(57)【要約】【課題】  荒天時でも、漁網の積み作業が安全で、短時間に行なえ、船の安定性も向上できる揚網補助ローラ装置及び揚網方法を提供する。【解決手段】  先部に揚網機１２が取付けられた傾動マスト１３の中間部に配置されて、揚網機１２で揚げた漁網１４をガイドする揚網補助ローラ装置１０であって、傾動マスト１３の中間部にその上端部１６が連結された吊下支持部材１７と、吊下支持部材１７の下部に支持ピン１８を介して傾動可能に取付けられたベース部材１９と、筒状のローラ本体２１とその両側に設けられた対となる側板２２、２３を備え、ベース部材１９に軸部２０を介して片持ち状態で回転可能に取付けられた鍔付きローラ２４と、吊下支持部材１７に一端部が取付けられた油圧シリンダ２５を備え、ベース部材１９を吊下支持部材１７に対して傾動させるリンク機構２５ａとを有する。【選択図】        図３
2006025780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先部に揚網機が取付けられた傾動マストの中間部に配置されて、前記揚網機で揚げた漁網をガイドする揚網補助ローラ装置であって、
筒状のローラ本体及び該ローラ本体の両側に設けられ、半径方向外側に向けてその隙間距離が徐々に拡大する対となる側板を備えた鍔付きローラを、前記ローラ本体が少なくとも水平方向から斜め下方に傾動可能にベース部材に片持ち状態で取付け、該ベース部材を前記傾動マストの中間部にその上端部が連結された吊下支持部材に取付けたことを特徴とする揚網補助ローラ装置。
【請求項２】
先部に揚網機が取付けられた傾動マストの中間部に配置されて、前記揚網機で揚げた漁網をガイドする揚網補助ローラ装置であって、
前記傾動マストの中間部にその上端部が連結された吊下支持部材と、
前記吊下支持部材の下部に支持ピンを介して傾動可能に取付けられたベース部材と、
筒状のローラ本体及び該ローラ本体の両側に設けられ、半径方向外側に向けてその隙間距離が徐々に拡大する対となる側板を備え、前記ベース部材に軸部を介して片持ち状態で回転可能に取付けられた鍔付きローラと、
前記吊下支持部材に一端部が取付けられた油圧シリンダを備え、前記ベース部材を該吊下支持部材に対して傾動させるリンク機構とを有することを特徴とする揚網補助ローラ装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の揚網補助ローラ装置において、前記鍔付きローラは、前記ベース部材に取付けられた油圧モータにより回転駆動することを特徴とする揚網補助ローラ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の揚網補助ローラ装置において、前記ベース部材には、前記側板の一方から外れた前記漁網が該側板と前記吊下支持部材との間に巻き込まれるのを防止する漁網巻き込み防止部材が設けられていることを特徴とする揚網補助ローラ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の揚網補助ローラ装置において、前記吊下支持部材の上端部は、前記傾動マストの中間部にピンを介して回動可能に連結されていることを特徴とする揚網補助ローラ装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の揚網補助ローラ装置において、前記吊下支持部材の上端部は、前記傾動マストの中間部にその基端が回動可能に取付けられて第２の油圧シリンダによって首振り可能なスイングアームの先部に回動可能に連結されていることを特徴とする揚網補助ローラ装置。
【請求項７】
請求項６記載の揚網補助ローラ装置において、前記スイングアームは、前記傾動マストの直下位置の範囲で傾動し、前記鍔付きローラを前記傾動マストに沿って移動可能としていることを特徴とする揚網補助ローラ装置。
【請求項８】
先部に揚網機が取付けられた傾動マストの中間部に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の揚網補助ローラ装置を設け、前記漁網を前記揚網機及び片持ち構造の前記鍔付きローラを介して網台の船首側から船尾側に複数山に積み重ね、前記漁網を前記網台の船尾側に積み重ねる場合には、前記鍔付きローラを下方に傾けて前記漁網を前記鍔付きローラから外し、前記揚網機を用いて揚網作業を行うことを特徴とする揚網方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海に投下された漁網を傾動マストの先部に設けられた揚網機で引き上げる際に使用する揚網補助ローラ装置及びこれを用いた揚網方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、漁網を揚網する作業は、多くの作業者が必要であり、しかも、重筋作業であるため、揚網作業の自動化により、作業者の大幅な削減を図り、労働時間の短縮を図る揚網機やその操業方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
ところで、例えば、海外巻網漁船において、揚網機（網捌機）を用いて網台の所定位置に漁網を降ろして積み重ねるためには、揚網機を先端部に取付けている傾動マストを傾動させて、揚網機の巻胴を介して漁網を順次、広げながら船首側から船尾側に向けて積むようになっている。このため、積み始めは、傾動マストの水平方向に対する傾動角度が最大となり（参考として、図１の２点鎖線で示す）、漁網が船尾側に近づくに従って、傾動マストの傾動角度を小さくしている（参考として、図１の実線で示す）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５０５３５号公報（図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の揚網機及び揚網方法においては、未だ解決すべき以下のような問題があった。
揚網作業の始めには、揚網機は網台上方の一番高い位置（例えば、１５〜１８ｍの高さ）にあるため、荒天操業時には強風（例えば、風速１０〜１５ｍ／秒）により漁網があおられるので、揚網機下で降下してくる漁網を広げて並べる作業は重労働となり、漁網の積み作業がスムーズに行なえず、時間がかかり、場合によっては、危険な作業となることもあった。しかも、揚網機及び傾動マストの重心位置が高くなるため、船の安定性が悪くなるという問題もあった。
なお、揚網機をマストの先部から中間部まで移動させる直線ガイド機構を設けて、揚網機の位置を変えることも提案されているが、直線ガイド機構が傾動マストの先部に取付けられると、重心位置が高くなって船体が不安定になるという問題があった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、荒天時でも、漁網の積み作業が安全で、短時間に行なえ、船の安定性も向上できる揚網補助ローラ装置及び揚網方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う請求項１記載の揚網補助ローラ装置は、先部に揚網機が取付けられた傾動マストの中間部に配置されて、前記揚網機で揚げた漁網をガイドする揚網補助ローラ装置であって、
筒状のローラ本体及び該ローラ本体の両側に設けられ、半径方向外側に向けてその隙間距離が徐々に拡大する対となる側板を備えた鍔付きローラを、前記ローラ本体が少なくとも水平方向から斜め下方に傾動可能にベース部材に片持ち状態で取付け、該ベース部材を前記傾動マストの中間部にその上端部が連結された吊下支持部材に取付けている。
なお、本発明において、傾動マストの中間部とは、傾動マストの基側及び先側を除いた部分をいう。また、実際には傾動マストの先側より基部側で傾動マストの真ん中位置より先側に設けるのがよい。
【０００７】
請求項２記載の揚網補助ローラ装置は、先部に揚網機が取付けられた傾動マストの中間部に配置されて、前記揚網機で揚げた漁網をガイドする揚網補助ローラ装置であって、
前記傾動マストの中間部にその上端部が連結された吊下支持部材と、
前記吊下支持部材の下部に支持ピンを介して傾動可能に取付けられたベース部材と、
筒状のローラ本体及び該ローラ本体の両側に設けられ、半径方向外側に向けてその隙間距離が徐々に拡大する対となる側板を備え、前記ベース部材に軸部を介して片持ち状態で回転可能に取付けられた鍔付きローラと、
前記吊下支持部材に一端部が取付けられた油圧シリンダを備え、前記ベース部材を該吊下支持部材に対して傾動させるリンク機構とを有する。
【０００８】
請求項３記載の揚網補助ローラ装置は、請求項１及び２記載の揚網補助ローラ装置において、前記鍔付きローラは、前記ベース部材に取付けられた油圧モータにより回転駆動する。
請求項４記載の揚網補助ローラ装置は、請求項１〜３記載の揚網補助ローラ装置において、前記ベース部材には、前記側板の一方から外れた前記漁網が該側板と前記吊下支持部材との間に巻き込まれるのを防止する漁網巻き込み防止部材が設けられている。
【０００９】
請求項５記載の揚網補助ローラ装置は、請求項１〜４記載の揚網補助ローラ装置において、前記吊下支持部材の上端部は、前記傾動マストの中間部にピンを介して回動可能に連結されている。
また、請求項６記載の揚網補助ローラ装置は、請求項１〜４記載の揚網補助ローラ装置において、前記吊下支持部材の上端部は、前記傾動マストの中間部にその基端が回動可能に取付けられて第２の油圧シリンダによって首振り可能なスイングアームの先部に回動可能に連結されている。
そして、請求項７記載の揚網補助ローラ装置は、請求項６記載の揚網補助ローラ装置において、前記スイングアームは、前記傾動マストの直下位置の範囲で傾動し、前記鍔付きローラを前記傾動マストに沿って移動可能としている。
【００１０】
そして、請求項８記載の揚網方法は、先部に揚網機が取付けられた傾動マストの中間部に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の揚網補助ローラ装置を設け、前記漁網を前記揚網機及び片持ち構造の前記鍔付きローラを介して網台の船首側から船尾側に複数山に積み重ね、前記漁網を前記網台の船尾側に積み重ねる場合には、前記鍔付きローラを下方に傾けて前記漁網を前記鍔付きローラから外し、前記揚網機を用いて揚網作業を行う。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及びこれに従属する請求項３〜７記載の揚網補助ローラ装置においては、ローラ本体の両側に対となる側板を備えた鍔付きローラを、ローラ本体が少なくとも水平方向から斜め下方に傾動可能にベース部材に片持ち状態で取付けて、ベース部材を上端部が傾動マストの中間部に連結された吊下支持部材に取付けているので、網台の船首側に漁網を積む場合、傾動マストの先部に取付けられた揚網機を介して巻き上げられた漁網を、更に、鍔付きローラを経由して、網台上に降下させることができる。続けて、網台の船尾側に漁網を積む場合、鍔付きローラを傾動して、漁網を鍔付きローラから取り外すことにより揚網機だけで漁網を網台上に降下させることができる。従って、傾動マストの傾斜角度を小さく保持したまま、網台の船首側から船尾側までの揚網作業ができるので、船の重心位置を低く保つことができ、この結果、安全性及び作業性が向上する。
【００１２】
請求項２及びこれに従属する請求項３〜７記載の揚網補助ローラ装置においては、傾動マストの中間部に上端部が連結された吊下支持部材の下部に支持ピンを介して傾動可能にベース部材を取付け、ベース部材に軸部を介して片持ち状態で回転可能に鍔付きローラを取付け、吊下支持部材に一端が取付けられた油圧シリンダを備えたリンク機構により、ベース部材を吊下支持部材に対して傾動することにより鍔付きローラを下方に傾動できるので、装置をコンパクトに構成することができる。
特に、請求項３記載の揚網補助ローラ装置においては、ベース部材に取付けられた油圧モータにより鍔付きローラを回転駆動するので、揚網機で巻き上げた漁網を更に積極的に引っ張ってガイドすることができ、作業性が向上すると共に、より確実に漁網を網台上に載置できる。
【００１３】
請求項４記載の揚網補助ローラ装置においては、ベース部材には、側板の一方から外れた漁網が側板と吊下支持部材との間に巻き込まれるのを防止する漁網巻き込み防止部材が設けられているので、巻き込みに伴う漁網の損耗及び装置のトラブルの恐れがなくなる。
請求項５記載の揚網補助ローラ装置においては、吊下支持部材の上端部が傾動マストの中間部にピンを介して回動可能に連結されているので、揚網機から送り込まれてくる漁網が網台上の所要の方向に向かうことができるように、鍔付きローラの向きを自在に変更することができる。
【００１４】
請求項６及び７記載の揚網補助ローラ装置は、吊下支持部材の上端部は、傾動マストの中間部にその基端が回動可能に取付けられて第２の油圧シリンダによって首振り可能なスイングアームの先部に回動可能に連結されているので、傾動マストを固定した状態でスイングアームを回動することによって、鍔付きローラの位置を自由に動かすことができ、漁網の積み付け作業が容易となる。特に、請求項７記載の揚網補助ローラ装置においては、スイングアームが傾動マストの直下位置の範囲で傾動するので、鍔付きローラの動く実質距離を最大限にすることができる。
【００１５】
請求項８記載の揚網方法においては、網台の船首側に漁網を積む場合には、傾動マストの先部に取付けられた揚網機と、傾動マストの中間部に設けられ、例えば油圧モータによって回転駆動される片持ち構造の鍔付きローラとを介して漁網を巻き上げ、網台の船尾側に積み重ねる場合には、鍔付きローラを下方に傾けて漁網を鍔付きローラから外し、例えば、揚網機のみで漁網を巻き上げるので、傾動マストの傾斜角度を小さく保持したまま揚網作業ができるため、船の重心位置を低く保つことができ、安全性及び作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の第１の実施の形態に係る揚網補助ローラ装置が使用された海外巻網漁船の一部省略側面図、図２は同揚網補助ローラ装置の側面図、図３は同揚網補助ローラ装置の一部切欠き正面図、図４は同揚網補助ローラ装置の鍔付きローラの傾動を示す説明図、図５は本発明の第２の実施の形態に係る揚網補助ローラ装置及び揚網機が取付けられた傾動マストの説明図、図６は同揚網補助ローラ装置の側面図である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る揚網補助ローラ装置１０は、揚網機１２で揚げた漁網１４を網台１５へガイドする装置である。この実施の形態においては、例えば、漁船の一例である海外巻網漁船１１の船尾部１１ａに設けられ、先部に揚網機１２が取付けられた傾動マスト１３の先側中間部に配置されている。
図２及び図３に示すように、揚網補助ローラ装置１０は、傾動マスト１３の中間部にその上端部１６が取付金具２７を介して連結（即ち、固定）された吊下支持部材１７と、吊下支持部材１７の下部に支持ピン１８を介して傾動可能に取付けられたベース部材１９と、ベース部材１９に取付けられた鍔付きローラ２４とを備えている。そして、鍔付きローラ２４は、一方（図３では左側）に突出する軸部２０を有する筒状のローラ本体２１及びローラ本体２１の両側に設けられ、半径方向外側に向けてその隙間距離Ｋが徐々に拡大する対となる側板２２、２３を備え、ベース部材１９に設けられた軸受ハウジング６２に軸部２０を介して片持ち状態で回転可能に取付けられている。
更に、揚網補助ローラ装置１０は、吊下支持部材１７の上側に一端部（ヘッド側端部）１７ａがピン４１を介して取付けられた油圧シリンダ２５を備え、ベース部材１９を吊下支持部材１７に対して傾動させるリンク機構２５ａを有している。そして、鍔付きローラ２４は、ベース部材１９に取付けられた油圧モータ２６により小ギア６０及び大ギア６８を介して回転駆動するようになっている。以下、これらについて詳しく説明する。
【００１８】
図２及び図３に示すように、傾動マスト１３の先側中間部に取付金具２７が設けられ、この取付金具２７に接続金具２８がピン３１を介して取付けられている。この接続金具２８の下部には吊下支持部材１７の上端部１６がピン３７を介して回動自在に連結されている。取付金具２７は、略逆三角形で板状の対となる取付板２９、３０を備え、傾動マスト１３の長手方向に直交する方向（幅方向) に間隔をあけて対向して配置された取付板２９、３０の底辺側が傾動マスト１３に溶接で固定されている。取付板２９、３０の下部中央に設けられたピン３１は、接続金具２８の円筒部３２にメタル軸受３２ａを介して嵌入されている。
接続金具２８の円筒部３２の下端には継手部３３が設けられており、継手部３３と、傾動マスト１３の長手方向に間隔をあけて対向して配置され、吊下支持部材１７の上端部１６を構成する対となる取付板部３４、３５とは、メタル軸受３６を介してピン３７により連結されている。
かかる構成により、吊下支持部材１７は図２及び図３に示すように、ピン３１を中心にして回動することができると共に、ピン３７を中心にして回動することができ、これにより、吊下支持部材１７にベース部材１９を介して取付けられた鍔付きローラ２４は、傾動マスト１３の長手方向及び幅方向に自在に回動することができる。
【００１９】
図２及び図３に示すように、吊下支持部材１７は、主として板材を溶接して構成されており、側面視（図３参照）してアーチ状に形成され、下部に傾動マスト１３の長手方向に間隔をあけて対向して配置された対となる二股部３８、３９を有する。吊下支持部材１７の上部に対向して設けられた板状の軸取付部４０、４０ａには、ヘッドトラニオン式の油圧シリンダ２５が、ピン３７と平行に配置されたピン４１を介して設けられている。吊下支持部材１７の下側で、二股部３８、３９の内側には、油圧モータ２６を設けたベース部材１９が移動可能な空間Ｓが形成されている。
【００２０】
吊下支持部材１７の上側に取付けられ、ベース部材１９を回動するための駆動源である油圧シリンダ２５のロッド４２の先端部は、フォーク状の接続金具４３及び長尺のピン４４を介して、傾動マスト１３の長手方向に間隔をあけて対向して配置された対となる板状の短尺リンク４５、４６及び長尺リンク４７、４８の基端部に連結されている。短尺リンク４５、４６の先端部はそれぞれ、長尺のピン４９を介して吊下支持部材１７の二股部３８、３９の上側に連結されている。
【００２１】
一方、長尺リンク４７、４８の先端部はそれぞれ、ベース部材１９の下部であって、長尺リンク４７、４８の間に間隔をあけて対向して設けられたリンクプレート５２、５３の下端部に長尺のピン５１を介して連結されている。なお、油圧シリンダ２５、接続金具４３、ピン４４、短尺リンク４５、４６、長尺リンク４７、４８、ピン４９及びピン５１を備えてリンク機構２５ａが構成されている。かかる構成によって、リンク機構２５ａを作動することにより、吊下支持部材１７の下端部の支持ピン１８を中心にしてベース部材１９を回動（傾動）することができる。
【００２２】
ベース部材１９は、外形が逆Ｕ字状の取付板５５と、取付板５５に対してその軸心が直交するように配置された軸受ハウジング６２と、取付板５５の下部に水平に取付けられた円筒状の軸支持部５４と、取付板５５、軸受ハウジング６２及び軸支持部５４にその基部が取付けられた対となるリンクプレート５２、５３とを有し、取付板５５の下端を除く周囲には補強リブ５６が設けられ、更に、リンクプレート５２、５３の先端部には前述したピン５１が設けられている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、ベース部材１９の取付板５５の上側には、取付板５５を貫通して、ねじ締結により着脱可能に取付けられたリング状の軸受ハウジング５７が設けられており、軸受ハウジング５７には油圧モータ２６がねじにより固定されている。油圧モータ２６の出力軸５８には、キー（図示せず）を有して小ギア部材６１が固着され、小ギア部材６１の基部を除く部分には小ギア６０が形成され、その基部は軸受ハウジング５７にベアリング５９を介して保持されている。
【００２４】
軸受ハウジング６２にはステンレス製のローラ本体２１が、軸部２０を介して片持ち状態で回転可能に設けられている。更に詳細には、軸受ハウジング６２には、ローラ本体２１の軸部２０を回転可能に支持するベアリング６３、６４が、軸部２０の長手方向に間隔をあけて設けられている。軸受ハウジング６２の後端部には、ベアリング６３を位置決めし、かつ、軸受ハウジング６２の後端部を密封するための、略円板状のカバー部材６３ａがねじ締結により着脱可能に設けられている。ローラ本体２１の側板２２側の半径方向中心位置で、軸部２０の先側は、長手方向に間隔をあけて設けられたリング状取付板６５、６６を介してローラ本体２１が固定されている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、リング状取付板６５の後側には、リング板状の取付ブラケット６７を介して大ギア部材６９が設けられ、大ギア部材６９の外周部には、小ギア６０に噛合する大ギア６８が形成されている。
かかる構成によって、油圧モータ２６を駆動することにより、小ギア６０及び大ギア６８を介して鍔付きローラ２４を回転することができ、これによって、揚網機１２で揚げた漁網１４を網台１５へガイドすることができる。なお、鍔付きローラ２４の回転速度は、例えば、３０〜７０ｒｐｍとしているが、鍔付きローラ２４の駆動には油圧モータ２６を使用しているので、揚網機１２の巻き上げ速度より鍔付きローラ２４のローラ本体２１の周速を３０〜７０ｒｐｍより遅く又は速くすることが容易にできる。
また、ベース部材１９には、側板２２の外周部から外れた漁網１４が、側板２２の外周部と吊下支持部材１７との間に巻き込まれるのを防止するための漁網巻き込み防止部材７０が設けられている。漁網巻き込み防止部材７０は、側板２２に隙間を有して配置され、側板２２の外径より少し大きい外径を有し、しかも中央部には必要な切欠きが形成された円形板部８８と、円形板部８８の上端に一体的に設けられた台形板部８９とを備えている。なお、円形板部８８の必要な切欠きは、吊下支持部材１７の二股部３８、３９の下部が動く範囲を含む。円形板部８８の外周部には、側板２２の外周部との間に僅かの隙間を保持するリング状リブ９０が設けられている。また、台形板部８９の両側端部には、吊下支持部材１７を内側に位置させる補強リブ９１、９２が対向して設けられている。
【００２６】
次いで、揚網補助ローラ装置１０を用いた本発明の第１の実施の形態に係る揚網方法について、図を参照しながら説明する。
図１に示すように、先部に揚網機１２が取付けられた傾動マスト１３を備えた海外巻網漁船１１を岸壁に接岸させる。次に、傾動手段により傾動マスト１３を傾動させて、傾動マスト１３の中間部の所定の位置に、鍔付きローラ２４を備えた揚網補助ローラ装置１０を取付ける。具体的には、以下の通りとする。
【００２７】
先部に揚網機１２が設けられている傾動マスト１３に、揚網補助ローラ装置１０を取付ける位置は、図１に示すように、傾動マスト１３を例えば傾動角度α＝３０°として、揚網機１２及び揚網補助ローラ装置１０を介して巻き上げられる漁網１４が降下する位置が、網台１５上での漁網１４の積み始め位置となるようにする。なお、従来のように、揚網機１２のみで漁網１４を揚げる場合には、図１に２点鎖線で示すように、傾動マスト１３の傾動角度は５０度となる。このように、本発明方法の場合は傾動マスト１３の傾斜角度が小さく、船体全体の重心位置が下がる。
揚網補助ローラ装置１０の取付け方法は、図２及び図３に示すように、下部に接続金具２８を有する取付金具２７を傾動マスト１３に溶接により固定し、接続金具２８と揚網補助ローラ装置１０の吊下支持部材１７の上端部１６とをピン３７を介して連結する。
海外巻網漁船１１を操業する海域に移動し、漁網１４を海中に投入して、別途手段により、漁網１４中に魚を取り込む。
【００２８】
図１に示すように、傾動マスト１３の傾動角度を小さく、例えばα＝３０°に固定し、まず揚網機１２の巻胴１２ａ及び揚網補助ローラ装置１０の鍔付きローラ２４を駆動して、漁網１４を巻き上げ、鍔付きローラ２４を経由して降下してくる漁網１４を作業者が網台１５上で広げて長手方向に短く折り返して重ねながら山状とし、船首側から船尾側に沿って２〜３個の山にして並べる。この際、揚網補助ローラ装置１０の吊下支持部材１７は、図２及び図３に示すように、ピン３１を介して海外巻網漁船１１の長手方向に傾動すると共に、ピン３７を介して海外巻網漁船１１の幅方向に傾動することができるので、網台１５上で漁網１４を広げて並べる作業が容易にできる。
【００２９】
網台１５の船首側での漁網１４の積み重ね作業が終了すると、図４に示すように、揚網補助ローラ装置１０の油圧シリンダ２５を駆動して鍔付きローラ２４を水平方向から下方に傾けて漁網１４を鍔付きローラ２４から外し、網台１５の船尾側での漁網１４の積み重ねを揚網機１２のみで行なう。
上述の方法においては、傾動マスト１３を固定したままで操業したが、状況に応じて、傾動マスト１３を微調整のため傾動させることもある。また、必要に応じて、積み重ね作業の途中で、漁網１４を鍔付きローラ２４から外し、その後は、揚網機１２のみで巻き上げを行なうこともある。
【００３０】
続いて、図５、図６を参照しながら、本発明の第２の実施の形態に係る揚網補助ローラ装置８０について説明するが、この揚網補助ローラ装置８０は、第１の実施の形態に係る揚網補助ローラ装置１０と基本的に同一構造及び機能の揚網補助ローラ装置１０ａを使用し、更にこの揚網補助ローラ装置１０ａを長尺のスイングアーム８１を介して傾動マスト１３に取付けたものである。以下、このスイングアーム８１周りの機構について説明する。
スイングアーム８１の基部には、左右対となるブラケット８２を備え、このブラケット８２が、傾動マスト１３の中間位置の直下に設けられた取付部材８３にピン８４を介して傾動可能に取付けられている。このピン８４はこの実施の形態では傾動マスト１３の軸心と直交する方向を向いて、スイングアーム８１がピン８４を中心にして傾動マスト１３の直下に形成される平面内で回動可能となっている。これにより、鍔付きローラ２４が傾動マスト１３に沿って移動可能となる。
【００３１】
また、ブラケット８２には、その基部が図示しない支持部材によって傾動マスト１３に回動可能に取付けられた第２の油圧シリンダ８５の他端（ロッド先部）が回動自在に取付けられている。この第２の油圧シリンダ８５を伸縮することによって、スイングアーム８１がピン８４を中心に首振りする構造となっている。スイングアーム８１の先部には、別の対となるブラケット８６が設けられて、ピン８７を介して揚網補助ローラ装置１０ａが吊り下げられている。
以上のように、第２の実施の形態ではスイングアーム８１及びこれを首振りさせる第２の油圧シリンダ８５を備えているので、図５に示すように、スイングアーム８１を傾動させることによって、例えば、揚網補助ローラ装置１０ａをａ位置からｂ位置に（即ち、船尾から船首方向に）又はその反対方向に移動させることができる。これによって、傾動マスト１３の傾斜角度を比較的小さく保持した状態で、漁網１４を揚網機１２から揚網補助ローラ装置１０ａを介して、又は途中で揚網補助ローラ装置１０ａから外して揚網機１２のみで巻き上げ、網台１５上に積むことができる。
【００３２】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の揚網補助ローラ装置及び揚網方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態に係る揚網補助ローラ装置１０、８０においては、鍔付きローラ２４を油圧モータ２６により回転駆動したが、これに限定されず、必要に応じて、鍔付きローラを回転駆動させず、フリーローラとして使用する目的で油圧モータを省略することもできる。また、鍔付きローラの駆動源として、油圧モータの代わりに、電動モータ又は空圧モータを用いることもできる。
【００３３】
漁網１４がベース部材１９側、例えば、側板２２と吊下支持部材１７との間に巻き込まれるのを防止する漁網巻き込み防止部材７０を設けたが、これに限定されず、必要に応じて、漁網巻き込み防止部材の形状を変更したり、場合によっては省略することもできる。
吊下支持部材１７の上端部１６を、傾動マスト１３の中間部にピン３７を介して回動可能に連結したが、これに限定されず、状況に応じて、例えば、チェーン等によって連結してもよい。
ステンレス製のローラ本体２１で直接漁網１４を受けたが、これに限定されず、必要に応じて、ステンレス製のローラ本体にゴムを張り付けて使用することもでき、これによって漁網とローラ本体との摩擦力が増大し、ローラ本体を油圧モータで回転する場合にはより大きな力で漁網をガイドすることができる。
材質を言及しなかった各部材は、漁網１４と直接接触する部材については、ステンレス製としているが、揚網補助ローラ装置の場所、即ち部品によっては、鉄、チタン又はアルミニウム等を使用することもできる。
揚網補助ローラ装置１０を適用する漁船として海外巻網漁船１１としたが、これに限定されず、必要に応じて、別の漁船に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る揚網補助ローラ装置及び揚網機が取付けられた傾動マストの説明図である。
【図２】同揚網補助ローラ装置の側面図である。
【図３】同揚網補助ローラ装置の一部切欠き正面図である。
【図４】同揚網補助ローラ装置の鍔付きローラの傾動を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る揚網補助ローラ装置及び揚網機が取付けられた傾動マストの説明図である。
【図６】同揚網補助ローラ装置の側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０、１０ａ：揚網補助ローラ装置、１１：海外巻網漁船（漁船）、１１ａ：船尾部、１２：揚網機、１２ａ：巻胴、１３：傾動マスト、１４：漁網、１５：網台、１６：上端部、１７：吊下支持部材、１７ａ：一端部、１８：支持ピン、１９：ベース部材、２０：軸部、２１：ローラ本体、２２、２３：側板、２４：鍔付きローラ、２５：油圧シリンダ、２５ａ：リンク機構、２６：油圧モータ、２７：取付金具、２８：接続金具、２９、３０：取付板、３１：ピン、３２：円筒部、３２ａ：メタル軸受、３３：継手部、３４、３５：取付板部、３６：メタル軸受、３７：ピン、３８、３９：二股部、４０、４０ａ：軸取付部、４１：ピン、４２：ロッド、４３：接続金具、４４：ピン、４５、４６：短尺リンク、４７、４８：長尺リンク、４９：ピン、５１：ピン、５２、５３：リンクプレート、５４：軸支持部、５５：取付板、５６：補強リブ、５７：軸受ハウジング、５８：出力軸、５９：ベアリング、６０：小ギア、６１：小ギア部材、６２：軸受ハウジング、６３：ベアリング、６３ａ：カバー部材、６４：ベアリング、６５、６６：取付板、６７：取付ブラケット、６８：大ギア、６９：大ギア部材、７０：漁網巻き込み防止部材、８０：揚網補助ローラ装置、８１：スイングアーム、８２：ブラケット、８３：取付部材、８４：ピン、８５：第２の油圧シリンダ、８６：ブラケット、８７：ピン、８８：円形板部、８９：台形板部、９０：リング状リブ、９１、９２：補強リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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