(57)【要約】【課題】プロパティ言語で記述された内容を等価な別の表現に変換することができるプロパティ変換装置を得ること。【解決手段】プロパティ情報を構成する構成単位、等価変換を行う際の構成単位の変換順序、および構成単位と論理的に等価な等価表現を含むプロパティ構成単位情報が格納される構文データベース１２と、入力されるハードウェアの仕様を仕様記述言語で記述したプロパティ情報を、構文データベース１２のプロパティ構成単位情報を参照して、文法的構造、構成単位および構成単位ごとの等価表現を含む構文要素情報を作成する構文解析部１３と、構文要素情報に基づいて、入力されたハードウェアのプロパティ情報を、所定の等価表現に変換した等価プロパティ情報を作成するプロパティ等価変換部１４と、を備える。【選択図】        図１
2006293891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェアの仕様を仕様記述言語で記述したプロパティ情報を論理的に等価な表現に変換するプロパティ変換装置であって、
プロパティ情報を構成する構成単位、等価変換を行う際の前記構成単位の変換順序、および前記構成単位と論理的に等価な等価表現を含むプロパティ構成単位情報が格納される構文情報格納手段と、
入力されるハードウェアの仕様を前記仕様記述言語で記述したプロパティ情報を、前記構文情報格納手段の前記プロパティ構成単位情報を参照して、文法的構造、構成単位および前記構成単位ごとの等価表現を含む構文要素情報を作成する構文解析手段と、
前記構文要素情報に基づいて、入力された前記ハードウェアのプロパティ情報を、所定の等価表現に変換した等価プロパティ情報を作成するプロパティ等価変換手段と、
を備えることを特徴とするプロパティ変換装置。
【請求項２】
前記プロパティ等価変換手段による前記プロパティ情報から前記等価プロパティ情報への変換時における構成単位の変換履歴が格納されるプロパティ変換履歴情報格納手段をさらに備え、
前記プロパティ等価変換手段は、作成した複数の等価プロパティ情報の中から、前記プロパティ変換履歴情報格納手段の前記変換履歴を用いた所定の判断基準に基づいて、１つの等価プロパティ情報を選択する選択機能を有することを特徴とする請求項１に記載のプロパティ変換装置。
【請求項３】
前記プロパティ等価変換手段の選択機能は、等価変換時に使用頻度の最も高い等価表現を選択することを特徴とする請求項２に記載のプロパティ変換装置。
【請求項４】
前記プロパティ構成単位情報の前記等価表現には、前記構成単位を自然言語で表現した自然言語表現も含まれ、
前記プロパティ情報を、前記構文要素情報に基づいて自然言語表現に翻訳したプロパティ翻訳情報を作成する自然言語翻訳手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のプロパティ変換装置。
【請求項５】
前記プロパティ等価変換手段から出力される２つの等価プロパティ情報を比較し、論理的に等価な表現か否かを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のプロパティ変換装置。
【請求項６】
当該プロパティ変換装置の使用者による前記仕様記述言語によるプロパティ情報の記述時に、前記プロパティ変換履歴情報格納手段に格納された変換履歴から、過去に使用したプロパティ情報を選択可能に提示するプロパティ情報一覧表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のプロパティ変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロパティ言語で記述された設計仕様を平易な等価表現に変換するプロパティ変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、半導体集積回路の設計過程では、まず、半導体集積回路全体をシステムと捉え、その動作を記述した動作レベル記述を作成し、つぎに、作成された動作レベル記述を、回路の設計データとなるＲＴ（Register Transfer）レベル記述に変換する。さらに、ＲＴレベル記述が、ゲートレベル記述（ゲートレベル論理回路：ネットリスト）に自動変換され、このようにして生成されたネットリストをもとに、レイアウト設計が行われ、ついで、チップ設計が行われる。以上のような半導体集積回路の設計では、上記のステップによってなされた設計の正当性を調べる設計検証が行われる。この設計検証には、たとえば、各ステップの変換が正しいかを検証する等価性検証と、各記述が設計対象を正しく表現しているかを検証する仕様検証とがある。従来、この等価性検証を行う装置として、たとえば、機能レベルのハードウェア記述言語によるハードウェア記述で表現された論理回路と、ゲートレベルのハードウェア記述言語によるハードウェア記述で表現された上記と同じ論理回路との論理の等価性の検証を、ブール式の比較による論理検証とテストパターンを使用した比較シミュレーションによる論理検証とのいずれを使用するかを、論理回路を分割して得られる個々の部分回路ごとに切り分けることによって行う論理検証装置などが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２９８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、仕様記述言語（以下、プロパティ言語という）で記述した仕様であるプロパティと、ハードウェア記述言語で記述した設計情報とを検証ツールに入力することで、双方の論理の等価性を検証することができるようになっている。ここで、プロパティ言語とは、ハードウェアの設計仕様を記述する専用言語のことをいう。また、このような検証ツールを用いることによって、設計・検証レビュー時には、検証で使用したプロパティを直接レビューすることで、第三者のチェックによるハードウェアの品質改善が期待できる。
【０００５】
しかし、プロパティ言語には複数種類が存在し、それぞれに多くの表現方法がある。また、現時点において、プロパティ言語の歴史が浅いために、プロパティ言語に精通した技術者が不足している。そのため、プロパティ言語の論理的な意味を熟知している者でなければプロパティの内容を理解できないという問題点があり、このことが設計・検証レビュー時の理解の妨げになっていた。また、特許文献１に記載の論理検証装置は、プロパティ言語に関するものではなく、プロパティ言語に関する上記のような問題点を解決するものではなかった。
【０００６】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、プロパティ言語で記述された内容を等価な別の表現に変換することができるプロパティ変換装置を得ることを目的とする。また、プロパティ言語に精通していない者でもプロパティの内容を容易に理解することができるプロパティ変換装置を得ることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明にかかるプロパティ変換装置は、ハードウェアの仕様を仕様記述言語で記述したプロパティ情報を論理的に等価な表現に変換するプロパティ変換装置であって、プロパティ情報を構成する構成単位、等価変換を行う際の前記構成単位の変換順序、および前記構成単位と論理的に等価な等価表現を含むプロパティ構成単位情報が格納される構文情報格納手段と、入力されるハードウェアの仕様を前記仕様記述言語で記述したプロパティ情報を、前記構文情報格納手段の前記プロパティ構成単位情報を参照して、文法的構造、構成単位および前記構成単位ごとの等価表現を含む構文要素情報を作成する構文解析手段と、前記構文要素情報に基づいて、入力された前記ハードウェアのプロパティ情報を、所定の等価表現に変換した等価プロパティ情報を作成するプロパティ等価変換手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、複雑で難解なプロパティが表している意味を本装置が翻訳して、より平易な自然言語を含む等価表現を生成することができるため、ハードウェア検証仕様を見る者がその内容を容易に理解することが可能になる。また、入力したプロパティ情報の等価プロパティ情報を得られるため、技術者のプロパティ記述レベルの向上に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるプロパティ変換装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明にかかるプロパティ変換装置の実施の形態１の構成を模式的に示すブロック図である。このプロパティ変換装置１０Ａは、変換を行うプロパティ情報Ａとプロパティ言語情報Ｂを入力する入力部１１と、構文解析を行う際に必要なプロパティ構成単位情報を格納する構文データベース１２と、プロパティ言語情報Ｂを基にプロパティ情報Ａを解析する構文解析部１３と、プロパティ情報Ａを所定の等価表現の等価プロパティ情報Ｆに変換するプロパティ等価変換部１４と、等価プロパティ情報Ｆを出力する出力部１５と、を含んで構成される。
【００１１】
入力部１１は、このプロパティ変換装置１０Ａの使用者からの変換を行うハードウェアのプロパティに関する変換プロパティ情報を入力する。変換プロパティ情報は、ハードウェアの設計仕様をプロパティ言語で記述したプロパティ情報Ａと、このプロパティ情報Ａの記述に用いたプロパティ言語の種類を識別するプロパティ言語情報Ｂとを含む。この変換プロパティ情報が直接記述される場合には、入力部１１はキーボードやポインティングデバイスなどの入力装置によって構成され、記録媒体や通信媒体からファイルを読込む場合には入力部１１はファイル読込装置によって構成される。入力されたプロパティ情報Ａは、プロパティ等価変換部１４に渡され、プロパティ言語情報Ｂは構文解析部１３に出力される。
【００１２】
構文データベース１２は、構文解析部１３によるプロパティ情報Ａの構文を解析する際に使用されるプロパティ構成単位情報を格納する。プロパティ構成単位情報は、プロパティを構成するキーワード、等価変換を行う際のキーワードの変換順序、キーワードを他の等価なプロパティや自然言語に変換するための等価表現などを含む。これらのプロパティ構成単位情報は、予めこのプロパティ変換装置１０Ａの管理者や使用者などによって格納される。なお、構文データベース１２は、特許請求の範囲における構文情報格納手段に対応している。
【００１３】
構文解析部１３は、プロパティ等価変換部１４から渡されたプロパティ情報Ａを、プロパティ言語情報Ｂすなわちプロパティ情報Ａを記述するプロパティ言語の種類に基づいて、構文データベース１２のプロパティ構成単位情報を参照しながら解析し、プロパティの等価変換に必要な構文要素情報Ｃを作成する。この構文要素情報Ｃは、プロパティ情報Ａの文法的構造や構成単位、そして構成単位ごとの等価表現情報を含む。作成した構文要素情報Ｃはプロパティ等価変換部１４に出力される。
【００１４】
プロパティ等価変換部１４は、入力部１１から受取ったプロパティ情報Ａを、構文解析部１３から受け取った構文要素情報Ｃ中の等価表現情報に基づいて、１個または複数の等価表現に変換した等価プロパティ情報Ｆを作成する。この等価プロパティ情報Ｆは、出力部１５に出力される。
【００１５】
出力部１５は、このプロパティ変換装置１０Ａの使用者に対してプロパティ等価変換部１４によって作成された等価プロパティ情報Ｆを、グラフィックディスプレイなどの表示装置に視覚的にその内容を表示したり、ファイルの形式で出力したりする。
【００１６】
ここで、このような構成を有するプロパティ変換装置１０Ａの具体的な動作処理について説明する。まず、プロパティ変換装置１０Ａの使用者によって、入力部１１からハードウェアの設計仕様をプロパティ言語で記述したプロパティ情報Ａと、プロパティ情報Ａを記述するプロパティ言語の種類を示すプロパティ言語情報Ｂとが入力される。この例では、プロパティ情報Ａとして、「１サイクル目で信号αが１であり、かつ２サイクルで信号αが０ならば、４サイクル目に信号βは１」という内容のハードウェア仕様（自然言語）がプロパティ言語で記述されたプロパティ情報Ａが入力されるものとする。図２は、自然言語と等価表現のプロパティ（ハードウェア仕様）の一例を示す図である。この図２には、上記した自然言語（行０）が、２種類の「プロパティ言語１」（行１−１〜行１−３）と「プロパティ言語２」（行２−１〜行２−４）で記述され、さらに各プロパティ言語の中でも複数種類の方法によって表現される場合が示されている。なお、ここでは、使用者によって行１−１に示されるプロパティ言語１で「ｓｅｑ１（α，１，０）＝＞Ｘ３（β）」と記述されたものとする。その後、プロパティ情報Ａはプロパティ等価変換部１４に出力され、プロパティ言語情報Ｂは構文解析部１３に指示する。
【００１７】
ついで、構文解析部１３は、入力されたプロパティ情報Ａを構文データベース１２のプロパティ構成単位情報Ｅにしたがって分割するともに、それぞれの等価表現情報や文法構造（構文要素情報Ｃ）を得る。図３は、構文データベースに格納されるプロパティ構成単位情報の一例を示す図である。このプロパティ構成単位情報は、含まれるレコード（データ）のプロパティ言語の種類を示す「プロパティ言語情報」、プロパティ言語で使用される「キーワード」、そのキーワードの分類を示す「分類」、そのキーワードの等価表現への変換時の変換順序を示す「変換順序」、そのキーワードと等価な表現を示す「プロパティ」、キーワード中の文字列および数値とプロパティ中の文字列および数値の対応関係を示す「文字列置換」および「数値置換」、キーワードと等価な自然言語の表現を示す「自然言語」の各項目を含む。この図３中の変換順序において、「１」は最小プロパティ構成単位になるまで再帰的に展開することを意味し、「２」は左側から順番に変換することを意味し、「３」は左辺を変換完了後に変換し、右辺の変換を開始することを意味している。なお、「プロパティ」、「文字列置換」、「数値置換」および「自然言語」は等価表現情報を構成する。
【００１８】
図２の行１−１に示されるプロパティ情報の例では、プロパティ構成単位情報にしたがって、「ｓｅｑ１（α，ａ１，ａ２）」、「＝＞  」、「Ｘ３（β）」、「；」の各キーワードに分割され、それぞれの等価表現（等価プロパティ表現）に変換される。たとえば、キーワード「ｓｅｑ１（α，ａ１，ａ２）」に関しては、プロパティ（α＝ａ１  ＆＆  ’Ｘ（α＝２））と、キーワードにおける任意の文字列または数値の置換情報（α＝α、ａ１＝ａ１、ａ２＝ａ２）と、変換順序情報（変換順序＝２）とを図３の構文データベース１２より取得する。続けてキーワード「＝＞  」、「Ｘ３（β）」および「；」に関しても同様に、図３の構文データベース１２から等価表現を行うための変換情報を取得する。そして、構文解析部１３は、これらの変換情報を構文要素情報Ｃとしてプロパティ等価変換部１４に出力する。    
【００１９】
ついで、プロパティ等価変換部１４は、入力部１１から受取ったプロパティ情報Ａを、構文解析部１３から受取った構文要素情報Ｃ中の変換順序情報にしたがって、等価表現に順次置換していく。このとき、任意の文字列または数値置換情報がキーワードに存在する場合は、これらもあわせて置換される。プロパティ等価変換部１４は、等価取得した等価表現の全てまたは一部を置換する。これにより、置換結果の等価プロパティ情報Ｆにはいく通りかのバリエーョンを持たせることができる。その一例が、上述した図２に示されている。ここでは、図２の行１−１に示されるプロパティ言語１で記述されたプロパティ情報Ａが、プロパティ言語１を用いた異なる等価表現（行１−２〜行１−３）と、プロパティ言語２を用いた等価表現（行２−１〜行２−４）に変換された場合を示している。たとえば、行１−２は行１−１中の「ｓｅｑ１（α，  １，０）」のみを「α＝１  ＆＆  ’Ｘ（α＝０）」に変換したバリエーションの例を示しており、行１−３は図２中の「Ｘ３（β）」のみを「  ’Ｘ（Ｘ２（β））  」に変換したバリエーションの例を示している
。そして、これらの得られた等価プロパティ情報Ｆのバリエーションから、ユーザーの選択または所定の基準に基づいた自動選択によって、一つの等価プロパティ情報Ｆが選択され、出力部１５に出力される。ここでは、行１−２の表現が等価プロパティ情報Ｆとして選択されたものとする。その後、この等価プロパティ情報Ｆは、出力部１５で視覚的に表示されたり、ファイルなどに出力されたりして、プロパティ情報Ａの翻訳処理が終了する。
【００２０】
この実施の形態１によれば、ハードウェアの仕様がプロパティ言語で記述されたプロパティ情報Ａを、より平易な複数の等価表現に変換し、その中から使用者の好みに応じて選択される等価表現で表示された等価プロパティ情報Ｆを得ることができる。これにより、ハードウェアの検証仕様をチェックする者にとって馴染みの深い形式でその内容を理解し、チェックすることが可能となる。
【００２１】
実施の形態２．
図４は、この発明にかかるプロパティ変換装置の実施の形態２の構成を模式的に示すブロック図である。このプロパティ変換装置１０Ｂは、実施の形態１の図１のプロパティ変換装置１０Ｂにおいて、プロパティ情報Ａから変換された複数の等価プロパティ情報Ｆから一つの等価プロパティ情報Ｆを選択する際の履歴を格納するプロパティ変換履歴データベース１６をさらに備える構成を有している。なお、このプロパティ変換履歴データベース１６は、特許請求の範囲におけるプロパティ変換履歴情報格納手段に対応している。
【００２２】
プロパティ等価変換部１４は、実施の形態１のように、入力部１１から入力されるプロパティ情報Ａから複数の等価プロパティ情報Ｆを作成し、その中から使用者による１つのプロパティ等価表現を選択してもよいし、変換し得るいくつかの等価表現のバリエーションのうちプロパティ変換履歴データベース１６に問合せを行って、使用頻度の最も高い等価表現を優先的に自動選択して、等価プロパティ情報Ｆを選択してもよい。これらの間の切り分けは、使用者の切替え指示によって行うことができる。この自動選択を使用することにより出力される等価プロパティ情報Ｆの統一性が高められる。なお、その他の構成要素は実施の形態１のものと同一であり、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
図５は、プロパティ変換履歴データベースの構成の一例を示す図である。このプロパティ変換履歴データベース１６は、入力部１１によって入力されたプロパティ情報Ａに含まれるキーワードである「変換前キーワード」と、プロパティ等価変換部１４によって選択された等価プロパティ情報Ｆに含まれるキーワードである「変換後キーワード」と、この「変換前キーワード」から「変換後キーワード」への変換回数を示す「変換回数」と、最後に変換された日付を示す「変換日付」と、を含む。
【００２４】
ここで、図２のプロパティ等価変換の例において、過去に変換が１１回（行１−１の表現を変換前のプロパティ情報Ａとするものが５回、行１−３の表現を変換前のプロパティとするものが６回）実行されていたと仮定する。そのうち、行１−１の表現から行１−２の表現に変換した履歴が３回、行１−１の表現から行１−３の表現に変換した履歴が１回、変換せずにそのまま出力した履歴が１回あり、行１−３の表現から行１−２の表現に変換した履歴が６回あったとする。この場合、図５に示されるように、「変換前キーワード」、「変換後プロパティ」、「変換回数」、「変換日付」が蓄積される。ただし、この場合には、プロパティ等価変換部１４に、使用者による等価プロパティ情報Ｆの選択が設定されていたものとする。
【００２５】
その後、プロパティ等価変換部１４に等価プロパティ情報Ｆの自動選択処理が設定されると、プロパティ等価変換部１４は、等価プロパティ情報Ｆを生成する際に、変換前プロパティをキーワードとしてプロパティ変換履歴データベース１６内を検索し、プロパティ等価変換履歴情報Ｉとして変換後プロパティとその変換回数を取得する。その結果、プロパティ等価変換部１４は、変換回数の最も多い変換後プロパティを優先的に自動選択し変換する。もし、変換回数が同じ場合には、変換日付の最も新しい等価表現を優先的に選択するなどの所定の基準にしたがった選択をすればよい。たとえば、この例では、行１−１，１−３の表現のように「ｓｅｑ１（α，ａ１，ａ２）」というキーワードを含むプロパティ情報Ａが入力された場合には、「ｓｅｑ１（α，ａ１，ａ２）」への変換回数が２回であり、「α＝ａ１  ＆＆  ’Ｘ（α＝ａ２）」への変換回数が９回であるので、プロパティ等価変換部１４は、変換回数の多い「α＝ａ１  ＆＆  ’Ｘ（α＝ａ２）」の等価表現を選択する。また、行１−１，１−２の表現のように「Ｘ３（β）」というキーワードを含むプロパティ情報Ａが入力された場合には、「’Ｘ（Ｘ２（β））」への変換回数が１回であり、「Ｘ３（β）」への変換回数が４回であるので、プロパティ等価変換部１４は、変換回数の多い「Ｘ３（β）」の等価表現を選択する。このとき、行１−３の表現のように「’Ｘ（Ｘ２（β））」というキーワードを含むプロパティ情報Ａが入力された場合には、「Ｘ３（β）」への変換回数が６回であるので、プロパティ等価変換部１４は、「Ｘ３（β）」への等価表現を選択するので、「Ｘ３（β）」、「’Ｘ（Ｘ２（β））」という表現を、「Ｘ３（β）」という表現に統一することができる。
【００２６】
この実施の形態２によれば、プロパティ情報Ａから等価プロパティ情報Ｆへの変換の回数が最も多いパターンを、等価プロパティ情報Ｆへの等価情報として自動的に選択するようにしたので、複数の技術者による開発などでの記述表現のばらつきを抑制することができる。
【００２７】
実施の形態３．
図６は、この発明にかかるプロパティ変換装置の実施の形態３の構成を模式的に示すブロック図である。このプロパティ変換装置１０Ｃは、実施の形態１の図１において、プロパティ等価変換部１４によって選択された等価プロパティ情報Ｆを自然言語で表現されたプロパティ翻訳情報に変換する自然言語翻訳部１７をさらに備える構成を有する。
【００２８】
この自然言語翻訳部１７は、プロパティ等価変換部１４から読込んだ等価プロパティ情報Ｆを、構文解析部１３からの構文要素情報Ｃ中の自然言語の等価表現を用いて自然言語に変換したプロパティ翻訳情報を作成し、出力部１５に出力する。なお、その他の構成要素は実施の形態１と同一であるので、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２９】
つぎに、このような構成のプロパティ変換装置１０Ｃの具体的な動作処理について説明する。実施の形態１で説明した手順によって、入力部１１から入力されたプロパティ情報Ａが、プロパティ等価変換部１４によって、プロパティ構成単位情報ごとに構文データベース１２に基づいて等価表現に変換され、１以上の等価プロパティ情報Ｆが自然言語翻訳部１７に出力される。その後、自然言語翻訳部１７は、等価プロパティ情報Ｆを読み込み、構文データベース１２の自然言語の等価表現を取り出し、それぞれの要素を対応する自然言語にマッピングしていく。具体的には、自然言語翻訳部１７は、等価プロパティ情報Ｆを構文解析部１３に渡し、構文解析部１３は、受取った等価プロパティ情報Ｆをプロパティ構成単位情報Ｅにしたがって分割するともに、それぞれの自然言語への等価翻訳情報や文法構造（構文要素情報Ｃ）を取得する。図４の行１−２の表現の例では、プロパティ構成単位情報にしたがって、「α＝１」、「＆＆」、「’Ｘ（α＝０）」、「＝＞」、「Ｘ３（β＝１）」の各キーワードに分割され、それぞれ等価表現（等価な自然言語表現）に変換される。たとえば、キーワード「α＝１」に関しては、対応する自然言語表現（１クロック目がα１）と、キーワードにおける任意の文字列または数値の置換情報（α＝α、ａ１＝ａ１）と、変換順序情報（変換順序＝２）とを図３の構文データベース１２より取得する。続けてキーワード「＆＆」、「’Ｘ（α＝０）」、「＝＞」、「Ｘ３（β＝１）」に関しても同様に、図３の構文データベース１２から等価表現を行うための変換情報を取得する。そして、構文解析部１３は、これらの変換情報を構文要素情報Ｃとして自然言語翻訳部１７に出力する。
【００３０】
ついで、自然言語翻訳部１７は、プロパティ等価変換部１４から受取った等価プロパティ情報Ｆを、構文解析部１３から受取った構文要素情報Ｃ中の変換順序情報にしたがって、等価表現に順次置換していく。このとき、任意の文字列または数値置換情報がキーワードに存在する場合は、これらもあわせて置換される。図７は、自然言語翻訳部によるプロパティ言語から自然言語への翻訳の過程の一例を示す図である。この行１−２の表現の例では変換順序「２」と「３」でのみ構成されるため、抽出したキーワードの順に（左側から順次）自然言語に置換していく。これにより図２の行１−２の表現から自然言語を生成し、プロパティ翻訳情報Ｇを得る。図８は、自然言語翻訳部による自然言語への翻訳結果の一例を示す図である。つまり、「１クロック目がα＝１であり、かつ、２クロック目がα＝０ならば、４クロック目がβ＝１」というプロパティ翻訳情報が得られる。その後、このプロパティ翻訳情報Ｇは、出力部１５で視覚的に表示されたり、ファイルなどに出力されたりして、プロパティ情報Ａの翻訳処理が終了する。
【００３１】
なお、上述した図６に示されるプロパティ変換装置１０Ｃの構成に、実施の形態２と同様にプロパティ変換履歴データベース１６を設けるようにしてもよい。図９は、プロパティ変換履歴データベースを備えるプロパティ変換装置の構成を模式的に示すブロック図である。この場合には、実施の形態２で説明したように、プロパティ等価変換部１４は、変換し得るいくつかの等価表現のバリエーションのうちプロパティ変換履歴データベース１６に問合せを行って、使用頻度の最も高い等価表現を優先的に自動選択して、等価プロパティ情報Ｆを選択することが可能となり、複数の技術者による開発などでの記述表現のばらつきを抑制することができる。また、この自動選択を使用することにより出力される等価プロパティ情報Ｆと後段の自然言語変換後の出力であるプロパティ翻訳情報Ｇの統一性が高められる。
【００３２】
この実施の形態３によれば、ハードウェアの仕様がプロパティ言語で記述されたプロパティ情報Ａを、ハードウェアの検証仕様を見る者のレベルに応じて、より平易な自然言語を含む等価表現に翻訳することができる。その結果、ハードウェアの検証仕様を見る者が、その内容を容易に理解することが可能となる。また、入力したプロパティ情報Ａの等価プロパティ情報Ｆを得られるので、このプロパティ変換装置１０Ｃを使用する技術者のプロパティ記述レベルの向上に貢献することもできる。
【００３３】
実施の形態４．
図１０は、この発明にかかるプロパティ変換装置の実施の形態４の構成を模式的に示すブロック図である。このプロパティ変換装置１０Ｅは、実施の形態１の図１において、入力される複数のプロパティ情報Ａが等価か否かを判定する比較部１８をさらに備える構成を有する。
【００３４】
この比較部１８は、入力される複数のプロパティ情報Ａについて、プロパティ等価変換部１４によって生成された等価プロパティ情報Ｆを比較し、一致するか否かを判定し、その結果であるプロパティ一致情報を出力部１５に出力する。一致判定は、入力したプロパティ情報Ａ同士が等価な意味を持っているか否かを判定するものであり、たとえば、入力される等価プロパティ情報Ｆを所定のプロパティ言語の表現形式に変換して両者が同一となるか否かを判定することによって行うことができる。
【００３５】
なお、その他の構成要素は実施の形態１と同一であるので、同一の符号を付してその説明を省略している。ただし、プロパティ等価変換部１４と構文解析部１３は、入力される複数のプロパティ情報Ａについて、プロパティ等価変換処理と構文解析処理を実施することができるように構成されている。具体的には、入力されるそれぞれのプロパティ情報Ａと、それぞれの処理部で生成される構文要素情報Ｃや等価プロパティ情報Ｆとを関連付けして処理を行うようにしている。
【００３６】
この実施の形態４によれば、同一のハードウェア仕様をプロパティ言語で記述した複数のプロパティ情報Ａの内容が同一であるか否かを判定することが可能となる。たとえば、経験の浅い使用者によって作成されたハードウェア仕様を示すプロパティ情報Ａの内容が正しいのか否かを判定し、その結果を出力することで、使用者に対してどの部分がいけなかったのかなどの情報を提供し、使用者に対する学習効果を高めることができる。
【００３７】
実施の形態５．
プロパティ変換履歴データベース１６を含む構成の実施の形態２，３において、プロパティ変換履歴データベース１６の有するプロパティ情報Ａとその変換回数情報を基にして、使用者が新たにプロパティ情報Ａを入力する際に、過去に使用した文法と合致する候補を、たとえば出力部１５が表示装置で構成される場合には出力部１５に一覧表示して、その中から使用者に選択させるプロパティ情報一覧表示部をさらに備えるように構成してもよい。
【００３８】
この実施の形態５によれば、プロパティ情報一覧表示部を設けることによって、プロパティ情報Ａの入力の際に発生する使用者のプロパティ記述ミスを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、この発明にかかるプロパティ変換装置は、プロパティ記述言語で記述されるハードウェアの仕様の内容が正しいか否かの確認に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明によるプロパティ変換装置の実施の形態１の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】自然言語と等価表現のプロパティ（ハードウェア仕様）の一例を示す図である。
【図３】構文データベースに格納されるプロパティ構成単位情報の一例を示す図である。
【図４】この発明によるプロパティ変換装置の実施の形態２の構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】プロパティ変換履歴データベースの構成の一例を示す図である。
【図６】この発明によるプロパティ変換装置の実施の形態３の構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】自然言語翻訳部によるプロパティ言語から自然言語への翻訳の過程の一例を示す図である。
【図８】自然言語翻訳部による自然言語への翻訳結果の一例を示す図である。
【図９】プロパティ変換履歴データベースを備えるプロパティ変換装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】この発明によるプロパティ変換装置の実施の形態４の構成を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０Ａ〜１０Ｅ  プロパティ変換装置
１１  入力部
１２  構文データベース
１３  構文解析部
１４  プロパティ等価変換部
１５  出力部
１６  プロパティ変換履歴データベース
１７  自然言語翻訳部
１８  比較部
【図１】
2006293891.tif 000003
【図２】
2006293891.tif 000004
【図３】
2006293891.tif 000005
【図４】
2006293891.tif 000006
【図５】
2006293891.tif 000007
【図６】
2006293891.tif 000008
【図７】
2006293891.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006293891.tif 000011
【図１０】
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