(57)【要約】【課題】  本発明は、室内でも十分な消臭性および抗菌性を発揮し、かつその機能において優れた持続性および耐久性を有する繊維構造物であり、特にアンモニアの消臭性に優れるポリ乳酸繊維構造物を提供するものである。 【解決手段】特定の構成単位を有する無水マレイン酸系共重合体を有効成分としてなる消臭剤を０．１〜７質量％含有したポリ乳酸繊維を主体としてなり、アンモニアに対する消臭率が８０％以上であることを特徴とするポリ乳酸繊維構造物。                                                                                          【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）及び（２）の構成単位を有する無水マレイン酸系共重合体を有効成分としてなる消臭剤を０．１〜７質量％含有したポリ乳酸繊維を主体としてなり、アンモニアに対する消臭率が８０％以上であることを特徴とするポリ乳酸繊維構造物。
【化１】
2006144137.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２はメトキシ基、メチル基またはビニル基である。ただしＲ２がメトキシ基のときＲ１は水素でない）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として体臭や室内臭などの臭気に対して、有効な消臭性および抗菌性を有するポリ乳酸繊維構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートをはじめとする芳香族ポリエステル繊維は、機械的特性や各種堅牢度、ウオッシュアンドウエア性に優れるため、衣料用途をはじめ多方面に用いられている。一方、近年環境問題への関心が高まる中、芳香族ポリエステルは自然環境下では容易に分解しないため、環境保護の観点から生分解性材料への代替が求められるようになってきた。また、石油資源の枯渇が問題視されており、石油を原料とする芳香族ポリエステル等の使用量を低減しようとする風潮もある。
【０００３】
これに対し、ポリ乳酸繊維は、とうもろこし等の植物を原料とし石油資源の節約につながるとともに、その生分解性や機械的特性が優れているため、多方面に用いられつつあり、染色を必要とする衣料用途等においても展開され始めている。
【０００４】
また、近年の消費者の健康志向や清潔志向の高まりにより消臭、抗菌性製品の市場が拡大しており、生分解性材料を用いた消臭繊維、抗菌繊維もいくつか提案されている。
その一つとして、ポリ乳酸繊維を用いた抗菌性を有する繊維構造物が提案されている（例えば、引用特許文献１参照）。しかしこの場合、ポリ乳酸自体に由来する抗菌性は有しているが消臭性は有していないため、臭いの発生を抑制する効果は得られるが、いったん付着した臭いを除去する効果は得られない。
【０００５】
他の方法として、繊維表面上にチタンを含む複合酸化物とバインダー樹脂とを有する脂肪族ポリエステル繊維構造物が提案されている（例えば、引用特許文献２参照）。しかし、このような光触媒を用いた消臭方法および抗菌方法については、即効性が不十分であり、また通常の蛍光灯程度の光量では性能が十分に発揮されないため、室内や暗部においては十分な効果が得られないという問題があった。
【０００６】
さらに、活性炭とポリ乳酸繊維からなる抗菌性活性炭シート（例えば、引用特許文献３参照）や、木炭微粒子を含有した生分解性繊維（例えば、引用特許文献４参照）が提案されているが、活性炭等によって当該繊維自体が着色されることに加え、このような物理吸着による消臭方法では、吸着量があるレベルで飽和してしまうため、効果の持続性が不十分であり、また洗濯等による吸着成分の脱着が十分ではないため繰り返し使用における持続性にも問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２４８４４２号公報
【特許文献２】特開２００２−６９８３９号公報
【特許文献３】特開２００１−３３３９７３号公報
【特許文献４】特開２００２−２４９９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、室内においても十分な消臭性および抗菌性を発揮し、かつその機能の持続性および耐久性にも優れる繊維構造物であり、特にアンモニアの消臭性に優れることを特徴とするポリ乳酸繊維構造物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上述の課題を解決するために鋭意検討した結果、下記式(１)及び(２)の構造単位を有する共重合体を有効成分としてなる消臭剤を含有させたポリ乳酸繊維を用いた繊維構造物が優れた消臭性と抗菌性を有することを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明は、以下の内容を要旨とするものである。
（ａ）下記式（１）及び（２）の構成単位を有する無水マレイン酸系共重合体を有効成分としてなる消臭剤を０．１〜７質量％含有したポリ乳酸繊維を主体としてなり、アンモニアに対する消臭率が８０％以上であることを特徴とするポリ乳酸繊維構造物。
【００１０】
【化１】
2006144137.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２はメトキシ基、メチル基またはビニル基である。ただしＲ２がメトキシ基のときＲ１は水素でない）
【発明の効果】
【００１２】
本発明の繊維構造物は、以上のような構成により、持続性と耐久性に優れた消臭性、抗菌性を有し、カーテンやカーペットなどのインテリア用途、テーブルクロス、ふきん、水切り袋等の日用品・生活関連資材、肌着、靴下の衣類、医療・衛生資材などに好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のポリ乳酸繊維構造物は、特定構造単位を有する無水マレイン酸系共重合体が消臭剤として含有されたポリ乳酸繊維を主体とする繊維構造物である。本発明において、ポリ乳酸繊維とは、ポリ乳酸系重合体を主体成分として構成された繊維をいう。
【００１４】
本発明で用いるポリ乳酸系重合体としては、ポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体等が挙げられる。
【００１５】
ポリ乳酸系重合体としてＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体を用いる場合には、実用性と融点等を考慮してポリマー成分の共重合比を決定すればよく、Ｄ体とＬ体との共重合モル比率（Ｄ／Ｌ）としては、９０／１０〜１００／０、あるいは０／１００〜１０／９０であることが好ましい。
【００１６】
ポリ乳酸系重合体が、乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体である場合におけるヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸等が挙げられる。これらの中でも特に、ヒドロキシカプロン酸またはグリコール酸を用いることが好ましい。
【００１７】
また本発明で用いるポリ乳酸系重合体としては、Ｌ−乳酸を主成分とするポリ−Ｌ−乳酸とＤ−乳酸を主成分とするポリ−Ｄ−乳酸とを溶液状態あるいは溶融状態で混合して、これら２成分間に立体特異的な結合を生じさせることにより形成できるポリ乳酸ステレオコンプレックスを使用してもよい。
【００１８】
さらに本発明におけるポリ乳酸系重合体は、繊維の強度などの物性を良好とするために、数平均分子量としては５万〜１０万が好ましく、より好ましくは６万〜８万である。数平均分子量が５万より低い場合には繊維の強度物性が低下するため好ましくない。一方、１０万を超える場合には、溶融粘度が高くなりすぎ、溶融紡糸が困難になるため好ましくない。
【００１９】
本発明におけるポリ乳酸繊維としては、上記のポリ乳酸系重合体中に特定構造単位からなる無水マレイン酸系共重合体を有効成分とする消臭剤成分を所定量含有し、繊維状に成形されてなるものである。このようなポリ乳酸繊維は、例えばポリ乳酸系重合体に上記消臭剤成分を高濃度で含有させたマスターチップを予め調整し、これと消臭剤を含まないポリ乳酸系重合体チップとを溶融混練して消臭剤成分の含有量を所定量に調節したものを、常法により溶融紡糸して得ることができる。またポリ乳酸系重合体に所定量の前記消臭剤を直接溶融混練して紡糸する方法によってもよい。
【００２０】
本発明に用いる無水マレイン酸共重合体としては、下記式（１）及び（２）の構造単位を有するものである。
【００２１】
【化１】
2006144137.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２はメトキシ基、メチル基またはビニル基である。ただしＲ２がメトキシ基のときＲ１は水素でない）
具体的には、プロピレン・無水マレイン酸共重合体、ビニルエチレン・無水マレイン酸共重合体、メトキシイソプロピレン・無水マレイン酸共重合体、イソブチレン・無水マレイン酸共重合体、ビニルイソプロピレン・無水マレイン酸共重合体が挙げられる。これらの共重合体の一次構造としては、式（１）と式（２）の構成成分からなるブロック共重合体、交互共重合体、ランダム共重合体のいずれかを特定するものではないが、交互共重合体であることが性能の均一性の面からは好ましい。
【００２３】
本発明の無水マレイン酸系共重合体における構成単位である式（１）と式（２）のモル比率としては、無水マレイン酸共重合体のポリ乳酸系重合体への溶融混練性や紡糸性と、得られるポリ乳酸繊維織物の消臭性との関係を考慮して決定すればよく、式（１）と式（２）とのモル比率（式（１）／式（２））は、４０／６０〜６０／４０であることが好ましい。
無水マレイン酸系共重合体の分子量としては、７，０００〜４００，０００であり、特に１０，０００〜３００，０００の範囲のものが好ましい。
【００２４】
本発明のポリ乳酸繊維には、上記無水マレイン酸共重合体を有効成分とする消臭剤が０．１〜７質量％含有される。また、好ましい含有量としては、０．３〜５質量％である。ポリ乳酸繊維中の消臭剤含有量が０．１質量％未満の場合は目的とする消臭効果が得られない。また、消臭剤含有量が７質量％を超える場合は、消臭剤がポリ乳酸に均一溶解せず繊維化が困難になる。
【００２５】
さらに本発明のポリ乳酸繊維において、他の消臭剤成分として、脂肪酸金属塩及び/又は無機金属化合物、あるいはさらにカルボニル化合物を組み合わせて使用してもよい。本発明で使用できる脂肪酸金属塩としては、炭素数１〜３０の飽和又は不飽和の脂肪酸金属塩であり、具体的には酢酸、プロピオン酸、ウンデシレン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸などの飽和脂肪酸の金属塩、あるいはオレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、アラキドン酸などの不飽和カルボン酸の金属塩が挙げられる。脂肪酸金属塩の金属成分としては、亜鉛、銅、鉄、モリブデン、コバルト、アルミニウム、チタン、マンガン、ニッケル、銀などとの金属塩が挙げられる。これら脂肪酸金属塩のうち、特に亜鉛塩、アルミニウム塩が好ましい。かかる脂肪酸金属塩の配合量は、前記無水マレイン酸共重合体１００質量部に対して、１〜１２０質量部、好ましくは、２〜５０質量部である。
【００２６】
また、本発明で使用できる無機金属化合物としては、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、チタンなどの金属の酸化物、水酸化物、無機金属塩などが挙げられる。具体的には、酸化物としては、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化銅、酸化鉄、酸化第二鉄、酸化アルミニウム、酸化チタン、水酸化物としては例えば水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄、水酸化亜鉛、水酸化チタンが挙げられ、また無機金属塩としては前記金属の塩化物、硫酸塩、硝酸塩などが挙げられる。これらのうち、好ましいものとしては硫酸第一鉄、水酸化鉄、水酸化亜鉛、水酸化チタン、酸化亜鉛、酸化チタン、硫酸銅、硝酸銅、水酸化銅、チタン酸などが挙げられる。かかる無機金属化合物の配合量は、前記共重合体１００質量部に対して、１〜２００質量部、好ましくは、２〜１００質量部である。
【００２７】
また、本発明で使用できるカルボニル化合物としては、ケトカルボン酸、アルデヒド酸などがある。かかるカルボニル化合物としては、グリセリンアルデヒド、ピルビン酸、レブリン酸、アルデヒドノナン酸、グリオキシル酸、アルデヒド酸などが挙げられる。カルボニル化合物の配合量は、前記無水マレイン酸共重合体１００質量部に対して、１〜２００質量部、好ましくは、５〜８０質量部である。
【００２８】
本発明に用いられる消臭剤において、必須成分である前記無水マレイン酸系共重合体はアミン類やその分解物であるアンモニアなど、主に体臭の原因物質に対して優れた吸着力、消臭効果を示す。一方、それと併用することのある脂肪酸金属塩、無機金属化合物及びカルボニル化合物は、硫化水素やメルカプタンなどのイオウ系の悪臭原因物質を吸収する。したがって、オムツなど、悪臭原因の殆どがアミン系化合物であるものに対しては、無水マレイン酸共重合体のみを用いても充分な消臭効果が得られる。また、イオウ系の悪臭が多い悪臭原因物質には脂肪酸金属塩、無機金属化合物、カルボニル化合物を併用することが好ましい。このように、前記無水マレイン酸系共重合体と脂肪酸金属塩などとを併用することによりアンモニアおよびアミン系化合物ならびにイオウ系化合物の臭気を効果的に除去することができる。
【００２９】
本発明における消臭性は、検知管法、詳しくはテドラーバック中に試料及び測定対象ガス（臭気）を封入し、２時間後のガスの濃度を検知管を用いて測定し、下記式（３）により換算される消臭率で評価される。コントロールガス濃度とは、テドラーバック中に測定対象ガスのみを封入し、２時間後に測定したガス濃度である。
消臭率（％）＝｛（コントロールガス濃度−試料ガス濃度）／コントロールガス濃度｝
×１００                                                                （３）
本発明のポリ乳酸繊維構造物における消臭率としては、アンモニアに対する消臭率が８０％以上である。また、好ましい消臭率としては９０％以上であり、より好ましい消臭率としては９５％以上である。アンモニアは、汗臭、加齢臭、排泄臭、タバコ臭、生ゴミ臭に含まれる主要な臭い成分である。アンモニアに対する消臭率が８０％未満であると、衣類として使用した場合における発汗後の着用感や日用品として使用した場合の消臭効果において、その効果が不十分であり好ましくない。
【００３０】
本願発明のポリ乳酸繊維構造物においては、主体となる樹脂組成物がポリ乳酸系重合体を主成分とする脂肪族ポリエステルであるため、バリア性の高いポリオレフィン等からなる繊維の場合に比べ、消臭効果が高くなる。これは、ポリオレフィンの場合には、アンモニアなどの極性の高い臭い成分に対するバリア性が高いため、脂肪族ポリエステルに比べ臭い成分が繊維内部に浸透しにくく、したがって本発明のように消臭剤成分を溶融混練し添加量を増やしても、繊維内部に分布する消臭剤成分との反応の機会が少ないためと考えられる。
【００３１】
また、本発明のポリ乳酸繊維構造物においては、主体となる樹脂組成物が例えばポリエチレンテレフタレートのような芳香族ポリエステル樹脂や、ナイロン６あるいはナイロン６６のようなポリアミド樹脂を含まないため、消臭剤の溶融混練時や紡糸時において、ポリ乳酸系重合体の場合に比べ高い温度で溶融されるといった余分な熱履歴が付加されることがないので、消臭剤の熱劣化やゲル化等に伴う着色等がなく均質な織物が得られる。
【００３２】
このように本発明では、所定構造の無水マレイン酸系共重合体をポリ乳酸系重合体に０．１〜７質量％含有させることで、消臭剤成分を効果的に樹脂中に分散させることができ、かつ臭い成分がポリ乳酸繊維内部へ適度に浸透するため繊維内部に含有される消臭剤成分とも効果的に反応することによって、アンモニアに対する消臭率が８０％以上であることが達成される。
【００３３】
さらに本発明では、消臭剤成分を後加工により繊維表面に付着させた場合に比べ、繊維の単位質量あたりの消臭剤含有量を多くすることができ、消臭機能の持続性が高い。また、消臭剤成分について、本発明では摩擦による繊維表面からの脱落が少ないことに加え、繊維内部にも十分な濃度で含有されているため、たとえ摩擦等によって繊維表面の消臭剤が部分的に剥離脱落しても、繊維内部の消臭剤が有効に機能するため、洗濯や着用時の摩擦等を経た繰り返し使用に対しても消臭機能の耐久性が高いという効果が発現している。
【００３４】
加えて本発明では、ポリ乳酸を主体とする繊維を使用しているため、得られる繊維構造物は抗菌性を有する。従来より、乳酸については静菌・防カビ作用を有することが知られており、食品の日持ちを向上させる食品保存剤として用いられている。本発明における抗菌性については、ポリ乳酸繊維を構成しているポリ乳酸重合体中に、微量の乳酸、ラクチドおよびその他のオリゴ乳酸を含有しているためと考えられる。
【００３５】
本発明におけるポリ乳酸繊維の単糸繊度としては、適宜選択すればよいが、０．３デシテックス以上であることが好ましい。単糸繊度が０．３デシテックス未満になると紡糸時の操業性が悪化する傾向にあり、好ましくない。また、単糸繊度の上限については特に限定されるものではないが、繊維表面積が大きい方が細菌との接触面積が増えるため、抗菌性を考慮すると、３デシテックス以下とすることが好ましい。
【００３６】
本発明のポリ乳酸繊維の形態については、特に限定されるものではなく、例えば繊維断面としては、丸断面の他、偏平、三角、十字、多葉、中空、井型等の異型断面を採用してもよい。また、ステープル、ショートカットファイバー、フィラメントのいずれでもよく、フィラメントとしてはモノフィラメントでもマルチフィラメントでもよい。また、原糸でも、仮撚加工やニットデニット、流体噴出加工等が施された加工糸でもよく、ダブルツイスターやイタリー式撚糸機、リング撚糸機等を用いた撚り係数１０００〜３００００程度の撚糸として用いてもよく、本発明の効果を損なわない範囲内で他繊維と混繊してもよい。
【００３７】
さらに、ポリ乳酸繊維は、二種のポリ乳酸系重合体からなる複合形態のものであってもよい。複合形態としては、並列型複合形態、多層型複合形態、芯鞘型複合形態、分割型複合形態、分割型多葉複合形態等が挙げられ、用途等に応じて適宜選択すればよい。
【００３８】
また、本発明のポリ乳酸繊維においては、必要に応じて他の添加剤、例えば耐熱剤、光安定剤、蛍光剤、酸化防止剤、艶消剤、静電防止剤、顔料、可塑剤、潤滑剤、着色剤、難燃剤、強化剤、静電防止剤、耐光剤、熱安定剤等の各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。
【００３９】
本発明の繊維構造物としては、前記ポリ乳酸繊維を主として用い、糸条、わた、織物、編物、不織布などにしたものをいう。また本発明の繊維構造物としては、ポリ乳酸繊維単独で構成してもよく、またポリアミド、芳香族ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン等の合成繊維、あるいはレーヨン、リヨセル、アセテート等の再生繊維と綿、麻、絹、ウール等の天然繊維から選ばれた少なくとも１種以上の繊維と本発明のポリ乳酸繊維とを消臭性を損なわない範囲で混紡もしくは交編織してもよい。
また、必要に応じ本発明の目的とする機能・効果を損なわない範囲で染色を施してもよく、帯電防止剤、柔軟剤、撥水剤、防汚剤、深色化剤、吸水剤等を付与してもよい。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例によって本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
また、実施例における測定、評価は下記の方法で行った。
（１）消臭性
５リットルのテドラーバック中に試料（１０ｃｍ×１０ｃｍ）及び１００ｐｐｍになるようにアンモニアガスを封入し、２時間後のガスの濃度を検知管を用いて測定し、下記式（３）により消臭率に換算した。測定は３枚の試料について行い、その平均値を算出した。コントロールガス濃度とは、テドラーバック中に測定対象ガスのみを封入し、２時間後に測定したガス濃度である。
消臭率（％）＝｛（コントロールガス濃度−試料ガス濃度）／コントロールガス濃度｝×１００                                                                  （３）
ちなみに、消臭剤を付与していないポリ乳酸繊維織物（コントロール布）の消臭率は、初期で５８．０％であった。
（２）洗濯耐久性
消臭性の洗濯に対する耐久性を評価するため、ＪＩＳ−Ｌ０２１７  １０３法により連続１０回の洗濯を行い、その後消臭性の評価を行った。
（３）紡糸性
紡糸性を次の3段階で評価した。
○：紡糸切れが１２時間全くしない。
△：紡糸切れが１２時間に１〜３回発生する。
×：紡糸切れが頻繁に発生する。
【００４１】
（実施例１）
Ｌ−乳酸を主成分とする数平均分子量が７２，０００のポリ乳酸系重合体（Ｌ−乳酸単位：９８．８％、Ｄ−乳酸単位：１．２％）９８．０質量％に、メチルビニルエーテル・無水マレイン酸系共重合体（有限会社岡田技研製ＳＥ−９００）２．０質量％を混合しながら、２１０℃で溶融を行った。溶融ポリマーを紡糸温度２２０℃、口金の孔数２４、紡糸速度３０００ｍ／分で紡糸を行い、１１０デシテックス／３６フィラメントのポリ乳酸繊維高配向未延伸糸を得た。得られた高配向未延伸糸は強度２．４８ｃＮ／デシテックス、伸度５８．３％であった。この高配向未延伸糸を用い、加工速度１００ｍ／分、ヒーター温度１００℃、仮撚数３０００回／ｍ、延伸倍率１．２０倍で仮撚加工を行い、８４デシテックス／３６フィラメントのポリ乳酸繊維加工糸を得た。得られた加工糸は強度２．４２ｃＮ／デシテックス、伸度２２．３％であった。
【００４２】
次に８４デシテックス／３６フィラメントのポリ乳酸繊維加工糸の２本合撚糸（５００回／ｍ）を経糸に用い、８４デシテックス／３６フィラメントのポリ乳酸繊維加工糸の４本合撚糸（１５０回／ｍ）を緯糸に用い、経糸密度９５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度４５本／２．５４ｃｍの平織物を製織した。続いて当該平織物に対して、液流染色機を用いて、ノニオン系活性剤水溶液中で８０℃×２０分の条件で精練リラックスを行い、続いてシュリンクサーファー型乾燥機にて１２０℃で乾燥し、さらに１３０℃×１分のプレセットを施した。さらに、同染色機を用いて下記処方１にて１１０℃×３０分染色した。その後、同乾燥機にて１２０℃で乾燥し、１３０℃×１分ファイナルセットを行い、本発明のポリ乳酸繊維構造物（織物）を得た。
処方1
分散染料：Ｄｉａｎｉｘ  Ｒｅｄ  ＡＣ−Ｅ  ０１                １％ｏｍｆ
（ダイスタージャパン株式会社）
分散剤：ニッカサンソルト  ＳＮ−１３０                      ０．５ｇ／ｌ
（日華化学株式会社）
酢酸（４８％）                                            ０．２ｃｃ／ｌ
【００４３】
（実施例２）
実施例１において、ポリ乳酸系重合体を９９質量％ととし、メチルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体からなる消臭剤に換えて、イソブチレン・無水マレイン酸共重合体（イソブチレン／無水マレイン酸（モル比）＝５０／５０、分子量１００，０００）からなる消臭剤１．０質量％と、該消臭剤に対し１０質量部のウンデシレン酸亜鉛を混合することにした以外は、実施例１と同様にして実施例２のポリ乳酸繊維構造物（織物）を得た。
【００４４】
（実施例３）
実施例２において、ポリ乳酸系重合体を９６質量％ととし、イソブチレン・無水マレイン酸共重合体からなる消臭剤を4質量％に変更し、ウンデシレン酸亜鉛を混合しなかた以外は、実施例２と同様にして実施例２のポリ乳酸繊維構造物（織物）を得た。
【００４５】
（比較例１）
実施例１において、ポリ乳酸系重合体を９９．９７質量％に消臭剤を０．０３質量％に変更する以外は、実施例１と同様にして比較例１のポリ乳酸繊維構造物（織物）を得た。
（比較例２）
実施例１において、ポリ乳酸を９２質量％に消臭剤を８質量％に変更する以外は、実施例１と同様にして溶融混合を行ったが、ポリ乳酸に消臭剤が均一に混合しないため、紡糸性が悪く、ポリ乳酸繊維構造物（織物）を得るには至らなかった。
【００４６】
実施例１〜３、比較例１〜２について、紡糸性、初期及び洗濯１０回後の消臭率を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2006144137.tif 000004
【００４８】
表１より明らかなように、本発明方法で得られるポリ乳酸繊維繊維構造物（織物）は、着色もなく、消臭率が８０％以上である優れた消臭性を有し、かつ、その洗濯耐久性にも優れるものであった。一方、比較例１のポリ乳酸繊維構造物（織物）は、無水マレイン酸系共重合物からなる消臭剤が０．０３質量％しか含有されていないため、コントロール布とほぼ同等の消臭率であり、また１０回洗濯後の消臭率については更に低下するものであり、目標とする消臭性が得られなかった。比較例２は、無水マレイン酸系共重合体からなる消臭剤が８質量％であり、所定量上限の７質量％より多いため、ポリ乳酸重合体に均一に溶融混練ができず、紡糸性が悪くポリ乳酸繊維織物が得られなかったため、消臭率の測定には至らなかった。