置。
【請求項５】
前記データ中継装置は、前記送信種別情報の送信を前記端末装置に対して要求可能な送信種別情報要求手段を備えることを特徴とする請求項４記載のデータ中継装置。
【請求項６】
前記送信種別情報要求手段は、前記送信種別情報の送信要求を受ける複数の前記端末装置に対し、これら複数の端末装置すべてを対象とした前記送信種別情報の同報要求を送信することを特徴とする請求項５記載のデータ中継装置。
【請求項７】
前記中継先決定手段生成手段は、前記受信種別情報受信手段による前記受信種別情報の受信前に、前記受信種別情報を取得している場合には、当該取得済みの受信種別情報に基づいて前記中継先決定手段を生成し得ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ中継装置。
【請求項８】
前記中継先決定手段生成手段は、前記送信種別情報受信手段による前記送信種別情報の受信前に、前記送信種別情報を取得している場合には、当該取得済みの送信種別情報に基づいて前記中継先決定手段を生成し得ることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のデータ中継装置。
【請求項９】
前記中継先決定手段生成手段は、第１の所定条件を満たす場合に前記中継先決定手段を生成し、当該第１の所定条件を満たさない場合には前記中継先決定手段を生成しないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のデータ中継装置。
【請求項１０】
前記中継先決定手段生成手段は、第２の所定条件を満たす場合に前記中継先決定手段を再度生成し、当該第２の所定条件を満たさない場合には前記中継先決定手段を再度生成しないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のデータ中継装置。
【請求項１１】
データ本体とこのデータ本体の種類を識別可能なデータ識別子とを含んで構成されるデータフレームをネットワークから受信し得る端末装置であって、
自らが受信すべき前記データフレームの前記データ本体の種類に関する受信種別情報を生成可能な受信種別情報生成手段と、
前記受信種別情報生成手段により生成された前記受信種別情報を前記ネットワークに送信可能な受信種別情報送信手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
前記受信種別情報送信手段は、前記ネットワークに接続されたデータ中継装置の要求に応じて、前記受信種別情報を前記ネットワークに送信することを特徴とする請求項１１記載の端末装置。
【請求項１３】
自らが送信すべき前記データフレームの前記データ本体の種類に関する送信種別情報を生成可能な送信種別情報生成手段と、
前記送信種別情報生成手段により生成された前記送信種別情報を前記ネットワークに送信可能な送信種別情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１１または１２記載の端末装置。
【請求項１４】
前記送信種別情報送信手段は、前記ネットワークに接続されたデータ中継装置の要求に応じて、前記送信種別情報を前記ネットワークに送信することを特徴とする請求項１３記載の端末装置。
【請求項１５】
一のネットワークと、他のネットワークと、この他のネットワークに接続される端末装置と、これらのネットワークに接続され前記一のネットワークから送信されたデータフレームを前記他のネットワークの端末装置に転送し得るデータ中継装置で前記データフレームに含まれるデータ本体の種類を識別可能なデータ識別子に基づいて転送先の前記他のネットワークを決定可能な中継先決定手段を備えたデータ中継装置と、を含んで構成されるデータ通信システムであって、
前記端末装置は、自らが受信すべき前記データフレームの前記データ本体の種類に関する受信種別情報を生成可能な受信種別情報生成手段と、
前記受信種別情報生成手段により生成された前記受信種別情報を前記データ中継装置に送信可能な受信種別情報送信手段と、を備え、
前記データ中継装置は、前記端末装置から送信される前記受信種別情報を受信可能な受信種別情報受信手段と、
前記受信種別情報受信手段により受信された前記受信種別情報に基づいて前記中継先決定手段を生成可能な中継先決定手段生成手段と、を備えることを特徴とするデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データフレームに含まれるデータ本体の種類を識別可能なデータ識別子に基づいて転送先のネットワークを決定し得るデータ中継装置、その端末装置およびデータ通信システムに関するもので、例えば、車載ＬＡＮに好適に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
車載ＬＡＮ（車両に搭載されるローカルエリアネットワークのこと）は、例えば、基幹系のメインネットワークとこれに接続されるサブネットワークとに分けて構成されることがある。このような場合、例えば、メインネットワークにはＣＡＮ（Controller Area Network）が採用され、サブネットワークにはそれぞれの用途に適したプロトコル、例えば、車体系にはＬＩＮ（Local Interconnect Network）、Ｊ１８５０やＢＥＡＮ（Body Electronics Area Network）、制御系にはＴＴＣＡＮやFlexRay、安全系にはSafe-by-WireやＢＳＴ、情報系にはＭＯＳＴ（Media Oriented System Transport）やＤ２Ｂ（Digital Domestic Bus）、等が採用されている。なお、ＣＡＮをはじめ、これら各プロトコルの名称は、登録商標等である。
【０００３】
このようにプロトコルの異なったネットワーク同士を相互に接続するためには、一般に「ゲートウェイ」と称されるデータ中継装置が用いられる。ところが、これらのネットワークを介してデータ通信を行う端末装置（「ノード」ともいう）の接続構成、いわゆるネットワーク構成に変更が生じると、その都度、データ中継装置や端末装置のネットワーク情報を変更しネットワークを再構築しなければならないという問題が発生していた。
【０００４】
そこで、ネットワーク構成の変更（ノードの追加や削除）に伴う端末装置の設定変更の煩雑さを解消し得る技術として、例えば、下記特許文献１に開示される「データ中継装置および多重通信システム」が提案されている。この開示技術では、各ノード（端末装置）からデータ中継装置に送信されてくるデータフレーム（データ本体にヘッダを付加したもの）について、そのデータ本体のデータ種類から中継先テーブルにより中継先を参照し、中継先のプロトコルに対応したヘッダをデータ本体に付加した後、中継先のネットワークに送信し得る構成を採っている（特許文献１；段落番号００２２〜００３２）。
【０００５】
これにより、ノードの機能変更等によるネットワーク構成に変更が生じても、中継先テーブル等の内容を変更することで、送信元のノードの設定変更と実質的に等価になるので、中継先テーブル等の再設定を行うだけで対応可能であるとしている（特許文献１；段落番号０００９、００３６）。
【特許文献１】特開２００２−２６９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術によると、ネットワークの再構築に伴う各端末装置の設定変更はその必要がなくなったものの、データ中継装置の設定作業は相変わらず必要となる。そのため、ネットワーク構成が多様な場合には、データ中継装置の中継先テーブルやヘッダーテーブルを記憶したＲＯＭの書き換えや交換によって当該データ中継テーブル等を変更して対応することを予定している（特許文献１；段落番号００３６）。
【０００７】
特に、多種多様な種類の車両に対応し得る車載ＬＡＮの構築を想定した場合には、このようなデータ中継装置の設定作業を車種ごとに行うと、当該ＲＯＭの書込作業や交換作業が頻繁に発生するばかりでなく、ＲＯＭデータや交換用ＲＯＭの管理も煩雑になる。また、データ中継装置の故障により当該データ中継装置を交換する必要が生じた場合にも、このようなＲＯＭの書込や交換作業が発生し得るため、ＲＯＭデータや交換用ＲＯＭの管理の煩雑は解消し難い。
【０００８】
また、ネットワーク構成ごとに設定内容の異なるデータ中継装置を、予め複数種類準備しておく方策も考えられるが、多種多様な車種に加えて車両のユーザ仕様に対応させたオプション設定の有無等により想定されるネットワーク構成の種類が膨大なものになる。そのため、多様なネットワーク構成に対応したデータ中継装置をその種類ごとに準備することはデータ中継装置の種類情報を管理するうえで煩雑になるほか、データ中継装置の誤組付けの原因にもなり得るという新たな問題を招来する。
【０００９】
さらに、ユーザにより車両のオプション設定等が変更された場合には、出荷時のネットワーク構成とは異なることから、ネットワークの再構築によるデータ中継装置のＲＯＭの書換作業や交換作業が必要になる。このような場合にも上述と同様の問題が発生し得る。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担を軽減し得るデータ中継装置、端末装置およびデータ通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１のデータ中継装置では、一のネットワーク［NW-n］から送信されたデータフレームを他のネットワーク［NW-1］に接続される端末装置［５０ａ、５０ｂ、５０ｃ］に転送し得るデータ中継装置において、前記データフレームに含まれるデータ本体の種類を識別可能なデータ識別子［受信データＩＤ］に基づいて転送先の他のネットワーク［NW-1］を決定可能な中継先決定手段［２３b1］を備えたデータ中継装置であって、前記端末装置［５０ａ等］から送信される情報で、当該端末装置［５０ａ等］が受信すべきデータフレームに含まれるデータ本体の種類に関する受信種別情報［受信データＩＤ］を、受信可能な受信種別情報受信手段［２３a2］と、前記受信種別情報受信手段［２３a2］により受信された前記受信種別情報［受信データＩＤ］に基づいて前記中継先決定手段［２３b1］を生成可能な中継先決定手段生成手段［２３a5］と、を備えることを技術的特徴とする。なお、［  ］内の数字等は、［発明を実施するための最良の形態］の欄で説明する符号に対応し得るものである（以下同じ）。
【００１２】
ここで、端末装置が受信すべきデータフレームに含まれるデータ本体の種類に関する『受信種別情報』は、データ本体の種類を識別可能な情報であれば足りるものであるが、［発明を実施するための最良の形態］の欄で説明する実施形態では、情報処理の簡便性から、当該『受信種別情報』の一例としてデータ識別子［受信データＩＤ］を用いている。そのため、便宜上、受信種別情報［受信データＩＤ］と表記している（以下同じ）。
【００１３】
特許請求の範囲に記載の請求項２のデータ中継装置では、請求項１記載のデータ中継装置において、前記データ中継装置は、前記受信種別情報［受信データＩＤ］の送信を前記端末装置［５０ａ等］に対して要求可能な受信種別情報要求手段［２３a3,２３a5］を備えることを技術的特徴とする。
【００１４】
特許請求の範囲に記載の請求項３のデータ中継装置では、請求項２記載のデータ中継装置において、前記受信種別情報要求手段［２３a3,２３a5］は、前記受信種別情報［受信データＩＤ］の送信要求を受ける複数の前記端末装置［５０ａ等］に対し、これら複数の端末装置［５０ａ等］すべてを対象とした前記受信種別情報［受信データＩＤ］の同報要求を送信することを技術的特徴とする。
【００１５】
特許請求の範囲に記載の請求項４のデータ中継装置では、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ中継装置において、前記端末装置［５０ａ等］から送信される情報で、当該端末装置［５０ａ等］が送信すべきデータフレームに含まれるデータ本体の種類に関する送信種別情報［送信データＩＤ］を、受信可能な送信種別情報受信手段［２３a2］を備え、前記中継先決定手段生成手段［２３a5］は、前記受信種別情報［受信データＩＤ］、および、前記送信種別情報受信手段［２３a2］により受信された前記送信種別情報［送信データＩＤ］、に基づいて前記中継先決定手段［２３b1］を生成し得ることを技術的特徴とする。
【００１６】
特許請求の範囲に記載の請求項５のデータ中継装置では、請求項４記載のデータ中継装置において、前記データ中継装置は、前記送信種別情報［送信データＩＤ］の送信を前記端末装置［５０ａ等］に対して要求可能な送信種別情報要求手段［２３a3,２３a5］を備えることを技術的特徴とする。
【００１７】
特許請求の範囲に記載の請求項６のデータ中継装置では、請求項５記載のデータ中継装置において、前記送信種別情報要求手段［２３a3,２３a5］は、前記送信種別情報［送信データＩＤ］の送信要求を受ける複数の前記端末装置［５０ａ等］に対し、これら複数の端末装置［５０ａ等］すべてを対象とした前記送信種別情報［送信データＩＤ］の同報要求を送信することを技術的特徴とする。
【００１８】
特許請求の範囲に記載の請求項７のデータ中継装置では、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ中継装置において、前記中継先決定手段生成手段［２３a5］は、前記受信種別情報受信手段［２３a2］による前記受信種別情報［受信データＩＤ］の受信前に、前記受信種別情報［受信データＩＤ］を取得している場合には、当該取得済みの受信種別情報［受信データＩＤ］に基づいて前記中継先決定手段［２３b1］を生成し得ることを技術的特徴とする。
【００１９】
特許請求の範囲に記載の請求項８のデータ中継装置では、請求項４〜６のいずれか一項に記載のデータ中継装置において、前記中継先決定手段生成手段［２３a5］は、前記送信種別情報受信手段［２３a2］による前記送信種別情報［送信データＩＤ］の受信前に、前記送信種別情報［送信データＩＤ］を取得している場合には、当該取得済みの送信種別情報［送信データＩＤ］に基づいて前記中継先決定手段［２３b1］を生成し得ることを技術的特徴とする。
【００２０】
特許請求の範囲に記載の請求項９のデータ中継装置では、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデータ中継装置において、前記中継先決定手段生成手段［２３a5］は、第１の所定条件を満たす場合に前記中継先決定手段［２３b1］を生成し、当該第１の所定条件を満たさない場合には前記中継先決定手段［２３b1］を生成しないことを技術的特徴とする。
【００２１】
特許請求の範囲に記載の請求項１０のデータ中継装置では、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデータ中継装置において、前記中継先決定手段生成手段［２３a5］は、第２の所定条件を満たす場合に前記中継先決定手段［２３b1］を再度生成し、当該第２の所定条件を満たさない場合には前記中継先決定手段［２３b1］を再度生成しないことを技術的特徴とする。
【００２２】
特許請求の範囲に記載の請求項１１の端末装置では、データ本体とこのデータ本体の種類を識別可能なデータ識別子［受信データＩＤ］とを含んで構成されるデータフレームをネットワークから受信し得る端末装置であって、自らが受信すべき前記データフレームの前記データ本体の種類に関する受信種別情報［受信データＩＤ］を生成可能な受信種別情報生成手段［５３a6］と、前記受信種別情報生成手段［５３a6］により生成された前記受信種別情報［受信データＩＤ］を前記ネットワークに送信可能な受信種別情報送信手段［５３a3］と、を備えることを技術的特徴とする。
【００２３】
特許請求の範囲に記載の請求項１２の端末装置では、請求項１１記載の端末装置において、前記受信種別情報送信手段［５３a3］は、前記ネットワークに接続されたデータ中継装置の要求に応じて、前記受信種別情報［受信データＩＤ］を前記ネットワークに送信することを技術的特徴とする。
【００２４】
特許請求の範囲に記載の請求項１３の端末装置では、請求項１１または１２記載の端末装置において、自らが送信すべき前記データフレームの前記データ本体の種類に関する送信種別情報［送信データＩＤ］を生成可能な送信種別情報生成手段［５３a7］と、前記送信種別情報生成手段［５３a7］により生成された前記送信種別情報［送信データＩＤ］を前記ネットワークに送信可能な送信種別情報送信手段［５３a3］と、を備えることを技術的特徴とする。
【００２５】
特許請求の範囲に記載の請求項１４の端末装置では、請求項１３記載の端末装置において、前記送信種別情報送信手段［５３a3］は、前記ネットワークに接続されたデータ中継装置の要求に応じて、前記送信種別情報［送信データＩＤ］を前記ネットワークに送信することを技術的特徴とする。
【００２６】
特許請求の範囲に記載の請求項１５のデータ通信システムでは、一のネットワーク［NW-n］と、他のネットワーク［NW-1］と、この他のネットワーク［NW-1］に接続される端末装置［５０ａ等］と、これらのネットワークに接続され前記一のネットワーク［NW-n］から送信されたデータフレームを前記他のネットワーク［NW-1］の端末装置［５０ａ等］に転送し得るデータ中継装置で前記データフレームに含まれるデータ本体の種類を識別可能なデータ識別子［受信データＩＤ］に基づいて転送先の前記他のネットワーク［NW-1］を決定可能な中継先決定手段［２３b1］を備えたデータ中継装置と、を含んで構成されるデータ通信システムであって、前記端末装置［５０ａ等］は、自らが受信すべき前記データフレームの前記データ本体の種類に関する受信種別情報［受信データＩＤ］を生成可能な受信種別情報生成手段［５３a6］と、前記受信種別情報生成手段［５３a6］により生成された前記受信種別情報［受信データＩＤ］を前記データ中継装置に送信可能な受信種別情報送信手段［５３a3］と、を備え、前記データ中継装置は、前記端末装置［５０ａ等］から送信される前記受信種別情報［受信データＩＤ］を受信可能な受信種別情報受信手段［２３a2］と、前記受信種別情報受信手段［２３a2］により受信された前記受信種別情報［受信データＩＤ］に基づいて前記中継先決定手段［２３b1］を生成可能な中継先決定手段生成手段［２３a5］と、を備えることを技術的特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明では、受信種別情報受信手段［２３a2］により受信された受信種別情報［受信データＩＤ］に基づいて、中継先決定手段生成手段［２３a5］により中継先決定手段［２３b1］を生成する。これにより、端末装置［５０ａ等］から送信される情報で、当該端末装置［５０ａ等］が受信すべきデータフレームに含まれるデータ本体の種類に関する受信種別情報［受信データＩＤ］を受信することで、中継先決定手段［２３b1］を適宜生成することが可能となる。つまり、中継先決定手段［２３b1］を生成するために必要となる当該受信種別情報［受信データＩＤ］を人手に頼ることなく、受信種別情報受信手段［２３a2］により受信し、自ら学習（中継先決定手段［２３b1］を生成）するので、ネットワークの構築を容易にできる。したがって、中継先決定手段［２３b1］に関する作業として中継先テーブルやヘッダーテーブルを記憶したＲＯＭの書込作業や交換作業の発生を防ぐので、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担を軽減することができる。
【００２８】
請求項２の発明では、データ中継装置［２０］は、受信種別情報［受信データＩＤ］の送信を端末装置［５０ａ等］に対して要求可能な受信種別情報要求手段［２３a3,２３a5］を備えることから、例えば、中継先決定手段［２３b1］が生成されていない場合や中継先決定手段［２３b1］の更新を要する場合に、受信種別情報要求手段［２３a3,２３a5］による受信種別情報［受信データＩＤ］の送信要求によって、端末装置［５０ａ等］から受信種別情報［受信データＩＤ］を得ることができる。これにより、必要に応じて適宜、受信種別情報［受信データＩＤ］に基づいてネットワークの構成情報を自ら学習（中継先決定手段［２３b1］を生成）できる。したがって、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担をさらに軽減することができる。
【００２９】
請求項３の発明では、受信種別情報要求手段［２３a3,２３a5］は、受信種別情報［受信データＩＤ］の送信要求を受ける複数の端末装置［５０ａ等］に対し、これら複数の端末装置［５０ａ等］すべてを対象とした受信種別情報［受信データＩＤ］の同報要求を送信する。つまり、同じネットワークに接続された複数の端末装置［５０ａ等］に対し、受信種別情報［受信データＩＤ］の送信要求をブロードキャスト（またはマルチキャスト）するので、このような送信要求を複数の端末装置［５０ａ等］に対して個々に送信する場合（ユニキャスト）に比べて短時間に受信種別情報［受信データＩＤ］を受信することができる。したがって、ネットワークの構築処理を高速にできるので、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業時間を短縮できる。
【００３０】
請求項４の発明では、送信種別情報受信手段［２３a2］を備え、受信種別情報［受信データＩＤ］に加えて、これにより受信された送信種別情報［送信データＩＤ］にも基づいて中継先決定手段［２３b1］を生成する。これにより、当該他のネットワークに接続される端末装置［５０ａ等］間、つまり同一のネットワークに接続される端末装置同士で相互に送受信されるデータフレームを認識することができるので、このようなデータ中継装置［２０］では中継する必要のないデータフレームを除いて中継を行う中継先決定手段［２３b1］を生成することができる。これによって、中継先決定手段［２３b1］の構成を簡素にできるので、例えば、中継先決定手段［２３b1］による中継先の決定処理速度を速くすることができる。したがって、ネットワークの構築処理を高速にできるので、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業時間を短縮できる。
【００３１】
請求項５の発明では、データ中継装置［２０］は、送信種別情報［送信データＩＤ］の送信を端末装置［５０ａ等］に対して要求可能な送信種別情報要求手段［２３a3,２３a5］を備えることから、例えば、中継先決定手段［２３b1］が生成されていない場合や中継先決定手段［２３b1］の更新を要する場合に、端末装置［５０ａ等］から受信種別情報［受信データＩＤ］に加えて送信種別情報［送信データＩＤ］も得ることができる。これにより、必要に応じて適宜、受信種別情報［受信データＩＤ］および送信種別情報［送信データＩＤ］に基づいてネットワークの構成情報を自ら学習（中継先決定手段［２３b1］を生成）できるので、高速なネットワークの構築処理が適宜可能となる。したがって、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担をさらに軽減することができる。
【００３２】
請求項６の発明では、送信種別情報要求手段［２３a3,２３a5］は、送信種別情報［送信データＩＤ］の送信要求を受ける複数の端末装置［５０ａ等］に対し、これら複数の端末装置［５０ａ等］すべてを対象とした送信種別情報［送信データＩＤ］の同報要求を送信する。つまり、同じネットワークに接続された複数の端末装置［５０ａ等］に対し、送信種別情報［送信データＩＤ］の送信要求をブロードキャスト（またはマルチキャスト）するので、このような送信要求を複数の端末装置［５０ａ等］に対して個々に送信する場合（ユニキャスト）に比べて短時間に送信種別情報［送信データＩＤ］を受信することができる。したがって、ネットワークの構築処理を高速にできるので、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業時間を短縮できる。
【００３３】
請求項７の発明では、中継先決定手段生成手段［２３a5］は、受信種別情報受信手段［２３a2］による受信種別情報［受信データＩＤ］の受信前に、受信種別情報［受信データＩＤ］を取得している場合には、当該取得済みの受信種別情報［受信データＩＤ］に基づいて中継先決定手段［２３b1］を生成し得る。これにより、例えば、予め判明しているネットワークの基本構成については、受信種別情報受信手段［２３a2］によることなく、受信種別情報［受信データＩＤ］を与えておくことでそれに基づいて中継先決定手段［２３b1］を生成することができる。このため、その後の受信種別情報受信手段［２３a2］により受信された受信種別情報［受信データＩＤ］に基づく中継先決定手段［２３b1］の生成では、既に取得済みの受信種別情報［受信データＩＤ］とその後に受信した受信種別情報［受信データＩＤ］との差分情報について中継先決定手段［２３b1］の生成処理を行うことで、受信した受信種別情報［受信データＩＤ］に基づく中継先決定手段［２３b1］の生成を高速に処理することができる。また、受信種別情報受信手段［２３a2］では受信できない受信種別情報［受信データＩＤ］を予め与えておき、この取得済みの受信種別情報［受信データＩＤ］とその後に受信した受信種別情報［受信データＩＤ］との差分情報について中継先決定手段［２３b1］の生成処理を行うことで、このような受信種別情報受信手段［２３a2］では受信できない受信種別情報［受信データＩＤ］に関しても中継先決定手段［２３b1］を生成することができる。したがって、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担をさらに軽減することができる。
【００３４】
請求項８の発明では、中継先決定手段生成手段［２３a5］は、送信種別情報受信手段［２３a2］による送信種別情報［送信データＩＤ］の受信前に、送信種別情報［送信データＩＤ］を取得している場合には、当該取得済みの送信種別情報［送信データＩＤ］に基づいて中継先決定手段［２３b1］を生成し得る。これにより、例えば、予め判明しているネットワークの基本構成については、送信種別情報受信手段［２３a2］によることなく、送信種別情報［送信データＩＤ］を与えておくことでそれに基づいて中継先決定手段［２３b1］を生成することができる。このため、その後の送信種別情報受信手段［２３a2］により受信された送信種別情報［送信データＩＤ］に基づく中継先決定手段［２３b1］の生成では、既に取得済みの送信種別情報［送信データＩＤ］とその後に受信した送信種別情報［送信データＩＤ］との差分情報について中継先決定手段［２３b1］の生成処理を行うことで、受信した送信種別情報［送信データＩＤ］に基づく中継先決定手段［２３b1］の生成を高速に処理することができる。また、送信種別情報受信手段［２３a2］では受信できない送信種別情報［送信データＩＤ］を予め与えておき、この取得済みの送信種別情報［送信データＩＤ］とその後に受信した送信種別情報［送信データＩＤ］との差分情報について中継先決定手段［２３b1］の生成処理を行うことで、このような送信種別情報受信手段［２３a2］では受信できない送信種別情報［送信データＩＤ］に関しても中継先決定手段［２３b1］を生成することができる。したがって、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担をさらに軽減することができる。
【００３５】
請求項９の発明では、中継先決定手段生成手段［２３a5］は、第１の所定条件を満たす場合に中継先決定手段［２３b1］を生成し、当該第１の所定条件を満たさない場合には中継先決定手段［２３b1］を生成しない。ここでの「第１の所定条件」として例えば、(1-1) 中継先決定手段［２３b1］が生成されていないことや、(1-2) ネットワークや入力装置（例えば、診断装置や検査装置等）等の外部から当該データ中継装置［２０］に入力され得る特定の命令コード（特定のコマンド）の入力があること、(1-3) (1-1),(1-2) の条件を共に満たすこと、等が例示される。これにより、当該第１の所定条件を満たす場合にのみ、中継先決定手段［２３b1］が生成されるので、既に中継先決定手段［２３b1］が生成されているにもかかわらず、不必要あるいは誤って中継先決定手段［２３b1］が生成されたり（(1-1) に対応）、ネットワーク構成が不完全な状態で中継先決定手段［２３b1］が生成されたり（(1-2) に対応）、さらにネットワーク等の伝送媒体上の伝送誤り等により偶然、当該特定の命令コード（特定のコマンド）と同様の意味内容を持つデータが入力された場合についても誤って中継先決定手段［２３b1］が生成される（(1-3) に対応）、等の中継先決定手段［２３b1］の誤生成を防止できる。
【００３６】
請求項１０の発明では、中継先決定手段生成手段［２３a5］は、第２の所定条件を満たす場合に中継先決定手段［２３b1］を再度生成し、当該第２の所定条件を満たさない場合には中継先決定手段［２３b1］を再度生成しない。ここでの「第２の所定条件」として、例えば、(2-1) ネットワークや入力装置（例えば、診断装置や検査装置等）等の外部から当該データ中継装置［２０］に入力され得る特定の命令コード（特定のコマンド）の入力があることや、(2-2) 当該データ中継装置［２０］に設定され得る所定の電圧や電流の入力（常時供給されるべき電源（バッテリ等）が接続された時の電圧や電流の入力）があること、等が挙げられる。これにより、当該第２の所定条件を満たす場合にのみ、中継先決定手段［２３b1］が再度生成されるので、既に中継先決定手段［２３b1］が生成されているにもかかわらず、不必要に中継先決定手段［２３b1］が再度生成されたり、誤って中継先決定手段［２３b1］が再度生成されたりすることを防止できる。また、ユーザにより車両のオプション設定等が変更された場合（途中からの機器の追加や削除）にも、必要に応じ、中継先決定手段［２３b1］の再生成が可能となる。
【００３７】
請求項１１の発明では、自らが受信すべきデータフレームのデータ本体の種類に関する受信種別情報［受信データＩＤ］を受信種別情報生成手段［５３a6］により生成し、それを受信種別情報送信手段［５３a3］によりをネットワークに送信する。これにより、例えば、当該ネットワークに接続される請求項１〜９に記載のデータ中継装置［２０］は、当該端末装置の受信種別情報［受信データＩＤ］を受信することができる。このため、当該データ中継装置［２０］では、前述したように、中継先決定手段［２３b1］を生成するために必要となる当該受信種別情報［受信データＩＤ］を人手に頼ることなく、受信種別情報受信手段［２３a2］により受信し、自ら学習（中継先決定手段［２３b1］を生成）するので、ネットワークの構築を容易にできる。したがって、中継先決定手段［２３b1］に関する作業として中継先テーブルやヘッダーテーブルを記憶したＲＯＭの書込作業や交換作業の発生を防ぐので、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担を軽減することができる。
【００３８】
請求項１２の発明では、受信種別情報送信手段［５３a3］は、ネットワークに接続されたデータ中継装置の要求に応じて、受信種別情報［受信データＩＤ］をネットワークに送信する。これにより、例えば、請求項２または請求項３に記載のデータ中継装置［２０］による受信種別情報［受信データＩＤ］の送信要求に応えることができるので、当該データ中継装置［２０］では、前述したように、必要に応じて適宜、受信種別情報［受信データＩＤ］に基づいてネットワークの構成情報を自ら学習（中継先決定手段［２３b1］を生成）できる。したがって、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担をさらに軽減することができる。
【００３９】
請求項１３の発明では、自らが送信すべきデータフレームのデータ本体の種類に関する送信種別情報［送信データＩＤ］を送信種別情報生成手段［５３a7］により生成し、それを送信種別情報送信手段［５３a3］によりをネットワークに送信する。これにより、例えば、当該ネットワークに接続される請求項４〜６に記載のデータ中継装置［２０］は、当該端末装置の送信種別情報［送信データＩＤ］を受信することができる。このため、当該データ中継装置［２０］では、前述したように、当該他のネットワークに接続される端末装置［５０ａ等］間、つまり同一のネットワークに接続される端末装置同士で相互に送受信されるデータフレームを認識することができるので、このようなデータ中継装置［２０］では中継する必要のないデータフレームを除いて中継を行う中継先決定手段［２３b1］を生成することができる。これによって、中継先決定手段［２３b1］の構成を簡素にできるので、例えば、中継先決定手段［２３b1］による中継先の決定処理速度を速くすることができる。したがって、ネットワークの構築処理を高速にできるので、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業時間を短縮できる。
【００４０】
請求項１４の発明では、送信種別情報送信手段［５３a3］は、ネットワークに接続されたデータ中継装置の要求に応じて、送信種別情報［送信データＩＤ］をネットワークに送信する。これにより、例えば、請求項５または請求項６に記載のデータ中継装置［２０］による送信種別情報［送信データＩＤ］の送信要求に応えることができるので、当該データ中継装置［２０］では、前述したように、必要に応じて適宜、受信種別情報［受信データＩＤ］および送信種別情報［送信データＩＤ］に基づいてネットワークの構成情報を自ら学習（中継先決定手段［２３b1］を生成）できるので、高速なネットワークの構築処理が適宜可能となる。したがって、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担をさらに軽減することができる。
【００４１】
請求項１５の発明では、端末装置［５０ａ等］は、自らが受信すべきデータフレームのデータ本体の種類に関する受信種別情報［受信データＩＤ］を受信種別情報生成手段［５３a6］により生成し、それを受信種別情報送信手段［５３a3］によりをネットワークに送信する。一方、データ中継装置［２０］は、端末装置［５０ａ等］から送信される受信種別情報［受信データＩＤ］を受信種別情報受信手段［２３a2］により受信し、それに基づいて、中継先決定手段生成手段［２３a5］により中継先決定手段［２３b1］を生成する。これにより、端末装置［５０ａ等］から送信される情報で、当該端末装置［５０ａ等］が受信すべきデータフレームに含まれるデータ本体の種類に関する受信種別情報［受信データＩＤ］を受信することで、中継先決定手段［２３b1］を適宜生成することが可能となる。つまり、中継先決定手段［２３b1］を生成するために必要となる当該受信種別情報［受信データＩＤ］を人手に頼ることなく、受信種別情報受信手段［２３a2］により受信し、自ら学習（中継先決定手段［２３b1］を生成）するので、ネットワークの構築を容易にできる。したがって、中継先決定手段［２３b1］に関する作業として中継先テーブルやヘッダーテーブルを記憶したＲＯＭの書込作業や交換作業の発生を防ぐので、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明のデータ中継装置、端末装置およびデータ通信システムを、車載ＬＡＮのシステムに適用した実施形態を各図に基づいて説明する。まず、本実施形態に係るデータ通信システムの構成例を図１を参照して説明する。以下、特許請求の範囲の記載との関係において、ネットワークNW-1を「他のネットワーク」に、ネットワークNW-nを「一のネットワーク」にそれぞれ対応付けて説明するが、この対応は一例を示すものに過ぎず、例えば、ネットワークNW-1,NW-2,NW-3を「一のネットワーク」、ネットワークNW-nを「他のネットワーク」とするものや、ネットワークNW-1,NW-2,NW-3を「他のネットワーク」、ネットワークNW-nを「一のネットワーク」とするもの等、あらゆる組み合わせが想定でき、これら以外の対応関係であっても良い。
【００４３】
なお、ゲートウェイ装置２０は、特許請求の範囲に記載の「データ中継装置」に相当し得るもので、またノード５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆ、５０ｇ、５０ｈ、５０ｉ、５０ｘ、５０ｙ、５０ｚ（以下、これらを総称して「ノード５０ａ等」という）は、特許請求の範囲に記載の「端末装置」に相当し得るものである。
【００４４】
図１に示すように、本実施形態に係るデータ通信システムは、複数の異なる通信プロトコルによるネットワークNW-1,NW-2,NW-3,…,NW-n（ｎは正の整数）（以下、これらを総称して「ネットワークNW-1等」という）と、これらのネットワークNW-1等に接続されるゲートウェイ装置２０とにより構成される車載ＬＡＮのシステムである。各ネットワークNW-1等は、データ通信の伝送媒体となるバスと、このバスに接続される複数のノードと、により構成されている。
【００４５】
例えば、１番目のネットワークNW-1であれば、３台のノード５０ａ、５０ｂ、５０ｃがバスbus-１にそれぞれデータ通信可能に接続されている。同様に、２番目のネットワークNW-2のバスbus-２には、ノード５０ｄ、５０ｅ、５０ｆが、また３番目のネットワークNW-3のバスbus-３には、ノード５０ｇ、５０ｈ、５０ｉが、それぞれデータ通信可能に接続されており、最後のｎ番目のネットワークのバスbus-ｎには、例えば、ノード５０ｘ、５０ｙ、５０ｚが接続されている。
【００４６】
このように構成される各ネットワークNW-1等では、それぞれの用途に適した通信プロトコルに従って各ノード間の通信が行われている。例えば、ネットワークNW-1は制御系に適した通信プロトコルとしてＣＡＮが用いられており、ネットワークNW-2は車体制御等の低速向きの通信プロトコルとしてＪ１８５０やＢＥＡＮが用いられている。また、ネットワークNW-3の通信プロトコルはマルチメディア用のＩＥ−ＢＵＳ、ネットワークNW-nの通信プロトコルは診断制御用のＩＳＯ９１４１、がそれぞれ用いられている。
【００４７】
したがって、ＣＡＮによるネットワークNW-1には、ノード５０ａとしてエンジン制御用のＥＣＵ、ノード５０ｂとしてブレーキ制御用のＥＣＵ、ノード５０ｃとしてトランスミッション制御用のＥＣＵがそれぞれバスbus-１に接続され、またＪ１８５０によるネットワークNW-2には、ノード５０ｄとしてエアコン制御用のＥＣＵ、ノード５０ｅとしてシート制御用のＥＣＵ、ノード５０ｆとしてワイパ制御用のＥＣＵがそれぞれバスbus-２に接続されている。さらにＩＥ−ＢＵＳによるネットワークNW-3には、ノード５０ｇとしてカーナビゲーション制御用のＥＣＵ、ノード５０ｈとしてカーオーディオ制御用のＥＣＵ、ノード５０ｉとしてビデオシステム制御用のＥＣＵがそれぞれバスbus-３に接続されている。そして、ＩＳＯ９１４１によるネットワークNW-nには、ノード５０ｘ、５０ｙ、５０ｚとして車両制御機能の診断用ＥＣＵがそれぞれバスbus-ｎに接続されている。
【００４８】
このように各ネットワークNW-1等に接続されるノード５０ａ等は、ネットワークごとに定められた通信プロトコルに従って各ノード間でデータフレームの送受信を行っている。そのため、同一のネットワーク内おいてはノード同士の通信は可能であっても、当該ネットワークを超えた他のネットワークに接続されるノードとの間においては、通信プロトコルが異なるため、通常、データフレームのやりとりを行うことができない。つまり、図１に示すネットワークNW-1のノード５０ａは、ノード５０ｂやノード５０ｃとは通信できても、ネットワークNW-2のノード５０ｄやネットワークNW-nのノード５０ｘとは通信することができない。
【００４９】
そこで、これら各ネットワークNW-1等をゲートウェイ装置２０に接続することにより、通信プロトコルの異なるネットワーク間に介在し、これらのネットワークの各ノード同士の通信を可能にしている。なお、このゲートウェイ装置２０は、各ノード５０ａ等から送信されてくるデータフレームに含まれるデータ本体の種類を識別可能な受信データＩＤに基づいて、当該データフレームの転送先のネットワークを決定し得るもので、各ノード５０ａ等を識別し得るノードＩＤに基づいて転送先のネットワークを決定しているものではない。ここで、ゲートウェイ装置２０の構成例を図２を参照して説明する。なお、図２(A) にはゲートウェイ装置２０のハードウェア構成が示されており、また図２(B) は、ゲートウェイ装置２０による処理概要の構成が示されている。また、図２では、インターフェイスを「Ｉ／Ｆ」と、またテーブルを「ＴＢＬ」と、それぞれ略記している。
【００５０】
図２(A) に示すように、ゲートウェイ装置２０は、主に、ＣＰＵ２１、メモリ２３、インターフェイス部２７により構成されており、それぞれ内部バスを介して相互に電気的に接続されている。ＣＰＵ２１は、中央演算処理装置で、「ＭＰＵ」とも称されるマイクロプロセッシングユニットである。
【００５１】
メモリ２３は、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリ装置とＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ装置とからなる半導体記憶装置である。通常、不揮発性メモリにプログラム領域２３ａや中継先テーブル領域２３ｂを確保して、後述する各処理部による演算処理を可能にする所定の制御プログラムやデータを格納する。これに対し、揮発性メモリには、プログラムによる作業領域等が確保され、スタックや各種中間データ等が暫定的に記憶される。なお、中継先テーブル領域２３ｂには、中継先テーブル２３b1が確保される。
【００５２】
このように中継先テーブル領域２３ｂをＰＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに確保することにより、ゲートウェイ装置２０に供給される電源が切断されても中継先テーブル２３b1に記憶された受信データＩＤや送信データＩＤ等の各情報が失われることがないので、ゲートウェイ装置２０の工場出荷時に設定されたネットワーク情報の喪失を防止することができる。また電気的に消去可能なＥＥＰＲＯＭに中継先テーブル領域２３ｂを確保しこれに中継先テーブル２３b1を登録することで、当該中継先テーブル２３b1を容易に書き換えることが可能となる。これにより、ＰＲＯＭのようにＲＯＭ自体を交換する必要がなくなるので、交換用のＲＯＭを管理する必要もない。
【００５３】
インターフェイス部２７は、複数のバスbus-１,bus-２,bus-３,…,bus-ｎ（以下、これらを総称して「バスbus-１等」という）に対応したインターフェイスユニットをこれらのバス数ぶん有するもので、例えば、バスbus-１に接続可能なインターフェイスユニットとしてバス１対応インターフェイス部２７ａを備えている。同様に、バスbus-２に接続可能なインターフェイスユニットとしてバス２対応インターフェイス部２７ｂ、バスbus-３に接続可能なインターフェイスユニットとしてバス３対応インターフェイス部２７ｃ、バスbus-ｎに接続可能なインターフェイスユニットとしてバスｎ対応インターフェイス部２７ｎをそれぞれ備えている。なお、バス１対応インターフェイス部２７ａ、バス２対応インターフェイス部２７ｂ、バス３対応インターフェイス部２７ｃ、バスｎ対応インターフェイス部２７ｎは、特許請求の範囲に記載の「受信種別情報受信手段」、「送信種別情報受信手段」、「受信種別情報要求手段」および「送信種別情報要求手段」に相当し得るものである。
【００５４】
このようにゲートウェイ装置２０のハードウェアを構成することにより、図２(B) に示すように構成される各処理がＣＰＵ２１により実行される。即ち、ＣＰＵ２１により実行される各処理は、基本システム部２３a1、中継フレーム受信部２３a2、中継フレーム送信部２３a3、データＩＤ参照部２３a4、中継先テーブル生成部２３a5、中継先テーブル２３b1により構成されている。
【００５５】
基本システム部２３a1は、ＣＰＵ２１とメモリ２３、インターフェイス部２７等のハードウェア資源との間の基本制御を担うオペレーティングシステムで、コンピュータシステムとして不可欠なプログラム群からなる。
【００５６】
中継フレーム受信部２３a2は、インターフェイス部２７に入力されて受信バッファにバッファリングされているデータフレームを適宜取り出す処理や、所定のアルゴリズムに従って伝送誤りの有無を調べるエラーチェック処理や伝送誤りの生じたデータを正すエラー訂正処理等を行い得るもので、これらの処理の後、データフレームをデータＩＤ参照部２３a4に渡す。なお、この中継フレーム受信部２３a2は、データフレームを受信する機能を有することから、特許請求の範囲に記載の「受信種別情報受信手段」や「送信種別情報受信手段」に相当し得るものである。
【００５７】
中継フレーム送信部２３a3は、データＩＤ参照部２３a4により転送先が決定されたデータフレームを受け取ると、これに誤り検出用または誤り訂正用のデータを付加して適宜、インターフェイス部２７の送信バッファに出力する処理を行い得るものである。なお、この中継フレーム送信部２３a3は、データフレームを送信する機能を有することから、特許請求の範囲に記載の「受信種別情報要求手段」や「送信種別情報要求手段」に相当し得るものである。
【００５８】
データＩＤ参照部２３a4は、中継フレーム受信部２３a2により渡されたデータフレームから受信データＩＤを抽出する処理や、中継先テーブル２３b1に格納された各ノード５０ａ等が受信すべきデータＩＤを参照して、この参照したデータＩＤと受信データＩＤとが一致するか否かを判断する処理を行い得るものである（以下、データＩＤ参照部２３a4により参照されるデータＩＤを「参照データＩＤ」という）。そして、データＩＤ参照部２３a4では、両データＩＤが、一致する場合には当該データフレームを中継フレーム送信部２３a3に渡し、一致しない場合には当該データフレームを破棄する。つまり、ゲートウェイ装置２０は、各ノード５０ａ等から送信されてくるデータフレームに含まれるデータ本体の種類を識別可能な受信データＩＤに基づいて、当該データフレームの転送先のネットワークを決定している。なお、受信データＩＤは、特許請求の範囲に記載の「データ識別子」および「受信情報種別」に相当し得るものである。
【００５９】
なお、このように中継フレーム受信部２３a2によりインターフェイス部２７の受信バッファから取り出されたデータフレームがデータＩＤ参照部２３a4を経て中継フレーム送信部２３a3に渡される流れは、図２(B) において白抜き矢印によって表されている。また、データＩＤ参照部２３a4による、中継先テーブル２３b1に格納された参照データＩＤの参照は、図２(B) において両矢印により表されている。
【００６０】
中継先テーブル生成部２３a5は、ゲートウェイ装置２０の問い合わせに応えてノード５０ａ等から送信されるデータフレームに含まれる受信データＩＤに基づいて中継先テーブル２３b1を生成する処理や、当該中継先テーブル２３b1が生成されていない場合にノード５０ａ等に対し当該ノード５０ａ等が受信すべきデータフレームの受信データＩＤや当該ノード５０ａ等が送信すべきデータフレームの送信データＩＤを問い合わせる処理を行い得るものである。なお中継先テーブル生成部２３a5は、特許請求の範囲に記載の「中継先決定手段生成手段」、「受信種別情報要求手段」や「送信種別情報要求手段」に相当し得るものである。この中継先テーブル２３b1の生成処理については、図９等を参照しながら後述する。
【００６１】
この中継先テーブル生成部２３a5による受信データＩＤや送信データＩＤの問い合わせは、対象となるノード５０ａ等が自分のノードＩＤを認識できる構成であれば、該当するノード５０ａ等に対してゲートウェイ装置２０から個々に受信データＩＤや送信データＩＤの問い合わせを行っても良いが、本実施形態では、対象となるノード５０ａ等に対して特定のデータフレームをブロードキャストし得るように構成している。
【００６２】
具体的には、例えば、ゲートウェイ装置２０から送信されるデータフレームのデータＩＤにワイルドカードとして予め決められている特定のコード（例えば全ビット「１」）を設定することによって、ネットワークNW-1等に接続されているノード５０ａ等すべてを対象として当該データフレームが有用であることを通知する。これにより、このような問い合わせを端末装置５０ａ等に対して個々に送信する場合（ユニキャスト）に比べてゲートウェイ装置２０からノード５０ａ等に対する送信回数を１／ｎ（ｎはノード数）に減少させることができるので、短時間に受信データＩＤを受信することができる。したがって、ネットワークの構築処理を高速にできるので、ネットワーク構成に関するデータ中継装置２０の設定作業時間を短縮できる（請求項２、３に実質的に対応）。
【００６３】
なお、この受信データＩＤや送信データＩＤの問い合わせは、１回に限られず、例えば、無条件に２回以上行い、それぞれの問い合わせに対して回答のあった受信データＩＤや送信データＩＤを照合して受信データＩＤ等に誤りのないことを確認可能に構成しても良い。これにより、伝送誤りによる中継先テーブル２３b1を誤生成を防止することができる。また、ノード５０ａ等の応答がない場合や受信データＩＤや送信データＩＤの送信がされない場合に、当該問い合わせを所定回数、繰り返すようなリトライ可能な構成にしても良い。これにより、当該問い合わせがノード５０ａ等の受信エラーにより消失等し得る場合にも効果的に対処することができる。
【００６４】
中継先テーブル２３b1は、各バスbus-１等に対応してメモリ２３の中継先テーブル領域２３ｂに構成される不揮発性の記憶領域で、データフレームに含まれるデータ本体の種類を識別可能な受信データＩＤに基づいて転送先の他のネットワークを決定し得るものである。例えば、バスbus-１に接続されるノード５０ａ、５０ｂ、５０ｃが受信すべき受信データＩＤはバスメモリ１に登録され、バスbus-２に接続されるノード５０ｄ、５０ｅ、５０ｆが受信すべき受信データＩＤはバスメモリ２に登録され、バスbus-３に接続されるノード５０ｇ、５０ｈ、５０ｉが受信すべき受信データＩＤはバスメモリ３に登録され、バスbus-ｎに接続されるノード５０ｘ、５０ｙ、５０ｚが受信すべき受信データＩＤはバスメモリｎに登録される。なお、この中継先テーブル２３b1は、特許請求の範囲に記載の「中継先決定手段」に相当し得るもので、詳細は図６等を参照しながら後述する。
【００６５】
なお、このように中継フレーム受信部２３a2により取得されたデータフレームに含まれる受信データＩＤに基づいて中継先テーブル２３b1を生成する処理の伝達は、図２(B) において斜線塗り矢印によって表されている。また、中継先テーブル２３b1が生成されていない場合における中継先テーブル生成部２３a5による受信データＩＤや送信データＩＤの問合せ伝達は、図２(B) において点線矢印によって表されている。
【００６６】
次に、ノード５０ａ等の構成例を図３を参照して説明する。なお、各ノード５０ａ等の基本構成はほぼ同様であるので、ここではノード５０ａの構成例を代表して説明する。また、図３(A) にはノード５０ａのハードウェア構成が示されており、また図３(B) は、ノード５０ａによる処理概要の構成が示されている。なお、図３では、インターフェイスを「Ｉ／Ｆ」と、またアプリケーションを「ＡＰ」と、それぞれ略記している。
【００６７】
図３(A) に示すように、ノード５０ａは、主に、ＣＰＵ５１、メモリ５３、インターフェイス部５７により構成されており、それぞれ内部バスを介して相互に電気的に接続されている。ＣＰＵ５１は、中央演算処理装置で、ＣＰＵ２１と同様にマイクロプロセッシングユニットである。
【００６８】
メモリ５３も、前述したメモリ２３と同様に、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリ装置とＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ装置とからなる半導体記憶装置で、不揮発性メモリにプログラム領域５３ａや送受信ＩＤテーブル領域５３ｂを確保している。このプログラム領域５３ａには、各処理部による演算処理を可能にする所定のプログラムやデータが格納されており、また揮発性メモリには、プログラムによる作業領域等が確保される。なお、送受信ＩＤテーブル領域５３ｂには、受信ＩＤテーブル５３b1や送信ＩＤテーブル５３b2が確保される。
【００６９】
インターフェイス部５７は、バスbus-１に対応したバス１対応インターフェイス部５７ａと所定のアプリケーションに対応したアプリケーション対応インターフェイス部５７ｂを備えている。なお、このアプリケーション対応インターフェイス部５７ｂは、ノード５０ａ等の用途により異なったインターフェイス、例えば、アナログ信号を処理するものであればＡ／Ｄ変換器やＤ／Ａ変換器が用意される。
【００７０】
このようにノード５０ａのハードウェアを構成することにより、図３(B) に示すように構成される各処理がＣＰＵ５１により実行される。即ち、ＣＰＵ５１により実行される各処理は、基本システム部５３a1、データフレーム受信部５３a2、データフレーム送信部５３a3、データＩＤ参照部５３a4、所定処理部５３a5、受信ＩＤ生成部５３a6、送信ＩＤ生成部５３a7、受信ＩＤテーブル５３b1、送信ＩＤテーブル５３b2により構成されている。
【００７１】
基本システム部５３a1は、ＣＰＵ５１とメモリ５３、インターフェイス部５７等のハードウェア資源との間の基本制御を担うオペレーティングシステムで、コンピュータシステムとして不可欠なプログラム群からなる。
【００７２】
データフレーム受信部５３a2は、インターフェイス部５７に入力されて受信バッファにバッファリングされているデータフレームを適宜取り出す処理や、所定のアルゴリズムに従って伝送誤りの有無を調べるエラーチェック処理や伝送誤りの生じたデータを正すエラー訂正処理等を行い得るもので、この処理の後、データフレームをデータＩＤ参照部５３a4に渡す。
【００７３】
データフレーム送信部５３a3は、所定処理部５３a5、受信ＩＤ生成部５３a6や送信ＩＤ生成部５３a7によって所定の情報処理が施されたデータフレームを受け取ると、これに誤り検出用または誤り訂正用のデータを付加して適宜、インターフェイス部５７の送信バッファに出力する処理を行い得るものである。なお、このデータフレーム送信部５３a3は、データフレームを送信する機能を有することから、特許請求の範囲に記載の「受信種別情報送信手段」や「送信種別情報送信手段」に相当し得るものである。
【００７４】
データＩＤ参照部５３a4は、データフレーム受信部５３a2により渡されたデータフレームから受信データＩＤを抽出する処理や、受信ＩＤテーブル５３b1に格納された当該ノード５０ａが受信すべきデータＩＤを参照して、この参照データＩＤと抽出した受信データＩＤとが一致するか否かを判断する処理を行い得るものである。両データＩＤが、一致する場合には当該データフレームを所定処理部５３a5に渡し、一致しない場合には当該データフレームを破棄する。つまり、ノード５０ａは、他のノード５０ｂ等やゲートウェイ装置２０から送信されてくるデータフレームに含まれるデータ本体の種類を識別可能な受信データＩＤに基づいて、当該データフレームが有用なものであるか否かを判断している。ノードＩＤに基づいては当該データフレームの有用性を判断していない。
【００７５】
所定処理部５３a5は、ノード５０ａが備えるべき機能に従った所定の処理や、当該所定の処理後、送信ＩＤテーブル５３b2を参照して、処理後のデータフレームのデータ本体が他のノード５０ｂ等に送信する必要のあるものである場合には、当該データフレームをデータフレーム送信部５３a3に渡す処理を行い得るものである。例えば、当該ノード５０ａがエンジン制御用のＥＣＵである場合には、所定のデータフレームのデータ本体から得られるスロットル開度情報等に基づいてインジェクタ（燃料噴射弁）に出力すべき燃料噴射量に関する制御情報を演算する処理を行った後、送信ＩＤテーブル５３b2を参照して当該インジェクタを制御し得るインジェクタ制御用のＥＣＵに送信すべきデータフレームをデータフレーム送信部５３a3に渡す処理を行う。
【００７６】
なお、このようにデータフレーム受信部５３a2によりインターフェイス部５７の受信バッファから取り出されたデータフレームがデータＩＤ参照部５３a4を経て所定処理部５３a5に渡され、所定処理部５３a5による所定処理の後、データフレーム送信部５３a3に渡される流れは、図３(B) において白抜き矢印によって表されている。また、データＩＤ参照部５３a4による、受信ＩＤテーブル５３b1に格納された受信データＩＤの参照や、所定処理部５３a5による、送信ＩＤテーブル５３b2に格納された送信データＩＤの参照は、図３(B) において両矢印により表されている。
【００７７】
受信ＩＤ生成部５３a6は、ゲートウェイ装置２０の問い合わせに応じて、当該ノード５０ａが受信すべきデータフレームの受信データＩＤを受信ＩＤテーブル５３b1を参照し、当該受信データＩＤを含んだデータフレームを生成する処理を行い得るもので、生成されたデータフレームをデータフレーム送信部５３a3に渡す。なお、ゲートウェイ装置２０に送信する当該受信データＩＤが複数存在する場合には、これらを一度に送信可能にデータ本体に複数の当該受信データＩＤを設定してデータフレームを構成しても良いし、また１回の送信で１つの受信データＩＤを送る構成をとり、複数回に分けてデータフレームを送信しても良い。この受信ＩＤ生成部５３a6は、特許請求の範囲に記載の「受信種別情報生成手段」に相当し得るものである。なお、この受信ＩＤ生成部５３a6による受信ＩＤの生成処理については、図１１等を参照しながら後述する。
【００７８】
送信ＩＤ生成部５３a7も、ゲートウェイ装置２０の問い合わせに応じて、当該ノード５０ａが送信すべきデータフレームの送信データＩＤを送信ＩＤテーブル５３b2を参照し、当該送信データＩＤを含んだデータフレームを生成する処理を行い得るもので、生成されたデータフレームをデータフレーム送信部５３a3に渡す。なお、ゲートウェイ装置２０に送信する当該送信データＩＤが複数存在する場合には、受信ＩＤ生成部５３a6の場合と同様に、一度に送信可能に構成したり、複数回に分けてデータフレームを送信しても良い。この送信ＩＤ生成部５３a7は、特許請求の範囲に記載の「送信種別情報生成手段」に相当し得るものである。なお、この送信ＩＤ生成部５３a7による送信ＩＤの生成処理については、図１２等を参照しながら後述する。
【００７９】
受信ＩＤテーブル５３b1は、メモリ５３の送受信ＩＤテーブル領域５３ｂに構成される記憶領域で、当該ノード５０ａが受信すべきデータフレームの受信データＩＤを格納している。このテーブルは、データＩＤ参照部５３a4や受信ＩＤ生成部５３a6に参照され得るものである。
【００８０】
送信ＩＤテーブル５３b2も、受信ＩＤテーブル５３b1と同様に、メモリ５３の送受信ＩＤテーブル領域５３ｂに構成される記憶領域で、当該ノード５０ａが送信すべきデータフレームの送信データＩＤを格納している。このテーブルは、所定処理部５３a5や送信ＩＤ生成部５３a7に参照され得るものである。
【００８１】
なお、ゲートウェイ装置２０の中継先テーブル生成部２３a5から送られてくる受信データＩＤや送信データＩＤの問合せ伝達は、図３(B) において点線矢印によって表されており、またこれらの問い合わせに従った受信ＩＤ生成部５３a6による受信ＩＤテーブル５３b1の参照や送信ＩＤ生成部５３a7による送信ＩＤテーブル５３b2の参照は、図３(B) において両矢印により表されている。さらに受信ＩＤ生成部５３a6や送信ＩＤ生成部５３a7により生成されるデータフレームの流れは、図３(B) において斜線塗り矢印によって表されている。
【００８２】
ここで、これら各通信プロトコルのフレームフォーマットについて、図４を参照して説明する。なお、図４(A) にはＣＡＮプロトコル、図４(B) にはＪ１８５０プロトコル、図４(C) にはＢＥＡＮプロトコル、図４(D) にはＩＥ−ＢＵＳプロトコル、図４(E) にはＩＳＯ９１４１プロトコル、によるそれぞれのフレームフォーマットが示されている。
【００８３】
図４(A) に示すように、ＣＡＮプロトコルによるフレームフォーマットでは、フレームの始まりを示すＳＯＦ（Start Of Flame）領域からＣＮＴ（Control）領域までの範囲が「ヘッダ」であり、そのうちのＩＤ領域に、データ領域に格納されるデータ本体の種類が含まれている。つまり、ＣＡＮプロトコルではこのＩＤ領域が受信データＩＤや送信データＩＤ（データ識別子）に相当する。
【００８４】
図４(B) に示すように、Ｊ１８５０プロトコルによるフレームフォーマットでは、フレームの始まりを示すＳＯＦ領域の後に位置するヘッダ領域に、データ領域に格納されるデータ本体の種類が含まれている。つまり、Ｊ１８５０プロトコルでは、このヘッダ領域が受信データＩＤや送信データＩＤ（データ識別子）に相当する。
【００８５】
図４(C) に示すように、ＢＥＡＮプロトコルによるフレームフォーマットでは、フレームの始まりを示すＳＯＦ領域からメッセージＩＤ領域までの範囲が「ヘッダ」であり、そのうちのメッセージＩＤ領域に、データ領域に格納されるデータ本体の種類が含まれている。つまり、ＢＥＡＮプロトコルでは、このメッセージＩＤ領域が受信データＩＤや送信データＩＤ（データ識別子）に相当する。
【００８６】
図４(D) に示すように、ＩＥ−ＢＵＳプロトコルによるフレームフォーマットでは、送信元物理アドレス領域からＯＰＣ（OperationCode）領域までの範囲が「ヘッダ」であり、そのうちのＯＰＣ領域に、データ領域に格納されるデータ本体の種類が含まれている。つまり、ＩＥ−ＢＵＳプロトコルでは、このＯＰＣ領域が受信データＩＤや送信データＩＤ（データ識別子）に相当する。
【００８７】
図４(E) に示すように、ＩＳＯ９１４１プロトコルによるフレームフォーマットでは、ＦＢ（FormatByte）領域からＰＩＤ領域までの範囲が「ヘッダ」であり、そのうちの宛先アドレス領域とＰＩＤ領域に、データ領域に格納されるデータ本体の種類が含まれている。つまり、ＩＳＯ９１４１プロトコルでは、この宛先アドレス領域およびＰＩＤ領域が受信データＩＤや送信データＩＤ（データ識別子）に相当する。
【００８８】
なお、これらのプロトコルのフレームフォーマットは、特許請求の範囲に記載の「データフレーム」に相当し得るもので、またデータ領域は、特許請求の範囲に記載の「データ本体」に相当し得るものである。
【００８９】
次に、このようなデータフレームに含まれる受信データＩＤ、送信データＩＤについて図５〜図８を参照して説明する。なお、図５は、図１に示すネットワーク構成からネットワークNW-1、NW-nの部分を抜粋したもので、ネットワークNW-2、NW-3については割愛されている。
【００９０】
図５および図６(A) に示すように、まずノード５０ａから送信されるデータフレームの送信データＩＤとして、「MsgＡ_GW」、「MsgＡ_Ｂ」、「MsgＡ_Ｃ」を想定する。これに対し、ノード５０ａが受信するフレームの受信データＩＤとして「MsgGW_Ａ」を想定する。なお、「Msg○_□」の表記は、○印から□印に向かって送信されるデータフレームのデータＩＤである旨を示しているが、受信データＩＤや送信データＩＤとしてこのような表記によるものが必要となることを示しているのではなく、単なるデータＩＤの例示であることに留意されたい。
【００９１】
同様に、図６(B) に示すように、ノード５０ｂから送信されるデータフレームの送信データＩＤとして、「MsgＢ_Ａ」、「MsgＢ_GW」、「MsgＢ_Ｃ」を想定する。これに対し、ノード５０ｂが受信するフレームの受信データＩＤとして「MsgGW_Ｂ」を想定する。ノード５０ｃについても同様に、図６(C) に示すように、ノード５０ｃから送信されるデータフレームの送信データＩＤとして、「MsgＣ_Ａ」、「MsgＣ_Ｂ」、「MsgＣ_GW」を想定する。これに対し、ノード５０ｃが受信するフレームの受信データＩＤとして「MsgGW_Ｃ」を想定する。
【００９２】
すると、これらノード５０ａ、５０ｂ、５０ｃが接続されたバスbus-１に関する受信データＩＤは、バスbus-１に接続された全ノード５０ａ、５０ｂ、５０ｃの受信すべき受信データＩＤとなる。即ち、図５および図６に示す想定例では、バスbus-１に接続された全ノードノード５０ａ、５０ｂ、５０ｃに対して受信すべきデータフレームの受信データＩＤを図６の各表から抽出することによって、図７(A) に示すような表ができる。
【００９３】
つまり、図６(A) 〜図６(C) のなかから、受信ノードがノード５０ａであるものを選択することによって、図７(A) の「ノード５０ａが受信すべきデータＩＤ」の欄に示す表ができる。同様に図６から、受信ノードがノード５０ｂであるものを選択することによって、図７(A) の「ノード５０ｂが受信すべきデータＩＤ」の欄に示す表ができる。さらに同様に図６から、受信ノードがノード５０ｃであるものを選択することによって、図７(A) の「ノード５０ｃが受信すべきデータＩＤ」の欄に示す表ができる。
【００９４】
これにより、図５および図６に示す想定例の場合、ゲートウェイ装置２０の中継先テーブル２３b1として、バスbus-１に対応するバスメモリ１には、ノード５０ａが受信すべきデータＩＤとして、「MsgGW_Ａ」,「MsgＢ_Ａ」,「MsgＣ_Ａ」の３種類の受信データＩＤが登録され、またノード５０ｂが受信すべきデータＩＤとして、「MsgＡ_Ｂ」,「MsgGW_Ｂ」,「MsgＣ_Ｂ」の３種類の受信データＩＤが登録され、ノード５０ｃが受信すべきデータＩＤとして、「MsgＡ_Ｃ」,「MsgＢ_Ｃ」,「MsgGW_Ｃ」の３種類の受信データＩＤが登録される。
【００９５】
しかし、前述したように、ゲートウェイ装置２０は、通信プロトコルの異なるネットワーク間に介在し、これらのネットワークの各ノード同士の通信を可能にするものである。そのため、図７(A) に示すように、例えば、ゲートウェイ装置２０の中継先テーブル２３b1に、ノード５０ａが受信すべきデータＩＤとして、「MsgGW_Ａ」,「MsgＢ_Ａ」,「MsgＣ_Ａ」の３種類の受信データＩＤが登録されていても、実際には同一のネットワーク内のノード間でやりとりされる「MsgＢ_Ａ」、「MsgＣ_Ａ」についてはゲートウェイ装置２０が関与する必要はない。本来、ゲートウェイ装置２０が必要とする受信データＩＤは、一のネットワークを超えて他のネットワークに送信されるデータフレームのデータＩＤであるから、この場合、「MsgGW_Ａ」,「MsgＢ_Ａ」,「MsgＣ_Ａ」の受信データＩＤのうち、「MsgGW_Ａ」だけとなる。
【００９６】
つまり、図８に示すように、受信すべきデータＩＤから送信すべきデータＩＤを除いたものがゲートウェイ装置２０に必要な受信データＩＤである。図５および図６に示す想定例の場合、図７(B) に示すように、ノード５０ａ、５０ｂ、５０ｃがそれぞれ送信すべきデータＩＤを取得することで、本来必要となる受信データＩＤを求めることができる。
【００９７】
例えば、ノード５０ａについては、図７(A) に示すように、受信すべきデータＩＤが「MsgGW_Ａ」,「MsgＢ_Ａ」,「MsgＣ_Ａ」であるのに対し、これらデータＩＤには、ノード５０ｂが送信すべきデータＩＤの「MsgＢ_Ａ」と、ノード５０ｃが送信すべきデータＩＤの「MsgＣ_Ａ」とが含まれている。そのため、この２つのデータＩＤに関する通信は、同一のネットワークNW-1内で閉じたものであるので、ゲートウェイ装置２０が関与する必要のない。したがって、この２つのデータＩＤ「MsgＢ_Ａ」、「MsgＣ_Ａ」は除外してもゲートウェイ装置２０の中継判断に影響を与えることはないことから、ノード５０ａが受信すべきデータＩＤは、「MsgGW_Ａ」だけになることがわかる。同様に、ノード５０ｂやノード５０ｃについても本来必要な受信データＩＤを求めることができ、その結果が図７(C) に示されいる（不要な受信データＩＤは二重線で消してある）。
【００９８】
このように、ゲートウェイ装置２０では、ノード５０ａ等の送信ＩＤ生成部５３a7により生成されて送信されてくる送信データＩＤを受信データＩＤに加えて取得することにより、同一のネットワークに接続される端末装置同士で相互に送受信されるデータフレームを認識することができるので、このようなデータ中継装置２０では中継する必要のないデータフレームを除いて中継を行う中継先決定手段２３b1を生成することができる。これによって、中継先決定手段２３b1の構成を簡素にできる。
【００９９】
なお、このような送信データＩＤの問い合わせは、前述した受信データＩＤの問い合わせと同様に、例えば、ゲートウェイ装置２０から送信されるデータフレームがネットワークNW-1等に接続されているノード５０ａ等すべてを対象として有用であることを通知するブローキャストにより行っても良い。これにより、このような問い合わせを端末装置５０ａ等に対して個々に送信する場合（ユニキャスト）に比べてゲートウェイ装置２０からノード５０ａ等に対する送信回数を１／ｎ（ｎはノード数）に減少させることができるので、短時間に送信データＩＤを受信することができる。したがって、ネットワークの構築処理を高速にできるので、ネットワーク構成に関するデータ中継装置２０の設定作業時間を短縮できる（請求項５、６に実質的に対応）。
【０１００】
次に、ゲートウェイ装置２０のＣＰＵ２１により実行される中継先テーブル生成部２３a5による処理の流れを、図１、図９および図１０を参照して説明する。なお、この中継先テーブル生成部２３a5の処理（中継先テーブル生成処理）は、ゲートウェイ装置２０のメモリ２３に格納される所定の制御プログラムをＣＰＵ２１により実行することにより実現される。
【０１０１】
図９に示すように、中継先テーブル生成部２３a5による処理では、まずステップＳ１０１により、受信データＩＤを問い合わせるべきバス、つまり問い合わせバスを選択する処理が行われる。例えば、中継先テーブル領域２３ｂの中継先テーブル２３b1を参照し、バスメモリ１〜ｎのうち、当該バスに対応した受信データＩＤが生成されていないものを問い合わせバスとして選択する。この問い合わせバスの選択は、複数であっても良い。ここでは、図１に示すバスbus-１（ネットワークNW-1）を問い合わせバスとして選択したこととする。
【０１０２】
続くステップＳ１０３では、当該問い合わせバスに接続された全てのノードに対して受信データＩＤを問い合わせる処理が行われる。例えば、先の例では、問い合わせバスとして選択されたネットワークNW-1に接続される全てのノード５０ａ、ノード５０ｂ、ノード５０ｃに対して当該ノードが受信すべき受信データＩＤを応えさせる。ここでは、図７(A) に示すように、ノード５０ａが受信すべきデータＩＤとして、「MsgGW_Ａ」,「MsgＢ_Ａ」,「MsgＣ_Ａ」の３種類の受信データＩＤがゲートウェイ装置２０に送信される。
【０１０３】
次のステップＳ１０５では、受信データＩＤを取得する処理が行われる。これにより、ステップＳ１０１によりノード５０ａ等から送信されてきたデータフレームを受信すると、当該データフレームから受信データＩＤを抽出する。ここでは、ノード５０ａが送信したデータフレームには、３種類の受信データＩＤ「MsgGW_Ａ」,「MsgＢ_Ａ」,「MsgＣ_Ａ」が含まれており、それらは当該ステップＳ１０５により取得される。
【０１０４】
続くステップＳ１０７では、中継先テーブル２３b1を生成する処理が行われる。この処理では、例えば、ステップＳ１０５により取得した受信データＩＤを中継先テーブル２３b1のバスメモリに格納することにより中継先テーブル２３b1を生成する。ここでは、ステップＳ１０５により３種類の受信データＩＤ「MsgGW_Ａ」,「MsgＢ_Ａ」,「MsgＣ_Ａ」が取得されているので、受信データＩＤを中継先テーブル２３b1のバスメモリ１に格納（登録）する。
【０１０５】
ステップＳ１０９では、タイムアウト時間が経過しているか否かを判断する処理が行われる。この判断処理により、所定のタイムアウト時間の経過前であれば（Ｓ１０９：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に処理を移行して同一のバスbus-１（ネットワークNW-1）に接続される他のノード５０ｂ等から送信され得る受信データＩＤの取得を試み、ステップＳ１０７等の処理を前述と同様に行う。
【０１０６】
一方、所定のタイムアウト時間の経過した後であれば（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、続くステップＳ１１１に処理を移行して全てのバスbus-１〜bus-ｎについて受信データＩＤの取得が完了したか否かの判断処理を行う。そして、まだ受信データＩＤの取得が完了していない場合には（Ｓ１１１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に処理を移行して、問い合わせバスを選択する処理を行い、ステップＳ１０３等の処理を前述したように行う。
【０１０７】
ステップＳ１１１により、受信データＩＤの取得が完了していると判断した場合には（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、中継先テーブル２３b1の生成が完了したことになるので、上述した中継先テーブル生成部２３a5による一連の処理を終了する。
【０１０８】
このように中継先テーブル生成部２３a5による処理（中継先テーブル生成処理）では、中継フレーム受信部２３a2により受信された受信データＩＤに基づいて中継先テーブル２３b1を生成するので、ノード５０ａ等から送信される情報で、当該ノード５０ａ等が受信すべきデータフレームに含まれるデータ本体の種類に関する受信データＩＤを受信することで、中継先テーブル２３b1を適宜生成することが可能となる。これにより、中継先テーブル２３b1を生成するために必要となる当該受信データＩＤを人手に頼ることなく、中継フレーム受信部２３a2により受信し、自ら学習（中継先テーブル２３b1を生成）するので、ネットワークの構築を容易にできる。したがって、中継先テーブル２３b1を記憶したメモリ２３の書込作業や交換作業の発生を防ぐので、ネットワーク構成に関するゲートウェイ装置２０の設定作業の負担を軽減することができる（請求項１に実質的に対応）。
【０１０９】
なお、ステップＳ１０１より後でステップＳ１０９よりも前の処理、つまりステップＳ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０７を、図１０に示すように、ステップＳ１０３’、Ｓ１０５’、Ｓ１０６’、Ｓ１０７’に変更することにより、受信データＩＤに加えて送信データＩＤも取得し、これらのＩＤに基づいて中継先テーブル生成部２３a5を生成しても良い。
【０１１０】
即ち、図１０に示すように、ステップＳ１０３’により、問い合わせバスに接続された全てのノードに対して受信データＩＤおよび送信データＩＤを問い合わせる処理が行われた後、ステップＳ１０５’により、受信データＩＤおよび送信データＩＤを取得して、さらにステップＳ１０６’により、受信データＩＤを選択する処理が行われる。
【０１１１】
このステップＳ１０６’による受信データＩＤの選択は、図７および図８を参照して説明したように、受信すべきデータＩＤ（受信データＩＤ）から送信すべきデータＩＤ（送信データＩＤ）を除くことによって、ゲートウェイ装置２０に必要な受信データＩＤを求めるものである。
【０１１２】
続くステップＳ１０７’では、中継先テーブル２３b1を生成する処理が行われる。ここでは、例えば、ステップＳ１０６’により選択された受信データＩＤを中継先テーブル２３b1のバスメモリに格納することにより中継先テーブル２３b1を生成する。この処理は、格納の対象が「選択された受信データＩＤ」であること以外は、図９に示すステップＳ１０７と同様である。
【０１１３】
このように図１０に示す中継先テーブル生成処理によると、受信データＩＤに加えて、送信データＩＤにも基づいて中継先テーブル２３b1を生成する。これにより、当該ネットワークNW-1に接続されるノード５０ａ等間、つまり同一のネットワークに接続されるノード５０ａ等同士で相互に送受信されるデータフレームを認識することができるので、このようなゲートウェイ装置２０では中継する必要のないデータフレームを除いて中継を行う中継先テーブル２３b1を生成することができる。これによって、中継先テーブル２３b1の構成を簡素にできるので、例えば、中継先テーブル２３b1による中継先の決定処理速度を速くすることができる。したがって、ネットワークの構築処理を高速にできるので、ネットワーク構成に関するゲートウェイ装置２０の設定作業時間を短縮できる（請求項４に実質的に対応）。
【０１１４】
続いて、ノード５０ａ等のＣＰＵ５１により実行される受信ＩＤ生成部５３a6の処理（受信ＩＤ生成処理）の流れや、ノード５０ａ等のＣＰＵ５１により実行される送信ＩＤ生成部５３a7の処理（送信ＩＤ生成処理）の流れを図１１、図１２を参照して説明する。なお、受信ＩＤ生成処理および送信ＩＤ生成処理は、ノード５０ａ等のメモリ５３に格納される所定の制御プログラムをＣＰＵ５１により実行することにより実現されるもので、いずれのノード５０ａ等においても同様に実行されるので、ここではノード５０ａによる処理を代表して説明する。
【０１１５】
図１１に示すように、ノード５０ａの受信ＩＤ生成部５３a6では、まずステップＳ３０１によりゲートウェイ装置２０により受信データＩＤの問い合わせ（図３(B) に示す点線矢印）があるか否かの判断処理が行われる。そして、受信データＩＤの問い合わせがある場合には（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、続くステップＳ３０３により受信データＩＤの取得処理が行われる。一方、受信データＩＤの問い合わせがない場合には（Ｓ３０１：Ｎｏ）、受信データＩＤをゲートウェイ装置２０に送信する必要がないので、受信ＩＤ生成部５３a6による一連の処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ３０３では、受信データＩＤの取得処理が行われる。受信ＩＤテーブル５３b1には、当該ノード５０ａが受信すべきデータフレームの受信データＩＤが格納されているので、この受信ＩＤテーブル５３b1を参照することで、ゲートウェイ装置２０の問い合わせに対応する受信データＩＤを取得する。
【０１１７】
続くステップＳ３０５では、ステップＳ３０３により取得した受信データＩＤを所定のデータフレームに組み立ててデータフレーム送信部５３a3によりゲートウェイ装置２０に送信する処理が行われる。なお、ゲートウェイ装置２０に送信すべき受信データＩＤが複数存在する場合には、前述したように、一度にまとめて送信したり、個々に分けて送信する。これにより、ゲートウェイ装置２０への送信が完了するので、上述した受信ＩＤ生成部５３a6による一連の処理を終了する。
【０１１８】
このように受信ＩＤ生成部５３a6による処理（受信ＩＤ生成処理）では、ノード５０ａ等（自ら）が受信すべきデータフレームのデータ本体の種類に関する受信データＩＤを生成し、それをデータフレーム送信部５３a3によりをネットワークNW-1等に送信する。またこの送信は、ネットワークNW-1等に接続されたゲートウェイ装置２０の要求に応じて行われる。これにより、ネットワークNW-1等に接続されたゲートウェイ装置２０は、必要に応じて当該ノード５０ａ等の受信データＩＤを受信することができるので、当該ゲートウェイ装置２０では、前述したように、中継先テーブル２３b1を生成するために必要となる当該受信データＩＤを人手に頼ることなく、中継フレーム受信部２３a2により受信し、自ら学習（中継先テーブル２３b1を生成）するので、ネットワークNW-1等の構築を容易にできる。したがって、中継先テーブル２３b1を記憶したメモリ２３の書込作業や交換作業の発生を防ぐので、ネットワーク構成に関するゲートウェイ装置２０の設定作業の負担を軽減することができる（請求項１１、１２に実質的に対応）。
【０１１９】
一方、送信ＩＤ生成部５３a7による処理（送信ＩＤ生成処理）では、図１１に示す各ステップ（Ｓ３０１、Ｓ３０３、Ｓ３０５）における受信データＩＤを送信データＩＤに置き換えた処理が行われる。即ち、ステップＳ３０１では、ゲートウェイ装置２０より送信データＩＤの問い合わせがあるか否かを判断し、ステップＳ３０３では、送信データＩＤの取得を行い、その取得した送信データＩＤをステップＳ３０５によりゲートウェイ装置２０へ送信する。なお、送信データＩＤの取得においては（Ｓ３０３）、受信ＩＤテーブル５３b1とほぼ同様に、当該ノード５０ａが送信すべきデータフレームの送信データＩＤが格納されている送信ＩＤテーブル５３b2を参照することで、ゲートウェイ装置２０の問い合わせに対応する送信データＩＤを取得する。
【０１２０】
このように送信ＩＤ生成部５３a7による処理（送信ＩＤ生成処理）では、ノード５０ａ等（自ら）が送信すべきデータフレームのデータ本体の種類に関する送信データＩＤを生成し、それをデータフレーム送信部５３a3によりをネットワークNW-1等に送信する。またこの送信は、ネットワークNW-1等に接続されたゲートウェイ装置２０の要求に応じて行われる。これにより、ネットワークNW-1等に接続されたゲートウェイ装置２０は、必要に応じて当該ノード５０ａ等の送信データＩＤを受信することができる。
【０１２１】
なお、図１２に示すように、ステップＳ３０１’により受信データＩＤに加え送信データＩＤの問い合わせがゲートウェイ装置２０からあるか否かを判断し、さらにステップＳ３０３により受信データＩＤを取得しそれをステップＳ３０５により受信データＩＤをゲートウェイ装置２０に送信したのと同様に、ステップＳ３０４’により送信データＩＤを取得しそれをステップＳ３０６’によりゲートウェイ装置２０に送信するように構成しても良い。
【０１２２】
即ち、ステップＳ３０４’では、受信ＩＤテーブル５３b1とほぼ同様に、送信ＩＤテーブル５３b2には、当該ノード５０ａが送信すべきデータフレームの送信データＩＤが格納されているので、この送信ＩＤテーブル５３b2を参照することで、ゲートウェイ装置２０の問い合わせに対応する送信データＩＤを取得する。そして、ステップＳ３０６’では、ステップＳ３０５とほぼ同様に、ステップＳ３０４’により取得した送信データＩＤを所定のデータフレームに組み立ててデータフレーム送信部５３a3によりゲートウェイ装置２０に送信する。なお、ゲートウェイ装置２０に送信すべき送信データＩＤが複数存在する場合にも、一度にまとめて送信したり、個々に分けて送信する。
【０１２３】
これにより、ゲートウェイ装置２０から、受信データＩＤに加えて送信データＩＤの問い合わせがあってもそれに応えることができるので、ネットワークNW-1等に接続されたゲートウェイ装置２０は、受信データＩＤおよび送信データＩＤも受信することができる。このため、当該ゲートウェイ装置２０では、前述したように、当該ネットワークNW-1等に接続されるノード５０ａ等］間、つまり同一のネットワークに接続されるノード５０ａ等同士で相互に送受信されるデータフレームを認識することができるので、このようなゲートウェイ装置２０では中継する必要のないデータフレームを除いて中継を行う中継先テーブル２３b1を生成することができる。これによって、中継先テーブル２３b1の構成を簡素にできるので、例えば、中継先テーブル２３b1による中継先の決定処理速度を速くすることができる。したがって、ネットワークの構築処理を高速にできるので、ネットワーク構成に関するデータ中継装置の設定作業時間を短縮できる（請求項１３、１４に実質的に対応）。
【０１２４】
続いて、ゲートウェイ装置２０によるデータフレーム中継処理の流れを図１３を参照して説明する。なお、このデータフレーム中継処理は、図２を参照して説明した中継フレーム受信部２３a2、中継フレーム送信部２３a3およびデータＩＤ参照部２３a4に対応する所定の制御プログラムでゲートウェイ装置２０のメモリ２３に格納されるものをＣＰＵ２１により実行することにより実現される。
【０１２５】
まず、データフレーム中継処理では、ステップＳ５０１によりデータフレームの受信処理が行われる。この処理は、中継フレーム受信部２３a2により行われるもので、インターフェイス部５７の受信バッファからデータフレームを適宜取り出すことにより行われる。なお、この受信バッファは、ゲートウェイ装置２０に接続された複数のバスbus-１等に対応するバス１応インターフェイス部２７ａ、バス２対応インターフェイス部２７ｂ、バス３対応インターフェイス部２７ｃ、…、バスｎ対応インターフェイス部２７ｎごとに設けられているため、中継フレーム受信部２３a2は取り出したデータフレームがどのバス（「送信元のバス番号」という）から受信したものであるかを認識している。
【０１２６】
ステップＳ５０３では、中継先テーブル２３b1のバスメモリに格納された受信データＩＤを参照する処理が行われる。この処理は、データＩＤ参照部２３a4により行われるもので、受信したデータフレームから抽出した受信データＩＤを、中継先テーブル２３b1のバスメモリ（バスメモリ番号１〜ｎのいずれか）に格納された受信データＩＤと比較して一致するか否かを確認する。そして一致する受信データＩＤが存在する場合には、一致フラグをセットしその旨を記憶する。
【０１２７】
続くステップＳ５０５では、ステップＳ５０３により比較した中継先テーブル２３b1の参照先のバスメモリ番号とデータフレームの送信元のバス番号とが一致しないか否かを判断する処理が行われる。そして、両バス番号とが一致しない場合には（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）にはステップＳ５０７に処理を移行し、両バス番号とが一致する場合には（Ｓ５０５：Ｎｏ）にはステップＳ５１３に処理を移行する。
【０１２８】
例えば、ステップＳ５０３により比較した中継先テーブル２３b1の参照先のバスメモリ番号（バスbus-３に対応するもの）が「３」であった場合、これと同じ番号のバス、つまりバスbus-３に当該データフレームを送信しても送信元のネットワークNW-3に戻されることになるので、ネットワークNW-3以外のネットワークNW-1等に転送したことにはならない。そのため、このステップＳ５０５では、データフレームの送信元のバス番号と中継先テーブル２３b1の参照先のバスメモリ番号とが一致した場合（Ｓ５０５：Ｎｏ）には、当該中継先テーブル２３b1の参照先のバスメモリ番号をデータフレームの転送先から除外する処理を行っている。これにより、バス番号ｋ（ｋ＝１〜ｎ）からデータフレームを受信した場合には、バス番号ｋ＝１のときはバス番号２〜ｎ、バス番号ｋ＝ｎのときはバス番号１〜（ｎ−１）、バス番号ｋがこれ以外のときには、バス番号１〜（ｋ−１）およびバス番号（ｋ＋１）〜ｎ、にそれぞれ転送する（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）。
【０１２９】
ステップＳ５０７では、バスメモリ内に受信データＩＤが存在するか否かを判断する処理が行われる。即ち、ステップＳ５０３による処理によって、中継先テーブル２３b1のバスメモリ（バスメモリ番号１〜ｎのいずれか）に格納された受信データＩＤと比較して一致する受信データＩＤが存在する場合には、一致フラグがセットされているので、このフラグを確認することによって当該処理による判断が可能となる。
【０１３０】
そして、バスメモリ内に受信データＩＤが存在する、つまり一致フラグがセットされていた場合（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）には、ステップＳ５０９により当該データフレームを中継フレーム送信部２３a3に渡す処理が行われ、ステップＳ５１１により当該バスにデータフレームが送信される。
【０１３１】
一方、バスメモリ内に受信データＩＤが存在しない、つまり一致フラグがセットされていない場合（Ｓ５０７：Ｎｏ）には、当該バスには送信するデータフレームがないので、ステップＳ５１３に処理を移行し、全バスメモリ内のデータＩＤの参照が完了したか否かを判断する処理が行われる。
【０１３２】
ステップＳ５１１では、データＩＤ参照部２３a4から渡されたデータフレームを中継フレーム送信部２３a3により当該バスに送信する処理が行われる。この処理は、前述したように中継フレーム送信部２３a3により行われるものである。
【０１３３】
そして、ステップＳ５１３により全バスメモリ内のデータＩＤの参照が完了したと判断されると（Ｓ５１３：Ｙｅｓ）、当該データフレームを転送するバスは残っていないので、上述した一連のデータフレーム中継処理を終了する。
【０１３４】
これに対し、ステップＳ５１３により全バスメモリ内のデータＩＤの参照が完了したと判断されない場合には（Ｓ５１３：Ｎｏ）、前回参照したバスメモリの番号をインクリメント（またはディクリメント）した後、ステップＳ５０３に処理を移行して、インクリメント（またはディクリメント）後のバスメモリについて前述と同様の各処理を行う。
【０１３５】
このようにゲートウェイ装置２０では、データフレームに含まれるデータ本体の種類を識別可能な受信データＩＤに基づいてデータＩＤ参照部２３a4および中継先テーブル２３b1により転送先のネットワークを決定できるので、例えば、ネットワークNW-nに接続されるノード５０ｎから送信されたデータフレームを他のネットワークNW-1に接続されるノード５０ａに転送することが可能となる。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態に係るデータ通信システムによると、ノード５０ａ等は、自らが受信すべきデータフレームのデータ本体の種類に関する受信データＩＤを受信ＩＤ生成部５３a6により生成し、それをデータフレーム送信部５３a3によりをネットワークNW-1等に送信する。一方、ゲートウェイ装置２０は、ノード５０ａ等から送信される受信データＩＤを中継フレーム受信部２３a2により受信し、それに基づいて、中継先テーブル生成部２３a5により中継先テーブル２３b1を生成する。
【０１３７】
これにより、ノード５０ａ等から送信される情報で、当該ノード５０ａ等が受信すべきデータフレームに含まれるデータ本体の種類に関する受信データＩＤを受信することで、中継先テーブル２３b1を適宜生成することが可能となる。つまり、中継先テーブル２３b1を生成するために必要となる当該受信データＩＤを人手に頼ることなく、中継フレーム受信部２３a2により受信し、自ら学習（中継先テーブル２３b1を生成）するので、ネットワークの構築を容易にできる。したがって、中継先テーブル２３b1を記憶したメモリ２３の書込作業や交換作業の発生を防ぐので、ネットワーク構成に関するゲートウェイ装置２０の設定作業の負担を軽減することができる（請求項１５に実質的に対応）。
【０１３８】
<イ>なお、中継先テーブル生成部２３a5は、中継フレーム受信部２３a2による受信データＩＤの受信前に、受信データＩＤを取得している場合には、当該取得済みの受信データＩＤに基づいて中継先テーブル２３b1を生成し得るように構成しても良い。例えば、製造工場において検査装置をゲートウェイ装置２０のインターフェイス部２７に接続して当該検査装置からゲートウェイ装置２０に受信データＩＤをコマンド入力したり、また修理工場においてダイアグツールをゲートウェイ装置２０のネットワークNW-1等に接続し、当該ダイアグツールでのみ受信データＩＤ方をゲートウェイ装置２０に送信して学習（中継先テーブル２３b1を生成）させる（請求項７に実質的に対応）。
【０１３９】
<ロ>また、中継先テーブル生成部２３a5は、中継フレーム受信部２３a2による送信データＩＤの受信前に、送信データＩＤを取得している場合には、当該取得済みの送信データＩＤに基づいて中継先テーブル２３b1を生成し得るように構成しても良い。例えば、製造工場において検査装置をゲートウェイ装置２０のインターフェイス部２７に接続して当該検査装置からゲートウェイ装置２０に受信データＩＤと送信データＩＤの双方をコマンド入力したり、また修理工場においてダイアグツールをゲートウェイ装置２０のネットワークNW-1等に接続し、当該ダイアグツールでのみ受信データＩＤと送信データＩＤの双方をゲートウェイ装置２０に送信して学習（中継先テーブル２３b1を生成）させる（請求項８に実質的に対応）。
【０１４０】
これにより、例えば、予め判明しているネットワークNW-1等の基本構成については、中継フレーム受信部２３a2によることなく、受信データＩＤ（および送信データＩＤ）を与えておくことでそれに基づいて中継先テーブル２３b1を生成することができる。このため、その後の中継フレーム受信部２３a2により受信された受信データＩＤ（および送信データＩＤ）に基づく中継先テーブル２３b1の生成では、既に取得済みの受信データＩＤ（および送信データＩＤ）とその後に受信した受信データＩＤ（および送信データＩＤ）との差分情報について中継先テーブル２３b1の生成処理を行うことで、受信した受信データＩＤ（および送信データＩＤ）に基づく中継先テーブル２３b1の生成を高速に処理することができる。また、中継フレーム受信部２３a2では受信できない受信データＩＤ（および送信データＩＤ）を当該検査装置やダイアグツールにより予め与えておき、この取得済みの受信データＩＤ（および送信データＩＤ）とその後に受信した受信データＩＤ（および送信データＩＤ）との差分情報について中継先テーブル２３b1の生成処理を行うことで、このような中継フレーム受信部２３a2では受信できない受信データＩＤ（および送信データＩＤ）に関しても中継先テーブル２３b1を生成することができる。したがって、ネットワーク構成に関するゲートウェイ装置２０の設定作業の負担をさらに軽減することができる（請求項７、８に実質的に対応）。
【０１４１】
なお、このようなダイアグツールによる学習時（中継先テーブル２３b1を生成時）においては、当該ダイアグツールに対しても受信データＩＤや送信データＩＤを学習（中継先テーブル２３b1を生成）するようにすることで、ゲートウェイ装置２０は当該ダイアグツールが接続されているバスbus-１等にもダイアグフレームを中継することが可能になる。これにより、当該ダイアグツールがどのバスbus-１等に接続されていてもダイアグ情報を確実に取得することができる。
【０１４２】
<ハ>さらに、中継先テーブル生成部２３a5は、第１の所定条件を満たす場合に中継先テーブル２３b1を生成し、当該第１の所定条件を満たさない場合には中継先テーブル２３b1を生成しないように構成しても良い。ここでの「第１の所定条件」として例えば、(1-1) 中継先テーブル２３b1が生成されていないことや、(1-2) ネットワークNW-1等や入力装置（例えば、製造工場における検査装置、修理工場におけるダイアグツール）等の外部から当該ゲートウェイ装置２０に入力され得る特定の命令コード（特定のコマンド）の入力があること、(1-3) (1-1),(1-2) の条件を共に満たすこと、等が例示される。これにより、当該第１の所定条件を満たす場合にのみ、中継先テーブル２３b1が生成されるので、既に中継先テーブル２３b1が生成されているにもかかわらず、不必要あるいは誤って中継先テーブル２３b1が生成されたり（(1-1) に対応）、ネットワーク構成が不完全な状態で中継先テーブル２３b1が生成されたり（(1-2) に対応）、さらにネットワーク等の伝送媒体上の伝送誤り等により偶然、当該特定の命令コード（特定のコマンド）と同様の意味内容を持つデータが入力された場合についても誤って中継先テーブル２３b1が生成される（(1-3) に対応）、等の中継先テーブル２３b1の誤生成を防止できる（請求項９に実質的に対応）。
【０１４３】
<ニ>さらにまた、中継先テーブル生成部２３a5は、第２の所定条件を満たす場合に中継先テーブル２３b1を再度生成し、当該第２の所定条件を満たさない場合には中継先テーブル２３b1を再度生成しないように構成しても良い。ここでの「第２の所定条件」として、例えば、(2-1) ネットワークNW-1等や入力装置（例えば、製造工場における検査装置、修理工場におけるダイアグツール）等の外部から当該ゲートウェイ装置２０に入力され得る特定の命令コード（特定のコマンド）の入力があることや、(2-2) 当該ゲートウェイ装置２０に設定され得る所定の電圧や電流の入力（常時供給されるべき電源（バッテリ等）が接続された時の電圧や電流の入力）があること、等が挙げられる。これにより、当該第２の所定条件を満たす場合にのみ、中継先テーブル２３b1が再度生成されるので、既に中継先テーブル２３b1が生成されているにもかかわらず、不必要に中継先テーブル２３b1が再度生成されたり、誤って中継先テーブル２３b1が再度生成されたりすることを防止できる。また、ユーザにより車両のオプション設定等が変更された場合（途中からの機器の追加や削除）にも、必要に応じ、中継先テーブル２３b1の再生成が可能となる（請求項１０に実質的に対応）。
【０１４４】
<ホ>また、各ノード５０ａ等に対する受信データＩＤや送信データＩＤの問い合わせのタイミングは、例えば、ゲートウェイ装置２０の電源オン直後や、また車両のイグニッションスイッチオン（ＩＧ−ＯＮ）の直後あるいはアクセサリスイッチオン（ＡＣＣ−ＯＮ）の直後等の、これらのいずれのタイミングでも、ネットワークNW-1等に接続されたノード５０ａ等に問い合わせを行うようにゲートウェイ装置２０を構成しても良い。これにより、ネットワークNW-1等に接続されたノード５０ａ等に起動電源の電圧が異なるものが混在していても（例えば、ノード５０ａはＡＣＣ−ＯＮにより起動、ノード５０ｘはＩＧ−ＯＮにより起動）、それぞれのタイミングにおいてこれらノード５０ａ等に受信データＩＤ等の問い合わせを行うので、全てのノード５０ａ等から確実に受信データＩＤや送信データＩＤを取得することができる。したがって、受信データＩＤや送信データＩＤについて欠落のない中継先テーブル２３b1を生成することが可能となる。
【０１４５】
<ヘ>また、ゲートウェイ装置２０から本来送信されてくるべきデータフレームが送信されてこない場合、ノード５０ａ等において通信途絶の判定を可能に構成し、通信途絶が発生したと判定した場合には、ゲートウェイ装置２０に対してどの受信データＩＤをもつデータフレームが届いていないかを通知し得る構成をノード５０ａ等に採用し、ゲートウェイ装置２０においては、当該通知を受信した場合、当該通知の内容から当該ノード５０ａ等に届いていないデータフレームの受信データＩＤを、中継先テーブル２３b1に追加し得る構成を採用する。これにより、学習漏れが発生したとしても直ちに補正することができる。
【０１４６】
なお、以上説明したゲートウェイ装置２０では、それに接続可能なネットワークの通信プロトコルとして、ＣＡＮ、Ｊ１８５０、ＢＥＡＮ、ＩＥ−ＢＵＳ、ＩＳＯ９１４１を例示したが、データフレームを構成するデータ本体の種類を識別し得るデータ識別子を当該データフレームに含むフレームフォーマットを採るものであれば、例えば、ＴＴＣＡＮ、FlexRay、Safe-by-Wire、ＢＳＴ、ＭＯＳＴ、Ｄ２Ｂ、ＩＥＥＥ１３９４等であっても、本発明を適用することができ、それぞれ上述した作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係るゲートウェイ装置の構成を示すブロック図で、図２(A) はハードウェア構成を示すもの、図２(B) は、処理概要の構成を示すものである。
【図３】本実施形態に係るノードの構成を示すブロック図で、図３(A) はハードウェア構成を示すもの、図３(B) は、処理概要の構成を示すものである。
【図４】車載ＬＡＮで使用される各プロトコルによるフレームフォーマットを示す説明図で、図４(A) はＣＡＮプロトコルによるもの、図４(B) はＪ１８５０プロトコルによるもの、図４(C) はＢＥＡＮプロトコルによるもの、図４(D) はＩＥ−ＢＵＳプロトコルによるもの、図４(E) はＩＳＯ９１４１プロトコルによるものである。
【図５】本データ通信システムでやりとりされるデータフレームに含まれる受信データＩＤや送信データＩＤについて補足する説明図である。
【図６】図５に示すデータ通信システムの例における各ノード５０ａ、５０ｂ、５０ｃのデータフレームの受信データＩＤおよび送信データＩＤを示す図表で、図６(A) はノード５０ａに対するもの、図６(B) はノード５０ｂに対するもの、図６(C) はノード５０ｃに対するもの、である。
【図７】図５に示すデータ通信システムの例におけるゲートウェイ装置の中継先テーブルの登録内容の例を示す図表で、図７(A) は受信データＩＤに基づくもの、図７(B) は送信データＩＤに基づくもの、図７(C) は受信データＩＤに基づくものから送信データＩＤに基づくものを除外したもの、である。
【図８】図７(C) に示す受信データＩＤを導くために参考となる説明図である。
【図９】本実施形態に係るデータ通信システムを構成するゲートウェイ装置による中継先テーブル生成処理の流れを示すフローチャートで、その基本形を示すものである。
【図１０】本実施形態のゲートウェイ装置による中継先テーブル生成処理の流れを示すフローチャートで、その変形例を示すものである。
【図１１】本実施形態に係るデータ通信システムを構成する各ノードによる受信ＩＤ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の各ノードによる送信ＩＤ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態のゲートウェイ装置によるデータフレーム中継処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
２０…ゲートウェイ装置（データ中継装置）
２３a2…中継フレーム受信部（受信種別情報受信手段、送信種別情報受信手段）
２３a3…中継フレーム送信部（受信種別情報要求手段、送信種別情報要求手段）
２３a4…データＩＤ参照部
２３a5…中継先テーブル生成部（中継先決定手段生成手段、受信種別情報要求手段、送信種別情報要求手段）
２３ｂ…中継先テーブル領域
２３b1…中継先テーブル（中継先決定手段）
２７ａ…バス１対応インターフェイス部（受信種別情報受信手段、送信種別情報受信手段、受信種別情報要求手段、送信種別情報要求手段）
２７ｂ…バス２対応インターフェイス部（受信種別情報受信手段、送信種別情報受信手段、受信種別情報要求手段、送信種別情報要求手段）
２７ｃ…バス３対応インターフェイス部（受信種別情報受信手段、送信種別情報受信手段、受信種別情報要求手段、送信種別情報要求手段）
２７ｎ…バスｎ対応インターフェイス部（受信種別情報受信手段、送信種別情報受信手段、受信種別情報要求手段、送信種別情報要求手段）
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｘ、５０ｙ、５０ｚ…ノード（端末装置）
５３a2…データフレーム受信部
５３a3…データフレーム送信部（受信種別情報送信手段、送信種別情報送信手段）
５３a4…データＩＤ参照部
５３a5…所定処理部
５３a6…受信ＩＤ生成部（受信種別情報生成手段）
５３a7…送信ＩＤ生成部（送信種別情報生成手段）
５３b1…受信ＩＤテーブル
５３b2…送信ＩＤテーブル
５７ａ…バス１対応インターフェイス部
bus-１、bus-２、bus-３、bus-ｎ…バス
NW-1,NW-2,NW-3,…,NW-n…ネットワーク（一のネットワーク、他のネットワーク）
【図１】
2006319540.tif 000003
【図２】
2006319540.tif 000004
【図３】
2006319540.tif 000005
【図４】
2006319540.tif 000006
【図５】
2006319540.tif 000007
【図６】
2006319540.tif 000008
【図７】
2006319540.tif 000009
【図８】
2006319540.tif 000010
【図９】
2006319540.tif 000011
【図１０】
2006319540.tif 000012
【図１１】
2006319540.tif 000013
【図１２】
2006319540.tif 000014
【図１３】
2006319540.tif 000015