(57)【要約】【課題】ディスク状記録媒体に対する記録および再生の性能の向上を図る上で有利なディスク装置を提供する。【解決手段】ブロック３２とスライド部材２６とにわたり付勢部材３４が掛け渡され、付勢部材３４は前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢している。付勢部材３４が前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢することにより、スライド部材２６は２つの軸受部２６０２のうちの一方の軸受け部２６０２を支点として回転され、それら軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で前記仮想平面と平行する方向でのがたつきが無い状態とされる。【選択図】        図７
2006323922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体に対して情報の記録および／または再生を行なうピックアップと、
前記ピックアップが搭載されたスライド部材と、
前記ディスク状記録媒体と平行する仮想面上において前記スライド部材を前記光ディスクの半径方向に沿って往復直線移動可能に案内する案内機構と、
それらスライド部材と案内機構を収容するケースと、
前記スライド部材を往復直線移動させる駆動機構とを備え、
前記案内機構は、前記仮想面および前記往復直線移動する方向と直交する方向における前記スライド部材の両端のうちの一端に設けられた軸受部と、前記スライド部材の両端のうちの他端に設けられた係合部と、前記往復直線移動する方向と平行な方向に延在し前記軸受部にスライド可能に挿通されたメインガイド軸と、前記メインガイド軸と平行な方向に延在し前記係合部にスライド可能に係合されたサブガイド軸とを有するディスク装置であって、
前記ケースと前記スライド部材とにわたり掛け渡され前記往復直線移動する方向と交差する方向に前記スライド部材を付勢する付勢部材を設けた、
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記スライド部材が前記ディスク状記録媒体の中心に近づくにつれて付勢力が大きくなるように配設されていることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記仮想面と平行する平面上を延在するように設けられていることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記仮想面と交差する平面上を延在するように設けられていることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項５】
前記軸受け部は、前記往復直線移動される方向に間隔をおいて２つ設けられていることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記仮想面と直交する方向から見て前記メインガイド軸と前記サブガイド軸との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項７】
前記ディスク状記録媒体が装着されるターンテーブルを備え、前記ターンテーブルは前記ケースの外側に配置され、前記スライド部材および前記案内機構は前記ケースの内側に配設され、前記ケースの壁面には、前記ディスク状記録媒体に前記光ピックアップを臨ませるための切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項８】
前記付勢部材は、前記スライド部材が前記ディスク状記録媒体の中心に近づくにつれて付勢力が大きくなり前記中心から離れるにつれて付勢力が小さくなる第１の付勢部材と、前記スライド部材が前記ディスク状記録媒体の中心に近づくにつれて付勢力が小さくなり前記中心から離れるにつれて付勢力が大きくなる第２の付勢部材とを含んでいることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項９】
前記第１の付勢部材は、前記仮想面と平行する平面上を延在するように設けられ、前記第２の付勢部材は、前記仮想面と交差する平面上を延在するように設けられていることを特徴とする請求項８記載のディスク装置。
【請求項１０】
前記ディスク状記録媒体は光ディスク、光磁気ディスクまたは磁気ディスクであることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスク状記録媒体に対して記録および／または再生を行なうディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤやＤＶＤなどの光ディスク、ＭＤなどの光磁気ディスク、ＦＤなどの磁気ディスクなどその他のディスク状記録媒体に対して情報の記録および／または再生を行なうディスク装置が提供されている。
例えば光ディスクを用いるディスク装置においては、スピンドルモータの回転軸に取着されたターンテーブル上に光ディスクを装着して回転駆動するとともに、光ピックアップによって光ディスクの記録面に出射光を当てるとともに、前記記録面からの反射光を検出するようになっている。
光ピックアップはスライド部材に搭載されており、該スライド部材は案内機構によって光ディスクの半径方向に案内された状態で半径方向に移動されるように構成されている。そして、光ピックアップを半径方向に移動させつつ、前記記録面に対して情報信号の記録および／または再生を行なうようにしている。
【０００３】
前記案内機構としては、前記半径方向と直交する方向におけるスライド部材の両端にそれぞれ設けられた軸受部および係合部と、前記半径方向と平行な方向に延在し前記軸受部にスライド可能に挿通されたメインガイド軸と、前記メインガイド軸と平行な方向に延在し前記係合部にスライド可能に係合されたサブガイド軸とを有したものが提供されている。
そして、このような案内機構では、スライド部材の移動を円滑に行なわせるため、前記係合部とサブガイド軸の周面との間に若干の隙間が形成されている。
そのため、この隙間分だけスライド部材および光ピックアップがフォーカス方向にがたつき、これにより光ピックアップのフォーカス方向の位置が不安定になって情報の記録および再生の性能低下を招くおそれがある。
このような不具合を解消するため、前記係合部にフォーカス方向でサブガイド軸に圧接する弾性押圧部材を取付け、この弾性押圧部材によって係合部をフォーカス方向に向けて付勢することで、前記がたつきを防止するディスク装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１７６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらこのような従来装置でも、スライド部材の移動を円滑に行なわせるため、前記軸受部とメインガイド軸の間に隙間が確保されており、この隙間に起因したフォーカス方向と直交する方向のがたつきについては特に考慮されていない。
このため、前記スライド部材がメインガイド軸に沿って移動しある位置で停止した瞬間、前記隙間分だけスライド部材がフォーカス方向と直交する平面内で揺動し、これにより光ピックアップのトラッキング方向（光ディスクの半径方向）の位置が不安定になって情報の記録および再生の性能の向上を図る上で不利となる。
特に近年の光ディスクの記録密度の高密度化に伴い、光ディスクの記録面に形成される光スポットの径はより小さくなる傾向にあり、光ピックアップのフォーカス方向のがたつきおよびトラッキング方向のがたつきの双方が情報の記録および再生の性能に及ぼす影響がより大きくなってきている。
また、ディスク装置がノート型パーソナルコンピュータや撮像装置などのポータブル機器に組み込まれた場合、ディスク装置の姿勢や動きによって光ピックアップには種々の方向からの力が作用するため、光ピックアップのフォーカス方向のがたつきおよびトラッキング方向のがたつきがあると、情報の記録および再生の性能の向上を図る上で不利となる。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、本発明の目的はピックアップのがたつきをより効果的に防止でき、ディスク状記録媒体に対する記録および再生の性能の向上を図る上で有利なディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明は、ディスク状記録媒体に対して情報の記録および／または再生を行なうピックアップと、前記ピックアップが搭載されたスライド部材と、前記ディスク状記録媒体と平行する仮想面上において前記スライド部材を前記光ディスクの半径方向に沿って往復直線移動可能に案内する案内機構と、それらスライド部材と案内機構を収容するケースと、前記スライド部材を往復直線移動させる駆動機構とを備え、前記案内機構は、前記仮想面および前記往復直線移動する方向と直交する方向における前記スライド部材の両端のうちの一端に設けられた軸受部と、前記スライド部材の両端のうちの他端に設けられた係合部と、前記往復直線移動する方向と平行な方向に延在し前記軸受部にスライド可能に挿通されたメインガイド軸と、前記メインガイド軸と平行な方向に延在し前記係合部にスライド可能に係合されたサブガイド軸とを有するディスク装置であって、前記ケースと前記スライド部材とにわたり掛け渡され前記往復直線移動する方向と交差する方向に前記スライド部材を付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、付勢部材が往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材を付勢することにより、スライド部材は軸受け部を支点として回転されることでそれら軸受部とメインガイド軸の間でのがたつきが無い状態とされる。
したがって、ピックアップは、トラッキング方向あるいはフォーカス方向の位置が安定され、ディスク状記録媒体に対する記録および再生の性能の向上を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（第１の実施の形態）
次に本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は第１の実施の形態のディスク装置が組み込まれた撮像装置を斜め前方から見た斜視図、図２は図１の撮像装置を斜め後方から見た斜視図、図３は図１の撮像装置の開閉蓋が開放された状態を示す斜視図である。
図４はディスク装置２０の斜視図、図５はディスク装置２０の平面図、図６はディスク装置２０の底面図である。
図１に示すように、撮像装置１０はビデオカメラでありケース１００２を有している。
ケース１００２は前後方向の長さと、長さより小さい寸法の高さと、高さより小さい寸法の幅を有している。なお、本明細書において左右は、撮像装置１０を前方から見た状態でいうものとし、また、被写体側を前方といい、撮像素子側を後方という。
ケース１００２の前面上部には撮影レンズを保持する鏡筒１００４が設けられ、前面下部にはマイク１００６が設けられている。ケース１００２の後面上部には撮像された被写体像などを視認するためのビューファインダー装置１００８が設けられている。
ケース１００２の右側面には、撮像された被写体像などを視認するためのディスプレイ１０１０がヒンジを介して開閉可能に設けられ、ケース１００２の上面および左側面後部には撮影開始／停止ボタン１０１２、ズーム操作ボタン１０１４、撮影モード切り換えダイヤル１０１６などの操作手段が設けられている。
ケース１００２の内部には、不図示の撮像素子、撮像信号処理回路、サーボ回路などが設けられ、該撮像素子は、前記撮影レンズの光路上に配設され、撮影レンズによって結像された被写体像を撮像して撮像信号を生成するように構成され、撮像信号処理回路は前記撮像信号を処理することにより画像情報を生成するように構成され、サーボ回路は後述する光ピックアップ２４から供給されるＲＦ信号、フォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号に基づいて光ピックアップ２４のサーボ制御を行なう。
【０００８】
また、ケース１００２の内部には、光ディスク２（図４参照）に対して前記画像情報を含む情報の記録および再生を行なう本発明に係るディスク装置２０が組み込まれている。
ディスク装置２０は、図４乃至図６に示すように、スピンドルモータ２２、光ピックアップ２４、スライド部材２６、案内機構２８、駆動機構３０と、それらを収容するケースとなるブロック３２などを備えている。
ブロック３２は合成樹脂製であり、スピンドルモータ２２はブロック３２の一側に取着され、ブロック３２の他側に切り欠き３２０４が設けられている。
スピンドルモータ２２の回転軸にはターンテーブル２２０２が設けられ、ターンテーブル２２０２は、ブロック３２の壁面３２０２に突出している。
光ディスク２は、ターンテーブル２２０２上に装着され回転駆動されるように構成されており、本実施の形態では、ターンテーブル２２０２に装着された光ディスク２の記録面が壁面３２０２とほぼ平行した状態となるように配設されている。
光ピックアップ２４は、レーザー半導体からなる光源、光源から出射される出射光を光ディスク２の記録面に照射するとともに記録面からの反射光が入射される対物レンズ２４０２、対物レンズ２４０２によって収束された反射光を検出する検出器、前記検出器から供給される検出信号に基づいてＲＦ信号、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号などを生成し前記サーボ回路に供給する信号処理回路、前記サーボ回路によるサーボ制御によって対物レンズ２４０２をフォーカス方向およびトラッキング方向に動かすアクチュエータなどを含んでいる。
【０００９】
光ピックアップ２４はスライド部材２６に搭載され、このスライド部材２６と案内機構２８は切り欠き３２０４内に配設されている。
案内機構２８は、ターンテーブル２２０２に装着された光ディスク２と平行する仮想平面上においてスライド部材２６を光ディスク２の半径方向に往復直線移動可能に支持している。
前記仮想平面と平行する面上で前記往復直線移動する方向と直交する方向におけるスライド部材２６の両端のうちの一端には、前記往復直線移動する方向に間隔をおいて２つの軸受部２６０２が設けられ、スライド部材２６の両端のうちの他端に係合部２６０４が設けられている。
前記スライド部材２６の両端を通るようにメインガイド軸２６０６とサブガイド軸２６０８とが前記往復直線移動する方向に延在して配設され、これらメインガイド軸２６０６とサブガイド軸２６０８はブロック３２に取着されている。
メインガイド軸２６０６は、２つの軸受部２６０２にスライド可能に挿通されている。
スライド部材２６の移動を円滑に行なわせるため、２つの軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の周面との間には隙間が形成されている。
サブガイド軸２６０８は、係合部２６０４にスライド可能に係合されている。
スライド部材２６の移動を円滑に行なわせるため、係合部２６０４とサブガイド軸２６０８の周面との間には隙間が形成されている。
本実施の形態では、メインガイド軸２６０６とサブガイド軸２６０８は、前記仮想平面と平行する平面上を延在しており、メインガイド軸２６０６が鉛直方向上側にサブガイド軸２６０８が鉛直方向下側に配置されている。
したがって、光ピックアップ２４が搭載されたスライド部材２６は、２つの軸受部２６０２がメインガイド軸２６０６に挿通されるとともに、係合部２６０４がサブガイド軸２６０８に係合された状態で、光ディスク２の半径方向に沿って案内される。すなわち、これら２つの軸受部２６０２、係合部２６０４、メインガイド軸２６０６、サブガイド軸２６０８によって、スライド部材２６および光ピックアップ２４を光ディスク２の半径方向に沿って往復直線移動可能に案内する案内機構２８が構成されている。
また、メインガイド軸２６０６はスライド部材２６が高精度に移動できるようにその形状および寸法が高精度に形成されているが、サブガイド軸２６０８は係合部２６０４が係合することでスライド部材２６がメインガイド軸２６０６を中心にして回転することを防止する作用を果たすものであり、メインガイド軸２６０６に比較して形状や寸法の精度はさほど要求されていない。
駆動機構３０は、図６に示すように、ブロック３２に取着された送りモータ３００２によって回転駆動される送りねじ３００４と、送りねじ３００４に螺合しスライド部材２６に一体的に設けられた雌ねじ部材３００６とで構成され、送りねじ３００４が正逆方向に回転されることで雌ねじ部材３００６およびスライド部材２６が動かされ上述した案内機構２８によって往復直線移動されるように構成されている。なお、駆動機構３０は本実施の形態の構成に限定されるものではなく従来公知の種々の構造によって実現可能である。
【００１０】
図３に示すように、ディスク装置２０は、ターンテーブル２２０２および光ピックアップ２４並びに壁面３２０２が左側方に臨むようにブロック３２がケース１００２に取着されることで撮像装置１０に組み込まれており、ターンテーブル２２０２および光ピックアップ２４並びに壁面３２０２が位置する箇所が、光ディスク２が装脱される光ディスク装脱部１２として構成されている。
この光ディスク装脱部１２は、ヒンジ１０１７を支点として揺動する開閉蓋１０１８により開閉されるように構成されている。
なお、図３において符号１０３０、１０３２はケース１００２に設けられメインガイド軸２６０６およびサブガイド軸２６０８部分を覆うカバーである。
【００１１】
次に、案内機構２８について図７、図８を参照して説明する。
図７（Ａ）はスライド部材２６が最内周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
図８（Ａ）はスライド部材２６が最外周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
図７、図８に示すように、ブロック３２とスライド部材２６とにわたり付勢部材３４が掛け渡され、付勢部材３４は前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢している。本実施の形態では、付勢部材３４は引っ張りコイルばねで構成されている。
詳細に説明すると、付勢部材３４の一端は、前記往復直線移動する方向においてスライド部材２６がターンテーブル２２０２と反対側に臨む箇所のうち係合部２６０４寄りの箇所に取着されている。
付勢部材３４の他端は、前記往復直線移動する方向においてターンテーブル２２０２と反対側に位置する切り欠き３２０４の縁部でメインガイド軸２６０６寄りの箇所に取着されている。
したがって、本実施の形態では、付勢部材３４は、スライド部材２６が光ディスク２の中心に近づくにつれて付勢力が大きくなり、光ディスク２の中心から離れるにつれて付勢力が小さくなるように配設されている。
付勢部材３４は、前記仮想平面と直交する方向から見て切り欠き３２０４内に配置されている。
また、付勢部材３４は、前記仮想平面と平行する平面上を延在するように設けられ、仮想平面と直交する方向から見てメインガイド軸２６０６とサブガイド軸２６０８との間に配置されている。
【００１２】
図７（Ｃ）に示すように、２つの軸受部２６０２は、メインガイド軸２６０６の軸方向から見てメインガイド軸２６０６の外径よりも僅かに大きな寸法の内径で形成された軸受孔２６０６Ａを有し、スライド部材２６の移動を円滑に行なわせるための前記隙間は各軸受孔２６０６Ａの内周面とメインガイド軸２６０６の外周面との間に形成されている。
また、係合部２６０４は、サブガイド軸２６０８の軸方向から見てコ字状に形成された凹溝２６０４Ａを有し、該凹溝２６０４Ａは、光ディスク２の厚さ方向（フォーカス方向）でサブガイド軸２６０８の周面を挟む２つの当接壁２６０４Ｂとこれら２つの当接壁２６０４Ｂを接続する連結壁２６０４Ｃとで構成されている。
スライド部材２６の移動を円滑に行なわせるための前記隙間は２つの当接壁２６０４Ｂとサブガイド軸２６０８の外周面との間に形成されている。
【００１３】
したがって、付勢部材３４が前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢することにより、スライド部材２６は２つの軸受部２６０２のうちの一方の軸受け部２６０２を支点として回転され、それら軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で前記仮想平面と平行する方向でのがたつきが無い状態とされる。
本実施の形態では、図９（Ａ）に示すように、光ディスク２の記録面と直交する方向から見た場合に、付勢部材３４が前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢することにより、２つの軸受部２６０２のうち付勢部材３４に近い方の軸受部２６０２はサブガイド軸２６０８に近い側の箇所がメインガイド軸２６０６に接触し、２つの軸受部２６０２のうち付勢部材３４から遠い方の軸受部２６０２はサブガイド軸２６０８から遠い側の箇所がメインガイド軸２６０６に接触している。
これにより、２つの軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で前記仮想平面と平行方向におけるがたつきが無い状態とされる。
【００１４】
次に、このように構成されたディスク装置２０の作用効果について説明する。
ターンテーブル２２０２に光ディスク２が装着され該光ディスク２がスピンドルモータ２２によって回転駆動された状態で、光ピックアップ２４から光ディスク２に対して出射光が照射された状態で記録または再生がなされる。
記録時または再生時には、駆動機構３０によってスライド部材２６がトラッキング方向に移動され記録または再生すべき位置で停止されるが、軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で前記仮想平面と平行方向でのがたつきが無い状態とされているので、光ピックアップ２４は、トラッキング方向の位置が安定する。
このため、光ディスクの記録密度の高密度化に伴い、光ディスクの記録面に形成される光スポットの径はより小さくなっても、光ピックアップのトラッキング方向のがたつきを確実に抑制することができるので、情報の記録および再生の性能、例えばＲＦ信号のジッターなどの向上を図る上で有利となる。
また、撮像装置１０が持ち運ばれ光ピックアップ２４に種々の方向からの力が作用したとしても、光ピックアップのトラッキング方向のがたつきの双方を確実に抑制することができるので、情報の記録および再生の性能の向上を図る上で有利となる。
また、スライド部材２６を付勢する付勢部材３４をスライド部材２６とブロック３２との間に掛け渡しているため、前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢する力を簡単に大きく確保できスライド部材２６のがたつきを抑制する上で有利である。
なお、従来技術のように係合部に弾性押圧部材を設けこの弾性押圧部材で係合部をサブガイド軸に圧接することでがたつきを防止する場合には、弾性押圧部材の弾性力に限界があり、がたつきを防止する上で不利があるが、本発明の場合には、付勢部材３４をスライド部材２６とブロック３２との間に掛け渡すことでスライド部材２６を付勢する力を簡単に大きく確保することができ、したがって、てスライド部材２６のがたつきをより確実に防止できる点で従来技術に比べて有利である。
また、光ディスク２はＣＬＶ（線速度一定）方式によって記録および／または再生を行うことが多い。したがって、光ピックアップ２４（スライド部材２６）は、光ディスク２の内周に近づくにつれて光ディスク２の回転速度が高速となる。光ディスク２の回転速度が高速になるほど、スピンドルモータ２２から発生する振動や光ディスク２の面ブレと偏心によって発生する振動が増大する傾向にある。
したがって、本実施の形態のように、スライド部材２６が光ディスク２の中心に近づくにつれて付勢力が大きくなるように付勢部材３４を配設すれば、光ピックアップ２４（スライド部材２６）が光ディスク２の内周に近づくにつれて増大する振動をより効果的に抑制しがたつきを確実に除去する上で有利となる。
【００１５】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図１０（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
図１０（Ａ）は第２の実施の形態のディスク装置においてスライド部材２６が最内周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）はスライド部材２６が最外周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図である。なお、以下では、第１の実施の形態と同一の箇所、部材に同一の符号を付して説明する。
第２の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、付勢部材３４の構成が異なっている。
図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の実施の形態と同様に、ブロック３２とスライド部材２６とにわたり付勢部材３４が掛け渡され、付勢部材３４は前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢している。
第２の実施の形態では、付勢部材３４は、ばね鋼線がＶ字状に屈曲されることで形成され、付勢部材３４は、その中間部にばね鋼線が巻回されたコイル部３４０２と、コイル部３４０２から延在した一対のアーム部３４０４とで構成されている。
詳細に説明すると、一方のアーム部３４０４の先端は、前記往復直線移動する方向においてスライド部材２６がターンテーブル２２０２と反対側に臨む箇所のうち係合部２６０４寄りの箇所に取着されている。
他方のアーム部３４０４の先端は、前記往復直線移動する方向においてターンテーブル２２０２と反対側に位置する切り欠き３２０４の縁部でサブガイド軸２６０８寄りの箇所に取着されている。
したがって、第２の実施の形態では、付勢部材３４は、スライド部材２６が光ディスク２の中心から離れるにつれて付勢力が大きくなり、光ディスク２の中心に近づくにつれて付勢力が小さくなるように配設されている。
付勢部材３４は、第１の実施の形態と同様に、前記仮想平面と直交する方向から見て切り欠き３２０４内に配置されている。
また、付勢部材３４は、第１の実施の形態と同様に、前記仮想平面と平行する平面上を延在するように設けられ、仮想平面と直交する方向から見てメインガイド軸２６０６とサブガイド軸２６０８との間に配置されている。
【００１６】
したがって、付勢部材３４が前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢することにより、スライド部材２６は２つの軸受部２６０２のうちの一方の軸受け部２６０２を支点として回転され、それら軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で前記仮想平面と平行する方向でのがたつきが無い状態とされる。
第２の実施の形態では、図９（Ｂ）に示すように、光ディスク２の記録面と直交する方向から見た場合に、付勢部材３４が前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢することにより、２つの軸受部２６０２のうち付勢部材３４に近い方の軸受部２６０２はサブガイド軸２６０８に遠い側の箇所がメインガイド軸２６０６に接触し、２つの軸受部２６０２のうち付勢部材３４から遠い方の軸受部２６０２はサブガイド軸２６０８に近い側の箇所がメインガイド軸２６０６に接触している。
これにより、２つの軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で前記仮想平面と平行方向におけるがたつきが無い状態とされる。
このような第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、第２の実施の形態では、スライド部材２６が光ディスク２の中心に近づくにつれて付勢力が小さくなるように付勢部材３４を配設した。しかしながら、スライド部材２６が光ディスク２の最内周位置に位置した状態でスピンドルモータ２２および光ディスク２の回転による振動で生じるがたつきを十分除去できるように付勢部材３４の付勢力を設定すれば、第１の実施の形態と同様に情報の記録および再生の性能の向上を図ることができることは無論である。
また、第２の実施の形態において、付勢部材３４をスライド部材２６と、ターンテーブル２２０２側に位置する切り欠き３２０４の縁部との間に配設することで、スライド部材２６が光ディスク２の中心に近づくにつれて付勢力が大きくなるように構成してもよいことは無論であり、このように構成すると第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００１７】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について図１１、図１２を参照して説明する。
図１１（Ａ）は第３の実施の形態においてスライド部材２６が最内周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
図１２（Ａ）は第３の実施の形態においてスライド部材２６が最外周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
第３の実施の形態は、付勢部材３４が前記仮想平面と交差する平面上を延在するように設けられている点が第１の実施の形態と異なっている。
図１１、図１２に示すように、ブロック３２とスライド部材２６とにわたり付勢部材３４が掛け渡され、付勢部材３４は、前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢している。付勢部材３４は第１の実施の形態と同様に引っ張りコイルばねで構成されている。
詳細に説明すると、ブロック３２には、第１、第２の実施の形態の切り欠き３２０４を構成する凹部３２１０が設けられ、凹部３２１０にスライド部材２６、案内機構２８、付勢部材３４などが配設されている。
付勢部材３４の一端は、前記往復直線移動する方向においてスライド部材２６がターンテーブル２２０２と反対側に臨む箇所のうち係合部２６０４寄りの箇所に取着されている。
付勢部材３４の他端は、前記往復直線移動する方向においてターンテーブル２２０２と反対側に位置する凹部３２１０の底面寄りの箇所でメインガイド軸２６０６寄りの箇所に取着されている。
したがって、第３の実施の形態では、付勢部材３４は、前記仮想平面と交差する平面上を延在するように設けられ、付勢部材３４は、スライド部材２６が光ディスク２の中心に近づくにつれて付勢力が大きくなり、光ディスク２の中心から離れるにつれて付勢力が小さくなるように配設されている。
また、付勢部材３４は、第１の実施の形態と同様に、仮想平面と直交する方向から見てメインガイド軸２６０６とサブガイド軸２６０８との間に配置されている。
【００１８】
したがって、前記仮想平面と交差する平面上を延在するように設けられた付勢部材３４が前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢することにより、スライド部材２６は、前記仮想平面と交差する平面上において一方の軸受け部２６０２を支点として回転される方向の力を受け、より詳細には、一方の軸受け部２６０２を支点として前記仮想平面上において、また、前記仮想平面と直交する平面上において回転される方向の力を受ける。
これにより、２つの軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で、前記仮想平面と平行する方向および前記仮想平面と直交する方向の双方でのがたつきが無い状態とされる。
また、前記仮想平面と交差する平面上を延在するように設けられた付勢部材３４が前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢することにより、係合部２６０４も、サブガイド軸２６０８の外周面に向けて押圧される。この際、係合部２６０４は、前記仮想平面と平行する方向および前記仮想平面と直交する方向の２方向に押圧される。
これにより、係合部２６０４とサブガイド軸２６０８の間で前記仮想平面と直交する方向のがたつきが無い状態とされる。
なお、２つの当接壁２６０４Ｂの間の連結壁２６０４Ｃはサブガイド軸２６０８の外周面との間に隙間が形成された状態とされるが、２つの軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で、前記仮想平面と平行する方向でのがたつきが無い状態であるため、前記隙間に拘わらずスライド部材２６が前記仮想平面と平行する方向でのがたつきを生じることはない。
【００１９】
このような第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で前記仮想平面と平行方向でのがたつきが無い状態とされているので、光ピックアップ２４は、トラッキング方向の位置が安定することは無論のこと、軸受け部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で前記仮想平面と直交する方向でのがたつきが無い状態とされるとともに、係合部２６０４とサブガイド軸２６０８の間でも前記仮想平面と直交する方向でのがたつきが無い状態とされているので、光ピックアップ２４は、フォーカス方向の位置も安定する。
したがって、情報の記録および再生の性能、例えばＲＦ信号のジッターなどの向上を図る上でさらに有利となる。
また、撮像装置１０が持ち運ばれ光ピックアップ２４に種々の方向からの力が作用したとしても、光ピックアップ２４のトラッキング方向およびフォーカス方向のがたつきの双方を確実に抑制することができるので、情報の記録および再生の性能の向上を図る上でさらに有利となる。
【００２０】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について図１３、図１４を参照して説明する。
図１３（Ａ）は第４の実施の形態においてスライド部材２６が最内周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
図１４（Ａ）は第４の実施の形態においてスライド部材２６が最外周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
第４の実施の形態は、付勢部材として第１、第２の付勢部材３４Ａ、３４Ｂの２つが設けられている点が第１の実施の形態と異なっている。
図１１、図１２に示すように、第４の実施の形態では、第１の付勢部材３４Ａと第２の付勢部材３４Ｂの２つの付勢部材が設けられている。
第１、第２の付勢部材３４Ａ、３４Ｂは、ブロック３２とスライド部材２６とにわたり掛け渡され、前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢している。第４の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、第１、第２の付勢部材３４Ａ、３４Ｂは引っ張りコイルばねで構成されている。
詳細に説明すると、ブロック３２には、切り欠き３２０４に代えて凹部３２１０が設けられ、凹部３２１０にスライド部材２６、案内機構２８、第１、第２の付勢部材３４Ａ、３４Ｂなどが配設されている。
第１の付勢部材３４Ａの一端は、スライド部材２６がターンテーブル２２０２と反対側に臨む箇所のうち係合部２６０４寄りの箇所に取着されている。
第１の付勢部材３４の他端は、ターンテーブル２２０２と反対側に位置する凹部３２１０の側面上部の箇所でメインガイド軸２６０６寄りの箇所に取着されている。
したがって、第１の付勢部材３４Ａは、スライド部材２６が光ディスク２の中心に近づくにつれて付勢力が大きくなり、光ディスク２の中心から離れるにつれて付勢力が小さくなるように配設されている。
第１の付勢部材３４Ａは、前記仮想平面と平行する平面上を延在するように設けられ、仮想平面と直交する方向から見てメインガイド軸２６０６とサブガイド軸２６０８との間に配置されている。
【００２１】
第２の付勢部材３４Ｂの一端は、スライド部材２６がターンテーブル２２０２側に臨む箇所のうち係合部２６０４寄りの箇所に取着されている。
第２の付勢部材３４Ｂの他端は、凹部３２１０の底面の箇所でターンテーブル２２０２寄りかつサブガイド軸２６０８寄りの箇所に取着されている。
したがって、第２の付勢部材３４Ｂは、前記仮想平面と交差する平面上を延在するように設けられ、言い換えると、前記仮想平面と直交しかつ前記往復直線移動する方向と平行する平面上を延在するように設けられ、第２の付勢部材３４Ｂは、スライド部材２６が光ディスク２の中心に近づくにつれて付勢力が小さくなり、光ディスク２の中心から離れるにつれて付勢力が大きくなるように配設されている。
【００２２】
そして、第１の付勢部材３４Ａと第２の付勢部材３４Ｂは、スライド部材２６が前記往復直線移動する方向のどの位置に位置しても、前記仮想平面上において前記往復直線移動する方向にスライド部材２６に作用する付勢力が均一の値となるようにそれらのばね定数が設定されている。
【００２３】
したがって、第１の付勢部材３４Ａおよび第２の付勢部材３４Ｂが前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢することにより、スライド部材２６は、前記仮想平面と交差する平面上において一方の軸受け部２６０２を支点として回転される方向の力を受け、より詳細には、一方の軸受け部２６０２を支点として前記仮想平面上において、また、前記仮想平面と直交する平面上において回転される方向の力を受ける。
これにより、２つの軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で、前記仮想平面と平行する方向および前記仮想平面と直交する方向の双方でのがたつきが無い状態とされる。
また、第１の付勢部材３４Ａおよび第２の付勢部材３４Ｂが前記往復直線移動する方向と交差する方向にスライド部材２６を付勢することにより、係合部２６０４も、サブガイド軸２６０８の外周面に向けて押圧される。この際、係合部２６０４は、前記仮想平面と平行する方向および前記仮想平面と直交する方向の２方向に押圧される。
これにより、係合部２６０４とサブガイド軸２６０８の間で前記仮想平面と直交する方向のがたつきが無い状態とされる。
【００２４】
このような第４の実施の形態によれば、軸受部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で前記仮想平面と平行方向でのがたつきが無い状態とされているので、光ピックアップ２４は、トラッキング方向の位置が安定することは無論のこと、軸受け部２６０２とメインガイド軸２６０６の間で前記仮想平面と直交する方向でのがたつきが無い状態とされるとともに、係合部２６０４とサブガイド軸２６０８の間でも前記仮想平面と直交する方向でのがたつきが無い状態とされているので、光ピックアップ２４は、フォーカス方向の位置も安定する。
したがって、情報の記録および再生の性能、例えばＲＦ信号のジッターなどの向上を図る上でさらに有利となる。
また、撮像装置１０が持ち運ばれ光ピックアップ２４に種々の方向からの力が作用したとしても、光ピックアップ２４のトラッキング方向およびフォーカス方向のがたつきの双方を確実に抑制することができるので、情報の記録および再生の性能の向上を図る上でさらに有利となる。
また、光ディスク２の中心に対してスライド部材２６が離間接近することで付勢力の値が互いに逆に変化する２つの付勢部材３４Ａ、３４Ｂを用いたので、往復直線移動する方向においてスライド部材２６に作用する付勢力の変化を小さく抑えることができ、送りモータの負荷の変動が少なくなり、スライド部材２６の送り制御の精度を高める上で有利となる。
特に、第４の実施の形態のように、前記仮想平面上において前記往復直線移動する方向にスライド部材２６に作用する付勢力が均一の値となるように２つの付勢部材３４Ａ、３４Ｂのばね定数を設定すると、スライド部材２６の送り制御の精度を高める上でより一層有利となる。
【００２５】
なお、各実施の形態では、ディスク装置を撮像装置に組み込んだ例を示したが、本発明のディスク装置はこれに限定されるものではなく、例えばノート型パーソナルコンピュータなどに組み込まれるものであっても、あるいは、ディスク装置単体で使用されるものであってもよいことはいうまでもない。
また、各実施の形態では、ディスク状記録媒体として光ディスクを用いるディスク装置について示したが、本発明はディスク状記録媒体として光磁気ディスク、磁気ディスクを用いるディスク装置に広く適用可能である。
また、各実施の形態では、付勢部材が引っ張りコイルばね、あるいは、Ｖ字状に屈曲されたばね鋼線で構成されている場合について説明したが、要するに付勢部材は、スライド部材を付勢することができるものであればよく、例えば、圧縮コイルばね、あるいは、輪ゴムなど従来公知の様々な付勢部材を採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施の形態のディスク装置が組み込まれた撮像装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図２】撮像装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】撮像装置の開閉蓋が開放された状態を示す斜視図である。
【図４】ディスク装置２０の斜視図である。
【図５】ディスク装置２０の平面図である。
【図６】ディスク装置２０の底面図である。
【図７】（Ａ）はスライド部材２６が最内周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図８】（Ａ）はスライド部材２６が最外周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）はスライド部材２６が一方の軸受部２６０２を支点として回転した状態を示す説明図である。
【図１０】（Ａ）は第２の実施の形態のディスク装置においてスライド部材２６が最内周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）はスライド部材２６が最外周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図である。
【図１１】（Ａ）は第３の実施の形態においてスライド部材２６が最内周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図１２】（Ａ）は第３の実施の形態においてスライド部材２６が最外周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図１３】（Ａ）は第４の実施の形態においてスライド部材２６が最内周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図１４】（Ａ）は第４の実施の形態においてスライド部材２６が最外周位置に位置した状態を示す案内機構２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【符号の説明】
【００２７】
２……光ディスク、２０……ディスク装置、２４……光ピックアップ、２６……スライド部材、２８……案内機構、３２……ブロック、３０……駆動機構、３４……付勢部材、２６０２……軸受部、２６０４……係合部、２６０６……メインガイド軸、２６０８……サブガイド軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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