(57)【要約】【課題】  より確実に現場検証に用いる事故情報を取得する。【解決手段】  事故情報取得システムに含まれる車両１０は、車両事故が発生したことを検出する事故検出部１１と、事故検出部１１により事故を検出した際に、事故情報を記録した記録装置１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，２０に対して、当該事故情報の送信要求を近距離無線通信により送信する事故情報要求部１２とを備える。【選択図】  図１
2006293558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両事故が発生したことを検出する事故検出手段と、
前記事故検出手段により事故が検出された際に、事故情報を記録した記録装置に対して、当該事故情報の送信要求を近距離無線通信により送信する事故情報要求手段と、
を備える事故情報取得システム。
【請求項２】
前記車両事故に係る車両の位置情報を取得する事故車両位置取得手段と、
前記事故情報を記録した記録装置の位置情報を取得する記録装置位置取得手段と、を更に備え、
前記事故情報要求手段は、前記事故車両位置取得手段及び前記記録装置位置取得手段により取得された位置情報に基づき前記送信要求を送信する記録装置を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の事故情報取得システム。
【請求項３】
事故情報を記録する前記記録装置に対して、事故情報の記録要求を送信する記録要求手段を更に備える請求項１に記載の事故情報取得システム。
【請求項４】
前記車両事故に係る車両の位置情報を取得する事故車両位置取得手段と、
前記事故情報を記録する記録装置の位置情報を取得する記録装置位置取得手段と、を更に備え、
前記記録要求手段は、前記事故車両位置取得手段及び前記記録装置位置取得手段により取得された位置情報に基づき前記記録要求を送信する記録装置を決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の事故情報取得システム。
【請求項５】
前記車両事故に係る車両の位置情報を取得する事故車両位置取得手段と、
位置と当該位置における車両事故の発生確率とを対応付けて記憶した事故確率データベースと、
前記記録要求手段は、前記事故車両位置取得手段により取得された位置情報及び事故確率データベースに記憶された当該位置における車両事故の発生確率を参照して、当該発生確率が予め設定された条件に適合するか否か判断し、当該判断に基づいて事故情報の記録要求を送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の事故情報取得システム。
【請求項６】
前記事故情報を記録する記録装置は撮像装置であり、
前記車両事故に係る車両の位置情報を取得する事故車両位置取得手段と、
前記事故情報を記録する記録装置の位置情報を取得する記録装置位置取得手段と、
前記事故車両位置取得手段及び前記記録装置位置取得手段により取得された位置情報に基づき、前記記録装置による撮像の方向を決定する撮像方向決定手段と、
を更に備える請求項１に記載の事故情報取得システム。
【請求項７】
前記車両事故に係る車両の移動速度及び移動方向の情報を取得する事故車両速度取得手段と、
前記事故情報を記録する記録装置の移動速度及び移動方向の情報を取得する記録装置速度取得手段と、を更に備え、
前記撮像方向決定手段は、前記事故車両速度取得手段及び前記記録装置速度取得手段により取得された移動速度及び移動方向の情報にも基づき、前記記録装置による撮像の方向を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の事故情報システム。
【請求項８】
前記事故検出手段は、前記車両事故に係る車両の事故部位の情報を更に取得し、
前記撮像方向決定手段は、前記事故検出手段により取得された事故部位の情報にも基づき、前記記録装置による撮像の方向を決定する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の事故情報システム。
【請求項９】
記録装置を含み、当該記録装置は、
事故情報を記録する記録手段と、
前記送信要求を受信し、当該送信要求に応じて前記記録手段により記録された事故情報を送信する事故情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の事故情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両事故に係る事故情報を取得する事故情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両事故における現場検証は、運転者の言い分、道路に残されたタイヤの跡、車の傷の程度等を参照しながら事後的な判断により行われていた。このような現場検証の結果は、例えば自動車保険における過失割合の算出の際に参照されるため、客観的なものであることが必要とされるが、上記のような方法では客観性を担保するのは難しい。
【０００３】
その一方で、道路に沿って設置された路側機器によって、事故を起こした車両を撮影する技術が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−４９９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された技術を現場検証に適用することとすれば、より現場検証をより客観的なものにすることが可能である。しかしながら、路側機器が設置された場所のみでしか適用することができない。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、より確実に現場検証に用いる事故情報を取得することができる事故情報取得システムを提供することを目的とする。ここで、事故情報とは、事故発生時に事故現場で取得された、画像、映像及び音声等、車両事故の現場検証に用いることができる情報を指す。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る事故情報取得システムは、車両事故が発生したことを検出する事故検出手段と、事故検出手段により事故が検出された際に、事故情報を記録した記録装置に対して、当該事故情報の送信要求を近距離無線通信により送信する事故情報要求手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る事故情報取得システムでは、車両事故が発生すると事故検出手段がその事故を検出し、当該検出をトリガとして事故情報要求手段が、事故情報を記録した記録装置に対して事故情報の送信要求を近距離無線通信により送信する。送信要求を受けた記録装置により事故情報が事故車両等に送信されることにより、事故情報が取得される。記録装置は路側機器に備えられたものだけでなく、例えば事故車両以外の車両に備えられていることもあるので、より確実な事故情報の取得が可能となる。
【０００８】
事故情報取得システムは、車両事故に係る車両の位置情報を取得する事故車両位置取得手段と、事故情報を記録した記録装置の位置情報を取得する記録装置位置取得手段と、を更に備え、事故情報要求手段は、事故車両位置取得手段及び記録装置位置取得手段により取得された位置情報に基づき送信要求を送信する記録装置を決定する、ことが望ましい。この構成によれば、現場検証に用いられるべき事故情報を記録した記録装置を選択して送信要求を送信することができるので、より効率的な事故情報の取得が可能となる。
【０００９】
事故情報取得システムは、事故情報を記録する記録装置に対して、事故情報の記録要求を送信する記録要求手段を更に備えることが望ましい。なお、記録装置が記録する事故情報には、事故情報になりうる情報即ち、事故が発生する前から記録される情報も含まれる。この構成によれば、事故情報の記録要求を受信した記録装置が、事故情報の記録を開始し、より確実な事故情報の取得が可能となる。
【００１０】
事故情報取得システムは、車両事故に係る車両の位置情報を取得する事故車両位置取得手段と、事故情報を記録する記録装置の位置情報を取得する記録装置位置取得手段と、を更に備え、記録要求手段は、事故車両位置取得手段及び記録装置位置取得手段により取得された位置情報に基づき記録要求を送信する記録装置を決定する、ことが望ましい。なお、車両事故に係る車両には、車両事故に係わりうる車両、即ち事故が発生していない状況の車両も含まれる。この構成によれば、より適切に事故情報を記録しうる記録装置を選択して記録要求を送信することができるので、より効率的な事故情報の取得が可能となる。
【００１１】
事故情報取得システムは、車両事故に係る車両の位置情報を取得する事故車両位置取得手段と、位置と当該位置における車両事故の発生確率とを対応付けて記憶した事故確率データベースと、記録要求手段は、事故車両位置取得手段により取得された位置情報及び事故確率データベースに記憶された当該位置における車両事故の発生確率を参照して、当該発生確率が予め設定された条件に適合するか否か判断し、当該判断に基づいて事故情報の記録要求を送信する、ことが望ましい。この構成によれば、例えば事故確率が高い場所においてのみ事故情報の記録がなされる等、より効率的な事故情報の取得が可能となる。
【００１２】
事故情報取得システムは、事故情報を記録する記録装置は撮像装置であり、車両事故に係る車両の位置情報を取得する事故車両位置取得手段と、事故情報を記録する記録装置の位置情報を取得する記録装置位置取得手段と、事故車両位置取得手段及び記録装置位置取得手段により取得された位置情報に基づき、記録装置による撮像の方向を決定する撮像方向決定手段と、を更に備えることが望ましい。この構成によれば、事故の方向に向けて撮像が行われるので、より適切な事故情報の取得が可能になる。
【００１３】
事故情報取得システムは、車両事故に係る車両の移動速度及び移動方向の情報を取得する事故車両速度取得手段と、事故情報を記録する記録装置の移動速度及び移動方向の情報を取得する記録装置速度取得手段と、を更に備え、撮像方向決定手段は、事故車両速度取得手段及び記録装置速度取得手段により取得された移動速度及び移動方向の情報にも基づき、記録装置による撮像の方向を決定する、ことが望ましい。この構成によれば、車両及び記録装置が移動していても事故の方向に向けて撮像が行われるので、より適切な事故情報の取得が可能になる。
【００１４】
事故情報取得システムは、事故検出手段は、車両事故に係る車両の事故部位の情報を更に取得し、撮像方向決定手段は、事故検出手段により取得された事故部位の情報にも基づき、記録装置による撮像の方向を決定する、ことが望ましい。この構成によれば、事故部位の方向に向けて撮像が行われるので、より適切な事故情報の取得が可能になる。
【００１５】
事故情報取得システムは、記録装置を含み、当該記録装置は、事故情報を記録する記録手段と、送信要求を受信し、当該送信要求に応じて記録手段により記録された事故情報を送信する事故情報送信手段と、を備えることが望ましい。記録装置を含むシステム構成とすれば、本発明を確実に実施することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、送信要求を受けた記録装置により事故情報が送信されることにより、事故情報が取得される。事故情報を記録する記録装置は路側機器に備えられたものだけでなく、例えば事故車両以外の車両に備えられていることもあるので、より確実な事故情報の取得が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る事故情報取得システムの実施形態について説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
本実施形態における事故情報システムは、車両事故が発生した際に、現場検証に用いることができる事故情報を取得するシステムである。ここで、事故情報とは、事故発生時に事故現場で取得された、画像、映像及び音声等、車両事故の現場検証に用いることができる情報を指す。また、車両事故とは、自動車等の車両同士の事故だけでなく、自動車と人との接触事故等も含む。
【００１９】
本実施形態における事故情報取得システムには車両１０が含まれ、図１に車両１０の構成を示す。図１に示すように、車両１０は、事故検出部（事故検出手段）１１と、事故情報要求部（事故情報要求手段）１２と、車両位置取得部１３と、記録装置位置取得部（記録装置位置取得手段）１４と、カメラ部（記録手段）１５と、事故情報送信部（情報送信手段）１６とを備える。これらの機能は、ＣＰＵ、メモリ等により構成され、車両１０に搭載された情報処理装置により実現される。また、各機能において特別な装置等が必要となる場合は後述する。また、車両１０には、エンジン、ボディ及びシャシー等自動車等の車両が通常備える構成要素も備えている。本実施形態における事故情報システムでは、事故情報は車両１０（事故車両）にて取得するものとする。なお、事故情報は車両１０により取得される必要は必ずしもなく、別途設置されるサーバ装置等で取得されてもよい。
【００２０】
事故検出部１１は、車両１０に車両事故が発生したことを検出する。具体的には、例えば車両１０のボディに圧力（歪み）センサを設けておき、圧力センサが検知するボディに加えられた圧力が一定以上の値となっていることにより事故が発生したことを検出する。また、車両１０に備えられるＡＢＳ（Anti-lock Brake System）の動作を検知できるようにしておき、車両事故の検出にＡＢＳの動作用いることとしてもよい。同様に車両１０に備えられるエアバッグの動作や、加速度センサ又は転倒センサ（ジャイロセンサ）により取得される情報等に基づいて、車両事故を検出することとしてもよい。また、車両１０の部位毎にセンサを設けておき、車両事故により損傷を受けた車両１０の部位又は位置を特定することとしてもよい。また、それら以外でも事故を判断する他の技術が用いられてもよい。事故検出部１１により事故が検出されたという情報は、事故情報要求部１２に送信される。
【００２１】
事故情報要求部１２は、事故検出部１１により事故を検出した際に、事故情報を記録した記録装置に対して、当該事故情報の送信要求を近距離無線通信により送信する。送信要求には、送信を要求する事故情報を特定する情報（例えば、記録された時間、及び送信先等）が含まれているのが望ましい。送信要求を送信する記録装置としては具体的には、カメラ等の事故情報を記録できる装置を搭載した他の車両等が相当する。また、路側等に設置された記録装置でもよい。事故情報は、具体的には画像又は映像等、視覚により事故の状況を確認できるものが好ましい。また、音声等で事故の状況を記録したものでもよい。事故情報が画像又は映像である場合は、事故情報を取得する記録装置としてはカメラ等の撮像装置が用いられる。事故情報が音声である場合は、事故情報を取得する記録装置は録音装置が用いられる。また、上記のように要求は近距離無線通信により送信されるので、上記した車両１０に搭載される情報処理装置には近距離無線通信を行うことができる装置が備えられる。また、事故情報を記録した記録装置と通信が可能になるよう、通信範囲が数ｍ〜数十ｍ程度である近距離通信方法を用いるのが好ましい。また、事故情報要求部１２は、事故検出部１１、車両位置取得部１３及び記録装置位置取得部１４から送信される情報を受信し、それらの情報に基づいて送信要求を送信する記録装置を決定するのが好ましい。決定方法について詳しくは後述する。また、記録装置からの事故情報の送信先については、上記のように送信要求に送信先の情報を含めることとしてもよいし、予め定めておいてもよい。
【００２２】
車両位置取得部１３は、車両１０の位置情報を取得する。具体的には例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）により、位置情報として車両１０が位置する場所の緯度及び経度を取得する。なお、車両１０が車両事故に係るものとなった場合は、車両位置取得部１３は事故車両位置取得手段の役割を果たす。
【００２３】
記録装置位置取得部１４は、事故情報を記録した記録装置の位置情報を取得する。具体的には例えば、記録装置に対して当該記録装置の位置情報の送信要求を送信し、その送信要求に応じて記録装置から送信された位置情報を受信することにより取得する。位置情報としては、具体的には記録装置が位置する場所の緯度及び経度であることが好ましい。
【００２４】
上記の構成要素は他の記録装置から事故情報を取得するために必要な機能である。本実施形態においては、車両１０が事故情報を記録する記録装置ともなりえる場合がある。以下は記録装置になる場合の構成要素である。
【００２５】
カメラ部１５は、レンズ及び半導体素子等により構成され撮像を行う。撮像された画像又は映像はカメラ部１５のメモリ等に記憶される。カメラ部１５により撮像された画像又は映像に車両事故に係るものが含まれていれば、その画像又は映像は事故情報となる。なお、カメラ部１５は、記録手段の例であり、例えば録音装置やタイムスタンプ等、他の記録装置が用いられることとしてもよい。また、それら複数の記録装置が併用されてもよい。
【００２６】
事故情報送信部１６は、他の装置（車両）から近距離無線通信により事故情報の送信要求を受信し、その送信要求に応じてカメラ部１５のメモリ等に記憶された事故情報を当該他の装置に送信する。事故情報の送信先の情報は、送信要求に含まれており、例えば、送信要求を送信した装置あるいは別途設けられたサーバ装置等であることが好ましい。
【００２７】
なお、車両１０が事故情報を記録する記録装置になる場合は、上記の車両位置取得部１３は、事故情報を記録する記録装置の位置情報を取得する機能となる。また、その場合のため、他の装置からの位置情報の送信要求を受信し、その送信要求に応じて、車両１０の位置情報を送信する機能をも備える。
【００２８】
以下、本実施形態における事故情報取得システムにより実行される処理を説明する。本処理は、図２に示すように車両１０ａに車両事故が発生した際に実行される処理である。なお図２は、交差点において車両同士が接触し事故が発生したところを模式的に示した図である。図２に示すように、車両事故が発生した際に、事故車両１０ａが備える近距離無線通信機能の通信範囲ＮＡの範囲内に、（上述した車両１０と同じ装置を備える）車両１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが位置しているものとする。また、通信範囲ＮＡの範囲外の路側に、カメラ２０が備えられているものとする。なお、カメラ２０は、上述した車両位置取得部１３（自車両でなく自装置の位置情報を取得する）と、カメラ部１５と、事故情報送信部１６とを備える。ここで、事故車両の周囲の車両１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ及びカメラ２０は、自らが備えるカメラ部１５により、その事故の画像又は映像を記録している。
【００２９】
以下、図３のシーケンス図を用いて本実施形態の処理の流れを説明する。車両事故が発生した事故車両１０ａでは、事故検出部１１が、自車両に事故が発生したことを検出する（Ｓ０１）。事故が検出された旨は、事故検出部１１から事故情報要求部１２に送信される。続いて、事故車両１０ａでは、車両位置取得部１３が、自車両の位置情報を取得する（Ｓ０２）。自車両の位置情報は、車両位置取得部１３から事故情報要求部１２に送信される。
【００３０】
続いて、事故車両１０ａでは、記録装置位置取得部１４が、記録装置の位置情報の送信要求を、事故車両が備える近距離無線通信機能により送信する（Ｓ０３）。この送信要求は、送信先を特定して行われるものではなく、通信範囲ＮＡ内の全ての装置が受信できるように送信される。当該送信要求を受信した車両１０ｂ，１０ｄでは、車両位置取得部１３が自車両の位置情報を取得し、その位置情報を事故車両１０ａに送信する（Ｓ０４）。ところで、事故車両１０ａから送信された位置情報の送信要求は、通信範囲ＮＡ内を中継して通信範囲ＮＡ外に送信されてもよい。例えば、カメラ２０は通信範囲ＮＡ外に位置しているが、車両１０ｃとカメラ２０との間に形成されたアドホックネットワークを介して、車両１０ｃがカメラ２０に当該送信要求を送ることとしてもよい（Ｓ０３´）。送信要求を受けたカメラ２０は、自装置の位置情報を取得し、その位置情報を車両１０ｃに送信する（Ｓ０４´）。カメラ２０の位置情報を受信した車両１０ｃは、カメラ２０の位置情報と自車両の位置情報を事故車両１０ａに送信する（Ｓ０４´´）。位置情報を送信された事故車両１０ａでは、記録装置位置取得部１４が各位置情報を受信する。各位置情報は、記録装置位置取得部１４から事故情報要求部１２に送信される。
【００３１】
続いて、事故車両１０ａでは、事故情報要求部１２が自車両１０ａ及び各記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０の位置情報を参照して、予め定められたルール等に基づき事故情報の送信要求を送信する記録装置を決定する（Ｓ０５）。この決定は、例えば、事故車両１０ａ及び各記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０の位置情報から、事故車両１０ａと各記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０との間の距離を算出し、当該距離が予め定められた値以下の記録装置を送信対象とする等により行われる。上記の例で具体的には、上記予め定められた値が図２の範囲Ｒ１に対応するものである場合は、全ての各記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０を、送信要求を送信する記録装置と決定する。また、上記予め定められた値が図２の範囲Ｒ２に対応するものである場合は、記録装置（車両）１０ｂのみを、送信要求を送信する記録装置と決定する。
【００３２】
続いて、事故情報要求部１２は、当該決定した記録装置に対して事故情報の送信要求を送信する（Ｓ０６）。当該送信要求を受信した車両１０ｂ，１０ｄでは、カメラ部１５により記録した事故情報を事故車両１０ａに送信する（Ｓ０７）。また、カメラ２０に対しては、上記の位置情報の送信時（Ｓ０３´、Ｓ０４´、Ｓ０４´´）と同様に、車両１０ｃを中継して事故情報の送信要求が送信され（Ｓ０６´）、車両１０ｃを中継して事故情報が事故車両１０ａに送信される（Ｓ０７´、Ｓ０７´´）。各記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０から事故情報が送信された事故車両１０ａは、当該事故情報を受信する。
【００３３】
ここで、事故情報は各記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０から事故車両１０ａに送信されることとしているが、例えば事故車両１０ａから送信される送信要求に予め別途設けられたサーバ装置を送信先として指定することにより、サーバ装置に送信されることとしてもよい。また、送信要求で指定しなくとも、予めサーバ装置を送信先として定めておいてもよい。
【００３４】
また、上記の処理では各記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０においては、事故車両１０ａに対して事故情報を送信するか否かの判断はなされていないが、例えば事故車両１０ａの位置情報を事故車両１０ａから受信し、その事故車両１０ａの位置情報と自装置の位置情報とを参照して、事故情報を送信するか否かの判断を行うこととしてもよい。また、事故車両１０ａにおける損傷を受けた部位、及び事故車両１０ａの向きが特定される情報が、上記判断のために事故車両１０ａの位置情報及び自装置の位置情報と併せて参照されてもよい。その場合、事故情報要求部１２により送信される事故情報の送信要求に、事故車両１０ａにおける損傷を受けた部位、及び事故車両１０ａの向きが特定される情報が含まれるようにしておく。
【００３５】
上記のように本実施形態における事故情報取得システムは、事故車両１０ａの周囲の事故情報を記録した記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０に事故情報の送信を要求することができるので、より確実な事故情報の取得を可能とする。また、上述した一連の処理が行なわれると事故情報が取得されるので、迅速な事故情報の取得が可能になる。また、事故情報は記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０により取得されたものであるので、客観的なものである。
【００３６】
また、本実施形態のように事故車両１０ａ及び記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０の位置情報に基づいて事故情報の送信を要求する記録装置を決定することとすれば、現場検証に用いられるべき事故情報を記録した記録装置を選択して送信要求を送信することができるので、より効率的な事故情報の取得が可能となる。
【００３７】
また、本実施形態において、記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０を事故情報取得システムの構成要件とすれば、本発明をより確実に実施することができる。
【００３８】
［変形例１］
上述した実施形態では、事故車両１０ａの周囲の記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０は事故情報を自主的に記録していることを前提としていた。もし、記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０が事故情報を記録していなければ、事故情報を取得することができない。
【００３９】
そのような状況に対処するため、図４に示すように、事故情報取得システムに含まれる車両３０は、記録要求部（記録要求手段）３１を備えることとするのが好ましい。記録要求部３１は、記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０に対して、事故情報の記録要求を送信する。この記録要求は、事故が発生する前（上記のＳ０１の前、例えば車両３０ａが走行している間ずっと）に送信され、記録要求を受信した記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０は、事故情報の記録をその時点で行っていなければ、事故情報の記録を開始する。従って、記録要求部３１を構成要件に含めることとすれば、より確実な事故情報の取得が可能となる。なお、図４では図が複雑となるため、図１で示したカメラ部１５及び事故情報送信部１６は省略した。
【００４０】
記録要求部３１における記録要求の送信は、上述した事故情報の取得要求の送信と同様に、車両位置取得部１３により取得された車両３０ａの位置情報、及び記録装置位置取得部１４により取得された各記録装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，２０の位置情報に基づき、記録要求を送信する装置を決定してから行われることとしてもよい。この構成によれば、より適切に事故情報を記録しうる記録装置を選択して記録要求を送信することができるので、より効率的な事故情報の取得が可能となる。
【００４１】
また、記録要求部３１における記録要求の送信の際、送信を行うか否かの判断を車両事故の発生確率に基づいて行うこととしてもよい。そのために、図４に示すように、事故情報取得システムに含まれる車両３０は、事故確率データベース３２を備えることとするのが好ましい。事故確率データベース３２は、位置と当該位置における車両事故の確率とを対応付けて記憶している。位置における車両事故の確率は、例えば、車両事故の統計データから決定することができる。事故確率の保持は、具体的には例えば図５に示すように、地図をメッシュに区切り、メッシュ（位置）毎に事故発生確率を“大”、“中”、“小”といった三段階で保持することが好ましい。なお、図５は、道路及び交差点における信号を含む地図をメッシュに区切り、メッシュ毎に事故発生確率を表した図である。
【００４２】
車両事故の発生確率に基づいた、記録要求の送信の判断は次のようにして行われる。まず、車両３０ａでは、車両位置取得部１３が自車両の位置情報を取得する。取得された位置情報は、車両位置取得部１３から記録要求部３１に送信される。記録要求部３１は、事故確率データベース３２に記憶された、その位置情報が示す位置に対応する車両事故の発生確率を参照する。記録要求部３１では予め条件を設定しておき、記録要求部３１は、当該発生確率が予め設定された条件に適合するか否か判断し、当該判断に基づいて事故情報の記録要求を送信する。その条件として、例えば予め閾値を設定しておきその閾値を上回ること等が用いられることが好ましい。
【００４３】
また、月、日及び時間毎に車両事故の発生確率を保持しておくこととすることも好ましい。月、日及び時間毎に車両事故の発生確率を保持しておくこととすると、例えば雨や降雪等を考慮して上記の条件を設定することができる。具体的には雨の影響を考慮する場合は例えば次のようにする。まず、ある定められたメッシュ単位当りの車両事故の発生確率の値をＡ（Ｐ，ｍ，ｄ，ｔ）とする。ここでＰを位置、ｍを月、ｄを日、ｔを時間とする。次に、以下の式により降雨時の位置毎の車両事故の発生確率Ａｒ（Ｐ）を求める。
【数１】
2006293558.tif 000003
上記の式は、６月の梅雨の時期は降雨が多いという四季の特性を使い、降雨時の車両事故の発生確率を導出するものである。その日の天気の情報を予め入力しておき、その日の天気が雨であり、かつＡ（Ｐ，ｍ，ｄ，ｔ）＜Ａｒ（Ｐ）を満たす場合には、Ａ（Ｐ，ｍ，ｄ，ｔ）に重み係数（所定の倍率）を掛けて閾値を越えているか比較する。即ち、重み係数をＷＲ（例えば、値を２とする）、閾値をＴｈとすると、
Ａ（Ｐ，ｍ，ｄ，ｔ）×ＷＲ＞Ｔｈ
であれば、条件に適合するとし、事故情報の記録要求を送信する。
【００４４】
上記の条件を用いることとすれば、降雨時等、事故が発生しやすい場合を考慮して事故情報の記録要求を送信することが可能となる。また、例えば、降雨時の位置毎の車両事故の発生確率Ａｒ（Ｐ）を求める上記の式を応用して（例えば、分子の和をとる範囲を２月とする）、降雪時等の条件を設定することができる。データベース３２は、最新の状態を保つために、サーバ等からデータをダウンロードできることとするか、交通量の多い道路に設置されているビーコン局等から更新されることが望ましい。あるいはそれらの両方がなされてもよい。また、記録要求部３１を、車両３０でなく、事故の多い交差点等に一時的又は恒久的に設置しておき、その記録要求部３１から付近を走行している車両３０に事故情報の記録要求が送信されてもよい。
【００４５】
［変形例２］
上述した実施形態のように事故情報を記録する手段がカメラ等の撮像装置である場合は、撮像を行う方向が重要である。事故現場の近くに記録装置が存在して、撮像を行っていたとしても、車両事故が発生した方向を撮像してなければ、適切な事故情報とはなりえない。そのような状況に対処するため、図６に示すように、事故情報取得システムに含まれる記録装置としての車両４０は、撮像方向決定部（撮像方向決定手段）４１を備えることとするのが好ましい。撮像方向決定部４１は、事故車両及び記録装置の位置情報からカメラ部１５による撮像の方向を決定し撮像の方向を制御する。
【００４６】
また、図２に示した車両に付した矢印のように、事故車両及び記録装置は移動していることも多い。そのような状況で適切に撮像を行えるようにするため、車両及び装置の速度を考慮して撮像方向を決定することが好ましい。図６に示すように、事故情報取得システムに含まれる記録装置としての車両４０は、事故車両速度取得部（事故車両速度取得手段）４２と、車両速度取得部４３と備えることとするのが好ましい。
【００４７】
事故車両速度取得部４２は、車両事故に係る車両の移動速度及び移動方向の情報を取得する。この取得は、事故車両に対して移動速度及び移動方向の情報の送信要求を送信し、当該送信要求に応じて事故車両から送信される情報を受信すること等により行われる。
【００４８】
車両速度取得部４３は、自車両の移動速度及び移動方向の情報を取得する。車両４０が、記録装置となる場合、車両速度取得部４３は装置速度取得手段の役割を果たす。移動速度及び移動方向の情報の取得は、車両４０に備えられる速度センサやジャイロセンサ等を用いて行われる。
【００４９】
撮像方向決定部４１は、事故車両速度取得部４２及び車両速度取得部４３により取得された、各移動速度及び移動方向にも基づき撮像方向を決定する。具体的な撮像方向の決定方法を以下に説明する。状況としては、図７に示すように、車両４０ａ，４０ｂに事故が発生し、その事故情報を記録装置としての車両４０ｃが撮像するというものである。なお図７は、道路において車両同士が接触し事故が発生したところを模式的に示した図である。
【００５０】
撮像方向を制御する際の処理の流れを図８のシーケンス図を用いて説明する。なおこの撮像方向の制御は、事故が発生する前、及び事故が発生した後いずれの時点で行われてもよい。まず、事故車両４０ａが、撮像を行う車両４０ｃに対して撮像方向を制御するよう制御要求を送信する（Ｓ１１）。当該制御要求を受信した車両４０ｃでは、撮像方向の制御に用いるための情報を取得するため、事故車両４０ａに対し、事故車両位置取得部（図示せず）が事故車両４０ａの位置情報の送信要求を、事故車両速度取得部４２が事故車両４０ａの移動速度及び移動方向の情報の送信要求をそれぞれ送信する（Ｓ１２）。
【００５１】
送信要求を受信した事故車両４０ａでは、車両位置取得部１３が自車両の位置情報を取得し、車両速度取得部４３が自車両の移動速度及び移動方向をそれぞれ取得する（Ｓ１３）。図７に示すように、事故車両４０ａの位置情報はベクトルＰａ（ｔ）に、事故車両４０ａの移動速度及び移動方向はベクトルＶａ（ｔ）にそれぞれ対応する（ここでｔは時刻を示す）。取得された情報（Ｐａ（ｔ），Ｖａ（ｔ））は、車両４０ｃに送信される（Ｓ１４）。車両４０ｃでは、それらの情報を受信する。
【００５２】
一方、車両４０ｃでは、撮像方向の制御に用いるための、自車両に関する情報を取得する（Ｓ１５）。即ち、車両位置取得部１３が自車両の位置情報を取得し、車両速度取得部４３が自車両の移動速度及び移動方向をそれぞれ取得する。図７に示すように、車両４０ｃの位置情報はベクトルＰｃ（ｔ）に、車両４０ａの移動速度及び移動方向はベクトルＶｃ（ｔ）にそれぞれ対応する。また、図７に示すように、車両４０ｃのカメラ部１５の方向（撮像方向）はベクトルＣ（ｔ）に対応する。
【００５３】
撮像方向の制御に用いるための情報が取得されると、車両４０ｃでは、撮像方向決定部４１が各情報を参照し、以下の式から撮像方向Ｃ（ｔ）を求め、撮像方向を決定する（Ｓ１６）。
【数２】
2006293558.tif 000004
上記の式において、右辺第１項は車両４０ｃの位置を表し、中括弧で括られた第２項は事故車両４０ａの位置を表す。即ち、Ｃ（ｔ）は、車両４０ｃから事故車両４０ａへ向かう方向のベクトルとなる。第２項におけるΔｔは、伝送遅延を表し、ＧＰＳによる位置情報を取得する時間等によるものであり、中括弧で括られた第２項は事故車両４０ａの速度ベクトルＰａ（ｔ）からｔの時点での、事故車両４０ａの位置を求めている。また、Δｔは事故車両４０ａから車両４０ｃへの情報の送信（Ｓ１４）において、情報が未達となり、事故車両４０ａから再送されるまでの時間（車両４０ｃから事故車両４０ａへ送信されるＡｃｋ（Acknowledgment）待ちの時間）にも起因する。事故車両４０ａの位置を正確に算出するため、Δｔも事故車両４０ａから車両４０ｃ送信されるのが好ましい。（送信要求を受信した時刻や送信を行った時刻等、Δｔを算出するための情報でもよい）。
【００５４】
撮像方向が決定されると、カメラ部１５がその撮像方向を参照し、撮像方向の制御を行う（Ｓ１７）。なお、一度このように撮像方向Ｃ（ｔ）が決定された後は、その情報を用いて、以下の式によりΔｔ時間後の撮像方向Ｃ（ｔ）を決定することができる。
Ｃ（ｔ＋Δｔ）＝Ｃ（ｔ）＋Ｖｃ（ｔ）Δｔ−Ｖａ（ｔ）Δｔ
ここで、より適切な撮像方向Ｃ（ｔ）を算出するため、車両４０ｃの速度ベクトルＶｃ（ｔ）及び事故車両４０ａの速度ベクトルＶａ（ｔ）は、算出の都度、最新の情報を取得することが望ましい。なお、車両４０ｃは、事故車両４０ａとの距離が一定以上となった場合は、撮像方向の制御を終了することとするのが好ましい。
【００５５】
上記のような構成によれば、事故が発生している方向での撮像が行われるので、より適切な事故情報の取得が可能となる。
【００５６】
なお、上述の例では、事故車両４０ａの位置情報を用いて撮像方向を算出していたが、事故検出部１１により、車両事故に係る車両の事故部位の情報を取得し、撮像方向決定部４１では、その部位の情報にも基づいて撮像方向を検出することが望ましい。この構成によれば、事故部位の方向に向けて撮像が行われるので、より適切な事故情報の取得が可能になる。事故部位の情報としては、具体的には車両の大きさ（長さ、幅、高さ）、横転の状態、並びに車両前方右、前方左、中央右、中央左、後方右及び後方左等の車両の該当箇所等が相当する。これらの取得方法としては、部位毎に前述した圧力センサを付しておく方法等がある。
【００５７】
また、上述の例では撮像方向の決定は車両４０ｃで行ったが、撮像方向の決定に必要な情報を事故車両１０ａが取得し事故車両１０ａにおいて行ってもよい。その場合、決定した撮像方向の情報が事故車両１０ａから車両４０ｃに送信される。
【００５８】
また、撮像方向の制御は、事故発生前に行ってもよいと上述したが、記録要求部３１からの記録要求の送信とあわせて行うこととしてもよい。
【００５９】
また、１つの記録装置に対して、撮像方向の制御が複数ある場合は、自装置と距離が近い事故車両を撮像する等、予め条件を設定しておき、その条件に従って撮像方向を決定することとするのがよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態における車両の構成を示す図である。
【図２】実施形態において事故情報取得システムで処理が実行される場面を模式的に表した図である。
【図３】実施形態における事故情報取得システムで実行される処理を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態における車両の変形例１の構成を示す図である。
【図５】事故確率データベースに記憶されるデータの例を示す図である。
【図６】実施形態における車両の変形例２の構成を示す図である。
【図７】撮像方向の制御が実行される場面を模式的に表した図である。
【図８】撮像方向の制御において実行される処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０，３０，４０…車両（１０ａ，３０ａ，４０ａ…事故車両、１０ｂ〜１０ｄ，４０ｃ…記録装置）、１１…事故検出部、１２…事故情報要求部、１３…車両位置取得部、１４…記録装置位置取得部、１５…カメラ部、１６…事故情報送信部、３１…記録要求部、３２…事故確率データベース、４１…撮像方向決定部、４２…事故車両速度取得部、４３…車両速度取得部、２０…カメラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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