(57)【要約】【課題】  アクセス権限を保有しないユーザが利用する利用者端末のアクセスを確実に制限して、十分なセキュリティを確保することができる認証処理装置を得ることを目的とする。【解決手段】  ＬＡＮ５に接続されているサーバ装置６に対するアクセス権限を保有しているユーザの個人情報を管理するディレクトリ１１を設け、そのディレクトリ１１により個人情報が管理されているユーザにおけるアクセス権限の有無を監視し、そのユーザがアクセス権限を失うと、そのディレクトリ１１により管理されている当該ユーザの個人情報を破棄する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワークに接続されているサーバ装置に対するアクセス権限を保有しているユーザの個人情報を管理するとともに、そのユーザが利用する利用者端末の端末情報を管理する個人情報管理手段と、上記個人情報管理手段により個人情報が管理されているユーザにおけるアクセス権限の有無を監視し、そのユーザがアクセス権限を失うと、その個人情報管理手段により管理されている当該ユーザの個人情報を破棄する個人情報破棄手段と、利用者端末からアクセスを受けると個人情報の入力要求を上記利用者端末に送信して、その利用者端末から個人情報を収集する個人情報収集手段と、上記個人情報管理手段により管理されている個人情報のうち、上記利用者端末の端末情報に対応する個人情報を取得し、その個人情報と上記個人情報収集手段により収集された個人情報を照合する個人情報照合手段と、上記個人情報照合手段の照合結果が個人情報の一致を示す場合に限り、上記サーバ装置に対するアクセスを上記利用者端末に許可するアクセス制限手段とを備えた認証処理装置。
【請求項２】
ローカルエリアネットワークに接続されているサーバ装置に対するアクセス権限を保有しているユーザの個人情報を管理する個人情報管理手段と、上記個人情報管理手段により個人情報が管理されているユーザにおけるアクセス権限の有無を監視し、そのユーザがアクセス権限を失うと、その個人情報管理手段により管理されている当該ユーザの個人情報を破棄する個人情報破棄手段と、利用者端末からアクセスを受けると個人情報の入力要求を上記利用者端末に送信して、その利用者端末から個人情報を収集する個人情報収集手段と、上記個人情報管理手段により管理されている個人情報の中に、上記個人情報収集手段により収集された個人情報と一致する個人情報が存在するか否かを判定する判定手段と、上記判定手段の判定結果が一致する個人情報が存在する旨を示す場合に限り、上記サーバ装置に対するアクセスを上記利用者端末に許可するアクセス制限手段とを備えた認証処理装置。
【請求項３】
個人情報破棄手段は、人事情報がリアルタイムに反映される人事管理システムからユーザの人事情報を収集し、その人事情報に基づいてユーザにおけるアクセス権限の有無を判別することを特徴とする請求項１または請求項２記載の認証処理装置。
【請求項４】
個人情報収集手段は、個人情報管理手段により管理されている個人情報がユーザＩＤとパスワードである場合、ユーザＩＤとパスワードの入力要求を利用者端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の認証処理装置。
【請求項５】
個人情報収集手段は、個人情報の不一致回数が設定回数に至るまでは個人情報の再入力要求を利用者端末に送信し、個人情報の不一致回数が設定回数に到達すると、その利用者端末の端末情報をブラックリストに掲載することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の認証処理装置。
【請求項６】
アクセス制限手段は、利用者端末の端末情報がブラックリストに掲載されている場合、個人情報が一致しても、サーバ装置に対する当該利用者端末のアクセスを許可しないことを特徴とする請求項５記載の認証処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アクセス権限を保有しているユーザの利用者端末に限り、サーバ装置に対するアクセスを許可する認証処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の認証処理装置は、利用者端末からアクセスを受けると、個人情報の入力要求を利用者端末に送信して、その利用者端末から個人情報を収集する。
そして、認証処理装置は、データベースに管理されている個人情報の中に、利用者端末から収集した個人情報と一致する個人情報が存在するか否かを判定し、一致する個人情報が存在する場合に限り、例えば、社内のＬＡＮに接続されているサーバ装置に対するアクセスを利用者端末に許可するようにしている。
ただし、データベースに管理されている個人情報は、セキュリティを確保するために定期的に更新されるが、ユーザである個々の社員が退社するなどにより、アクセス権限を失っても、その都度、更新されるものではない。
したがって、ユーザが退社や出向などによって、アクセス権限を失った後でも、継続的にアクセスが許可されるケースがある。
【０００３】
上記の認証処理装置のほかに、モバイル端末のアクセスを検出すると、そのモバイル端末の電話番号を確認し、そのモバイル端末の電話番号が予め登録されている電話番号と一致する場合には、ワンタイムパスワードを生成し、そのワンタイムパスワードをメールでモバイル端末に返信する認証処理装置が以下の特許文献１に開示されている。
この場合、モバイル端末は、認証処理装置から返信されたワンタイムパスワードを利用することで、所定のＷｅｂサーバにアクセスすることができる。
この特許文献１にも、ユーザがアクセス権限を失ったとき、予め登録されている電話番号を直ちに破棄する技術は開示されておらず、ユーザがアクセス権限を失っても、直ちに、モバイル端末のアクセスを制限することができない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０１４６号公報（段落番号［００２９］から［００３５］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の認証処理装置は以上のように構成されているので、データベースに管理されている個人情報が定期的に更新されるが、ユーザが退社や出向するなどにより、アクセス権限を失っても、その都度、更新されるものではない。そのため、ユーザが退社や出向などによって、アクセス権限を失った後でも、継続的にアクセスが許可されるケースが存在し、十分なセキュリティを確保することができないなどの課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、アクセス権限を保有しないユーザが利用する利用者端末のアクセスを確実に制限して、十分なセキュリティを確保することができる認証処理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る認証処理装置は、ローカルエリアネットワークに接続されているサーバ装置に対するアクセス権限を保有しているユーザの個人情報を管理する個人情報管理手段を設け、その個人情報管理手段により個人情報が管理されているユーザにおけるアクセス権限の有無を監視し、そのユーザがアクセス権限を失うと、その個人情報管理手段により管理されている当該ユーザの個人情報を破棄するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、ローカルエリアネットワークに接続されているサーバ装置に対するアクセス権限を保有しているユーザの個人情報を管理する個人情報管理手段を設け、その個人情報管理手段により個人情報が管理されているユーザにおけるアクセス権限の有無を監視し、そのユーザがアクセス権限を失うと、その個人情報管理手段により管理されている当該ユーザの個人情報を破棄するように構成したので、アクセス権限を保有しないユーザが利用する利用者端末のアクセスを確実に制限して、十分なセキュリティを確保することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による認証処理装置を適用する認証処理システムを示す構成図であり、図において、利用者端末１は例えば社員などのユーザが利用するモバイルＰＣや携帯電話機などの端末であり、インターネットなどのネットワーク２に接続する機能を備えている。
ファイアウォール３はネットワーク２と認証処理装置３の間に接続され、ＴＣＰ／ＩＰレベルで外部からの不正なアクセスを防止する装置である。
【００１０】
認証処理装置４はローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮという）５に接続されているサーバ装置６に対する不正アクセスを防止するため、アクセス権限を保有しないユーザが利用する利用者端末のアクセスを制限する装置である。
サーバ装置６はＬＡＮ５に接続され、会社内の機密情報やメール情報など、様々な情報を管理しているコンピュータである。
人事管理システム７は例えば社員の人事情報がリアルタイムに反映されるコンピュータシステムである。
【００１１】
図２はこの発明の実施の形態１による認証処理装置４を示す構成図であり、図において、ディレクトリ１１はサーバ装置６に対するアクセス権限を保有しているユーザの個人情報（例えば、ユーザＩＤとパスワード）を管理するとともに、そのユーザが利用する利用者端末１の端末情報を管理しているデータベースである。なお、ディレクトリ１１は個人情報管理手段を構成している。
個人情報破棄処理部１２は人事管理システム７からディレクトリ１１により個人情報が管理されているユーザの人事情報を収集し、その人事情報に基づいてユーザにおけるアクセス権限の有無を監視し、そのユーザがアクセス権限を失うと、そのディレクトリ１１により管理されている当該ユーザの個人情報を破棄する処理を実施する。なお、個人情報破棄処理部１２は個人情報破棄手段を構成している。
【００１２】
ネットワークＩ／Ｆ部１３はネットワーク２に対するインタフェースであり、利用者端末１とデータや情報を送受信するモデムなどの通信機器である。
個人情報収集部１４はネットワークＩ／Ｆ部１３が利用者端末１からアクセスを受けると、ネットワークＩ／Ｆ部１３を介して、個人情報の入力要求を利用者端末１に送信して、その利用者端末１から個人情報を収集する処理を実施する。
なお、ネットワークＩ／Ｆ部１３及び個人情報収集部１４から個人情報収集手段が構成されている。
【００１３】
認証処理部１５はディレクトリ１１により管理されている個人情報のうち、利用者端末１の端末情報に対応する個人情報を取得し、その個人情報と個人情報収集部１４により収集された個人情報を照合する処理を実施する。なお、認証処理部１５は個人情報照合手段を構成している。
アクセス制限部１６は認証処理部１５の照合結果が個人情報の一致を示す場合に限り、サーバ装置６に対するアクセスを利用者端末１に許可する処理を実施する。なお、アクセス制限部１６はアクセス制限手段を構成している。
【００１４】
図２の例では、認証処理装置４の構成要素である個人情報破棄処理部１２、個人情報収集部１４、認証処理部１５及びアクセス制限部１６のそれぞれが、例えば、マイコン等を実装している半導体集積回路基板などのハードウェアで構成されていることを想定しているが、例えば、認証処理装置４がコンピュータで構成されている場合、個人情報破棄処理部１２、個人情報収集部１４、認証処理部１５及びアクセス制限部１６の処理内容が記述されているプログラムを当該コンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行することにより、個人情報破棄処理部１２、個人情報収集部１４、認証処理部１５及びアクセス制限部１６の機能を実現するようにしてもよい。
図３はこの発明の実施の形態１による認証処理装置４の処理内容を示すフローチャートである。
【００１５】
次に動作について説明する。
認証処理装置４のディレクトリ１１には、図４に示すように、サーバ装置６に対するアクセス権限を保有しているユーザ（例えば、社員、契約外注者、グループ会社の社員）の個人情報（例えば、ユーザＩＤとパスワード）を管理するとともに、そのユーザが利用する利用者端末１の端末情報を管理している。
ディレクトリ１１に管理されているユーザの個人情報や端末情報は、従来のように、定期的に更新する方法もあるが、このように定期的に更新する方法では、ユーザが退職や出向などによって、アクセス権限を失った後でも、継続的にアクセスが許可されるケースが存在する。
【００１６】
そこで、この実施の形態１では、ユーザがアクセス権限を失った後でも、継続的にアクセスが許可されるケースを排除するため、認証処理装置４のディレクトリ１１が管理している個人情報をリアルタイムに更新するようにしている。
具体的には、下記の通りである。
人事管理システム７は、例えば、全社員の人事情報がリアルタイムに反映されるコンピュータシステム（例えば、人事管理システム７は、ある社員が退社する場合、当コンピュータに退社情報が入力された時点を正式な退社と認定するシステムである）であり、あるユーザの人事情報が更新されると、そのユーザの人事情報を認証処理装置４の個人情報破棄処理部１２に送信する。
【００１７】
認証処理装置４の個人情報破棄処理部１２は、人事管理システム７からユーザの人事情報を受信すると（ステップＳＴ１）、そのユーザがディレクトリ１１により個人情報が管理されているユーザであって、かつ、その人事情報が退職などによるアクセス権限の喪失を示す場合（ステップＳＴ２）、ディレクトリ１１により管理されている当該ユーザの個人情報を破棄する（ステップＳＴ３）。あるいは、当該ユーザの個人情報をデフォルト情報（アクセス権限を保有していないことを示す情報）に変更する。
なお、人事情報が単なる異動や昇進などを示す情報であって、アクセス権限の喪失を示していない場合、ディレクトリ１１により管理されている個人情報の廃棄や変更を行わない。
【００１８】
ユーザがＬＡＮ５に接続されているサーバ装置６に対するアクセスを希望する場合、利用者端末１が認証処理装置４に対するアクセスを試みる。
この際、認証処理装置４の前段に設置されているファイアウォール３が、ＴＣＰ／ＩＰレベルで外部からの不正なアクセスを拒否するため、利用者端末１のアクセスがＴＣＰ／ＩＰレベルで不正なアクセスであると認定されなければ、認証処理装置４にアクセスすることができる。
【００１９】
認証処理装置４の個人情報収集部１４は、ネットワークＩ／Ｆ部１３が利用者端末１からアクセスを受けると（ステップＳＴ４）、ネットワークＩ／Ｆ部１３を介して、個人情報の入力要求を利用者端末１に送信する（ステップＳＴ５）。例えば、個人情報入力用画面の画面データを利用者端末１に送信する。
これにより、ユーザが利用者端末１を操作して個人情報を入力すると、利用者端末１がユーザの個人情報を認証処理装置４に送信する。
ここでは、説明の便宜上、個人情報として、ユーザＩＤとパスワードを送信するものとする。
【００２０】
認証処理装置４の個人情報収集部１４は、ネットワークＩ／Ｆ部１３が利用者端末１から送信された個人情報（ユーザＩＤ、パスワード）を受信すると、その個人情報（ユーザＩＤ、パスワード）を認証処理部１５に出力する（ステップＳＴ６）。
なお、個人情報収集部１４は、利用者端末１の端末情報も認証処理部１５に出力するが、利用者端末１の端末情報は、利用者端末１が認証処理装置４をアクセスする際に検出することができる。
【００２１】
認証処理装置４の認証処理部１５は、個人情報収集部１４からユーザの個人情報（ユーザＩＤ、パスワード）と利用者端末１の端末情報を受けると、ディレクトリ１１により管理されている個人情報のうち、利用者端末１の端末情報に対応する個人情報を取得する（ステップＳＴ７）。
例えば、利用者端末１の端末情報が“ＡＢＣ”であれば、ユーザＩＤ“Ａ００１”、パスワード“ＹＭ５６３”を取得する（図４を参照）。
認証処理部１５は、ディレクトリ１１から利用者端末１の端末情報に対応する個人情報を取得すると、その個人情報（ユーザＩＤ“Ａ００１”、パスワード“ＹＭ５６３”）と個人情報収集部１４により収集された個人情報（ユーザＩＤ、パスワード）を照合する（ステップＳＴ８）。
【００２２】
認証処理装置４のアクセス制限部１６は、認証処理部１５の照合結果が個人情報の不一致を示す場合（ユーザの個人情報が破棄されている場合、あるいは、ユーザの個人情報がデフォルト情報に変更されている場合、あるいは、利用者端末１の端末情報自体が管理されていない場合）、ユーザがアクセス権限を失っているので、サーバ装置６に対する利用者端末１のアクセスを許可しない（ステップＳＴ９，ＳＴ１０）。
この場合、利用者端末１は、サーバ装置６に管理されている情報を収集することができず、また、サーバ装置６に情報を書き込むこともできない。
一方、認証処理部１５の照合結果が個人情報の一致を示す場合、サーバ装置６に対する利用者端末１のアクセスを許可する（ステップＳＴ９，ＳＴ１１）。
この場合、利用者端末１は、サーバ装置６に管理されている情報を収集したり、サーバ装置６に情報を書き込んだりすることが可能になる。
【００２３】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、ＬＡＮ５に接続されているサーバ装置６に対するアクセス権限を保有しているユーザの個人情報を管理するディレクトリ１１を設け、そのディレクトリ１１により個人情報が管理されているユーザにおけるアクセス権限の有無を監視し、そのユーザがアクセス権限を失うと、そのディレクトリ１１により管理されている当該ユーザの個人情報を破棄するように構成したので、アクセス権限を保有しないユーザが利用する利用者端末１のアクセスを確実に制限して、十分なセキュリティを確保することができる効果を奏する。
【００２４】
また、この実施の形態１によれば、人事情報がリアルタイムに反映される人事管理システム７からユーザの人事情報を収集し、その人事情報に基づいてユーザにおけるアクセス権限の有無を判別するように構成したので、アクセス権限を失ったユーザの個人情報を速やかに破棄して、そのユーザが利用する利用者端末１のアクセスを確実に制限することができる効果を奏する。
【００２５】
なお、この実施の形態１では、ディレクトリ１１により管理されている個人情報がユーザＩＤとパスワードであるものについて示したが、個人を特定することが可能な情報であれば、ユーザＩＤとパスワードに限るものではなく、例えば、ユーザの指紋情報や虹彩情報などを管理するようにしてもよい。
【００２６】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２による認証処理装置４を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
ディレクトリ２１はサーバ装置６に対するアクセス権限を保有しているユーザの個人情報（例えば、ユーザＩＤとパスワード）を管理しているデータベースである。なお、ディレクトリ２１は個人情報管理手段を構成している。
【００２７】
認証処理部２２はディレクトリ２１により管理されている個人情報の中に、個人情報収集部１４により収集された個人情報と一致する個人情報が存在するか否かを判定する処理を実施する。なお、認証処理部２２は判定手段を構成している。
アクセス制限部２３は認証処理部２２の判定結果が一致する個人情報が存在する旨を示す場合に限り、サーバ装置６に対するアクセスを利用者端末１に許可する処理を実施する。なお、アクセス制限部２３はアクセス制限手段を構成している。
【００２８】
図５の例では、認証処理装置４の構成要素である個人情報破棄処理部１２、個人情報収集部１４、認証処理部２２及びアクセス制限部２３のそれぞれが、例えば、マイコン等を実装している半導体集積回路基板などのハードウェアで構成されていることを想定しているが、例えば、認証処理装置４がコンピュータで構成されている場合、個人情報破棄処理部１２、個人情報収集部１４、認証処理部２２及びアクセス制限部２３の処理内容が記述されているプログラムを当該コンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行することにより、個人情報破棄処理部１２、個人情報収集部１４、認証処理部２２及びアクセス制限部２３の機能を実現するようにしてもよい。
図６はこの発明の実施の形態２による認証処理装置４の処理内容を示すフローチャートである。
【００２９】
次に動作について説明する。
認証処理装置４のディレクトリ２１には、図７に示すように、サーバ装置６に対するアクセス権限を保有しているユーザ（例えば、社員、契約外注者、グループ会社の社員）の個人情報（例えば、ユーザＩＤとパスワード）を管理している。
なお、認証処理装置４のディレクトリ２１は、図２のディレクトリ１１と異なり、利用者端末１の端末情報は管理していない。
【００３０】
人事管理システム７は、上記実施の形態１と同様に、あるユーザの人事情報が更新されると、そのユーザの人事情報を認証処理装置４の個人情報破棄処理部１２に送信する。
認証処理装置４の個人情報破棄処理部１２は、人事管理システム７からユーザの人事情報を受信すると（ステップＳＴ１）、そのユーザがディレクトリ２１により個人情報が管理されているユーザであって、かつ、その人事情報が退職などによるアクセス権限の喪失を示す場合（ステップＳＴ２）、ディレクトリ２１により管理されている当該ユーザの個人情報を破棄する（ステップＳＴ３）。
なお、人事情報が単なる異動や昇進などを示す情報であって、アクセス権限の喪失を示していない場合、ディレクトリ２１により管理されている個人情報の廃棄を行わない。
【００３１】
ユーザがＬＡＮ５に接続されているサーバ装置６に対するアクセスを希望する場合、利用者端末１が認証処理装置４に対するアクセスを試みる。
この際、認証処理装置４の前段に設置されているファイアウォール３が、ＴＣＰ／ＩＰレベルで外部からの不正なアクセスを拒否するため、利用者端末１のアクセスがＴＣＰ／ＩＰレベルで不正なアクセスであると認定されなければ、認証処理装置４にアクセスすることができる。
【００３２】
認証処理装置４の個人情報収集部１４は、ネットワークＩ／Ｆ部１３が利用者端末１からアクセスを受けると（ステップＳＴ４）、上記実施の形態１と同様に、ネットワークＩ／Ｆ部１３を介して、個人情報の入力要求を利用者端末１に送信する（ステップＳＴ５）。例えば、個人情報入力用画面の画面データを利用者端末１に送信する。
これにより、ユーザが利用者端末１を操作して個人情報を入力すると、利用者端末１がユーザの個人情報を認証処理装置４に送信する。
ここでは、説明の便宜上、個人情報として、ユーザＩＤとパスワードを送信するものとする。
【００３３】
認証処理装置４の個人情報収集部１４は、ネットワークＩ／Ｆ部１３が利用者端末１から送信された個人情報（ユーザＩＤ、パスワード）を受信すると、上記実施の形態１と同様に、その個人情報（ユーザＩＤ、パスワード）を認証処理部１５に出力する（ステップＳＴ６）。
なお、この実施の形態２では、個人情報収集部１４は、利用者端末１の端末情報を認証処理部１５に出力しない。
【００３４】
認証処理装置４の認証処理部２２は、個人情報収集部１４からユーザの個人情報（ユーザＩＤ、パスワード）を受けると、ディレクトリ２１により管理されている個人情報の中に、個人情報収集部１４により収集された個人情報と一致する個人情報が存在するか否かを判定する（ステップＳＴ２１）。
例えば、利用者端末１から送信された個人情報のユーザＩＤが“Ａ００１”、パスワードが“ＹＭ５６３”である場合や、ユーザＩＤが“Ｂ０５２”、パスワードが“ＳＰ２４６”である場合などのときは、個人情報収集部１４により収集された個人情報と一致する個人情報が存在する旨の判定結果が得られる。
一方、個人情報のユーザＩＤが“Ｆ３５５”、パスワードが“ＲＹ７５３”である場合などのときは、個人情報収集部１４により収集された個人情報と一致する個人情報が存在しない旨の判定結果が得られる。
なお、言うまでもないが、ユーザＩＤとパスワードの組が一致しない場合（例えば、ユーザＩＤが“Ａ００１”、パスワードが“ＧＴ３２１”）も、個人情報収集部１４により収集された個人情報と一致する個人情報が存在しない旨の判定結果が得られる。
【００３５】
認証処理装置４のアクセス制限部２３は、認証処理部２２の判定結果が一致する個人情報が存在しない旨を示す場合、ユーザがアクセス権限を失っているので、サーバ装置６に対する利用者端末１のアクセスを許可しない（ステップＳＴＳＴ１０）。
この場合、利用者端末１は、サーバ装置６に管理されている情報を収集することができず、また、サーバ装置６に情報を書き込むこともできない。
一方、認証処理部２２の判定結果が一致する個人情報が存在する旨を示す場合、サーバ装置６に対する利用者端末１のアクセスを許可する（ステップＳＴ１１）。
この場合、利用者端末１は、サーバ装置６に管理されている情報を収集したり、サーバ装置６に情報を書き込んだりすることが可能になる。
【００３６】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、ＬＡＮ５に接続されているサーバ装置６に対するアクセス権限を保有しているユーザの個人情報を管理するディレクトリ２１を設け、そのディレクトリ２１により個人情報が管理されているユーザにおけるアクセス権限の有無を監視し、そのユーザがアクセス権限を失うと、そのディレクトリ２１により管理されている当該ユーザの個人情報を破棄するように構成したので、アクセス権限を保有しないユーザが利用する利用者端末１のアクセスを確実に制限して、十分なセキュリティを確保することができる効果を奏する。
【００３７】
また、この実施の形態２によれば、人事情報がリアルタイムに反映される人事管理システム７からユーザの人事情報を収集し、その人事情報に基づいてユーザにおけるアクセス権限の有無を判別するように構成したので、アクセス権限を失ったユーザの個人情報を速やかに破棄して、そのユーザが利用する利用者端末１のアクセスを確実に制限することができる効果を奏する。
【００３８】
なお、この実施の形態２では、ディレクトリ２１により管理されている個人情報がユーザＩＤとパスワードであるものについて示したが、個人を特定することが可能な情報であれば、ユーザＩＤとパスワードに限るものではなく、例えば、ユーザの指紋情報や虹彩情報などを管理するようにしてもよい。
【００３９】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、認証処理部１５，２２により個人情報の一致が認められない場合、アクセス制限部１６，２３が利用者端末１のアクセスを許可しないものについて示したが、認証処理部１５，２２により個人情報の一致が認められない場合、個人情報収集部１４が個人情報の再入力要求を利用者端末１に送信して、再度の認証の機会を与えるようにしてもよい。
【００４０】
ただし、無制限に個人情報の再入力を許可すると、偶然に個人情報がヒットしてしまうリスクを持つことになるので、個人情報の不一致回数が設定回数に至るまで個人情報の再入力を許可するようにする。
認証処理部１５，２２は、不正アクセス者を排除する観点から、個人情報の不一致回数が設定回数に到達すると、その利用者端末１の端末情報をブラックリストに掲載する。
アクセス制限部１６，２３は、利用者端末１の端末情報がブラックリストに掲載されている場合、その後、認証処理部１５，２２により個人情報の一致が認められても、サーバ装置６に対する当該利用者端末１のアクセスを許可しないようにする。
【００４１】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、利用者端末１の端末情報がブラックリストに掲載されている場合、個人情報が一致しても、サーバ装置６に対する当該利用者端末１のアクセスを許可しないように構成したので、過去に不正アクセスを行った可能性があるユーザが利用する利用者端末１のアクセスを排除することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１による認証処理装置を適用する認証処理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による認証処理装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による認証処理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】ディレクトリに管理されているユーザの個人情報と利用者端末１の端末情報を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２による認証処理装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２による認証処理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】ディレクトリに管理されているユーザの個人情報を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  利用者端末、２  ネットワーク、３  ファイアウォール、４  認証処理装置、５  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、６  サーバ装置、７  人事管理システム、１１  ディレクトリ（個人情報管理手段）、１２  個人情報破棄処理部（個人情報破棄手段）、１３  ネットワークＩ／Ｆ部（個人情報収集手段）、１４  個人情報収集部（個人情報収集手段）、１５  認証処理部（個人情報照合手段、１６  アクセス制限部（アクセス制限手段）、２１  ディレクトリ（個人情報管理手段）、２２  認証処理部（個人情報照合手段）、２３  アクセス制限部（アクセス制限手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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