(57)【要約】【課題】本発明は、クレーン構台用基礎に関し、地盤が軟弱である場合に、工費を節約して、かつ、周囲の環境に配慮し前記基礎が再利用できるようにすることが課題である。  【解決手段】地盤３を掘削し、その掘削した根切り底から上に改良地盤４を構築し、更にその上に直接基礎５を構築してなり、該直接基礎の上にクレーン構台２を設けるようにしたクレーン構台用基礎１とする。【選択図】図１
2006144238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削し、その掘削した根切り底から上に改良地盤を構築し、更にその上に直接基礎を構築してなり、該直接基礎の上にクレーン構台を設けるものであること、
を特徴とするクレーン構台用基礎。
【請求項２】
改良地盤の下面において所望の箇所に土圧計を配設し、クレーン構台の支柱に応力計と沈下計とを設け、クレーン構台の下に該構台持上げ用のジャッキを配設し、前記土圧計と沈下計と応力計とジャッキとをそれぞれ制御装置に接続してなること、
を特徴とする請求項１に記載のクレーン構台用基礎。
【請求項３】
直接基礎の一部に、クレーン構台の撤去後に破砕されて再利用できるようにする、静的破砕材が設けられていること、
を特徴とする請求項１または２に記載のクレーン構台用基礎。
【請求項４】
直接基礎は、クレーン構台の撤去後に再利用されるように、分割された複数個のブロック躯体で形成されたものを敷設して形成されること、
を特徴とする請求項１または２に記載のクレーン構台用基礎。
【請求項５】
地盤を掘削して構築した改良地盤の上に構築される直接基礎とこの直接基礎の上に設けられるクレーン構台との間に設けられたジャッキと、前記クレーン構台の支柱に設けられた沈下計と、これらに接続された制御装置とからなり、クレーン構台の水平を所定の範囲内に維持するように前記ジャッキを駆動させること、
を特徴とするクレーン構台用基礎の維持システム。
【請求項６】
地盤を掘削して構築した改良地盤の下面に配設した土圧計と、該改良地盤の上に直接基礎及び支柱を介して構築されるクレーン構台における前記支柱に設けられる応力計と、これらに接続された制御装置とからなり、改良地盤下の地盤に掛かる荷重が所定の荷重を超えないように監視すること、
を特徴とするクレーン構台用基礎の維持システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クレーン構台用の基礎とその維持システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物構築用のクレーンを、トラック等搬入路上に設置する場合には、例えば、図７に示すように、構台杭を支持杭とする杭基礎により支持するのが通常である（特許文献１参照）。しかし、支持層が深い場合には、支持杭が長くなり不経済になると共に、杭打設時に発生する産業廃棄物の産廃処理が社会問題となる。
【特許文献１】特開２００１−３３６１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、前記杭基礎を用いずに、地盤により直接構台を支持することができれば、工費や工期も節約することができる。しかしながら、その地盤が軟弱であれば、構台の不同沈下の影響も考慮しなければならない。また、構台の撤去後の地盤等の処理についても産廃処理とならないように、且つ、容易に撤去作業ができてリサイクルも可能なようにすることが要請される。本発明に係るクレーン構台用の基礎とその維持システムは、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るクレーン構台用基礎の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、地盤を掘削し、その掘削した根切り底から上に改良地盤を構築し、更にその上に直接基礎を構築してなり、該直接基礎の上にクレーン構台を設けるものであることである。
また、前記改良地盤の下面において所望の箇所に土圧計を配設し、クレーン構台の支柱に応力計と沈下計とを設け、クレーン構台の下に該構台持上げ用のジャッキを配設し、前記土圧計と沈下計と応力計とジャッキとを、それぞれ制御装置に接続してなること、；
前記直接基礎の一部に、クレーン構台の撤去後に破砕されて再利用できるようにする、静的破砕材が設けられていること、；
直接基礎は、クレーン構台の撤去後に再利用されるように、分割された複数個のブロック躯体で形成されたものを敷設して形成されること、；
を含むものである。
【０００５】
本発明に係るクレーン構台用基礎の維持システムの上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、地盤を掘削して構築した改良地盤の上に構築される直接基礎とこの直接基礎の上に設けられるクレーン構台との間に設けられたジャッキと、前記クレーン構台の支柱に設けられた沈下計と、これらに接続された制御装置とからなり、クレーン構台の水平を所定の範囲内に維持するように前記ジャッキを駆動させることである。
また、地盤を掘削して構築した改良地盤の下面に配設した土圧計と、該改良地盤の上に直接基礎及び支柱を介して構築されるクレーン構台における前記支柱に設けられる応力計と、これらに接続された制御装置とからなり、改良地盤下の地盤に掛かる荷重が所定の荷重を超えないように監視することである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のクレーン構台用基礎とその維持システムによれば、クレーン構台を直接基礎で支持するので、杭打設作業に伴う産業廃棄物が生じない。よって、杭支持のための産廃処理が不要となり、コストも抑えることができる。
また、直接基礎を静的破砕材により破砕して再利用骨材として使用することができるとともに、低騒音・低振動で周囲の環境にも配慮したものとなる。更に、分割したブロック躯体を敷設して直接基礎とすれば、再利用も容易となる。
地盤が軟弱である場合にも、長い杭を打つ必要がないので、産業廃棄物の発生を防ぎ合理的な設計が可能となる。
クレーン構台が略水平に維持されるので、クレーン構台を受ける梁や、支柱間を繋ぐブレースに過大な外力が生じることが無く、クレーン構台を安全に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係るクレーン構台用基礎１は、図１乃至図２に示すように、クレーン構台２の設置予定地の地盤３に、掘削深さが深い場合や地盤が軟弱な場合には、シートパイルＢを打設し、その内側の地盤３を掘削し、その掘削した根切り底３ａから上に、流動化処理土による改良地盤４を構築し、更にその上にコンクリート製の直接基礎（マットスラブともいう）５を構築してなり、該直接基礎５の上にクレーン構台２を設けるものである。前記シートパイルＢは、掘削深さが浅い場合には必要が無く、また、直接基礎５の打設後に抜いても良いし、工程上可能であれば安全確保のため、そのまま残しても良い。
【０００８】
前記クレーン構台２は、建物Ａの構築現場において、クレーンの設置場所がトラック等の資材等運搬車７が通る場所にある場合には、支柱を立ててその上に構台を構築する場合のものである。かかるクレーン構台２は、図１乃至図２に示すように、前記直接基礎５の上に、Ｈ型鋼により敷桁８を敷設してその上に支柱９を立設し、その頂部に大引１０を架設して、その大引１０に直交させて根太１１を架設し、それに覆工板１２を敷設して構築する。前記支柱９には、補強用のブレース９ａを設ける。また、前記直接基礎５の上には、前記資材等運搬車７の通過する通路として、砕石１３を敷設し鉄板１４を敷設して形成するものである。
【０００９】
また、前記クレーン構台２の上に乗せるクローラクレーン６が、例えば、略１２０ｔにもなるものであれば、前記地盤３が軟弱であると前記クレーン構台２が不同沈下するおそれがある。そこで、以下のようなクレーン構台用基礎の維持システムを構築する。
【００１０】
図３に示すように、前記クレーン構台２に沈下計１７を設け、クレーン構台２の支柱９の下に該クレーン構台２持上げ用のジャッキ１８を配設する。そして、前記沈下計１７とジャッキ１８とをそれぞれ制御装置１９に接続する。
【００１１】
図４に示すように、各支柱位置の沈下量から相対沈下量を算出して、クレーン構台２の部材における許容相対沈下量であるかを判定し（沈下により梁部材やブレース材に付加応力が生じるので、この付加応力を加えた応力が許容応力を超えないようにする）、許容沈下量を超えたときは、制御装置１９によりジャッキ１８が作動し、クレーン構台２の部材の安全を図るものである。
【００１２】
また、本システムは、クレーン作業の作業効率が下がらないように、クレーン６の水平度を所定の範囲に保つシステムとして使用できるのはもちろんである。前記沈下計１７は、３次元測定システム機器等を使用して、相対沈下量１ｍｍ以内の制御が簡単に実施できる。
【００１３】
図５には地盤安全システムが示されている。改良地盤４直下で、各支柱位置（のぞましくは全ての支柱位置であるが、クレーン運転時に大きな支柱応力が見込まれる位置のみでも良い）に土圧計１５を設置する。応力計１６は、例えば、ひずみゲージを支柱９の表面に貼着しておくものである。
【００１４】
図６に示すように、吊荷開始と同時に本システムが作動し、支柱の応力計１６と土圧計１５とにより支柱９の応力と改良地盤４下の地盤３に掛かる荷重（土圧）とを測定し、荷重（土圧）が所定の値を超えないように監視するとともに、現支柱応力と荷重（土圧）との関係から、今後の吊荷荷重で生じるであろう、改良地盤４下の地盤３に掛かる荷重を推定し、その推定値が所定の値を超える時は安全対策を施す。このように、現在だけでなく将来においても安全作業ができるよう、逐次監視できるシステムである。
【００１５】
この安全対策としては、予測値で所定の値を超える吊荷になった場合、事前に直接基礎の周囲に更にＰＣ等でできた直接基礎を付加して応力分散させたり、予め吊荷荷重を小さくする等するものである。このようなシステムを用いることにより、地盤の支持力を考慮しながら安全にクレーン作業ができる。
【００１６】
このほか、前記直接基礎５の一部に、クレーン構台２の撤去後に破砕されて再利用できるようにする、静的破砕材が設けられる。これにより、クレーン作業の終了後に、クレーン構台２を撤去し、前記直接基礎５を低騒音・低振動で破砕し、再利用骨材として使用するものである。よって、廃棄物の発生が防止される。
【００１７】
前記静的破砕材、若しくは、その工法としては、例えば、化学膨張剤工法、放電衝撃静的破砕工法、油圧クサビ打込工法、ウォータージェット、機械式破砕工法、シース管を予め埋設させて石灰系無機質化合物をコンクリートの水和熱で膨張させるプレパックドキャブ（Pre  packed  Cab）工法、プラズマにより発生する衝撃波を利用したプラズマ工法などがある。
【００１８】
なお、この直接基礎５を、分割した複数の、コンクリート製、若しくは、鋼製のブロック躯体にして敷設したものとすることで、クレーン構台２の撤去後に、容易にこのブロック躯体を分割して持ち上げ、他の箇所に搬入して敷設することができる。このように、繰り返して直接基礎５を転用すれば、ランニングコストを低減させることができる。
【００１９】
このようにして、本発明に係るクレーン構台用基礎１を構築し、シートパイルＢを引き抜いて撤去し、クレーン構台２にクローラクレーン６を搬入して、建物Ａの建築資材などの揚重作業を行うものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るクレーン構台用基礎１の使用状態における正面図である。
【図２】同本発明のクレーン構台用基礎１の側面図である。
【図３】同本発明のクレーン構台用基礎の維持システムを示す概略構成図である。
【図４】同本発明のクレーン構台用基礎の維持システムによる作業フロー図である。
【図５】同本発明のクレーン構台用基礎の維持システムを示す概略構成図である。
【図６】同本発明のクレーン構台用基礎の維持システムによる作業フロー図である。
【図７】従来例におけるクレーン用構台の構造を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１          クレーン構台用基礎、
２          クレーン構台、
３          地盤、                             ３ａ      根切り底、
４          改良地盤、
５          直接基礎、 
６          クローラクレーン、
７          資財等運搬車、
８          敷桁、
９          支柱、
１０        大引、
１１        根太、
１２        覆工板、    
１３        砕石、
１４        鉄板、
１５        土圧計、
１６        応力計、
１７        沈下計、
１８        ジャッキ、
１９        制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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