(57)【要約】  【課題】配線作業を常時簡便に行い得るような天板付家具を実現する。  【解決手段】天板２と、天板を支持する家具本体１と、家具本体１に取り付けることができる配線ダクト３とを具備する天板付家具Ｄにおいて、前記配線ダクト３の上部に開閉可能な蓋体３２を設け、前記配線ダクト３を前記家具本体１に取り付けた状態で前記蓋体３２が前記天板２の外方に配置されその上面３２ａが天板２の上面と略面一となるようにした。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、天板を支持する家具本体と、家具本体に取り付けられて支持される配線ダクトとを具備する天板付家具であって、
前記配線ダクトの上部に、上面が作業領域として機能する開閉可能な蓋体を設けており、
前記配線ダクトを前記家具本体に取り付けた状態で前記蓋体が前記天板の外方に配置されその上面が天板の上面と略面一となることを特徴とする天板付家具。
【請求項２】
前記配線ダクトが前記家具本体に対し着脱自在となっている請求項１記載の天板付家具。
【請求項３】
前記配線ダクトを前記家具本体に取り付けた状態で前記天板の所定の縁辺に対向する前記蓋体の端縁がこの天板の縁辺に略隙間なく近接する請求項１または２記載の天板付家具。
【請求項４】
前記天板の所定の縁辺に可撓性を有する可撓部を設けている請求項３記載の天板付家具。
【請求項５】
前記蓋体は、前記配線ダクトを前記家具本体に取り付けた状態で前記天板の所定の縁辺に対向する端縁を上下動させて配線ダクトを開閉する操作と、その反対側の端縁を上下動させて配線ダクトを開閉する操作とが可能であるように支持されている請求項１、２、３または４記載の天板付家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスクに代表される天板付家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスのＯＡ化、ＩＴ化に伴い、オフィスワークにパーソナルコンピュータやその他の情報通信機器を使用することが普遍的となった。近時のオフィス向けのデスクには、それらの機器に接続するコード類（給電コード、通信ケーブル等）を好適に配線するための機能が付帯していることが多い。例えば、下記特許文献には、コード類を保持し得る配線ダクトを後面に取り付けたデスクが開示されている。このような配線ダクトは通常、天板の直下に位置づけられる。
【特許文献１】特開２００１−１８６９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かつて、一旦デスクの上に据え置かれたパーソナルコンピュータ等の機器を移動させる機会は（大掃除や模様替え等を除き）あまりなかった。パーソナルコンピュータ等の機器に接続するコード類もまた、一度配線してしまえば原則として再び操作する必要はなかった。しかしながら、ノートブック型コンピュータをはじめとする昨今普及をみた軽薄短小な情報通信機器は、オフィス内の移動や自宅への持ち帰り、出張への携行等、持ち運ばれる機会が非常に多い。従って、一旦配線したコード類を取り出し、あるいは配線し直す頻度も以前より増していることになる。
【０００４】
にもかかわらず、上記例の如きデスクにおいて、既に配線ダクトに収容されたコード類を操作したり、再度コード類を配線ダクトに収容したりすることは必ずしも容易でない。配線ダクトは天板によって上方より遮蔽されているため、配線作業を行うにはユーザがデスクの側方または後方に回り込まなければならない。さらに、いわゆる島型配置のオフィスのように複数のデスクの天板同士を隣接させている場合には、これらデスクの天板が配線ダクトをほとんど完全に隠蔽してしまうことから、デスクを移動させない限り配線作業を行うことは困難である。
【０００５】
以上に鑑みてなされた本発明は、配線作業を常時簡便に行い得るような天板付家具を実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するべく、本発明では、天板と、天板を支持する家具本体と、家具本体に取り付けることができる配線ダクトとを具備する天板付家具であって、前記配線ダクトの上部に開閉可能な蓋体を設け、前記配線ダクトを前記家具本体に取り付けた状態で前記蓋体が前記天板の外方に配置され（配線ダクトを閉止している）蓋体の上面が天板の上面と略面一となる天板付家具を構成した。このようなものであれば、配線ダクトを開閉する蓋体が常時上方に露出していることとなり、必要な時に配線ダクトを開放して配線作業を行うことが容易となる。しかも、配線ダクトを閉止している蓋体の上面と天板の上面とを略面一とすれば、これら蓋体及び天板によって一体的な作業領域が形成され、実質的に利用可能な作業領域が拡張する。
【０００７】
前記配線ダクトが前記家具本体に対し着脱自在であるならば、不要な場合に配線ダクトを取り除いて使用することができる。
【０００８】
前記配線ダクトを前記家具本体に取り付けた状態で、（配線ダクトを閉止している）前記蓋体の端縁がこの天板の縁辺に略隙間なく近接しているならば、蓋体と天板との間に生じる空隙を極小化でき、天板上に載置された筆記用具等の物品が配線ダクト内に不用意に落下してしまうことを回避できる。
【０００９】
前記天板の所定の縁辺に可撓性を有する可撓部を設けているならば、可撓部を介して簡便にコード類を配線ダクト内に導き入れることができる。また、蓋体を開閉操作する際に、この可撓部に手指を差し入れて蓋体を手を掛けることが可能となり、使い勝手がより向上する。
【００１０】
前記蓋体が両開き可能、即ち、前記配線ダクトを前記家具本体に取り付けた状態で前記天板の所定の縁辺に対向する端縁を上下動させて配線ダクトを開閉する操作と、その反対側の端縁を上下動させて配線ダクトを開閉する操作とが可能であるように支持されているならば、相反する両方向からコード類を配線ダクトに導き入れることができる。このことは、二基の天板付家具を配線ダクトの蓋体を挟んで対向配置したときに特に有効となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業領域を拡張しつつ、配線作業を簡便に行い得るような天板付家具が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。なお、説明中、天板付家具たるデスクＤを使用するユーザが着座する使用端側を前方、反使用端側を後方と定義している。
【００１３】
本実施形態の天板付家具たるデスクＤ（または、袖机）を、図１、図２に示す。このデスクＤは、オフィス等において用いられるものであって、天板２と、天板２を下方より支持する家具本体１と、家具本体１に取り付けることができる配線ダクト３とを具備する。
【００１４】
家具本体１は、一方側にあって天板２を支持する脚側板１１と、他方側にあって天板２を支持する袖構造体１２と、後方にあって下肢空間を隠蔽する幕板１３とを主要な構成要素とする。
【００１５】
袖構造体１２は、天板２に一体的に結合した筐体１２１を主体とする。筐体１２１は、一または複数の抽斗１２２を収容し得る内部空間を内包する。筐体１２１の前面は開口し、内部空間と外部とを連通しているが、側方及び後方からは遮蔽している。抽斗１２２は、鏡板の後背に収納空間を包囲する底壁、側壁及び後壁を配設したもので、筐体１２１内に押し入れればその鏡板のみが正面に現れる状態となり、筐体１２１より引き出せば上方に開放した収納空間を露出させることができる。但し、家具本体１がこのような袖構造体１２を備えているとは限られず、両側に脚側板１１を配して天板２を支持するものとしても構わない。
【００１６】
幕板１３は、脚側板１１及び袖構造体１２の対向面間に固定してあるもので、その上端面を天板２下面よりも低い位置に設定して天板２と幕板１３との間に間隙を設けている。この間隙を利用すれば、天板２上に載置される各種の機器に接続するコード類を（後述する天板２の可撓部２２を介して）下肢空間に導き入れることが可能である。
【００１７】
脚側板１１の後面、袖構造体１２の後面及び幕板１３の後面は概ね面一となっており、家具本体１の後縁を規定している。因みに、本実施形態では、家具本体１の一部をなす袖構造体１２の筐体１２１の後面に一または複数のスロット穴１２３を穿っている。スロット穴１２３は、例えば、背面視幅方向に拡張する方形状をなす長穴である。電話台やメモ台、タスクライト等のオプション品を支持する既知のクランプ装置（図示せず）を取り付ける際には、クランプ装置の爪の一方をこのスロット穴１２３に挿入し、他方を天板２面に設置して、両方の爪で挟みつければよい。勿論、天板２と幕板１３との間の間隙を利用して、クランプ装置を取り付けることも可能である。
【００１８】
天板２は、平面視略矩形状の外形をなし、その後端を家具本体１の後縁よりも後方に突き出させてある。本実施形態では、この天板２の後端縁に、当接部２１と、可撓部２２とを設けている。
【００１９】
当接部２１は、他のデスク等の家具、パーティション等の什器または部屋の壁面に当接させ得る剛性を有する部位である。図示例では、天板本体２３の後端の一部を幅方向に沿って切り欠き、この切り欠いた部位に隣接している部位、即ち切り欠いていない部位を当接部２１としている。つまり、天板本体２３と当接部２１とは一体的に連続しているが、両者を別個の部材とすることを妨げない。当接部２１は、天板２における両側端部に設けており、かつ天板２の幅方向の中心軸に対称に配置してある。当接部２１の上面は、天板本体２３の上面と略面一とする。
【００２０】
可撓部２２は、当接部２１に隣接し、可撓性を有する部位である。図示例では、天板本体２３の後端の切り欠いた部位に、撓み変形容易な軟質樹脂を用いて作製した遮蔽部材を装着して可撓部２２を構成している。可撓部２２の具体的態様を、図１０に示す。遮蔽部材２２は、天板２の幅方向に沿って延伸する側断面視中空な射出成形品で、例えば前方部位に比較的硬い樹脂を用い、その他の部位に比較的軟らかい樹脂を用いて二色成形してなる。遮蔽部材２２の前方部位には、互いに相寄るように上下に突出する突条２２１を形成してある。翻って、天板本体２３の後端を切り欠いた部位の後向面には、遮蔽部材２２を装着するためのブラケット２４を、ボルト等を使用して予め固定しておく。そして、遮蔽部材２２に形成した突条２２１をブラケット２４の上下端に係合させるようにして、遮蔽部材２２をブラケット２４に嵌め込み装着する。撓み変形していない状態で、可撓部２２の上面即ち遮蔽部材の上面は、天板本体２３の上面と略面一となる。なお、遮蔽部材２２の上面は平滑面であるとは限られない。図示例では、遮蔽部材２２の上面に凹溝２２２が彫られている。遮蔽部材２２の下面は水平方向に対して傾斜しており、遮蔽部材２２の外形の厚みは後方に向かうにつれて徐々に薄くなる。これにより、上から押された場合に遮蔽部材２２がスムーズに下方に撓み変形する。
【００２１】
なお、当接部２１の後縁と可撓部２２の後縁とは略一直線上に連続して天板２の後端縁を形作っている。
【００２２】
配線ダクト３は、底板３１１、前板３１２、後板３１３及び側板３１４を備えて上方に開口する箱体状のダクト本体３１の上端部位に、これを開閉する蓋体３２を設けたものである。
【００２３】
図２ないし図４等に示すように、前板３１２、後板３１３はそれぞれ底板３１１の前後端より略垂直に立ち上がり、底板３１１ととともにチャネル形状をなしている。そして、このチャネル形状の左右両側を側板３１４によって閉塞している。ダクト本体３１の幅寸法即ち左右に対をなす側板３１４の外法寸法は、デスクＤの天板２の幅寸法に略等しい。左右の側板３１４の上端は、前板３１２及び後板３１３の上端よりも高い位置にある。また、図示例では、前板３１２の方が後板３１３よりもかなり低い。側板３１４には、ダクト本体３１の内外を連通する貫通窓３１５を穿ってあり、さらには貫通窓３１５を開閉し得る戸板３１６を装着してある。戸板３１６は、例えばヒンジを介して貫通窓３１５の内周面に可動に取り付ける。貫通窓３１５は、コード類を挿通するために利用でき、配線ダクト３をデスクＤに対して着脱する際には手指を差し入れることも可能である。
【００２４】
蓋体３２は、側面視扁平な台形状の外形をなす部材である。蓋体３２は、その上面３２ａが略面一となっている。蓋体３２の幅寸法は、ダクト本体３１の左右の側板３１４の内法寸法に略等しい。並びに、蓋体３２の奥行寸法は、ダクト本体３１の奥行寸法即ち前板３１２及び後板３１３の外法寸法に略等しい。
【００２５】
蓋体３２は、ダクト本体３１の側板３１４に可動に支持される。詳述すると、図３ないし図７に示しているように、左右の側板３１４の内向面には、内向きに突出する略円柱状の軸体３１７を設けている。軸体３１７は、前板３１２及び後板３１３の上端よりも高い位置にある。また、本実施形態では、各側板３１４において奥行方向に離間した二箇所に軸体３１７を設けている。翻って、蓋体３２の左右の側端面には、軸体３１７が挿入される軸穴３２１と、軸穴３２１に連なり下面に開口するＶ溝３２２とを形成してある。軸穴３２１の内径は、軸体３１７の外径と略同等かそれよりも若干小さい寸法に設定する。Ｖ溝３２２は、その内面が下方に向かうにつれて互いに離反するように前後方向に拡開している。軸穴３２１及びＶ溝３２２もまた、蓋体３２の各側面において奥行方向に離間した二箇所に形成する。これらは、奥行方向に離間する二本の軸体３１７の各々に対応する。加えて、軸穴３２１の周辺には肉盗み３２３を設けて、軸穴３２１の内周が若干ながら拡縮し得るようにしてある。
【００２６】
側板３１４より突出する軸体３１７を蓋体３２の側面に形成したＶ溝３２２を経て軸穴３２１に弾性係合させれば、蓋体３２をダクト本体３１に装着することができる。蓋体３２によってダクト本体３１を上方より閉止するには、奥行方向に離間する二本の軸体３１７をやはり奥行方向に離間する二箇所の軸穴３２１に各々挿入すればよい。蓋体３２がダクト本体３１を閉止している状態で、蓋体３２は略水平姿勢をとり、蓋体３２の上面３２ａと側板３１４の上端面とが略面一となる。また、蓋体３２と前板３１２との間、並びに蓋体３２と後板３１３との間にはそれぞれ間隙が存在している。この蓋体３２は、その前端縁を上下動させて配線ダクト３を開閉する操作と、その後端縁を上下動させて配線ダクト３を開閉する操作とが可能となっている。つまり、図５、図７に示すように、蓋体３２の前端を持ち上げて前方の軸穴３２１より前方の軸体３１７を脱離させることで蓋体３２を後方の軸体３１７を中心に回動させることができ、あるいは、蓋体３２の後端を持ち上げて後方の軸穴３２１より後方の軸体３１７を脱離させることで蓋体３２を前方の軸体３１７を中心に回動させることができる。
【００２７】
本実施形態において、配線ダクト３は家具本体１に対し着脱自在に取り付けられる。配線ダクト３の家具本体１への取り付けの態様は特に限定されないが、本実施形態では、図３に示すように、複数個の支持具４を介して配線ダクト３を幕板１３に支持させるものとする。支持具４は、配線ダクト３を下方より支持する水平片４１と、水平片４１の前端より上方に延伸する直立片４２と、直立片４２の上端より前方に突出し側面視逆Ｌ字型をなす引掛片４３とを備えており、引掛片４３を幕板１３の上端に掛け止めることでこの幕板１３に装着できる。そして、水平片４１上にダクト本体３１の底板３１１を載置してこれを固定すれば、配線ダクト３を幕板１３に支持させることができる。図示例では、水平片４１の上面に設けた爪４１１を予めダクト本体３１の底板３１１に形成した係合孔（図示せず）に嵌め入れて両者を固定している。但し、配線ダクト３の家具本体１への取り付けの態様は上述したものには限られない。よって、例えば、家具本体１の脚側板１１ないし袖構造体１２の後面にフック爪（または、フック孔）を突設し、かつダクト本体３１の前板３１２ないし側板３１４の前面にフック孔（または、フック爪）を形成して、フック孔にフック爪を係合させることで配線ダクト３を家具本体１に取り付けるようにしてもよい。
【００２８】
配線ダクト３を家具本体１に取り付けたとき、ダクト本体３１の側板３１４の上端面と天板２の上面とが略面一となる。そして、蓋体３２が配線ダクト３を閉止している状態では、蓋体３２の上面３２ａと天板２の上面とが略面一となる。このとき、天板２の後端縁（当接部２１の後縁及び可撓部２２の後縁）と蓋体３２の前端縁とが略隙間なく近接する。デスクＤの天板２上に載置された各種の機器に接続しているコード類を配線ダクト３内に収容するには、蓋体３２の前端を持ち上げて配線ダクト３を開成し、可撓部２２を介してコード類をダクト本体３１の内に収容し、しかる後に蓋体３２の前端を下ろして配線ダクト３を閉止すればよい。既に述べたように、配線ダクト３を閉止している蓋体３２とダクト本体３１の前板３１２及び後板３１３との間には間隙が存在するため、配線したコード類と蓋体３２とが干渉し合うことは避けられる。
【００２９】
さらに、図８、図９に示しているように、配線ダクト３の後端側に別のデスクＤ’を対向配置すれば、双方のデスクＤ、Ｄ’の側から配線ダクト３を好適に利用することができる。因みに、図示例のデスクＤ’は、本実施形態のデスクＤより配線ダクト３を取り外したものである。デスクＤ’の天板２上に載置された機器に接続しているコード類を配線ダクト３内に収容するには、蓋体３２の後端を持ち上げて配線ダクト３を開成し、コード類をダクト本体３１の内に収容した後に蓋体３２の後端を下ろして配線ダクト３を閉止すればよい。蓋体３２が配線ダクト３を閉止している状態では、デスクＤの天板２、デスクＤ’の天板２及び蓋体３２の上面３２ａが互いに略面一となって広大な作業領域をユーザに提供する。
【００３０】
本実施形態によれば、天板２と、天板２を支持する家具本体１と、家具本体１に取り付けることができる配線ダクト３とを具備する天板付家具たるデスクＤであって、前記配線ダクト３の上部に開閉可能な蓋体３２を設け、前記配線ダクト３を前記家具本体１に取り付けた状態で前記蓋体３２２が前記天板２の外方即ち後方に配置され、配線ダクト３を閉止している蓋体３２の上面３２ａが天板２の上面と略面一となるデスクＤを構成したため、配線ダクト３を開閉する蓋体３２が常時上方に露出していることとなり、必要な時に配線ダクト３を開放して容易に配線作業を行うことが可能となる。しかも、配線ダクト３を閉止している蓋体３２の上面３２ａと天板２の上面とを略面一とすれば、これら蓋体３２及び天板２によって一体的な作業領域が形成され、実質的に利用可能な作業領域が拡張することとなる。
【００３１】
前記配線ダクト３が前記家具本体１に対し着脱自在であるため、不要な場合に配線ダクト３を取り除いて使用することができる。
【００３２】
前記配線ダクト３を前記家具本体１に取り付けた状態で、配線ダクト３を閉止している蓋体３２の端縁がこの天板２の縁辺即ち後端縁に略隙間なく近接しているため、蓋体３２と天板２との間に生じる空隙を極小化でき、天板２上に載置された筆記用具等の物品が配線ダクト３内に不用意に落下してしまうことを回避できる。
【００３３】
前記天板２の所定の縁辺即ち後端縁に可撓性を有する可撓部２２を設けているため、可撓部２２を介して簡便にコード類を配線ダクト３内に導き入れることができる。また、蓋体３２を開閉操作する際に、この可撓部２２に手指を差し入れて蓋体３２を手を掛けることが可能となり、使い勝手がより向上する。
【００３４】
前記蓋体３２２が両開き可能、即ち、前記配線ダクト３を前記家具本体１に取り付けた状態で前記天板２の後端縁に対向する端縁即ち前端縁を上下動させて配線ダクト３を開閉する操作と、その反対側の端縁即ち後端縁を上下動させて配線ダクト３を開閉する操作とが可能であるように支持されているため、相反する両方向からコード類を配線ダクト３に導き入れることができる。このことは、二基のデスクＤ、Ｄ’を配線ダクト３の蓋体３２を挟んで対向配置したときに特に有効となる。
【００３５】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、配線ダクト３を、家具本体１の後面以外の部位に取り付けることが考えられる。例えば、家具本体１の左側面及び／または右側面に配線ダクト３を取り付けることができる。このときには、配線ダクト３の蓋体３２が天板２の左右側端縁に沿うように配置される。
【００３６】
天板２の所定の縁辺（後端縁）に近接して対向する蓋体３２の端縁（前端縁及び／または後端縁）の一部または全部に、撓み変形可能な可撓部を設けることも好ましい。このとき、天板２の所定の縁辺には可撓部２２を設けていてもよく（即ち、天板２と蓋体３２との双方に可撓部を設ける）、設けていなくともよい（即ち、蓋体３２にのみ可撓部を設ける）。
【００３７】
また、可撓部２２、言い換えるならば遮蔽部材の素材は軟質樹脂には限られない。例えば、遮蔽部材２２が、刷毛のようなものであっても構わない。
【００３８】
その他各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態における天板付家具を示す斜視図。
【図２】同斜視図。
【図３】配線ダクトの家具本体への取付構造を示す分解斜視図。
【図４】蓋体のダクト本体への取付構造を示す要部分解斜視図。
【図５】蓋体の開閉の様子を示す要部斜視図。
【図６】同要部側断面図。
【図７】同要部側断面図。
【図８】同実施形態の天板付家具の使用例を示す斜視図。
【図９】同要部側断面図。
【図１０】同実施形態における天板を示す要部側断面図。
【符号の説明】
【００４０】
Ｄ…天板付家具（デスク）
１…家具本体
２…天板
３…配線ダクト
３２…蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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