(57)【要約】【課題】  クレジットカード等の決済手段の所有者が特定の利用者に対して当該決済手段による購入を可能とするとともに、決済手段を特定する番号やパスワード等の流出に対して安全な決済サービスサーバおよび決済承認方法を提供する。【解決手段】  決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用を許可する第三者のモバイル端末の識別子を登録する登録部と、モバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき、登録されている上記第三者のモバイル端末であることを確認し、確認できた場合に利用認証を行う情報処理部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用を許可する第三者のモバイル端末の識別子を登録する登録部と、
モバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき、登録されている上記第三者のモバイル端末であることを確認し、確認できた場合に利用認証を行う情報処理部とを備えたことを特徴とする決済サービスサーバ。
【請求項２】
上記登録部はモバイル端末の識別子とともに上限金額を登録し、
上記情報処理部は利用金額が上記上限金額以内であることを確認することを特徴とする請求項１に記載の決済サービスサーバ。
【請求項３】
上記情報処理部による決済手段の利用認証の後に上記決済手段の所有者のモバイル端末に利用認証の結果を通知する情報伝達部を備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の決済サービスサーバ。
【請求項４】
上記情報処理部は、上記情報伝達部による利用認証の結果の通知に対して上記決済手段の所有者のモバイル端末から確認が得られた場合に決済認証サーバに対して認証確認を行うことを特徴とする請求項３に記載の決済サービスサーバ。
【請求項５】
上記情報処理部は、上記決済手段の所有者のモバイル端末から所定期間内に確認が得られなかった場合に、利用認証を行ったショップサーバに対してキャンセル処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の決済サービスサーバ。
【請求項６】
上記情報処理部は、上記決済手段の利用認証の後に上記決済手段の所有者のモバイル端末に確認を求めることなく決済認証サーバに対して認証確認を行うことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の決済サービスサーバ。
【請求項７】
上記情報処理部は、上記登録部による第三者のモバイル端末の識別子および上限金額の登録の後に決済認証サーバに対して認証確認を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の決済サービスサーバ。
【請求項８】
決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用を許可する第三者のモバイル端末の識別子を含む利用権利情報を登録する登録部と、
登録された上記第三者のモバイル端末に対して利用権利情報を送信する情報伝達部と、
モバイル端末からの店舗の端末を介した決済手段の利用認証要求に基づき、登録されている上記第三者のモバイル端末であることを確認し、確認できた場合に利用認証を行う情報処理部とを備えたことを特徴とする決済サービスサーバ。
【請求項９】
決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用を許可する第三者のモバイル端末の識別子を登録する工程と、
モバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき、登録されている上記第三者のモバイル端末であることを確認し、確認できた場合に利用認証を行う工程とを備えたことを特徴とする決済承認方法。
【請求項１０】
決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用を許可する第三者のモバイル端末の識別子を含む利用権利情報を登録する工程と、
登録された上記第三者のモバイル端末に対して利用権利情報を送信する工程と、
モバイル端末からの店舗の端末を介した決済手段の利用認証要求に基づき、登録されている上記第三者のモバイル端末であることを確認し、確認できた場合に利用認証を行う工程とを備えたことを特徴とする決済承認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード等の決済手段の所有者と異なる利用者による決済を可能とした決済サービスサーバおよび決済承認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、インターネット上のショップからの商品購入が盛んに行われるようになってきており、利用者の範囲も拡大している。
【０００３】
ところで、インターネット上のショップからの商品購入の際の決済方法としては種々のものがあるが、振り込みや代金引替等に比べ、クレジットカードは利便性の点で優れている。しかしながら、一般にクレジットカードは所有者本人に利用が限られるため、クレジットカードの契約者となれない未成年者や会員登録をしていない者はインターネット上のショップから直接に商品購入を行うことができない。
【０００４】
このような場合、通常は次のような方法がとられている。すなわち、クレジットカードを持たないＢ氏はクレジットカードでの商品購入が行えないため、クレジットカードを保有し購入決済が可能なＡ氏に商品購入を依頼し、Ａ氏自らが商品購入のための全ての手続きを行う。例えば、クレジットカードを持たない子供Ｂ（未成年者）が、インターネット上の商品サイトから音楽ＣＤをクレジットカードで購入する場合、クレジットカードを保有する親Ａが子供の代わりに購入することとなる。親Ａは子供Ｂの商品購入のために、ショップへの会員登録、商品の選択、送付先の入力などを行う。
【０００５】
このようなクレジットカードの変則的な利用はインターネット上のショップからの購入に限らず、実際の店舗における商品購入においても行われている。すなわち、クレジットカードを持っていない購入者Ｂ氏は現金による商品購入しか行えないため、クレジットカードを保有し購入決済が可能なＡ氏にＢ氏の商品購入の場に立ち会ってもらい、Ａ氏に自らの利用としてクレジットカードによる決済を行ってもらうこととなる。例えば、クレジットカードを持たない子供Ｂ（未成年者）がＣＤショップ（実店舗）から音楽ＣＤをクレジットカードで購入する場合、クレジットカードを保有する親Ａが子供Ｂに付き添って購入することとなる。
【０００６】
一方、特許文献１には、カード所有者の携帯端末の連絡先を予め登録しておき、決済が行われようとしていることをカード所有者に携帯端末を通して連絡し、カード所有者により選択的に承認された決済内容について決済を行うことで、カード所有者と異なるカード利用者によるカードの利用を制限することを可能にする「カード決済における決済承認方法及びシステム」が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６８０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、未成年者や会員登録をしていない、クレジットカードを持っていない者がクレジットカードにより決済を行う場合、クレジットカードを保有し購入決済が可能な者に依頼して手続をしてもらわなければならず、非常に不便であるという問題があった。
【０００８】
また、クレジットカードの所有者が家族カード等の子カードを発行し、利用を許可する者に交付するという方法もあるが、一度だけ購入許可を与えるという場面においては、子カードを作成して利用させた上で、利用後は予定外の利用が行われないように直ちに停止手続きを行う必要があり、面倒であるという問題があった。
【０００９】
更に、特許文献１に示される技術は、契約者本人のクレジットカード自体をカード利用者に貸与し、その決済確認をカード所有者の携帯端末を通して行うものであるが、クレジットカード自体の貸与はクレジットカード番号やパスワード等の流出により不正利用につながる恐れが高く、危険であるという問題があった。また、購入履歴等を第三者に見られる可能性もあり、個人情報保護の観点からも問題があった。
【００１０】
なお、上述した問題点はクレジットカードに限らず、デビットカードや請求代行等の他の決済手段についても言えることである。
【００１１】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、クレジットカード等の決済手段の所有者が特定の利用者に対して当該決済手段による購入を可能とするとともに、決済手段を特定する番号やパスワード等の流出に対して安全な決済サービスサーバおよび決済承認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用を許可する第三者のモバイル端末の識別子を登録する登録部と、モバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき、登録されている上記第三者のモバイル端末であることを確認し、確認できた場合に利用認証を行う情報処理部とを備えた決済サービスサーバを要旨としている。
【００１３】
また、請求項２に記載されるように、上記登録部はモバイル端末の識別子とともに上限金額を登録し、上記情報処理部は利用金額が上記上限金額以内であることを確認するようにすることができる。
【００１４】
また、請求項３に記載されるように、上記情報処理部による決済手段の利用認証の後に上記決済手段の所有者のモバイル端末に利用認証の結果を通知する情報伝達部を備えるようにすることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載されるように、上記情報処理部は、上記情報伝達部による利用認証の結果の通知に対して上記決済手段の所有者のモバイル端末から確認が得られた場合に決済認証サーバに対して認証確認を行うようにすることができる。
【００１６】
また、請求項５に記載されるように、上記情報処理部は、上記決済手段の所有者のモバイル端末から所定期間内に確認が得られなかった場合に、利用認証を行ったショップサーバに対してキャンセル処理を行うようにすることができる。
【００１７】
また、請求項６に記載されるように、上記情報処理部は、上記決済手段の利用認証の後に上記決済手段の所有者のモバイル端末に確認を求めることなく決済認証サーバに対して認証確認を行うようにすることができる。
【００１８】
また、請求項７に記載されるように、上記情報処理部は、上記登録部による第三者のモバイル端末の識別子および上限金額の登録の後に決済認証サーバに対して認証確認を行うようにすることができる。
【００１９】
また、請求項８に記載されるように、決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用を許可する第三者のモバイル端末の識別子を含む利用権利情報を登録する登録部と、登録された上記第三者のモバイル端末に対して利用権利情報を送信する情報伝達部と、モバイル端末からの店舗の端末を介した決済手段の利用認証要求に基づき、登録されている上記第三者のモバイル端末であることを確認し、確認できた場合に利用認証を行う情報処理部とを備えるようにすることができる。
【００２０】
また、請求項９に記載されるように、決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用を許可する第三者のモバイル端末の識別子を登録する工程と、モバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき、登録されている上記第三者のモバイル端末であることを確認し、確認できた場合に利用認証を行う工程とを備えた決済承認方法として構成することができる。
【００２１】
また、請求項１０に記載されるように、決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用を許可する第三者のモバイル端末の識別子を含む利用権利情報を登録する工程と、登録された上記第三者のモバイル端末に対して利用権利情報を送信する工程と、モバイル端末からの店舗の端末を介した決済手段の利用認証要求に基づき、登録されている上記第三者のモバイル端末であることを確認し、確認できた場合に利用認証を行う工程とを備えるようにすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の決済サービスサーバおよび決済承認方法にあっては、商品購入等と決済を分離し、登録されている第三者のモバイル端末に対して利用認証を行うようにしているので、クレジットカード等の決済手段の所有者が特定の利用者に対して当該決済手段による購入を可能とするとともに、決済手段を特定する番号やパスワード等の流出に対して安全なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態につき図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本発明の第１の実施形態にかかる決済システムの全体構成図である。図１において、クレジットカード等の決済手段１を所有するユーザ２Ａはモバイル端末３Ａを有しており、ユーザ２Ａの決済手段１につき利用許可の対象となるユーザ２Ｂはモバイル端末３Ｂを有している。
【００２５】
また、モバイル端末３Ａ、３Ｂのアクセス可能な通信網４には、決済認証にかかる主要な処理を行う決済サービスサーバ５と、商品購入を行うショップサーバ６とが接続されており、更に決済サービスサーバ５は決済手段１の認証確認（有効性の認証）を行う決済認証サーバ７と接続されている。
【００２６】
決済サービスサーバ５には、決済認証にかかる処理に用いられる各種のデータを格納するデータベース５１と、通信網４を介してアクセスしてくるモバイル端末３Ａ、３Ｂの認証等を行う認証部５２と、データベース５１に対してデータを登録する登録部５３と、モバイル端末３Ｂ等からの決済手段１の認証要求等に応じて所定の処理を行う情報処理部５４と、モバイル端末３Ａ等に対して情報を伝達する情報伝達部５５とが設けられている。なお、決済サービスサーバ５は、外部からのアクセスに対し、許可されていない履歴等は参照できないようセキュリティーが確保されている。
【００２７】
図２はデータベース５１に格納される決済手段データの例を示す図であり、「登録Ｎｏ．」、「登録日時」、「決済手段Ｎｏ．」（クレジット番号等）、「決済手段所有ユーザ」（電話番号等のモバイル端末の識別子）、「メールアドレス」を含んでいる。
【００２８】
図３はデータベース５１に格納される許可ユーザデータの例を示す図であり、「許可Ｎｏ．」、「登録日時」、「決済手段所有ユーザ」、「許可ユーザ」、「利用金額」（上限金額）、「オーソリ状態」（決済認証サーバによる認証確認状態）を含んでいる。
【００２９】
図４はデータベース５１に格納される購入データの例を示す図であり、「処理Ｎｏ．」、「利用日時」、「許可ユーザ」、「加盟店」、「商品」、「利用金額」、「ステータス」を含んでいる。
【００３０】
図５はデータベース５１に格納される会員データの例を示す図であり、「会員Ｎｏ．」、「登録日時」、「会員ユーザ」、「送付先」を含んでいる。
【００３１】
図６はデータベース５１に格納される注文データの例を示す図であり、「注文Ｎｏ．」、「注文日時」、「会員ユーザ」、「商品」、「金額」、「送付先」、「ステータス」を含んでいる。
【００３２】
図７は利用認証の後に決済認証サーバ７に対して認証確認を行う買上承認方式による処理例を示すシーケンス図である。
【００３３】
図７において、決済サービスサーバ５には予め決済手段１を所有するユーザ２Ａの決済手段１についての情報が決済手段データとして登録されているものとすると、決済手段１を所有するユーザ２Ａは自己のモバイル端末３Ａから決済サービスサーバ５にアクセスし、ユーザ２Ｂの所有しているモバイル端末３Ｂに決済手段１の利用を許可するよう要求する（ステップＳ１０１）。この利用許可と併せて上限金額の設定を要求することもできる。この際、決済サービスサーバ５では認証部５２によってモバイル端末３Ａが正当なものであるか否かを認証し、正当である場合には登録部５３によりデータベース５１にユーザ２Ｂおよびモバイル端末３Ｂを許可ユーザデータとして登録する。
【００３４】
その後、ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂよりショップサーバ６にアクセスし、購入希望の商品を選択した上で、ユーザ２Ａ名義の決済手段１を用いての決済を選択する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
この際、ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバ５に対して決済手段１の利用認証の要求を行う（ステップＳ１０３）。決済サービスサーバ５はアクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後、ユーザ２Ｂの利用履歴および利用限度額を呼び出す。
【００３６】
次いで、決済サービスサーバ５はショップサーバ６に対してユーザ２Ｂの選択した商品に関する注文データを要求し、これを取得する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
決済サービスサーバ５は、利用履歴および上限金額と選択された商品の金額を照会し、モバイル端末３Ｂに対して注文確認し（ステップＳ１０５）、ユーザ２Ｂはこれを確認した上で注文を要求する（ステップＳ１０６）。これに応じて決済サービスサーバ５はショップサーバ６に対し注文予約を行い（ステップＳ１０７）、決済サービスサーバ５はモバイル端末３Ｂに対して注文予約完了通知を行う（ステップＳ１０８）。
【００３８】
その後、決済サービスサーバ５は決済手段１の所有者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対して決済要求を通知する（ステップＳ１０９）。モバイル端末３Ａでは、この通知を確認した上で問題がなければ注文内容および決済方法を確認する（ステップＳ１１０）。
【００３９】
決済サービスサーバ５は、決済認証サーバ７に対しユーザ２Ａの所有する決済手段１のオーソリを要求し（ステップＳ１１１）、決済認証サーバ７からオーソリの応答を受けると（ステップＳ１１２）、モバイル端末３Ａに対して決済結果を通知する（ステップＳ１１３）。また、決済サービスサーバ５はショップサーバ６に対して決済結果を通知し（ステップＳ１１４）、モバイル端末３Ｂに対して注文予約した商品の決済結果を通知する（ステップＳ１１５）。そして、ショップサーバ６はモバイル端末３Ｂに対し、注文した商品情報およびステータスを通知する（ステップＳ１１６）。
【００４０】
このように、本発明の第１の実施形態では、クレジットカード等の決済手段を持たないユーザ２Ｂとクレジットカード等の決済手段１を保有し購入決済が可能なユーザ２Ａにおいて、ユーザ２Ａはユーザ２Ｂの購入した商品の決済（支払い）を行う形態をとる。また、ユーザ２Ａはユーザ２Ｂの利用可能額を設定することが可能であり、ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに許可された金額の商品をインターネット上のショップサーバ６から購入できるが、この時、商品購入の最終決済（確認）はユーザ２Ａが行う。例えば、クレジットカードを持たない子（未成年者）に対し、クレジットカードを保有する親が「今月は３千円まで購入して良い」という権利を子に付与しておく。子は、インターネット上の商品サイトから３千円まで購入することが可能であるが、購入決済の最終確認は親が実施する形となる。３千円までの商品購入に向けて、商品選択や送付先の入力などは子が実施し、購入決済を親が実施することが可能となる。
【００４１】
次に、図８は買上承認方式で決済確認がなかった場合の自動キャンセル機能を付加した処理例を示すシーケンス図である。すなわち、ユーザ２Ｂの行う注文予約のシーケンスを自動化することで、ショップサーバ６にとっては注文予約というシーケンスのない状態にすることができるようにしている。そのため、従来の決済の流れのまま変更する必要がなくなる。その際、例えば１日以内にユーザ２Ａからの注文確認が行われなかった場合には、決済サービスサーバ５がキャンセルとみなし、ショップサーバ６に対しキャンセル要求を出す。ショップサーバ６は決済サービスサーバ５からキャンセルの通知を受けない限り、予約から１日経過後に商品の発送を行う。
【００４２】
図８におけるシーケンスは図７に示したものとほぼ同様であるが、注文予約というシーケンスがないため、ステップＳ２０７は「注文通知」となり、ステップＳ２０８は「注文完了」となっている。また、図７におけるステップＳ１１４は廃止され、代わりに所定期間内にユーザ２Ａからの注文確認が行われなかった場合に「キャンセル通知」を行うステップＳ２１４が設けられている。
【００４３】
次に、図９は買上承認方式で決済確認を自動化した処理例を示すシーケンス図である。すなわち、ユーザ２Ａに対して行う決済要求およびユーザ２Ａの行う注文確認のシーケンスを自動化することで、商品購入完了までにかかる時間の短縮を図ることができるようにしている。つまり、ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに許可された利用限度額以内の利用に対しては、ユーザ２Ａからの注文確認を待たずに商品購入ができるということである。なお、ユーザ２Ｂの利用限度額を超える場合に関しては、決済サービスサーバ５にて注文を受け付けない。また、ユーザ２Ａの所有する決済手段１のオーソリが無効（ＮＧ）であった場合には、注文のキャンセル処理を決済サービスサーバ５が行う。
【００４４】
図９におけるシーケンスは図７に示したものとほぼ同様であるが、図７のステップＳ１０９、ステップＳ１１０は「自動化処理」のステップＳ３０９に置き換えられている。
【００４５】
次に、図１０は事前承認方式による処理例を示すシーケンス図である。すなわち、与信枠を作ることによるオーソリの事前化を図り、与信枠（上限金額）の範囲内であれば決済手段１の所有者であるユーザ２Ａに確認を求める必要がないようにしている。シーケンスとしては、図７におけるオーソリ要求（ステップＳ１１１）、オーソリ応答（ステップＳ１１２）、決済結果通知（ステップＳ１１３）を、決済手段利用許可端末登録（ステップＳ４０１）の後にステップＳ４０２〜Ｓ４０４として設けるようにしている点が異なる。また、注文予約という概念がなくなるため、ステップＳ４０９〜Ｓ４１３では商品購入に変更されている。
【００４６】
次に、図１１はモバイル端末の有する電子マネー機能へのチャージ（個人間チャージ）に応用した処理例を示すシーケンス図である。すなわち、ショップサーバにおいて商品を購入するのではなく、ユーザ２Ｂの有するモバイル端末３Ｂに対して電子マネーサーバ８から入金を行うようにしたものである。なお、図９に示した買上承認方式で決済確認を自動化したシーケンスをベースとしている。
【００４７】
図１１におけるシーケンスは図９に示したものとほぼ同様であるが、図９における注文予約（ステップＳ３０７）、注文予約完了（ステップＳ３０８）が省略されるとともに、商品購入完了通知（ステップＳ３１４）、注文情報通知（ステップＳ３１５）に代えて、電子マネーサーバ８からモバイル端末３Ｂへのチャージの実行（ステップＳ５１２）、決済サービスサーバ５からモバイル端末３Ｂへのチャージ完了通知（ステップＳ５１３）が設けられている。
【００４８】
図１２はモバイル端末の有する電子マネー機能へのチャージに応用した他の処理例を示すシーケンス図である。この例では、図１０に示した事前承認方式（与信枠を作ることによるオーソリを事前化した方式）によるシーケンスをベースとしている。
【００４９】
図１２におけるシーケンスは図１０に示したものとほぼ同様であるが、図１０の商品購入完了（ステップＳ４１０）に相当するチャージ要求（ステップＳ６１０）の後にチャージの実行（ステップＳ６１１）が行われ、図１０の商品購入完了通知（ステップＳ４１３）に相当するものは省略されている。
【００５０】
次に、図１３は本発明の第２の実施形態にかかる決済システムの全体構成図である。前述した例はインターネット上のショップサーバもしくは電子マネーサーバを対象としたものであったが、この第２の実施形態では実際の店舗を対象としている。
【００５１】
図１３における構成は図１に示したものとほぼ同様であるが、図１のショップサーバ６に代えて店舗９が設けられており、この店舗９にはモバイル端末３Ｂ内のＩＣチップの読み取り／書き込みを行える、クレジット決済認証システム／ネットワークに接続されたクレジット処理端末（ＣＡＴ：Credit Authorization Terminal）等のＩＣチップリーダ／ライタ９１が設けられている。また、この第２の実施形態では、決済手段１の利用を許可する第三者であるユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂの識別子を含む「利用権利情報」が新たに導入され、この利用権利情報は決済手段１の所有者であるユーザ２Ａからの要求に基づいて決済サービスサーバ５のデータベース５１に登録される。そして、この利用権利情報はユーザ２Ｂのモバイル端末３ＢのＩＣチップに書き込まれ、店舗９における購入時にＩＣチップリーダ／ライタ９１によって読み取られ、利用承認に用いられる。
【００５２】
図１４はデータベース５１に格納される許可ユーザデータの例を示す図であり、図３に示した例と比較して、「ＩＣチップＩＤ」、「通知」が追加されている。また、図１５はデータベース５１に格納される利用権利情報の例を示す図であり、「許可Ｎｏ．」、「登録日時」、「許可ユーザ」、「ＩＣチップＩＤ」、「利用金額」、「通知」、「オーソリ状態」を含んでいる。図１６はデータベース５１に格納される購入データの例を示す図であり、図４に示した例と比較して、「ＩＣチップＩＤ」が追加されている。なお、決済手段データについては図２に示したものと同様である。
【００５３】
図１７は第２の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【００５４】
先ず、利用権利初期設定処理として、ユーザ２Ａは自己のモバイル端末３Ａから決済サービスサーバ５にアクセスし、ユーザ２Ａの所有する決済手段１の決済情報と利用権利を与えるユーザ２Ｂの情報（モバイル端末３Ｂの情報など）を登録する（ステップＳ７０１）。
【００５５】
次いで、利用権利登録処理として、ユーザ２Ａがユーザ２Ｂからの要求なしに利用権利を付与する場合、ユーザ２Ａは自己のモバイル端末３Ａより決済サービスサーバ５にアクセスし、利用権利をユーザ２Ｂに与えるために、利用金額、決済完了通知の有無、オーソリ状態（事前オーソリによるオーソリ済み、購入処理においてオーソリ実施、オーソリ不要など）を登録する（ステップＳ７０２）。ここで生成した利用権利に関する情報が利用権利情報となる。
【００５６】
また、ユーザ２Ｂからの求めに応じて利用権利を付与する場合、ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂより決済サービスサーバ５にアクセスして利用権利の付与を要求すると（ステップＳ７０３）、決済サービスサーバ５はユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対して利用権利をユーザ２Ｂに与えるように要求し（ステップＳ７０４）、ユーザ２Ａはこの利用権利付与要求の通知を受けて、ユーザ２Ｂ向けに利用権利情報を生成する（ステップＳ７０５）。
【００５７】
次いで、利用権利発行処理として、決済サービスサーバ５は、ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂに利用権利情報を通知し、モバイル端末３Ｂの保持するＩＣチップに利用権利情報を書き込む（ステップＳ７０６）。
【００５８】
次いで、購入処理において、ユーザ２Ｂは店舗９において商品購入を開始する（ステップＳ７０７）。この時、ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂを店舗９に設置されたＩＣチップリーダ／ライタ９１にかざすことで決済処理を開始する。
【００５９】
これにより、店舗９から決済サービスサーバ５への決済要求（ステップＳ７０８）、決済サービスサーバ５からモバイル端末３Ａへの決済要求（ステップＳ７０９）、モバイル端末３Ａから決済サービスサーバ５への決済許可（ステップＳ７１０）、決済サービスサーバ５から決済認証サーバ７へのオーソリ要求（ステップＳ７１１）、決済認証サーバ７から決済サービスサーバ５へのオーソリ応答（ステップＳ７１２）、決済サービスサーバ５から店舗９への決済応答（ステップＳ７１３）が続く。なお、ステップＳ７０８〜Ｓ７１３はオプション（１）として実施しない場合もある。その場合、店舗９における売上情報を決済サービスサーバ５に報告するために、後述の売上集計報告処理（ステップＳ７１６）を実施することが必須となる。また、ステップＳ７０９、Ｓ７１０はオプション（２）として実施しない場合もある。更に、ステップＳ７１１、Ｓ７１２はオプション（３）として実施しない場合もある。
【００６０】
そして、ユーザ２Ｂは商品購入を行う（ステップＳ７１４）。この際、これらの決済処理の結果に基づき、モバイル端末３Ｂ上の利用権利情報を更新する。なお、購入履歴を同時に書き込む場合もある。
【００６１】
次いで、購入結果通知処理として、決済サービスサーバ５はモバイル端末３Ａに対して決済結果を通知する（ステップＳ７１５）。なお、オプション（１）が実施されなかった場合は、後述の売上集計処理（ステップＳ７１６）から売上データを受け取り、そのデータを分析して決済結果通知を発行することとなる。
【００６２】
次いで、売上集計報告処理として、店舗９での売上集計データをバッチ処理などでまとめて決済サービスサーバ５に報告する処理を行う（ステップＳ７１６）。
【００６３】
このように、本発明の第２の実施形態では、クレジットカード等の決済手段を持たないユーザ２Ｂとクレジットカード等の決済手段１を保有し購入決済が可能なユーザ２Ａにおいて、ユーザ２Ａはユーザ２Ｂの購入した商品の決済（支払い）を行う形態をとる。また、ユーザ２Ａはユーザ２Ｂの利用可能額を設定することが可能であり、ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに許可された金額の商品を店舗９から購入できるが、この時、商品購入の最終決済（確認）はユーザ２Ａが行う。クレジットカードによる商品購入においては、商品購入時に本人によるサイン（署名）あるいはパスワード入力が求められるが、本実施形態では、本人以外が購入の現場に立ち、本人の権利を行使するにあたり、事前に本人が保有する購入の権利を第三者に与える形態をとる。例えば、クレジットカードを持たない子（未成年者）に対し、クレジットカードを保有する親が「今月は３千円まで購入して良い」という権利を事前に子に付与する。子は、店舗９における商品購入において３千円まで購入することが可能であるが、購入決済の最終確認は親が実施する形となる。３千円までの商品購入に向けて、商品選択は子が商品購入の現地（店舗）において実施し、購入決済は遠隔地にいる親が実施することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態の応用例として次のような拡張が可能である。
【００６５】
＜与信枠プール機能＞
決済権利を与えられた子が当月内での利用上限額に対して金額が残った場合、その利用枠をまとめて翌月上乗せできる。例えば、毎月定額の３０００円の利用枠が与えられているとして、当月分の利用枠を使わなかった場合、翌月の利用枠は前月利用枠を繰り越して６０００円となる。
【００６６】
＜利用期間（時間）枠付与機能＞
決済権利を付与するにあたり、利用枠の利用可能時期を期間、時間またはその組み合わせで限定して与えることができる。例えば、月末の週刊誌発売に向けて、月末３０日から〜翌月３日まで５００円利用許可とすることができる。
【００６７】
＜利用ジャンル（指定商品）枠付与機能＞
決済権利を付与するにあたり、利用枠を使って商品を購入するにあたって、購入できる商品のジャンルまたはＪＡＮコードなどを利用して購入する物品を限定／指定して与えることができる。例えば、ジャンルとして文房具が指定されると、文房具の購入には利用できるが、食品や玩具などの購入には利用できない。
【００６８】
＜一度の決済に複数人から与えられた決済権利を組み合わせて利用する機能＞
複数の認証者から決済権利を与えられた場合、その決済権利を組み合わせて利用できる。例えば、父親から１０００円、母親から１０００円の決済権利を与えられた場合、その２つの決済権利を組み合わせて、２０００円までの商品購入が可能となる。
【００６９】
＜複数の子同士で利用枠を授受する機能＞
決済権利を複数の子に与えた場合、子同士の意思で利用枠の授受を可能とできる。例えば、利用枠１０００円を持つ二人の子が、当人同士の意思で利用枠を１５００円と５００円にすることができる。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる決済システムの全体構成図である。
【図２】決済手段データの例を示す図である。
【図３】許可ユーザデータの例を示す図である。
【図４】購入データの例を示す図である。
【図５】会員データの例を示す図である。
【図６】注文データの例を示す図である。
【図７】買上承認方式による処理例を示すシーケンス図である。
【図８】買上承認方式で決済確認がなかった場合の自動キャンセル機能を付加した処理例を示すシーケンス図である。
【図９】買上承認方式で決済確認を自動化した処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】事前承認方式による処理例を示すシーケンス図である。
【図１１】モバイル端末の有する電子マネー機能へのチャージに応用した処理例を示すシーケンス図（その１）である。
【図１２】モバイル端末の有する電子マネー機能へのチャージに応用した処理例を示すシーケンス図（その２）である。
【図１３】本発明の第２の実施形態にかかる決済システムの全体構成図である。
【図１４】許可ユーザデータの例を示す図である。
【図１５】利用権利情報の例を示す図である。
【図１６】購入データの例を示す図である。
【図１７】処理例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７２】
１            決済手段
２Ａ、２Ｂ    ユーザ
３Ａ、３Ｂ    モバイル端末
４            通信網
５            決済サービスサーバ
５１          データベース
５２          認証部
５３          登録部
５４          情報処理部
５５          情報伝達部
６            ショップサーバ
７            決済認証サーバ
８            電子マネーサーバ
９            店舗
９１          ＩＣチップリーダ／ライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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