(57)【要約】【課題】災害が発生した場合であっても、ユーザによる特別な操作を要することなく、携帯電話網を通じた通信と同様な形で特定の相手と相互に音声／データの送受信が行える携帯通信端末を提供する。【解決手段】携帯電話機能とマルチホップ通信機能とを有する携帯通信端末であって、基地局から送信される制御信号に含まれる情報に基づいて、ラジオ放送あるいはテレビジョン放送を受信するチューナを起動し、受信した緊急警報放送で災害発生を検出し、該災害発生の検出に応答して前記マルチホップ通信機能を起動し、該マルチホップ通信機能によってアドホックネットワークを通じて、特定の相手へのアクセスを許可して、音声またはデータを送受信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機能とマルチホップ通信機能とを備えた携帯通信端末であって、災害発生の検出に応答して前記マルチホップ通信機能を起動し、該マルチホップ通信機能によってアドホックネットワークを通じて音声またはデータの送受信を行うことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
携帯電話機能とマルチホップ通信機能とを備えた携帯通信端末であって、災害発生を検出する災害発生検出部と、前記災害発生検出部で検出された災害通知に応答して前記マルチホップ通信機能を起動し、該マルチホップ通信機能によってアドホックネットワークを通じて音声またはデータの送受信を行う災害モード処理部とを備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯通信端末において、前記災害発生検出部は、基地局から送信される制御信号に基づいて災害発生を検出することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯通信端末において、ラジオ放送あるいはテレビジョン放送を受信するチューナを備え、前記災害発生検出部は、前記チューナを起動して受信した緊急警報放送で災害発生を検出することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯通信端末において、前記災害発生検出部は、基地局から送信される制御信号に含まれる情報に基づいて前記チューナを起動することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
請求項４に記載の携帯通信端末において、前記災害発生検出部は、基地局からの信号が途絶えたことに応答して前記チューナを起動することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯通信端末において、前記災害発生検出部は、前記チューナを起動してから所定時間経過しても、該チューナが緊急警報放送を受信しない場合には、該チューナを停止することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかに記載の携帯通信端末において、前記災害モード処理部は、アドホックネットワークを通じて送受信される音声またはデータに制限を加えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯通信端末において、前記災害モード処理部は、前記制限として、災害伝言ダイヤルへの発信だけを許可することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１０】
請求項８に記載の携帯通信端末において、前記災害モード処理部は、前記制限として、災害伝言板へのアクセスだけを許可することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれかに記載の携帯通信端末において、前記災害モード処理部は、前記マルチホップ通信機能が起動している場合は、基地局との通信の切断を確認して前記携帯電話機能を停止することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯通信端末において、前記災害モード処理部は、前記携帯電話機能を間欠的に起動して基地局との接続状態を確認することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１３】
請求項２乃至１１のいずれかに記載の携帯通信端末において、前記災害モード処理部は、前記マルチホップ通信機能でマルチホップ接続先がないことを確認した場合、該マルチホップ通信機能を停止することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１４】
請求項１３に記載の携帯通信端末において、前記災害モード処理部は、前記マルチホップ通信機能を停止する際に、基地局との通信の切断が確認されている場合には、マルチホップ通信機能を間欠的に起動してマルチホップ接続先の有無を確認することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１５】
携帯電話機能とマルチホップ通信機能とを有する携帯通信端末を用いた災害時通信方法において、基地局から送信される制御信号に含まれる情報に基づいて、ラジオ放送あるいはテレビジョン放送を受信するチューナを起動し、受信した緊急警報放送で災害発生を検出し、該災害発生の検出に応答して前記マルチホップ通信機能を起動し、該マルチホップ通信機能によってアドホックネットワークを通じて、災害伝言ダイヤルへの発信あるいは災害伝言板へのアクセスを許可して、音声またはデータを送受信することを特徴とする災害時通信方法。
【請求項１６】
携帯電話機能とマルチホップ通信機能とを備えた携帯通信端末に搭載されたコンピュータで動作するプログラムであって、前記コンピュータを、災害発生を検出する災害発生検出部と、前記災害発生検出部で検出された災害通知に応答して前記マルチホップ通信機能を起動し、該マルチホップ通信機能によってアドホックネットワークを通じて音声またはデータの送受信を行う災害モード処理部として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末、災害時通信方法、プログラムおよび記録媒体に関し、具体的には、災害時に携帯通信端末を用いて音声やデータ通信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信において、携帯電話機は、音声通話に利用する以外にも、ＧＰＳ（Global Positioning System）を介して携帯電話機の現在位置を確認したり、また、ＦＭラジオやテレビジョン放送の受信ができるとともに、電子メールの利用やＷｅｂページの閲覧も可能となり、情報端末として利用する機会も増え、携帯電話機の活用範囲は益々広がっており、その有効活用が期待されている。
【０００３】
ところで、大規模な地震、火事、台風、水害等の災害発生時において、その発生地域に通話接続要求が集中し過ぎてしまい、接続不能な状態となることが多い。このような場合、ラジオやテレビジョンの放送に切り替えれば緊急情報を知ることができる。
しかしながら、特に、ユーザ自身が災害の発生地域にいる場合には、自分が災害情報を知ることも重要ではあるが、自身の安否を外部（家族や友人等）に知らしめることも重要である。
【０００４】
このような問題点に対して、特許文献１の携帯電話装置は、通常時には携帯電話機能のみが動作しており、所定期間ごとに長波受信を行って、緊急用の特定信号の有無を確認し、特定信号が含まれていた場合には、長波送信機能へ切り替えて自装置のＩＤを送信するようにした。
これにより、災害により携帯電話装置の通信周波数が使えないような状況下であっても、自身の存在を外部に知らしめることができる。
【特許文献１】特開２００３−２７４４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、災害により携帯電話装置の通信周波数が使えないような状況下において、自身の存在を外部に知らしめることができるものの、特定の相手と相互に音声やデータによる通信が行えない。
【０００６】
本発明は、上記の実情を考慮してなされたものであって、災害が発生した場合であっても、ユーザによる特別な操作を要することなく、携帯電話網を通じた通信と同様な形で特定の相手と相互に音声／データの送受信が行える携帯通信端末、災害時通信方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成とする。
本発明の携帯通信端末は、携帯電話機能とマルチホップ通信機能とを備え、災害発生を検出する災害発生検出部と、前記災害発生検出部で検出された災害通知に応答して前記マルチホップ通信機能を起動し、該マルチホップ通信機能によってアドホックネットワークを通じて音声またはデータの送受信を行う災害モード処理部とを備えたものである。
【０００８】
前記災害発生検出部は、次のいずれかによって災害発生を検出する。
（１）基地局から送信される制御信号に基づいて災害発生を検出する。
（２）チューナを起動して、ラジオ放送あるいはテレビジョン放送から受信した緊急警報放送で災害発生を検出する。
この場合、チューナは、基地局から送信される制御信号に含まれる情報に基づいて起動するか、あるいは、基地局からの信号が途絶えたときに起動するようにして、電力の消費を抑制する。
【０００９】
しかし、前記チューナを起動してから所定時間経過しても、緊急警報放送を受信しない場合には、該チューナを停止するようにして、電力の消費を抑制することができる。
【００１０】
災害モード処理部では、アドホックネットワークを通じて送受信する先を制限するようにして、回線輻輳が避けられる。この制限としては、災害伝言ダイヤルへの発信や災害伝言板へのアクセス、あるいは、家族や友人へのアクセスだけを許可するようにする。
【００１１】
さらに、次のような場合も動作する機能を制限して電力の消費を抑えるようにした。
（１）マルチホップ通信機能が起動している状態では、基地局との切断が確認されたことに応答して携帯電話機能を停止する。
しかし、基地局が通信可能になる可能性があるので、前記携帯電話機能を間欠的に起動して基地局との接続状態を確認するようにする。
【００１２】
（２）前記マルチホップ通信機能でマルチホップ接続先がないことを確認した場合、該マルチホップ通信機能を停止する。
しかし、基地局との切断が確認されている場合には、該マルチホップ通信機能を停止してしまうと通信ができなくなるので、マルチホップ通信機能を間欠的に起動してマルチホップ接続先の有無を確認するようにして、使用電力を抑えつつ通信できるかを確認する。
【００１３】
また、本発明は、上述した構成の携帯通信端末の機能を実行させるためのプログラムまたはそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても上記課題を解決することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、災害が発生し、ユーザがいる地域の基地局が故障したり、回線輻輳が生じた場合であっても、ユーザによる特別な操作を要することなく、携帯電話網を通じた通信と同様な形で特定の相手と相互に音声／データの送受信が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の携帯通信端末に係る好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る携帯通信端末の構成を示すブロック図であり、同図において、携帯通信端末は、ラジオ放送やテレビジョン放送の受信機能、携帯電話機能、マルチホップ通信機能、ＧＰＳ機能を含んでおり、主制御部１０、アンテナ１１、分波器１２、チューナ１３、携帯電話通信部１４、音声処理部１５、音声入力部１６、音声出力部１７、撮像部１８、画像処理部１９、通信制御部２０、無線ＬＡＮ通信部２１、無線ＬＡＮアンテナ２２、ＧＰＳアンテナ２３、ＧＰＳ受信部２４、発光部２５、操作部２６、表示部２７、時計部２８、記憶部２９からなっている。
【００１６】
主制御部１０は、マイクロコンピュータ等により構成され、端末全体の制御を行うとともに、無線電波を介して基地局と無線通信を行い、音声データだけでなく、文字データおよび画像データなどを送受信する携帯電話機能、ラジオ放送やテレビジョン放送を受信する放送受信機能、アドホックネットワークを通じて音声データだけでなく文字データおよび画像データなどを送受信するマルチホップ通信機能、ＧＰＳ通信衛星から受信した信号に基づいて自端末の位置情報を取得するＧＰＳ機能等を制御する。
【００１７】
アンテナ１１は、基地局からの携帯電話用の無線通信電波と、ラジオやテレビジョンの放送局からの放送波を受信する。
分波器１２は、アンテナ１１が受信した無線通信電波と放送波とを分離し、無線通信電波の場合には携帯電話通信部１４に、放送波の場合にはチューナ１３に送る。
チューナ１３は、主制御部１０の制御に従い、放送波を映像信号および音声信号に分離し、映像信号を画像処理部１９によって処理して表示部２７に、音声信号は音声処理部１５によって音声出力部１７にて出力される。
【００１８】
携帯電話通信部１４は、受信時には、分波器１２から送られてきたデータを復調し、送信時は、通信制御部２０から送られてくるデータを変調して増幅し、分波器１２を介してアンテナ１１から基地局に送信する。
通信制御部２０は、携帯電話通信部１４が復調したデータを所定の通信プロトコルに基づいて主制御部１０に送る。また、受信したデータのうち音声データは音声処理部１５へ送られ、音声処理部１５でデジタル信号処理され必要に応じて増幅処理を行って音声出力部１７（スピーカやヘッドホン等）へ出力される。この音声出力部１７は、受信した音声データの出力だけでなく、着信音や受話、キープッシュ音等にも使われる。さらに、画像データは画像処理部１９へ送られる。
また、音声入力部１６（マイク）によって入力された入力音声信号を、音声処理部１５でデジタル信号処理し、必要に応じて増幅処理して通信制御部２０へ送られて、基地局へ送信する。
【００１９】
撮像部１８は、撮像レンズ、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)あるいはＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)などの撮像素子からなり、被写体で反射されて撮像レンズに入射した光を撮像素子によって電気信号に変換して、画像処理部１９へ送る。
画像処理部１９は、撮像部１８やチューナ１３から送られてくる電気信号を増幅し、電気信号（アナログ）をデジタル信号に変換して、補間処理などの信号処理を行って、表示部２７や通信制御部２０へ送る。
【００２０】
無線ＬＡＮ通信部２１は、マルチホップ通信機能を有しており、通信制御部２０を介して受け取った、主制御部１０から出力された通信データを所定の通信プロトコルに従って変換した後、無線ＬＡＮアンテナ２２によりアドホックネットワークへ送信し、また、無線ＬＡＮアンテナ２２によりアドホックネットワークから受信した通信データを主制御部１０で処理可能な形態のデータに変換して、通信制御部２０を介して主制御部１０に出力する。
【００２１】
このアドホックネットワークは、アクセスポイントを必要としない、無線で接続できる端末（パソコン、ＰＤＡ、携帯電話など）のみで構成されたネットワークであり、「無線アドホックネットワーク」とも、「自立分散型無線ネットワーク」とも言われるものである。アドホックネットワークでは、広くコンピュータ等の無線接続に用いられているIEEE 802.11x，Bluetooth（登録商標）などの技術を用いながら多数の端末をアクセスポイントの介在なしに、通信圏外にある端末とも相互に接続する形態（マルチホップ通信）を取っている。このため、アドホックネットワークでは基地局やアクセスポイントが不要となり、災害時にインフラを持たない場所で安価にネットワークを構築することができ、ある限られた域内での簡易なネットワークの構築の手段として有効である。
【００２２】
ＧＰＳアンテナ２３は、ＧＰＳ衛星から送信されるＬ１帯（１５７５．４２ＭＨｚ）とＬ２帯（１２２７．６ＭＨｚ）のマイクロ波を受信して、ＧＰＳ受信部２４へ送る。
ＧＰＳ受信部２４は、ＧＰＳアンテナ２３からの信号を増幅し、当該信号に含まれる衛星の位置情報やＣ／Ａコード、Ｐコード等の情報を主制御部１０へ送る。
主制御部１０は、ＧＰＳ受信部２４からの情報に基づいて、少なくとも３つのＧＰＳ衛星と自端末との距離をそれぞれ求め、その後、三角測量を用いることで、自端末の位置（緯度、経度、高度）を求める。
なお、自端末の位置（緯度、経度、高度）を求める手段としては、ＧＰＳに限定されるものではなく、例えば、電柱や標識、建物などに、それぞれの位置（緯度、経度、高度）を示す情報が記憶された非接触ＩＣを設置しておき、それら非接触ＩＣから位置（緯度、経度、高度）を示す情報を取得するようにしても良く、また、基地局から当該基地局の位置（緯度、経度、高度）を取得し、それを自端末の大体の位置として取得するようにしても良い。
【００２３】
発光部２５は、所定の動作が行われると点灯して携帯通信端末の使用状態（正常状態やエラー等の異常状態）等を明示する。
操作部２６は、着信、発信、電話機能の切り替え、動作決定等を行う決定キー、各種機能を切り替えるためのモードキー、上下左右の方向に選択対象を移動させるカーソルキー、および電話番号の入力等をダイヤルするためのキーからなり、入力されたキーに対する情報は主制御部１０へ送られる。
【００２４】
表示部２７は、液晶ディスプレイおよびＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイなどで実現され、画像処理部１９によって処理された画像や映像、また、主制御部１０から送られる各種画面や電子メールの内容等が表示される。
時計部２８は、時計であり、日時情報を主制御部１０に提供する。
【００２５】
記憶部２９は、揮発性記録媒体や不揮発性記憶媒体からなり、携帯通信端末を制御する制御プログラムや固定データ、作業用記憶領域、受信または入力されたデータ（文字、画像、映像や音声等）、電話帳（メールアドレス、電話番号、氏名等）、着信や発信した履歴等のデータを記憶する。このうち固定データには、緯度と経度で表された位置情報がどの地域に含まれるかを表す、地域の地域コードとその地域を示す緯度・経度を記憶した地域情報テーブルが含まれている。
また、携帯通信端末の制御プログラムや固定データは、ダウンロードして書き換えれば機能のアップグレードや機能の変更を容易に行うことが可能になる。
【００２６】
本発明では、上記のような構成をもつ携帯通信端末を災害時に利用する場合、主制御部１０では自端末が災害地域にあるかを検出する災害発生検出部１１０および災害通知を受け取った後起動する災害モード処理部１２０を作動させ、携帯電話機能１３０とマルチホップ通信機能１４０とを制御するようにして、災害地域にあっても、ユーザによる特別な操作を要することなく、携帯電話網を通じた通信と同様な形で特定の相手と相互に音声／データの送受信が行えるようにした（図２参照）。
【００２７】
まず、災害発生検出部１１０について説明する。
災害を知るには次の２つの方法がある。
（１）携帯電話の基地局からの災害発生通知（図３参照）：
災害が発生すると、この災害のあった場所の関係機関から移動体通信網の各運営会社へ災害発生通知が出される。
運営会社は、災害のあった場所の該当基地局から災害が発生したという制御信号を各携帯通信端末へ送信する。
携帯通信端末は、携帯電話通信部１４が基地局と通信しているときに、この制御信号を検出して、災害が発生したことを検出する。
この場合の制御信号としては、携帯通信端末の備えているマルチホップ通信機能の起動要求信号である。
【００２８】
（２）ラジオ放送やテレビジョン放送からの災害発生通知（図４および図５参照）：
災害が発生すると、この災害のあった場所の関係機関から移動体通信網の各運営会社や放送局へ災害発生通知が出される。
運営会社は、災害のあった場所の該当基地局から災害が発生したという制御信号を各携帯通信端末へ送信する。また、放送局は、災害が発生したという緊急警報放送フラグを含む記述子を放送する。
携帯通信端末では、携帯電話通信部１４が基地局と通信しているときに、この制御信号を検出すると、チューナを起動して放送局から放送された記述子に緊急警報放送フラグが含まれているかを判断して、災害が発生したことを検出して、マルチホップ通信機能を起動する。この場合の基地局からの制御信号としては、チューナ起動要求信号である。
【００２９】
しかし、この方法では、基地局が災害で制御信号を送信できないときには、チューナ１３を起動できないため、放送からの緊急警報放送フラグを受信することができない。この場合には、携帯通信端末が基地局との通信が途絶えたかを判断し、チューナ１３を起動するようにする。しかし、トンネルなどの障害物によって基地局との通信が途絶えることもあるので、所定時間経過しても緊急警報放送を受信しない場合にはチューナ１３を停止するようにする。
【００３０】
次に、図６のフローチャートを用いて、放送による災害発生通知があった場合の災害発生検出部１１０の処理手順を詳細に説明する。
通常、携帯電話機能が動作している（ステップＳ１１）。
携帯電話通信部１４では、交信中に基地局から送られてくる信号に制御信号（チューナ起動要求信号）が含まれているかを検査して、制御信号が含まれていれば（ステップＳ１２のＹＥＳ）、チューナ１３の電源を入れて起動する（ステップＳ１３）。
チューナ１３が起動するまで待機する（ステップＳ１４のＮＯ、Ｓ１２）。
【００３１】
チューナ１３が起動したら（ステップＳ１４のＹＥＳ）、放送波に緊急警報放送フラグが含まれているかを調べる（ステップＳ１５）。
放送波に緊急警報放送フラグが含まれていない場合（ステップＳ１５のＮＯ）、緊急警報放送フラグが放送されるまで待つ（ステップＳ１４）。
【００３２】
一方、放送波に緊急警報放送フラグが含まれている場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、放送波に含まれている災害が起こった地域の地域コードを取り出し（ステップＳ１６）、ＧＰＳ受信部２４により受信した信号に基づいて自端末が存在する位置情報を取得し（ステップＳ１７）、チューナ１３の電源を切って放送波の受信を停止させる（ステップＳ１８）。
地域情報テーブルを参照し、自端末の位置情報が災害の起こった地域に含まれないと判断すれば（ステップＳ１９のＮＯ）、ステップＳ１２に戻って緊急警報放送があるまで待機する。
また、自端末が災害のあった地域にいる場合（ステップＳ１９のＹＥＳ）、災害処理モードへ移行する。
【００３３】
一方、基地局との通信があり制御信号の送信もなければ（ステップＳ１２のＮＯ，Ｓ２１のＮＯ）、ステップＳ１４へ移行して次の制御信号が通知されるのを監視する。
しかし、基地局との通信が確認されない場合（ステップＳ１２のＮＯ，Ｓ２１のＹＥＳ）、障害物によって通信ができないこともあるため所定時間経過するまで基地局からの通信を監視する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
【００３４】
所定時間経過しても基地局から通信がない場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、チューナ１３の電源を入れて起動する（ステップＳ２３）。
放送波に緊急警報放送フラグがある場合には（ステップＳ２４のＹＥＳ）、ステップＳ１６へ進んで自端末がある地域が災害地域であるかを確かめる。
【００３５】
他方、放送波に緊急警報放送フラグがない場合（ステップＳ２４のＮＯ）、基地局からの通信があるかを確かめる（ステップＳ２４，Ｓ２５，Ｓ２６）。
基地局からの通信が受信された場合（ステップＳ２５のＮＯ）、チューナ１３の電源を切って放送波の受信を停止させ（ステップＳ２７）、ステップＳ１２に戻って緊急警報放送があるまで待機する。
【００３６】
このように、携帯通信端末の災害発生検出部１１０を構成することにより、次のような効果がある。
・通常状態ではマルチホップ通信機能は起動していないため、無駄な電力消費を抑えることができる。
・基地局からの制御信号に応答してチューナを起動するため、常時チューナを起動しておく必要がなくなり、より無駄な電力消費を抑えることができる。
・基地局からの信号が途絶えたときにチューナを起動するため、常時チューナを起動しておく必要がなくなり、より無駄な電力消費を抑えることができ、しかも基地局が崩壊した場合にも対応することができる。
【００３７】
次に、図７から図９のフローチャート用いて、災害モード処理部１２０の処理を詳細に説明する。
災害モードが実行されると、マルチホップ通信機能１４０を起動させる（ステップＳ３１）。
この災害時（緊急放送受信時など）のマルチホップ通信機能では、把握した災害状況により、マルチホップ通信機能の起動条件を細かく設定、例えば、通常使用時のマルチホップ通信のビットレート（通常時では３８４ｋｂｐｓ）より自動的に下げたビットレート（緊急時では３２ｋｂｐｓ等）にして、より無駄な電力消費を抑えるようにする。
また、バッテリー残量の多い携帯通信端末や充電台に載っている携帯通信端末を使ってルーティングするようにして、途中の通信切れが少なくなる。
【００３８】
さらに、電池残量／時間制限／人数制限／電話帳登録者のみなどに限定することによって、災害地域にいる全員が適切に通信できるようにする。
また、災害時に利用できる携帯通信端末と利用できない携帯通信端末とを予め階層化して設定しておき、災害時には利用できる携帯通信端末のみを使ってルーティングするようにしてもよい。
【００３９】
この時点では、まだ携帯電話機能１３０を動作させておく（ステップＳ３２）。
基地局が回復したかを調べて、基地局が通信してこなければ（ステップＳ３３のＹＥＳ）、携帯電話が使えないため携帯電話機能１３０を停止させ（ステップＳ３４）、マルチホップの接続先があるかを調べる（ステップＳ３５のＮＯ，Ｓ３６）。
ここで、マルチホップ通信の接続先がない場合には（ステップＳ３５のＮＯ，Ｓ３６のＹＥＳ）、マルチホップ通信機能１４０を停止させ（ステップＳ３７）、所定時間が経過するまで待ってステップＳ３１へ戻る。
【００４０】
一方、マルチホップ通信の接続先がある場合（ステップＳ３５のＹＥＳ）、マルチホップ通信の接続先の各端末の無線状況を携帯通信端末の表示部２７へ表示する（ステップＳ４１）。例えば、間のネットワークの接続状態を、ホップ数や係数などをかけて計算し、ホッピングの安定性として表示する。
マルチホップ通信には成功したが、携帯電話機能１３０を停止してから所定の時間が経過していた場合（ステップＳ４２のＹＥＳ）、基地局が回復したかを確かめるためにステップＳ３２へ戻る。
【００４１】
一方、マルチホップ通信には成功し、携帯電話機能１３０を停止してから所定の時間が経過していない場合（ステップＳ４２のＮＯ）、この通信先が外部ネットワークに接続していなければ（ステップＳ４３のＮＯ）、接続先内でのローカル通信を行いながら、ステップＳ３５へ戻って外部ネットワーク接続されるまで待つ。
【００４２】
他方、外部ネットワークに接続されていた場合（ステップＳ４３のＹＥＳ）、どの外部ネットワークへ接続されているのかを表示部２７へ表示する（ステップＳ４５）。
ＩＰ電話等によって、ユーザから音声電話を発信する要求があるかを調べ、発信がある場合には（ステップＳ４６のＹＥＳ）、発信先が予め決められた特定の相手かを調べる（ステップＳ４７）。ここで、特定の相手とは、災害伝言ダイヤルや携帯通信端末の電話帳に登録された家族や友人等である。
【００４３】
相手先が特定の人である場合には（ステップＳ４７のＹＥＳ）、このマルチホップ通信が音声ベアラ・サービスに対応していれば（ステップＳ４８のＹＥＳ）、指定された相手先へダイヤル発信して呼び出して通信を開始し（ステップＳ４９）、このマルチホップ通信の接続が維持されているかを判断するためにステップＳ３５へ戻る。
このように、アドホックネットワークを通じて送受信される音声通信に制限を加えることにより、必要な音声やデータを遅延なく確実に伝達することができる。
【００４４】
また、特定の相手でもなく（ステップＳ４７のＮＯ）、音声ベアラ・サービスを提供していない場合には（ステップＳ４８のＮＯ）、その旨を表示部２７へ表示したり、発光部２５を発光させてエラーが起きていることを知らせ（ステップＳ５０）、次のマルチホップ通信先を見つけるためにステップＳ３５へ戻る。
【００４５】
外部ネットワークへ接続されたとき、ユーザが音声通信の要求もネットワーク接続要求もしない場合には（ステップＳ５１のＮＯ）、このマルチホップ通信の接続が維持されているかを判断するためにステップＳ３５へ戻る。
一方、ユーザが外部ネットワークへ接続要求し、その接続先が特定のサイトであるかを確かめる（ステップＳ５１のＹＥＳ、Ｓ５２）。ここで、特定のサイトとは、災害伝言板サイトである。
【００４６】
接続先が特定のサイトである場合には（ステップＳ５２のＹＥＳ）、指定された特定のサイトへ接続を開始し（ステップＳ５３）、このマルチホップ通信の接続が維持されているかを判断するためにステップＳ３５へ戻る。
このように、アドホックネットワークを通じて送受信されるデータに制限を加えることにより、必要なデータを遅延なく確実に伝達することができる。
【００４７】
また、特定のサイトでもない場合には（ステップＳ５２のＮＯ）、その旨を表示部２７へ表示したり、発光部２５を発光させてエラーが起きていることを知らせ（ステップＳ５０）、このマルチホップ通信の接続が維持されているかを判断するためにステップＳ３５へ戻る。
【００４８】
また、災害モード処理に入ったときに、基地局からの通信があれば（ステップＳ３３のＮＯ）、マルチホップの接続先があるかを調べ、接続先があった場合（ステップＳ６１のＹＥＳ）、マルチホップ通信の接続先の各端末の無線状況を携帯通信端末の表示部２７へ表示する（ステップＳ６２）。例えば、間のネットワークの接続状態を、ホップ数や係数などをかけて計算し、ホッピングの安定性として表示する。
【００４９】
ＩＰ電話等によって、ユーザから音声電話を発信する要求があるかを調べ、発信がある場合には（ステップＳ６３のＹＥＳ）、このマルチホップ通信が音声ベアラ・サービスを使用中でなければ（ステップＳ６４のＮＯ）、指定された相手先へダイヤル発信して呼び出して通信を開始し（ステップＳ６５）、基地局が回復したか調べるためにステップＳ３３へ戻る。
しかし、音声ベアラ・サービスを使用中であれば（ステップＳ６４のＹＥＳ）、その旨を表示部２７へ表示したり、発光部２５を発光させてエラーが起きていることを知らせ（ステップＳ６６）、基地局が回復したか調べるためにステップＳ３３へ戻る。
【００５０】
マルチホップ通信が接続されたとき、ユーザが音声通信の要求もネットワーク接続要求もない場合には（ステップＳ６７のＮＯ）、基地局が回復したか調べるためにステップＳ３３へ戻る。
一方、ユーザが外部ネットワークへ接続要求したときには（ステップＳ６７のＹＥＳ）、指定されたサイトへ接続を開始し（ステップＳ６８）、基地局が回復したか調べるためにステップＳ３３へ戻る。
【００５１】
他方、基地局から通信もなく（ステップＳ３３のＮＯ）、マルチホップ通信の接続先もない場合には（ステップＳ６１のＮＯ）、基地局からの通信がなくなってから所定の時間が経過していれば（ステップＳ６９のＹＥＳ）、マルチホップ通信機能を停止して（ステップＳ７０）、通常の携帯電話機能だけの通常モードへ戻す（ステップＳ７１）。
また、基地局からの通信がなくなってから所定の時間が経過していなければ（ステップＳ６９のＮＯ）、基地局が回復したかを確かめるためにステップＳ３３へ戻る。
このように、マルチホップ通信機能１４０を停止する際に、基地局との切断が確認されている場合には、マルチホップ通信機能１４０を間欠的に起動してマルチホップの接続先の有無を確認するようにしたため、通信可能となるタイミングを逃すことがなくなる。
【００５２】
以上のように、携帯通信端末の災害モード処理部１２０を構成することにより、状況に応じて携帯電話機能やマルチホップ通信機能を停止するため、災害時における無駄な電力消費を抑えることができる。
【００５３】
さらに、自分が特定のサイト（災害伝言板）にアクセスしたり、特定の相手にダイヤルした場合には、マルチホップ通信機能を停止させ、また、当該地域にある全端末が災害伝言板などにアクセスし終わった場合にマルチホップ通信機能を停止させることにより、災害時における回線輻輳が少なくなる。
また、中継機として貢献した場合、貢献分の金額やクポーン券などがバックされたり、貢献した時間の分だけ自分もマルチホップ通信機能を使用できるようにしてもよい。
【００５４】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態の携帯通信端末の各機能をそれぞれプログラム化して、予め記録媒体に書き込んでおき、この記録媒体に記録されたこれらのプログラムをコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納し、それを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
また、上記プログラムは、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５５】
なお、上述した実施形態の機能を実現するプログラムは、ディスク系（例えば、磁気ディスク、光ディスク等）、カード系（例えば、メモリカード、光カード等）、半導体メモリ系（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、テープ系（例えば、磁気テープ、カセットテープ等）等のいずれの形態の記録媒体で提供されてもよい。あるいは、ネットワークを介して記憶装置に格納されたプログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
このように、上述した実施形態の機能をプログラム化して流通させることによって、コストの低廉化、および可搬性や汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】主制御部で災害時に動作する構成を示すブロック図である。
【図３】基地局から制御信号の通知により、災害発生を知る場合の説明図である。
【図４】放送局からの緊急警報放送により災害発生を知る場合の説明図である。
【図５】放送局からの緊急警報放送により災害発生を知る場合の他の説明図である。
【図６】災害発生検出部の処理を説明するフローチャートである。
【図７】災害モード処理部の処理を説明するフローチャート（その１）である。
【図８】災害モード処理部の処理を説明するフローチャート（その２）である。
【図９】災害モード処理部の処理を説明するフローチャート（その３）である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…主制御部、１１…アンテナ、１２…分波器、１３…チューナ、１４…携帯電話通信部、１５…音声処理部、１６…音声入力部、１７…音声出力部、１８…撮像部、１９…画像処理部、２０…通信制御部、２１…無線ＬＡＮ通信部、２２…無線ＬＡＮアンテナ、２３…ＧＰＳアンテナ、２４…ＧＰＳ受信部、２５…発光部、２６…操作部、２７…表示部、２８…時計部、２９…記憶部、１１０…災害発生検出部、１２０…災害モード処理部、１３０…携帯電話機能、１４０…マルチホップ通信機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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