(57)【要約】  【課題】  土地の調査及び浄化に関する報告書の信頼性を向上させることのできる土地環境調査浄化評価・監査・認証システム、土地環境調査浄化評価・監査・認証方法及び土地環境調査浄化評価・監査・認証プログラムを提供する。  【解決手段】  土地環境調査浄化評価・監査・認証システム２００を、ネットワークを介して通信可能なサーバー１２８、調査端末２０４、評価端末２０６、監査端末２０８及び一般端末２１０により構成し、サーバー１２８内には、報告書記憶手段２１２と、報告書転送手段２１４と、評価結果記憶手段２１６と、評価結果転送手段２１８と、監査結果記憶手段２２０と、ホームページ保有手段１２７と、を備えて構成した。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターを利用して土地の調査及び浄化に関する報告書の評価の監査を行なう土地環境調査浄化評価・認証システムであり、一のコンピューター内に、
調査端末から送信された土地の調査及び浄化に関する報告書を記憶する報告書記憶手段と、
該報告書を評価端末へ転送する報告書転送手段と、
評価端末から送信された評価結果を記憶する評価結果記憶手段と、
該評価結果を監査端末へ転送する評価結果転送手段と、
監査端末から送信された監査結果を前記評価結果と関係付けて記憶する監査結果記憶手段と、
前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を掲載したホームページを記憶するホームページ保有手段と、
を備えた土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項２】
前記一のコンピューター内に、前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果毎にＩＤ又はパスワードを付して記憶するＩＤ又はパスワード記憶手段を備え、
一般端末から前記ＩＤ又はパスワードを入力することにより、該ＩＤ又はパスワードの付された前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を前記ホームページから検索できる請求項１に記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項３】
前記一のコンピューター内に、前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を一定基準に基いて編集する編集手段を備え、
前記編集した評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を前記ホームページに掲載する請求項１又は請求項２に記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項４】
前記調査端末内に、土地調査を行なう土壌汚染調査サポートシステムを備えた土地環境調査浄化評価・監査・認証システムであり、
調査案件毎の会社データ、担当者データ及び法令データから構成される案件マスタデータテーブルを記憶するマスタデータ記憶手段と、
前記調査案件毎に、入力された土地画像を記憶する土地画像記憶手段と、
前記土地画像内の採取地点の位置を決定して記憶する採取位置決定手段と、
前記調査案件毎に、入力された一次計画データを記憶する一次計画記憶手段と、
前記調査案件毎に、前記一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書の出力を行なう一次計画見積手段と、
を備えた請求項１乃至請求項３のいずれかに記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項５】
前記調査端末内に、前記一次計画見積書に基いて入力された一次速報書を記憶して出力する一次速報出力手段を備えた請求項４に記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項６】
前記調査端末内に、前記一次速報書に基いて入力された一次詳細報告書を記憶して出力する一次詳細報告出力手段を備えた請求項５に記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項７】
前記調査端末内に、
前記調査案件毎に、前記一次詳細報告書に基いて入力された二次計画データを記憶する二次計画記憶手段と、
前記調査案件毎に、前記二次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む二次計画見積書の出力を行なう二次計画見積手段と、
を備えた請求項６に記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項８】
前記調査端末内に、前記二次計画見積書に基いて入力された二次速報書を記憶して出力する二次速報出力手段を備えた請求項７に記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項９】
前記調査端末内に、前記二次速報書に基いて入力された二次詳細報告書を記憶して出力する二次詳細報告出力手段を備えた請求項８に記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項１０】
ネットワーク通信を介して土地情報を顧客に開示する土地情報開示システムを利用して前記報告書の作成及び該報告書のホームページへの掲載を行なう土地環境調査浄化評価・監査・認証システムであり、
前記土地情報開示システムが、
土地に関する土地情報の記載されたホームページを保有するホームページ保有手段と、
該ホームページ上の土地情報をネットワーク通信を介して検索する土地情報検索手段と、
土地に関する特定データを入力して送信する調査依頼手段と、
該特定データを受信する特定データ受信手段を有する調査取扱手段と、
該受信した特定データによって特定される土地に関する土地情報を該ホームページ上に記載する土地情報記載手段と、
から構成されている請求項１乃至請求項９のいずれかに記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項１１】
前記土地情報開示システムが、
サーバーと顧客用端末と調査依頼用端末と調査取扱用端末と浄化取扱用端末とがネットワーク通信を介して通信可能に備えられ、ネットワーク通信を介して土地情報を顧客に開示する土地環境調査浄化評価・監査・認証システムであり、
前記土地情報開示システムが、
土地に関する土地情報が記載されるホームページであり、土地毎の安全記号又は土地毎の浄化済記号が表示される土地情報詳細表示画面、及び浄化状況が表示される土地浄化情報詳細表示画面を有するホームページを保有する、前記サーバー内のホームページ保有手段と、
顧客の指令によって該ホームページ上の土地情報をネットワーク通信を介して検索する、前記顧客用端末内の土地情報検索手段と、
調査依頼担当者が土地に関する特定データを入力することにより、該入力データを前記調査取扱用端末へ送信する、前記調査依頼用端末内の調査依頼手段と、
前記特定データを受信する特定データ受信手段を有し、調査担当者の指令によって土地毎の安全記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する第一の安全記号記載手段を備え、受信した特定データによって特定される土地毎に良好な土地を示す良好データを入力する良好データ入力手段を備えた前記調査取扱用端末内の調査取扱手段と、
前記受信した特定データによって特定される土地に関する土地情報を調査担当者の指令によって前記ホームページ上に記載する、前記調査取扱用端末内の土地情報記載手段と、
前記調査取扱手段の浄化依頼手段が送信する浄化依頼データを受信し、浄化担当者の指令によって土地毎の安全記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する第二の安全記号記載手段、及び浄化担当者の指令によって土地毎の浄化済記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する浄化済記号記載手段を備えた前記浄化取扱用端末内の浄化取扱手段と、
前記顧客用端末から検索できる前記土地情報詳細表示画面への土地情報の記載が、前記良好データ入力手段によって良好データが入力された場合に可能とする前記サーバー内の記載解除手段と、
から構成されている請求項１０に記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証システム。
【請求項１２】
土地情報開示システムの前記ホームページが、各土地毎の土地情報を記載した土地別ホームページを含む請求項１１に記載する土壌汚染調査サポートシステム。
【請求項１３】
コンピューターを利用して土地の調査及び浄化に関する報告書の評価の監査を行なう土地環境調査浄化評価・監査・認証方法であり、
一のコンピューターが、調査端末から送信された土地の調査及び浄化に関する報告書を記憶するステップと、
一のコンピューターが、該報告書を評価端末へ転送するステップと、
一のコンピューターが、評価端末から送信された評価結果を記憶するステップと、
一のコンピューターが、該評価結果を監査端末へ転送するステップと、
一のコンピューターが、監査端末から送信された監査結果を前記評価結果と関係付けて記憶するステップと、
一のコンピューターが、前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を掲載したホームページを記憶するステップと、
を備えた土地環境調査浄化評価・監査・認証方法。
【請求項１４】
調査端末を利用して土地調査を行なう土壌汚染調査サポート方法を含む土地環境調査浄化評価・監査・認証方法であり、
前記土壌汚染調査サポート方法が、
前記調査端末が、調査案件毎の会社データ、担当者データ及び法令データから構成される案件マスタデータテーブルを記憶するステップと、
前記調査端末が、前記調査案件毎に、入力された土地画像を記憶するステップと、
前記調査端末が、前記土地画像内の採取地点の位置を決定して記憶するステップと、
前記調査端末が、前記調査案件毎に、入力された一次計画データを記憶するステップと、
前記調査端末が、前記調査案件毎に、前記一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書の出力を行なうステップと、
を含む請求項１３に記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証方法。
【請求項１５】
ネットワーク通信を介して土地情報を顧客に開示する土地情報開示方法を含む土地環境調査浄化評価・監査・認証方法であり、
前記土地情報開示方法が、
前記一のコンピューターが、土地に関する土地情報の記載されたホームページを保有するステップと、
前記一のコンピューターが、前記ホームページ上の土地情報をネットワーク通信を介して検索するステップと、
前記一のコンピューターが、土地に関する特定データを入力して送信するステップと、
前記一のコンピューターが、 受信した特定データによって特定される土地に関する土地情報を該ホームページ上に記載するステップと、
を含む請求項１３又は請求項１４に記載する土地環境調査浄化評価・監査・認証方法。
【請求項１６】
コンピューターを利用して土地の調査及び浄化に関する報告書の評価の監査を行なう土地環境調査浄化評価・監査・認証プログラムであり、一のコンピューターを、
調査端末から送信された土地の調査及び浄化に関する報告書を記憶する報告書記憶手段、
該報告書を評価端末へ転送する報告書転送手段、
評価端末から送信された評価結果を記憶する評価結果記憶手段、
該評価結果を監査端末へ転送する評価結果転送手段、
監査端末から送信された監査結果を前記評価結果と関係付けて記憶する監査結果記憶手段、
前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を掲載したホームページを記憶するホームページ保有手段、
として機能させる土地環境調査浄化評価・監査・認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地の調査及び浄化に関する報告書の処理についての土地環境調査浄化評価・監査・認証システム、土地環境調査浄化評価・監査・認証方法、及び土地環境調査浄化評価・監査・認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有害物質の使用、排出、周辺施設からの移動などによって、土壌汚染が生じている土地がある。土壌汚染の疑わしい土地に関して、資料の閲覧やヒアリング、またサンプリングや分析によって土壌汚染を調査する定性診断がおこなわれてきた。また、定性診断するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この定性診断は調査会社によって行われるが、調査会社のレベルも異なり、同じ案件でも、その調査結果が一定であると言えない場合もある。また、土地の汚染が判明した場合、その莫大な浄化費用、浄化完了や期間の不透明性、周辺住民の反対運動などにより不動産売買計画が大きく修正もしくは中止を余儀なくされるケースが増えている。今、土壌汚染問題が抱えるこれら様々なリスクの軽減に向けたシステムの構築が求められている。法や条例の対象外で事業者が自主的に調査・浄化した土地であっても、地域行政に報告し、評価を得ることが日常的に行われている。ところが、地域行政にとって、自主報告された調査結果やその内容を適正に評価できる人材の確保に限界があり、その責任の所在が不明確になることも考えられ、また、処理効率向上に限界があることにより、事業者の不満が募っている。これは、今日まで、地域行政に代わる土壌汚染の調査ならびに浄化結果などを正しく評価する信頼性の高い第三者機関が存在しなかったことにも一因がある。逆に、行政側においても、『法や条例対象外の私有地を市民の税金で評価・指導することがよいのか』という疑問を抱く担当者もたいへん多く、現在の評価スキームに対する是正を求めている。さらに、土壌汚染に係わる多くの利害関係者に対する情報開示やリスクコミュニケーションが適正に実施されているとは言い難く、その手法やシステムを迅速に構築することが必要となっている。
【特許文献１】特開２００２−１６８８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、これらの状況を踏まえ、土地の環境調査や浄化報告書について第三者機関が適正に評価・監査・認証し、その結果を利害関係者に的確に開示することにある。
また、本発明の目的は、土地の環境調査及び浄化・措置対策に関する報告書の信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証システムは、コンピューターを利用して土地の調査及び浄化に関する報告書の評価の監査を行なう土地環境調査浄化評価・監査・認証システムであり、一のコンピューター内に、調査端末から送信された土地の調査及び浄化に関する報告書を記憶する報告書記憶手段と、該報告書を評価端末へ転送する報告書転送手段と、評価端末から送信された評価結果を記憶する評価結果記憶手段と、該評価結果を監査端末へ転送する評価結果転送手段と、監査端末から送信された監査結果を前記評価結果と関係付けて記憶する監査結果記憶手段と、前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を掲載したホームページを記憶するホームページ保有手段と、を備えたことを特徴とする。コンピューターとは、大型コンピューター、パーソナルコンピューター等を言う。端末とは、パーソナルコンピューター又は携帯電話等を言う。各手段は、コンピューターへの指令により又はコンピューター自らの判断により、各処理を行なう。
【０００６】
本発明の思想は、土地の環境調査・浄化報告書を評価機関が『評価基準』に基づいて評価し、監査機関が、その評価機関が『評価基準』に基づいて評価したかを監査し、妥当であれば認証することである。また、その結果をわかりやすく加工し、監査機関はそれらが『開示基準』に基づいたものであるかを監査し、妥当であれば認証した上で、調査会社はその情報をインターネットによって第三者に開示することである。よって、本発明は、これらの一連の流れをコンピューターを用いて処理するシステム、方法及びプログラムである。
【０００７】
本発明は、前記土地環境調査浄化評価・監査・認証システムにおいて、前記一のコンピューター内に、前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果毎にＩＤ又はパスワードを付して記憶するＩＤ又はパスワード記憶手段を備え、一般端末から前記ＩＤ又はパスワードを入力することにより、該ＩＤ又はパスワードの付された前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を前記ホームページから検索できることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記土地環境調査浄化評価・監査・認証システムにおいて、前記一のコンピューター内に、前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を一定基準に基いて編集する編集手段を備え、前記編集した評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を前記ホームページに掲載することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記土地環境調査浄化評価・監査・認証システムにおいて、ネットワーク通信を介して土地情報を顧客に開示する土地情報開示システムを利用して前記報告書の作成及び該報告書のホームページへの掲載を行なう土地環境調査浄化評価・監査・認証システムであり、前記土地情報開示システムが、土地に関する土地情報の記載されたホームページを保有するホームページ保有手段と、該ホームページ上の土地情報をネットワーク通信を介して検索する土地情報検索手段と、土地に関する特定データを入力して送信する調査依頼手段と、該特定データを受信する特定データ受信手段を有する調査取扱手段と、該受信した特定データによって特定される土地に関する土地情報を該ホームページ上に記載する土地情報記載手段と、から構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記土地環境調査浄化評価・監査・認証システムにおいて、前記土地情報開示システムが、サーバーと顧客用端末と調査依頼用端末と調査取扱用端末と浄化取扱用端末とがネットワーク通信を介して通信可能に備えられ、ネットワーク通信を介して土地情報を顧客に開示する土地環境調査浄化評価・監査・認証システムであり、前記土地情報開示システムが、土地に関する土地情報が記載されるホームページであり、土地毎の安全記号又は土地毎の浄化済記号が表示される土地情報詳細表示画面、及び浄化状況が表示される土地浄化情報詳細表示画面を有するホームページを保有する、前記サーバー内のホームページ保有手段と、顧客の指令によって該ホームページ上の土地情報をネットワーク通信を介して検索する、前記顧客用端末内の土地情報検索手段と、調査依頼担当者が土地に関する特定データを入力することにより、該入力データを前記調査取扱用端末へ送信する、前記調査依頼用端末内の調査依頼手段と、前記特定データを受信する特定データ受信手段を有し、調査担当者の指令によって土地毎の安全記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する第一の安全記号記載手段を備え、受信した特定データによって特定される土地毎に良好な土地を示す良好データを入力する良好データ入力手段を備えた前記調査取扱用端末内の調査取扱手段と、前記受信した特定データによって特定される土地に関する土地情報を調査担当者の指令によって前記ホームページ上に記載する、前記調査取扱用端末内の土地情報記載手段と、前記調査取扱手段の浄化依頼手段が送信する浄化依頼データを受信し、浄化担当者の指令によって土地毎の安全記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する第二の安全記号記載手段、及び浄化担当者の指令によって土地毎の浄化済記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する浄化済記号記載手段を備えた前記浄化取扱用端末内の浄化取扱手段と、前記顧客用端末から検索できる前記土地情報詳細表示画面への土地情報の記載が、前記良好データ入力手段によって良好データが入力された場合に可能とする前記サーバー内の記載解除手段と、から構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証方法は、コンピューターを利用して土地の調査及び浄化に関する報告書の評価の監査を行なう土地環境調査浄化評価・監査・認証方法であり、一のコンピューターが、調査端末から送信された土地の調査及び浄化に関する報告書を記憶するステップと、一のコンピューターが、該報告書を評価端末へ転送するステップと、一のコンピューターが、評価端末から送信された評価結果を記憶するステップと、一のコンピューターが、該評価結果を監査端末へ転送するステップと、一のコンピューターが、監査端末から送信された監査結果を前記評価結果と関係付けて記憶するステップと、一のコンピューターが、前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を掲載したホームページを記憶するステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証プログラムは、コンピューターを利用して土地の調査及び浄化に関する報告書の評価の監査を行なう土地環境調査浄化評価・監査・認証プログラムであり、一のコンピューターを、調査端末から送信された土地の調査及び浄化に関する報告書を記憶する報告書記憶手段、該報告書を評価端末へ転送する報告書転送手段、評価端末から送信された評価結果を記憶する評価結果記憶手段、該評価結果を監査端末へ転送する評価結果転送手段、監査端末から送信された監査結果を前記評価結果と関係付けて記憶する監査結果記憶手段、前記評価結果及び該評価結果に関係付けられた監査結果を掲載したホームページを記憶するホームページ保有手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証システム、土地環境調査浄化評価・監査・認証方法、及び土地環境調査浄化評価・監査・認証プログラムによれば、土地所有者等が土地の調査及び浄化に関する報告書を作成した場合、その報告者の正当性及び正確性について土地調査の専門家が評価を行い、更に、その評価の正当性及び正確性について監査機関が監査し、第三者は、その評価結果及び監査結果を同時に見ることができるようにすることにより、土地の調査及び浄化に関する報告書の信頼性を向上させることができる。すなわち、土地を購入したり、土地に投資しようとする第三者は、その土地の報告書について、評価され且つ監査されたことを確認することにより安心感を得ることができる。
【００１４】
また、ＩＤ又はパスワード記憶手段を備えた本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証システムによれば、第三者は、評価結果及び監査結果毎のＩＤ又はパスワードを入力しなければ、その評価結果及び監査結果をホームページから見ることはできないため、土地に関する情報が無用に漏れるのを防止することができる。
【００１５】
また、編集手段を備えた本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証システムによれば、評価結果及び監査結果を第三者が読みやすいフォーマットや文章に編集してホームページに掲載することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証システム、土地環境調査浄化評価・監査・認証方法及び土地環境調査浄化評価・監査・認証プログラムについて、以下に図面に基き詳細に説明する。
【００１７】
本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証システム２００は、コンピューターを利用して土地の調査及び浄化に関する報告書の評価の監査を行なう土地環境調査浄化評価・監査・認証システムであり、図１に示すように、ネットワークを介して通信可能なサーバー（一のコンピューター）１２８、調査端末２０４、評価端末２０６、監査端末２０８及び一般端末２１０により構成される。サーバー１２８内には、図２に示すように、調査端末２０４から送信された土地の調査及び浄化に関する報告書を記憶する報告書記憶手段２１２と、報告書を評価端末２０６へ転送する報告書転送手段２１４と、評価端末２０６から送信された評価結果を記憶する評価結果記憶手段２１６と、評価結果を監査端末２０８へ転送する評価結果転送手段２１８と、監査端末２０８から送信された監査結果を評価結果と関係付けて記憶する監査結果記憶手段２２０と、評価結果及び評価結果に関係付けられた監査結果を掲載したホームページを記憶するホームページ保有手段１２７と、を備えている。
【００１８】
また、サーバー１２８内に、評価結果及び評価結果に関係付けられた監査結果毎にＩＤ又はパスワードを付して記憶するＩＤ又はパスワード記憶手段２２４を備え、一般端末２１０からＩＤ又はパスワードを入力することにより、ＩＤ又はパスワードの付された評価結果及び評価結果に関係付けられた監査結果をホームページから検索できる。また、サーバー１２８内に、評価結果及び評価結果に関係付けられた監査結果を一定基準に基いて編集する編集手段２２６を備え、編集した評価結果及び評価結果に関係付けられた監査結果をホームページに掲載する。
【００１９】
よって、本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証プログラムは、サーバー１２８を、報告書記憶手段２１２、報告書転送手段２１４、評価結果記憶手段２１６、評価結果転送手段２１８、監査結果記憶手段２２０、ホームページ保有手段１２７、として機能させるプログラムである。このプログラムは、サーバー１２８内に備えられる。
【００２０】
調査端末２０４内には、土地調査を行う土壌汚染調査サポートシステム１０を備えている。
【００２１】
この土壌汚染調査サポートシステム１０は、図３に示すように、調査案件毎の会社データ、担当者データ及び法令データから構成される案件マスタデータテーブルを記憶するマスタデータ記憶手段１４と、調査案件毎に、入力された土地画像を記憶する土地画像記憶手段１６と、土地画像内の採取地点の位置を決定して記憶する採取位置決定手段１８と、調査案件毎に、入力された一次計画データを記憶する一次計画記憶手段２０と、調査案件毎に、一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書の出力を行なう一次計画見積手段２２と、一次計画見積書に基いて入力された一次速報書を記憶して出力する一次速報出力手段２４と、一次速報書に基いて入力された一次詳細報告書を記憶して出力する一次詳細報告出力手段２６と、一次詳細報告書に基いて入力された二次計画データを記憶する二次計画記憶手段２８と、調査案件毎に、二次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む二次計画見積書の出力を行なう二次計画見積手段３０と、二次計画見積書に基いて入力された二次速報書を記憶して出力する二次速報出力手段３２と、一のコンピューター１２内に、二次速報書に基いて入力された二次詳細報告書を記憶して出力する二次詳細報告出力手段３４とを備えている。
【００２２】
マスタデータ記憶手段１４内の案件マスタデータテーブルＡは、図４乃至図８に示すように、調査案件毎に、案件番号、調査会社コード（会社データ）、調査担当データ、分析会社コード（会社データ）、分析担当データ、法令名称（法令データ）を含んで構成される。案件番号は、会社コード４桁、イニシャル２桁及び連番４桁から構成される。また、マスタデータ記憶手段１４内には、図４に示すように、各会社コードに対応した会社詳細データＢ、各担当データに対応した担当者詳細データＣ、各法令名称に対応した法令詳細データＤが、Ｎ対１対応（Ｎは自然数でＮは１以上）で、記憶される。
【００２３】
さらに、マスタデータ記憶手段１４内には、図５に示すように、案件番号に対応した施設・区画データＥ１、縮尺率設定データＥ２、罫線設定座標データＥ３、施設状況データＥ４が、画像関係データとして、１対Ｎ対応で、記憶される。また、図６に示すように、案件番号に対応した複数の一次計画テーブルＦが、概況一次計画データとして、１対Ｎ対応で、記憶される。図７に示すように、案件番号に対応した一次試料採取地点設定データＧ及び一次試料検出地点設定データＨも、概況一次速報データとして、１対Ｎ対応で、記憶される。図８に示すように、案件番号に対応した複数の一次報告テーブルＩも、概況一次報告データとして、１対Ｎ対応で、記憶される。なお、概況二次計画データ、概況二次速報データ、及び概況二次報告データも同様の構成である。
【００２４】
また、サーバー１２８内には、ネットワーク通信を介して土地情報を顧客に開示する土地情報開示システム１１０を備えている。
【００２５】
この土地情報開示システム１１０は、ホームページ保有手段１２７を備え、図９及び図１０に示すように、土地情報検索手段１１２、調査依頼手段１１６、調査取扱手段１２０、及び、浄化取扱手段１２４とインターネット（ネットワーク通信）接続されている。
【００２６】
土地情報検索手段１１２を備える顧客用端末は、土地、マンション又は住宅を購入する顧客や不動産投資家が保有するＰＣ（パーソナルコンピューター）、モバイル、又はインターネットにアクセス可能な携帯端末等である。インターネット上で登録済みの顧客用端末から、サーバー１２８内の土地情報を検索できる。
【００２７】
調査依頼手段１１６を備える調査依頼用端末は、土壌環境コンサルタント会社が保有するＰＣ等である。調査依頼用端末は、土地を特定する特定データを入力して、調査取扱用端末１２２へ送信できる。
【００２８】
調査取扱手段１２０を備える調査取扱用端末は、土壌汚染を調査する調査会社が保有するＰＣ等である。調査取扱用端末は、特定データを受信して確認し、特定データによって特定された土地について調査会社が調査した後に、調査結果に問題があり良好でない場合には浄化依頼データを入力して、浄化取扱用端末１２６へ送信できる。また、調査取扱用端末１２２は、調査結果に問題がなく良好である場合に、土地情報をホームページ上に記載する土地情報記載手段として機能する。土地情報のホームページへの記載は、調査取扱用端末１２２に表示される土地情報登録画面１２３から行い、その修正又は削除は土地情報更新画面１２５から行う。また、調査取扱用端末１２２は第一の安全記号記載手段として機能する。
【００２９】
浄化取扱手段１２４を備える浄化取扱用端末は、土地の浄化や措置対策を行う浄化会社が保有するＰＣ等である。浄化取扱用端末は、浄化依頼データを受信して確認できる。また、浄化会社が依頼を受けた土地について浄化を行って土地の汚染がなくなった場合に、土地情報をホームページ上に記載する土地情報記載手段として機能する。土地情報のホームページへの記載は、浄化取扱用端末に表示される土地情報登録画面１２３から行い、その修正又は削除は土地情報更新画面１２５から行う。また、浄化取扱用端末は浄化済記号記載手段及び第二の安全記号記載手段として機能する。
【００３０】
サーバー１２８は、土地情報を開示するホームページ１３２を保有している。ホームページ１３２は、図１０に示すように、土地情報検索画面１３４と、この土地情報検索画面１３４にリンク付けされた土地情報一覧表示画面１３５と、更に、この土地情報一覧表示画面１３５にリンク付けされた土地情報詳細表示画面１３６と、更に、この土地情報詳細表示画面１３６にリンク付けされた土地浄化情報詳細表示画面１３７とから構成される。例えば、土地情報検索画面１３４のアドレスが「WWW.△△▽.com/」となり、土地情報一覧表示画面１３５のアドレスが「WWW.△△▽.com/shiga」となり、土地情報詳細表示画面１３６のアドレスが「WWW.△△▽.com/shiga/1234」となり、土地浄化情報詳細表示画面１３７のアドレスが「WWW.△△▽.com/shiga/1234/abc」となる。土地情報検索画面１３４は、所定の土地の土地情報を記載したホームページ又は画面を検索できる画面が表示される。土地情報一覧表示画面１３５は、登録しており検索可能な土地の一覧が表示される。土地情報詳細表示画面１３６は、調査会社が調査して「汚染の可能性がない」と判断した土地、又は浄化会社が浄化処理を行った土地の、履歴、所在地又は面積等の詳細データが表示される。土地浄化情報詳細表示画面１３７は、汚染の可能性がある土地又は浄化処理中の土地の浄化状況が表示される。なお、このホームページ１３２のウェブサイトには、土地の環境に関わる用語集、汚染のメカニズム、法律、条令、有害化学物質のリスク、環境基準値、又は対策技術等の情報が掲載されている。
【００３１】
この土地情報開示システム１１０は、次の三つの特徴点を有している。
【００３２】
第一の特徴点は、土地情報詳細表示画面への記載を解除する記載解除手段を有することにより、顧客が見る土地情報詳細表示画面への記載が、調査担当者又は浄化担当者によって良好データが入力された場合のみ可能となる点である。これにより、顧客は良好データが入力された土地情報のみ見ることが出来る。
【００３３】
第二の特徴点は、この土地情報詳細表示画面への記載を可能とするための記載解除を安全記号又は浄化済記号をキーワードとして行う点である。これにより、当初から安全な土地であるか浄化処理済の土地であるかを顧客が認識できるように土地情報詳細表示画面に記載する安全記号又は浄化済記号を利用して記載を解除するか否かを判断することにより、安全な土地でなく、浄化処理済の土地でもない土地の土地情報詳細表示画面の記載を解除してしまうのを防止できる。すなわち、安全又は浄化済の場合にのみ記載する記号をキーワードとして土地情報詳細表示画面の記載を解除することにより、顧客は土地情報詳細表示画面に土地情報の記載してある土地は確実に良好であると信頼してホームページを見ることができる。
【００３４】
第三の特徴点は、調査取扱用端末１２２内の調査取扱手段又は浄化取扱用端末１２６内の浄化取扱手段が、良好データが入力されることにより、入力された良好データに基づく定型フォーマットのＰＤＦファイルを自動的に作成してサーバー１２８へ送信し、サーバー１２８においては、記載解除手段が土地情報詳細表示画面の記載を解除するのと同時に、このＰＤＦファイルのホームページアドレスを自動的に作成し、記載を解除した土地情報詳細表示画面に、そのホームページアドレスを貼り付ける点である。これにより、顧客は、調査担当者又は浄化担当者が作成した良好データの原データをＰＤＦファイル形式で見ることができる。また、ＰＤＦファイルはｈｔｍｌ形式のホームページとは別個のアドレスに保管され、編集するには特別のソフトを必要とするため、顧客は改竄されていない良好データを見ることができる。また、良好データとそのＰＤＦファイルとを見比べることもできる。
【００３５】
このような土地環境調査浄化評価・監査・認証システム２００の作用について以下に説明することにより、本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証方法について説明する。
【００３６】
まず、調査端末２０４において土壌汚染調査サポートシステム１０を起動させる。土壌汚染調査サポートシステム１０を使用して土地情報の調査等を行おうとする者は、調査依頼者から土地画像データを入手し、土地画像を入力して土地画像記憶手段１６に記憶させる。土地画像の入力は、縮尺率設定画面、画像加工処理画面、画像書込み画面、施設／区画設定画面、施設状況設定画面等から行なう。
【００３７】
次に、採取地点の位置の決定を行い採取位置決定手段２０に記憶させる。採取位置の決定は、土地画像記憶手段１６に記憶された土地画像に調査対象件数の設定を行なう最大地点数設定画面、一定ピッチの碁盤目の表わされた拡大画面、物質調査設定パターンの登録を行うパターン設定画面、案件の基礎情報を登録する案件基礎情報入力画面等から行なう。
【００３８】
次に、一次計画の入力を行い一次計画記憶手段２０に記憶させる。一次計画の入力は、調査経緯から法対象調査までの登録を行う一次計画入力第一画面、対象物質の登録を行う一次計画入力第二画面、調査区画から法対象留意点の登録を行なう一次計画入力第三画面、調査地点から法対象調査までの登録を行う一次計画入力第四画面、表層ガス試料採取地点の設定を行なう一次表層ガス試料採取地点設定画面、表層土壌試料採取地点の設定を行なう一次表層土壌試料採取地点設定画面、自主調査のみの表層ガス・土壌試料採取地点の設定を行なう一次表層ガス・土壌試料採取地点セット画面、日程の登録を行なう一次計画入力第五画面、見積の登録を行う一次計画入力第六画面から行なう。
【００３９】
次に、一次計画見積手段２２により、一次計画見積書の出力を行なう。その後、一次速報出力手段２２により、一次速報書を出力する。一次速報書には、一次試料採取地点設定データ及び一次試料検出地点設定データ等が示されている。その後、一次詳細報告出力手段２６により、一次詳細報告書を出力する。一次詳細報告書は、調査名称や対象地等が記載された「一次計画概要」、調査方法や対象物質等が記載された「一次計画調査内容」、区画設定や区画数等が記載された「一次計画調査区画」、調査地点や分析地点等が記載された「一次計画調査地点／分析試料」、調査地点や分析試料等が記載された「一次計画調査地点／分析試料」、ガス試料採取地点や土壌試料採取地点等が記載された「一次計画試料採取地点」、作業工程や予定日程等が記載された「一次計画日程」等の項目から構成される。
【００４０】
以上のようにして出力された一次詳細報告書により汚染がないと判断した場合は、調査を終了して本発明のシステムを終了させる。一方、汚染があると判断した場合は、上記一次計画と同様に二次計画を行い、二次計画記憶手段２８により二次計画の記憶を行い、二次計画見積手段３０により二次計画見積書の出力を行い、二次速報出力手段３２により二次速報書の出力を行い、二次詳細報告出力手段３４により二次詳細報告書の出力を行なう。これらの報告書は、調査端末２０４からサーバー１２８へ送信される。
【００４１】
次に、サーバー１２８は、調査端末２０４から送信された土地の調査及び浄化に関する報告書を受信し、報告書記憶手段２１２に記憶する。報告書転送手段２１４は、この報告書記憶手段２１２内の報告書を自動的に評価端末２０６へ送信する。評価端末２０６においては、この報告書の正確性及び正当性が評価担当者によって判断され、評価結果が入力される。入力された評価結果は評価端末２０６からサーバー１２８へ送信される。
【００４２】
サーバー１２８は、この評価結果を受信し、評価結果記憶手段２１６に記憶する。評価結果転送手段２１８は、この記憶した評価結果を監査機関の監査端末２０８へ転送する。監査機関においては、受信した評価結果の内容について、所定の基準に基いて正確性及び正当性が判断され、監査端末２０８へ監査結果が入力される。入力された監査結果は監査端末２０８からサーバー１２８へ送信される。
【００４３】
サーバー１２８は、この監査結果を受信し、既に記憶している報告書及び評価結果と関係付けて監査結果記憶手段２２０に記憶する。このようにして一の土地に関しての報告書、評価結果及び監査結果が記憶されると、これらのフォーマット等を編集手段２２６が変換し、変換された   報告書、評価結果及び監査結果が自動的にホームページ保有手段１２７内のホームペー１３２に掲載される。
【００４４】
一方、土地を購入しようとする第三者は、ホームページ１３２にアクセスし、土地情報検索画面１３４から開き知りたい土地の土地情報を検索する。この時、一般端末２１０からＩＤ又はパスワードを入力する。ＩＤ又はパスワード記憶手段２２４は、入力されたＩＤ又はパスワードに対応する土地の報告書、評価結果及び監査結果の検索を可能とする。これにより、第三者は、購入しようとする土地の報告書、評価結果及び監査結果を同時に見ることができる。
【００４５】
ここで、調査会社及び浄化会社による報告書の作成、その報告書のホームページ保有手段１２７内のホームページ１３２への掲載は、土地情報開示システム１０を利用して行なわれる。
【００４６】
このような土地情報開示システム１１０の作用について、以下に説明する。
【００４７】
土地所有者、又は、マンション若しくは住宅の開発業者から土壌環境コンサルタント会社へ依頼があった場合は、土壌環境コンサルタント会社の担当者が、依頼のあった土地の特定データを調査依頼用端末へ入力する。入力された特定データは、調査取扱用端末へ自動的に送信される。調査会社の担当者は、受信した特定データを確認することにより、調査依頼があったことを認識する。
【００４８】
調査依頼を受けた調査会社の担当者は、受信した特定データに含まれるデータ又は別途送付された資料に含まれるデータによって汚染状況の調査を行う。具体的には、事業所名、所在地、敷地面積、創業年月日、業種名又は主要製品名等を確認した後、その土地で過去に扱った化学物質名、使用した位置、工程、数量、期間、保管位置、又は保管方法を確認し、使用又は保管の位置の図面があれば参考にする。残存するデータによって汚染状況を判断する。また、廃棄物を過去に処理した履歴がある場合には、廃棄した化学物質名、保管位置、処理方法、又は処理した量の聞き取り調査を行い、保管又は処分した位置の図面があれば参考にする。その土地の中に既設井戸がある場合、その井戸の位置、長さ、又はその井戸のストレーナ位置を確認する。その井戸の図面があれば、参考にする。地質状況は、敷地内における建物建築時の地質柱状図から判断する。また、行政資料、古地図、住宅地図、又は判断資料として利用し、その土地への外部施設からの飛散による汚染、又は地下水を通って汚染が流入する影響も確認する。聞き取り調査は、その土地の担当者の他、過去の所有者や周辺住民等の意見を聞き取ることにより行う。
【００４９】
このようにして資料又は聞き取りによる調査の結果について判断し、「汚染の可能性がある」場合と「汚染の可能性がない」場合の２通りに場合分けする。資料又は聞き取りによっては判断できない場合は、公定法又は簡易分析を伴う詳細調査によって汚染の可能性を見極める。
【００５０】
調査会社において「汚染の可能性がない」と判断した場合には、調査会社の担当者が、調査端末２０４によって土地情報をホームページ１３２の土地情報詳細表示画面１３６に記載する。記載される土地情報には、サマリー形式の調査内容が含まれる。また、担当者が、その土地について安全記号をホームページ１３２の土地情報詳細表示画面１３６に記載する。安全記号には、ウェブサイト名及び調査番号を含む。
【００５１】
「汚染の可能性がある」と判断した場合、調査会社の担当者は、浄化依頼データを浄化依頼用端末へ入力する。入力された浄化依頼データは、浄化取扱用端末へ自動的に送信される。浄化会社の担当者は、受信した浄化依頼データを確認することにより、浄化依頼があったことを認識する。また、浄化会社の担当者は、ホームページ１３２の土地浄化情報詳細表示画面１３７に、汚染の可能性がある土地又は浄化処理中の土地の浄化状況を記載する。浄化依頼を受けた浄化会社の担当者は、最初に詳細調査を実施し、汚染の機構を解明した後、調査報告書を作成する。その調査結果に従って、汚染土壌の無害化処理或いは措置対策を行う。浄化会社が無害化処理や措置対策を行った場合には、浄化会社の担当者が、浄化取扱用端末１２６によって土地情報をホームページ１３２の土地情報詳細表示画面１３６に記載する。担当者が、その土地について浄化済記号をホームページ１３２の土地情報詳細表示画面１３６に記載する。
【００５２】
土地情報検索画面１３４、土地情報一覧表示画面１３５、土地情報詳細表示画面１３６、及び土地浄化情報詳細表示画面１３７の順にアクセスして土地情報を検索できる。マンション又は住宅の販売会社が顧客に分譲するために行う広報、新聞、折込み、雑誌又はポスター等の一部に、安全記号を記載し、その安全記号には調査番号を含むので、この調査番号に基づいて検索できる。
【００５３】
土地情報詳細表示画面は、例えば、上部に表題として「土地の環境影響調査（要約書）」が記載され、その下に、「Ｉ．業務概要」、「ＩＩ．資料調査」、「ＩＩＩ．ヒアリング調査」、「ＩＶ．現地調査」、「Ｖ．分析を伴う概況・詳細調査」、「ＶＩ．考察」、「ＶＩＩ．浄化および措置対策」等の項目が記載される。また、表題の直ぐ下には、「Ｌａｎｄ−Ｗｈｉｔｅ」、「Ｌａｎｄ−Ｇｒｅｅｎ」、「Ｌａｎｄ−Ｂｌｕｅ」、又は「Ｌａｎｄ−Ｙｅｌｌｏｗ」等の土地情報分類が記載され、この土地情報分類の右には「安全」を円弧で囲った記号が記載される。「Ｌａｎｄ−Ｗｈｉｔｅ」は元来から汚染のない土地の土地情報詳細表示画面に記載する記号であり、「Ｌａｎｄ−Ｇｒｅｅｎ」は汚染されていたが浄化取扱会社によって浄化処理済みの土地の土地情報詳細表示画面に記載する記号であり、「Ｌａｎｄ−Ｂｌｕｅ」は汚染されていたが被覆や封じ込め等の対策を行った土地の土地情報詳細表示画面に記載する記号であり、「Ｌａｎｄ−Ｙｅｌｌｏｗ」は自然由来の物質によって環境基準を超過する土地の土地情報詳細表示画面に記載する記号である。「Ｌａｎｄ−Ｇｒｅｅｎ」及び「Ｌａｎｄ−Ｂｌｕｅ」が浄化済記号に該当し、「安全」を円弧で囲った記号が安全記号に該当する。また、「Ｉ．業務概要」乃至「ＶＩＩ．今後の対策」等が良好データに該当する。
【００５４】
サーバー１２８内の記載解除手段は、調査取扱用端末１２２又は浄化取扱用端末１２６から良好データを受信すると、自動的に良好データからからこの浄化済記号又は安全記号を検索し、発見した場合には、記載を解除して、この良好データを土地情報詳細表示画面に記載する。また、記載解除手段は、受信したＰＤＦファイルのホームページアドレスを自動的に作成し、土地情報詳細表示画面に貼り付ける。上記の参考資料１乃至参考資料４には、このホームページアドレスの記載が示されていないが、土地情報詳細表示画面中の所定位置に、このホームページアドレスが記載されている。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について図を用いて説明したが、本発明は上述の実施形態には限定されない。例えば、対象地が安全であるか又は浄化済であるかを判断するのは、調査機関及び浄化機関に限定されず、第三者評価委員会であってもよい。この場合、調査取扱用端末及び浄化取扱用端末が備える安全記号記載手段、並びに浄化取扱用端末が備える浄化済記号記載手段は、評価端末が備えてもよく、又は特に備えなくともよい。また、監査主体は特に限定されない。例えば、第三者評価委員会で評価した案件について評価・監査・認証兼務者が監査を行い、評価・監査・認証兼務者が評価した案件について評議会が監査を行う。また、認証機構が全ての評価結果について監査を行ってもよい。
【００５６】
また、土地情報詳細表示画面において、「Ｌａｎｄ−Ｗｈｉｔｅ」、等の記号にランク付けのための「-」又は「--」を付記してもよい。また、土地環境調査浄化評価・監査・認証システムにおいて、調査報告書及び浄化報告書が入力されると自動的に評価端末に転送され、評価結果が入力されると自動的に監査端末に転送されることに限定されず、評価端末又は監査端末からデータベースにアクセスすることによって評価又は監査を行ってもよい。
【００５７】
また、ホームページへの掲載について、調査機関又は浄化機関の記載手段によって行ってもよいが、評価を行う案件については評価・監査が終了した段階で、評価を行わない案件については第三者評価委員会が確認後に、第三者評価委員会によって行っても良い。また、調査及び浄化の内容が土地情報詳細表示画面及び土地浄化情報詳細表示画面に記載され、評価及び調査の結果が別個の画面に記載されてもよいが、評価結果が調査及び浄化の内容ともに土壌第三者評価報告書表示画面に１対１対応で記載されてもよい。
【００５８】
また、土地情報詳細表示画面の記載解除において、良好データか否かによって自動的にホームページへの掲載又は不掲載を決定することには限定されず、土地所有者、土地使用者、調査機関及び浄化機関等の了解を得た後に第三者評価委員会が任意に決定できるようにしてもよい。その他、本発明は、主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証システム、土地環境調査浄化評価・監査・認証方法、及び土地環境調査浄化評価・監査・認証プログラムによれば、土地の調査及び洗浄の報告書を評価機関によって評価し、更に評価結果を監査機関によって監査するため、報告書の信頼性を高めることができ、土地の汚染調査や浄化対策に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の土地環境調査浄化評価・監査・認証システムの構成を示す通信接続図である。
【図２】図１の土地環境調査浄化評価・監査・認証システムの構成図である。
【図３】本発明において利用する土壌汚染調査サポートシステムの構成図である。
【図４】図３の土壌汚染調査サポートシステムに使用するデータテーブルを示す構成図である。
【図５】図３の土壌汚染調査サポートシステムに使用するデータテーブルを示す構成図である。
【図６】図３の土壌汚染調査サポートシステムに使用するデータテーブルを示す構成図である。
【図７】図３の土壌汚染調査サポートシステムに使用するデータテーブルを示す構成図である。
【図８】図３の土壌汚染調査サポートシステムに使用するデータテーブルを示す構成図である。
【図９】本発明において利用する土地情報開示システムの構成図である。
【図１０】図９の土地情報開示システムの通信接続図である。
【符号の説明】
【００６１】
２００  土地環境調査浄化評価・監査・認証システム
１２８  サーバー（一のコンピューター）
２０４  調査端末
２０６  評価端末
２０８  監査端末
２１０  一般端末
２１２  報告書記憶手段
２１４  報告書転送手段
２１６  評価結果記憶手段
２１８  評価結果転送手段
２２０  調査結果記憶手段
１２７  ホームページ保有手段
２２４  ＩＤ又はパスワード記憶手段
１０  土壌汚染調査サポートシステム
１１０  土地情報開示システム
１６  土地画像記憶手段
１８  採取位置決定手段
２０  一次計画記憶手段
２２  一次計画見積手段
２４  一次速報出力手段
２６  一次詳細報告出力手段
２８  二次計画記憶手段
３０  二次計画見積手段
３２  二次速報出力手段
３４  二次詳細報告出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006323835.tif 000010
【図９】
2006323835.tif 000011
【図１０】
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