(57)【要約】【課題】  一度記録したメディアコンテンツを外部機器に転送して記録可能とし、利便性を向上させる。【解決手段】  ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７は、メディアコンテンツを内蔵チューナにより受信してＤＶＤ記録媒体や内蔵のＨＤＤに記録するとともに、外部の携帯端末で再生可能なデータに変換して外部記録媒体８に記録する。ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７は、家庭内ＬＡＮを介して携帯電話９から接続要求があると、該携帯電話９の固有情報（ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス）を取得し、予め再生許可されている外部機器として登録されているか認証し、登録されている場合には、上記メディアコンテンツを、携帯電話９の記録媒体に転送して記憶させる。【選択図】  図１
2006319745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信されたメディアコンテンツを記録する記録手段と、
メディアコンテンツの転送を許可する外部機器を特定するための固有情報を記憶する固有情報記憶手段と、
接続要求を検出する接続要求検出手段と、
この接続要求検出手段によって検出された要求元の固有情報を受信する受信手段と、
この受信手段によって受信された固有情報と、前記固有情報記憶手段に記憶されている固有情報とを照合する照合手段と、
この照合手段によって固有情報が一致すると判断されると、前記記録手段に記録されたメディアコンテンツを、前記要求元の外部機器で再生可能なデータに変換する変換手段と、
この変換手段により変換されたデータを前記要求元の外部機器に転送する転送手段と
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記メディアコンテンツは、所定のアスペクト比で表示される映像情報であり、
前記要求元が有する外部機器の表示解像度を判断する判断手段をさらに具備し、
前記変換手段は、前記判断手段によって判断された表示解像度に従って、前記映像情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記メディアコンテンツは、所定の符号化方式で符号化された音声情報であり、
前記要求元が有する外部機器の音声復号化方式を判断する判断手段をさらに具備し、
前記変換手段は、前記判断手段によって判断された音声復号化方式に従って、前記音声情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記メディアコンテンツに複製を禁止する情報が付与されているか否かを判断する付与情報判断手段をさらに具備し、
前記変換手段は、前記固有情報の一致に加え、前記付与情報判断手段による判断結果に基づいて、前記記録手段に記録されたメディアコンテンツを、前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
配信されたメディアコンテンツを記録する記録手段を備えた記録装置と、該記録装置に必要に応じて接続可能な外部機器とからなるメディアコンテンツ入出カシステムにおいて、
前記記録装置は、
配信されたメディアコンテンツを記録する記録手段と、
メディアコンテンツの転送を許可する外部機器を特定するための固有情報を記憶する固有情報記憶手段と、
接続要求を検出する接続要求検出手段と、
この接続要求検出手段によって検出された要求元の固有情報を受信する受信手段と、
この受信手段によって受信された固有情報と、前記固有情報記憶手段に記憶されている固有情報とを照合する照合手段と、
この照合手段によって固有情報が一致すると判断されると、前記記録手段に記録されたメディアコンテンツを、前記要求元の外部機器で再生可能なデータに変換する変換手段と、
この変換手段により変換されたデータを前記要求元の外部機器に転送する転送手段とをさらに備え、
前記外部機器は、
前記記録装置の転送手段から転送されてくる変換されたデータを記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶されたデータを再生する再生手段と
をさらに備えたことを特徴とするメディアコンテンツ入出カシステム。
【請求項６】
前記記録装置および外部機器は、各々、共通のネットワークに接続するネットワーク接続手段をさらに具備し、
前記固有情報は、前記外部機器がネットワーク接続手段により接続されるネットワークにおけるＩＰアドレスであることを特徴とする請求項５記載のメディアコンテンツ入出カシステム。
【請求項７】
前記記録装置および外部機器は、各々、共通のネットワークに接続するネットワーク接続手段をさらに具備し、
前記固有情報は、前記外部機器のネットワーク接続手段に一意に割り当てられたＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項５記載のメディアコンテンツ入出カシステム。
【請求項８】
所定のアスペクト比で表示される映像情報からなる、配信されたメディアコンテンツを記録する記録ステップと、
接続要求を検出する接続要求検出ステップと、
要求元の固有情報を受信する受信ステップと、
受信された固有情報と、予め記憶されている、メディアコンテンツの転送を許可する外部機器を特定するための固有情報とを照合する照合ステップと、
固有情報が一致すると判断されると、前記記録されたメディアコンテンツを、前記要求元の外部機器で再生可能なデータに変換する変換ステップと、
この変換されたデータを前記要求元の外部機器に転送する転送ステップと
からなることを特徴とするメディアコンテンツ記録方法。
【請求項９】
前記要求元が有する外部機器の表示解像度を判断する表示解像度判断ステップをさらに具備し、
前記変換ステップは、前記表示解像度に従って、前記映像情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換することを特徴とする請求項８記載のメディアコンテンツ記録方法。
【請求項１０】
前記要求元が有する外部機器の音声復号化方式を判断する音声復号化方式判断ステップをさらに具備し、
前記変換ステップは、前記音声復号化方式に従って、前記音声情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換することを特徴とする請求項８記載のメディアコンテンツ記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、メディアコンテンツ入出カシステムおよびメディアコンテンツ記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル地上波放送システムでは、一度記録した番組の複製を禁止する技術（コピーワンス）を採用する傾向にあり、外部機器に転送することは不可能である。詳細には、放送用専用チューナにＢ−ＣＡＳカードを挿入することにより、一度だけのメディアコンテンツの記録が可能になる。すなわち、記録したディアコンテンツを外部機器に転送して記録させようとすると、ムーヴ（メディアコンテンツの転送を許可するが、元の記録媒体から削除する）を除いて、複製することができず、メディアコンテンツの一部分のみであっても複製することは困難であった。
【０００３】
また、携帯電話に代表される端末装置では、外部ネットワーク接続機能や撮像機能をはじめ多種多様な機能を備えるまでに至っている。特に、長時間の動画再生機能を有する携帯電話に至っては、別途、地上波デジタル放送用のチューナを内蔵することにより、配信される番組等のメディアコンテンツを端末自身で受信して再生することが可能となっている（例えば、特許文献１参照）。その一方で、例えば、家庭内のデジタルレコーダに記録されたメディアコンテンツを複製・転送し、携帯電話をいわばメディアプレーヤとして用いるケースも増えてきている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０２６９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、上述したコピーワンスの問題から、例え個人で楽しむものであっても、携帯電話などの記録媒体に転送することができず、携帯電話単体でメディアコンテンツを視聴する場合には、上述したように専用のチューナを内蔵する以外には手段がなく、利便性に欠けるという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、このような問題点に鑑みてなされるものであり、一度記録したメディアコンテンツを、再生が許可された外部機器に転送して記録させることができる記録装置、メディアコンテンツ入出カシステムおよびメディアコンテンツ記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による記録装置は、配信されたメディアコンテンツを記録する記録手段と、メディアコンテンツの転送を許可する外部機器を特定するための固有情報を記憶する固有情報記憶手段と、接続要求を検出する接続要求検出手段と、この接続要求検出手段によって検出された要求元の固有情報を受信する受信手段と、この受信手段によって受信された固有情報と、前記固有情報記憶手段に記憶されている固有情報とを照合する照合手段と、この照合手段によって固有情報が一致すると判断されると、前記記録手段に記録されたメディアコンテンツを、前記要求元の外部機器で再生可能なデータに変換する変換手段と、この変換手段により変換されたデータを前記要求元の外部機器に転送する転送手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、請求項１記載の記録装置において、前記メディアコンテンツは、所定のアスペクト比で表示される映像情報であり、前記要求元が有する外部機器の表示解像度を判断する判断手段をさらに具備し、前記変換手段は、前記判断手段によって判断された表示解像度に従って、前記映像情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換するようにしてもよい。
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項１記載の記録装置において、前記メディアコンテンツは、所定の符号化方式で符号化された音声情報であり、前記要求元が有する外部機器の音声復号化方式を判断する判断手段をさらに具備し、前記変換手段は、前記判断手段によって判断された音声復号化方式に従って、前記音声情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換するようにしてもよい。
【００１０】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項１ないし３に記載の記録装置において、前記メディアコンテンツに複製を禁止する情報が付与されているか否かを判断する付与情報判断手段をさらに具備し、前記変換手段は、前記固有情報の一致に加え、前記付与情報判断手段による判断結果に基づいて、前記記録手段に記録されたメディアコンテンツを、前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換するようにしてもよい。
【００１１】
また、上記目的達成のため、請求項５記載の発明によるメディアコンテンツ入出カシステムは、配信されたメディアコンテンツを記録する記録手段を備えた記録装置と、該記録装置に必要に応じて接続可能な外部機器とからなるメディアコンテンツ入出カシステムにおいて、前記記録装置は、配信されたメディアコンテンツを記録する記録手段と、メディアコンテンツの転送を許可する外部機器を特定するための固有情報を記憶する固有情報記憶手段と、接続要求を検出する接続要求検出手段と、この接続要求検出手段によって検出された要求元の固有情報を受信する受信手段と、この受信手段によって受信された固有情報と、前記固有情報記憶手段に記憶されている固有情報とを照合する照合手段と、この照合手段によって固有情報が一致すると判断されると、前記記録手段に記録されたメディアコンテンツを、前記要求元の外部機器で再生可能なデータに変換する変換手段と、この変換手段により変換されたデータを前記要求元の外部機器に転送する転送手段とをさらに備え、前記外部機器は、前記記録装置の転送手段から転送されてくる変換されたデータを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたデータを再生する再生手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、好ましい態様として、例えば請求項６記載のように、請求項５記載のメディアコンテンツ入出カシステムにおいて、前記記録装置および外部機器は、各々、共通のネットワークに接続するネットワーク接続手段をさらに具備し、前記固有情報は、前記外部機器がネットワーク接続手段により接続されるネットワークにおけるＩＰアドレスであってもよい。
【００１３】
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項５記載のメディアコンテンツ入出カシステムにおいて、前記記録装置および外部機器は、各々、共通のネットワークに接続するネットワーク接続手段をさらに具備し、前記固有情報は、前記外部機器のネットワーク接続手段に一意に割り当てられたＭＡＣアドレスであってもよい。
【００１４】
また、上記目的達成のため、請求項８記載の発明によるメディアコンテンツ記録方法は、所定のアスペクト比で表示される映像情報からなる、配信されたメディアコンテンツを記録する記録ステップと、接続要求を検出する接続要求検出ステップと、要求元の固有情報を受信する受信ステップと、受信された固有情報と、予め記憶されている、メディアコンテンツの転送を許可する外部機器を特定するための固有情報とを照合する照合ステップと、固有情報が一致すると判断されると、前記記録されたメディアコンテンツを、前記要求元の外部機器で再生可能なデータに変換する変換ステップと、この変換されたデータを前記要求元の外部機器に転送する転送ステップとからなることを特徴とする。
【００１５】
また、好ましい態様として、例えば請求項９記載のように、請求項８記載のメディアコンテンツ記録方法において、前記要求元が有する外部機器の表示解像度を判断する表示解像度判断ステップをさらに具備し、前記変換ステップは、前記表示解像度に従って、前記映像情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換するようにしてもよい。
【００１６】
また、好ましい態様として、例えば請求項１０記載のように、請求項８記載のメディアコンテンツ記録方法において、前記要求元が有する外部機器の音声復号化方式を判断する音声復号化方式判断ステップをさらに具備し、前記変換ステップは、前記音声復号化方式に従って、前記音声情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、配信されたメディアコンテンツを記録手段に記録し、接続要求検出手段により接続要求が検出されると、受信手段により、要求元の固有情報を受信し、照合手段により、受信された固有情報と、予め固有情報記憶手段に記憶されている固有情報とを照合し、固有情報が一致すると判断されると、前記記録手段に記録されたメディアコンテンツを、変換手段により、前記要求元の外部機器で再生可能なデータに変換し、転送手段により、変換されたデータを前記要求元の外部機器に転送するようにしたので、一度記録したメディアコンテンツを、再生が許可された外部機器に転送して記録させることができ、利便性を向上させることができるという利点が得られる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明によれば、前記変換手段により、前記判断手段によって判断された表示解像度に従って、前記映像情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換するようにしたので、再生が許可された外部機器の表示解像度に適合したメディアコンテンツを転送することができるという利点が得られる。
【００１９】
また、請求項３記載の発明によれば、前記変換手段により、前記判断手段によって判断された音声復号化方式に従って、前記音声情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換するようにしたので、再生が許可された外部機器の音声符号化方式に適合したメディアコンテンツを転送することができるという利点が得られる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明によれば、前記変換手段により、前記固有情報の一致に加え、前記付与情報判断手段による判断結果に基づいて、前記記録手段に記録されたメディアコンテンツを、前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換するようにしたので、携帯可能な端末装置の表示解像度もしくは音声符号化方式に適合したメディアコンテンツを転送することができるという利点が得られる。
【００２１】
また、請求項５記載によれば、前記記録装置では、配信されたメディアコンテンツを記録手段に記録し、接続要求検出手段により接続要求が検出されると、受信手段により、要求元の固有情報を受信し、照合手段により、受信された固有情報と、予め固有情報記憶手段に記憶されている固有情報とを照合し、固有情報が一致すると判断されると、前記記録手段に記録されたメディアコンテンツを、変換手段により、前記要求元の外部機器で再生可能なデータに変換し、転送手段により、変換されたデータを前記要求元の外部機器に転送し、前記外部機器では、前記記録装置の転送手段から転送されてくる変換されたデータを記憶手段に記憶し、再生手段により、この記憶手段に記憶されたデータを再生するようにしたので、一度記録したメディアコンテンツを再生が許可された外部機器に転送して記録させることができ、利便性を向上させることができるという利点が得られる。
【００２２】
また、請求項６記載の発明によれば、前記固有情報を、前記外部機器がネットワーク接続手段により接続されるネットワークにおけるＩＰアドレスとしたので、再生が許可された外部機器に転送して記録させることができ、利便性を向上させることができるとともに、再生が許可された外部機器を確実に特定することができ、信頼性を向上させることができるという利点が得られる。
【００２３】
また、請求項７記載の発明によれば、前記固有情報を、前記外部機器のネットワーク接続手段に一意に割り当てられたＭＡＣアドレスとしたので、再生が許可された外部機器に転送して記録させることができ、利便性を向上させることができるとともに、再生が許可された外部機器を確実に特定することができ、信頼性を向上させることができるという利点が得られる。
【００２４】
また、請求項８記載の発明によれば、記録ステップで、所定のアスペクト比で表示される映像情報からなる、配信されたメディアコンテンツを記録し、接続要求検出ステップで接続要求を検出し、受信ステップで、要求元の固有情報を受信し、照合ステップで、受信された固有情報と、予め記憶されている、メディアコンテンツの転送を許可する外部機器を特定するための固有情報とを照合し、固有情報が一致すると判断されると、変換ステップで、前記記録されたメディアコンテンツを、前記要求元の外部機器で再生可能なデータに変換し、転送ステップで、この変換されたデータを前記要求元の外部機器に転送するようにしたので、一度記録したメディアコンテンツを、再生が許可された外部機器に転送して記録させることができ、利便性を向上させることができるという利点が得られる。
【００２５】
また、請求項９記載の発明によれば、前記変換ステップでは、表示解像度判断ステップで判断された前記外部機器の表示解像度に従って、前記映像情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換するようにしたので、再生が許可された外部機器の表示解像度に適合したメディアコンテンツを転送することができるという利点が得られる。
【００２６】
また、請求項１０記載の発明によれば、前記変換ステップでは、前記音声復号化方式判断ステップで判断された前記外部機器の音声復号化方式に従って、前記音声情報を前記要求元が有する外部機器で再生可能なデータに変換するようにしたので、再生が許可された外部機器の音声符号化方式に適合したメディアコンテンツを転送することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態によるメディアコンテンツシステムの構成を示すブロック図である。図において、デジタル放送システム１は、後述するＷＷＷ３もしくは放送システム１５を介して配信すべきメディアコンテンツを保持・管理する。該デジタル放送システム１は、配信システム１１、認証システム１２、ゲートウェイサーバ１３、メディアコンテンツデータベース１４からなる。
【００２９】
配信システム１１は、メディアコンテンツサーバ１４に記録されているメディアコンテンツを配信する。認証システム１２は、ＷＷＷ３を介して、メディアコンテンツを配信する際のユーザ認証を行う（後述の再生許可フローにて説明）。ゲートウェイサーバ１３は、携帯電話９からのアクセスに従ってセッションの確立し、録画した番組の暗号解除を行うための解除コードを送信する。メディアコンテンツデータベース１４は、複数のメディアコンテンツを記録している。放送システム１５は、デジタル放送システム１から配信されるメディアコンテンツをＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式で変調して、放送アンテナ１６を介して地上波デジタル放送として一斉放送する。
【００３０】
ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）４は、家庭内ＬＡＮをＷＷＷ３に接続する。家庭内ＬＡＮには、ルータ＆ＡＤＳＬモデム６を介して、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７が接続されている。ルータ＆ＡＤＳＬモデム６は、有線または無線により、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７や、後述する携帯電話９を家庭内ＬＡＮに接続する。このとき、ルータ＆ＡＤＳＬモデム６は、家庭内ＬＡＮに接続される機器に対して、ローカルＩＰアドレスを自動的に割り振るＤＨＣＰサーバ機能を有する。なお、ＤＨＣＰサーバ機能をオフにし、固定的なローカルＩＰアドレスを機器に設定することも可能である。テレビ５は、家庭内に設置され、放送システム１５が放送アンテナ１６を介して放送するメディアコンテンツを受信して再生したり、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７により記録されたメディアコンテンツを再生したりする。
【００３１】
ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７は、放送システム１５によって放送されるメディアコンテンツを内蔵チューナにより受信し、ＤＶＤ記録媒体や内蔵のＨＤＤに記録する。また、該ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７は、ＤＶＤ記録媒体や内蔵のＨＤＤに記録記録したメディアコンテンツをルータ＆ＡＤＳＬモデム６を介して家庭内ＬＡＮに（無線で）接続された携帯電話９に転送して記録させる。このとき、携帯電話９は、予め放送局との契約時にメディアコンテンツの転送・記録を許可されたものでなければならない。携帯電話９は、無線でルータ＆ＡＤＳＬモデム６により家庭内ＬＡＮに接続され、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７から転送されてくるメディアコンテンツを記録媒体に記録し、ユーザの指示により再生する。
【００３２】
上述したメディアコンテンツ（番組データ）には、コピーワンス技術が掛けられている。ユーザは、放送局との契約後、Ｂ−ＣＡＳカードをＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７に装着することにより、メディアコンテンツを視聴できるようになり、内蔵のＨＤＤやＤＶＤ記録媒体に記録できるようになる。但し、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７に記録された番組は、原則的に外部に転送できない。
【００３３】
そこで、本実施形態では、さらに、契約段階において、Ｂ−ＣＡＳカードが装着された機器、この場合、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７だけでなく、メディアコンテンツが再生可能な外部機器、例えば携帯電話９についても、オプション的な契約（外部機器の特定）をすることで、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７からＭＰＥＧ−４形式に変換して契約した外部機器（携帯電話９）に記録したメディアコンテンツを転送（複製）して再生できるようにする。複製回数は、契約した外部機器の数に依存する。なお、コピー回数（あるいは契約時の外部機器の数）に応じて課金されるようにしてもよい。これにより、メディアコンテンツの不当な複製を防止するとともに、個人利用での複製に自由度を持たせ、利便性を向上させることができるようになる。
【００３４】
無線通信サービス事業者（兼ＩＳＰ）２１は、デジタル放送システム１からＷＷＷ３を介して配信されるメディアコンテンツを受信し、基地局２２、２２、２２を介してそれぞれの通信圏内に配信する。
【００３５】
次に、図２は、本実施形態によるＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７の構成を示すブロック図である。図において、チューナ部７０１は、ＯＦＤＭ方式により変調された一放送局あたり５．５７ＭＨｚの帯域（１セグメントあたり４２９ＫＨｚ）で１３セグメントに分割された搬送波のうち、中央の１セグメント以外の、１２セグメントのＭＰＥＧ−２（ＴＳ）のデータを受信／復調する。
【００３６】
管理情報記憶部７０２は、図３に示すように、ＭＰＥＧ−４変換テーブル７０２１、記録内容テーブル７０２２、固有情報テーブル７０２３およびその他設定内容記憶領域７０２４からなる。ＭＰＥＧ−４変換テーブル７０２１は、図４に示すように、機種（型番）７０２１１、表示解像度（サイズ）７０２１２、音声復号化方式７０２１３、ステレオ再生（の有無）７０２１４、拡張子７０２１５からなる。
【００３７】
該ＭＰＥＧ−４変換テーブル７０２１は、記録媒体（ＨＤＤ）７１４、若しくはＤＶＤ等の記録媒体７１３に記録されたＭＰＥＧ−２形式のメディアコンテンツの所定のフレーム区間を、再生すべき携帯電話の能力（表示解像度、音声符号化方式）に応じてＭＰＥＧ−４形式のデータに変換するために備えられるもので、機種（型番）７０２１１が指定されると、それに応じて、表示解像度７０２１２、音声符号化方式７０２１３等々が決定され、その方式でＭＰＥＧ−２（ＴＳ）／ＭＰＥＧ−４変換処理部７１１で、対応するＭＰＥＧ−４形式のファイルに変換される。
【００３８】
また、記録内容テーブル７０２２は、図５に示すように、格納位置アドレス７０２２１、番組フラグ７０２２２、放送局７０２２３、番組コード７０２２４、著作権フラグ７０２２５、インデックス情報７０２２６からなる。該記録内容テーブル７０２２は、記録媒体（ＨＤＤ）７１４、若しくはＤＶＤ等の記録媒体７１３に記録されたＭＰＥＧ−２形式のファイルの詳細情報を管理記憶するものであり、受信したメディアコンテンツも記録できれば、ＤＶＣ（デジタルビデオカメラ）で記録し、取り込んだＭＰＥＧ−２ファイルも管理する。該番組フラグ７０２２２は、チューナ部７０１を介して取り込まれたＭＰＥＧ−２（ＴＳ）ファイルに対してセットされるものであり、これがセットされると、放送局７０２２３や放送局側で管理され多重化されて受信した番組コード７０２２４が記録される。放送局７０２２３は、放送局（チャネル）に相当する。番組コード７０２２４は、番組を識別するためのコードである。
【００３９】
著作権フラグ７０２２５がセットされたメディアコンテンツについては、ＭＰＥＧ−４形式のデータに変換した場合、放送局７０２２３、番組コード７０２２４に応じた暗号化がかけられ、放送局１に通知しない許可を得ない限り、外部記録媒体８を介して携帯電話９に転送しても再生できないようになっている。インデックス情報７０２２６は、当該番組の詳細情報（放映日時／時間、出演者等々）に相当する。
【００４０】
固有情報テーブル７０２３は、記録したメディアコンテンツを転送・複製可能な外部機器を認証するための情報を管理記憶する。具体的には、固有情報テーブル７０２３は、図６に示すように、外部機器の固有情報７０２３１および備考７０２３２からなる。外部機器の固有情報７０２３１は、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７で記録したメディアコンテンツの転送・複製が許可された外部機器（契約時に許可指定した携帯電話やポータブルメディアプレーヤなど）と一意に特定する情報であり、家庭内ＬＡＮにおけるローカルＩＰアドレスやネットワークアダプタを識別するために一意に割り振られているＭＡＣアドレスなどからなる。備考７０２３２は、外部機器を明示するために付加情報である。
【００４１】
制御部７０３は、所定のプログラムに従って、各部を制御する。特に、本実施形態では、制御部７０３は、記録媒体（ＨＤＤ）７１４、若しくはＤＶＤ等の記録媒体７１３に記録されたＭＰＥＧ−２形式のメディアコンテンツの一覧表示、選択されたメディアコンテンツのインデックス（放送局／番組情報など）の表示、メディアコンテンツの所定フレーム区間の決定、再生すべき携帯電話の機種に従う画面サイズ、映像符号化／音声符号化方式の決定、ＭＰＥＧ−２形式からＭＰＥＧ−４への変換指示、外部機器である携帯電話９の認証、メディアコンテンツの転送制御などを行う。
【００４２】
ＭＰＥＧ−２（ＴＳ）復号化回路７０４は、チューナ部７０１により受信／復調されたＭＰＥＧ−２（ＴＳ）ファイルのＴＳに従って、ビデオデータやオーディオデータ、データ放送用の各種データをデコードする。映像処理部７０５は、出力すべき機器（ＴＶ５、ビデオモニタ、ＰＣ等）に応じて映像を最適化する。音声処理部７０６は、出力すべき機器（ＴＶ５、ビデオモニタ、ＰＣ等）に応じて音声を最適化する。
【００４３】
ＡＶ  Ｉ／Ｏ７０７は、映像処理部７０５からの映像、音声処理部７０６からの音声をテレビ５へ出力する。通信処理部７０８は、上述したルータ＆ＡＤＳＬモデム６を介して、家庭内ＬＡＮに接続のためのハード＆ソフトウェアである。操作部７１０は、リモートコントローラを含み、チャンネルボタン、音量ボタン、電源ボタン、再生、録画、巻き戻し、早送り、一時停止などを備えている。
【００４４】
特に、本実施形態では、リモートコントローラを含む操作部７１０は、記録済データの一覧表示を指示したり、外部記録媒体８に書き出すメディアコンテンツを選択したり、外部記録媒体８に書き出すメディアコンテンツの所定フレーム区間（第１のインデックスマークから第２のインデックスマークまでの区間）を指定したり、再生すべき携帯電話９の機種を選択したりするために用いられる。
【００４５】
ＭＰＥＧ−２（ＴＳ）／ＭＰＥＧ−４変換処理部７１１は、ＭＰＥＧ−４変換テーブル７０２１の表示解像度７０２１２、音声符号化方式７０２１３等々の方式に従って、記録媒体（ＨＤＤ）７１４、若しくはＤＶＤメディア（ＤＶＤ±Ｒ、±ＲＷ、−ＲＡＭなど）７１３に記録されたＭＰＥＧ−２形式のメディアコンテンツの所定のフレーム区間を、転送・記録させる対象である外部機器（携帯電話９など）の能力（表示解像度、音声符号化方式）に応じたてＭＰＥＧ−４形式のデータに変換する。書き込み／読み出し処理部７１２は、ＤＶＤメディア７１３へＭＰＥＧ−２形式のデータを記録する一方、ＤＶＤメディア７１３に記録されているＭＰＥＧ−２形式のデータを読み出す。記録媒体（ＨＤＤ）７１４は、ＭＰＥＧ−２形式で録画データを記録する。ＲＡＭ７１５は、制御部７０３のワーキングエリア、各種データの一時記録エリア、パラメータの記録エリア等からなる。
【００４６】
次に、図７は、本実施形態に係る携帯電話９の蓋を開いた状態の正面図に相当する外観図である。図示のように、蓋部３２は、本体部３３に対し第１ヒンジ部１００を回転軸として開閉可能（矢印α）に配置されているほか、第２ヒンジ部４２を回転軸として回転可能（矢印β）になっている。蓋部３２は、スピーカ３５、表示部３６、サブスピーカ３７、データ通信用の内蔵アンテナ（図示略）を内蔵している。
【００４７】
スピーカ３５は、ダイナミックスピーカであり、蓋部３２の内面に配置されている。表示部３６は、蓋部３２の内面に配置され、１６：９のアスペクト比の映像表示が可能な２．７ｉｎｃｈ（２４０×４２８ドット）ＴＦＴ液晶（ＱＶＧＡもしくは、ＨＶＧＡ相当の解像度を備える）カラー液晶からなる。第１ヒンジ部１００は、蓋部３２に連繋されて該蓋部３２と一体的に回転する可動部１０１と、本体部３３側に固定されるとともに可動部１０１の両側に設けられた左右一対の固定部１０２、１０３とで構成されている。
【００４８】
本体部３３は、キー入力部８０とマイク４０とを備える。キー入力部８０は、メニュー表示時におけるフォーカス移動のための十字キー８１、決定のための決定キー８２、アドレス帳データ閲覧のためのアドレス帳キー８３、ネットワーク接続を指示するためのネットワーク接続キー８４、ムービー再生モードを起動させるためのムービー再生キー８５、メールモード（受信、作成、編集、送信）を起動させるためのメールキー８６、オフフックキー８７、クリアキー８８（キャンセル検出）、オンフックキー８９（オールクリア：着信待ち状態にジャンプ指示）、電話番号や文字記号を入力するためのテンキー８１０等からなる。
【００４９】
ここで、図８は、携帯電話９をムービー再生モードでユーザが保持している場合を示す模式図である。上述した携帯電話９は、第１ヒンジ部１００を回転軸として１８０度回転させ、かつ第２ヒンジ部４２を回転軸として９０度回転させ、図７に示すように、表示部３６を横長方向にして両手ＬＨ、ＲＨで把持することで、１６：９のワイド画面でメディアコンテンツを観賞することができるようになっている。
【００５０】
次に、図９は、本実施形態による携帯電話９の構成を示すブロック図である。図において、受信信号処理部９０１は、データ通信モードの開始指示をスイッチ回路９０５１より受けると、外部の無線基地局とのネゴシエーション（端末認証、回線接続）を開始し、通信帯域幅を一時的に占有する処理を行う。そして、内蔵アンテナ９０２により受信された無線信号より自機宛に符号変調された信号を抽出して、スイッチ回路９０５１を介して通信データ処理部９０５２に出力する。
【００５１】
通信信号処理部９０３は、待受け状態においても、また、データ通信モードにおいても、常に電源供給されており、通信データ処理部９０５２からのデジタル変調信号（送信音声データ、メールデータ、ネットワーク接続情報を含むパケットデータ）を、符号変調してメインアンテナ９０４より出力する。また、一方で、無線基地局より送信され、メインアンテナ９０４により受信された無線信号より自機宛に符号変調された信号を抽出して、スイッチ回路９０５１を介して通信データ処理部９０５２に出力する。
【００５２】
第１制御部９０５は、無線基地局、及びその後段にあたる、通信サービス事業者、インターネット等のネットワークインフラを介して接続されるデータベース等の、情報資源との接続制御を中心とした処理を行う。なお、本実施の形態においては、携帯電話９は２つの制御部を備えており、通信処理全般については第１制御部９０５、その他、撮影処理、画像処理、および、映像の再生処理に関しては後述の第２制御部９０９で行う。
【００５３】
スイッチ回路９０５１は、通信データ処理部９０５２からの制御信号を受け、受信信号処理部９０１、通信信号処理部９０３への電源供給、処理動作開始終了の制御を行う。詳細には、通常電源オン状態、もしくは、受信ＯＮモード状態であれば、通信信号処理部９０３のみに電源を供給して動作させ、一方で、ユーザがネットワーク接続キーを操作したか、あるいは、予め設定されたスケジュールに従い、データ通信モードの開始が指示された場合は、受信信号処理部９０１と通信信号処理部９０３とを動作させる。
【００５４】
通信データ処理部９０５２は、音声処理部９０５５より出力されたＣＥＬＰ系デジタル音声データをＰＳＫ系方式に対応する信号に変調、及び拡散符号に変調するとともに、受信信号処理部９０１、通信信号処理部９０３にて受信される符号変調された信号をＰＳＫ系方式、及び／又は、ＱＡＭ系方式のデジタル信号に復号する処理を行う。
【００５５】
システムＲＯＭ９０５３は、通信制御のための制御プログラムを格納する。本実施の形態の特徴としては、通常の通信ネゴシエーションプログラムの他に受信信号処理部９０１と通信信号処理部９０３との動作切替制御プログラムを記憶する。これにより、データ通信モードの開始が指示された場合に、メインアンテナ９０４と内蔵アンテナ９０２によるスペースダイバーシチ受信を行わせて、一時的に通信帯域幅を占有し、受信信号処理部９０１、通信信号処理部９０３の双方より出力される符号変調された信号をほぼ同時にＱＡＭ系方式のデジタル信号に復号、合成して、インターフェース処理部９０５４を介してバス９０８に出カする。
【００５６】
音声処理部９０５５は、ＣＥＬＰ系の音声変調／復調システムと、ＭＰＥＧオーディオ系の音声復調システムとを備え、通話状態においては、スイッチ回路９０５６に供給してスピーカ３５から出力するとともに、マイク４０から入力される音声を取り込む。
【００５７】
スイッチ回路９０５６は、通話状態においては、音声処理部９０５５から出力されるアナログ音声をメインスピーカ３５から出力させるともに、後述のムービー再生モードにおいては、オーディオアンプ９０５７を介してムービーファイルに格納されるオーディオ信号をメインスピーカ３５から出力させる処理を行う一方、ムービーファイルに格納されるオーディオデータがステレオ対応である場合、オーディオ信号（Ｒ）をメインスピーカ３５から出力させる処理を行う。スイッチＳＷは、第２制御部２２からの制御により、ムービーファイルに格納されるオーディオデータがステレオ対応である場合、音声出力系ドライバ９１６からのオーディオ信号（Ｌ）をサブスピーカ３７に出力する。
【００５８】
第２制御部９０９は、ムービー再生モードにおけるデータ通信モードによりダウンロードしたムービーファイルや、カメラモードにおける静止画／動画の再生表示処理、及び、カメラモードにおける撮影処理全般の制御、また、本発明においては、データ通信モードによりダウンロードしたＨＥ−ＡＡＣ形式のオーディオファイルを伸張・復号して再生可能な楽音データに変換する処理も行う。
【００５９】
プログラムＲＯＭ９１０は、ムービー再生モード、カメラモード、アラーム報知の際のオーディオファイルの伸張・復号・再生出力に関する各処理プログラムを格納する。ＲＡＭ９１１は、データ通信処理や、音声通信において必要とされる各種データを記憶する。該ＲＡＭ９１１は、ルータ（ＡＤＳＬモデム）６により家庭内ＬＡＮに接続される際に割り振られる（あるいは固定的に設定された）ＩＰアドレス９１１１を記憶する。上述したように、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７がメディアコンテンツの複製可能な外部機器をＩＰアドレスで認証する場合には、上記ＩＰアドレス９１１１が用いられる。
【００６０】
圧縮伸張処理部９１２は、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４に対応し、カメラモードにて撮影された静止画／動画を圧縮処理するとともに、ムービー再生モードにおけるデータ通信モードによりダウンロ−ドしたムービーファイルや、カメラモードにおける静止画／動画、外部記憶媒体８に記憶されているメディアコンテンツを伸張処理する。
【００６１】
報知ドライバ９１３は、着信処理を検出した際、これを光の点滅や、着信報知音、アラーム報知におけるアラーム音や楽曲などにより報知せしめるために報知用ＬＥＤ９１４、スピーカ９１５を動作させる。音声出力系ドライバ９１６は、ムービー再生モードや、アラーム報知における楽曲の再生においては、ムービーファイルに格納されるオーディオデータやオーディオファイルがステレオ対応である場合、ステレオ音声信号を出力する。スイッチＳＷは、楽曲の再生において、ステレオ対応である場合、第２制御部９０９からの制御により、オン状態となる。
【００６２】
無線ＬＡＮ通信部９２０は、アンテナ９２１、９２２を用いた無線で、上述したルータ（ＡＤＳＬモデム）６により家庭内ＬＡＮに接続するためのものである。該無線ＬＡＮ通信部９２０には、ＭＡＣアドレス９２０１が設定されている。上述したように、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７がメディアコンテンツの複製可能な外部機器をＭＡＣアドレスで認証する場合には、上記ＭＡＣアドレス９２０１が用いられる。
【００６３】
また、カメラレンズ９３０の後段には、ＣＣＤ、若しくはＣＭＯＳ等のイメ−ジセンサと光学ズーム用のステップモータからなる撮像デバイス９３１と、この撮像デバイスで撮り込まれたアナログ信号をデジタル信号に変換し、イメージデータを生成するためのＤＳＰ９３２とが備えられている。メモリカードスロット９４０には、ＳＤカードなどの外部記録媒体９４１が装着される。
【００６４】
表示部３６は、１６：９のアスペクト比の映像表示が可能な２．７ｉｎｃｈ（２４０×４２８ドット）ＴＦＴ液晶（ＱＶＧＡもしくは、ＨＶＧＡ相当の解像度を備える）カラー液晶からなる。表示バッファ９４２は、表示部３６に表示すべき画像データを一時的に格納する。該表示バッファ９４２に格納された画像データは、所定のタイミングで更新される。表示ドライバ９４３は、表示バッファ９４２への書き込み開始／終了アドレスの制御を行う。特に、ムービー再生モードにおいては、表示部３６の長手方向を横位置として動画を再生表示すべく、表示ドライバ９４３にワイドスクリーン表示が設定される。
【００６５】
Ｂ．実施形態の動作
次に、上述した実施形態の動作について説明する。
Ｂ−１．ＭＰＥＧ−４変換動作（ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７）
図１０ないし図１２は、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７のＭＰＥＧ−４変換動作を説明するためのフローチャートである。まず、記録済データの一覧表示の指示を検出したか否かを判断し（ステップＳ１０）、一覧表示指示が検出されない場合には、他の該当処理へ進む（ステップＳ１２）。一方、記録済データの一覧表示の指示を検出した場合には、管理情報記憶部７０２から記録済データの一覧を読み出し、テレビ５に出力する（ステップＳ１４）。
【００６６】
次に、記録済データの選択操作を検出したか否かを判断し（ステップＳ１６）、テレビ５に表示されている記録済データの一覧から、いずれかの記録済データが選択されると、選択された記録済データのインデックス（詳細：例えば放送局／番組情報）をテレビ５に表示出力する（ステップＳ１８）。次に、再生指示が検出されたか否かを判断する（ステップＳ２０）。そして、再生指示が検出されると、その記録済データを再生出力し（ステップＳ２２）、書き出し実行指示が検出されたか否かを判断する（ステップＳ２４）。書き出し実行指示が検出されない場合には、記録済データの再生出力を継続する。
【００６７】
一方、書き出し実行指示が検出されると、指示検出時点のストリームデータに第１のインデックスマークを記録する（ステップＳ２６）。次に、書き出し終了指示が検出されたか否かを判断し（ステップＳ２８）、指示が検出されなければ、再生終了指示が検出されたか否かを判断する（ステップＳ３０）。そして、再生終了指示が検出さなければ、ステップＳ２８へ戻り、上記判断処理を継続する。したがって、再生出力が継続される。一方、書き出し終了指示または再生終了指示が検出されると、第２のインデックスマークを記録する（ステップＳ３２）。
【００６８】
次に、機種選択メニューを表示出力し（ステップＳ３４）、再生する機種選択が検出されたか否かを判断する（ステップＳ３６）。そして、機種選択メニューから再生する機種選択が検出されると、選択された機種に合わせた画面サイズ、映像符号化／音声符号化方式を設定する（ステップＳ３８）。そして、選択されたデータのインデックス（詳細）を表示出力する（ステップＳ４０）。
【００６９】
次に、選択されたデータに複製禁止情報が付与されているか否かを判断する（ステップＳ４２）。そして、複製禁止情報が付与されている場合には、選択されたデータのインデックス（詳細）の書き出しを指示し（ステップＳ４４）、暗号化のためのコードを設定する（ステップＳ４６）。次に、第１のインデックスマークから第２のインデックスマークまでをＭＰＥＧ−４形式のファイルに変換し（ステップＳ４８）、外部記録媒体に記録する（ステップＳ５０）。その後、メインルーチンへ戻る。
【００７０】
一方、複製禁止情報が付与されていない場合には、上記ステップＳ４４、Ｓ４６を実行することなく、第１のインデックスマークから第２のインデックスマークまでをＭＰＥＧ−４形式のファイルに変換し（ステップＳ４８）、外部記録媒体に記録する（ステップＳ５０）。その後、メインルーチンへ戻る。
【００７１】
Ｂ−２．外部機器への複製・再生処理
（１）携帯電話９での処理
図１３は、本実施形態による外部機器（携帯電話９）でのメディアコンテンツの複製・再生処理を説明するためのフローチャートである。携帯電話９では、まず、接続指示が検出されたか否かを判断し（ステップＳ６０）、接続指示が検出された場合には、ルータ（ＡＤＳＬ）６に対してネットワーク（家庭内ＬＡＮ）への接続を開始し（ステップＳ６２）、外部機器の固有情報（ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス）をＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７に送信する（ステップ６４）。次に、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７により認証されたか否かを判断する（ステップＳ６６）。そして、認証されなかった場合には、エラー表示し（ステップＳ６８）、当該処理を終了してメインルーチンへ戻る。
【００７２】
一方、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７により認証された場合には、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７から転送されてくるＭＰＥＧ−４形式のメディアコンテンツの一覧を受信して表示する（ステップＳ７０）。次に、一覧からいずれかのメディアコンテンツが選択されたか否かを判断し（ステップＳ７２）、いずれかが選択されると、該選択されたメディアコンテンツがＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７から転送されてくるのでこれを受信してＲＡＭ９１１または外部記録媒体９４１に記憶する（ステップＳ７４）。
【００７３】
次に、受信したメディアコンテンツに対する再生指示が検出されたか否かを判断し（ステップＳ７６）、再生指示が検出されない場合には、当該処理を終了してメインルーチンへ戻る。一方、再生指示が検出された場合には、ＭＰＥＧ−４形式のメディアコンテンツをデコードして再生出力する（ステップＳ７８）。次に、再生の終了を検出したか否かを判断し（ステップＳ８０）、再生の終了が検出されるまで、再生出力を継続する。一方、再生の終了を検出した場合には、当該処理を終了してメインルーチンへ戻る。
【００７４】
（２）ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７での処理
図１４は、本実施形態による外部機器（携帯電話９）へのメディアコンテンツの複製・再生処理を説明するためのフローチャートである。ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７では、まず、外部機器（携帯電話９）からの接続要求が検出されたか否かを判断し（ステップＳ９０）、外部機器（携帯電話９）からの接続要求が検出された場合には、接続要求した外部機器から送信されてくる、該外部機器の固有情報（ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス）を受信する（ステップＳ９２）。
【００７５】
次に、再生許可されている外部機器の固有情報を管理情報記憶部７０２から読み込み（ステップＳ９４）、受信した固有情報と読み込んだ固有情報とを照合し（ステップＳ９６）、読み込んだ固有情報に受信した固有情報が含まれているか、すなわち再生許可されている外部機器として登録されているかを判断する（ステップＳ９８）。
【００７６】
そして、再生許可されている外部機器として登録されていない場合には、エラー表示（またはエラーである旨を外部機器に送信）する（ステップＳ１００）。一方、再生許可されている外部機器として登録されている場合には、ＭＰＥＧ−４形式のメディアコンテンツの一覧を外部機器（携帯電話９）に送信（加えてテレビ５に表示してもよい）する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
次に、一覧からいずれかのメディアコンテンツが選択されたか否かを判断し（ステップＳ１０４）、いずれかが選択されると、該選択されたメディアコンテンツのＭＰＥＧ−４形式のデータを、外部機器（携帯電話９）に送信する（ステップＳ１０６）。そして、データの送信が終了したか否かを判断し（ステップＳ１０８）、送信が終了すると、当該処理を終了してメインルーチンへ戻る。
【００７８】
上述した実施形態では、記録したメディアコンテンツの複製を許可する外部機器を予め登録しておくことで、該登録した外部機器へのみ、メディアコンテンツを転送・記憶（複製）させることができ、該外部機器では記録したメディアコンテンツを再生することができる。ゆえに、家庭内で録画したメディアコンテンツを外へ持ち出して視聴することが可能となり、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態によるメディアコンテンツシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態によるＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７の構成を示すブロック図である。
【図３】管理情報記憶部７０２のデータ構成を示す概念図である。
【図４】ＭＰＥＧ−４変換テーブル７０２１のデータ構成を示す概念図である。
【図５】記録内容テーブル７０２２のデータ構成を示す概念図である。
【図６】固有情報テーブル７０２３のデータ構成を示す概念図である。
【図７】本実施形態による携帯電話９の外観を示す模式図である。
【図８】本実施形態による携帯電話９をムービー再生モードでユーザが保持している場合を示す模式図である。
【図９】本実施形態による携帯電話９の構成を示すブロック図である。
【図１０】ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７のＭＰＥＧ−４変換動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７のＭＰＥＧ−４変換動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ７のＭＰＥＧ−４変換動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本実施形態による外部機器（携帯電話９）でのメディアコンテンツの複製・再生処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本実施形態による外部機器（携帯電話９）へのメディアコンテンツの複製・再生処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１  デジタル放送システム
３  ＷＷＷ
４  ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）
５  テレビ
６  ルータ＆ＡＤＳＬモデム
７  ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ（記録装置）
８  外部記録媒体
９  携帯電話（外部機器）
１１  配信システム
１２  認証システム
１３  ゲートウェイサーバ
１４  メディアコンテンツデータベース
１５  放送システム
１６  放送アンテナ
２１  無線通信サービス事業者
２２、２２、２２  基地局
７０１  チューナ部
７０２  管理情報記憶部（固有情報記憶手段）
７０２１  ＭＰＥＧ−４変換テーブル
７０２２  記録内容テーブル
７０２３  固有情報テーブル
７０２４  その他設定内容記憶領域
７０３  制御部（接続要求検出手段、照合手段、判断手段、付与情報判断手段）
７０４  ＭＰＥＧ−２（ＴＳ）復号化回路
７０５  映像処理部
７０６  音声処理部
７０７  ＡＶ  Ｉ／Ｏ
７０８  通信処理部（受信手段、転送手段）
７１０  操作部
７１１  ＭＰＥＧ−２（ＴＳ）−ＭＰＥＧ−４変換処理部（変換手段）
７１２  書き込み／読み出し処理部
７１３  ＤＶＤメディア（記録手段）
７１４  ＨＤＤ（記録手段）
７１５  ＲＡＭ
３２  蓋部
３３  本体部
４２  第２ヒンジ部
３５  メインスピーカ
３６  表示部（表示手段）
３７  サブスピーカ
４０  マイク
８０  キー入力部
８１０  テンキー
８１  十字キー
８２  決定キー
８３  アドレス帳キー
８４  ネットワーク接続キー
８５  ムービー再生キー
８６  メールキー
８７  オフフックキー
８８  クリアキー
８９  オンフックキー
１００  第１ヒンジ部
１０１  可動部
１０２  固定部
９０１  受信信号処理部
９０２  内蔵アンテナ
９０３  通信信号処理部
９０４  メインアンテナ
９０５  第１制御部
９０５１  スイッチ回路
９０５２  通信データ処理部
９０５３  システムＲＯＭ
９０５４  インターフェース処理部
９０５５  音声処理部
９０５６  スイッチ回路
９０５７  オーディオアンプ
９０８  バス
ＳＷ  スイッチ
９０９  第２制御部
９１０  プログラムＲＯＭ
９１１  ＲＡＭ
９１１１  ＩＰアドレス（固有情報）
９１２  圧縮伸張処理部
９１３  報知ドライバ
９１４  報知用ＬＥＤ
９１５  スピーカ
９１６  音声出力系ドライバ
９２０  無線ＬＡＮ通信部
９２０１  ＭＡＣアドレス（固有情報）
９３０  カメラレンズ
９３１  撮像デバイス
９３２  ＤＳＰ
９４０  メモリカードスロット
９４２  表示バッファ
９４３  表示ドライバ
【図１】
2006319745.tif 000003
【図２】
2006319745.tif 000004
【図３】
2006319745.tif 000005
【図４】
2006319745.tif 000006
【図５】
2006319745.tif 000007
【図６】
2006319745.tif 000008
【図７】
2006319745.tif 000009
【図８】
2006319745.tif 000010
【図９】
2006319745.tif 000011
【図１０】
2006319745.tif 000012
【図１１】
2006319745.tif 000013
【図１２】
2006319745.tif 000014
【図１３】
2006319745.tif 000015
【図１４】
2006319745.tif 000016