(57)【要約】【課題】架線作業時における線条体への張力付加が、小さいものから大きいものまで多種多様な要件に対応できる架線施設装置と、線条体の条件に応じて合理的に張力の付加ができる架線施設装置の制御装置を提供する。【解決手段】線条体の延線・巻取り作業を行う架線施設装置とその制御装置３０であって、前記ドラム１０を駆動する油圧駆動手段として可変容量型の油圧モータ１５，１５′を用い、油圧供給源から前記各油圧モータ１５，１５′への油圧回路中に回転方向制御弁２７と可変圧力制御弁２８とを介在させて、オペレータの指令でコントローラ３１を介して前記油圧モータ１５，１５′の駆動を制御し、線条体の緊張力を設定できる構成にされている。【選択図】図５
2006182327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条体の延線・巻取り作業を行う架線施設装置であって、
油圧駆動手段にはドラムの駆動機として複数台の可変容量型の油圧モータと、その回転方向制御弁と、圧力制御弁とを含み、ドラムの駆動に際し取扱う線条体が所要の緊張力を保たれるようにする油圧駆動手段の制御手段を備えることを特徴とする架線施設装置。
【請求項２】
線条体の延線・巻取り作業を行う架線施設装置であって、
ドラムを駆動する油圧駆動手段として複数台の可変容量型の油圧モータを用い、油圧供給源から前記油圧モータへの油圧回路中に回転方向制御弁と圧力制御弁とを介在させて、前記ドラムにおける線条体の巻径を検出してコントローラに巻径データを送信するドラム巻径センサを設けられ、オペレータの指令でコントローラを介して前記油圧モータの駆動を制御し、線条体の緊張力を設定できる構成にされていることを特徴とする架線施設装置の制御装置。
【請求項３】
前記油圧回路における圧力センサとその油圧モータの容量センサとによる各データ信号をコントローラの演算部で演算処理して、コントローラからの指令により前記油圧モータの容量をドラムから線条体を適正張力で延線・巻取りされるように制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の架線施設装置の制御装置。
【請求項４】
前記圧力制御弁は可変圧力制御弁とされ、前記オペレータが設定する延線・巻取り時の線条体の緊張力は、コントローラから可変圧力制御弁への圧力指示指令と前記油圧モータへの容量指示指令とにより、その油圧モータを駆動させて設定されるようにする請求項１または請求項２に記載の架線施設装置の制御装置。
【請求項５】
コントローラから各油圧モータへの油圧回路中に設けられる回転方向制御弁に回転方向指示指令を選択的に発するようにして、複数の前記油圧モータの内少なくとも１台に逆転指令を発信し、ドラムの回転力を制御することを特徴とする請求項２に記載の架線施設装置の制御装置。
【請求項６】
前記圧力制御弁は可変圧力制御弁とされ、延線時、複数のドラム駆動の油圧モータに対し、可変圧力制御弁の圧力指示指令を０にして少なくとも１台の油圧モータでドラムを延線方向または巻取り方向に回転駆動させるようにする請求項２に記載の架線施設装置の制御装置。
【請求項７】
前記ドラムは、その回転軸の両端部に可変容量型の油圧モータが接続され、コントローラからの指令によって適正な回転トルクに制御されて回転する構成である請求項２〜６のいずれかに記載の架線施設装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として鉄道のき電線、ちょう架線およびトロリー線、または一般の電力線など空中線を延線架設あるいは巻き取る作業を行うのに使用される架線施設装置およびその制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄道線路での架線工事では、き電線（電力を送る）、ちょう架線（トロリー線を吊って支持する）およびトロリー線（き電線からの電力を鉄道車両に供給する）などを、延線架設したり、巻き取る作業が行われる。これらに用いられている線条体（トロリー線やちょう架線など）は、軌道に沿ってほぼ一定の間隔で設置される支柱間に、緊張状態で架設される。そのために、新たな線条体を架設するときには、所定の緊張力を線条体に加えながら延線して所定の位置に緊張状態で架設する必要がある。また、取り替える使用済み線条体をドラムに巻き取るときには、取扱いを容易にするため弛まないようにして巻き取る必要がある。
【０００３】
通常、延線される線条体は、長尺のものであるからドラムに巻かれたものを繰り出して延線されており、その際、巻き癖を除くとともに架線時における緊張状態を保持させるために、線条体には所定の緊張力を加えながらドラムから線条体を繰り出して架設作業が行われる。このようなことから、線条体を巻き付けているドラムを回転駆動するのに油圧モータが使用されている。ところで、取り扱われる線条体は、その種類や使用条件によって太さが異なり、ドラムの巻径も大小異なるので、当然回転時の駆動トルクも異なる。駆動装置としては同一の装置で条件の異なる線条体巻き付けドラムを駆動することになるので、一定の駆動トルクで操作すると線条体に作用する緊張力にも影響する。このようなことから、線条体の繰り出しの要件や繰り出しの進行状況によって駆動トルクを変更するのに、駆動モータ（固定容量型油圧モータ）への油圧回路に可変リリーフ弁を設けて、張力の調整をその可変リリーフ弁の設定圧を変化させて設定している（特許文献１）。あるいはドラム巻径に対応した張力調整を圧力制御弁による既定圧を変えるようにして対応させている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１３５０４号公報
【特許文献２】特開２０００−１４２１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、架線施設装置により取扱われる線条体の仕様については、多種多様であるので、それらの条件の異なる線条体を取扱う架線作業に対しては、前述のような先行技術（特許文献１，２）による対応策では、対応が困難である。例えば、鉄道架線作業で使用される線条体では、ちょう架線：断面積９０ｍｍ２で単位質量がほぼ０．７０ｋｇ／ｍ，緊張力が約１００ｋｇ、トロリー線：断面積１１０ｍｍ２で単位質量がほぼ０．９９ｋｇ／ｍ，き電線では緊張力が約４００ｋｇであり、架設時にはチェンブロックなどの牽引具を用いて作業者の手で緊張している。また、き電ちょう架線（"ちょう架線"と"き電線"とが合体されたもの）：断面積３５６ｍｍ２では単位質量が３．２ｋｇ／ｍであり、このような線条体を使用する場合は最終架線取付け張力として２０００ｋｇもの張力を必要とする。また、取扱う線条体の種類によっては使用するドラムの巻径でも０．８ｍから２．３ｍ、あるいは１ｍから２.８７５ｍと大きな寸法の違いがある。しかるに、これら要件の異なるものを共通の架線施設装置で賄うことが要望される。
【０００６】
したがって、長さが長い線条体で単位長さ当りの質量が種々異なるものを取り扱うには、前述のような張力範囲が広くなると、油圧モータへの供給圧の圧力調整では対応が難しく、適正な張力が得られないという問題がある。適正な張力を設定できないと、緊張させる線条体に架設時、弛みあるいは緊張しすぎなどが生じて、張力を適正に保たせようとすると、圧力制御弁の調整を頻繁に行わねばならず、さりとて適正に維持できるとは限らないので、作業効率が著しく低下し、所期の目的を達成することが困難である。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、架線作業時における線条体への張力付加が、小さいものから大きいものまで多種多様な要件に対応できる架線施設装置を提供するとともに、線条体の条件に応じて合理的に張力の付加ができる架線施設装置の制御装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、第１発明による架線施設装置は、
線条体の延線・巻取り作業を行う架線施設装置であって、
油圧駆動手段にはドラムの駆動機として複数台の可変容量型の油圧モータと、その回転方向制御弁と、圧力制御弁とを含み、前記ドラムの駆動に際し取扱う線条体が所要の緊張力を保たれるようにする油圧駆動手段の制御手段を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記目的を達成するために、第２発明による架線施設装置の制御装置は、
線条体の延線・巻取り作業を行う架線施設装置の制御装置であって、
前記ドラムを駆動する油圧駆動手段として複数台の可変容量型の油圧モータを用い、油圧供給源から前記各油圧モータへの油圧回路中に回転方向制御弁と圧力制御弁とを介在させ、前記ドラムの近傍にそのドラムにおける線条体の巻径を検出してコントローラに巻径データを送信するドラム巻径センサが設けられ、オペレータの指令でコントローラを介して前記油圧モータの駆動を制御し、線条体の緊張力を設定できる構成にされていることを特徴とするものである。
【００１０】
前記第１〜第２発明において、前記油圧回路における圧力センサとその油圧モータの容量センサとによる各データ信号をコントローラの演算部で演算処理して、コントローラからの指令により前記油圧モータの容量をドラムから線条体を適正張力で延線・巻取りされるように制御することを特徴とするものである（第３発明）。
【００１１】
また、前記第１〜２発明において、前記圧力制御弁は可変圧力制御弁とされ、前記オペレータが設定する延線・巻取り時の線条体の緊張力は、コントローラから可変圧力制御弁への圧力指示指令と前記油圧モータへの容量指示指令とにより、その油圧モータを駆動させて設定されるようにするのがよい（第４発明）。
【００１２】
さらに、前記第２発明において、コントローラから各油圧モータへの油圧回路中に設けられる回転方向制御弁に回転方向指示指令を選択的に発するようにして、複数の前記油圧モータの内少なくとも１台に逆転指令を発信し、ドラムの回転力を制御することを特徴とする（第５発明）。
【００１３】
また、前記第２発明において、前記圧力制御弁は可変圧力制御弁とされ、延線時、複数のドラム駆動の油圧モータに対し、可変圧力制御弁の圧力指示指令を０にして少なくとも１台の油圧モータでドラムを延線方向または巻取り方向に回転駆動させるようにするのが好ましい（第６発明）。
【００１４】
前記第２〜６発明において、前記ドラムは、その回転軸の両端部に可変容量型の油圧モータが接続され、コントローラからの指令によって所要速度に制御されて回転する構成であるのがよい（第７発明）。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明によれば、主に路上あるいは鉄道の軌道を走行できる動力部を備えた車体上に搭載されて各種空中線（線条体）を延線したり巻き取ったりするドラムを備える架線施設装置において、そのドラムを駆動するのに前記動力部から動力を得る油圧源により作動する油圧駆動手段として、油圧モータに複数台の可変容量型のものを使用するとともに、制御手段によってその油圧モータへの圧油の供給圧とモータの作動圧油容量を可変調整することでドラムから繰り出される線条体に所要の緊張力を与えながら作業することができる。
【００１６】
すなわち、ドラムの駆動部に可変容量型の油圧モータを用い、その容量（ｃｃ／ｒｅｖ）が可変であることで、線条体の巻取り・繰り出し時のトルクが可変になり、取扱う線条体の単位質量や架線長さなどが種々異なっても、油圧モータへの供給油圧と容量を制御することで所定の緊張力を与えることができる。要するに、大きなドラム径の場合には供給油圧と油圧モータの容量を大きくし、逆に小さなドラム径の場合には供給油圧と油圧モータの容量を小さくすることにより線条体に所定の張力を与えて作業できる。したがって、各種ドラム径の変更にも対応してこの装置で同様に取扱うことができる。しかも、例えば架線作業で延線（ドラムからの繰り出し）に際しても緩みや緊張しすぎることがなく、作業が容易であり、当然作業効率を向上させ得るという効果を奏する。なお、ドラムへの巻取りに際しても適正な緊張力で巻き取られて、長い線条体でも効果的に処理することができる。また、定置式の支持体であっても延線・巻取りの作業において、前記同様の効果を奏する。
【００１７】
次に、第２発明によれば、ドラムを駆動させるのに複数台の可変容量型油圧モータを用いて、オペレータの指令によりコントローラを介して取扱われる線条体の種類やドラムの径に応じた駆動制御を行わせることが可能になる。すなわち、従来の固定容量の油圧モータによる場合では、Ｔ＝Ｆｒの関係（Ｔ：ドラムの回転トルク，Ｆ：張力，ｒ：ドラムの巻径）から、ドラムの巻径が大きいと、線条体の緊張力が小さくなるので、張力を適正に保ち得るようにするには油圧モータの容量を大きいものとする必要がある。一方、ドラムの巻径が小さいと、線条体の巻取り速度が遅くなり、延線・巻取り速度を適正に保ち得るようにするには油圧ポンプの流量を大きくする必要がある。このように、従来の駆動方式では油圧モータや油圧ポンプを交換しなければならない状態を呈する。
また、この油圧モータの容量を使用する最大のドラム径に合わせて大きなものにした場合、小さい径のドラムを駆動し、適正な線条体の緊張力を得るに必要な油圧モータの圧力は小さな圧力となる。一般に圧力が小さい場合、油圧機器の制御精度は悪くなるため好ましくない。また、延線作業の場合、この架線施設装置（架線施設車両）を軌道上で走行しながらドラムから線条体を繰り出す操作になる。そして、ドラムの胴部に巻き取られている線条体が繰り出されて次第に巻径が小さくなっていくので、油圧モータを一定のトルクで回転させていると、次第に巻径が小さくなっていくのでその繰り出し速度が遅くなる。要するに延線される線条体への繰り出し時に付与する張力Ｆは、次式で表わす関係にある。
Ｆ＝Ｔ／ｒ＝Ｐ×Ｑ／ｒ
Ｔ：ドラムの回転トルク、ｒ：ドラムの半径、Ｐ：油圧力
Ｑ：油圧モータの容量
これを本発明によれば、油圧モータは複数台の可変容量型の油圧モータを使用するので、その油圧モータの容量を変更することや供給圧油の圧力を変えることで取扱う線条体に作用させる張力・速度を適正にすることができ、その結果、前記第１発明における架線施設装置の作用効果を容易に得ることができるのである。
【００１８】
また、第３発明によれば、容易にドラムの線条体巻径に合わせて線条体の緊張力を適正にコントロールできるという作用効果を奏する。
【００１９】
また、第４発明によれば、オペレータが操作部でコントローラに張力指示指令を与えることにより、演算部において演算処理させて可変圧力制御弁にて圧力設定されるとともに、油圧モータの容量を設定して、延線・巻取り作業時における線条体への緊張力を適正にすることができるのである。
【００２０】
さらに、第５発明によれば、ドラムの回転方向の切換えはもとより、複数台の可変容量型油圧モータによってドラムの駆動を行うようにされているので、そのうちの少なくとも１台のモータに対して回転方向制御弁による油圧回路の切換を選択的に行うことで、運転中に所要のモータの回転方向を切換えて、いわゆる逆トルクにより過剰速度で回転するドラムに制動力を与えることもできるという効果を奏する。
【００２１】
またさらに、第６発明によれば、延線時におけるモータの空転に対して少なくとも１台の油圧モータによって補助的に回転駆動させることにより、空転するモータ側の抵抗を低減させ線条体の引出し抵抗を低減し、延線される線条体への適正張力を維持させて延線を容易にし、ひいては作業を容易にして能率向上を図ることができる。
【００２２】
第７発明の構成を採用することにより、ドラムの両側から回転力を加えて駆動するので、左右同条件で駆動することができる。また、前述のように延線時におけるドラムのニュートラル状態での加速回転や線条体の引出し抵抗などに対しても、いずれか一方のモータを対応駆動させることにより制動もしくは補助的駆動を無理なく行わせることができ効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に第１発明による架線施設装置と、第２発明によるその制御装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１には本発明による架線施設装置の一実施形態の全体正面図が示されている。図２には線条体の巻取りドラムとその支持部を表わす正面図が、図３には図２のＡ−Ａ視側面図が、図４には本実施形態の架線施設装置の制御装置による制御系統図が、また図５にはドラムの駆動制御を行う制御装置の油圧制御回路図が、図６には線条体を延線する場合のフローチャートが、図７には線条体を巻き取る場合のフローチャートが、それぞれ示されている。
【００２５】
この実施形態の架線施設装置１は、鉄道架線施設車両に適用された場合について説明する。この車両は、車体２の下方に路面走行部として一対の前輪３と後輪３′とが所定の間隔で配されて一般路面Ｄを走行できるようにされている。その前輪３は操向可能に設けられている。車体２の前部上には運転室４が設置され、その下部位置にエンジン部（図示せず）が設けられて、このエンジン部から駆動装置によって後輪３′が駆動され、運転室４での操縦装置によって前輪３が操向される。このような走行車体２の上部には、線条体を巻付けるドラム１０が支持架台１１によって支持搭載されている。また、運転室４の後部位置には前記ドラム１０を運転操作する運転操作部２０が設けられ、かつその運転操作部２０の設置箇所の下部位置には演算部や記憶部を備えるコントローラ３１を有する制御装置３０と油圧駆動装置が配置されている。なお、前記車体２の下側には起倒可能に取付けられる支持構造部材５，５′によって鉄道の軌道Ｓ上の軌条に沿って走行できる鉄輪６，６′が左右一対所定の間隔で前後に付設され、前記鉄輪６，６′の支持構造部材５，５′を一斉に下向きに変位させると軌条に接してそのまま車体２を持ち上げ、所定位置まで上昇させると前後輪３，３′が浮き上がって軌道Ｓ上を走行できる構成とされている。また、車体２の中央下部には転車装置７が設けられている。この転車装置７は、常時は車体側に引き上げられて走行に支障のない範囲に収納されていて、使用時に内蔵するジャッキ（図示せず）によって下部位置の座板７ａを地面に押し付けることにより車体２全体を持ち上げて、座板７ａ内に仕組まれた旋回機構によって車体側を旋回させ、車体２の向きを変える構成のものである。
【００２６】
このような構成の車体２の上部に搭載されるドラム１０は、回転軸線を前記車体２の長手方向の中心線に対して直交する向きにして車体上面の両脇にて所要高さに枠組み形成して設置される一対の支持架台１１上に、それぞれ軸受手段１２によって回転支持部材１６の回転軸１６′を支持され、前記回転軸１６′に連結される油圧モータ１５，１５′を介して回転支持部材１６で両側面から挟みつけられて回転自在に配される。なお、ドラム１０は、取扱われる線条体の種類などによってその寸法が異なり、一般に、両サイドの面板１０ａ，１０ａ間に所要直径の胴部材１０ｂが一体に形成され、軸芯部に円形の貫通孔（図示せず）を備えたものである。
【００２７】
前記ドラム１０を支持する軸受手段１２は、支持架台１１の頂面でその軸線方向に直動のアクチュエータ１３(例えば油圧シリンダ、またはエアシリンダ)によって進退自在に支持される軸受ブラケット１４と、前記直動アクチュエータ１３およびそのアクチュエータ１３の両側で案内支持するスライド軸受構造１３′，１３′とで構成され、左右対称に配設されている。そして、この軸受手段１２の軸受ブラケット１４の前面に支持される油圧モータ１５，１５′を介して前記回転支持部材１６をドラム１０の軸芯線上で、左右から合致させて回転自在に支持できるようにされている。
【００２８】
前記回転支持部材１６は、ドラム１０の側面(面板１０ａ外面)に当接して支持できるような当接面を有し、中心部にドラムの軸心に合致してその貫通孔に一部係合する芯出し部材（例えばコーン型の部材、図示せず）を備えており、回転軸１６′を前記軸受ブラケット１４の前側面に固着される油圧モータ１５，１５′の出力軸と接続されている。
【００２９】
また、前記ドラム１０は、前記軸受手段１２を進退操作して支持部で着脱されるようになっている。要するに、回転可能な状態にドラム１０を支持するときには、左右の軸受手段１２，１２の各軸受ブラケット１４を直動アクチュエータ１３により後退させて両方の回転支持部材１６，１６間を広げ、この間に図示されない別途クレーンでドラム１０を吊り込んで芯合わせした後、前記直動アクチュエータ１３で軸受ブラケット１４を一斉に前進させると、油圧モータ１５，１５′とともに回転支持部材１６が前進して両側からドラム１０を挟みつけ、装着操作が行えるように構成されている。したがって、ドラム１０の寸法に関わりなく装着できるのである。
【００３０】
また、前記ドラム１０の配置部における前下部位置には、ドラム１０の回転に支障を来たさない状態で、そのドラム１０の軸心線に直交する向きでドラムの線条体巻径センサ１７（以下、ドラム径センサ１７という）が設置されている。このドラム径センサ１７としては超音波センサ，赤外線センサあるいはレーザセンサなどの非接触センサが採用できる。また、センサの設置箇所のドラム側位置にガード１８が設けられて、センサの損壊を防止するようにされている。
【００３１】
さらに、車体２の上部で運転室４寄りの位置には運転操作部２０が設けられている。この運転操作部２０は、車体２上面から上側に所要広さの足場２１が形成され、この足場２１よりやや高い位置にオペレータの操縦席２２が設けられ、操縦席２２の前側に操作盤２３が配置されており、この操作盤２３上で操作レバーや釦スイッチによって運転操作できるようにされている。この操縦席２２の下側には、制御装置３０が配置され、この制御装置３０の内部にはコントローラ３１が組み込まれている。また、前記足場２１の下部近傍に、図示されないエンジン部（動力部）から動力を受けて駆動される油圧駆動装置も配置されており、この油圧駆動装置から前記ドラム１０を駆動する油圧モータ１５，１５′への配管（いずれも図示せず）がなされている。
【００３２】
前記ドラム駆動には可変容量型の油圧モータ１５，１５′（以下、単に油圧モータ１５，１５′という）が使用される。したがって、運転時において油圧モータ１５，１５′の容量を可変させることで無理なく駆動力を制御できるようにされている。
【００３３】
その油圧駆動用の油圧回路とその制御装置３０を、図４に示される制御装置による制御系統図、図５に示される油圧回路図、図６に示される線条体を延線する場合のフローチャート、図７に示される線条体を巻き取る場合のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３４】
ドラム１０は、その両側に当接して保持する一対の回転支持部材１６の回転軸１６′，１６″をそれぞれ連結される油圧モータ１５，１５′により駆動されるようになっており、その各油圧モータ１５，１５′に対する油圧回路２５，２５′は、油圧駆動装置のポンプ２６の吐出側から二分されて、それぞれ回転方向制御弁２７，２７′（方向切換弁）を介して油圧回路２５，２５′により接続され、かつその各油圧回路２５，２５′の往復の油路間に可変圧力制御弁２８，２８′（可変リリーフ弁）が介在されている。
【００３５】
前記コントローラ３１から各油圧モータ１５，１５′の容量制御機構として斜板角を操作する傾転アクチュエータ１５ａ，１５ａ′に容量操作信号が伝達される信号回路３２が接続されて容量制御ができるようにされている。また、前記可変圧力制御弁２８，２８′の操作部２８ａ，２８ａ′に対しても制御弁の開度を制御する圧力制御信号が伝達される信号回路３３が接続されており、回転方向制御弁２７，２７′の切換操作ソレノイド２７ａ，２７ｂに対しても信号回路３４ａ，３４ｂが接続されて、それぞれ回転方向切換信号（モータ正転信号，モータ逆転信号のいずれか）が伝達されるようになされている。
【００３６】
一方、前記各油圧モータの油圧回路２５，２５′には、いずれも油圧モータの出入り両側油路に圧力センサ３５ａ，３５ｂ（３６ａ，３６ｂ）が設けられて、正・逆転いずれにおいても油圧モータへの供給圧（正・逆転時のモータ供給圧力）が検知できるようにされ、その検知される圧力データがコントローラ３１に伝達するように信号回路３７，３７′（３８，３８′）が接続されている。また、前記ドラム径センサ１７による巻径データも信号回路３９によってコントローラ３１に伝達するようにされている。そして、コントローラ３１には運転操作部２０の操作盤２３から線条体の緊張力指令信号が与えられるようになされている。
【００３７】
このように構成される架線施設装置１は、鉄道の軌道Ｓ上に載せて走行するには、周知の手段（踏み切りなどで付設する転車装置７を使用して一般道路と交差する軌道Ｓ上に鉄輪６，６′を載せて軌道Ｓを走行させるようにする）で準備する。
【００３８】
軌道に沿って架線工事を行う場合、例えばトロリー線の架け替えでそのトロリー線を延線して架設するに際しては、トロリー線（線条体）に所定の張力を加えながら延線して架設することになり、オペレータが運転操作部２０の操縦席２２に着いて操作盤２３上でコントローラ３１に対して、取扱い線条体の種類に応じた延線のための回転方向、回転速度ならびに線条体に付与する張力を指示する。
【００３９】
前記オペレータが操作盤２３上で所要の指示を入力すると、コントローラ３１にそれらの指示信号が入力されて、起動状態にある油圧ポンプ２６から油圧回路２５，２５′によって油圧モータ１５，１５′に圧油が送られて同時に駆動する。この際、例えばドラム１０の繰り出し方向への回転を正回転として、その逆を逆回転とすると、信号回路３４ａによって回転方向制御弁２７，２７′の各正転側操作部２７ａに作動信号が与えられて正転側に開弁し、油圧回路２５，２５′を通じて油圧ポンプ２６から両油圧モータ１５，１５′に圧油が送られ、正回転する。したがって、回転方向制御弁２７，２７′の各逆転側操作部２７ｂに作動信号を与えると、弁は逆転側に切換えられる。なお、この回転方向制御弁２７，２７′は操作信号の印加（操作部のソレノイドへの通電）を断つと中立に戻り、弁を閉じるので、油圧モータ１５，１５′は駆動しない。
【００４０】
一方、油圧モータ１５，１５′の作動時には、油圧回路２５，２５′中に設けられる圧力センサ３５ａ，３６ａによって圧力データが検知されるのをコントローラ３１にフィードバックさせ、同時にドラム径センサ１７によるドラム１０における線条体の巻径が検知されて、同じくコントローラ３１に巻径データがフィードバックされる。
【００４１】
そこで、オペレータが操作盤２３で張力設定すれば、コントローラ３１において、送信されるドラム１０の巻径センサ１７からのデータと油圧回路中の圧力センサ３５ａ，３６ａによる圧力データ（油圧モータ供給圧油の圧力データ）Ｐ１，Ｐ２と、予め記憶部に記憶されている圧力データＰＤ１，ＰＤ２とを、演算部で比較演算させて得られたデータに基づき油圧モータ１５，１５′の傾転アクチュエータ１５ａ，１５ａ′ならびに可変圧力制御弁２８，２８′の操作部２８ａに指令信号が送られ、油圧モータ１５，１５′の容量ならびに油圧モータ１５，１５への油圧回路の圧力が制御される。
【００４２】
また、油圧回路中の圧力センサ３５ａ，３６ａによる圧力データＰ１，Ｐ２が可変圧力制御弁２８，２８′に設定された最低調整圧力Ｐｖよりも圧力が高い場合、一方の油圧モータ１５′の回転方向制御弁２７′へ逆転の支持をするとともに切換え、線条体の繰り出しを制限し、張力を維持する。
【００４３】
その結果、ドラム１０から繰り出される線条体には所定の張力が加えられて延線されるのである。
【００４４】
したがって、所定の設定張力Ｆを加えられて線条体が繰り出され、緩みや緊張しすぎが生じない状態で架線工事が行えることになり、作業効率の向上を図ることができる。
【００４５】
また、油圧モータ１５，１５は可変容量型のモータを使用するので、そのモータの容量を変更することや供給圧油の圧力を変えることで張力を一定に保って迅速に延伸架線できることになる。
【００４６】
また、延線作業に際して、ドラム１０からの延線操作は、巻取り操作に比べて繰り出し方向にドラム１０を回転させればよいので、延線時に大きな張力を加えることなく作業できる場合には、可変圧力制御弁の圧力設定を０にして作業することができる。この状態では油圧モータへの油圧回路の圧力が０になるためモータはフリーになってドラム１０に加えられる外力で自由に回転して巻き付けている線条体を繰り出すことができる。
【００４７】
しかしながら、このようなドラム１０がフリーの状態で延線操作を行う場合、駆動部各部の抵抗や油圧回路内の圧力損失が生じる。また、巻取り時における線条体の密着などによる引出し抵抗などで円滑な延線ができなくなることがある。このような事態になると、緊張しすぎの状態が生じる。そこで、このような事態に備えて左右いずれか一方の油圧モータ１５を駆動するようにコントローラ３１から回転方向制御弁２７，２７′のいずれかの切換ソレノイド２７ａ，２７ｂや可変圧力制御弁２８，２８′の操作部２８ａにモータ逆転信号、圧力制御信号を指令して、その油圧回路２５または２５′の回転方向制御弁２７，２７′および可変圧力制御弁２８，２８′を作動させて操作すれば、引出し抵抗を解消して無理なく運転することができる。このような場合においても、油圧回路２５，２５′中における圧力センサ３６ｂとドラム径センサ１７とによる検知信号でコントローラ３１を介して油圧モータ１５，１５′の容量を適正に制御し、円滑に設定張力を維持して架線作業を遂行できるのである。
【００４８】
ちなみに、延線時における一般的なドラムの回転では、回転トルクＴと油圧モータへの供給圧油の圧力Ｐとの関係をグラフで表わすと図８（ａ）のようになり、延線時にはドラムが被駆動状態にされるので、各種抵抗により圧力Ｐ＝０でもトルクＴは０にできない。言い換えるとある一定の張力以下にはできないでＴ１のトルクが発生する。そこで、本実施形態のように２台の油圧モータを使用して一方の油圧モータＡに対して他方の油圧モータＢに−Ｔ１分の逆方向のトルクをかけるように逆回転させることによって図８（ｂ）のように圧力０の状態でトルクＴを０にすることができる。
【００４９】
ドラムに線条体を巻き取る作業を行うには、前記の制御装置３０によって油圧モータ１５を回転させて行えばよく、この操作には、コントローラ３１からの指令信号を回転制御弁２７，２７′の操作部２７ｂに送信するようにして弁の切換を行わせる。すると、油圧回路２５，２５′の油路が切換わって油圧モータ１５，１５′が正転駆動される。
【００５０】
巻取り操作に関しては、油圧モータ１５，１５′への被駆動が生じないので、ドラム巻径センサ１７の計測に応じて油圧モータ１５，１５′への油圧回路の圧力を上昇させるように制御してドラムの回転トルクを高めることにより巻き取られる線条体がドラム１０に弛んだ状態で巻き取られるのを防止して正確に巻き付けられるようにする。この際、複数の油圧モータを組合わせることにより図９に示されるようにドラムの回転トルクＴを変化させることが可能になる。
【００５１】
また、ドラム１０の左右に配される油圧モータ１５，１５′の容量を変化させることでトルクを変えることができるので、図９で示されるように、油圧モータＡ（一方の油圧モータ）と油圧モータＢ（他方の油圧モータ）をいずれも最大容量にすると、図上ａで示される状態となる。また、油圧モータＡの容量を最大容量にして油圧モータＢの容量を最小容量にすると、図上ｂで示される状態を呈する。そして、油圧モータＡと油圧モータＢをいずれも最小容量にすると、図上ｃで示される状態を呈することになる。さらに、油圧モータＡを最小容量にして、油圧モータＢを被駆動（圧力０）にすると図上ｄで示されるように回転トルクの発生がずれることになる。なお、前記ｄの場合は、油圧モータが被駆動にされると、圧力損失や機械損失を発生するため、油圧モータＡの駆動圧力を一定以上に上げないと回転トルクが発生しないことを示している。このようなことから、油圧モータの駆動の組み合わせを変えることにより種種の条件でドラムの駆動を行うことができ、作業状況に応じて最適条件で作業を行えるという利点がある。
【００５２】
次に、図１０に示されるのはドラム駆動の他の実施形態を表わす油圧制御回路図である。なお、この実施形態ではドラム駆動の油圧モータがドラムに対して片側で複数台により駆動するようにされており、その他の構成については前記実施形態と同じであるので、構成上同一部分については前記実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
この実施形態ではドラム１０に対してその片側の回転軸に歯車機構４０により２台の油圧モータ１５，１５′からの動力が伝達されるように構成されている。ドラム１０の支持手段としては、例えば前記実施形態と同様に、図示省略（符号のみ付している）するが軸線方向に進退可能な回転支持部材１６，１６を支持する軸受手段１２，１２Ａによって脱着可能に支持架台１１上で支持される。そして、２台の油圧モータ１５，１５′は、一方の軸受手段１２Ａとして設けられる軸受ブラケット（２台の油圧モータを支持できるように形成される）に回転軸１６′上の歯車４１と油圧モータの出力歯車４２，４２が噛み合った状態でともに移動するように支持されている。この油圧モータ１５，１５（可変容量型）には油圧ポンプ２６から回転方向制御弁２７，２７′を介して油圧回路２５，２５′が接続されている。また、その油圧回路２５，２５′中には、可変圧力制御弁２８，２８′がそれぞれ配置されている。また、前記各機器と油圧回路中とにはそれぞれコントローラ３１と接続されて信号の授受が行われるようになっている。
【００５４】
このように構成される実施形態では、通常の運転時においては前述のようにして制御され、両油圧モータ１５，１５′を駆動して回転軸１６′上の歯車４１を回転させドラム１０の駆動を行わせる。したがって、ドラム１０の回転軸１６′には両油圧モータ１５，１５′による駆動力が伝達される。
【００５５】
運転時の状況によってドラム１０の回転トルクを変える場合には、前述のようにして油圧モータ１５，１５′への供給圧を可変にすることと、油圧モータの容量を可変して、最適条件を設定すればよく、その作用効果については、前記実施形態のものとほぼ同様の機能を発揮することができる。
【００５６】
以上の説明において、ドラムを駆動するのに２台の油圧モータを用いた場合について記載したが、必要に応じて片側での駆動の場合には２台以上の油圧モータを用いることもできる。こうすれば駆動時の制御をさらに精細に行うことが可能である。なお、２台以上の油圧モータを用いる場合には各油圧モータについて独立した油圧回路を配するようにされる。
【００５７】
また、本発明の趣旨に則すれば、前述の実施形態のように軌道上を走行できる車両に載置して使用される装置のみならず、一般公道を走行する車両に搭載して通信線や電力線の施設に使用するものにも適用できる。さらに、地上などに設置してケーブルなどの線条体を取扱う場合にも定置式として採用することができる。このような定置式についても本発明に技術的範囲に属することは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による架線施設装置の一実施形態の全体正面図
【図２】線条体の巻取りドラムとその支持部を表わす正面図
【図３】図２のＡ−Ａ視側面図
【図４】本実施形態の架線施設装置の制御装置による制御系統図
【図５】ドラムの駆動を制御する制御装置の油圧制御回路図
【図６】線条体を延線する場合のフローチャート
【図７】線条体を巻き取る場合のフローチャート
【図８】延線時におけるドラム回転トルクと油圧モータの供給圧力との関係を表わすグラフ
【図９】巻取り時における油圧モータの駆動状態の組合わせによるトルクの変化を表わすグラフ
【図１０】ドラム駆動の他の実施形態を表わす油圧制御回路図
【符号の説明】
【００５９】
１      架線施設装置
２      車体
１０    ドラム
１１    支持架台
１２    軸受手段
１４    軸受ブラケット
１５    油圧モータ（可変容量型油圧モータ）
１５ａ  傾転アクチュエータ
１６    回転支持部材
１６′  回転軸
１７    ドラム径センサ（巻径センサ）
２０    運転操作部
２２    運転席
２３    操作盤
２６    油圧ポンプ
２７，２７′    回転方向制御弁
２８，２８′    可変圧力制御弁
３０    制御装置
３１    コントローラ
３５ａ，３５ｂ  圧力センサ
４０    歯車機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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