(57)【要約】【課題】  土木建築業者等が保有する土木建築機械の稼働率を良くし、レンタルコストを低減すること。【解決手段】  自己所有の遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の貸出しを登録する貸出登録業者と、貸出登録業者の所有する遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借入れを登録する借入登録業者とを有するレンタル業者Ｒは、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に関する情報を保有し、借入登録業者から特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借用申込みがあったとき、貸出登録業者に土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借用を予約し、それを借入れ、借入登録業者に貸与するものである。この際のレンタル料である保険料及び借入料（貸出料を含む）を土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られた情報に基づき算出するものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木建築機械を所有する機械所有業者で、自己所有の遊休状態にある前記土木建築機械の貸出しを登録する貸出登録業者と、
前記貸出登録業者の所有する遊休状態にある前記土木建築機械の借入れを登録する借入登録業者と、
前記遊休状態にある前記土木建築機械に関する情報を保有し、前記借入登録業者から特定の前記土木建築機械の借用申込みがあったとき、前記貸出登録業者に前記土木建築機械の借用を予約し、それを借入れ、前記借入登録業者に貸与するレンタル業者との相互間における土木建築機械の貸借システムであって、
前記土木建築機械の稼働状態を記録する稼働記録装置と、
前記土木建築機械の現在位置を特定するナビゲーション装置と、
前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置で得られた情報に基づき、前記土木建築機械の保険料を設定する保険料算定手段と
を具備することを特徴とする土木建築機械の貸借システム。
【請求項２】
前記保険料算定手段は、盗難保険、メンテナンス保険、傷害保険の１以上の保険料を設定することを特徴とする請求項１に記載の土木建築機械の貸借システム。
【請求項３】
土木建築機械を所有する機械所有業者で、自己所有の遊休状態にある前記土木建築機械の貸出しを登録する貸出登録業者と、
前記貸出登録業者の所有する遊休状態にある前記土木建築機械の借入れを登録する借入登録業者と、
前記遊休状態にある前記土木建築機械に関する情報を保有し、前記借入登録業者から特定の前記土木建築機械の借用申込みがあったとき、前記貸出登録業者に前記土木建築機械の借用を予約し、それを借入れ、前記借入登録業者に貸与するレンタル業者との相互間における土木建築機械の貸借システムであって、
前記土木建築機械の稼働状態を記録する稼働記録装置と、
前記土木建築機械の現在位置を特定するナビゲーション装置と、
前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置で得られた情報に基づき、前記土木建築機械の借入料を設定する借入料算定手段と
を具備することを特徴とする土木建築機械の貸借システム。
【請求項４】
前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置で得られた情報を、所定のタイミングで前記レンタル業者に送信する通信装置を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の土木建築機械の貸借システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置にて得られた情報を、前記土木建築機械が稼働を開始した時点及び／または前記土木建築機械が稼働を終了した時点で前記レンタル業者に送信すると共に、必要に応じて、前回の記録情報も送信することを特徴とする請求項４に記載の土木建築機械の貸借システム。
【請求項６】
前記通信装置は、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置で得られた情報を、前記レンタル業者からの問いかけに応じて送信することを特徴とする請求項４に記載の土木建築機械の貸借システム。
【請求項７】
前記通信装置は、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置にて得られた情報を、予め設定された時刻毎に前記レンタル業者に送信することを特徴とする請求項４に記載の土木建築機械の貸借システム。
【請求項８】
前記保険料算定手段は、前記通信装置を介して得られた前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置からの過去の情報に基づき、前記貸借期間中の保険料を算出することを特徴とする請求項４に記載の土木建築機械の貸借システム。
【請求項９】
前記借入料算定手段は、貸借期間の終了後、その貸借期間中に前記通信装置を介して得られた前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置からの情報に基づき前記貸借期間中の借入料を算出することを特徴とする請求項４に記載の土木建築機械の貸借システム。
【請求項１０】
更に、前記貸出登録業者及び前記借入登録業者の登録並びに前記貸出登録業者の所有する貸出しを希望する前記土木建築機械に関する情報を格納し、前記借入登録業者の借入れ希望の前記土木建築機械に関する情報をウェブ上で検索自在な記憶演算装置を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１つに記載の土木建築機械の貸借システム。
【請求項１１】
土木建築機械の稼働状態を記録する稼働記録装置と、
前記土木建築機械の現在位置を特定するナビゲーション装置と、
前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置で得られた過去の情報に基づき、前記土木建築機械の将来の保険料を設定する保険料算定手段と
を具備することを特徴とする土木建築機械の保険システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設業者等の所有する土木建築（土木・建設）機械をレンタル及び／またはリース（以下、単に、「レンタルまたはリース」を、ここでは「レンタル」という）機械として活用することができる土木建築機械の貸借システム及び土木建築機械の保険システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、土木建築業者が工事を行う際、工事に必要な工事用機械が不足していると、不足機械をレンタル業者から借入れ、土木建築業者は借入れた工事用機械の料金をレンタル業者に対価として支払っている。一般に、レンタル業者は多数の土木建築業者を顧客にしているために、ピーク需要に近い台数の工事用機械を保有する必要があり、その稼働率は良くなかった。したがって、レンタル料が高くならざるを得なかった。
【０００３】
また、土木建築業者にしてみれば、取り引きのあるレンタル業者の工事用機械の保有台数が少ないと、使用したいときに、必要な工事用機械を手に入れることができない可能性があることから、大規模な土木建築業者は何台かの工事用機械を保有している。
【０００４】
この種のレンタルについては、特許文献１で開示されている。
【０００５】
特許文献１には、レンタルされる土木建築機械について、稼働時間等に対するレンタル料を設定した料金体系テーブルを予め記憶しておき、所定期間毎に土木建築機械から取得される稼働時間等を前記料金体系テーブルに当てはめることにより、土木建築機械のレンタル料を算出し、算出されたレンタル料を請求することが掲載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ネットワークサーバにレンタル対象となる土木建築機械の仕様に関する情報と、土木建築機械のレンタル状況に関する情報と、所在地に関する情報とを記憶させ、レンタルを希望する者がネットワークにアクセスした際に、レンタルを希望する土木建築機械の仕様情報と、レンタルを希望する期間情報と、レンタルを希望する場所情報とを入力すると、これにより、ネットワークサーバがレンタルを希望する者が入力した仕様、期間、場所に関する情報を検索項目としてレンタル可能な土木建築機械に関する情報を検索し、その結果をレンタルを希望する者に供給する技術思想が開示されている。この技術思想は、レンタル業者が保有する土木建築機械のトータルの保有台数を削減でき、一般ユーザのレンタル希望に的確に対応でき、土木建築機械の稼働率を高めようとするものである。
【０００７】
そして、特許文献３には、入札前の工事発注状況、季節、決算期、市況、土質等に基づく需要量予測と、移動式の機械の保有機種、場所、稼働情報、予約割り当て情報等の供給情報と、機械のレンタル拠点の情報とを考慮して、稼働時期や需要時期に応じて機械を最適に配置する機械の調達方法及びその調達システムの技術思想が開示されている。
【０００８】
更に、特許文献４には、レンタル業者の仲介でオーナーの土木建築機械を使用者に貸与する場合、レンタル業者は、土木建築機械のエンジンが受けた過去の負荷の履歴を履歴情報として使用者に提示し、また、土木建築機械が使用者で使用されている間、エンジンの負荷状態を所定期間毎に履歴情報としてオーナーに提示するシステムが開示されている。したがって、使用者側では、履歴情報から土木建築機械の信頼性を判断でき、信頼性の低い機械が貸与されるといった不安を解消でき、また、オーナー側では、土木建築機械の寿命が極端に短縮されるような過酷な使用が行われていないことを確認でき、土木建築機械を安心して貸出せる。よって、機械の貸借を安心して行える機械の貸借システムを提供することができる。
【特許文献１】特開２００２−１０９０２７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５１０２９号公報
【特許文献３】特開２００２−１５７３０２号公報
【特許文献４】特開２００２−１３３３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した従来技術では、レンタル業者が保有する土木建築機械の稼働率を良くするものであるが、土木建築業者が保有している土木建築機械の稼働率を良くするという発想が存在していない。通常、土木建築業者が保有する土木建築機械の稼働率は、その土木建築機械を保有する土木建築業者の仕事量によって決定されていた。ここで、レンタル業者が保有する土木建築機械の稼働率は、そのユーザを多くすることによって良くするしかなかった。
【００１０】
また、レンタル業者は、土木建築業者からのニーズに応じるために各種の土木建築機械を保有し、各種の土木建築機械の保有のために広い保管スペースを確保し、かつ、土木建築機械の整備用に修理・整備施設を確保し、その担当従業員も確保していた。したがって、レンタル業者からレンタルする土木建築機械は、一部の土木建築機械の稼働率が良くても、事務管理費が高価となり、レンタル料が高価にならざるを得なかった。
【００１１】
そして、特許文献４では、レンタル業者は土木建築機械のエンジンが受けた過去の負荷の履歴を履歴情報として使用者に提示し、また、その土木建築機械が使用者に使用されている間、エンジンの負荷状態を所定期間毎に履歴情報としてオーナーに提示するシステムを開示しているが、ここにおいては、土木建築機械の貸し手と借り手の相互の信頼性を挙げることができるものの、土木建築機械の稼働データを有効利用することができていない。
【００１２】
そこで、本発明は、土木建築業者が保有する土木建築機械の稼働率を良くし、その土木建築機械の稼働に応じた適正な評価を行い、保険料及び借入料（貸出料を含む）を設定することでレンタルコストを低減可能な土木建築機械の貸借システム及び土木建築機械の稼働に応じた新規な土木建築機械の保険システムの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１にかかる土木建築機械の貸借システムは、土木建築機械を所有する機械所有業者で、自己所有の遊休状態にある前記土木建築機械の貸出しを登録する貸出登録業者と、前記貸出登録業者の所有する遊休状態にある前記土木建築機械の借入れを登録する借入登録業者と、前記遊休状態にある前記土木建築機械に関する情報を保有し、前記借入登録業者から特定の前記土木建築機械の借用申込みがあったとき、前記貸出登録業者に前記土木建築機械の借用を予約し、それを借入れ、前記借入登録業者に貸与するレンタル業者との相互間におけるシステムであって、前記土木建築機械の稼働状態を記録する稼働記録装置と、前記土木建築機械の現在位置を特定するナビゲーション装置と、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置にて得られた情報に基づき、前記土木建築機械の保険料を設定する保険料算定手段とを具備するものである。
【００１４】
ここで、上記貸出登録業者は、自己所有の遊休状態にある前記土木建築機械の貸出しを登録する者であり、土木建築機械を所有する機械所有業者であればよい。
【００１５】
また、上記借入登録業者は、貸出登録業者の所有する遊休状態にある前記土木建築機械の借入れを予約登録する者であればよい。そして、上記レンタル業者は、土木建築（土木・建設）機械をレンタル及び／またはリースする業者であり、遊休状態にある土木建築機械に関する情報を保有し、借入登録業者から特定の前記土木建築機械の借用申込みがあったとき、前記貸出登録業者に前記土木建築機械の借用を予約し、それを借入れ、前記借入登録業者に貸与する者である。
【００１６】
更に、上記稼働記録装置は、キースイッチの投入の有無、エンジンの回転計、トルク計、タコメータ等の１以上とすることができ、少なくとも、キースイッチの投入の有無が記載され、土木建築機械の稼働状態を記録するものであればよい。更にまた、上記ナビゲーション装置は、ＧＰＳを使用した市販のカーナビゲーション装置であればよく、結果として、土木建築機械の現在位置を特定する能力を有しておればよい。
【００１７】
そして、上記保険料算定手段は、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置にて得られた情報に基づき、前記土木建築機械の保険料を設定するパーソナルコンピュータ等であればよい。
【００１８】
請求項２にかかる土木建築機械の貸借システムは、前記保険料算定手段が盗難保険、メンテナンス保険、第三者及びオペレータを含む傷害保険の１以上の保険料を設定するものである。
【００１９】
請求項３にかかる土木建築機械の貸借システムは、土木建築機械を所有する機械所有業者で、自己所有の遊休状態にある前記土木建築機械の貸出しを登録する貸出登録業者と、前記貸出登録業者の所有する遊休状態にある前記土木建築機械の借入れを登録する借入登録業者と、前記遊休状態にある前記土木建築機械に関する情報を保有し、前記借入登録業者から特定の前記土木建築機械の借用申込みがあったとき、前記貸出登録業者に前記土木建築機械の借用を予約し、それを借入れ、前記借入登録業者に貸与するレンタル業者との相互間におけるシステムであって、前記土木建築機械の稼働状態を記録する稼働記録装置と、前記土木建築機械の現在位置を特定するナビゲーション装置と、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置にて得られた情報に基づき、前記土木建築機械の借入料を設定する借入料算定手段とを具備するものである。
【００２０】
上記借入料算定手段は、稼働記録装置及びナビゲーション装置にて得られた情報に基づき、土木建築機械の借入料を設定するもので、パーソナルコンピュータ等であればよい。
【００２１】
請求項４の土木建築機械の貸借システムは、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置で得られた情報を、所定のタイミングで前記レンタル業者に送信する通信装置を具備するものである。
【００２２】
上記通信装置は、電波または光を使用した無線通信または電話回線等の有線通信とすることができる。
【００２３】
請求項５の土木建築機械の貸借システムは、前記通信装置が、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置にて得られた情報を、前記土木建築機械が稼働を開始した時点及び／または前記土木建築機械が稼働を終了した時点で前記レンタル業者に送信すると共に、必要に応じて、前回の記録情報も送信するものである。
【００２４】
上記前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置で得られた情報を通信するタイミングは、土木建築機械が稼働を開始した時点及び／または前記土木建築機械が稼働を終了した時点とすることができる。
【００２５】
請求項６の土木建築機械の貸借システムは、前記通信装置が、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置にて得られた情報を、前記レンタル業者からの問いかけに応じて送信するものである。
【００２６】
上記前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置で得られた情報を通信するタイミングは、前記レンタル業者からのスキャンによって通信することができる。
【００２７】
請求項７の土木建築機械の貸借システムは、前記通信装置が、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置にて得られた情報を、予め設定された時刻毎に前記レンタル業者に送信するものである。
【００２８】
上記前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置で得られた情報を通信するタイミングは、予め設定された１以上の時刻毎とすることができる。
【００２９】
請求項８の土木建築機械の貸借システムは、前記保険料算定手段が、前記通信装置を介して得られた前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置からの過去の情報に基づき、前記貸借期間中の保険料を算出するものである。
【００３０】
上記過去の時間は、１ヶ月乃至１２ヶ月の適当な月数または、過去の２年、３年または全ての過去の記録を使用することができる。
【００３１】
請求項９の土木建築機械の貸借システムは、前記借入料算定手段が、貸借期間の終了後、その貸借期間中に前記通信装置を介して得られた前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置からの情報に基づき前記貸借期間中の借入料を算出するものである。
【００３２】
請求項１０の土木建築機械の貸借システムは、更に、前記貸出登録業者及び前記借入登録業者の登録並びに前記貸出登録業者の所有する貸出しを希望する前記土木建築機械に関する情報を格納し、前記借入登録業者の借入れ希望の前記土木建築機械に関する情報をウェブ上で検索自在な記憶演算装置を具備するものである。
【００３３】
請求項１１の土木建築機械の保険システムは、土木建築機械の稼働状態を記録する稼働記録装置と、前記土木建築機械の現在位置を特定するナビゲーション装置と、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置で得られた過去の情報に基づき、前記土木建築機械の将来の保険料を設定する保険料算定手段とを具備するものである。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１にかかる土木建築機械の貸借システムは、土木建築機械の貸出しを希望する貸出登録業者が自己の所有する土木建築機械を予め登録し、また、土木建築機械の借入れを希望する借入登録業者も予め登録する。そして、遊休状態にある土木建築機械に関する情報をレンタル業者が保有し、土木建築機械の借入れを登録している借入登録業者から特定の土木建築機械の借用申込みがあったとき、レンタル業者が貸出登録業者に土木建築機械の借用を予約し、それを借入れ、借入登録業者に貸与するものである。この際、保険料算定手段で、土木建築機械の稼働状態を記録する稼働記録装置及び土木建築機械の現在位置を特定するナビゲーション装置にて得られた情報に基づいて土木建築機械の保険料が設定される。
【００３５】
これによれば、土木建築機械を所有する土木建築業者は、貸出しを希望する貸出登録業者として登録し、遊休状態にある土木建築機械の情報をレンタル業者に伝えておけば、レンタル業者が土木建築機械を借用したいとの借入登録業者からの希望により、レンタル業者が稼働記録装置及びナビゲーション装置にて得られた情報に基づき借入条件に合致した土木建築機械を貸出登録業者から借受け、土木建築機械を借用したいと希望する借入登録業者に貸与することができる。
【００３６】
ここで、貸出登録業者と借入登録業者との登録は、コンピュータ等に入力して管理することもできるし、台帳で管理することも、カードで管理することもできるが、本発明を実施する場合には、いずれであっても良い。また、遊休状態にある土木建築機械に関する情報は、レンタル業者が直接電話で聞き取りを行っても、或いは、月単位、週単位に訪問して聞き取りを行っても、インターネットを介して収集しても良い。なお、土木建築機械とは、直接土木作業、建築作業に参加するブルドーザ、ユンボ等に限らず、発電機、鉄板、散水車等の間接的に使用する機械及び現場で使用される消耗品以外の材料を含むものである。
【００３７】
したがって、土木建築業者が所有する土木建築機械を、その土木建築業者が使用しない期間であっても、他の土木建築業者の借入れによって稼働することができるため、土木建築機械の稼働率を良くすることができる。このように、土木建築機械の稼働率を良くすることで、レンタルコストを低減でき、その需要を高めることができ、結果的に、土木建築機械のレンタルによる売り上げを伸ばすことができる。この際、レンタル業者は稼働記録装置及びナビゲーション装置にて得られた情報、即ち、これにまでの土木建築機械の稼働状態及び現在位置の履歴等に基づき、借入登録業者の借入条件に合致した土木建築機械を借入れることができ、保険料算定手段はそれらの情報に基づき土木建築機械の保険料を適正に設定することができる。
【００３８】
請求項２にかかる土木建築機械の貸借システムでは、保険料算定手段が盗難保険及び／またはメンテナンス保険及び／またはオペレータ及びオペレータ外の第三者を含む傷害保険の保険料を設定するものであり、稼働記録装置及びナビゲーション装置にて得られた情報に基づき、その土木建築機械の稼働時間及び負荷内容並びに現場または保管場所等に対応させ、各種保険に対する適正な保険料を設定することができる。
【００３９】
請求項３にかかる土木建築機械の貸借システムは、土木建築機械の貸出しを希望する貸出登録業者が自己の所有する土木建築機械を予め登録し、また、土木建築機械の借入れを希望する借入登録業者も予め登録する。そして、遊休状態にある土木建築機械に関する情報をレンタル業者が保有し、土木建築機械の借入れを登録している借入登録業者から特定の土木建築機械の借用申込みがあったとき、レンタル業者が貸出登録業者に土木建築機械の借用を予約し、それを借入れ、借入登録業者に貸与するものである。この際、借入料算定手段で、土木建築機械の稼働状態を記録する稼働記録装置及び土木建築機械の現在位置を特定するナビゲーション装置にて得られた情報に基づいて土木建築機械の借入料が設定される。
【００４０】
これによれば、土木建築機械を所有する土木建築業者は、貸出しを希望する貸出登録業者として登録し、遊休状態にある土木建築機械の情報をレンタル業者に伝えておけば、レンタル業者が土木建築機械を借用したいとの借入登録業者からの希望により、レンタル業者が稼働記録装置及びナビゲーション装置にて得られた情報に基づき借入条件に合致した土木建築機械を貸出登録業者から借受け、土木建築機械を借用したいと希望する借入登録業者に貸与することができる。
【００４１】
ここで、請求項１と同様、貸出登録業者と借入登録業者との登録は、コンピュータ等に入力して管理することもできるし、台帳で管理することも、カードで管理することもできるが、本発明を実施する場合には、いずれであっても良い。また、遊休状態にある土木建築機械に関する情報は、レンタル業者が直接電話で聞き取りを行っても、或いは、月単位、週単位に訪問して聞き取りを行っても、インターネットを介して収集しても良い。なお、土木建築機械とは、直接土木作業、建築作業に参加するブルドーザ、ユンボ等に限らず、発電機、鉄板、散水車等の間接的に使用する機械及び現場で使用される消耗品以外の材料を含むものである。
【００４２】
したがって、土木建築業者が所有する土木建築機械を、その土木建築業者が使用しない期間であっても、他の土木建築業者の借入れによって稼働することができるため、土木建築機械の稼働率を良くすることができる。このように、土木建築機械の稼働率を良くすることで、レンタルコストを低減でき、その需要を高めることができ、結果的に、土木建築機械のレンタルによる売り上げを伸ばすことができる。この際、レンタル業者は稼働記録装置及びナビゲーション装置にて得られた情報、即ち、これにまでの土木建築機械の稼働状態及び現在位置の履歴等に基づき、借入登録業者の借入条件に合致した土木建築機械を借入れることができ、借入料算定手段はそれらの情報に基づき土木建築機械の借入料を適正に判断し、設定することができる。
【００４３】
請求項４にかかる土木建築機械の貸借システムでは、通信装置が稼働記録装置及びナビゲーション装置にて得られた情報を、所定のタイミングでレンタル業者に送信するものであるから、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の効果に加えて、この通信装置として携帯電話等の無線通信機器を使用することができ、簡単なシステム構成にて必要な情報が得られる。また、この通信装置は、土木建築機械側からレンタル業者側へ一方向の通信機能とすることもできる。
【００４４】
請求項５にかかる土木建築機械の貸借システムでは、通信装置によって稼働記録装置及びナビゲーション装置にて得られた情報が、土木建築機械が稼働を開始した時点及び／または土木建築機械が稼働を終了した時点にてレンタル業者に送信され、必要に応じて、前回の記録情報も送信されるものであるから、請求項４に記載の効果に加えて、土木建築機械の記録情報が的確にレンタル業者によって把握される。また、レンタル業者の所有している記録情報と借入登録業者からの報告内容との整合性を得ることができる。例えば、土木建築機械の稼働の開始時点を正確に検出できることから、それが故障した場合には、複数回の稼働開始により判別することができる。また、操縦を行う者の癖により、常に所定位置に戻しておれば、エンジン駆動から作業開始の位置情報により確認することができる。また、稼働状態も工事現場に立ち入ることなく、的確にレンタル業者によって管理することができる。
【００４５】
請求項６にかかる土木建築機械の貸借システムでは、通信装置によって稼働記録装置及びナビゲーション装置にて得られた情報が、レンタル業者からの問いかけによって送信自在であることから、請求項４に記載の効果に加えて、レンタル業者は土木建築機械の正確な稼働状態や現在位置を必要に応じて知ることができる。このため、レンタル業者が常に、遊休状態にあるなしにかかわらず、土木建築機械を監視でき、例えば、土木建築機械が深夜に突然稼働を開始した場合には、盗難の可能性が高いとして、それを貸出登録業者等に連絡でき、盗難防止システムを構築することもできるという、副次的効果もある。
【００４６】
請求項７にかかる土木建築機械の貸借システムでは、通信装置によって稼働記録装置及びナビゲーション装置にて得られた情報が、予め設定された時刻毎にレンタル業者に送信されることから、レンタル業者は土木建築機械の稼働状態や現在位置を常に正確に知ることができる。このため、請求項６と同様、レンタル業者が常に、遊休状態にあるなしにかかわらず、土木建築機械を監視でき、例えば、土木建築機械が深夜に突然稼働を開始した場合には、盗難の可能性が高いとして、それを貸出登録業者等に連絡でき、盗難防止システムを構築することもできるという、副次的効果もある。
【００４７】
請求項８にかかる土木建築機械の貸借システムの保険料算定手段では、前記稼働記録装置及び前記ナビゲーション装置からの過去の情報が通信装置を介して得られることから、請求項４に記載の効果に加えて、その貸借期間中の土木建築機械の保険料を適正に算出することができる。
【００４８】
請求項９にかかる土木建築機械の貸借システムは、借入料算定手段では土木建築機械の貸借期間の終了後、その貸借期間中の稼働記録装置及びナビゲーション装置からの情報が通信装置を介して得られることから、請求項４に記載の効果に加えて、その貸借期間中の土木建築機械の借入料を適正に算出することができる。
【００４９】
請求項１０にかかる土木建築機械の貸借システムは、更に、記憶演算装置に貸出登録業者及び借入登録業者の登録並びに貸出登録業者の所有する貸出しを希望する土木建築機械に関する情報を格納して、借入登録業者の借入れ希望の土木建築機械に関する情報をウェブ上で検索自在とするものであるから、請求項１乃至請求項９の何れか１つに記載の効果に加えて、これら貸出登録業者及び借入登録業者の登録や土木建築機械に関する情報は、コンピュータ等の記憶演算装置に入力して管理されることとなる。ここで、借入登録業者から特定の土木建築機械の借用申込みがレンタル業者にあったとき、記憶演算装置の検索によって、遊休状態にある土木建築機械に関する情報がウェブページに掲示されるため、レンタル業者は貸出登録業者に借入登録業者の借入条件に合致した土木建築機械の借用を予約し、それを借入れ、借入登録業者に貸与することができる。
【００５０】
ここで、遊休状態にある土木建築機械に関する情報は、レンタル業者が直接電話で聞き取りを行って収集しても、或いは、月単位、週単位に訪問して聞き取りを行って収集しても、インターネットを介して収集しても良く、結果として、それをコンピュータ等の記憶演算装置に格納すれば良い。このように、土木建築機械を所有する土木建築業者は、貸出しを希望する貸出登録業者として記憶演算装置に登録し、遊休状態にある土木建築機械に関する情報をレンタル業者に伝えておけば、レンタル業者が土木建築機械を使用したいとの借入登録業者の希望により、レンタル業者が貸出登録業者から土木建築機械を借受け、その土木建築機械を使用したいと希望する借入登録業者にレンタルすることができ、しかも、それをインターネット上で決済することができる。
【００５１】
したがって、土木建築業者が所有する土木建築機械を、その土木建築業者が使用しない期間であっても、他の土木建築業者の借入れによって稼働することができるため、土木建築機械の稼働率を良くすることができる。このように、土木建築機械の稼働率を良くすることで、レンタルコストを低減でき、その需要を高めることができ、結果的に、土木建築機械のレンタルによる売り上げを伸ばすことができる。特に、コンピュータ等からなる記憶演算装置によって、インターネット上で貸出登録業者及び借入登録業者、土木建築機械等を管理するコンピュータネットワークが構築できることで、仮に、工事現場からであっても、インターネットを介して記憶演算装置に格納された土木建築機械等の情報に基づき、希望に合ったものを的確に借入れることもできる。
【００５２】
請求項１１にかかる土木建築機械の保険システムは、土木建築機械の稼働状態を記録する稼働記録装置及び前記土木建築機械の現在位置を特定するナビゲーション装置で得られた過去の情報に基づき、前記土木建築機械の将来に対する保険料を保険料算定手段で算出するものであるから、土木建築機械の管理の行き届いている場合には、保険料を実際の使用に合致した価格にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明にかかる土木建築機械の貸借システム及び土木建築機械の保険システムの実施の形態について説明する。
【００５４】
図１は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおける各土木建築業者の所有する土木建築機械とレンタル業者及び保険会社との関係を示す説明図、図２は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおける各土木建築業者とレンタル業者との相互間で土木建築機械の遊休・借用関係を示す説明図、図３は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおける土木建築機械の貸借に伴うレンタル料の支払・受取を示す説明図である。なお、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムで、『レンタル料』と記した場合には、保険料及び借入料（貸出料を含む）と同じ意味で用いるものとする。
【００５５】
図１において、土木建築機械Ｍ１を所有する土木建築業者１、土木建築機械Ｍ２を所有する土木建築業者２は、それら土木建築機械Ｍ１，Ｍ２が使用できる状況下にあって使用されていない遊休状態であり、それら土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の遊休状態をレンタル業者Ｒに登録することにより貸出登録業者となり、かつ、自己所有の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２以外を借入れる可能性があれば、それをレンタル業者Ｒに登録することにより借入登録業者となる。また、土木建築業者３は、自己で土木建築機械を所有していないから、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借入れをレンタル業者Ｒに登録することにより借入登録業者となる。このようにして、土木建築業者１、土木建築業者２、土木建築業者３はレンタル業者Ｒの会員となる。
【００５６】
ここで、説明を簡単化するために、土木建築業者１、土木建築業者２は、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に保険をかけていないとし、レンタル業者Ｒのみが土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に保険をかけることを前提とする。
【００５７】
レンタル業者Ｒと保険会社Ｉとは、まず、登録された土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に稼働記録装置４及びナビゲーション装置５を搭載すると共に、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の年式やこれまでの稼働履歴等が分かればそれも考慮して、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の現在の評価額を設定する。このとき、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５の費用負担は、レンタル業者Ｒと保険会社Ｉとの何れでもよい。この評価額は、土木建築機械の貸借システムの採用当初には、過去の情報がないから、一般に、従来から使用されていた保険料が適用される。レンタル業者Ｒと保険会社Ｉとの間で、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の初回の基本保険料や貸借期間中の保険料の算出に必要な月、日額料率を予め契約し締結する。通常、１ヶ月単位の保険料が支払われる。そして、次の月から、またはレンタル業者Ｒを介して借入登録業者が土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を借入れた後は、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られる情報から、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の稼働時間及び負荷内容並びに現場または保管場所等に応じて適宜、月額料率、日額料率が設定され、次の月またはレンタル業者Ｒを介して借入登録業者が土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を借入れたときに、借入月日数や月日額料率等に応じて適正な保険料及び借入料が算出される。
【００５８】
即ち、本システムの契約直後では、貸出登録業者である土木建築業者１、土木建築業者２が所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に対する情報等の蓄積がないため、例えば、土木建築機械の年式に対する通常の年間保険料から算出した月額保険料が適用され、その１ヶ月分（年間保険料×１／１２）が基本保険料として設定され、レンタル業者Ｒから保険会社Ｉに支払われることとなる。この後においては、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に載置された稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られる１ヶ月間毎の情報、即ち、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の稼働時間及び負荷内容並びに現場または保管場所等に応じて、例えば、過去の所定月数の移動平均にて１ヶ月前の基本保険料が見直され、今後１ヶ月間の基本保険料が算出される。
【００５９】
過去の情報は、通常、３ヶ月または６ヶ月、１年の平均を用いるが、最初は１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月の平均とする。後は、過去の全データとすることもできるが、持ち主の変更等もあるので３ヶ月または６ヶ月、１年の平均を用いるのが好適である。
【００６０】
ここで、図２に示すように、土木建築機械Ｍ１を所有する土木建築業者１、土木建築機械Ｍ２を所有する土木建築業者２は、それら土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の貸出しが可能な遊休状態にあることを登録したとする。そして、土木建築業者１が土木建築機械Ｍ２の借用を申込み、土木建築業者３は土木建築機械Ｍ１の借用を申込んだとする。この借用申込みによる貸借期間中は、土木建築業者１の土木建築機械Ｍ１は遊休状態にあり、また、土木建築業者２の土木建築機械Ｍ２についても遊休状態にあるとする。
【００６１】
レンタル業者Ｒは、図３に示すように、土木建築業者１の土木建築機械Ｍ１と、土木建築業者２の土木建築機械Ｍ２とを借入れるため、土木建築業者１及び土木建築業者３の借用申込み条件、支払い条件に応じて、借用の予約を行い、土木建築業者１と土木建築業者３の借用の予定日（予定日まで）に、土木建築業者１に土木建築機械Ｍ２を、土木建築業者３に土木建築機械Ｍ１を届ける。または、土木建築業者３がレンタル業者Ｒまで土木建築機械Ｍ１を取りに行く。なお、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２には、稼働時間及び負荷内容並びに現場または保管場所等の情報を持っているから、借用の予定日までに、土木建築業者１に土木建築機械Ｍ２を、土木建築業者３に土木建築機械Ｍ１に届けたために、１日前に使用されても、借入料は実使用で計算されるので問題はないが、保険については適用外となるので、その点を契約において明確にする必要がある。
【００６２】
土木建築業者１は、借入れた土木建築機械Ｍ２、土木建築業者３は借入れた土木建築機械Ｍ１を稼働させて所定の工事を行う。そして、土木建築業者１の土木建築機械Ｍ２、土木建築業者３の土木建築機械Ｍ１における借入期間が満了（工事が完了）すると、レンタル業者Ｒは、土木建築業者３が使用した土木建築機械Ｍ１を土木建築業者１に、土木建築業者１が使用した土木建築機械Ｍ２を土木建築業者２にそれぞれ返却する。これら土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の貸借期間中における稼働状態（稼働時間及び負荷内容）は稼働記録装置４により、また、現在位置（現場や保管場所）はナビゲーション装置５によって分かり、これらの情報はレンタル料として借入料を支払う際は勿論、その見積りにおいても算出する。ここで、ナビゲーション装置５の情報は、保険の算出条件になるから、借入登録業者が入力した条件に合致していないときには違約金を請求できる。
【００６３】
なお、稼働記録装置４は、少なくとも、エンジン負荷の大小の情報、エンジンを駆けて稼働しているか否かの情報を測定している。また、ナビゲーション装置５は、貸借期間中の移動位置を測定している。
【００６４】
土木建築機械Ｍ１と土木建築機械Ｍ２のそれぞれの稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られた情報に基づき、貸借期間中における稼働時間及び負荷内容並びに現場または保管場所等に応じたレンタル料を、土木建築業者１は土木建築機械Ｍ２についてはレンタル業者Ｒに支払い、土木建築機械Ｍ１についてはレンタル業者Ｒから受け取ることとなる。この結果、土木建築業者１は、レンタル業者Ｒから土木建築機械Ｍ１のレンタル料から、土木建築機械Ｍ２のレンタル料を差し引いた額を手に入れることができる。また、土木建築業者２はレンタル業者Ｒから土木建築機械Ｍ２のレンタル料を受け取ることとなる。そして、土木建築業者３はレンタル業者Ｒに土木建築機械Ｍ１のレンタル料を支払うこととなる。勿論、レンタル料の支払いや受け取りに際しては、レンタル業者Ｒに対する所定の手数料及び保険料が含まれている。
【００６５】
このように、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の貸出しを希望する土木建築業者１及び土木建築業者２は、自己の所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を貸出し可能であるとして貸出登録業者として登録する。また、必要に応じて土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借入れを希望する可能性があるので土木建築業者１、土木建築業者２も借入登録業者として登録する。勿論、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を持たない土木建築業者３は、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借入れを希望するので土木建築業者３は借入登録業者として登録する。
【００６６】
そして、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に関する情報をレンタル業者Ｒが保有し、土木建築業者１及び土木建築業者３からなる借入登録業者から特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借用申込みがあったとき、自己の所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を貸出し可能であるとする土木建築業者１及び土木建築業者２の貸出登録業者に土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借用を予約し、それを借入れ、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借入れを希望する土木建築業者１及び土木建築業者３からなる借入登録業者に貸与するものである。
【００６７】
したがって、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を所有する土木建築業者１及び土木建築業者３は、貸出しを希望する貸出登録業者として登録し、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の情報をレンタル業者Ｒに伝えておけば、レンタル業者Ｒが土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を使用したいとの借入登録業者からの申し出により、レンタル業者Ｒが貸出登録業者から土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を借受け、その土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を使用したいと希望する借入登録業者にレンタルすることができる。故に、土木建築業者１及び土木建築業者２が所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２であっても、土木建築業者１と土木建築業者２が使用しない期間に、他の土木建築業者１と土木建築業者３によって稼働されることから、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の稼働率を良くすることができる。土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の稼働率を良くすることで、レンタルコストを低減でき、その需要を高めることができ、結果的に、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２のレンタル料による売り上げを伸ばすことができる。
【００６８】
そして、稼働記録装置４の情報及びナビゲーション装置５の情報により、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の稼働時間及び負荷内容並びに作業現場または保管場所等が明確になるから、それに基づき保険料算定手段６は土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の盗難保険及び／またはメンテナンス保険及び／または傷害保険の保険料を適切に設定することができる。
【００６９】
本実施の形態の貸出登録業者及び借入登録業者の登録は、コンピュータで管理することもできるし、台帳、カードで管理することもできる。本発明を実施する場合には、登録会員が多くなれば、コンピュータで管理する方が効果的に登録、検索ができる。また、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に関する情報は、レンタル業者Ｒが直接電話で聞き取りを行っても、或いは、月単位、週単位に訪問して聞き取りを行ってもよいが、インターネットを介して収集する方が効率的である。勿論、入力に不慣れなものの存在を加味して、訪問による聞き取りと、インターネットによる直接入力する方法とを併用するのが最も望ましい。
【００７０】
本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、積極的にインターネット、イントラネット等のコンピュータネットワークを使用するシステムとしても対応できる。即ち、本発明の土木建築機械の貸借システムは、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を所有する土木建築業者１及び土木建築業者２等の機械所有業者で、自己所有の遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の貸出しを登録する貸出登録業者と、貸出登録業者の所有する遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借入れを登録する土木建築業者３のような土木建築機械を持たない借入登録業者及び／または土木建築業者１及び土木建築業者２のような土木建築機械を持っていても、持っている土木建築機械Ｍ１，Ｍ２と同種のまたはそれ以外の土木建築機械の借入れを必要に応じて行うために登録する借入登録業者と、貸出登録業者の登録及び借入登録業者の登録及び貸出登録業者の所有する貸出しを希望する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の情報を格納し、借入登録業者の借入れ希望の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２のレンタル料をウェブ上で検索自在なコンピュータ等からなる記憶演算装置と、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に関する情報のみをディスプレイで表示し、借入登録業者から特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借用申込みがあったとき、貸出登録業者に土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借用を予約し、それを借入れ、借入登録業者に貸与するレンタル業者Ｒとの相互間におけるシステムを構成することができる。
【００７１】
ここにおいても、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に関する情報は、レンタル業者Ｒが直接電話で聞き取りを行っても、或いは、月単位、週単位に訪問して聞き取りを行っても、イントラネットを介して収集しても良く、結果として、それをコンピュータ等の記憶演算装置に格納できれば良い。勿論、このコンピュータ管理をインターネットに搭載することもできる。
【００７２】
図４は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおけるインターネットの使用形態を示す説明図で、各土木建築業者の所有するパーソナルコンピュータとサーバでネットワークが形成されている。
【００７３】
プロバイダ１００には、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおける各種データを格納するサーバ１０Ｒ、このサーバ１０Ｒにはインターネットに加入するレンタル業者Ｒのパーソナルコンピュータ１０が接続され、また、プロバイダ２００及びプロバイダ３００には、それぞれインターネットに加入する土木建築業者１のパーソナルコンピュータ１１、土木建築業者２のパーソナルコンピュータ２１、土木建築業者３のパーソナルコンピュータ３１が接続され、コンピュータネットワークを構成している。また、レンタル業者Ｒのパーソナルコンピュータ１０には、公衆電話回線を介して土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働記録装置４からの情報を入力し、それを土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・に対応付けて格納する制御装置ＲＣが備えられている。土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・に搭載されている稼働記録装置４は、自己に内蔵された衛星電話回線または携帯電話回線等の通信装置８、最寄の電話局７０からの電話回線に接続された制御装置ＲＣを介してレンタル業者Ｒのパーソナルコンピュータ１０と交信が可能になっている。
【００７４】
また、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・には、所定時間毎または必要に応じてＧＰＳによって現在位置を測定するナビゲーション装置５が搭載されており、この現在位置を通信装置８、電話局７０からの電話回線に接続された制御装置ＲＣを介してレンタル業者Ｒのパーソナルコンピュータ１０に送信できるようになっている。なお、制御装置ＲＣは、モデム機能を有し、スキャニング、個別呼び出し等に使用するものであるが、レンタル業者Ｒのパーソナルコンピュータ１０がそれらの機能を有しておれば、省略することが可能である。
【００７５】
次に、土木建築業者１，２，３のパーソナルコンピュータ１１，２１，３１による具体的な動作について説明する。
【００７６】
〔パラメータ〕
本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される保険料の算出、借入料の算出には、次のパラメータを使用する。このパラメータは、保険会社及びレンタル業者Ｒ等によって決定される。
【００７７】
図５は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される保険料の算出、借入料の算出に使用するパラメータマップである。
【００７８】
まず、「盗難危険度マップ」は、保険会社及びレンタル業者Ｒ等が地理的に土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の盗難が発生している地域を特定し、例えば、土木建築業者１，２，・・・の社内等の管理地域内、或いは、土木建築業者１，２，・・・が常駐する管理地域内であれば、盗難の確率が低くなるから、盗難保険の盗難保険料補正率Ａ（＝０．８）、盗難頻度が高い地域及びその隣接する地区では、盗難保険の盗難保険料補正率Ｃ（＝１）、その間の地域では、盗難保険の盗難保険料補正率Ｂ（＝０．９）とするものである。
【００７９】
また、「過負荷頻度マップ」は、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働記録から、その負荷状態を判断し、過負荷頻度が少なく、過負荷時間が短いことは、機械に負担のならない仕事を行っていたことを意味するから、そのメンテナンス補正率をＦ（＝０．８）、逆に、過負荷頻度が高く、過負荷時間が長いことは、過酷な使用条件にあるからそのメンテナンス補正率をＦ（＝１）、また、その中間のメンテナンス補正率をＦ（＝０．９）とするものである。
【００８０】
そして、「作業員の安全性マップ」は、過去３年以内に事故を起こした会社に対しては、傷害保険補正率Ｊ（＝１）を大きくし、逆に、安全教育を徹底して行っており、過去１０年以内に事故を起こしたことのない会社に対しては、傷害保険補正率Ｇ（＝０．８）を小さくし、その中間の企業には、傷害保険補正率Ｈ（＝０．９）を中間値とするものである。
【００８１】
なお、これらのパラメータは任意に設定することができる。保険内容または支払条件内容によって、レンタル業者Ｒと保険会社によって任意に決定できることである。
【００８２】
〔全機械情報収集〕
図６は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムでタイマ割り込みされる「全機械情報収集」プログラムを示すフローチャートである。
【００８３】
このプログラムは、１日に所定の時間毎に１乃至５回、レンタル業者Ｒから土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働記録装置４の情報及びナビゲーション装置５の情報を読み込む割込プログラムである。即ち、レンタル業者Ｒから土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の情報をスキャンするプログラムである。
【００８４】
所定の時間になるとステップＳ００１で全機械情報収集ルーチンがコールされ、ステップＳ００２でアドレスＮをクリアし、アドレスＮ＝０とする。ステップＳ００３でアドレスＮに格納してある機械コードから特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の１台を呼び出す。ステップＳ００４で特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から、稼働記録装置４の過去及び新規の情報及びナビゲーション装置５の過去及び新規の情報を取得する。
【００８５】
ステップＳ００５でレンタル業者Ｒ側が格納している過去の情報と、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信されてきた特定の期間（１ヶ月、３ヶ月、または所定メモの容量）の過去の情報との一致を検討し、一致しておれば、ステップＳ００６で特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された新規な情報も正確な情報であると推定し、その新規な情報をレンタル業者Ｒのサーバ１０Ｒに書き込む。ステップＳ００７でアドレスＮをインクリメント（Ｎ＋１）し、ステップＳ００８でアドレスＮが最大値になっているか判断し、アドレスＮが最大値になっているときには、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・のスキャンを終了する。アドレスＮが最大値になっていないとき、全管理台数の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・のスキャンが終了していないことを意味するから、繰り返し、ステップＳ００３からのルーチンの処理に戻る。
【００８６】
ステップＳ００５でレンタル業者Ｒ側がサーバ１０Ｒに格納していた過去の情報と、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された特定の期間（１ヶ月、３ヶ月、または所定メモの容量）の過去の情報との一致を検討し、一致していなければ、ステップＳ００９で再度、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から、稼働記録装置４の過去及び新規な情報及びナビゲーション装置５の過去及び新規な情報を取得する。そして、再度、ステップＳ０１０でレンタル業者Ｒ側が格納していた過去の情報と、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された特定の期間（１ヶ月、３ヶ月、または所定メモの容量）の過去の情報との一致を検討し、一致しておれば、ステップＳ００６で特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された新規な情報も正確な情報であると推定し、それを書き込む。しかし、ステップＳ０１０でレンタル業者Ｒ側がサーバ１０Ｒに格納していた過去の情報と、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された過去の情報とが不一致であると確認されたときには、ステップＳ０１１で当該情報に異常が発生した旨の表示を記録し、ステップＳ０１２で稼働記録装置４の新規な情報及びナビゲーション装置５の新規な情報を仮に追加記録する。即ち、この仮に追加記録した情報は、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の故障等により、情報が破壊された可能性、情報が人為的に書き換えられた可能性があるから、破棄する可能性があるので破棄できるように格納する。
【００８７】
このようにして、１日に所定の時間毎にレンタル業者Ｒからのスキャンにより、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働記録装置４の情報及びナビゲーション装置５の情報を取得する。勿論、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・のエンジンが始動または停止したときに、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の情報を送信するようにしてもよい。
【００８８】
なお、このとき、ナビゲーション装置５の情報が契約以外の場所に移動したことを検出したとき、契約違反の問題以外にも、盗難の可能性があるので、それを発見する機能、即ち、盗難防止機能も持つことになる。
【００８９】
〔メインプログラム〕
次に、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおける全体のプログラムについて説明する。理解を容易にするために、レンタル業者Ｒと会員が操作する「メニュー」を単一の一覧表として表示するが、実際には、レンタル業者Ｒと会員が操作する「メニュー」は、異なった表示画面となる。
【００９０】
図７は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用されるメインプログラムを示すフローチャートで、図８は図７のメインプログラムで用いる「メニュー」画面を示すものである。
【００９１】
図７のステップＭ１でレンタル業者Ｒまたは会員である土木建築業者のＩＤ入力の有無を判断し、ＩＤ入力がないときには、このルーチンに入らない。ＩＤ入力があり、このルーチンに入ると、ステップＭ２では、図８に示す「メニュー」画面が表示され、ステップＭ３でその「メニュー」画面から特定のメニューが選択されると、ステップＭ４でその選択されたモードが実行される。ここで、「ユーザ管理」の欄に入力されたユーザが、「所有機械管理」の欄に登録がないときには、一方的に借り手であると判断され、借入登録業者となる。また、「所有機械管理」の欄に登録があるときには、貸出登録業者としての登録となっている。
【００９２】
〔ユーザ登録〕
図９は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「ユーザ登録」プログラムを示すフローチャートである。図１０は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「ユーザ登録」プログラムで用いる「ユーザ登録」画面を示すものである。
【００９３】
本実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「ユーザ登録」プログラムは、図示しないインターネット上のホームページに掲載されている。まず、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムに貸出登録業者、借入登録業者として加入しようとするユーザは、図８に示す「ユーザ登録」プログラムを起動する。
【００９４】
ステップＳ１で初期登録であるかを判断し、初期登録でないとき、このルーチンを脱する。ステップＳ１で初期登録であると判断されると、ステップＳ２で図１０に示す「ユーザ登録」画面によって登録画面表示を行う。図１０に示す「ユーザ登録」画面表示に従って、会社名、その住所、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者名、希望するパスワード、メールアドレス等を入力することになる。ステップＳ３でその画面にユーザ登録に必要な所定項目の入力が完了と判断されると、ステップＳ４でそのユーザ登録情報が実行（ＥＮＴＥＲキー）をクリック（押圧）することにより保存される。保存されたユーザ登録情報は、ステップＳ５でレンタル業者Ｒがその適否を判断し、必要に応じて調査を行なった後、適格者でないとき、ステップＳ６で登録せずとして、その情報が格納される。また、保存されたユーザ登録情報に基づく調査結果から所定の信頼性が確保されると判断されるときには、ステップＳ５でレンタル業者Ｒが適格者として判断され、ステップＳ７で登録され、ステップＳ８でユーザにＩＤが送付される。このユーザに送付されるＩＤは、郵送でも、直接持参でも良い。これによって、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおけるレンタル業者Ｒと、会員としての貸出登録業者、借入登録業者との契約締結が完了される。なお、通常、この間に、契約締結文章が表示される。
【００９５】
〔ユーザ登録確認〕
図１１は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「ユーザ登録確認」プログラムを示すフローチャートである。
【００９６】
図８に示す「メニュー」画面において、「ユーザ登録確認」が選択されると、図１１に示すステップＳ１０の「ユーザ登録確認」プログラムがコールされ、ステップＳ１１で図１０に示す「ユーザ登録」画面が表示され、会社名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者名、パスワード、メールアドレス等が表示される。ステップＳ１２で所定項目の入力が完了と判断されると、ステップＳ１３で実行（ＥＮＴＥＲキー）がクリック（押圧）されることにより、このルーチンを脱する。
【００９７】
〔ユーザ変更・削除〕
図１２は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「ユーザ変更・削除」プログラムを示すフローチャートである。
【００９８】
図８に示す「メニュー」画面において、「ユーザ変更・削除」が選択されると、図１２に示すステップＳ２０の「ユーザ変更・削除」ルーチンがコールされ、ステップＳ２１で図１０に示す「ユーザ登録」画面が表示され、会社名、担当営業所、パスワード、メールアドレス等の変更、削除に必要な事項が入力される。ステップＳ２２で所定項目の入力が完了と判断されると、ステップＳ２３で実行がクリックされ、ステップＳ２４で適正入力が確認されると、ステップＳ２５で図８に示す「ユーザ登録」画面が再登録され、ステップＳ２６で実行がクリックされることにより、このルーチンを脱する。なお、ステップＳ２４で適正入力が確認されないと、このルーチンを脱する。
【００９９】
〔スタッフ登録・変更〕
図１３は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「スタッフ登録・変更」プログラムを示すフローチャート、図１４は図１３の「スタッフ登録・変更」プログラムで用いる「スタッフ登録・変更」画面を示すものである。
【０１００】
図８に示す「メニュー」画面において、「スタッフ登録・変更」が選択されると、図１３に示すステップＳ３０の「スタッフ登録・変更」プログラムがコールされ、ステップＳ３１で図１４に示す「スタッフ登録・変更」画面が表示され、担当者名等が入力される。ステップＳ３２で所定項目の入力が完了と判断されると、ステップＳ３３で実行がクリックされることにより、このルーチンを脱する。
【０１０１】
〔所有機械の登録・変更・削除〕
図１５は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「所有機械の登録・変更・削除」プログラムを示すフローチャート、図１６は図１５の「所有機械の登録・変更・削除」プログラムで用いる「所有機械の登録・変更・削除」画面を示すものである。また、図１７は図１５の「所有機械の登録・変更・削除」プログラムで用いる「機種名リスト」画面を示すものである。
【０１０２】
図８に示す「メニュー」画面において、「所有機械の登録・変更・削除」が選択されると、図１５に示すステップＳ４０の「所有機械の登録・変更・削除」プログラムがコールされ、ステップＳ４１で図１６に示す「所有機械の登録・変更・削除」画面が表示され、機種名の入力は、図１７に示す「機種名リスト」画面から所定の機種名がクリックされることによって選択される。機種名を特定する図１７に示す「機種名リスト」画面が使用されることにより、特定機種名をインデックスとする選択が容易となっている。機種名、型式、メーカ名、都道府県名等が入力され、ステップＳ４２で所定項目の入力が完了と判断されると、ステップＳ４３で実行がクリックされ、ステップＳ４４で適正入力であることが確認されると、ステップＳ４５で図１６に示す「所有機械の登録・変更・削除」画面が登録され、ステップＳ４６で実行がクリックされることにより、このルーチンを脱する。なお、ステップＳ４４で適正入力が確認されないときも、このルーチンを脱する。
【０１０３】
〔現在稼働リスト〕
図１８は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「現在稼働リスト」プログラムを示すフローチャート、図１９は図１８の「現在稼働リスト」プログラムで用いる「現在稼働リスト」画面を示すものである。
【０１０４】
図８に示す「メニュー」画面において、「現在稼働リスト」が選択されると、図１８に示すステップＳ５０の「現在稼働リスト」プログラムがコールされ、ステップＳ５１で営業所名、都道府県名、借入登録業者名、貸出登録業者名の１つ以上が入力され、ステップＳ５２で検索が実行されると、ステップＳ５３で図１９に示す「現在稼働リスト」画面に現在レンタルによって稼働しているリストが表示される。
【０１０５】
〔遊休期間の報告〕
図２０は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「遊休期間の報告」プログラムを示すフローチャート、図２１は図２０の「遊休期間の報告」プログラムで用いる「遊休期間の報告」画面を示すものである。
【０１０６】
図８に示す「メニュー」画面において、「遊休期間の報告」が選択されると、図２０に示すステップＳ６０の「遊休期間の報告」プログラムがコールされ、ステップＳ６１で図２１に示す「遊休期間の報告」画面が表示され、まず、図１７に示す「機種名リスト」画面から機種名が選択される。次に、遊休期間の開始から終了が入力される。ステップＳ６２で所定項目の入力が完了と判断されると、ステップＳ６３で実行がクリックされることにより、このルーチンを脱する。
【０１０７】
〔遊休期間の変更〕
図２２は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「遊休期間の変更」プログラムを示すフローチャートである。
【０１０８】
図８に示す「メニュー」画面において、「遊休期間の変更」が選択されると、図２２に示すステップＳ７０の「遊休期間の変更」プログラムがコールされ、ステップＳ７１で図２１に示す「遊休期間の報告」画面が表示され、まず、図１７に示す「機種名リスト」画面から機種名が選択される。次に、遊休期間の開始から終了が入力される。ステップＳ７２で所定項目の入力が完了と判断されると、ステップＳ７３で実行がクリックされる。ところが、既に、レンタル契約が成立している可能性があるので、ステップＳ７４でレンタル契約に当該機種が予定されているか、或いは、既に契約済みであるかが確認され、レンタル契約に当該機種が予定されていなかったり、契約済でないときには、その変更書込みが許容され、ステップＳ７５で図２１に示す「遊休期間の報告」画面に書込まれた情報が登録される。
【０１０９】
しかし、レンタル契約に当該機種が予定されているとき、既に契約済であるとき、変更は一方的に決定できないから、ステップＳ７６で変更可能期間が検索され、単純に期間のみでなく、機種名の置換えとしても可能であるかが判断され、変更可能期間が表示される。ステップＳ７７でその表示結果が了解できれば、ステップＳ７９で変更書込みされる。しかし、それが不可能な場合には、ステップＳ７８で代替機でよいのか、期間の融通ができないのかの人為的調整が行われ、このルーチンを脱する。
【０１１０】
〔借入期間の申込み〕
図２３は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「借入期間の申込み」プログラムを示すフローチャートである。
【０１１１】
図８に示す「メニュー」画面において、「借入期間の申込み」が選択されると、図２３に示すステップＳ８０の「借入期間の申込み」プログラムがコールされ、ステップＳ８１で図２１に示す「遊休期間の報告」画面が表示され、まず、図１７に示す「機種名リスト」画面から機種名が選択され、次に、可能であればメーカ名も選択対象とされる。現場や借入期間の借入日の開始から返却日の終了までが入力される。ステップＳ８２で所定項目の入力が完了と判断されると、ステップＳ８３で実行がクリックされることにより、登録される。
【０１１２】
〔借入期間の変更〕
図２４は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「借入期間の変更」プログラムを示すフローチャートである。
【０１１３】
図８に示す「メニュー」画面において、「借入期間の変更」が選択されると、図２４に示すステップＳ９０の「借入期間の変更」プログラムがコールされ、ステップＳ９１で図２１に示す「遊休期間の報告」画面が表示され、まず、図１７に示す「機種名リスト」画面から機種名が選択される。次に、遊休期間の開始から終了が入力される。ステップＳ９２で所定項目の入力が完了したと判断されると、ステップＳ９３で実行がクリックされる。ステップＳ９４で既に契約されているレンタル契約に支障があるか否かが確認され、レンタル契約に当該機種の稼働が予定さていないとき、ステップＳ９５でその変更書込みが許容され、図２１に示す「遊休期間の報告」画面に書込まれた情報が登録される。
【０１１４】
しかし、レンタル契約に当該機種が予定されているとき、変更は一方的に決定できないから、ステップＳ９６で変更可能期間が検索される。このとき、単純に期間のみでなく、機種名の置換えとしても可能であるかが判断され、変更可能期間が表示される。ステップＳ９７でその表示結果が了解されれば、ステップＳ９９で変更書込みされる。しかし、それが不可能な場合には、ステップＳ９８で人為的調整が行われ、このルーチンを脱する。
【０１１５】
〔指定機械情報収集〕
図２５は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「指定機械情報収集」プログラムを示すフローチャートである。
【０１１６】
このプログラムは、「全機械情報収集」プログラムの実行において、何らかの問題が発生したとき、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５の新規情報を特定するためにレンタル業者Ｒが実行するプログラムである。図８の「メニュー」画面から「指定機械情報収集」を選択すると、ステップＳ１００でこのルーチンが選択される。
【０１１７】
ステップＳ１０１で客先ＩＤまたは機械コードから土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を特定する。ステップＳ１０２で機械コード等で指定された特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から、稼働記録装置４の過去及び新規な情報及びナビゲーション装置５の過去及び新規な情報を取得する。ステップＳ１０３でレンタル業者Ｒ側が格納していた過去の情報と、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された特定の期間の過去の情報との一致を検討し、一致しておれば、ステップＳ１０４で特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された新規な情報も正確な情報であると推定し、レンタル業者Ｒ側のサーバ１０Ｒに新規情報の書込みを行う。
【０１１８】
ステップＳ１０３でレンタル業者Ｒ側がサーバ１０Ｒに格納していた過去の情報と、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された特定の期間の過去の情報との一致をみなければ、ステップＳ１０５で再度、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から、稼働記録装置４の過去及び新規な情報及びナビゲーション装置５の過去及び新規な情報を取得する。そして、再度、ステップＳ１０６でレンタル業者Ｒ側がサーバ１０Ｒに格納していた過去の情報と、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された特定の期間の過去の情報との一致を検討し、一致しておれば、ステップＳ１０４で特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された新規な情報も正確な情報であると推定し、それを書込む。しかし、ステップＳ１０６でレンタル業者Ｒ側がサーバ１０Ｒに格納していた過去の情報と、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された過去の情報とが不一致であると確認されたときには、ステップＳ１０７で当該情報に異常が発生した旨の表示の有無を判断し、「全機械情報収集」プログラムのステップＳ０１１でスキャン中に異常を発見し、それを書込んでない場合には、ステップＳ１０８で稼働記録装置４及びナビゲーション装置５の新規な情報を採用するか否かを判断し、レンタル業者Ｒのオペレータが新規な情報に問題はないと判断したときには、ステップＳ１０９でそれをレンタル業者Ｒ側がサーバに格納している情報に追加して書込む。また、ステップＳ１０８で稼働記録装置４及びナビゲーション装置５の新規な情報を採用すべきでないとレンタル業者Ｒのオペレータが判断したとき、ステップＳ１１０で人為的に情報を入力する。
【０１１９】
ステップＳ１０７で当該情報に異常が発生した旨の表示の有無を判断し、「全機械情報収集」プログラムによってスキャン中に異常を発見し、それを記録していた場合には、ステップＳ１１１で稼働記録装置４及びナビゲーション装置５の新規な情報を採用するか否かを判断し、レンタル業者Ｒのオペレータが新規な情報に問題はないと判断したときには、ステップＳ１１２でそれをレンタル業者Ｒ側がサーバに格納している情報に追加して書込む。また、ステップＳ１１１で稼働記録装置４及びナビゲーション装置５の新規な情報を採用すべきでないとレンタル業者Ｒのオペレータが判断したとき、ステップＳ１１３でステップＳ１１２において仮に書込みを行った稼働記録装置４及びナビゲーション装置５の新規な情報を削除し、ステップＳ１１４で人為的に情報を入力する。
【０１２０】
このように、このルーチンでは、レンタル業者Ｒ側がサーバ１０Ｒに格納していた過去の情報と、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から送信された特定の期間の過去の情報との一致をみないときには、レンタル業者Ｒのオペレータがそれを確認し、新規な情報を選択するものである。
【０１２１】
〔保険料の算出〕
図２６は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の「保険料算出」プログラムを示すフローチャートである。
【０１２２】
このルーチンは、保険料のみを算出する場合及び借入料金の見積及び精算の際に使用される。
【０１２３】
ステップＳ１１０で図８の「保険料算出」画面が選択され、「保険料算出」プログラムの処理に入ると、ステップＳ１１１で借入機械コードを入力する。ステップＳ１１２で借入日の入力、ステップＳ１１３で返却日の入力、ステップＳ１１４で使用場所を入力する。そして、ステップＳ１１５でサーバ１０Ｒに過去の機械情報、即ち、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５の情報がサーバ１０Ｒに格納されているか判断し、過去の情報がサーバ１０Ｒに格納されていることは、過去の情報によって保険料を算出できることを意味するから、ステップＳ１１６で使用場所の盗難危険度から盗難保険料補正率Ａ，Ｂ，Ｃの何れかを読込む。ステップＳ１１７で盗難保険料補正率Ａ，Ｂ，Ｃを用いて盗難保険料を算出する。
【０１２４】
そして、ステップＳ１１８で過去の過負荷頻度等の情報から借入機械コードの土木建築機械の過去の使用状態及び総稼働日を判断し、故障が発生する確率の高さからメンテナンス補正率Ｄ，Ｅ，Ｆの内の１つを選択し、ステップＳ１１９でメンテナンス保険料を算出する。
【０１２５】
次に、ステップＳ１２０で作業員の安全性マップから借入れを行なう借入登録業者の過去３年以内に事故を起こした会社であるか。または、安全教育を徹底して行っており、過去１０年以内に事故を起こしたことのない会社であるか判断し、それに該当するか否か、またはそれに該当しないかで、傷害保険補正率Ｇ，Ｈ，Ｊの何れかを選択し、ステップＳ１２１でその選択した傷害保険補正率Ｇ，Ｈ，Ｊを用いて障害保険料を算出する。そして、ステップＳ１２２で全保険料を計算する。ステップＳ１２５で当該保険料を記録すると共に、１日当たり、１月当たりの保険料を表示し、同時に借入れ期間内の保険料の総額を表示する。必要に応じて、単位時間当たりの借入れ期間中の保険料も計算する。
【０１２６】
また、ステップＳ１１５で過去の機械情報、即ち、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５の情報が格納されていないときには、最初の使用を意味するから、ステップＳ１２３で人為的入力を行い、ステップＳ１２４で初回の基本保険料を算出し、ステップＳ１２５で当該保険料を記録すると共に、１日当たり、１月当たりの保険料を表示し、同時に借入期間内の保険料の総額を表示する。
【０１２７】
このように、この保険料の算出プログラムでは、借入れて使用する場所、借入れる土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の過去の使用状態、借入登録者の過去の障害事故等の実績を考慮して保険料を計算するものである。
【０１２８】
〔借入料金の見積〕
図２７は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の「借入料金見積」プログラムを示すフローチャートである。このルーチンは、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・が特定されたとき、借入者が予算を知りたいときに、借入料金の概算を算出するのに使用される。
【０１２９】
ステップＳ１３０で図２７の「借入料金見積」プログラムが選択されると、ステップＳ１３１で借入機械コードを入力する。ステップＳ１３２で借入日の入力、ステップＳ１３３で返却日の入力、ステップＳ１３４で使用場所を入力する。この入力は、他のルーチンで入力されているときには、入力を回避することもできる。そして、ステップＳ１３５で「保険料の算出」のルーチンをコールし、実行する。なお、既に、「保険料の算出」のルーチンを実行している場合には、その結果を使用することもできる。ステップＳ１３６で借入期間料金の算出、ステップＳ１３７で過負荷頻度マップから過酷な使用条件にあると推定し、メンテナンス補正率をＦ＝１を用いて推定負荷料金を算出する。そして、ステップＳ１３８で保険料の金額、借入量の金額、両者の和を表示すると共に、それを格納する。
【０１３０】
即ち、この借入料金の見積では、借入期間及び借入れて使用する場所、借入れる土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を特定することにより、借入料金の見積りを行うものである。ここでは、メンテナンス補正率をＦ＝１を用いて推定負荷料金を算出しているから、借入料金の見積は借入料金の精算よりも高くなり、結果、後述する借入料金精算が借入料金見積を超えることはない。
【０１３１】
〔借入料金精算〕
図２８は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を借り入れた場合の精算を行なう「借入料金精算」プログラムを示すフローチャートである。このルーチンは、特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借入を精算する際に使用される。
【０１３２】
ステップＳ１４０で図２８の「借入料金精算」プログラムが選択されると、ステップＳ１４１で借入機械コード、借入日、返却日、使用場所等の修正があるか否かを判断し、修正の必要があるとき、ステップＳ１４２でそれを入力する。ステップＳ１４３で「保険料算出」プログラムをコールし、実行する。なお、既に、「保険料算出」のルーチンを実行している場合には、その結果を使用することもできる。ステップＳ１４４で借入期間料金の算出、ステップＳ１４５で特定の借入機械コードの土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働記録から、その負荷状態を判断し、メンテナンス補正率Ｄ，Ｅ，Ｆの内の１つを選択し、そのメンテナンス補正率を用いて付加料金を算出する。そして、ステップＳ１４６で保険料の金額、借入料の金額、両者の和を表示すると共に、それを格納する。
【０１３３】
即ち、この借入料金の精算では、借入期間、借入れて使用する場所、借入れる土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を特定することにより、借入料金の清算を行うものである。
【０１３４】
ここでは、必ず、メンテナンス補正率が「１」以下となるから、推定負荷料金を算出している借入料金見積よりも、借入料金精算の方が廉価になる。
【０１３５】
上記実施の形態においては、説明を分かり易く、かつ、簡単化するために、土木建築業者１，２，・・・は、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・が保険をかけていないとして説明したが、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・に保険が既にかけられていたときには、借用する間の保険が上記実施の形態によって計算され、土木建築業者１，２，・・・に借用した土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の保険料を支払うことになる。
【０１３６】
このとき、上記実施の形態で説明した保険料と、従来からの保険料との間に料金の開きがある。即ち、現在の保険の契約は、一般に、現場に移動された機械の管理が行き届かないために、その保険料が高くなっている。しかし、本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおいては、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の存在が特定できるから、それを保険会社が積極的に使用すれば、現在の保険料を廉価にすることができる。
【０１３７】
即ち、上記実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働状態を記録する稼働記録装置４と、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の現在位置を特定するナビゲーション装置５と、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５で得られた過去の情報に基づき、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の将来の保険料を設定する保険料算定手段とを具備する土木建築機械の保険システムとすることができる。
【０１３８】
ここで、上記稼働記録装置４及びナビゲーション装置５で得られた過去の情報に基づき、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の将来の保険料を設定する保険料算定手段６は、パーソナルコンピュータで上記実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「保険料の算出」プログラムを実行するものであればよい。
【０１３９】
このように、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を所有する土木建築業者１，２，・・・等からなる機械所有業者で、自己所有の遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の貸出しを登録する貸出登録業者と、貸出登録業者の所有する遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借入れを登録する借入登録業者と、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・に関する情報を保有し、借入登録業者から特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借用申込みがあったとき、貸出登録業者に土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借用を予約し、それを借入れ、借入登録業者に貸与するレンタル業者Ｒとの相互間におけるシステムであって、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働状態を記録する稼働記録装置４と、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の現在位置を特定するナビゲーション装置５と、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られた情報に基づき、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の保険料を設定する保険料算定手段６とを具備するものである。また、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、保険料算定手段６が盗難保険、メンテナンス保険、傷害保険の１以上の保険料を設定するものである。
【０１４０】
このため、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を所有する土木建築業者１，２，・・・は、貸出しを希望する貸出登録業者として登録し、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の情報をレンタル業者Ｒに伝えておけば、レンタル業者Ｒが土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を使用したいとの借入登録業者からの希望により、レンタル業者Ｒが貸出登録業者から土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を借受け、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を使用したいと希望する借入登録業者にレンタルすることができる。したがって、土木建築業者１，２，・・・が所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・であっても、土木建築業者１，２，・・・が使用しない期間に、他の土木建築業者１，２，・・・によって稼働されることから、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働率を良くすることができる。土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働率を良くすることで、レンタルコストを低減でき、その需要を高めることができ、結果的に、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・のレンタルによる売り上げを伸ばすことができる。この際、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られた情報によって、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・のこれまでの稼働時間及び負荷内容並びに現場または保管場所等が明確となり、これに基づき土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の盗難保険及び／またはメンテナンス保険及び／または傷害保険の保険料が設定される。
【０１４１】
また、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を所有する土木建築業者１，２，・・・等からなる機械所有業者で、自己所有の遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の貸出しを登録する貸出登録業者と、貸出登録業者の所有する遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借入れを登録する借入登録業者と、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・に関する情報を保有し、借入登録業者から特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借用申込みがあったとき、貸出登録業者に土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借用を予約し、それを借入れ、借入登録業者に貸与するレンタル業者Ｒとの相互間におけるシステムであって、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働状態を記録する稼働記録装置４と、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の現在位置を特定するナビゲーション装置５と、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られた情報に基づき、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借入料を設定する借入料算定手段７とを具備するものである。
【０１４２】
このため、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を所有する土木建築業者１，２，・・・は、貸出しを希望する貸出登録業者として登録し、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の情報をレンタル業者Ｒに伝えておけば、レンタル業者Ｒが土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を使用したいとの借入登録業者からの希望により、レンタル業者Ｒが貸出登録業者から土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を借受け、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を使用したいと希望する借入登録業者にレンタルすることができる。したがって、土木建築業者１，２，・・・が所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・であっても、土木建築業者１，２，・・・が使用しない期間に、他の土木建築業者１，２，・・・によって稼働されることから、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働率を良くすることができる。土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働率を良くすることで、レンタルコストを低減でき、その需要を高めることができ、結果的に、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・のレンタルによる売り上げを伸ばすことができる。この際、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られた情報によって、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・のこれまでの稼働時間及び負荷内容並びに現場または保管場所等が明確となり、これに基づき土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借入料が稼働に合致した料金となる。
【０１４３】
そして、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られた情報を、所定のタイミングでレンタル業者Ｒに送信する通信装置８を具備するものである。この通信装置８として携帯電話等の無線通信機器を使用することができ、簡単なシステム構成にて必要な情報が得られる。また、この通信装置８は、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・側からレンタル業者Ｒ側へ一方向の通信機能とすることもできる。
【０１４４】
更に、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、通信装置８によって稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られた情報が、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・が稼働を開始した時点、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・が稼働を終了した時点または特定時間にスキャンすることによって、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働がレンタル業者Ｒに送信され、また、必要に応じて、前回の記録情報も送信されることから、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の記録情報が的確にレンタル業者Ｒによって把握される。また、レンタル業者Ｒの所有している記録情報と借入登録業者からの報告内容との整合性を得ることができる。例えば、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働の開始時点を正確に検出できることから、それが故障した場合には、複数回の稼働開始により判別することができる。また、操縦を行う者の癖により、常に所定位置に戻しておれば、エンジン駆動から作業開始の位置情報により確認することができる。また、稼働状態も工事現場に立ち入ることなく、的確にレンタル業者Ｒによって管理することができる。特に、レンタル業者Ｒが常に、遊休状態にあるなしにかかわらず、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を監視でき、例えば、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・が深夜に突然稼働を開始した場合には、盗難の可能性が高いとして、それを貸出登録業者等に連絡でき、盗難防止システムを構築することもできるという、副次的効果もある。
【０１４５】
更にまた、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、通信装置８によって稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られた情報が、レンタル業者Ｒからの問いかけによって送信自在であることから、レンタル業者Ｒは土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の正確な稼働状態や現在位置を必要に応じて知ることができる。このため、レンタル業者Ｒが常に、遊休状態にあるなしにかかわらず、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を監視できるから、例えば、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の存在が確認されないときには、盗難の可能性が高いとして、それを貸出登録業者等に連絡でき、盗難防止システムを構築することもできる。
【０１４６】
加えて、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、通信装置８によって稼働記録装置４及びナビゲーション装置５にて得られた情報が、予め設定された時刻毎にレンタル業者Ｒに送信されることから、レンタル業者Ｒは土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働状態や現在位置を常に正確に知ることができる。
【０１４７】
また、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、保険料算定手段６では土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の貸借期間の終了後、その貸借期間中の稼働記録装置４及びナビゲーション装置５からの情報が通信装置８を介して得られることから、その貸借期間中の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の保険料を適正に算出することができる。特に、貸借期間中の稼働記録装置４及びナビゲーション装置５からの情報が通信装置８を介して得られることから、エンジン始動の許可信号をレンタル業者Ｒから出るようにすれば、よりセキュリティーに完全なシステムとなる。
【０１４８】
そして、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、借入料算定手段７では土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の貸借期間の終了後、その貸借期間中の稼働記録装置４及びナビゲーション装置５からの情報が通信装置８を介して得られることから、その貸借期間中の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借入料を適正に算出することができる。
【０１４９】
また、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、貸出登録業者及び借入登録業者の登録並びに貸出登録業者の所有する貸出しを希望する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・に関する情報を格納し、借入登録業者の借入れ希望の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・に関する情報をウェブ上で検索自在なネットワーク接続されたパーソナルコンピュータ１０，１１，２１，３１及びサーバ１０Ｒ（プロバイダのサーバでも可）等からなる記憶演算装置を具備するものである。したがって、これら貸出登録業者及び借入登録業者の登録や土木建築機械Ｍ１，Ｍ２に関する情報は、コンピュータ等の記憶演算装置に入力して管理されることとなる。ここで、借入登録業者から特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借用申込みがレンタル業者Ｒにあったとき、記憶演算装置の検索によって、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・に関する情報がウェブページに掲示されるため、レンタル業者Ｒは貸出登録業者に借入登録業者の借入条件に合致した土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借用を予約し、それを借入れ、借入登録業者に貸与することができる。
【０１５０】
ここで、本実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の貸出しを希望する貸出登録業者が、自己の所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２を記憶演算装置に登録し、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借入れを希望する借入登録業者も、それを記憶演算装置に登録する。借入登録業者のアクセスによって、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・に関する情報のみをインターネットのホームページを含むウェブページに掲示し、借入登録業者から特定の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借用申込みがレンタル業者Ｒにあったとき、レンタル業者Ｒは貸出登録業者に土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借用を予約し、それを借入れ、それを借入登録業者に貸与することができる。
【０１５１】
このように、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を所有する土木建築業者１，２，・・・は、貸出しを希望する貸出登録業者としてパーソナルコンピュータ等の記憶演算装置に登録し、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の情報をレンタル業者Ｒに伝えておけば、レンタル業者Ｒが土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を使用したいとの借入登録業者の希望により、レンタル業者Ｒが貸出登録業者から土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を借受け、それを土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を使用したいと希望する借入登録業者にレンタルすることができ、しかも、それをインターネット上で決済することができる。したがって、土木建築業者１，２，・・・が所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・であっても、土木建築業者１，２，・・・が使用しない期間に、他の土木建築業者１，２，３によって土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・が稼働されることから、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働率を良くすることができる。土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の稼働率を良くすることで、そのレンタルコストを低減でき、その需要を高めることができ、結果的に、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・から得られる売り上げを伸ばすことができる。特に、パーソナルコンピュータ等の記憶演算装置がインターネット上で貸出登録業者及び借入登録業者を管理できるから、工事現場であっても、インターネットを介してパーソナルコンピュータ等の記憶演算装置に格納された土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の情報によって、的確に希望に合ったものをレンタルすることができる。
【０１５２】
上記実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおける土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の情報は、少なくとも、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の機種名、仕様、貸出し可能期間、必要に応じてレンタル料としたことを特徴とするものであるから、少なくとも、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の機種名、仕様、貸出し可能期間、必要に応じてレンタル料を基準に工事の内容、工事期間の変動、操作に慣れたものがいるか否かを判断し、ニーズに的確に合致させることができる。
【０１５３】
上記実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、更に、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の位置をナビゲーション装置５から出力される信号を収集して、地図情報として表示させることもできる。特に、遊休状態にある土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の位置を地図情報として表示するものにて実施すれば、輸送コスト、輸送に伴う時間についても、容易に判断することができ、無駄を最小限に抑えることができる。
【０１５４】
また、この場合の上記実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおける遊休状態にある土木建築機械の地図情報は、その地図情報及び機種情報の一方または両方をインデックスとして、少なくとも、土木建築機械の機種名、仕様、貸出し可能期間、レンタル料を表示することができるから、借入登録業者のニーズにあった選択が可能となる。
【０１５５】
更に、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・が搭載しているナビゲーション装置５の情報の連絡を、所定の距離移動したときのみとすることで、エンジンを駆動させても稼働していないときには、位置情報に変化がないからその情報を送信しないことにより、無駄な情報処理を行わないようにすることができる。また、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・が搭載しているナビゲーション装置５の情報の連絡は、レンタル業者Ｒからの問いかけによって応答するものであれば、レンタル業者Ｒがスキャニング、ポーリングまたは個別呼び出しによって、稼働中の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の故障情報等を収集可能となり、該当する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の評価を適正に行うことができる。
【０１５６】
以上のように、上記実施の形態の土木建築機械の貸借システムは、借入登録業者に対し土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を貸出すことで、土木建築業者１，２，・・・の所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・全体の稼働率を向上させる効果がある。
【０１５７】
また、土木建築業者１，２，・・・の所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を、借入登録業者に対しレンタル機械として貸出すことにより、土木建築業者１，２，・・・の所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の自然劣化（稼働しないことで起こる劣化現象）を抑制する効果がある。
【０１５８】
そして、貸出登録業者及び借入登録業者に対し、レンタル業者Ｒは設備投資を行う必要がなく、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借入れを希望する土木建築業者１，２，・・・に対して安価に土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の貸出を行うことができる。また、借入登録業者に対し所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を貸出した土木建築業者１，２，・・・が、精算方法を任意で貸し借りを相殺する精算方法を選択可能であり、所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・が連休化することなく、かつ、借入機械の代替となる効果がある。
【０１５９】
更に、貸出登録業者への土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の貸出希望の注文及び借入希望の注文は、通信ネットワークを介したパーソナルコンピュータに接続されたディスプレイ上での調整により２４時間体制で注文受付が可能であり、利用する土木建築業者１，２，・・・は時間的制約を受けることなく検索・予約・注文を行うことができ、賃貸業務を簡略化することができる。
【０１６０】
加えて、借入登録業者が土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を所有する土木建築業者１，２，・・・と、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の借入れを希望する土木建築業者１，２，・・・に対し、貸し借りすることを前提とした貸借システムであり、土木建築業者１，２の所有する土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の遊休化の抑制と、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・の貸出による生産性の向上と、土木建築業者１，２，・・・が経済的負担を抑えて土木建築機械Ｍ１，Ｍ２の借入れを行うことによるレンタル経費の抑制と、貸出代金と借入代金の相殺を前提とした相殺型精算方法と、通信ネットワークを介したパーソナルコンピュータに接続されているディスプレイ上で貸出希望の注文と借入希望の注文を行うことで実現する貸借手続業務の簡略化等の効果がある。
【０１６１】
勿論、上記実施の形態では説明されていないが、レンタル業者Ｒが複数の土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を所有し、借入れの調整にその土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・を使用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムでは、土木分野、建築（建設）分野で使用される機械及び材料への適用について説明したが、その他、工場で使用される産業機械、ＯＡ機器、農業機械にも拡大して適用することが可能である。即ち、現在リースまたはレンタルとなっている機械・機器・材料を対象とする貸借システム技術であり、例えば、産業機械の貸借システム、ＯＡ機器の貸借システム、農業機械の貸借システムとして適用することができる。
【０１６３】
なお、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・は、制御装置ＲＣを介してレンタル業者Ｒのパーソナルコンピュータ１０と接続されるものであるから、レンタル業者Ｒからの許可によって、土木建築機械Ｍ１，Ｍ２，・・・のエンジンを始動できるようにすることもできる。即ち、稼働記録装置４に特定のコードを受信したときのみ、エンジンを駆動できる回路を閉じるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】図１は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおける各土木建築業者の所有する土木建築機械とレンタル業者及び保険会社との関係を示す説明図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおける各土木建築業者とレンタル業者との相互間で土木建築機械の遊休・借用関係を示す説明図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおける土木建築機械の貸借に伴うレンタル料の支払・受取を示す説明図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムにおけるインターネットの使用形態を示す説明図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される保険料の算出、借入料の算出に使用するパラメータマップである。
【図６】図６は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムでタイマ割り込みされる「全機械情報収集」プログラムを示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用されるメインプログラムを示すフローチャートである。
【図８】図８は図７のメインプログラムで用いる「メニュー」画面を示すものである。
【図９】図９は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「ユーザ登録」プログラムを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「ユーザ登録」プログラムで用いる「ユーザ登録」画面を示すものである。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「ユーザ登録確認」プログラムを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「ユーザ変更・削除」プログラムを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「スタッフ登録・変更」プログラムを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は図１３の「スタッフ登録・変更」プログラムで用いる「スタッフ登録・変更」画面を示すものである。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「所有機械の登録・変更・削除」プログラムを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は図１５の「所有機械の登録・変更・削除」プログラムで用いる「所有機械の登録・変更・削除」画面を示すものである。
【図１７】図１７は図１５の「所有機械の登録・変更・削除」プログラムで用いる「機種名リスト」画面を示すものである。
【図１８】図１８は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「現在稼働リスト」プログラムを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は図１８の「現在稼働リスト」プログラムで用いる「現在稼働リスト」画面を示すものである。
【図２０】図２０は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「遊休期間の報告」プログラムを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は図２０の「遊休期間の報告」プログラムで用いる「遊休期間の報告」画面を示すものである。
【図２２】図２２は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「遊休期間の変更」プログラムを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「借入期間の申込み」プログラムを示すフローチャートである。
【図２４】図２４は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「借入期間の変更」プログラムを示すフローチャートである。
【図２５】図２５は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される「指定機械情報収集」プログラムを示すフローチャートである。
【図２６】図２６は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される土木建築機械の「保険料算出」プログラムを示すフローチャートである。
【図２７】図２７は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される土木建築機械の「借入料金見積」プログラムを示すフローチャートである。
【図２８】図２８は本発明の実施の形態の土木建築機械の貸借システムで使用される特定の土木建築機械を借り入れた場合の精算を行なう「借入料金精算」プログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６５】
１，２，３  土木建築業者
４          稼働記録装置
５          ナビゲーション装置
６          保険料算定手段
７          借入料算定手段
８          通信装置
１０，１１，２１，３１  パーソナルコンピュータ（記憶演算装置）
Ｍ，Ｍ１，Ｍ２  土木建築機械
Ｒ          レンタル業者
【図１】
2006155008.tif 000003
【図２】
2006155008.tif 000004
【図３】
2006155008.tif 000005
【図４】
2006155008.tif 000006
【図５】
2006155008.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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