(57)【要約】【課題】  転写連流の定電圧制御が行われる転写装置を有し、且つ除電器を有さない画像形成装置であって、ゴーストの発生を十分に抑制して良好な画質を得ることが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  電子写真感光体１２、帯電装置１４、露光装置１６、現像装置１８及び転写電流が定電位制御される転写装置３２を備え、且つ転写装置３２により転写工程が行われた後の電子写真感光体１２を除電する除電装置を備えていない画像形成装置１００において、電子写真感光体１２の感光層に２種以上の電荷輸送物質を含む電荷輸送層を設け、該電荷輸送層において、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量をイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量よりも大きく、且つ両者のイオン化ポテンシャルの差を０．２ｅＶ以下とする。【選択図】  図１
2006259155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体及び該基体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、定電圧制御方式により転写部材に直流電流を印加して前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置とを備え、且つ前記転写装置により転写工程が行われた後の前記電子写真感光体を除電する除電装置を備えていない画像形成装置において、
前記感光層は、２種以上の電荷輸送物質を含む電荷輸送層を有し、該電荷輸送層において、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量はイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量よりも大きく、且つ両者のイオン化ポテンシャルの差は０．２ｅＶ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質全量を基準として、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量が９０質量％以上であり、イオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量が０．１〜１０質量％であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体は、前記基体と前記感光層との間に設けられた下引き層を更に備え、該下引き層の体積抵抗率が下記式（１）で表される条件を満たすことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
９．０≦ｌｏｇＲ≦１２．０    （１）
［式（１）中、Ｒは下引き層の体積抵抗率（単位：Ω・ｃｍ）を示す。］
【請求項４】
前記転写装置が、中間転写体を介して前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する中間転写方式が採用された構成を有しており、前記電子写真感光体から前記中間転写体への転写の際に、定電圧制御方式により前記中間転写体に直流電流を印加するものであることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電、露光、現像、転写などの工程を経て画像形成を行う電子写真方式は、高速で高品質の印字が可能であることから、複写機、レーザビームプリンター等の画像形成装置において広く利用されている。
【０００３】
このような画像形成装置の分野では、装置の小型化及びコスト削減の観点から、装置の構成要素を簡略化し、また、その数を少なくした装置の開発が進められている。例えば、特許文献１には、転写工程後の電子写真感光体の潜像履歴を消すための除電器を有さない、いわゆるイレーズレス方式の画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また、転写工程における転写の安定化の点では転写電流が一定となるように制御すること（定電流制御）が望ましいが、定電流制御のための電源装置のコストが高いことから、一定の電圧を印可する単純な電源装置を用いる試みがなされている（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３５７９１０号公報
【特許文献２】特開平０５−３２３８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の画像形成装置においては、電子写真感光体に前工程での潜像履歴が残ったまま次工程が行われる、あるいは均一な帯電電位を補償できなくなるなどの理由により、前工程において形成された潜像が残像として残り、次工程の画像に反映されてしまう現象（ゴースト）が起こりやすくなる。
【０００６】
また、近時、画像形成装置の分野では高速化に対する要求が益々高まっているが、プロセス速度を上げるために電子写真感光体に用いる電荷発生物質を高感度化すると、電子写真感光体の残留電位が上昇しやすくなって均一な潜像を形成できなくなる。更に、帯電及び転写工程においても、プロセス速度を上げると帯電の補償能力が低下したり、転写性を確保するために転写電界を高く設定すると電子写真感光体に帯電とは逆極性の潜像履歴が残ったりするなど、ゴーストの抑制が一層困難となる。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、転写連流の定電圧制御が行われる転写装置を有し、且つ除電器を有さない画像形成装置であって、ゴーストの発生を十分に抑制して良好な画質を得ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために、先ず、転写連流の定電圧制御が行われる転写装置を有し、且つ除電器を有さない画像形成装置において、ゴーストが発生する原因について検討し、以下の知見を得た。すなわち、当該画像形成装置においては、電子写真感光体の画像形成領域のうち実際に画像が形成された部分（以下「形成部」という）と画像が形成されなかった部分（以下「非形成部」という）との間で、感光層に蓄積される残留電荷の差が生じ、形成部と非形成部の電位が次の帯電後に不均一化しやすいことを見出した。そして、このような潜像形成領域に中間均一像度露光を行うと画像濃度の不均一が生じ、前工程での形成部の電位が非形成部の電位よりも低ければポジゴーストが、形成部の電位が非形成部の電位よりも高ければネガゴーストが発生することを見出した。
【０００９】
そこで本発明者らは、転写連流の定電圧制御が行われる転写装置を有し、且つ除電器を有さない画像形成装置において、上記の形成部と非形成部の電位差を制御する技術について更に研究した。その結果、電子写真感光体の感光層に複数の電荷輸送物質を含む電荷輸送層を設け、該電荷輸送層における電荷輸送物質の含有量及びイオン化ポテンシャルが特定の条件を満たすようにすることで上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の画像形成装置は、導電性基体及び該基体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、定電圧制御方式により転写部材に直流電流を印加してトナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置とを備え、且つ前記転写装置により転写工程が行われた後の前記電子写真感光体を除電する除電装置を備えていない画像形成装置において、電子写真感光体の感光層は、２種以上の電荷輸送物質を含む電荷輸送層を有し、該電荷輸送層において、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量はイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量よりも大きく、且つ両者のイオン化ポテンシャルの差は０．２ｅＶ以下であることを特徴とする。
【００１１】
なお、上記本発明の画像形成装置によりゴーストを十分に抑制できる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。
【００１２】
すなわち、本発明で用いられる電子写真感光体の場合、電荷輸送層における電荷輸送物質の含有量及びイオン化ポテンシャルが上記特定の条件を満たすものであるため、その電荷輸送層において、帯電及び露光により生じる残留電荷と同程度の残留電荷が帯電時に蓄積されるように予め電荷輸送物質内にトラップサイトを形成しておくことが可能であると考えられる。これにより、形成部と非形成部での残留電荷の差を小さくすることができ、前工程に印字した像が次工程に残像として残るゴースト像を十分に抑制することができるものと考えられる。
【００１３】
なお、本発明者らの検討によれば、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質とイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質とのイオン化ポテンシャルの差が０．２ｅＶを超えると、電子写真感光体の繰り返し使用に伴い蓄積される残留電荷が蓄積され、画質全体の帯電不良、光減衰不良等の問題が生じ、画質の品質を著しく低下させることになる。
【００１４】
また、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量がイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質よりも小さい場合も、電子写真感光体の繰り返し使用に伴い蓄積される残留電荷が過剰となり、画質全体の帯電不良、光減衰不良等の問題が生じ、画質の品質を著しく低下させることになる。
【００１５】
上記の理由により、本発明においては、電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質全量を基準として、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量が９０質量％以上であり、イオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量が０．１〜１０質量％であることが好ましい。なお、イオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量が０．１質量％未満の場合、画像の形成部と非形成部との間の残留電荷の差を十分に小さくすることが困難となる傾向にあり、また、４０質量％を超えると残留電荷が過剰となり、画質全体の帯電不良、光減衰不良等の問題が生じやすくなる傾向にある。
【００１６】
また、本発明において、電子写真感光体は、基体と感光層との間に設けられた下引き層を更に備え、該下引き層の体積抵抗率が下記式（１）で表される条件を満たすことが好ましい。かかる下引き層を設けることにより、繰り返し使用に伴う残留電位の上昇をより確実に抑制することができるため、ゴーストの防止の点で有効である。
９．０≦ｌｏｇＲ≦１２．０    （１）
［式（１）中、Ｒは下引き層の体積抵抗率（単位：Ω・ｃｍ）を示す。］
本発明の画像形成装置において、転写装置は、トナー像を電子写真感光体から被転写媒体に直接転写するものであってもよく、あるいは、中間転写体を介してトナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する中間転写方式が採用された構成を有していてもよい。なお、従来の中間転写方式の画像形成装置の場合、電子写真感光体から中間転写体への転写の際に転写電流を定電流制御すると、がにおいて中間転写方式の転写装置の場合、電子写真感光体から中間転写体への転写の際に、定電圧制御方式により中間転写体に直流電流を印加する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、転写連流の定電圧制御が行われる転写装置を有し、且つ除電器を有さない画像形成装置であって、ゴーストの発生を十分に抑制して良好な画質を得ることができる画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１は本発明の画像形成装置に係る第１実施形態を示す概略構成図である。図１に示した画像形成装置１００は中間転写ベルト２４を介して電子写真感光体１２から被転写媒体Ｐへの転写を行う中間転写方式の画像形成装置である。この画像形成装置１００は帯電装置１４、露光装置１８、現像装置１１、一次転写装置３２、二次転写装置４２、クリーニング装置２２、及び定着装置４４を備えるもので、除電装置は設けられていない。また、帯電装置１４、一次転写装置３２及び二次転写装置４２のそれぞれは電源１５ａ、１５ｂ、１５ｃと電気的に接続されている。ここで、電源１５ｂ、１５ｃは直流電源であり、一次転写装置３２及び二次転写装置４２における転写の際には、各転写装置の転写部材に、定電圧制御方式により直流電源１５ｂ、１５ｃからの転写電界が印加される。なお、クリーニング装置１３は必要に応じて備えられるものであり、省かれても良い。
【００２０】
図１中、電子写真感光体７は駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で矢印Ａの向きに回転可能となっている。この電子写真感光体１２は、ドラム状の導電性基体の外周面上に感光層が設けられたもので、当該感光層においては電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられている。このうち、電荷輸送層は２種以上の電荷輸送物質を含んで構成されており、該電荷輸送層において、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量はイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量よりも大きく、且つ両者のイオン化ポテンシャルの差は０．２ｅＶ以下となっている。電子写真感光体７の詳細については、後述する。
【００２１】
また、図１中、電子写真感光体１２の略上方には、電子写真感光体１２の外周面を帯電させる帯電装置１４が設けられている。この帯電装置１４は、電子写真感光体７の外周面に接触配置された帯電部材に電源１５ａからの電界を印加する接触帯電方式の帯電装置である。
【００２２】
また、帯電器１４の略上方には露光装置（光ビーム走査装置）１６が配置されている。詳細は後述するが、露光装置１６は、面発光レーザレイを用いた光源から射出される３本以上の光ビーム（レーザビーム）を、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、帯電器１４により帯電した電子写真感光体１２の外周面上を電子写真感光体１２の軸線と平行に走査させる。
【００２３】
電子写真感光体１２の側方には現像装置１８が配置されている。現像装置１８は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが設けられている。現像器１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは各々現像ローラ２０を備え、内部に各々イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーを貯留している。
【００２４】
このトナーは、形状係数ＳＦ１の平均値が１１５〜１４０であることが好ましい。この形状係数ＳＦ１は、以下の式により求めることが出来る。
ＳＦ１＝（π／４）×（ＭＬ２／Ａ）×１００
（但し、ＭＬはトナー粒子径の最大長、Ａは投影面積を表す。）
この形状係数はトナーをスライドガラス上に散布し、光学顕微鏡で観察する画像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個以上のトナー粒子の最大長と投影面積を測定し上記式に代入し、その平均値を形状係数の平均値とした。このような形状のトナーを用いると、現像性、転写性、及び画像品質を高めることができる。
【００２５】
また、電子写真感光体１２の略下方には無端の中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４はローラ２６、２８、３０に巻掛けられており、外周面が電子写真感光体１２の外周面に接触するように配置されている。ローラ２６、２８、３０はモータ（図示せず）の駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト２４を矢印Ｂの向きに回転させる。
【００２６】
中間転写ベルト２４を挟んで電子写真感光体１２の反対側には一次転写装置３２が配置されている。電子写真感光体１２の外周面上に形成されたトナー像は一次転写装置３２によって中間転写ベルト２４の画像形成面に転写される。このとき、一次転写装置３２の転写部材には、定電圧制御方式により電源１５ｂからの転写電界が印加される。
【００２７】
中間転写ベルト２４よりも下方側にはトレイ３４が配置されており、トレイ３４内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。図１におけるトレイ３４の左斜め上方には取り出しローラ３６が配置されており、取り出しローラ３６による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３８、ローラ４０が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ３６が回転されることによりトレイ３４から取り出され、ローラ対３８、ローラ４０によって搬送される。
【００２８】
また、中間転写ベルト２４を挟んでローラ３０の反対側には二次転写装置４２が配置されている。ローラ対３８、ローラ４０によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト２４と二次転写装置４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト２４の画像形成面に形成されたトナー像が二次転写装置４２によって転写される。このとき、二次転写装置４２の転写部材には、定電圧制御方式により電源１５ｃからの転写電界が印加される。
【００２９】
二次転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着器４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着器４４によって溶融定着された後に画像形成装置１００の機体外へ排出され、図示しない排紙トレイ上に載置される。定着器４４は請求項１に記載の定着手段に対応している。
【００３０】
また電子写真感光体１２を挟んで現像装置１８の反対側には、電子写真感光体１２の外周面を除電する機能及び外周面上に残留している不要トナーを除去する機能を備えたクリーニング装置２２が配置されている。電子写真感光体１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２４に転写されると、電子写真感光体１２の外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域は、クリーニング装置２２によって清浄化され、次工程に繰り返し使用される。
【００３１】
上記構成を有する画像形成装置１００においては、電子写真感光体１２が１回転する毎に、電子写真感光体１２の外周面上には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、電子写真感光体１２が４回転した時点で電子写真感光体１２の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【００３２】
このように、定電圧制御方式により転写電流を印加する転写装置を備え、且つ除電装置を備えていない画像形成装置１００に、電荷輸送層における電荷輸送物質の含有量及びイオン化ポテンシャルが上記特定の条件を満たす電子写真感光体１２を適用することによって、ゴーストの発生を十分に抑制して良好な画質を得ることが可能となる。
【００３３】
また、上述のようにゴーストの発生を抑制できることから、本実施形態にかかる画像形成装置においては、画質の向上と画像形成の高速化との両立が可能となる。例えば、プロセススピードを１５０ｍｍ／ｓ以上、更には２００ｍｍ／ｓとした場合であっても、ゴーストの発生を十分に抑制して良好な画質を得ることができる。
【００３４】
次に、電子写真感光体１２の好ましい例について詳述する。図２〜５はそれぞれ電子写真感光体１２の好適な一例を示す模式断面図であり、図２〜５に示す電子写真感光体は、電荷発生物質を含有する層（電荷発生層５）と電荷輸送物質を含有する層（電荷輸送層６）とに機能が分離された感光層３を備えるものである
。
【００３５】
図２に示す電子写真感光体１２は、導電性基体２上に電荷発生層５、電荷輸送層６が順次積層された構造を有するものである。また、図３に示す電子写真感光体１２は、導電性基体２上に下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６が順次積層された構造を有するものである。また、図４に示す電子写真感光体１２は、導電性基体２上に電荷発生層５、電荷輸送層６、保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図５に示す電子写真感光体１２は、導電性基体２上に下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６、保護層７が順次積層された構造を有するものである。
【００３６】
これらの電子写真感光体１２において、電荷輸送層６は２種以上の電荷輸送物質を含んで構成されており、さらに、電荷輸送層６において、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量はイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量よりも大きく、且つ両者のイオン化ポテンシャルの差は０．２ｅＶ以下となっている。
【００３７】
以下、電子写真感光体１２の各要素について詳述する。
【００３８】
導電性基体２の材質としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケルなどの金属；シート、紙、プラスチック又はガラス上に、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅、インジウム等の金属又は酸化インジウム・酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着した基体；シート、紙、プラスチック又はガラス上に金属箔をラミネートした基体；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ、酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、塗布することによって導電処理した基体などが用いられる。
【００３９】
また、導電性基体の形状は、ドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。なお、導電性基体を金属パイプとした場合、表面は素管のままであってもよいし、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００４０】
下引き層４はアクセプター性化合物と金属酸化物微粒子を含有させて形成される。アクセプター性化合物としては所望の特性が得られるものならばいかなるものでも使用可能であるが、特にキノン基を有する化合物が好ましく用いられる。さらにアントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が好ましく用いられる。アントラキノン構造を有する化合物としては、アントラキノン以外に、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物などがあげられ、いずれも好ましく用いることができる。さらに具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリンなどが特に好ましく用いられる。
【００４１】
これらのアクセプター性化合物の付与量は所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定できるが、好ましくは金属酸化物に対して０．０１〜２０質量％付与される。さらに好ましくは金属酸化物に対して０．０５〜１０質量％付与される。０．０１質量％未満では下引き層４内の電荷蓄積改善に寄与するだけの十分なアクセプター性を付与できないため、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすい。また２０質量％を超えると金属酸化物同士の凝集を引き起こしやすく、そのため下引き層４の形成時に下引き層４内で金属酸化物が良好な導電路を形成することが出来ず、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
【００４２】
金属酸化物微粒子としては、下引き層４にリーク耐性獲得のために適切な抵抗を付与する観点から、１０２〜１０１１Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗が好ましい。中でも上記抵抗値を有する酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物微粒子を用いるのが好ましい。特に酸化亜鉛は好ましく用いられる。なお、上記範囲の下限よりも金属酸化物微粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念がある。また、金属酸化物微粒子は表面処理の異なるものあるいは粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いることもできる。また、金属酸化物微粒子としては、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ２／ｇ以下のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい欠点がある。
【００４３】
また、金属酸化物微粒子は表面処理を施すことができる。表面処理剤としてはシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材など所望の特性が得られるものであれば公知の材料から選択することができる。特にシランカップリング剤は良好な電子視写真特性を与えるため好ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引き層に良好なブロッキング性を与える為好ましく用いられる。
【００４４】
本発明で好ましく用いられるアミノ基を有するシランカップリング剤としては所望の感光体特性を得られるものであればいかなる物でも用いることができるが、具体的例としてはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用することもできる。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いることができるシランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法を用いることができる。乾式法にて表面処理を施す場合には金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒まに溶解させたシランカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的にかたまってしまい均一な処理ができにくい欠点があり、好ましくない。添加あるいは噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法としては、金属酸化物微粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤除去方法はろ過あるいは蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては表面処理剤を添加する前に金属酸化物微粒子含有水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いることもできる。
【００４６】
下引き層４中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定できる。
【００４７】
下引き層形成用塗布液のバインダー樹脂としては、良好な膜を形成できるもので、かつ所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用可能であるが、たとえばポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【００４８】
下引き層形成用塗布液中のアクセプター性化合物と金属酸化物微粒子とバインダー樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【００４９】
下引き層形成用塗布液には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。シランカップリング剤は酸化亜鉛の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いることもできる。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００５０】
チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００５１】
アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００５２】
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【００５３】
下引き層形成用塗布液を調製するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。
【００５４】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００５５】
金属酸化物微粒子およびアクセプター性化合物を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法を用いることができる。さらにこの下引き層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を用い、導電性基体上に下引き層が成膜される。
【００５６】
また、下引き層４は、ビッカース強度が３５以上とされていることが好ましい。さらに、下引き層は、厚さが１５μｍ以上が好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下とされていることが好ましく、より好ましくは２０μｍ以上３０μｍ以下にすることが良い。下引き層の厚さが１５μｍ未満であるときには、十分な耐リーク性能を得ることができず画質欠陥（色点、かぶり）が発生しやすく、また５０μｍ以上であるときには長期使用時に残留電位が残りやすくなるため画像欠陥（ゴースト）を招きやすい欠点がある。
また、下引き層の表面粗さはモアレ像防止のために、使用される露光用レーザ波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）〜１／２λに調整される。表面粗さ調整のために下引き層中に樹脂などの粒子を添加することもできる。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。
【００５７】
また、表面粗さ調整のために下引き層を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることもできる。
【００５８】
さらに、この下引き層と感光層との間に、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などのために中間層を設けてもよい。中間層はポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウムもしくはもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００５９】
シリコン化合物の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。これらのなかでも特に好ましく用いられるシリコン化合物はビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。
【００６０】
有機ジルコニウム化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００６１】
有機チタン化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００６２】
有機アルミニウム化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００６３】
下引き層４は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、下引き層４を形成する場合には、０．１〜５μｍの膜厚範囲に設定される。
【００６４】
電荷発生層５は、電荷発生物質を真空蒸着により形成するか、有機溶剤及び結着樹脂とともに分散し塗布することにより形成される。分散液を塗布により電荷発生層５を形成する場合、電荷発生物質を有機溶剤及び結着樹脂、添加剤等とともに分散し、得られた分散液を塗布することにより電荷発生層５は形成される。
【００６５】
電荷発生層５に含まれる電荷発生物質としては、公知の電荷発生物質なら何でも使用できる。赤外光用ではフタロシアニン顔料、スクアリリウム、ビスアゾ、トリスアゾ、ペリレン、ジチオケトピロロピロール、可視光用としては縮合多環顔料、ビスアゾ、ペリレン、トリゴナルセレン、色素増感した酸化亜鉛微粒子等を用いる。これらの中で、特に優れた性能が得られ、好ましく使用される電荷発生物質として、フタロシアニン系顔料が用いられる。これを用いることにより、特に高感度で、繰り返し安定性の優れる電子写真感光体が得られることができる。また、フタロシアニン顔料は一般に数種の結晶型を有しており、目的にあった感度が得られる結晶型であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることができる。特に好ましく用いられる電荷発生物質としては、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロススフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン、オキシチタニルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００６６】
本発明で好ましく用いられるフタロシアニン顔料結晶は公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、さらには数種の混合系、水とこれら有機溶剤の混合系があげられる。使用される溶剤は、顔料結晶１質量部に対して、１〜２００質量部、好ましくは１０〜１００質量部の範囲で用いる。処理温度は、−２０℃〜溶剤の沸点以下、好ましくは−１０〜６０℃の範囲で行う。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤は顔料に対し０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍用いればよい。また、公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料結晶を、アシッドペースティングあるいはアシッドペースティングと前述したような乾式粉砕あるいは湿式粉砕を組み合わせることにより、結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては、硫酸が好ましく、濃度７０〜１００％、好ましくは９５〜１００％のものが使用され、溶解温度は、−２０〜１００  ℃好ましくは−１０〜６０  ℃の範囲に設定される。濃硫酸の量は、フタロシアニン顔料結晶の重量に対して、１〜１００倍、好ましくは３〜５０倍の範囲に設定される。析出させる溶剤としては、水あるいは、水と有機溶剤の混合溶剤が任意の量で用いられる。析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【００６７】
電荷発生層５に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。これらの中で特にポリビニルアセタール樹脂が好ましく用いられる
また、電荷発生物質と結着樹脂との配合比（重量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。塗布液を調整するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。
【００６８】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００６９】
電荷発生層形成用塗布液を調製する際の分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。さらにこの電荷発生層５を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。かかる分散処理の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることは高感度・高安定性に対して有効である。
【００７０】
さらに、電荷発生物質は電気特性の安定性向上、画質欠陥防止などのために表面処理を施すことができる。表面処理剤としてはカップリング剤などを用いることができるがこれに限定されるものではない。表面処理に用いるカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。これらのなかでも特に好ましく用いられるシランカップリング剤としてはビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が上げられる。
【００７１】
また、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどの有機ジルコニウム化合物も用いることができる。また、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどの有機チタン化合物、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などの有機アルミニウム化合物も用いることができる。
【００７２】
さらに、電荷発生層用塗布液には電気特性向上、画質向上などのために種々の添加剤を添加することもできる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。シランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００７３】
チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００７４】
アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００７５】
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【００７６】
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７７】
電荷輸送層６は、前述の通り、２種以上の電荷輸送物質を含んで構成されており、さらに、電荷輸送層６において、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量はイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量よりも大きく、且つ両者のイオン化ポテンシャルの差は０．２ｅＶ以下となっている。
【００７８】
電荷輸送層６に含有される電荷輸送物質としては、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質。クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質、あるいは以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられ、これらの２種以上を、イオン化ポテンシャルに関する上記条件を満たすように組み合せて使用できる。
【００７９】
複数の電荷輸送性物質を組み合わせて電荷輸送層６に含有させる際には、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量はイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量よりも大きいことが必要であり、更に、電荷輸送層６に含まれる電荷輸送物質全量を基準として、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量が９０質量％以上であり、イオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量が０．１〜１０質量％であることが好ましい。イオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量が０．１質量％未満の場合、残留電荷が少なく、画像の形成部と非形成部との間の残留電荷の差を十分に小さくすることが困難となり、また、１０質量％を超えると残留電荷が過剰となり、画質全体の帯電不良、光減衰不良等の問題が生じやすくなる。
【００８０】
また、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質とイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質とのイオン化ポテンシャルの差は、前述の通り０．２ｅＶ以下であることが必要であり、好ましくは０．１８ｅＶ以下、より好ましくは０．１ｅＶ以下である。両者のイオン化ポテンシャルの差が０．２ｅＶを超えると、電子写真感光体の繰り返し使用に伴い蓄積される残留電荷が蓄積され、画質全体の帯電不良、光減衰不良等の問題が生じ、画質の品質を著しく低下させることになる。
【００８１】
電荷輸送層６の結着樹脂は公知のものであればいかなるものでも使用することが出来るが、電機絶縁性のフィルム形成可能な樹脂が好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンーブタジエン共重合体、塩化ビニリデンーアクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂。シリコン−アルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレンーアルキッド樹脂、ポリーＮ―カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシーメチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等があげられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、単独又は２種類以上混合して用いられるが、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が電荷輸送材との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れ好ましく用いられる。結着樹脂と電荷輸送物質との配合比（重量比）はいずれの場合も任意に設定することができるが、電気特性低下、膜強度低下に注意しなくてはならない。電荷輸送層６の厚みは５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍが適当である。また直流電圧で帯電される帯電システムでは１０〜２０μｍの膜厚がより好ましい。
【００８２】
電荷輸送層６は、上記の構成材料を含む塗布液を用いて塗布法により形成することができる。塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８３】
また、電荷輸送層６には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤・光安定剤などの添加剤を添加することができる。たとえば、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【００８４】
酸化防止剤の具体的な化合物例として、フェノール系酸化防止剤では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル  ４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチル  エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物ではビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。有機イオウ系酸化防止剤としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾールなどが挙げられる。有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
【００８５】
有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と言われ、フェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００８６】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【００８７】
ベンゾフェノン系光安定剤として２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系系光安定剤として２−（−２’−ヒドロキシ−５’メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。その他の化合物として２，４，ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメートなどがある。
【００８８】
また感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。本発明の感光体に使用可能な電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などをあげる事ができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。また、電荷輸送層６にはシリカやＰＴＦＥのような微粒子を含有させることもできる。
【００８９】
また、電荷輸送層６を形成する際に、その塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【００９０】
また、電荷輸送層６はフッ素系樹脂を含有してもよい。電荷輸送層６がフッ素系樹脂を含有する場合、フッ素系樹脂の電荷輸送層６中の含有量は、電荷輸送層全量を基準として、０．１〜４０質量％が適当であり、特に１〜３０質量％が好ましい。フッ素系樹脂の含有量が１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０ｗｔ％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
【００９１】
本発明で用いるフッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
前記フッ素系樹脂の一次粒径は０．０５−１μｍが良く、更に好ましくは０．１−０．５μｍが好ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。又、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる。
【００９２】
フッ素系樹脂を含む電荷輸送層６を形成する場合、フッ素系樹脂塗布液を分散処理することが好ましい。フッ素系樹脂を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コロイドミル、衝突式メディアレス分散機、貫通式メディアレス分散機等の方法を用いることができる。
【００９３】
保護層７は、積層構造からなる電子写真感光体７における帯電時の電荷輸送層６の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する為に用いられる。
【００９４】
保護層７は、硬化性樹脂、電荷輸送性化合物を含む樹脂硬化膜、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜などから成る。硬化性樹脂としては公地の樹脂であれば何でも使用できるが、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。
前記電荷輸送性を有する化合物を含んで形成される保護層７としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含んで形成される硬化膜が好ましい。
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａ（ＯＲ２）ａ］ｂ    （Ｉ）
一般式（Ｉ）中、Ｆは光機能性化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは２価の基を示し、Ｒ１は水素原子、アルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基又はトリアルキルシリル基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を表す。
【００９５】
一般式（Ｉ）中、−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａ（ＯＲ２）ａで示される基は加水分解性基を有する置換ケイ素基である。この置換ケイ素基は、Ｓｉ基により、互いに架橋反応を起こして、３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合、即ち無機ガラス質ネットワークを形成する役割を担っている。
【００９６】
一般式（Ｉ）中、Ｆで示される有機基は、光電特性、具体的には特に光キャリア輸送特性を有するユニットであり、従来、電荷輸送物質として知られている構造をそのまま用いることができる。Ｆとして具体的には、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物、などの正孔輸送性を有する化合物骨格、およびキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物、などの電子輸送性を有する化合物骨格を用いることができる。
【００９７】
一般式（Ｉ）中、Ｄで示される２価の基は、光電特性を付与するためのＦ部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合で結びつくＡ部位とを結びつける役割を担い、かつ、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強靱さを向上させるという働きを担う構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣｎＨ２ｎ−、ＣｎＨ２ｎ−２−、−ＣｎＨ２ｎ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、ｎは１〜１５の整数を表す。）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、およびこれらの組み合わせたものや置換基を導入したものなどが挙げられる。
【００９８】
一般式（Ｉ）中、ｂは１〜４の整数であり、好ましくは２以上の整数である。ｂが２以上であると、一般式（Ｉ）で表される光機能性有機ケイ素化合物がＳｉ原子を２つ以上含むことになり、無機ガラス質ネットワークを形成し易くなり、機械的強度が向上する。
【００９９】
一般式（Ｉ）中のＦとしては、下記一般式（ＩＩ）で表される構造を有するものが好ましい。下記一般式（ＩＩ）で表わされる構造は正孔輸送能を有する化合物から誘導されるものであり、特に優れた光電特性及び機械特性の点で好ましい。
【０１００】
【化１】
2006259155.tif 000003
【０１０１】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示す。また、ｋは０又は１を示し、ｋが０のときＡｒ５は置換若しくは未置換のアリール基を示し、ｋが１のときＡｒ５はアリーレン基を示す。そして、Ａｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、一般式（Ｉ）中の−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａ（ＯＲ２）ａとの結合手を有する。
【０１０２】
一般式（ＩＩ）中のＡｒ１〜Ａｒ５で示されるアリール基としては、具体的には、下記表１に示すものが好ましい。
【０１０３】
【表１】
2006259155.tif 000004
【０１０４】
上記式（ＩＩ−７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（ＩＩ−８）又は（ＩＩ−９）で示されるアリール基が好ましい。
【０１０５】
【表２】
2006259155.tif 000005
【０１０６】
また、上記式（ＩＩ−７）で示されるアリール基におけるＺとしては、下記式（ＶＩ−１０）又は（ＩＩ−１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１０７】
【表３】
2006259155.tif 000006
【０１０８】
ここで、上記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−１７）中、Ｒ１６は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を、Ｒ１７〜Ｒ２３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を、ｍ及びｓはそれぞれ独立に０又は１を、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【０１０９】
また、上記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−７）中、Ｘは一般式（Ｉ）中の−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａ（ＯＲ２）ａを示し、ｍはアリール基に置換した−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａ（ＯＲ２）ａの数を意味する。
【０１１０】
また、上記式（ＩＩ−１６）〜（ＩＩ−１７）中、Ｗは下記式（ＩＩ−１８）〜（ＩＩ−２６）で示される２価の基を示す。なお、式（ＩＩ−２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１１１】
【表４】
2006259155.tif 000007
【０１１２】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１１３】
また、一般式（Ｉ）で表される化合物と共に、硬化膜の機械的強度をさらに向上させる目的で、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を併用してもよい。
Ｂ−［Ｓｉ（Ｒ１）３−ａ（ＯＲ２）ａ］ｎ    （ＩＩＩ）
一般式（ＩＩＩ）中、Ｂは枝分かれを含んでもよい２価以上の炭化水素基、２価以上のフェニル基、−ＮＨ−、から選ばれる基の少なくとも１つ、或いはこれらの組み合わせから構成される基を示す。ａは１〜３の整数、ｎは２以上の整数をそれぞれ示す。
【０１１４】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａ（ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基を有している。この一般式（ＩＩＩ）で表される化合物において、−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａ（ＯＲ２）ａで表される置換ケイ素基のＳｉ基の部分は、一般式（Ｉ）で表される化合物との反応又は一般式（ＩＩＩ）で表される化合物同士と反応により、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合となって３次元的な架橋硬化膜を形成する。一般式（Ｉ）で表される化合物も同様のＳｉ基を有しているので、それのみで硬化膜を形成することも可能であるが、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は２個以上の−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａ（ＯＲ２）ａの両端にアルコキシシリル基を有しているので硬化膜の架橋構造が３次元的になり易く、より強い機械強度を有するようになると考えられる。また、一般式（Ｉ）で表される化合物におけるＤ部分と同様、硬化膜に適度な可とう性を与える役割もある。
【０１１５】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物としては、下記表５に示されるものが好ましい。
【０１１６】
【表５】
2006259155.tif 000008
【０１１７】
表５中、Ｔ１、Ｔ２はそれぞれ独立に枝分かれしていてもよい２価あるいは３価の炭化水素基を表す。Ａは−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａ（ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基を表す。ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に１〜３の整数を表し、かつ、分子内のＡの数が２以上となるように選ばれる。
【０１１８】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例を表６に示す。なお、表中、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基をそれぞれ示す。
【０１１９】
【表６】
2006259155.tif 000009
【０１２０】
一般式（Ｉ）で表される化合物と共に、さらに架橋反応可能な他の化合物を併用しても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１２１】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等が挙げられる。
【０１２２】
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、ＣＲ−３９、Ｘ−１２−２２０８、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４１−１００７、ＫＮＳ−５３００、Ｘ−４０−２２３９  （以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８  （以上、東レダウコーニング社製）、などが挙げられる。
【０１２３】
また、保護層７には、表面潤滑性を付与する目的でフッ素原子含有化合物を添加できる。表面潤滑性を向上させることによりクリーニング部材との摩擦係数が低下し、耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体表面に対する放電生成物、現像剤および紙粉などの付着を防止する効果も有し、感光体の寿命向上に役立つ。
【０１２４】
前記フッ素含有化合物としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、あるいはそれらポリマーの微粒子を添加することができる。また、一般式（Ｉ）で表される化合物により形成される硬化膜の場合、フッ素含有化合物としては、アルコキシシランと反応できるものを添加し、架橋膜の一部として構成するのが望ましい。そのようなフッ素原子含有化合物の例として、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【０１２５】
前記フッ素含有化合物の添加量としては、２０質量％以下とすることが好ましい。これを越えると、架橋硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１２６】
保護層７は、上記構成により十分な耐酸化性を有しているが、さらに強い耐酸化性を付与する目的で、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【０１２７】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、などが挙げられる。
【０１２８】
保護層７には公知の塗膜形成に用いられるその他の添加剤を添加することも可能であり、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、界面活性剤、など公知のものを用いることができる。
【０１２９】
保護層７を形成するためには、前述の各種材料、および各種添加剤の混合物を感光層の上に塗布し、加熱処理する。これにより、３次元的に架橋硬化反応を起こし、強固な硬化膜を形成する。加熱処理の温度は、下層である感光層に影響しなければ特に制限はないが、室温〜２００℃、特に１００〜１６０℃に設定するのが好ましい。
【０１３０】
保護層７の形成において、架橋硬化反応を行う際には無触媒で行なってもよいが、適切な触媒を用いてもよい。触媒としては、塩酸、硫酸、燐酸、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、等の酸触媒、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩、アルミニウムキレート化合物等が挙げられる。
【０１３１】
保護層７には、塗布を容易にするため、必要に応じて溶剤を添加して用いることができる。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、ジメチルエーテル、ジブチルエーテル、等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１３２】
保護層７の形成において、塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。保護層７の膜厚は０．５〜２０μｍ、特に２〜１０μｍであることが望ましい。
【０１３３】
電子写真感光体１２において、より高解像度を得る観点から、電荷発生層５よりも上層の機能層の膜厚は５０μｍ以下とすることが好ましく、４０μｍ以下とすることがより好ましい。なお、当該機能層が薄膜の場合は導電性粒子を分散した下引き層４と高強度な保護層７との双方を設けることが好ましい。
【０１３４】
次に本発明の第２実施形態について説明する。
【０１３５】
図６は本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す概略構成図である。図６に示す画像形成装置２００は、中間転写方式の画像形成装置である点、転写装置が定電圧制御方式により転写部材に直流電流を印加するものである点、及び転写工程が行われた後の電子写真感光体を除電する除電装置を備えていない点が図１に示した画像形成装置と共通するが、図６に示した画像形成装置においてはタンデム方式が採用されている点で図１に示した画像形成装置と相違する。
【０１３６】
また、画像形成装置２００に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれドラム状の導電性基体の外周面に感光層を備えるものであり、第１実施形態にかかる電子写真感光体１２と同様の構成を有している。すなわち、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄそれぞれの感光層は電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられたものであり、電荷輸送層は２種以上の電荷輸送物質を含んで構成されている。そして、該電荷輸送層において、イオン化ポテンシャルが最大である電荷輸送物質の含有量はイオン化ポテンシャルが最小である電荷輸送物質の含有量よりも大きく、且つ両者のイオン化ポテンシャルの差は０．２ｅＶ以下となっている。
【０１３７】
図６に示した画像形成装置において、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０１３８】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０１３９】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置には面発光レーザレイを光源に用いた露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射されたレーザ光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１４０】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１４１】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙等の被転写体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１４２】
このように、定電圧制御方式により転写電流を印加する転写装置４１０ａ〜４１０ｄを備え、且つ除電装置を備えていない画像形成装置２００に、電荷輸送層における電荷輸送物質の含有量及びイオン化ポテンシャルが上記特定の条件を満たす電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄを適用することによって、ゴーストの発生を十分に抑制して良好な画質を得ることが可能となる。
【０１４３】
また、上述のようにゴーストの発生を抑制できることから、本実施形態にかかる画像形成装置においては、画質の向上と画像形成の高速化との両立が可能となる。例えば、プロセススピードを１５０ｍｍ／ｓ以上、更には２００ｍｍ／ｓとした場合であっても、ゴーストの発生を十分に抑制して良好な画質を得ることができる。
【０１４４】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１４５】
図７は本発明の画像形成装置の第３実施形態を示す概略構成図である。図７に示す画像形成装置は、複数の中間転写ドラムを用いた画像形成装置である点が図６に示した画像形成装置と相違する。
【０１４６】
画像形成装置に搭載されている電子写真感光体６１４Ｙ、６１４Ｍ、６１４Ｃ、６１４Ｋは、それぞれドラム状の導電性基体の外周面に感光層を備えるものであり、第２実施形態にかかる電子写真感光体と同様の構成を有している。
【０１４７】
図７に示すように、画像形成装置６００は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の画像を形成する画像形成ユニット６１２Ｙ、６１２Ｍ、６１２Ｃ、６１２Ｋが、所定の間隔をおいて並列状に配置されている。なお、ここでは、画像形成ユニット６１２Ｙ、６１２Ｍ、６１２Ｃ、６１２Ｋはほぼ同構成とされているので、イエロー色に対応する画像形成ユニット６１２Ｙを例にとって説明する。
【０１４８】
画像形成ユニット６１２Ｙは、感光体ドラム６１４Ｙを備えており、感光体ドラム６１４Ｙは矢印Ａの方向に図示しない駆動手段によって所定のスピードで回転駆動されるようになっている。
【０１４９】
感光体ドラム６１４Ｙには、後述する帯電装置の帯電ロール６１６Ｙが接触するように配置されており、感光体ドラム６１４Ｙの表面を帯電させる。
【０１５０】
感光体ドラム６１４Ｙの図中左側には、図示しない光走査装置が配置されており、感光体ドラム６１４Ｙにレーザ光６１８Ｙを照射する。これによって、感光体ドラム６１４Ｙの表面に静電潜像が形成される。
【０１５１】
また、レーザ光の照射位置よりも感光体ドラム６１４Ｙの回転方向下流側には、現像器６２０Ｙが配置されている。この現像器６２０Ｙは、感光体ドラム６１４Ｙの表面に形成された静電潜像を、イエロー色のトナーによって顕像化して、表面にトナー像を形成する。
【０１５２】
感光体ドラム６１４Ｙのトナー像は、第１の一次中間転写ドラム６２２へ一次転写され、イエロー色とマゼンダ色のカラー像となり、二次中間転写ドラム６２６へ二次転写されることで、第２の二次中間転写ドラム６２４から転写されたシアン色、ブラック色のトナー像と重なり、イエロー色、マゼンダ色、シアン色、ブラック色のフルカラートナー像となる。
【０１５３】
ここで、図示しない用紙カセットから、記録紙５００が用紙搬送ロール６３０を経て、二次中間転写ドラム６２６と転写ロール６２８のニップ部に送り込まれ、記録紙５００の表面に、フルカラートナー像が静電転写される。このフルカラートナー像が転写した記録紙Ｐは、定着器６３２で加熱加圧されることによりトナー像が定着する。
【０１５４】
このように、定電圧制御方式により転写電流を印加する中間転写ドラムを備え、且つ除電装置を備えていない画像形成装置に、電荷輸送層における電荷輸送物質の含有量及びイオン化ポテンシャルが上記特定の条件を満たす電子写真感光体を適用することによって、ゴーストの発生を十分に抑制して良好な画質を得ることが可能となる。
【０１５５】
なお、本発明の画像形成装置は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記では、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態としてカラー画像形成装置の例を示したが、本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、帯電装置、現像装置及び転写装置を含む画像形成ユニットを１つ備える白黒画像形成装置であってもよい。
【０１５６】
また、上記第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態にかかる画像形成装置においては中間転写方式が採用されているが、本発明の画像形成装置は、中間転写体を有さず、電子写真感光体上に形成されたトナー像を紙などの被転写媒体に直接転写する方式のものであってもよい。
【実施例】
【０１５７】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
［実施例１］
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製試作品）１００質量部とトルエン５００質量部とを混合攪拌し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．５質量部を添加してさらに２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留で留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【０１５８】
上記表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部、硬化剤であるブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製）１５質量部、及びブチラール樹脂（ＢＭ?１：積水化学社製）１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した。その溶液３８質量部とメチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散し、分散液を得た。
【０１５９】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部を添加し、下引き層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃で１００分の乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引き層を得た。
【０１６０】
電荷発生物質としてＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも７．６°及び２８．２°の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料４質量部、結着樹脂として塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）６質量部、及びｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を電荷発生層形成用塗布液として下引き層上に浸漬塗布して乾燥し、０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６１】
次に、電荷輸送物質としての下記式（Ａ）で表される化合物（以下、ＣＴＭ１という）３．６質量部及び下記式（Ｂ）で表される化合物（以下、ＣＴＭ２という）０．４質量部、並びに結着樹脂としてのビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（分子量４万）６質量部の混合物に、テトラヒドロフラン８０質量部及び２，６?ジ?ｔ?ブチル?４?メチルフェノール０．２質量部を加えて溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１２０℃で４０分の乾燥し、膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。ＣＴＭ１及びＣＴＭ２のイオン化ポテンシャル（ＩＰ）、電荷輸送物質全量を基準とした含有量、及びイオン化ポテンシャルの差ΔＩＰを表７に示す（以下の実施例においても同様である。）。
【０１６２】
【化２】
2006259155.tif 000010
【０１６３】
【化３】
2006259155.tif 000011
【０１６４】
次に、得られた電子写真感光体を用いて、図７に示す構成を有する画像形成装置を作製した。作製した画像形成装置は、接触帯電方式の帯電装置、及び定電圧制御方式の転写装置を備えるもので、電子写真感光体以外の要素は富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ１６１６と同様のものを用いた。また、トナーには形状係数ＳＦ１の平均値が１１８のものを用いた。
［実施例２］
実施例１におけるＣＴＭ２の代わりに下記式（Ｃ）で表される化合物（以下、ＣＴＭ３という）を用いたした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。更に、得られた電子写真感光体を用いた以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
【０１６５】
【化４】
2006259155.tif 000012
【０１６６】
［実施例３］
電荷輸送層を形成する際に、ＣＴＭ１の量を３．９６質量部とし、ＣＴＭ２の量を０．０４質量部とした以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。更に、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
［実施例４］
実施例３におけるＣＴＭ２の代わりにＣＴＭ３を用いた以外は実施例３と同様にして、電子写真感光体を作製した。更に、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
［実施例５］
電荷輸送層を形成する際に、ＣＴＭ１の量を３．９９６質量部とし、ＣＴＭ２の量を０．００４質量部とした以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。更に、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
［比較例１］
電荷輸送層を形成する際に、電荷輸送物質としてＣＴＭ１の量を３．９６質量部とし、また、ＣＴＭ２の代わりに下記式（Ｄ）で表される化合物（以下、ＣＴＭ４という）０．０４質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。更に、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
【０１６７】
【化５】
2006259155.tif 000013
【０１６８】
［比較例２］
電荷輸送層を形成する際に、ＣＴＭ１の量を３．９６質量部とし、また、ＣＴＭ２の代わりに下記式（Ｅ）で示される化合物（以下、ＣＴＭ５という）０．０４質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。更に、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
【０１６９】
【化６】
2006259155.tif 000014
【０１７０】
［比較例３］
電荷輸送層を形成する際に、ＣＴＭ１の代わりにＣＴＭ４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。更に、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
［比較例４］
電荷輸送層を形成する際に、ＣＴＭ１を用いなかったこと、及びＣＴＭ２の量を４質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。更に、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
［比較例５］
電荷輸送層を形成する際に、ＣＴＭ１を用いなかったこと、及びＣＴＭ３の量を４質量部としたこと以外は実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。更に、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
［画質の評価］
実施例１〜５及び比較例１〜３の画像形成装置を用いてプリント試験を実施し、５万枚プリント後の画像におけるゴーストの発生の有無及び電子写真感光体の露光後電位を評価した。得られた結果を表７に示す。なお、プリント試験における電子写真感光体のプロセス回転速度は２１５ｒｐｍとした。また、このときの用紙としては、富士ゼロックス株式会社製ＰＰＣ用紙（Ｌ、Ａ４）を用いた。ゴーストの発生の有無は、以下の基準に基づき目視で評価した。
Ａ：ゴーストの発生が見えないもの、
Ｂ：ゴーストの発生が見えないか軽微なもの、
Ｃ：ゴーストの発生が顕著なもの。
【０１７１】
【表７】
2006259155.tif 000015
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明にかかる電子写真感光体の一例を示す要部断面図である。
【図３】本発明にかかる電子写真感光体の他の例を示す要部断面図である。
【図４】本発明にかかる電子写真感光体の他の例を示す要部断面図である。
【図５】本発明にかかる電子写真感光体の他の例を示す要部断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】本発明の第３実施形態にかかる画像形成装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１００、２００、６００…画像形成装置、１２、４０１ａ〜４０１ｄ…電子写真感光体、２…導電性基体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、１４…帯電器、１５ａ〜１５ｃ…電源、１６…露光装置、１８…現像装置、２４…中間転写ベルト、３２，４２…転写装置、４４…定着装置、４００…ハウジング、４０２ａ〜４０２ｄ…帯電ロール、４０３…レーザ光源（露光装置）、４０４ａ〜４０４ｄ…現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ…トナーカートリッジ、４０６…駆動ロール、４０７…テンションロール、４０８…バックアップロール、４０９…中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ…１次転写ロール、４１１…トレイ（被転写媒体トレイ）、４１２…移送ロール、４１３…２次転写ロール、４１４…定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ…クリーニングブレード、４１６…クリーニングブレード、４１７、５００…被転写媒体、６１２Ｙ、６１２Ｍ、６１２Ｃ、６１２Ｋ…画像形成ユニット、６１４Ｙ、６１４Ｍ、６１４Ｃ、６１４Ｋ…電子写真感光体、６１６Ｙ、６１６Ｍ、６１６Ｃ、６１６Ｋ…帯電ロール、６１８Ｙ、６１８Ｍ、６１８Ｃ、６１８Ｋ…レーザ光、６２０Ｙ、６２０Ｍ、６２０Ｃ、６２０Ｋ…現像器、６２２…一時中間転写ドラム、６２６…二次中間転写ドラム、６２８…転写ロール、６３０…用紙搬送ロール、６３２…定着器。
【図１】
2006259155.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006259155.tif 000021
【図７】
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