(57)【要約】【課題】  資源に対するアクセス制御を効率的に行うことのできる情報管理装置、操作権限判定方法、操作権限判定プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。【解決手段】  操作の対象となる資源と前記操作の主体との組み合わせに応じて操作権限情報を管理する操作権限管理手段と、前記主体ごとに当該主体に係る前記操作権限情報の識別情報を管理する第一の識別情報管理手段と、前記資源ごとに当該資源に係る前記操作権限情報の識別情報を管理する第二の識別情報管理手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図４
2006323600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作の対象となる資源と前記操作の主体との組み合わせに応じて操作権限情報を管理する操作権限管理手段と、
前記主体ごとに当該主体に係る前記操作権限情報の識別情報を管理する第一の識別情報管理手段と、
前記資源ごとに当該資源に係る前記操作権限情報の識別情報を管理する第二の識別情報管理手段とを有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記操作の主体は、ユーザごとに区別されることを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記操作の主体は、ユーザの集合によって構成されるグループごとに区別されることを特徴とする請求項１又は２記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記操作の主体は、ユーザの役割に応じて区別されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項記載の情報管理装置を用いた操作権限判定方法であって、
コンピュータが、前記第一の識別情報管理手段に基づいて所定の主体に係る前記操作権限情報の識別情報を取得する識別情報取得手順と、
前記コンピュータが、前記識別情報取得手順において取得された識別情報によって識別される前記操作権限情報に基づいて、前記所定の主体が操作権限を有する前記資源を判定する判定手順とを有することを特徴とする操作権限判定方法。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれか一項記載の情報管理装置を用いて、操作権限の判定をコンピュータに実行させる操作権限判定プログラムであって、
前記第一の識別情報管理手段に基づいて所定の主体に係る前記操作権限情報の識別情報を取得する識別情報取得手順と、
前記識別情報取得手順において取得された識別情報によって識別される前記操作権限情報に基づいて、前記所定の主体が操作権限を有する前記資源を判定する判定手順とを有することを特徴とする操作権限判定プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の操作権限判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、操作権限判定方法、操作権限判定プログラム及び記録媒体に関し、特に操作の対象となる資源に対する操作権限を判定するための情報管理装置、操作権限判定方法、操作権限判定プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの認証を行い、ユーザ毎に情報リソースへのアクセス権限を制御可能とする機能（アクセス制御、アクセス コントロール）を備えた情報システムにおいては、機能実現のために情報リソース毎にＡＣＬ（Access Control List）やＡＣＬに相当する付加情報を設定するのが一般的である。
【０００３】
例えば、一般に広く普及しているマイクロソフト社製のオペレーティング・システムであるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＮＴ、２０００及びＸＰ等の標準ファイルシステムであるＮＴＦＳ（New Technology File System）では、各ファイル及びフォルダの内容を保持するディレクトリについて、リソースへのアクセスを許可するユーザの識別情報（ユーザＩＤ）と、各々のユーザに許可されている操作種別情報とが対になっているＡＣＬが用いられている。リソースへのアクセス要求が生ずると、オペレーティング・システムはアクセスを要求するユーザの識別情報に基づいてＡＣＬ内を検索し、当該アクセス要求にかかる操作が、許可されている操作であるか否かを判定する。その他のシステムについても大同小異であり、リソース側（ユーザがアクセスする対象）にＡＣＬに相当する付加情報を設定することによってアクセス制御を実現している。
【０００４】
ところで、情報システムが提供する主な機能として情報の検索機能がある。かかる検索機能に関しては、取り扱う情報量の増加につれて、いかに速く、現実的な時間で目的としている情報を検索できるかが課題となる。
【０００５】
そこで、検索対象とされる情報を予めスキャンしてインデックスデータを作成しておき、検索実行の際にはインデックスデータを参照することにより高速な検索を行う手法が一般に広く利用されている。
【特許文献１】特開２００４−１１０６６４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、インデックスデータを用いる手法は、検索キーワードを指定して文書ファイルを全文検索するような際には有効であるが、文書ファイルの書誌情報などのメタデータを検索条件とする場合には効果が得られない。また、特許文献２においても言及されているように、システムの作成したインデックスデータには検索を実行するユーザのアクセス権限が反映されていない。したがって、検索結果として得られたリソースに実際にアクセスしてみて初めてアクセス権のない事が判明するといった事態が起こりうる。また、検索結果としてユーザにアクセス権のない文書の存在が知られてしまうことは、セキュリティ上問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、資源に対するアクセス制御を効率的に行うことのできる情報管理装置、操作権限判定方法、操作権限判定プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、操作の対象となる資源と前記操作の主体との組み合わせに応じて操作権限情報を管理する操作権限管理手段と、前記主体ごとに当該主体に係る前記操作権限情報の識別情報を管理する第一の識別情報管理手段と、前記資源ごとに当該資源に係る前記操作権限情報の識別情報を管理する第二の識別情報管理手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
このような情報管理装置では、第二の識別情報管理手段と操作権限管理手段とに基づいて、所定の資源について操作権限を有する主体を容易に特定できるだけでなく、第一の識別情報管理手段と操作権限管理手段とに基づいて、所定の主体が操作権限を有する資源を容易に特定することができる。したがって、資源に対するアクセス制御を効率的に行うことができる。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記情報管理装置を用いた操作権限判定方法、操作権限判定プログラム、又は前記操作権限判定プログラムを記録した記録媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、資源に対するアクセス制御を効率的に行うことのできる情報管理装置、操作権限判定方法、操作権限判定プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における文書管理システムの構成例を示す図である。図１において、文書管理システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の有線又は無線のネットワーク３０を介して相互に接続されている文書管理サーバ１０と、端末２０ａ及び２０ｂ等の一台以上の端末（以下総称する場合「端末２０」という。）とより構成されている。
【００１３】
文書管理サーバ１０は、電子文書の実データ及びその書誌情報からなる文書情報を管理するコンピュータである。端末２０は、文書管理システム１のユーザが文書管理サーバ１０において管理されている文書情報をネットワーク３０を介して操作（検索、登録、更新、削除等）するために利用するＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）又は携帯電話等の通信端末である。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態における文書管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２の文書管理サーバ１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００１５】
文書管理サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムが記録された記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００１６】
補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って文書管理サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は図１のネットワーク３０に接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態における文書管理サーバの機能構成例を示す図である。図３において、文書管理サーバ１０は、文書管理ＤＢ１１、文書操作部１２及び認証部１３等より構成される。文書管理ＤＢ１１は、文書情報及び文書情報に関するアクセス制御情報等と管理するデータベースである。ここでアクセス制御情報とは、操作の対象となる資源としての各文書情報に対して、操作の主体としての各ユーザにいかなる操作が許可されているかを示す情報をいう。
【００１８】
文書操作部１２は、文書管理ＤＢ１１における文書情報を対象として、端末２０より要求された操作を行う。文書操作部１２は、文書情報の操作に際し、アクセス制御情報を参照して、操作要求に係るユーザが当該操作に対する操作を制限するための情報をいう。
【００１９】
認証部１３は、端末２０において入力されたユーザ名及びパスワード等の認証情報に基づいてユーザの認証を行い、認証結果に応じて文書管理システム１の利用の許否を判定する。なお、文書操作部１２は、認証部１３による認証の際に入力された認証情報に基づいて、操作要求に係るユーザを識別する。
【００２０】
図４は、第一の実施の形態におけるアクセス制御情報の概念図である。図４に示されるように、文書管理サーバ１０において管理されるアクセス制御情報は、操作の対象となる資源としての文書情報を表すリソースオブジェクト２０１、２０２及び２０３等によるリソースオブジェクト群２００と、文書情報の操作の主体としてのユーザを表すユーザオブジェクト３０１、３０２及び３０３等によるユーザオブジェクト群３００と、各資源オブジェクトと各ユーザオブジェクトとの関連付けを表す関連オブジェクト４０１〜４０６等による関連付けオブジェクト群４００とより構成されおり、これらは、文書管理ＤＢ１１に永続化されている。但し、永続化先は必ずしも文書管理ＤＢ１１である必要はない。
【００２１】
各リソースオブジェクト、各ユーザオブジェクト、各関連オブジェクトは、夫々のインスタンスを特定するために一意な識別子（ＩＤ）を保持している。リソースオブジェクト及びユーザオブジェクトは、それぞれが対象とされている全ての関連オブジェクトの識別子を保持している。
【００２２】
関連オブジェクトは、当該関連オブジェクトによって関連付けられるリソースオブジェクト及びユーザオブジェクトのそれぞれの識別子を保持することにより両者を関連付けている。関連オブジェクトは、更に、当該リソースオブジェクトによって表現されている文書情報に対する当該ユーザオブジェクトによって表現されているユーザの操作権限を識別するための情報（以下「操作権限情報」）を保持している。図中においては、操作権限情報として、許可される操作の種別が「アクセス権種別」という属性に保持されている。
【００２３】
すなわち、図４において、関連オブジェクト群４００によって、操作の対象となる資源と操作の主体との組み合わせに応じて操作権限情報を管理する操作権限管理手段が構成される。また、ユーザオブジェクト群３００によって、操作の主体ごとに当該主体に係る操作権限情報（関連オブジェクト）の識別情報（識別子）を管理する第一の識別情報管理手段が構成される。更に、リソースオブジェクト群２００によって、資源ごとに当該資源に係る操作権限情報（関連オブジェクト）の識別情報（識別子）を管理する第二の識別情報管理手段が構成される。
【００２４】
関連オブジェクトは、資源が作成される際、すなわち文書情報が新たに文書管理ＤＢ１１に登録される際に、文書操作部１２によって自動的に生成される。例えば、新たに作成された文書情報に係るリソースオブジェクトと、その作成を行ったユーザに係るユーザオブジェクト及びシステム管理者に係るユーザオブジェクトとの間には全ての操作権限の許可を示す関連オブジェクトが自動的に生成される。また、当該リソースオブジェクトと、特定のグループに所属する全ユーザのそれぞれのユーザオブジェクトとの間に参照権限と読み取り権限との許可を示す関連オブジェクトが自動的に生成されるようにしてもよい。
【００２５】
また、関連オブジェクトはユーザ（端末２０）からの明示的にアクセス権の編集要求に応じて新たに作成されたり削除されたりする。例えば、ある文書情報の所有者が別のユーザにアクセス権を与えるような場合等である。この場合、当該文書情報に係るリソースオブジェクトとアクセス権が与えられるユーザに係るユーザオブジェクトとの間に新たに関連オブジェクトが生成され、生成された関連オブジェクトには文書操作部１２によってシステムにより一意な識別子が付与される。また、当該リソースオブジェクトと当該ユーザオブジェクトには当該関連オブジェクトの識別子が新たに加えられる。更に、当該関連オブジェクトには当該リソースオブジェクトと当該ユーザオブジェクトの識別子が格納される。
【００２６】
文書情報を起点としてその文書情報にアクセス可能なユーザを検索する場合（これは、従来システムにおいてＡＣＬを参照するのと同等の機能である。）、文書操作部１２は、当該文書情報に係るリソースオブジェクトの保持している関連オブジェクトの識別子より当該リソースオブジェクトを関連付けている全ての関連オブジェクトを取得する。続いて、取得された関連オブジェクトに格納されているアクセス権種別と、当該関連オブジェクトに関連付けられているユーザオブジェクトに係るユーザとを列挙する。
【００２７】
例えば、図４において、リソースオブジェクト２０２に係る文書情報にアクセス可能なユーザを検索する場合を考える。文書操作部１２は、リソースオブジェクト２０２における関連オブジェクトの識別子「２４３９」及び「２６０１」に基づいて、これらの識別子が付与された関連オブジェクト４０４及び４０６を取得する。続いて、文書操作部１２は、関連オブジェクト４０４にはユーザオブジェクトの識別子として「７７６」が、アクセス権種別として「参照・読取・書込」が保持され、関連オブジェクト４０６にはユーザオブジェクトの識別子として「５２６」が、アクセス権種別として「参照」が保持されていることから、「７７６」を識別子として有するユーザオブジェクト３０３に係るユーザは、「参照・読取・書込」権限を、「５２６」を識別子として有するユーザオブジェクト３０２に係るユーザは、「参照」権限をそれぞれ有していると判定する。
【００２８】
一方、ユーザを起点としてそのユーザがアクセスできる文書情報を検索する場合（従来のシステムでは全ての文書情報のＡＣＬを参照する必要があった。）、文書操作部１２は、当該ユーザオブジェクトの保持している関連オブジェクトの識別子より当該ユーザオブジェクトを関連付けている全ての関連オブジェクトを取得する。続いて、取得された関連オブジェクトに格納されているアクセス権種別と、当該関連オブジェクトに関連付けられているリソースオブジェクトに係る文書情報とを列挙する。
【００２９】
例えば、図４において、ユーザオブジェクト３０１に係るユーザがアクセス可能なリソースを検索する場合を考える。文書操作部１２は、ユーザオブジェクト３０１における関連オブジェクトの識別子「２４２４」に基づいて、「２４２４」が識別子として付与された関連オブジェクト４０２を取得する。続いて、文書操作部１２は、関連オブジェクト４０２にはリソースオブジェクトの識別子として「１４５６」が、アクセス権種別として「参照・読取・書込」が保持されていることから、ユーザオブジェクト３０１に係るユーザは、「１４５６」を識別子として有するリソースオブジェクト２０１に係る文書情報に対して「参照・読取・書込」権限を有していると判定する。
【００３０】
上述したように、第一の実施の形態における文書管理サーバ１０によれば、文書情報を起点とした当該文書情報にアクセス可能なユーザの検索のみならず、ユーザを起点とした当該ユーザがアクセス可能な文書情報の検索を効率的に行うことができる。
【００３１】
すなわち、操作対象となる資源に付随したＡＣＬにアクセスすることなく、操作を行うユーザを起点として関連オブジェクトをたどることにより、目的に合致したアクセス権を有する資源にのみアクセスが可能であるので、操作（検索）対象が絞られ、資源への効率的なアクセスが可能となる。
【００３２】
例えば、ユーザによる「自分に参照権限のある文書情報一覧の取得」、「自分に読取り権限のある文書情報一覧の取得」又は「自分に削除権限のある文書情報一覧の取得」といった検索要求を簡便に処理することができる。また、検索を実行するユーザを起点とするだけでなく、他のユーザ（例えばシステム管理者）が、特定のユーザについて「○○さんに読み取り権限と書き込み権限のあるデータ一覧の取得」といったような検索要求を行った場合でも同様に簡易な処理によって検索を行うことができるため、システム管理の負荷軽減といった視点からも効果が期待できる。
【００３３】
これらのような検索要求については、従来のＡＣＬを使ったシステムでは、全て文書情報を検索する必要があった。また、このような検索条件については、予めインデックス情報を作成しておくといった手法は適用できない。すなわち、本発明では、インデックス方式では実現できない、「キーワードによる全文検索以外の検索」においても効果を得ることができる。
【００３４】
また、予めユーザにアクセス権限のある範囲で検索対象を絞り込んだ後に検索条件に合致する文書情報を検索するようにすれば、キーワードによる全文検索においても予めインデックスデータを作成しなくとも現実的な時間内で検索結果を得られることが期待できる。
【００３５】
次に、第二の実施の形態について説明する。図５は、第二の実施の形態におけるアクセス制御情報の概念図である。図５中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３６】
図５においては、グループを表すグループオブジェクト３１１がユーザオブジェクト群３００に追加されている。ここで、グループとは、一般的なアクセス制御において用いられているものと同様に、複数のユーザの集合を一括して扱うための概念であり、文書情報を操作する主体の一つである。すなわち、第一の実施の形態では文書情報を操作する主体がユーザごとに区別されていたが、第二の実施の形態では、更にグループごとにも区別される。
【００３７】
グループオブジェクトは、当該グループオブジェクトを識別する一意な識別子と、当該グループに所属する全てのユーザに係るユーザオブジェクトの識別子とを保持する。また、グループに所属するユーザのユーザオブジェクトは、所属グループに係るグループオブジェクトの識別子を保持する。すなわち、グループオブジェクトとユーザオブジェクトとが互いの識別子を保持することにより、両者は相互に関連付けられている。
【００３８】
グループに対してアクセス権が設定されると、リソースオブジェクトとグループオブジェクトとの間に関連オブジェクトが生成される。その際、当該グループオブジェクトには当該関連オブジェクトの識別子が格納され、当該関連オブジェクトには当該グループオブジェクトの識別子が格納される。
【００３９】
第二の実施の形態において、文書情報を起点としてその文書情報にアクセス可能なユーザを検索する場合、文書操作部１２は、当該文書情報に係るリソースオブジェクトの保持している関連オブジェクトの識別子より当該リソースオブジェクトを関連付けている全ての関連オブジェクトを取得する。続いて、取得された関連オブジェクトに格納されているアクセス権種別と、当該関連オブジェクトに関連付けられているユーザオブジェクトに係るユーザとグループオブジェクトに係るグループとを列挙する。更に、グループについては、グループオブジェクトの保持しているユーザオブジェクトの識別子に基づいて当該グループに属するユーザのユーザオブジェクトを取得し、取得されたユーザオブジェクトに係るユーザを列挙結果に加える。
【００４０】
一方、ユーザを起点としてそのユーザがアクセスできる文書情報を検索する場合、文書操作部１２は、当該ユーザに係るユーザオブジェクトの保持している関連オブジェクトの識別子より当該ユーザオブジェクトを関連付けている全ての関連オブジェクトを取得する。続いて、取得された関連オブジェクトに格納されているアクセス権種別と、当該関連オブジェクトに関連付けられているリソースオブジェクトに係る文書情報とを列挙する。更に、当該ユーザが所属している全てのグループに係るグループオブジェクトが保持している関連オブジェクトの識別子より関連オブジェクトを取得し、取得された関連オブジェクトのアクセス権種別と、当該関連オブジェクトによって当該グループオブジェクトに関連付けられているリソースオブジェクトに係る文書情報とを列挙した結果に加える。
【００４１】
例えば図５において、ユーザオブジェクト３０３は、二つの関連オブジェクトの識別子「２４３９」及び「２５４９」を保持している。したがって、文書操作部１２は、第一の実施の形態において説明したように、この二つの識別子に基づいて関連オブジェクトを経てリソースオブジェクトをたどることにより、ユーザオブジェクト３０３に係るユーザは、リソースオブジェクト２０１に係る文書情報には「参照・読取」権限を、リソースオブジェクト２０２に係る文書情報には「参照・読取・書込」権限を有していると判定する（判定結果１）。
【００４２】
また、ユーザオブジェクト３０３が、所属グループの識別子「３０８２」を保持していることから、文書操作部１２は、識別子が「３０８２」であるグループオブジェクト３１１を取得する。ここで、グループオブジェクト３１１は３つの関連オブジェクトの識別子「２４１３」、「２５２０」、「２６０１」を保持している。したがって、文書操作部１２は、これらの識別子に基づいて、関連オブジェクト及びリソースオブジェクトをたどることにより、グループオブジェクト３１１に係るグループは、リソースオブジェクト２０１、２０２及び２０３のそれぞれに係る文書情報に対して「参照」権限を有していると判定する（判定結果２）。
【００４３】
判定結果１及び判定結果２の論理和より、文書操作部１２は、ユーザオブジェクト３０３に係るユーザは、リソースオブジェクト２０１に係る文書情報に対して「参照・読取」権限を、リソースオブジェクト２０２に係る文書情報に対して「参照・読取・書込」権限を、リソースオブジェクト２０３に係る文書情報に対して「参照」権限を有していると判定する。
【００４４】
上述したように、第二の実施の形態における文書管理サーバ１０によれば、ユーザの集合としてのグループ毎にアクセス権を管理することにより、操作権限情報を表す関連オブジェクトの数を減らすことができ、システムのパフォーマンスや使い勝手の向上を期待することができる。また、ユーザの所属するグループに変更が生じた際にも操作権限情報を表す関連オブジェクトを再設定するといった手間を軽減することができる。
【００４５】
次に、第三の実施の形態について説明する。図６は、第三の実施の形態におけるアクセス制御情報の概念図である。図６中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４６】
図６においては、ユーザに与えられる役割（例えば、管理者、パワーユーザ、所属長、文書情報の作成者等）を表すロールオブジェクト３２１がユーザオブジェクト群３００に追加されている。すなわち、第三の実施の形態では文書情報を操作する主体が、更に役割に応じて区別される。
【００４７】
ロールオブジェクトは、当該ロールオブジェクトを識別する一意な識別子と、当該役割に属する全てのユーザに係るユーザオブジェクトの識別子とを保持する。また、役割に属するユーザのユーザオブジェクトは、その役割に係るロールオブジェクトの識別子を保持する。すなわち、ロールオブジェクトとユーザオブジェクトとが互いの識別子を保持することにより、両者は相互に関連付けられている。
【００４８】
役割に対してアクセス権が設定されると、リソースオブジェクトとロールオブジェクトとの間に関連オブジェクトが生成される。その際、当該ロールオブジェクトには当該関連オブジェクトの識別子が格納され、当該関連オブジェクトには当該ロールオブジェクトの識別子が格納される。
【００４９】
第三の実施の形態において、文書情報を起点としてその文書情報にアクセス可能なユーザを検索する場合、文書操作部１２は、当該文書情報に係るリソースオブジェクトの保持している関連オブジェクトの識別子より当該リソースオブジェクトを関連付けている全ての関連オブジェクトを取得する。続いて、取得された関連オブジェクトに格納されているアクセス権種別と、当該関連オブジェクトに関連付けられているユーザオブジェクトに係るユーザとロールオブジェクトに係る役割とを列挙する。更に、役割については、ロールオブジェクトの保持しているユーザオブジェクトの識別子に基づいて当該役割に属するユーザのユーザオブジェクトを取得し、取得されたユーザオブジェクトに係るユーザを列挙結果に加える。
【００５０】
一方、ユーザを起点としてそのユーザがアクセスできる文書情報を検索する場合、文書操作部１２は、当該ユーザに係るユーザオブジェクトの保持している関連オブジェクトの識別子より当該ユーザオブジェクトを関連付けている全ての関連オブジェクトを取得する。続いて、取得された関連オブジェクトに格納されているアクセス権種別と、当該関連オブジェクトに関連付けられているリソースオブジェクトに係る文書情報とを列挙する。更に、当該ユーザが属している全ての役割に係るロールオブジェクトが保持している関連オブジェクトの識別子より関連オブジェクトを取得し、取得された関連オブジェクトのアクセス権種別と、当該関連オブジェクトによって当該ロールオブジェクトに関連づけられているリソースオブジェクトに係るリ文書情報とを列挙した結果に加える。
【００５１】
例えば図６において、ユーザオブジェクト３０１は、一つの関連オブジェクトの識別子「２４２４」を保持している。したがって、文書操作部１２は、この識別子に基づいて関連オブジェクトを経てリソースオブジェクトをたどることにより、ユーザオブジェクト３０１に係るユーザは、直接的にはリソースオブジェクト２０１に係る文書情報に対して「参照・読取」権限を有していると判定する（判定結果３）。
【００５２】
また、ユーザオブジェクト３０１が、役割の識別子「２６」を保持していることから、文書操作部１２は、識別子が「２６」である役割（システム管理者）に係るロールオブジェクト３２１を取得する。ここで、ロールオブジェクト３２１は３つの関連オブジェクトの識別子「２４１３」、「２５２０」、「２６０１」を保持している。したがって、文書操作部１２は、これらの識別子に基づいて、関連オブジェクトを経てリソースオブジェクトをたどることにより、ロールオブジェクト３２１に係る役割は、リソースオブジェクト２０１、２０２及び２０３のそれぞれに係る文書情報に対して「参照・読取・書込」権限を有していると判定する（判定結果４）。
【００５３】
判定結果３及び判定結果４の論理和より、文書操作部１２は、ユーザオブジェクト３０１に係るユーザは、リソースオブジェクト２０１、２０２及び２０３のそれぞれに係る文書情報に対して「参照・読取・書込」権限を有していると判定する。
【００５４】
上述したように、第三の実施の形態における文書管理サーバ１０によれば、ユーザに与えられた役割（システム管理者、職場での役職、ファイルの作成者等）についてアクセス権を管理することにより、ユーザの役割に変更があった際にも操作権限情報を表す関連オブジェクトを再設定するといった手間を軽減することができる。
【００５５】
ところで、本発明の実施の形態においては、便宜上文書管理ＤＢ１１の文書情報を資源の具体例として説明したが、本発明は、かかる文書情報のみならず、ファイルシステム上のファイル、フォルダ又はディレクトリや、ポート、ネットワーク機器等のハードウェア等、アクセス制御が必要とされる様々な対象に対して適用することができる。
【００５６】
また、文書管理装置１０は、汎用的なコンピュータのみならず、コンピュータと同様の情報処理能力を備えた機器によって実現してもよい。例えば、複合機又は融合機と呼ばれる画像形成装置において、スキャンされ蓄積されている画像データに対するアクセス制御機能に本発明を適用してもよい。
【００５７】
なお、本発明は、大規模な情報システム、すなわち、ユーザ数の非常に多いシステムにおいてより顕著な効果が期待できる。一般にユーザ数が多くなれば多くなるほど検索対象となる資源の数も増えていくため、従来のインデックスを使った方法では検索に要する時間もそれに比例して爆発的に長くなると思われる。一方、一人のユーザが取り扱う資源の数や、ある資源を取り扱うユーザの数は、ある程度まで増加すると頭打ちとなる傾向があることから、各ユーザ及び各リソースに繋がる関連の数は漸近的に飽和すると考えられる。従って本発明の方式による検索に要する時間もまた、システム全体の資源の増加に比べると緩やかなものになると考えられるからである。
【００５８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態における文書管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における文書管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における文書管理サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態におけるアクセス制御情報の概念図である。
【図５】第二の実施の形態におけるアクセス制御情報の概念図である。
【図６】第三の実施の形態におけるアクセス制御情報の概念図である。
【符号の説明】
【００６０】
１            文書管理システム
１０          文書管理サーバ
１１          文書管理ＤＢ
１２          文書操作部
１３          認証部
２０、２０ａ、２０ｂ    端末
３０          ネットワーク
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        演算処理装置
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
2006323600.tif 000003
【図２】
2006323600.tif 000004
【図３】
2006323600.tif 000005
【図４】
2006323600.tif 000006
【図５】
2006323600.tif 000007
【図６】
2006323600.tif 000008