(57)【要約】【課題】  従来のままの機械構成で、厚紙においても、記録材を定着装置にて加熱・加圧した際に定着装置の温度変化を監視および記録して、次回動作時には記録した温度変化から求めた補正温度設定を反映させることで、記録材の熱吸収による定着装置の温度低下を未然に防止して、画像品質を落とすことなく、効率よく安定した定着画像を得る。【解決手段】  ヒータ制御部６０、サーミスタ６１で検知した温度を一定の間隔で計測する計測制御部５９、計測した温度測定値と目標制御温度との差分から定着時の補正温度を算出する補正温度算出部５８、および求めた補正温度設定値を記憶するための補正温度記憶部５７等を有し、定着制御部５４が、補正温度設定値を目標制御温度に加えることにより補正温度目標値を求め、定着ローラ３０の表面温度を前記補正温度目標値となるように制御して記録用紙Ｐ上の未定着トナー画像を定着させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に形成された未定着画像を、加熱手段と加圧手段との圧接によって形成されたニップ部に搬送して接触加熱し、記録材表面に熱処理を施す定着装置の定着温度制御方式において、
前記加熱手段を加温するためのヒータと、該ヒータの点灯を制御するヒータ制御手段と、前記ニップ部の記録材搬送方向上流側で前記加熱手段および前記加圧手段の少なくとも一方の表面温度を検知可能な温度検知手段と、該温度検知手段で検知した温度を一定の間隔で計測する計測制御手段と、該計測制御手段で計測した温度測定値と目標制御温度との差分から定着時の補正温度を算出する補正温度算出手段と、該補正温度算出手段にて求めた補正温度設定値を記憶するための補正温度記憶手段とを有し、
前記補正温度設定値を前記目標制御温度に加えることにより補正温度目標値とし、前記加熱手段の表面温度が前記補正温度目標値となるように前記ヒータ制御手段を制御して記録材上の未定着画像を定着させることを特徴とする定着温度制御方式。
【請求項２】
請求項１記載の定着温度制御方式において、
前記定着装置内に進入した記録材の通紙枚数をカウントする計数手段を有し、
前記補正温度記憶手段により記憶される前記補正温度設定値が、前記計数手段により計数される通紙枚数に対応して複数設定されることを特徴とする定着制御方式。
【請求項３】
請求項１または２記載の定着温度制御方式を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の定着温度制御方式を用いた定着装置と、記録材を給紙可能に積載収容する複数の記録材収容手段とを有する画像形成装置において、
前記補正温度記憶手段を前記複数の記録材収容手段に対応して複数持つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記各記録材収容手段ごとに保持される前記補正温度目標値は、前記各記録材収容手段上の記録材の終了により初期化されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記各記録材収容手段は、装置本体に対して着脱自在に構成されており、
前記各記録材収容手段ごとに保持される前記補正温度目標値は、前記各記録材収容手段の前記装置本体からの着脱動作により初期化されることを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記各記録材収容手段ごとに保持される前記補正温度目標値は、制御不能状態からの復帰により初期化されることを特徴とする請求項４ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
ハードキーおよびソフトキーの少なくとも一方のキーを備えた外部入力手段を有し、
前記少なくとも一方のキーにて前記補正温度目標値を反映した動作のオン／オフ切り替えが可能であることを特徴とする請求項４ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着温度制御方式、それを実施する定着装置およびそれを装備する画像形成装置に関し、さらに詳しくは、未定着の白黒画像またはカラー画像を担持した記録材（用紙、シート、ＯＨＰシート、転写材、転写紙等の概念を含む。以下同じ）を通して熱定着を行う定着装置の定着温度制御方式、レーザビームプリンタ等のプリンタ、複写機、ファクシミリ、プロッタあるいはこれらの少なくとも１つを含む複合機等の画像形成装置における定着装置の定着温度制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置が装備された複写機等の画像形成装置において、定着装置の温度制御を行う技術が知られている（例えば、特許文献１ないし４参照）。これらの技術では、記録材としての厚紙への画像形成・定着時において普通紙同等の画像品質が得られないため、普通紙のコピーモードとは別に厚紙モードなどを設定可能にしているケースが多い。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４８９９９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５９６８号公報
【特許文献３】特開２００３−３４５１７１号公報
【特許文献４】特開２０００−２５９０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の厚紙モードは厚紙時の定着性を確保するため、普通紙モードに比べて、定着設定温度を５℃から１０℃高く設定し、普通紙モードに比べて転写紙の給紙間隔を長くする（画像形成効率であるＣＰＭ（コピー枚数／１分間）を落とす）ことで、定着ローラや加圧ローラの温度低下を防止させる、といった手段が採用されているが、コピー生産性が低下するという問題点があった。
また、前述のように特別に対応されている厚紙モードも通常はある一定の厚紙条件で制御されるため、市場にて実際に利用されている多くの紙種や紙厚には対応できず、定着性が十分に得られないという問題点や、転写紙への熱供給が過多となりホットオフセットなどの異常画像が発生するといった問題点は改善されない。さらに厚紙モードの設定や選択はユーザの明示的な動作指定が必要になる場合が多く、これらの場合、ユーザによる厚紙モードの指定忘れがあると定着不良が発生するといった問題点もある。
【０００５】
また、特開２００２−１４８９９９号公報（特許文献１）記載の技術では、定着手段の表面温度が目標温度に到達した時点からの経過時間で制御温度を増大させることで定着手段の表面温度の安定状態を保つ手段が提案されているが、この技術では市場に存在する温度特性が異なる多様な記録用紙に対応することができず、画像不良の発生を招くという問題点がある。
また、特開２００３−３４５１７１号公報（特許文献３）記載の技術では、定着温度の立ち上がり緩急を計測して、２種類のヒータ制御テーブルにより最適な温度立ち上げを行う方式が提案されているが、補正テーブルが固定である以上、前記特開２００２−１４８９９９号公報記載の技術と同様に市場に存在する多様な記録用紙に対応するには不十分であり、定着不良などを発生させてしまう問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、従来のままの機械構成で、厚紙においても、記録材を定着装置にて加熱・加圧した際に定着装置の温度変化を監視および記録して、次回動作時には記録した温度変化から求めた補正温度設定を反映させることで、記録材の熱吸収による定着装置の温度低下を未然に防止して、画像（コピー）品質を落とすことなく、効率よく安定した定着画像を得ることのできる定着温度制御方式、定着装置および画像形成装置を提供することを主な目的としている。その他、後述の利点や効果を得ることも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、記録材上に形成された未定着画像を、加熱手段と加圧手段との圧接によって形成されたニップ部に搬送して接触加熱し、記録材表面に熱処理を施す定着装置の定着温度制御方式において、前記加熱手段を加温するためのヒータと、該ヒータの点灯を制御するヒータ制御手段と、前記ニップ部の記録材搬送方向上流側で前記加熱手段および前記加圧手段の少なくとも一方の表面温度を検知可能な温度検知手段と、該温度検知手段で検知した温度を一定の間隔で計測する計測制御手段と、該計測制御手段で計測した温度測定値と目標制御温度との差分から定着時の補正温度を算出する補正温度算出手段と、該補正温度算出手段にて求めた補正温度設定値を記憶するための補正温度記憶手段とを有し、前記補正温度設定値を前記目標制御温度に加えることにより補正温度目標値とし、前記加熱手段の表面温度が前記補正温度目標値となるように前記前記ヒータ制御手段を制御して記録材上の未定着画像を定着させることを特徴とする。
ここで、「ヒータ」は、後述の実施形態では説明の簡明化のために単一のもので説明しているが、例えば特開２００２−１４８９９９号公報（特許文献１）の図２に示されているような複数のものでもよい。
【０００８】
前記請求項１の構成から、前記課題を解決するための手段としては、請求項１の定着温度制御方式を方法のカテゴリーで記載することも可能であり、前記定着装置を用いた定着温度制御方法としても表現できる。すなわち、「記録材上に形成された未定着画像を、加熱手段と加圧手段との圧接によって形成されたニップ部に搬送して接触加熱し、記録材表面に熱処理を施す定着装置を用いた定着温度制御方法において、前記加熱手段を加温するためのヒータと、該ヒータの点灯を制御するヒータ制御手段と、前記ニップ部の記録材搬送方向上流側で前記加熱手段および前記加圧手段の少なくとも一方の表面温度を検知可能な温度検知手段と、該温度検知手段で検知した温度を一定の間隔で計測する計測制御手段と、該計測制御手段で計測した温度測定値と目標制御温度との差分から定着時の補正温度を算出する補正温度算出手段と、該補正温度算出手段にて求めた補正温度設定値を記憶するための補正温度記憶手段とを使用して、前記補正温度設定値を前記目標制御温度に加えることにより補正温度目標値とし、該補正温度目標値となるように前記加熱手段の表面温度を制御して記録材上の未定着画像を定着させる定着温度制御方法。」とも表現できるものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着温度制御方式において、前記定着装置内に進入した記録材の通紙枚数をカウントする計数手段を有し、前記補正温度記憶手段により記憶される前記補正温度設定値が、前記計数手段により計数される通紙枚数に対応して複数設定されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の定着温度制御方式を用いたことを特徴とする定着装置である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の定着温度制御方式を用いた定着装置と、記録材を給紙可能に積載収容する複数の記録材収容手段とを有する画像形成装置において、前記補正温度記憶手段を前記複数の記録材収容手段に対応して複数持つことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記各記録材収容手段ごとに保持される前記補正温度目標値は、前記各記録材収容手段上の記録材の終了により初期化されることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載の画像形成装置において、前記各記録材収容手段は、装置本体に対して着脱自在に構成されており、前記各記録材収容手段ごとに保持される前記補正温度目標値は、前記各記録材収容手段の前記装置本体からの着脱動作により初期化されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項４ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記各記録材収容手段ごとに保持される前記補正温度目標値は、制御不能状態からの復帰により初期化されることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項４ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、ハードキーおよびソフトキーの少なくとも一方のキーを備えた外部入力手段を有し、前記少なくとも一方のキーにて前記補正温度目標値を反映した動作のオン／オフ切り替えが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、各請求項記載の構成により、前記課題を解決して新規な定着温度制御方式、定着装置および画像形成装置を提供することができる。各請求項ごとの効果を挙げれば、以下のとおりである。
本発明によれば、実際に使用している記録材を使って定着動作を実行する際に検出した定着部の温度から、記録材ごとに必要な補正温度を求めることができ、さらにその補正温度を記録できることで、次回からの定着条件に最適な温度設定を実施することが可能となり、例えば画像形成装置側で予め固定で用意している記録材種類（紙種）ごとの定着温度設定による制御などに比べても、より繊細で常に安定した定着品質を得ることができる（請求項１、３）。
【００１７】
本発明によれば、通紙する枚数ごとに異なる補正温度設定値（例えば温度補正テーブル）を持つことにより、例えば１枚画像形成（コピー）時、２枚から１０枚連続コピー時、１１枚以上コピー時と異なる温度変化条件に適切に対応することが可能となり、記録材種類（紙種）／記録材の厚み（紙厚）だけに依存しないさらに繊細な定着品質を得ることができる（請求項２、３）。
【００１８】
本発明によれば、画像形成装置に搭載される記録材収容手段が複数ある場合に、それに合わせた補正温度記憶手段を持つことで、画像形成装置内部で選択される記録材収容手段を切り替えながら画像形成（コピー）動作を実行する場合においても、常に適正な定着条件を設定できることで、安定した画像品質を得ることができる（請求項４）。
【００１９】
本発明によれば、画像形成（コピー）動作により記録材収容手段内の記録材が終了した場合に、補正温度情報（補正温度目標値）を初期化（例えばリセット）することで、次に補給された記録材の状態に合わせた補正温度目標値を再構築させることが可能となり、以降のコピー動作における定着画像品質を維持することができる（請求項５）。
【００２０】
本発明によれば、ユーザによる記録材の補給や交換の際における装置本体に対する記録材収容手段の着脱あるいは開閉などの動作により、前回記録した該当する記録材収容手段に対応する補正温度情報（補正温度目標値）を初期化（例えばリセット）することで、記録材収容手段が再セットされた後の記録材の状態に合わせた補正温度情報を再構築させることが可能となり、以降の画像形成（コピー）動作における定着画像品質を維持することができる（請求項６）。
【００２１】
本発明によれば、画像形成装置の待機状態が長時間にわたって継続した場合の制御不能状態（例えば電源断状態、具体的には省エネモード等のシステムダウン等）への移行の際に、前回までに記録した全ての記録材収容手段に対応する補正温度情報（補正温度目標値）を初期化（例えばリセット）することで、制御不能状態から復帰した後の記録材収容手段内の記録材の状態に合わせた補正温度情報を再構築させることが可能となり、制御不能状態からの復帰以降の画像形成（コピー）動作における定着画像品質を維持することができる（請求項７）。
【００２２】
本発明によれば、ユーザが操作する外部入力手段（例えば操作パネル）上に配置された操作可能なキーにより定着温度補正動作の有効／無効を切り替え可能にすることで、定着品質の確保に伴う生産性の低下を完全に無効化することをユーザの意志により選択可能にすることが可能となる（請求項８）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００２４】
図１を参照して、本発明の一実施形態を示す画像形成装置としてのデジタル複写機の全体構成を説明する。
同図に示すように、この複写機は、原稿読み取りのためのスキャナ部１、このスキャナ部１から送出されるデジタル出力信号を電気的に処理する画像処理手段としての画像処理部２、この画像処理部２からの画像記録情報に基づいて画像を記録材（シート状記録媒体の一例）としての記録用紙に形成する画像形成手段としてのプリンタ部３とからなる。
【００２５】
スキャナ部１は、例えばコンタクトガラスからなる原稿搭載台４の原稿を走査照明するランプ５（例えばハロゲンランプ）を有し、このランプ５で照明された際の原稿（図示せず）からの反射光は、ミラー６、７、８を経て結像レンズ９に入射し、結像レンズ９により、画像光は画像情報読取手段としての画像情報読み取り部に配置されたＣＣＤ（電荷結合素子）等からなる画像センサ１０（以下、「ＣＣＤ１０」と略記する）に結像され、ここで光電変換されデジタル信号に変換されて出力される。
スキャナ部１から出力されたデジタル信号は画像処理部２に送られ、この画像処理部２において現像画素データに変換される。この現像画素データはプリンタ部３に入力され、レーザ射出装置を備えたレーザ走査部１１（露光部）に送られる。
【００２６】
プリンタ部３の画像形成部は、像担持体としての感光体１２と、感光体１２の図中矢印回転方向の周りにこの順に配置された、帯電手段としての帯電装置１３と、露光手段としてのレーザ走査部１１と、現像手段としての現像装置１４と、転写手段としての転写装置１６と、クリーニング手段としてのクリーニング装置１８とから構成される。現像装置１４における感光体１２の回転方向下流側近傍には、現像された感光体１２上の像濃度を検知するための濃度センサ１５が配置されている。図示のデジタル複写機では、マイクロコンピュータ等を具備して構成された手段により、濃度センサ１５からの濃度信号により、現像装置１４内へのトナー補給、現像条件の変更が行われ、画像濃度を適正に保つように制御されている。
感光体１２は、図中矢印方向に回転しつつその表面感光層が帯電装置１３によって一様に帯電される。次いで、この帯電面に原稿からの現像画素データに変調されたレーザビームがポリゴンミラー２１により主走査方向に走査されつつ投射されて、静電潜像が形成される。感光体１２の回転に伴って、この潜像が現像装置１４が配置されている現像部位に達すると、感光体１２上の静電潜像に現像装置１４の現像スリーブ１４ａを介してトナーが付与されることにより、現像されてトナー像が形成される。
【００２７】
本実施形態では、多段給紙装置とも呼ばれるバンク給紙装置２２を有している。バンク給紙装置２２は、用紙種類や用紙サイズの異なる記録用紙Ｐを積載収容可能とするために複数の記録材収容手段（本実施形態では説明の簡明化のため２つとする）としての第１トレイ３５および第２トレイ３６が、用紙収納部２２−１，２２−２内に配設されている。各用紙収納部２２−１，２２−２内には、第１トレイ３５に揺動可能に支持された給紙底板３５ａ、第２トレイ３６に揺動可能に支持された給紙底板３６ａが配設されており、給紙底板３５ａ、給紙底板３６ａ上にそれぞれ積載収容された記録用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す用紙送り出しローラ３７等が配設されている。ここでは、例えば上段の第１トレイ３５にはＡ４サイズの普通紙が、下段の第２トレイ３６にはＡ３サイズの厚紙が積載収容されている状態を示す。
第１トレイ３５、第２トレイ３６は、バンク給紙装置２２の装置本体に対して、図示しない案内レール等の案内手段を介して図１の紙面の手前側および奥側に着脱自在に構成されていて、着脱ないしは開閉操作性の良好なフロントローディングタイプのものである。
【００２８】
第１トレイ３５および第２トレイ３６のうちの選択された何れか１つから用紙送り出しローラ３７によって送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ対２４で一旦停止され、姿勢ずれを矯正された後、感光体１２の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体１２上の現像されトナー像が感光体１２の下方に配置されている転写装置１６に至るタイミングに合わせて転写部位に供給されて、感光体１２側のトナー像が記録用紙Ｐに転写・転移される。
その後、記録用紙Ｐは感光体１２から分離装置１７によって分離されて、定着装置２０に搬送されて記録用紙Ｐ上のトナー像が定着されつつ挟持搬送され、さらに排紙ローラ対２５により搬送されて排紙台としての排紙トレイ２６上に排紙される。
転写時に転写に寄与せず感光体１２上に残ったトナーは、クリーニング装置１８に配設されているクリーニングブレード１９によって掻き落とされる。
その後、感光体１２上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２９】
ここで、定着装置２０について補足説明する。
定着装置としては、主として熱ローラ方式とフィルム方式とが知られており、本実施形態の定着装置２０では、効率の良い熱ローラ方式を採用している。熱ローラ方式としては、定着ローラの内部に加熱手段としてのハロゲンヒータ等を有する内部加熱方式と、定着ローラの外部に加熱手段を有する外部加熱方式とが知られているが、以下主として内部加熱方式に適用するものについて説明する。
内部加熱方式の定着装置２０は、内部に設けられた例えばハロゲンヒータからなる加熱ヒータ６２により加温される加熱手段としての定着ローラ３０と、この定着ローラ３０との間で定着ニップ部３３を形成する加圧ローラ３１とを有しており、未定着トナー画像を担持した記録用紙Ｐを定着ニップ部３３に通すことにより、定着ローラ３０の熱によってトナーが溶融され、圧力により定着されるものである。
【００３０】
また、定着装置２０は、加熱ヒータ６２に電力を供給するための図示しない電源供給装置と、定着ローラ３０の長手方向の略中央部であって、定着ニップ部３３の記録用紙搬送方向上流側において定着ローラ３０の略中央部外表面の温度を検知・計測する温度検知手段としてのサーミスタ６１と、定着装置２０内への記録用紙Ｐの進入を検知するための記録材先端検知手段としての記録用紙先端検知センサ２９とを有している。記録用紙先端検知センサ２９は、例えば反射型のフォトセンサからなる。
【００３１】
図２を参照して、本実施形態に係る制御システム構成を説明する。
本実施形態に係る制御システム構成は、加熱ヒータ６２の点灯を制御する、換言すれば加熱ヒータ６２への前記電源供給装置からの電力の供給（通電）をオン／オフ制御するヒータ制御手段としてのヒータ制御部６０と、前記したサーミスタ６１と、サーミスタ６１で検知した温度を一定の間隔で計測する計測制御手段としての計測制御部５９と、この計測制御部５９で計測した温度測定値と目標制御温度との差分から定着時の補正温度を算出する補正温度算出手段としての補正温度算出部５８と、この補正温度算出部５８で求めた補正温度設定値を記憶するための補正温度記憶手段としての補正温度記憶部５７と、定着装置２０内に進入した記録用紙Ｐの通紙枚数をカウントする計数手段としての通紙枚数カウンタを備えた枚数カウンタ部６３とを有している。
【００３２】
前記通紙枚数カウンタは、記録用紙先端検知センサ２９からの記録用紙Ｐの通過信号（記録用紙Ｐの先端および後端を検知した際に生成される信号）に基づいて、枚数カウンタ部６３が記録用紙Ｐの通紙枚数をカウントする周知の構成を有する。
【００３３】
メイン制御部５１は、定着装置２０の制御温度となる目標制御温度設定値５６を設定し、これを定着制御部５４およびメモリ制御部５５に送信する。定着制御部５４は、与えられた目標制御温度設定値５６を実現するように定着装置２０の温度制御を行う。その他、メイン制御部５１は、外部入力手段としての図２のみに示す操作パネル５２に配設された図示しない各種ハードキーからの信号に基づいて、上述したスキャナ部１、画像処理部２、プリンタ部３、レーザ走査部１１等における各駆動系の駆動系制御部５３（各駆動系制御部の総称）を制御する機能も有する。操作パネル５２は、図１に示したスキャナ部１近傍の紙面手前側に配置されている。
【００３４】
操作パネル５２には、各種ハードキーとして、それぞれ図示しないコピースタートキー、倍率設定キー、テンキー等が配設されている他、図示しないソフトキーも配設されている。ソフトキーとしては、例えば操作パネル５２に設けたディスプレイ画面（図示せず）上に配置・デザインされたボタンとそれを覆うタッチパネルとから構成されるタッチキーが挙げられる。
【００３５】
計測制御部５９は、サーミスタ６１の入力を検出して温度情報に変換し、定着装置２０の現在温度を定着制御部５４に通知する。定着制御部５４は、目標制御温度設定値５６と計測制御部５９から通知される現在温度とを比較して目標制御温度設定値５６＞現在温度の条件になった場合にはヒータ制御部６０を制御して、加熱ヒータ６２を点灯・オンさせることで定着装置２０の加熱制御を行う定着制御手段としての機能を有する。
さらに補正温度算出部５８は、コピー動作中の定着ローラ３０外表面（以下、「定着部」というときがある）の温度（以下、「定着部温度」というときがある）を計測制御部５９を介して監視し、計測制御部５９で計測されたコピー動作中の定着部温度と目標制御温度設定値５６との差分から定着時の補正温度である補正値、すなわち補正温度設定値を算出し、その補正温度設定値データを補正温度記憶部５７に格納・記録する。
本実施形態の大きな特徴は、定着制御部５４が、コピー動作中において、補正温度設定値を目標制御温度設定値に加えることにより新たな補正温度目標値とし、定着ローラ３０の表面温度を前記補正温度目標値となるように加熱ヒータ６２をオン／オフ制御して記録用紙Ｐ上の未定着トナー画像を定着させることにある。
【００３６】
メイン制御部５１および定着制御部５４は、図示を省略した、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）およびタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備して構成されている。ヒータ制御部９は、主として前記電源供給装置の電源回路を制御する制御回路で構成されている。メイン制御部５１および定着制御部５４内の前記各ＲＯＭには、後述する定着動作に関連する一連の動作プログラムを行うためのプログラムデータや関係データ、各種データテーブル等が予め記憶されている。定着制御部５４内の前記タイマは、後述の経過時間や温度記録用の時間等を計測・計時する機能を有する。
メモリ制御部５５は、メイン制御部５１からの命令により目標制御温度設定値５６と補正温度記憶部５７内に保持されている設定情報とを変更または初期化する機能を有する。補正温度記憶部５７は、例えばＲＡＭ等の揮発性メモリからなり、これを複数の記録材収容手段である第１トレイ３５、第２トレイ３６に対応してそれぞれ持っている。
メイン制御部５１、定着制御部５４、ヒータ制御部６０、計測制御部５９、補正温度算出部、補正温度記憶部、枚数カウンタ部６３は、図１の適宜の部位に配置された制御基板などに設けられている。
【００３７】
図３を参照して、図２に示した補正温度記憶部５７の内部構造となる補正温度テーブル構成を説明する。
一般的なコピー動作では一度に実行されるコピー枚数が異なるため、予めある程度の範囲で補正テーブルを分離する。実際に、温度補正テーブル７０は、コピー枚数が１枚の場合(Ｔ１−１)、２枚から１０枚の場合(Ｔ１−２)、１１枚以上の場合(Ｔ１−３)の３通りのように構成する。
通常、画像形成装置には、１つ以上の用紙収納部２２を持つ。用紙収納部２２には異なる種類の記録用紙Ｐが格納される場合もあるため、前記補正テーブル７０は用紙収納部２２に対応したテーブル構成を持たせる。
【００３８】
図４を参照して、一般的なコピー動作中の定着部の温度変化の様子として、１枚コピー実行時の温度プロファイルを説明する。
コピー開始直前は、定着装置２０の定着部温度が例えば１８５℃に保たれており、コピー動作中も目標制御温度設定値５６は１８５℃のままである。コピーを開始すると定着部に記録用紙Ｐが進入し、定着部の熱は低下する。定着部が定着ローラ３０で構成されている場合、定着ローラ３０が１回転すると記録用紙Ｐにより熱を吸収されたローラ表面が再び記録用紙Ｐに接触するため、熱吸収量と加熱ヒータ６２による加熱量が熱吸収量＞加熱量の関係になると定着部温度は徐々に下降する。
【００３９】
この状態は特に大サイズや厚紙を用いたコピー動作で転写紙後端で顕著に現れる。定着部温度が徐々に下降し、１６５℃などの低温に至ると、定着性が低下し低温オフセット等の異常画像が発生する。
コピー枚数が１枚の場合では、通常、サーミスタ６１による温度検出後の加温制御が間に合わず低温状態のままコピー動作が完了する。しかし低温状態から復帰させるための加温制御が働き、通紙完了後に温度は１８５℃に回復する。
【００４０】
図５を参照して、一般的なコピー動作中の定着部の温度変化の様子として、多数枚コピー実行時の温度プロファイルを説明する。
１枚コピー実行時と同様に、コピーを開始時点で１８５℃に保たれていた定着部温度は、コピー動作開始とともに徐々に下降する。
この状態は特に大サイズや厚紙を使用した際に顕著に現れ、定着部温度が例えば１６５℃などの低温に至ると定着性不良や低温オフセット等の異常画像が発生する。定着装置２０に記録用紙Ｐが連続して進入する多数枚コピー動作の場合は、１枚コピー時に比べて、定着部温度が低下する状態が長く続く。しかし、サーミスタ６１で検知する現在温度がメイン制御部５１によって与えられている目標制御温度設定値５６を下回るため、定着制御部５４はヒータ制御部６０に対して加熱ヒータ６２の点灯・オンを連続して要求するため、やがて定着部温度は上昇し始め目標制御温度設定値５６まで回復する。
ここで、本発明の補正温度算出部５８は、コピー動作中の記録用紙Ｐの搬送タイミングに合わせて定着部の温度を検知する計測制御部５９から温度情報を取得し、５００ミリ秒等の一定間隔で温度変化を記録する。
【００４１】
図６を参照して、１枚コピー実行中の定着部の温度変化の記録モデルを示す。
定着部の温度はコピー開始前に１８５℃に維持される。
コピー開始直後は１８５℃であった定着部温度も、記録用紙Ｐが進入してから定着ローラ３０一周分以上の回転時間が経つと徐々に低下し始め、記録用紙Ｐが定着装置２０内に存在する間温度が下降し続け、定着部温度は１．５秒後に１８２℃まで低下する。記録用紙Ｐの進入による温度低下を復帰させるため、加熱ヒータ６２による加温が行われることにより、通紙完了後に一時的に定着部温度は１８８℃まで上昇し、その後１８５℃に安定する。
【００４２】
図７を参照して、多数枚コピー実行中の定着部の温度変化の記録モデルを説明する。
定着部の温度はコピー開始前に１８５℃に維持される。
コピー開始直後は１８５℃であった定着部温度も、記録用紙Ｐが進入してから定着ローラ３０一周分以上の回転時間が経つと徐々に低下し始め、記録用紙Ｐが連続して進入する一定の期間定着部温度が下降し続け、定着部への記録用紙Ｐの進入開始から３．５秒後には１８０℃まで低下する。その後は目標温度に復帰するための加温制御が加えられ、通紙中に定着部温度が上昇し、やがて１８５℃に回復する。
このような温度変化を示す記録用紙Ｐの定着温度補正テーブルは以下のように求める。
【００４３】
１枚コピー動作の場合は通紙期間中の最大低下温度Ｔｅｍｐ１[℃]と温度低下継続時間Ｔｉｍｅ１[秒]とを記録し、補正温度＝Ｔｅｍｐ１／２[℃]、補正温度シフト時間Ｔｓ＝Ｔｉｍｅ１／２[秒]とする。
多数枚連続コピー動作の場合は以下のように求める。コピー開始後でかつ記録用紙Ｐが定着部に進入してからコピー動作が終了もしくは定着部の温度が再び目標温度まで復帰する時間を温度復帰時間Ｔｉｍｅ２[秒]とすると、図７の記録モデルではＴｉｍｅ２＝７．５秒となる。またコピー動作中の目標温度からの最大低下温度をＴｅｍｐ２[℃]とすると、図４の記録モデルではＴｅｍｐ２＝５℃となる。補正温度テーブルはコピー開始時点の目標制御温度設定値５６の値に最大低下温度Ｔｅｍｐ２を加えたものを開始温度とし、定着開始から補正温度を更新するまでの時間である補正温度シフト時間は、Ｔｓ＝Ｔｉｍｅ２／Ｔｅｍｐ２＝７．５／５＝１．５秒となる。
【００４４】
補正温度算出部５８により決定された補正温度テーブルはコピー機が持つ用紙収納部２２−１，２２−２ごとに補正温度記憶部５７に記録される。記録された補正温度テーブルは、用紙収納部２２−１，２２−２の各トレイ３５，３６がユーザにより装置本体に対して着脱・開閉されたり、コピー動作中の用紙切れや、コピー機自体の主電源オフや、省エネモードなどの用紙収納部２２−１，２２−２の状態監視が不可能な状態になるまで補正温度記憶部５７に保持される。
【００４５】
図８を参照して、図７の記録モデルから求めた補正温度テーブルを反映したコピー動作中の目標制御温度設定値５６の変化と、定着部の実温度の変化の様子とを記録したグラフについて説明する。
コピー開始により、操作パネル５２のキー操作によって選択された用紙収納部２２−１，２２−２のうちの何れか一方の記録用紙Ｐの種類に合わせて登録されている補正温度テーブルを補正温度記憶部５７より読み出し、最大低下温度Ｔｅｍｐ２を取得する。コピー開始時点の目標制御温度設定値５６に最大低下温度Ｔｅｍｐ２を加えて定着部の温度を上昇させる。その後、定着部への記録用紙Ｐの進入タイミングに合わせて温度補正シフト時間Ｔｓごとに目標制御温度設定値５６を１℃ずつ低下させ、最終的にはコピー開始時点の目標温度と一致するまで温度補正を行う。これら動作の選択はユーザが選択できるように操作パネル５２から切り替え可能である。
さらに多少の定着品質を落としても、生産性を優先させる場合に対応するため、操作パネル５２からは定着部の補正温度算出動作を無効にできる切り替え機能も提供する。
【００４６】
図９および図１０のフローチャートを参照して、今回の実施形態例のコピー動作を一例とした全体動作について説明する。
先ずステップＳ１において、デジタル複写機である画像形成装置のシステム制御ルーチン（メインルーチン）がスタートし、画像形成装置（以下、「機器」というときがある）全体の状態を監視し、必要な動作を全て実行する。ユーザによる操作が一定期間行われない場合、省エネモード等によりシステム電力を抑制する（ステップＳ２）。この場合の電力制御レベルによっては特定の機能レベルが電源断状態になる場合があるためその間のユーザ操作は検知できない。このような状態になる省エネモードに切り替わる時点で用紙収納部２２−１，２２−２ごとに設定された補正温度テーブルは全て初期化、つまりリセットされる（ステップＳ３）。
課題を解決する手段欄等において記載した「制御不能状態」とは、前記したような省エネモード等のシステムダウンであり、ここでは電源断と同等の状態を意味する。本発明のシステム構成ではメイン制御部５１または定着制御部５４が電源断状態もしくはそれと同等になったのが具体例となる。通常、省エネモードでは不必要なシステムの電源を切る状態を指す。
機器が省エネモード以外の待機状態である場合では、ユーザによる用紙収納部２２−１，２２−２の第１トレイ３５または第２トレイ３６の引き出しが行われる場合があるが（ステップＳ４）、用紙収納部２２−１，２２−２に収納される記録用紙Ｐが変更される場合もあるため、実際に引き出された第１トレイ３５または第２トレイ３６（ステップＳ５またはステップＳ６）に設定された補正温度テーブルは初期化、つまりリセットされる（ステップＳ７またはステップＳ８）。
【００４７】
ユーザの操作によるコピー動作が実行された場合（ステップＳ９）、図１０に示すステップＳ１０に進み、まずスキャナ部１によって原稿が読み込まれ、画像処理もしくは原稿サイズ検知機能による原稿サイズ判定の結果、機器内部にセットされた用紙サイズに合わせて第１トレイ３５または第２トレイ３６が選択される（ステップＳ１１）。ここで、定着温度補正モードの選択状態が判断される（ステップＳ１２）。定着温度補正モードがオフの場合は、目標制御温度設定値５６は通常状態の目標温度が設定される（ステップＳ１３）。逆に、定着温度補正モードがオンの場合は、補正温度テーブルの登録状態が判断される（ステップＳ１４）。補正温度テーブルが既に登録済みの場合は、定着温度補正タスク（詳細は図１１および図１２のサブルーチンプログラム参照）を起動する（ステップＳ１５）。確定した用紙収納部２２−１または用紙収納部２２−２に対応した補正温度テーブルが未登録の場合は定着温度補正モードがオフの場合と同様に、目標制御温度設定値５６には通常の目標温度が設定される（ステップＳ１６）。続けて、ステップＳ１７に進み、補正温度テーブルを登録するための定着温度補正テーブル作成タスク（詳細は図１３および図１４のサブルーチンプログラム参照）が起動していない場合は、定着温度補正テーブル作成タスクを起動する（ステップＳ１８）。
【００４８】
コピー動作を実行するための定着温度設定が行われると、続けて作像制御が開始され（ステップＳ１９）、続けて紙搬送制御が起動される（ステップＳ２０）。次いで、コピー動作が完了したかどうかを判定し（ステップＳ２１）、原稿や印刷待ちのデータが残っている場合にはコピー動作を継続する。コピーが完了したらシステム制御ルーチンは再び機器の状態を監視し、図９のステップＳ２２において、システムタイマのカウント処理などを実行する。
【００４９】
次に、図１１および図１２のフローチャートを参照して、図１０のステップＳ１２において定着温度補正モードがオンで、図１０のステップＳ１４において温度補正テーブルが登録済みの場合に起動される定着温度補正タスクの動作について説明する。
先ずステップＳ２５において、定着温度補正タスクが起動・スタートすると、コピー動作として設定される複写枚数（リピート枚数）を確認し、リピート枚数が１枚の場合（ステップＳ２６）は、補正温度テーブル（Ｔ１−１）から補正温度を取得して変数Ｔｐに格納する（ステップＳ２７）。続いて、補正温度テーブル（Ｔ１−１）から補正温度シフト時間を取得して変数Ｔｓに格納する（ステップＳ２８）。
その後、コピー開始時点で設定されている目標制御温度設定値５６に対して変数Ｔｐの値を加える（ステップＳ２９）。続けて、定着装置２０への記録用紙Ｐの進入を記録用紙先端検知センサ２９を介して経過時間等で監視し（ステップＳ３０）、次いで図１２のステップＳ３１に進み、定着装置２０への記録用紙Ｐの進入が認められるタイミングで補正温度変更用の経過時間計測タイマＴｉｍｅｒを起動・スタートする。経過時間計測タイマは、システム内部で動作する１００ｍｓｅｃ等のインターバルタイマにて加算処理され、時間経過と共に増加する。同時に、経過時間計測タイマＴｉｍｅｒが補正温度シフト時間Ｔｓを超えたかどうかを監視し（ステップＳ３２）、Ｔｉｍｅｒ＞Ｔｓの関係が成り立った場合は目標制御温度設定値５６から変数Ｔｐで加えた値を減算し（ステップＳ３３）、変数Ｔｐをクリアする（ステップＳ３４）。
【００５０】
同様に、リピート枚数が２枚以上の複数枚連続コピー指定時は、リピート設定が１０枚を超えるかどうかを判定する（ステップＳ３５）。リピート枚数が２枚から１０枚までの間なら、補正温度テーブル（Ｔ１−２）から最大低下温度に係る補正温度を取得して変数Ｔｐに格納する（ステップＳ３６）。続いて、補正温度テーブル（Ｔ１−２）から補正温度シフト時間を取得して変数Ｔｓに格納する（ステップＳ３７）。また、リピート枚数が１１枚以上なら、補正温度テーブル（Ｔ１−３）から最大低下温度に係る補正温度を取得して変数Ｔｐに格納する（ステップＳ３８）。続いて、補正温度テーブル（Ｔ１−３）から補正温度シフト時間を取得して変数Ｔｓに格納する（ステップＳ３９）。
その後、コピー開始時点で設定されている目標制御温度設定値５６に対して変数Ｔｐの値を加える（ステップＳ４０）。続けて、定着装置２０への記録用紙Ｐの進入を記録用紙先端検知センサ２９を介して経過時間等で監視し（ステップＳ４１）、次いで図１２のステップＳ４２に進み、定着装置２０への記録用紙Ｐの進入が認められるタイミングで補正温度変更用の経過時間計測タイマＴｉｍｅｒを起動・スタートする。経過時間計測タイマはシステム内部で動作する１００ｍｓｅｃ等のインターバルタイマにて加算処理され、時間経過と共に増加する。同時に、経過時間計測タイマＴｉｍｅｒが補正温度シフト時間Ｔｓを超えたかどうかを監視し（ステップＳ４３）、Ｔｉｍｅｒ＞Ｔｓの関係が成り立った場合は、目標制御温度設定値５６を１℃下げる（ステップＳ４４）。同時に、変数Ｔｐの値を１減算し（ステップＳ４５）、経過時間計測タイマＴｉｍｅｒをリセットする（ステップＳ４６）。最後に変数Ｔｐ値がゼロであるかどうかを確認し（ステップＳ４７）、ゼロでない場合は（ステップＳ４３）から（ステップＳ４７）までを繰り返す。変数Ｔｐ値がゼロになった場合は経過時間計測タイマＴｉｍｅｒを停止し（ステップＳ４８）、定着温度補正タスクを終了させる。
【００５１】
次に、図１３および図１４のフローチャートを参照して、図１０のステップＳ１２において定着温度補正モードがオンで、図１０のステップＳ１４において温度補正テーブルが未登録の場合に起動される定着温度補正テーブル作成タスクの動作について説明する。
先ずステップＳ５０において、定着温度補正テーブル作成タスクが起動・スタートすると、コピー動作中の定着部の温度変化を記録するための温度記録メモリ（テーブル用メモリ）を初期化する（ステップＳ５１）。同時に、温度記録用のタイマカウンタを初期化（ステップＳ５２）し、続いて枚数カウンタ部６３の通紙枚数カウンタを初期化（ステップＳ５３）し、ゼロ秒時点の現在温度を変数Ｔ_ＯＬＤに記録する（ステップＳ５４）。この後、前回の温度記録からの経過時間を監視し（ステップＳ５５）、０．５秒経過するごとに定着部の現在温度を変数Ｔ_ＮＯＷに記録する（ステップＳ５６）。
現在温度Ｔ_ＮＯＷと変数Ｔ_ＯＬＤとの値を比較して、Ｔ_ＯＬＤ＞Ｔ_ＮＯＷの関係が成り立つ場合は（ステップＳ５７）、変数Ｔ_ＯＬＤの値を変数Ｔ_ＮＯＷで更新、換言すれば最低温度を更新する（ステップＳ５８）。定着部温度の監視はコピー動作終了まで（ステップＳ５９、もしくは定着部の現在温度がコピー開始時点の目標制御温度と同じになるまで行い（ステップＳ６０）、コピー動作中の最低温度が記録される。コピー動作中の温度変化記録が終了すると、温度記録用のタイマカウンタを停止する（ステップＳ６１）。
【００５２】
続けて、図１４に示すステップＳ６２に進み、前記通紙枚数カウンタを調べる。
ステップＳ６２において、前記通紙枚数カウンタによるカウンタ値が１の場合、補正温度テーブル（Ｔ１−１）の補正温度として変数Ｔ_ＯＬＤの１／２の値を格納し（ステップＳ６３）、補正温度シフト時間として温度記録用タイマ値の１／２の値を格納する（ステップＳ６４）。
前記通紙枚数カウンタが１枚以外の場合（ステップＳ６５）、そのカウンタ値が２枚から１０枚までの間の場合は、補正温度テーブル（Ｔ１−２）の補正温度として変数Ｔ_ＯＬＤの値を格納し（ステップＳ６６）、補正温度シフト時間として温度記録用タイマ値を補正温度で除算した値を格納する（ステップＳ６７）。同様に、カウンタ値が１１枚以上の場合は、補正温度テーブル（Ｔ１−３）の補正温度として変数Ｔ_ＯＬＤの値を格納し（ステップＳ６８）、補正温度シフト時間として温度記録用タイマ値を補正温度で除算した値を格納する（ステップＳ６９）。
補正温度テーブルが確定したら、定着温度補正テーブル作成タスクを終了する。
【００５３】
本実施形態によれば、図１に示す定着装置２０において、定着ローラ３０を加温するための加熱ヒータ６２と、加熱ヒータ６２の点灯を制御するヒータ制御部６０と、定着ニップ部３３の記録材搬送方向上流側で定着ローラ３０の表面温度を検知可能なサーミスタ６１と、サーミスタ６１で検知した温度を一定の間隔で計測する計測制御部５９と、計測制御部５９で計測した温度測定値とメイン制御部５１で設定されメモリ制御部５５を介して図示しないメモリに記憶された目標制御温度設定値５６との差分から定着時の補正温度を算出する補正温度算出部５８と、補正温度算出部５８にて求めた補正温度設定値を記憶するための補正温度記憶部５７とを有し、定着制御部５４が補正温度設定値を目標制御温度設定値５６に加えることにより補正温度目標値とし、定着ローラ３０の表面温度が補正温度目標値となるようにヒータ制御部６０を制御して記録用紙Ｐ上の未定着画像を定着させる定着温度制御方式であるので、実際に使用している記録用紙Ｐを使って定着動作を実行する際に検出した定着部の温度から、記録用紙Ｐごとに必要な補正温度を求めることができ、さらにその補正温度を記録できることで、次回からの定着条件に最適な温度設定を実施することが可能となり、例えば画像形成装置側で予め固定で用意している記録材種類（紙種）ごとの定着温度設定による制御などに比べても、より繊細で常に安定した定着品質を得ることができる。
【００５４】
本実施形態によれば、定着装置２０内に進入した記録用紙Ｐの通紙枚数をカウントする記録用紙先端検知センサ２９を備えた補正温度記憶部５７を有し、補正温度記憶部５７により記憶される補正温度設定値が、補正温度記憶部５７により計数される通紙枚数に対応して複数設定されているので、通紙する枚数ごとに異なる補正温度設定値（例えば温度補正テーブル）を持つことにより、例えば１枚画像形成（コピー）時、２枚から１０枚連続コピー時、１１枚以上コピー時と異なる温度変化条件に適切に対応することが可能となり、記録材種類（紙種）／記録材の厚み（紙厚）だけに依存しないさらに繊細な定着品質を得ることができる。
【００５５】
本実施形態によれば、前記各定着温度制御方式を用いた定着装置２０と、記録用紙Ｐを給紙可能に積載収容する２つ（複数）の各トレイ３５，３６とを有し、補正温度記憶手段としての揮発性メモリを各トレイ３５，３６に対応して２つ（複数）持つので、画像形成装置内部で選択される各トレイ３５，３６を切り替えながらコピー動作を実行する場合においても、常に適正な定着条件を設定できることで、安定した画像品質を得ることができる。
【００５６】
本実施形態によれば、各トレイ３５，３６ごとに保持される補正温度情報（補正温度目標値）は、コピー動作に伴う各トレイ３５，３６上の記録用紙Ｐの終了（記録用紙Ｐ無し状態）によりリセットされるので、次に補給された記録用紙Ｐの状態に合わせた補正温度目標値を再構築させることが可能となり、以降のコピー動作における定着画像品質を維持することができる。
【００５７】
本実施形態によれば、ユーザによる記録用紙Ｐの補給や交換の際における装置本体に対する各トレイ３５，３６の着脱あるいは開閉などの動作により、前回記録した該当する各トレイ３５，３６に対応する補正温度情報（補正温度目標値）をリセットすることで、各トレイ３５，３６が再セットされた後の記録用紙Ｐの状態に合わせた補正温度情報を再構築させることが可能となり、以降のコピー動作における定着画像品質を維持することができる。
【００５８】
本実施形態によれば、デジタル複写機（画像形成装置）の待機状態が長時間にわたって継続した場合の省エネモードを含むシステムダウンへの移行の際に、前回までに記録した全ての各トレイ３５，３６に対応する補正温度情報（補正温度目標値）をリセットすることで、省エネモードを含むシステムダウンから復帰した後の各トレイ３５，３６内の記録用紙Ｐの状態に合わせた補正温度情報（補正温度目標値）を再構築させることが可能となり、省エネモードを含むシステムダウンからの復帰以降のコピー動作における定着画像品質を維持することができる。
【００５９】
本実施形態によれば、ユーザが操作する操作パネル５２上に配置された操作可能なハードキーおよびソフトキーの少なくとも一方のキーにより、補正温度目標値を反映した定着温度補正動作のオン／オフ切り替えを可能、換言すれば有効／無効を切り替え可能にすることで、定着品質の確保に伴う生産性の低下を完全に無効化することをユーザの意志により選択可能にすることが可能となる。
【００６０】
本発明は、上述した実施形態のように、白黒画像等のモノクロ画像形成を行う画像形成装置における定着装置に限らず、例えば特開平１１−６５３０８号公報や特開２００２−１４８９９９号公報（特許文献１）あるいは特開２００３−３４５１７１号公報（特許文献３）に記載されているカラー画像形成装置やフルカラー画像形成装置における定着装置にも適用できることはいうまでもない。
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、前述した実施形態等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態を示すデジタル複写機の簡略的な全体構成図である。
【図２】図１に示すデジタル複写機の要部のシステムブロック図である。
【図３】補正温度テーブル構成を示す図である。
【図４】１枚コピー動作実行時における定着温度プロファイルを示す説明図である。
【図５】多数枚連続コピー動作実行時における定着温度プロファイルを示す説明図である。
【図６】１枚コピー動作実行中における定着部の温度変化の記録モデルを示す図表である。
【図７】多数枚コピー動作実行中における定着部の温度変化の記録モデルを示す図表である。
【図８】定着温度補正動作を説明するグラフである。
【図９】定着温度補正コピー動作に関わる全体動作を表すフローチャートである。
【図１０】図９の続きのフローチャートである。
【図１１】定着温度補正タスクの動作を表すフローチャートである。
【図１２】図１１の続きのフローチャートである。
【図１３】定着温度補正テーブル作成タスクの動作を表すフローチャートである。
【図１４】図１３の続きのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１    スキャナ部
３    プリンタ部
１２  感光体（像担持体）
２０  定着装置
２２  用紙収納部
２３  用紙送り出しローラ（給紙手段）
３０  定着ローラ（加熱手段）
３１  加圧ローラ（加圧手段）
３３  定着ニップ部（ニップ部）
３５  第１トレイ（記録材収納手段）
３６  第２トレイ（記録材収納手段）
５１  メイン制御部
５２  操作パネル（外部入力手段）
５４  定着制御部
５５  メモリ制御部
５６  目標制御温度設定値
５７  補正温度記憶部（補正温度記憶手段）
５８  補正温度算出部（補正温度算出手段）
５９  計測制御部（計測制御手段）
６０  ヒータ制御部（ヒータ制御手段）
６１  サーミスタ（温度検知手段）
６２  加熱ヒータ（ヒータ）
７０  温度補正テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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