(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルを固定する固定点と、ケーブル端部用の固定点を備える、長手方向に運動可能なケーブルによって荷重キャリアを運搬するエレベータとを提供する。【解決手段】ケーブル固定点１２、１３はケーブル７のケーブル端部７’、７’’用のケーブル端部留め具５０と、ケーブル端部留め具用の回転式取り付け部４０とを備え、回転式取り付け部は軸Ｌを中心としたケーブル端部留め具の回転４６を可能にし、軸はケーブルに作用する張力Ｆと整合することができる。固定点はケーブルの一方の端部を固定するために使用され、ケーブルは端部において張力下にあり、張力の方向αは荷重キャリアの位置に応じて可変的である。ケーブルは固定点において、その都度の張力の方向および／または固定点に隣接するケーブル区間７．１、７．５のそれぞれの長手方向に整合させられる軸Ｌを中心にして回転することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（７）のケーブル端部（７’、７’’）用のそれぞれのケーブル端部留め具（５０）と、ケーブル端部留め具（５０）用のそれぞれの回転式取り付け部（４０、６０、１００）とを備え、各々の回転式取り付け部（４０、６０、１００）は軸（Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ）を中心としたそれぞれのケーブル端部留め具（５０）の回転（１２’、１３’、４６）を可能にする、少なくとも１本のケーブル（７）を固定するケーブル固定点（１２、１３）であって、軸（Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ）はケーブル（７）に作用する張力（Ｆ１２、Ｆ１３、Ｆ）と整合することができることを特徴とする、ケーブル固定点。
【請求項２】
軸（Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ）は、ケーブルに作用する張力（Ｆ１２、Ｆ１３、Ｆ）の方向、および／またはケーブル固定点に隣接するケーブル（７）の区間（７．１、７．５）の長手方向と整合することができることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル固定点。
【請求項３】
回転式取り付け部（４０、６０、１００）は、軸を中心に回転し得る部品（４３、６２）を有する軸受け（４１、４３、４４、６３）を備え、ケーブル端部留め具（５０）は回転部品（４３、６２）に結合されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のケーブル固定点。
【請求項４】
回転式取り付け部（６０、１００）は、一定の角度範囲内で軸（Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ）を整合させるための軸受け（６３）用の揺動機構（６５、９０）を備えることを特徴とする、請求項３に記載のケーブル固定点。
【請求項５】
軸受けは振り子式軸受け（４１、４３、４４）であり、回転部品（４３）は振り子式に揺動し得るように取付けられていることを特徴とする、請求項３に記載のケーブル固定点。
【請求項６】
揺動機構（６５、９０）が、
１点を中心に軸受けを揺動させるための継手（６５、９０）または心軸（６５．４、６５．６）を中心に軸受け（６３）を揺動させるための継手（６５）、または、
第一の心軸（６５．４）と、第一の心軸（６５．４）に対して不平行に配置された第二の心軸（６５．６）とを中心に、軸受けを揺動させるための継手（６５）、
を備えることを特徴とする、請求項４に記載のケーブル固定点。
【請求項７】
継手はカルダン継手（６５）または玉継手（９０）であることを特徴とする、請求項６に記載のケーブル固定点。
【請求項８】
ケーブル端部でケーブルに作用するねじりモーメントを制御するための手段（７０、８０）が設けられることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のケーブル固定点。
【請求項９】
手段はケーブルの回転運動を制動するためのブレーキ装置（７０）を備え、および／または、手段は回転部品（４３、６２）および／またはケーブル端部留め具（５０）および／またはケーブル（７、７．１、７．５）にねじりモーメントを伝達するための駆動装置（８０）を備えることを特徴とする、請求項８に記載のケーブル固定点。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載のそれぞれのケーブル（７）のケーブル端部（７’、７’’）用のケーブル固定点（１２、１３）を備える、長手方向に運動可能な少なくとも１本のケーブル（７）によって、少なくとも１個の荷重キャリア（３、５）を運搬するエレベータ（１）であって、それぞれのケーブル（７）はケーブル端部（７’、７’’）において張力（Ｆ１２、Ｆ１３、Ｆ）下にあり、張力の方向は荷重キャリア（３、５）の位置に応じて可変的であり、軸（Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ）は張力（Ｆ１２、Ｆ１３、Ｆ）と整合することができる、エレベータ（１）。
【請求項１１】
軸（Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ）は、張力（Ｆ１２、Ｆ１３、Ｆ）の方向、および／またはケーブル固定点（１２、１３）に隣接するケーブル（７）の区間（７．１、７．５）の長手方向と整合することができる、請求項１０に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載の少なくとも１本のケーブルを固定するためのケーブル固定点と、それぞれのケーブルのケーブル端部用のケーブル固定点を備え、ケーブル長手方向に運動可能な少なくとも１本のケーブルによって少なくとも１個の荷重キャリアを運搬するためのエレベータとに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいて荷重キャリア（例えばケージまたは釣り合いおもり）を支持し運搬するために設けられるケーブルは通例、ケーブル端部でケーブル固定点に保持され、ケーブル固定点間でケーブル用の適切な案内装置によって統制される走路を少なくとも各ケーブル区間においてそれぞれの長手方向に運動可能である。それぞれのケーブル固定点は、例えば、エレベータシャフトの頂部または底部あるいはエレベータの荷重キャリアに配置または固定される。案内装置は通例、ケーブルがその長手方向への運動時に巻き掛けられて周回走行しなければならない１個または複数個のローラ、特に、牽引力をケーブルに伝達する駆動ローラと、場合により一連の偏向ローラとを備えている。
【０００３】
ケーブルは、エレベータの運転中にケーブル長手方向に運動させられると、場合によって同時に案内装置の箇所でケーブル長手方向を軸に回転運動を実施することがある。長手方向を軸にしたケーブルの回転は、例えば、ケーブルが案内装置の箇所で「斜め」の張力（斜め張力）に付されかつケーブル長手方向を軸にしたケーブルの回転を可能にする境界条件下で運動させられる場合に、案内装置の箇所で生み出される。これはケーブルがその長手方向に作用する張力下にありかつ案内面（例えばローラの周面（ｓｕｒｆａｃｅ））でケーブル長手方向と平行な方向ではなく、ケーブル長手方向に対して相対的に傾いた方向に案内される場合がそうである。ケーブルがその長手方向に作用する張力下にありかつローラの周面に設けられた溝で案内される場合には、例えば、ローラの回転軸に対して垂直をなして直立する面内に溝が配置され、ケーブルがこの面に対して平行に案内されなければ、斜め張力が実現される。こうした状況において、ケーブルは、ローラがその回転軸を中心に回転してケーブルがその長手方向に運動させられる場合に、必ずしも溝の底で案内されるわけではない。
【０００４】
むしろケーブルは部分的に溝の側面（ｆｌａｎｋ）を経て、したがって溝に対して横ずれして走行することとなり、こうした場合、ローラの周面でローラの回転軸の方向に転がり運動を行うことがある。この場合、ケーブルの転がり運動はそれぞれ、ケーブル長手方向を軸にしたケーブルの回転を伴うことになる。
【０００５】
斜め張力は、場合により、例えばケーブル案内装置とケーブル固定点とがそれらの取り付け時にどのケーブルも案内装置の箇所でどの場合にも張力の方向と平行に案内されるように互いに正確に整列されていない場合に、意図せずに生じることとなる。他の場合にあっては斜め張力は不可避でありかつ、したがって、ケーブルガイドの構造からして意図されている。ケーブルガイドは、例えば、複数本のケーブルがそれぞれ互いに隣接して第一のローラと、続いて第二のローラとを経て案内されるが、これらローラの回転軸が互いに正確に平行をなして配置されていない場合がそうである。この場合、場合によりいずれかのケーブルは斜め張力下にないように案内され得るが、残りのケーブルは必然的に少なくともいずれかのローラの箇所で斜め張力に付されることとなる。
【０００６】
ケーブルに生ずる回転運動は、転じて、それぞれの長手方向を軸にしたそれぞれのケーブルの捻転（ねじれ）またはそれぞれのケーブルのそれぞれのケーブル長手方向区間の捻転（ねじれ）となる。これはケーブルがその長手方向を軸にした回転運動に際してその全長にわたって同じ角度だけ均一に回転するわけではない場合がそうである。一般にケーブルの捻転はそれぞれのケーブルが案内装置またはケーブル固定点に及ぼすねじりモーメントと結びついている。
【０００７】
ケーブルの長手方向区間は以下、「ケーブル区間」（ｃａｂｌｅ  ｓｅｇｍｅｎｔ）と称することとする。
【０００８】
ケーブルが捻転されると、ケーブルの構造は場合により不可逆的に変化させられることがある。ケーブルは通例、互いに撚り合わせてストランドとされた複数本の張力担体からなっている。通例、複数本の張力担体（例えば、金属ワイヤおよび／または合成繊維および／または天然繊維で形成されるストランド）は中心に配置された張力担体の周りにそれぞれらせん状に巻き付けられて１（張力担体）層または複数の（張力担体）層を形成している。このようにして張力担体層を形成する張力担体はケーブルの長手方向に固有の長さ（「撚りのリード」）（ｔｈｅ  ｌａｙ  ｌｅｎｇｔｈ）ごとに同じように繰り返される周期的な配置を形成している。ケーブルがその長手方向を軸にして捻転される場合には、張力担体の相対配置は場合により不可逆的に変化させられ、こうしてケーブルが損傷を受けることがある。ケーブルが捻転される場合には、特に、張力担体層内部の張力担体の撚りリードは短縮されるかまたは伸長されることとなる。
【０００９】
ケーブル区間の捻転の効果は、このケーブル区間領域の張力担体の配置にとって、このケーブル区間の両端が互いに相対的にねじられるねじれ方向（ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ｓｅｎｓｅ）に依存している。ここで、ケーブル区間の捻転は、捻転がこのケーブル区間の張力担体層の撚りリードの短縮と結びついている場合には、「加撚」（ｔｗｉｓｔｉｎｇ−ｕｐ）と見なされることとする。これに応じ、ケーブルまたはケーブル区間に伝えられてケーブル長の短縮を招来するねじりモーメントは「加撚」（ｔｗｉｓｔｉｎｇ−ｕｐ）ねじりモーメントと称されることとする。同様にここで、ケーブル区間の捻転は、それがこのケーブル区間の張力担体層の撚りリードの伸長と結びついていれば、「解撚」（ｕｎｔｗｉｓｔｉｎｇ）と称される。これに応じ、ケーブルまたはケーブル区間に伝えられて撚りリードの伸長を招来するねじりモーメントは「解撚」（ｕｎｔｗｉｓｔｉｎｇ）ねじりモーメントと称されることとする。
【００１０】
ケーブルは張力担体層の過度の加撚によって損傷を受けるだけでなく、過度の解撚によっても損傷を受けることがある。多くのケーブル構造は張力担体層の解撚に対して特に弱く、特に最も外側の張力担体層の解撚に対してそうである。もし、例えば、張力荷重の作用下にあるケーブルが解撚される場合には、個々の張力担体は常に不均等に張力荷重による作用を受けることになる。最も強い荷重作用を受ける張力担体はますます劣化し、場合により破断することがある。この効果はケーブルの耐用寿命を大幅に減少させることになる。
【００１１】
したがって、エレベータにおいてケーブルの回転運動は、場合によりケーブルに伝えられる捻転またはねじりモーメントがそれぞれ一定の許容量を超えないように、制御されなければならない。
【００１２】
少なくとも１本のケーブルを固定するケーブル固定点は、欧州特許出願公開第１０２６１１５号明細書から公知であり、ケーブル固定点はそれぞれのケーブルのケーブル端部用のそれぞれのケーブル端部留め具と、それぞれのケーブル端部留め具用のそれぞれの回転式取り付け部とを備え、各々の回転式取り付け部はそれぞれのケーブル端部留め具が垂直に配置された固定軸を中心にして回転することを可能にする軸受けを備えている。この種のケーブル固定点はエレベータにおいて、エレベータの荷重キャリアを運搬するケーブルの端部を固定するために使用される。軸受けはケーブルがケーブル固定点においてケーブル長手方向を軸にして自由に回転し得ることを保証する。この場合、ケーブルはケーブル固定点でそれぞれのケーブルにねじりモーメントが与えられることがないようにしてケーブル固定点にそれぞれ保持されている。これは、例えば駆動プーリまたは偏向ローラを周回走行する際に、場合によりそれぞれのケーブル固定点間でいずれかのケーブルに付与される回転および／捻転および／またはねじりモーメントはケーブル固定点の軸受けに伝達されて除去されるという効果をもたらすことになる。このようにして、特に、ケーブル固定点に隣接するケーブルのケーブル区間に場合により付与されるこの種の捻転の程度は、ケーブル端部の適切な回転の結果として再び速やかに減殺されるということが実現される。こうして特にケーブル固定点に隣接するケーブル区間は保護されることになる。
【００１３】
欧州特許出願公開第１０２６１１５号明細書から公知のエレベータは、ケーブル固定点に固定されたエレベータのケーブルが、ケーブル固定点に隣接するケーブル区間が正確に垂直にではなく、垂線に対して一定の傾斜角をもって走行するように案内される場合に、多くの不利点を有している。この場合、ケーブルに作用する、したがってケーブルの長手方向と平行な方向に作用する張力は垂線から前述した傾斜角だけ傾斜した方向で、ケーブルのケーブル端部留め具でケーブル固定点に伝達される。こうした前提条件下における傾斜角の大きさは通例、エレベータのそれぞれの荷重キャリアのその時々の位置に依存しており、したがって荷重キャリアの運搬中に変化する。これらの効果から一連の技術的問題が生じる。一方で、ケーブルのケーブル端部留め具と連結された軸受けは軸受けの回転軸に対して半径方向の荷重を受ける。軸受けは、コストの高い対応策を講じないかぎり、半径方向力の作用下で急速に摩耗する。さらに、ケーブルはケーブル端部留め具において側方に曲げられ、この場合、激しく曲折またはねじれることがある。したがって、ケーブルの張力担体と、場合によりその他のケーブル要素（例えばケーブルのアウタケーシングまたは、２つの異なった張力担体層の間に配置された中間層）とは張力による不均一な荷重を受けることとなる。結果として、張力担体の一部は平均以上の荷重を受け、したがって、より急速に劣化する。ケーブルは荷重キャリアの運搬運動中に絶えずケーブル長手方向を軸に捻転され、したがってケーブル固定点で絶えず軸受けの垂直回転軸を中心にして回転するという事実から、ケーブルはケーブル端部留め具において、荷重キャリアの移動方向が逆転するたびに、反対向きの曲げ荷重を受ける。これらの曲げの反転も同様にケーブルの劣化を促進する。例えば、ケーブル端部留め具の領域における張力担体の配置は曲げの反転によって可逆的に変化させられ、こうしてケーブルは損傷を受けることがある。また、ケーブルが絶対に捻転を免れる構造を有していなければ、さらにもう一つの問題が認められる。この場合、軸受けはケーブル固定点でのケーブルの自由な回動を可能とし、張力担体層の解撚を防止するようなねじりモーメントを与えることができないことから、ケーブルの張力担体層は張力荷重の作用下で捻転されることがある。この効果はエレベータの荷重キャリアが運搬されない場合にも生ずることがある。
【特許文献１】欧州特許出願公開第１０２６１１５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、上述した不利点を回避すると共に少なくとも１本のケーブルを固定するためのケーブル固定点と、ケーブル端部用の少なくとも１個のケーブル固定点を備える、長手方向に運動可能な少なくとも１本のケーブルによって少なくとも１個の荷重キャリアを運搬するためのエレベータとを提供し、ケーブル固定点がケーブルに作用する張力の荷重作用を受けかつ張力の方向が垂線から変位している場合および／または少なくとも一定の角度範囲内で張力の方向を所望通りに設定することができる場合にも、ケーブルを保護するようにしてそれぞれのケーブルの回転運動を制御することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題は、請求項１に記載の特徴を有するケーブル固定点と、請求項１０に記載の特徴を有するエレベータとによって実現される。
【００１６】
ケーブル固定点はそれぞれのケーブルのケーブル端部用のケーブル端部留め具と、それぞれのケーブル端部留め具用のそれぞれの回転式取り付け部とを備え、各々の回転式取り付け部はそれぞれのケーブル端部留め具が（回転）軸を中心にして回転することを可能にする。本発明により、回転式取り付け部は軸とケーブルに作用する張力とが整合することができるように構成されている。したがって、軸は固定配置されていない。軸は、それぞれのケーブルに作用する張力の方向が変化すると、その方向ないし整合を自ら変化させる。軸は張力の作用下で、軸に対して半径方向に作用する張力成分が最小となるように整合することができる。したがって、回転式取り付け部はその都度の張力の方向においてのみ高荷重容量を実現することができればよい。こうして、比較的簡単な手段で回転式取り付け部を実現し得る前提条件がつくり出される。さらに、それぞれのケーブルは、それがケーブル長手方向を軸にして回転し得るようにしてケーブル固定点に取り付けられる場合には、曲げの反転によってもごく僅かな荷重作用を受けるにすぎない。
【００１７】
ケーブル固定点の一実施形態において、軸はケーブルに作用する張力の方向および／またはケーブル固定点に隣接するケーブル区間の長手方向と整合することができる。これは、回転式取り付け部は軸に対して半径方向に作用する力の作用を受けず、したがって、特に簡単な手段で実現することができるという利点を有している。さらに、それぞれのケーブルは、ケーブル長手方向を軸にして回転し得るようにしてケーブル固定点に取り付けられれば、ケーブル固定点において曲げまたは反対の曲げによる荷重作用をまったく受けることがない。
【００１８】
回転式取り付け部は本発明の範囲を逸脱することなく多様な方法で実現することができる。回転式取り付け部は軸を中心に回転可能な部品を有する軸受けを備えていてよく、ケーブル端部留め具は回転可能な部品に結合される。
【００１９】
回転式取り付け部は一定の角度範囲内で軸を整合させるための軸受け用揺動機構（ｐｉｖｏｔ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を備えていてよい。この場合、軸受けは（揺動機構が軸受け全体の揺動を可能にすることから）軸受けに対して不動の（つまり、所定の方向に整合された）回転軸を有することができる。この種の軸受けは標準部品、例えばころ軸受けまたは滑り軸受けによって特に容易に実現することができる。揺動機構は、例えば、１点を中心に軸受けを揺動させるための継手または心軸を中心に軸受けを揺動させるための継手または、第一の心軸と第一の心軸に対して不平行に配置された第二の心軸とを中心に軸受けを揺動させるための継手を備えていてよい。この種の継手は、所定の角度範囲内の一定角度の１次元揺動による軸の整合または所定の３次元角度範囲内における２次元揺動による軸の整合を可能にする。２次元揺動を可能とする継手は、こうした連結により、回転式取り付け部の軸が或る３次元角度範囲内で張力の方向と自動整合することから、ケーブル固定点はその取り付け時に正確に整列されていなくてもよいという利点を有している。
【００２０】
別法として、軸受けは、回転部品が振り子式に揺動し（ｐｅｎｄｕｌａｔｅ）得るようにして取り付けられる振り子式軸受けとして構成されてよい。この場合、軸受けの回転軸は軸受けの要素に対して固定整合されず、所定の角度範囲内または３次元角度範囲内で整合可能とすることができる。したがって、この実施形態にあっては、軸受け全体を揺動させるための付加的な揺動機構は不要である。
【００２１】
ケーブル固定点のさらに別の実施形態は、ケーブル端部でケーブルに作用するねじりモーメントを制御するための手段を備えている。この場合、ケーブルは実際に回転可能にケーブル固定点に保持されているが、自由に回転可能に保持されているわけではない。ケーブルの回転は前述した手段により、ケーブルが所定の限界内の大きさのねじりモーメントを回転式取り付け部に伝達するように制御される。手段は、そのため、例えば、ケーブルの回転運動を制動するためのブレーキ装置を備えおよび／または、回転部品および／またはケーブル端部留め具および／またはケーブルにねじりモーメントを伝達するための駆動装置を備えていてよい。ケーブル固定点におけるケーブルの回転運動は好ましくは、ケーブル固定点が一定の加撚ねじりモーメント下に保たれるように制御される。このようにして、ケーブルは（万一それが回転を免れていなくても）張力荷重下で解撚しないようにすることができる。さらに、ケーブル固定点でケーブルに作用するねじりモーメントが所定の限界を超えないことを確実にすることができる。こうして、回転を免れていないケーブルを保護することも可能である。
【００２２】
本発明によるケーブル固定点はケーブル長手方向に運動可能な少なくとも１本のケーブルによって少なくとも１個の荷重キャリアを運搬するためのエレベータに使用することができ、ケーブル固定点はそれぞれのケーブルの一方のケーブル端部を固定するために使用され、それぞれのケーブルはケーブル端部において張力下にあり、張力の方向は荷重キャリアの位置に応じて可変的である。ケーブル固定点の構造により、回転式取り付け部の軸は張力により、例えばその都度の張力の方向および／またはケーブル固定点に隣接するケーブル区間の長手方向に確実に整合されることとなる。回転式取り付け部の軸は運搬される荷重キャリアのその時々の位置とは独立に自動的に整合されるため、ケーブルの回転運動は可能なかぎりケーブルが保全されるようにして制御される。回転式取り付け部の軸はいかなる場合にも張力の作用によって最適に整合されるため、ケーブル固定点はその取り付け時に必ずしも極めて正確に配置されるにはおよばない。
【００２３】
本発明はあらゆるケーブルを保護するようにして案内することを可能にする。本発明は特に、
・  ねじり剛性が低いケーブルおよび／または、
・  張力荷重下で回転を免れないように撚られているケーブルおよび／または、
・  ケーブル固定点間において案内装置箇所で斜め張力下にありかつ斜め張力の結果としてケーブル固定点間で特に大きなねじりモーメントが伝えられるケーブル、
の保護的案内を可能にする。
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明のさらなる詳細ならびに本発明の特に好適な各種実施形態を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、それぞれの荷重キャリアと結合された少なくとも１本の可動ケーブルによって少なくとも１個の荷重キャリアを運搬するためのエレベータ１を示している。図２から図７はエレベータ１のそれぞれの詳細を図示したものである。
【００２６】
この場合、エレベータ１は、ケーブル７によって運搬可能な２個の荷重キャリア、つまり、ガイドレール４で垂直方向にガイドされるエレベータケージ３と、ガイドレール６で垂直方向にガイドされる釣り合いおもり５とを備えている。ケーブル７は、軸Ｌ１２またはＬ１３を中心に回転可能にケーブル固定点１２または１３にそれぞれ配置された２つのケーブル端部７’、７’’を有している。ケーブル７は、図１に双方向矢印１２’、１３’で示したように、ケーブル固定点１２、１３において軸Ｌ１２、Ｌ１３を中心にそれぞれ所望のいずれの回転方向にも回転することができる。ケーブル固定点１２、１３は支持構造物２に固定され、軸Ｌ１２、Ｌ１３のそれぞれの方向が垂線Ｖの方向からそれるようにして配置されている。図１に従って、軸Ｌ１２は垂線Ｖに対して傾斜角α１２だけ傾斜し、軸Ｌ１３は垂線Ｖに対して傾斜角α１３だけ傾斜しているものとする。ケーブル固定点１２、１３の構造上の詳細は図１には不図示であり、これらについては以下、図４から７に関連して説明する。
【００２７】
ケーブル７は、駆動ローラ２０用の駆動装置（図示せず）と共に支持構造物２に配置されて同所に取り付けられた回転可能な駆動ローラ２０を経て案内される。ケーブル７はさらに、駆動ローラ２０からケーブル固定点１２までに及ぶケーブル区間領域において、ケージ３に固定された２個の偏向ローラ１１．１、１１．２を経て案内される。これによりケージ３の２：１懸吊が実現される。ケーブル７はさらに、駆動ローラ２０からケーブル固定点１３までに及ぶ長手方向区間領域において、釣り合いおもり５に固定された偏向ローラ１１．３を経て案内される。これにより釣り合いおもり５の２：１懸吊が実現される。駆動ローラ２０がその回転軸を中心に回転させられると、牽引力がケーブル７に伝達され、ケーブル７はその長手方向に運動させられる。これにより、ケーブル７が偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３の周りを走行運動すると同時に、図１にそれぞれケージ３と釣り合いおもり５とに付した双方向矢印によって示されるように、エレベータケージ３と釣り合いおもり７とは駆動ローラ２０のその都度の回転方向に応じてそれぞれ反対方向に上下動させられることとなる。
【００２８】
ケージ３が移動する場合には、駆動ローラ２０と偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３とはケーブル７がその長手方向に運動する際にたどる経路を決定する。こうして駆動ローラ２０と偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３とはケーブル７の案内装置を形成する。この場合、ケージ３の移動中にケーブル７と接触するローラ１１．１、１１．２、１１．３、２０の周面領域は案内面として機能する。
【００２９】
以下のように、ケーブル７の異なったケーブル区間７．１、７．２、７．３、７．４、７．５の区別が行われる。ケーブル区間７．１はケーブル固定点１２のケーブル端部７’から偏向ローラ１１．１までに及び、ケーブル区間７．２は偏向ローラ１１．１から１１．２までに及び、ケーブル区間７．３は偏向ローラ１１．２から駆動ローラ２０までに及び、ケーブル区間７．４は駆動ローラ２０から偏向ローラ１１．３までに及び、ケーブル区間７．５は偏向ローラ１１．３からケーブル固定点１３のケーブル端部７’’までにそれぞれ及んでいる。
【００３０】
ケージ３と釣り合いおもり５とをそれぞれの位置に保持するには、張力Ｆ１２がケーブル区間７．１を経てケーブル固定点１２に伝えられ、張力Ｆ１３がケーブル区間７．５を経てケーブル固定点１３に伝えられる。張力Ｆ１２はケーブル区間７．１の長手方向と同じ方向を向き、張力Ｆ１３はケーブル区間７．５の長手方向と同じ方向を向いている。ケージ３の移動中、ケーブル区間７．１、７．３、７．４、７．５の長さはケージ３と釣り合いおもり４とのその時々の位置に応じてそれぞれ変化する。ケーブル固定点１２、１３は、ケーブル区間７．１の長手方向とケーブル区間７．５の長手方向とが垂線Ｖに対して傾斜し、ケーブル区間７．１の長手方向またはケーブル区間７．５の長手方向と垂線との間のそれぞれの挟角がケージ３の移動中に同じく垂線Ｖに対して相対的に変化するようにして、配置されている。したがって、張力Ｆ１２、Ｆ１３の方向はケージ３の移動中に変化する。
【００３１】
本発明の構成により、軸Ｌ１２はケーブル７に作用する張力１２と整合させられ、軸Ｌ１３はケーブル７に作用する張力Ｆ１３と整合させられることができる。したがって、傾斜角α１２、α１３は同じくケージ３の移動中に変化する。図１に示した実施例において、軸Ｌ１２は張力Ｆ１２の方向またはケーブル区間７．１の長手方向に整合させられるものとする。相応して、軸Ｌ１３は、その都度、張力Ｆ１３の方向またはケーブル区間７．５の長手方向に整合させられる。
【００３２】
図２、図３に示したように、ケーブル７は、ケージ３が移動する際に長手方向に運動させられるだけでなく、長手方向を軸に回転運動し得るようにして、案内されている。
【００３３】
駆動ローラ２０を周回するケーブル７の経路は図２、図３に詳細に示されている。この場合、図２は図１に示した矢印ＩＩの方向つまり水平方向から見た立面図を表しており、他方、図３は図２に示した矢印ＩＩＩの方向つまり垂直方向において下から上へ向かって見た立面図を表している。ケーブル７は円形断面を有し、駆動ローラ２０の周面に設けられた溝２１に案内されているものとする。溝は駆動ローラ２０の回転軸２５と垂直をなす面２７を中心にして対称的に配置されている。溝２１の底の位置は面２７と駆動ローラ２０との交線によって定まる。
【００３４】
図２、図３は軸２５を中心にして回転状態にある駆動ローラを示している。この実施例において、観察者に面する駆動ローラ２０のそれぞれの周面はその時々に矢印２６の方向に運動しているものとする。駆動ローラ２０の回転により、ケーブル７はその長手方向つまり矢印３１の方向に動かされ、溝２１により駆動ローラ２０の溝面に沿って案内される。さらに、ケーブル７は（エレベータケージ３と釣り合いおもり５とにそれぞれ固定された偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３に対して駆動ローラ２０または溝２１が相対配置されていることにより）面２７とまったく平行に案内されるわけではないものとする。この前提条件下で、ケーブル７は（ケーブル７に作用する張力によって影響されて）面２７に対して斜位をなすカーブに沿って駆動ローラ２０に接して配置されている。換言すれば、こうした構成においてケーブル７は斜め張力下に置かれている。図２、図３に図示した状況において、ケーブル７はその経路の最高点で溝２１の底を、つまり、溝２１の対向する両側面の間の中心部を走行し、同所で面２７と交差する（図２、参照）。さらに図２、図３から推定し得るように、ケーブル７の、支持構造物２の方向に向かって上方に走行する（つまり、駆動ローラ２０の周りを走行するかまたは溝２１に走り込む）ケーブル７の（ケーブル区間７．４の領域）部分は溝２１の縁２１’で駆動ローラ２０の周面に当たり、矢印３４で示したように、溝２１の一方の側面に沿って面２７に接近する。支持構造物２から離れて下方に走行する（つまり、駆動ローラ２０から離れる方向に走行するかまたは溝２１から走り出る）ケーブル７の（ケーブル区間７．３の領域）部分は面２７から離れ、矢印３５で示したように、溝２１の他方の側面に沿って溝２１の縁２１’’に接近する。
【００３５】
図２、図３に示した実施例において、ケーブル７と駆動ローラ２０との間の接触の摩擦係数は、ケーブル７が回転軸２５の方向または矢印３４、３５の方向に抵抗なく滑ることができない大きさであるものとする。こうした仮定は、駆動ローラ２０によってエレベータ１におけるその機能に応じ相当程度の牽引力がケーブル７に伝達されなければならないという要件に適合している。この場合、矢印３４、３５で示したケーブル７の長手方向の運動は（ケーブル７と駆動ローラ２０との間の接触のそれぞれの摩擦係数の大きさに応じた）転がり運動または転がり運動と滑り運動との重なり合いと結びついている。この場合の転がり運動はケーブル７の円形断面形状によって促進される。さらに、ケーブル７が溝２１の底で積極的にではなく（ｉｎ  ｎｏｎ−ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｍａｎｎｅｒ）ガイドされているという事実によっても転がり運動は促進される。転がり運動によってケーブル７はその長手方向を軸に回転させられる。この回転方向は図２に矢印３２によって示されている。
【００３６】
図２、図３に図示した状況において、矢印３２の方向へのケーブル７の回転は、駆動ローラ２０においてねじりモーメントＴがケーブル７に伝えられるという事実に帰せられる。ねじりモーメントＴのその時々の方向は図１から３にそれぞれの矢印で示されている。ねじりモーメントＴの方向は、駆動ローラ２０が回転軸２５を中心に矢印２６の方向とは反対方向に回転すれば、図示した矢印とは反対方向になり得る。
【００３７】
図２、図３には、駆動ローラ２０に関連して、例示的に、ケーブル７に対する斜め張力の作用が図示されている。注目すべき点は、図示した技術的相互関係は偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３におけるケーブル７の運動にも、これらのローラのいずれかにおいて斜め張力が生ずるかぎり、類比的に転用することができるということである。さらに、溝２１の存在は回転３２の発生の不可欠な前提条件ではないということを強調しておくことができる。ケーブル７の回転が発生するための十分な条件は斜め張力の存在である。一般に、ケーブル７は、ケーブル７がローラ１１．１、１１．２、１１．３および２０に接触して長手方向に運動する際にケーブルが少なくとも区間単位で（つまり、必ずしもそれぞれのローラの回転軸に垂直な面内ではなく）ローラ１１．１、１１．２、１１．３、２０のいずれか１つの回転軸の方向に変位させられるようにして案内される場合に、斜め張力下に置かれることになる。
【００３８】
駆動ローラの回転時にケーブル７が駆動ローラ２０を周回する際にケーブル長手方向を軸に回転させられても、この回転は一般にケーブル７の全長にわたって一様に作用するわけではない。特に、長手方向を軸にしたケーブル７の回転はいくつかの箇所例えば偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３の箇所でケーブル７と偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３との間の摩擦によって制限され、場合によっては（以下で説明するように）ケーブル固定点１２、１３でも制限されることから、ケーブル７は実際のところ、その全長にわたって自由に回転し得るわけではない。さらにいえば、偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３の箇所では、ケーブル７がこれらのローラの箇所でも斜め張力下に置かれているか否かに関係なく、別のねじりモーメントがケーブル７に加えられ得る。したがって、ケージ３の移動時に、ケーブル区間７．１、７．２、７．３、７．４、７．５は回転し得ることとなる。
【００３９】
後者はケーブル７が偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３の箇所で斜め張力下に置かれていない場合にも当てはまる。もしケーブル７がもっぱら駆動ローラ２０の箇所で斜め張力下にあって、駆動ローラ２０が回転してケージ３が移動させられれば、先ず、駆動ローラ２０の箇所で駆動ローラ２０に隣接するケーブル区間つまりケーブル区間７．３、７．４に直接にねじりが伝えられる。駆動ローラ２０の箇所で加えられたこれらのねじりはケージ３の移動時に、ケーブル７が偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３の周りを走行するとねじりも偏向ローラ１１．２、１１．３を経て、つまりケーブル区間７．１、７．２、７．５に伝えられるため、２個のケーブル固定点の間のその他のケーブル区間にも間接的にねじりを生じる。これは特に、ケージ３が繰り返して上下に移動させられる場合に当てはまる。各ケーブル区間のねじりの程度はそれぞれ異なっている。加えて、ケージ３の移動時のそれぞれのケーブル区間のねじりの大きさはその時々のケーブル区間の長さに応じて変化し得る。
【００４０】
一般に、ケーブル７とローラ１１．１、１１．２、１１．３、２０との相互作用によってケーブル７に伝えられ得るねじりの大きさはいくつかの要因ａ）からｃ）に依存している。
ａ）  ケーブル７とローラ１１．１、１１．２、１１．３、２０との接触のそれぞれの摩擦係数。
ｂ）  ケーブル７のねじり剛性。
ｃ）  例えば、それぞれのローラの回転軸と、それぞれのローラの周面に沿ったケーブル７のそれぞれの長手方向経路との間の角度によって特徴づけられる、各ローラの箇所における斜め張力の「大きさ」。（もしこの角度が、ケーブル７とローラとが接触するすべての場所で９０°に等しければ、斜め張力は存在せず、つまり、ケーブル７はローラの回転軸に垂直な面内においてローラの周面を運動することとなる。ケーブル７の選択された長さの区間におけるローラ周面でのこの角度が９０°から相違すればするほど、この長さ区間における斜め張力はそれだけいっそう顕著となる）。
【００４１】
図３に示したケーブル７の断面図から分かるように、ケーブル７は互いに撚られた幾本かの張力担体８と、張力担体８を包囲してケーブル７の外周面を形成するケーブルケーシング１０とを備えている。張力担体は、例えば合成繊維（例えばアラミド系繊維）および／または金属ワイヤ（例えばスチールワイヤ）および／または天然繊維で形成されていてよい。繊維および／またはワイヤはそれぞれ加工処理されてストランドを形成することができる。ケーブルケーシング１０はエラストマー例えばポリウレタンまたはゴム製であってよい。
【００４２】
ケーブル７は（上述した特徴を備え）特に容易に捻転され得る。
・  ケーブル７は、張力担体が例えばアラミド系繊維等の合成繊維製であれば、荷重ねじり剛性を有する。
・  ケーブルケーシング１０の材料としてのエラストマー例えばポリウレタンまたはゴムはそれぞれ、ケーブルケーシング１０と駆動ローラ２０または偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３との間の高度の摩擦を保証する。これは転じて駆動ローラ２０とケーブル７との間の高度の牽引という結果になる。他方、ケーブルが斜め張力下に置かれていれば、ローラ２０、１１．１、１１．２、１１．３の箇所で極度に大きなねじりモーメントがケーブル７に伝えられる可能性がある。
【００４３】
本発明は、ケーブル区間７．１のねじり量および／またはケーブル区間７．５のねじり量がケーブル固定点１２、１３の適切な構造によって限度内に保たれるようにして、ケーブル７を保護することを可能にする。
【００４４】
図４から図７は固定点１２、１３の３種の異なった実施形態を図示したものである。これらの実施形態の各々は、ケーブル７のケーブル端部７’または７’’を固定するためのケーブル端部留め具と、ケーブル端部留め具５０用の回転式取り付け部４０または６０または１００を備えている。
【００４５】
ケーブル７は従来のようにケーブル端部留め具５０によってケーブル端部７’または７’’の箇所で固定される。このため、ケーブル７の長手方向の一部（図４、図５、図７に点線にて図示）がケーブル端部７’または７’’の近傍でケーブル端部留め具５０のハウジング部５１とウェッジ５２との間に挟着される。回転式取り付け部５０、６０、１００は（それぞれ異なった方法で）回動可能であり、その時々にケーブル７に作用する張力Ｆの方向に従属した一つの方向をとるそれぞれのケーブル端部留め具５０の、軸Ｌを中心とした回転を可能にする。ここで、符号「Ｌ」は軸Ｌ１２またはＬ１３を代表するものとして使用されている。軸Ｌは図４、５、７において一点鎖線として表されている。ここで符号「Ｆ」は、ケーブル区間７．１を経てケーブル固定点１２に伝えられる張力Ｆ１２またはケーブル区間７．５を経てケーブル固定点１３に伝えられる張力Ｆ１３を代表するものとして使用されている。回転式取り付け部４０、６０、１００はそれぞれ、それぞれの軸Ｌがそれぞれの張力Ｆの方向と整合し得るように構成されている。図４、５、７において、その時々の張力Ｆの方向は、二点鎖線として表された垂線Ｖに対する角度αによって示されている。符号「α」は傾斜角α１２または傾斜角α１３を代表している。
【００４６】
図４に示したケーブル固定点１２または１３の実施形態は、ケーブル端部７’または７’’用のケーブル端部留め具５０と、回転式取り付け部４０とを備え、回転式取り付け部４０は、
・  支持構造物２上に支持されたベース４１と、軸Ｌを中心に回転可能でかつ数個のころ軸受け４４によってベース４１の面４１．１上に支持された部品４３とを有した振り子式軸受けの形の軸受けと、
・  ケーブル端部留め具５０を回転部品４３に固定する留め具４５と
を備えている。
【００４７】
面４１．１は球面の一部の形状を有している。図４において、点Ｐは面４１．１に対応する曲率円４２の中心を表している。ローラ本体４４の各々はダンサローラの形を有しており、面４１．１に接するローラの周面はそれぞれの中心軸（図４において不図示である）に沿った長手方向の一部において面４１．１と同じ曲率を有している。一連のローラ本体４４の中心軸は軸Ｌに対して放射状に配向されている。
【００４８】
この場合、留め具４５はロッド状の構造物であり、ケーブル区間７．１または７．５の長手方向に作用する張力Ｆが軸Ｌに沿って回転部品４３に伝えられるようにして配置されている。このため、留め具４５は（図４に示したように）支持構造物２に設けられた貫通穴２．１と、ベース４１の中央に設けられ、貫通穴２．１と整合した貫通穴４１．２と、ローラ本体４４と回転部品４３との間に形成された空間とを通して導かれている。
【００４９】
回転部品４３は、点Ｐを中心に振り子式に揺動し得るようにして、ローラ本体４４と面４１．１との上に取付けられている。面４２．１が球面状をなし、かつローラ本体４４の形状と配置とが上述した通りであることから、回転部品４３は一方で、ケーブル７によって回転運動がケーブル端部留め具５０に伝達されると、図４に双方向矢印４６で示したように、軸Ｌを中心にして回転することができる。他方で、回転部品４３と、したがって軸１１とは、ローラ本体４４と面４１．１との間の摩擦が小さくてローラ本体４４が軸Ｌに対する半径方向に十分に申し分なくスライドし得るかぎり、点Ｐを中心にして揺動することができる。ローラ本体４４と面４１．１との間の摩擦は、回転部品４３が張力Ｆの作用下で、張力Ｆが点Ｐを通る直線方向に向けられるとの事実を特徴とする状態を実現し得るように、通例小さく選択することができる。この状態で回転部品３４はもっぱら軸Ｌに沿って、つまり軸方向に荷重作用を受ける。この状態では、軸Ｌに対して半径方向に作用する力は存在しないことから、この前提条件下で軸Ｌは安定した平衡位置に配置させられる。張力Ｆの方向が変化すれば、回転部品４３は、軸Ｌが軸Ｌに対して半径方向に作用する力の存在しない平衡位置を再び実現するまで、点Ｐを中心にして振り子式に揺動する。こうして軸Ｌはその時々に確実に張力Ｆの方向とケーブル区間７．１またはケーブル区間７．５の長手方向とに向けられることとなる。
【００５０】
図５、図６に示したケーブル固定点１２または１３の実施形態は、ケーブル端部７’または７’’用のケーブル端部留め具５０と、ケーブル端部留め具５０用の回転式取り付け部６０と、ブレーキ装置７０とを備えている。
【００５１】
ブレーキ装置６０は（以下にさらに説明するように）ケーブル７の回転運動の制御または、ケーブル固定点１２またはケーブル固定点１３でケーブル７に作用するねじりモーメントの制御に使用される。
【００５２】
回転式取り付け部６０は
・  ベース６１と、
・  支持構造物２に固定されると共に、ベース６１が取付けられて垂線Ｖに対するベース６１の揺動を可能にする揺動機構６５と、
・  軸Ｌを中心に回転可能でかつ軸Ｌがベース６１に対して固定配置されるようにして軸受け６３によってベース６１に支持された部品６２と、
を備えている。
【００５３】
ケーブル端部留め具５０は回転部品６２に固定され、こうして同様に、図５に双方向矢印４６で示したように、ケーブル７によって回転運動がケーブル端部留め具５０に伝えられると、軸Ｌを中心にして回転することができる。
【００５４】
軸受け６３は図５においてころ軸受けとして表されている。同様な機能は種々の軸受け、例えば滑り軸受けによっても達成し得ることは明白である。
【００５５】
図５、図６に示したように、揺動機構６５はカルダン継手として構成されており、２本の交差軸６５．４と６５．６とを中心としたベース６１の、したがって軸Ｌの揺動を可能にする。揺動機構６５は、
・  軸６５．３を中心に回転する第一のシャフト６５．３用の支え６５．１と、
・  支え６５．１を支持構造物２に固定するための留め具６５．２と、
・  シャフト６５．３に担持されて軸６５．４を中心に回転可能な、軸６５．６に沿って配置された第二のシャフト６５．５と、
・  第二のシャフト６５．５に回転式に担持された、ベース６１用の支え６５．７と、
を備えている。
【００５６】
ベース６１は、軸Ｌが軸６５．４だけでなく軸６５．６をも中心として、つまり（図５に軸６５．４と軸６５．６とに付した双方向矢印で示したように）２次元揺動し得るようにして、支え６５．７に固定されている。軸Ｌは、軸Ｌと軸６５．４および６５．６が（図５、図６に示したように）１つの共通の交点で交わるようにして、配置される。したがって、軸Ｌは軸６５．４と軸６５．６との交点を中心にして振り子式に揺動することができる。
【００５７】
ケーブル端部留め具５０は、張力Ｆが軸Ｌに沿って（つまり軸方向において）回転式取り付け部６０に伝達される際に回転式取り付け部６０が安定した平衡位置をとるようにして、回転式取り付け部６０の回転部品６２に固定されている。張力Ｆの方向または角度αが変化すると、軸６は、軸Ｌが張力Ｆの方向と整合して軸Ｌが再び新たな平衡位置をとるまで、軸６５．４とシャフト６５．３を中心とするかまたは軸６５．４と軸６５．３の交点を中心として揺動する。回転式取り付け部６０は、支え６５．１とシャフト６５．３との間の摩擦および／またはシャフト６５．５と支え６５．７との間の摩擦が十分小さいかぎり、常にその都度の平衡位置を実現することができる。通例、揺動機構６５の上記の要素間の摩擦は軸Ｌが張力Ｆの方向またはケーブル区間７．１の長手方向またはケーブル区間７．５の長手方向と整合し得るように選択することができる。
【００５８】
ケーブル固定点１２またはケーブル固定点１３におけるケーブル７の回転運動はブレーキ装置７０によって制動することができる。ブレーキ装置７０は、
・  回転部品６２に強固に固定され、回転部品６２が軸Ｌを中心に回転するとそのたびごとにブレーキドラム７１もその中心軸を中心に回転するように形成されているブレーキドラム７１と、
・  ブレーキドラム７１の外周面に接触させられて、ブレーキドラム７１に所定の制動力ＦＢを加えて場合により回転部品６２の回転運動を制動するブレーキシュー７２と、
・  制動力ＦＢを制御するための制御装置７５と、
を備えている。
【００５９】
制御装置７５は
・  調整ねじ７５．１と、
・  調整ねじ７５．１用のホルダ７５．２（ここでホルダ７５．２は回転式取り付け部６０のベース６１に固定され、調整ねじ７５はホルダ７５．２に設けられたねじ穴に螺入されてその長手方向にガイドされている）と、
・  ブレーキシュー７２とブレーキシュー７２に対向する調整ねじ７５．１の端面とに接触して配置されたばね７５．３と、
を備えている。
【００６０】
ブレーキドラム７１と、ブレーキシュー７２と、調整ねじ７５．１とばね７５．３とは以下のように連係する。調整ねじ７５．１はブレーキシュー７２の案内に使用されるだけでなく、ブレーキドラム７１に作用する制動力ＦＢの制御にも使用される。ブレーキシュー７２の案内を確実にするため、ブレーキシュー７２はブレーキドラム７１とは反対側の側方に、調整ねじ７５．１の長手方向部分が穴７２．１に突き入るように配置された穴７２．１を備えており、穴の直径は調整ねじ７５．１の寸法に適合され、ブレーキシュー７２はある程度の遊びをもって調整ねじ７５．１の長手方向に案内されている。ばね７５．３は、調整ねじ７５．１の調整によってばね７５．３の長さが変化させられ、こうしてばね７５．３が圧縮されて、ばね７５．３の長手方向に作用するばね力が生み出されるようにして穴７２．１内に配置されている。ブレーキシュー７２はこのばね力によってブレーキドラム７１に圧接される。したがって、調整ねじ７５．１をその長手方向に調節することによりブレーキドラム７１に作用する制動力ＦＢを変化させかつ制御することができる。
【００６１】
ブレーキ装置７０は以下のように操作される。
・  調整ねじ７５．１が調節されてばね７５．３が弛められ、こうしてブレーキドラム７１が制動解除されると、回転部品６２はケーブル区間７．１またはケーブル区間７．５の軸Ｌを中心としたあらゆる回転運動に自由に追従することができる。この場合、回転部品６２に作用するねじりモーメントは存在しない。
・  調整ねじ７５．１が締付けられてブレーキドラム７１が制動力ＦＢによる荷重を受ける場合には、制動力ＦＢは軸Ｌを中心に回転し得る部品６２．１に対して、回転部品６２をベース６１に対して回転させないように作用するねじりモーメントの上限Ｔｍａｘ（ＦＢ）を設定する。制動力ＦＢが大きければ大きいほど、Ｔｍａｘもそれだけ大きくなる。Ｔｍａｘを上回る大きさのねじりモーメントが回転部品６２に作用すると、制動力は克服されて、回転部品６２はベース６１に対して回転させられる。ブレーキドラム７１に所定の制動力ＦＢによる荷重を作用させることにより、ケーブル区間７．１またはケーブル区間７．５を所定のねじりモーメントＴｍａｘ下に保つことができる。
・  ブレーキ装置７５は以下のようにして、ケーブル固定点１２でケーブル区間７．１に作用するねじりモーメントまたはケーブル固定点１３でケーブル区間７．５に作用するねじりモーメントを制御するために使用される。もしケーブル７が回転を免れていれば、ブレーキドラム７１はブレーキ装置７５による制動力の作用を受けないのが有利である（ＦＢ＝０）。ケーブルは仮定によって回転を免れていることから、それはもっぱら張力の作用下でねじられることはない。ケーブル７はケーブル固定点１２、１３で自由に回転し得るようにして保持されていることから、エレベータの荷重キャリアの運搬時にケーブル固定点１２と１３との間でケーブルに伝えられ得るねじれまたはねじりモーメントはケーブルに過度の荷重を作用させることはない。ただし、もしケーブル７が回転を免れずにかつそれがケーブル固定点１２、１３で自由に回転し得るようにして保持されていれば、エレベータの荷重キャリアの運搬が行われず、したがってケーブル固定点１２と１３との間でケーブルにねじれもねじりモーメントも伝えられない場合でも、ケーブルはケーブルに作用する張力Ｆの作用下で解撚される。もしケーブルが回転を免れていなければ、ケーブル７の解撚はブレーキ装置７によりブレーキドラム７１に制動力が作用させられ（ＦＢ＞０）、ケーブル区間７．１または７．５が所定のねじりモーメント下に保たれるようにして防止される。ねじりモーメントはケーブルの解撚が防止されるように選択することができる。制動力は好ましくは、ケーブル区間７．１がケーブル固定点１２であるいはケーブル区間７．５がケーブル固定点１３でケーブル加撚ねじりモーメント下に保たれるように選択される。ねじりモーメントはケーブル７が過度の荷重を受けないように制限することができる。このようにしてケーブル７は、その構造からしてケーブルが回転を免れていない場合にも、保護されるようにすることができる。
【００６２】
図５に示したブレーキ装置７５は本発明の範囲を逸脱することなく多様な方法で改良することが可能である。例えば制動力ＦＢの大きさは電子的手段によって可変化および／または制御可能とすることができる。別法として、ケーブル７の回転運動時に運動させられるその他の部分例えばケーブル区間７．１またはケーブル区間７．５および／またはケーブル端部留め具５０に制動力ＦＢによる荷重を作用させることもできる。
【００６３】
図７に示したケーブル固定点１２または１３の実施形態は、ケーブル端部７’または７’’用のケーブル端部留め具５０と、ケーブル端部留め具５０用の回転式取り付け部１００と、駆動装置８０とを備えている。駆動装置８０と回転式取り付け部１００の各種部品とは図７に３種の透視図によって示されている。
【００６４】
駆動装置８０は（以下にさらに説明するように）ケーブル７の回転運動の制御または、ケーブル固定点１２またはケーブル固定点１３でケーブル７に作用するねじりモーメントの制御に使用される。
【００６５】
回転式取り付け部１００は
・  ベース６１と、
・  支持構造物２に固定されると共に、ベース６１が取付けられて垂線Ｖに対するベース６１の揺動を可能にする揺動機構９０と、
・  軸Ｌを中心に回転可能でかつ軸Ｌがベース６１に対して固定配置されるようにして軸受け６３によってベース６１に支持された部品６２と、
を備えている。
【００６６】
ケーブル端部留め具５０は回転部品６２に固定され、こうして同様に、図７に双方向矢印４６で示したように、ケーブル７によって回転運動がケーブル端部留め具５０に伝えられると、軸Ｌを中心にして回転することができる。
【００６７】
軸受け６３は図７においてころ軸受けとして表されている。同様な機能はその他の種類の軸受け、例えば滑り軸受けによっても達成し得ることは明白である。
【００６８】
揺動機構９０は、図７に示したように、玉継手として構成されており、ベース６１の、したがって軸Ｌの揺動を可能にする。揺動機構９０は、
・  球面状支持面９１．１を有したボールソケット９１と、
・  支持面９１．１に回転可能に支持されたボール部品９２と、
・  ベース６１をボール部品９２に固定するための留め具６４と、
を備えている。
【００６９】
ボールソケット９１は、支持構造物２に設けられた貫通穴２．１の周縁でボールソケット９１が支持されるようにして、支持構造物２上に配置されている。留め具６４はロッド状の構造物であり、留め具６４が軸Ｌと同軸に配置されて、ボールソケット９１の底に設けられた穴９１．２と貫通穴２．１とを通って突き出して、ボール部品９２に固定されている。ボールソケット９１の形状により、軸Ｌは支持面９１．１の曲率中心を中心として２次元揺動することができる。
【００７０】
ケーブル端部留め具５０は、張力Ｆが軸Ｌに沿って、つまり軸方向において、回転式取り付け部１００に伝達される際にはいつもボール部品９２と、したがってベース６１が安定した平衡位置をとるようにして、回転式取り付け部１００の回転部品６２に固定されている。張力Ｆの方向または角度αが変化すると、軸Ｌは、軸Ｌが張力Ｆの方向と整合して軸Ｌが再び新たな平衡位置をとるまで、支持面９１．１の曲率中心を中心として揺動する。回転式取り付け部１００は、ボール部品９２とボールソケット９１との間の摩擦が十分小さいかぎり、常にその都度の平衡位置を実現することができる。通例、ボール部品９２とボールソケット９１との間の摩擦は軸Ｌが張力Ｆの方向および／またはケーブル区間７．１の長手方向またはケーブル区間７．５の長手方向と整合し得るように選択することができる。
【００７１】
駆動装置８０はホルダ８５によって留め具６４に固定されている。装置はベルトドライブとして構成されており、回転式取り付け部１００の回転部品６２にねじりモーメントを伝達するために使用される。駆動装置８０は、モータ８１（例えば電気的手段によって駆動可能）と、モータ８１の駆動軸に担持された（駆動）ベルト車８２と、回転部品６２に固定された（従動）ベルト車８３と、ベルト車８２と３３とに掛け渡された（エンドレス）ベルト８４と、モータ８１によってベルト車８２に与えられるトルクを調整するための（図７に不図示の）調整装置とを備えている。
【００７２】
モータ８１を適切に制御することにより、回転式取り付け部１００の回転部品６２をベース６１に対して回転させることができる。こうして、ケーブル区間７．１またはケーブル区間７．５のねじり量をモータ８１の適切な駆動制御によって能動的に制御することができる。運転中、駆動装置８０は調整装置によって、ケーブル区間７．１がケーブル固定点１２であるいはケーブル区間７．５がケーブル固定点１３でケーブル区間７．１またはケーブル区間７．５のケーブル加撚方向に作用するように向けられたねじりモーメント下にあり、かつねじりモーメントの大きさがケーブル７の損傷を生じないように制限されるように調整される。このようにしてケーブル区間７．１またはケーブル区間７．５が加撚ねじりモーメント下に保たれるようにすることができる。駆動装置８０は、例えばエレベータ１の運転中に、ケーブル区間７．１に作用するねじりモーメントまたはケーブル区間７．５に作用するねじりモーメントが一定不変であるように調整することができる。このようにして、場合により駆動ローラ２０または偏向ローラ１１．１、１１．２、１１．３のそれぞれの箇所における斜め張力に起因してケーブル区間７．１またはケーブル区間７．５に伝えられて解撚を招来する回転は、駆動装置８０によってケーブル固定点１２でケーブル区間７．１あるいはケーブル固定点１３でケーブル区間７．５に与えられる反対向きの対応する回転によって補償することができる。
【００７３】
駆動装置８０は本発明の範囲を逸脱することなくさまざまな方法で改良することが可能である。これは必ずしもベルトドライブとして構成される必要はない。既述した駆動装置８０の機能は駆動技術から公知のその他の原理によっても実現することができる。さらに別途の変形例によれば、回転部品６２および／またはケーブル区間７．１または７．５および／またはそれぞれのケーブル端部留め具５０に、ケーブル区間７．１またはケーブル区間７．５をケーブル加撚方向に作用するねじりモーメント下に保つためのねじりモーメントが作用するように駆動装置８０を配置することができる。
【００７４】
図７に示した駆動装置８０を省スペース的な変種によって代替することも可能である。これは例えばモータを回転式取り付け部１００に適切に組み込むことによって可能である。このため、ベース６１と回転式取り付け部１００の回転部品６２は、ベース６１と回転部品６３との間に、回転部品６２にねじりモーメントを伝達可能な（トランスミッション有りまたは無しの）モータを収容するための十分なスペースと、場合により、適切なモータ制御手段用の十分なスペースとが形成されるように設計することができる。
【００７５】
エレベータケージ３と釣り合いおもり５も、例えば駆動ローラ２０と偏向ローラ１１とを経て案内される複数本のケーブル７で懸吊することができる。この場合、ケーブル固定点１２と１３とには適切な修正を施すことができる。追加されたケーブルのケーブル端部は（ケーブル７と同様に）それぞれケーブル端部留め具５０によって固定され、回転式取り付け部４０または６０または１００は支持構造物２に固定され、必要な場合には、図５と７に示したように、ブレーキ装置７０または駆動装置８０を装備することができる。それぞれのケーブルは駆動ローラ２０と偏向ローラ１１の箇所での斜め張力による影響を受けて長さに相違が生ずることがある。したがって、それぞれのケーブル端部においてそれぞれのケーブルをそれぞれ個々の状況に応じたそれぞれの大きさのねじりモーメント下に保つのが好適である。さらに、ケーブル端部留め具５０を、それらがばねの復元力に抗してそれぞれの軸Ｌを中心に回転し得るようにしてそれぞれの回転式取り付け部内に配置することも可能である。
【００７６】
回転式取り付け部４０、６０、１００は本発明の範囲を逸脱することなく等しく改良することが可能である。揺動機構６５、９０に代えて、それぞれの回転式取り付け部に伝えられる張力の方向に応じた方向に軸Ｌを自動的に整合させることのできる所望の任意の揺動機構を使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】１個の駆動ローラと、ケーブル用の複数の偏向ローラと、ケーブルのケーブル端部を固定するための２箇所のケーブル固定点とを備える、可動ケーブルによってエレベータケージと釣り合いおもりとを運搬するための本発明によるエレベータを示す図である。
【図２】図１の矢印ＩＩの方向から見た、図１に示した駆動ローラを示す図であり、ここでケーブルは駆動ローラの周りを斜めに走行している。
【図３】（図２の矢印ＩＩＩで示した）別の方角から見た、図２に示した駆動ローラを示す図である。
【図４】本発明によるケーブル固定点の第一の実施例を示す図である。
【図５】本発明によるケーブル固定点の第二の実施例を示す図である。
【図６】図５のVI−VI線から見た、図５に示したケーブル固定点を示す図である。
【図７】本発明によるケーブル固定点の第三の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  エレベータ
２  支持構造物
２．１  貫通穴
３  エレベータケージ
４、６  ガイドレール
５  釣り合いおもり
７  ケーブル
７’、７’’  ケーブル端部
７．１、７．２、７．３、７．４、７．５  ケーブル区間
８  張力担体
１０  ケーブルケーシング
１１．１、１１．２、１１．３  偏向ローラ
１２、１３  ケーブル固定点
２０  駆動ローラ
２１  溝
２５  回転軸
２７、４１．１、４２．１  面
４０、６０、１００  回転式取り付け部
４１、６１  ベース
４１．２  貫通穴
４２  曲率円
４３、６２  部品
４４  ころ軸受け
４５、６４  留め具
５０  ケーブル端部留め具
５１  ハウジング部
５２  ウェッジ
６３  軸受け
６５、９０  揺動機構
６５．１、６５．７  支え
６５．２  取付け具
７０  ブレーキ装置
６５．３  軸
６５．４、６５．６  交差軸
６５．５  第二のシャフト
７１  ブレーキドラム
７２  ブレーキシュー
７５  制御装置
７５．１  調整ねじ
７５．２  ホルダ
７５．３  ばね
８０  駆動装置
８１  モータ
８２、８３  ベルト車
８４  ベルト
９１  ボールソケット
９１．１  球面状支持面
９２  ボール部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
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