(57)【要約】【課題】  メンバーの役割を簡単に判定することができるコミュニケーション役割分析装置を提供する。【解決手段】  所定期間にメンバーの受信した電子メール数と、メンバーの送信した電子メール数と、継続性判定部２２で判定されるメンバーが送受信した電子メールのうちで、メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、影響度判定部２３で判定される各メンバのメッセージ内容の引き継ぎへの影響度とからメンバーのコミュニケーション上の役割を判定する役割判定部２４を有する構成としている。従って、メンバーの役割を簡単に判定することができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ内での各メンバーのコミュニケーション上の役割を判定するコミュニケーション役割分析装置であって、
メールサーバの送受信履歴を参照して、所定範囲内にある電子メールの中で、受信者と送信者が同一の電子メールが存在するか否かを判定することで前記電子メールのメッセージ内容が引き継がれた電子メールを求める引き継ぎ判定手段と、
前記各メンバーごとに前記メッセージ内容が引き継がれた電子メール数を求める引き継ぎ数算出手段と、
前記メンバーの送受信履歴を削除した時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数と、前記メンバーの前記送受信履歴を削除していない時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数とから、前記メンバーの前記メッセージ内容の引き継ぎへの影響度を算出する影響度算出手段と、
所定期間に前記メンバーの受信した電子メール数と、前記メンバーの送信した電子メール数と、前記メンバーが送受信した電子メールのうちで、前記メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、前記影響度とから各メンバーの役割を判定する役割判定手段とを有することを特徴とするコミュニケーション役割分析装置。
【請求項２】
前記引き継ぎ判定手段は、電子メールの受信から所定数以内又は所定時間内に送信された電子メールの中で、前記受信した電子メールの受信者が発信した電子メールが存在するか否かを判定して前記メッセージ内容の引き継ぎを判定することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション役割分析装置。
【請求項３】
前記役割判定手段は、前記受信した電子メール数と、前記送信した電子メール数と、前記継続性ありと判定された電子メール数と、前記分析対象者が前記継続性に影響を及ぼした電子メール数とをベクトル表現し、コミュニケーションの役割ごとに設定された基準ベクトルと、前記メンバーのベクトルとの内積によって前記分析対象者の役割を決定することを特徴とする請求項１又は２記載のコミュニケーション役割分析装置。
【請求項４】
グループ内での各メンバーのコミュニケーション上の役割を判定するコミュニケーション役割分析方法であって、
メールサーバの送受信履歴を参照して、所定範囲内にある電子メールの中で、受信者と送信者が同一の電子メールが存在するか否かを判定することで前記電子メールのメッセージ内容が引き継がれた電子メールを求めるステップと、
前記各メンバーごとに前記メッセージ内容が引き継がれた電子メール数を求めるステップと、
前記メンバーの送受信履歴を削除した時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数と、前記メンバーの前記送受信履歴を削除していない時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数とから、前記メンバーの前記メッセージ内容の引き継ぎへの影響度を算出するステップと、
所定期間に前記メンバーの受信した電子メール数と、前記メンバーの送信した電子メール数と、前記メンバーが送受信した電子メールのうちで、前記メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、前記影響度とから各メンバーの役割を判定するステップとを有することを特徴とするコミュニケーション役割分析方法。
【請求項５】
グループ内での各メンバーのコミュニケーション上の役割を判定するコミュニケーション役割分析プログラムであって、
メールサーバの送受信履歴を参照して、所定範囲内にある電子メールの中で、受信者と送信者が同一の電子メールが存在するか否かを判定することで前記電子メールのメッセージ内容が引き継がれた電子メールを求める手順と、
前記各メンバーごとに前記メッセージ内容が引き継がれた電子メール数を求める手順と、
前記メンバーの送受信履歴を削除した時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数と、前記メンバーの前記送受信履歴を削除していない時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数とから、前記メンバーの前記メッセージ内容の引き継ぎへの影響度を算出する手順と、
所定期間に前記メンバーの受信した電子メール数と、前記メンバーの送信した電子メール数と、前記メンバーが送受信した電子メールのうちで、前記メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、前記影響度とから各メンバーの役割を判定する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織のメンバー間のコミュニケーションの活動の特徴を調査するために、組織のメンバー間の電子メールを利用した交信記録を分析するコミュニケーション役割分析装置、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、組織活動の特徴を調査するために、組織のメンバー間の社内メールを使っての連絡や口頭での報告など、さまざまな形態での交信を記録し分析する手法が利用されてきた。例えば、非特許文献１に見られるソーシャル・ネットワーク分析と呼ばれる手法では、組織のメンバー間のネットワークを、ネットワーク図で表現する。これにより、人事上の組織図では表現されないメンバーの役割やメンバー間の依存関係を知ることができる。
【０００３】
しかしながら、ネットワーク分析は、分析者が組織のメンバーにインタビューやアンケートを行なうことによって進められるため、時間がかかるのが課題である。さらに、分析のためには分析者の経験が必要となる。
【０００４】
近年では、インターネットの発達により多くの交信が電子メールで行なわれるようになってきている。電子メールは、メールサーバと呼ばれる電子メールの送受信を管理するコンピュータを通して行なわれる。メールサーバには通信記録（電子メールログ）が残されており、これらを利用することでネットワーク分析も容易に行なうことができる。
【０００５】
非特許文献２には、この電子メールログを使ったネットワーク分析の手法が提案されている。ネットワーク分析は、誰と誰がコミュニケーションを取ったことがあるかをグラフで表し、そのグラフの構造を調べることによって組織のコミュニケーションを分析しようとするものである（例えば、図１参照）。図１において、コミュニケーションの参加者はノードで、その間のコミュニケーションはリンクで表される。そして、コミュニケーションの回数はリンクの太さで表される。
【０００６】
ネットワーク分析で重要な指標は、入次数と出次数、２点間の距離、中心媒介性である。ノードに向かうリンクの数は入次数、ノードから出るリンクを出次数と呼ぶ。また２点間の距離は、あるノードから別のノードまで、直接電子メールをやりとりしたノードをたどり、いくつのノードでたどりつけるかのその人数である。さらに、媒介中心性とは、あるノードを取り除いた時に情報が伝わる度合いを表している。
【０００７】
また特許文献１では、利用者のメッセージのやりとりの履歴情報を保存しておいて、電子メールのメッセージを返信した相手数、返信を受けた相手数、投稿したメッセージの総量（長さ）、投稿したスレッドの数からグループ活動上の役割に対する利用者の適合度を求めている。
【０００８】
【非特許文献１】ローレンス・プルサック、ロブ・クロス、西尚久訳『ソーシャル・ネットワーク：組織活力の源泉』ＤＩＡＭＯＮＤハーバード・ビジネス・レビュー、２００２年１０月号、ｐ．９６−１０７
【非特許文献２】安田雪著、「ネットワーク分析」、新曜社、１９９７年発行
【特許文献１】特開２００３−２１６７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、ネットワーク指標は、電子メールの送受信関係だけから導出でき、また、コンピュータにより大量のログデータであっても処理が可能である。しかしながら、電子メールの送受信関係からの指標であるので、実際の役割とは異なる結果が得られることがある。
【００１０】
例えば、複数のグループ（図１に示すグループＡ、Ｂ，Ｃ）があり、それぞれのグループ内で参加者は活発に電子メールの送受信を行っているが、他のグループへの送受信は多くない場合を考える。複数のグループに所属する参加者があると（例えば、図１に示すノードＥ）、この参加者は、高い媒介中心性を示すこととなる。しかしながら、実際には一方のグループからもう一方のグループへは情報を流す役目ではないことも想定される。このように、電子メールの送受信関係だけからは、情報の流れまでを推定することは困難である。この問題は、電子メールの本文を分析することで可能であるが、処理の簡便性は失われてしまう。さらに、電子メールの内容を調査することは、参加者のプライバシーを侵害する可能性があり、この点でも実施が困難である。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、調査対象者となるメンバーのプライバシーを保ちつつ、各メンバーの役割を簡単に判定することができるコミュニケーション役割分析装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために本発明のコミュニケーション役割分析装置は、グループ内での各メンバーのコミュニケーション上の役割を判定するコミュニケーション役割分析装置であって、メールサーバの送受信履歴を参照して、所定範囲内にある電子メールの中で、受信者と送信者が同一の電子メールが存在するか否かを判定することで前記電子メールのメッセージ内容が引き継がれた電子メールを求める引き継ぎ判定手段と、前記各メンバーごとに前記メッセージ内容が引き継がれた電子メール数を求める引き継ぎ数算出手段と、前記メンバーの送受信履歴を削除した時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数と、前記メンバーの前記送受信履歴を削除していない時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数とから、前記メンバーの前記メッセージ内容の引き継ぎへの影響度を算出する影響度算出手段と、所定期間に前記メンバーの受信した電子メール数と、前記メンバーの送信した電子メール数と、前記メンバーが送受信した電子メールのうちで、前記メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、前記影響度とから各メンバーの役割を判定する役割判定手段とを有する構成としている。所定期間に前記メンバーの受信した電子メール数と、前記メンバーの送信した電子メール数と、前記メンバーが送受信した電子メールのうちで、前記メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、前記影響度とから各メンバーの役割を判定するので、メンバーの役割の推定を簡単に行なうことができる。
【００１３】
また上記構成のコミュニケーション役割分析装置において、前記引き継ぎ判定手段は、電子メールの受信から所定数以内又は所定時間内に送信された電子メールの中で、前記受信した電子メールの受信者が発信した電子メールが存在するか否かを判定して前記メッセージ内容の引き継ぎを判定する。予め設定した所定数以内又は所定時間内に送信された電子メールを取り出して判定を行なうので、メッセージ内容が引き継がれたか否かを精度よく判定することができる。
【００１４】
また上記構成のコミュニケーション役割分析装置において、前記役割判定手段は、前記受信した電子メール数と、前記送信した電子メール数と、前記継続性ありと判定された電子メール数と、前記分析対象者が前記継続性に影響を及ぼした電子メール数とをベクトル表現し、コミュニケーションの役割ごとに設定された基準ベクトルと、前記メンバーのベクトルとの内積によって前記分析対象者の役割を決定する。コミュニケーションの役割ごとに設定された基準ベクトルと、分析対象者のベクトルとの内積によって分析対象者の役割を決定するので、メンバーの役割の推定を簡単に行なうことができる。
【００１５】
本発明のコミュニケーション役割分析方法は、グループ内での各メンバーのコミュニケーション上の役割を判定するコミュニケーション役割分析方法であって、メールサーバの送受信履歴を参照して、所定範囲内にある電子メールの中で、受信者と送信者が同一の電子メールが存在するか否かを判定することで前記電子メールのメッセージ内容が引き継がれた電子メールを求めるステップと、前記各メンバーごとに前記メッセージ内容が引き継がれた電子メール数を求めるステップと、前記メンバーの送受信履歴を削除した時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数と、前記メンバーの前記送受信履歴を削除していない時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数とから、前記メンバーの前記メッセージ内容の引き継ぎへの影響度を算出するステップと、所定期間に前記メンバーの受信した電子メール数と、前記メンバーの送信した電子メール数と、前記メンバーが送受信した電子メールのうちで、前記メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、前記影響度とから各メンバーの役割を判定するステップとを有している。所定期間に前記メンバーの受信した電子メール数と、前記メンバーの送信した電子メール数と、前記メンバーが送受信した電子メールのうちで、前記メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、前記影響度とから各メンバーの役割を判定するので、メンバーの役割の推定を簡単に行なうことができる。
【００１６】
本発明のコミュニケーション役割分析プログラムは、グループ内での各メンバーのコミュニケーション上の役割を判定するコミュニケーション役割分析プログラムであって、メールサーバの送受信履歴を参照して、所定範囲内にある電子メールの中で、受信者と送信者が同一の電子メールが存在するか否かを判定することで前記電子メールのメッセージ内容が引き継がれた電子メールを求める手順と、前記各メンバーごとに前記メッセージ内容が引き継がれた電子メール数を求める手順と、前記メンバーの送受信履歴を削除した時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数と、前記メンバーの前記送受信履歴を削除していない時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数とから、前記メンバーの前記メッセージ内容の引き継ぎへの影響度を算出する手順と、所定期間に前記メンバーの受信した電子メール数と、前記メンバーの送信した電子メール数と、前記メンバーが送受信した電子メールのうちで、前記メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、前記影響度とから各メンバーの役割を判定する手順とをコンピュータに実行させる。所定期間に前記メンバーの受信した電子メール数と、前記メンバーの送信した電子メール数と、前記メンバーが送受信した電子メールのうちで、前記メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、前記影響度とから各メンバーの役割を判定するので、メンバーの役割の推定を簡単に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、調査対象者となるメンバーのプライバシーを保ちつつ、各メンバーの役割を簡単に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００１９】
図２に、実施例の構成を示す。本実施例は、インターネット２に接続されたメールサーバ４と、コミュニケーション役割分析装置６とを有している。メールサーバ４は、コミュニケーション診断の対象となる組織内に設置されており、電子メール送信機能を有する送信サーバ機能処理部４２と電子メール受信機能を有する受信サーバ機能処理部４４とで構成されている。メールサーバ４自体は一般的な構成でもよく、従って送信メール機能と受信メール機能を別個のサーバ装置で実現してもよい。
【００２０】
コミュニケーション役割分析装置６は、図２に示すように電子メール送受信記憶部１０と電子メール分析部２０とを有している。メールサーバ４には、電子メールの送受信記録が蓄積されているが、この送受信記録は電子メール送受信記憶部１０に転送され、格納される。送受信される電子メールには、メールサーバ４によるユーザ認証のため、送信者及び受信者となる組織の構成員それぞれに割り当てられているユーザＩＤが付加されている。電子メール送受信記憶部１０は、各送受信者の識別記号となるユーザＩＤを、送受信記録に記録する送信者識別記号又は受信者識別記号として利用する。もちろん、ユーザＩＤでなくてもメールアドレスなど構成員を個々に識別可能な情報であれば代用可能である。また、本実施例では、送受信記録をメールサーバ４から取り込む機能及び記憶する機能の双方を電子メール送受信記憶部１０で実現するようにしたが、個別の手段で実現するようにしてもよい。
【００２１】
電子メール分析部２０は、電子メール送受信記憶部１０に記憶された送受信記録を解析することによって電子メールのコミュニケーションを分析する。なお、図２では、電子メール送受信記憶部１０と電子メール解析部２０とを１台の装置に搭載するように示したが、別個の装置で各部１０、２０を実現するように構成してもよい。
【００２２】
図３に、電子メール分析部２０の内部構成を示す。電子メール分析部２０は、分析処理対象とする送受信記録を電子メール送受信記録部１０から抽出して記憶するワーク用の送受信連続記憶部２１と、送受信連続記憶部２１に記憶された送受信記録を利用してコミュニケーションの継続性を判断する継続性判断部２２と、分析対象者を設定し、この分析対象者が存在しなかった時の継続性の影響度を判定する影響度判定部２３と、入次数、出次数、継続性、影響度から分析対象者のネットワーク上での役割を判定する役割判定部２４とを有している。
【００２３】
継続性判断部２２は、送受信記録を参照して、所定範囲内にある電子メールの中で、受信者と送信者が同一の電子メールが存在するか否かを判定することで電子メールのメッセージ内容が引き継がれた電子メールを求める。このメッセージ内容が引き継がれた電子メールをメンバごとに求める。継続性判断部２２が、引き継ぎ判定手段と引き継ぎ数算出手段に該当する。
【００２４】
図４に、メールサーバ４から電子メール送受信記憶部１０に取り込まれる送受信記録のデータ構成を示す。１つの送受信記録データには、電子メールの送信日時、送信した者のユーザＩＤ（以下、送信者ＩＤ）、受信した者のユーザＩＤ（以下、受信者ＩＤ）とが対応付けられている。送信する電子メールには、受信者として複数のユーザを指定することができるので、図４では受信者ＩＤリストとしている。
【００２５】
送受信記録データは、電子メールの送信順に送受信連続記憶部２１に格納される。なお、本実施例では、送受信記録間の時間間隔は考慮していない。１秒後であっても、１週間後であっても、その間に電子メールが発信されなければ次の送信と考えている。これは、夜間や休暇等による中断に継続性を与えるためである。
【００２６】
次に、継続性判断部２２による継続性の判断方法について説明する。図５には、メッセージの受信者がメッセージを受信してから、どのくらい後に発信を行なうのかを、ある分析対象組織（以下、Ａ社と呼ぶ）のメールログに対して調べた調査結果を示す。全メッセージ数は、１３９２２であり、各メッセージの受信者数の平均は１．３２人である。発信時刻の計測は、メールサーバ４上のメッセージ数でカウントする。これは、夜間、昼休みなどメッセージの送信が行なわれない時間を補正するためである。図５を参照すると明らかなようにメッセージの受信から１メッセージ以内に、受信者が発信する場合が多く、メッセージ間隔が長くなるにつれて、メッセージ数が少なくなることが分かる。
【００２７】
そこで、２つのメッセージの関連を次のように定義する。図６にその概念図を示す。図６に示す１枚のシートが１つのメッセージを表す。その上の円が組織に属するメンバーであり、ノードを示す。このとき、あるメッセージ（１枚目のシート）の受信者（発信者と矢印でつながれたノード（図６参照））が、あらかじめ定めたメッセージ数内に発信を行なえば、２つのメッセージは関連があり、メッセージ内容が継続していると呼ぶ。
【００２８】
図７に示すフローチャートを参照しながら継続性の判定手順を説明する。まず、継続性判断部２２は、送受信連続記憶部２１に記録された送受信記録から、調査対象となる電子メールＴの記録を取り出す（ステップＳ１）。ここではメールサーバ４が受信したＴ番目（Ｔは任意の自然数）のメッセージが取り出されたものとする。次に、このメッセージＴの受信者リストＲＬＩＳＴ（Ｔ）を作成する（ステップＳ２）。
【００２９】
次に、メッセージをカウントするカウンタＫの値を１に設定し（ステップＳ３）、（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にあるか否かを判定する（ステップＳ４）。（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にあった場合には（ステップＳ４／ＹＥＳ）、メッセージが継続していると判定し、継続した電子メール数をカウントするカウンタを１インクリメントする（ステップＳ７）。（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）になかった場合（ステップＳ４９／ＮＯ）、Ｋの値をインクリメントし（ステップＳ６）、Ｋの値がｎに等しくなるまで継続性の判定を繰り返す。
【００３０】
Ｋの値がｎに等しくなっても（ステップＳ５／ＹＥＳ）、（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）になかった場合、または、Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にあった場合には、Ｔの値が設定した上限値に達したか否かを判定する（ステップＳ８）。送受信連続記憶部２１に記録されたすべての電子メールについて継続性の確認作業が行なわれたか否かを確認する。すべての電子メールについて継続性の確認が行なわれていないと判定すると（ステップＳ８／ＮＯ）、Ｔの値を１インクリメントし、Ｔ＋１番目の電子メールの受信者リストＲＬＩＳＴ（Ｔ＋１）を作成して上述した手順を繰り返す。
【００３１】
次に、影響度判定部２３について説明する。影響度判定部２３は、分析対象者のメッセージ内容の引き継ぎへの影響度を判定する。影響度判定部２３は、予め設定された所定期間内に送受信された電子メールについて、分析対象者が存在しなかった時の継続性の影響度を求める。まず、所定期間内に送受信された電子メールについて、分析対象者を設定し、この分析対象者に関する送受信記録を削除する。そして、分析対象者の送受信記録を削除した残りの電子メールの送受信記録から、継続性ありの電子メール数をカウントする。次に、所定期間内に送受信されたすべての電子メールについて、継続性を判定し、継続性ありと判定された電子メール数をカウントする。すなわち、分析対象者の送受信記録を削除していない時に継続性ありと判定された電子メール数を求める。そして、分析対象者の送受信記録を削除していない時に継続性ありと判定された電子メール数と、分析対象者の送受信記録を削除した時に継続性ありと判定された電子メール数との差を求め、これらの差から継続性影響度を算出する。また、削除する記録は、図８に示すように分析対象者が発信者であれば発信時刻と、発信者ＩＤと、この電子メールを受信した受信者のＩＤとのすべてを削除する。また分析対象者が受信者の場合には、受信者リストから該当するＩＤを削除する。
【００３２】
継続性影響度は、以下に示す式１によって算出される。
ＩＣ（ａ）＝｛Ｃ（Ｇ）−Ｃ（Ａ）｝／Ｍ（ａ）・・・・（式１）
【００３３】
なお、式１に示すＩＣ（ａ）が分析対象者ａの継続性影響度を示し、Ｍ（ａ）が所定期間内の電子メールのうち、分析対象者ａの電子メール数を示す。また、Ｃ（Ｇ）が所定期間内の全電子メールについて継続性ありと判定された電子メール数を示し、この全電子メール数Ｃ（Ｇ）から、分析対象者ａの送受信記録を削除した時に継続性ありと判定された電子メール数Ｃ（Ａ）を減算し、これをＭ（ａ）で除算する。
【００３４】
次に、役割判定部２４について説明する。役割判定部２４には、電子メールの送受信記録から分析対象者の役割を判定するベクトルとして以下の１１の基準ベクトルが記録されている。基準ベクトルは、入次数、出次数、継続性、影響度の４つの成分からなり、それぞれの値が事前に設定された設定値よりも高い場合を［１］、低い場合を［０］としている。なお、ここでの入次数は、分析対象者の入力した電子メール数を、最大電子メール数を持つメンバーの入力電子メール数で割った値である。同様に出次数は、分析対象者の出力した電子メール数を、最大電子メール数を持つメンバーの出力電子メール数で割った値である。また継続性は、分析対象者の継続性ありと判定された電子メール数を、継続性ありと判定された電子メール数が最大のメンバーのその電子メール数で除算した値である。すなわち、分析対象者が送受信した電子メールのうちで、メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合を示す。
【００３５】
以下の説明において、各メンバーの役割を設定し括弧[  ]でくくって表しているが、この役割は分析対象となる組織の状況に応じて変更してもよい。
まず図９に示すように入次数、出次数、継続性、影響度のすべてが高い（１，１，１，１）がある。これを正規化した基準ベクトル（１／４，１／４，１／４，１／４）によって［リーダ］を判定する。このリーダは、メッセージを多く受け、又発信を行なっている。さらに発信したメッセージに対し、返信も多いのでコミュニケーションの中心的な役割を果たしている。
【００３６】
次に、図１０に示すようにメッセージの受信数（入次数）は多いが、発信数（出次数）は少なく、継続性と影響度が共に高い（１，０，１，１）がある。これを正規化した基準ベクトル（１／３，０，１／３，１／３）によって［相談役］を判定する。重要なメッセージに対してだけ発信を行い、発信するメッセージの重要度が高いことから相談役と呼ぶ。
【００３７】
次に、図１１に示すようにメッセージの受信数（入次数）は少ないが、発信数（出次数）は多く、継続性と影響度が共に高い（０，１，１，１）がある。これを正規化した基準ベクトル（０，１／３，１／３，１／３）によって［話題展開者］を判定する。このメンバーの発信したメッセージから議論が展開することが予測されるので話題展開者と呼ぶ。
【００３８】
次に、図１２に示すようにメッセージの受信数（入次数）、発信数（出次数）共に少ないが、継続性と影響度が高い（０，０，１，１）がある。これを正規化した基準ベクトル（０，０，１／２，１／２）によって［スペシャリスト］を判定する。発信したメッセージに対する継続性や影響度が高いので重要な時に必要とされるスペシャリストと呼ぶ。
【００３９】
次に、図１３に示すように影響度だけが低い（１，１，１，０）がある。これを正規化した基準ベクトル（１／３，１／３，１／３，１／３）によって［ワンマンリーダ］を判定する。受信数（入次数）、発信数（出次数）ともに多いが、メンバーに与える影響度が低いのでこのように呼ぶ。
【００４０】
次に、図１４に示すようにメッセージの発信数（出次数）と、影響度の低い（１，０，１，０）がある。これを正規化した基準ベクトル（１／２，０，１／２，０）によって［長老］を判定する。メッセージの受信は多いが、発信は少ない。又発信したメッセージに対して返信が多いが、他のメッセージに対して返信することは少ない。重要な時に相談され、重要な発言を行なう［長老］のような役割である。
【００４１】
次に、図１５に示すようにメッセージの受信数（入次数）と、影響度が低い（０，１，１，０）がある。これを正規化した基準ベクトル（０，１／２，１／２，０）によって［話題提供者］を判定する。メッセージの受信は少ないが、発信は多い。また発信したメッセージに対して返信は多いが、他のメッセージに対しては返信が少ない。他のメンバーの興味を引く話題を発信している可能性があるので、［話題提供者］と呼ぶ。
【００４２】
次に、図１６に示すように継続性だけが高く、他の項目が低い（０，０，１，０）がある。これを正規化した基準ベクトル（０，０，１，０）によって［ひらめき者］を判定する。メッセージの受信、発信共に少なく、発信したメッセージに対しては返信が多いが、他のメッセージに対しては返信が少ない。普段は発信しないが、発信すると議論になるひらめきがあると考えられるので［ひらめき者］と呼ぶ。
【００４３】
次に、図１７に示すようにメッセージの受信数（入次数）と、発信数（出次数）が高い（１，１，０，０）がある。これを正規化した基準ベクトル（１／２，１／２，０，０）によって［孤立者］を判定する。メッセージの受信、発信共に多いが、発信に対して返信は少なく、他の発信に対して返信もしない。他のメンバーから孤立しているので［孤立者］と呼ぶ。
【００４４】
次に、図１８に示すようにメッセージの受信数（入次数）だけが高い（１，０，０，０）がある。これを正規化した基準ベクトル（１，０，０，０）によって［傍観者］を判定する。メッセージの受信は多いが、発信は少なく、発信したメッセージも議論とならない。他のメッセージを見るだけの［傍観者］と呼ぶ。
【００４５】
次に、図１９に示すようにメッセージの発信数（出次数）だけが高い（０，１，０，０）がある。これを正規化した基準ベクトル（０，１，０，０）によって［冷やかし者］を判定する。メッセージの受信は少ないが、発信は多い。しかし発信したメッセージは話題にならず、他のメッセージに返信することもない。その場限りの冷やかし発言が多いのでこのように呼ぶ。
【００４６】
役割判定部２４は、分析対象者の入次数と出次数、継続性、影響度を送受信連続記憶部２１、継続性判断部２２、影響度判定部２３からそれぞれ入力し、上述した基準ベクトルと、分析対象者の（入次数、出次数、継続性、影響度）との内積（ノルム）を計算して、分析対象者がどの役割に近いのかを判定する。
【００４７】
例えば、あるメンバーの入次数、出次数、継続性、影響度の値がそれぞれ（０．３、０．２、０．６、０．４）であったとする。このメンバーの値と上述した基準ベクトルとの内積を求めると、リーダ度は０．３７５、相談役度は０．４４４、話題展開者度は０．４８１、スペシャリスト度は０．５、ワンマンリーダ度は０．５２４、長老度は０．４５、話題提供者度は０．４、ひらめき者度は０．６、孤立者度は０．２５、傍観者度は０．３、冷やかし度は０．２となる。従って、このメンバーはひらめき者の傾向が強いと判定することができる。
【００４８】
図２０に示されたフローチャートを参照しながら、電子メール分析部の動作手順を説明する。まず、メールサーバ４より取り込んだ電子メールの送受信記録を送受信連続記憶部２１に記録する（ステップＳ１１）。
【００４９】
次に、取り込んだ電子メールの送受信記録を参照して、継続性判断部２２が継続性ありの電子メール数を算出する（ステップＳ１２）。分析対象者を設定し、各対象者の送受信した電子メールについて、継続性ありの電子メール数を算出する。これをすべてのメンバーについて求める。求めた各メンバーの継続性ありの電子メール数は、役割判定部２４に出力する。
【００５０】
次に、影響度判定部２３で、分析対象者の送受信記録を削除した時に、継続性ありと判定された電子メール数と、分析対象者の送受信記録を削除していない時に継続性ありと判定された電子メール数との差を求め、分析対象者が継続性に影響を及ぼした電子メール数を算出する（ステップＳ１３）。継続性影響度は、上述した式１に従って算出される。すなわち、所定期間内の全電子メールについて継続性ありと判定された電子メール数Ｃ（Ｇ）から、分析対象者ａの送受信記録を削除した時に継続性ありと判定された電子メール数Ｃ（Ａ）を減算し、これをＭ（ａ）で除算する。
【００５１】
次に、役割判定部２４で、各メンバーの役割を判定する。役割判定部２４は、送受信連続記憶部２１から送受信記録を入力して、メンバー毎に入次数と、出次数とを求める。なお、入次数は、対象者の受信した電子メール数を、最大電子メール数を持つメンバーの入力電子メール数で割った値である。同様に出次数は、対象者の出力した電子メール数を、最大電子メール数を持つメンバーの出力電子メール数で割った値である。また、役割判定部２４は、継続性判断部２２から各メンバーの継続性ありと判定された電子メール数を入力し、これを継続性ありと判定された電子メール数が最大のメンバーの継続性ありと判定された電子メール数で除算する。
さらに、役割判定部２４は、入次数と出次数と、継続性ありの電子メール数と、分析対象者が継続性に影響を及ぼした電子メール数とをベクトル成分として、このベクトルと、基準ベクトルとの内積を求め、各メンバーがどの役割に近いのかを判定する（ステップＳ１４）。
【００５２】
このように、分析対象者の受信した電子メール数と、分析対象者が出力した電子メール数と、継続性ありと判定された電子メール数と、分析対象者が継続性に影響を及ぼした電子メール数とから分析対象者の役割を判定するので、参加者の役割の推定を簡単に行なうことができる。
【００５３】
なお、上述した実施例では、継続性を判定する返信が行なわれたか否かを判定する期限を、メールサーバ４で送受信される電子メールの数によって判定している。これは、夜間等の電子メールの発信数が少なくなる時間帯の影響をできるだけ排除するためである。しかしながら、対象となる電子メールが発信されてからの時間によって返信が行なわれたか否かを判定するものであっても本発明の効果を充分に得ることができる。また、電子メールの発信数の多い昼間と、少ない夜間とで測定時間や測定する電子メール数を変更することでより精度よくコミュニケーションの分析を行なうことができる。
【実施例２】
【００５４】
本実施例は、コンピュータに、上述したメンバーの役割を判定する処理を実行させるプログラムの実施例である。まず、図２１を参照しながらプログラムを実行する演算装置の構成を説明する。図２１に示すように演算装置は、プログラムを記録したＲＯＭ３１と、ＲＯＭ３１に記録したプログラムを読み出して演算を実行するＣＰＵ３０と、ＣＰＵ３０のワークエリアとして利用されるＲＡＭ３２と、データを入出力するＩ／Ｏ３３とがバス上に接続されている。
【００５５】
ＣＰＵ３０が、ＲＯＭ３１から読み出したプログラムに従って演算を実行することにより、上述した図２０に示す手順で処理が実行され、コミュニケーションに参加する各メンバーの役割を判定する。ＣＰＵ３０は、メールサーバ４に入出力される電子メールの送受信履歴を参照して、分析対象の電子メールを入力してから所定数以内又は所定時間内に出力した電子メールの中で、分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが存在するか否かを判定し、分析対象の電子メールの継続性を判定する処理をまず実行する。
【００５６】
次に、送受信履歴を参照して、分析対象者の送受信履歴を削除した時に、継続性ありと判定された電子メール数と、分析対象者の送受信履歴を削除していない時に継続性ありと判定された電子メール数との差を求め、分析対象者が継続性に影響を及ぼした電子メール数を算出する処理を実行する。
【００５７】
次に、対象期間に分析対象者の受信した電子メール数と、分析対象者が対象期間に出力した電子メール数と、対象期間に前記分析対象者が送受信した電子メールのうちで、継続性ありと判定された電子メール数と、分析対象者が継続性に影響を及ぼした電子メール数とから分析対象者の前記役割を判定する処理を実行する。
【００５８】
このようにして本実施例においても、参加者の役割の推定を簡単に行なうことができる。
【００５９】
なお、上述した実施例は本発明の好適な実施例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】電子メールによるコミュニケーションネットワークを示す図である。
【図２】メールサーバ４と、コミュニケーション役割分析装置６との構成を示す図である。
【図３】電子メール分析部２０の構成を示す図である。
【図４】送受信履歴の構成を示す図である。
【図５】メッセージ間隔と応答メッセージとの関係を示す図である。
【図６】継続性の判定方法を説明するための図である。
【図７】継続性判断部２２の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】送受信記録から削除する分析対象者の記録を示す図である。
【図９】リーダの入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図１０】相談役の入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図１１】話題展開者の入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図１２】スペシャリストの入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図１３】ワンマンリーダの入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図１４】長老の入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図１５】話題提供者の入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図１６】ひらめき者の入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図１７】孤立者の入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図１８】傍観者の入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図１９】冷やかし者の入次数と、出次数と、継続性と、影響度とを示す図である。
【図２０】電子メール分析部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】プログラムを実行する処理装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
２  インターネット                ４  メールサーバ
６  コミュニケーション役割分析装置
１０  電子メール送受信記憶部      ２０  電子メール分析部
２１  送受信連続記憶部            ２２  継続性判断部
２４  役割判定部                  ３０  ＣＰＵ
３１  ＲＯＭ                      ３２  ＲＡＭ
３３  Ｉ／Ｏ                      ４２  送信サーバ機能処理部
４４  受信サーバ機能処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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