(57)【要約】【課題】  施行が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具を提供する。【解決手段】  制振材固定具は、複数の固定部材11、12が、レール底部Ｒｂの一方の縁部からレール底部Ｒｂの下面を経てレール底部Ｒｂの他方の縁部に通じるように可動部13で連結されかつレールＲに貼着された制振材Ｓを嵌着可能となされていることを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定部材が、レール底部の一方の縁部からレール底部の下面を経てレール底部の他方の縁部に通じるように可動部で連結されかつレールに貼着された制振材を嵌着可能となされていることを特徴とする制振材固定具。
【請求項２】
可動部を固定する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の制振材固定具。
【請求項３】
レール締結装置に制振材固定部が設けられていることを特徴とする制振材固定具。
【請求項４】
レールに貼着された制振材を嵌着可能な固定板よりなり、固定板が、形状記憶合金材であることを特徴とする制振材固定具。
【請求項５】
レールに貼着された制振材を嵌着可能な固定板よりなり、固定板が、磁性を有する材料で構成されていることを特徴とする制振材固定具。
【請求項６】
レールに貼着された制振材を嵌着可能な固定板よりなり、固定板が、磁石に取付られていること特徴とする制振材固定具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の制振材固定具を使用することを特徴とする制振材固定方法。
【請求項８】
レールとレール締結装置の間に制振材を挟むことを特徴とする制振材固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、鉄道のレールに貼着されて制振材を固定するための固定具および固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
実現場のレールに制振材を貼り付ける防音方法の場合、表面状態が劣悪（錆、ほこり）であるため、接着力の低下や施行不良による制振材の脱落の危険があった。これを防止するために固定具が用いられている。固定具は、レールの両側から板状部材を別々にあてがい、これら両板状部材をボルトおよびナットによって締付けるようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなやり方では、施工が煩雑であること、ボルトおよびナットが緩むためにメンテナンスが必要であること等の問題点があった。
【特許文献１】特開平１１−１３２２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の目的は、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具および固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明による請求項１に記載の制振材固定具は、複数の固定部材が、レール底部の一方の縁部からレール底部の下面を経てレール底部の他方の縁部に通じるように可動部で連結されかつレールに貼着された制振材を嵌着可能となされていることを特徴とするものである。
【０００６】
第１発明による請求項１に記載の制振材固定具では、複数の固定部材がレール底部の一方の縁部からレール底部の下面を経てレール底部の他方の縁部に通じるように構成されているから、レールの両側の部分に固定具をあてがうことができる。制振材固定具を構成する複数の固定部材が可動部によって連結されかつレールに貼着された制振材を嵌着可能であるから、制振材固定具をボルトおよびナットのようにもので固定する必要が無い。したがって、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具を提供することができる。
【０００７】
請求項１に記載の制振材固定具において、可動部を固定する機能を有することが好ましい。
【０００８】
請求項１および２に記載の発明において、制振材の貼合位置は、レールの側面、裏面で特に限定されず、制振材を押さえる位置は制振材の一部に掛かっていれば特に限定しない。固定部材の形状は、棒状、板状等特に限定しないが、接触部は滑らないような形状（歯形）や弾性体が取り付けてあることが望ましい。固定部材の材料は金属、プラスチック等特に限定しない。可動部は１か所に限らず２か所以上になってもよい。１つの固定具でレール両側面の制振材の固定が可能。
【０００９】
第２発明による請求項３記載の制振材固定具は、レール締結装置に制振材固定部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
第２発明による請求項３に記載の制振材固定具によれば、レール締結装置のセットと同時に制振材固定具をセットすることができる。したがって、請求項３に記載の制振材固定具によっても、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具を提供することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明において、制振材の貼合位置は、レールの側面、裏面で特に限定されず、制振材を押さえる位置は制振材の一部に掛かっていれば特に限定しない。固定部の材料は金属、プラスチック等特に限定しないが、バネ材であるとバネの弾性で強く押さえることができる。固定具の形状は、棒状、板状等特に限定しないが、接触部は滑らないような形状（歯形）や弾性体が取り付けてあることが望ましい。
【００１２】
第３発明による請求項４に記載の制振材固定具は、レールに貼着された制振材を嵌着可能な固定板よりなり、固定板が、形状記憶合金材であることを特徴とするものである。
【００１３】
第３発明による請求項４に記載の制振材固定具では、制振材に固定板をあてがうだけで、固定板が自動的に変形して固定板によって制振材が嵌着される。したがって、請求項４に記載の制振材固定具によっても、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具を提供することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明において、制振材の貼合位置は、レールの側面、裏面で特に限定されず、制振材を押さえる位置は制振材の一部に掛かっていれば特に限定しない。固定板の形状は、棒状、板状等特に限定しないが、接触部は滑らないような形状（歯形）や弾性体が取り付けてあることが望ましい。
【００１５】
固定板の形状記憶合金には、ニッケル−チタン(Ni-Ti)系合金、銅−アルミニウム−ニ
ッケル(Cu-Al-Ni)系合金、銅−亜鉛(Cu-Zn)系合金、銅−亜鉛−ベリリウム(Cu-Zn-Be)系
合金、金−カドミウム(Au-Cd)系合金、インジウム−タリウム(In-Tl)系合金、鉄−白金(Fe-Pt)系合金、鉄−マンガン−シリコン(Fe-Mn-Si)系合金、鉄−ニッケル−コバルト−チ
タン（Fe-Ni-Co-Ti)系合金、鉄−ニッケル−カーボン（Fe-Ni-C)系合金、鉄−クロム−ニッケル−マンガン−シリコン（Fe-Cr-Ni-Mn-Si)系合金、鉄−パラジウム(Fe-Pd)系合金等があるが、特に限定されない。１つの固定具でレール両側面の制振材の固定が可能。
【００１６】
第４発明による請求項５に記載の制振材固定具は、レールに貼着された制振材を嵌着可能な固定板よりなり、固定板が、固定具が磁性を有する材料で構成されることを特徴とするものである。
【００１７】
第４発明による請求項５に記載の制振材固定具によれば、制振材に固定板をあてがうと、磁力によって固定板がレールに吸引される。したがって、請求項５に記載の制振材固定具によっても、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具を提供することができる。
【００１８】
第５発明による請求項６に記載の制振材固定具は、レールに貼着された制振材を嵌着可能な固定板よりなり、固定板が、磁石に取付られていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項６に記載の制振材固定具によっても、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具を提供することができる。
【００２０】
請求項５および６に記載の発明において、固定板の形状は、棒状、板状等特に限定しない。磁性材の最良は、アルニコ系磁石、フェライト系磁石、希土類コバルト系磁石、ネオジウム・鉄系磁石等があるが、特に限定されない。磁石に取付られる固定板の材料は金属
、プラスチック等特に限定しない。制振材の貼合位置は、レールの側面、裏面で特に限定されず、制振材を押さえる位置は制振材の一部に掛かっていれば特に限定しない。
【００２１】
第６発明による請求項７に記載の制振材固定方法は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の制振材固定具を使用することを特徴とするものである。
【００２２】
第６発明による請求項７に記載の制振材固定方法によれば、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定方法を提供することができる。
【００２３】
第７発明による請求項８に記載の制振材固定方法は、レールとレール締結装置の間に制振材を挟むことを特徴とするものである。
【００２４】
第７発明による請求項８に記載の制振材固定方法によれば、特に、固定具のようなものを用いることなく、制振材を固定することができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具および固定方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
この発明の実施の形態を図面を参照しながらつぎに説明する。
【００２７】
＜実施の形態１＞
実施の形態１は、図１〜図３に示されている。
【００２８】
レールＲは、上から下にかけて順次連なる頭部Ｒｔ、腹部Ｒｗおよび底部Ｒｂよりなる。腹部Ｒｗの左右両側面から底部Ｒｂの上面にかけて左右一対の制振材Ｓがそれぞれ貼着されている。
【００２９】
固定具は、レール底部Ｒｂの一方の縁部からレール底部Ｒｂの下面を経てレール底部Ｒｂの他方の縁部に通じるものであって、第１固定部材11および第２固定部材12よりなる。第１固定部材11および第２固定部材12は、可動部13によって互いに連結されている。
【００３０】
第１固定部材11は、レール底部Ｒｂの左縁部に制振材Ｓを介して被覆させられている逆立ち逆Ｌ字状嵌着片21よりなる。第２固定部材12は、嵌着片21の下端部に可動部13を介して連なりかつレール底部Ｒｂの下面全体に被覆されている水平板状本体22と、本体22の右縁部より立上がりかつレール底部Ｒｂの右縁部に制振材Ｓを介して被覆させられている逆立ちＬ字板状嵌着部23とよりなる。
【００３１】
固定具の使用に際しては、図１に実線で示すように、第１固定部材11を拡げた状態で、本体22をレール底部Ｒｂの下面にあてがうとともに、嵌着部23をレール底部Ｒｂの右縁部に嵌着させる。ついで、嵌着片21を上向きに揺動させてレール底部Ｒｂの右縁部に嵌着させる。この状態で、可動部13を固定する。可動部13の固定は、図２(a)に示すように、リ
ベット止めＬによるか、図２(b)に示すように、溶接および接着Ａのいずれか、または、
これらの組合せによる。
【００３２】
上記の固定具において、固定具を構成する部材の数を３以上とし、これに対応する数の可動部によって複数の部材を連結するようにしてもよい。
【００３３】
＜実施の形態２＞
実施の形態は、図３および図４に示されている。
【００３４】
枕木Ｐの上にレールＲが載せられている。レールＲが締結装置Ｔによって枕木Ｐに固定されている。締結装置Ｔは、レール底部Ｒｂを押圧している押圧部材Ｇと、押圧部材Ｇを貫通して枕木Ｐにねじ込まれているボルトＢとよりなる。制振材Ｓは、隣り合う枕木Ｐ間に位置するようにレールＲの腹部Ｒｗ側面から底部Ｒｂ上面にかけて貼着されている。
【００３５】
固定具は、押圧部材Ｇにこれと一体的に固定部31が設けられているものである。押圧部材Ｇおよび固定部31の一体化は、溶接によってもよい。固定部31は、レールＲ長さ方向に二股状に拡がる一対の板状固定片32よりなる。両固定片32が隣り合う制振材Ｓの、レール腹部Ｒｗに貼着された部分に掛かっている。
【００３６】
図４に示す固定具は、バネ材によって構成されたものであって、基板33と、レールＲ長さ方向に二股状に拡がりながら立ち上がっている一対の板状固定片34よりなる。基板33にはボルト孔35があけられている。ボルト孔35に締結装置ＴのボルトＢが通されて締付けられることにより、固定具が固定されている。
【００３７】
＜実施の形態３＞
実施の形態４は、図５に示されている。
【００３８】
固定具は、一枚の形状記憶合金製固定板41よりなる。固定板41は、図５に鎖線で示すように、平坦な状態でレール底部Ｒｂの下方を潜らされ、その後に、図５に実線で示すように、温度変化によって左右両縁部に、レール底部Ｒｂの左右先端部分をそれぞれ嵌着した逆Ｌ字状嵌着部42およびＬ字状嵌着部43を形成したものである。
【００３９】
＜実施の形態４＞
実施の形態４は、図６および図７に示されている。
【００４０】
図６を参照すると、固定具は、開口同士を向い合わせるように配置されかつレール底部Ｒｂの左右先端部分をそれぞれ嵌着した逆Ｌ字状第１固定板51およびＬ字状第２固定板52と、レール底部Ｒｂ下面左右両縁および両固定板51、52の下水平部材上面間にそれぞれ介在させられている左右一対の磁石53とよりなる。磁石53は、例えば、厚みを５ｍｍとし、一辺を３０ｍｍとする正方形板状のものである。
【００４１】
上記の固定具のように磁石53を用いることに代わって、図７に示すように、固定板54、55そのものを磁性材料によって構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１による固定具の断面図である。
【図２】同固定具の可動部の固定の仕方を説明する断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による固定具の斜視図である。
【図４】同実施の形態２の変形例を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態３による固定具の断面図である。
【図６】この発明の実施の形態４による固定具の断面図である。
【図７】同実施の形態４の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
11  固定部材
12  固定部材
13  可動部
Ｒ  レール
Ｓ  制振材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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