(57)【要約】【課題】負荷変動に伴う電力の需給差を低減させる電力供給制御装置を提供する。【解決手段】負荷に対する電力の供給量を制御する電力供給制御装置であって、負荷の変動開始を知らせる予告情報から求められる、負荷の変動開始時刻前又は負荷の変動開始時刻後の予測時刻と、負荷の変動開始時刻と、の間の時刻において、負荷に対する電力の供給量を変化させ始める制御部、を備えてなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に対する電力の供給量を制御する電力供給制御装置であって、
前記負荷の変動開始を知らせる予告情報から求められる、前記負荷の変動開始時刻前の予測時刻と、前記負荷の変動開始時刻と、の間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を変化させ始める制御部、
を備えたことを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項２】
前記負荷の変動開始は、前記負荷の駆動開始を示すものであり、
前記制御部は、前記負荷の変動開始時刻前の予測時刻と前記負荷の変動開始時刻との間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を増加させ始める、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記予測時刻は、
前記負荷が定常状態となる時刻と、前記負荷に対する電力の供給量が前記定常状態で要する値となる時刻と、が略一致するように、前記負荷に対する電力の供給量を増加させ始める時刻、であることを特徴とする請求項２に記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記制御部が前記負荷に対する電力の供給量を増加させ始める時刻は、
前記負荷に対する電力の供給量が前記負荷の定常状態で要する値となるまで増加する期間において、前記負荷に対する電力の供給過剰分と供給不足分とを略同等とする増加開始時刻である、ことを特徴とする請求項３に記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記予測時刻と前記負荷の変動開始時刻との略中間の時刻を、前記増加開始時刻として算出する、ことを特徴とする請求項４に記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記負荷に対する電力の供給量が前記負荷の定常状態で要する値となるまで増加する期間において、前記負荷に対する電力の供給過剰分と供給不足分との需給差を検出する検出部と、
前記検出部にて検出された前記需給差に基づいて、前記期間において、前記負荷が変動開始したか否かを判別する判別部と、を更に備え、
前記制御部は、
前記負荷が変動開始したものと前記判別部が判別した場合、前記負荷に対する電力の供給量を増加させ続け、前記負荷が変動開始していないものと前記判別部が判別した場合、前記負荷に対する電力の供給量の増加を停止させる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記予告情報が受信されたとき、その受信時刻を計時する第１の計時部と、
前記負荷の変動開始時刻を計時する第２の計時部と、
前記予告情報の受信時刻から前記負荷の変動開始時刻までの時間を記憶する記憶部と、
前記負荷が変動開始したものと前記判別部により判別される都度、前記第１の計時部により計時された受信時刻から、前記第２の計時部により計時された変動開始時刻までの時間を、前記記憶部に追加する記憶制御部と、を更に備え、
前記制御部は、
前記予告情報が受信されると、前記記憶部に記憶された時間に基づいて、前記予測時刻を求める、
ことを特徴とする請求項６に記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記負荷の変動開始は、前記負荷の駆動終了を示すものであり、
前記制御部は、前記負荷の変動開始時刻と前記負荷の変動開始時刻前の予測時刻との間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を減少させ始める、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項９】
前記負荷の変動開始は、駆動されている前記負荷の変動開始を示すものであり、
前記制御部は、前記負荷の変動開始時刻と前記負荷の変動開始時刻前の予測時刻との間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を増加又は減少させ始める、ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項１０】
負荷に対する電力の供給量を制御する電力供給制御装置の電力供給制御方法であって、
前記負荷の変動開始を知らせる予告情報から求められる、前記負荷の変動開始時刻前又は前記負荷の変動開始時刻後の予測時刻と、前記負荷の変動開始時刻と、の間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を変化させ始める、ことを特徴とする電力供給制御装置の電力供給制御方法。
【請求項１１】
負荷に対する電力の供給量を制御する電力供給制御装置に電力供給制御方法を実施させるプログラムであって、
前記負荷の変動開始を知らせる予告情報から求められる、前記負荷の変動開始時刻前又は前記負荷の変動開始時刻後の予測時刻と、前記負荷の変動開始時刻と、の間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を変化させ始める、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統における発電機の出力を制御する負荷周波数制御装置等の電力供給制御装置、電力供給制御装置の電力供給制御方法、及び電力供給制御装置に電力供給制御方法を実施させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電機から出力される電力をユーザ側へ連系線を通じて供給する電力系統では、時々刻々変化するユーザ側の負荷の需要電力に対してこれと等しい電力を発電機に出力させる必要がある（例えば、特許文献１参照。）。このような需給バランスは、電力系統における電力の周波数を規定値（例えば６０Ｈｚ）に維持する負荷周波数制御により実現される。或いは、負荷周波数制御以外にも、経済負荷配分制御や発電機のガバナフリー運転等の協調制御により需給バランスが実現される。例えば、複数のユーザによる総需要電力に対する総供給電力の差がゼロではない場合、周波数は６０Ｈｚからずれるため、これを６０Ｈｚに戻すべく総供給電力を増減させる。これらのユーザの１つが例えば製鉄会社であってその負荷が電気炉の場合、この電気炉の規模によっては、その稼動に伴う総需要電力の変動（負荷変動）は１００ＭＷ以上になることがある。これは１つの電力系統の担当区域における総需要電力の数％に及ぶことがある。
【０００３】
例えば電気炉の稼動時に発生する総需要電力の増加（負荷変動）に対応するために、中央給電指令所では、電気炉入りの時刻を予測するとこれを警報として運転員に通知し、運転員に発電機の出力を手動で制御させることにより前述した負荷周波数制御を実現している。この運転員とは、負荷周波数制御を行う制御装置の運転員を意味する。具体的には、電気炉入りの時刻の予測は、近年実施されている電気炉の負荷変動予測に基づくものである。この予測が行われると、例えば電気炉入りがその数分前に警報により運転員に通知される。
【０００４】
例えば或る運転員（運転員Ｘ）は、警報の直後に制御装置を通じて発電機に出力上げ指令を手動で送信する。これにより、発電機からの出力は、電気炉の需要電力分の上昇をすべく所定の出力変化速度で上昇し始める。もし出力の上昇の途中で実際に電気炉入りとなれば、運転員Ｘは、予定通り需要電力分に達するまで出力の上昇を続ける。もし出力を電気炉の需要電力分だけ上昇させた後でも実際に電気炉入りとならなければ、運転員Ｘは、制御装置を通じて発電機に出力下げ指令を手動で送信する。
【０００５】
一方、例えば或る運転員（運転員Ｙ）は、警報に関係なく、実際の電気炉入りの直後に制御装置を通じて発電機に出力上げ指令を手動で送信し、発電機の出力を電気炉の需要電力分だけ上昇させる。
【０００６】
前述した運転員Ｘは、発電機を先行制御する典型であり、前述した運転員Ｙは、発電機を後追制御する典型である。電気炉入りの場合に限らず、一般に、負荷の変動を予測する何らかの通知を受けた運転員は、先行制御及び後追制御の何れかを自主的に選択する。そして、運転員は、負荷の稼動のために消費されるべき電力と、負荷に供給される電力との需給差を低減すべく、発電機の出力上昇又は降下を開始するタイミングを、制御装置を通じて手動で制御する。この場合、制御する主体は運転員たる人間系であるから、制御装置は主としてＭＭＩ（Man Machine Interface）として機能していることになる。
【特許文献１】特開２００１−２３８３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、発電機の出力上昇のタイミングが運転員の手動制御により決まる場合、運転員毎に制御むらが生じ、結果的には、負荷における需給差の増大を招く虞がある。つまり、前述した運転員Ｘの場合（先行制御）、たとえ負荷の稼動時刻の予測が当たっていたとしても、実際の稼動時刻の前に発電機の出力上昇を完了したとすると、この完了時刻から実際の稼動時刻までは、負荷の稼動のために消費されるべき電力に対して、負荷に供給される電力が過剰ということになる。一方、前述した運転員Ｙの場合（後追制御）、発電機の出力が上昇している間は、負荷の稼動のために消費されるべき電力に対して、負荷に供給される電力は不足していることなる。
【０００８】
特に、負荷が前述した電気炉のように急峻で大きな負荷変動を発生し得る場合は、運転員にとって前述した警報を有効に利用することは容易ではないため、その制御は後追制御になりがちである。これは、発電機の出力変化速度が電気炉の負荷変動に追従できないためである。よって、急峻で大きな負荷変動に対しては、前述した制御むらにより需給差が増大するという問題のみならず、負荷の稼動のために消費されるべき電力に対して、負荷に供給される電力が不足しがちになるという問題がある。また、事前に警報を伴わずに発生する負荷変動に対する制御は必然的に後追制御となるため、上記の不足の問題が必ず生じる。
【０００９】
以上は、負荷変動が負荷の稼動開始に伴って発生する場合である。一般に、負荷の稼動終了に伴って発生する負荷変動、或いは、稼動中の負荷が増加又は減少する負荷変動についても、需給差の値の正負が逆であることを考慮すれば、その問題は前述したものと同様である。
【００１０】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、負荷変動に伴う電力の需給差を低減させる電力供給制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための発明は、負荷に対する電力の供給量を制御する電力供給制御装置であって、前記負荷の変動開始を知らせる予告情報から求められる、前記負荷の変動開始時刻前の予測時刻と、前記負荷の変動開始時刻と、の間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を変化させ始める制御部、を備えてなる。
【００１２】
前述した負荷の変動開始が例えば負荷の駆動開始であって、このとき負荷に対する電力の供給量を増加させる場合、供給量を増加させる増加開始時刻Ｒは、負荷の変動開始時刻Ｓよりも前になる（Ｒ＜Ｓ）。これにより、負荷に供給される電力Ａが例えばＲを起点として増加する場合のその増加曲線と、負荷の駆動のために消費されるべき電力Ｂが例えばＳを起点として増加する場合のその増加曲線とが、ＢがＡよりも急峻に増加するという前提の下で互いに交差するようなＲが設定可能となる。この交差した時刻をＴとすれば、時刻ｔ≦Ｔでは、負荷へ供給される電力が過剰となる。一方、ｔ≧Ｔでは、負荷へ供給される電力は不足となる。つまり、前述した制御部の制御によれば、（Ｂ−Ａ）たる電力の需給差の一部分は供給過剰分となり、他の部分は供給不足分となる。よって、このような制御によれば、この需給差の全てが供給過剰分となる先行制御の場合、又は、この需給差の全てが供給不足分となる後追制御の場合と比較して、絶対値及び平均値ともにより小さくなる。駆動されている負荷が増加する場合も上記と同様である。
【００１３】
前述した負荷の変動開始が例えば負荷の駆動終了であって、このとき負荷に対する電力の供給量を減少させる場合、供給量を減少させる減少開始時刻Ｒは、負荷の変動開始時刻Ｓよりも前になる（Ｒ＜Ｓ）。これにより、負荷に供給される電力Ａが例えばＲを起点として減少する場合のその減少曲線と、負荷の駆動のために消費されるべき電力Ｂが例えばＳを起点として減少する場合のその減少曲線とが、ＢがＡよりも急峻に減少するという前提の下で互いに交差するようなＲが設定可能である。この交差した時刻をＴとすれば、ｔ≦Ｔでは、負荷へ供給される電力が不足となる。一方、ｔ≧Ｔでは、負荷へ供給される電力は過剰となる。つまり、前述した制御部の制御によれば、（Ｂ−Ａ）たる電力の需給差の一部分は供給過剰分となり、他の部分は供給不足分となる。よって、このような制御によれば、この需給差の全てが供給不足分となる先行制御の場合、又は、この需給差の全てが供給過剰分となる後追制御の場合と比較して、絶対値及び平均値ともにより小さくなる。駆動されている負荷が減少する場合も上記と同様である。
【００１４】
以上から、負荷変動に伴う電力の需給差を低減させる電力供給制御装置が提供されたことになる。
【００１５】
また、かかる電力供給制御装置において、前記負荷の変動開始は、前記負荷の駆動開始を示すものであり、前記制御部は、前記負荷の変動開始時刻前の予測時刻と前記負荷の変動開始時刻との間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を増加させ始める、こととしてもよい。
【００１６】
また、かかる電力供給制御装置において、前記負荷の変動開始は、前記負荷の駆動終了を示すものであり、前記制御部は、前記負荷の変動開始時刻と前記負荷の変動開始時刻前の予測時刻との間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を減少させ始める、こととしてもよい。
【００１７】
また、かかる電力供給制御装置において、前記負荷の変動開始は、駆動されている前記負荷の変動開始を示すものであり、前記制御部は、前記負荷の変動開始時刻と前記負荷の変動開始時刻前の予測時刻との間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を増加又は減少させ始めさせる、こととしてもよい。
【００１８】
また、かかる電力供給制御装置において、前記予測時刻は、前記負荷が定常状態となる時刻と、前記負荷に対する電力の供給量が前記定常状態で要する値となる時刻と、が略一致するように、前記負荷に対する電力の供給量を増加させ始める時刻、であることとしてもよい。
【００１９】
また、かかる電力供給制御装置において、前記制御部が前記負荷に対する電力の供給量を増加させ始める時刻は、前記負荷に対する電力の供給量が前記負荷の定常状態で要する値となるまで増加する期間において、前記負荷に対する電力の供給過剰分と供給不足分とを略同等とする増加開始時刻である、こととしてもよい。
【００２０】
また、かかる電力供給制御装置において、前記制御部は、前記予測時刻と前記負荷の変動開始時刻との略中間の時刻を、前記増加開始時刻として算出する、こととしてもよい。
【００２１】
また、かかる電力供給制御装置において、前記負荷に対する電力の供給量が前記負荷の定常状態で要する値となるまで増加する期間において、前記負荷に対する電力の供給過剰分と供給不足分との需給差を検出する検出部と、前記検出部にて検出された前記需給差に基づいて、前記期間において、前記負荷が変動開始したか否かを判別する判別部と、を更に備え、前記制御部は、前記負荷が変動開始したものと前記判別部が判別した場合、前記負荷に対する電力の供給量を増加させ続け、前記負荷が変動開始していないものと前記判別部が判別した場合、前記負荷に対する電力の供給量の増加を停止させる、こととしてもよい。
【００２２】
また、かかる電力供給制御装置において、前記予告情報が受信されたとき、その受信時刻を計時する第１の計時部と、前記負荷の変動開始時刻を計時する第２の計時部と、前記予告情報の受信時刻から前記負荷の変動開始時刻までの時間を記憶する記憶部と、前記負荷が変動開始したものと前記判別部により判別される都度、前記第１の計時部により計時された受信時刻から、前記第２の計時部により計時された変動開始時刻までの時間を、前記記憶部に追加する記憶制御部と、を更に備え、前記制御部は、前記予告情報が受信されると、前記記憶部に記憶された時間に基づいて、前記予測時刻を求める、こととしてもよい。
【００２３】
また、前記課題を解決するための発明は、負荷に対する電力の供給量を制御する電力供給制御装置の電力供給制御方法であって、前記負荷の変動開始を知らせる予告情報から求められる、前記負荷の変動開始時刻前又は前記負荷の変動開始時刻後の予測時刻と、前記負荷の変動開始時刻と、の間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を変化させ始めてなる。
【００２４】
また、前記課題を解決するための発明は、負荷に対する電力の供給量を制御する電力供給制御装置に電力供給制御方法を実施させるプログラムであって、前記負荷の変動開始を知らせる予告情報から求められる、前記負荷の変動開始時刻前又は前記負荷の変動開始時刻後の予測時刻と、前記負荷の変動開始時刻と、の間の時刻において、前記負荷に対する電力の供給量を変化させ始めてなる。
【発明の効果】
【００２５】
負荷変動に伴う電力の需給差を低減させる電力供給制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＝＝＝電力供給システムの構成＝＝＝
図１を参照しつつ、本実施の形態の電力供給システム１の構成例について説明する。同図は、本実施の形態の電力供給システム１及びその周辺の構成例を示すブロック図である。同図に例示されるように、本実施の形態では、電力会社の管轄である発電所等から構成される電力系統２０と、電力会社の顧客の設備であるユーザ設備４０とは、電力会社と顧客との間の連系線２２０を介して送電可能に接続されている。また、このユーザ設備４０と、電力会社の管轄である中央給電指令所において負荷の変動を予測する負荷変動予測装置３０とは、電力会社と顧客との間の通信線４１５を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
図１に例示されるように、本実施の形態の電力供給システム１は、主として、負荷周波数制御装置（電力供給制御装置）１０と、電力系統２０とを備えて構成されている。この負荷周波数制御装置１０は、中央給電指令所に設けられて、電力会社の通信線２１５、２３５を介して電力系統２０と通信可能に接続されている。また、この負荷周波数制御装置１０は、中央給電指令所において、負荷変動予測装置３０と通信線３１５を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
本実施の形態の電力系統２０は、主として、水力発電機や火力発電機等の発電機２１０と、この発電機２１０から出力される電力を負荷４１０に供給するための連系線２２０とを備えたものである。また、本実施の形態の電力系統２０は、当該電力系統２０における周波数変化量（ΔＦ）や連系線潮流変化量（ΔＰＴ）等のデータ（検出データ）を検出する検出部２３０を備えている。この検出部２３０により検出された検出データは、通信線２３５を通じて負荷周波数制御装置１０の受信部１２０に送信される。
【００２９】
本実施の形態の負荷変動予測装置３０は、例えば負荷４１０における所定時間分の電力量を示すデータや、負荷４１０の状態の変化を示すデータ等に基づいて、負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力の変動が発生する時刻（即ち、負荷４１０の稼動開始時刻）を予測し、このような予測を行った旨を予測信号として負荷周波数制御装置１０に送信する機能を有する情報処理装置である。例えば、電力量を示すデータは、電力会社と顧客との間の所定の取り決め等に基づいて、負荷４１０から通信線４１５を通じて負荷変動予測装置３０へ所定頻度で送信されるものである。一方、例えば、状態の変化を示すデータは、電力会社と顧客との間の所定の取り決め等に基づいて、負荷４１０から通信線４１５を通じて負荷変動予測装置３０へ、当該負荷４１０の状態が変化する都度送信されるものである。尚、負荷変動の予測には、例えば特開平８−１１１９３５号公報に開示された電力系統内の地域負荷予測システムが用いられる。
【００３０】
本実施の形態のユーザ設備４０は、連系線２２０を通じて発電機２１０から供給される電力により稼動するものであり、例えばユーザが製鉄会社の場合には電気炉がこれに相当する。この場合、前述した電力量を示すデータや状態の変化を示すデータ等は、電気炉の特徴を抽出するためのデータということになる。
【００３１】
＜＜＜電力供給制御装置＞＞＞
本実施の形態の負荷周波数制御装置１０は、中央給電指令所において電力系統２０の運転を司る運転員がこの電力系統２０との間で各種データ及び信号の送受信を行うためのインタフェース等を備え、情報処理の機能を有する制御装置である。この負荷周波数制御装置１０は、以下説明する、出力制御部１１０と、受信部１２０と、データベース管理部１３０と、演算部１４０と、表示部１５０とを備えて構成されている。尚、本実施の形態では、出力制御部１１０、受信部１２０、データベース管理部１３０、演算部１４０、及び表示部１５０は、負荷周波数制御装置１０内に形成された複数のモジュールや機器等であってもよいし、通信線１６０により相互に通信可能に接続されて１つのシステム（負荷周波数制御装置１０）を構成する独立した複数の装置であってもよい。
【００３２】
出力制御部１１０は、ＣＰＵ１１０ａ、タイマ１１０ｂ、及びメモリ１１０ｃを備え、主として、電力系統２０の発電機２１０に出力上げ指令や出力下げ指令等の指令信号を自動又は手動で送信する機能を有するものである。また、出力制御部１１０は、受信部１２０、データベース管理部１３０、演算部１４０、及び表示部１５０を統括制御する機能を有するものでもある。後述する自動先行制御モードにおける負荷周波数制御装置１０の動作は、メモリ１１０ｃに記憶されたプログラムに基づいて実施されるものである。
【００３３】
受信部１２０は、負荷変動予測装置３０から送信される負荷変動の予測信号を受信したり、電力系統２０の検出部２３０により検出される周波数変化量（ΔＦ）や連系線潮流変化量（ΔＰＴ）等の検出データを受信したりする機能を有するものである。
【００３４】
データベース管理部１３０は、以下説明する、統計データベース１３１と、性能データベース１３２と、受信データベース１３３とにおける各種データの入出力を管理する機能を有するものである。統計データベース１３１は、本実施の形態の負荷周波数制御に際して得られたデータを随時格納し統計データとして蓄積するものである。これらのデータとしては、例えば、後述する時間ヒストグラム１３１ａや、周波数変化量や連系線潮流変化量等の検出データに基づいて得られるＡＲデータ１３１ｂ等がある。性能データベース１３２は、本実施の形態の発電機２１０の出力変化時間（発電機データ１３２ａ）、本実施の形態の発電機２１０の出力変化速度（発電機データ１３２ａ）、本実施の形態の負荷４１０の需要電力（負荷データ１３２ｂ）、本実施の形態の負荷４１０の負荷変動時間（負荷データ１３２ｂ）等のパラメータを記憶するためのものである。受信データベース１３３は、本実施の形態の受信部１２０における受信に関するデータ、つまり前述した予測信号に基づいて得られる予測データ１３３ａや検出データ１３３ａ等を記憶するためのものである。
【００３５】
演算部１４０は、ＣＰＵ（不図示）、メモリ（不図示）等を備え、本実施の形態の負荷４１０における後述する変動発生予測時刻及び変動中間予測時刻、本実施の形態の発電機２１０における後述する出力上昇開始時刻等を算出する機能を有するものである。また、演算部１４０は、前述した検出データ（ΔＦ、ΔＰＴ）に基づいて、例えばＡＲ＝−Ｋ・ΔＦ＋ΔＰＴなる関係式を用いて、本実施の形態の負荷４１０における需給差たる地域要求電力（ＡＲ：Area Requirement）を算出する機能を有するものでもある。尚、Ｋは電力系統２０の系統定数であり、ΔＰＴは、潮流が電力系統２０に流入する場合がプラスとなるように定義されている。また、この地域要求電力（ＡＲ）が前述したＡＲデータ１３１ｂに相当する。
【００３６】
表示部１５０は、本実施の形態の負荷周波数制御装置１０が、自動先行制御モードにあるか否かを表示する機能を有し、運転員により閲覧可能なディスプレイである。
【００３７】
尚、図１によれば、１つのユーザ設備４０に電力を供給する１つの発電機２１０を、１つの負荷周波数制御装置１０により制御するものであるが、これは図示の便宜上のことであって、これに限定されるものではない。例えば、複数のユーザ設備４０に対して電力を供給する１つの発電機２１０があり、このような発電機２１０を複数台備えた電力系統２０を１つの負荷周波数制御装置１０により制御するとしてもよい。
【００３８】
＝＝＝電力供給制御方法＝＝＝
図２に例示されるフローチャートを参照しつつ、本実施の形態の負荷周波数制御装置１０に電力供給制御方法を実施させる処理の手順について説明する。同図は、自動先行制御モード及び自動モードにおける負荷周波数制御装置１０の出力制御部１１０の処理の手順を示すフローチャートである。
【００３９】
本実施の形態の負荷周波数制御装置１０は、中央給電指令所の運転員が手動で発電機２１０の出力を上昇させたり降下させたりするためのインタフェースを備え、発電機２１０の出力は、例えばこのような人間系により制御可能であるとする（手動モード）。また、本実施の形態の負荷周波数制御装置１０は、通常は、前述したΔＦやΔＰＴ等に基づいて、発電機２１０の出力を自動的に上昇又は降下させて需給調整するものとする（自動モード）。但し、この負荷周波数制御装置１０は、例えば数分後に負荷変動が発生するという予測が行われた旨の予測信号（予告情報）を受信すると、自動先行制御モードで動作するようになっている。具体的には、出力制御部１１０のメモリ１１０ｃに記憶された前述したプログラムが、自動先行制御モードと自動モードとの間の切り替えを自動的に実施するように構成されている。
【００４０】
図２のフローチャートに例示されるように、出力制御部１１０は、受信部１２０が予測信号を受信するか否かを適時監視している（Ｓ１００）。受信部１２０が予測信号を未だ受信していなければ（Ｓ１００：ＮＯ）、出力制御部１１０はこの監視を続行する（Ｓ１００）。一方、負荷変動予測装置３０は、負荷４１０における所定時間分の電力量を示すデータや、負荷４１０の状態の変化を示すデータ等を受信し、これらのデータに基づいて、負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力の変動が発生するか否かを適時判定している。
【００４１】
負荷変動予測装置３０が、例えば数分後に負荷変動が発生する旨を予測し、その予測信号を送信したとする。受信部１２０がこの予測信号を受信すると（Ｓ１００：ＹＥＳ）、出力制御部１１０は、自動先行制御モードの動作を開始し、その旨を表示する（Ｓ１０１）。運転員は、表示部１５０に表示されたメッセージ（図３（ａ）参照）を見て、間もなく負荷変動が発生する予定であり自分達の制御している装置がこの負荷変動に自動的に先行して制御してくれることを認識できる。尚、図３（ａ）は、本実施の形態の表示部１５０における表示例を示す模式図である。
【００４２】
次に、出力制御部１１０は、データベース管理部１３０を制御して、タイマ１１０ｂにより計時された予測信号の受信時刻ｔ１を予測データ１３３ａとして予測データベース１３３に記憶させる（Ｓ１０２）。
【００４３】
次に、出力制御部１１０は、統計データベース１３１を参照し、時間ヒストグラム１３１ａ（図４参照）において最大の「頻度」が対応付けられた「時間」を読み出して、これを予測時間Ｔとし、この予測時間Ｔを受信時刻ｔ１に加えて、負荷４１０の変動発生予測時刻ｔ２（＝ｔ１＋Ｔ、変動開始時刻）とする（Ｓ１０３）。図４は、本実施の形態の予測時間の確度を示すデータの一例をヒストグラムとして表示した模式図である。この時間ヒストグラム１３３ａは、受信時刻ｔ１と実際に負荷変動が発生した時刻との間の実際の時間に対して、その負荷変動の頻度が対応付けられたデータである。例えば、図４によれば、最大の頻度ＭＡＸを与える時間が予測時間Ｔということになる。また、後述するように、この時間ヒストグラム１３３ａは、負荷変動が発生する都度求められる前述した実際の時間を追加し更新されるものである。
【００４４】
次に、出力制御部１１０は、性能データベース１３２の負荷データ１３２ｂから負荷変動時間Ｔ’を読み出し、これと前述した変動発生予測時刻ｔ２とから変動中間予測時刻ｔ３（＝ｔ２＋Ｔ’／２）を求める（Ｓ１０４）。負荷変動時間Ｔ’とは、本実施の形態の負荷４１０が変動する時間である。この負荷４１０が例えば電気炉である場合にその需要電力を例えば１６０ＭＷとすると、負荷変動時間Ｔ’は数秒間程度の時間である。これに２分の１を乗じてｔ２に加えることにより、負荷４１０が変動する時間における中間の時刻（変動中間予測時刻ｔ３）が求められる。
【００４５】
次に、出力制御部１１０は、性能データベース１３２の発電機データ１３２ａから発電機２１０の出力変化時間Ｔ”を読み出し、これと前述した変動中間予測時刻ｔ３とから出力上昇開始時刻ｔ４（＝ｔ３−Ｔ”／２）を求める（Ｓ１０５）。出力変化時間Ｔ”とは、本実施の形態の発電機２１０がその出力を負荷４１０の需要電力分だけ上昇させるために必要な時間である。つまり、出力変化時間Ｔ”は、性能データベース１３２に負荷データ１３２ｂとして記憶される需要電力Ｑと、性能データベース１３２に発電機データ１３２ａとして記憶される出力変化速度Ｖとから、Ｔ”＝Ｑ／Ｖにより予め求められたものである。この出力変化時間に２分の１を乗じて変動中間予測時刻から減じることにより、負荷４１０の変動の中間の時刻と発電機２１０の出力の上昇の中間の時刻とが一致するような当該上昇の開始時刻（出力情報開始時刻ｔ４、増加開始時刻）が求められる。
【００４６】
以上述べた、受信時刻ｔ１、変動発生予測時刻ｔ２、変動中間予測時刻ｔ３、及び出力上昇開始時刻ｔ４、並びに、予測時間Ｔ、負荷変動時間Ｔ’、及び出力変化時間Ｔ”の相互の関係は、図５の時間ダイアグラムの横軸に示されるものである。図５は、本実施の形態の発電機２１０が出力する電力の時間変化例と、本実施の形態の負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力の時間変化例とを、同一の時間軸で重ねて示した時間ダイアグラムである。本実施の形態では、変動発生予測時刻ｔ２及び変動中間予測時刻ｔ３は予測に基づくものであるため「予測時刻」と称している。但し、これらは、予測された時刻に限定されるものではない。本実施の形態では、負荷の変動開始を知らせる予告情報から求められる、負荷の変動開始時刻前の予測時刻とは、例えば図６（ａ）に例示される点Ａに相当する時刻、或いは図７に例示されるｔ１である。図６（ａ）又は図７の例示によれば、出力開始時刻ｔ４は、予測時刻と、変動発生予測時刻ｔ２との間に設定される。
【００４７】
尚、本明細書では、負荷４１０の定常的な稼動（定常状態）のために消費されるべき電力を「需要電力（Ｑ）」と称し、負荷４１０が過渡的な状態においてその稼動のために消費されるべき電力と区別している。しかし、図示の便宜上、図５に記載された「需要電力」は、定常的ではない場合も含めた、負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力を意味している。これは、後述する図６及び図７に記載された「需要電力」についても同様である。
【００４８】
次に、出力制御部１１０は、タイマ１１０ｂにより計時された時刻が出力上昇開始時刻ｔ４に達しているか否かを適時監視する（Ｓ１０６）。タイマ１１０ｂにより計時された時刻が出力上昇開始時刻ｔ４に未だ達していなければ（Ｓ１０６：ＮＯ）、出力制御部１１０はこの監視を続行する（Ｓ１０６）。
【００４９】
もし、タイマ１１０ｂにより計時された時刻が出力上昇開始時刻ｔ４に達しているとき（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、出力制御部１１０は、電力系統２０の発電機２１０に出力の上昇を開始させる指令信号（出力上げ指令）を送信する（Ｓ１０７）。図５の時間ダイアグラムの点Ｂに示されるように、発電機２１０は、供給する電力がゼロの状態（Ｂ）から当該電力の上昇を開始する。また、同図の線分ＡＢに例示されるように、前述したステップＳ１００乃至Ｓ１０７において、発電機２１０から供給される電力と、負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力とは、何れもゼロの状態にある。
【００５０】
次に、出力制御部１１０は、タイマ１１０ｂにより計時された時刻が変動発生予測時刻ｔ２に達しているか否かを適時監視する（Ｓ１０８：ＮＯ）。タイマ１１０ｂにより計時された時刻が変動発生予測時刻ｔ２に未だ達していなければ、出力制御部１１０はこの監視を続行する（Ｓ１０８）。
【００５１】
＜＜＜自動先行制御モードから自動モードへ移行＞＞＞
もし、タイマ１１０ｂにより計時された時刻が変動発生予測時刻ｔ２に達しているとき（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、出力制御部１１０は、自動先行制御モードの動作を終了して自動モードの動作を開始し、その旨を表示する（Ｓ１０９）。運転員は、表示部１５０に表示されたメッセージ（図３（ｂ）参照）を見て、自動モードに戻ったことを認識できる。尚、図３（ｂ）は、本実施の形態の表示部１５０における表示例を示す模式図である。
【００５２】
自動モードにおいて、例えば、出力制御部１１０は、統計データベース１３１のＡＲデータ１３１ｂを参照し、現時点の需給差に基づいて、負荷４１０の稼動に伴う実際の負荷変動の発生の有無を判定する。尚、本実施の形態では、ＡＲデータ１３１ｂは、検出部２３０により検出された検出データに基づいて演算部１４０により求められ、統計データベース１３１に蓄積されたものである。演算部１４０によるこのような処理は、出力制御部１１０による制御の下で適時実施されているものとする。
【００５３】
自動モードにおいて、例えば、実際の負荷変動が有ったと判定したとき、出力制御部１１０は、統計データベース１３１のＡＲデータ１３１ｂを参照し、現時点の需給差が規定範囲内にあるか否かを判定する。これは、負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力と、発電機２１０から供給される電力との差が略ゼロ（規定範囲）に収束し、需給バランスがとれた状態となっているか否かの判定に等しい。需給バランスがとれた状態となったとき、例えば、出力制御部１１０は、発電機２１０に、その出力の上昇を停止し当該出力を保持する指令信号を送信する。また、出力制御部１１０は、負荷変動が解消された旨を表示する。運転員は、表示部１５０に表示されたメッセージを見て、負荷変動が解消されたことを認識できる。
【００５４】
図５の時間ダイアグラムの線分ＢＦに示されるように、前述したステップＳ１０７から自動モードにかけて、発電機２１０は、供給する電力がゼロの状態（Ｂ）から電力の上昇を開始し、需給バランスがとれた状態（Ｆ）でこの上昇を停止して当該状態を保持する。また、同図の線分ＣＥに例示されるように、前述したステップＳ１０７から自動モードにかけて、一般に、負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力は、発電機２１０の場合に比べて急峻に上昇する。本実施の形態では、線分ＢＦ及び線分ＣＥが、それぞれの中点Ｄにおいて交差するものである。つまり、三角形ＢＣＤの面積と三角形ＤＥＦの面積とは等しい。
【００５５】
一方、図５における点Ｄは、変動中間予測時刻ｔ３に相当する。そこで、もし、この変動中間予測時刻ｔ３の予測（即ち、変動発生予測時刻ｔ２の予測）が実際と合っていれば、三角形ＢＣＤの面積に相当する電力の供給過剰分と、三角形ＤＥＦの面積に相当する電力の供給不足分とが等しくなるような制御が実現されたことになる。
【００５６】
自動モードにおいて、例えば、出力制御部１１０が、実際の負荷変動が未だ無いと判定した場合、これは、変動発生予測時刻ｔ２になっても実際に負荷変動が発生していないことを意味する。そこで、出力制御部１１０は、電力の供給過剰を防止すべく、出力の上昇を停止し降下させる指令信号（出力下げ指令）を発電機２１０に送信する。出力制御部１１０による以後の処理としては、例えば、出力が戻った時点で再度負荷変動の有無を判別する動作を実行する等がある。
【００５７】
＝＝＝電力の需給差の低減＝＝＝
＜＜＜電力の時間ダイアグラム＞＞＞
前述した電力供給システム１によれば、負荷変動の予測（変動発生予測時刻ｔ２）が当たっている限り、発電機２１０から負荷４１０へ供給する電力の上昇の時間変化と、負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力の上昇の時間変化とが、それぞれの中間の時刻（変動中間予測時刻ｔ３）で互いに交差することになる。これは、電力の供給過剰分と、電力の供給不足分とが等しくなるように発電機２１０の出力が制御されていることに等しい。
【００５８】
ところで、図６（ａ）の時間ダイアグラムに例示されるように、例えば、手動で制御する際に先行制御を行う傾向にある運転員（運転員Ｘ）は、線分ＡＥで示されるような上昇パターンでもって発電機２１０に電力を出力させる。同図では、前述した予測信号の受信時刻ｔ１を便宜上時間の原点（Ａ、予測時刻に相当）としている。また、点Ａにおいて予測信号が受信されると、これが警報により運転員Ｘに通知されるものとしている。更に、運転員Ｘは、この警報を聞くと直ちに出力を上昇させ、線分ＣＥで示されるような変動パターンを有する負荷変動と略同時に出力の上昇を終了させるように発電機２１０を制御するものとしている。
【００５９】
また、図６（ａ）の時間ダイアグラムに例示されるように、例えば、手動で制御する際に後追制御を行う傾向にある運転員（運転員Ｙ）は、線分ＣＧで示されるような上昇パターンでもって発電機２１０に電力を出力させる。同図では、運転員Ｙは、警報と関係なく、点Ｃにおいて負荷変動が発生すると直ちに出力を上昇させるように発電機２１０を制御するものとしている。
【００６０】
尚、図６（ａ）には、図５に例示された本実施の形態の自動先行制御モードによる結果と同じ結果が示されている。
【００６１】
＜＜＜需給差の時間ダイアグラム＞＞＞
図６（ｂ）の時間ダイアグラムに例示されるように、前述した運転員Ｘの場合、負荷４１０へ供給する電力から、負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力を減じた需給差は、線分Ａ’Ｃｘにおいて、発電機２１０の出力変化速度と同じ勾配をもって、ゼロから、負荷４１０の需要電力と略同じ大きさの正の値（＋Ｑ）まで上昇する。また、この需給差は、線分ＣｘＥｘにおいて、負荷変動の勾配と略同じ大きさ且つ逆向きの勾配をもってゼロまで降下する。以上から、運転員Ｘの手動制御による電力の供給過剰分は、三角形Ａ’ＣｘＥｘの面積に相当する。
【００６２】
また、図６（ｂ）の時間ダイアグラムに例示されるように、前述した運転員Ｙの場合、需給差は、線分ＣｙＥｙにおいて、負荷変動の勾配と略同じ大きさ且つ逆向きの勾配をもって、ゼロから、負荷の需要電力と略同じ大きさの負の値（−Ｑ）まで降下する。また、この需給差は、発電機２１０の出力変化速度と同じ勾配をもってゼロまで上昇する。以上から、運転員Ｙの手動制御による電力の供給不足分は、三角形ＣｙＥｙＧ’の面積に相当する。
【００６３】
本実施の形態の自動先行制御モードによれば、需給差は、線分Ｂ’Ｃ’において、発電機２１０の出力変化速度と同じ勾配をもって、ゼロから、負荷４１０の需要電力の略半分の正の値（＋Ｑ／２）まで上昇する。また、この需給差は、線分Ｃ’Ｄ’において、負荷変動の勾配と略同じ大きさ且つ逆向きの勾配をもってゼロまで降下する。
【００６４】
また、本実施の形態の自動先行制御モードによれば、需給差は、線分Ｄ’Ｅ’において、負荷変動の勾配と略同じ大きさ且つ逆向きの勾配をもって、ゼロから、負荷の需要電力の略半分の負の値（−Ｑ／２）まで降下する。また、この需給差は、発電機２１０の出力変化速度と同じ勾配をもってゼロまで上昇する。
【００６５】
以上から、本実施の形態の自動先行制御モードによる電力の供給過剰分は三角形Ｂ’Ｃ’Ｄ’の面積に相当し、供給不足分は三角形Ｄ’Ｅ’Ｆ’の面積に相当する。これにより、本実施の形態における電力の供給過剰分は、運転員Ｘの場合の略１／２となり、本実施の形態における電力の供給不足分は、運転員Ｙの場合の略１／２となる。よって、本実施の形態では、電力の供給過剰分と供給不足分とのバランスがとられることにより、それぞれの絶対値及び両方の平均値が、手動の先行制御又は手動の後追制御の場合よりも小さくなっている。従って、負荷４１０の稼動時における電力の需給差を低減する電力供給システム１が提供されたことになる。
【００６６】
尚、前述した電力供給制御方法は、負荷変動が負荷の稼動開始に伴って発生する場合についてであったが、これに限定されるものではない。負荷の稼動終了に伴って発生する負荷変動、或いは、稼動中の負荷が増加又は減少する負荷変動についても、需給差の値の正負が逆であることを考慮すれば、本実施の形態の電力供給制御方法を適用すれば前述した効果と同様の効果が奏される。
【００６７】
また、前述した実施の形態における出力制御部１１０が制御部、判別部、第１の計時部、及び第２の計時部に相当し、データベース管理部１３０及び出力制御部１１０が記憶制御部に相当し、統計データベース１３１が記憶部に相当する。
【００６８】
図７（ａ）の時間ダイアグラムに例示されるように、本実施の形態の電力供給システム１では、発電機２１０から負荷４１０へ供給する電力の上昇の時間変化と、負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力の上昇の時間変化とが互いに交差していれば、前述した需給差を低減する効果が奏される。２つの上昇の時間変化が交差するとは、前述した受信時刻（ｔ１、予測時刻）と、前述した変動発生予測時刻（ｔ２、変動開始時刻）との間で、発電機２１０の出力の上昇を開始させることに等しい（出力上昇開始時刻ｔ４、増加開始時刻）。需給差の全てが電力の供給過剰分である運転員Ｘの場合、又は、需給差の全てが電力の供給不足分である運転員Ｙの場合と比較して、一部分が供給過剰分に分配され且つ他の部分が供給不足分に分配される本実施の形態の需給差はその絶対値及び平均値がより低減される。
【００６９】
また、図７（ｂ）の時間ダイアグラムに例示されるように、本実施の形態の電力供給システム１は、発電機２１０から負荷４１０へ供給する電力が一定の出力変化速度で上昇するものではなくても（例えば２点鎖線で示される曲線）、この時間変化と、負荷４１０の稼動のために消費されるべき電力の上昇の時間変化とが互いに交差していれば、前述した需給差を低減する効果が奏される。２つの上昇の時間変化が交差するとは、前述した受信時刻（ｔ１、予測時刻）と、前述した変動発生予測時刻（ｔ２、変動開始時刻）との間で、発電機２１０の出力の上昇を開始させることに等しい（出力上昇開始時刻ｔ４’、増加開始時刻）。需給差の全てが電力の供給過剰分である運転員Ｘの場合、又は、需給差の全てが電力の供給不足分である運転員Ｙの場合と比較して、一部分（図７（ｂ）の面積Ｓ）が供給過剰分に分配され且つ他の部分（図７（ｂ）の面積Ｓ’）が供給不足分に分配される本実施の形態の需給差はその絶対値及び平均値がより低減される。
【００７０】
＝＝＝時間ヒストグラムの生成＝＝＝
前述した時間ヒストグラム１３３ａ（図４）は、前述した受信時刻ｔ１と、実際に負荷変動が発生した時刻ｔ５との間の実際の時間に対して、その負荷変動の頻度を対応付けて生成される。
【００７１】
実際に負荷変動が発生した時刻ｔ５とは、前述した変動発生予測時刻ｔ２が当たった場合の当該ｔ２である（即ち、ｔ５＝ｔ２）。この場合、Ｔ（＝ｔ２−ｔ１）に対してその頻度が＋１とインクリメントされて、新たな時間ヒストグラム１３１ａとして統計データベース１３１に記憶される。
【００７２】
一方、ｔ２が当たらなかった場合、出力制御部１１０は、統計データベース１３１のＡＲデータ１３１ｂを参照し、その需給差に基づいて、負荷４１０の稼動に伴う実際の負荷変動の発生の有無を適時判定する。負荷変動の発生が有ったと判定されたとき、タイマ１１０ｂにより計時されたその時刻ｔ５から受信時刻ｔ１を減じて、前述したＴ（＝ｔ５−ｔ１）を求めることができる。
【００７３】
このようにして生成された時間ヒストグラム１３１ａから得られたＴに基づいて、負荷４１０の稼動が定常状態となる時刻において、当該負荷４１０に対して供給される電力が需要電力Ｑとなるような出力上昇開始時刻が求められ、これが本実施の形態の予測時刻に相当する。図５の例では、この予測時刻は、ｔ１（受信時刻）＋Ｔ（予測時間）−Ｔ”（出力変化時間）により求められる。以上の処理が、負荷変動の発生の都度繰り返し実施されることにより、時間ヒストグラム１３３ａが更新される。これにより予測時間Ｔの確度が高まり、よって予測時刻及び出力上昇開始時刻の精度が向上するため、本実施の形態の自動先行制御モードの制御性能が向上する。
【００７４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００７５】
前述した実施の形態では、負荷４１０は、発電機２１０の出力変化速度よりも速い速度で変動する負荷一般であり、例えば製鉄会社における電気炉であるとした。これ以外にも、ユーザが例えば鉄道会社の場合、その負荷４１０は、特定の高速電車の動力源であってもよい。鉄道の場合、電車はダイヤ（負荷４１０の状態の変化を示すデータ）に基づいて運転されるため、予め鉄道会社からその電力量を示すデータ等を受けておけば、これらのデータに基づいて負荷４１０の変動発生予測時刻ｔ２を得ることができる。
【００７６】
また、前述した実施の形態では、負荷４１０の変動が発生する時刻は、負荷変動予測装置３０等を通じて予測されるものであったが、これに限定されるものではない。要するに、負荷４１０の変動が実際に発生する時刻より前に、当該負荷４１０の稼動開始を要求する旨の信号が負荷周波数制御装置１０に送信されればよく、予測に限定されるものではない。例えば、ユーザ側で、負荷４１０を実際に稼動させる時刻を決めるタイマの設けられたスイッチにより、当該負荷４１０の稼動のオン・オフを制御するものとしてもよい。例えばユーザがスイッチを押下すると、負荷周波数制御装置１０にはスイッチが押下された旨の信号が送信される。一方、スイッチに設けられたタイマが所定時間を計時すると、当該スイッチが負荷４１０に対して実際にオンとして作用する。これにより、負荷４１０が稼動する所定時間前に負荷周波数制御装置１０に稼動の旨の信号が送信されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施の形態の電力供給システム及びその周辺の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の自動先行制御モード及び自動モードにおける出力制御部の処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態の表示部における表示例を示す模式図である。
【図４】本実施の形態の予測時間の確度を示すデータの一例をヒストグラムとして表示した模式図である。
【図５】本実施の形態の発電機が出力する電力の時間変化例と、本実施の形態の負荷の稼動のために消費されるべき電力の時間変化例とを、同一の時間軸で重ねて示した時間ダイアグラムである。
【図６】（ａ）は、発電機が出力する電力の時間変化例と、負荷の稼動のために消費されるべき電力の時間変化例とを、同一の時間軸で重ねて示した時間ダイアグラムであり、（ｂ）は、（ａ）の時間ダイアグラムにおいて、負荷へ供給する電力から負荷の稼動のために消費されるべき電力を減じた需給差を示す時間ダイアグラムである。
【図７】本実施の形態の発電機が出力する電力の時間変化例と、本実施の形態の負荷の稼動のために消費されるべき電力の時間変化例とを、同一の時間軸で重ねて示したもう一つの時間ダイアグラムである。
【符号の説明】
【００７８】
１  電力供給システム      １０  負荷周波数制御装置    ２０  電力系統
３０  負荷変動予測装置      ４０  ユーザ設備          １１０  出力制御部
１１０ａ  ＣＰＵ            １１０ｂ  タイマ            １１０ｃ  メモリ
１２０  受信部              １３０  データベース管理部  １３１  統計データベース
１３１ａ  時間ヒストグラム  １３１ｂ  ＡＲデータ        １３２  性能データベース
１３２ａ  発電機データ      １３２ｂ  負荷データ        １３３  受信データベース
１３３ａ  予測データ        １３３ｂ  検出データ        １４０  演算部
１５０  表示部              １６０、２１５、２３５、３１５、４１５  通信線
２１０  発電機              ２２０  連系線              ２３０  検出部
４１０  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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