(57)【要約】【課題】  安全性が高く、かつ、キャリアイオンの移動度を十分に得られる非水電解質を提供すること、および、電気的特性に優れた電気化学デバイスを提供すること。【解決手段】  少なくともリチウム塩と常温溶融塩からなり、常温で液体を呈する非水電解質であって、前記非水電解質が、リチウム塩を非水電解質１リットルあたり０．５モル以上含有し、かつ、３０℃にて次の式(１)および式(２)で表される条件を共に満たす非水電解質、および、該非水電解質を用いた電気化学デバイス。    式(１)：０．９ηIL≦ηEL≦１．５ηIL  ［ηIL；常温溶融塩の粘度，ηEL；非水電解質の粘度］    式(２)：０．８ＣIL≦ＣEL≦１．５ＣIL  ［ＣIL；常温溶融塩のモル濃度，ＣEL；非水電解質中のリチウム塩と常温溶融塩のモ    ル濃度の和］【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともリチウム塩と常温溶融塩からなり、常温で液体を呈する非水電解質であって、前記非水電解質が、リチウム塩を非水電解質１リットルあたり０．５モル以上含有し、かつ、３０℃にて次の式(１)および式(２)で表される条件を共に満たすことを特徴とする非水電解質。
式(１)・・・・０．９ηIL  ≦  ηEL  ≦  １．５ηIL
［ただし、ηILは常温溶融塩の粘度、ηELは非水電解質の粘度である。］
式(２)・・・・０．８ＣIL  ≦  ＣEL  ≦  １．５ＣIL 
［ただし、ＣILは常温溶融塩のモル濃度、ＣELは非水電解質中のリチウム塩と常温溶融塩のモル濃度の和である。］
【請求項２】
前記非水電解質を構成する常温溶融塩が、四級アンモニウム有機物カチオンを有することを特徴とする請求項１に記載の非水電解質。
【請求項３】
前記四級アンモニウム有機物カチオンが、次の化学式(化１)で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオンであることを特徴とする請求項２に記載の非水電解質。
【化１】
2006155928.tif 000006
【請求項４】
前記非水電解質が、非金属元素のみからなるアニオンから構成される常温溶融塩およびリチウム塩からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水電解質。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水電解質を用いた電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質および電気化学デバイスに関し、詳しくは、リチウム塩と常温溶融塩を少なくとも含有する非水電解質およびそれを用いた電気化学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高性能化，小型化が進む電子機器用電源、電力貯蔵用電源、電気自動車用電源などとして、高エネルギー密度が得られる種々の非水電解質を用いた、非水電解質電池や電気二重層キャパシタなどの電気化学デバイスが注目されている。
【０００３】
一般に、非水電解質電池や電気二重層キャパシタなどの電気化学デバイスには、常温で液体の有機溶媒に常温で固体のリチウム塩や脂肪族アンモニウム塩を溶解させた“常温で液体を呈する非水電解質(非水電解液)”が用いられている。
使用される有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート，プロピレンカーボネート，ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート，メチルエチルカーボネート，γ−ブチロラクトン，プロピオラクトン，バレロラクトン，テトラヒドロフラン，ジメトキシエタン，ジエトキシエタン，メトキシエトキシエタンなどが挙げられる。
【０００４】
しかし、これらの有機溶媒は、一般に揮発しやすく、引火性も高いため、可燃性物質に分類されるものである。従って、特に電力貯蔵用電源，電気自動車用電源などの用途に用いるような、比較的大型の電気化学デバイスにこのような非水電解液を用いた場合、誤用時や高温環境下における安全性に問題点があった。
【０００５】
そこで、有機溶媒などの可燃性物質を主成分とせず、安全性に優れた電気化学デバイス用非水電解質として、常温で液体を呈する常温溶融塩を用いることが提案されている。例えば、リチウムイオンをキャリアイオンとする電気化学デバイスとして、非水電解質二次電池が提案されている。
常温溶融塩は、それ自身が常温で液状でありながら揮発性がほとんどなく、かつ、難燃性もしくは不燃性を有するため、非水電解質二次電池などの電気化学デバイスの電解質として用いると、高い安全性を有する電気化学デバイスを得ることが可能となる（特許文献１、特許文献２，特許文献３，特許文献４参照）。
【０００６】
しかし、このような非水電解質二次電池は、高率充放電特性や低温充放電特性に劣るという欠点があった。この原因として、以下のような要因が挙げられる。すなわち、常温溶融塩は、一般的な非水電解液に比較して融点が高く、かつ、粘度も高い。そのため、一般的な非水電解質に比較してキャリアイオンであるリチウムイオンの移動度が低く、その結果、高率充放電特性や低温充放電特性が低下するものと考えられる。
【０００７】
なお、本発明における常温溶融塩とは、常温において少なくとも一部が液状を呈する塩をいう。常温とは、電気化学デバイスが通常作動すると想定される温度範囲であり、上限が１００℃程度、場合によっては６０℃程度であり、下限が−５０℃程度、場合によっては−２０℃程度である。
一方、非特許文献１に記載されているような、各種電析などに用いられる“Ｌｉ２ＣＯ３−Ｎａ２ＣＯ３−Ｋ２ＣＯ３”などの無機系溶融塩は、融点が３００℃以上のものが大半であり、通常電気化学デバイスが作動すると想定される温度範囲内で液状を呈するものではなく、本発明における常温溶融塩には含まれない。
【０００８】
【特許文献１】特開平４−３４９３６５号公報（請求項１参照）
【特許文献２】特開平１０−９２４６７号公報（請求項１参照）
【特許文献３】特開平１１−８６９０５号公報（段落[0026]，[0032]参照）
【特許文献４】特開平１１−２６０４００号公報（段落[0028]〜[0031]参照）
【特許文献５】特開２００２−１１０２３０号公報（請求項１参照）
【非特許文献１】溶融塩・熱技術研究会編「溶融塩・熱技術の基礎」アグネ技術センター出版、１９９３年、３１３ｐ(ISBN 4-900041-24-6)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、安全性が高く、かつ、キャリアイオンの移動度を十分に得られる非水電解質を提供することを目的としたものである。また、電気的特性に優れた電気化学デバイスを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、少なくともリチウム塩と常温溶融塩からなり、常温で液体を呈する非水電解質であって、前記非水電解質が、リチウム塩を非水電解質１リットルあたり０．５モル以上含有し、かつ、３０℃にて次の式(１)および式(２)で表される条件を共に満たすことを特徴とする非水電解質である。
式(１)・・・・０．９ηIL  ≦  ηEL  ≦  １．５ηIL
［ただし、ηILは常温溶融塩の粘度、ηELは非水電解質の粘度である。］
式(２)・・・・０．８ＣIL  ≦  ＣEL  ≦  １．５ＣIL 
［ただし、ＣILは常温溶融塩のモル濃度、ＣELは非水電解質中のリチウム塩と常温溶融塩のモル濃度の和である。］
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、非水電解質が常温溶融塩を主構成成分とすることにより、常温溶融塩の、常温で液状でありながら揮発性がほとんどなく、かつ、難燃性もしくは不燃性を有する性質のため、高い安全性を有する非水電解質とすることが可能となる。さらに特筆すべきは、常温溶融塩にリチウム塩を添加していくと非水電解質の粘度は上昇し、その結果イオン伝導度およびキャリアイオンであるリチウムイオンの移動度が低下するが、特定のリチウム塩種と常温溶融塩種（および有機溶媒種）の組み合わせを選択し、非水電解質の粘度および非水電解質中のリチウム塩と常温溶融塩のモル濃度の和について、特定の条件（前記式(１)および式(２)で表される条件）を満たすよう制御することにより、イオン伝導度の低下を抑制し、キャリアイオンであるリチウムイオンの移動度を高く保つことが可能となる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記非水電解質を構成する常温溶融塩が、四級アンモニウム有機物カチオンを有することを特徴とする非水電解質である。
また、請求項３記載の発明は、前記四級アンモニウム有機物カチオンが、次の化学式(化２)で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオンであることを特徴とする非水電解質である。
【化２】
2006155928.tif 000002
【００１３】
請求項２および請求項３記載の発明によれば、非水電解質にリチウム塩と前記四級アンモニウム有機物カチオン、中でも、前記化学式(化２)で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオンを有する常温溶融塩を用いることにより、非水電解質中のリチウムイオンの移動度を充分に得ることができる上、上記作用を効果的に得ることが可能となる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記非水電解質が、非金属元素のみからなるアニオンから構成される常温溶融塩およびリチウム塩からなることを特徴とする非水電解質である。
請求項４記載の発明によれば、非水電解質のアニオンを非金属元素のみからなるアニオンから選択することにより、融点の低い常温溶融塩を形成しやすくなるので、上記作用をさらに効果的に得ることが可能となる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、前記非水電解質を用いた電気化学デバイスである。
請求項５記載の発明によれば、電気化学デバイスの電解質が、充分なイオン伝導度およびリチウムイオンの移動度を示す非水電解質からなるので、非水電解質電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスを電気的特性に優れたものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明は、これらの記述により限定されるものではない。
【００１７】
本発明における非水電解質は、常温溶融塩とリチウム塩を必須構成成分とするものであり、場合によってリチウム塩と常温溶融塩の他、常温で液状である有機溶媒を添加してもよいものである。非水電解質中のリチウム塩の含有量は、非水電解質１リットルあたり０．５モル以上であり、かつ、非水電解質の粘度(ηEL)およびリチウム塩と常温溶融塩のモル濃度の和(ＣEL)について、特定の条件（前記式(１)および式(２)で表される条件）を満たすよう、リチウム塩種と常温溶融塩種（および有機溶媒種）の組み合わせによって適宜決定される。
本発明において、非水電解質中のリチウム塩の含有量を上記のように限定する理由は、リチウム塩の含有量が０．５モル未満の非水電解質では、特に非水電解質電池などの電気化学デバイスに適用したときに、良好な特性（高率充放電特性，低温充放電特性などの電気的特性）を得ることができ難いからである。
【００１８】
なお、「式(１)で表される条件を満たす」とは、「０．９≦ηEL／ηIL≦１．５」の条件を満たすことに相当し、また、「式(２)で表される条件を満たす」とは「０．８≦ＣEL／ＣIL≦１．５」の条件を満たすことに相当する。後記実施例，比較例において「ηEL／ηIL」および「ＣEL／ＣIL」で表示した（後記［表１］参照）。
【００１９】
本発明における常温溶融塩は、四級アンモニウム有機物カチオンを有することが望ましい。四級アンモニウム有機物カチオンとしては、イミダゾリウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピロリニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオンなどが挙げられる。このうち特に、次の化学式(化３)で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオンが望ましい。
【化３】
2006155928.tif 000003
【００２０】
前記イミダゾリウムカチオンとしては、例えば、ジアルキルイミダゾリウムカチオンとしては、１，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオンなどが、トリアルキルイミダゾリウムカチオンとしては、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
前記テトラアルキルアンモニウムカチオンとしては、トリメチルエチルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオン、トリメチルヘキシルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
前記ピリジニウムカチオンとしては、Ｎ−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−エチルピリジニウムイオン、Ｎ−プロピルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチルピリジニウムイオン１−エチル−２−メチルピリジニウム、１−ブチル−４−メチルピリジニウム、１−ブチル−２，４−ジメチルピリジニウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
前記ピロリウムカチオンとしては、１，１−ジメチルピロリウムイオン、１−エチル−１−メチルピロリウムイオン、１−メチル−１−プロピルピロリウムイオン、１−ブチル−１−メチルピロリウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
前記ピラゾリウムカチオンとしては、１，２−ジメチルピラゾリウムイオン、１−エチル−２−メチルピラゾリウムイオン、１−プロピル−２−メチルピラゾリウムイオン、１−ブチル−２−メチルピラゾリウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
前記ピロリニウムカチオンとしては、１，２−ジメチルピロリニウムイオン、１−エチル−２−メチルピロリニウムイオン、１−プロピル−２−メチルピロリニウムイオン、１−ブチル−２−メチルピロリニウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
前記ピロリジニウムカチオンとしては、１，１−ジメチルピロリジニウムイオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムイオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムイオン、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
前記ピペリジニウムカチオンとしては、１，１−ジメチルピぺリジニウムイオン、１−エチル−１−メチルピぺリジニウムイオン、１−メチル−１−プロピルピぺリジニウムイオン、１−ブチル−１−メチルピぺリジニウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
なお、これらの四級アンモニウム有機物カチオンを有する常温溶融塩は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００２９】
また、本発明においては、非水電解質のアニオンを非金属元素のみからなるアニオンから選択することが望ましい。前記非金属元素のみからなるアニオンとしては、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）−、Ｃ（ＣＦ３ＳＯ２）３−およびＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３−からなる群から１種以上のアニオンを選択することが好ましいが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。また、常温溶融塩のアニオンとリチウム塩のアニオンは、同一でもよく、異なっていてもよい。
【００３０】
また、本発明における非水電解質は、リチウム塩と常温溶融塩の他、常温で液状である有機溶媒を添加して使用してもよい。ここで、前記有機溶媒としては、一般に非水電解質電池用電解液に使用される有機溶媒が使用できる。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、プロピオラクトン、バレロラクトン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。ただし、これらの有機溶媒は、前述したとおり引火性があるため、添加量が多すぎると非水電解質が引火性を帯び、充分な安全性が得られなくなる可能性があり、好ましくない。さらに言えば、有機溶媒の添加量が多すぎると、非水電解質中のリチウム塩と常温溶融塩のモル濃度の和が、常温溶融塩のモル濃度の０．８倍未満となり、本発明の効果が充分に得られなくなり、好ましくない。
また、一般に非水電解質電池用電解液に添加される難燃性溶媒である、リン酸エステルを使用することもできる。例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸エチルジメチル、リン酸ジエチルメチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（トリフルオロメチル）、リン酸トリ（トリフルオロエチル）、リン酸トリ（トリパーフルオロエチル）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００３１】
なお、本発明における非水電解質は、リチウム塩と常温溶融塩の他、高分子を複合化させることにより、前記非水電解質をゲル状に固体化して使用してもよい。ここで、前記高分子としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、各種アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、アクリルアミド系モノマー、アリル系モノマー、スチレン系モノマーの重合体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【実施例】
【００３２】
以下に、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載により限定されるものではない。
【００３３】
（実施例１）
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート（ＢＭＩＰＦ６）１リットルに、１モルのＬｉＰＦ６を溶解させることにより、非水電解質ａを得た。
【００３４】
（実施例２）
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（ＥＭＩＢＦ４）１リットルおよびプロピレンカーボネート（ＰＣ）０．２５リットルに、１モルのＬｉＢＦ４を混合することにより、非水電解質ｂを得た。
【００３５】
（実施例３）
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド（ＥＭＩＴＦＳＩ）１リットルおよびＰＣ０．２５リットルに、１モルのリチウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）を混合することにより、非水電解質ｃを得た。
【００３６】
（比較例１）
ＢＭＩＰＦ６０．７５リットルおよびＰＣ０．２５リットルに、０．７５モルのＬｉＰＦ６を溶解させることにより、非水電解質ｄを得た。
【００３７】
（比較例２）
ＥＭＩＢＦ４１リットルに、１モルのＬｉＢＦ４を混合することにより、非水電解質ｅを得た。
【００３８】
（比較例３）
ＥＭＩＴＦＳＩ１リットルに、１モルのＬｉＴＦＳＩを溶解させることにより、非水電解質ｆを得た。
【００３９】
（粘度の測定）
本発明非水電解質ａ〜ｃ、比較非水電解質ｄ〜ｆ、ならびに、ＢＭＩＰＦ６、ＥＭＩＢＦ４、ＥＭＩＴＦＳＩについて、粘度の測定試験を行った。３０℃における粘度を、振動式粘度計（山一電機社製、形式：ＶＭ−１００、測定プローブ形式：Ｌ）により測定した。
【００４０】
（モル濃度の測定）
本発明非水電解質ａ〜ｃ、比較非水電解質ｄ〜ｆ、ならびに、ＢＭＩＰＦ６、ＥＭＩＢＦ４、ＥＭＩＴＦＳＩについて、比重の測定を行った。３０℃における比重を、ピクノメータを用いて測定した。得られた比重より、常温溶融塩および非水電解質中のリチウム塩と常温溶融塩のモル濃度の和を求めた。
【００４１】
（イオン伝導度の測定）
本発明非水電解質ａ〜ｃ、比較非水電解質ｄ〜ｆ、ならびに、ＢＭＩＰＦ６、ＥＭＩＢＦ４、ＥＭＩＴＦＳＩについて、イオン伝導度の測定を行った。３０℃におけるイオン伝導度を、交流インピーダンス法を用いて測定した。
【００４２】
本発明非水電解質ａ〜ｃ、比較非水電解質ｄ〜ｆ、ならびに、ＢＭＩＰＦ６、ＥＭＩＢＦ４、ＥＭＩＴＦＳＩの粘度（η）、常温溶融塩のモル濃度およびリチウム塩と常温溶融塩のモル濃度の和（Ｃ）、並びに、イオン伝導度（σ）を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2006155928.tif 000004
【００４４】
表１から明らかなように、本発明非水電解質ａ〜ｃは、いずれもその構成成分である常温溶融塩のイオン伝導度（σＩＬ）に比較して、ほぼ同等のイオン伝導度（σＥＬ）を示すことが分かった。一方、比較非水電解質ｄ〜ｆは、いずれもその構成成分である常温溶融塩のイオン伝導度（σＩＬ）に比較して、イオン伝導度（σＥＬ）が低下することが分かった。
【００４５】
（電池性能試験）
本発明非水電解質ａ〜ｃおよび比較非水電解質ｄ〜ｆを用いて、電気化学デバイスとしてリチウム電池を作製した。本発明に係るリチウム電池の断面図を図１に示す。本発明に係るリチウム電池は、正極１、負極２、およびセパレータ３からなる極群４と、非水電解質と、外装材としての金属樹脂複合フィルム５から構成されている。
正極１は、正極合剤１１が正極集電体１２上に塗布されてなる。また、負極２は、負極合剤２１が負極集電体２２上に塗布されてなる。非水電解質は極群４に含浸されている。金属樹脂複合フィルム５は、極群４を覆い、その四方を熱溶着により封止されている。
【００４６】
次に、上記構成のリチウム電池の製造方法を説明する。正極１は、次のようにして得た。まず、ＬｉＣｏＯ２と、導電剤であるアセチレンブラックを混合し、さらに結着剤としてポリフッ化ビニリデンのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を混合し、この混合物をアルミ箔からなる正極集電体１２の片面に塗布した後、乾燥し、正極合剤１１の厚さが０．１ｍｍとなるようにプレスした。以上の工程により正極１を得た。
負極２は、次のようにして得た。まず、負極活物質であるＬｉ４／３Ｔｉ５／３Ｏ４と、導電剤であるケッチェンブラックを混合し、さらに結着剤としてポリフッ化ビニリデンのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を混合し、この混合物を銅箔からなる負極集電体２２の片面に塗布した後、乾燥し、負極合剤２１厚さが０．１ｍｍとなるようにプレスした。以上の工程により負極２を得た。
セパレータ３は、ポリエチレン性微孔膜を用いた。極群４は、正極合剤１１と負極合剤２１とを対向させ、その間にセパレータ３を配し、正極１、セパレータ３、負極２の順に積層することにより、構成した。次に、非水電解質中に極群４を浸漬させることにより、極群４に非水電解質を含浸させた。さらに、金属樹脂複合フィルム５で極群４を覆い、その四方を熱溶着により封止した。
【００４７】
上記電解質として、本発明非水電解質ａ〜ｃおよび比較非水電解質ｄ〜ｆをそれぞれ用いてリチウム電池を作製した。これをそれぞれ本発明電池Ａ〜Ｃおよび比較電池Ｄ〜Ｆとする。
【００４８】
（初期放電容量試験）
本発明電池Ａ〜Ｃおよび比較電池Ｄ〜Ｆについて、初期放電容量試験を行った。試験温度は２０℃とした。充電は、電流１ｍＡ，終止電圧２．７Ｖの定電流充電とした。放電は、電流１ｍＡ，終止電圧１．２Ｖの定電流放電とした。得られた電池容量を、初期放電容量とした。なお、本発明電池Ａ〜Ｃおよび比較電池Ｄ〜Ｆの設計容量は、全て１０ｍＡｈである。
【００４９】
（高率放電試験）
本発明電池Ａ〜Ｃおよび比較電池Ｄ〜Ｆについて、高率放電試験を行った。初期放電容量試験と同様の条件で、初期容量の確認を行った電池を、同様の条件で充電後、電流５ｍＡ，終止電圧１．２Ｖの定電流放電を行った。得られた電池容量を、高率放電容量とした。
【００５０】
初期放電容量試験および高率放電試験の結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
2006155928.tif 000005
【００５２】
表２から明らかなように、本発明電池Ａ〜Ｃは、初期放電容量，高率放電容量とも、比較電池Ｄ〜Ｆよりも優れた性能を示した。
【００５３】
以上の結果から明らかなように、本発明の非水電解質は、粘度およびリチウム塩と常温溶融塩のモル濃度の和について特定の条件（前記式(１)および式(２)で表される条件）を満たすので、これを用いた本発明電池は、優れた性能を示すものとなる。さらに、本発明の非水電解質は、難燃性を有するので、これを用いた本発明電池は、高い安全性を有する。
【００５４】
なお、本実施例においては、電気化学デバイスの一例としてリチウム電池を用いたが、本発明に係る非水電解質は、電気二重層キャパシタなど、その他の電気化学デバイスにも好適に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、安全性が高く、かつ、キャリアイオンの移動度を十分に得られる非水電解質を提供することができ、これを用いた電気化学デバイスは電気的特性に優れたものとすることができるので、その利用可能性は極めて顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るリチウム電池の断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  正極      １１  正極合剤      １２  正極集電体
２  負極      ２１  負極合剤      ２２  負極集電体
３  セパレータ
４  極群
５  金属樹脂複合フィルム
【図１】
2006155928.tif 000007