(57)【要約】【課題】  急変する電力需要に対して電力負荷の平準化を図り、電力需要の急変に対処する発電機の数を減らして燃料費の節約、新規電源設備の導入を不用にした電力需給調整システムを提供する。【解決手段】  給電指令所から通信手段を介して電力需要家の負荷機器への電源の投入・遮断を遠隔制御する手段を設け、管轄地域内の電力要求量が過剰である場合には、電力需要家の負荷機器のうち電源の投入可能な切中の所定の負荷機器を選択して電源を投入し、電力要求量が不足している場合には、電力需要家の負荷機器のうち電源の遮断可能な入中の所定の負荷機器を選択して電源を遮断する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管轄電力系統における電力需給を調整するシステムにおいて、
給電指令所から通信手段を介して電力需要家の負荷機器への電源の投入・遮断を遠隔制御する負荷機器制御手段と、
管轄地域内の電力要求量を算出する電力要求量算出手段と、
前記電力要求量算出手段により算出された電力要求量が過剰であるか不足しているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記電力要求量が過剰であると判定された場合に、前記電力需要家の負荷機器のうち電源の投入可能な切中の所定の負荷機器を選択する投入負荷機器選択手段と、
前記投入負荷機器選択手段によって選択された前記所定の負荷機器の電源を投入する電源投入手段と、
前記判定手段により前記電力要求量が不足していると判定された場合に、前記電力需要家の負荷機器のうち電源の遮断可能な入中の所定の負荷機器を選択する遮断負荷機器選択手段と、
前記遮断負荷機器選択手段によって選択された前記所定の負荷機器の電源を遮断する電源遮断手段と
を具備することを特徴とする電力需給調整システム。
【請求項２】
前記投入負荷機器選択手段により選択される電源の投入可能な切中の所定の負荷機器は、前回選択された負荷機器と異なることを特徴とする請求項１記載の電力需給調整システム。
【請求項３】
前記管轄地域内の電力需要家の負荷機器をグループ分けしてグループ単位に設定された制御時刻に基づき運転状態を投入可能とし、前記投入負荷機器選択手段により選択される電源の投入可能な切中の所定の負荷機器は、制御時刻の古い順にグループ単位で選択されることを特徴とする請求項２記載の電力給電調整システム。
【請求項４】
前記遮断負荷機器選択手段により選択される電源の遮断可能な入中の所定の負荷機器は、前回選択された負荷機器と異なることを特徴とする請求項１記載の電力需給調整システム。
【請求項５】
前記管轄地域内の電力需要家の負荷機器をグループ分けしてグループ単位に設定された制御時刻に基づき運転状態を遮断可能とし、前記遮断負荷機器選択手段により選択される電源の遮断可能な入中の所定の負荷機器は、制御時刻の古い順にグループ単位で選択されることを特徴とする請求項４記載の電力給電調整システム。
【請求項６】
前記電力需要家の負荷機器は、夜間蓄熱機器であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電力給電調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力需給調整システムに関し、特に変動する電力供給や電力消費に対して需給調整を行い、既存の発電設備の効率的利用及び電力の負荷平準化に利用することが可能な電力需給調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電力需要家の使用電力量は、昼間にピークを迎え、夜間はピーク時の半分以下しか使用していない。このため、電力会社は、この昼間のピーク時に十分な電力供給を行えるように発電設備を建設し、各時間帯の電力需要に併せて発電設備を制御するようにしている。そして、それぞれの時間帯によって生じる図１３（ａ）で示されるような電力需要の急激な変化（変化幅５００ＭＷ程度、変化時間：数分間）に対しては、汽力発電機の出力調整により行なうこと等が考えられている。
尚、電力需給調整システムとしては、下記の特許文献１，２等が公知となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２４８５０号公報
【特許文献２】特開２００１−１７７９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電力需要の急変に対する需給調整を汽力発電器の出力調整のみで実施しようとする場合には、汽力発電器１機あたりの出力調整能力は、数十ＭＷ／分と小さいことから、汽力発電器を常時複数台設置しておく必要があり、余分な燃費が必要となる。
【０００５】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、急変する電力需要に対して電力負荷の平準化を図り、電力需要の急変に対処するための発電機の数を減らして、燃料費の節約を図ると共に新規電源設備の導入を不用にして既存の電力設備を有効に利用するようにした電力需給調整システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明に係る電力需給調整システムは、管轄電力系統における電力需給を調整するシステムであって、給電指令所から通信手段を介して電力需要家の負荷機器への電源の投入・遮断を遠隔制御する負荷機器制御手段と、管轄地域内の電力要求量を算出する電力要求量算出手段と、前記電力要求量算出手段により算出された電力要求量が過剰であるか不足しているかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記電力要求量が過剰であると判定された場合に、前記電力需要家の負荷機器のうち電源の投入可能な切中の所定の負荷機器を選択する投入負荷機器選択手段と、前記投入負荷機器選択手段によって選択された前記所定の負荷機器の電源を投入する電源投入手段と、前記判定手段により前記電力要求量が不足していると判定された場合に、前記電力需要家の負荷機器のうち電源の遮断可能な入中の所定の負荷機器を選択する遮断負荷機器選択手段と、前記遮断負荷機器選択手段によって選択された前記所定の負荷機器の電源を遮断する電源遮断手段とを具備することを特徴としている（請求項１）。
【０００７】
したがって、管轄地域内の電力要求量が過剰である場合には、電力需要家の負荷機器のうち、投入負荷機器選択手段によって選択された負荷機器に対して、電源投入手段によって電源が投入されるので、電力負荷を増加させることで過剰な供給電力をこれに費やすことができ、また、管轄地域内の電力要求量が不足している場合には、電力需要家の負荷機器のうち、遮断負荷機器選択手段によって選択された負荷機器に対して、電源遮断手段によって電源が遮断されるので、電力負荷を減少させることで供給電力の不足を回避することができる。このため、電力需要の急変に対して電力負荷を調整することで、既存の設備で電力需給調整を行なうことが可能となる。
【０００８】
また、上述の構成において、特定の負荷機器の電源が頻繁に投入、遮断される不都合を避けるために、投入負荷機器選択手段により選択される電源の投入可能な切中の所定の負荷機器を、前回選択された負荷機器と異ならせ（請求項２）、また、遮断負荷機器選択手段により選択される電源の遮断可能な入中の所定の負荷機器を、前回選択された負荷機器と異ならせるようにしてもよい（請求項４）。
【０００９】
そのような制御の具体例として、管轄地域内の電力需要家の負荷機器をグループ分けしてグループ単位に設定された制御時刻に基づき運転状態を投入可能とし、投入負荷機器選択手段により選択される電源の投入可能な切中の所定の負荷機器を、制御時刻の古い順にグループ単位で選択し（請求項３）、また、管轄地域内の電力需要家の負荷機器をグループ分けしてグループ単位に設定された制御時刻に基づき運転状態を遮断可能とし、遮断負荷機器選択手段により選択される電源の遮断可能な入中の所定の負荷機器を、制御時刻の古い順にグループ単位で選択する構成が考えられる（請求項４）。
【００１０】
尚、上述した電力需要家の負荷機器としては、例えば、電源の投入・遮断を遠隔制御できる電気温水器やエコアイス等の深夜電力を利用する夜間蓄熱機器を利用するとよい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように、請求項１に係る発明によれば、電力要求量が過剰であると判定された場合には、電力需要家の負荷機器のうち電源の投入可能な切中の所定の負荷機器を選択してその電源を投入し、また、電力要求量が不足していると判定された場合には、電力需要家の負荷機器のうち電源の遮断可能な入中の所定の負荷機器を選択してその電源を遮断するようにしたので、供給電力が過剰な場合は、電力負荷を増加させてこれに余剰電力を費やすことが可能となり、また、供給電力が不足する場合は、電力負荷を減少させて供給電力の不足を回避することが可能となる。このため、電力需要の急変に対して、既存の電源設備で電力需給調整を行なうことが可能となるので、電力需要の急変に対処するために電力需給調整用の発電機を多数並設する必要がなくなり、燃料費を節約することが可能になると共に、既存の設備の有効利用を図ることが可能となる。
【００１２】
また、請求項２乃至５に係る発明によれば、電力要求量が過剰である場合、又は、不足している場合に選択される負荷機器が、輪番制御するなどにより前回選択された負荷機器と異なるので、特定の負荷機器の電源が頻繁に投入、遮断される不都合を避けることが可能となる。
【００１３】
さらに、電力需要家の負荷機器として、電気温水器などの夜間蓄熱機器を利用することで、特に夜間の電力需要の急変に対処することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１において、１は所定地域内の電力需給運用を行なう電力系統であり、この電力系統は、連系送電線２，３を介して他電力系統４，５に接続されており、内部に電力供給用の複数の発電機Ｇが接続されている。複数の発電機Ｇは、複数種類の発電機からなり、水力発電機や、汽力発電機を含む火力発電機などで構成され、本電力需給システムは、これら複数の発電機Ｇが通信回線２０を介して給電指令所の計算機６に接続されており、各発電器の出力（発電電力）を計算機６からの指令に基づき調整して電力系統１の周波数を規定値に維持するようにしている。
【００１６】
また、電力系統１には、一般需要家７の他に、電気温水器８からなる負荷機器を備えた電気温水器需要家９などが接続され、電気温水器８の一部又は全部は、光回線などの通信回線２１を介して給電指令所の計算機６に接続されており、給電指令所の計算機６に対して電気温水器８の使用状況、容量などの温水器情報を送信可能にすると共に、給電指令所の計算機６からの指令に基づき電気温水器８の電源の投入・遮断を遠隔制御できるようにしている。
【００１７】
給電指令所の計算機６は、負荷周波数制御処理用のコンピュータ本体（ＣＰＵ）１０と、この負荷周波数制御処理を実行させるプログラム等を記憶する記憶媒体としてのメモリ１１と、各発電機Ｇや電気温水器８との間の入出力インターフェイス処理（発電機Ｇの出力信号をコンピュータ本体１０に入力したり、コンピュータ本体１０からの制御指令値を発電機Ｇに送信する処理、電気温水器８の出力信号をコンピュータ本体１０に入力したり、コンピュータ本体１０からの電源の入り切り指令値を電気温水器８に送信する処理、後述する電力系統１の系統情報をコンピュータ本体１０に入力する処理など）を行なうインタフェイス１２等を備えている。
【００１８】
電力系統１には、この電力系統の周波数や連系送電線潮流、融通電力などを所定のタイミング毎に検出する系統情報検出部１３が設けられ、また、電気温水器８には、その電気温水器８の使用状態や容量などを検出する温水器情報検出部１４が設けられ、これら検出部により検出された電力系統１の各種情報や電気温水器８の各種情報は、通信回線２２，２１及びインターフェイス１２を介してコンピュータ本体１０に入力されるようになっている。
【００１９】
コンピュータ本体１０は、その処理機能として、地域要求電力である地域内要求量ＡＲを演算するＡＲ演算部２３と、地域内要求量ＡＲをフィルタリング処理するフィルタ演算部２４と、地域内要求量ＡＲと制御対象となる電気温水器の各種情報とに基づき電気温水器８の電源入切信号を作成すると共に電源の入り切り制御の対象となる電気温水器８の制御量を演算する電気温水器制御信号作成・制御量演算部２５と、フィルタリングされた地域内要求量と電源の入り切り制御の対象となる電気温水器の制御量とに基づき発電機制御量を作成する発電機制御量作成部２６と、作成された発電機制御量に基づき各発電機Ｇの出力調整を行なうための発電機出力調整指令値を作成する発電機出力調整指令値作成部２７とを備えているもので、前記系統情報検出部１３からの電力系統の各種情報や温水器情報検出部１４からの電気温水器８に関する各種情報などが通信回線２２，２１及びインターフェイス１２を介して入力されると、メモリ１１に与えられた所定のプログラムにしたがってこれら入力信号を処理し、電気温水器８の電源の投入・遮断や発電機Ｇの出力等を制御するようにしている。
【００２０】
図２に、計算機６のコンピュータ本体１０による制御動作例がフロチャートとして示されており、以下、このフローチャートに基づいて制御動作例を説明する。
このフローチャートに基づく処理は、予め決められた所定の時間帯、例えば２２時から翌朝８時までの間に行なわれるもので、コンピュータ本体１０は、所定の時刻（２２時）になると、制御対象の電気温水器８に関する情報が記憶された後述する制御対象電気温水器テーブルの初期化を行い、制御対象となる全ての電気温水器８の制御時刻を制御しない時刻を示す例えば９９．９９に設定し、電気温水器８の運転状態を電源入中状態を示す”１”に設定する（ステップ５０）。
【００２１】
その後、系統情報検出部１３で検出された電力系統の周波数や連系送電線潮流、融通電力に基づき、ＡＲ演算部２３にて電力系統１の地域内要求量（ＡＲ）を算出し（ステップ５２）、この算出された地域内要求量（ＡＲ）をフィルタ演算部２４にてフィルタリング処理する（ステップ５４）。
【００２２】
ここで、ステップ５２の地域内要求量（ＡＲ）の算出は、図３に示されるように、系統情報検出部１３で検出された電力系統の周波数や連系送電線潮流、融通電力などの系統情報を通信回線２２及びインターフェイス１２を介してコンピュータ本体１０に取り込み（ステップ７０）、電力系統と他電力系統との間の連係送電線潮流Ｐi の基準潮流Ｐ0iに対する偏差、融通電力制御量ＰMWH 、電力系統１の周波数Ｆの基準周波数Ｆ0 に対する偏差に基づき、下式（１）を用いて算出する（ステップ７２）。
【００２３】
（数１）
ＡＲ＝Σ（Ｐi −Ｐ0i）−ΣＰMWH −Ｋ（Ｆ−Ｆ0 ）−ΔＰ    ・・・  （１）
ここで、Ｋは系統定数、ΔＰは補正量である。
【００２４】
この地域内電力要求量（ＡＲ）の値が正であれば、供給電力が不足している状態（ＡＲ不足）であるため電力系統全体として発電機出力を上げる必要があり、また、負であれば、供給電力が過剰である状態（ＡＲ過剰）であるため電力系統全体として発電機出力を下げる必要があることを示す。
【００２５】
そして、ステップ５６において、フィルタリング処理された地域内要求量ＡＲに基づき、電力系統１内の発電器Ｇ全体で必要となる制御量Ｐｃを演算する。即ち、図４に示されるように、ステップ５４で算出された地域内要求量のみに基づき、下式（２）を用いてＰＩＤ制御により制御量Ｐｃを算出する（ステップ７４）。
【００２６】
（数２）
Ｐｃ=ARj×KI＋ΔARj ×KP＋( ΔARj −ΔARj-1)×KD＋Σ（Pi−Bi）  ・・・（２）
ここで、ARj は今回の地域内電力要求量、ΔARj は今回の地域内電力要求量と前回の地域内電力要求量との差（ＡＲ変化量）、ΔARj-1 は前回のＡＲ変化量、KIは積分ゲイン、KPは比例ゲイン、KDは微分ゲイン、Piは出力調整対象発電機の現在出力、Biは出力調整対象発電機のベース指令値であり、制御対象発電機の現在出力とベース指令値との差に今回の制御量差分（ARj ×KI＋ΔARj ×KP＋( ΔARj −ΔARj-1)×KD）を加算して制御量Ｐｃとしている。
【００２７】
この段階で算出された制御量Ｐｃは、地域内要求量ＡＲのみに基づいて算出されたものであり、電力需要家（電気温水器需要家９）の電気温水器８の電源を入り切り制御することによる調整は含まれていない。
【００２８】
その後、ステップ５８において、負荷調整用の電気温水器８の制御指定がなされているか否かが判定され、電気温水器８の制御指定が無い場合には、前記ステップ５６で算出された制御量を最終的な発電器Ｇ全体の制御量（発電器制御量：ＰCG）とし（ステップ６０）、電気温水器の制御指定が有る場合には、前記ステップ５６で算出された制御量の絶対値（｜Ｐｃ｜）が予め設定された上限値ＰCDmax （例えば、１０ＭＷ）を超えているか否かを判定する（ステップ６２）。
【００２９】
ステップ６２において、前記ステップ５６で算出された制御量（｜Ｐｃ｜）が上限値ＰCDmax の範囲内であれば、電気温水器８の入り切り制御による調整を必要とするほどの需要変動がないため、電気温水器８の入り切り制御による調整は不用であるとして、ステップ５６で算出された制御量を最終的な発電器Ｇの制御量（発電器制御量：ＰCG）とする。これに対して、ステップ５６で算出された制御量（Ｐｃ）が上限値ＰCDmax を超えている場合であれば、電気温水器の入り切り制御による電力負荷の平準化要請が強いため、この場合には、ステップ６４において電気温水器の入切制御を行い、前記ステップ５６で算出された制御量Ｐｃに対して電気温水器の入り切りによって調整される制御量を差し引き、これを最終的な発電器の制御量（発電器制御量：ＰCG）とする（ステップ６６）。また、このステップ６２の処理により、後述する電気温水器の入切制御がハンチングをしないように不感帯を設ける作用も有している。
【００３０】
そして、ステップ６０又は６６において最終的な発電機の制御量ＰCGが算出された後は、この制御量ＰCGに基づき各発電器の出力調整を行なう（ステップ６８）。この出力調整は、図５に示されるように、下式（３）に基づき、各発電機Ｇに対する指令値ＰＧを各発電機の出力調整可能量に応じて前記制御量ＰCGを按分することで決定し（ステップ３００）、この指令値ＰＧを対応する発電機に送信するようにしている（ステップ３０２）。
【００３１】
（数３）
PG=PBi＋ＰCG×Ri/ ΣRi  ・・・（３）
ここで、PBi はベース指令値、Riは出力調整対象発電機の出力調整可能量をそれぞれ示す。
【００３２】
ところで、前記ステップ６４の電気温水器８の入切制御は、例えば図６に示されるように行われる。この電気温水器の入切制御においては、制御対象となる電気温水器を予めグループ分けし、グループ単位で設定された制御時刻に基づき運転状態を制御するようにしている。
【００３３】
まず、制御対象となる電気温水器８の温水器情報検出部１４で検出された使用状態や容量などの温水器情報が通信回線２１及びインターフェイス１２を介してコンピュータ本体１０に取り込まれ（ステップ８０）、制御対象から除外されていない電気温水器の個々の容量を、それぞれの温水器に対して制御対象電気温水器テーブルの予め決められた所属グループの容量に蓄積しておく（ステップ８２）。ここで、制御対象から除外されていない電気温水器とは、個々の温水器のマイコン機能により、指定時刻までに所定の温度まで炊き上げが困難であると予測された電気温水器以外の電気温水器である。
【００３４】
そして、ステップ８４において、地域内電力要求量（ＡＲ）が過剰であるか不足しているかを判定する。地域内電力要求量が過剰である（ＡＲ＜０）と判定された場合には、供給電力が過剰であるため電気温水器８の電源が投入可能であるグループを選択し（ステップ８６）、この選択されたグループの電気温水器８の電源を投入する。即ち、後述する制御対象電気温水器テーブルで分けられたグループのうち、選択されたグループに対して制御選択フラグを電源入中の状態を示す”１”に設定し、この制御選択フラグが”１”のグループに属する電気温水器８に対して電源の「入」信号を送信し、その電気温水器８の電源を投入する（ステップ８８）。
【００３５】
ここで、ステップ８６の電気温水器投入可能グループの選択は、特定の電気温水器が頻繁に選択されることがないように、グループ単位による輪番で選択されるようになっている。
【００３６】
図７はその具体例であり、以下、この電気温水器投入可能グループの選択処理を説明すると、前記ステップ８６の処理が開始されると、ステップ１００において、制御対象電気温水器テーブルの制御選択フラグを”０”に設定し、また、ステップ１０２において、電気温水器による仮制御量を”０”に設定する初期設定を行なう。ここで、制御対象電気温水器テーブルは、図８に示されるように、グループ単位での運転状態（１：入中、０：切中）、容量、制御時刻、制御選択フラグ（０に初期化された後に、これから投入しようとするグループに１を設定する）が記憶されているものである。ここに示される容量は、図９に示されるように、Ｍグループの場合であれば、このグループに属する個別電気温水器のうち、運転状態がＯＦＦである温水器の容量の合計（３＋４＋１＋３＋７＋４＝２２kW）として算出されたものである。
【００３７】
その後、制御対象電気温水器テーブルの運転状態が切中である”０”のグループの有無により、投入可能グループが有るか否かを判定し（ステップ１０４）、投入可能グループが無いと判定された場合には、電気温水器８の電源投入による調整は行なわず、この選択処理を終える。
【００３８】
これに対して、投入可能グループが有ると判定された場合には、投入可能グループの中から、制御選択フラグが”０”に設定され、且つ、最も制御時刻の古いグループの容量をグループ制御量として記憶し（ステップ１０６）、このグループ制御量を仮制御量に加算した値が利用者によって予め設定された電気温水器による制御量上限値ＰCDmax 以上であるか否かを判定する（ステップ１０８）。
【００３９】
グループ制御量を仮制御量に加算した値が電気温水器による制御量上限値ＰCDmax に至っていない場合には、投入可能グループのうち最も制御時刻の古いグループの制御選択フラグを”１”に設定し（この例では、Ｍグループに１を設定している）、このステップによる処理が行なわれた現在時刻を制御時刻に設定する（ステップ１１０）。そして、前記仮制御量にグループ制御量を加算した値を新たな仮制御量とし（１１２）、以上のステップ１０４から１１２の処理を、ステップ１０８において、仮制御量＋グループ制御量が制御量上限値ＰCDmax 以上となるまで繰り返す。即ち、仮制御量にグループ制御量を加算した値が制御量上限値ＰCDmax 以上となった時点でこの選択フローの処理を終え、利用者が予め指定した制御上限値の範囲内で電気温水器８の電源を投入可能としている。
【００４０】
したがって、この投入可能グループ選択処理により、利用者が予め指定した制御上限値の範囲内で電源の投入可能な電気温水器のグループが選択され、選択される都度、制御時刻が最新の時刻に更新されて制御選択フラグが“１”に設定されるので、電力需要の変動に応じて同時に電源を投入する電気温水器のトータル制御量を利用者によって調節することが可能となり、また、投入制御が行なわれる都度、前回投入対象となるグループと今回投入対象となるグループとを異ならせることが可能となる。
【００４１】
以上の処理に対して、図６のステップ８４において、地域内電力要求量（ＡＲ）が不足している（ＡＲ＞０）と判定された場合には、供給電力が不足しているため電気温水器の電源が遮断可能であるグループを選択し（ステップ９２）、選択されたグループの電気温水器の電源を遮断する。即ち、後述する制御対象電気温水器テーブルのグループのうち、選択されたグループに対して制御選択フラグを電源切中の状態を示す“０”に設定し、この制御選択フラグが“０”のグループに属する電気温水器８に対して電源の「切」信号を送信し、その電気温水器８の電源を遮断する（ステップ９４）。
【００４２】
ここで、ステップ９２の電気温水器遮断可能グループの選択は、特定の電気温水器が頻繁に選択されることがないように、グループ単位による輪番で選択されるようになっている。
【００４３】
図１０はその具体例であり、以下、この電気温水器遮断可能グループの選択処理を説明すると、前記ステップ９２の処理が開始されると、ステップ２００において、制御対象電気温水器テーブルの制御選択フラグを”１”に設定し、また、ステップ１０２において、電気温水器による仮制御量を”０”に設定する初期設定を行なう。ここで、制御対象電気温水器テーブルは、図１１に示されるように、グループ単位での運転状態（１：入中、０：切中）、容量、制御時刻、制御選択フラグ（０に初期化された後に、これから遮断しようとするグループに０を設定する）が記憶されているものである。ここに示される容量は、図１２に示されるように、Ｎグループの場合であれば、このグループに属する個別電気温水器のうち、運転状態がＯＮである温水器の容量の合計（２＋２＋５＋１０＝１９kW）として算出されたものである。
【００４４】
その後、制御対象電気温水器テーブルの運転状態が入中である“１”のグループの有無により、遮断可能グループが有るか否かを判定し（ステップ２０４）、遮断可能グループが無いと判定された場合には、電気温水器の電源遮断による調整は行なわず、この選択処理を終える。
【００４５】
これに対して、遮断可能グループが有ると判定された場合には、遮断可能グループの中から、制御選択フラグが”０”に設定され、最も制御時刻の古いグループの容量をグループ制御量として記憶し（ステップ２０６）、このグループ制御量を仮制御量に加算した値が利用者によって予め設定された電気温水器による制御量上限値ＰCDmax 以上であるか否かを判定する（ステップ１０８）。
【００４６】
グループ制御量を仮制御量に加算した値が電気温水器による制御量上限値ＰCDmax に至っていない場合には、遮断可能グループのうち最も制御時刻の古いグループの制御選択フラグを“０”に設定し（この例では、Ｎグループに０を設定している）、このステップによる処理が行なわれた現在時刻を制御時刻に設定する（ステップ２１０）。そして、前記仮制御量にグループ制御量を加算した値を新たな仮制御量とし（２１２）、以上のステップ２０４から２１２の処理を、ステップ２０８において仮制御量＋グループ制御量が制御量上限値ＰCDmax 以上となるまで繰り返す。即ち、仮制御量にグループ制御量を加算した値が制御量上限値ＰCDmax 以上となった時点でこの選択フローの処理を終え、利用者が予め指定した制御上限値の範囲内で電気温水器８の電源を遮断可能としている。
【００４７】
したがって、この遮断可能グループ選択処理により、利用者が予め指定した制御上限値の範囲内で電源の遮断可能な電気温水器のグループが選択され、選択される都度、制御時刻が最新の時刻に更新されて制御選択フラグが“０”に設定されるので、電力需要の変動に応じて同時に電源を遮断する電気温水器のトータル制御量を利用者によって調節することが可能となり、また、遮断制御が行なわれる都度、前回遮断対象となるグループと今回遮断対象となるグループとを異ならせることが可能となる。
【００４８】
よって、以上の電気温水器の入切制御によれば、地域内要求量ＡＲが、図１３（ｂ）に示されるように、ある不感帯を越えて急変する場合には、地域内要求量ＡＲが負側の閾値を越えてさらに小さくなると、図７の電気温水器投入可能グループの選択処理により選択されたグループに属する電気温水器の電源が投入（ＯＮ）され、また、地域内要求量ＡＲが正側の閾値を越えてさらに大きくなると、図１０の電気温水器遮断可能グループの選択処理により選択されたグループに属する電気温水器の電源が遮断（ＯＦＦ）される。そして、電源が投入・遮断される電気温水器は、前回に投入・遮断されたグループとは異なるグループに属する電気温水器が制御時刻の古い順に選択されることになるので、特定のグループに属する電気温水器の電源が頻繁にオンオフされることがなくなる。
【００４９】
以上の処理により用いられた仮制御量は、図６のステップ９０又は９６において、ＰCDに設定され、前述した如く、図２のステップ６６において、ステップ５６で算出された制御量Ｐｃに電気温水器８の入切制御によって決定される制御量を加味して最終的な発電器の制御量（発電器制御量：ＰCG）が算出され、ステップ６８において、この制御量が各発電機Ｇの出力調整可能量に応じて按分される。
【００５０】
よって、上述の構成においては、電力需要家（電気温水器需要家９）の電気温水器８の入り切り制御によって、電力需要が急変しても電力負荷の平準化を図ることができるので、電力需要の急変に対処するための発電機の数を減らすことが可能となり、燃料費の節約が図れると共に、新規電源設備の導入を抑制して既存の発電設備の効率的利用を図ることが可能となる。
【００５１】
尚、上述の構成においては、電力需要家の負荷機器として深夜電力を利用する電気温水器を利用した例を示したが、エコアイス等の他の夜間蓄熱機器を利用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明に係る電力需給調整システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る電力需給調整システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップ５２で示す地域内要求量（AR) の算出サブルーチンを示すフローチャートである。
【図４】図４は、図２のステップ５６で示す制御量（PC) の算出サブルーチンを示すフローチャートである。
【図５】図５は、図２のステップ６８で示す発電機の出力調整を行うサブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】図６は、図２のステップ６４で示す電気温水器の入切制御を行うサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】図７は、図６のステップ８６で示す電気温水器投入可能グループを選択するサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】図８は、電気温水器投入可能グループを選択する際に用いる制御対象電気温水器テーブル例を示す図である。
【図９】図９は、投入可能グループとしてＭグループが選択された場合のグループ容量の算出例を示す図である。
【図１０】図１０は、図６のステップ９２で示す電気温水器遮断可能グループを選択するサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、電気温水器遮断可能グループを選択する際に用いる制御対象電気温水器テーブル例を示す図である。
【図１２】図１２は、遮断可能グループとしてＮグループが選択された場合のグループ容量の算出例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、電力需要の時間的変化を示す線図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）で示す変化に対して電気温水器の入り切り制御を行う状態を示す線図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  電力系統
４，５  他の電力系統
６  給電指令所の計算機
８  電気温水器
９  電気温水器需要家
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006203959.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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