(57)【要約】【課題】  複数の外国に商標登録出願を行う際に、効率的かつ客観的に調査を行うことが可能な商標調査システムを提供する。【解決手段】  商標調査システム１によれば、出願を希望する商標に関する情報が送信手段から複数国の現地代理人端末に送信されると、この商標が当該国において登録可能か否かを示す現地代理人端末からの登録可否情報が受信手段において受信される。そして、得られた複数国の登録可否情報に基づき、この商標についての（例えば数値形式やグラフ形式としての）調査結果情報が統計処理を用いて情報生成手段において生成される。【選択図】  図１
2006155234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願を希望する商標を調査するシステムであって、
前記商標に関する情報を複数国の現地代理人端末に送信する送信手段と、
前記現地代理人端末から送信された、前記商標が当該国において登録可能か否かを示す登録可否情報を受信する受信手段と、
前記複数国の登録可否情報を統計処理することにより、前記商標についての調査結果情報を生成する情報生成手段と
を備えることを特徴とする商標調査システム。
【請求項２】
前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国すべてにおける総合的な登録可否を示す総合登録可否情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の商標調査システム。
【請求項３】
前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国のうち地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の登録可否を示す種別登録可否情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の商標調査システム。
【請求項４】
前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国のうち登録可否情報が所定の可能性に満たない国数を示す登録可否リスク情報を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の商標調査システム。
【請求項５】
前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国のうち各国ごとの審査難易度を示す審査難易情報を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の商標調査システム。
【請求項６】
前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記商標を前記複数国に出願する際に最適な出願ルートを示す出願ルート情報を生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の商標調査システム。
【請求項７】
前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記商標を出願後の審査過程及び審査結果に基づき、前記現地代理人の調査力に関する信頼性を示す信頼性情報を生成することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の商標調査システム。
【請求項８】
使用を希望する商標を調査するシステムであって、
前記商標に関する情報を複数国の現地代理人端末に送信する送信手段と、
前記現地代理人端末から送信された、前記商標が当該国において他の登録商標の侵害に該当するか否かを示す侵害克服可否情報を受信する受信手段と、
前記複数国の侵害克服可否情報を統計処理することにより、前記商標についての調査結果情報を生成する情報生成手段と
を備えることを特徴とする商標調査システム。
【請求項９】
前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国すべてにおける総合的な侵害克服可否を示す総合侵害克服可否情報を生成することを特徴とする請求項８に記載の商標調査システム。
【請求項１０】
前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国のうち地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の侵害克服可否を示す種別侵害克服可否情報を生成することを特徴とする請求項８または９に記載の商標調査システム。
【請求項１１】
前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国のうち侵害克服可否情報が所定の可能性に満たない国数を示す侵害克服リスク情報を生成することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の商標調査システム。
【請求項１２】
前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国のうち各国ごとの侵害判定の難易度を示す侵害克服難易情報を生成することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の商標調査システム。
【請求項１３】
前記情報生成手段は、前記調査情報として、前記商標を出願後の審査結果または侵害訴訟状況に基づき、前記現地代理人の侵害判定力に関する信頼性を示す信頼性情報を生成することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の商標調査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標を調査するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外国に商標登録出願をする際、または、商標の使用を希望する際には、無駄な出願をなくす等の目的で事前に以下のような商標調査が行われていた。すなわち、出願人またはその代理人は、出願を希望する商標が当該国において登録される可能性があるか否か、及び、出願を希望する商標が当該国において他の商標の侵害にあたる可能性があるか否かをＦＡＸやＥメール等によって現地代理人に問い合わせていた。そして、現地代理人からの回答に基づき、出願を希望する商標が当該国において登録される可能性があり、なおかつ他の商標の侵害にあたらない（本願では「侵害克服」という）と判断した場合に当該国への出願を行う、または、商標の使用を開始することとしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、世界的なブランド戦略が重要視される昨今において、複数の（とりわけ多数の）外国に商標登録出願を行おうとする際、上記のような従来の調査方法は非常に煩雑なものとなり、出願の効率化を妨げる要因になっていた。また、各国の現地代理人からの回答において、登録される可能性や他の商標の侵害にあたる可能性がまちまちである場合には、出願を行うべきか否かは出願人またはその代理人の判断に委ねられてしまい、客観性の高い調査結果を出すことが難しかった。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の外国に商標登録出願を行うまたは、商標の使用を開始する際に、効率的かつ客観的に調査を行うことが可能な商標調査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る第1の商標調査システムは、出願を希望する商標を調査するシステムであって、前記商標に関する情報を複数国の現地代理人端末に送信する送信手段と、前記現地代理人端末から送信された、前記商標が当該国において登録可能か否かを示す登録可否情報を受信する受信手段と、前記複数国の登録可否情報を統計処理することにより、前記商標についての調査結果情報を生成する情報生成手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この商標調査システムによれば、出願を希望する商標に関する情報が送信手段から複数国の現地代理人端末に送信されると、この商標が当該国において登録可能か否かを示す現地代理人端末からの登録可否情報が受信手段において受信される。そして、得られた複数国の登録可否情報に基づき、この商標についての（例えば数値形式やグラフ形式としての）調査結果情報が統計処理を用いて情報生成手段において生成される。
【０００７】
また、上記第1の商標調査システムにおいて、前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国すべてにおける総合的な登録可否を示す（例えば、各国の登録可否情報を平均化させた単純平均や、各国の登録可否情報に人口比率、市場規模比率もしくは出願優先国順位比率といった所定の比率を乗じて平均化させた加重平均とした）総合登録可否情報を生成することも好ましい。
【０００８】
また、上記第1の商標調査システムにおいて、前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国のうち地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の登録可否を示す（例えば、地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の登録可否情報の平均とした）種別登録可否情報を生成することも好ましい。
【０００９】
また、上記第1の商標調査システムにおいて、前記調査結果情報として、前記複数国のうち登録可否情報が所定の可能性に満たない国数を示す登録可否リスク情報を生成することも好ましい。
【００１０】
また、上記第1の商標調査システムにおいて、前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国のうち各国ごとの審査難易度を示す（例えば数値形式とした）審査難易情報を生成することも好ましい。
【００１１】
また、上記第1の商標調査システムにおいて、前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記商標を前記複数国に出願する際に最適な出願ルートを示す（例えば、各国ごと個別に出願する方法や、多数国間の条約等に基づいて出願する方法、あるいはこれらの組み合わせといった）出願ルート情報を生成することも好ましい。
【００１２】
また、上記第1の商標調査システムにおいて、前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記商標を出願後の審査過程及び審査結果に基づき、前記現地代理人の調査力に関する信頼性を示す（例えば、登録可否情報と審査過程及び審査結果との相違を数値化した）信頼性情報を生成することも好ましい。
【００１３】
本発明に係る第２の商標調査システムは、使用を希望する商標を調査するシステムであって、前記商標に関する情報を複数国の現地代理人端末に送信する送信手段と、前記現地代理人端末から送信された、前記商標が当該国において他の登録商標の侵害に該当するか否かを示す侵害克服可否情報を受信する受信手段と、前記複数国の侵害克服可否情報を統計処理することにより、前記商標についての調査結果情報を生成する情報生成手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この商標調査システムによれば、使用を希望する商標に関する情報が送信手段から複数国の現地代理人端末に送信されると、この商標が当該国において他の登録商標の侵害に該当するか否かを示す現地代理人端末からの侵害克服可否情報が受信手段において受信される。そして、得られた複数国の侵害克服可否情報に基づき、この商標についての（例えば数値形式やグラフ形式としての）調査結果情報が統計処理を用いて情報生成手段において生成される。
【００１５】
また、上記第２の商標調査システムにおいて、前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国すべてにおける総合的な侵害克服可否を示す（例えば、各国の侵害克服可否情報を平均化させた単純平均や、各国の侵害克服可否情報に人口比率、市場規模比率といった所定の比率を乗じて平均化させた加重平均とした）総合侵害克服可否情報を生成することも好ましい。
【００１６】
また、上記第２の商標調査システムにおいて、前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国のうち地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の侵害克服可否を示す（例えば、地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の侵害克服可否情報の平均とした）種別侵害克服可否情報を生成することも好ましい。
【００１７】
また、上記第２の商標調査システムにおいて、前記調査結果情報として、前記複数国のうち侵害克服可否情報が所定の可能性に満たない国数を示す侵害克服リスク情報を生成することも好ましい。
【００１８】
また、上記第２の商標調査システムにおいて、前記情報生成手段は、前記調査結果情報として、前記複数国のうち各国ごとの侵害判定の難易度を示す（例えば数値形式とした）侵害克服難易情報を生成することも好ましい。
【００１９】
また、上記第２の商標調査システムにおいて、前記情報生成手段は、前記調査情報として、前記商標を出願後の審査結果または侵害訴訟状況に基づき、前記現地代理人の侵害判定力に関する信頼性を示す（例えば、侵害克服情報と出願後の審査結果または侵害訴訟状況との相違を数値化した）信頼性情報を生成することも好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る第１の商標調査システムによれば、複数国から得られた登録可否情報に基づき、例えば数値やグラフ等の形式で調査結果情報が生成されるため、効率的かつ客観的に調査を行うことが可能になり、ひいては世界的なブランド戦略に寄与することが可能になる。
【００２１】
また、複数国すべてにおける総合的な登録可否を示す総合登録可否情報を生成することによって、世界的にどんな商標が登録可能かといった調査結果を得ることができるため、世界規模におけるより効率的かつ客観的に調査を行うことが可能になる。
【００２２】
また、地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の登録可否を示す種別登録可否情報を生成することによって、どの地域でどんな商標が登録可能かといった地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の調査結果を得ることができるため、世界的なブランド戦略を多彩化することが可能になる。
【００２３】
また、複数国のうち登録可否情報が所定の可能性に満たない国数を示す登録可否リスク情報を生成することによって、多くの国において登録の可能性が高い商標を選別することが可能になる。
【００２４】
また、各国ごとの審査難易度を示す審査難易情報を生成することによって、各国の審査事情を把握することができるため、その後の審査過程や他の商標出願に利用することが可能になる。
【００２５】
また、出願する際に最適な出願ルートを示す出願ルート情報を生成することによって、いっそう効率的な出願処理を行うことが可能になる。
【００２６】
また、出願後の審査過程及び審査結果に基づき、現地代理人の調査力に関する信頼性を示す信頼性情報を生成することによって、現地代理人の選別や他の出願時の登録可否情報の精度に関する指標を得ることができ、世界進出の効率化や安全化を高めることが可能になる。
【００２７】
本発明に係る第２の商標調査システムによれば、複数国から得られた侵害克服可否情報に基づき、例えば数値やグラフ等の形式で調査結果情報が生成されるため、効率的かつ客観的に調査を行うことが可能になり、ひいては世界的なブランド戦略に寄与することが可能になる。
【００２８】
また、複数国すべてにおける総合的な侵害克服可否を示す総合侵害克服可否情報を生成することによって、世界的にどんな商標が侵害克服可能かといった調査結果を得ることができるため、世界規模におけるより効率的かつ客観的に調査を行うことが可能になる。
【００２９】
また、地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の侵害克服可否を示す種別侵害克服可否情報を生成することによって、どの地域でどんな商標が侵害克服可能かといった地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の調査結果を得ることができるため、世界的なブランド戦略を多彩化することが可能になる。
【００３０】
また、複数国のうち侵害克服可否情報が所定の可能性に満たない国数を示す侵害克服リスク情報を生成することによって、多くの国において侵害克服の可能性が高い商標を選別することが可能になる。
【００３１】
また、各国ごとの侵害判定の難易度を示す侵害克服難易情報を生成することによって、各国の侵害判定事情を把握することができるため、その後の審査過程や他の商標出願に利用することが可能になる。
【００３２】
また、出願後の審査結果または侵害訴訟状況に基づき、現地代理人の侵害判定力に関する信頼性を示す信頼性情報を生成することによって、現地代理人の選別や他の出願時の侵害克服可否情報の精度に関する指標を得ることができ、世界進出の効率化や安全化を高めることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
まず、図１に示すブロック図を参照しながら、第１の実施形態に係る商標調査システムの構成について説明する。この商標調査システム１は、インターネット回線Ｎを介してａ国の代理人端末５ａ、ｂ国の代理人端末５ｂ、ｃ国の代理人端末５ｃ…ｚ国の代理人端末５ｚと接続可能なシステムであり、入力部１１、送信部１２、受信部１３、情報生成部１４、格納部１５及び出力部１６を備えて構成される。以下、各要素について詳細に説明する。
【００３４】
入力部１１は、出願を希望する商標に関する情報（標章や分類等及び出願を希望する国名）の入力、並びに、出願後の審査過程及び審査結果の入力を行うための要素であり、この入力部１１としては例えばキーボードが用いられる。入力部１１において入力された商標に関する情報が送信部１２へ送られると、送信部１２では出願を希望する国名が読み取られ、予め定められた当該国の代理人端末５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚに対し、出願を希望する商標が当該国において登録可能か否かの問い合わせがインターネット回線Ｎを介して送信される。その問い合わせに対する回答たる代理人端末５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚから送信された登録可否情報は、インターネット回線Ｎを介して受信部１３において受信され、情報生成部１４に送られる。
【００３５】
情報生成部１４は、総合登録可否情報生成部２１、種別登録可否情報生成部２２、登録可否リスク情報生成部２３、審査難易情報生成部２４、出願ルート情報生成部２５及び信頼性情報生成部２６を備えており、受信部１３から送られた登録可否情報が各部において処理される。より詳細に説明すると、総合登録可否情報生成部２１では、各国の登録可否情報を平均化させた単純平均及び各国の登録可否情報に人口比率、市場規模比率もしくは出願優先国順位比率といった所定の比率を乗じて平均化させた加重平均が生成される。種別登録可否情報生成部２２では、各国の登録可否情報の地域別、民族別、言語圏別及び文化圏別の平均が生成される。登録可否リスク情報生成部２３では、複数国のうち登録可否情報が所定の可能性に満たない国数を示す登録可否リスク情報が生成される。審査難易情報生成部２４では、各国の登録可否情報に基づき（例えば、登録可否情報がパーセント形式であればそれを１００から引くことにより）、各国の審査難易情報が生成される。出願ルート情報生成部２５では、各国の登録可否情報を予め設定された出願ルート別に照らし合わせ、どの出願ルートが有利であるかという情報が生成される。また、信頼性情報生成部２６では、各国の登録可否情報と入力部１１において入力された出願後の審査過程及び審査結果との相違を数値化した信頼性情報が生成される。こうして情報生成部１４内の各部にて生成された情報は格納部１５に格納され、要請に応じて出力部１６に出力される。この出力部１６としては例えばモニタやプリンタが用いられる。
【００３６】
続いて、図２〜図８に示す図表を参照しながら、第１の実施形態に係る商標調査システムの動作について説明する。なおここでは、商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃをａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国に出願したい場合を例に挙げる。また、代理人端末５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚから送信される登録可否情報はパーセント形式であるものとする。
【００３７】
まず、出願人またはその代理人は、入力部１１を用いて商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃに関する情報（標章や分類等及び出願を希望する国名）を入力する。送信部１２は、出願を希望する国名であるａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国を読み取り、予め定められた当該国の代理人端末５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚに対し、商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃが当該国において登録可能か否かの問い合わせを送信する。そして、受信部１３は、代理人端末５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚから送信された図２に示すようなａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の登録可否情報（及びその登録可否情報を導くために参照した類似商標）を受信し、情報生成部１４内の各部に送る。
【００３８】
総合登録可否情報生成部２１は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の登録可否情報を平均化させた単純平均及びａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の登録可否情報に人口比率、市場規模比率といった所定の比率を乗じて平均化させた加重平均を算出し、図３に示すような総合登録可否情報を生成する。生成した総合登録可否情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃのうち世界的にどの商標が登録可能かといった調査結果を得ることができる。
【００３９】
種別登録可否情報生成部２２は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国を地域別、民族別、言語圏別及び文化圏別に分別した後、それらの登録可否情報の平均を算出し、図４に示すような種別登録可否情報を生成する。生成した種別登録可否情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃはどの地域で、どの民族で、どの言語圏で、どの文化圏で登録可能かといった地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の調査結果を得ることができる。
【００４０】
登録可否リスク情報生成部２３は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国のうち登録可否情報が所定の可能性に満たない国数を算出し、図５に示すような登録可否リスク情報（図の例では登録の可能性が３０％及び１０％以下の国数）を生成する。生成した登録可否リスク情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃのなかでより多くの国において登録の可能性が高い商標を選別することができる。
【００４１】
審査難易情報生成部２４は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の登録可否情報を１００パーセントから引き商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃにつき平均することにより、図６に示すような審査難易情報（図の例は難度順に列挙）を生成する。生成した審査難易情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の審査事情を把握することができる。
【００４２】
出願ルート情報生成部２５は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の登録可否情報を予め設定された出願ルート別に照らし合わせ、登録可能性が高い国のうちの多数国条約加盟国の占める割合等に基づき、図７に示すような出願ルート情報を生成する。生成した出願ルート情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、各国ごと個別に出願する方法がいいのか、多数国間条約に基づいて出願する方法がいいのかを理解することができる。
【００４３】
信頼性情報生成部２６は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の登録可否情報と、出願後に入力した審査過程及び審査結果との相違を数値化（例えば、審査結果が拒絶であれば０パーセント、登録であれば１００パーセントとし、この値と登録可否情報との差を商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃにつき平均化）して信頼度順に並べた図８に示すような信頼性情報を生成する。生成した信頼性情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、現地代理人の選別や他の出願時の登録可否情報の精度に関する指標を得ることができる。
【００４４】
次に、図９に示すブロック図を参照しながら、第２の実施形態に係る商標調査システムの構成について説明する。この商標調査システム２は、インターネット回線Ｎを介してａ国の代理人端末５ａ、ｂ国の代理人端末５ｂ、ｃ国の代理人端末５ｃ…ｚ国の代理人端末５ｚと接続可能なシステムであり、入力部１１、送信部１２、受信部１３、情報生成部１４、格納部１５及び出力部１６を備えて構成される。以下、各要素について詳細に説明する。
【００４５】
入力部１１は、使用を希望する商標に関する情報（標章や分類等及び出願を希望する国名）の入力、並びに、出願後の審査過程及び侵害訴訟状況の入力を行うための要素であり、この入力部１１としては例えばキーボードが用いられる。入力部１１において入力された商標に関する情報が送信部１２へ送られると、送信部１２では出願を希望する国名が読み取られ、予め定められた当該国の代理人端末５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚに対し、出願を希望する商標が当該国において他の商標の侵害克服可能か否かの問い合わせがインターネット回線Ｎを介して送信される。その問い合わせに対する回答たる代理人端末５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚから送信された侵害克服可否情報は、インターネット回線Ｎを介して受信部１３において受信され、情報生成部１４に送られる。
【００４６】
情報生成部１４は、総合侵害克服可否情報生成部３１、種別侵害克服可否情報生成部３２、侵害克服リスク情報生成部３３、侵害克服難易情報生成部３４及び信頼性情報生成部３５を備えており、受信部１３から送られた侵害克服可否情報が各部において処理される。より詳細に説明すると、総合侵害克服可否情報生成部３１では、各国の侵害克服可否情報を平均化させた単純平均及び各国の侵害克服可否情報に人口比率、市場規模比率もしくは出願優先国順位比率といった所定の比率を乗じて平均化させた加重平均が生成される。種別侵害克服可否情報生成部３２では、各国の侵害克服可否情報の地域別、民族別、言語圏別及び文化圏別の平均が生成される。侵害克服リスク情報生成部３３では、複数国のうち侵害克服可否情報が所定の可能性に満たない国数を示す侵害克服リスク情報が生成される。侵害克服難易情報生成部３４では、各国の侵害克服可否情報に基づき（例えば、侵害克服可否情報がパーセント形式であればそれを１００から引くことにより）、各国の侵害克服難易情報が生成される。また、信頼性情報生成部３５では、各国の侵害克服可否情報と入力部１１において入力された出願後の審査結果及び侵害訴訟状況との相違を数値化した信頼性情報が生成される。こうして情報生成部１４内の各部にて生成された情報は格納部１５に格納され、要請に応じて出力部１６に出力される。この出力部１６としては例えばモニタやプリンタが用いられる。
【００４７】
続いて、図１０〜図１５に示す図表を参照しながら、第２の実施形態に係る商標調査システムの動作について説明する。なおここでは、商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃをａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国に出願したい場合を例に挙げる。また、代理人端末５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚから送信される侵害克服可否情報はパーセント形式であるものとする。
【００４８】
まず、出願人またはその代理人は、入力部１１を用いて商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃに関する情報（標章や分類等及び出願を希望する国名）を入力する。送信部１２は、使用を希望する国名であるａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国を読み取り、予め定められた当該国の代理人端末５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚに対し、商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃが当該国において侵害克服可能か否かの問い合わせを送信する。そして、受信部１３は、代理人端末５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚから送信された図１０に示すようなａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の侵害克服可否情報（及びその侵害克服可否情報を導くために参照した対象商標）を受信し、情報生成部１４内の各部に送る。
【００４９】
総合侵害克服可否情報生成部３１は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の侵害克服可否情報を平均化させた単純平均及びａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の侵害克服可否情報に人口比率、市場規模比率といった所定の比率を乗じて平均化させた加重平均を算出し、図１１に示すような総合侵害克服可否情報を生成する。生成した総合侵害克服可否情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃのうち世界的にどの商標が侵害克服可能かといった調査結果を得ることができる。
【００５０】
種別侵害克服可否情報生成部３２は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国を地域別、民族別、言語圏別及び文化圏別に分別した後、それらの侵害克服可否情報の平均を算出し、図１２に示すような種別侵害克服可否情報を生成する。生成した種別侵害克服可否情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃはどの地域で、どの民族で、どの言語圏で、どの文化圏で侵害克服可能かといった地域別、民族別、言語圏別または文化圏別の調査結果を得ることができる。
【００５１】
侵害克服リスク情報生成部３３は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国のうち侵害克服可否情報が所定の可能性に満たない国数を算出し、図１３に示すような登録可否リスク情報（図の例では侵害克服の可能性が３０％及び１０％以下の国数）を生成する。生成した登録可否リスク情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃのなかでより多くの国において侵害克服の可能性が高い商標を選別することができる。
【００５２】
侵害克服難易情報生成部３４は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の侵害克服可否情報を１００パーセントから引き商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃにつき平均することにより、図１４に示すような侵害克服難易情報（図の例は難度順に列挙）を生成する。生成した侵害克服難易情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の侵害判定事情を把握することができる。
【００５３】
信頼性情報生成部３５は、ａ国、ｂ国、ｃ国…ｚ国の侵害克服可否情報と、出願後に入力した審査結果及び侵害訴訟状況との相違を数値化（例えば、判決で侵害と認定されれば０パーセント、侵害と認定されなければ１００パーセントとし、この値と侵害克服可否情報との差を商標Ａ、商標Ｂ及び商標Ｃにつき平均化）して信頼度順に並べた図１５に示すような信頼性情報を生成する。生成した信頼性情報は格納部１５に格納され、出願人またはその代理人は、これを出力部１６に出力させて閲覧することにより、現地代理人の選別や他の出願時の侵害克服可否情報の精度に関する指標を得ることができる。
【００５４】
なお、本発明に係る商標調査システムは上記実施形態に限定されるものではなく、さまざまな変形態様を採ることが可能である。例えば、上記第１及び第２の実施形態を組み合わせ、すなわち登録可否情報と信頼克服可否情報とを所定の比率で組み合わせることによって調査結果を導き出すこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施形態に係る商標調査システムの構成を示すブロック図である。
【図２】登録可否情報の一例を示す図表である。
【図３】総合登録可否情報の一例を示す図表である。
【図４】種別登録可否情報の一例を示す図表である。
【図５】登録可否リスク情報の一例を示す図表である。
【図６】審査難易情報の一例を示す図表である。
【図７】出願ルート情報の一例を示す図表である。
【図８】信頼性情報の一例を示す図表である。
【図９】第２の実施形態に係る商標調査システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】侵害克服可否情報の一例を示す図表である。
【図１１】総合侵害克服可否情報の一例を示す図表である。
【図１２】種別侵害克服可否情報の一例を示す図表である。
【図１３】侵害克服リスク情報の一例を示す図表である。
【図１４】侵害克服難易情報の一例を示す図表である。
【図１５】信頼性情報の一例を示す図表である。
【符号の説明】
【００５６】
１、２…商標調査システム、５ａ、５ｂ、５ｃ…５ｚ…代理人端末、１１…入力部、１２…送信部、１３…受信部、１４…情報生成部、１５…格納部、１６…出力部、２１…総合登録可否情報生成部、２２…種別登録可否情報生成部、２３…登録可否リスク情報生成部、２４…審査難易情報生成部、２５…出願ルート情報生成部、２６…信頼性情報生成部、３１…総合登録可否情報生成部、３２…種別登録可否情報生成部、３３…侵害克服リスク情報生成部、３４…審査難易情報生成部、３５…信頼性情報生成部、Ｎ…インターネット回線
【図１】
2006155234.tif 000003
【図２】
2006155234.tif 000004
【図３】
2006155234.tif 000005
【図４】
2006155234.tif 000006
【図５】
2006155234.tif 000007
【図６】
2006155234.tif 000008
【図７】
2006155234.tif 000009
【図８】
2006155234.tif 000010
【図９】
2006155234.tif 000011
【図１０】
2006155234.tif 000012
【図１１】
2006155234.tif 000013
【図１２】
2006155234.tif 000014
【図１３】
2006155234.tif 000015
【図１４】
2006155234.tif 000016
【図１５】
2006155234.tif 000017