(57)【要約】【課題】  ネットワークに接続されたサーバやルータなどの情報機器がウイルスに感染し、本来の機能を果たせなくなっても、自動的に機能を修復する情報機器を提供する。【解決手段】  サーバ１は、Ａ部分１１とＢ部分１２とからなり、Ａ部分１１とＢ部分１２とＡ部分１１はローカルな通信線５２でつながれている。  Ａ部分１１は、図２に示すイーサネット(登録商標)５１と接続され、ルータ２を介して外部のインターネット５０とつながり、Ａ部分１１だけでサーバとして必要な本来の機能が発揮できる。一方、Ｂ部分１２は、Ａ部分１１の動作を監視・修復するための監視制御部を具備し、監視制御部には、本来あるべきＡ部分１１のシステムデータが記憶されている。通信線５２は、Ａ部分１１とＢ部分１２との間で信号のやり取りを行うために存在する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットとつながり、情報の加工・送信・受信等の処理機能を持つ第１の部分と、第1の部分を監視・修復を行う第２の部分とを有する情報機器であって、
前記第２の部分は、
前記第１の部分に定期的に信号を送り、当該第１の部分から返信される信号により、当該第１の部分における異常の有無を判断する異常判定手段と、
前記異常判定手段が、前記第１の部分に異常があると判断したとき、当該第１の部分における異常の修復を行う異常修復手段と、
を具備することを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記第２の部分には、前記第１の部分におけるシステムイメージが記憶されており、前記異常判定手段が、前記第１の部分に異常があると判断したとき、当該システムイメージを当該第１の部分に送信し、当該部分を置き換えることを特徴とする、請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記第1の部分には、コンピュータウイルス対策ソフトがインストールされていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の情報処機器。
【請求項４】
前記情報機器は、サーバ又はルータであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載の情報処機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ネットワークに接続されたサーバやルータなどの情報機器がウイルスに感染し、本来の機能を果たせなくなっても、自動的に機能を修復する自動修復機能付き情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、インターネットを介して世界中の情報とアクセスが可能となったが、その一方、コンピュータウイルスにより、サーバやルータなどの情報機器がその機能を発揮できなくなるという問題も起こっている。
【０００３】
このようなコンピュータウイルスによる被害に対して、一般にウイルス対策ソフトを導入することでその対策がとられている。
【０００４】
すなわち、中継サーバなどにおいて、ウイルス対策ソフトにより、あらかじめ中継サーバでメールなどにウイルスが含まれていないかをチェックし、ウイルスが検出された場合は、そのデータを転送せずにその場でウイルスを削除する。また、個々のコンピュータにおいては、各々のコンピュータにワクチンソフトを入れ、ハードディスクや受信したメールにウイルスが含まれていないかチェックするなどの対策がとられている。
【０００５】
ここで、ワクチンソフトはウイルス定義ファイル内に収録された各ウイルスのパターンと検査対象のファイルを照合し、パターンとの一致が見られるかどうかでファイルがウイルスに感染しているかどうかを判断するものである。
【０００６】
なお、ウイルス定義ファイルとは、コンピュータウイルスに感染したファイルや、ネットワーク上で自己複製を繰り返すワームプログラムの特徴を収録したファイルをいう。ウイルス定義ファイルは、ワクチンソフトがコンピュータウイルスやワームを検出するのに使われる。「パターンファイル」などとも呼ばれることもある。
【特許文献１】特開平０５−２３３５７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のコンピュータウイルス検出方法では、常に最新のコンピュータウイルスに対応できるように、サーバ等の情報機器にウイルス対策ソフトを組み込み、しかもこのウイルス対策ソフトは、常にコンピュータウイルス検知用データを更新しておかなければならない。また、日々新種ウイルスが出回っているのが現実なので、コンピュータウイルス検知用データが、新種のコンピュータウイルスに対応できない場合もあった。
【０００８】
このため、コンピュータウイルス検知用データにない新たなコンピュータウイルスに対しては、その進入を防ぐことができず、インターネットにつながった情報機器内のデータを破壊されるなどの被害を受ける場合があった。また、いったん情報機器がコンピュータウイルスの被害を受けると、感染したファイルを修復し、情報機器を感染前の状態に回復するまでは他の情報機器にコンピュータウイルスを媒介するのを避けるため全ての情報機器をネットワークから切り離す必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る自動修復機能付き情報機器は、インターネットとつながり、情報の加工・送信・受信等の処理機能を持つ第１の部分と、第1の部分を監視・修復を行う第２の部分とを有する情報機器であって、前記第２の部分は、前記第１の部分に定期的に信号を送り、当該第１の部分から返信される信号により、当該第１の部分における異常の有無を判断する異常判定手段と、前記異常判定手段が、前記第１の部分に異常があると判断したとき、当該第１の部分における異常の修復を行う異常修復手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように、本発明に係る自動修復機能付き情報機器によれば、サーバやルータなどの情報機器がコンピュータウイルスの被害を受けて動作不良となったとき、ウイルス対策ソフトが組み込まれていなくても、あるいは、ウイルス対策ソフトが対応できない新種のコンピュータウイルスによる被害を受けた場合であっても、コンピュータウイルスに破壊された個所を自動的に何度でも機能を回復することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明にかかる自動修復機能付き情報機器をサーバ１に適用した場合の概略構成図である。また、図２はインターネット５０につながったコンピュータシステムのシステム構成図である。
【００１２】
図２に示すように、コンピュータシステムは、一般にインターネット５０からルータ２を介しサーバ１及びクライアントＰＣ３につながっており、これら、サーバ１、ルータ２及びクライアントＰＣ間はイーサネット(登録商標)５１で接続されている。
【００１３】
ここで、サーバ１は、クライアントＰＣ３に対し、自身の持っている機能やデータを提供する。また、ルータ２は、ネットワーク上を流れるデータを他のネットワークに中継する機器で、ネットワーク層(第3層)やトランスポート層(第4層)の一部のプロトコルを解析して転送を行なう。さらに、クライアントＰＣ３は、サーバ１の提供する機能やデータを利用する。
【００１４】
本実施の形態は、サーバ１に本発明にかかる自動修復機能付き情報機器を適用したものである。この場合において、サーバ１は、Ａ部分１１とＢ部分１２とからなり、Ａ部分１１とＢ部分１２とＡ部分１１はローカルな通信線５２でつながれている。
【００１５】
Ａ部分１１は、一般にサーバとして必要な中央処理装置、記憶装置、及び入出力装置等を具備し、通常のウイルス対策ソフトがインストールされている。さらに、Ａ部分１１は、図２に示すイーサネット(登録商標)５１と接続され、ルータ２を介して外部のインターネット５０とつながる。したがって、Ａ部分１１だけでサーバとして必要な本来の機能が発揮できる。
【００１６】
一方、Ｂ部分１２は、Ａ部分１１の動作を監視・修復するための監視制御部を具備し、監視制御部には、Ａ部分１１を正常に動作させるための、本来あるべきＡ部分１１のシステムデータが記憶されている。通信線５２は、Ａ部分１１とＢ部分１２との間で信号のやり取りを行うために存在する。ただし、信号のやり取りはローカルな手順で行うこととしており、外部からイーサネット(登録商標)５１、Ａ部分１１、及び通信線５２を経由して、Ｂ部分１２とアクセスすることはできない。
【００１７】
図３は、本実施の形態の動作を示すフローチャートである。図３に基づきＢ部分１２の動作を以下のとおり説明する
まず、ステップ１にて、Ｂ部分１２から、定期的に通信線５２を通じて、Ａ部分１１の状態を確認するための信号がＡ部分１１に送られる。Ａ部分１１は、Ｂ部分１２から信号が送られてきたとき、Ａ部分１１が正常に機能しているかどうかの信号を送り返す。ステップ２で、Ｂ部分１２は、Ａ部分１１から送り返されてきた信号が正常であれば、Ａ部分に異常がないと判断し、信号送信前の状態に戻り、次のサイクルがきたとき同じ動作を行う。Ａ部分１１から送り返されてきた信号が異常である場合、又は、Ａ部分１１から所定の時間内に信号が帰ってこなかった場合は、Ａ部分１１がウイルスの被害にあい、動作不良になったとみなし、ステップ３に進む。ステップ３では、Ｂ部分１２に記憶してあるＡ部分１１の正常なシステムデータをＡ部分１１に送信し、Ａ部分１１内部の破壊されたシステムを修復する。
【００１８】
Ａ部分１１には、ウイルス対策ソフトがインストールされているので、コンピュータウイルス検知用データに含まれるウイルスの進入に対して対応可能であるが、コンピュータウイルス検知用データに含まれないウイルスに対しては対応できない場合があり、かかる場合であっても、Ａ部分１１の修復が可能となり、Ａ部分１１を正常な状態に自動的に修復する。
【００１９】
この場合、コンピュータウイルス検知用データに含まれないウイルスが再び進入してくると、再び、Ａ部分１１の動作が異常となる。しかしながら、上述のようにＢ部分１２が定期的に、Ａ部分１１に信号を送り、異常を検知して修復を行うので、何度ウイルスの被害を受けてもその都度自動的に修復することが可能である。
【００２０】
したがって、コンピュータウイルスの被害を受けた場合、感染したファイルを修復し、サーバ１を感染前の状態に回復するまではクライアントＰＣ３にコンピュータウイルスを媒介するのを避けるため全ての機器をネットワークから切り離し、再度ウイルスの被害を避けるため、最新のコンピュータウイルス検知用データを導入したうえで、これらの機器を再起動する必要があったが、本実施の形態によれば、最新のコンピュータウイルス検知用データを導入しなくても、自動修復が可能となる。
【００２１】
なお、ここで、Ａ部分１１には、通常のウイルス対策ソフトがインストールされていることとしたが、必ずしも、ウイルス対策ソフトがインストールされている必要はない。また、A部分１１のウイルス対策ソフトのコンピュータウイルス検知用データは必ずしも最新のものである必要はない。
【００２２】
このように、本実施の形態によれば、サーバ１がコンピュータウイルスの被害を受けて動作不良となったとき、ウイルス対策ソフトが対応できない新種のコンピュータウイルスによる被害を受けた場合であっても、コンピュータウイルスに破壊された個所を自動的に何度でも機能を回復することができる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、サーバ１に本発明を適用した場合について説明したが、本発明の適用はサーバに限るものではなく、インターネットからコンピュータウイルスの被害を受ける可能性のある情報機器（例えばルータやインターネットから操作可能な家電製品等）に適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかる自動修復機能付き情報機器をサーバ１に適用した場合の概略構成図である。
【図２】インターネット５０につながったコンピュータシステムのシステム構成図である。
【図３】本実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１    サーバ
２    ルータ
３    クライアントＰＣ
１１  Ａ部分
１２  Ｂ部分
５０  インターネット
５１  イーサネット(登録商標)
５２  通信線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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