(57)【要約】【課題】ヒンジ部４０で結合される第１部材２０と第２部材３０とで物体１を覆い囲む状態で保持する物体保持装置１０において、第１部材２０と第２部材３０とを引き離そうとするような荷重Ｆが発生しても、両部材２０，３０を結合するロック手段（５０，６０，５５，６５）によるロック機能を維持できるようにして、物体１の保持能力を高める。【解決手段】物体１を保持させた状態において、第１部材２０と第２部材３０とを引き離そうとする荷重Ｆの発生に伴い、係止部（５０，６０）と被係止部（５５，６５）との各引っ掛かり部分（５１ａ，５６）（６１ａ，６６）が互いに力を及ぼしあう前に、ヒンジ部４０が弾性変形または塑性変形して荷重Ｆを吸収、減衰するよう構成されている。これにより、引っ掛かり部分（５１ａ，５６）（６１ａ，６６）が破損しにくくなる。【選択図】図７
2006183737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部で結合される第１部材と第２部材とで物体を覆い囲む状態で保持するもので、かつ、第１部材と第２部材とに、前記両部材を結合するロック手段としての係止部と被係止部とを振り分けて設けている物体保持装置であって、
前記物体を保持させた状態において、前記第１部材と第２部材とを引き離そうとする荷重の発生に伴い、前記係止部と被係止部との各引っ掛かり部分が互いに力を及ぼしあう前に、前記ヒンジ部が弾性変形または塑性変形して前記荷重を吸収、減衰するよう構成されていることを特徴とする物体保持装置。
【請求項２】
前記第１部材と第２部材とに、前記両部材を結合するロック手段としての係止部と被係止部とを振り分けて設けていることを特徴とする請求項１に記載の物体保持装置。
【請求項３】
前記一方のロック手段は、前記第１部材と第２部材とにおける反ヒンジ部側に設けられ、また、前記他方のロック手段は、前記第１部材と第２部材とにおけるヒンジ部側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の物体保持装置。
【請求項４】
前記係止部と被係止部との各引っ掛かり部分、および前記ヒンジ部側での前記両部材の突合せ面間に、それぞれクリアランスが設けられており、前記各引っ掛かり部分におけるクリアランスが、前記両部材の突合せ面間におけるクリアランスと同等以上に設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の物体保持装置。
【請求項５】
前記第１部材は、前記物体を収容可能な有底筒形とされており、前記第２部材は、前記有底筒形の第１部材の開口を覆う蓋形状とされていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の物体保持装置。
【請求項６】
前記有底筒形の第１部材の壁部に、前記物体の一部を外部に突出させるための開口部を有し、この開口部において前記壁部の外面側の角部に面取りが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の物体保持装置。
【請求項７】
前記保持対象となる物体を線状部材とする場合、前記両部材は、前記物体の長手方向途中部分を除いた部分を外部に露呈させる状態で保持する構成とされていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の物体保持装置。
【請求項８】
前記保持対象となる物体を第１パイプと第２パイプとをコネクタを介して連通連結した構成の流体通管とする場合、前記両部材は、前記コネクタと第１パイプの連結端と第２パイプの連結端とを含む領域を除く領域を外部に露呈させる状態で保持する構成とされていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の物体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体を保持する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車において、燃料系統、潤滑系統等に用いる流体通管や、電気機器等に用いるハーネスやケーブル等のような物体を保持する装置がある。
【０００３】
この保持装置としては、例えば、ヒンジ部で結合される第１部材と第２部材とで、前記物体の途中部分を挟持する構造になっていて、第１部材と第２部材とにおける反ヒンジ部側に、一組のロック手段としての係止部と被係止部とを振り分けて設けたものがある。
【０００４】
このような保持装置において、前記物体が引っ張られることによって第１部材と第２部材とを引き離すような荷重が発生したときに、前記係止部と被係止部との各引っ掛かり部分（爪状の部分）が強く当接して潰れたり千切れたりするおそれがある。そのような場合には、第１部材と第２部材との結合が解かれるので、物体を保持できなくなる。
【０００５】
このような事情に鑑み、第１部材と第２部材との結合を強固にするために、上記ロック手段に加えて、第１部材と第２部材とにおけるヒンジ部側にも、一組のロック手段としての係止部と被係止部とを振り分けて設けてダブルロック構造とすることが考えられている（特許文献１〜４参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３１７５１０号公報
【特許文献２】実開昭６３−１９４５２１号公報
【特許文献３】特開２００４−２４２４７８号公報
【特許文献４】特開２００１−９０８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来例のようにダブルロック構造であれば、シングルロック構造の場合に比べて第１部材と第２部材との結合強度が増す。しかしながら、上記各従来例では、第１部材と第２部材とを引き離そうとするような荷重が発生したときに、この荷重が各組の係止部と被係止部との各引っ掛かり部分（爪状の部分）に直接的に作用するようになっているために、この各引っ掛かり部分が破損しやすい。このような破損が発生した場合には、上述したように第１部材と第２部材との結合が解かれるので、物体を保持できなくなることがある。
【０００７】
本発明は、ヒンジ部で結合される第１部材と第２部材とで物体を覆い囲む状態で保持する物体保持装置において、第１部材と第２部材とを引き離そうとするような荷重が発生しても、前記両部材を結合するロック手段によるロック機能を維持できるようにして、物体の保持能力を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る物体保持装置は、ヒンジ部で結合される第１部材と第２部材とで物体を覆い囲む状態で保持するもので、かつ、第１部材と第２部材とに、前記両部材を結合するロック手段としての係止部と被係止部とを振り分けて設けている物体保持装置であって、前記物体を保持させた状態において、前記第１部材と第２部材とを引き離そうとする荷重の発生に伴い、前記係止部と被係止部との各引っ掛かり部分が互いに力を及ぼしあう前に、前記ヒンジ部が弾性変形または塑性変形して前記荷重を吸収、減衰するよう構成されてい
ることを特徴としている。
【０００９】
この場合、前記第１部材と第２部材とを引き離そうとする荷重をヒンジ部で吸収、減衰するようにしているから、前記係止部と被係止部との各引っ掛かり部分が破損しにくくなる。これにより、第１部材と第２部材とが簡単に引き離されなくなるので、物体において前記両部材で保持されている領域が外部に露呈されずに済むとともに、物体が飛び出さずに済む。
【００１０】
前記第１部材と第２部材とに、前記両部材を結合するロック手段としての係止部と被係止部とを振り分けて設けることができる。この場合、いわゆるダブルロック構造となり、ロック強度が向上する。
【００１１】
前記一方のロック手段は、前記第１部材と第２部材とにおける反ヒンジ部側に設けられ、また、前記他方のロック手段は、前記第１部材と第２部材とにおけるヒンジ部側に設けられるものとすることができる。
【００１２】
このように複数のロック手段の配置位置を特定すれば、仮にヒンジ部が破損した場合でも、第１部材と第２部材との結合状態が維持されるので、物体を保持し続けることが可能になる。
【００１３】
前記係止部と被係止部との各引っ掛かり部分、および前記ヒンジ部側での前記両部材の突合せ面間に、それぞれクリアランスが設けられており、前記各引っ掛かり部分におけるクリアランスが、前記両部材の突合せ面間におけるクリアランスと同等以上に設定されたものとすることができる。
【００１４】
この場合、荷重を吸収、減衰させるために、前記クリアランスの管理で簡単に調整することが可能になる。
【００１５】
前記第１部材は、前記物体を収容可能な有底筒形とされており、前記第２部材は、前記有底筒形の第１部材の開口を覆う蓋形状とされたものとすることができる。
【００１６】
この場合、物体を外部から隠蔽することが可能であるから、物体を保持することの他に保護が可能になる。
【００１７】
前記有底筒形の第１部材の壁部に、前記物体の一部を外部に突出させるための開口部を有し、この開口部において前記壁部の外面側の角部に面取りが設けられたものとすることができる。
【００１８】
この場合、例えば長尺な物体を保持するのに前記開口部を利用できるようになり、しかも、仮に、前記長尺な物体において前記開口部から突出する部分が径方向に引っ張られることによって、この物体が前記開口部の角部に干渉しても、この干渉部分に応力が集中しにくくなるので、そこが破損しにくくなる。
【００１９】
前記保持対象となる物体を線状部材とする場合、前記両部材は、前記物体の長手方向途中部分を除いた部分を外部に露呈させる状態で保持する構成とすることができる。この場合、線状部材からなる物体を保持するのに適した構成とすることができる。
【００２０】
前記保持対象となる物体を第１パイプと第２パイプとをコネクタを介して連通連結した構成の流体通管とする場合、前記両部材は、前記コネクタと第１パイプの連結端と第２パイプの連結端とを含む領域を除く領域を外部に露呈させる状態で保持する構成とすること
ができる。
【００２１】
この場合、複合構成の流体通管からなる物体を保持するのに適した構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１部材と第２部材とを引き離そうとするような荷重が発生しても、前記両部材を結合するロック手段によるロック機能を維持できるようにして、物体の保持能力を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に示して説明する。図１から図８に本発明に係る物体保持装置の一実施形態を示している。これらの図において、１は物体、１０は物体保持装置である。
【００２４】
物体１は、例えば自動車等の燃料系統や潤滑系統等に用いる流体通管、あるいは電気機器等に用いるハーネスやケーブル等のような線状部材が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
この実施形態では、物体１として、図１および図４に示すように、ゴム等の柔軟性を有する第１パイプ２と金属等の硬質な第２パイプ３とをコネクタ４を用いて連通連結した構成の燃料ホースを例に挙げている。第２パイプ３は、Ｌ字形に屈曲している。
【００２６】
物体保持装置１０は、物体１のコネクタ４の外周部分（コネクタ４と第１パイプ２の連結端と第２パイプ３の連結端とを含む領域）を覆い囲むことによって隠蔽保護するとともに回り止めおよび抜け止めするよう保持するものであり、第１部材２０と第２部材３０とをヒンジ部４０で結合した構成である。
【００２７】
第１部材２０は、帯状の底壁部２１の四辺にそれぞれ直交する姿勢で第１長壁部２２、第２長壁部２３、第１短壁部２４、第２短壁部２５を一体に設けることによって、有底角筒形に形成されている。
【００２８】
第１短壁部２４および第２短壁部２５には、それらの上端側へ向けて開放するＵ字形切欠きからなる開口部２４ａ，２５ａが設けられている。底壁部２１において第２短壁部２５側には、Ｌ字形の第２パイプ３を支持する支持片２６が一体に設けられている。
【００２９】
このような第１部材２０の内部空間２７に、物体１のコネクタ４周辺が収容保持されるようになっており、第１短壁部２４の開口部２４ａに第１パイプ２が、また、第２短壁部２５の開口部２５ａに第２パイプ３がそれぞれ係入されるようになっている。
【００３０】
第２部材３０は、第１部材２０における内部空間２７の開口を開放または閉塞する蓋のようなもので、帯状板からなる。この第２部材３０は、その一長辺における長手方向中間が、第１部材１０の第１長壁部２２の上端外側角部にヒンジ部４０を介して結合されている。これによって、第２部材３０はヒンジ部４０を支点として揺動開閉可能になっている。
【００３１】
ヒンジ部４０は、第１部材２０の各壁部や第２部材３０の肉厚に比べて極薄く設定されており、図１および図５に示すように第２部材３０を開いた状態では、側面視で一直線に延びた形状になっているが、図３および図７に示すように第２部材３０を閉じた状態では、側面視で横向きのＵ字形状に屈曲される。
【００３２】
このような物体保持装置１０は、例えばコスト低減のために、合成樹脂からなるワンピース構造の成形品とされる。なお、前記合成樹脂としては、熱可塑性樹脂を用いることができるが、例えばポリアミド系樹脂（ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６６等）、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等を好適に用いることができる。但し、この物体保持装置１０は、所定の弾性を有する材料であれば材質は問わない。
【００３３】
次に、上記物体保持装置１０において、第２部材３０を閉じた状態でロックするための構造について説明する。この実施形態では、ダブルロック構造になっている。
【００３４】
具体的に、第１部材２０と第２部材３０とにおける反ヒンジ部側には、第１組のロック手段として第１係止部５０と第１被係止部５５とが振り分けて設けられており、また、第１部材２０と第２部材３０とにおけるヒンジ部４０側には、第２組のロック手段として第２係止部６０と第２被係止部６５とが振り分けて設けられている。
【００３５】
なお、第１部材２０と第２部材３０とにおける反ヒンジ部側とは、第１部材２０と第２部材３０とにおいてヒンジ部４０を設けている辺と対向する第１部材２０と第２部材３０とにおける辺側のことである。
【００３６】
第１係止部５０は、第２部材３０の内面において反ヒンジ部側の長手方向中間に、突出形成される突片からなる。この突片からなる第１係止部５０の先端側には、第２部材３０の短手方向外向きに突出する爪５１が設けられている。この爪５１は、側面から見て三角形状であり、第２部材３０の内面と平行な平坦面５１ａと、この平坦面５１ａ側から第１係止部５０の先端側へ向けて張り出し量が漸次小さくなるテーパ面５１ｂとを有している。
【００３７】
第１被係止部５５は、第１部材２０の第２長壁部２３における外面の長手方向中間に突出形成される略Ｌ字形の突片２８の立ち上がり部２８ａの内面に、板厚方向に陥没形成される凹部からなる。この凹部からなる第１被係止部５５を構成する三つの内壁面のうちの上側内壁面５６は、第１部材２０の第２長壁部２３の上端面と平行な平坦面とされている。この平坦な上側内壁面５６には、第１係止部５０の爪５１の平坦面５１ａが引っ掛けられるようになっている。
【００３８】
第２係止部６０は、第２部材３０の内面においてヒンジ部側の長手方向中間に、突出形成される突片からなる。この突片からなる第２係止部６０の先端側には、第２部材３０の短手方向外向きに突出する爪６１が設けられている。この爪６１は、側面から見て凸形状であり、第２部材３０の内面と平行な平坦面６１ａを有している。
【００３９】
第２被係止部６５は、第１部材２０の第１長壁部２２における内面の長手方向中間に陥没形成される凹部からなる。この凹部からなる第２被係止部６５を構成する三つの内壁面のうちの上側内壁面６６は、第１部材２０の第１長壁部２２の上端面と平行な平坦面とされている。この平坦な上側内壁面６６には、第２係止部６０の爪６１の平坦面６１ａが引っ掛けられるようになっている。
【００４０】
なお、第１係止部５０の爪５１と第２係止部６０の爪６１とを異なる形状にしているが、同じ形状であってもかまわない。
【００４１】
このような構成の物体保持装置１０は、図１および図５に示すように、初期状態として第２部材３０を開いた状態にしているものとする。
【００４２】
この開いた状態において、図２および図６に示すように、物体１のコネクタ４周辺部分を第１部材２０の内部空間２７に収容する。このとき、物体１の第１，第２パイプ２，３を、第１部材２０の第１、第２短壁部２４，２５の開口部２４ａ，２５ａからそれぞれ外部に飛び出した状態とする。
【００４３】
この後、側面視で一直線に延びた形状のヒンジ部４０の中央部分を支点として第２部材３０を第１部材２０の内部空間２７の開口に近づけるように動かし、図３および図７に示すように、第２部材３０の第１、第２係止部５０，６０としての突片を、第１部材２０の第１、第２被係止部５５，６５としての凹部内に若干の弾性変形を経たスナップフィット状態で係入させる。これにより、ヒンジ部４０は、その中央で折り畳まれて側面視で横向きのＵ字形状に屈曲されるとともに、爪５１，６１の平坦面５１ａ，６１ａが第１、第２被係止部５５，６５の上側内壁面５６，６６に引っ掛けられる。この引っ掛かり代を確保しているので、上記のようなスナップフィットでの係入動作となる。
【００４４】
このようにして、第１部材２０の内部空間２７を第２部材３０で覆い被せて閉じた状態にする。この閉じ状態においては、物体１のコネクタ４周辺を外部から覆い囲んで保護することができるとともに、物体１を回り止めならびに抜け止めして保持することができる。なお、物体１の回り止めは、第１部材２０の底壁部２１と第１、第２長壁部２２，２３と第２部材３０とで囲む内部空間２７の短手方向の断面形状を、物体１のコネクタ４の軸方向と直交する方向の断面形状と同じ多角形にすることによって行っている。また、物体１の抜け止めは、第１部材２０の第２短壁部２５と第１、第２長壁部２２，２３の内面に設けてある突起２２ａ，２３ａとによって物体１のコネクタ４の軸方向両端面を挟むことによって行なっている。
【００４５】
ところで、上記閉じ状態において、例えば物体１が引っ張られたりすると、第１部材２０と第２部材３０とを引き離すような上向きの荷重Ｆが発生して第２部材３０に付与されることがある。このような荷重Ｆが発生した場合でも、第２部材３０が開きにくくなるように工夫しているので、以下で説明する。
【００４６】
具体的に、図７に示すように、第１係止部５０の爪５１の平坦面５１ａと第１被係止部５５の平坦な上側内壁面５６との対向間にクリアランスＳ１を、また、第２係止部６０の爪６１の平坦面６１ａと第２被係止部６５の平坦な上側内壁面６６との対向間にクリアランスＳ２を、さらに、第１部材２０の第１長壁部２２の上端面と第２部材３０の内面との対向間にクリアランスＳ３をそれぞれ設けたうえで、これら各クリアランスＳ１、Ｓ２、Ｓ３の関係を、Ｓ１＝Ｓ２，Ｓ１（Ｓ２）＞Ｓ３に設定している。
【００４７】
このようにすれば、上記荷重Ｆは、第１、第２係止部５０，６０の爪５１，６１の平坦面５１ａ，６１ａが第１、第２被係止部５５，６５の上側内壁面５６，６６に当接して互いに力を及ぼしあう前に、ヒンジ部４０に付与される。これにより、ヒンジ部４０が荷重Ｆの作用方向にまず弾性変形して延びてから塑性変形するようになり、それによって荷重Ｆが吸収または減衰されることになる。つまり、ヒンジ部４０は、弾性変形および塑性変形する際に荷重Ｆと略反対の力を発生するので、この力でもって荷重Ｆが吸収または減衰されるのである。
【００４８】
ところで、上記荷重Ｆの大きさによるが、比較的小さくてヒンジ部４０の延び量が少しで済む場合には、第１、第２係止部５０，６０の爪５１，６１の平坦面５１ａ，６１ａが第１、第２被係止部５５，６５の上側内壁面５６，６６に当接しないことがある。この場合には、爪５１，６１が潰れないので、第２部材３０が開いて第１部材２０の内部空間２７が露呈されずに済んで、物体１を保護、保持する状態を維持できる。
【００４９】
但し、上記荷重Ｆが過大でヒンジ部４０の延び量が多い場合、あるいはヒンジ部４０が千切れるような場合には、第１、第２係止部５０，６０の爪５１，６１の平坦面５１ａ，６１ａが第１、第２被係止部５５，６５の上側内壁面５６，６６に当接してしまう。しかし、荷重Ｆがヒンジ部４０の弾性変形や塑性変形によって吸収または減衰されるので、平坦面５１ａ，６１ａが上側内壁面５６，６６に当接しても、その当接部分に作用する荷重は大幅に軽減されることになる。そのため、爪５１，６１が潰れたり、千切れたりすることが防止または抑制されるので、第２部材３０が開いて第１部材２０の内部空間２７が露呈されずに済んで、物体１を保護、保持する状態を維持できる。
【００５０】
以上説明したように、物体保持装置１０において、第１部材２０と第２部材３０とを引き離そうとするような荷重Ｆを受けても、両部材２０，３０を結合するためのロック手段の破損を防止または抑制することができる。したがって、物体１の保護および保持に優れた信頼性の高い物体保持装置１０を提供できる。
【００５１】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。
【００５２】
（１）図９に示すように、第１短壁部２４の開口部２４ａの外側角部に、丸い面取り２４ｂを形成している。この面取り２４ｂは、テーパ状であってもよい。
【００５３】
このようにした理由を説明する。つまり、第１パイプ２が径方向一方へ引っ張られたときに、第１パイプ２が第１短壁部２４の開口部２４ａの外側角部を支点として屈曲することがある。ここで、仮に、第１短壁部２４の開口部２４ａの外側角部が角張っていると、第１パイプ２がその一点で鋭角に屈曲することになってしまい、前記屈曲支点となる一点に曲げ応力が集中し、そこが破損しやすくなる。
【００５４】
しかしながら、上記のように面取り２４ｂを設けていれば、第１パイプ２が図１０の矢印で示すように軸方向と直交する方向へ引っ張られて図１０の仮想線で示すように屈曲したときに、その屈曲部分が面取り２４ｂに沿って緩やかに湾曲することになるので、曲げ応力の局部集中が回避されることになる。これにより、第１パイプ２の破損を防止または抑制できるので、信頼性が向上する。
【００５５】
これは、第１パイプ２がゴム材等のように柔軟性に富んだものの場合はもちろん、樹脂や金属等のように僅かな撓む程度のものの場合であっても、第１パイプ２を保護するうえで有利となる。これと同様に、図示していないが、第２短壁部２５の開口部２５ａの外側角部にも丸い面取りあるいはテーパ状面取りを形成してもよい。
【００５６】
また、図１１に示すように、第１短壁部２４の外面にその開口部２４ａの淵に沿って隆起する隆起部２９を設け、この隆起部２９の内角部に、丸い面取り２９ａ（あるいはテーパ状面取り）を設けてもよい。
【００５７】
このような隆起部２９を設けた場合、開口部２４ａにおいて第１パイプ２の外周面を受ける面積が可及的に大きくなるので、第１パイプ２が軸方向と直交する方向に引っ張られたときに、第１パイプ２の曲げ角度を小さく抑制することが可能になり、当該第１パイプ２の破損防止に効果がある。但し、隆起部２９に面取り２９ａを設けていないものも本発明に含まれる。
【００５８】
（２）上記実施形態では、第１、第２係止部５０，６０および第１、第２被係止部５５，６５を物体保持装置１０の長手方向中間に各一つずつ設けているが、その大きさや数は特に限定されない。
【００５９】
（３）上記実施形態では、ダブルロック構造としているが、シングルロック構造であってもよい。例えば第１組のロック手段としての第１係止部５０および第１被係止部５５を無くした構造、あるいは、第２組のロック手段としての第２係止部６０および第２被係止部６５を無くした構造のいずれかとしてもよい。
【００６０】
（４）上記実施形態とは逆に、第１部材２０側に突片からなる第１、第２係止部５０，６０を設けて、第２部材３０側に凹部からなる第１、第２被係止部５５，６５を設けてもよい。
【００６１】
（５）上記実施形態では、第１部材２０を有底角筒形として、第２部材３０を平坦な蓋状としたが、それらの形状は特に限定されるものでない。例えば第２部材３０を有底角筒形としてもよい。あるいは、第１部材２０は、第１、第２短壁部２４，２５を無くして、端面から見て凹形状としたものであってもよい。
【００６２】
（６）上記実施形態において、三つのクリアランスＳ１，Ｓ２，Ｓ３の関係を、Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３に設定してもよい。
【００６３】
この場合、物体保持装置１０において、第１部材２０と第２部材３０とを引き離そうとするような荷重Ｆを受けると、この荷重Ｆがヒンジ部４０に付与されると同時に、第１、第２係止部５０，６０の爪５１，６１の平坦面５１ａ，６１ａが第１、第２被係止部５５，６５の平坦な上側外壁面５６，６６に当接することになる。
【００６４】
このような状況では、ヒンジ部４０と前記当接部分とが共に弾性変形することによって前記荷重Ｆが吸収、減衰される。但し、前記荷重Ｆは、ヒンジ部４０や前記当接部分の両方に略同時に作用するので、荷重Ｆを受ける有効面積が大きくなっており、単位面積当たりにかかる荷重負担が小さくて済む。そのため、爪５１，６１が潰れたり、千切れたりすることが防止または抑制される。
【００６５】
（７）図１２から図１４に本発明の他の実施形態を示して説明する。この実施形態において上記実施形態との相違はヒンジ部の構成である。
【００６６】
つまり、第１部材２０における第２部材３０との連結側の辺の長手方向中間部には、円筒部４１が設けられており、また、第２部材３０における第１部材２０との連結側の辺の長手方向両端部には、円筒部４２，４３が設けられている。これら各円筒部４１〜４３の中心孔に、単一の支軸４４が挿通されており、第１部材２０と第２部材とが支軸４４を支点として揺動可能に連結されている。このように支軸４４を用いてヒンジ部を構成している。
【００６７】
そして、第１部材２０の円筒部４１における中心孔の内径は、支軸４４の外径より若干小さく設定されており、また、第２部材３０の円筒部４２，４３における中心孔の内径は、支軸４４の外径より大きく設定されている。これにより、支軸４４は、第１部材２０の円筒部４１に圧入等により固定状態で嵌入されており、第２部材３０の円筒部４２，４３に対しては所定のガタを持つ状態に嵌入されている。つまり、例えば図１３に示すように、第１部材２０の開口を第２部材３０で閉塞するように第２部材３０を閉じた状態では、支軸４４が第２部材３０の円筒部４２，４３における中心孔の略中心に配置されることになり、それらの径方向対向間で上半分と下半分とにそれぞれクリアランスＳ３が存在するようになっている。
【００６８】
なお、各クリアランスＳ３は、上記実施形態での図７に示すクリアランスＳ３と略同一寸法に設定される。つまり、各クリアランスＳ１、Ｓ２、Ｓ３の関係は、上記実施形態と
同様に、Ｓ１＝Ｓ２，Ｓ１（Ｓ２）＞Ｓ３に設定される。
【００６９】
このようにすれば、上記実施形態で説明していることと同様に、第１部材２０と第２部材３０とを引き離そうとする荷重Ｆの発生に伴い、この荷重Ｆは、第１、第２係止部５０，６０の爪５１，６１の平坦面５１ａ，６１ａが第１、第２被係止部５５，６５の上側内壁面５６，６６に当接して互いに力を及ぼしあう前に、第２部材３０の円筒部４２，４３および支軸４４に付与される。これにより、第２部材３０の円筒部４２，４３が荷重Ｆの作用方向にまず弾性変形して延びてから塑性変形するようになり、それによって荷重Ｆが吸収または減衰されることになる。
【００７０】
なお、この実施形態において、まず、支軸４４を、第２部材３０の円筒部４２，４３に圧入等により固定状態に嵌入して、第１部材２０の円筒部４１に対して所定のガタを持つ状態に嵌入してもよい。また、上記各クリアランスＳ３は、上記（６）と同様に、Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３に設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る物体保持装置の一実施形態で、第２部材を開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の第１部材に物体を収容した状態を示す斜視図である。
【図３】図２の第２部材を閉じた状態を示す斜視図である。
【図４】図２の物体保持装置において物体の一部を断面にして示す平面図である。
【図５】図１に示す状態の物体保持装置の長手方向中央を短手方向に沿って断面にした図である。
【図６】図２に示す状態の物体保持装置の長手方向中央を短手方向に沿って断面にした図である。
【図７】図３に示す状態の物体保持装置の長手方向中央を短手方向に沿って断面にした図である。
【図８】図７において荷重Ｆが発生したときの状態を示す要部の拡大断面図である。
【図９】本発明に係る物体保持装置の他の実施形態で、図２と逆向きの斜視図である。
【図１０】図９の物体保持装置の第２部材を開いた状態を示す平面図である。
【図１１】本発明に係る物体保持装置のさらに他の実施形態で、図９に対応する図である。
【図１２】本発明に係る物体保持装置のさらに他の実施形態で、図１に対応する図である。
【図１３】図１２に示す状態の物体保持装置の長手方向一端側を短手方向に沿って断面にした図である。
【図１４】図１３において荷重Ｆが発生したときの状態を示す要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      物体
２      第１パイプ
３      第２パイプ
４      コネクタ
１０      物体保持装置
２０      第１部材
２１      底壁部
２２      第１長壁部
２３      第２長壁部
３０      第２部材
４０      ヒンジ部
５０      第１係止部
５１      第１係止部の爪
５１ａ    爪の平坦面
５５      第１被係止部
５６      第１被係止部の上側内壁面
６０      第２係止部
６１      第２係止部の爪
６１ａ    爪の平坦面
６５      第２被係止部
６６      第２被係止部の上側内壁面
Ｓ１      第１組のロック手段側のクリアランス
Ｓ２      第２組のロック手段側のクリアランス
Ｓ３      ヒンジ部側におけるクリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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