(57)【要約】      （修正有）【課題】単純で信頼性があり、かつ安価に製造でき、そして組織および血管を効率的にシールし、そして外科医が同じ器具を利用して新たに形成された組織シールに沿ってこの組織を効率的に切断する開放電気外科手術用鉗子を提供すること。【解決手段】各々がその遠位端に配置された顎部材１１０，１２０を有する一対の第１および第２のシャフト部材１２；ならびに該切断機構が該顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第１の位置から、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも１つの次の位置に選択的に進行させるために該シャフト部材の１つに作動可能に連結され、該切断機構ほぼ砂時計形状の可撓性ブレード８７を含む、アクチュエーターを備える。【選択図】図７Ａ
2006102514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子であって：
各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第１および第２のシャフト部材であって、該顎部材が、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、該顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも１つの次の位置に移動可能であり、
該顎部材の各々が、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達するための導電性シーリングプレートを含み、
該顎部材の少なくとも１つが、その長さに沿って規定されたナイフチャネルを含み、該ナイフチャネルが、それに沿って切断機構を往復移動する寸法である、一対のシャフト部材；および
アクチュエーターであって、該切断機構を、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第１の位置から、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも１つの次の位置に選択的に進行させるために該シャフト部材の１つに作動可能に連結され、該切断機構が、該ナイフチャネル内のナイフの遠位方向移動を容易にする、それに沿ってほぼ中央に配置されるノッチを有するほぼ砂時計形状の可撓性ブレードを含む、アクチュエーターを備える、開放電気外科手術用鉗子。
【請求項２】
前記アクチュエーターが、以下：
トリガに接続された第１のギア様ラック；
前記切断機構に接続された第２のギア様ラック；および
該第１のラックおよび第２のラック間に配置されたピニオンを有するラックアンドピニオンシステムを含む、請求項１に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。
【請求項３】
前記顎部材が前記第１の位置に配置されるとき、前記切断機構の往復移動を防ぐ安全ロックアウトをさらに備える、請求項１に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。
【請求項４】
前記安全ロックアウトが、前記顎部材の少なくとも１つの一部分を形成する、請求項３に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。
【請求項５】
前記安全ロックアウトが、前記切断機構の一部分を形成する、請求項３に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。
【請求項６】
組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子であって：
各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第１および第２のシャフト部材であって、該顎部材が、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、該顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも１つの次の位置に移動可能であり、
該顎部材の各々が、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達し、組織シールを行うための導電性シーリングプレートを含む、一対のシャフト部材；および
該第１のシャフト部材および第２のシャフト部材上にそれぞれ配置された第１のラチェットインターフェースおよび第２のラチェットインターフェースを含むラチェットであって、約３ｋｇ／ｃｍ２から約１６ｋｇ／ｃｍ２の範囲内の顎部材間の圧力を維持するよう構成され、該シャフト部材の１つの上に配置されたストップを含み、該第１のラチェットインターフェースおよび第２のラチェットインターフェースを超えて該顎部材の過剰加圧を避けるラチェット、を備える、開放電気外科手術用鉗子。
【請求項７】
前記顎部材の少なくとも１つの長さに沿って規定されたナイフチャネルであって、それに沿って切断機構を往復移動するような寸法であるナイフチャネル；および
アクチュエーターであって、前記切断機構を、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第１の位置から、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも１つの次の位置に選択的に進行させるために該シャフト部材の１つに作動可能に連結されるアクチュエーターをさらに備える、請求項６に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、２００３年１１月１９日に出願された米国仮特許出願番号第６０／５２３，３８７号に対する優先権を主張する、２００４年６月２２日に出願された米国特許出願番号第１０／８７３，８６０号の一部継続出願であり、そしてそれに対する利益およびそれに対する優先権を主張する、「砂時計切断機構およびオーバーラチェット安全装置を備えた開放血管シーリング器具」と題する２００４年１０月８日に出願された米国出願番号第１０／９６２，１１６号の利益およびそれに対する優先権を主張する。
【０００２】
（背景）
本開示は、開放外科的手順のために用いられる鉗子に関する。より詳細には、本開示は、組織をシールするために機械的クランプ圧力および電気外科手術用エネルギーの組み合わせを付与する開放鉗子、および組織シールに沿って組織を切断するために選択的に進行可能であるナイフに関する。
【背景技術】
【０００３】
鉗子は、血管または組織を握り、クランプし、および狭窄するために、その顎間の機械的作用に依存するプライヤー様器具である。いわゆる「開放鉗子」は、開放外科的手順において共通して用いられ、その一方、「内視鏡鉗子」または「腹腔鏡鉗子」は、その名前が示すように、侵襲性がより少ない内視鏡外科的手順のために用いられる。電気外科手術用鉗子（開放または内視鏡）は、組織および血管を加熱することにより組織を凝固および／または焼灼し止血を行うために、機械的にクランプする作用および電気的エネルギーの両方を利用する。
【０００４】
特定の外科的手順は、組織を単に焼灼することより多くを必要とし、そして組織、血管および特定の血管束を「シール」するために、クランプする圧力、正確な電気外科手術用エネルギー制御および間隙距離（すなわち、組織の周りで閉鎖されるとき対向する顎部材間の距離）の特有の組み合わせに依存する。
【０００５】
血管シーリングまたは組織シーリングは、最近開発された技術であり、これは、２つの対向する顎部材またはシーリングプレート間に組織を効率的にシールまたは融合するために、高周波エネルギー、圧力および間隙制御の特有の組み合わせを利用する。血管シーリングまたは組織シーリングは、組織を破壊する熱の使用を含む「焼灼」（「ジアテルミー」または「電気ジアテルミー」とも呼ばれる）を超える。血管シーリングはまた、組織細胞が破壊され、かつ乾燥される組織を乾燥するプロセスである「凝固」を超える。「血管シーリング」は、組織中のコラーゲン、エラスチンおよび基底物質を液化し、この組織が、対向する組織構造間で有意に減少した分界とともに融合塊に再編成するプロセスとして規定される。
【０００６】
組織または血管を効率的に「シール」するために、以下の２つの優勢な機械的パラメーターが正確に制御されなければならない：１）上記血管または組織に付与される圧力または閉鎖力；および２）伝導性組織接触面（電極）間の間隙距離である。認識され得るように、これらパラメーターの両方は、シールされている組織の厚みによって影響される。圧力の正確な付与は、以下のいくつかの理由により重要である：組織インピーダンスを、十分な電気外科手術用エネルギーがこの組織を通ることを可能にするに十分に低い値に減少するため；組織加熱の間の膨張の力に打ち勝つため；および良好なシールの指標である最終組織厚みに寄与するためである。特定組織のための良好なシールは、約０．００１インチと約０．００６インチとの間が最適であることが決定された。
【０００７】
より小さい血管または組織については、付与される圧力は、より関係が少なく、そして導電性面間の間隙距離が有効なシーリングのためにより重要になる。換言すれば、能動化（作動）の間に２つの導電性面が触れる機会が、組織厚みおよび血管がより小さくなるにつれて増加する。
【０００８】
共有に係る特許文献１〜６はすべて、組織および血管をシールする種々の開放外科用鉗子を記載している。これら参考文献のすべては、本明細書によって、参考として本明細書中に援用される。さらに、いくつかの学術論文は、電気外科を用いる小血管をシールするための方法を開示している。非特許文献１は、小血管をシールするために用いられる双極性凝固器を記載している。この論文は、２〜２．５ｍｍより大きい直径をもつ動脈を安全に凝固することは可能ではないことを陳述している。非特許文献２は、血管への電気外科電力を、血管壁の焦げを避けられ得るように終結するための方法を記載している。
【０００９】
代表的には、そして特に開放電気外科手術用手順に関し、一旦、血管がシールされると、外科医は、手術部位からシーリング器具を除去し、新たな機器を置き換え、そして新たに形成された組織シールに沿って血管を正確に切断しなければならない。認識され得るように、このさらなるステップは、時間を浪費し得（特に、有意な数の血管をシールするとき）、そして組織シーリングのラインの中心に沿って切断器具の誤整列または誤配置に起因する、上記シーリングのラインに沿う組織の不正確な分離に寄与し得ることの両方である。
【００１０】
多くの内視鏡血管シーリング器具は、組織シールの形成後、この組織を効率的に切断するナイフまたはブレード部材を取り込んで設計されている。例えば、共有に係る特許文献７および８は、組織シールに沿って組織を効率的にシールかつ切断する１つのこのような内視鏡器具を記載している。その他の器具は、機械的および／または電気機械的様式で組織を単に切断するブレード部材またはせん断部材を含み、そして血管シーリング目的には相対的に非効率的である。
【特許文献１】米国特許第６，５１１，４８０号
【特許文献２】ＰＣＴ特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４２０
【特許文献３】ＰＣＴ特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１２１８
【特許文献４】米国特許出願番号第１０／１１６，８２４号
【特許文献５】米国特許出願番号第１０／２８４，５６２号
【特許文献６】米国特許出願番号第１０／２９９，６５０号
【特許文献７】米国特許出願番号第１０／１１６，９４４号
【特許文献８】米国特許出願番号第１０／１７９，８６３号
【非特許文献１】「自動化コンピューター化双極性凝固器の凝固および開発に関する研究」、Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．，第７５巻、１９９１年７月
【非特許文献２】「自動的に制御された双極性電気凝固−「ＣＯＡ−ＣＯＭＰ」」、Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．Ｒｅｖ．（１９８４），ｐ．１８７〜１９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
単純で信頼性があり、かつ安価に製造でき、そして組織および血管を効率的にシールし、そして外科医が同じ器具を利用して新たに形成された組織シールに沿ってこの組織を効率的に切断する開放電気外科手術用鉗子を開発する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、例えば、以下の手段を提供する。
項目１．組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子であって：
各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第１および第２のシャフト部材であって、該顎部材が、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、該顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも１つの次の位置に移動可能であり、
該顎部材の各々が、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達するための導電性シーリングプレートを含み、
該顎部材の少なくとも１つが、その長さに沿って規定されたナイフチャネルを含み、該ナイフチャネルが、それに沿って切断機構を往復移動する寸法である、一対のシャフト部材；および
アクチュエーターであって、該切断機構を、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第１の位置から、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも１つの次の位置に選択的に進行させるために該シャフト部材の１つに作動可能に連結され、該切断機構が、該ナイフチャネル内のナイフの遠位方向移動を容易にする、それに沿ってほぼ中央に配置されるノッチを有するほぼ砂時計形状の可撓性ブレードを含む、アクチュエーターを備える、開放電気外科手術用鉗子。
項目２．前記アクチュエーターが、以下：
トリガに接続された第１のギア様ラック；
前記切断機構に接続された第２のギア様ラック；および
該第１のラックおよび第２のラック間に配置されたピニオンを有するラックアンドピニオンシステムを含む、項目１に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。
項目３．前記顎部材が前記第１の位置に配置されるとき、前記切断機構の往復移動を防ぐ安全ロックアウトをさらに備える、項目１に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。
項目４．前記安全ロックアウトが、前記顎部材の少なくとも１つの一部分を形成する、項目３に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。
項目５．前記安全ロックアウトが、前記切断機構の一部分を形成する、項目３に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。
項目６．組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子であって：
各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第１および第２のシャフト部材であって、該顎部材が、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、該顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも１つの次の位置に移動可能であり、
該顎部材の各々が、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達し、組織シールを行うための導電性シーリングプレートを含む、一対のシャフト部材；および
該第１のシャフト部材および第２のシャフト部材上にそれぞれ配置された第１のラチェットインターフェースおよび第２のラチェットインターフェースを含むラチェットであって、約３ｋｇ／ｃｍ２から約１６ｋｇ／ｃｍ２の範囲内の顎部材間の圧力を維持するよう構成され、該シャフト部材の１つの上に配置されたストップを含み、該第１のラチェットインターフェースおよび第２のラチェットインターフェースを超えて該顎部材の過剰加圧を避けるラチェット、を備える、開放電気外科手術用鉗子。
項目７．前記顎部材の少なくとも１つの長さに沿って規定されたナイフチャネルであって、それに沿って切断機構を往復移動するような寸法であるナイフチャネル；および
アクチュエーターであって、前記切断機構を、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第１の位置から、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも１つの次の位置に選択的に進行させるために該シャフト部材の１つに作動可能に連結されるアクチュエーターをさらに備える、項目６に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。
【００１３】
（要約）
組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子は、各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第１および第２のシャフト部材を含む。この顎部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、これら顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも１つの次の位置に移動可能である。この顎部材の各々は、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達するための導電性シーリングプレートを含む。少なくとも１つの顎部材は、その長さに沿って規定されたナイフチャネルを含み、これは、それに沿って切断ブレードを往復移動するような寸法である。上記シャフト部材の１つに作動可能に連結され、そして上記切断機構を、上記切断ブレードが上記顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第１の位置から、上記切断ブレードが上記顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも１つの次の位置に選択的に進行させるためのアクチュエーターが含められる。上記切断ブレードは、上記ナイフチャネル内のナイフの遠位方向移動を容易にする、それに沿ってほぼ中間に配置されるノッチを有するほぼ砂時計形状の可撓性の切断ブレードである。
【００１４】
本開示は、組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子に関し、そして各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第１および第２のシャフト部材を含む。この顎部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、これら顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも１つの次の位置に移動可能である。各顎部材は、この鉗子の能動化（作動）に際し、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達するための導電性シーリングプレートを含む。少なくとも１つの顎部材は、その長さに沿って規定されたナイフチャネルを含み、これは、それに沿って切断機構を往復移動する寸法である。
【００１５】
好ましくは、上記シャフト部材の１つに作動可能に連結され、そして上記切断機構を、この切断機構が上記顎部材間に保持された組織を通って遠位方向に移動される第１の位置から選択的に進行するような形態であるアクチュエーターが含められる。この切断機構は、上記ナイフチャネル内のナイフの遠位方向移動を容易にするそれに沿ってほぼ中間に配置されるノッチを有するほぼ砂時計形状の可撓性のナイフブレードを含む。
【００１６】
１つの実施形態では、このアクチュエーターは、トリガに連結された第１のギア様ラック；上記切断機構に接続された第２のギア様ラック；および上記第１のラックおよび第２のラック間に配置されたピニオンを有するラックアンドピニオンシステムを含む。上記顎部材が上記第１の位置に配置されるとき、上記切断機構の往復移動を防ぐよう設計される安全ロックアウトがまた含められる。この安全ロックアウトは、上記顎部材の少なくとも１つの一部分として、および／または上記切断機構の一部分としての寸法であり得る。
【００１７】
本発明による別の実施形態は、各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第１および第２のシャフト部材を有する組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子を含む。これら顎部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、これら顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも１つの次の位置に移動可能である。好ましくは、顎部材の各々は、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを選択的に連通し、組織シールを行うためのそれに取り付けられた導電性シーリングプレートを含む。上記第１のシャフト部材および第２のシャフト部材上にそれぞれ配置された第１のラチェットインターフェースおよび第２のラチェットインターフェースを有するラチェットが含められる。このラチェットは、約３ｋｇ／ｃｍ２と約１６ｋｇ／ｃｍ２の範囲内の顎部材間の圧力を維持するよう構成される。このラチェットは、好ましくは、これらシャフト部材の１つの上に配置されたストップを含み、上記第１のラチェットインターフェースおよび第２のラチェットインターフェースを超えて上記顎部材の過剰加圧を避ける。
【００１８】
好ましくは、上記鉗子は、上記顎部材の少なくとも１つの長さに沿って規定されたナイフチャネルをさらに含む。このナイフチャネルは、それに沿って切断機構を往復移動するような寸法である。好ましくは、上記シャフト部材の１つに作動可能に連結され、そして上記切断機構を、この切断機構が上記顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第１の位置から、この切断機構が上記顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも１つの次の位置に選択的に進行させるアクチュエーターが含められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の機器の種々の実施形態は、本明細書中に図面を参照して記載される。
【００２０】
（詳細な説明）
ここで、図１〜７Ａを参照して、開放外科的手順との使用のための鉗子１０は、各々が近位端１４ａ、１４ｂならびに遠位端１６ａおよび１６ｂをそれぞれ有する細長いシャフト部分１２ａおよび１２ｂを含む。以下の図面中および説明中、用語「近位」は、伝統的であるように、使用者により近い鉗子１０の端部をいい、その一方、用語「遠位」は、使用者からより遠い端部をいう。
【００２１】
鉗子１０は、シャフト１２ａおよび１２ｂの遠位端１６ａおよび１６ｂにそれぞれ取り付けられる端部エフェクターアセンブリ１００を含む。以下により詳細に説明されるように、端部エフェクターアセンブリ１００は、旋回ピン６５の周りに旋回可能に連結され、そして組織を握るために互いに対して移動可能である一対の対向する顎部材１１０および１２０を含む。
【００２２】
好ましくは、各シャフト１２ａおよび１２ｂは、それらの近位端１４ａおよび１４ｂに配置され、各々が、それを通る使用者の指を受容するためのフィンガーホール１５ａおよび１７ａをそれぞれ規定するハンドル１５および１７をそれぞれ含む。認識され得るように、フィンガーホール１５ａおよび１７ａは、シャフト１２ａおよび１２ｂの互いに対する動きを容易にし、これは、次に、顎部材１１０および１２０を、これら顎部材１１０および１２０が互いに対して間隔を置いた関係で配置される開放位置から、これら顎部材１１０および１２０が協働してそれらの間に組織を握るクランプまたは閉鎖位置まで旋回する。
【００２３】
図７Ａ〜７Ｃに最も良く見られるように、シャフト１２ｂは、２つのコンポーネント、すなわち、１２ｂ１および１２ｂ２から構成され、これらは、シャフト１２ａの遠位端１６ａの周りで互いに嵌合して係合し、シャフト１２ｂを形成する。これら２つのコンポーネントの半分体１２ｂ１および１２ｂ２は、複数の異なる溶接点で超音波によってともに溶接され得るか、またはこれらコンポーネントの半分体１２ｂ１および１２ｂ２は、任意のその他の公知の様式、スナップ適合、接着、ねじなどで機械的に係合され得ることが想定される。コンポーネントの半分体１２ｂ１および１２ｂ２がともに溶接されてシャフト１２ｂを形成した後、シャフト１２ａは、旋回６５の周りに固定され、そしてシャフト部分１２ｂ２内に規定されるカットアウトまたはリリーフ２１内に、シャフト１２ａがシャフト１２ｂに対して移動可能であるように位置決めされる。より詳細には、使用者が、このシャフト１２ａをシャフト１２ｂに対して移動して顎部材１１０および１２０を閉鎖または開放するとき、シャフト１２ａの遠位部分は、部分１２ｂ２内に形成されたカットアウト２１内を動く。２つのシャフト１２ａおよび１２ｂをこの様式の形態とすることは、握ることを容易にし、そして小腔における手術の間に特に有利である鉗子１０の全体のサイズを減少することが想定される。
【００２４】
図１Ａ〜１Ｃに最も良く示されているように、シャフトの１つ、例えば、１２ｂは、鉗子１０を、電気外科手術用ジェネレーター（図示せず）のような電気外科手術用エネルギーの供給源に接続するよう設計されている近位シャフトコネクタ７７を含む。この近位シャフトコネクタ７７は、電気外科手術用ケーブル７０を、使用者が必要に応じて電気外科手術用エネルギーを選択的に付与し得るように電気機械的に係合する。あるいは、このケーブル７０は、シャフト１２ｂ（または１２ａ）に直接供給され得る。
【００２５】
以下により詳細に説明されるように、上記ケーブル７０の遠位端は、ハンドスイッチ５０に接続され、顎部材１１０と１２０との間に握られた組織をシールするために、使用者が必要に応じて電気外科手術用エネルギーを選択的に印加することを許容する。より詳細には、ケーブル７０の内部は、リード７１ａ、７１ｂおよび７１ｃを収容し、これらは、ハンドスイッチ５０の作動に際し、上記電気外科手術用ジェネレーターから上記顎部材１１０および１２０へと異なる電位を伝導する（図３および４を参照のこと）。認識され得るように、上記スイッチ５０を鉗子１０上に位置決めすることは、電気外科手術用エネルギーの印加に対し、より視覚的でかつ触覚的な制御を使用者に与える。これらの局面は、ハンドスイッチ５０およびそれにともなう電気的接続の論議に関して以下に説明される。
【００２６】
端部エフェクターアセンブリ１００の２つの対向する顎部材１１０および１２０は、それらの顎部材間に組織を握るために、ピン６５の周りを、開放位置から閉鎖位置まで旋回可能である。好ましくは、旋回ピン６５は、嵌合して係合し、そして組み立ての間に、顎部材１１０および１２０が開放位置と閉鎖位置との間を自由に旋回可能であるように、シャフト１２ａおよび１２ｂを旋回可能に固定する、２つのコンポーネント半分体６５ａおよび６５ｂからなる。例えば、この旋回ピン６５は、旋回スナップが、旋回ピン６５の周りの回転のために２つのシャフト１２ａおよび１２ｂを固定するように組み立ててともに適合するように、ばねを装填されている形態であり得る。
【００２７】
これら顎部材１１０および１２０の組織を握る部分は、ほぼ対称であり、そして協働して、旋回ピン６５の周りの容易な回転を許容して組織を握りかつシールすることを行う、類似のコンポーネント特徴を含む。結果として、かつその他に注記されなければ、顎部材１１０およびそれにともなう作動特徴が、本明細書中に初めて詳細に記載され、そして顎部材１２０に関する類似のコンポーネント特徴がその後に簡潔に要約される。さらに、顎部材１１０および１２０の特徴の多くは、共有に係る米国特許出願番号第１０／２８４，５６２号、同第１０／１１６、８２４号、同第０９／４２５，６９６号、同第０９／１７８，０２７号、およびＰＣＴ出願番号第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４２０号に詳細に記載され、それらの内容はすべて、本明細書によって、それらの全体が本明細書中に参考として援用される。
【００２８】
図１４および１５に最も良く示されるように、顎部材１１０は、導電性シーリンク面１１２と機械的に係合するような寸法である絶縁された外側ハウジング１１６を含む。この外側絶縁性ハウジング１１６は、顎部材１１０の全長に沿って延び、シーリングの間の代替電流経路もしくは漂遊電流経路および／または組織の偶発的な灼熱を低減する。この導電性面１１２は、ハンドスイッチ５０の作動に際し、上記組織に第１の電位の電気外科手術用エネルギーを伝達する。絶縁された外側ハウジング１１６は、この導電性シーリング面１１２に固定して係合するような寸法である。これは、打ち抜き加工によるか、オーバーモールディングすることによるか、打ち抜き加工された導電性シーリングプレートをオーバーモールディングすることによるか、および／または金属射出成形シールプレートをオーバーモールディングすることにより達成され得ることが想定される。上記シール面１１２を上記外側ハウジング１１６に固定するその他の方法は、上記で同定された参考文献の１つ以上に詳細に記載されている。好ましくは、上記顎部材１１０および１２０は伝導性材料から作製され、そして絶縁性コーティングで粉末被覆され、シーリングの間の漂遊電流濃度を減少する。
【００２９】
上記導電性シーリング面１１２は、半径を有する外側周縁エッジを含み得、そして上記絶縁された外側ハウジング１１６は、上記半径に対してほぼ接線方向である隣接エッジに沿ってこの導電性シーリング面１１２に合致し、かつ／または上記半径に沿って合致することもまた、企図される。好ましくは、上記インターフェースで、上記導電性面１１２は、上記絶縁された外側ハウジング１１６に対して隆起している。あるいは、上記シーリングプレート１１２および上記外側絶縁性ハウジング１１６を含む上記顎部材１１０は、成型プロセスの一部として形成され得、製造および組み立てを容易にする。これらおよびその他の想定される実施形態は、共有に係る同時係属中のＰＣＴ出願番号第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４１２および共有に係る同時係属中のＰＣＴ出願番号第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４１１で論議され、これら出願の両者の内容は、それらの全体が参考として本明細書中に援用されている。
【００３０】
好ましくは、上記絶縁された外側ハウジング１１６および上記導電性シーリング面１１２は、組織シーリングに関連する既知の所望されない影響の多く、例えば、フラッシュオーバー、熱拡散および漂遊電流散逸を制限および／または減少するような寸法である。上記および相互参照した製造技法のすべては、絶縁された外側ハウジング１１６により実質的に取り囲まれる導電性面１１２を有する電極を生成する。
【００３１】
同様に、顎部材１２０は類似の要素を含み、これらは：導電性シーリング面１２２と係合する外側ハウジング１２６、およびハンドスイッチ５０の作動に際し、上記組織に第２の電位の電気外科手術用エネルギーを伝達する導電性シーリング面１２２を含む。
【００３２】
上記顎部材の１つ、例えば１２０は、上記導電性シーリング面１２２（および／または１１２）の内側に面する面上に配置される少なくとも１つの止め部材１７５を含むことが想定される。あるいは、またはさらに、この止め部材１７５は、上記導電性シーリング面１１２、１２２に隣接してか、または上記旋回ピン６５の近位方向に配置され得る。上記止め部材（単数または複数）は、好ましくは、組織を握ることおよびその操作を容易にし、そしてシーリングの間に対向する顎部材１１０と１２０との間に間隙「Ｇ」を規定するように設計される（図１８および２０を参照のこと）。好ましくは、シーリングの間の分離距離または間隙距離「Ｇ」は、約０．００１インチ（約０．０３ミリメートル）〜約０．００６インチ（約０．０１６ミリメートル）の範囲内である。１つの特定の好ましい実施形態では、そして図９上に最も良く示されるように、止め部材１７５は、底顎部材１２０の長さに沿ってほぼ中間にあるナイフチャネル１１５のいずれかの側上に配置される。さらに、またはそれに代わって、別の止め部材が、この顎部材１２０の遠位端に配置され得、これら顎部材が組織の周りで閉じて一貫性がありかつ有効な血管シーリングを行うとき、上記シーリング面１１２と１２２との間の距離を制御する（図２４Ｂを参照のこと）。
【００３３】
これらおよびその他の想定される止め部材１７５、ならびにこの止め部材を上記導電性シーリング面１１２、１２２に取り付け、配置、堆積および／または固定する種々の製造および組み立てプロセスの詳細な論議は、同一人に譲渡された同時係属中のＰＣＴ出願番号第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１２２２号に記載され、これは、本明細書によって、その全体が参考として本明細書中に援用される。
【００３４】
上記で言及されるように、２つの機械的要因が、シールされた組織の得られる厚みおよびそのシールの有効性の決定において重要な役割を果たす。その要因とは、すなわち、対向する顎部材１１０と１２０との間に付与される圧力および対向する顎部材１１０と１２０との間（または作動の間の対向するシール表面１１２と１２２との間）の間隙「Ｇ」である。得られる組織シールの厚みは、力だけでは適切に制御できないことが公知である。言い換えると、力が大きすぎ、その２つの顎部材１１０および１１２のシーリング表面１１２および１２２が接し、そしておそらくすぐに組織を通って伝わるエネルギーがほとんど生じず、よって不良なシールが生じる。力が小さすぎると、シールは厚くなりすぎる。正確な力を付与することが、以下の他の理由からも重要である：その容器の壁を向かい合わせるため；組織インピーダンスを、十分な電流を組織に通すようにする十分低い値に低下させるため；ならびに組織加熱の間の膨張力に打ち勝つため、加えて必要とされる端部組織の厚み（これは、良好なシールの指標である）を作り出すことに寄与するため。
【００３５】
好ましくは、そのシール表面１１２および１２２は、鋭い縁部における電流の集中、および高い点の間でのアーク発生を避けるために、相対的に平坦である。加えて、および係合される場合にその組織の反応力に起因して、顎部材１１０および１２０は、好ましくは、屈曲に耐えるように、すなわち、平行に一定の組織厚みのために一定の圧力を提供するそれらの長さに沿ってテーパー付けされるように製造され、その顎部材１１０および１２０のより厚みのある近位部分は、その組織の反応力に起因して、屈曲に耐える。
【００３６】
図９および１４に最もよく示されるように、顎部材１１０および１２０は、その間に配置されたナイフチャネル１１５を備え、これらは、それらの顎部材の内部にある切断機構８０の往復運動を可能にするように構成される。ナイフチャネルの一例は、共有に係る米国特許出願第１０／２８４，５６２号（その内容全体が本明細書に参考として援用される）に開示される。好ましくは、その完全なナイフチャネル１１５は、顎部材１１０および１２０それぞれと関連づけられた、２つの対向するチャネル半体１１５ａおよび１１５ｂがその組織をしっかりと把持する際に、一緒になる場合に形成される。そのナイフチャネル１１５がテーパー付けされ得るか、または遠位方向においてその切断機構８０の往復運動の間に組織の切断を容易にするかまたは高めるいくつかの他の構成であり得ることが想定される。さらに、そのナイフチャネル１１５は、１以上の安全な外形とともに形成され得、この外形は、それらの顎部材１１０および１１２がその組織の周りで閉じられるまで、切断機構８０がその組織を貫通して進まないようにする。
【００３７】
シャフト１２ｂの配置は、シャフト１２ａとはわずかに異なる。より具体的には、シャフト１２ｂは、概して中空であり、そのシャフト１２ｂの中にチャンバ２８を規定し、そのチャンバ２８は、ハンドスイッチ５０（およびこれと関連した電子要素）、作動機構４０および切断機構８０を収容するような寸法にされる。図３、４および７Ａにおいて最もよく認められるように、その作動機構４０は、それぞれ、第１のギアトラック４２および第２のギアトラック８６ならびにその切断機構８０を進めるピニオン４５を有するラックアンドピニオンシステムを備える。より具体的には、作動機構４０は、第１のギアラック４２に作動可能に連結されるトリガまたはフィンガータブ４３を備え、その結果、トリガまたはフィンガータブ４３の動きが、その第１のラック４２を対応する方向に動かす。作動機構４０は、第２のギアラック８６と機械的に協働し、この第２のギアラック８６は、駆動ロッド８９と作動可能に連結され、全体の切断機構８０を以下でより詳細に説明されるように進める。駆動ロッド８９は、遠位端８１を備え、この遠位端８１は、切断ブレード８７を機械的に支持するように構成され、以下でより詳細に説明されるように安全ロックアウト機構の一部として機能する。
【００３８】
ピニオンギア４５は、第１のギアラックと第２のギアラック（それぞれ、４２および８６）との間に配置され、このピニオンギア４５は、両方のギアラック４２および８６と機械的にかみ合い、トリガ４３の近位動作を駆動ロッド８９の遠位並進に変換し、そして逆もまた同様である。より具体的には、使用者が、トリガ４３をシャフト１２ｂ内の予め配置されたチャネル２９内の近位方向に引く場合（図２３の矢印「Ａ」を参照のこと）、第１のラック４２が、近位に並進され、換言すると、ピニオンギア４５が反時計回りの方向に回転する。反時計回りの方向へのピニオンギア４５の回転は、第２のラック８６を駆動ロッド８９を遠位に（図２３の矢印「Ｂ」を参照のこと）並進させ、このことは、切断機構８０のブレード８７を、顎部材１１０と１２０との間に把持された組織４００を通って進める（すなわち、切断機構８０（例えば、ナイフ、ブレード、ワイヤなど）が、駆動ロッド８９の遠位並進の際に、チャネル１１５を通って進められる）。
【００３９】
複数のギアまたは異なるギア比を有するギアが、切断機構８０を進めることに関連し得る外科的疲労を減少させるために使用され得ることが、想定される。さらに、ギアトラック４２および８６が、それぞれ、複数のギアトラック４３および８７を備えるように構成されることが意図され、このギアトラック４３および８７は、組織を通して顎部材１１０および１２０を進めるのに有利なさらなる機構を提供するために異なる長さであり得る。ラックおよびピニオンの配置は、空間的な目的のため、そして取り扱いを容易にするため、および／または鉗子１０の全体的な人間工学を高めるために曲線にされ得る。
【００４０】
ばね８３は、第１のラック４２の近位移動の際にそのラックを付勢して、トリガ４３の解放の際に、ばね８３の力が第１のラック４２を自動的にチャネル２９内のその最遠位位置に戻すように、チャンバ２８内で使用され得る。明らかに、ばね８３は、第２のラック８６を付勢するように作動可能に接続されて、同じ目的を達成し得る。
【００４１】
好ましくは、トリガ４３は、１以上の人間工学的に扱いやすい特徴を備え、これは、使用者に対する触覚的な感覚およびグリップを高め、フィンガータブ４３の作動を容易にする。このような特徴としては、凸状の隆起、ゴム挿入物、波形、およびグリップ面などが挙げられ得る。さらに、トリガ４３の下向きの配向は、この配向が、取り扱い中のトリガ４３の偶発的作動または不慮の作動を最小限にする傾向があるので、特に有利であると考えられる。さらに、製造プロセス中に一体型に連結している（成形または他の方法で形成されている）トリガ４３およびギアトラック４２は、部品の数を最小限にする、換言すると、全体の組立プロセスを単純化することが意図される。
【００４２】
図５、９、１０、１１、１２、１７、２０および２３に最もよく見られるように、安全ロックアウト機構２００は、作動アセンブリ４０および切断機構８０と関連して、顎部材１１０および１２０が組織の周りで位置決めされて閉じられるまで、切断機構８０の前進を防止する。他のロックアウト機構および特徴は、共有に係る米国出願番号１０／４６０，９２６、同１０／４６１，５５０、同１０／４６２，１２１、および米国仮出願番号６０／５２３，３８７（これらは全て、その全体が本明細書中に参考として援用される）に記載されている。安全ロックアウト機構は、相互に協働する一連の要素を備え、これらの要素は一緒に、顎部材１１０および１２０が開位置で配置される場合に、切断機構８０の意図されない発射を防止するように働く。
【００４３】
より具体的には、切断機構８０の遠位端８１は、顎部材１１０および１２０が閉位置（図９を参照のこと）で配置される場合に、顎部材１２０の近位端に規定されるチャネル１２６ｂ内で往復するような寸法にされる。チャネル１２６ｂの近位端は、凹部または浮き彫りにされた部分１２３を規定し、この中に、前方止め１２９を備え、この前方止めは、切断機構８０の遠位端８１に当接し、顎部材１１０および１２０が開位置で配置される場合に、切断機構８０の遠位端８１の前進を防止する（図９および図１７を参照のこと）。顎部材１２０の近位部分はまた、そこを通して規定される案内スロット１２４を備え、このスロットは、顎部材１１０および１２０の、開位置から閉位置への移動の際に、端子コネクタ１５０またはいわゆる「ＰＯＧＯ」ピンがこのスロット内に載ることを可能にする（図１７および２４Ａを参照のこと）。さらに、この近位端は、そこを通して規定される開口部分１２５を備え、この開口部分は、旋回ピン６５を収容する。顎部材１１０はまた、チャネル１２６ａを備え、このチャネルは、顎部材１１０および１２０が組織の周りで閉位置で位置決めされる場合に、チャネル１２６ｂと整列する。
【００４４】
図１７および図２４Ａ（これらの図は、顎部材１１０および１２０をそれぞれ開いた配向および閉じた配向で示す）に最もよく示されるように、ロックアウト機構２００の作動は、容易に記載される。顎部材１２０が、旋回６５の周りで、顎部材１１０に対して回転する場合、切断機構８０の遠位端８１のフランジ付きの部分８１ａは、凹部１２３内にスライド可能に組み込まれ、そして顎部材１２０の近位端に位置する止め１２９に押し付けられる（図１２を参照のこと）。止め１２９は、切断機構８０が、トリガ４３の意図されない作動に起因して前方に移動することを防止する。同時に、端子コネクタ１５０は、顎部材１１０および１２０の回転の際に、スロット１２４内で自由に移動する。端子コネクタ１５０は、顎部材１１０内の開口部分１５１内に据え付けられ、そして顎部材１２０のスロット１２４内に載って、「ランニング」接点または「ブラシ」接点を提供し、鉗子１０の旋回運動の間、顎部材１２０に電気外科エネルギーを供給する（図１７を参照のこと）ことが想定される。凹部１２３はまた、リムまたはフランジ１９９を備え、これは、シャフト１２ｂに対するシャフト１２ａの過剰な回転を防止する。より具体的には、図９および図１７に最もよく示されるように、フランジ１９９は、完全に開いた位置に回転される場合に、鉗子１１０内で位置決めされた止め２０１に当接して、鉗子１０の意図されない過剰な回転を防止するような寸法にされる。
【００４５】
顎部材１１０および１２０が、図２４Ａに示されるように上記近接した位置に移動される場合、安全ロックアウト機構２００は、自動的に解放されて、切断機構８０の遠位性の前進を可能にする。より詳細には、顎部材１１０および１２０が組織周辺に近づく場合、フランジ付き部分８１ａを備える遠位端８１は、顎部材１１０および１２０のチャネル１２６ａおよび１２６内に、それぞれ自動的に整列し、切断機構８０の選択的作動を可能にする。図２４Ａに示されるように、遠位端８１は、チャネル１２６ａおよび１２６ｂを通って前進し、ナイフブレード８７に、ナイフチャネル１１５（１１５ａおよび１１５ｂ）を通して、組織を切断させる。上記に記載されるように、作動フランジ４３が解放される場合、ばね８３は、駆動ロッド８９を付勢して最大近位位置（示さず）に戻し、次に、遠位端８１を凹部１２３と再整列させて、顎部材１１０および１２０が開位置に移動されて組織４００を開放することを可能にする。
【００４６】
安全ロックアウト機構２００が、一以上の電気的センサまたは電気機械的センサ（示さず）を備え得ることが想定される。この一以上の電気的センサまたは電気機械的センサは、組織シールが形成されるまで、切断機構８０が組織を通って前進するのを防止する。例えば、安全ロックアウト機構２００は、組織シールの完了の際に、組織を通る前進のために切断機構８０をロック解除するスイッチまたはレリーズ（示さず）を作動させるセンサを備え得る。
【００４７】
図９、１０、および２４Ｂにおいて最もよく見られるように、ブレード８７は可撓性であり、そのため、このブレード８７は、湾曲したナイフチャネル１１５を容易に通って前進する。例えば、切断機構８０の遠位性の前進の際、切断ブレード８７は、単純に曲がって、顎部材１１０と顎部材１２０との間に保持される組織４００を通ってナイフチャネル１１５の周りに載る。一つの特定の実施形態において、そして示されるように、ブレード８７は、可撓性であり、そして構造は概してくびれており、そしてブレード８７に沿った中間点周辺に配置されるノッチ領域８７ａを備える。ノッチ領域８７ａは、このブレードの側面輪郭を減少させて、切断プロセスを容易にする。より詳細には、このブレードのくびれた設計は、ブレード８７を、その遠位性の移動の間、湾曲したナイフチャネル１１５に沿ってより容易に移動させることを可能にする。湾曲したブレード（示さず）もまた利用され得る。この湾曲したブレードは、ナイフチャネル１１５と同様の曲率半径を有し、したがって、このブレードは、ナイフチャネル１１５の表面と接触することなく、このナイフチャネル１１５を通って移動する。
【００４８】
図１Ａ、２Ａ〜２Ｃ、および１９は、顎部材１１０および１２０を、旋回する間に互いに対して少なくとも一箇所で選択的にロックするための、ラチェット３０を示す。第一のラチェットインターフェース３１ａは、シャフト部材１２ａの近位端１４ａから、それらとほぼ垂直の位置にあるシャフト１２ｂの近位端１４ｂ上の第二のラチェットインターフェース３１ｂへと延び、したがって、組織４００周辺で顎部材１１０および１２０が近接する際、ラチェット３１ａおよびラチェット３１ｂの各々の内部に面した表面は、互いに隣接する。ラチェットインターフェース３１ａおよびラチェットインターフェース３１ｂの各々が、複数の階段様フランジ（示さず）を備え得ることが想定される。この階段様フランジは、ラチェットインターフェース３１ａおよびラチェットインターフェース３１ｂの各々の内部に面した表面から突出し、したがって、ラチェットインターフェース３１ａおよびラチェットインターフェース３１ｂは、少なくとも一箇所で互いにロックされる。好ましくは、協働するラチェットインターフェース３１ａとラチェットインターフェース３１ｂとに結合する各位置は、シャフト部材１２ａおよびシャフト部材１２ｂ中に特定の（すなわち、一定の）歪みエネルギーを保持し、次いで、顎部材１１０および１２０に特定の閉鎖力を伝達する。
【００４９】
ラチェット３０は、目盛または他の視覚的な印を備え得、これらは、使用者が、顎部材の間で望まれる閉鎖力の量を容易にかつ迅速に確認および制御することを可能にすることが、予測される。シャフト１２ａおよび１２ｂは、ラチェットがはまったときに、顎部材１１０および１２０に、上で特定した作業範囲内の特定の閉鎖圧力を付与するように調整された、特定のプラスチック材料から製造され得ることが予測される。理解され得るように、このことは、製造プロセスを単純化し、そしてシーリングプロセスの間に顎部材１１０および１２０を過小に加圧することおよび過剰に加圧することを回避する。
【００５０】
近位コネクタ７７は、止めまたは突出部１９を備え得（図１Ｂ、１Ｃ、２Ｂ、２Ｃおよび７Ａを参照のこと）、これは、使用者がハンドル１５および１７をラチェット位置を越えて絞ることによって顎部材１１０および１２０を過剰に加圧することを防止する。理解され得るように、このことは、ラチェットがはまった場合に、鉗子１０が、対向する顎部材１１０と１２０との間で、シーリングを生じるために必要な閉鎖圧力（約３ｋｇ／ｃｍ２〜約１６ｋｇ／ｃｍ２）を維持するように自動的に構成されるという事実に起因して、一貫した効果的なシーリングを容易にする。顎部材を過剰に加圧することは、不十分な組織のシーリングをもたらし得ることが公知である。
【００５１】
鉗子１０を使い捨てにすることによって、鉗子１０は、損傷をより受けにくくなることが予測される。なぜなら、この鉗子は単回使用のみが意図され、従って、清浄化も再滅菌も必要としないからである。その結果、不可欠なシーリング構成要素（例えば、伝導性表面１１２および１２２、止め部材１７５、ならびに絶縁性ハウジング１２６および１１６）の機能性および一貫性が、均一な高品質のシールを保証する。
【００５２】
図３および図４は、スイッチ５０に関連する電気的な細部を示す。より具体的には、上述のように、ケーブル７０は、３つの電気リード線７１ａ、７１ｂおよび７１ｃを備え、これらのリード線は、シャフト１２ｂを介して供給される。電気外科ケーブル７０は、シャフト１２ｂの底部に供給され、そしてその中に、１つ以上の機械的インターフェース（図示せず）によってしっかりと保持される。リード線７１ｃは、ケーブル７０から直接延び、そして顎部材１２０に接続されて、第二の電位をこの部材に伝導する。リード線７１ａおよび７１ｂは、ケーブル７０から延び、そして回路基板５２に接続される。
【００５３】
いくつかの異なる型のハンドスイッチ５０が予測される。例えば、スイッチ５０は、規則的な押しボタン型のスイッチであるが、トグルスイッチにより類似した構成にされ得、このスイッチは、使用者が、種々の異なる配向で、鉗子１０を選択的に作動させることを可能にする（すなわち、多配向作動）。これは、作動を単純化する。ハンドスイッチの１つの特定の型は、共有に係る同時係属中の米国特許出願番号１０／６４０，９２６に開示されており、この特許出願の内容は、本明細書中に参考として援用される。
【００５４】
電気リード線７１ａおよび７１ｂは、回路基板５２に電気的に接続され、その結果、スイッチ５０が押下される場合に、トリガリード線７２が、第一の電位を、回路基板５２から顎部材１１０へと運ぶ。上述のように、第二の電位は、リード線７１ｃによって、発電機（図示せず）から顎部材１２０へと、上述のような端子コネクタ１５０を介して直接運ばれる。顎部材１１０および１２０が、閉鎖されない場合、そして／または顎部材１１０および１２０が、その間に保持された組織４００を有さない場合に、スイッチ５０が入り得ないように、安全スイッチまたは安全回路（示さず）が使用され得ることが企図される。後者の例では、組織がその間に保持されているか否かを決定するために、センサー（示さず）が使用され得る。さらに、前外科手術条件、同時外科手術条件（すなわち、外科手術の間）および／または後外科手術条件を決定する他のセンサ機構が使用され得る。このセンサ機構はまた、一種以上の前外科手術条件、同時外科手術条件または後外科手術条件に基づいて電気外科手術用エネルギーを調節するために電気外科手術用発電機に結合された閉ループのフィードバック系と合わせて使用され得る。種々のセンサ機構およびフィードバック系は、同一出願人による同時係属中の米国特許出願番号１０／４２７，８３２に記載され、その全体の内容は、本明細書により参考として援用される。
【００５５】
図１Ａ、２Ａおよび７Ａに最もよく示されるように、スイッチキャップ５３は、スイッチ５０の起動を促進するために、シャフト１２ｂの一方の側に沿った回路基板５２との電気機械的通信中に配置される。理解され得るように、スイッチキャップ５３の位置は、使用者が、単独のハンドを備える顎部材１１０および１２０を容易にかつ選択的に印加することを可能にする。スイッチキャップ５３は、湿潤操作条件の間に回路基板５２を損傷することを避けるために、密閉性にシールされ得ることが企図される。さらに、スイッチキャップ５３を作動アセンブリ４０に対して遠位点に配置することによって、全体の密閉プロセスが、大きく単純化され、人間工学的に、外科医に対して有利である（すなわち、起動後、切断機構８０を前進させるように作動アセンブリ４０を作動させるために、外科医の指は自動的に安定を保たれる）ことが企図される。幾何学的形状はまた、鉗子１０が起動されないか、または「パワーダウン」しない場合、鉗子１０の不慮の起動を認めない。
【００５６】
顎部材１１０および１２０は、組織シールを形成するために、電気外科手術用エネルギーが効率的に組織を介して運ばれ得るように電気的に互いから分離される。好ましくは、各顎部材（例えば１１０）は、電気外科手術用エネルギーを導電性のシーリング表面１１２に伝える、顎部材を通して配置された固有に設計された電気外科手術用ケーブルパスを備える。顎部材１１０および１２０は、ケーブル線を電気伝導性のシーリング表面１１２および１２２に向かって方向づける一つ以上のケーブルガイドまたはクリンプ様の電気コネクタを備え得ることが想定される。好ましくは、ケーブル線は、旋回６５についての顎部材１１０および１２０の旋回を可能にするケーブルパスに沿ってしっかりと保持される。
【００５７】
図７Ａに最もよく示されるように、ケーブル線７１ａ、７１ｂおよび７１ｃは、二つの絶縁層、３本全ての線７１ａ、７１ｂおよび７１ｃを取りまく外部保護覆いならびに個々のケーブル線７１ａ、７１ｂおよび７１ｃをそれぞれ取りまく二次保護覆いによって保護される。二つの電位は、各ケーブル線７１ａ、７１ｂおよび７１ｃを取りまく絶縁性覆いによって互いから隔離される。
【００５８】
手術時に、外科医は、単純に２つの対向するハンドル部材１５および１７を利用して、顎部材１１０と１２０との間の組織を把持する。次いで、外科医は、ハンドスイッチ５０を作動させて、顎部材１１０および１２０の各々に電気外科手術用エネルギーを供給し、その間に保持した組織を介してエネルギーを伝達させ、組織のシールを達成する（図２１および２２を参照のこと）。一旦シールされると、外科医は、作動機構４０を作動させて、切断ブレード８７を、組織を通して進め、組織シールに沿って組織４００を切断する（図２５を参照のこと）。
【００５９】
上記から、そして、種々の図面を参照して、当業者は、特定の改変がまた、本開示の範囲から逸脱することなく本開示に対してなされ得ることを理解する。例えば、電気外科手術用接続部は、好ましくは、一方のシャフト１２ｂの中に組み込まれ、そして、鉗子１０は、右手での使用が意図されるが、この電気外科手術用接続部は、特定の目的に依存して、および／または、左利きの使用者による操作を容易にするために、もう一方のシャフト１２ａの中に組み込まれ得ることが意図される。あるいは、鉗子１０のいずれの操作特性も損なうことも制限することもなく、鉗子１０は、左利きの使用者のために上下逆に操作され得る。
【００６０】
鉗子１０（および／または鉗子１０と接続して使用される電気外科手術用発電機）は、顎部材１１０と１２０との間に把持された特定のサイズの組織を効率的にシールするための電気外科手術用エネルギーの適切な量を自動的に選択する、センサまたはフィードバック機構（図示せず）を備え得ることもまた意図される。センサまたはフィードバック機構はまた、シーリングの間に組織を横切るインピーダンスを測定し得、そして、顎部材１１０と１２０との間に効率的なシールが作製されたという表示（可視的および／または可聴式）を提供し得る。共有に係る米国特許出願第１０／４２７，８３２号は、この目的のために利用され得る、いくつかの異なる型の感覚フィードバック機構およびアルゴリズムを開示する。この出願の内容は、本明細書中に参考として援用される。
【００６１】
実験結果は、顎部材１１０および１２０のシーリング表面によって組織に発揮される圧力の大きさは、適切な外科的結果を保証する際に重要であることを示唆する。約３ｋｇ／ｃｍ２〜約１６ｋｇ／ｃｍ２の作業範囲内、好ましくは、７ｋｇ／ｃｍ２〜１３ｋｇ／ｃｍ２の作業範囲内組織の圧力が、動脈および静脈の束をシールするために有効であることが示されている。約４ｋｇ／ｃｍ２〜約１０ｋｇ／ｃｍ２の範囲内の組織圧力は、動脈および組織の束をシールするのに特に有効であることが証明されている。好ましくは、ラチェット３０の係合間表面３１ａおよび３１ｂが、この作業範囲内の閉鎖を提供するように位置付けられる。さらに、そして、上で説明されるようにラチェット３０が複数の位置を備える場合、特定のラチェット位置の各々は、特定の外科的目的のために、組織に特定の閉鎖力を使用することが考えられる。例えば、シャフト１２ａおよび１２ｂは、シャフト部分１２ａおよび１２ｂのばね定数が、ラチェットインターフェース３１ａおよび３１ｂの配置と組合せて、上記の作動範囲内の圧力を生じるように製造され得る。所望される場合、鉗子１０は、連続したラチェット位置（すなわち、上記作業範囲内、または、所望される場合、特定の外科的目的を満たすために、作業範囲外で、対向するシール表面１１２と１２２との間の閉鎖力を徐々に増加する、ラチェットインターフェース２１ａおよび３１ｂを備えるように製造され得る。
【００６２】
駆動ロッド８９は、電気外科手術用エネルギーの同一または代替的な供給源に接続され得、そして、切断の間、外科医によって選択的に加圧され得ることが想定される。理解され得るように、このことは、外科医が組織シールに沿って、組織を電気外科手術用に切断することを可能にする。その結果として、実質的に鈍いブレードが、組織を電気外科手術用に切断するために採用され得る。また、実質的に鈍いブレードは、対向する顎部材１１０と１２０との間の把持圧力に起因して、そして、ブレードを進めるばね負荷切断機構の力に起因して、組織が組織シールに沿って分離する、ばね負荷の非電動切断機構と共に利用され得ることも、想定される。
【００６３】
鉗子は、安全ブレード返し機構（示さず）を備え得ることがまた意図される。例えば、そして、上述したように、切断ブレード８０は、アクチュエーター４０の作動後に、切断ブレード８７を自動的に戻す、１つ以上のばねを備え得る。さらに、手動の返しが備えられ得、これは、自動ブレード返し（例えば、ばね）が、固着、歪み、またはいくつかの他の不測の外科的状態に起因して、機能しない場合に、使用者が、ブレード８７を手動で戻すことを可能にする。あるいは、作動機構４０は、タブ４３が外科医によって押される場合に、ばね負荷され、かつ自動的に進められ得る。展開した後、外科医は、タブ４３を手動で縮めて、次の展開のためにタブ４３および切断機構８０をリセットする。
【００６４】
本開示のいくつかの実施形態を図面において示してきたが、本開示が、これらに制限されることは意図されない。なぜならば、本開示は、技術分野が許す限り広い範囲であり、そして、本明細書が同様に読まれるべきであることが意図されるからである。従って、上記の説明は、制限するものであると解釈されるべきではないが、単なる好ましい実施形態の例示として解釈されるべきである。当業者は、添付の特許請求の範囲の範囲および精神内に、他の改変を想定する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１Ａ】図１Ａは、本開示による切断機構を備えた開放鉗子の左前方からの斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、開放形態で示される図１Ａの鉗子の右後部からの斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、閉鎖形態で示される図１Ａの鉗子の右後部からの斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａの鉗子の左側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１Ｂの詳細の領域の拡大図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１Ｃに示される鉗子の後部図である。
【図３】図３は、切断機構および鉗子にエネルギーを与えるための一連の内部に配置された電気的接続部を進行するためのラックアンドピニオン作動機構を示す図１Ａの鉗子の内部斜視図である。
【図４】図４は、ラックアンドピニオン作動機構、ならびに内部に配置された電気的接続を示す鉗子の内部斜視図である。
【図５】図５は、図３の詳細の領域を示す拡大斜視図である。
【図６】図６は、図３の詳細の領域を示す拡大斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、部品を分離した図１Ａの鉗子の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの切断機構の拡大斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図１Ｃの鉗子の端部エフェクターアセンブリの拡大断面図である。
【図８】図８は、図１Ａの鉗子の１つのシャフトの斜視図である。
【図９】図９は、図８中の詳細の領域を示す拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、切断機構の拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の線１１−１１に沿った側断面図である。
【図１２】図１２は、図１０の詳細の領域の拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、図１Ａの鉗子の遠位電気コネクタの大いに拡大された斜視図である。
【図１４】図１４は、図１Ａの鉗子の顎部材の１つの拡大左斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の顎部材の拡大右斜視図である。
【図１６】図１６は、組織を握るために開放形態にある鉗子を示す側断面図である。
【図１７】図１７は、図１６中の詳細の領域を示す側断面図である。
【図１８】図１８は、係合の前のラチェット機構が示されている組織を握って示される図１Ａの鉗子の後部斜視図である。
【図１９】図１９は、係合されたラチェット機構を示す図１Ａの鉗子の後部図である。
【図２０】図２０は、閉鎖位置にあり、そして対向する顎部材間に間隙距離「Ｇ」を規定する鉗子を示す大いに拡大された側断面図である。
【図２１】図２１は、組織シールの大いに拡大された斜視図である。
【図２２】図２２は、図２１の線２２−２２に沿ってとった側断面図である。
【図２３】図２３は、閉鎖位置にある鉗子を示し、そして切断機構の作動および進行を示す側断面図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、図２３中の詳細の領域の拡大図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、遠位方向に進行した配向で切断機構を示す底顎部材の拡大斜視図である。
【図２５】図２５は、切断機構の進行の後の組織シールに沿って分割された組織を示す大いに拡大された断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０：鉗子
１４：近位端
１６：遠位端
８０：切断機構
８７：ブレード
１１０、１２０：顎部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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