(57)【要約】【課題】  機器の負荷を軽減し、資源の実質的な利用効率を高める。【解決手段】  リアルタイム通信システムにおいて、端末間でやり取りされる呼制御信号および端末間リアルタイム信号を第１のインタフェース側と第２のインタフェース側のあいだで中継する交換装置を備え、当該交換装置は、第１側リアルタイム信号受信部と、第２側リアルタイム信号受信部と、状態表示部と、保留音送信部と、保留音送信部が保留音信号を送信した場合、第２の通信端末から届いた端末間リアルタイム信号は、それまで第２の通信端末と第１の通信端末のあいだの端末間リアルタイム通信に用いられていた第２側通信チャネルに供給せず、保留音信号を第２側通信チャネルに供給することによって、第２の通信端末へ保留音信号を届ける。【選択図】  図１
2006180105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末と第２の通信端末のあいだで呼を設定して端末間リアルタイム通信を行っている状態で、第３の通信端末から第２の通信端末に着信したために第２の通信端末のほうから第１の通信端末側に対し保留を指示して前記端末間リアルタイム通信を一時中断し、保留解除するまでのあいだ、保留されたほうの第１の通信端末のユーザインタフェースを介して、前記端末間リアルタイム通信に使用される端末間リアルタイム信号の替わりに所定の保留音信号を出力するリアルタイム通信システムにおいて、
端末間でやり取りされる呼制御信号および前記端末間リアルタイム信号を第１のインタフェース側と第２のインタフェース側のあいだで中継する交換装置を備え、
当該交換装置は、
前記第１のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第１側リアルタイム信号受信部と、
前記第２のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第２側リアルタイム信号受信部と、
前記端末間リアルタイム通信のため、前記第２のインタフェース側に設定された第２側通信チャネルごとに当該交換装置内に設けられ、前記第１のインタフェース側に配置された第２の通信端末から保留を指示する保留指示信号を受信することによって、表示する状態を、それまでの保留音非送信状態から保留音送信状態に変更する状態表示部と、
当該状態表示部に表示された状態を定期的に検査し、検査の結果、表示された状態が前記保留音送信状態であれば、前記保留音信号を生成、送信する保留音送信部と、
当該保留音送信部が保留音信号を送信した場合、前記第２の通信端末から届いた端末間リアルタイム信号は、それまで前記第２の通信端末と第１の通信端末のあいだの端末間リアルタイム通信に用いられていた第２側通信チャネルに供給せず、前記保留音信号を当該第２側通信チャネルに供給することによって、前記第２の通信端末へ当該保留音信号を届けるスイッチ部とを備えたことを特徴とするリアルタイム通信システム。
【請求項２】
請求項１のリアルタイム通信システムにおいて、
前記交換装置は、
それまで第２の通信端末から第１の通信端末へ送信されていた端末間リアルタイム信号の送信間隔を指定する送信間隔情報を前記保留指示信号と共に、前記第２の通信端末から受信し、前記第２側通信チャネルごとに記憶する送信間隔情報記憶処理部を備え、
前記保留音信号送信部は、当該送信間隔情報記憶処理部に記憶された送信間隔情報に応じた送信間隔で、前記保留音信号を送信することを特徴とするリアルタイム通信システム。
【請求項３】
請求項２のリアルタイム通信システムにおいて、
前記保留音信号送信部は、
前記保留音信号のもとになる原保留音信号を記憶しておくため、第１のサイズを持つ原保留音記憶バッファ部と、
前記原保留音信号に所定の変換処理を施した結果として得られる変換後保留音信号を記憶しておくため、前記第１のサイズよりも大きなサイズであって、なおかつ、前記第２側通信チャネルに供給する保留音信号のサイズに対応する第２のサイズを持つ変換後保留音記憶バッファ部と、
所定の記憶位置インデックス情報で、前記第２側通信チャネルごとに原保留音記憶バッファ部上の記憶位置を指定する記憶位置インデックス部とを備え、
前記第１のサイズよりも小さな所定の読み出しサイズずつ、前記原保留音記憶バッファ部の先頭から原保留音信号を読み出し、この読み出しが行われるたびに、読み出された原保留音信号の最後尾にあたる記憶位置を指定する値に前記記憶位置インデックス情報を変更して、前記原保留音記憶バッファ部の最後尾と当該記憶位置インデックス情報が指定する記憶位置との差が当該読み出しサイズより小さいときには、再度、前記原保留音記憶バッファ部の先頭に戻って、当該差に加算されることによって、当該先頭からのサイズが読み出しサイズとなる記憶位置まで原保留音信号の読み出しを行うことを特徴とするリアルタイム通信システム。
【請求項４】
第１の通信端末と第２の通信端末のあいだで呼を設定して端末間リアルタイム通信を行っている状態で、第３の通信端末から第２の通信端末に着信したために第２の通信端末のほうから第１の通信端末側に対し保留を指示して前記端末間リアルタイム通信を一時中断し、保留解除するまでのあいだ、保留されたほうの第１の通信端末のユーザインタフェースを介して、前記端末間リアルタイム通信に使用される端末間リアルタイム信号の替わりに所定の保留音信号を出力する交換装置において、
端末間でやり取りされる呼制御信号および前記端末間リアルタイム信号を送受するための第１および第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第１側リアルタイム信号受信部と、
前記第２のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第２側リアルタイム信号受信部と、
前記端末間リアルタイム通信のため、前記第２のインタフェース側に設定された第２側通信チャネルごとに当該交換装置内に設けられ、前記第１のインタフェース側に配置された第２の通信端末から保留を指示する保留指示信号を受信することによって、表示する状態を、それまでの保留音非送信状態から保留音送信状態に変更する状態表示部と、
当該状態表示部に表示された状態を定期的に検査し、検査の結果、表示された状態が前記保留音送信状態であれば、前記保留音信号を生成、送信する保留音送信部と、
当該保留音送信部が保留音信号を送信した場合、前記第２の通信端末から届いた端末間リアルタイム信号は、それまで前記第２の通信端末と第１の通信端末のあいだの端末間リアルタイム通信に用いられていた第２側通信チャネルに供給せず、前記保留音信号を当該第２側通信チャネルに供給することによって、前記第２の通信端末へ当該保留音信号を届けるスイッチ部とを備えたことを特徴とする交換装置。
【請求項５】
第１の通信端末と第２の通信端末のあいだで呼を設定して端末間リアルタイム通信を行っている状態で、第３の通信端末から第２の通信端末に着信したために第２の通信端末のほうから第１の通信端末側に対し保留を指示して前記端末間リアルタイム通信を一時中断し、保留解除するまでのあいだ、保留されたほうの第１の通信端末のユーザインタフェースを介して、前記端末間リアルタイム通信に使用される端末間リアルタイム信号の替わりに所定の保留音信号を出力するリアルタイム通信方法において、
交換装置が、端末間でやり取りされる呼制御信号および前記端末間リアルタイム信号を第１のインタフェース側と第２のインタフェース側のあいだで中継する場合、
当該交換装置の内部では、
第１側リアルタイム信号受信部が、前記第１のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動し、
第２側リアルタイム信号受信部が、前記第２のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動し、
前記端末間リアルタイム通信のため、前記第２のインタフェース側に設定された第２側通信チャネルごとに当該交換装置内に設けられた状態表示部が、前記第１のインタフェース側に配置された第２の通信端末から保留を指示する保留指示信号を受信することによって、表示する状態を、それまでの保留音非送信状態から保留音送信状態に変更し、
保留音信号送信部が、当該状態表示部に表示された状態を定期的に検査し、検査の結果、表示された状態が前記保留音送信状態であれば、前記保留音信号を生成、送信し、
当該保留音送信部が保留音信号を送信した場合、スイッチ部が、前記第２の通信端末から届いた端末間リアルタイム信号を、それまで前記第２の通信端末と第１の通信端末のあいだの端末間リアルタイム通信に用いられていた第２側通信チャネルに供給せず、前記保留音信号を当該第２側通信チャネルに供給することによって、前記第２の通信端末へ当該保留音信号を届けることを特徴とするリアルタイム通信方法。
【請求項６】
第１の通信端末と第２の通信端末のあいだで呼を設定して端末間リアルタイム通信を行っている状態で、第３の通信端末から第２の通信端末に着信したために第２の通信端末のほうから第１の通信端末側に対し保留を指示して前記端末間リアルタイム通信を一時中断し、保留解除するまでのあいだ、保留されたほうの第１の通信端末のユーザインタフェースを介して、前記端末間リアルタイム通信に使用される端末間リアルタイム信号の替わりに所定の保留音信号を出力するリアルタイム通信プログラムにおいて、
端末間でやり取りされる呼制御信号および前記端末間リアルタイム信号を第１のインタフェース側と第２のインタフェース側のあいだで中継する交換装置を備え、
当該交換装置では、コンピュータに、
前記第１のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第１側リアルタイム信号受信機能と、
第２のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第２側リアルタイム信号受信機能と、
前記端末間リアルタイム通信のため、前記第２のインタフェース側に設定された第２側通信チャネルごとに当該交換装置内に設けられ、前記第１のインタフェース側に配置された第２の通信端末から保留を指示する保留指示信号を受信することによって、表示する状態を、それまでの保留音非送信状態から保留音送信状態に変更する状態表示機能と、
当該状態表示機能に表示された状態を定期的に検査し、検査の結果、表示された状態が前記保留音送信状態であれば、前記保留音信号を生成、送信する保留音送信機能と、
当該保留音送信機能が保留音信号を送信した場合、前記第２の通信端末から届いた端末間リアルタイム信号は、それまで前記第２の通信端末と第１の通信端末のあいだの端末間リアルタイム通信に用いられていた第２側通信チャネルに供給せず、前記保留音信号を当該第２側通信チャネルに供給することによって、前記第２の通信端末へ当該保留音信号を届けるスイッチ機能とを実現させることを特徴とするリアルタイム通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリアルタイム通信システム、交換装置、リアルタイム通信方法、およびリアルタイム通信プログラムに関し、例えば、ＶｏＩＰ技術を利用したＩＰ電話機で保留音を出力させる場合など適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の内線側のＩＰ電話端末が公衆網側のＩＰ電話端末に対して保留を行う場合、図２に示すような動作となる。
【０００３】
図２において、保留を要求するＩＰ電話端末３３が保留音信号（リアルタイム信号）ＨＡ１を送信し、その保留音信号ＨＡ１はＩＰ交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）３１経由でＶｏＩＰ公衆網３２側のＩＰ電話端末３４まで届けられる。これによって、当該ＩＰ電話端末３４を利用するユーザは、当該保留音信号ＨＡ１に対応する保留音を聴取することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら図２のような動作を行う場合、ＩＰ電話端末３３から３４に至る経路上を、リアルタイム信号である保留音信号ＨＡ１を伝送させることが必要となるため、ＶｏＩＰ公衆網３２などのネットワークの帯域資源が消費されるほか、保留音信号ＨＡ１の送信元であるＩＰ電話端末３３の処理能力や、保留音信号ＨＡ１を中継するＩＰ交換機３１の処理能力なども消費されることになるため、資源の実質的な利用効率が低下し、機器に大きな負荷がかかることになる。
【０００５】
しかもＩＰ交換機３１の内部では、保留音信号ＨＡ１の中継のために内線側の構成要素である内線側ＲＴＰ（real-time transport protocol）受信スレッド３６から公衆網側の構成要素である公衆網側ＲＴＰ受信スレッド３７に至る多くの資源が消費されることになる。ＩＰ交換機３１には負荷が集中しやすいため、ＩＰ交換機３１にかかる負荷を軽減することの必要性は大きい。
【０００６】
また、保留は同時に複数のＩＰ電話端末に対して行うことも起こり得る。例えば、図２の例では、ＩＰ電話端末３３がＩＰ電話端末３４と同時にＩＰ電話端末３５に対しても保留音信号（ＨＡ２）を送信している。この場合、２つの保留音信号ＨＡ１およびＨＡ２に応じて２倍の資源が消費され、ＩＰ電話端末３３やＩＰ交換機３１には、前記保留音信号ＨＡ１だけを送信する場合の２倍にあたる大きな負荷がかかることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、第１の通信端末と第２の通信端末のあいだで呼を設定して端末間リアルタイム通信を行っている状態で、第３の通信端末から第２の通信端末に着信したために第２の通信端末のほうから第１の通信端末側に対し保留を指示して前記端末間リアルタイム通信を一時中断し、保留解除するまでのあいだ、保留されたほうの第１の通信端末のユーザインタフェースを介して、前記端末間リアルタイム通信に使用される端末間リアルタイム信号の替わりに所定の保留音信号を出力するリアルタイム通信システムにおいて、（１）端末間でやり取りされる呼制御信号および前記端末間リアルタイム信号を第１のインタフェース側と第２のインタフェース側のあいだで中継する交換装置を備え、当該交換装置は、（２）前記第１のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第１側リアルタイム信号受信部と、（３）前記第２のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第２側リアルタイム信号受信部と、（４）前記端末間リアルタイム通信のため、前記第２のインタフェース側に設定された第２側通信チャネルごとに当該交換装置内に設けられ、前記第１のインタフェース側に配置された第２の通信端末から保留を指示する保留指示信号を受信することによって、表示する状態を、それまでの保留音非送信状態から保留音送信状態に変更する状態表示部と、（５）当該状態表示部に表示された状態を定期的に検査し、検査の結果、表示された状態が前記保留音送信状態であれば、前記保留音信号を生成、送信する保留音送信部と、（６）当該保留音送信部が保留音信号を送信した場合、前記第２の通信端末から届いた端末間リアルタイム信号は、それまで前記第２の通信端末と第１の通信端末のあいだの端末間リアルタイム通信に用いられていた第２側通信チャネルに供給せず、前記保留音信号を当該第２側通信チャネルに供給することによって、前記第２の通信端末へ当該保留音信号を届けるスイッチ部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、第２の本発明では、第１の通信端末と第２の通信端末のあいだで呼を設定して端末間リアルタイム通信を行っている状態で、第３の通信端末から第２の通信端末に着信したために第２の通信端末のほうから第１の通信端末側に対し保留を指示して前記端末間リアルタイム通信を一時中断し、保留解除するまでのあいだ、保留されたほうの第１の通信端末のユーザインタフェースを介して、前記端末間リアルタイム通信に使用される端末間リアルタイム信号の替わりに所定の保留音信号を出力する交換装置において、（１）端末間でやり取りされる呼制御信号および前記端末間リアルタイム信号を送受するための第１および第２のインタフェースと、（２）前記第１のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第１側リアルタイム信号受信部と、（３）前記第２のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第２側リアルタイム信号受信部と、（４）前記端末間リアルタイム通信のため、前記第２のインタフェース側に設定された第２側通信チャネルごとに当該交換装置内に設けられ、前記第１のインタフェース側に配置された第２の通信端末から保留を指示する保留指示信号を受信することによって、表示する状態を、それまでの保留音非送信状態から保留音送信状態に変更する状態表示部と、（５）当該状態表示部に表示された状態を定期的に検査し、検査の結果、表示された状態が前記保留音送信状態であれば、前記保留音信号を生成、送信する保留音送信部と、（６）当該保留音送信部が保留音信号を送信した場合、前記第２の通信端末から届いた端末間リアルタイム信号は、それまで前記第２の通信端末と第１の通信端末のあいだの端末間リアルタイム通信に用いられていた第２側通信チャネルに供給せず、前記保留音信号を当該第２側通信チャネルに供給することによって、前記第２の通信端末へ当該保留音信号を届けるスイッチ部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、第３の本発明では、第１の通信端末と第２の通信端末のあいだで呼を設定して端末間リアルタイム通信を行っている状態で、第３の通信端末から第２の通信端末に着信したために第２の通信端末のほうから第１の通信端末側に対し保留を指示して前記端末間リアルタイム通信を一時中断し、保留解除するまでのあいだ、保留されたほうの第１の通信端末のユーザインタフェースを介して、前記端末間リアルタイム通信に使用される端末間リアルタイム信号の替わりに所定の保留音信号を出力するリアルタイム通信方法において、（１）交換装置が、端末間でやり取りされる呼制御信号および前記端末間リアルタイム信号を第１のインタフェース側と第２のインタフェース側のあいだで中継する場合、当該交換装置の内部では、（２）第１側リアルタイム信号受信部が、前記第１のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動し、（３）第２側リアルタイム信号受信部が、前記第２のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動し、（４）前記端末間リアルタイム通信のため、前記第２のインタフェース側に設定された第２側通信チャネルごとに当該交換装置内に設けられた状態表示部が、前記第１のインタフェース側に配置された第２の通信端末から保留を指示する保留指示信号を受信することによって、表示する状態を、それまでの保留音非送信状態から保留音送信状態に変更し、（５）保留音信号送信部が、当該状態表示部に表示された状態を定期的に検査し、検査の結果、表示された状態が前記保留音送信状態であれば、前記保留音信号を生成、送信し、（６）当該保留音送信部が保留音信号を送信した場合、スイッチ部が、前記第２の通信端末から届いた端末間リアルタイム信号を、それまで前記第２の通信端末と第１の通信端末のあいだの端末間リアルタイム通信に用いられていた第２側通信チャネルに供給せず、前記保留音信号を当該第２側通信チャネルに供給することによって、前記第２の通信端末へ当該保留音信号を届けることを特徴とする。
【００１０】
さらにまた、第４の本発明では、第１の通信端末と第２の通信端末のあいだで呼を設定して端末間リアルタイム通信を行っている状態で、第３の通信端末から第２の通信端末に着信したために第２の通信端末のほうから第１の通信端末側に対し保留を指示して前記端末間リアルタイム通信を一時中断し、保留解除するまでのあいだ、保留されたほうの第１の通信端末のユーザインタフェースを介して、前記端末間リアルタイム通信に使用される端末間リアルタイム信号の替わりに所定の保留音信号を出力するリアルタイム通信プログラムにおいて、（１）端末間でやり取りされる呼制御信号および前記端末間リアルタイム信号を第１のインタフェース側と第２のインタフェース側のあいだで中継する交換装置を備え、当該交換装置では、コンピュータに、（２）前記第１のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第１側リアルタイム信号受信機能と、（３）第２のインタフェース側で端末間リアルタイム信号を受信することによって起動する第２側リアルタイム信号受信機能と、（４）前記端末間リアルタイム通信のため、前記第２のインタフェース側に設定された第２側通信チャネルごとに当該交換装置内に設けられ、前記第１のインタフェース側に配置された第２の通信端末から保留を指示する保留指示信号を受信することによって、表示する状態を、それまでの保留音非送信状態から保留音送信状態に変更する状態表示機能と、（５）当該状態表示機能に表示された状態を定期的に検査し、検査の結果、表示された状態が前記保留音送信状態であれば、前記保留音信号を生成、送信する保留音送信機能と、（６）当該保留音送信機能が保留音信号を送信した場合、前記第２の通信端末から届いた端末間リアルタイム信号は、それまで前記第２の通信端末と第１の通信端末のあいだの端末間リアルタイム通信に用いられていた第２側通信チャネルに供給せず、前記保留音信号を当該第２側通信チャネルに供給することによって、前記第２の通信端末へ当該保留音信号を届けるスイッチ機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、帯域資源を節約し、機器の処理能力にかかる負荷を軽減して資源の実質的な利用効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかるリアルタイム通信システム、交換装置、リアルタイム通信方法、およびリアルタイム通信プログラムを、呼制御プロトコルとしてＳＩＰを用いるＶｏＩＰ通信システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システム１０の全体構成例を図３に示す。
【００１４】
図３において、当該ＶｏＩＰ通信システム１０は、ＩＰ−ＰＢＸ１１と、内線網１２と、公衆網１３と、ＩＰ電話端末１４〜１６とを備えている。
【００１５】
このうち内線網１２と公衆網１２はＯＳＩ参照モデルのネットワーク層でＩＰプロトコルを用いるネットワークである。ＩＰ−ＰＢＸ１１からみて、内線網１２は構内（内線）側に相当し、公衆網１３は外線側に相当する。
【００１６】
内線網１２上にも公衆網１３上にも多数のＩＰ電話端末が存在していてよいが、説明を簡単にするため、図示の例では、内線網１２上に１つのＩＰ電話端末１４が存在し、公衆網１３上に２つのＩＰ電話端末１５，１６が存在している。
【００１７】
ＩＰ電話端末１４〜１６はＶｏＩＰ対応の電話端末である。スピーカやマイクを装着し、ＩＰ電話用のソフトウエアを搭載したパソコンなども、当該ＩＰ電話端末１４〜１６として用いることが可能である。また、ＶｏＩＰゲートウエイと一般電話機（ＶｏＩＰ非対応の電話機）を組み合わせたものも、これらＩＰ電話端末１４〜１６として用いることができる。
【００１８】
ＩＰ電話端末１４〜１６は基本的に同じ機能を持つものであってよいが、保留の要求を出すための機能に関し、内線網１２側のＩＰ電話端末１４は通常のＩＰ電話端末（例えば、１５，１６など）と異なる点がある。通常のＩＰ電話端末は保留の要求を出す場合、リアルタイム信号である上述した保留音信号ＨＡ１などを送信することになるが、本実施形態において、当該ＩＰ電話端末１４は、保留を要求する制御信号とそれまでのＲＴＰパケットの送信間隔を指定する送信間隔指定情報ＴＩ１をＩＰ−ＰＢＸ１１に送信するだけでよく、前記保留音信号ＨＡ１などに相当するリアルタイム信号を送信しつづける必要はない。
【００１９】
呼制御プロトコルとしてＳＩＰを用いるものとすると、この制御信号として、ＳＩＰメッセージの１つであるｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージを用いることができる。ＩＰ電話端末１４側でこのようなＳＩＰメッセージの送受を実行するのは、ＩＰ電話端末１４に搭載されたＳＩＰ−ＵＡ（user agent）である。
【００２０】
前記ＩＰ電話端末１４はユーザＵ４によって利用され、前記ＩＰ電話端末１５はユーザＵ５によって利用され、前記ＩＰ電話端末１６はユーザＵ６によって利用される。
【００２１】
以下では主として、ＩＰ電話端末１４を用いるユーザＵ４がＩＰ電話端末１５を用いるユーザＵ５と通話しているときに当該ＩＰ電話端末１４にＩＰ電話端末１６から着信したため、ユーザＵ４がＩＰ電話端末１４を操作してＩＰ電話端末１５側に保留を要求し、ＩＰ電話端末１６を用いるユーザＵ６との通話を開始するケースを例に説明を進める。この場合、ＩＰ電話端末１５のユーザＵ５には保留音を聴取させる必要がある。保留音はユーザＵ４とＵ５間の通話と同様にＲＴＰパケットで伝えられるが、保留音に対応するＲＴＰパケット（保留音信号に対応）は（ＩＰ電話端末１４ではなく）ＩＰ−ＰＢＸ１１から送信されるものである。
【００２２】
このケースの場合、保留を要求するまでユーザＵ４とＵ５間の通話のためにＩＰ電話端末１４からＩＰ電話端末１５へＲＴＰパケットを送信していたときのパケット間隔（ＲＴＰパケットの送信間隔）を、保留音をユーザＵ５に聴取させるためのＲＴＰパケットの送信でも維持する必要がある。そのため、上述したように、ＲＴＰパケットの送信間隔を指定する送信間隔指定情報ＴＩ１をＩＰ電話端末１４からＩＰ−ＰＢＸ１１へ伝えるのである。
【００２３】
前記ＩＰ−ＰＢＸ１１の内部構成は例えば図１に示す通りであってよい。
【００２４】
（Ａ−１−１）ＩＰ−ＰＢＸの内部構成例
図１において、当該ＩＰ−ＰＢＸ１１は、通信部２０、２２と、制御部２１と、記憶部２３と、内線音声受信部２４と、公衆側保留音送信部２５と、メディアスイッチ部２６と、保留音送信状態フラグ部２７と、送信間隔処理部２８とを備えている。
【００２５】
これらの構成要素２０〜２８の機能の大部分は、通常の実装では、ソフトウエア的に実現され得る。
【００２６】
通信部２０は前記内線網１２に接続される部分で、通信部２２は前記公衆網１３に接続される部分である。ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層以下の階層に相当するプロトコルはこの通信部２０，２２によって処理されるものであってよい。
【００２７】
制御部２１はハードウエア的には当該ＩＰ−ＰＢＸ１１のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）の主要部に相当し得る部分である。
【００２８】
記憶部２１はハードウエア的には不揮発性記憶手段（例えば、ＲＯＭやハードディスクなど）および揮発性記憶手段（例えば、ＲＡＭなど）に相当し、ソフトウエア的には、各種のファイルなどに相当する部分である。前記ＯＳなどソフトウエア的に実現された機能は、プログラムファイルやデータファイルなどの形でこのようなファイルの１つとなり得る。また、後述する内部バッファＢ１、切り出し用バッファＢ２、送信バッファＢ３は、当該ＲＡＭ上に確保された記憶領域の形で実現され得る。
【００２９】
送信間隔処理部２８は、上述した送信間隔指定情報ＴＩ１を受け取り、保留音に対応するＲＴＰパケットを送信するときには、当該送信間隔指定情報ＴＩ１に対応する送信間隔によって送信を行わせる部分である。具体的にはＲＴＰパケットの送信間隔は、例えば、時間にして２０ｍｓｅｃ〜１２０ｍｓｅｃとなる。これは、１０ｍｓｅｃ分のデータ量を８０バイトとするなら、データ量にして１６０バイト〜９６０バイトに相当する。一例として、前記送信間隔指定情報ＴＩ１で指定される送信間隔が２０ｍｓｅｃ（１６０バイト）の場合、当該送信間隔処理部２８は、１６０バイト分のペイロード部（データ部）を持つＲＴＰパケットを生成させて送信させることになる。
【００３０】
この保留音に対応するＲＴＰパケットを生成し、送信するのは、前記公衆側保留音送信部２５である。
【００３１】
内線音声受信部２４は、前記内線網１２と通信部２０を経由してＲＴＰパケットを受信する部分である。当該内線音声受信部２４は従来からＩＰ−ＰＢＸに搭載されており、音声データ（例えば、前記ユーザＵ４が発話した音声に対応）を収容したＲＴＰパケットを受信したことをトリガとして起動するように構成されている。
【００３２】
当該内線音声受信部２４と同様の構成要素は従来から公衆網１３側にも設けられている。これは、通信部２２から公衆網１３経由でＲＴＰパケットを受信したことをトリガとして起動する公衆音声受信部４５（図４参照）である。
【００３３】
これら内線音声受信部２４や公衆音声受信部４５は、ＲＴＰパケットを受信したことをトリガとして、動的に、それまでのスリープ状態を終了して起動するように構成されている。製品開発のコスト低減などの観点で、既存の資産（ここでは、２４や４５）を再利用することは望ましいが、本実施形態で必要となるＩＰ−ＰＢＸ１１からの保留音の送信は、後述するように定期的に行うものであるため、当該内線音声受信部２４や公衆音声受信部４５を利用して実現することは難しい。
【００３４】
そこで、本実施形態では、当該内線音声受信部２４や公衆音声受信部４５と別個に、前記公衆側保留音送信部２５を設けている。
【００３５】
当該公衆側保留音送信部２５は定期的に起動して保留音送信状態フラグ部２７の状態を検査し、検査結果に応じた動作を実行する部分である。検査の結果、当該保留音送信状態フラグ部２７の状態が保留音信号の送信を指定する値（ここでは、“１”とする）であれば、当該公衆側保留音送信部２５は保留音信号を生成、送信し、反対に、保留音信号の非送信を指定する値（ここでは、“０”とする）であれば、保留音信号の生成や送信を行わない。
【００３６】
当該公衆側保留音送信部２５は、内線網１２側に存在するＩＰ電話端末１４に代わって、公衆網１３側へ保留音信号を送信するための構成要素であるが、これとは反対に、公衆網１３側に存在するＩＰ電話端末（例えば、１５）に代わって、内線網１２側へ保留音信号を送信するための構成要素を当該ＩＰ−ＰＢＸ１１内に設けるようにしてもよい。それが、図４に示す公衆側保留音送信部４３Ｂである。
【００３７】
公衆側保留音送信部２５の定期的な起動を実現する方法には様々なものがあり得るが、例えば、前記ＯＳの持つタイマを利用して定期的に起動するようにしてもよい。
【００３８】
前記メディアスイッチ部２６は、内線網１２（通信部２０）側からＲＴＰパケットに収容されて届いたデータ（音声データ）を公衆網１３（通信部２２）側へ流したり、反対に、公衆網１３側からＲＴＰパケットに収容されて届いたデータ（音声データ）を内線網１２側へ流したりする際に機能するスイッチである。
【００３９】
前記保留音送信状態フラグ部２７は、すでに説明したように、保留音信号の送信を指定する値（“１”）、または、保留音信号の非送信を指定する値（“０”）を表示するフラグである。ＩＰ−ＰＢＸ１１の内部において、このフラグ部２７の値は、公衆側の該当するチャネル（前記ＩＰ電話端末１５に接続されているチャネル）に、音声データを収容したＲＴＰパケットを供給するか、保留音信号を収容したＲＴＰパケットを供給するかを指定する意味を持つ。
【００４０】
図４は、ＩＰ−ＰＢＸ１１の一部をソフトウエア的に実現した場合の構成例を示している。すでに説明したように、図４には、図１には図示されていない構成要素も存在する。
【００４１】
図４において、当該ＩＰ−ＰＢＸ１１は、ＲＴＰ制御部４１と、データ４２と、スレッド４３，４４，４５と、ソケットインタフェース４６とを備えている。
【００４２】
このうちＲＴＰ制御部４１は、ＩＰ電話端末間（例えば、１４と１５のあいだ）でやり取りされるリアルタイムの音声データの中継などを制御する部分である。
【００４３】
前記データ４２には、保留音データ４２Ａと、共通データ４２と、チャネル管理で４２Ｃが含まれている。
【００４４】
当該保留音データ４２Ａは、前記保留音信号のもとになるデータなど保留音信号に関連するデータである。図８に示す保留音データファイルＦ１が当該保留音データ４２Ａに対応する。共通データ４２ＢはＩＰ−ＰＢＸ１１内の各構成要素によって利用され得るデータである。チャネル管理データ４２Ｃは、内線網１２側および公衆網１３側のチャネルを管理するためのデータである。
【００４５】
スレッド（タスク）４３のなかには、２つのスレッド４３Ａ、４３Ｂが含まれている。このうち公衆側保留音送信部４３Ｂは、前記公衆側保留音送信部２５に対応するので、その詳しい説明は省略する。内線側保留音送信部４３Ａの機能についてもすでに説明した通りである。
【００４６】
また、内線音声受信部４４は前記内線音声受信部２４に対応するので、その詳しい説明は省略する。公衆音声受信部４５の機能についてもすでに説明した通りである。
【００４７】
ソケットインタフェース４６は、ＯＳＩ参照モデルでトランスポート層またはセッション層に位置付けられる機能であるソケットを提供する。ソケットは、ＯＳＩ参照モデルで上位に位置する通信アプリケーション（ここでは、４３Ａや４３Ｂなどに対応）と下位の通信プロトコルとのあいだで情報をやり取りする際の論理的な通信端子として機能する構成要素である。ＩＰ−ＰＢＸ１１内のソケットと、対向する通信装置（例えば、ＩＰ電話端末１５など）内のソケットとのあいだに前記チャネル（後述するＣＨ２１などもこのようにして設定されるチャネルである）が設定される。
【００４８】
ソケットインタフェース４６には、ソケットディスクリプタ４６Ａ〜４６Ｄが含まれている。ソケットディスクリプタには、各ソケットの属性情報などが記述されている。
【００４９】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図５〜図１１を用いて説明する。
【００５０】
図５および図６は前記保留音送信状態フラグ部２７を用いた処理の様子を示し、図７は前記送信間隔指定情報ＴＩ１で指定される送信間隔に応じた送信の実現法を示す概略図である。
【００５１】
また、図８は保留音データファイルＦ１から保留音データを内部バッファＢ１に読み込む様子を示す概略図で、図９および図１０は、保留音に対応するＲＴＰパケットの生成動作を示す概略図である。図１１は、ＶｏＩＰ通信システム１０の全体動作を示す概略図である。
【００５２】
ここでも、上述したように、主として、ＩＰ電話端末１４を用いるユーザＵ４がＩＰ電話端末１５を用いるユーザＵ５と通話しているときに当該ＩＰ電話端末１４にＩＰ電話端末１６から着信したため、ユーザＵ４がＩＰ電話端末１４を操作してＩＰ電話端末１５側に保留を要求し、ＩＰ電話端末１６を用いるユーザＵ６との通話を開始するケースを例に動作を説明する。
【００５３】
（Ａ−２）実施形態の動作
最初は、ＩＰ電話端末１４を用いるユーザＵ４がＩＰ電話端末１５を用いるユーザＵ５とＩＰ−ＰＢＸ１１を経由するＶｏＩＰ通信によって通話している。この通話では、図１１に示すように、ユーザＵ５が発話した内容に対応する音声データＡＣ５はＩＰ−ＰＢＸ１１の公衆音声受信部４５で受信され、ユーザＵ４が発話した内容に対応する音声データＡＣ４はＩＰ−ＰＢＸ１１の内線音声受信部２４（４４）に受信されている。
【００５４】
このときＩＰ−ＰＢＸ１１の内部では、図１１および図５に示すように、内線側（内線網１２側）のチャネルの１つであるチャネルＣＨ１１と、公衆側（公衆網１３側）のチャネルの１つであるチャネルＣＨ２１が用いられているものとする。すなわち、ユーザＵ４が発話した音声の内容を示す音声データはチャネルＣＨ１１を介してＩＰ−ＰＢＸ１１内の内線音声受信部２４に届き、チャネルＣＨ２１を介して公衆網１３に送出されている。
【００５５】
このとき、図５に示す前記保留音送信状態フラグ部２７は、保留音信号の非送信を指定する“０”を維持している。
【００５６】
スレッドである当該内線音声受信部２４（４４）は、当該音声データを収容したＲＴＰパケットが前記通信部２０から受信されたことによって起動され、起動されたときに、保留音送信状態フラグ部２７の値を検査する。ここでは、保留音送信状態フラグ部２７の値は“０”であるため、内線音声受信部２４は、チャネルＣＨ２１の使用権を公衆側保留音送信部２５に渡す必要がないことが分かり、受け取った音声データＡＣ４を収容したＲＴＰパケットをチャネルＣＨ２１から公衆網１３へ送出する。公衆網１３に送出される前に当該ＲＴＰパケットにはトランスポート層ヘッダ（通常は、ＵＤＰヘッダ）やＩＰヘッダが付加されるので、ＩＰパケットの形で公衆網１３を伝送され、ＩＰ電話端末１５まで届けられる。これにより、ユーザＵ４の発話した音声がユーザＵ５に聴取される。ユーザＵ５が発話した音声をユーザＵ４まで届けるための処理はここでは省略している。
【００５７】
前記公衆側保留音送信部２５（４３Ｂ）は、ＯＳのタイマを利用すること等により、定期的に起動し、起動するたびに保留音送信状態フラグ部２７の値を検査している。保留音送信状態フラグ部２７の値が、保留音信号の非送信を指定する“０”を維持している限り、公衆側保留音送信部２５は単にこの動作を繰り返すだけである。
【００５８】
このようにしてユーザＵ４とＵ５の通話が行われているとき、ＩＰ電話端末１６からＩＰ電話端末１４に着信し、ユーザＵ４がユーザＵ５との通話を中断してユーザＵ６との通話を行うため、ＩＰ電話端末１４に対して保留要求の操作を行ったものとする。この操作の内容はＩＰ電話端末１４が持つユーザインタフェースの構成によって相違し得るが、例えば、所定の「保留」ボタンを押すものであってよい。
【００５９】
この操作を検知すると、ＩＰ電話端末１４は、前記ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信して保留を要求すると共に、前記送信間隔指定情報ＴＩ１を送信する。
【００６０】
当該ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したＩＰ−ＰＢＸ１１では、前記保留音送信状態フラグ部２７の値を“０”から、保留音信号の送信を指定する“１”に変更する。
【００６１】
前記検査の結果、当該保留音信号送信状態フラグ部２７の値が“１”になっていることを認識した内部音声受信部２４は、チャネルＣＨ２１の使用権を公衆側保留音送信部２５に渡すため、内線網１２側のチャネルＣＨ１１から届く音声データを廃棄する。このとき、当該音声データＡＣ４はすでに、ユーザＵ４がＩＰ電話端末１６を用いるユーザＵ６に対して発話した内容に変わっている。当該廃棄によって、ユーザＵ４がユーザＵ６に対して発話した内容がユーザＵ５に聴取されることも防止できる。
【００６２】
ＩＰ−ＰＢＸ１１の内部構成によっては、このとき、当該音声データＡＣ４が内部音声受信部２４まで届かない構成もあり得るが、図６の例では、届く構成となっている。この場合、ユーザＵ４が発話した内容に対応する音声データＡＣ４は図６には図示されていない経路で、前記チャネルＣＨ２１とは別個の公衆網１３側のチャネルを利用して、ＩＰ電話端末１６へ届けられることになる。
【００６３】
一方、前記検査の結果、当該保留音信号送信状態フラグ部２７の値が“１”になっていることを認識した公衆側保留音送信部２５は、チャネルＣＨ２１の使用権が自身に渡されたことを認識し、保留音信号の生成、送信のための動作を開始する。生成された保留音信号は、前記チャネルＣＨ２１を介してＩＰ電話端末１５まで届けられ、当該保留音信号に対応する保留音がユーザＵ５に聴取される。
【００６４】
この保留音信号の生成のための動作は図８〜図１０に示す通りである。
【００６５】
保留音信号を生成するためには、まず最初に、図８に示すように保留音データファイルＦ１に収容されている保留音データを内部バッファＢ１へ読み込む必要がある。保留音データファイルＦ１は、例えば、ＲＯＭやハードディスクなどの不揮発性記憶手段に格納されたデータファイルの１つである。このファイルＦ１に収容された保留音データが、前記保留音信号の基礎となる。
【００６６】
内部バッファＢ１のサイズはファイルＦ１に収容されている保留音データのサイズと同じであるため、ファイルＦ１内の保留音データすべてを内部バッファＢ１に読み込むことができる。
【００６７】
また、この図８の処理とほぼ同時に図７の処理が実行される。
【００６８】
図７では、公衆側のチャネルごとに用意されるチャネル毎保留音データテーブルＴＢ１が用いられる。
【００６９】
このテーブルＴＢ１はデータ項目として、指定された送信間隔と、送信間隔カウンタを備えている。
【００７０】
このうち指定された送信間隔には、前記送信間隔指定情報ＴＩ１に対応する値を登録する。図７の例では、２が登録されている。これは、１０ｍｓｅｃを単位として時間によって送信間隔を示している。すなわち、送信間隔は２０ｍｓｅｃである。上述したように１０ｍｓｅｃ分のデータ量を８０バイトとするなら、送信間隔は、データ量にして１６０バイトということになる。
【００７１】
送信間隔カウンタは、当該２を初期値としてデクリメントされる値が登録される。公衆側保留音送信部２５は１０ｍｓｅｃごとに、スリープ状態から起動するため、このデクリメントされた値によって処理の継続性を確保する必要がある。
【００７２】
前記公衆側保留音送信部２５は、内部バッファＢ１の先頭から８０バイト分（１０ｍｓｅｃ分）の保留音データを読み出して所定の変換処理を施し、変換処理の結果を前記切り出し用バッファＢ２に、先頭から書き込んで行く。この変換処理は、例えば、圧縮符号化などの処理であり、ＶｏＩＰ通信で用いるコーデックの規格で規定されたものである。通常、当該変換処理を行うと、その前後でデータのサイズは変わるが、ここでは、説明を簡単にするために変わらないものと仮定している。
【００７３】
送信間隔は２０ｍｓｅｃであるため、切り出し用バッファＢ２として、１６０（＝８０×２０÷１０）バイトの記憶領域を確保しておく。そしてこの切り出し用バッファＢ２が過不足無く満たされたとき、１つのＲＴＰパケットを生成し、送信することになる。
【００７４】
切り出し用バッファＢ２の内容からそのままＲＴＰパケットを生成してもかまわないが、ここでは図９および図１０に示すように、切り出し用バッファＢ３と同じサイズの送信バッファＢ３を用意しておき、変換処理の結果はいったん切り出し用バッファＢ３に書き込み、切り出し用バッファＢ２が満たされた段階で、切り出し用バッファＢ３から送信バッファＢ３に移して、送信バッファＢ３から読み出したデータをＲＴＰパケットのデータ部として送信するものとする。
【００７５】
図９および図１０において、公衆側のチャネルごとに用意されるインデックスデータテーブルＴＢ２は、データ項目として、保留音インデックス（保留音ＩＮＤＥＸ）と、送信間隔を備えている。
【００７６】
このうち保留音インデックスは、前記内部バッファＢ１上の位置を指定する値を登録する。この値の初期値は０で内部バッファＢ１の先頭を指定しているが、保留音データが送信間隔分ずつ読み出されて前記変換処理が行われるたびに、読み出された１６０バイトの末尾を指定する値に変更される。
【００７７】
したがって、送信間隔が１６０バイトの場合、保留音インデックスの値は、図９および図１０に示すように、０，１６０，３２０，…と変化する。公衆側のチャネルごとに設けた保留音インデックスを用いて必ず最初は内部バッファＢ１の先頭から読み出すようにすると、常に、ユーザ（ここでは、Ｕ５）には、保留音を最初から聴取させることが可能となる。
【００７８】
ところで、前記内部バッファＢ１のサイズが３６０バイトの場合、図１０に示すように、保留音インデックスの値が３２０となったあと、内部バッファＢ１の末尾に４０（＝３６０−３２０）バイトの余りが生じる。保留音データは時間的に連続した情報であるため、ユーザＵ５に途切れのない自然な保留音を聴取させるためには、この４０バイトも含め、３６０バイトの保留音データを（漏れなく）連続的に読み出し、３６０バイトの末尾に位置する１バイトの直後には、３６０バイトの先頭の１バイトが配置されるように、ＲＴＰパケットのデータ部を生成する必要がある。
【００７９】
このため、保留音インデックスの値が３２０のとき、内部バッファＢ１の末尾の４０バイトを読み出し、つづいて、先頭の１２０バイトを読み出すことにより、この回の１６０（＝４０＋１２０）バイトを確保する。この回が終わったとき、保留音インデックスの値は１２０となる。このような動作を繰り返すことにより、ユーザＵ５には当該３６０バイトを１周期とする保留音を、必要な時間だけ聴取させることができる。
【００８０】
前記インデックスデータテーブルＴＢ２では、送信間隔の値として、当該１６０バイトを示すために、固定値の２が登録されている。
【００８１】
ユーザＵ６との通話が終わり、ユーザＵ４がＩＰ電話端末１４に対し保留解除の操作を行うと、その旨が内線網１２経由でＩＰ−ＰＢＸ１１まで伝えられ、前記保留音送信状態フラグ部２７の値が、“１”から“０”に変更される。この変更が公衆側保留音送信部２５に認識されると、保留音に対応するＲＴＰパケットの送信は停止され、内線音声受信部２４に認識されると、音声データＡＣ４の廃棄が停止される。これにより、音声データＡＣ４が前記チャネルＣＨ２１に供給されるようになり、ユーザＵ４とユーザＵ５の通話が再開される。
【００８２】
なお、ＩＰ電話端末１５に保留音に対応するＲＴＰパケットを届けている状態で、第３のユーザのＩＰ電話端末（図示せず）からＩＰ電話端末１４に着信すること等により、ＩＰ電話端末１６も保留する必要が生じることが起こり得る。このようなケースの場合、以上の説明と同様の動作が、ＩＰ電話端末１６に対して実行されるだけである。
【００８３】
要するに本実施形態では、保留を要求したＩＰ電話端末１４からは、前記ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージや送信間隔指定情報ＴＩ１を送信するだけでよく、保留音信号に対応するリアルタイム信号を送信しつづける必要はないため、従来に比べて内線網１２の帯域資源やＩＰ電話端末１４の処理能力を節約することができる。
【００８４】
また、ＩＰ−ＰＢＸ１１の内部では、保留音に対応するＲＴＰパケットを送信するとき、公衆側保留音送信部２５は動作しているものの、内線音声受信部２４はほとんど動作する必要がないため、ＩＰ−ＰＢＸ１１の処理能力にかかる負荷も軽減することができる。
【００８５】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、帯域資源を節約し、機器（１４および１１）の処理能力にかかる負荷を軽減することができる。
【００８６】
負荷の軽減によって処理能力に余裕が生じたり、帯域資源に余裕が生じると、その余裕をその他の重要な処理（通信も含む）の実行や、すでに実行している処理の速度を速めるために活用することができるため、資源の実質的な利用効率が高まる。
【００８７】
また、本実施形態は、従来からＩＰ−ＰＢＸ（１１に相当するＩＰ−ＰＢＸ製品）に搭載されている構成要素（内線音声受信部２４など）を変更することなく実現できるため、実現性に優れているということができる。
【００８８】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、内線網１１側に配置されたＩＰ電話端末１４から公衆網１３側に配置されたＩＰ電話端末（１５）を保留する場合を例に説明したが、これとは逆に、公衆網１３側に配置されたＩＰ電話端末（１５）から内線網１１側に配置されたＩＰ電話端末１４を保留する場合にも、本発明を適用することが可能である。
【００８９】
また、必ずしも内線網１１と公衆網１３のあいだに限定せず、内線網１１内に配置されたＩＰ電話端末相互間で保留を行う場合などにも、本発明を適用することが可能である。
【００９０】
さらに、上記実施形態では、ＩＰ−ＰＢＸに本発明を適用したが、本発明はＰＢＸ以外の通信装置に適用できる可能性がある。
【００９１】
なお、上記実施形態における保留音は、その他の音に置換できる可能性がある。例えば、ガイダンス（音声案内）、ボイスメール、音声トーキーサービスなどにも適用できる可能性がある。
【００９２】
また、以上の説明では、音を前提としたが、本発明は、音以外のマルチメディア情報に適用できる可能性がある。例えば、テレビ電話システムなどでは、保留音とともに、または、保留音に替えて、保留用の画像を相手に目視させる構成もあり得、そのようなケースに本発明を適用することは効果的である。
【００９３】
さらに、通常、リアルタイム性の高い通信にしか保留を実施する必要はないものと考えられるが、リアルタイム性の低い通信であっても、保留を実施する可能性のある場合には、本発明を適用することができる。
【００９４】
また、上記実施形態ではＶｏＩＰを例に取ったが、本発明は、ＶｏＩＰ以外にも適用できる可能性がある。保留音信号を、保留を要求する電話端末から送信している点はＰＳＴＮなどでも同様だからである。
【００９５】
なお、上記実施形態で用いた通信プロトコルは必要に応じてその他の通信プロトコルに置き換えてもよい。
【００９６】
例えば、ＩＰプロトコルの代わり、ＩＰＸプロトコルなどを用いたり、呼制御プロトコルとしてＳＩＰ以外のプロトコル（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３など）を用いることができる可能性がある。
【００９７】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全ては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施形態で使用するＩＰ−ＰＢＸを内部構成例を示す概略図である。
【図２】従来のＶｏＩＰ通信システムの全体動作を示す概略図である。
【図３】実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態で使用するＩＰ−ＰＢＸの一部をソフトウエア的に実現した場合の構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態の動作例を示す動作説明図である。
【図６】実施形態の動作例を示す動作説明図である。
【図７】実施形態の動作例を示す動作説明図である。
【図８】実施形態の動作例を示す動作説明図である。
【図９】実施形態の動作例を示す動作説明図である。
【図１０】実施形態の動作例を示す動作説明図である。
【図１１】実施形態の動作例を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０…ＶｏＩＰ通信システム、１１…ＩＰ−ＰＢＸ、１２…内線網、１３…公衆網、１４〜１６…ＩＰ電話端末、２０，２２…通信部、２１…制御部、２３…記憶部、２４、４４…内線音声受信部、２５…公衆側保留音送信部、２６…メディアスイッチ部、２７…保留音送信状態フラグ部、２８…送信間隔処理部、４３Ａ…内線側保留音送信部、４５…公衆音声受信部、４６…ソケットインタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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