(57)【要約】【課題】発光強度を低減させることなく小型化することができる発光装置を提供する。【解決手段】一端部にアノード電極が形成され、他端部にカソード電極が形成された直管形状の放電発光管１１１と、当該放電発光管１１１と略平行に配置され、一端部にカソード電極が形成され、他端部にアノード電極が形成された直管形状の放電発光管１１２とを設け、放電発光管１１１，１１２を直列接続するので、発光強度を低減させることなく小型化することができる。【選択図】図２
2006024393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の直管形状の放電発光管を有し、
前記複数の放電発光管は、略平行に配置され電気的に直列接続している
発光装置。
【請求項２】
一端部に第１のアノード電極が形成され、他端部に第１のカソード電極が形成された直管形状の第１の放電発光管と、
当該第１の放電発光管と略平行に配置され、一端部に第２のカソード電極が形成され、他端部に第２のアノード電極が形成された直管形状の第２の放電発光管と
を有し、
前記第１のカソード電極と、当該第１のカソード電極と対向する前記第２のアノード電極とが略同電位となるように電気的に接続されている
発光装置。
【請求項３】
設定された照射角度となるように前記第１および第２の放電発光管から出射される光を反射する反射手段を有する
請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
内部に前記反射手段を内包し、開口部を備える筐体部を有し、
前記反射手段は、
設定された照射角度となるように前記第１の発光手段から出射された光を前記開口部から反射する第１の反射部と、
設定された照射角度となるように前記第２の発光手段から出射された光を前記開口部から反射する第２の反射部と
を含み、
前記第１および第２の反射手段の境界部が、他の端部よりも短く形成されている
請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１および第２の反射部は、前記発光手段から出射された光を少なくとも２回反射する
請求項１に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発光装置に関し、特にカメラ装置等の撮像装置の補助光源として用いられる発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば撮像装置の補助光源として発光装置（フラッシュ装置）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
一般的な発光装置は、直管形状の発光管、反射集光効果を有するリフレクタ等により構成されている。
【特許文献１】特開２００２−２５０９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、カメラ装置やビデオカメラ装置等の撮像装置の小型化に伴い、発光装置の小型化も望まれている。
上述した発光管では、例えば長手方向のアーク間距離や管内径等が発光管の特性に大きく影響し、例えばアーク間距離が短く形成された発光管は、その分だけ発光強度が低下する。
このため発光強度を低減させることなく小型化することができる発光装置が望まれている。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は発光強度を低減させることなく小型化することができる発光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の第１の観点の発光装置は、複数の直管形状の放電発光管を有し、前記複数の放電発光管は、略平行に配置され電気的に直列接続している。
【０００６】
本発明の第１の観点の発光装置によれば、例えば筐体部の内部に、複数の直管形状の放電発光管が備えられ、その複数の放電発光管は、略平行に配置され電気的に直列接続している。
【０００７】
さらに、前記目的を達成するために、本発明の第２の観点の発光装置は、一端部に第１のアノード電極が形成され、他端部に第１のカソード電極が形成された直管形状の第１の放電発光管と、当該第１の放電発光管と略平行に配置され、一端部に第２のカソード電極が形成され、他端部に第２のアノード電極が形成された直管形状の第２の放電発光管とを有し、前記第１のカソード電極と、当該第１のカソード電極と対向する前記第２のアノード電極とが略同電位となるように電気的に接続されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発光強度を低減させることなく小型化することができる発光装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の発光装置は、複数の直管形状の放電発光管を有し、複数の放電発光管は、略平行に配置され電気的に直列接続している。
また、一般的な放電発光管と比べて、アーク長が１／２以下の放電発光管を用いることで発光装置を小型化する。
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
【００１０】
〔第１実施形態〕
図１（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係る発光装置の構成図である。図１（Ａ）は、発光装置の正面断面図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示した発光装置の上面図である。図１（Ｃ）は、図１（Ａ）に示した発光装置の側面断面図である。
【００１１】
本実施形態に係る発光装置１は、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、複数の放電発光管（単に発光管という場合もある）１１、本実施形態では２個の放電発光管１１１，１１２、複数のリフレクタ１２、本実施形態では２個のリフレクタ１２１，１２２、接続用接片部１３、端子１４、ホルダ１５、およびプロテクタ１６を有する。
【００１２】
放電発光管１１１は本発明の第１の放電発光管の一例に相当し、放電発光管１１２は、本発明の第２の放電発光管の一例に相当する。
リフレクタ１２は、本発明の反射手段の一例に相当し、ホルダ１５は本発明の筐体部の一例に相当する。
【００１３】
発光管１１は、例えば本実施形態では、２個の直管形状の放電発光管１１１，１１２により形成され、各放電発光管は略平行に配置されている。
発光管１１は、例えば不図示の高圧回路等から印加された電力に基づいて発光する。
発光管１１は、例えばキセノン（Ｘｅ）、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン等の原子がガラス管等の容器内に封入され、陰極と陽極間に高電圧が印加されると、アーク放電によりイオン化して励起状態に遷移し、その後安定状態に遷移する際に光を放出することで発光する。
本実施形態では、発光管１１はいわゆるキセノン管である。
【００１４】
図２は、本発明に係る発光装置の放電発光管の一具体例を示す構成図である。
発光管１１は、例えば図１，２に示すように、放電発光管１１１と放電発光管１１２が略平行に、ホルダ１５内に配置されている。
【００１５】
放電発光管１１１は、例えば図２に示すように、発光原子が封入された管１７１の一端部にアノード電極１１１１が形成され、他端部にカソード電極１１１２が形成されている。
アノード電極１１１１は、一端部に形成された端子１４（１４１）に接続されている。端子１４（１４１）は、管１７１の端部に備えられている。
管１７１は、例えば光を透過する材質により形成され、例えばガラスや石英ガラス等により構成される。
【００１６】
放電発光管１１２は、例えば図２に示すように、放電発光管１１１と略平行に配置されている。
また、放電発光管１１２は、例えば図２に示すように、発光原子が封入された管１７２の一端部にカソード電極１２１１が形成され、他端部にアノード電極１２１２が形成されている。
管１７２は、例えば光を透過する材質により形成され、例えばガラスや石英ガラス等により構成される。
【００１７】
アーク長は、アノード電極１１１１とカソード電極１１１２との間の距離である。また、アーク長は、アノード電極１２１２とカソード電極１２１１との間の距離である。ガラス封止部は、例えば図２に示すように各管の端部に各電極が封止している部分である。
【００１８】
アノード電極１１１１とカソード電極１２１１は対向して配置される。カソード電極１１１２と、アノード電極１２１２は対向して配置されている。
【００１９】
カソード電極１１１２と、そのカソード電極１１１２と対向するアノード電極１２１２とが略同電位となるように電気的に接続されている。電線等の導電体により電気的な接続を実現してもよいし、金属等の導電体により実現してもよい。
【００２０】
本実施形態では、例えば図２に示すように、接続用接片部１３により、カソード電極１１１２と、そのカソード電極１１１２と対向するアノード電極１２１２とが略同電位となるように電気的に接続する。
【００２１】
接続用接片部１３は、例えば導電体により構成され、例えば鉄板や銅板等である。
【００２２】
上述したカソード電極１１１２，カソード電極１２１１には、例えば放電時に電子放出しやすくする為に、合金焼結体が形成されている。
【００２３】
上述した構成の放電発光管１１１，１１２では、放電発光管１１１のカソード電極１１１２と放電発光管１１２のアノード電極１２１２を電気的に接続し、放電発光管１１１のアノード電極１１１１とカソード電極１２１１のカソード極の間に、電圧を印加することで、放電発光管１１１の電極間と放電発光管１１２の電極間にそれぞれ放電が生じる。
この際、発光管１１の放電時の電気的特性は、例えば放電発光管１１１の放電インピーダンスと放電発光管１１２の放電インピーダンスの総和である。
【００２４】
例えば詳細には２個の発光管１１１，１１２が同一の電気特性を持っている場合、１個で放電させた時の電気特性に対し、２個直列接続したインピーダンス特性を有する。
【００２５】
リフレクタ１２は、設定された照射角度となるように発光管１１から出射される光を反射する。
本実施形態では例えば図１に示すように、リフレクタ１２は、リフレクタ１２１，１２２により構成されている。
詳細には、発光管１から出射される光は、リフレクタ１２１，１２２の反射面により反射されて発光方向に向けて集光される。
リフレクタ１２１，１２２は、例えば双曲線断面や楕円断面等の反射面が形成されている。リフレクタ１２１，１２２の反射面や形状は、集光効果を有すればよく、この形態に限られるものではない。
【００２６】
また、リフレクタ１２は、発光管１１と反射面が一部接触、または近接した構成となっている。こうすることで発光装置１をより小型化することができる。
【００２７】
また、図１では発光方向に対して対称形状のリフレクタ１２１，１２２により説明しているがこの形態に限られるものではない。
【００２８】
ホルダ１５は、上述したように、内部に発光管１１，リフレクタ１２を内包し、開口部を備える。
プロテクタ１６は、ホルダ１５の開口部に形成されている。プロテクタ１６としては、例えばフレネルレンズ等の集光機能を備えた透明体により構成されている。
【００２９】
以上の構成の発光装置１は、放電発光管１１１，１１２では、放電発光管１１１のカソード電極１１１２と放電発光管１１２のアノード電極１２１２が電気的に接続し、放電発光管１１１のアノード電極１１１１とカソード電極１２１１のカソード極の間に電圧を印加することで、放電発光管１１１の電極間と放電発光管１１２の電極間にそれぞれ放電が生じる。
発光管１１から出射される光は、リフレクタ１２１，１２２の反射面により反射されて発光方向に向けて集光され、ホルダ１５の開口部に形成されたフレネルレンズにより集光される。
【００３０】
以上、説明したように、複数の直管形状の放電発光管１１を有し、複数の放電発光管１１は、略平行に配置され電気的に直列接続しているので、発光強度を低減させることなく小型化することができる。
【００３１】
つまり、複数の放電発光管１１を略平行に配置し、一般的な発光装置の発光管と比較して１／２以下の放電発光管１１を用いることで、発光管１１の長手方向に対して小型化することができる。
この際、直列接続された複数の発光管１１のインピーダンスを、従来と略同じにすること高電圧回路等を変更することなく本発明を実現することができる。
【００３２】
また、例えば、一端部にアノード電極１１１１が形成され、他端部にカソード電極１１１２が形成された直管形状の放電発光管１１１と、当該放電発光管１１１と略平行に配置され、一端部にカソード電極１２１１が形成され、他端部にアノード電極１２１２が形成された直管形状の放電発光管１１２とを設け、カソード電極１１１２と、そのカソード電極１１１２と対向するアノード電極１２１２とが略同電位となるように接続用接片部１３により電気的に接続するので、発光強度を低減させることなく小型化することができる。
【００３３】
つまり、放電発光管１１１と放電発光管１１２の極性を、互いに逆向きに配置することで、接続用接片部１３により簡単な構成で、放電発光管１１１と放電発光管１１２を直列接続することができる。
【００３４】
また、例えば内部にリフレクタ１２１，１２２を内包し、開口部を備えるホルダ１５を有し、リフレクタ１２１，１２２は設定された照射角度となるように、放電発光管１１１，１１２から出射される光を反射するので、所望の照射角度の光を得ることできる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２実施形態に係る発光装置の構成図である。
図３（Ａ）は、発光装置の正面断面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示した発光装置の上面図である。図３（Ｃ）は、図３（Ａ）に示した発光装置の側面断面図である。
【００３６】
第２実施形態に係る発光装置１ａは、第１実施形態と比較してリフレクタの形状が異なる点である。
【００３７】
本実施形態に係るリフレクタ１２ａは、例えば図３に示すように、設定された照射角度となるように発光管１１１，１１２から出射される光を反射する。
また、例えば図２に示すリフレクタ１２ａは、例えば図１に示したリフレクタ１２１，１２２を一体形成した構成となっている。
【００３８】
この際、リフレクタ１２１ａ，１２２ａの境界部１２ｃは、他の端部１２ｗよりも短く形成されている。
【００３９】
上述したように境界部１２ｃを、他の端部１２ｗよりも短く形成することで、放電発光管１１１，１１２間の距離を第１実施形態と比べて短くすることができ、発光装置１をより小型化することができる。
【００４０】
また、リフレクタ１２を一体形成することでより簡単な構成で本実施形態を実現することができる。
【００４１】
〔第３実施形態〕
図４は、本発明の第３実施形態に係る発光装置の側面断面図である。
本実施形態に係る発光装置１ｂは、リフレクタの形状が異なる点である。
詳細には、発光装置１ｂのリフレクタ１２１ｂ，１２２ｂは、発光管１１から出射された光を少なくとも２回反射して、筐体部の開口部から光を出射する。
【００４２】
詳細には、例えばリフレクタ１２１ｂは、発光管１１１から出射された光を、照射方向と逆方向に反射する逆反射部１２１ｂａを有する。逆反射部１２１ｂａにより反射された光は、少なくとも、例えば放電発光管１１１と接する反射部１２１ｂｄにより反射して、照射方向に出射される。
【００４３】
また、例えばリフレクタ１２２ｂは、発光管１１２から出射された光を、照射方向と逆方向に反射する逆反射部１２２ｂａを有する。逆反射部１２２ｂａにより反射された光は、少なくとも、例えば放電発光管１１２と接する反射部１２２ｂｄにより反射して、照射方向に出射される。
【００４４】
こうすることによりリフレクタ１２を、例えば双曲線形状のリフレクタと比べて小型化することができ、発光装置１を小型化することができる。
【００４５】
また、例えば発光管１１１から出射された光は、リフレクタ１２１ｂ，１２２ｂの形状により反射され、例えば図４に示すように、照射角度ａｇ１１ａ、ａｇ１１ｂにより出射される。
【００４６】
この際、照射角度ａｇ１１ａは、図に向かって、照射方向からリフレクタ１２１ｂの端部１２１ｂｗにより決定される角度である。
また、照射角度ａｇ１１ｂは、図に向かって、照射方向からリフレクタ１２１ｂとリフレクタ１２２ｂの境界部１２ｃａにより決定される角度である。
【００４７】
図４に示す構成では、照射角度ａｇ１１ａより照射角度ａｇ１１ｂが大きい角度である。
【００４８】
以上、説明したように本実施形態に係る発光装置１ｂは、発光管１１から出射された光を少なくとも２回反射するための逆反射部１２２ｂａを有するので、リフレクタをより小型化することができ、発光装置１ｂをより小型化することができる。
【００４９】
〔第４実施形態〕
図５は、本発明に係る発光装置を採用した撮像装置の全体図である。
撮像装置１０は、例えば図５に示すように発光装置１を、撮像装置の筐体部の正面上部に備える。また、発光装置１は、撮像レンズ１０Ｌよりも上部に形成されている。
【００５０】
発光装置１は、一般的な発光装置と比べて、長手方向に対して小型化しているので、発光部中心を従来と比べてグリップ側に配置することができ、撮像装置を小型化することができる。
【００５１】
また、図５に示すように発光装置１の長手方向の長さが小さくなるので、例えば発光装置１をグリップ部から離れた位置に設けることで、指ｈが発光装置１に重なることがなくなる。いわゆるフラッシュ窓ケラレが発生しにくくなる。
また、暗所でのシャッタチャンスにおいて、確実にフラッシュ光を被写体に照射することができる。
【００５２】
また、撮影者の指ｈが接触しにくいので、開口部近傍における発光時の発熱をユーザに伝えない。
【００５３】
なお、本発明は本実施形態に限られるものではなく、任意好適な改変が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、例えばカメラ装置、ビデオ装置等の携帯機器に内蔵する発光装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係る発光装置の構成図である。（Ａ）は発光装置の正面断面図である。（Ｂ）は（Ａ）に示した発光装置の上面図である。（Ｃ）は（Ａ）に示した発光装置の側面断面図である。
【図２】本発明に係る発光装置の放電発光管の一具体例を示す構成図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２実施形態に係る発光装置の構成図である。（Ａ）は発光装置の正面断面図である。（Ｂ）は（Ａ）に示した発光装置の上面図である。（Ｃ）は（Ａ）に示した発光装置の側面断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る発光装置の側面断面図である。
【図５】本発明に係る発光装置を採用した撮像装置の全体図である。
【符号の説明】
【００５６】
１,１ａ、１ｂ、１ｃ…発光装置、１１…発光管、１２…リフレクタ、１３…接続用接片部、１４…端子、１５…ホルダ、１６…プロテクタ、１１１，１１２…放電発光管、１２１，１２２…リフレクタ。
【図１】
2006024393.tif 000003
【図２】
2006024393.tif 000004
【図３】
2006024393.tif 000005
【図４】
2006024393.tif 000006
【図５】
2006024393.tif 000007