(57)【要約】  【課題】ビル管理に必要な情報を一元化したプラットフォームを設けることにより、テナントビルに入居している企業を始め、ビル管理会社その他の者からこれらの情報に容易にアクセスすることを可能にするビル管理システム等を提供する。  【解決手段】ビル管理用のコンピュータ１に、テナントビルのA工事情報、B工事情報、及びC工事情報に基づいて作られる管理側データＫＤを格納するための管理側データベース１２と、前記管理側データＫＤの全部又は一部を異なるデータ形式に変換してなる閲覧側データを格納するための閲覧側データ格納手段１３と、前記閲覧側データをテナントが使用するテナント用端末からアクセス可能な閲覧サーバに保存させるべく出力する閲覧側データ出力手段１４とを具備させることとした。  【選択図】図１
2006048452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル管理用のコンピュータに、
テナントビルのA工事情報、B工事情報、及びC工事情報に基づいて作られる管理側データを格納するための管理側データベースと、
前記管理側データの全部又は一部を異なるデータ形式に変換してなる閲覧側データを格納するための閲覧側データ格納手段と、
前記閲覧側データをテナントが使用するテナント用端末からアクセス可能な閲覧サーバに保存させるべく出力する閲覧側データ出力手段とを具備させてなることを特徴とするビル管理システム。
【請求項２】
前記コンピュータが、管理用端末と、この管理用端末と通信可能な活用サーバとを備えてなるものであり、前記閲覧側データ格納手段と前記閲覧側データ出力手段を前記管理用端末に具備させている請求項1記載のビル管理システム。
【請求項３】
前記コンピュータが、管理用端末と、この管理用端末と通信可能な活用サーバとを備えてなるものであり、前記閲覧側データ格納手段と前記閲覧側データ出力手段を前記活用サーバに具備させている請求項1記載のビル管理システム。
【請求項４】
前記管理側データが、主にA工事情報とB工事情報に基づいて作られる建築図や設備図等の総合データと、各テナントのC工事情報に基づいて作られるレイアウト図や前記C工事情報に関連するA工事情報及びB工事情報に基づいて作られる設備図等のテナント別データとを含んでいる請求項1、２又は３記載のビル管理システム。
【請求項５】
前記管理側データが、主にA工事情報とB工事情報に基づいて作られる建築図や設備図等の総合データと、各テナントのC工事情報に基づいて作られるレイアウト図や前記C工事情報に関連するA工事情報及びB工事情報に基づいて作られる設備図等のテナント別データと、前記Ａ工事情報、Ｂ工事情報或いはＣ工事情報に関連して作られる設備の数量、修繕計画・履歴、契約管理、保守点検等に関する運用管理データとを含んでいる請求項1、２又は３記載のビル管理システム。
【請求項６】
前記コンピュータに、作図支援手段と、この作図支援手段を前記テナント用端末に共有させるためのインターフェースとをさらに具備させている請求項１、２、３、４又は５記載のビル管理システム。
【請求項７】
請求項1記載のコンピュータと、このコンピュータと通信可能に設けられ各テナント用端末からアクセス可能な前記閲覧サーバとを具備してなるビル管理システムであって、
前記閲覧サーバが、前記コンピュータから出力される閲覧側データを受け付ける閲覧側データ用の受付手段と、この受付手段が受け付けた閲覧側データを格納する閲覧側データベースと、この閲覧側データベースに格納されている閲覧側データを要求に応じて前記テナント用端末に向けて出力するテナント向けデータ出力手段とを備えたものであることを特徴とするビル管理システム。
【請求項８】
請求項1記載のコンピュータと、このコンピュータと通信可能な前記閲覧サーバと、この閲覧サーバと通信可能に設けられ特定のテナントに属する各部署が使用する部署用端末からアクセス可能なテナント専用サーバとを具備してなるビル管理システムであって、前記閲覧サーバが、前記コンピュータから出力される閲覧側データを受け付ける閲覧側データ用の受付手段と、この受付手段が受け付けた閲覧側データを格納する閲覧側データベースと、この閲覧側データベースに格納されている閲覧側データを要求に応じて前記テナント用端末に向けて出力するテナント向けデータ出力手段とを備えたものであり、前記閲覧側データベース内に格納されている閲覧側データの全部又は一部と前記テナント専用サーバの専用データベースに格納されているテナント専用データとを同期させるためのミラーリング手段を設けていることを特徴とするビル管理システム。
【請求項９】
ビル管理用のコンピュータと、このコンピュータと通信可能な前記閲覧サーバと、この閲覧サーバと通信可能に設けられ特定のテナントに属する各部署が使用する部署用端末からアクセス可能なテナント専用サーバとを具備してなるビル管理システムであって、
前記ビル管理用のコンピュータが、テナントビルのA工事情報、B工事情報、及びC工事情報に基づいて作られる管理側データを格納するための管理側データベースと、前記管理側データの全部又は一部を異なるデータ形式に変換してなる閲覧側データを格納するための閲覧側データ格納手段とを具備したものであるとともに、
前記閲覧サーバが、前記コンピュータから出力される閲覧側データを受け付ける閲覧側データ用の受付手段と、この受付手段が受け付けた閲覧側データを格納する閲覧側データベースとを備えたものであり、
前記閲覧側データベース内に格納されている閲覧側データの全部又は一部と前記テナント専用サーバの専用データベースに格納されているテナント専用データとを同期させるためのミラーリング手段を設けていることを特徴とするビル管理システム。
【請求項１０】
ビル管理用のコンピュータに読み込まれることによって、当該コンピュータを、テナントビルのA工事情報、B工事情報、及びC工事情報に基づいて作られる管理側データを格納するための管理側データベース、前記管理側データの全部又は一部を異なるデータ形式に変換してなる閲覧側データを格納するための閲覧側データ格納手段、前記閲覧側データをテナントが使用するテナント用端末からアクセス可能な閲覧サーバに保存させるべく出力する閲覧側データ出力手段として機能させるように構成されたことを特徴とするビル管理用のプログラム。
【請求項１１】
ビル管理用のコンピュータに格納される管理側データが、主にA工事情報とB工事情報に基づいて作られる建築図や設備図等の総合データと、各テナントのC工事情報に基づいて作られるレイアウト図や前記C工事情報に関連するA工事情報及びB工事情報に基づいて作られる設備図等のテナント別データとを含んでいることを特徴とするビル管理用のデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テナントビルの管理に有用となるビル管理システム、ビル管理用のプログラム及びビル管理用のデータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テナントビルに入居している企業において、例えばレイアウト図面は総務部、設備の数や量などの資産価値は経理部、配線・ネットワークは情報関連部門というように、いわゆるＣ工事情報等に関する情報はユーザー企業で複数の部門が個別に管理しているのが通例である。さらに抜本的には、テナントビルの躯体に関するＡ工事情報や、テナントビルに敷設される電気、ガス、水道等のインフラに関するＢ工事情報は、テナントビルの保有者やビル管理会社が、或いは設計・施工業者のみが保有している例が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このように各種情報が分散していたのでは、テナントビルの維持・管理に多大な不都合を伴う。例えば、テナントでレイアウト変更が必要になり、現状レイアウトを確認するためにレイアウト図面や設備の数・量などの運用管理情報、配線・ネットワークに関する情報を入手する必要が生じた場合に、それらの情報が現にどの部門のどの場所に所在しているのか、即座に把握できないことが少なくない。また、レイアウト変更には、設計図に基づいて部屋の広さや形を確認したり、配線、通信線の所在を確認する作業も必要になるが、これらはＡ工事情報、Ｂ工事情報に含まれるため、ビル管理会社に要求したり、或いはビル管理会社が保有していない場合には設計、施工会社に問い合わせる必要が生じるなど、極めて煩わしい作業を余儀なくされるのが実情である。さらに、これらの情報がコンピュータにより処理可能なデータとして存在しない場合には、情報の授受や複製、配布にも大きな支障を伴うこととなる。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、これらの情報が一元管理されたプラットフォームを新設することにより、テナントビルに入居している企業を始め、ビル管理会社その他の者からこれらの情報に容易にアクセスすることを可能にする新規有用なビル管理システム等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００６】
すなわち、本発明のビル管理システムＢＳは、図１に示すように、ビル管理用のコンピュータ１に、テナントビルのA工事情報、B工事情報、及びC工事情報に基づいて作られる管理側データＫＤを格納するための管理側データベース１２と、前記管理側データＫＤの全部又は一部を異なるデータ形式に変換してなる閲覧側データを格納するための閲覧側データ格納手段１３と、前記閲覧側データをテナントが使用するテナント用端末からアクセス可能な閲覧サーバに保存させるべく出力する閲覧側データ出力手段１４とを具備させてなることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであると、ビル管理用のコンピュータ１において、その管理側データベース１２に種々の工事情報に基づいて作られる管理側データＫＤが一元管理される。そして、この管理側データＫＤの少なくとも一部が閲覧側データとして閲覧側データ格納手段１３に格納され、閲覧側データ出力手段１４によって閲覧サーバに保存するための出力がなされる。よって、その閲覧側データが閲覧サーバに保存された状態で、テナント用端末からこの閲覧サーバにアクセスすれば、テナントはＣ工事情報のみならずＡ工事情報やＢ工事情報をも有効に閲覧することが可能となる。
【０００８】
前記コンピュータ１が、図２及び図３に示すように、管理用端末Ｔと、この管理用端末Ｔと通信可能な活用サーバＫとを備えてなる場合の具体的な実施の態様としては、図２に示すように前記閲覧側データ格納手段１３と前記閲覧側データ出力手段１４を前記管理用端末Ｔに具備させているものや、図３に示すように前記閲覧側データ格納手段１３と前記閲覧側データ出力手段１４を前記活用サーバＫに具備させているものが挙げられる。取り扱うデータ量の多い管理側データベース１２は活用サーバＫに具備される。
【０００９】
什器の配置替えや各種機器の配置替え等に容易に対応できるようにするためには、前記管理側データＫＤが、図４に示すように、主にA工事情報とB工事情報に基づいて作られる建築図や設備図等の総合データＳＤと、各テナントのC工事情報に基づいて作られるレイアウト図や前記C工事情報に関連するA工事情報及びB工事情報に基づいて作られる設備図等のテナント別データＴＤとを含んでいることが望ましい。
【００１０】
ここに、総合データＳＤとは、ビルの躯体に関する建築図や、ビルの電気や空調、排水、防災などを始めとするインフラ等に関する設備図などの図面データをいう。テナント別データＴＤとは、例えば設備図を例にとると、建築図に基づいて作られるレイアウト図、設備図に基づいて作られる電気機器、空調機器、排水設備、防災設備等を表した設備配置図をいう。
【００１１】
前記管理側データＫＤは、図５に示すように、前記Ａ工事情報、Ｂ工事情報或いはＣ工事情報に関連して作られる設備の数量、修繕計画・履歴、契約管理、保守点検等に関する運用管理データをも含んでいることが望ましい。
【００１２】
運用管理データＵＤとは、数量、修繕計画・履歴、契約管理、保守点検等に関するものであって、総合データＳＤやテナント別データＴＤを捕捉するような文書データをいう。
【００１３】
管理者とテナントとの間でレイアウト変更作業等を効率良く行い得るようにするためには、図６に示すように、前記ビル管理用のコンピュータ１に、作図支援手段１５と、この作図支援手段１５を前記テナント用端末に共有させるためのインターフェース１６とをさらに具備させていることが望ましい。
【００１４】
通常のテナント用端末から閲覧側データを閲覧可能とするためには、図７に示すように、前記ビル管理用のコンピュータ１と、このコンピュータ１と通信可能に設けられ各テナント用端末からアクセス可能な前記閲覧サーバ２とを具備することを前提として、前記閲覧サーバ２が、前記コンピュータ１から出力される閲覧側データを受け付ける閲覧側データ用の受付手段２１と、この受付手段２１が受け付けた閲覧側データを格納する閲覧側データベース２２と、この閲覧側データベース２２に格納されている閲覧側データを要求に応じて前記テナント用端末に向けて出力するテナント向けデータ出力手段２３とを備えたものであることが望ましい。
【００１５】
或いは、閲覧サーバ２に直接アクセスするテナントと、自社にテナント専用サーバ５を設置して各部署からこのテナント専用サーバ５にアクセスできるようにしたテナントとが混在する場合には、図８に示すように、前記ビル管理用のコンピュータ１と、このコンピュータ１と通信可能な前記閲覧サーバ２と、この閲覧サーバ２と通信可能に設けられ特定のテナントに属する各部署が使用する部署用端末６からアクセス可能なテナント専用サーバ５とを具備することを前提として、前記閲覧サーバ２が、前記コンピュータ１から出力される閲覧側データを受け付ける閲覧側データ用の受付手段２１と、この受付手段２１が受け付けた閲覧側データを格納する閲覧側データベース２２と、この閲覧側データベース２２に格納されている閲覧側データを要求に応じて前記テナント用端末３に向けて出力するテナント向けデータ出力手段２３とを備え、前記閲覧側データベース２２内に格納されている閲覧側データの全部又は一部と前記テナント専用サーバ５の専用データベース５３に格納されているテナント専用データとを同期させるためのミラーリング手段５１を設けていることが有効となる。このミラーリング手段５１は、図示のように閲覧サーバ２に設けておく場合の他、テナント専用サーバ５やビル管理用のコンピュータ１に設けておくこともできる。
【００１６】
或いは、テナント専用サーバ５を所有するテナントのみからアクセスがある場合には、図９に示すように、ビル管理用のコンピュータ１と、このコンピュータ１と通信可能な前記閲覧サーバ２と、この閲覧サーバ２と通信可能に設けられ特定のテナントに属する各部署が使用する部署用端末６からアクセス可能なテナント専用サーバ５とを具備することを前提として、前記ビル管理用のコンピュータ１が、テナントビルのA工事情報、B工事情報、及びC工事情報に基づいて作られる管理側データＫＤを格納するための管理側データベース１２と、前記管理側データＫＤの全部又は一部を異なるデータ形式に変換してなる閲覧側データを格納するための閲覧側データ格納手段１３とを具備するとともに、前記閲覧サーバ２が、前記コンピュータ１から出力される閲覧側データを受け付ける閲覧側データ用の受付手段２１と、この受付手段２１が受け付けた閲覧側データを格納する閲覧側データベース２２とを備え、前記閲覧側データベース２２内に格納されている閲覧側データの全部又は一部と前記テナント専用サーバ５の専用データベース５３に格納されているテナント専用データとを同期させるためのミラーリング手段５１を設けていることが有効である。ここでも、ミラーリング手段５１は、図示のように閲覧サーバ２に設けておく場合の他、テナント専用サーバ５やビル管理用のコンピュータ１に設けておくこともできる。
【００１７】
なお、上記に参照した図面は、各請求項に対応する構成を解り易く説明するために便宜上採用した構成説明図であって、各請求項に係る発明を具現する手段がこれらの図面の構成に限定されるものでないことは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のようにして、Ａ工事情報、Ｂ工事情報及びＣ工事情報或いはこれらに基づいて作られる情報が一元管理されたプラットフォームを閲覧サーバに新設することにより、テナントビルに入居している企業を始め、ビル管理会社その他の者から閲覧サーバ内のこれらの情報に容易にアクセスすることを可能にし、ひいてはビル管理に係る負担を従来に比べて大幅に軽減させ得るようにした新規有用なビル管理システム等を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
この実施形態に係るビル管理システムＢＳの基本構成は、図１０及び図１１に示すように、ビル管理用のコンピュータ１と、閲覧サーバ２と、テナント用端末３とを、電気通信回線４を通じて接続し、ビル管理用のコンピュータ１において入力され加工された閲覧側データＥＤを、前記閲覧サーバ２に出力して、テナント用端末３からこの閲覧サーバ２にアクセスすることにより、各種データを一括して閲覧できるようにしたものである。
【００２１】
具体的に説明すると、ビル管理用のコンピュータ１は、図１２に示すように、ＣＰＵ１ａ，内部・外部記憶装置１ｂ、ストレージ１ｃ、入出力装置１ｄ、インターフェース１ｅ等を含む通常の汎用コンピュータとしての構成を具備してなるもので、内部・外部記憶装置１ｂには管理用のプログラムやデータが格納してある。そして、ＣＰＵ１ａが適宜これらのプログラムやデータを読み込み、周辺ハードリソースとの間でデータの授受を行い、所定の演算・加工を施す。すなわち、プログラムとＣＰＵ１ａその他のハードウェアとが協働して、図１１に示す管理側データ用の受付手段１１、管理側データベース１２、閲覧側データ格納手段１３及び閲覧側データ出力手段１４としての役割を果たす。この実施形態で前記コンピュータ１は、管理用端末Ｔと、この管理用端末Ｔと通信可能な活用サーバＫとを備え、前記閲覧側データ格納手段１３と前記閲覧側データ出力手段１４を前記管理用端末Ｔに具備させているが、前述したようにこれら閲覧側データ格納手段１３及び閲覧側データ出力手段１４を前記活用サーバＫに具備させてもよいのは言うまでもない。活用サーバＫの例としては、Ｚｉｆｆ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ（古川電工の登録商標）が挙げられる。
【００２２】
管理側データ用の受付手段１１は、管理用プログラムの一部をＣＰＵ１ａが実行することによって、ＵＳＢメモリやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されているデータやスキャナから読み込まれるデータの受け付け、更に外部から送信されるデータの受け付けと、受け付けたデータの管理側データベース１２への格納とを行う。この入力や保存命令の受付のために、受付手段１１はキーボードやマウス以外にスキャナーその他のユーザーインターフェースを備える。この管理側データ用の受付手段１１は、次に述べる管理側データベース１２の管理メニュー項目をもユーザーインターフェースとして活用する。
【００２３】
管理側データベース１２は、付帯するデータベースマネージメントシステムによって、データベース内のデータを集中管理し、修正、更新、検索、計算処理等を統合的に処理し、またデータの保護を行う。便宜上分割して図示した図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、管理側データベース１２が表示装置上に一画面で出力し得る管理メニュー項目であり、これに属するデータは特定のテナント識別子ＴＲ１等のもとに全体として１つのデータ群を構成する。図１３（ｅ）はそのデータ構造を例示するものである。管理側データＫＤは、前記管理側データ用の受付手段１１が受け付けたもので、テナントビルのA工事情報、B工事情報、及びC工事情報に基づいて作られたものである。
【００２４】
ここに、Ａ工事情報とは、テナントビルの躯体に関する情報であり、Ｂ工事情報とは、躯体に敷設される電気、ガス、水道等のインフラに関する情報である。また、これらＡ工事情報やＢ工事情報に基づいて作られる総合データＳＤとしては、図１３（ｂ）に示すように、竣工図、建築図、設備図（電気設備、空調設備、給排水衛生設備、防災設備等）が挙げられる。これらは基本的に図面データであり、図１３（ｆ）は建築図ＳＤ１を、図１３（ｇ）は設備図（配線図）ＳＤ２を例示している。
【００２５】
また、Ｃ工事情報とは、工事の位置や内容、進捗状況等に関するもので、Ｃ工事情報に基づいて作られるテナント別データＴＤとしては、図１３（ｃ）に示すように、先ずレイアウト図（什器配置、間仕切配置、躯体図等）が挙げられる。これらも基本的に図面データであり、図１３（ｈ）（右半部のリストを除く）はレイアウト図ＴＤ１を例示している。さらに、C工事情報に関連するA工事情報及びB工事情報に基づいて作られるテナント別データＴＤとしては、図１３（ｃ）に示すように、設備図（電気設備機器配置図、空調設備機器配置、給排水・衛生設備機器配置、防災設備機器配置等）が挙げられる。これらも基本的に図面データである。加えて、Ａ工事情報、Ｂ工事情報或いはＣ工事情報に関連して作られる運用管理データＵＤとしては、図１３（ｄ）に示すように、機器リスト、数量台帳、修繕計画・履歴、契約管理（点検（消防・空環）、メール、廃棄物処理、ホール維持管理、駐車場管理、受付・案内）、エネルギー管理、保守点検（事務管理、保安警備、清掃管理、設備管理）等が挙げられる。これらは基本的に文書データである。
【００２６】
管理用のプログラムの一部はＣＰＵ１ａ等と協働して図１１に示す管理手段１７を構成し、上述した図面データ、文書データの生成、加除、修正等の操作の受け付けと、操作後のデータによる管理側データベース１２の内容の加除・更新等とを行う。前記管理用のプログラムの一部には、図面データや文書データの入力、加工等のために、管理者用の専用ＣＡＤソフトや文書ソフトなどが含まれている。また、前記管理用のプログラムの一部には、前記ＣＡＤソフトと前記管理側データベース１２とを結合させるプログラムが含まれており、レイアウト図面と前記管理側データベース１２を連動させて、レイアウト変更などを図面上で操作できるようにしたものである。例えば、このプログラムが実行されると、図１３（ｈ）の右半部に示すように、レイアウト図ＴＤ１（同図の右半部を除く部分）と同一画面上に前記管理側データベース１２から抽出した設備機器のリストＵＤ１を並列或いは重畳表示し、更にレイアウト図ＴＤ１に配置された機器が選択されるだけでその配線接続経路を表示させたり、ケーブルがクリックされると画面上の該当する機器・ケーブルを点滅させるなど、様々な切り口でのデータ加工が実現できるようになっている。そのために、管理側データＫＤは、図１３（ｅ）に例示したように、テナント識別子ＴＲ１、テナントビル識別子ＴＲ２、データ種別ＴＲ３、データ形式ＴＲ４、インデックスＴＲ５、詳細ＴＲ６、フロアＴＲ７、ファイル名ＴＲ８などからなるデータレコード構造をなしている。
【００２７】
閲覧側データ格納手段１３は、前記管理側データベース１２に格納されている管理側データＫＤの全部又は一部を閲覧側データＥＤとして記憶装置１ｂ内に格納する。何れのデータを閲覧側データＥＤとして格納するかは、予め自動処理可能に指定されていてもよいし、個別に管理者からの入力指示に従うように構成されていてもよい。この閲覧側データＥＤは、図１４に示すように、管理側データＫＤとは異なるデータ形式に変換される。その理由は、管理者用のＣＡＤソフトや文書ソフトは、管理の便に供するために加工性などに優れた機能の高い専用のものが使用され、通常特殊なデータ構造をなすのに対して、閲覧サーバ２側では、後述するように専ら閲覧を主目的とし且つ広く一般に流通している簡易なＣＡＤソフトや文書ソフトでブラウジング可能である必要があり、閲覧サーバ２側でテナント側でブラウジング可能なデータ形式に置換する必要があるからである。そのためのデータ変換プログラムやモジュールは記憶装置１ｂ内に格納されている。例えば、管理者側がＡｕｔｏＣＡＤ（オートデスク社の登録商標）やＯｒａｃｌｅ（オラクル社の登録商標）でデータ管理をしている場合、これがＰＤＦやＥｘｃｅｌのデータ形式に変換されれば、テナントは高価なＣＡＤソフトなしでもデータを閲覧、出力することが可能となる。
【００２８】
図１５（ａ）は、データ変換によって得られた閲覧側データＥＤのうち、テナント別データＴＤの閲覧メニュー項目を例示したものであり、図１５（ｂ）はこれらのデータレコード構造を例示したものである。このテナント別データＴＤは、各階図面レイヤーＥＤａと、各階台帳ＥＤｂとからなり、各階図面レイヤーＥＤａには躯体、給排水衛生設備機器配置図、空調設備機器設備配置図、電気設備機器設備配置図、防災設備配置図、天井伏図、間仕切配置図、什器配置図が含まれ、各階台帳ＥＤｂに面積データ、什器数量台帳、機器リスト、エネルギー管理、修繕計画・履歴が含まれている。この図１５（ａ）及び図１５（ｂ）を前述した図１３（ａ）〜図１３（ｄ）及び図１３（ｅ）と対比しても明らかなように、閲覧側データＥＤは管理側データＫＤの一部に対応し、データ形式とファイル名のみが相違している。データ変換する範囲については管理者とテナントとの契約等に基づき予め設定可能かつ変更可能であって、その範囲に連動した課金データが出力されるようにしてもよい。
【００２９】
閲覧側データ出力手段１４は、前記閲覧側データＥＤをテナントが使用するテナント用端末３からアクセス可能な閲覧サーバ２に保存させるべく出力する。この実施形態における閲覧側データ出力手段１４は、前記閲覧サーバ２のＵＲＬを宛先アドレスとする送信電文を生成し、そのペイロードに前記閲覧側データＥＤを格納して、出力すなわち送信する。勿論、閲覧側データ出力手段１４の出力には、出力先としてＵＳＢメモリやＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体が指定されたときには、これらの媒体にデータを格納する態様もとり得る。
【００３０】
一方、閲覧サーバ２は、図１６に示すように、ＣＰＵ２ａ，内部・外部記憶装置２ｂ、ストレージ２ｃ、入出力装置２ｄ、インターフェース２ｅ等を含む通常の汎用コンピュータやワークステーションとしての構成を具備してなるもので、内部・外部記憶装置２ｂに種々のプログラムやデータが格納してある。そして、ＣＰＵ２ａが適宜これらのプログラムやデータを読み込み、周辺ハードリソースとの間でデータの授受を行い、所定の演算・加工を施す。すなわち、プログラムとＣＰＵ２ａその他のハードウェアとが協働して、図１１に示す閲覧側データ用の受付手段２１、閲覧側データベース２２、テナント向けデータ出力手段２３としての役割を果たす。
【００３１】
閲覧側データ用の受付手段２１は、前記ビル管理用のコンピュータ１から出力される閲覧側データＥＤを受け付ける。例えば、閲覧側データＥＤが送信電文に付帯されて電気通信回線４を通じ前記ＵＲＬ宛てに送信された場合には、その送信電文を受信してペイロードから閲覧側データＥＤを取り出し、閲覧側データベース２２に引き渡す。
【００３２】
閲覧側データベース２２は、データベースマネージメントシステムを通じて上記閲覧側データ用の受付手段２１から引き渡された閲覧側データＥＤを統合的に処理できるように格納する。統合的に処理できる状態とは、上述したように前記閲覧側データベース２２内のデータを集中管理し、修正、更新、検索、計算等を行い得る状態である。このデータベース２２には、広く一般に流通していて汎用品として容易に入手可能なＣＡＤソフトや文書ソフトで閲覧できるデータ構造でデータが格納される。閲覧側データＥＤは、前記ビル管理用のコンピュータ１の閲覧側データ出力手段１４から出力されたものであり、その時点でデータ変換済であるのは叙述した通りである。
【００３３】
テナント向けデータ出力手段２３は、後述するテナント用端末３からの閲覧要求に対して、要求に係る閲覧側データＥＤを前記閲覧側データベース２２から取り出して、当該テナント用端末３に向けて出力する。このとき、図１５（ａ）に示したような各階図面レイヤーＥＤａのファイル及び各階台帳ＥＤｂのファイルからなる閲覧メニュー項目を要求のあったテナント用端末３の表示装置に表示させ、これに関連づけて実データを送信してもよい。或いは、閲覧メニュー項目のみを送信し、テナント用端末３側で何れかのファイルが選択されたときに再度閲覧側データベース２２から当該実データを取り出して前記テナント用端末３に送信する手順によってもよい。
【００３４】
なお、この閲覧サーバ２は、ＳＳＬ等の技術を使ってあらゆるデータの保管・配信・共有・更新を暗号化した状態で行うものであり、またテナント毎にアクセス権限の設定を行うことも可能なものである。
【００３５】
これに対して、テナント用端末３は、図１７に示すように、ＣＰＵ３ａ，内部・外部記憶装置３ｂ、入出力装置３ｄ、インターフェース３ｅ等を含む通常の汎用コンピュータとしての構成を具備してなるもので、内部・外部記憶装置３ｂには種々のプログラムやデータが格納してある。そして、ＣＰＵ３ａが適宜これらのプログラムやデータを読み込み、周辺ハードリソースとの間でデータの授受を行い、所定の演算・加工を施す。すなわち、プログラムとＣＰＵ３ａその他のハードウェアとが協働して、図１１に示すテナント向けデータ要求手段３１としての役割を果たす。
【００３６】
テナント向けデータ要求手段３１は、テナント識別子ＴＲ１等を付帯させて、閲覧側データＥＤの要求電文を前記閲覧サーバ２のテナント向けデータ出力手段２３に送信する。また、テナント向けデータ出力手段２３から閲覧側データＥＤの送信があった場合には、これを受信して表示装置上に表示する。閲覧サーバ２のテナント識別子ＴＲ１は、閲覧要求プログラム等に初期設定した以降は、特に意識せずとも繰り返し閲覧要求を行えるようにしておくことが望ましい。
【００３７】
以上の構成に加え、この実施形態のビル管理システムＢＳは、図１１に示すように、テナント専用サーバ５を電気通信回線４に接続し、閲覧サーバ２からテナント専用サーバ５に閲覧側データＥＤを同期させて、部署用端末６からこのテナント専用サーバ５にアクセスすることにより、各種データを一括して閲覧できるようにしている。
【００３８】
テナント専用サーバ５は、図１８に示すように、ＣＰＵ５ａ，内部・外部記憶装置５ｂ、ストレージ５ｃ、入出力装置５ｄ、インターフェース５ｅ等を含む通常の汎用コンピュータやワークステーションとしての構成を具備してなるもので、内部・外部記憶装置５ｂに種々のプログラムやデータが格納してある。そして、ＣＰＵ５ａが適宜これらのプログラムやデータを読み込み、周辺ハードリソースとの間でデータの授受を行い、所定の演算・加工を施す。すなわち、プログラムとＣＰＵ５ａその他のハードウェアとが協働して、図１１に示すミラーリング手段５１と、部署用端末向けデータ出力手段５２としての役割を果たす。
【００３９】
ミラーリング手段５１は、前記閲覧側データベース２２内に格納されている閲覧側データＥＤの全部又は一部と前記テナント専用サーバ５の専用データベース５３に格納されているテナント専用データとを同期させる。このミラーリング手段５１は、同期を自動処理によって行うプログラムによってもよく、或いは画面上におけるドラッグドロップ等の手動操作によって閲覧側データＥＤをテナント専用データとしてコピーできる環境を与えるＷＥＢＥＸその他のプログラムであってもよい。電子媒体を介してデータの書き出し、読み込みを行う構成による場合には、データの書き出しや読み込みのためのプログラムがミラーリング手段５１に該当することとなる。何れにせよ、これらの手法それ自体は一般的な技術であるため、ここでの説明は省略するが、閲覧側データベース２２のうち予め設定した範囲において、閲覧側データベース２２の内容と専用データベース５３の内容が同一となるように同期処理される。
【００４０】
また、このテナント専用サーバ５には、図１１に示すように、ＶＰＮ装置（仮想私設網）５４が使用されている。ＶＰＮ装置５４は、公衆網を専用線のような私設網として利用する技術に係るもので、テナント内を他のユーザからのアクセスを許さない、仮想的に閉じたネットワークにして、セキュリティを高めているものである。
【００４１】
なお、前記ミラーリング手段５１は、閲覧サーバ２に設けておいてもよいのは前述したところである。
【００４２】
部署用端末向けデータ出力手段５２は、図１１に示すように、部署用端末６からアクセスがあったときに、要求に応じてこの専用データベース５３の内容を取り出して送信するものである。なお、この部署用端末６には、通常のＰＣ等が使用されているもので、このＰＣと前記テナント専用サーバ５との間に予めＩＤ等を通じてアクセス権限を付与することによって、内部の許可されたものだけに専用データベース５３を利用可能としてもよい。部署用端末６も図示しないがＣＰＵ，内部・外部記憶装置、入出力装置、インターフェース等を含む通常のものである。
【００４３】
以上の構成に更に加えて、この実施形態は、前記ビル管理用の前記コンピュータ１に、図１１に示す作図支援手段１５と、この作図支援手段１５を前記テナント用端末３に共有させるためのインターフェース１６とを具備させている。
【００４４】
作図支援手段１５は、少なくとも前述した図面ソフトがＣＰＵ１ａ等と協働することによって構築され、図面データの生成、加除、修正等の操作環境を与えるもので、この作図支援手段１５にインターフェース１６を介して前記テナント用端末３からの接続が可能なように構成されている。すなわち、ビル管理用のコンピュータ１は、この作図支援手段１５をテナント用端末３に利用させる環境を与えるいわゆるＡＳＰの機能を併せ持つもので、テナント用端末３がこの作図支援手段１５に接続した状態でテナント用端末３から作図支援手段１５が操作データを受信すると、内部で必要な演算・加工を施し、操作後の画面データを前記テナント用端末３に送信するという動作を繰り返しながら、ＡＳＰとしての周知の機能を発揮する。
【００４５】
また、この実施形態は、Ｗｅｂ上で仮想会議システムを構築するためのソフト（例えばＷＥＢＥＸ：ウェブエックスコミュニケーションズの登録商標）をそれぞれビル管理用のコンピュータ１とテナント用端末３（あるいは部署用端末６）の双方に設けている。すなわち、双方が前記作図支援手段１５を共有し利用する環境を構築することで、テナントと管理者が同一図面をみながら、修正箇所をリアルタイムに確認したり、図１３（ｉ）に示すようにレイアウト図ＴＤ１に指示ＳＳを書き込むといったことが可能であり、テナントのニーズに合わせた対応をリアルタイムに実現できるようになっている。
【００４６】
図１９〜図２１は、ビル管理用のコンピュータ１及び閲覧サーバ２でそれぞれ実行されるプログラムの概要を表したフローチャートである。
【００４７】
管理側データ用の受付手段１１が主としてなす処理は、図１９（ａ）に示すように、外部からの管理側データＫＤの入力要求を待ち受け（Ｓ１ａ）、入力要求があると、入力支援のためのステップを実施する（Ｓ１ｂ）。そして、保存命令があったときに（Ｓ１ｃ）、その管理側データＫＤを管理側データベース１２の所定の領域に格納する（Ｓ１ｄ）。保存先は、管理画面のどのフォルダであるかを参照できようにしてあり、テナント識別子ＴＲ１等とともにデータを保存する。例えば、スキャナからレイアウト図や設備図が読み込まれ、保存先を管理メニュー項目の該当ホルダとして保存命令がなされると、管理側データ用の受付手段１１はそのホルダをデータの格納場所とする情報とともにレイアウト図や設備図を保存する。ビル管理用のコンピュータ１上でＣＡＤソフトや文書ソフトを使用して生成されたデータも、同様に扱われる。この管理メニュー項目は最初はテナント識別子ＴＲ１やテナントビル識別子ＴＲ２が付与される程度で、管理メニュー項目の各フォルダは最初は空のスタイルシート状態にある。そして、管理側データ用の受付手段１１によるデータ受付が進むにつれて、各フォルダへのデータの格納量が増大していく。
【００４８】
このようにして受け付けられたデータは、既に図１３（ｅ）に示した前記レコードの集合として管理側データベース１２に蓄積されていくこととなる。
【００４９】
この管理側データベース１２において、例えば図１９（ｂ）に示すようにテナント識別子ＴＲ１等を特定した検索要求があると（Ｓ２ａ）、管理用のプログラムの一部がＣＰＵ等と協働して検索手段を構成し、管理側データベース１２から識別子ＴＲ１等に合致する識別子を有するデータ群を検出して（Ｓ２ｂ）、図１３（ａ）〜図１３（ｄ）に示した管理メニュー画面を管理用の表示装置に出力する（Ｓ２ｃ）。また、この状態で管理用のプログラムの一部が管理手段１７として働き、データ（図面データ、テナント別データＴＤ等）の加除、修正、フォルダ間の移動等の入力操作を受け付けて（Ｓ２ｄ）、管理側データベース１２の内容を更新する（Ｓ２ｆ）。また、入力操作がされることなく終了の指示があったときは終了する（Ｓ２ｅ）。
【００５０】
閲覧側データ格納手段１３が主としてなす処理は、図２０（ａ）に示すように、外部から管理側データＫＤを特定した格納命令を受け（Ｓ３ａ）、前記管理側データベース１２に記録されている管理側データＫＤを取り出して（Ｓ３ｂ）、所要のデータ形式に変換し（Ｓ３ｃ）、出力ファイル等として格納する（Ｓ３ｄ）。または、予め定めた日時が到来し或いは期間が経過した際に、閲覧側データ格納手段１３が自動的に作動して、予め定めた管理側データＫＤを前記管理側データベース１２から取り出し、所定のデータ形式に変換して、出力ファイル等として格納するように構成することもできる。
【００５１】
閲覧側データ出力手段１４が主としてなす処理は、図２０（ｂ）に示すように、外部からデータを特定して出力命令がなされたとき（或いは予め定めた日時が到来し或いは期間が経過した際）に（Ｓ４ａ）、前記閲覧側データ格納手段１３に格納されている閲覧側データＥＤを取り出して（Ｓ４ｂ）、閲覧サーバ２の閲覧側データ用の受付手段２１に向けて当該ＵＲＬを特定した送信を行う（Ｓ４ｃ）。勿論、出力先が記録媒体である場合には、当該媒体に対する出力がなされることとなる。
【００５２】
一方、閲覧側データ用の受付手段２１が主としてなす処理は、図２１（ａ）に示すように、送信電文の受信を待ち受け（Ｓ５ａ）、受信があったときは、閲覧側データＥＤを取り出して（Ｓ５ｂ）、閲覧側データベース２２に引き渡す（Ｓ５ｃ）。
【００５３】
閲覧側データベース２２は、図２１（ｂ）に示すように、閲覧側データＥＤの引き渡しを待ち受け（Ｓ６ａ）、引き渡しがあったときにこれをストレージの所要の領域に格納する（Ｓ６ｂ）。
【００５４】
また、テナント向けデータ出力手段２３が主としてなす処理は、図２１（ｃ）に示すように、外部のテナント用端末３からテナント識別子ＴＲ１を特定した閲覧要求を待ち受け（Ｓ７ａ）、これを受け付けると、そのテナント識別子ＴＲ１に合致するテナント識別子ＴＲ１を含む該当データを閲覧側データベース２２内で検索して（Ｓ７ｂ）、該当データを取り出し（Ｓ７ｃ）、要求のあったテナント用端末３に要求に関するデータを送信する（Ｓ７ｄ）。
【００５５】
さらに、テナント専用サーバ５の部署用向けデータ出力手段５２が主としてなす処理は、図２１（ｃ）のテナント向けデータ出力手段２３が主としてなす処理と同様である（図示省略）。
【００５６】
以上のようにして、本実施形態のビル管理システムＢＳは、ビル管理用のコンピュータ１に、テナントビルのA工事情報、B工事情報、及びC工事情報に基づいて作られる管理側データＫＤを格納するための管理側データベース１２と、前記管理側データＫＤの全部又は一部を異なるデータ形式に変換してなる閲覧側データＥＤを格納するための閲覧側データ格納手段１３と、前記閲覧側データＥＤをテナントが使用するテナント用端末３からアクセス可能な閲覧サーバ２に保存させるべく出力する閲覧側データ出力手段１４とを具備させたものである。
【００５７】
このようなものであると、ビル管理用のコンピュータ１において、その管理側データベース１２に種々の工事情報に基づいて作られる管理側データＫＤが一元管理される。そして、この管理側データＫＤの少なくとも一部が閲覧側データＥＤとして閲覧側データ格納手段１３に格納され、閲覧側データ出力手段１４によって閲覧サーバ２に保存するための出力がなされる。よって、その閲覧側データＥＤが閲覧サーバ２に保存された状態で、テナント用端末３からこの閲覧サーバ２にアクセスすれば、テナントはＣ工事情報のみならずＡ工事情報やＢ工事情報をも有効に閲覧することが可能となる。
【００５８】
したがって、例えば、テナントがレイアウト変更をしたい場合などに、A工事情報やＢ工事情報に関連するデータの保管場所を逐一捜し出してアクセスせずとも、これらのデータがＣ工事情報とともに一元管理されている前記閲覧サーバ２にアクセスするだけで必要なデータを容易に閲覧することが可能となり、必要に応じて情報の複製や入手も簡単に行えるようになる。また、Ｃ工事情報に基づいて作られるデータ等の管理を自身で行う必要もなくなるので、管理の負担も軽減する。しかも、テナント等が閲覧する閲覧側データＥＤは、管理側データＫＤからデータ変換して別異のものとして取り扱われるため、この閲覧側データＥＤに対して外部からのアクセスを許容しても、管理側データＫＤに改ざん等の手が及ぶことを有効に回避することが可能となる。
【００５９】
具体的には、前記コンピュータ１が、管理用端末Ｔと、この管理用端末Ｔと通信可能な活用サーバＫとを備え、前記閲覧側データ格納手段１３と前記閲覧側データ出力手段１４を前記管理用端末Ｔに具備させているので、管理者の下でデータ変換した閲覧側データＥＤを直接に閲覧サーバ２に送信することが可能となる。
【００６０】
勿論、閲覧側データ格納手段１３と閲覧側データ出力手段１４を活用サーバＫに具備させておき、管理者が管理用端末Ｔを保有する形態も可能であって、これによれば、管理者側で或いは活用サーバＫ側でデータ変換した閲覧側データＥＤを活用サーバＫから閲覧サーバ２に送信することが可能となる。
【００６１】
データの種類としては、前記管理側データＫＤが、主にA工事情報とB工事情報に基づいて作られる建築図や設備図等の総合データＳＤと、各テナントのC工事情報に基づいて作られるレイアウト図や前記C工事情報に関連するA工事情報及びB工事情報に基づいて作られる設備図等のテナント別データ（階別データ）ＴＤとを含んでいるため、テナント別データＴＤによって什器や設備の配置等に関する情報が得られ、総合データＳＤによって躯体やそれに付帯するインフラの配置等に関する情報が得られるので、管理者は什器の配置替えや各種機器の配置替え、新規導入に容易に対応することができるようになる。
【００６２】
さらに、前記管理側データＫＤが、前記Ａ工事情報、Ｂ工事情報或いはＣ工事情報に関連して作られる設備の数量、修繕計画・履歴、契約管理、保守点検等に関する運用管理データＵＤをも含んでおり、テナントの主業務以外の管理作業の一部を管理者側で負担することができるので、これによりテナントの負荷を軽減して、業務改善に有効に繋げるシステムとすることが可能となる。
【００６３】
また、前記管理用のコンピュータ１に、作図支援手段１５と、この作図支援手段１５を前記テナント用端末３に共有させるためのインターフェース１６とをさらに具備させているので、管理者がコンピュータ１において総合データＳＤやテナント別データＴＤを作るツールとして有効利用できるとともに、この作図支援手段１５をインターフェース１６を介してテナント用端末３に共有させることで、テナント側においてもレイアウト変更等を検討する際のツールとしてこの作図支援手段１５を有効に活用することが可能となる。加えて、このような共有を仮想会議システムの中で行うようにすれば、管理者とテナントとの間でレイアウト変更作業を効率良く進めることができるようになる。
【００６４】
さらに、前記閲覧サーバ２が、前記コンピュータ１から出力される閲覧側データＥＤを受け付ける閲覧側データ用の受付手段２１と、この受付手段２１が受け付けた閲覧側データＥＤを格納する閲覧側データベース２２と、この閲覧側データベース２２に格納されている閲覧側データＥＤを要求に応じて前記テナント用端末３に向けて出力するテナント向けデータ出力手段２３とを備えたものであるため、テナント用端末３からこの閲覧サーバ２に直接アクセスして、閲覧側データベース２２に格納されている閲覧側データＥＤをテナント側に自由に取り出すことができるようになる。
【００６５】
さらに、この実施形態は、前記閲覧サーバ２が、前記管理用のコンピュータ１から出力される閲覧側データＥＤを受け付ける閲覧側データ用の受付手段２１と、この受付手段２１が受け付けた閲覧側データＥＤを格納する閲覧側データベース２２と、この閲覧側データベース２２に格納されている閲覧側データＥＤを要求に応じて前記テナント用端末３に向けて出力するテナント向けデータ出力手段２３とを備えたものであり、前記閲覧側データベース２２内に格納されている閲覧側データＥＤの一部と前記テナント専用サーバ５の専用データベース５３に格納されているテナント専用データとを同期させるためのミラーリング手段５１を、前記閲覧サーバ２及びテナント専用サーバ５の少なくとも一方に設けている。  このようなものであると、テナント専用サーバ５を有しないテナントは、テナント用端末３からこの閲覧サーバ２に直接アクセスして閲覧側データベース２２に格納されている閲覧側データＥＤをテナント側に有効に取り出すことができ、また、テナント専用サーバ５を有するテナントは、部署用端末６からこのテナント専用サーバ５にアクセスして閲覧サーバ２の閲覧側データベース２２に格納されている閲覧側データＥＤを間接的に見ることができるようになり、テナントのＩＴ環境の違いに弾力的に対応することが可能となる。
【００６６】
そして、部署用端末６からテナント専用サーバ５にアクセスする分については閲覧サーバ２が開放されるので、一般に特定多数あるいは不特定多数の者に利用される閲覧サーバ２にアクセスする場合に比べて、テナント専用サーバ５へのアクセス及びその閲覧に係るスピードが格段に向上し、テナント専用サーバ５側のセキュリティも格段に高めることができ、閲覧サーバ２の負荷も軽減することができる。
【００６７】
なお、図９に示したように、ビル管理用のコンピュータ１が、テナントビルのA工事情報、B工事情報、及びC工事情報に基づいて作られる管理側データＫＤを格納するための管理側データベース１２と、前記管理側データＫＤの全部又は一部を異なるデータ形式に変換してなる閲覧側データＥＤを格納するための閲覧側データ格納手段１３とを具備したものであるとともに、前記閲覧サーバ２が、前記コンピュータ１から出力される閲覧側データＥＤを受け付ける閲覧側データ用の受付手段２１と、この受付手段２１が受け付けた閲覧側データＥＤを格納する閲覧側データベース２２とを備えたものであり、前記閲覧側データベース２２内に格納されている閲覧側データＥＤの全部又は一部と前記テナント専用サーバ５の専用データベース５３に格納されているテナント専用データとを同期させるためのミラーリング手段５１を、前記閲覧サーバ２及びテナント専用サーバ５の少なくとも一方に設けているように構成することもできる。
【００６８】
このようなものにすると、部署用端末６から専らテナント専用サーバ５にアクセスして閲覧サーバ２のデータを間接的に見ることができるようになる。そして、一般に特定多数或いは不特定多数の者に利用される閲覧サーバ２にアクセスする場合に比べて、専らテナント専用サーバ５を活用することでアクセスや閲覧に係るスピードが格段に向上し、セキュリティも格段に高めることができ、閲覧サーバ２の負荷も軽減させることが可能となる。
【００６９】
以下は、運用管理の面から上記ビル管理システムの実用的な効果を例示したものである。
【００７０】
Ａ）図面管理…図１３（ｈ）に示すように、図面と什器備品リストＵＤ１を同一画面上で見ることができ、いつでも正確な情報が取り出せるので、テナントやビル管理側において組織変更や人事異動の際に迅速な対応が可能になる。
【００７１】
Ｂ）台帳管理…図１３（ｄ）の運用管理データＵＤを利用すれば、什器、備品等の台帳管理が行えるので、テナントは無駄な購買を抑えることができ、ビル管理側はこれらの買い替え等の予告や準備を代行することも可能になる。
【００７２】
Ｃ）面積管理…図１３（ｈ）の図面データや図１３（ｄ）の運用管理データ（特に面積データ）ＵＤを活用すれば、ＣＡＤ画面上で面積を計測できるので、全体的な用途別の面積が把握できる。これによりテナントの長期的な活用方法や移転計画の検討に役立つものとなる。
【００７３】
Ｄ）資産管理…図１３（ｄ）の運用管理データＵＤから、企業の様々な資産を管理するために、データ項目を活用したファシリティマネジメントが可能になり、テナントの業務改善を図るほか、管理側での代行管理を行うことも可能になる。
【００７４】
なお、各部の具体的構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の請求項１に対応した構成説明図。
【図２】本発明の請求項２に対応した構成説明図。
【図３】本発明の請求項３に対応した構成説明図。
【図４】本発明の請求項４に対応した構成説明図。
【図５】本発明の請求項５に対応した構成説明図。
【図６】本発明の請求項６に対応した構成説明図。
【図７】本発明の請求項７に対応した構成説明図。
【図８】本発明の請求項８に対応した構成説明図。
【図９】本発明の請求項９に対応した構成説明図。
【図１０】本発明の一実施形態を示すハード構成図。
【図１１】同実施形態の機能構成図。
【図１２】同実施形態を構成するビル管理用のコンピュータのハード構成図。
【図１３（ａ）】同実施形態に係る管理側データのデータ構成を示す図。
【図１３（ｂ）】同実施形態に係る総合データのデータ構成を示す図。
【図１３（ｃ）】同実施形態に係るテナント別データのデータ構成を示す図。
【図１３（ｄ）】同実施形態に係る運用管理データのデータ構成を示す図。
【図１３（ｅ）】同実施形態に係る管理側データのレコード構造を示す図。
【図１３（ｆ）】同実施形態で管理され閲覧に供される設計図を例示した図。
【図１３（ｇ）】同実施形態で管理され閲覧に供される設備図を例示した図。
【図１３（ｈ）】同実施形態で管理され閲覧に供されるレイアウト図を設備機器のリストとともに例示した図。
【図１３（ｉ）】同実施形態で作成支援手段によって図面が操作される様子を示す図。
【図１４】同実施形態におけるデータ変換の概念図。
【図１５（ａ）】同実施形態に係る閲覧側データのデータ構成を示す図。
【図１５（ｂ）】同実施形態に係る閲覧側データのレコード構造を示す図。
【図１６】同実施形態を構成する閲覧サーバのハード構成図。
【図１７】同実施形態を構成するテナント用端末のハード構成図。
【図１８】同実施形態を構成するテナント専用サーバのハード構成図。
【図１９】同実施形態に係るビル管理用のコンピュータにおいて実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【図２０】同実施形態に係るビル管理用のコンピュータにおいて実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【図２１】同実施形態に係る閲覧サーバにおいて実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７６】
１…ビル管理用のコンピュータ
２…閲覧サーバ
３…テナント用端末
５…テナント専用サーバ
６…部署用端末
１２…管理側データベース
１３…閲覧側データ格納手段
１４…閲覧側データ出力手段
１５…作図支援手段
１６…インターフェース
２１…閲覧側データ用の受付手段
２２…閲覧側データベース
２３…テナント向けデータ出力
５１…ミラーリング手段
５３…専用データベース
ＢＳ…ビル管理用システム
ＥＤ…閲覧側データ
Ｋ…活用サーバ
ＫＤ…管理側データ
ＳＤ…総合データ
Ｔ…管理用端末
ＴＤ…テナント別データ
ＵＤ…運用管理データ
【図１】
2006048452.tif 000003
【図２】
2006048452.tif 000004
【図３】
2006048452.tif 000005
【図４】
2006048452.tif 000006
【図５】
2006048452.tif 000007
【図６】
2006048452.tif 000008
【図７】
2006048452.tif 000009
【図８】
2006048452.tif 000010
【図９】
2006048452.tif 000011
【図１０】
2006048452.tif 000012
【図１１】
2006048452.tif 000013
【図１２】
2006048452.tif 000014
【図１３（ａ）】
2006048452.tif 000015
【図１３（ｂ）】
2006048452.tif 000016
【図１３（ｃ）】
2006048452.tif 000017
【図１３（ｄ）】
2006048452.tif 000018
【図１３（ｅ）】
2006048452.tif 000019
【図１３（ｆ）】
2006048452.tif 000020
【図１３（ｇ）】
2006048452.tif 000021
【図１３（ｈ）】
2006048452.tif 000022
【図１３（ｉ）】
2006048452.tif 000023
【図１４】
2006048452.tif 000024
【図１５（ａ）】
2006048452.tif 000025
【図１５（ｂ）】
2006048452.tif 000026
【図１６】
2006048452.tif 000027
【図１７】
2006048452.tif 000028
【図１８】
2006048452.tif 000029
【図１９】
2006048452.tif 000030
【図２０】
2006048452.tif 000031
【図２１】
2006048452.tif 000032