(57)【要約】【課題】事前に暗号鍵等の情報を共有したグループに制限されずに、送信済みのメールを受信側の端末から削除することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明の情報通信端末は、メール機能を備える情報通信装置であって、受信したメールから削除コードを抽出する削除コード抽出手段と、前記削除コードと一致する削除コードを含むメールを前記情報端末機に保存されているメールから検索する削除メール検索手段と、検索されたメールを削除するメール削除手段とを備える。【選択図】  図１
2006293841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール機能を備える情報通信装置であって、
受信したメールから削除コードを抽出する削除コード抽出手段と、
前記削除コードと一致する削除コードを含むメールを前記情報端末機に保存されているメールから検索する削除メール検索手段と、
検索されたメールを削除するメール削除手段と、
を備える情報通信装置。
【請求項２】
削除の対象となったメールの送信先アドレスと、前記メールの削除を要求するメールの送信先アドレスとが同一であるか否かを検証する手段を備える請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
削除コードを作成する削除コード作成手段と、
前記削除コードをメールに付加する削除コード付加手段と、
を備える請求項１または２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
削除コード付きメールを送信する際に前記削除コード付きメールを保存する送信済みメール保存手段と、
保存されている前記削除コード付きメールから削除コードを抽出する削除コード抽出手段と、
を備える請求項１から３いずれか一項に記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信済みのメールを受信先の端末から削除する機能を備える情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末、パソコン、ＰＤＡなど、メール機能を有する情報通信装置が広く普及している。ユーザはこのような情報通信装置を利用してメール交換を行い、情報交換を行っている。
【０００３】
ユーザは送信先をメールアドレスにより特定し、メールの送信を行う。この際、メールアドレスを誤って送信しまうことや、または、間違った内容のメールを送信してしまうことがある。
【０００４】
一旦、メールが送信され受信側の端末で受信が完了すると、そのメールは受信端末の記録部に保存される。通常、受信側の端末に保存されたメールに対して送信者の端末からアクセスすることはできない。よって、送信者の意図で受信側の端末に保存されたメールを更新・削除することはできず、メールを誤送信した場合には、メールに含まれる機密情報が流出する恐れがあった。
【０００５】
そこで、受信者がその存在を認識していない受信者の端末装置に届いている電子メールを更新・消去の操作を許可する既送信電子メールの更新方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５５９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、プライバシーの保護やセキュリティを確保するため、更新・消去の操作を許可する前に、電子メールの送信者が同じであることを確認する必要があり、この確認のために公開鍵方式を用いた本人認証技術を用いている。公開鍵方式を利用するには、利用グループ内で事前に公開鍵、秘密鍵等の暗号鍵を所有しておく必要がある。仮に、事前に暗号鍵を所有していない相手にメールを誤送信してしまった場合は、誤送信したメールを削除することができず、そのメールに含まれる機密情報が流出する恐れがあった。
【０００７】
本発明は、事前に暗号鍵等の情報を共有したグループ内に制限されずに、送信済みのメールを受信側の端末から削除することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、メール機能を備える情報通信装置であって、受信したメールから削除コードを抽出する削除コード抽出手段と、前記削除コードと一致する削除コードを含むメールを前記情報端末機に保存されているメールから検索する削除メール検索手段と、検索されたメールを削除するメール削除手段とを備える。
【０００９】
この構成によれば、受信したメールに削除コードが含まれる場合、情報処理装置に記憶されているメールに同一の削除コードを含むメールが保存されているときはそのメールが削除される。
【００１０】
また、本発明の情報処理装置は、削除の対象となったメールの送信先アドレスと、前記メールの削除を要求するメールの送信先アドレスとが同一であるか否かを検証する手段を備える。
【００１１】
この構成により、削除の対象となったメールの送信者と、前記メールの削除を要求するメールの送信者が同一であるか否かを判断することができる。
【００１２】
また、削除コードを作成する削除コード作成手段と、前記削除コードをメールに付加する削除コード付加手段とを備える。
【００１３】
また、削除コード付きメールを送信する際に前記削除コード付きメールを保存する送信済みメール保存手段と、保存されている前記削除コード付きメールから削除コードを抽出する削除コード抽出手段とを備える。
【００１４】
この構成により、送信後に削除の対象となる可能性のあるメールに対して予め削除コードを付加することができる。また、前記メールの送信の際に送信を行う端末内に前記メールは保存される。また、送信後に前記メールの削除を受信側の端末に要求する場合は、送信済みメール保存手段から前記メールに付加された削除コードを抽出して、その削除コードを付加した削除要求メールを作成することができる。この削除要求メールを受信側の端末に送信することで、受信側の端末に削除の対象となったメールの削除を要求することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の情報処理装置によれば、事前に暗号鍵等の情報を共有したグループに制限されないで、送信済みのメールを受信者の端末から削除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る情報通信端末の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の情報通信端末１００（送信側）の概略構成図である。図２は、削除コード付きメールを送信する際のフローチャートである。図３は、削除コード付きメールの構成図である。図４は、受信側の端末に記録されたメールの削除を要求する削除要求メールを送信する際のフローチャートである。図５は、削除要求メールの構成図である。
【００１８】
図１において、情報通信端末１００（送信側）は、メール作成手段１０１と、削除コード生成手段１０２と、メール送信手段１０３と、送信済みメール保存手段１０４と、削除フラグ付加手段１０５と、送信済みメール検索手段１０６と、削除コード抽出手段１０７とを有する。
【００１９】
メール作成手段１０１は、メールの本文を作成する。削除コード生成手段１０２は、削除コードＣＤを生成する。削除コードは、受信端末側で削除の対象となったメールを検索する際に使用されるものである。削除コードはユーザが任意に設定できるものでも、端末が自動で生成するものでも良い。メール送信手段１０３は、指定されたメールアドレスの端末にメール送信する。送信済みメール保存手段１０４は、メール送信手段１０３がメールの送信を行う際にそのメールを保存する。
【００２０】
削除フラグ付加手段１０５は、削除要求の意思を明示する削除フラグをメールに付加する。送信済みメール検索手段１０６は、送信済みメール保存手段１０４から削除の対象となったメールを検索する。削除コード抽出手段１０７は、検索したメールから削除コードを抽出し、その削除コードをメールに付加する。
【００２１】
次に、図２を参照して、削除コード付きメールを作成し、送信する際の情報通信端末１００（送信側）の動作について説明する。まず、メール作成手段１０１は、ユーザによる文字入力等の操作に応じてメールの本文３０１を作成する（Ｓ２０１）。この際、削除コード生成手段１０２は、削除コードＣＤを作成する（Ｓ２０２）。
【００２２】
次に、メール本文３０１に送信者メールアドレスＡＤと削除コードＣＤとが付加され、削除コード付きメール３００が作成される（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。図３に、削除コード付きメールの構成を示す。
【００２３】
この後、メール送信手段１０３は、指定したアドレス（受信側のメールアドレス）にメール３００を送信する（Ｓ２０５）。送信の際、送信済みメール保存手段１０５は、メール３００を記憶する（Ｓ２０６）。以上の動作により、削除コード付きメール３００が相手方（受信側）の端末に送信される。指定されたアドレスの端末（受信側）は、メール３００を受信し、記録手段に記録する。
【００２４】
続けて、図４を参照して、受信側の端末に記録されたメール３００の削除を要求する際の動作について説明する。
【００２５】
まず、メール作成手段１０１は、ユーザによる文字入力等の操作に応じてメールの本文５０１を作成する（Ｓ４０１）。次いで、送信済みメール検索手段１０６は、送信済みメール保存手段１０４から削除の対象となったメール３００を検索する（Ｓ４０２）。次いで、削除コード抽出手段１０７は、検索したメール３００から削除コードＣＤを抽出する（Ｓ４０３）。
【００２６】
次いで、メール本文５０１に送信者メールアドレスＡＤと削除コードＣＤとが付加される（Ｓ４０４、Ｓ４０５）。さらに、削除フラグ付加手段１０６により削除フラグＦＧが付加され（Ｓ４０６）、削除要求メール５００が作成される。図５に、削除要求メール５００の構成を示す。
【００２７】
この後、メール送信手段１０３は、削除の対象となったメールを受信し保存している端末に削除要求メール５００を送信する（Ｓ４０７）。
【００２８】
以上、実施の形態１の情報通信端末（送信側）の構成と、削除コード付きメールを作成・送信する動作と、受信端末にメールの削除を要求する動作とについて説明した。続けて、実施の形態１の情報通信端末（受信側）の構成と、削除の要求を受けてメールを削除する動作について説明する。
【００２９】
図６は、実施の形態１の情報通信端末６００（受信側）の概略構成図である。図７は、削除要求メールを受信した情報通信端末６００（受信側）が該当するメールを削除する動作のフローチャートである。
【００３０】
図６において、情報通信端末６００（受信側）は、メール受信手段６０１と、削除フラグ検出手段６０２と、削除コード抽出手段６０３と、送信者アドレス抽出手段６０４と、メールアドレス検索手段６０５と、削除コード検索手段６０６と、メール削除手段６０７と、メール保存手段６０８とを備える。
【００３１】
メール受信手段６０１は、情報通信端末６００（受信側）のメールアドレス宛に送られてきたメールを受信し、メール保存手段６０８に保存する。削除フラグ検出手段６０２は、受信したメールに削除フラグが含まれているか否かを確認する。ここで、削除フラグは、情報通信端末６００（受信側）のメール保存手段６０８に保存されているメールの削除を要求する意思を明示するものである。
【００３２】
削除コード抽出手段６０３は、受信したメールから削除コードを抽出する。送信者アドレス抽出手段６０４は、受信したメールから送信者のメールアドレスを抽出する。メールアドレス検索手段６０５は、抽出したメールアドレスと一致するメールアドレスを含むメールを、メール保存手段６０８に保存されているメールの中から検索する。
【００３３】
削除コード検索手段６０６は、受信したメールから抽出した削除コードと一致する削除コードを含むメールを、メールアドレス検索手段６０５に検索されたメールの中から検索する。
【００３４】
メール削除手段６０７は、削除コード検索手段６０６が削除コードの一致するメールを検索（発見）した場合に、メール保存手段６０８からそのメールを削除する。
【００３５】
次に、図７を参照して、削除要求メールを受信した情報通信端末６００（受信側）が該当するメールを削除する動作について説明する。具体的には、情報通信端末１００（送信側）が誤って送信したメール３００を、情報通信端末６００（受信側）が受信し保存していて、その後、情報通信端末１００（送信側）が情報通信端末６００（受信側）にメール３００の削除を要求するメール５００を送信した場合についての説明を行う。
【００３６】
まず、メール受信手段６０１が削除要求メール５００を受信する（Ｓ７０１）。このとき、削除フラグ検出手段６０２は、メール５００が削除フラグＦＧを含んでいるか否かを判定する（Ｓ７０２）。削除フラグＦＧを含んでいない場合（Ｓ７０２−Ｎｏ）は通常のメールとして処理される（Ｓ７０３）。削除フラグＦＧを含んでいると判定された場合（Ｓ７０２−Ｙｅｓ）は、続けて、削除コード抽出手段６０３が、メール５００から削除コードＣＤを抽出する（Ｓ７０４）。次いで、送信者アドレス抽出手段６０４は、メール５００から送信者メールアドレスＡＤを抽出する（Ｓ７０５）。
【００３７】
次に、メールアドレス検索手段６０５は、受信済みのメールを保存しているメール保存手段６０８を検索し（Ｓ７０６）、保存されているメールの中からメールアドレスＡＤと同一の送信者メールアドレスを有するメールを検索する（Ｓ７０７）。
【００３８】
同一のメールアドレスを有するメールが検索されなかった場合は（Ｓ７０７−Ｎｏ）、削除要求メール５００を破棄する（Ｓ７０８）。同一のメールアドレスを有するメール（メール３００等を含む）が検索された場合（Ｓ７０７−Ｙｅｓ）は、検索されたメールの中から削除コードを抽出する（Ｓ７０９）。この後、削除要求メール５００から抽出された削除コードＣＤと同一の削除コードを有するメールが存するか否かを検索する（Ｓ７１０）。削除コードＣＤと同一の削除コードを有するメールが存在しなかった場合（Ｓ７１０−Ｎｏ）は、削除要求メール５００は破棄される（Ｓ７０８）。
【００３９】
削除コードＣＤと同一の削除コードを有するメール（メール３００が該当する）が検索された場合（Ｓ７１０−Ｙｅｓ）は、そのメール（メール３００）を削除する（Ｓ７１１）。
【００４０】
以上のように、情報通信端末１００（送信側）が誤ってメール３００を情報通信端末６００（受信側）に送信した場合であっても、その後、情報通信端末１００（送信側）が情報通信端末６００（受信側）にメール３００の削除を要求するメール５００を送信することで、メール３００が削除される。
【００４１】
すなわち、メールに予め削除コードを埋め込んでおくことで、後に相手方の端末からそのメール削除したいと送信者が意図した場合に、削除要求メールを相手方の端末に送信することでそのメールを削除することができる。
【００４２】
この構成によれば、事前に相手方に個人認証に要する暗号鍵等を配布しておく必要がない。つまり、予めメールに削除コードを埋め込む設定をしておけば、送信先を暗号鍵等を持たない者に間違えたとしても、削除要求メールを送信することでメールを削除することができる。従って、メールを誤送信した場合であっても、そのメールに含まれる機密情報が流出を防ぐことができる。
【００４３】
なお、本実施の形態１の説明では、情報通信端末について送信側と受信側を分けて説明したが、両方の機能を同時に備える構成でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の情報通信端末は、事前に暗号鍵等の情報を共有したグループに制限されないで、送信済みのメールを受信者の端末から削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
特許請求の範囲
【図１】実施の形態１の情報通信端末（送信側）の概略構成図
【図２】削除コード付きメールを送信する際のフローチャート
【図３】削除コード付きメールの構成図
【図４】受信側の端末に記録されたメールの削除を要求する削除要求メールを送信する際のフローチャート
【図５】削除要求メールの構成図
【図６】実施の形態１の情報通信端末６００（受信側）の概略構成図
【図７】削除要求メールを受信した情報通信端末６００（受信側）が該当するメールを削除する動作のフローチャート
【符号の説明】
【００４６】
１００      情報通信端末（送信側）
１０１      メール作成手段
１０２      削除コード生成手段
１０３      メール送信手段
１０４      送信済みメール保存手段
１０５      削除フラグ付加手段
１０６      送信済みメール検索手段
１０７      削除コード抽出手段
６００      情報通信端末（受信側）
６０１      メール受信手段
６０２      削除フラグ検出手段
６０３      削除コード抽出手段
６０４      送信者アドレス抽出手段
６０５      メールアドレス検索手段
６０６      削除コード検索手段
６０７      メール削除手段
６０８      メール保存手段
ＡＤ      送信者メールアドレス
ＣＤ      削除コード
ＦＧ      削除フラグ
３０１、５０１  メール本文
【図１】
2006293841.tif 000003
【図２】
2006293841.tif 000004
【図３】
2006293841.tif 000005
【図４】
2006293841.tif 000006
【図５】
2006293841.tif 000007
【図６】
2006293841.tif 000008
【図７】
2006293841.tif 000009