(57)【要約】    【課題】操作ツマミ部材が、不本意に解錠側にスライド移動するのを防止でき、且つ施錠状態か解錠状態かを容易に視認することができる施錠機構を提供することである。    【解決手段】  電子機器１０のメモリカード挿入口には、機器の防塵防滴性能を確保するカバー２０が設けられている。カバー２０は、電子機器１０本体の背面側においてヒンジにより回転自在に電子機器１０本体に取り付けられている。カバー２０には、ロックツマミ３０が設けられており、カバー２０の施錠及び解錠はロックツマミ３０を操作することによって行われる。ロックボタン１の押下操作部１aを押下しながら、ロックツマミ３０をカバー２０の先端方向にスライド操作すると、ロックツマミ３０が施錠位置から解錠位置に向かって解錠方向にスライドするに伴って、ロックボタン１は施錠方向に移動し、押下操作部１ａと係合部３０ｃが係合するようになっている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の開口部を閉鎖すべく前記本体の外側に開閉自在に取り付けられた蓋部材に第１の位置と第２の位置との間で移動自在に取り付けられ、前記第１の位置において前記蓋部材の施錠を行うと共に前記第２の位置において前記蓋部材の解錠を行う操作ツマミ部材とを備える施錠機構において、
前記操作ツマミ部材に設けられた穴と、前記穴に関して前記第１の位置側において前記操作ツマミ部材の裏側に設けられた凹部と、前記蓋部材との間において前記操作ツマミ部材に移動自在に収容された押し釦部材と、前記押し釦部材に弾性変形自在に設けられ、前記操作ツマミ部材が前記第１の位置にあるときに前記穴から突出する押下操作部材とを備え、前記押下操作部材及び前記凹部は、前記操作ツマミ部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するときに前記押下操作部材が前記凹部に嵌合するように構成されていることを特徴とする施錠機構。
【請求項２】
前記操作ツマミ部材及び前記凹部は互いに相補形状であることを特徴とする請求項１記載の施錠機構。
【請求項３】
前記操作ツマミ部材は断面略半円凸状であり、前記凹部は断面略半円凹状であることを特徴とする請求項２記載の施錠機構。
【請求項４】
前記操作ツマミ部材は、前記押し釦部材を前記操作ツマミ部材の前記第１の位置と前記第２の位置の間の移動方向に関して遊びを持って収容するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の施錠機構。
【請求項５】
前記押し釦部材は、前記押下操作部材が施錠時に前記操作ツマミ部材から解錠方向に力を受けたときに、前記押下操作部材が前記穴内にさらに嵌合するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の施錠機構。
【請求項６】
前記操作ツマミ部材と前記押し釦部材の間に、前記押下操作部材が前記凹部に嵌合するときに前記穴を閉鎖する遮蔽するように構成された遮蔽部材が配されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の施錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠機構に関し、特に、電子機器のメモリカード挿入口や電池パック挿入口に設けられた蓋部品の施錠機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来の施錠機構を有する電子機器の外観斜視図である。図６及び図７は、図５に示した電子機器の施錠機構の断面図である。
【０００３】
図５において、電子機器１００はメモリカード挿入口を有し、このメモリカード挿入口には、機器の防塵防滴性能を確保するカバー１０１が設けられている。カバー１０１には、ロックツマミ１０２が設けられており、カバー１０１の施錠及び解錠はロックツマミ１０２をスライド操作することによって行われる。ロックツマミ１０２が図６の位置にある時は施錠状態であり、この時、ロック爪１０３が電子機器１００の爪受け部１０４に係合した状態となっているので、カバー１０１が開くことは無い。使用者がロックツマミ１０２をスライド操作し、図７の位置にある時は解錠状態であり、この時、ロック爪１０３は電子機器１００の爪受け部１０４から離脱した状態となっているので、ヒンジ１０５を中心として矢印１０６方向にカバー１０１を開けることができる。ロック爪１０３は、板バネ用金属材料で形成されており、クリック部１０３aが、カバー１０１に設けられた凸部１０１aを乗り越えることにより、施錠時及び解錠時にクリック感を発生させるとともに、振動等の外力の作用により、ロックツマミ１０２がスライドしないように保持する機能を果たしている。
【０００４】
また、カメラ一体型ＶＴＲの電源スイッチ構造等では、スライド又は回転移動する操作ツマミに誤操作防止のロックボタンを設けたものが紹介されている（特許文献１参照）。このような構造ではロックボタン部は施錠、解錠に関わらず操作ツマミから常に露出した状態となっている。
【特許文献１】特開平８−２２７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の施錠機構では、次のような問題点がある。
【０００６】
電子機器１００を持ち運ぶ際、又は鞄に入れた際に、ロックツマミ１０２を引掛けてしまい、不本意にロックツマミ１０２が解錠側にスライドしてしまうことがある。
【０００７】
また、装置の小型化によりロックツマミ１０２のスライド量を大きくすることができないため、施錠時と解錠時におけるロックツマミ１０２の位置に大きな差が無く、施錠状態なのか解錠状態なのかを視覚的に判別しにくい。
【０００８】
本発明の目的は、操作ツマミ部材が不本意に解錠側にスライド移動するのを防止でき、且つ施錠状態か解錠状態かを容易に視認することができる施錠機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の施錠機構は、本体の開口部を閉鎖すべく前記本体の外側に開閉自在に取り付けられた蓋部材に第１の位置と第２の位置との間で移動自在に取り付けられ、前記第１の位置において前記蓋部材の施錠を行うと共に前記第２の位置において前記蓋部材の解錠を行う操作ツマミ部材とを備える施錠機構において、前記操作ツマミ部材に設けられた穴と、前記穴に関して前記第１の位置側において前記操作ツマミ部材の裏側に設けられた凹部と、前記蓋部材との間において前記操作ツマミ部材に移動自在に収容された押し釦部材と、前記押し釦部材に弾性変形自在に設けられ、前記操作ツマミ部材が前記第１の位置にあるときに前記穴から突出する押下操作部材とを備え、前記押下操作部材及び前記凹部は、前記操作ツマミ部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するときに前記押下操作部材が前記凹部に嵌合するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、押し釦部材の押下操作部材が第１の位置にあるときは、押下操作部材が操作ツマミ部材に設けられた穴から突出し、操作ツマミ部材が第１の位置から第２の位置に移動するときに操作ツマミ部材の裏側に設けられた押下操作部材が凹部に嵌合するので、操作ツマミ部材が不本意に解錠側にスライド移動するのを防止でき、且つ施錠状態か解錠状態かを容易に視認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
なお、本発明の実施の形態の施錠機構は、電子機器のみに適用されるのではなく、誤操作防止機能を必要とする施錠機構、例えば工具箱等にも適用することが可能である。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る施錠機構を備える電子機器の外観斜視図である。
【００１４】
図１において、電子機器１０本体はメモリカード挿入口を有し、このメモリカード挿入口には、機器の防塵防滴性能を確保するカバー２０（蓋部材）が設けられている。カバー２０は、電子機器１０本体の背面側においてヒンジにより回転自在に電子機器１０本体に取り付けられている。カバー２０には、ロックツマミ３０（操作ツマミ部材）が設けられており、カバー２０の施錠及び解錠はロックツマミ３０を操作することによって行われる。カバー２０には、カバー２０の幅方向に関してロックツマミ３０の両側において、夫々ロックツマミ３０と高さが同程度であると共にカバー２０の幅方向の直交方向に延びる２条の隆起部２１が設けられており、これにより、非操作時にロックツマミ３０に不用意に外力が加わるのを防止している。
【００１５】
図２は、図１におけるロックツマミ３０の分解斜視図である。
【００１６】
図２において、カバー２０は、２条の隆起部２１の間に設けられたロックボタン組込部２２と、ロックボタン組込部２２の両縁に設けられた一対のレール２３とを備える。
【００１７】
ロックツマミ３０は、下面に、一対のレール２３にスライド自在に嵌合するようになっているレール嵌合部（不図示）を、中央部に角穴３０ａを、裏面にピン３０ｂ（図３）を有する。カバー２０とロックツマミ３０の間には、カバー２０側から、押下操作部１ａを先端部に有するロックボタン１（押し釦部材）、角穴５ａを有し且つロックボタン１に覆い被さるように組み付けられる目隠しシート５（遮蔽部材）、及びロックツマミ３０の裏面に嵌合されたロック爪６が配されている。
【００１８】
ロックボタン１は、例えば、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の樹脂バネ部品に好適な材料の成形によって形成されている。目隠しシート５は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のシート材料の打ち抜きによって成形され、断面略半円凸状の押下操作部１ａを角穴５aに嵌合させてロックボタン１に覆い被さるように組み付けられる。ロック爪６は、取付け穴６ａを有し（図２）、この取付け穴６ａをロックツマミ３０に設けられたピン３０ｂに圧入することにより組み付けられる（図３）。
【００１９】
カバー２０に対してロックボタン１、目隠しシート５、ロック爪６、ロックツマミ３０がすべて組み付けられた状態においては、ロックツマミ３０の角穴３０ａからロックボタン１の押下操作部１ａが、使用者にとって押下操作可能に露出した状態となる（図３）。押下操作部１ａの露出高さは、押下操作に好適な寸法として約1.5ｍｍとする。
【００２０】
ロックボタン１の色はロックツマミ３０及び目隠しシート５の色に対して高コントラストな色とすることが望ましい。例えば、ロックツマミ３０及び目隠しシート５は黒色とし、ロックボタン１を黄色とすると、高コントラストが得られ、ロックボタン１の視認性を十分確保することができる。
【００２１】
図３は、図１におけるロックツマミ３０の断面図であり、施錠状態にある場合を示す。
【００２２】
図３において、ロック爪６の係合部６bは電子機器１０に設けられた爪受け部２４と係合している。また、ロックボタン１とカバー２０は図示のようにクリアランスＡがカバー２０のヒンジ側に発生するような相関寸法の設定となっている。
【００２３】
使用者がロックボタン１の押下操作部１aを図中ｘ方向に押下しながら、ロックツマミ３０をカバー２０の先端方向（図中ｙ方向）にスライド操作すると、図４の状態となる。
【００２４】
図４は、図１におけるロックツマミ３０の断面図であり、解錠状態にある場合を示す。
【００２５】
図４において、ロック爪６の係合部６bは電子機器１０本体に設けられた爪受け部２４との係合が解除されている。また、ロックボタン１は図示のように変形した状態となっており、クリアランスＡがカバー２０の先端側に移動し、断面略半円凸状の押下操作部１aは、ロックツマミ３０の内壁に設けられた断面略半円凹状の係合部３０ｃと係合する。つまり、押下操作部１ａと係合部３０ｃは、形状が夫々断面略半円凸状と断面略半円凹状であるので、ロックツマミ３０が施錠位置から解錠位置に向かって図中y方向にスライドするに伴って、ロックボタン１は図中−y方向に移動し、双方が係合するようになっている。従って、電子機器１０の小型化によってロックツマミ３０のスライドストロークが大きく確保できない場合であっても、押下操作部１aの大きさを小さくすることなく、操作性に優れた施錠機構を提供することができる。
【００２６】
押下操作部１ａと係合凹部３０ｃは、形状が夫々断面略半円凸状と断面略半円凹状であることにより、解錠スライド時にロックツマミ３０を図中＋ｙ方向に付勢する力が発生しており、解錠時に操作感に優れた施錠機構を実現することができる。また、ロックツマミ３０が解錠状態にあるとき（図４）、ロックツマミ３０の角穴３０ａからは、目隠しシート５に遮られてロックボタン１は使用者から見えないようになっている。これにより、ロックボタン１を施錠時には視認できるが解錠時には視認できなくなり、施錠状態か解錠状態かを視覚的に容易に視認することができる。
【００２７】
この状態において、使用者がロックツマミ３０を図中−ｙ方向にスライド操作すると、押下操作部１ａと係合凹部３０ｃの係合が解除され、施錠状態へと移行し（図３）、押下操作部１ａがロックツマミ３０の角穴３０ａから約1.5ｍｍ露出する。
【００２８】
以下、施錠状態でのロックツマミ３０の誤操作防止機能を詳細に説明する。
【００２９】
図３において、ロックボタン１は、押下操作部１ａ側が下に凸であり且つ支持部１ｃ側が上に凸の（互いに相補形状の）円弧状部材で構成されている。このため、ロックツマミ３０を解錠方向（図中ｙ方向）にスライドさせる誤操作の外力Ｆが作用すると、ロックツマミ３０に設けられた角穴３０aの側面３０dによって、押下操作部１ａの側面１bが図中ｙ方向に押されることとなる。このとき、前述のように、ロックボタン１は押下操作部１ａ側が下に凸であり且つ指示部１ｃ側が上に凸の円弧状であるので、外力Ｆの作用によって、押下操作部１ａと支持部１ｃが互いに離れ合う方向（図中±ｘ方向）に変形しようとする。つまり、角穴３０aからの押下操作部１aの露出量が大きくなる方向に変形するので、誤操作方向外力Ｆが大きくなる程、この外力Ｆに抗してロックツマミ３０を拘束する作用が大きくなる。
【００３０】
なお、ロックボタン１には両側面にストッパ形状１dが設けられており、押下操作部１aが図中−ｘ方向に変形する際、ストッパ形状１dとロックツマミ３０の内壁３０eが当接する位置よりも押下操作部１ａが角穴３０ａから露出しない構造となっている。従って、ロックボタン１が外力Ｆによって過剰に変形させられることによる破壊を防止できる構造となっている。
【００３１】
ロックボタン１は樹脂バネとして構成されているので、長期間において図４のように変形負荷を与えられた解錠状態にて放置されると、負荷を解除しても、ある程度自己回復はするが、初期状態までは変形が回復しない、へたり現象が発生することが分かっている。本発明の構成では、前述したように、施錠状態において、施錠を解錠する方向に外力Ｆが作用すると押下操作部部１ａと支持部１ｃが互いに離れ合う方向（図中±ｘ方向）に変形するので、へたり現象が発生しても、施錠状態に戻して外力Ｆを加えることで、へたりを矯正することができ、長期間において施錠機構の信頼性を確保することが可能である。また、このへたり矯正の際にも、ストッパ形状１ｄの作用により、ロックボタン１が過剰に変形させられることによる破壊を防止することができる。
【００３２】
上記実施の形態では、ロックツマミの移動に関してスライド移動する場合を例として述べたが、回転移動するように構成することも可能である（特許文献１参照）。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明実施の形態に係る施錠機構を備える電子機器の斜視図である。
【図２】図１におけるロックツマミの分解斜視図である。
【図３】図１におけるロックツマミの断面図であり、施錠状態にある場合を示す。
【図４】図１におけるロックツマミの断面図であり、解錠状態にある場合を示す。
【図５】従来の施錠機構を備える電子機器の斜視図である
【図６】図５におけるロックツマミの断面図であり、施錠状態にある場合を示す。
【図７】図５におけるロックツマミの断面図であり、解錠状態にある場合を示す。
【符号の説明】
【００３４】
１  ロックボタン
５  目隠しシート
６  ロック爪
１０  電子機器
２０  カバー
２３  レール
３０  ロックツマミ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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