(57)【要約】【課題】透明性、耐湿性、耐熱性に優れ、かつ光弾性係数が小さく、しかも生産ラインでのフィルム搬送性およびフィルム加工性、リワーク性に優れた偏光子保護フィルム、並びに光学特性および耐久性に優れた偏光板を提供する。【解決手段】マレイミド構成成分３０〜９８モル％とオレフィン構成成分７０〜２モル％とからなり、重量平均分子量が１×１０３〜５×１０６であるオレフィン−マレイミド系共重合体５０〜９０重量％と、アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂５０〜１０重量％とを含む樹脂組成物を成膜してなる偏光子保護フィルム。および上記偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも片面に貼り合わされてなる偏光板。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）で表される構成成分３０〜９８モル％と下記の一般式（２）で表わされる構成成分７０〜２モル％とからなり、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１×１０３〜５×１０６であるオレフィン−マレイミド系共重合体５０〜９０重量％と、アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂５０〜１０重量％とを含む樹脂組成物からなる偏光子保護フィルム。
【化１】
2006259621.tif 000007
（ここで、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基または炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示す。）
【化２】
2006259621.tif 000008
（ここで、Ｒ２は水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
【請求項２】
引張破断伸びが４％以上、引張弾性率が２５００ＭＰa以上である請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも片面に貼り合わされてなる偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い耐久性が要求される薄型の液晶表示装置（ＬＣＤ）に好適に使用される偏光子保護フィルム及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯情報端末等の小型化、薄型化、軽量化にともない、これらの電子機器には、軽量、コンパクトという特長を生かしたＬＣＤが多く用いられている。この種のＬＣＤには、その表示品位を保つために偏光板や位相差フィルム等のプラスチック製の各種光学フィルムが用いられている。また、携帯情報端末や携帯電話向けにＬＣＤをさらに軽量化するために、ガラス基板の代わりにプラスチックフィルムを用いたＬＣＤも実用化されている。
【０００３】
ＬＣＤのように偏光を取り扱う装置に用いる光学フィルムには、光学的に透明であることのほかに光学的な均質性が求められる。さらに、ガラス基板をプラスチックフィルムに代えたプラスチックＬＣＤ用のフィルム基板は、外部応力などによって位相差（複屈折と厚みの積で表される）の変化が起こりにくいことが要求される。特に、光学フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合は、広視野角化、大画面化のために上記のような特性が強く求められる。また、各種ＬＣＤ用の光学フィルムへの応用の際にも、加工時あるいは使用時の応力による位相差の変化が小さいことが要求される。
【０００４】
ＬＣＤに用いられるプラスチック製の光学フィルムとして、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のエンジニアリングプラスチックスやトリアセチルセルロース等のセルロース類のプラスチックからなるフィルムが知られている。これ等のプラスチックフィルムを製造する場合、プラスチックの溶融時の流動、溶剤乾燥時の収縮、加熱時の収縮や搬送時の張力等により成形中のフィルムに各種の応力がかかり、得られる光学フィルムには、応力により誘起される分子配向に起因する位相差が残存する。
【０００５】
このため、必要に応じて、熱アニール等のフィルムに対する特別な処理を施し、残存する位相差を低減させなければならず、フィルムの製造工程が煩雑になるなどの問題がある。さらに、残存する位相差を低減させたフィルムでも、偏光子との貼り合わせ加工時の変形や偏光板とした後の変形の応力により引き起こされる分子の配向により新たな位相差を生じるため、品質の安定性の面から問題となる。
【０００６】
これらの問題を解決するため、分子の配向による位相差が発現しにくいプラスチック製の光学フィルムを得ることが試みられており、例えば環状オレフィン系樹脂からなるフィルムやマレイミド成分を有するオレフィン系樹脂からなるフィルムが提案されている。この種の樹脂フィルムは、透明性、耐湿性、耐熱性などに優れ、かつ光弾性係数が小さく、ＬＣＤ用の光学フィルムとして好ましい性能を有する。
【０００７】
しかし、上記環状オレフィン系樹脂フィルムやマレイミド成分を有するオレフィン系樹脂フィルムは、フィルム平面方向については分子の配向による位相差が発現しにくいが、フィルム厚み方向については位相差を生じ易いという問題があり、光学的に等方性が強く要求される偏光子保護フィルムとしては、まだ改善すべき問題がある。
【０００８】
また、特に環状オレフィン系樹脂は、偏光子保護フィルムとして一般的な厚み（５０〜９０μｍ）のフィルムに製膜すると、その水蒸気透過度は、４０℃、９０％ＲＨにおいて、１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満と極めて低く、この偏光子保護フィルムと偏光子との接着不良が問題となっていた。すなわち、偏光板を製造する際、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが接着剤により貼り合わされるが、主に水系の接着剤が使用されているため、偏光子保護フィルムの水蒸気透過度が低すぎると乾燥が不充分となり、接着不良を生じていた。
【０００９】
なお、従来より偏光子保護フィルムとして一般的に用いられるトリアセチルセルロース系フィルム（８０μｍ厚）は、水蒸気透過度が、４０℃、９０％ＲＨにおいて、２５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ程度と大きく、上記のような接着不良の問題はないが、貼り合わせ後の外部からの水蒸気の透過を抑制できず、トリアセチルセルロース系の偏光子保護フィルムを用いた偏光板は長期における耐久性の低下を生じやすい。
【００１０】
また、マレイミド成分を有するオレフィン系樹脂フィルムは、引張破断伸びが２〜３％程度しかなく、非常に脆い。そのため、上記樹脂組成物からフィルムを製造する過程やこのフィルムを用いて偏光板を製造する過程で、フィルムを曲げながら引っ張ったり、フィルムのたるみを均一にするために張力をかけて伸ばしたりすると、フィルムが破断することがあり、生産性が悪くなる等の様々な障害が発生するという問題がある。
【００１１】
このような問題を解決するために、下記の特許文献１には、側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換フェニル基とニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物からなる偏光子保護フィルムが提案されている。この偏光子保護フィルムは、透明性、耐湿性、耐熱性などに優れ、かつ光弾性係数が小さく、フィルム平面方向および厚み方向の位相差が小さく、しかも適度な水蒸気透過度を有し、偏光子保護フィルムとして優れた性能を持っている。
【００１２】
ところが、特許文献１に提案されている偏光子保護フィルムは、側鎖に置換または非置換フェニル基とニトリル基を有する熱可塑性樹脂が含有されることにより、側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂の機械的強度が相当に改善されるものの、猶も割れやすく脆いため、フィルム成形の過程で破断しやすく、フィルムを安定して搬送できないため、生産性の点でまだ満足のいくものではない。また、このフィルムを偏光子に貼り合わせて偏光板を作製する際にも、偏光子との貼り合わせの過程でフィルムが破断することが多く、加工性の点でもまだ満足のいくものではない。
更に、液晶表示装置の製造においては液晶セルに偏光板を貼り合わせる工程が行われるが、貼り合わせの際に気泡や異物を巻き込んだり、偏光板自体に欠陥があったりすることは不可避である。そこで、液晶セルに偏光板を貼り合わせる工程後に検査を行い、欠陥がある場合には偏光板を剥がして高価な液晶セルを再利用する、リワークと呼ばれる工程が行われている。このような再利用を可能にするためには、剥離時に偏光板を容易に剥離できることが必要であるが、脆いマレイミド系共重合体樹脂フィルムからなる偏光子保護フィルムや位相差フィルムを用いた偏光板では、剥離時にマレイミド系共重合体樹脂フィルムが破断してしまったりしてリワーク性に劣るという問題もあった。
【特許文献１】特開２００１−３４３５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決するものであり、その目的とするところは、透明性、耐湿性、耐熱性に優れ、かつ光弾性係数が小さく、しかも生産ラインでのフィルム搬送性およびフィルム加工性、リワーク性に優れた偏光子保護フィルムおよびそれを用いた偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記の目的を達成するために鋭意研究を行った結果、オレフィン−マレイミド系樹脂にアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂を配合した樹脂組成物からなるフィルムを用いることにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明の偏光子保護フィルムは、下記の一般式（１）で表される構成成分が３０〜９８モル％と下記の一般式（２）で表わされる構成成分が７０〜２モル％とからなり、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１×１０３〜５×１０６であるオレフィン−マレイミド系樹脂５０〜９０重量％と、アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂５０〜１０重量％とを含む樹脂組成物からなることを特徴とする。そして、これらの各フィルムは、引張破断伸度が４％以上、引張弾性率が２５００ＭＰa以上であるものが好ましい。
【化３】
2006259621.tif 000002
（ここで、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基または炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示す。）
【化４】
2006259621.tif 000003
（ここで、Ｒ２は水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
また、本発明の偏光板は、上記偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも片面に貼り合わされていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に用いるオレフィン−マレイミド系共重合体は、例えば、構成成分（１）を与えるＮ−置換あるいは非置換マレイミドモノマーと構成成分（２）を与えるオレフィンモノマーとのラジカル共重合反応により製造することができる。重合法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法および乳化重合法のいずれもが採用可能である。
【００１７】
構成成分（１）を与えるＮ−置換あるいは非置換モノマーとしては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（パーブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４−ジメチルフェニル）マレイミド、パラトリルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類およびマレイミドが用いられる。これらのモノマーのうち、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが好ましい。これらのモノマーは１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１８】
構成成分（２）を与えるオレフィンモノマーとしては、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、１−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−ヘキセン等のオレフィン類であり、これらのモノマーのうち、イソブテンが好ましい。これらのモノマーは１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１９】
構成成分（１）の含有量は、オレフィン−マレイミド系共重合体全体の３０〜９８モル％であり、４０〜８５モル％が好ましく、４５〜８０モル％がさらに好ましい。構成成分（１）が９８モル％を超える場合には生成する共重合体は脆くなり、逆に３０モル％未満の場合には生成する共重合体の耐熱性が低下するので好ましくない。
【００２０】
これ等のオレフィン−マレイミド系共重合体は、さらに反応性基により変性したものを用いてもよい。反応性基としては、カルボン酸およびその誘導体あるいは金属塩、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、チオール基、アルコキシシリル基、イソシアネート基等が挙げられ、反応性基の含量は、オレフィン−マレイミド系共重合体に対して０〜２５モル％、好ましくは０．０１〜２０モル％、さらに好ましくは０．０２〜５モル％である。反応性基が２５モル％を超える場合には、生成する共重合体の熱安定性および機械的強度が低下する傾向にある。
【００２１】
これらの変性オレフィン−マレイミド系共重合体は、例えば、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリエトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、アリルアミン等の不飽和化合物を共重合させることにより製造できる。また、後述するように無水マレイン酸とオレフィン共重合体の後イミド化によりオレフィン−マレイミド系共重合体を得る場合には、イミド化量を調整することにより酸無水物単位を残存させることにより製造できる。
【００２２】
さらに、必要であれば、本発明の目的を損なわない範囲で、上記共重合体に他のビニル系モノマーを共重合させることができる。他のビニル系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、１，３−ブタジエン、イソプレンおよびこれらのハロゲン置換誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステル類、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセンより選ばれる１種類以上のモノマーが用いられる。
【００２３】
上記各種モノマーのラジカル共重合反応に用いる重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物、または、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【００２４】
溶液重合法において使用可能な溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。重合温度は、開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができるが、一般的には４０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００２５】
また、本発明で用いるオレフィン−マレイミド系共重合体は、無水マレイン酸とオレフィン類との共重合により得られる共重合体を、アルキルアミン等を用いて後イミド化することにより得ることもできる。このような後イミド化反応は、例えば、無水マレイン酸−イソブテン共重合体を、溶融状態あるいはメタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール溶媒あるいはベンゼン、トルエンなどの芳香族溶媒等に溶解あるいは分散させ、これをメチルアミンなどの一級アミンと１００〜３５０℃の温度で反応させることにより行なうことができる。
【００２６】
本発明に用いる上記オレフィン−マレイミド系共重合体の重量平均分子量は１×１０３〜５×１０６であることが必要であり、１×１０５〜１×１０６であることが好ましい。重量平均分子量が５×１０６を超える場合にはフィルム成形性が悪くなり、逆に１×１０３未満の場合には、得られる樹脂フィルムが脆くなる。ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる。
【００２７】
以下、本発明に用いるアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂の製造方法を例示する。
本発明において使用されるポリカーボネート樹脂は、４，４−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン（通称ビスフェノールＡ）をはじめとする４，４−ジオキシジアリルアルカン系ポリカーボネートであるが、その中でも特に４，４−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンのポリカーボネートで、数平均分子量１５，０００〜８０，０００のものが好ましい。これらのポリカーボネートは任意の方法で製造される。例えば、４，４−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンのポリカーボネートの製造には、ジオキシ化合物として４，４−ジヒロキシジフェニル−２，２−プロパンを用いて、苛性アルカリ水溶液および溶剤存在下にホスゲンを吹き込んで製造する方法、または４，４−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンと炭酸ジエステルとを触媒存在下でエステル交換させて製造する方法等を例示することができる。
【００２８】
本発明のアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂の製造法は、例えば、上記ポリカーボネート樹脂を水に懸濁せしめ、別にアクリロニトリル及びスチレンに、下記一般式（３）または（４）で表されるラジカル（共）重合性有機過酸化物の少なくとも１種または２種以上の混合物を該アクリロニトリル及びスチレンに対して溶解せしめた溶液を加え、ラジカル重合開始剤の分解が実質的に起こらない条件下で加熱し、アクリロニトリル及びスチレン、ラジカル（共）重合性有機過酸化物およびラジカル重合開始剤をポリカーボネート樹脂に含浸せしめ、続けてこの水性懸濁液の温度を上昇せしめ、アクリロニトリル及びスチレンとラジカル（共）重合性有機過酸化物とを、ポリカーボネート樹脂中で共重合せしめて、アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂を得る。
また、このようにして製造されたアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂を１００〜３００℃の溶融下、混練することにより、グラフト率の向上を期待できる。
【００２９】
前記一般式（３）で表されるラジカル（共）重合性有機過酸化物とは、式
【化５】
2006259621.tif 000004
（式中、Ｒ５ は水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基、Ｒ６は水素原子又はメチル基、Ｒ７ およびＲ８ はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ９は炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基又は炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示す。ｍは１又は２である。）で表わされる化合物である。
また、前記一般式（４）で表わされるラジカル（共）重合性有機過酸化物とは、式
【化６】
2006259621.tif 000005
（式中、Ｒ１０ は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ１１は水素原子又はメチル基、Ｒ１２ およびＲ１３ はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ１４は炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基又は炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示す。ｎは０、１又は２である。）で表わされる化合物である。
【００３０】
一般式（３）で表わされるラジカル（共）重合性有機過酸化物として、具体的には、ｔ−ブチルペルオキシアクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシアクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシアクリロイロキシエチルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシアクリロイロキシエチルカーボネート、クミルペルオキシアクリロイロキシエチルカーボネート、ｐ−イソプロピルクミルペルオキシアクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、クミルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ｐ−イソプロピルクミルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシアクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシアクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシアクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、クミルペルオキシアクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、ｐ−イソプロピルクミルペルオキシアクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシメタクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシメタクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシメタクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、クミルペルオキシメタクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、ｐ−イソプロピルクミルペルオキシメタクリロイロキシエトキシエチルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシアクリロイロキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシアクリロイロキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシアクリロイロキシイソプロピルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシアクリロイロキシイソプロピルカーボネート、クミルペルオキシアクリロイロキシイソプロピルカーボネート、ｐ−イソプロピルクミルペルオキシアクリロイロキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシメタクリロイロキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシメタクリロイロキシイソプロピルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシメタクリロイロキシイソプロピルカーボネート、クミルペルオキシメタクリロイロキシイソプロピルカーボネート、ｐ−イソプロピルクミルペルオキシメタクリロイロキシイソプロピルカーボネート等を例示することができる。
【００３１】
さらに、一般式（４）で表わされる化合物としては、ｔ−ブチルペルオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシアリルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシアリルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシアリルカーボネート、ｐ−メンタンペルオキシアリルカーボネート、クミルペルオキシアリルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシメタリルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシメタリルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシメタリルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシメタリルカーボネート、ｐ−メンタンペルオキシメタリルカーボネート、クミルペルオキシメタリルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシアリロキシエチルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシアリロキシエチルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシアリロキシエチルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシメタリロキシエチルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシメタリロキシエチルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシメタリロキシエチルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシアリロキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシアリロキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシアリロキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシメタリロキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルペルオキシメタリロキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシメタリロキシイソプロピルカーボネート等を例示することができる。中でも、好ましくは、ｔ‐ブチルペルオキシアクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ‐ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ‐ブチルペルオキシアリルカーボネート、ｔ‐ブチルペルオキシメタリルカーボネートである。
このようして製造されたアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂としては、例えば、日本油脂製のモディパーＣシリーズなどが挙げられる。
【００３２】
得られるアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は１×１０４〜５×１０５のものが好ましい。重量平均分子量が５×１０６を超える場合にはフィルム成形性が悪くなり、逆に１×１０３未満の場合には、得られる樹脂フィルムが脆くなる傾向にある。ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる。
【００３３】
アクリロニトリル成分とスチレン成分との比率は、好ましくは前者が２０〜５０重量％であり、後者が８０〜５０重量％であり、より好ましくは前者が２５〜３５重量％であり、後者が７５〜６５重量％である。特に、前者が２５〜３０重量％で、後者が７５〜７０重量％の場合はさらに好ましい結果を与える。アクリロニトリル成分やスチレン成分がこの範囲を超えると、オレフィン−マレイミド系共重合体との相溶性が乏しくなり、透明性に優れた偏光子保護フィルムを得ることができないおそれがある。アクリロニトリル成分とスチレン成分に第３成分を含有させてもよいが、この場合は、アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂中の第３成分の含有率は、５重量％以上、３０重量％以下とするのが好ましい。
【００３４】
また、アクリロニトリル−スチレン共重合体成分とポリカーボネート樹脂成分との比率は、好ましくは前者が５〜７０重量％であり、後者が９５〜３０重量％であり、より好ましくは前者が１５〜５０重量％であり、後者が８５〜５０重量％である。アクリロニトリル−スチレン共重合体成分やポリカーボネート樹脂成分がこの範囲を超えると、グラフト効率が低くなり、一方がグラフトされないまま存在することになり好ましくない。
【００３５】
本発明の偏光子保護フィルムは、上述のオレフィン−マレイミド系共重合体５０〜９０重量％と、上述のアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂５０〜１０重量％とを単に混合して得られるかあるいはこれを溶融混練して得られる樹脂組成物を用いて、溶液流延法や溶融押出法などの公知のフィルム成形法により製造される。これら各フィルムの厚みは１０μｍ〜１００μｍが好ましいが、より好ましくは２０μｍ〜８０μｍである。
【００３６】
ここで、上記樹脂組成物において、アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂の含有量が１０重量％未満となると、得られたフィルムに伸びがないため、わずかな変形や張力でも破断しやすく、生産ラインでのフィルム搬送性およびフィルム加工性が悪く、取り扱いが難しくなり好ましくない。逆に、アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂の含有量が５０重量％を超えると、透明性、機械的強度といった偏光子保護フィルムとして必要不可欠な物性が低下するために、十分な機能を果たすことができなくなり好ましくない。
【００３７】
こうして得られる本発明の偏光子保護フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて測定した引張破断伸びが４％以上であることが好ましく、より好ましくは７％以上である。引張破断伸びが４％より小さいと、フィルムに伸びがないため、わずかな変形や張力でも破断しやすく、生産ラインでのフィルム搬送性およびフィルム加工性が悪く、偏光子保護フィルムとして用いた場合に、偏光板のリワーク性が劣ることもあり、取り扱いが難しくなる。
【００３８】
また、本発明の偏光子保護フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて測定した引張弾性率が２５００ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは３０００ＭＰａ以上である。引張弾性率が２５００ＭＰａより小さいと、小さな応力に対しても変形しやすくなり、光学フィルムとして、十分な機能を果たすことができなくなる。なお、引張弾性率は６０００ＭＰａ以下であることが好ましい。引張弾性率が６０００ＭＰａを超えると、フィルムが脆く割れやすくなり、生産ラインでのフィルム搬送性およびフィルム加工性、リワーク性が悪く、取り扱いが難しくなる。
【００３９】
なお、上記樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の目的を阻害しない範囲で、相溶化剤、分散剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、フィラー等の公知の添加剤やその他の重合体を含有してもよい。
【００４０】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６，ジメチルフェノール、２，２−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（ジ−ノニルフェニルホスファイト）等の酸化防止剤；ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−（２'−ジヒドロキシ−４'−ｍ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤；パラフィンフェノス、硬化油等の滑剤；ステアロアジトプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチルアンモニウムトレート等の帯電防止剤を含有させるのが好ましい。
【００４１】
また、本発明の偏光子保護フィルムの表側となる面には、ＬＣＤの用途に合わせてハードコート処理、移り込み防止、反射防止、拡散防止、アンチグレア処理などの表面処理を施してもよい。
【００４２】
偏光子保護フィルムであってかつ位相差補償機能も有するフィルムを製造する場合は、公知のフィルム成形法により製造したフィルムを、更に一軸延伸または二軸延伸を行って製造する。一軸または二軸延伸して配向性を付与することにより、液晶物質を通過する際の光の歪みを補償する位相差フィルムとして好適に用いることができる。
【００４３】
本発明の偏光板は、上記本発明の偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも片面に貼り合わされてなる。偏光子とは、偏光子の機能を有するＰＶＡ製フィルムまたはシートを指し、偏光子としては特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。例えば、ＰＶＡフィルムにヨウ素を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸したＰＶＡ・ヨウ素系偏光子、ＰＶＡフィルムに二色性の高い直接染料を拡散吸着させた後、一軸延伸したＰＶＡ・染料系偏光膜、ＰＶＡフィルムにヨウ素を吸着させ延伸してポリエン構造としたＰＶＡ・ポリエン系偏光膜などが用いられる。
【００４４】
本発明の偏光子保護フィルムが偏光子の片面に貼り合わされる場合は、他の面には本発明以外の従来公知の偏光子保護フィルムあるいは従来公知の位相差フィルムが貼り合わせられてもよい。特に、耐久性を考慮すると、本発明の偏光子保護フィルムが偏光子の両面に貼り合わされるのが好ましい。また、本発明の偏光子保護フィルムが偏光子の片面に貼り合わされている場合は、得られる偏光板を液晶セルに貼着する際に、液晶セルに対向する面側に本発明の偏光子保護フィルムが配置されるように貼着するのが好ましい。
【００４５】
上記偏光子保護フィルムと偏光子とを貼り合わせるための接着方法は、従来より汎用されているウェットラミによる方法が好ましい。ウェットラミとは、偏光子保護フィルムと偏光子との接着面に水系接着剤あるいは溶剤系接着剤を塗布または滴下し、対ロールに通して余分の接着剤を除去し、その後、フィルムを通して水または溶剤を蒸発乾燥させる方法である。接着剤としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤などの水系接着剤が好適である。なお、偏光子保護フィルムの貼り合わせ面には、接着性を向上させるために、コロナ放電処理や紫外線照射処理やプライマー処理などの親水化処理をほどこすのが好ましい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、オレフィン−マレイミド系樹脂にアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂を配合した樹脂組成物からなるフィルムを用いることにより、透明性、耐湿性、耐熱性に優れ、かつ光弾性係数が小さく、しかも生産ラインでのフィルム搬送性およびフィルム加工性、リワーク性に優れた偏光子保護フィルムが得られ、光学性能、耐久性能に優れた偏光板を得ることができる。
【００４７】
なお、オレフィン−マレイミド系樹脂に、アクリロニトリル−スチレン共重合体とポリカーボネート樹脂とを単に併用して配合しただけでは、十分な相溶性が得られず、得られたフィルムは、透明性、強靱性が偏光子保護フィルムとして不十分なものとなり、本発明の効果は得られず、オレフィン−マレイミド系樹脂に、ポリカーボネート樹脂を配合しただけでは、相溶性が悪いために、得られたフィルムは、透明性が低下するだけでなく、機械強度も低下することとなり、本発明の効果は得られない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の具体的な実施例を挙げることにより本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４９】
（オレフィン−マレイミド系樹脂共重合体の合成）
撹拌機、窒素導入管、温度計および脱気管の付いた３０Ｌのオートクレーブに、Ｎ−メチルマレイミド１１８０ｇ、無水マレイン酸２３ｇ、パーブチルネオデカネート８ｇおよびトルエン／メタノール混合溶媒（１／１重量比）１５Ｌを仕込み、窒素で５回パージした後、液化イソブテン８．５リットルを仕込み、６０℃で１２時間反応を行った。反応により得られた粒子状ポリマーを遠心分離により分離して減圧下６０℃で２４時間乾燥し、Ｎ−メチルマレイミド−イソブテン共重合体を得た。収量は１７５０ｇであった。
【００５０】
得られたポリマーの元素分析結果および得られたポリマーの無水マレイン酸部をメチルエステル化したサンプルの元素分析結果および１Ｈ−ＮＭＲ分析結果より、生成ポリマー中のマレイミド構成成分は４９モル％、無水マレイン酸構成成分は１モル％、イソブテンの構成成分は５０モル％であった。ＧＰＣにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は２７０，０００であった。また、屈折率は１．５２５であった。
【００５１】
（偏光子保護フィルムの作製）
上記の方法で得られたＮ−メチルマレイミド−イソブテン共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂（日本油脂社製：モディパーＣ）とを、８０：２０の重量比で２軸溶融押出機を用いて溶融混練した樹脂組成物を、Ｔダイを取り付けた１軸押出機を用いてフィルム状に溶融押出し製膜し、厚さ４０μｍの偏光子保護フィルムを作製した。
【００５２】
（偏光子の作製）
重合度２４００、鹸化度９９モル％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる厚さ７５μｍの未延伸ＰＶＡフィルムを室温の水で洗浄した後、縦一軸に５倍延伸を行った。このフィルムの緊張状態を保持したまま、染色浴（ヨウ素０．５重量％とヨウ化カリウム５重量％を含有する水溶液）に浸漬し二色性色素を吸着させた。その後、架橋浴（ホウ酸１０重量％とヨウ化カリウム１０重量％を含有する水溶液）で、５０℃で５分間架橋処理を行い、これを７０℃で５分間乾燥し、水分率８重量％に調整した膜状の偏光子を作製した。
【００５３】
（偏光板の作製）
上記偏光子保護フィルムの片面にコロナ放電処理を施した。２液混合型水性ウレタン系接着剤（東洋モートン社製：ＥＬ−４３６Ａ／Ｂ）のＡ剤／Ｂ剤を１０／３（重量比）に混合し、これを固形分が１０重量％となるように水で希釈して接着剤溶液を調製した。この接着剤溶液をメイヤーバー＃８を用いて上記偏光子保護フィルムのコロナ放電処理面に塗布し、これを偏光子の両面に貼り付けてサンドイッチ状の積層体とした。この積層体を４５℃の恒温槽中で７２時間保持し、乾燥、養生を行って、偏光板を作製した。
【実施例２】
【００５４】
実施例１と同様にして得られたＮ−メチルマレイミド−イソブテン共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂（日本油脂社製：モディパーＣ）とを、７０：３０の重量比で混合したこと以外は、実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを製造し、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【００５５】
（比較例１）
実施例１と同様にして得られたＮ−メチルマレイミド−イソブテン共重合体を使用し、アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂を添加せずに、実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを作製し、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【００５６】
（比較例２）
アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂（日本油脂社製：モディパーＣ）に替えて、アクリロニトリル−スチレン共重合体（三菱化成ポリテック社製：サンレックス）を使用し、それ以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを作製し、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【００５７】
（比較例３）
アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂（日本油脂社製：モディパーＣ）に替えて、ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製：パンライトＫ１３００）を使用し、それ以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを作製し、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【００５８】
（比較例４）
アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂（日本油脂社製：モディパーＣ）に替えて、アクリロニトリル−スチレン共重合体（三菱化成ポリテック社製：サンレックス）７重量％およびポリカーボネート樹脂（帝人化成社製：パンライトＫ１３００）１３重量％を併用し、それ以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを作製し、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【００５９】
上記実施例および比較例で得られた偏光子保護フィルムにつき、以下に示す評価方法にて評価および判定を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
(評価方法)
引張破断伸び：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて測定する。
引張弾性率：  ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて測定する。
ライン搬送性：偏光子保護フィルム（７００ｍｍ幅）を複数（１５本）のガイドロールからなるフィルム搬送ラインに２０ｍ／分のライン速度で移送し、フィルム破断によるトラブルの発生頻度をカウントし、０回／５時間を○、１〜２回／５時間を△、３回以上／５時間を×とした。
リワ−ク性：  上記偏光板を１５ｃｍ×１５ｃｍに切り出し後、再度コロナ処理し、両面粘着シートを用いて無アルカリガラス基盤に貼り付けた（１８０°ピール強度：１０Ｎ／２５ｍｍ巾）。偏光板を、コーナー部から中心方向に向かって４５°の角度で鉛直方向に引きはがし、ガラスに対して糊残りなしに完全に剥がれたものを○、途中で破れが生じたものを×とした。
【表１】
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Ａ  ：Ｎ−メチルマレイミド−イソブテン共重合体（実施例１で合成した共重合体）
Ｂ  ：アクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖に有するポリカーボネート樹脂（日本油脂社製：モディパーＣ）
Ｃ  ：アクリロニトリル−スチレン共重合体（三菱化成ポリテック社製：サンレックス）
Ｄ  ：ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製：パンライトＫ１３００）