(57)【要約】【課題】  均一な細孔を有し、かつ成形性に優れた多孔体を提供すること、さらに塊状、繊維状、シート状又はフィルム等の様々な形状に形成でき、均一な細孔有する多孔炭素材料を提供する。【解決手段】Ｘ線回折パターンにおいて、少なくとも一つのピークを有し、かつ当該ピークの回折角度（２θ）と格子面間隔（ｄ）の少なくとも１組が下記の関係式（１）を満足し、ｄは０．８ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内の１つ以上の値であることを特徴とするミセル含有有機ポリマー。        ２θ＝２ｓｉｎ-1（λ／２ｄ）                （１）（λは特性Ｘ線のＫα1の波長（ｎｍ）を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔直径分布曲線における最大ピークを示す細孔直径Ｄｍａｘの±４０％の範囲内の直径に対応する細孔の合計細孔体積が、全細孔体積に基づいて５０体積％以上であることを特徴とする有機ポリマー多孔体。
【請求項２】
Ｘ線回折パターンにおいて、少なくとも一つのピークを有し、かつ当該ピークの回折角度（２θ）と格子面間隔（ｄ）の少なくとも１組が下記の関係式（１）を満足し、ｄは０．８ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内の１つ以上の値である請求項１記載の有機ポリマー多孔体。
２θ＝２ｓｉｎ-1（λ／２ｄ）                （１）
（λは特性Ｘ線のＫα１の波長（ｎｍ）を表す。）
【請求項３】
細孔直径分布曲線における最大ピークを示す細孔直径Ｄｍａｘが０．３ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１または２記載の有機ポリマー多孔体。
【請求項４】
有機ポリマーが、熱硬化性樹脂である請求項１〜３いずれか記載の有機ポリマー多孔体。
【請求項５】
有機ポリマー（Ｂ）が、熱可塑性樹脂（Ｂ１）に架橋反応性基を導入した熱硬化性樹脂（Ｂ１ａ）の架橋硬化体（Ｂ２−１）；熱可塑性樹脂（Ｂ１）の構成モノマーと架橋モノマーとから誘導される架橋樹脂（Ｂ２−２）；フェノール樹脂（Ｂ２−４）及びフラン樹脂（Ｂ２−５）からなる群より選ばれる１種以上の熱硬化性樹脂（Ｂ２）である請求項１〜４いずれか記載の有機ポリマー多孔体。
【請求項６】
モノマー及び／又はプレポリマー中に界面活性剤（Ａ）のミセルを形成させた後、前記モノマー及び／又はプレポリマーを重合及び硬化させてミセル含有有機ポリマーを形成し、さらに界面活性剤（Ａ）除去することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の有機ポリマー多孔体の製造方法。
【請求項７】
界面活性剤（Ａ）の除去が、焼成及び／又は溶媒抽出により行う請求項６記載の有機ポリマー多孔体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ポリマー多孔体に関する。さらに詳しくは、電極および吸着材などに有用な有機材料の三次元構造と製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メソポーラス物質としては、シリカよりなる三次元構造体から構成され、１．５〜１０ｎｍの比較的均一な細孔を有する無機系のメソポーラス物質や、有機／無機複合高分子で均一な細孔を有するメソポーラス物質等が知られている（例えば特許文献１、２）。
なお、ここで言うメソポーラスとは、「およそ２〜５０ｎｍの径の穴が開いた」という意味である。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６７５７８号公報
【特許文献２】特開２０００−１７１０２号公報
【０００４】
また、ＳＢＡ−１５と呼ばれるシリカ質のメソポーラス粉体を鋳型としてフルフリルアルコールを重合し焼結により炭素化した後、フッ化水素酸で鋳型であるメソポーラス粉体を溶解、除去することにより、鋳型のメソポーラス構造を転写した均一な細孔を持つ炭素材料が知られている（例えば非特許文献１）。
【０００５】
【非特許文献１】ＮＡＴＵＲＥ、４１２巻、１２頁、２００２年７月発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前者のメソポーラス物質は、無機系あるいは有機／無機複合系の多孔材料であるため、脆くて割れやすい。従って、成形加工性が極めて悪く、粉末状のものしか得られず、塊状、繊維状、シート状、又はフィルム等の形態のものは得られないという問題がある。
また、後者の鋳型として、この前者のメソポーラス粉体を用いて得られる炭素材料は、極めて小さい粒径の粉体しか得られず、塊状、繊維状、シート状、又はフィルム等の形態とすることができないという問題がある。
また、均一な細孔を有する炭素材料を得る際には、鋳型であるメソポーラス粉体を除去する必要があり、その際に危険なフッ化水素酸等を使用しなくてはならないという問題がある。
すなわち本発明の目的は、均一な細孔を有し、かつ成形性に優れた多孔体を提供することにあり、さらには塊状、繊維状、シート状、又はフィルム等の様々な形態、かつ均一な細孔を有する多孔炭素材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、特定のミセル含有有機ポリマーを用いることにより上記目的を達成することを見いだし本発明に到達した。
すなわち、本発明は、Ｘ線回折パターンにおいて、少なくとも一つのピークを有し、かつ当該ピークの回折角度（２θ）と格子面間隔（ｄ）の少なくとも１組が下記の関係式（１）を満足し、ｄは０．８ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内の１つ以上の値であることを特徴とするミセル含有有機ポリマー；およびその製造方法である。
２θ＝２ｓｉｎ-1（λ／２ｄ）                （１）
（λは特性Ｘ線のＫα1の波長（ｎｍ）を表す。）
【０００８】
また、本発明は、細孔直径分布曲線における最大ピークを示す細孔直径の±４０％の範囲内の直径に対応する細孔の合計細孔体積が、全細孔体積に基づいて５０体積％以上であることを特徴とする有機ポリマー多孔体、多孔炭素材料；およびその製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のミセル含有有機ポリマーは有機材料であるため容易に加工でき、フィルム特性にも優れる。これを用いて製造される有機ポリマー多孔体及び多孔炭素材料は、ミセル含有有機ポリマー製造時の形状をそのまま保持できるため、塊状、繊維状、シート状又はフィルム等の様々な形状に形成できる。すなわち、本発明のミセル含有有機ポリマーは、均一粒子径のミセルが、均一形状を有するか、あるいは規則的に配列しており、この形状をそのまま保持することができる。従って、このミセル含有機ポリマーから得られる有機ポリマー多孔体及び多孔炭素材料は、均一細孔直径を有する細孔が、均一形状を有するか、あるいは規則的に配列されることになる。そして、このような均一性・規則性から、本発明のミセル含有有機ポリマー、有機ポリマー多孔体及び多孔炭素材料は、断熱性、分離能及び吸着能等の優れた性能を発揮する。また、多孔炭素材料を電気二重層キャパシタの電極に使用した際には、径が均一な細孔を有するので有効に働く電極面積を大きくでき、電気二重層を高容量にできる。
さらに、本発明の有機ポリマー多孔体及び多孔炭素材料は、危険なフッ化水素酸を使用する必要もないため、有機ポリマー多孔体及び多孔炭素材料を極めて安全かつ簡便に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明におけるＸ線回折パターンは、例えば、Ｘ線回折法の一種である小角散乱測定法により得られる。
Ｘ線回折法は、物質に入射したＸ線の一部が波長が変わらずに散乱される、トムソン散乱という原理を利用したものである。小角散乱測定法は、１〜１５０ｎｍくらいの微粒子や密度の不均一な領域があると、入射Ｘ線方向に散漫な散乱が生じることを利用したものである。この散乱は結晶質、非晶質に拘わらず存在し、粒子及び密度が不均一な領域の内部構造には拘わらず、その内部構造の径が小さいほど広がるという性質を持つ。
これらの方法で得られたＸ線回折パターンは、縦軸を散乱強度、横軸を回折角度（２θ）として、各回折角度での測定物質の散乱強度をプロットしたものである。なお、λは、測定時に使用した金属の特性Ｘ線のＫα1の波長を用いる。
Ｘ線回折パターンにおいて、少なくとも一つのピークを有し、かつ当該ピークの回折角度（２θ）と格子面間隔（ｄ）の少なくとも１組が上記の関係式（１）を測定誤差を除外して実質的に満足するということは、格子面間隔（ｄ）が０．８ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の間隔で規則的に配列した構造であることを示すものである。
すなわち、このようなＸ線回折パターンの特徴を有する物質は、次の（１）〜（３）のいずれかを満たすものとなる。
（１）ミセル直径Ｄｍ又は細孔直径Ｄｐに均一性があり、ミセル又は細孔の形状が均一である。
（２）細孔又はミセルの形状が均一であり、ミセル又は細孔の配列構造に規則性がある。
（３）ミセル直径Ｄｍ又はＤｐ細孔直径に均一性があり、ミセル又は細孔の配列構造に規則性がある。
【００１１】
なお、本発明において、ミセル含有有機ポリマー、ミセル直径などの用語における「ミセル」とは、界面活性剤の集合体を示す。
本発明のミセル含有有機ポリマーの一例としては、ポリマーマトリックスを形成する有機ポリマー（Ｂ）中に、界面活性剤（Ａ）などがミセルを形成した構造を挙げることができる。
【００１２】
また、格子面間隔（ｄ）は、ミセル直径  又は、細孔直径と関係がある。
［１］空間群が特定できる場合には、以下の手順でミセル直径（Ｄｍ）を概算できる。
（１）まず、ミセル含有ポリマーの空間群を特定する。ミセル含有ポリマーのＸ線回折測定を行いミセル含有ポリマーの格子面間隔（ｄ１）の値を求める。特定した空間群と測定の結果得られた格子面間隔（ｄ１）の値からミセル含有ポリマーの空間群の格子定数（ｒ１）を求める。
（２）後述の方法でミセルを除いて得られる有機ポリマー多孔体の空間群を特定する。有機ポリマー多孔体のＸ線回折測定を行い有機ポリマー多孔体の格子面間隔（ｄ２）の値を求める。特定した有機ポリマー多孔体の空間群と測定の結果得られた格子面間隔（ｄ２）の値から、有機ポリマー多孔体の空間群の格子定数（ｒ２）を求める。
（３）後述の方法でミセルを除いた有機ポリマー多孔体の細孔直径（Ｄｐ）を後述するように細孔分布曲線を用いて求める。
（４）ミセル直径（Ｄｍ）を、下式（２）から算出する。
（Ｄｍ）＝（Ｄｐ）×（ｒ１）／（ｒ２）        （２）
［２］ミセル含有ポリマーの空間群が特定できない場合は、ミセル直径を特定できないが、格子面間隔（ｄ）はミセル直径の指標として用いることができる。
［３］有機ポリマー多孔体、あるいは、多孔炭素材料の空間群が特定できない場合は、細孔直径を特定できないが、格子面間隔（ｄ）は細孔直径の指標として用いることができる。
【００１３】
本発明のミセル含有有機ポリマーの格子面間隔（ｄ）（ｎｍ）は、０．８以上が好ましく、さらに好ましくは１以上、特に好ましくは２以上であり、また１５０以下が好ましく、さらに好ましくは１００以下、特に好ましくは５０以下である。
本発明のミセル含有有機ポリマーの格子面間隔（ｄ）（ｎｍ）が０．８未満では、ミセル直径又は細孔直径（ｎｍ）が必然的に０．８未満になってしまうため、インクジェット受容層、電気二重層キャパシタ、触媒担体等に使用する際に、細孔内にインク、イオン、分子等が進入しにくくなる傾向があるために好ましいとはいえない。
また、１５０を超えると、インクジェット受容層、電気二重層キャパシタ又は触媒担体等に使用する際に、表面積の低下、吸着能の低下及び電気特性の低下等の観点から好ましくない。
【００１４】
本発明のミセル含有有機ポリマーのミセルの形状としては、棒状、球状及び層状等が挙げられる。
本発明のミセル含有有機ポリマーのミセルの配列は、規則性を有してもよいし、規則性が無くてもよいが、規則性を有するのが好ましい。
ミセルの配列が規則性を有するとは、ミセルの配列構造が空間群で示される対称性を有することを意味する。
空間群とは、対称要素の集合によってつくられる群をいう。
対称要素とは、原子、粒子、空孔、ミセル等を三次元で規則的に無限配列した場合に生じる対称のことをいい、５種の回転軸、対称心、鏡面、回映軸、並進、らせん軸及び映進面等が挙げられる。対称要素の可能な組み合わせは２３０種であり、全ての規則的配列がこれで説明できる。全ての空間群の詳細な説明や図は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔａｂｌｅ  ｏｆ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ，Ｖｏｌ．Ａ（Ｄ．Ｒｅｉｄｅｌ，１９８７）に記載されている。
このような空間群としては、例えば、表１に示すもの等が挙げられる。
【００１５】
【表１】
2006052412.tif 000002
【００１６】
図１は、ミセル又は細孔と有機ポリマーとが、又は細孔と炭素とが、空間群「２−ｄ  ｈｅｘａｇｏｎａｌ  ｐ６ｍｍ」を形成している様子を模式的に表した斜視断面図である。この断面において、斜線部が有機ポリマー又は炭素を表し、白抜き部分が細孔又はミセルを表す。すなわち、有機ポリマー又は炭素中に、ミセル又は細孔が規則的に存在している。なお、図１は空間群の一単位を示したものであり、本発明のミセル含有有機ポリマー、有機ポリマー多孔体又は多孔炭素材料は、このような形状が連続しているのものである（他の図についても同じである）。
【００１７】
図２は、ミセル若しくは細孔と有機ポリマーとが、又は細孔と炭素とが、空間群「ｃｕｂｉｃ  Ｉａ３ｄ」を形成している様子を模式的に表した斜視透過図である。有機ポリマー又は炭素中に、点線で表した円柱状の立体的に連なったミセル又は細孔が規則的に存在している。
【００１８】
図３は、ミセル若しくは細孔と有機ポリマーとが、又は細孔と炭素とが、空間群「ｃｕｂｉｃ  Ｐｍ３ｎ」を形成している様子を模式的に表した斜視断面図である。斜線部は、有機ポリマー又は炭素の断面であり、これが金平糖状ないしテトラポット状の球状のミセル又は細孔を包むように規則的に存在している。
図４は、ミセル若しくは細孔と有機ポリマーとが、又は細孔と炭素とが、空間群「３−ｄ  ｈｅｘａｇｏｎａｌ  Ｐ６3／ｍｍｃ」を形成している様子を模式的に表した斜視断面図である。斜線部は、有機ポリマー又は炭素の断面であり、これが球状のミセル又は細孔を包むように規則的に存在している。
【００１９】
本発明のミセル含有有機ポリマーとしては、例えば界面活性剤（Ａ）がポリマーマトリックスを形成する有機ポリマー（Ｂ）中でミセルを形成した構造を有していればよく、Ｘ線回折パターンにおいて少なくとも一つのピークを有し、かつこのうちの１つのピークの回折角度（２θ）と格子面間隔（ｄ）が関係式（１）を満足するものであればその構造に特に制限はない。
界面活性剤（Ａ）としては特に限定されるものではないが、公知のアニオン界面活性剤（Ａ１）、カチオン界面活性剤（Ａ２）、ノニオン界面活性剤（Ａ３）及び両性界面活性剤（Ａ４）が使用できる。
【００２０】
アニオン界面活性剤（Ａ１）としては、カルボン酸及びその塩（Ａ１ａ）、硫酸エステル及びその塩（Ａ１ｂ）、カルボキシメチル化物及びその塩（Ａ１ｃ）、スルホン酸及びその塩（Ａ１ｄ）並びにリン酸エステル及びその塩（Ａ１ｅ）等が使用できる。
【００２１】
カルボン酸及びその塩（Ａ１ａ）としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等の炭素数８〜２２の飽和もしくは不飽和脂肪酸；天然由来の高級脂肪酸；４−メチルサリチル酸等の炭素数８〜２２の芳香族カルボン酸、及びこれらの塩等が使用できる。
【００２２】
また、これらの塩としては、上記のカルボン酸からなるアニオンと以下のカチオンとを組合せてなる塩が使用できる。
その塩を形成するカチオンとしては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムイオン等が使用できる。
【００２３】
アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム及びカリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、バリウム、カルシウムなどが挙げられる。
【００２４】
硫酸エステル及びその塩（Ａ１ｂ）としては、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコールなどの炭素数８〜２２の脂肪族アルコールの硫酸モノエステル等の高級アルコール硫酸エステル；炭素数８〜２２のアルコールのアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略す）付加物（付加モル数１〜２０）の硫酸モノエステル等の高級アルキルエーテル硫酸エステル；炭素数８〜２２のカルボン酸残基を有する天然油脂の硫酸化油；オレイン酸ブチル、リシノール酸ブチル、リノール酸ブチルなどの炭素数８〜３０の不飽和脂肪酸エステルの硫酸化脂肪酸エステル；オクテン、ドデセン、オクタデセン等の炭素数８〜２２のオレフィンの硫酸化オレフィン；及びこれらの塩等が使用できる。
なお、ＡＯとしては、炭素数２〜４のものが使用でき、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略す）、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略す）、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド、テトラハイドロフラン等が挙げられる。また、単独で付加してもよいし、２種以上のＡＯをランダム付加またはブロック付加してもよい。
【００２５】
カルボキシメチル化物及びその塩（Ａ１ｃ）としては、炭素数８〜２２の脂肪族アルコールのカルボキシメチル化物；脂肪族アルコールのＡＯ付加物のカルボキシメチル化物及びこれらの塩等が使用できる。
【００２６】
スルホン酸及びその塩（Ａ１ｄ）としては、オクチルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、オクタデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸；オクチルナフタレンスルホン酸等のアルキルナフタレンスルホン酸；スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステル、スルホコハク酸ジオクタデシルエステル等のスルホ脂肪酸エステル；α−オレフィンスルホン酸；イゲポンＴ型スルホン酸；及びこれらの塩等が使用できる。
これらの塩としては、スルホン酸からなるアニオンと（Ａ１ａ）で例示したカチオンとを組合せてなる塩が使用できる。
【００２７】
リン酸エステル及びその塩（Ａ１ｅ）としては、ラウリルアルコールリン酸モノエステル、ラウリルアルコールリン酸ジエステル等の高級アルコールリン酸エステル；高級アルコールＡＯ付加物リン酸エステル及びこれらの塩等が使用できる。
【００２８】
カチオン界面活性剤（Ａ２）としては、第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ａ２ａ）及びアミン塩型カチオン界面活性剤（Ａ２ｂ）等が使用できる。
第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ａ２ａ）としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド等のテトラアルキルアンモニウムカチオン（各アルキル基の炭素数は好ましくは１〜１８）；ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）等のベンジル基とアルキル基（炭素数は好ましくは１〜１８）とを有するアンモニウムカチオン；セチルピリジニウムクロライド、オレイルピリジニウムクロライド等のピリジニウムカチオン；ポリオキシアルキレン基とアルキル基（炭素数は好ましくは１〜１８）とを有するアンモニウムカチオンからなる第４級アンモニウム塩等が使用できる。
これらの第４級アンモニウム塩を構成するアニオンとしては、水酸イオン、ハロゲンイオン（例えば、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン）、硝酸イオン、亜硝酸イオン、メトサルフェートイオン、炭素数１〜８のカルボキシルアニオン（例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、２−エチルヘサキサン酸、乳酸、りんご酸又はグルコン酸等から誘導されるアニオン）等が使用できる。
【００２９】
アミン塩型カチオン界面活性剤（Ａ２ｂ）としては、ラウリルアミンクロライド、ステアリルアミンブロマイド、セチルアミンメトサルフェート等の第１級アミン塩；ラウリルメチルアミンクロライド、ステアリルエチルアミンブロマイド、ジラウリルアミンメトサルフェート、ラウリルプロピルアミンアセテート等の第２級アミン塩；ラウリルジエチルアミンクロライド、ラウリルエチルメチルアミンブロマイド等の第３級アミン塩等が使用できる。
【００３０】
ノニオン界面活性剤（Ａ３）としては、ＡＯ付加型非イオン界面活性剤（Ａ３ａ）及び多価アルコ−ル型非イオン界面活性剤（Ａ３ｂ）等が使用できる。
ＡＯ付加型非イオン界面活性剤（Ａ３ａ）としては、２−エチルへキシルアルコール、ドデシルアルコール、オレイルアルコール、リノールアルコール、オブツシルアルコール等の炭素数８〜２２の飽和または不飽和の高級アルコールＡＯ付加物（付加モル数３〜１００）；ステアリン酸ＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）、オレイン酸ＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）、ポリエチレングリコール（分子量４００〜２０００）のラウリン酸ジエステル等の炭素数８〜２２の飽和または不飽和のカルボン酸ＡＯ付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジトリメチロールプロパン、ネオペンチルアルコール、ペンタエリスリト−ル、ジペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビト−ル、ショ糖等の炭素数２〜２２で２〜８価の多価アルコールのＡＯ付加物（付加モル数１０〜１２０）；トリメチロールプロパンモノステアレートＥＯ（付加モル数１０〜５０モル）ＰＯ（付加モル数１０〜５０モル）ランダム付加物、ソルビタンモノステアレートＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）、ソルビタンジラウレートＥＯ（付加モル数１０〜５０モル）ＰＯ（付加モル数１０〜５０モル）ランダム付加物等の多価アルコールカルボン酸エステルＡＯ付加物；ソルビタンモノステアリルエーテルＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）、メチルグリコシドＥＯ（付加モル数１０〜５０モル）ＰＯ（付加モル数１０〜５０モル）ランダム付加物、ラウリルグリコシドＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）等の多価アルコールアルキルエーテルＡＯ付加物；ノニルフェノールＥＯ（付加モル数１０〜５０モル）ＰＯ（付加モル数１０〜５０モル）ブロック付加物、オクチルフェノールＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）、ビスフェノールＡＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）等のアルキルフェノールＡＯ付加物；ラウリルアミンＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）、ステアリルアミンＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）等の高級アルキルアミンＡＯ付加物；ヒドロキシプロピルオレイン酸アミドのＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）、ジヒドロキシエチルラウリン酸アミドのＥＯ付加物（付加モル数１０〜５０モル）等のカルボン酸アミドＡＯ付加物等が使用できる。
【００３１】
多価アルコール型非イオン界面活性剤（Ａ３ｂ）としては、ペンタエリスリトールモノオレート、ソルビタンモノラウレート等の多価アルコールカルボン酸エステル；ペンタエリスリトールモノラウリルエーテル、ソルビタンモノメチルエーテル、ラウリルグリコシド等の多価アルコールアルキルエーテル等が使用できる。
【００３２】
両性界面活性剤（Ａ４）としては、アミノ酸型両性界面活性剤（Ａ４ａ）、ベタイン型両性界面活性剤（Ａ４ｂ）及びイミダゾリン型両性界面活性剤（Ａ４ｃ）等が使用できる。
アミノ酸型両性界面活性剤（Ａ４ａ）としては、分子内にアミノ基とカルボキシル基を持っている両性界面活性剤で、ステアリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸カリウム等のアルキルアミノプロピオン酸型両性界面活性剤；ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ステアリルアミノ酢酸アンモニウム等のアルキルアミノ酢酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３３】
ベタイン型両性界面活性剤（Ａ４ｂ）としては、分子内に第４級アンモニウム塩型のカチオン部分とカルボン酸型のアニオン部分とを持っている両性界面活性剤であり、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルジメチルベタイン；ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等のアミドベタイン；ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等のアルキルジヒドロキシアルキルベタイン等が挙げられる。
【００３４】
イミダゾリン型両性界面活性剤（Ａ４ｃ）としては、例えば、２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン及び２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン等が挙げられる。
【００３５】
これらの界面活性剤（Ａ）のうち、カチオン界面活性剤（Ａ２）が好ましく、さらに好ましくは第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ａ２ａ）である。特に好ましくは、テトラアルキルアンモニウムカチオンからなる第４級アンモニウム塩、及びベンジル基とアルキル基とを有するアンモニウムカチオンからなる第４級アンモニウム塩である。
（Ａ）は市販されている商品をそのまま使用でき、また公知の方法で製造したものを使用してもよい。また、２種以上の混合物を使用してもよい。
【００３６】
（Ａ）の使用量（重量部）は、ポリマーマトリックスを形成する有機ポリマー（Ｂ）１００重量部に対して、０．５以上が好ましく、さらに好ましくは１０以上、特に好ましくは３０以上、最も好ましくは５０以上であり、また２００以下が好ましく、さらに好ましくは１５０以下、特に好ましくは１２０以下、最も好ましくは１００以下である。
【００３７】
（Ａ）の使用量（重量部）は、ポリマーマトリックスを形成する有機ポリマー（Ｂ）１００重量部に対して、０．５以上が好ましく、さらに好ましくは１０以上、特に好ましくは３０以上、最も好ましくは５０以上であり、また２００以下が好ましく、さらに好ましくは１５０以下、特に好ましくは１２０以下、最も好ましくは１００以下である。
【００３８】
ミセルの形状及びミセル配列の空間群は、主に界面活性剤（Ａ）の化学構造により影響される。また、これは、界面活性剤の量、温度、媒体の種類等によっても影響を受ける。
界面活性剤（Ａ）の親水性基の大きさと疎水性基の大きさとのバランスによってミセルの形状を制御することができる。詳細な内容については、文献（超分子科学、東京科学同人、１９９８）に記載されている。
例えば、水系では、一般的に疎水基が占める体積が疎水基の長さに対して大きくなるにつれて、球状ミセルから棒状ミセルへ、棒状ミセルから層状ミセルへと変化する（例えば、界面活性剤の形状を三角錐と考え、底面部分を親水基とすると、三角錐の体積が疎水基が占める体積、その高さが疎水基の長さとなる。そして、体積の同じ三角錐を考えた場合に、三角錐の高さが短いと底面積の大きい三角錐になり、これを並べれば容易に球状になると考える。一方、三角錐の高さが長いと底面積の小さい三角錐となり、球状ミセルを形成しにくくなると考える。）。
【００３９】
また、ミセルの形状によって、形成しうる空間群が決定される。
球状ミセルを形成しうる界面活性剤を用いた場合にとりうる空間群としては、例えば、３−ｄ  ｈｅｘａｇｏｎａｌ  Ｐ６3／ｍｍｃ、ｃｕｂｉｃ  Ｐｍ３ｎ等が挙げられる
また、棒状ミセルを形成する界面活性剤を用いた場合にとりうる空間群としては例えば、２−ｄ  ｈｅｘａｇｏｎａｌ  ｐ６ｍｍ、ｃｕｂｉｃ  Ｉａ３ｄ等が挙げられる。
層状ミセルを形成する界面活性剤を用いた場合にとりうる空間群としては、例えばＬａｍｅｌｌａ  Ｌ１等が挙げられる。
【００４０】
ポリマーマトリックスを形成する有機ポリマー（Ｂ）としては、特に限定されるものではないが、公知の熱可塑性樹脂（Ｂ１）、熱硬化性樹脂（Ｂ２）及びこれらの混合物等が使用できる。
熱可塑性樹脂（Ｂ１）としては、ビニル樹脂（Ｂ１−１）、ポリエステル（Ｂ１−２）、ポリアミド（Ｂ１−３）、ポリウレタン（Ｂ１−４）及びポリカーボネート（Ｂ１−５）等が挙げられる。
【００４１】
ビニル樹脂（Ｂ１−１）は、非架橋性のビニルモノマー（ｂ１）の１種または２種以上を重合して得ることができる。
ビニルモノマー（ｂ１）としては、ビニル炭化水素（ｂ１−１）、エポキシ基含有ビニルモノマー（ｂ１−２）、ビニルエステル（ｂ１−３）、ビニルエーテル（ｂ１−４）、ビニルケトン（ｂ１−５）、アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１−６）、ポリオキシアルキレン基を有するビニルモノマー（ｂ１−７）、カルボキシル基含有ビニルモノマー（ｂ１−８）、スルホ基含有ビニルモノマー（ｂ１−９）、ホスホノ基含有ビニルモノマー（ｂ１−１０）、ヒドロキシル基含有ビニルモノマー（ｂ１−１１）、窒素含有ビニルモノマー（ｂ１−１２）、ハロゲン元素含有ビニルモノマー（ｂ１−１３）及びその他のビニルモノマー（ｂ１−１４）が用いられる。
【００４２】
ビニル炭化水素（ｂ１−１）としては、脂肪族ビニル炭化水素（ｂ１−１ａ）、脂環式ビニル炭化水素（ｂ１−１ｂ）及び芳香族ビニル炭化水素（ｂ１−１ｃ）等が用いられる。
脂肪族ビニル炭化水素（ｂ１−１ａ）としては、炭素数２〜５０（好ましくは２〜２２）のアルケン、アルカジエン等が使用でき、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン等が挙げられる。
【００４３】
脂環式ビニル炭化水素（ｂ１−１ｂ）としては、炭素数５〜５０（好ましくは５〜２２）の脂環式ビニル炭化水素等が使用でき、例えば、シクロヘキセン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等が挙げられる。
【００４４】
芳香族ビニル炭化水素（ｂ１−１ｃ）としては、炭素数８〜５０（好ましくは８〜２２）の芳香族ビニル炭化水素等が使用でき、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン等が挙げられる。
【００４５】
エポキシ基含有ビニルモノマー（ｂ１−２）としては、エポキシ基とビニル基とを含有するモノマー（炭素数６〜５０（好ましくは６〜２０））等が使用でき、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
ビニルエステル（ｂ１−３）としては、ビニル基とエステル結合とを含有するモノマー（炭素数４〜５０（好ましくは６〜２０））等が使用でき、例えば、酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、ジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の、直鎖、分枝鎖もしくは環状の基である）及びジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の、直鎖、分枝鎖若しくは環状の基である）等が挙げられる。
【００４７】
ビニルエーテル（ｂ１−４）としては、のエーテル結合を有するビニル基含有モノマー（炭素数３〜５０（好ましくは６〜２０））等が使用でき、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル２−ブトキシエチルエーテル、３，４−ジヒドロ１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、ビニル２−エチルメルカプトエチルエーテル等が挙げられる。
【００４８】
ビニルケトン（ｂ１−５）としては、炭素数６〜５０のビニルケトン等が使用でき、例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン及びビニルフェニルケトン等が挙げられる。
【００４９】
アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１−６）としては、炭素数１〜５０（好ましくは１〜２０）のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート等が使用でき、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート及びフェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
ポリオキシアルキレン基を有するビニルモノマー（ｂ１−７）としては、重量平均分子量（以下Ｍｗと略す）１００〜１０，０００（好ましくは３００〜５，０００）のポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート等が使用でき、例えば、数平均分子量（以下Ｍｎと略す）３００のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ５００）モノアクリレート、メチルアルコールＥＯ１０モル付加物（メタ）アクリレート及びラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記ないし以下において、ＭｎおよびＭｗは、ゲルパミエーションクロマトグラフィー法（以下ＧＰＣ法と略す）により測定されるポリスチレン換算のそれぞれ数平均分子量、重量平均分子量である。
【００５１】
カルボキシル基含有ビニルモノマー（ｂ１−８）としては、カルボキシル基とビニル基とを含有する炭素数３〜５０（好ましくは３〜２０）のモノマー及びその塩等が使用でき、例えば、（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノアルキル（アルキル基の炭素数１〜１０）エステル、フマル酸、フマル酸モノアルキル（アルキル基の炭素数１〜１０）エステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキル（アルキル基の炭素数１〜１０）エステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１０）、桂皮酸及びこれらのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩等）、アミン塩又はアンモニウム塩等が挙げられる。
【００５２】
スルホ基含有ビニルモノマー（ｂ１−９）としては、ビニル硫酸、ビニル硫酸塩及びビニル硫酸エステル等が使用できる。
ビニル硫酸としては、ビニル基とスルホ基を含有する炭素数２〜５０（好ましくは２〜２０）のモノマー等が使用でき、例えば、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、及び３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００５３】
ビニル硫酸塩としては、上記のビニル硫酸からなるアニオンと（Ａ１ａ）で例示したカチオンとを組合せてなる塩等が使用でき、例えば、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸カルシウム及び３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
ビニル硫酸エステルとしては、上記のビニル硫酸と炭素数２〜５０（好ましくは３〜２２）のアルコールとからなるもの等が使用できる。
アルコールとしては、飽和若しくは不飽和の脂肪族アルコール（炭素数３〜２２）が使用でき、第１級アルコール（炭素数３〜２２）、第２級アルコール（炭素数３〜２２）及び第３級アルコール（炭素数３〜２２）等が使用できる。
【００５４】
ビニル硫酸エステルとしては、例えば、メチルビニルスルフォネート及びスルホプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
ホスホノ基含有ビニルモノマー（ｂ１−１０）としては、ホスホノ基とビニル基とを含有する炭素数４〜５０（好ましくは５〜２０）のモノマー等が使用でき、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（ヒドロキシアルキル基の炭素数１〜２０）燐酸モノエステル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェート、フェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート及び２−アクリロイルオキシエタンホスホン酸等が挙げられる。
【００５６】
ヒドロキシル基含有ビニルモノマー（ｂ１−１１）としては、ヒドロキシル基とビニル基とを含有する炭素数４〜５０（好ましくは４〜２０）のモノマー等が使用でき、例えば、ヒドロキシスチレン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール、２−ブテン−１，４−ジオール、プロパルギルアルコール、２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル及び庶糖アリルエーテル等が挙げられる。
【００５７】
窒素含有ビニルモノマー（ｂ１−１２）としては、アミノ基含有ビニルモノマー（ｂ１−１２ａ）、アミド基含有ビニルモノマー（ｂ１−１２ｂ）、ニトリル基含有ビニルモノマー（ｂ１−１２ｃ）、４級アンモニオ基含有ビニルモノマー（ｂ１−１２ｄ）及びニトロ基含有ビニルモノマー（ｂ１−１２ｅ）等が使用できる。
【００５８】
アミノ基含有ビニルモノマー（ｂ１−１２ａ）としては、アミノ基とビニル基とを含有する炭素数４〜５０（好ましくは５〜２０）のモノマー等が使用でき、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４ービニルピリジン、２ービニルピリジン、クロチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、メチルα−アセトアミノアクリレート、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルチオピロリドン、Ｎ−アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾール及びアミノメルカプトチアゾール等が挙げられる。
【００５９】
アミド基含有ビニルモノマー（ｂ１−１２ｂ）としてはアミド基とビニル基とを含有する炭素数３〜５０（好ましくは３〜２０）のモノマー等が使用でき、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、桂皮酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアクリルアミド、メタクリルホルムアミド、Ｎ−メチルＮ−ビニルアセトアミド及びＮ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００６０】
ニトリル基含有ビニルモノマー（ｂ１−１２ｃ）としては、ニトリル基とビニル基とを含有する炭素数３〜５０（好ましくは３〜２０）のモノマー等が使用でき、例えば、（メタ）アクリロニトリル及びシアノスチレン等が挙げられる。
【００６１】
４級アンモニオ基含有ビニルモノマー（ｂ１−１２ｄ）としては、炭素数６〜５０（好ましくは８〜２０）の第３級アミノ基含有ビニルモノマーの４級化物（例えば、メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド及びジメチルカーボネート等の４級化剤を用いて４級化したもの等）等が使用できる。第３級アミノ基含有ビニルモノマーとしては、例えば、トリメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、トリエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド及びテトラアリルアミン等が挙げられる。
【００６２】
ニトロ基含有ビニルモノマー（ｂ１−１２ｅ）としては、ニトロ基とビニル基とを含有する炭素数６〜５０（好ましくは６〜２０）のモノマー等が使用でき、例えば、ニトロスチレン及びジニトロスチレン等が挙げられる。
【００６３】
ハロゲン含有ビニルモノマー（ｂ１−１３）としては、ハロゲン原子を有する炭素数２〜５０（好ましくは２〜２０）のビニル基含有炭化水素等が使用でき、例えば、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、クロルスチレン、ブロムスチレン、ジクロルスチレン、クロロメチルスチレン、テトラフルオロスチレン及びクロロプレン等が挙げられる。
【００６４】
その他のビニルモノマー（ｂ１−１４）としては、アセトキシスチレン、フェノキシスチレン、エチルα−エトキシアクリレート、イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、シアノアクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルメチルベンジルイソシアネート等が挙げられる。
【００６５】
（Ｂ１）は公知の方法で、（ｂ１）と重合開始剤及び必要に応じて溶媒の存在下、反応させて得ることができる。
上記モノマーを重合するための重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤及びアニオン重合開始剤が使用できる。
ラジカル重合開始剤としては、公知のビニルモノマーの重合に用いられているものであれば、いずれも使用できる。代表的なものとしては、パーオキサイド重合開始剤及びアゾ重合開始剤等が挙げられる。又、パーオキサイド重合開始剤と還元剤とを併用するレドックス重合開始剤を使用してもよい。さらには、これらの２種以上を併用してもよい。
【００６６】
パーオキサイド重合開始剤としては、水溶性パーオキサイド重合開始剤が使用でき、例えば、過酸化水素、過酢酸、ならびに過硫酸のアンモニウム塩、カリウム塩及びナトリウム塩等が挙げられる。
【００６７】
アゾ重合開始剤としては、アゾビスアミジノプロパン塩、アゾビスシアノバレリックアシッド（塩）及び２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等が挙げられる。
レドックス重合開始剤としては、例えば、過硫酸塩、過酸化水素及びヒドロペルオキシド等の水溶性過酸化物（上記で例示したものが使用できる）と、水溶性の無機もしくは有機還元剤（第１鉄塩、亜硫酸水素ナトリウム、アルコール、ポリアミン等）とを併用した水系レドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【００６８】
アニオン重合開始剤としては、公知のものが使用でき、例えば、ストロンチウム、カルシウム、カリウム、ナトリウム及びリチウム等の塩である強アルカリ性物並びにピリジン等の弱アルカリ性物等を用いることができる。
カチオン重合開始剤としては、公知のものが使用でき、例えば、硫酸、リン酸及び過塩素酸のようなプロトン酸、並びに三弗化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化チタン及び四塩化スズのようなルイス酸等を用いることができる。
これらの重合開始剤のうち、ラジカル重合開始剤、アニオン重合開始剤及びレドックス重合開始剤が好ましく、さらに好ましくはレドックス重合開始剤、特に好ましくは過硫酸カリウムと還元剤とを併用したレドックス重合開始剤である。
【００６９】
重合開始剤の使用量（重量部）は、（ｂ１）１００重量部に対して、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは０．２以上、特に好ましくは０．３以上であり、２０以下が好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下である。
【００７０】
ポリエステル（Ｂ１−２）は、ジオール（ｂ２−２）と、ジカルボン酸（ｂ２−１）またはそのエステル形成基誘導体（酸無水物、酸ハライド、炭素数４以下の低級アルキルエステル）とを脱水縮合させる方法、オキシカルボン酸（ｂ２−３）を脱水縮合させる方法、及びラクトン（ｂ２−４）を開環重合させる方法等により得ることができる。
【００７１】
ジカルボン酸（ｂ２−１）としては、炭素数４〜２０のジカルボン酸等が使用でき、例えば、アジピン酸、マレイン酸、テレフタル酸及びフタル酸等が挙げられる。ジオール（ｂ２−２）としては、炭素数２〜１８のジオール等が使用でき、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、２，２−ジメチルプロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，１８−オクタデカンジオール及びビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００７２】
オキシカルボン酸（ｂ２−３）としては、炭素数２〜１２のオキシカルボン酸等が使用でき、例えば、ヒドロキシ酢酸、ω−オキシカプロン酸、ω−オキシエナント酸、ω−オキシカプリル酸、ω−オキシペラルゴン酸、ω−オキシカプリン酸、１１−オキシウンデカン酸及び１２−オキシドデカン酸等が挙げられる。
【００７３】
ラクトン（ｂ２−４）としては、炭素数６〜１２のラクトン等が使用でき、例えば、カプロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン及びウンデカノラクトン等が挙げられる。
【００７４】
ジオール（ｂ２−２）と、ジカルボン酸（ｂ２−１）またはそのエステル形成基誘導体（酸無水物、酸ハライド、炭素数４以下の低級アルキルエステル）とを脱水縮合させることにより（Ｂ１−２）を製造することができる。（ｂ２−１）／（ｂ２−２）のモル比は、１．１／１〜１／１．１が好ましく、さらに好ましくは１．０５／１〜１／１．０５である。
エステル化触媒としては、例えば、無機酸（硫酸、塩酸等）、有機酸（ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、ポリリン酸エステル等）、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、スズ触媒（モノブチルスズオキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル）及び有機酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【００７５】
触媒を使用する場合、触媒の使用量は、モノマー（（ｂ２−１）と（ｂ２−２）を用いる場合は二つの合計重量）１００重量部に対して通常０．１〜５重量部である。
ポリエステル（Ｂ１−２）は公知の方法で、例えば（ｂ２−１）と（ｂ２−２）をエステル化触媒存在下、１ｔｏｒｒ、２００℃で１８時間反応させて製造される。
【００７６】
ポリアミド（Ｂ１−３）は、ジカルボン酸（ｂ２−１）とジアミン（ｂ３−１）を脱水縮合させる方法、アミノカルボン酸（ｂ３−２）を脱水縮合させる方法、ラクタム（ｂ３−３）を開環重合させる方法により得ることができる。
ジアミン（ｂ３−１）としては、炭素数２〜１８のジアミン等が使用でき、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、２，２−ジメチルプロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、イソホロンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン及びフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００７７】
アミノカルボン酸（ｂ３−２）としては、炭素数２〜１２のアミノカルボン酸等が使用でき、例えば、グリシン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００７８】
ラクタム（ｂ３−３）としては、炭素数６〜１２のラクタム等が使用でき、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等が挙げられる。
【００７９】
（ｂ２−１）と（ｂ３−１）を脱水縮合させて（Ｂ１−３）を得る場合、（ｂ２−１）／（ｂ３−１）のモル比は、１．１／１〜１／１．１が好ましく、さらに好ましくは１．０５／１〜１／１．０５である。
ポリアミド（Ｂ１−３）は、公知の方法で、例えば（ｂ２−１）と（ｂ３−１）を１ｔｏｒｒ、２００℃で１２時間反応させて製造される。
【００８０】
ポリウレタン（Ｂ１−４）は、ジイソシアネート（ｂ４−１）とジオール（ｂ２−２）とを重付加反応させて得ることができる。
ジイソシアネート（ｂ４−１）としては、炭素数（イソシアネート基中の炭素を除く。以下、同様である。）６〜２０のジイソシアネート等が使用でき、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，３−若しくは１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−若しくは２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４’−若しくは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、２，５−若しくは２，６−ノルボルネンジイソシアネート、ｍ−若しくはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００８１】
（ｂ４−１）と（ｂ２−２）を反応させて（Ｂ１−４）を得る場合の、（ｂ４−１）／（ｂ２−２）のモル比は、１．１／１〜１／１．１が好ましく、さらに好ましくは１．０５／１〜１／１．０５である。
ウレタン化触媒としては、公知のものが使用でき、錫系触媒、鉛系触媒等の金属触媒；トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、およびこれらの炭酸塩または有機酸塩等のアミン系触媒等が用いられる。
【００８２】
触媒を使用する場合、触媒の使用量は、モノマー（（ｂ４−１）と（ｂ２−２）の合計重量）１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部である。
ポリウレタン（Ｂ１−４）は公知の方法で、例えば（ｂ４−１）と（ｂ２−２）とウレタン化触媒を窒素雰囲気下、６０℃で反応させて製造される。
【００８３】
ポリカーボネート（Ｂ１−５）としては、ジオール（ｂ２−２）とホスゲン又は炭酸ジエステルとの縮合により得ることができる。
ジオール（ｂ２−２）とホスゲン又は炭酸ジエステルとを縮合させて（Ｂ１−５）を得る場合の、（ｂ２−２）／ホスゲンあるいは炭酸ジエステルのモル比は、１．１／１〜１／１．１が好ましく、さらに好ましくは１．０５／１〜１／１．０５である。
ポリカーボネート（Ｂ１−５）は公知の方法で、例えば、（ｂ２−２）とホスゲンを、１ｔｏｒｒ、１２０℃で反応させて製造される。
【００８４】
熱可塑性樹脂（Ｂ１）のＭｎは、１０，０００以上が好ましく、さらに好ましくは２０，０００以上、特に好ましくは３０，０００以上、最も好ましくは４０，０００以上であり、また１，０００，０００以下が好ましく、さらに好ましくは５００，０００以下、特に好ましくは４００，０００以下、最も好ましくは３００，０００以下である。
【００８５】
熱硬化性樹脂（Ｂ２）としては、熱可塑性樹脂（Ｂ１）に架橋反応性基を導入した熱硬化性樹脂（Ｂ１ａ）の架橋硬化体（Ｂ２−１）、熱可塑性樹脂（Ｂ１）の構成モノマーと架橋モノマーとから誘導される架橋樹脂（Ｂ２−２）、エポキシ樹脂（Ｂ２−３）、フェノール樹脂（Ｂ２−４）、フラン樹脂（Ｂ２−５）等が使用できる。
【００８６】
架橋硬化体（Ｂ２−１）は、熱可塑性樹脂（Ｂ１）に架橋反応性基を導入した熱硬化性樹脂（Ｂ１ａ）を、必要に応じて硬化剤、触媒及び／又は溶媒の存在下で、エポキシ化反応、ウレタン化反応及び／又はウレア化反応させることにより得ることができる。
架橋反応性基としては、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基及びイソシアナート基等が挙げられる。
【００８７】
（Ｂ１ａ）を得る方法としては、ビニルモノマー（ｂ１）を重合する際に架橋反応性基を有するビニルモノマーを（共）重合する方法等が挙げられる。
架橋反応性基を有するビニルモノマーとしては、（ｂ１−２）、（ｂ１−７）、（ｂ１−８）、（ｂ１−１１）及び（ｂ１−１２）等が挙げられる。
（Ｂ１ａ）合成する際に使用する架橋反応性基を有するビニルモノマーの使用量（重量部）としては、（Ｂ１ａ）１００重量部に対して、５以上が好ましく、さらに好ましくは１０以上、特に好ましくは１５以上であり、また１００以下が好ましく、さらに好ましくは７０以下、特に好ましくは５０以下である。
【００８８】
硬化剤としては、ジオール、ジアミン、ジイソシアネート及びジエポキシド等が挙げられる。
【００８９】
硬化剤を使用する場合、硬化剤の使用量（重量部）は、（Ｂ１ａ）１００重量部に対して、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは１以上、特に好ましくは５以上であり、また５０以下が好ましく、さらに好ましくは３０以下、特に好ましくは２５以下である。
ウレタン化反応及びウレア化反応の際には、必要に応じてウレタン化触媒を用いてもよい。ウレタン化触媒としては、上記の物が使用できる。
触媒を使用する場合、触媒の使用量は、樹脂１００重量部に対して通常０．１〜５重量部である。
【００９０】
架橋樹脂（Ｂ２−２）は、熱可塑性樹脂（Ｂ１）の構成モノマーの一部を架橋性モノマーに置き換え、これを重合することにより得ることができる。
架橋性モノマーとしては、２〜８個またはそれ以上の非共役２重結合を含む多官能ビニルモノマー；ならびに、３〜８個またはそれ以上の官能基を有する高官能カルボン酸、高官能アルコール、高官能アミン及び高官能イソシアネート等が使用できる。
多官能ビニルモノマーとしては、多価アルコール｛炭素数２〜５０（好ましくは２〜２０）、２〜８価（好ましくは２〜４）｝のポリ（メタ）アクリレートや、芳香族多官能ビニル化合物等が使用でき、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、ジビニルケトン及びトリビニルベンゼン等が挙げられる。
【００９１】
多官能ビニルモノマーの使用量（重量部）としては、ビニルモノマー（ｂ１）及び多官能ビニルモノマーの総重量１００重量部に対して、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは１以上、特に好ましくは５以上であり、５０以下が好ましく、さらに好ましくは３０以下、特に好ましくは２５以下である。
【００９２】
高官能カルボン酸としては、炭素数４〜５０の多官能（３〜５価）カルボン酸等が使用でき、例えば、トリメリット酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、ベンゼンヘキサカルボン酸及びナフタレンテトラカルボン酸等が挙げられる。
高官能カルボン酸の使用量（重量部）としては、ジカルボン酸（ｂ２−１）、オキシカルボン酸（ｂ２−３）、ラクトン（ｂ２−４）及び高官能カルボン酸の総重量１００重量部に対して、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは１以上、特に好ましくは５以上であり、また５０以下が好ましく、さらに好ましくは３０以下、特に好ましくは２５以下である。
【００９３】
高官能アルコールとしては、炭素数３〜５０の多官能（３〜５価）アルコール等が使用でき、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトール等が挙げられる。
多官能アルコールの使用量（重量部）としては、ジオール（ｂ２−２）、オキシカルボン酸（ｂ２−３）、ラクトン（ｂ２−４）及び多官能アルコールの総重量１００重量部に対して、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは１以上、特に好ましくは５以上であり、５０以下が好ましく、さらに好ましくは３０以下、特に好ましくは２５以下である。
【００９４】
高官能アミンとしては、炭素数３〜５０の多官能（３〜５価）アミン等が使用でき、例えば、ジエチレントリアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。
高官能アミンの使用量（重量部）としては、ジアミン（ｂ３−１）、アミノカルボン酸（ｂ３−２）、ラクタム（ｂ３−３）及び多官能アミンの総重量１００重量部に対して、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは１以上、特に好ましくは５以上であり、また５０以下が好ましく、さらに好ましくは３０以下、特に好ましくは２５以下である。
【００９５】
高官能イソシアネートとしては、炭素数３〜６０の多官能（３〜６価）イソシアネート等が使用でき、例えば、ＨＤＩトリマー、ＩＰＤＩトリマー、ＴＤＩトリマー、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナートカプロエート、グリセリンのＨＤＩ３モル付加体、ペンタエリスリトールのＨＤＩ４モル付加体及びジペンタエリスリトールのＨＤＩ６モル付加体等が挙げられる。  高官能イソシアネートの使用量（重量部）としては、ジイソシアネート（ｂ４−１）及び多官能イソシアネートの総重量１００重量部に対して、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは１以上、特に好ましくは５以上であり、また５０以下が好ましく、さらに好ましくは３０以下、特に好ましくは２５以下である。
【００９６】
架橋樹脂（Ｂ２−２）は公知の方法、例えば熱可塑性樹脂（Ｂ１）の製造法と同様にして製造される。
架橋樹脂（Ｂ２−２）がポリエステルの場合、カルボキシル基のモル数とヒドロキシル基とのモル数の比が、１．１／１〜１／１．１（好ましくは１．０５／１〜１／１．０５）となるように、ジカルボン酸、多官能カルボン酸、ジオール、多官能アルコール、オキシカルボン酸及びラクトンの使用量を設定することが好ましい。
【００９７】
架橋樹脂（Ｂ２−２）がポリアミドの場合、カルボキシル基のモル数とアミノ基のモル数との比が、１．１／１〜１／１．１（好ましくは１．０５／１〜１／１．０５）となるように、ジカルボン酸、多官能カルボン酸、ジアミン、多官能アミン、アミノカルボン酸及びラクタムの使用量を設定することが好ましい。
【００９８】
架橋樹脂（Ｂ２−２）がポリウレタンの場合、イソシアネート基のモル数とヒドロキシル基のモル数との比が、１．１／１〜１／１．１（好ましくは１．０５／１〜１／１．０５）となるように、ジイソシアネート、多官能イソシアネート、ジオール及び多官能アルコールの使用量を設定することが好ましい。
【００９９】
エポキシ樹脂（Ｂ２−３）は、ポリエポキシドを、ポリアミン及び／又はポリカルボン酸（又は酸無水物）等と反応させて得ることができる。
この際に、エポキシ樹脂（Ｂ２−３）を熱硬化性樹脂とするために、使用するポリエポキシド、ポリアミン、ポリカルボン酸のうち、いずれか１つの成分が３官能以上である官能基数のものを使用する。また、物性を損なわない範囲で、１官能のエポキシド、１官能のアミン、１官能のカルボン酸を使用してもよい。
【０１００】
官能基数１のエポキシドとしては、炭素数２〜５０のエポキシド等が使用でき、例えば、ＥＯ、ＰＯ、スチレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル及びアリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１０１】
官能基数２のポリエポキシドとしては、炭素数４〜５０のポリエポキシド等が使用でき、例えば、エチレングリコールジグリシジエルエーテル、１，４エポキシシクロヘキサン及びビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。
官能基数３〜６のポリエポキシドとしては、炭素数６〜５０のポリエポキシド等が使用でき、例えば、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル及びジペンタエリスリトールヘキサグリシジルエーテル等が挙げられる。
ポリエポキシは単独で使用しても良く、混合物を使用しても良い。
【０１０２】
ポリアミンとしては、ジアミン（ｂ３−１）及び高官能アミン等が使用できる。ポリアミンは単独で使用しても良く、混合物を使用しても良い。
ポリアミンの使用量（重量部）としては、エポキシド１００重量部に対して、２０以上が好ましく、さらに好ましくは２５以上、特に好ましくは３０以上であり、また１００以下が好ましく、さらに好ましくは６０以下、特に好ましくは５０以下である。
【０１０３】
ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸（ｂ２−１）及び高官能カルボン酸等が使用できる。ポリカルボン酸は単独で使用しても良く、混合物を使用しても良い。
ポリカルボン酸の使用量（重量部）としては、エポキシド１００重量部に対して、５０以上が好ましく、さらに好ましくは５０以上、特に好ましくは６０以上であり、また１５０以下が好ましく、さらに好ましくは１００以下、特に好ましくは９０以下である。
【０１０４】
フェノール樹脂（Ｂ２−４）としては、レゾール樹脂、ノボラック樹脂等が使用でき、フェノールとホルムアルデヒドとを反応させることで得られる。
レゾール樹脂は、水酸化ナトリウム、アンモニア又は有機アミン等の塩基触媒の存在下で、フェノールとホルムアルデヒドとを同量又はホルムアルデヒド過剰の条件で反応させることにより得られる。
フェノール／ホルムアルデヒドのモル比は、１／１〜１／２が好ましく、さらに好ましくは１／１．１〜１／１．９である。
塩基触媒の使用量（重量部）としては、フェノール及びホルムアルデヒドの合計重量１００重量部に対して、０．５以上が好ましく、さらに好ましくは０．７以上、特に好ましくは１以上であり、また２０以下が好ましく、さらに好ましくは１５以下、特に好ましくは１０以下である。
【０１０５】
ノボラック樹脂は、シュウ酸等の酸触媒存在下で、フェノールとホルムアルデヒドとを同量又はフェノール過剰の条件で反応させることで得られる。
フェノール／ホルムアルデヒドのモル比は、１／１〜１／０．７が好ましく、さらに好ましくは１／０．９〜１／０．７５である。
酸触媒の使用量（重量部）としては、フェノール及びホルムアルデヒドの合計重量１００重量部に対して、０．５以上が好ましく、さらに好ましくは０．７以上、特に好ましくは１以上であり、また２０以下が好ましく、さらに好ましくは１５以下、特に好ましくは１０以下である。
【０１０６】
フラン樹脂（Ｂ２−５）は、フラン及び／又はその誘導体とホルムアルデヒドとの反応により得ることができる。
フラン及びフラン誘導体／ホルムアルデヒドのモル比は、１／０．７〜１／２が好ましく、さらに好ましくは１／０．７〜１／０．９及び、１／１．１〜１／１．９である。
【０１０７】
さらにその他のフラン樹脂として、フラン及びフラン誘導体の一部をメラミン又は尿素等で置き換えて製造された化合物等も使用できる。
フランをメラミン又は尿素等で置き換える場合、これらの量としては、フラン１００重量部に対して、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは１以上、特に好ましくは５以上であり、また５０以下が好ましく、さらに好ましくは３０以下、特に好ましくは２５以下である。
【０１０８】
その他の熱硬化性樹脂としては、例えばキシレン樹脂、石油樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂及びシリコーン樹脂等の公知の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１０９】
これらの有機ポリマー（Ｂ）のうち、熱硬化性樹脂（Ｂ２）が好ましく、さらに好ましくは、熱可塑性樹脂（Ｂ１）に架橋反応性基を導入した熱硬化性樹脂（Ｂ１ａ）の架橋硬化体（Ｂ２−１）；熱可塑性樹脂（Ｂ１）の構成モノマーと架橋モノマーとから誘導される架橋樹脂（Ｂ２−２）；フェノール樹脂（Ｂ２−４）及びフラン樹脂（Ｂ２−５）である。特に好ましくは（Ｂ２−４）及び（Ｂ２−５）、最も好ましくは（Ｂ２−４）である。
なお、有機ポリマー（Ｂ）は、これらのうち１種、または２種以上を組合わせて使用してもよい。
【０１１０】
本発明のミセル含有有機ポリマーには、種々の用途に応じ、その特性を阻害しない範囲で他の樹脂用添加剤（Ｅ）を任意に添加することができる。
樹脂用添加剤（Ｅ）としては、顔料、染料、充填剤（有機及び／又は無機フィラー）、核剤、ガラス繊維、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤及び抗菌剤等が挙げられる。
樹脂用添加剤（Ｅ）を添加する場合、（Ｅ）の使用量（重量部）としては、（Ｂ）１００重量部に対して、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは０．２以上、特に好ましくは０．３以上、最も好ましくは０．４以上であり、また３０以下が好ましく、さらに好ましくは２０以下、特に好ましくは１０以下、最も好ましくは５以下である。
【０１１１】
ミセル含有有機ポリマーの製造方法としては、特に限定するものではないが、例えば、
（１）有機ポリマー（Ｂ）の構成モノマー、界面活性剤（Ａ）、必要に応じて溶媒や樹脂用添加剤（Ｅ）を配合した後、構成モノマー中に界面活性剤のミセルを形成しておき、構成モノマーを重合、硬化させた後、必要により溶剤を除去してミセル含有有機ポリマーを得る方法、
（２）プレポリマーを溶媒に溶解しておき、（Ａ）及び、必要に応じて（Ｅ）を加えて、プレポリマー中に（Ａ）のミセルを形成しておき、プレポリマーを重合、硬化させた後、溶剤を除去してミセル含有有機ポリマーを得る方法、
（３）有機ポリマー（Ｂ）を溶媒に溶解しておき、（Ａ）及び、必要に応じて溶媒や（Ｅ）を加えて、（Ｂ）中に（Ａ）のミセルを形成しておき、必要により溶媒を除去してミセル含有有機ポリマーを得る方法等が挙げられる。
【０１１２】
ここでプレポリマーとは、架橋反応性基を有するＭｎ１０００〜１０００００の有機ポリマー（Ｂ）を意味する。
ミセル含有有機ポリマーの製造時に使用できる溶媒としては特に限定はないが、例えば、水；ペンタン、ヘキサン、、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、メシチレン等の炭素数１〜１２の炭化水素；メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、エチレングリコール、グリセリン等の炭素数１〜１０のアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル等の炭素数２〜１２のエステル；アセトン、メチルエチルケトン等の炭素数３〜１２のケトン；ジエチルエーテル、ブチルエチルエーテル等の炭素数２〜１２のエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−ジエチルアセトアミド等の炭素数２〜１２のアミド；ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等の炭素数２〜１２のスルホキシド等が挙げられる。
【０１１３】
これらのうち、水、炭化水素、アルコール及びエステル、ケトンが好ましく、さらに好ましくは水、トルエン、キシレン、メシチレン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、酢酸エチル及びアセトンである。
【０１１４】
ミセル含有有機ポリマーの製造時に溶媒を使用する場合、溶媒の使用量（重量部）に特に限定はないが、界面活性剤（Ａ）１重量部に対して、１以上が好ましく、さらに好ましくは５以上、特に好ましくは１０以上、最も好ましくは１５以上であり、また１００以下が好ましく、さらに好ましくは５０以下、特に好ましくは４０以下、最も好ましくは３０以下である。
【０１１５】
本発明のミセル含有有機ポリマーは、様々な形状に加工する事ができる。たとえば、射出成形又は押し出し成形等の方法により、塊状、繊維状、シート状又はフィルム状等の形状とすることができる。
【０１１６】
成形する場合、成形温度としては有機ポリマーが成形可能な温度であればよいが、２００℃以下であることが好ましく、さらに好ましくは１５０℃以下である。
【０１１７】
本発明のミセル含有有機ポリマーは、以下に説明する有機ポリマー多孔体及び多孔炭素材料の原材料とすることができる他に、インク受容層（カチオン界面活性剤を使用したときに特に有効）等としても使用することができる。
【０１１８】
次に、第２発明の有機ポリマー多孔体について説明する。
本発明の有機ポリマー多孔体において、細孔直径分布曲線における最大ピークを示す細孔直径の±４０％の範囲内の直径に対応する細孔の合計細孔体積は、全細孔体積に基づいて５０体積％以上であり、好ましくは６０体積％以上、さらに好ましくは７０体積％以上、特に好ましくは７５体積％以上、最も好ましくは８０体積％以上である。
ここで、細孔直径分布曲線とは、細孔体積（Ｖ）を細孔直径（Ｄ）で微分した値（ｄＶ／ｄＤ）を縦軸に、細孔直径（Ｄ）を横軸にプロットした曲線を意味する。
また、最大ピークを示す細孔直径とは、細孔直径分布曲線のｄＶ／ｄＤ値が最大となる細孔直径を意味する。
なお、細孔直径分布曲線は、アルゴンや窒素ガスの吸着量測定により得られる吸着等温線から算出される。また水銀圧入法から得られる空孔分布曲線からも求めることができる。
吸着等温線からは、０．３ｎｍ以上５０ｎｍ以下の細孔直径と細孔体積が求められ、水銀圧入法からは１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の細孔直径と細孔体積が求められる。通常５０ｎｍ以下を吸着等温線で、５０ｎｍ以上を水銀圧入法で測定する。両方法を用いることで、好ましい細孔直径の範囲を全て測定することができる。
【０１１９】
吸着等温線から算出する方法を以下に例示する。
測定サンプルを、液体窒素温度（−１９６℃）に冷却して、窒素ガスを導入し、その吸着量を定容量法又は重量法で求める。導入する窒素ガスの圧力を除々に増加させ、各平衡圧に対する窒素ガスの吸着量をプロットすることにより吸着等温線を作成する。
この吸着等温線から、Ｃｒａｎｓｔｏｎ−Ｉｎｋｌａｙ法（例えばＡｄｖ．Ｃａｔａｌｙｓｉｓ、第９巻、１４３頁、１９５７年発行）、又はＢＪＨ法（Ｊ．Ｃａｔａｌｙｓｉｓ、第４巻、６４９頁、１９６５年発行）等の計算式により、細孔直径分布曲線を求める。
【０１２０】
水銀圧入法とは、水銀が外圧をかけないと毛細管現象を起こさないことを原理とした測定法である。多孔質のサンプルを水銀に浸し、外圧を加えていくとサンプルの内部に水銀が浸透していく。この時、加えた外圧と、水銀が浸透できる最小の細孔の直径には下記式（３）の関係がある。
Ｄ＝−４γｃｏｓθ／Ｐ                （３）
（Ｄは細孔直径（ｃｍ）、γは水銀の表面張力（４８０ｄｙｎｅ／ｃｍ）、θは接触角（１４０°）、Ｐは測定圧力（ｋｇ／ｃｍ2）を表す。）
また、浸透した水銀の量から、その圧力に対応する細孔直径（Ｄ）以上の細孔を有する細孔の全体積が求められる。
得られた結果を、縦軸に細孔体積、横軸に細孔直径としてプロットし、得られた曲線を、微分して得られる曲線が細孔分布曲線となる。
水銀圧入法についての詳細は、Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｉｎｓｔ．Ｃｈｅｍ．Ｅｎｇｒｓ．，第２巻，３０７頁，１９５６年発行に記載されている。
【０１２１】
本発明の有機ポリマー多孔体は、有機ポリマー中に多数の細孔が形成された構造を有する。また、本発明の有機ポリマー多孔体の細孔の形状は、かご状、１次元トンネル状、及び３次元トンネル状等が挙げられる。
本発明の有機ポリマー多孔体の細孔の配列は、規則性を有してもよいし、無くてもよいが、規則性を有するのが好ましい。
【０１２２】
本発明の有機ポリマー多孔体は、Ｘ線回折パターンにおいて、少なくとも１つのピークを有し、かつ当該ピークの回折角度（２θ）と格子面間隔（ｄ）の少なくとも１組が下記の関係式（１）を満足し、かつｄは０．８ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内の１つ以上の値であることが好ましい。すなわち、２θとｄが満足する組は１組か２組以上存在するが、ｄが０．８〜１５０ｎｍである組は１組あれば十分である。
２θ＝２ｓｉｎ-1（λ／２ｄ）                （１）
（λは特性Ｘ線のＫα1の波長（ｎｍ）を表す。）
格子面間隔（ｄ）（ｎｍ）は、０．８以上が好ましく、さらに好ましくは１以上、特に好ましくは２以上であり、また１５０以下が好ましく、さらに好ましくは１００以下、特に好ましくは５０以下である。
【０１２３】
上記の条件を満足する本発明の有機ポリマー多孔体の細孔の配列は、規則性を有してもよいし、無くてもよいが、規則性を有するのが好ましい。
細孔の配列が規則性を有するとは、細孔の配列構造が空間群で示される対称性を有することを意味する。
このような空間群としては、ミセル含有有機ポリマーと同様のものが例示できる。
【０１２４】
さらに本発明の有機ポリマー多孔体は、細孔直径分布曲線における最大ピークを示す細孔直径（ｎｍ）が０．３以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．４以上、特に好ましくは０．５以上、最も好ましくは１以上であり、また１００以下であることが好ましく、さらに好ましくは５０以下、特に好ましくは４０以下、最も好ましくは３０以下である。
この最大ピークを示す細孔直径（ｎｍ）がこの範囲未満であると、例えば本発明の有機ポリマー多孔体を、インクジェット受容層、又は触媒担体等に使用する際に、細孔内にインク、イオン又は分子等が進入しにくくなる場合がある。またこの範囲を超えると、上記の用途に使用する際に、表面積の低下、吸着能の低下又は電気特性の低下が生じる場合がある。
【０１２５】
有機ポリマー多孔体の製造方法は特に限定されないが、ミセル含有有機ポリマーから界面活性剤（Ａ）を除去することにより得ることができる。
ミセル含有有機ポリマーから界面活性剤（Ａ）を除去する方法としては、焼成による方法及び抽出溶媒で処理する方法等が挙げられる。
【０１２６】
焼成による方法では、ミセル含有有機ポリマーを、一定温度に加熱して、界面活性剤を分解除去することにより有機ポリマー多孔体を得ることができる。
【０１２７】
加熱分解時の雰囲気としては、ネオン、アルゴン、窒素又は二酸化炭素等の不活性ガス、空気又はこれらの混合物の雰囲気であればよく、これらのうち、空気をが好ましい。また、分解物が除去できるように流入ガス及び流出ガスの出入り口の装着している加熱分解装置を用いることが好ましい。このような装置として、ガスを通気可能な電気炉等が挙げられる。
この方法で除去する場合には、樹脂の軟化温度に注意する必要がある。例えば、有機ポリマーが熱可塑性樹脂であれば、軟化温度以上に加熱した場合、形成した細孔が軟化により消失してしまう可能性がある。
【０１２８】
抽出溶媒で処理する方法では、ミセル含有有機ポリマー中の界面活性剤（Ａ）を、抽出溶媒によって抽出除去することにより有機ポリマー多孔体を得ることができる。
抽出溶媒としては、界面活性剤に対する溶解度が高く、樹脂との親和性ができるだけ低い溶媒を用いるのが好ましい。樹脂との親和性が高いと、樹脂が抽出溶媒に溶解し、形成した細孔が消失してしまう可能性がある。
このような抽出溶媒としては、例えば、水、エタノール、メタノール、アセトン等の親水性溶媒及びこれらの混合溶液（５０体積％エタノール水溶液、８０体積％メタノール水溶液及び４０体積％アセトン水溶液等）；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の親油性溶媒等が挙げられる。
【０１２９】
抽出溶媒の使用量（重量部）としては、ミセル含有有機ポリマー１重量部に対して、１０以上が好ましく、さらに好ましくは１５以上、特に好ましくは２０以上、最も好ましくは３０以上であり、また２００以下が好ましく、さらに好ましくは１５０以下、特に好ましくは１２０以下、最も好ましくは１００以下である。
【０１３０】
カチオン界面活性剤を使用した場合、抽出溶媒に強酸（例えば、塩酸）を添加することより、カチオン界面活性剤のカチオンがプロトンでイオン交換されるため、抽出が容易となることがある。また、アニオン界面活性剤を使用した場合、抽出溶媒に強塩基（例えば、水酸化カリウム）を添加することにより抽出が容易になることがある。
酸又は塩基の添加量としては、界面活性剤１モルに対して、１モル以上が好ましく、さらに好ましくは２モル以上、特に好ましくは５モル以上であり、また１００モル以下が好ましく、さらに好ましくは８０モル以下、特に好ましくは５０モル以下である。
【０１３１】
ミセル含有有機ポリマーを溶媒で処理する場合、必要に応じて酸又は塩基を添加した抽出溶媒を抽出温度に保ち、これにミセル含有有機ポリマーを投入し、必要に応じて、(1)超音波を照射して抽出、(2)加圧−常圧を繰り返して抽出、(3)減圧−常圧を繰り返して抽出、(4)加圧−減圧を繰り返して抽出等を行う。
抽出終了後は少量の抽出溶媒で１〜５回洗浄し、付着している抽出溶媒を（減圧）乾燥して、有機ポリマー多孔体を得る。なお、乾燥工程を省くために、有機ポリマー多孔体を使用する際に使用可能な他の低沸点溶剤と置換してもよい。
また減圧乾燥をする場合、減圧度は１〜１００ｔｏｒｒが好ましく、さらに好ましくは１〜７５ｔｏｒｒ、特に好ましくは１〜５０ｔｏｒｒである。
乾燥時間（時間）は、１〜２４が好ましく、さらに好ましくは１〜１８、特に好ましくは１〜１２である。
本発明の有機ポリマー多孔体は、以下に説明する多孔炭素材料の原材料とすることができる他に、インクジェット受容層、電気二重層キャパシタ電極物質担体、触媒担体、メディカル用分離膜、上水又は廃水処理用吸着材、ＧＰＣ用カラム充填材等としても使用することができる。
【０１３２】
次に第３発明の多孔炭素材料について説明する。
本発明の多孔炭素材料は、細孔直径分布曲線における最大ピークを示す細孔直径の±４０％の範囲内の直径に対する細孔の合計細孔体積（体積％）は、全細孔体積に基づいて、５０以上であり、好ましくは６０以上、さらに好ましくは７０以上、特に好ましくは７５以上、最も好ましくは８０以上である。
【０１３３】
本発明の多孔炭素材料は、炭素中に多数の細孔が形成された構造を有する。また、本発明の多孔炭素材料の細孔の形状も、かご状、１次元トンネル状、及び３次元トンネル状等が挙げられる。
本発明の多孔炭素材料の細孔の配列は、規則性を有してもよいし、無くてもよいが、規則性を有するのが好ましい。
【０１３４】
本発明の多孔炭素材料も、本発明のミセル有機含有ポリマー、有機ポリマー多孔体と同様に、Ｘ線回折パターンにおいて、少なくとも１つのピークを有し、かつ当該ピークの回折角度（２θ）と格子面間隔（ｄ）の少なくとも１組が下記の関係式（１）を満足し、かつｄは０．８ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内の１つ以上の値であることが好ましい。
２θ＝２ｓｉｎ-1（λ／２ｄ）                （１）
（λは特性Ｘ線のＫα1の波長（ｎｍ）を表す。）
格子面間隔（ｄ）（ｎｍ）は、０．８以上が好ましく、さらに好ましくは１以上、特に好ましくは２以上であり、また１５０以下が好ましく、さらに好ましくは１００以下、特に好ましくは５０以下である。
【０１３５】
上記の条件を満足する本発明の多孔炭素材料の細孔の配列も、規則性を有してもよいし、無くてもよいが、規則性を有するのが好ましい。細孔の配列が規則性を有するとは、細孔の配列構造が空間群で示される対称性を有することを意味し、このような空間群としては、ミセル含有有機ポリマーと同様のものが例示できる。
【０１３６】
さらに本発明の多孔炭素材料も、細孔直径分布曲線における最大ピークを示す細孔直径（ｎｍ）が０．３ｎｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．４以上、特に好ましくは０．５以上であり、また１００以下であることが好ましく、さらに好ましくは５０以下、特に好ましくは３０以下である。
この最大ピークを示す細孔直径（ｎｍ）がこの範囲未満であると、例えば本発明の多孔炭素材料を、電気二重層キャパシタ用電極材料又は触媒担体等に使用する際に、細孔内にイオン又は分子等が進入しにくくなる場合がある。またこの範囲を超えると、上記の用途に使用する際に、表面積の低下、吸着能の低下又は電気特性の低下が生じる場合がある。
【０１３７】
多孔炭素材料の製造方法は特に限定されないが、例えば、ミセル含有有機ポリマーを直接的に焼成炭素化するか、有機ポリマー多孔体を焼成炭素化することにより得ることができる。
焼成炭素化雰囲気としては、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、二酸化炭素及びこれらの混合ガス等の不活性ガス雰囲気で行うことが好ましい。
【０１３８】
また、焼成炭素化の前に、エージング（予備加熱）を行うことが好ましい。
【０１３９】
エージング雰囲気としては、ネオン、アルゴン、窒素又は二酸化炭素等の不活性ガス、空気又はこれらの混合物の雰囲気であればよく、これらのうち、空気が好ましい。
有機ポリマーが熱可塑性樹脂の場合、エージングにより有機ポリマー表面を部分酸化しておくことにより、軟化点以上の焼成炭素化温度における細孔の消失又は変形等を防ぐことができる。この場合、昇温速度を３０℃／ｍｉｎ以上として酸素含有の雰囲気中で一気に軟化点＋１００℃以上の温度として有機ポリマー表面を部分酸化することが好ましい。
また、焼成炭化及びエージングの際には分解物が除去できるように流入ガス及び流出ガスの出入り口の装着している加熱分解装置を用いることが好ましい。このような装置として、炭化炉及び電気炉等が使用でき、例えば、ロータリーキルン炉、多段撹拌移動床炉及び多段流動床炉等の炭化炉、その他の特殊炭化炉、並びにガスを通気可能な電気炉等が挙げられる。
【０１４０】
ミセル含有有機ポリマーから誘導される有機ポリマー多孔体及び多孔炭素材料は、ミセル含有有機ポリマーの形状を保持できるため、ミセル含有有機ポリマーを望む形状に予め成形しておくことにより、有機ポリマー多孔体及び多孔炭素材料を所望の形状とすることができる。例えば、粉末、フィルム、シート状又は繊維状のミセル含有有機ポリマーからは、対応する形状の有機ポリマー多孔体又は多孔炭素材料を得ることができる。
【０１４１】
このように、得られる有機ポリマー多孔体及び多孔炭素材料は、様々な形状が形成でき、また、細孔直径が均一であり、かつ細孔形状及び／又は細孔配列が規則的である。さらに、ミセル含有有機ポリマー及び有機ポリマー多孔体の焼成により得られる多孔炭素材料は危険なフッ化水素酸等を使用する必要もない。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、以下において、部は重量部を、％は重量％を示す。
＜実施例１＞
ステンレス製オートクレーブに、フェノール１０部、３６％ホルマリン１６部、１０％水酸化ナトリウム１．５部を仕込み、均一になるまで撹拌した。オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、常圧密閉下７５℃で３時間撹拌し、プレポリマーを得た。次いで、オクチルトリメチルアンモニウムクロライド７部、８５％乳酸１．８部及びグリセリン１．５部を加え均一になるまで撹拌した。その後、水及び未反応モノマーを減圧下で除去した。得られた粘性の樹脂を型にいれてシート状（４ｃｍ×５ｃｍ、厚さ１ｍｍ）に成形した後、７０℃で１２０時間硬化させて、シート状のミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）を得た。
【０１４３】
このミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）について、以下の条件でＸ線回折測定を行い、検出された最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表２に示す。
Ｘ線回折条件：ＲＩＮＴ２２００粉末Ｘ線回折装置（理学電気株式会社製）を用い、Ｃｕ−Ｋα1（λ＝０．１５４０５６ｎｍ）、４０．０ＫＶ管電圧、３０ｍＡ管電流、発散スリット１／２°、散乱スリット１／２°受光０．１５ｍｍの条件で測定を行った。
なお、（Ｇ１）は前処理として２５℃、１ｔｏｒｒで２時間乾燥して測定試料とした。
【０１４４】
＜実施例２＞
実施例１において、オクチルトリメチルアンモニウムクロライドの代わりにセチルトリメチルアンモニウムクロライド７部を使用する他は実施例１と同様にして、ミセル含有有機ポリマー（Ｇ２）を得た。
このミセル含有有機ポリマー（Ｇ２）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表２に示す。
【０１４５】
＜実施例３＞
実施例１において、オクチルトリメチルアンモニウムクロライドの代わりにＥＯ20ＰＯ70ＥＯ20（エチレンキサイド／プロピレンオキサイドのブロック共重合体；Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｐ１２３（ＢＡＳＦ社製））７部を使用する他は実施例１と同様にして、シート状のミセル含有有機ポリマー（Ｇ３）を得た。
このミセル含有有機ポリマー（Ｇ３）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表２に示す。
【０１４６】
＜実施例４＞
ガラス製の容器にエタノール１９０部、３５％濃塩酸９部を加え、均一になるまで撹拌した。次いで、実施例１で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）３部を仕込み、４０℃まで昇温した。超音波（周波数：１５ｋＨｚ）を照射しながら４０℃で７時間抽出を行った後、シートを取り出し、エタノール１０部で３回洗浄後、２５℃、１ｔｏｒｒで２時間乾燥してシート状の有機ポリマー多孔体（ＧＥ４）を得た。
【０１４７】
この有機ポリマー多孔体（ＧＥ４）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表３に示す。
また、窒素吸着法（０．３ｎｍ以上５０ｎｍ以下を測定）と水銀圧入法（５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下を測定）により、有機ポリマー多孔体の細孔分布曲線を測定し、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘ（全細孔体積中の、最大ピークを示す細孔直径の±４０％の範囲内の直径に対する細孔の合計細孔体積が占める割合）とを求めた。その結果を表３に示す。
窒素吸着法装置：ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１  ＧＡＳ／ＳＯＲＰＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製）で行った。
水銀圧入法装置：ＭＥＲＣＵＲＹ  ＰＲＥＳＳＵＥＲ  ＰＯＲＯＳＩＭＥＴＥＲ  ＭＯＤ２２０（Ｃａｒｌｏ・Ｅｒｂａ社製）で行った。
なお、細孔分布曲線を測定する際には、実施例１のＸ線回折測定と同様に前処理して測定試料とした。
また、Ｖ／Ｖｍａｘは最大ピークを示す細孔直径の±４０％の合計細孔体積／全細孔体積×１００で求められる。また全細孔体積は０．３ｎｍ以上５００ｎｍ以下の細孔直径を持つ細孔の体積の総和とした。
【０１４８】
＜実施例５＞
実施例４において、ミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに、実施例２で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ２）３部を使用する他は実施例４と同様にして、中空円柱状の有機ポリマー多孔体（ＧＥ５）を得た。
この有機ポリマー多孔体（ＧＥ５）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表３に示す。
また、実施例４と同様にして、有機ポリマー多孔体（ＧＥ５）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表３に示す。
【０１４９】
＜実施例６＞
実施例４において、３５％濃塩酸を使用せず、ミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに実施例３で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ３）３部を使用する他は実施例４と同様にして、シート状の有機ポリマー多孔体（ＧＥ６）を得た。
この有機ポリマー多孔体（ＧＥ６）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表３に示す。
また、実施例４と同様にして、有機ポリマー多孔体（ＧＥ６）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表３に示す。
【０１５０】
＜実施例７＞
実施例１で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）を、窒素フローの出来る電気炉中におき、空気をあらかじめ１０Ｌ／ｍｉｎの速度で流しておき、３０分かけて２５０℃まで昇温し、６時間エージングを行った。その後、窒素を１０Ｌ／ｍｉｎの速度で流し、２５０℃で３０分保持した。６５０℃まで１時間かけて昇温しこの温度で３時間焼成した。さらに、１時間かけて８００℃まで昇温し５時間焼成を行い、シート状の多孔炭素材料（ＭＣＧ７）を得た。形状はシート状を保持していた。
シート状の多孔炭素材料（ＭＣＧ７）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表４に示す。
また、実施例４と同様にして、多孔炭素材料（ＭＣＧ７）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表４に示す。
【０１５１】
＜実施例８＞
実施例７においてミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに、実施例２で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ２）を用いる他は実施例７と同様にして、シート状の多孔炭素材料（ＭＣＧ８）を得た。
多孔炭素材料（ＭＣＧ８）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表４に示す。
また、実施例４と同様にして、多孔炭素材料（ＭＣＧ８）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表４に示す。
【０１５２】
＜実施例９＞
実施例７においてミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに、実施例６で得た有機ポリマー多孔体（ＧＥ６）を用いる他は実施例７と同様にして、多孔炭素材料（ＭＣＧ９）を得た。形状はシート状を保持していた。
この多孔炭素材料（ＭＣＧ９）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表４に示す。
また、実施例４と同様にして、多孔炭素材料（ＭＣＧ９）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表４に示す。
【０１５３】
＜実施例１０＞
ガラス製のコルベン１に、フェノール１０部、３６％ホルマリン１６部、１０％水酸化ナトリウム１．５部を仕込み、均一になるまで撹拌した。コルベン内を窒素ガスで置換した後、常圧密閉下７５℃で３時間撹拌し、プレポリマーを得た。次に、コルベン２に、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド７部、イオン交換水１２０部及び３５％塩酸２部を加え、室温で均一になるまで撹拌した。ここにコルベン１の内容物を加え、均一になるまで室温で撹拌した。その後、９５℃に昇温し、１．５時間撹拌した。析出した固体をろ取し、イオン交換水５０部で二回洗浄して粉体状のミセル含有有機ポリマー（Ｇ１０）を得た。
【０１５４】
ミセル含有有機ポリマー（Ｇ１０）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表２に示す。
【０１５５】
＜実施例１１＞
実施例１において、ステンレス製オートクレーブの代わりにガラス製のコルベンを用い、オクチルトリメチルアンモニウムクロライドの代わりに、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド７部を使用する他は実施例１と同様にして、ミセル含有有機ポリマー（Ｇ１１）を得た。
ミセル含有有機ポリマー（Ｇ１１）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表２に示す。
【０１５６】
＜実施例１２＞
実施例１において、ステンレス製オートクレーブの代わりにガラス製のコルベンを用い、オクチルトリメチルアンモニウムクロライドの代わりに、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド７部を使用する他は実施例１と同様にして、粘性の樹脂を得た。粘性の樹脂１３．１部にヘキサメチレンテトラミンを０．８５部加え均一になるまで撹拌したのち、樹脂を型にいれてシート状（４ｃｍ×５ｃｍ、厚さ１ｍｍ）に成形し、その後７０℃で１２０時間硬化させて、シート状のミセル含有有機ポリマー（Ｇ１２）を得た。
ミセル含有有機ポリマー（Ｇ１２）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表２に示す。
【０１５７】
＜実施例１３＞
実施例４において、ミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに、実施例１０で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ１０）３部を使用する他は実施例４と同様にして、粉体状の有機ポリマー多孔体（ＧＥ１３）を得た。
有機ポリマー多孔体（ＧＥ１３）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表３に示す。
また、実施例４と同様にして、有機ポリマー多孔体（ＧＥ１３）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表３に示す。
【０１５８】
＜実施例１４＞
実施例４において、ミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに、実施例１１で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ１１）３部を使用する他は実施例４と同様にして、有機ポリマー多孔体（ＧＥ１４）を得た。
有機ポリマー多孔体（ＧＥ１４）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表３に示す。
また、実施例４と同様にして、有機ポリマー多孔体（ＧＥ１４）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表３に示す。
【０１５９】
＜実施例１５＞
実施例４において、ミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに、実施例１２で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ１２）３部を使用する他は実施例４と同様にして、有機ポリマー多孔体（ＧＥ１５）を得た。
有機ポリマー多孔体（ＧＥ１５）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表３に示す。
また、実施例４と同様にして、有機ポリマー多孔体（ＧＥ１５）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表３に示す。
【０１６０】
＜実施例１６＞
実施例７においてミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに実施例１０で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ１０）を用いる他は実施例７と同様にして、粉体状の多孔炭素材料（ＭＣＧ１６）を得た。
多孔炭素材料（ＭＣＧ１６）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表４に示す。
また、実施例４と同様にして、多孔炭素材料（ＭＣＧ１６）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表４に示す。
【０１６１】
＜実施例１７＞
実施例７においてミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに実施例１１で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ１１）を用いる他は実施例７と同様にして、シート状の多孔炭素材料（ＭＣＧ１７）を得た。
多孔炭素材料（ＭＣＧ１７）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表４に示す。
また、実施例４と同様にして、多孔炭素材料（ＭＣＧ１７）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表４に示す。
【０１６２】
＜実施例１８＞
実施例７においてミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに実施例１２で得たミセル含有有機ポリマー（Ｇ１２）を用いる他は実施例７と同様にして、多孔炭素材料（ＭＣＧ１８）を得た。形状はシート状を保持していた。
多孔炭素材料（ＭＣＧ１８）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表４に示す。
また、実施例４と同様にして、多孔炭素材料（ＭＣＧ１８）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表４に示す。
【０１６３】
＜比較例１＞
実施例１において、オクチルトリメチルアンモニウムクロライドを用いない以外は実施例１と同様にして、シート状のフェノール樹脂（Ｇ１９）を得た。
シート状のフェノール樹脂（Ｇ１９）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表２に示す。
【０１６４】
＜比較例２＞
実施例７においてミセル含有有機ポリマー（Ｇ１）の代わりに比較例１で得たシート状のフェノール樹脂（Ｇ１９）を用いる以外は実施例７と同様にして、６５０℃で３時間焼成した後、さらに、１時間かけて８００℃まで昇温し５時間焼成を行った。最後に水蒸気賦活して細孔を形成させて炭素材料（ＭＣＧ１９）を得た。形状は、シートの一部が崩れ落ちていた。
炭素材料（ＭＣＧ１９）について、実施例１と同様にして最大ピークの回折角度（°）をもとめた。その結果を表４に示す。
また、実施例４と同様にして、炭素材料（ＭＣＧ１９）について、最大ピークを示す細孔直径と、Ｖ／Ｖｍａｘとを求めた。その結果を表４に示す。
【０１６５】
【表２】
2006052412.tif 000003
【０１６６】
実施例１〜３、１０〜１２のミセル含有有機ポリマーは、回折角度が存在し、比較例１のポリマーでは回折が起こらない。すなわち、本発明のミセル含有有機ポリマーは、ミセルの径、ミセルの形状、ミセルの配列のうち、少なくとも２つに規則性を有することがわかる。さらに、次に記載する有機ポリマー多孔体の細孔直径が均一であることから、均一ミセル径を有することが判る。すなわち、本発明のミセル含有有機ポリマーはポリマーマトリックス中に均一径のミセルを含有し、さらに、ミセルの形状が均一あるいはミセルが規則的に配列されていることがわかる。
【０１６７】
【表３】
2006052412.tif 000004
【０１６８】
実施例４〜６、１３〜１５の有機ポリマー多孔体は、Ｖ／Ｖｍａｘの値が大きいことから均一細孔直径を有することがわかる。また、さらにＸ線回折角度が存在しｄが求められることから、細孔形状が均一、あるいは細孔が規則的に配列されていることがわかる。
【０１６９】
【表４】
2006052412.tif 000005
【０１７０】
実施例７〜９、１６〜１８では、焼成炭素化の工程を経ても形状を保持した。
また、実施例７〜９、１６〜１８の多孔炭素材料はＶ／Ｖｍａｘの値が大きいことから均一細孔直径を有することがわかる。また、さらにＸ線回折角度が存在しｄが求められることから、細孔の形状が均一、または、細孔が規則的に配列されていることがわかる。
一方、比較例２の炭素材料では、細孔直径が比較的均一ではあるが、Ｖ／Ｖｍａｘが実施例に比べて小さいことから細孔直径の均一度は実施例よりも劣る。また、Ｘ線回折が起こっていないので、細孔の形状が均一でなく、かつ、細孔の配列も規則性を有しないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明の有機ポリマー多孔体及び多孔炭素材料は電気絶縁性、断熱性、分離能および吸着能等の優れた性能を有する。
従って、多孔炭素材料は、各種電池用電極、電気二重層コンデンサ電極、キャパシタ用電極等の電極用材料；キャニスタ用吸着材、上水又は廃水処理用吸着材、浄水装置又は脱臭装置用吸着材、食品精製用吸着材、ガス用吸着剤等の吸着材料；半導体の絶縁材料、固体電解質等の各電子部品材料、メディカル用分離膜、及び触媒担体等に最適である。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】ミセル若しくは細孔と有機ポリマーとが、又は細孔と炭素とが、空間群「２−ｄ  ｈｅｘａｇｏｎａｌ  ｐ６ｍｍ」を形成している様子を模式的に表した斜視断面図である。
【図２】ミセル若しくは細孔と有機ポリマーとが、又は細孔と炭素とが、空間群「ｃｕｂｉｃ  Ｉａ３ｄ」を形成している様子を模式的に表した斜視透過図である。
【図３】ミセル若しくは細孔と有機ポリマーとが、又は細孔と炭素とが、空間群「ｃｕｂｉｃ  Ｐｍ３ｎ」を形成している様子を模式的に表した斜視断面図である。
【図４】ミセル若しくは細孔と有機ポリマーとが、又は細孔と炭素とが、空間群「３−ｄ  ｈｅｘａｇｏｎａｌ  Ｐ６3／ｍｍｃ」を形成している様子を模式的に表した斜視断面図である。
【図１】
2006052412.tif 000006
【図２】
2006052412.tif 000007
【図３】
2006052412.tif 000008
【図４】
2006052412.tif 000009