(57)【要約】【課題】口座名義人に成りすまして口座から不正に現金を引き出そうとする他人の手続を防止。【解決手段】利用者14がATM 12を操作して特定の口座から現金を引き出す手続を要求すると、銀行サーバ34はこの要求が異常なものか否かを監視センタ44に判定させる。監視センタ44の制御装置49は取引履歴47を参照して、上記要求が、過去に例のない多額の現金の引き出しを要求するものであれば、異常なものと判定し、ATM 12を通じて、利用者14から監視センタ44へ電話をかけさせる。電話機54から得られた利用者14の会話は音声60として、声紋分析装置56で過去に不正を行なった者の声紋と照合される。また、音声60は音声認識装置72で音声認識され、シナリオ判定装置74で、過去に不正を行なった者が語ったシナリオに一致するか否かが判定される。これらの判定の結果、ATM 12は、過去に不正を行なった者と共通の情報が見付かれば、利用者14の要求を拒否し、かかる情報が見付からなければ、利用者14の要求を許可する。【選択図】図１
2006259836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続における該財物の量を、１つ以上の口座それぞれについて、過去に生じた手続毎に記録する手続記録手段と、
特定の口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続の要求を受け付け、該要求を許可または拒否する受付手段と、
前記要求によって移動することとなる財物の量と、前記手続記録手段に記録されている、過去に前記特定の口座から移動した財物の手続毎の量との比較に基づいて、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が異常な手続と判定した場合に、前記受付手段の近傍で取得可能な、電話または面接を請うメッセージを発するメッセージ提供手段と、
１つ以上の声紋を保存していて、該声紋と、前記電話または面接によって得られた音声の声紋とが一致するか否かを判定する声紋分析手段とを含み、
該声紋分析手段が一致すると判定した場合に、前記受付手段は前記要求を拒否することを特徴とする不正利用監視システム。
【請求項２】
ある口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続における該財物の量を、１つ以上の口座それぞれについて、過去に生じた手続毎に記録する手続記録手段と、
特定の口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続の要求を受け付け、該要求を許可または拒否する受付手段と、
前記要求によって移動することとなる財物の量と、前記手続記録手段に記録されている、過去に前記特定の口座から移動した財物の手続毎の量との比較に基づいて、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が異常な手続と判定した場合に、前記受付手段の近傍で取得可能な、電話または面接を請うメッセージを発するメッセージ提供手段と、
前記電話または面接によって得られる音声を認識する音声認識手段と、
１つ以上のキーワードを保存していて、前記音声認識手段によって認識された音声からの前記１つ以上のキーワードの検出を行ない、該検出の結果に基づいて、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定するシナリオ検出手段とを含み、
該シナリオ検出手段が異常な手続と判定した場合に、前記受付手段は前記要求を拒否することを特徴とする不正利用監視システム。
【請求項３】
ある口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続における該財物の量を、１つ以上の口座それぞれについて、過去に生じた手続毎に記録する手続記録手段と、
特定の口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続の要求を受け付け、該要求を許可または拒否する受付手段と、
前記要求によって移動することとなる財物の量と、前記手続記録手段に記録されている、過去に前記特定の口座から移動した財物の手続毎の量との比較に基づいて、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が異常な手続と判定した場合に、前記受付手段の近傍で取得可能な、電話または面接を請うメッセージを発するメッセージ提供手段と、
１つ以上の人物の画像を保存している画像データベースと、
前記受付手段の近傍の画像を撮影して記録することが可能な画像記録手段と、
該画像記録手段が撮影して記録した画像と、前記画像データベースが保存している前記１つ以上の人物の画像との比較に基づいて、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定する画像比較手段と、
該画像比較手段が異常な手続と判定した場合に、前記受付手段は前記要求を拒否することを特徴とする不正利用監視システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の不正利用監視システムにおいて、
前記手続記録手段はさらに、過去に生じた手続毎に、該手続の生じた時点を記録し、
前記判定手段は、過去に前記特定の口座から移動した財物の手続毎の時点も考慮して、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定することを特徴とする不正利用監視システム。
【請求項５】
特定の口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続の要求を受け付ける工程と、
前記要求によって移動することとなる財物の量と、過去に生じた、前記特定の口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続毎の該財物の量との比較に基づいて、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定する工程と、
該工程において異常な手続と判定した場合に、前記受け付ける工程を行なった場所の近傍で取得可能な、電話または面接を請うメッセージを発する工程と、
１つ以上の声紋と、前記電話または面接によって得られた音声の声紋とが一致するか否かを判定する声紋分析工程と、
該声紋分析工程において一致すると判定した場合に、前記要求を拒否する工程とを含むことを特徴とする不正利用監視方法。
【請求項６】
特定の口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続の要求を受け付ける工程と、
前記要求によって移動することとなる財物の量と、過去に生じた、前記特定の口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続毎の該財物の量との比較に基づいて、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定する工程と、
該工程において異常な手続と判定した場合に、前記受け付ける工程を行なった場所の近傍で取得可能な、電話または面接を請うメッセージを発する工程と、
前記電話または面接によって得られる音声を認識する工程と、
前記音声を認識する工程において認識された音声から１つ以上のキーワードの検出を行ない、該検出の結果に基づいて、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定するシナリオ検出工程と、
該シナリオ検出工程において異常な手続と判定した場合に、前記要求を拒否する工程とを含むことを特徴とする不正利用監視方法。
【請求項７】
特定の口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続の要求を受け付ける工程と、
前記要求によって移動することとなる財物の量と、過去に生じた、前記特定の口座から該口座以外の場所へ財物を移動させる手続毎の該財物の量との比較に基づいて、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定する工程と、
該工程において異常な手続と判定した場合に、前記受け付ける工程を行なった場所の近傍で取得可能な、電話または面接を請うメッセージを発する工程と、
前記受け付ける工程を行なった場所の近傍の画像と、１つ以上の人物の画像との比較に基づいて、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定する画像比較工程と、
該画像比較工程において異常な手続と判定した場合に、前記要求を拒否する工程とを含むことを特徴とする不正利用監視方法。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載の不正利用監視方法において、
前記判定する工程ではさらに、過去に前記特定の口座から移動した財物の手続毎の時点も考慮して、前記要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定することを特徴とする不正利用監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座から不正に財物を引き出そうとする手続を防止する不正利用監視システムおよび不正利用監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャッシュカードの磁気情報がスキミングなどの方法で盗まれ、さらに生年月日などからカード暗証番号が推測されると、口座名義人に成りすました他人がその口座から不正に預金を引き出すことも可能となる。かかる不正な手続を防止するために、預金引き出し上限額を定めて、多額の預金が一度に引き出されるのを防止したり、情報の秘匿性の高いICカードに切り換えたりする方法が考えられている。あるいは特許文献１および２に記載のように、不正の疑いのある手続を利用者が要求したときに、利用者に電話をかけさせ、口座名義人本人が登録している携帯電話機の電話番号等の識別情報を確認することにより、利用者が口座名義人本人か否かの認証を行なう方法もある。
【特許文献１】特開２００４−２２００６６号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、引き出し限度額を定めることは、回数を分ければ多額の現金を引き出すことが可能であるため、根本的な解決にはならない。またICカードを作成するのは時間がかかり、煩雑である。さらに、特許文献１および２に記載の携帯電話機の識別情報等を本人認証に使用する方法は、携帯電話機までもが本人に成りすました他人に略取されていれば、他人を本人と認証してしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、顧客の取引履歴を参照し、過去に例のないような多額の現金の引き出し手続が要求された場合には、異常行動として口座を使用停止し、真に口座名義人本人からの要求であるか否かを確認してから要求を許可する方法が考えられる。ところがその場合も、利用者が本人であることの確証を得るのは難しい。
【０００５】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、口座から不正に財物を引き出そうとする手続を防止する不正利用監視システムおよび不正利用監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による不正利用監視システムは上述の課題を解決するために、ある口座からその口座以外の場所へ財物を移動させる手続における財物の量を、１つ以上の口座それぞれについて、過去に生じた手続毎に記録する手続記録手段と、特定の口座からその口座以外の場所へ財物を移動させる手続の要求を受け付け、その要求を許可または拒否する受付手段と、上記の要求によって移動することとなる財物の量と、手続記録手段に記録されている、過去に特定の口座から移動した財物の手続毎の量との比較に基づいて、上記の要求によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定する判定手段と、判定手段が異常な手続と判定した場合に、受付手段の近傍で取得可能な、電話または面接を請うメッセージを発するメッセージ提供手段と、１つ以上の声紋を保存していて、それら声紋と、電話または面接によって得られた音声の声紋とが一致するか否かを判定する声紋分析手段とを含み、声紋分析手段が一致すると判定した場合に、受付手段は上記の要求を拒否する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者が口座名義人本人であることの確証までは得られないものの、過去に口座名義人に成りすましてその口座から不正に財物を窃取した者であるか否かは判定可能である。したがって、不正者と判定された利用者が要求する引き出し手続を防止し、口座から不正に財物が窃取されることを未然に防止するとともに、不正者と判定されなかった利用者の要求は許可することが可能である。
【実施例１】
【０００８】
次に添付図面を参照して本発明による不正利用監視システムおよび不正利用監視方法の実施例を詳細に説明する。図中、本発明に直接関係のない要素は省略し、同様の要素は同一の参照符号で示すこととする。また、信号はそれが現れる接続線の参照符号を用いて示すこととする。
【０００９】
図１は本発明による不正利用監視システムの第１の実施例を示すブロック図である。不正利用監視システム10は、銀行のATM（Automatic Teller Machine）12を利用して特定の口座から財物を移動させる手続を要求する利用者14が、その特定の口座の所有者本人に成りすました他人であるか否かの判定を行なうシステムである。不正利用監視システム10はさらに、利用者14が本人に成りすました他人であると判定した場合には、ATM 12に、利用者14の要求を拒否させるシステムである。なお図１ではATM 12は図示の便宜上、１つしか示していないが、様々な場所に複数設置してよいものであることは言うまでもない。
【００１０】
ATM 12は不正利用監視システム10に含まれ、接続線18で概念的に示すように、利用者14がATM 12の操作装置20を操作して入力した要求を銀行に伝達する受付手段である。利用者14の要求によって行われる手続は多岐にわたり、例えば口座からの現金の引き出し、預け入れ、他の口座への振込、残高照会などがある。ただし本発明の実施例では、利用者14が指定する特定の口座からその口座以外の場所へ財物を移動させる手続の一種である引き出し手続の要求を受け付けた場合に、その要求を許可または拒否する装置として、ATM 12を説明する。
【００１１】
ここで、本発明の実施例の説明で用いる用語「口座」について説明しておく。本実施例に限れば、「口座」は、銀行の用意する普通または定期預金口座などの、現金を預ける口座を意味する。しかし、本発明に言う「口座」はより広い概念を有し、上述のような預金口座に限られず、証券会社や銀行その他の機関が用意する証券口座であってもよい。すなわち、本発明に言う「財物」は現金に限られず、株券等の有価証券を含めた、あらゆる財産的価値のある目的物としてよい。
【００１２】
また本実施例では預金口座を用意する機関として銀行を登場させているが、郵便局などの、預金口座を用意するあらゆる機関に本発明を適用してもよい。
【００１３】
ATM 12は操作装置20を有し、これは、利用者が押しボタンやタッチパネルその他あらゆる方式で自ら操作可能なものとしてよい。また装置20は、図示を省略するが、利用者14との現金の授受が可能な部位を有する。装置20は、後述する銀行サーバ34の指示42に応じて、接続線21で概念的に示すように、利用者14に操作指示を与えたり、利用者14からの要求を拒否するメッセージを発したりすることが可能である。これら操作指示やメッセージは、ATM 12に表示画面を設けてそこに表示してもよいし、音声で与えてもよい。
【００１４】
ATM 12はさらに、ビデオカメラ22および映像記録装置24も有する。ビデオカメラ22は、操作装置20からの指示信号26に応じて、ATM 12の近傍の動画像を撮影するカメラである。より具体的には、ビデオカメラ22は、ATM 12の操作装置20を操作する利用者14の顔を撮影できる位置に設置されている。この利用者14の顔の撮影は、接続線28で概念的に示している。なお、本実施例ではビデオカメラ22という動画像撮影装置を用いているが、静止画を撮影するスチルカメラを用いてもよい。その場合も、カメラは利用者14の顔が撮影できる位置に設置することが必要である。
【００１５】
映像記録装置24は、ビデオカメラ22で撮影された映像を、信号線30を通して受信し、記録する記録装置である。装置24は、信号線32で示すように、後述する制御装置46の指示に応じて、記録した利用者14の映像を制御装置46に送信する。
【００１６】
不正利用監視システム10は銀行サーバ34を含む。サーバ34は、すべての口座の預金残高を記録し、引き出しや預け入れ等の各種手続をデータ上で実行する装置である。サーバ34はコンピュータやワークステーションとすればよい。一方、サーバ34によってデータ上実行される各種手続を実際に行なうのは、ATM 12や銀行の窓口（図示しない）であり、これらの場所では実際に現金の授受が行なわれる。サーバ34はATM 12とは別の場所に設置してもよい。また、図１ではサーバ34は１つしか示していないが、複数設けてもよく、その場合はサーバ同士が情報を共有し、すべての口座の預金残高を管理する。
【００１７】
サーバ34は上述のように、各種手続をデータ上で実行する装置であるが、それ自体が管理するATM 12からの利用者14の要求36を受信しても、それを即座に許可して実行するわけではない。サーバ34は、かかる要求36を受信すると、それを信号線38に示すように、後述の監視センタ44に転送し、許可または拒否の判定を行なわせる。
【００１８】
不正利用監視システム10は監視センタ44を含む。監視センタ44は、利用者14が発し、ATM 12および銀行サーバ34が中継した要求38を受信して、要求38によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを判定する装置である。また監視センタ44は、手続が異常なものと判定した場合には、サーバ34を介してATM 12の操作装置20に、利用者14への操作指示40を与えたり、要求を拒否させる指示40を与えたりする装置である。なお、本実施例で発せられる代表的な操作指示40は、利用者14に対して、監視センタ44に電話をかけてほしい、あるいは面接をしたい、という指示である。
【００１９】
監視センタ44は制御装置46を含む。制御装置46は、要求38によって行なわれることとなる手続が異常なものか否かを実際に判定し、異常と判定した場合には、利用者14が本人に成りすました他人か否かも判定して、要求を拒否するか否かも判定する装置である。監視センタ44には取引履歴データベース47が設けられている。取引履歴47は、口座毎の取引履歴を記録したものである。取引履歴47は、銀行サーバ34で記録された手続を、制御装置46を介して蓄積すればよい。本実施例では、現金引き出し手続の要求があった口座の取引履歴のうち、過去に生じた引き出し手続毎の金額を、制御装置46が接続線49で示すように参照して、上記要求によって行なわれることとなる引き出し手続が異常か否かを判定する。
【００２０】
手続が「異常」か否かの判定の方法は自由に定めてよい。一般的には、取引履歴47に記録されている過去の引き出し手続と比較して、著しく高額の現金を引き出す手続を利用者14が要求した場合に、異常と判定すればよい。利用者14が本人に成りすました者である場合、本人の口座から多額の現金を引き出そうとすると推測されるからである。そこで例えば、過去の最高引き出し額を一定額以上超える額が要求された場合に、異常と判定してよい。また、最近の一定期間に生じた手続のみに注目し、当該期間における最高引き出し額を一定額以上超える額が要求された場合に異常と判定してもよい。さらに、このような多額の引き出し手続が連続して要求された場合に異常と判定してもよい。すなわち、１回目は許可するが、２回目は異常と判定する方法である。例えば銀行が定めている引き出し上限額を引き出す要求が２回連続した場合に、異常と判定してよい。
【００２１】
制御装置46は、上述のように、要求された手続の異常性を判定するほか、制御信号線48、50、52などに示すように、監視センタ44内の後述するすべての装置を制御し、それらの装置が行なう、利用者14が本人に成りすました他人であるか否かの判定結果を受信する装置である。また制御装置46は、ATM 12の映像記録装置24が記録した利用者14の映像32を受信し、判定の一助とする。
【００２２】
監視センタ44は電話機54、声紋分析装置56を含む。電話機54は、接続線58で概念的に示すように、利用者14の電話機59からの呼を受信してオペレータが通話を行なう装置である。一方、声紋分析装置56は電話機54を用いてオペレータが利用者14と交わした通話を音声60として受信し、特定の声紋と比較して一致するか否かを判定する装置である。声紋分析装置56は接続線66で示すように、後述の不正データベース62が有する犯人の声64を参照し、これに蓄積された声紋と音声60の声紋とを比較する。なお、音声60は、銀行の担当者と利用者14とが面接を行なって会話したものを録音したものとしてもよい。
【００２３】
監視センタ44は不正データベース62を含む。不正データベース62は犯人の声データベース64を有する。犯人の声64には、過去に不正に預金を引き出した者の声紋が蓄積されている。声紋分析装置56は、これら犯人の声紋と電話機54から得られた音声60の声紋とを比較することで、利用者14が不正に預金を引き出そうとする者か否かを判定する。ある者が銀行に対して不正に預金を引き出す手続を要求した場合、仮に制御装置46がそれを異常な手続と判定し、その者と銀行オペレータとが電話で会話しても、その者の声紋が過去に犯人の声64に登録されているものでなければ、不正の者か否かを判定することはできない。しかし、ひとたび不正な引き出し手続が行なわれたことが明らかになれば、後述のコンソーシアム84を通じて、その者の声紋は犯人の声64に登録されるため、その者が再び不正な引き出し手続を要求してきた場合には、その者と電話機54で会話し、声紋分析装置56が犯人の声64から一致する声紋を探し出すことにより、その者が本人に成りすました他人であることを判定可能となる。
【００２４】
不正データベース62は不正利用者映像データベース68を有する。この不正利用者映像68にも、ひとたび不正な引き出し手続が行なわれたことが明らかになれば、後述のコンソーシアム84を通じて、その不正な手続を要求した者を撮影した映像が蓄積される。そしてその者が再び不正な引き出し手続を要求してきた場合には、その者の顔をビデオカメラ22で撮影した画像を、画像解析するか、あるいは人の目で識別し、不正利用者映像68から一致する顔の映像を探し出すことにより、その者が本人に成りすました他人であることを判定できる可能性がある。
【００２５】
監視センタ44は音声認識装置72およびシナリオ判定装置74を含み、不正データベース62は不正シナリオデータベース76を有する。音声認識装置72は電話機54からの音声60を受信して音声認識を行ない、認識結果としてテキストデータ78をシナリオ判定装置74に渡す装置である。シナリオ判定装置74は、受信したテキストデータ78中に、後述の不正シナリオデータベース76に記録された文言が存在するか否かを確認し、利用者14が話した内容が過去に本人に成りすました他人が話した内容と類似するか否かを判定する。つまり不正シナリオデータベース76には、ひとたび不正な引き出し手続が行なわれたことが明らかになれば、後述のコンソーシアム84を通じて、その不正利用者と銀行オペレータとが当該取引に先立って交わした会話に含まれるキーワードを記録する。
【００２６】
例えば、多額の現金を引き出そうとした人物が銀行オペレータとの電話による会話で、「連れ添いが死んで葬式代として300万円がすぐに必要」という事情を説明したとする。そこでこれを信用し、要求どおりに引き出し手続を行なったところ、この利用者が口座名義人に成りすました他人であったことが判明したと仮定する。その場合は、この他人が話した内容から、「連れ添い」「死んで葬式代」「300万円」「すぐに」といった一連のキーワードを、不正シナリオの１つとして不正シナリオ76に登録しておく。犯人は不正を行なう場合に、類似した事情説明をする可能性があるため、犯人の事情説明の中には、登録されていた不正シナリオを構成するキーワードと一致する文言が含まれていることがある。もし再び同じ犯人が不正な引き出し手続を要求してきた場合には、電話での会話を音声認識装置72で認識し、シナリオ判定装置74から接続線80で示すように不正シナリオ76を参照することによって、かつて不正を働いた犯人と推定できる可能性がある。仮に、ある不正シナリオを構成するキーワードのすべてが会話の中に登場しなくとも、何パーセントかのキーワードが登場すれば、かつて不正を働いた犯人と推定してよい。また、キーワードの類義語が登場すれば、そのキーワードが登場したものと判定して構わない。類義語辞書データベースを用意しておけば、このようなキーワード検索による不正の判定は容易である。
【００２７】
シナリオ判定装置74は、利用者14の話が過去に不正を働いた者のシナリオに類似しているか否かを判定するにあたり、上述のような単純なキーワード・類義語検索の他、テキストマイニングを用いてもよい。テキストマイニングは単にテキストデータ中に登場する単語によってテキストの内容を分類するものではない。例えば特開２００２−１４０３４６号公報に記載のように、テキストマイニングは、テキスト中の単語の出現傾向を統計的に明らかにしたり、２つの単語がどのような別の単語によって接続されているかなどの単語間の関連性を明らかにしたりすることにより、そのテキストの「意図」を抽出し、同じ意図を有するテキストを、膨大な量のテキストデータベースから検索可能な手法である。具体的なツールとして、株式会社ジャストシステムのテキストマイニングツール「CB Market Intelligence」を用いてもよい。
【００２８】
制御装置46は、声紋分析装置56およびシナリオ判定装置74が行なった判定結果48、52を受信する。声紋判定結果48およびシナリオ判定結果52のいずれも、かつて不正を行なった者の情報と一致したとの結果を含んでいない場合には、制御装置46は、ATM 12に対し、利用者14の要求を許可するよう、指示を出してよい。ただし後に不正な引き出し手続であったことが判明した場合には、制御装置46は、利用者14の声紋を声紋分析装置56から取得し、電話会話の内容から得られたキーワードをシナリオ判定装置74から取得し、利用者14の映像を映像記録装置32から取得する。そしてそれらを、通信回線82を通して、後述のコンソーシアム84に送信する。
【００２９】
不正利用監視システム10にはコンソーシアム84が含まれる。これは本実施例に登場する銀行を含めた加盟行86が共同で利用する情報バンクであり、ワークステーション等の情報を管理するサーバとしてよい。コンソーシアム84には、不正を行なった者の声紋と、映像と、不正シナリオとが蓄積され、通信回線88によって、監視センタ44および他の加盟行86に配信される。不正を行なった者の声紋と、映像と、不正シナリオとは、監視センタ44の不正データベース62が有する各データベース64、68、76にそれぞれ蓄積される。
【００３０】
以上のように構成された本発明の実施例の動作について、以下、説明する。利用者14が操作装置20を操作して、特定の口座から現金を引き出す手続を要求したとする。この要求36を受信した銀行サーバ34はこれを監視センタ44に転送して、許可または拒否いずれかの指示を求める。監視センタ44の制御装置は、要求を受信すると、まず取引履歴47を参照して、過去に上記口座で生じた引き出し手続の引き出し額と比較する。その結果、要求によって行なわれることとなる手続が異常なものでないと判定した場合には、銀行サーバ34を介してATM 12に、要求を許可せよとの指示を与える。一方、要求によって行なわれることとなる手続が異常なものと判定した場合には、利用者14から監視センタ44に電話をかけるよう、ATM 12にメッセージを表示させる。また、操作装置20にビデオカメラ22を操作させて、利用者14の顔画像を撮影し、映像記録装置24に記録させる。
【００３１】
利用者14が電話機59を用いて監視センタ44に電話をかけると、電話機54を用いて銀行のオペレータがそれに応対する。この会話の内容は音声60として声紋分析装置56および音声認識装置72に送信される。声紋分析装置56では、音声60の声紋を、犯人の声64に蓄積されている声紋と比較し、一致するものを探す。一致したものがあれば、声紋分析装置56は、その旨を判定結果として制御装置46に送る。
【００３２】
オペレータはなぜ多額の現金が必要なのか、その理由を利用者14に質問する。これにより、利用者14が説明する理由が音声認識装置72で認識され、シナリオ判定装置74に送られる。シナリオ判定装置74は、不正シナリオ76に類似したシナリオがないか探し、そのようなシナリオが見付かった場合は、シナリオ判定装置74は、その旨を判定結果として制御装置46に送る。
【００３３】
声紋分析装置56で行なわれる声紋分析と、シナリオ判定装置74で行なわれるシナリオ探索とは、いずれかを先に行ない、先に行なった工程で過去に不正を行なった者と一致したとの結果が出たら、後に行なう工程を省略してもよい。また、両工程を並行して行なってもよいことは言うまでもない。
【００３４】
制御装置46では、装置56、74からの判定結果を受信し、いずれか一方の結果でも、かつて不正を行なった犯人の情報と一致したとの結果が得られた場合には、ATM 12に対して、利用者14の要求を拒否するメッセージを表示させてよい。また、いずれの結果も犯人の情報と一致したとの結果でなかった場合は、さらに、映像記録装置24から画像を取得し、画像解析、あるいは人の目で検証することによって、不正利用者映像68と一致するものがあるか否かを判定してよい。その結果、一致するものがあれば、上記と同様に、利用者14の要求を拒否するメッセージを表示させてよい。なお、判定結果に応じた要求許否のルールは、上で説明したものに限られず、自由に定めてよい。
【００３５】
声紋、シナリオ、映像のいずれの点からも、疑わしい情報が得られない場合には、制御装置46は、銀行サーバ34を介してATM 12に、要求を許可せよとの指示を与えてよい。ただし、その後にその要求によって行なわれた引き出し手続が、本人に成りすました他人の行なったものと判明した場合には、制御装置46は、利用者14について得られた声紋、シナリオ、映像の各情報をそれぞれ装置56、74、24から取得し、コンソーシアム84に送る。コンソーシアム84からは他の加盟行86に各情報が配信されるとともに、監視センタ44にも配信され、不正データベース62の有するデータベース64、68、76にそれぞれ蓄積される。
【実施例２】
【００３６】
図２は本発明による不正利用監視システムの第２の実施例を示すブロック図である。図２の不正利用監視システム100中、図１にも登場した利用者14、銀行サーバ34、監視センタ44、コンソーシアム84については、図１と同一の参照符号で示している。図２は、利用者14が接続線101で概念的に示すように、他の銀行のATM 105を利用して目的の口座、すなわち銀行サーバ34が帰属する銀行の口座から引き出し手続の要求を発する場合の実施例である。他ATM 105を管轄するのは、当然、当該他の銀行のサーバ102であるから、上記要求は、接続線103により、まず他の銀行サーバ102に伝えられ、さらに接続線104を通じて、銀行サーバ34にもたらされる。この後の動作については第１の実施例と同様であり、引き出し額から異常な手続か否かの判定を行ない、さらに声紋やシナリオの分析が行なわれる。
【００３７】
一方、利用者14の映像だけは、他の銀行ATM 105からしか得られないため、接続線106、108、88をたどり、他の銀行の監視センタ110からコンソーシアム84を介して、監視センタ44に提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
10  不正利用監視システム
12  ATM
34  銀行サーバ
44  監視センタ
56  声紋分析装置
62  不正データベース
72  音声認識装置
74  シナリオ判定装置
【図１】
2006259836.tif 000003
【図２】
2006259836.tif 000004