(57)【要約】【課題】複数の支店などを有する組織において使用される画像処理装置の使用権限に関する設定を従来よりも簡単に行うことができるようにする。【解決手段】画像形成装置２に、使用可否判別部２０４、認証処理要求部２０３、およびジョブ実行部２０６を設ける。使用可否判別部２０４は、その画像処理装置２の使用を所望するユーザに対して使用を認めてもよいか否かの判別を行う。認証処理要求部２０３は、使用可否判別部２０４による判別が不能である場合に、これを代行するようにネットワークを介して認証サーバ３に対して要求する。ジョブ実行部２０６は、ユーザにその画像形成装置２を使用させてもよい旨の判別結果が得られた場合に、そのユーザが指定した処理内容の画像処理を実行する。【選択図】図４
2006319459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に関連する画像関連処理を実行する画像処理装置であって、
当該画像処理装置を使用することを所望するユーザに当該画像処理装置を使用させてもよいか否かの判別を行う使用可否判別手段と、
前記使用可否判別手段による前記判別が不能である場合に、当該判別を代行するようにネットワークを介して認証サーバに対して要求する、判別要求手段と、
ユーザに当該画像処理装置を使用させてもよい旨の判別結果が前記使用可否判別手段または前記認証サーバによって得られた場合に、当該ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理が実行されるように当該画像処理装置の各部を制御する、画像関連処理制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像に関連する画像関連処理を実行する画像処理装置であって、
ユーザごとに、当該画像処理装置に設けられている機能ごとの使用制限に関する使用制限情報を記憶する、使用制限情報記憶手段と、
ユーザが所望する前記画像関連処理の処理内容の指定を受け付ける処理内容指定受付手段と、
前記指定に係る処理内容の前記画像関連処理を実行するために必要な前記機能を使用してもよいか否かの判別を、前記使用制限情報記憶手段に記憶されている、当該指定に係るユーザの前記使用制限情報に基づいて行う、使用可否判別手段と、
前記使用可否判別手段による前記判別が不能である場合に、当該判別を代行するようにネットワークを介して認証サーバに対して要求する、判別要求手段と、
前記指定に係る処理内容の前記画像関連処理を実行するために必要な前記機能を使用してもよい旨の判別結果が前記使用可否判別手段または前記認証サーバによって得られた場合に、当該指定に係る処理内容の前記画像関連処理を実行するように当該画像処理装置の各部を制御し、使用することができない旨の判別結果が得られた場合は当該指定に係る処理内容の前記画像関連処理を実行するのを中止する、画像関連処理制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
画像に関連する画像関連処理を実行する画像処理装置であって、
当該画像処理装置を使用することを所望するユーザに当該画像処理装置を使用させてもよいか否かの判別を行うようにネットワークを介して認証サーバに対して要求する、判別要求手段と、
前記認証サーバによる前記判別が不能である場合に当該判別を代行する使用可否判別手段と、
ユーザに当該画像処理装置を使用させてもよい旨の判別結果が前記認証サーバまたは前記使用可否判別手段によって得られた場合に、当該ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理が実行されるように当該画像処理装置の各部を制御する、画像関連処理制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
画像に関連する画像関連処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
当該画像処理装置とネットワークを介して接続可能な認証サーバを用意しておき、
前記画像処理装置に、当該画像処理装置を使用することを所望するユーザに当該画像処理装置を使用させてもよいか否かの判別の処理を実行させ、
前記判別が不能である場合に、前記画像処理装置の代わりに前記判別の処理を前記認証サーバに実行させ、
ユーザに当該画像処理装置を使用させてもよい旨の判別結果が得られた場合に、当該ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理を実行することを許可する、
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項５】
画像に関連する画像関連処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
当該画像処理装置とネットワークを介して接続可能な認証サーバを用意しておき、
前記認証サーバに、当該画像処理装置を使用することを所望するユーザに当該画像処理装置を使用させてもよいか否かの判別の処理を実行させ、
前記認証サーバによる前記判別が不能である場合に、当該画像処理装置に、前記認証サーバの代わりに当該判別の処理を実行させ、
ユーザに当該画像処理装置を使用させてもよい旨の判別結果が得られた場合に、当該ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理を実行することを許可する、
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
当該画像処理装置に、ユーザごとまたは複数のユーザからなるグループごとに、当該画像処理装置の使用権限に関する第一の使用権限情報を用意しておき、
前記認証サーバに、ユーザごとまたは複数のユーザからなるグループごとに、当該画像処理装置の使用権限に関する第二の使用権限情報を用意しておき、
当該画像処理装置による前記判別の処理を、当該画像処理装置を使用することを所望するユーザまたは当該ユーザが所属するグループの前記第一の使用権限情報に基づいて行い、
前記認証サーバによる前記判別の処理を、当該画像処理装置を使用することを所望するユーザまたは当該ユーザが所属するグループの前記第二の使用権限情報に基づいて行う、
請求項４または請求項５記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
画像に関連する画像関連処理を実行する画像処理装置のために用いられるコンピュータプログラムであって、
前記画像処理装置に、
当該画像処理装置を使用することを所望するユーザに当該画像処理装置を使用させてもよいか否かの判別の処理と、
前記使用可否判別手段による前記判別が不能である場合に、当該判別を代行するようにネットワークを介して認証サーバに対して要求する処理と、
ユーザに当該画像処理装置を使用させてもよい旨の判別結果が得られた場合に、当該ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理が実行されるように当該画像処理装置の各部を制御する処理と、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
画像に関連する画像関連処理を実行する画像処理装置のために用いられるコンピュータプログラムであって、
前記画像処理装置に、
当該画像処理装置を使用することを所望するユーザに当該画像処理装置を使用させてもよいか否かの判別を行うようにネットワークを介して認証サーバに対して要求する処理と、
前記認証サーバによる前記判別が不能である場合に当該判別を代行する処理と、
ユーザに当該画像処理装置を使用させてもよい旨の判別結果が得られた場合に、当該ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理が実行されるように当該画像処理装置の各部を制御する処理と、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像に関連する画像関連処理を実行するＭＦＰなどの画像処理装置およびその制御方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー、ネットワークプリンティング、スキャナ、ファックス、およびドキュメントサーバなどの機能を備えた画像処理装置が広く普及している。このような画像処理装置は、複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれている。高性能化に伴って、多数のユーザが画像処理装置を使用するようになった。
【０００３】
これらのユーザの中には、コピーの機能だけを使用するユーザ、ファックスの機能だけを使用するユーザ、または多数の機能だけを使用するユーザなど、様々なユーザがいる。つまり、画像処理装置を使用するユーザには、様々な使用のレベルがある。
【０００４】
オフィスに設置されている画像処理装置の場合は、ユーザに対して与える使用権限（アクセス権）を、ユーザの業務内容、役職、在職期間、または信頼性などの属性に応じて設定しておくことが望ましい。例えば、ファックスの機能を使用する必要のないユーザに対しては、ファックスの機能の使用権限を与えないようにしておくことが望ましい。このように使用権限を設定しておくことによって、機密情報の漏洩などを防止し、セキュリティを向上させることができるからである。
【特許文献１】特開２００３−３２３４１１号公報
【特許文献２】特開２００４−７０４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像処理装置を複数の個所に設置している組織（例えば、複数の支店を有する企業）においては、画像処理装置の使用を所望するユーザに対して当該使用を認めてもよいか否かの判別を、画像処理装置ごとに実行しなければならない。また、セキュリティに鑑みると、画像処理装置ごとにユーザに与える使用権限を異なるように設定しておくことが望ましい。例えば、ユーザが所属する支店に設置されている画像処理装置についての使用権限は広く設定し、所属しない支店に設置されている画像処理装置についての使用権限は狭く設定しておくのが望ましい。
【０００６】
しかし、そうすると、画像処理装置の台数が多くなると、管理者にとって、使用権限の設定の作業が面倒になる。特許文献１、２に記載されるような、複数の認証方式または認証手段による認証方法を用いても、管理者の作業を軽減することはできない。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑み、複数の支店などを有する組織において使用される画像処理装置の使用権限に関する設定を従来よりも簡単に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、画像に関連する画像関連処理を実行する画像処理装置であって、当該画像処理装置を使用することを所望するユーザに当該画像処理装置を使用させてもよいか否かの判別を行う使用可否判別手段と、前記使用可否判別手段による前記判別が不能である場合に、当該判別を代行するようにネットワークを介して認証サーバに対して要求する、判別要求手段と、ユーザに当該画像処理装置を使用させてもよい旨の判別結果が前記使用可否判別手段または前記認証サーバによって得られた場合に、当該ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理が実行されるように当該画像処理装置の各部を制御する、画像関連処理制御手段と、を有することを特徴とする。つまり、内部認証を優先的に行い、これが不能である場合は、外部認証を行う。
【０００９】
または、前記認証サーバが優先的に判別（外部認証）を行い、当該画像処理装置は前記認証サーバによる判別が不能な場合に判別（内部認証）を代行するようにしてもよい。または、ユーザごとに内部認証および外部認証のいずれを優先的に行うのかを設定しておいてもよい。当該画像処理装置が前記判別のために使用する使用権限情報および前記認証サーバが前記判別のために使用する使用権限情報は、同じユーザのものであっても、ユーザまたは画像処理装置の環境などに応じて異なるように設定するのが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２、４、６、７の発明によると、画像処理装置は、当該画像処理装置自身をユーザに使用させてもよいか否かの判別を実行できない場合は、認証サーバに代行させる。したがって、当該画像処理装置を普段使用しないイレギュラーなユーザ（例えば、出張者）のアクセス権を、当該画像処理装置に設定しておく必要がない。よって、複数の支店などを有する組織において使用される画像処理装置の使用権限に関する設定を従来よりも簡単に行うことができる。
【００１１】
請求項３、５、６、８の発明によると、画像処理装置は、当該画像処理装置自身をユーザに使用させてもよいか否かの判別を認証サーバに実行させ、認証サーバによる判別が不能な場合にのみ、当該画像処理装置自身が判別を代行する。これにより、認証サーバの故障またはネットワークの障害などのトラブルのための認証サーバとの通信が不能になった場合であっても、判別を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は画像処理システム１の全体的な構成の例を示す図、図２は画像形成装置２のハードウェア構成の例を示す図、図３は操作パネル２０ｆの構成の例を示す図、図４は画像形成装置２の機能的構成の例を示す図、図５は認証サーバ３の機能的構成の例を示す図である。
【００１３】
画像処理システム１は、図１に示すように、複数台の画像形成装置２（２Ａ、２Ｂ、…）、認証サーバ３、端末装置４、および通信回線５などによって構成される。画像形成装置２、認証サーバ３、および端末装置４の各装置は、通信回線５を介して互いに接続されている。通信回線５として、インターネット、イントラネット、公衆回線、または専用線などが用いられる。
【００１４】
画像形成装置２、認証サーバ３、および端末装置４には、それぞれ、ＩＰアドレスまたはホスト名が与えられている。ホスト名を用いる場合は、画像処理システム１にＤＮＳ（Domain Name System）サーバを設けておく。
【００１５】
画像形成装置２は、コピー、スキャナ、ファックス、ネットワークプリンティング、およびドキュメントサーバなどの様々な機能を集約した画像処理装置である。複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれることもある。「ネットワークプリンティング」は、画像データを端末装置４から受信して画像を用紙に印刷する機能である。「ネットワークプリンタ機能」または「ＰＣプリント機能」などと呼ばれることもある。「ドキュメントサーバ」は、ユーザごとに「ボックス」または「パーソナルボックス」などと呼ばれる、パーソナルコンピュータにおけるフォルダまたはディレクトリなどに相当する記憶領域を与えておき、ユーザが自分の記憶領域に画像ファイルなどのドキュメントデータを保存しておくことができるようにする機能である。「ボックス機能」と呼ばれることもある。
【００１６】
図２に示すように、画像形成装置２は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、ハードディスク２０ｄ、制御用回路２０ｅ、操作パネル２０ｆ、スキャナ２０ｇ、印刷装置２０ｈ、などによって構成される。
【００１７】
スキャナ２０ｇは、原稿の用紙（以下、単に「原稿」と記載することがある。）に描かれている写真、文字、絵、図表などの画像を光学的に読み取って画像データを生成する装置である。
【００１８】
印刷装置２０ｈは、スキャナ２０ｇで読み取った画像または端末装置４などから送信されてきた画像データに基づいて、ユーザの指定などに応じて画像を用紙に印刷する装置である。
【００１９】
操作パネル２０ｆは、図３に示すように、ディスプレイ２０ｆ１および複数の操作ボタンからなる操作ボタンユニット２０ｆ２などによって構成される。
【００２０】
操作ボタンユニット２０ｆ２は、数字、文字、または記号などを入力するための複数のキー、押下されたキーを認識するセンサ、および認識したキーを示す信号をＣＰＵ２０ａに送信する送信用回路などによって構成される。
【００２１】
ディスプレイ２０ｆ１は、この画像形成装置２を操作するユーザに対してメッセージまたは指示を与えるための画面、ユーザが所望する処理の種類および処理条件を入力するための画面、および画像形成装置２で形成された画像および処理の結果を示す画面などを表示する。本実施形態では、ディスプレイ２０ｆ１として、タッチパネルが用いられる。したがって、ディスプレイ２０ｆ１は、ユーザが指で触れたタッチパネル上の位置を検知し、検知結果を示す信号をＣＰＵ２０ａに送信する機能を備えている。
【００２２】
このように、操作パネル２０ｆは、画像形成装置２を直接操作するユーザのためのユーザインタフェースの役割を果たしている。なお、端末装置４には、画像形成装置２に対して指令を与えるためのアプリケーションプログラムおよびドライバがインストールされている。したがって、ユーザは、端末装置４によって画像形成装置２を遠隔的に操作することができる。
【００２３】
図２の通信インタフェース２０ｊは、他の装置と通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）またはモデムなどである。
【００２４】
制御用回路２０ｅは、ハードディスク２０ｄ、スキャナ２０ｇ、印刷装置２０ｈ、通信インタフェース２０ｊ、および操作パネル２０ｆなどの装置を制御するための回路である。
【００２５】
ハードディスク２０ｄには、図４に示すような指定受付部２０１、アクセス権情報読出部２０２、認証処理要求部２０３、使用可否判別部２０４、ジョブ生成部２０５、ジョブ実行部２０６、画面表示処理部２０７、アクセス権管理部２１１、およびジョブ管理部２１２などの各機能を実現するためのプログラムおよびデータなどが格納されている。これらのプログラムは必要に応じてＲＡＭ２０ｂに読み出され、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。これらのプログラムまたはデータの一部または全部を、ＲＯＭ２０ｃに記憶させておいてもよい。または、図４に示す機能の一部または全部を、制御用回路２０ｅによって実現するようにしてもよい。
【００２６】
認証サーバ３は、画像処理システム１に設けられている画像形成装置２または端末装置４を使用するユーザに関する認証を行うサーバである。認証サーバ３のハードディスクには、図５に示すような認証処理要求受付部３０１、使用可否判別部３０２、結果通知部３０３、およびアクセス権管理部３０４などの各機能を実現するためのプログラムおよびデータなどが格納されている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭに読み出され、ＣＰＵによってプログラムが実行される。認証サーバ３として、例えば、マイクロソフト社のアクティブディレクトリ（Active Directory）またはノベル社のＮＤＳ（Novell Directory Service）などのディレクトリサービスおよびＮＴＬＭ（Windows NT LAN Manager authentication）認証などの認証サービスを適用したサーバ機が用いられる。
【００２７】
端末装置４には、前に述べたように、画像形成装置２に対応したアプリケーションプログラムおよびドライバがインストールされている。端末装置４として、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、またはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などが用いられる。
【００２８】
図６はユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１の例を示す図、図７はユーザ別アクセス権テーブルＴＢ２の例を示す図、図８はログイン画面ＨＧ１の例を示す図、図９は処理指定画面ＨＧ２の例を示す図である。
【００２９】
次に、支店Ａおよび支店Ｂの２つの支店を有する企業Ｘに画像処理システム１を適用した場合を例に、図４に示す画像形成装置２の各部および図５に示す認証サーバ３の各部の処理内容などについて詳細に説明する。なお、画像形成装置２として、支店Ａには画像形成装置２Ａが設置され、支店Ｂには画像形成装置２Ｂが設置されているものとする。
【００３０】
図４において、画像形成装置２のアクセス権管理部２１１は、ユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１を記憶し管理している。このユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１には、画像形成装置２が設置されている支店に所属する従業員（ユーザ）ごとのアクセス権情報６が格納されている。よって、画像形成装置２Ａ、２Ｂは、それぞれ異なる内容のユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１を有している。例えば、画像形成装置２Ａは、図６（ａ）に示すようなユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ａを有しており、画像形成装置２Ｂは図６（ｂ）に示すようなユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ｂを有している。
【００３１】
以下、ユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ａに格納されている支店Ａの各従業員のアクセス権情報６を「アクセス権情報６Ａ」と記載し、ユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ｂに格納されている支店Ｂの各従業員のアクセス権情報６を「アクセス権情報６Ｂ」と記載することがある。
【００３２】
アクセス権情報６において、「ユーザＩＤ」は、そのアクセス権情報６が与えられた従業員（ユーザ）を他の従業員と識別するための識別情報であって、ユーザアカウントとして用いられる。「パスワード」は、ユーザＩＤを与えられた従業員のみが知り得る、正規のユーザであるか否かを確認するためのキーワードである。
【００３３】
「コピー権」ないし「ボックス権」は、その画像形成装置２に設けられている各機能を使用することができるか否か、つまり、各機能の使用制限つまりアクセス権に関する情報である
「コピー権」は、コピー機能すなわち原稿を用紙に複写する機能の使用の可否を示している。コピー権の設定値が「有」であれば、ユーザにコピー機能の使用権が与えられていることを意味し、「無」であれば、コピー機能の使用権が与えられていないことを意味する。「有」および「無」の意味は、以下に説明する他の機能の使用権においても同様である。
【００３４】
「スキャン権」は、スキャン機能すなわち原稿の画像を読み取って画像データ（電子データ）化する機能の使用の可否を示している。「ＰＣプリント権」は、端末装置４で用意した画像をその画像形成装置２からプリントアウトする機能の使用の可否を示している。「ファックス送信権」は、ファックス送信機能すなわち例えば画像処理システム１の外部のファックス端末に対してファックスデータを送信する機能の使用の可否を示している。「ボックス権」は、その画像形成装置２に設けられているボックスの機能の使用の可否を示している。
【００３５】
図５において、認証サーバ３のアクセス権管理部３０４は、ユーザ別アクセス権テーブルＴＢ２を記憶し管理している。ユーザ別アクセス権テーブルＴＢ２には、図７に示すように、企業Ｘの一部の従業員のアクセス権情報７（７１、７２、…）が格納されている。このアクセス権情報７は、図６と比較して分かるように、アクセス権情報６と同様に構成されている。
【００３６】
アクセス権情報６、７は、例えば次のように従業員に与えておくのが望ましい。画像形成装置２を使用する従業員に１つずつアクセス権情報６を与えておく。このアクセス権情報６は、各人が所属する画像形成装置２で管理する。例えば、支店Ａの従業員に対してアクセス権情報６（６Ａ）を１つずつ与え、これらをユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ａに格納して管理する。さらに、他の支店に出張することが多い従業員に対しては、特別にアクセス権情報７を与え、認証サーバ３のユーザ別アクセス権テーブルＴＢ２に格納して管理する。これにより、従業員は、出張先の支店に設置されている画像形成装置２をも使用することができるようになる。この仕組みについては、後に説明する。
【００３７】
アクセス権情報６、７の内容は、従業員の業務範囲や役職などに応じて決定し、管理者が画像形成装置２または端末装置４を操作するなどしてユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１またはＴＢ２に登録しておく。
【００３８】
図４において、ジョブ管理部２１２は、実行待ちのジョブのジョブデータを管理する。つまり、ジョブの待ち行列（キュー）を管理する。
【００３９】
画面表示処理部２０７は、所定のタイミングで所定の画面を操作パネル２０ｆのディスプレイ２０ｆ１に表示させる。例えば、誰も画像形成装置２にログインしていないときは、図８に示すような、ユーザＩＤおよびパスワードを入力するためのログイン画面ＨＧ１を表示させる。また、ユーザのログイン後、ユーザの操作または処理結果などに応じて、図９に示すような処理指定画面ＨＧ２などを表示させる。ただし、ユーザが端末装置４によって遠隔的に画像形成装置２を操作する場合は、画面データをその端末装置４に送信することによって、画面の表示処理を行う。
【００４０】
指定受付部２０１は、ユーザＩＤまたは処理内容などに関する指定を従業員（ユーザ）から受け付ける処理を行う。例えば、ログイン画面ＨＧ１が表示されている状態において、従業員が操作パネル２０ｆを操作して指定したユーザＩＤおよびパスワードを受け付ける。または、処理指定画面ＨＧ２が表示されている状態において、従業員が操作パネル２０ｆを操作して指定した、従業員の所望の処理内容を受け付ける。ユーザが端末装置４よりログインしている場合は、通信回線５を介して指定内容を受け付ける。
【００４１】
アクセス権情報読出部２０２は、指定受付部２０１が受け付けた従業員のユーザＩＤに対応するアクセス権情報６を、画像形成装置２自身（つまり、ローカル）のユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１から読み出す。例えば、画像形成装置２Ａに対して「Ａ００１」というユーザＩＤが指定された場合は、ユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ａ（図６（ａ）参照）の中から、ユーザＩＤが「Ａ００１」であるアクセス権情報６Ａを読み出す。
【００４２】
使用可否判別部２０４は、指定受付部２０１によってユーザＩＤとともに受け付けられたパスワードとアクセス権情報読出部２０２によって読み出されたそのユーザＩＤに対応するアクセス権情報６に示されるパスワードとに基づいて、そのユーザＩＤを指定した従業員が正規のユーザであるか否かを判別する。すなわち、両パスワードが一致すれば、正規のユーザであると判別する。そして、その従業員のその画像形成装置２へのログインを完了し、その従業員によるその画像形成装置２の使用を所定の権限の範囲内で許可する。一方、一致しない場合は、ログインおよび使用を拒否する。
【００４３】
さらに、使用可否判別部２０４は、画像形成装置２に設けられている各機能の使用の可否に関する判別も行う。係る判別の処理は、ログインした従業員が処理指定画面ＨＧ２などで指定した処理内容とアクセス権情報読出部２０２によって読み出されたその従業員のアクセス権情報６とに基づいて行われる。
【００４４】
例えば、従業員は、原稿のコピーの処理を画像形成装置２に実行させたい場合は、処理指定画面ＨＧ２においてコピーの処理条件（片面コピーか両面コピーか、カラーコピーかモノクロコピーか、ステープル綴じ仕上げの有無、パンチ穴仕上げの有無、および部数など）を指定し、操作ボタンユニット２０ｆ２の「ＳＴＡＲＴ」ボタンを押す。すると、コピーの処理を実行すべき旨の指令およびその処理条件の指定が指定受付部２０１によって受け付けられる。ここで、使用可否判別部２０４は、係る処理を実行するために必要な機能すなわちコピー機能を、その従業員（ログイン中のユーザ）に使用させてもよいか否かを、前に読み出したその従業員のアクセス権情報６を参照して判別する。つまり、そのアクセス権情報６の「コピー権」に「有」の値が示されている場合は、使用させてもよいと判別する。一方、「無」の値が示されている場合は、使用を拒否すると判別する。
【００４５】
または、従業員は、原稿のスキャンの処理を画像形成装置２に実行させたい場合は、処理指定画面ＨＧ２において「スキャン」タブを押す。すると、画面表示処理部２０７によってスキャン用の処理指定画面が表示されるので、係る画面上でスキャンの処理条件を指定し、「ＳＴＡＲＴ」ボタンを押す。すると、コピーの場合と同様に、スキャンの処理を実行すべき旨の指令およびその処理条件の指定が受け付けられる。そして、使用可否判別部２０４は、そのアクセス権情報６の「スキャン権」に「有」の値が示されている場合はスキャン機能を使用させてもよいと判別し、「無」の値が示されている場合は使用を拒否すると判別する。
【００４６】
同様に、従業員は、ファックス送信を所望する場合は「ファックス」タブを押してファックス送信用の処理指定画面を表示させ、ボックスの管理を所望する場合は「ボックス」のタブを押してボックス管理用の処理指定画面を表示させる。そして、所望する処理内容などを指定して「ＳＴＡＲＴ」ボタンを押す。すると、指定された内容などが受け付けられ、使用可否判別部２０４は、そのアクセス権情報６の「ファックス送信権」に「有」の値が示されている場合はスキャン機能を使用させてもよいと判別する。「ボックス権」に「有」の値が示されている場合はボックス機能を使用させてもよいと判別する。「無」の値が示されている場合は対応する機能の使用を拒否すると判別する。
【００４７】
または、従業員は、いわゆるＰＣプリントの処理を画像形成装置２に実行させたい場合は、端末装置４を操作して実行の指令および処理条件の指定を画像形成装置２に対して与える。すると、使用可否判別部２０４は、その従業員のアクセス権情報６の「ＰＣプリント権」に「有」の値が示されている場合はＰＣプリント機能を使用させてもよいと判別し、「無」の値が示されている場合は使用を拒否すると判別する。
【００４８】
ジョブ生成部２０５は、従業員が所望した処理を実行するのに必要な機能を使用してもよいと使用可否判別部２０４によって判別された場合に、その処理のジョブを生成する。生成されたジョブは、ジョブ管理部２１２のキューに登録され、実行開始の順番を待つ。
【００４９】
ジョブ実行部２０６は、従来と同様に、キューに登録されているジョブが従業員の指定した処理条件に基づいて順次実行されるように、画像形成装置２の各部を制御する。
【００５０】
指定受付部２０１によって受け付けられたユーザＩＤに対応するアクセス権情報６がローカルのユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１に格納されていない場合は、アクセス権情報読出部２０２は、アクセス権情報６を読み出すことができない。よって、使用可否判別部２０４は、画像形成装置２の使用の許否の判別処理を行うことができない。例えば、支店Ａの画像形成装置２Ａの使用可否判別部２０４は、支店Ｂに所属する従業員に対する判別処理を行うことができない。
【００５１】
そこで、認証処理要求部２０３は、このような場合に、判別処理を実行するように認証サーバ３に対して要求する。このとき、認証処理要求部２０３は、どのような判別処理を実行すべきかを示す判別要求情報８０を認証サーバ３に送信する。
【００５２】
例えば、図６のログイン画面ＨＧ１で従業員が入力したユーザＩＤに対応するアクセス権情報６がない場合は、そのユーザＩＤ、それとともに入力されたパスワード、および正規のユーザであるか否かを判別すべき旨の指令（つまり、ユーザ認証の実行指令）を示す判別要求情報８０を送信する。または、従業員がコピーの処理の操作を行った場合は、その従業員のユーザＩＤおよびコピー機能の使用の可否を判別すべき旨の指令を示す判別要求情報８０を送信する。
【００５３】
図５において、認証サーバ３の認証処理要求受付部３０１は、画像形成装置２からの判別要求情報８０を受信することによって、判別処理を実行すべき旨の要求を受け付ける。
【００５４】
使用可否判別部３０２は、受信した判別要求情報８０の内容に基づいて、次のような判別処理を実行する。
【００５５】
正規のユーザであるか否かを判別（認証）すべき旨の指令がユーザＩＤおよびパスワードとともに判別要求情報８０に示されている場合は、まず、ユーザＩＤに対応するアクセス権情報７をユーザ別アクセス権テーブルＴＢ２から読み出す。受信した判別要求情報８０に示されるパスワードと読み出したアクセス権情報７に示されるパスワードとを照合する。そして、両者が一致すれば正規のユーザであると判別し、一致しなければ不正なユーザであると判別する。
【００５６】
または、ある機能の使用の可否を判別すべき旨の指令がユーザＩＤとともに判別要求情報８０に示されている場合は、そのユーザＩＤに対応するアクセス権情報７をユーザ別アクセス権テーブルＴＢ２から読み出し、係る機能の使用の可否を判別する。判別方法は、前に説明した使用可否判別部２０４の場合と同様である。つまり、例えば、コピー機能の使用の可否を判別する場合は、読み出したアクセス権情報７の「コピー権」に「有」の値が示されている場合は使用させてもよいと判別し、「無」の値が示されている場合は使用を拒否すると判別する。
【００５７】
結果通知部３０３は、使用可否判別部３０２による判別結果を示す判別結果情報８１を、要求元の画像形成装置２に送信する。
【００５８】
そして、画像形成装置２は、正規のユーザである旨を示す判別結果情報８１を認証サーバ３から受信した場合は、図６のログイン画面ＨＧ１にユーザＩＤを入力した従業員を正規のユーザと認証し、ログインおよびその画像形成装置２の使用を許可する。または、画像形成装置２の機能を使用させてもよい旨を示す判別結果情報８１を受信した場合は、従業員（ログイン中のユーザ）が指定した処理のジョブを生成し、キューに登録する。
【００５９】
図１０は画像形成装置２におけるログインのための処理の流れの例を説明するフローチャート、図１１は認証サーバ３におけるユーザ認証処理の流れの例を説明するフローチャート、図１２は画像形成装置２における機能の使用可否の判別処理の流れの例を説明するフローチャート、図１３は認証サーバ３における機能の使用可否の判別処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００６０】
次に、画像形成装置２および認証サーバ３の全体的な処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。ここでは、画像処理システム１に設けられている画像形成装置２のうちの支店Ａの画像形成装置２Ａにおける処理の流れを例に説明する。なお、以下に説明する各フローチャートの処理のための制御は、画像形成装置２または認証サーバ３のそれぞれのＣＰＵによって行われる。
【００６１】
図１０において、画像形成装置２Ａの使用を所望する従業員が自分のユーザＩＤおよびパスワードを入力して指定すると（＃１１）、画像形成装置２Ａは、ローカルのユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ａ（図６（ａ）参照）の中からそのユーザＩＤに対応するアクセス権情報６Ａを検索して読み出す（＃１２、＃１３でＹｅｓ、＃１４）。
【００６２】
読み出したアクセス権情報６Ａに示されるパスワードとステップ＃１１で指定されたパスワードとを照合し（＃１５）、両者が一致すればその従業員が正規のユーザであると認証し（＃１９でＹｅｓ）、画像形成装置２Ａへのログインを許可する（＃２０）。これにより、その従業員は、ログアウトするまでの間、自分に与えられている権限の範囲内で画像形成装置２Ａを使用することが認められる（＃２１）。パスワードが一致しなかった場合は（＃１９でＮｏ）、ユーザ認証不可のメッセージをディスプレイ２０ｆ１（図３参照）または端末装置４に表示させるとともに、画像形成装置２Ａの使用を禁止する（＃２２、＃２３）。
【００６３】
一方、ステップ＃１２において従業員のアクセス権情報６Ａが見つからなかった場合は（＃１３でＮｏ）、認証サーバ３に接続し（＃１６）、その従業員のユーザ認証を代行するように要求する（＃１７）。具体的には、ステップ＃１１で指定されたユーザＩＤおよびパスワードとユーザ認証処理を実行すべき旨の指令とを示す判別要求情報８０を認証サーバ３に送信する。
【００６４】
すると、認証サーバ３は、図１１に示すような手順でユーザ認証処理を実行する。画像形成装置２Ａから判別要求情報８０を受信すると（＃３１）、その判別要求情報８０に示されるユーザＩＤに対応するアクセス権情報７をユーザ別アクセス権テーブルＴＢ２（図７参照）から検索して読み出し（＃３２、＃３３でＹｅｓ、＃３４）、その判別要求情報８０に示されるパスワードと読み出したアクセス権情報７に示されるパスワードとを照合する（＃３５）。両者が一致すれば（＃３６でＹｅｓ）、その従業員が正規のユーザであると判別し、認証を与える（＃３７）。一致しなければ（＃３６でＮｏ）、認証を与えない（＃３８）。ユーザＩＤに対応するアクセス権情報７が見つからなかった場合も（＃３３でＮｏ）、認証を与えない（＃３８）。
【００６５】
そして、認証サーバ３は、ユーザ認証処理の結果（判別結果情報８１）を、要求元の画像形成装置２Ａに対して送信して回答する（＃３９）。
【００６６】
図１０に戻って、画像形成装置２Ａは、認証サーバ３から判別結果情報８１を受信すると（＃１８）、ユーザ認証を与える旨がその判別結果情報８１に示されている場合は（＃１９でＹｅｓ）、画像形成装置２Ａの使用を許可する（＃２０、＃２１）。一方、ユーザ認証を与えない旨が示されている場合は（＃１９でＮｏ）、その旨のメッセージを表示し、画像形成装置２Ａの使用を禁止する（＃２２、＃２３）。
【００６７】
従業員が支店Ａに所属する場合は、ステップ＃１２においてその従業員のアクセス権情報６Ａが画像形成装置２Ａのユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ａの中から見つかるはずである。よって、この場合は、画像形成装置２Ａがユーザ認証の処理を実行することになる。一方、従業員が支店Ａ以外の部門に所属する場合は、その従業員のアクセス権情報６Ａはユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ａに登録されていないので見つからない。そこで、画像形成装置２Ａの代わりに認証サーバ３がユーザ認証の処理を実行することになる。
【００６８】
ログイン後、従業員は、自分に与えられている権限の範囲内で画像形成装置２Ａを使用することができる。図１２において、画像形成装置２Ａは、ログインした従業員が所望する処理内容（処理の種類および処理条件など）の指定を受け付けると（＃４１）、その従業員がその処理の実行権限を有するか否かを次のように判別する。
【００６９】
支店Ａの従業員が指定を行った場合は、前にその従業員のユーザ認証を画像形成装置２Ａ自身が行っており、その従業員のアクセス権情報６Ａがローカルのユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ａに格納されているはずである。そこで（＃４２でＹｅｓ）、係るアクセス権情報６Ａを読み出し（＃４３）、その従業員が指定した処理のために必要な機能の使用権限がその従業員に与えられているか否かを判別する（＃４４）。
【００７０】
一方、支店Ａ以外の従業員が指定を行った場合は（＃４２でＮｏ）、ローカルにはその従業員のアクセス権情報６Ａが登録されていないので、認証サーバ３に接続し（＃４５）、ステップ＃４４の判別処理を代行するように要求する（＃４６）。
【００７１】
すると、認証サーバ３は、図１３に示すような手順で判別処理を実行する。画像形成装置２Ａからの要求（判別要求情報８０）を受信すると（＃６１）、その従業員のアクセス権情報７をユーザ別アクセス権テーブルＴＢ２から読み出し（＃６２）、その従業員が指定した処理のために必要な機能の使用権限が与えられているか否かを判別する（＃６３）。そして、その判別結果を画像形成装置２Ａに回答する（＃６４）。
【００７２】
図１２に戻って、画像形成装置２Ａは、その従業員に対して使用権限が与えられている旨の結果がステップ＃４４で得られまたは認証サーバ３から送信されてきた場合は（＃４８でＹｅｓ）、ステップ＃４１で受け付けた指定に係る処理の実行を認め、その処理のジョブをキューに登録する（＃４９）。そして、そのジョブの順番が回って来たら、処理を実行する（＃５０）。一方、使用権限が与えられていない旨の結果が得られた場合は（＃４８でＮｏ）、従業員の所望する処理の実行はできない旨を表示し（＃５１）、実行を中止する（＃５２）。
【００７３】
このように、使用可否の判別は、図１０で説明したログイン時のユーザ認証の場合と同様に、従業員が支店Ａに所属していれば画像形成装置２Ａが行い、従業員が支店Ａ以外の部門に所属していれば認証サーバ３が代行する。言い換えると、その従業員のアクセス権情報６Ａが画像形成装置２Ａのユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１Ａに格納されていれば画像形成装置２Ａが使用可否の判別を行い、格納されていなければ認証サーバ３が代行する。
【００７４】
ところで、アクセス権情報６、７の両方を従業員に与える場合は、これらの内容を、例えば次のように設定するのが望ましい。前に説明したように、画像形成装置２の使用権限に関する判別は、その画像形成装置２のローカルに保存されているアクセス権情報６を優先的に用いて行われ、必要なアクセス権情報６が存在しない場合に認証サーバ３に記憶されているアクセス権情報７を用いて行われる。つまり、アクセス権情報７は、従業員（ユーザ）が出張先の画像形成装置２を使用する場合など、特別な事情がある場合に用いられる。したがって、不正な操作を制限しセキュリティを高めるためには、アクセス権情報７の設定内容を、アクセス権情報６の設定内容よりも厳しくしておくのが望ましい。例えば、アクセス権情報６には、出張先で最低限必要な機能の権限のみを設定しておくのが望ましい。
【００７５】
本実施形態によると、出張の多い従業員のように複数の場所の画像形成装置２を使用する必要があるユーザのアクセス権情報の設定を簡単に行うことができる。すなわち、ユーザが通常使用する画像形成装置２に対しては、従来通り、アクセス権情報６を設定しておく。また、認証サーバ３には、アクセス権情報７を設定しておく。そして、出張先の画像形成装置２を使用する場合は、その画像形成装置２の代わりに認証サーバ３がアクセス権情報７に基づいてユーザ認証などを代行する。したがって、画像処理システム１の管理者は、各地の画像形成装置２にアクセス権情報を設定しておく必要がないので、作業の負担が軽減される。
【００７６】
画像形成装置２の代わりに認証サーバ３にユーザ認証を与えてもらった従業員（例えば、出張者）ごとにその画像形成装置２の使用履歴（使用日時、処理の種類、処理条件などを示す情報、ログイン回数をカウントするカウンタなど）を記録しておき、所定の期間以上または所定の回数以上、認証サーバ３から正規のユーザである旨の認証を受けた従業員については、信用性の高いユーザであると認定し、その画像形成装置２にその従業員のためのアクセス権情報６を自動的に生成して登録するようにしてもよい。また、この使用履歴を、ジョブの終了時などの所定のタイミングで認証サーバ３に送信してバックアップするように構成してもよい。
【００７７】
本実施形態では、図１０〜図１３で説明したように、従業員（ユーザ）が画像形成装置２を使用することができるか否かに関する判別処理を、その従業員のアクセス権情報６がローカルすなわちその画像形成装置２自身のユーザ別アクセス権テーブルＴＢ１に格納されていれば、そのアクセス権情報６に基づいて行った。そして、格納されていなければ、認証サーバ３に判別処理を代行させた。つまり、画像形成装置２が優先的に判別処理を行い（内部認証）、不能であれば認証サーバ３が代行した（外部認証）。判別処理は、これ以外の方法で行ってもよい。
【００７８】
例えば、認証サーバ３が優先的に判別処理を行い、不能であれば画像形成装置２が代行するようにしてもよい。この場合は、画像形成装置２は、図１４に示すような手順で判別処理を実行する。
【００７９】
図１４は画像形成装置２におけるログインのための処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【００８０】
これから画像形成装置２を使用しようとする従業員のユーザＩＤおよびパスワードの指定を受け付けると（＃７１）、認証サーバ３への接続を試みる（＃７２）。接続が正常に行われたら（＃７３でＹｅｓ）、判別要求情報８０を送信することによってその従業員が正規のユーザであるか否かを判別するように要求する（＃７４）。すると、認証サーバ３は、前に図１１で説明した手順でユーザ認証処理を行い、要求元の画像形成装置２に結果を回答する。なお、このとき、認証サーバ３は、認証サーバ３自身に格納されているアクセス権情報７に基づいてユーザの正当性の判別（ユーザ認証）を行う。
【００８１】
画像形成装置２は、正規のユーザである旨を示す結果を認証サーバ３から受信した場合は（＃７５、＃７６でＹｅｓ）、その従業員の画像形成装置２へのログインを許可する（＃７７）。これにより、その従業員は、自分に与えられている権限の範囲内で画像形成装置２を使用することが認められる（＃７８）。
【００８２】
その後、画像形成装置２は、ログインした従業員が画像形成装置２にコピーなどの処理を実行させようとするごとに、その従業員が係る処理を実行させる権限を有するか否かを認証サーバ３に対して問い合わせ、実行の可否を決定する。認証サーバ３は、前に図１３で説明した手順で判別処理を行い、要求元の画像形成装置２に結果を回答する。
【００８３】
一方、認証サーバ３との接続を正常に行うことができない場合は（＃７３でＮｏ）、画像形成装置２自身がローカルのアクセス権情報６に基づいてユーザ認証を行う（＃８０）。認証できた場合は（＃８１でＹｅｓ）、その従業員の画像形成装置２へのログインを許可する（＃８２）。これにより、その従業員は、自分に与えられている権限の範囲内で画像形成装置２を使用することが認められる（＃８３）。そして、画像形成装置２は、従業員が画像形成装置２にコピーなどの処理を実行させようとするごとに、その従業員が係る処理を実行させる権限を有するか否かをアクセス権情報６に基づいて判別し、実行の可否を決定する。
【００８４】
ユーザ認証の処理が不能である場合（＃７９でＮｏ）または正規のユーザである旨の認証が得られなかった場合（＃８１でＮｏ）は、その旨のメッセージを表示し（＃８４）、画像形成装置２の使用を禁止する（＃８５）。
【００８５】
このような方法により、認証サーバ３が故障しまたはネットワーク障害によって認証サーバ３との通信が不能になった場合であっても、ユーザ認証などを実行することができる。
【００８６】
図１４の方法を採用する場合は、アクセス権情報６、７を次のように従業員に与えておくのが望ましい。企業Ｘの従業員には、原則として、アクセス権情報７を１つずつ与えておき、これらを認証サーバ３で管理する。ただし、アルバイトまたはパートタイマなどのように支店間の移動がほとんどない従業員に対しては、アクセス権情報７を与えない。各支店の画像形成装置２では、所属する従業員ごとのアクセス権情報６を管理する。ただし、アクセス権情報６は、認証サーバ３との通信が不能のときなど非常時に用いられるので、その設定内容は、アクセス権情報７の設定内容よりも厳しくしておくのが望ましい。または、アクセス権情報６を複数の従業員（例えば、同じグループに所属する従業員）同士で共用するようにしてもよい。
【００８７】
または、ユーザごとに、画像形成装置２または認証サーバ３のいずれの装置に判別処理を優先的に実行させるのか、つまり、内部認証および外部認証の優先度を設定しておいてもよい。優先度を変更した場合または例外的な認証（図１０の例の場合は外部認証、図１２の例の場合は内部認証）が頻繁に行われる場合に、それに該当するユーザのアクセス権情報６または７の設定内容を変更するための編集画面を表示するようにしてもよい。これらの場合は、ユーザの環境（例えば、所属する支店や業務内容など）に変化があったと考えられる。よって、このような編集画面を表示することによって、アクセス権情報の最適化を即座にかつ簡単に行うことができる。
【００８８】
本実施形態では、従業員による画像形成装置２の使用の可否の判別を、ユーザＩＤおよびパスワードによるユーザ認証と各機能の使用権限の有無の判別とによって行ったが、他の方法によって行うようにしてもよい。例えば、ユーザごとにコピー枚数、ファックス送信回数、ＰＣプリント回数、およびスキャン回数の上限値を決めておくとともに、ユーザごとにこれらの実績をカウントしておく。そして、上限値を超えた場合は、処理の実行を中止してもよい。
【００８９】
画像形成装置２から認証サーバ３に送信するパスワードは、既存の暗号化技術を用いて暗号化して送信するのが望ましい。例えば、パスワードをハッシュ値に変換して認証サーバ３に送信する。この場合は、認証サーバ３は、受信したハッシュ値と認証サーバ３自身に格納されているアクセス権情報７に示されるパスワードのハッシュ値とを比較することによって、ユーザ認証を行えばよい。
【００９０】
その他、画像形成装置１、認証サーバ３の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、テーブルの内容、ユーザの認証方法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、特に、多数の支店などを有する組織の画像形成装置のアクセス権管理を軽減するために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】画像処理システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】操作パネルの構成の例を示す図である。
【図４】画像形成装置の機能的構成の例を示す図である。
【図５】認証サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図６】ユーザ別アクセス権テーブルの例を示す図である。
【図７】ユーザ別アクセス権テーブルの例を示す図である。
【図８】ログイン画面の例を示す図である。
【図９】処理指定画面の例を示す図である。
【図１０】画像形成装置におけるログインのための処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１１】認証サーバにおけるユーザ認証処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】画像形成装置における機能の使用可否の判別処理の流れの例を説明するフローチャート
【図１３】認証サーバにおける機能の使用可否の判別処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１４】画像形成装置におけるログインのための処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
２  画像形成装置（画像処理装置）
２０１  指定受付部（処理内容指定受付手段）
２０３  認証処理要求部（判別要求手段）
２０４  使用可否判別部（使用可否判別手段）
２０６  ジョブ実行部（画像関連処理制御手段）
３  認証サーバ
６  アクセス権情報（使用制限情報、第一の使用権限情報）
７  アクセス権情報（第二の使用権限情報）
ＴＢ１  ユーザ別アクセス権テーブル（使用制限情報記憶手段）
【図１】
2006319459.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006319459.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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