(57)【要約】【課題】情報表示用パネルに用いる表示媒体として、長期動作しても安定した表示性能を保持しうる表示媒体用粒子及びその製造方法を提供する。【解決手段】母粒子と微粒子との間、及び、表面に接着層を有する母粒子と微粒子との間で、予め母粒子、接着層、微粒子の硬度順を判定しておき、硬度順が母粒子＞微粒子＞接着層の関係になる母粒子、微粒子及び接着層の組み合わせを用いて、表示媒体用粒子を製造することで、母粒子と、母粒子の表面に設けられた接着層と、接着層に一部露出して埋没するとともに母粒子には埋没しない微粒子と、からなる表示媒体用粒子を得る。【選択図】図４
2006323158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体用粒子において、母粒子と、母粒子の表面に設けられた接着層と、接着層に一部露出して埋没するとともに母粒子には埋没しない微粒子と、から構成されたことを特徴とする表示媒体用粒子。
【請求項２】
微粒子の平均粒子径をＤ２、最終的な接着層の厚みをＬ２としたとき、微粒子の平均粒子径と接着層の厚みとの関係が、０．３Ｄ２≦Ｌ２≦Ｄ２であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体用粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示媒体用粒子を製造するにあたり、母粒子と微粒子との間、及び、表面に接着層を有する母粒子と微粒子との間で、予め母粒子、接着層、微粒子の硬度順を判定しておき、硬度順が母粒子＞微粒子＞接着層の関係になる母粒子、微粒子及び接着層の組み合わせを用いて、表示媒体用粒子を製造することを特徴とする表示媒体用粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体用粒子及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶（ＬＣＤ）に代わる情報表示装置として、電気泳動方式、エレクトロクロミック方式、サーマル方式、２色粒子回転方式等の技術を用いた情報表示装置が提案されている。
【０００３】
これら従来技術は、ＬＣＤと比較すると、通常の印刷物に近い広い視野角が得られる、消費電力が小さい、メモリー機能を有している等のメリットがあることから、次世代の安価な情報表示装置に使用可能な技術として考えられており、携帯端末用情報表示、電子ペーパー等への展開が期待されている。特に最近では、分散粒子と着色溶液から成る分散液をマイクロカプセル化し、これを対向する基板間に配置して成る電気泳動方式が提案され、期待が寄せられている。
【０００４】
しかしながら、電気泳動方式では、液中を粒子が泳動するために液の粘性抵抗により応答速度が遅くなるという問題がある。さらに、低比重の溶液中に酸化チタン等の高比重の粒子を分散させているため沈降しやすくなっており、分散状態の安定性維持が難しく、情報表示の繰り返し安定性に欠けるという問題を抱えている。また、マイクロカプセル化にしても、セルサイズをマイクロカプセルレベルにして、見かけ上、上述した欠点が現れにくくしているだけであって、本質的な問題は何ら解決されていない。
【０００５】
一方、溶液中での挙動を利用する電気泳動方式に対し、溶液を使わず、導電性粒子と電荷輸送層とを基板の一部に組み入れる方式も提案され始めている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、電荷輸送層、さらには電荷発生層を配置するために構造が複雑化するとともに、導電性粒子に電荷を一定に注入することは難しいため、表示安定性に欠けるという問題もある。
【０００６】
上述した種々の問題を解決するための一方法として、少なくとも一方が透明である２枚の対向する基板間に、表示媒体を封入した後、あるいは、隔壁により互いに隔離されたセルを形成し、セル内に表示媒体を封入した後、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルが知られている。
【非特許文献１】趙  国来、外３名、“新しいトナーディスプレイデバイス（Ｉ）”、１９９９年７月２１日、日本画像学会年次大会（通算８３回）“Japan Hardcopy’99”論文集、p.249-252
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、情報表示用パネルに用いる表示媒体用粒子として、粒子と基板との付着力を低減するために、シリカや酸化チタンなどの微粒子を母粒子表面にまぶして（付着させて）構成した粒子の使用が知られている。しかしながら、上述した表示媒体用粒子では、母粒子表面への微粒子の密着性が不十分である為、系内での微粒子の脱離・移行が生じる結果、表示媒体用粒子の帯電特性、流動性が変化してしまい、同一条件で最適な画像表示を実現する事が出来ない、若しくは表示不可能になる、といった問題が生じていた。
【０００８】
微粒子の脱離を防ぐ為に、母粒子表面に対してアンカー効果等による物理的相互作用や反応性接着剤等による化学的相互作用を用いて微粒子を固定化する方法が考えられる。しかしながら、この手法を用いた場合でも、最初は問題無いが、徐々に微粒子が母粒子内部に完全に埋没してしまい、長期的には微粒子による流動性改質効果が消失してしまう。この事でも、表示特性の変動を生んでしまう。
【０００９】
以上の問題を解決する方法として、硬い母粒子の表面に硬い微粒子を被覆する構成にて埋込抑制するのと同時に、母粒子表面に母粒子や微粒子より柔らかい材質の接着層を設け、この接着層に対して上記のような物理的／化学的相互作用により微粒子を固定化する事で経時的な移行を防止する設計の粒子を考えることができる。この設計の粒子作製を実現する為には、母粒子／接着層用材料／微粒子が適当な硬度順列になっている必要がある。
【００１０】
しかしながら、ここで言う硬度順列とは、必ずしも母粒子／接着層用材料／微粒子を構成する材料のバルク材を用いてマクロ的に比較評価して得られるものとは一致しない。これは、実際の固定化プロセスが進行する状況がサブミクロンオーダーの環境である事、相対する材料同士の形状が違いすぎる事(例えば母粒子／微粒子の組合せを考えたとき、母粒子側の作用面はほぼ平面と見なせるのに対し、微粒子側はサブミクロンスケールの大曲率面と見なす必要がある)、等の複数の要因が影響している為と考えられる。この為、実際に本設計通りの粒子が作製出来るかどうかはテストしてみないと判らないのが実情であり、この点が開発工数を長期化させ、情報表示用パネルの表示媒体を構成する表示媒体用粒子としての性能最適化の大きな障害となっている。
【００１１】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、情報表示用パネルの表示媒体を構成する表示媒体用粒子として、長期動作しても安定した表示性能を保持しうる表示媒体用粒子及びその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の表示媒体用粒子は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体用粒子において、母粒子と、母粒子の表面に設けられた接着層と、接着層に一部露出して埋没するとともに母粒子には埋没しない微粒子と、から構成されたことを特徴とするものである。
【００１３】
なお、本発明の表示媒体用粒子の好適例としては、微粒子の平均粒子径をＤ２、最終的な接着層の厚みをＬ２としたとき、微粒子の平均粒子径と接着層の厚みとの関係が、０．３Ｄ２≦Ｌ２≦Ｄ２であること、がある。
【００１４】
さらに、本発明の表示媒体用粒子の製造方法は、上述した構成の表示媒体用粒子を製造するにあたり、母粒子と微粒子との間、及び、表面に接着層を有する母粒子と微粒子との間で、予め母粒子、接着層、微粒子の硬度順を判定しておき、硬度順が母粒子＞微粒子＞接着層の関係になる母粒子、微粒子及び接着層の組み合わせを用いて、表示媒体用粒子を製造することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の表示媒体用粒子及びその製造方法によれば、母粒子と微粒子との間、及び、表面に接着層を有する母粒子と微粒子との間で、予め母粒子、接着層、微粒子の硬度順を判定しておき、硬度順が母粒子＞微粒子＞接着層の関係になる母粒子、微粒子及び接着層の組み合わせを用いて、表示媒体用粒子を製造することで、母粒子と、母粒子の表面に設けられた接着層と、接着層に一部露出して埋没するとともに母粒子には埋没しない微粒子と、からなる表示媒体用粒子を好適に得ることができる。その結果、情報表示用パネルの表示媒体を構成する表示媒体用粒子として、長期動作しても安定した表示性能を保持しうる表示媒体用粒子を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず、本発明の対象となる情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明の対象となる情報表示用パネルでは、対向する２枚の基板間に封入した表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向にそって、帯電した表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電位の切替による電界方向の変化によって移動方向を変えることにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示を書き換える時あるいは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気影像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１７】
本発明の対象となる情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図３（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。
【００１８】
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板１、２の外部から加えられる電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図１（ｂ）に示す例では、図１（ａ）に示す例に加えて、基板１、２との間に例えば格子状に隔壁４を設けセルを形成している。また、図１（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１９】
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板１に設けた電極５と基板２に設けた電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図２（ｂ）に示す例では、図２（ａ）に示す例に加えて、基板１、２との間に例えば格子状に隔壁４を設けセルを形成している。また、図２（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００２０】
図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電性を有する１種の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを示す）を、基板１に設けた電極５と電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と平行方向に移動させ、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、電極６または基板１の色を観察者に視認させて電極６または基板１の色の表示を行っている。なお、図３（ｂ）に示す例では、図３（ａ）に示す例に加えて、基板１、２との間に例えば格子状の隔壁４を設けセルを形成している。また、図３（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００２１】
以上の説明は、粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを粉流体からなる白色表示媒体に、粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを粉流体からなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。
【００２２】
本発明の特徴は、上述した構成の情報表示用パネルの表示媒体３を構成する粒子（表示媒体用粒子）の製造に好適に用いることができる粒子の硬度順判定方法、表示媒体用粒子の構成及びこの表示媒体用粒子を製造するのに好適な製造方法にある。以下、これらについて説明する。
【００２３】
図４は本発明の表示媒体用粒子の一例の構成を示す図である。図４に示す例において、本発明の表示媒体用粒子１１は、母粒子１２と、母粒子１２の表面に設けられた接着層１３と、接着層１３に一部露出して埋没するとともに母粒子１２には埋没しない微粒子１４と、から構成されている。上記構成を達成するためには、母粒子１２、接着層１３、微粒子１４の硬度を所定の関係になるようにする必要がある。
【００２４】
発明者らは、母粒子と、母粒子の表面に設けられた接着層と、接着層に一部露出して埋没するとともに母粒子には埋没しない微粒子と、からなる表示媒体用粒子を製造するために必要な、母粒子、微粒子、接着層の硬度の関係を簡単に知る方法として、以下に説明する『メディアインパクト法』なる微粒子状材料の硬度順判定方法を開発した。
【００２５】
本発明で用いる微粒子材料の硬度順判定方法（ＭＩ法）では、硬度順を判定すべき複数種類の微粒子材料（例えば母粒子と微粒子からなる２種類の材料）を、該複数種類の微粒子材料より高硬度かつ高比重な材質より成るメディアと共に混合し、振盪した後、高硬度側の微粒子材料は変形せず低硬度側の微粒子材料が変形する形態や、高硬度側の微粒子材料が低硬度側の微粒子材料に埋没する形態を形態観察することにより、例えば、大微粒子が変形せず小微粒子が変形した場合は大微粒子が小微粒子より硬いと判定し、小微粒子が大微粒子に埋没している場合は大微粒子が小微粒子より柔らかいと判定し、小微粒子が大微粒子へ埋没していない場合は大微粒子が小微粒子より硬いと判定するようにして、前記複数種類の微粒子の硬度順を判定する。
【００２６】
上記ＭＩ試験では、微粒子材料を攪拌するために高硬度高比重のメディアを使用する。このメディアを加えて、小スケール容器にて微粒子材料を混合振盪する方法を採ることにより、試料の使用料を最小に抑えながら、短時間で硬度順列を直接的に判断することができる。上記メディアとしては、ある程度の運動エネルギーを試料とする微粒子に与える必要性から、高硬度高比重の材料から成るメディアが好適である。具体的には、フェライト、マグネタイト等の鉄系化合物、ジルコニア、アルミナ、窒化珪素等のセラミックス、あるいは、これら材料を芯材とした複合ビーズが好適であるが、試料とする微粒子の硬度、比重に応じて適宜調整することが必要である。
【００２７】
さらに、本願発明者らの検討によれば、各微粒子材料のサイズとメディアのサイズとには好適な関係があり、過度に小さすぎるとメディアが与える運動エネルギーが小さくなり、また、過度に大きすぎるとメディア間の隙間が広すぎて、埋没・変形の促進が長時間化したり、あるいは、埋没・変形が全く進行しなかったりする。そのため、メディアの平均粒子径をＤとし、硬度を比較する複数種類の微粒子材料の中で最も平均粒子径が大きい微粒子材料の平均粒子径をｄとしたとき、両者の関係が、５ｄ≦Ｄ≦３００ｄとなるようにすることが望ましい。
【００２８】
上記ＭＩ試験による複数種類の微粒子の硬度順の判定は、光学顕微鏡、ルーペ、ビデオマイクロスコープ、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）のいずれかを用いて複数種類の微粒子の形態観察を行うのが望ましい。本発明では、微粒子の状態を直接観察する方法を採ることにより、硬度順判定の簡便性を高めている。また、上記ＭＩ試験による複数種類の微粒子の硬度順の判定では、複数種類の微粒子の形態観察に基づいて硬度順を評価するため、比較対象のサイズが視覚的に明らかな差異があることが硬度順判定上望ましい。そのため、微粒子材料の平均粒子径をｄ１とし、比較対象とする微粒子材料の平均粒子径をｄ２としたとき、両者の関係が、ｄ１≧１０ｄ２またはｄ１≦ｄ２／１０となるようにすること、比較対象とする複数種類の微粒子材料が、粉砕粒子の一般的な形状である、不定形で表面に嶺を持つ形状の微粒子材料と、球形の微粒子材料との組合せ（例えば、一方が粉砕粒子のようにゴツゴツした形状の微粒子で、もう一方が真球粒子である組合せ）であること、が望ましい。また、上記ＭＩ試験において、複数種類の微粒子材料が、粒子径、粒子形状の少なくとも一方に差異がある微粒子材料の組合せである場合に、前記複数種類の微粒子のそれぞれの硬度を比較して硬度順を判定することが望ましい。
【００２９】
これにより、本発明の表示媒体用粒子を作製するに当たり真に必要となる、実際に粒子設計するサイズ、形状を考慮した上での「硬度順列」が、表示媒体用粒子の製造を実施する前に判断可能となった。この粒子の硬度順判定方法を用い、硬度序列と表示媒体用粒子の特性優劣を判断した結果、微粒子と接着層材料について、接着層材料が微粒子より柔らかくないと、所望の複合粒子の構造を作製出来ない事が判った。即ち、接着層を付与した母粒子と微粒子とでＭＩ試験を行った時、微粒子が接着層面に埋没していかなければならず、接着層表面で微粒子が潰れたりしてはいけない。
【００３０】
又、母粒子と微粒子間については、母粒子が微粒子より柔らかいと、表示媒体用粒子として、表示性能の安定性の面で不具合が発生する事も判った。即ち、接着層を付与してない母粒子を用いて同様の評価をしたとき、微粒子の埋没が見られてはいけない。接着層の厚みは微粒子が母粒子に接触する迄埋まりきった時に、完全埋没しないよう厚み調節する事が必要であり、固定化後の接着層厚Ｌ２が微粒子の平均粒子径Ｄ２に対して０．３Ｄ２≦Ｌ２＜Ｄ２である事が望ましい。
【００３１】
接着層を付ける方法としては、（１）重合法でシースコア型粒子を作製する、（２）母粒子表面に接着層用の素材で出来た粒子を被覆処理し、攪拌・加熱処理を施して微粒子を融解・スキン化する、（３）スプレードライ法・ヘンシェル攪拌法等を用いて接着層材料を母粒子にコーティングする、等の手法が考えられる。尚、上記（１）、（３）の場合、メディアインパクト試験を行うに当たって各々の接着層に相当する材質の粒子を用意する必要がある。上記（２）の場合は、既述の接着層用素材の粒子をそのまま用いればよい。接着層が柔らかい必然性は、微粒子を固定化する為であるので、固定化処理後に後架橋する等の方法で接着層を硬化させ、それにより最終的な硬度順列が狂っていても問題無い。
【００３２】
以下、本発明の対象となる情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００３３】
基板については、少なくとも一方の基板はパネル外側から表示媒体３の色が確認できる透明な基板２であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。基板１は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００３４】
情報表示用パネルに電極を設ける場合の電極形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類やＩＴＯ、酸化インジウム、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され、適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。視認側（表示面側）基板に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板に設ける電極は透明である必要がない。いずれの場合もパターン形成可能である導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面側基板に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００３５】
必要に応じて基板に設ける隔壁４については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、図５に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示の鮮明さが増す。
【００３６】
次に、情報表示用パネルにおいて表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）の基本となる部分について説明する。本発明では、上述したように表示媒体用粒子を、母粒子、接着層、微粒子から構成することが重要であり、以下の説明は、基本となる母粒子の説明となる。
本発明の表示媒体用粒子の母粒子とする粒子には、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。また、これら材料からなる微粒子を、母粒子表面に接着層とともに固着される微粒子として用いることもできる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００３７】
母粒子の樹脂素材としては、例えばスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン・アクリル系共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、芳香族系ポリエステル樹脂、ウレタン系樹脂、ウレア系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、アクリルウレタンシリコーン系樹脂、アクリルウレタンフッ素系樹脂、アクリルフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ブチラール系樹脂、クロロビニリデン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリシクロオレフィン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられるが、当該目的の母粒子には、スチレン系、アクリル系、シクロオレフィン系、メチルペンテン系樹脂、アミド系、芳香族エステル系構造のいずれかを少なくとも１種類以上主骨格に含む架橋タイプの樹脂が特に好適に用いられる。
【００３８】
又、これらの架橋方法については特に限定されず、例えば、温度、圧力、ラジカル開始剤、放射線等の何れの方法に依るものでも構わない。更に、三次元架橋形成のタイミングも特に限定されず、粒子複合材料をバルク形成する際に架橋させても、粒子化した後、更には粒子表面処理が完了した後に架橋反応を開始させても良いが、一般に、２、３番目の手法が粉砕効率的に有利であると思われる。
【００３９】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００４０】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００４１】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００４２】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００４３】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００４４】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
【００４５】
また、本発明の表示媒体用粒子は平均粒子径d(0.5)が、０．１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために粒子の移動に支障をきたすようになる。
【００４６】
次に、本発明で用いる微粒子について説明する。微粒子の素材としては、他の表示媒体用粒子や基板との衝突・剪断に耐えうる硬度・強度を持つ事が求められる。この条件を満足する素材としてはシリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、イットリア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化ベリリウム、酸化亜鉛、酸化スズ等の金属酸化物系の無機微粒子、並びに架橋樹脂微粒子が挙げられるが、当該目的にはシリカ、チタニア、架橋樹脂微粒子が特に好適に用いられる。
【００４７】
次に、本発明で用いる接着層について説明する。接着層としては、母粒子と微粒子とを互いに脱離しない様に固定化させておく機能を有する材料で有れば良く、その素材としては、母粒子に好適に用いられる一連の樹脂の未架橋タイプが適当である。もちろん、微粒子固定化前の段階では、既述の硬度順列を満たしていなければならない事は言うまでもない。
【００４８】
更に本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な粒子移動が可能となる。
【００４９】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００５０】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明の母粒子における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００５１】
表示媒体用粒子の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示媒体用粒子の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に表示媒体用粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かった。
【００５２】
本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、表示媒体に用いる粒子の帯電量測定を行うことにより、表示媒体用粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できることを見出した。
【００５３】
更に、表示媒体用粒子で構成する粒子群や粉流体等の表示媒体を乾式の情報表示用パネルに適用する場合には、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下、更に好ましくは３５％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、図１（ａ）、（ｂ）〜図３（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分（隔壁を設けた場合）、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００５４】
本発明の対象となる情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動の支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例及び比較例を示して、本発明を更に具体的に説明する。但し本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００５６】
以下の説明においては、まず、実施例及び比較例に共通の粒子比重の測定、平均粒子径の測定、メディアインパクト試験、表示試験装置の作製、耐久駆動性・表示特性評価について説明した後、実際の実施例比較例を説明する。
【００５７】
（１）粒子比重
ピクノメーター(マルチボリュームピクノメーターH1305:島津製作所製)にて測定される試料体積と秤量重量から求めた。
【００５８】
（２）平均粒子径
母粒子の平均粒子径については、粒径分布測定機(MasterSizer2000:Malvern Instruments Ltd.製)に各粒子を投入し、粒径分布を測定し、付属ソフトにより粒子の５０％がこれより大きく、５０％がこれより小さいという粒子径を用いた。又、微粒子、粒子状接着層用材料の平均一次粒子径については、Ｎ２ガス吸着量から求まるＢＥＴ比表面積(AutoSorb-1-AG:Quantachrome製)と、上記測定で得られる粒子比重から球換算で算出した値を用いた。
【００５９】
（３）メディアインパクト試験
今回、粒子同士の硬度差を評価する為の手法として『メディアインパクト(ＭＩ)法』を提案する。これは、以下に手法を示す「メディアインパクト(ＭＩ)試験」を行い、これにより硬度差を評価するものである。
まず、１００ｃｃのポリプロピレン製の容器に平均粒子径１００μmの焼成フェライト粒子を２０ｇ入れ、そこに硬度差を判定する２種粒子を投入する。これら２粒子は或る程度粒子径差を持たせた方が良く、具体的には微粒子の粒子径は母粒子の粒子径の１／１０以下である事が好ましい。投入量は評価試料種によって適宜調整して構わないが、母粒子が表示媒体用粒子に用いられるシングルミクロン〜サブミリスケール付近の粒子径で、比重０．５〜２．０程度の粒子である場合、推奨配合条件として、２種粒子のうち母粒子の粒子径を基準に５ｗｔ％相当が挙げられる。又、２種粒子の投入比は所望の複合粒子（表示媒体用粒子）を得る為の配合比に準ずる。これを２２．５℃、５０％ＲＨの環境下にて、手振り振盪機（例えばヤヨイ製ＹＳ−８Ｄ等）にて振盪する。振盪条件は、評価試料種によって適宜調整して構わないが、表示媒体用粒子の推奨振盪条件としては、例えば振盪半径１２ｃｍ、振り幅水平０°〜上方４５°、振盪速度毎分２５０振盪、振盪時間１５分が挙げられる。今回実施例/比較例で紹介した各試料について実施したMI試験は全て上記推奨条件を使用した。
その後、取り出した試料をＳＥＭにて母粒子の微粒子に対する埋没・変形状況を観察する。母粒子が微粒子より柔らかければ、微粒子が母粒子に埋没している様子が観察される。一方、母粒子が微粒子より硬ければ、微粒子は母粒子へ埋没せず、その差によっては微粒子の潰れが観察される。
【００６０】
（４）表示試験装置の作製
評価試料として、黒色粒子及び白色粒子を準備した。両粒子は、各々ステンレス管中をＮ２気流搬送する事で、摩擦帯電させた。更に、１００μｍのスぺーサーが配された、内側表面がＩＴＯコーティング処理されたガラス基板（Ａ）を用意し、上記ステンレス管と上記ガラス基板のＩＴＯ面間にバイアス電圧を重畳し、気流の安定した２２．５℃で５％ｒｈの乾燥空気雰囲気下で、当該試料をＩＴＯ表面にスプレーする事で評価試料を積層した。当該行程を黒色粒子と白色粒子の双方に対して順次実行した後に、スペーサー表面に付着した粒子のみを除去した。更に片面がＩＴＯコーティング処理されたガラス基板（Ｂ）を用意し、上記の試料粒子を積層したガラス基板に対して、ＩＴＯ面が内側に向かい合うように貼り合わせた。この時、接着にはＵＶ硬化型の一液エポキシ系接着剤を用いた。最後に、両ガラスのＩＴＯ面から電極を引き出して、表示試験装置とした。この時、試験装置内に配置された粒子は、黒色粒子と白色粒子の総体積が等量であり、且つ、試験装置内の評価粒子の充填率が２５％となる様に、適宜調整した。電極と電源とを、ガラス基板（Ａ）をグラウンド側、ガラス基板（Ｂ）をバイアス側として接続した。今回準備した一連の試料を評価した結果、表示媒体（表示媒体用粒子）が駆動したものについては、正電位を重畳するとガラス基板（Ａ）側から見て黒色に表示された。又、負電位を重畳すると、表示媒体（表示媒体用粒子）が駆動したものについては、ガラス基板（Ａ）側から見て白色に表示された。
【００６１】
（５）駆動耐久性・表示特性評価
粒子の駆動耐久性評価は、評価対象となる粒子を用いた表示試験装置を上記の通りに作製し、次に示した表示性能評価法で得られる駆動性評価指数Ｃｔの経時変化で比較した。
作製した表示装置に電圧を印加し、この時表示試験装置の示す反射濃度を反射画像濃度計（ＲＤ９１８、Macbeth社製）を用いて測定する。次に、電圧を極性反転して印加し、再度反射濃度を求める。このステップを１サイクルとし、ここで得られた反射濃度の差をＣｔとする。以上のサイクルを繰り返し、得られたデータを横軸を極性反転回数とし、縦軸を反射濃度とするグラフ上にプロットして、評価対象となる粒子の駆動耐久性を比較評価した。更にベタ表示の斑(均一性)を目視観察して評価した。
【００６２】
＜実施例１＞
黒色粒子として、以下の通り調整をしたものを用意した。着色顔料としてカーボンブラックを５重量部含有する、懸濁重合法で作製した架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を、平均粒子径９．５μｍになるよう分級したものを粒子Ａとした。該粒子Ａの比重は１．２であった。懸濁重合法で作製した未架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂微粒子を、平均粒子径０．１５μｍになるよう分級したものを接着層材料Ｃとした。該接着層材料Ｃの比重は１．２であった。ゾルゲル法で作製した平均一次粒子径０．１１μｍのシリカ微粒子について、メチルハイドロジェンポリシロキサンとジメチルポリシロキサンのコポリマーで表面処理し、更にトリエトキシアミノシランで表面処理したものを微粒子Ｂとした。該微粒子Ｂの比重は２．２であった。
【００６３】
上記粒子Ａ：１００重量部に対して上記接着層材料Ｃを１．５３重量部配合し、これを６５℃の温水で温調したヘンシェルミキサーで１２０分攪拌混合し、接着層を粒子Ａ表面に付与した。ここに上記微粒子Ｂを６．１３重量部追加配合し、同様に６５℃の温水で温調したヘンシェルミキサーで１２０分攪拌混合し、微粒子Ｂを粒子Ａ表面に固定化した。この時、接着層の最終的な層厚Ｌ２は、微粒子Ｂの平均粒子径をＤ２としたとき、断面ＳＥＭ観察から０．３Ｄ２≦Ｌ２＜Ｄ２を満足するＬ２＝０．０７μｍであった。又、メディアインパクト試験の結果、当該粒子Ａと微粒子Ｂを用いた結果、微粒子Ｂの粒子Ａへの埋没は見られず、一部微粒子Ｂの変形が認められた。一方、上記接着層を付与した粒子Ａと微粒子Ｂを用いた場合は、微粒子Ｂが粒子Ａへ埋没している様子が観察出来た。
【００６４】
白色粒子として、以下の通り調整したものを用意した。着色顔料として顔料用チタニアを３０重量部含有する、懸濁重合法で作製した架橋ポリスチレン／ジビニルベンゼン共重合樹脂粒子を、平均粒子径９．５μｍになるよう分級したものを粒子Ａとした。これの比重は１．３であった。懸濁重合法で作製した未架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂微粒子を、平均粒子径０．１５μｍになるよう分級したものを接着層材料Ｃとした。該接着層材料Ｃの比重は１．２であった。ゾルゲル法で作製した平均一次粒子径０．１１μｍのシリカ微粒子について、メチルハイドロジェンポリシロキサンとジメチルポリシロキサンのコポリマーで表面処理し、更にトリエトキシアミノシランで表面処理したものを微粒子Ｂとした。該微粒子Ｂの比重は２．２であった。
【００６５】
上記粒子Ａ：１０８重量部に対して上記接着層材料Ｃを１．５３重量部配合し、これを６５℃の温水で温調したヘンシェルミキサーで１２０分攪拌混合し、接着層を粒子Ａ表面に付与した。ここに上記微粒子Ｂを６．１３重量部追加配合し、同様に６５℃の温水で温調したヘンシェルミキサーで１２０分攪拌混合し、微粒子Ｂを粒子Ａ表面に固定化した。この時、接着層の最終的な層厚Ｌ２は、微粒子Ｂの平均粒子径をＤ２としたとき、断面ＳＥＭ観察から０．３Ｄ２≦Ｌ２＜Ｄ２を満足するＬ２＝０．０７μｍであった。又、メディアインパクト試験の結果、当該粒子Ａと微粒子Ｂを用いた結果、微粒子Ｂの粒子Ａへの埋没は見られず、一部微粒子Ｂの変形が認められた。一方、上記接着層を付与した粒子Ａと微粒子Ｂを用いた場合は、微粒子Ｂが粒子Ａへ埋没している様子が観察出来た。
【００６６】
これら黒色粒子と白色粒子とを用いて駆動耐久性評価試験を行ったところ、表示特性は約１００万サイクル迄ほぼ一定のコントラストを維持した。
【００６７】
＜実施例２＞
以下の点を変更した他は実施例１と同様の手法で調整された黒色粒子と白色粒子とを用意した。黒色粒子用の微粒子Ｂとして、懸濁重合法で作製した架橋メラミン／ベンゾグアナミン微粒子を、平均粒子径０．２４μｍになるよう分級したもの(比重１．５)を用いた。接着層材料Ｃの粒子Ａへの配合量を４．０２重量部とした。上記微粒子Ｂの接着層処理した粒子Ａへの追加配合量を９．１３重量部とした。白色粒子用の微粒子Ｂとして、懸濁重合法で作製した架橋ポリスチレン／ジビニルベンゼン共重合樹脂微粒子を、平均粒子径０．３３μmになるよう分級したもの(比重１．１)を用いた。接着層材料Ｃの粒子Ａへの配合量を４．３３重量部とした。上記微粒子Ｂの接着層処理した粒子Ａへの追加配合量を９．２０重量部とした。
【００６８】
この時、黒色粒子の接着層の最終的な層厚Ｌ２は、微粒子Ｂの平均粒子径をＤ２としたとき、断面ＳＥＭ観察から０．３Ｄ２≦Ｌ２＜Ｄ２を満足するＬ２＝０．０８μｍであった。この時、白色粒子の接着層の最終的な層厚Ｌ２は、断面ＳＥＭ観察から０．３Ｄ２≦Ｌ２＜Ｄ２を満足するＬ２＝０．０９μｍであった。又、メディアインパクト試験の結果は、黒色粒子、白色粒子共に、当該粒子Ａと微粒子Ｂを用いた結果、微粒子Ｂの粒子Ａへの埋没は見られず、一部微粒子Ｂの変形が認められた。一方、上記接着層を付与した粒子Ａと微粒子Ｂを用いた場合は、微粒子Ｂが粒子Ａへ埋没している様子が観察出来た。
【００６９】
これら黒色粒子と白色粒子とを用いて駆動耐久性評価試験を行ったところ、表示特性は約１００万サイクル迄ほぼ一定のコントラストを維持した。
【００７０】
＜比較例１＞
以下の点を変更した他は実施例１と同様の手法で調整された黒色粒子と白色粒子とを用意した。黒色粒子、白色粒子共に、接着層材料を用意せず、粒子Ａと微粒子Ｂのみを用いて攪拌混合処理を行った。この時、黒色粒子、白色粒子共に、微粒子Ｂは粒子Ａの表面に分散被覆したが、埋没・固定化はされなかった。これら黒色／白色粒子を用いて耐久駆動性評価試験を行ったところ、表示特性は約数百サイクルからコントラストが急激に低下し、数万〜数十万サイクルかけて０まで減衰した。
【００７１】
＜比較例２＞
以下の点を変更した他は実施例１と同様の手法で調整された黒色粒子と白色粒子とを用意した。黒色粒子として、以下の通り調整をしたものを用意した。着色顔料としてカーボンブラックを５重量部含有する、懸濁重合法で作製した未架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を、平均粒子径９．５μｍになるよう分級したものを粒子Ａとした。該粒子Ａの比重は１．２であった。懸濁重合法で作製した架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂微粒子を、平均粒子径１００μｍになるよう分級したものを接着層材料Ｃとした。該接着層材料Ｃの比重は１．２であった。上記粒子Ａ：１００重量部に対して上記接着層材料Ｃを１．５５重量部配合し、これを６５℃の温水で温調したヘンシェルミキサーで１２０分攪拌混合した。ここに上記微粒子Ｂを６．１３重量部追加配合し、同様に６５℃の温水で温調したヘンシェルミキサーで１２０分攪拌混合した。この時、粒子Ａの表面には、微粒子Ｂと接着層材料Ｃの微粒子が分散被覆した状態になり、その殆どが粒子Ａ表面に一部埋没していた。従って、接着層を持った状態に成形出来なかった。又、メディアインパクト試験の結果、当該粒子Ａと微粒子Ｂを用いた結果、微粒子Ｂの粒子Ａへの埋没が認められ、微粒子Ｂの変形は認められなかった。一方、上記接着層を付与した粒子Ａは作製出来なかったので、これと微粒子Ｂとのメディアインパクト試験は実施出来なかった。
【００７２】
白色粒子として、以下の通り調整したものを用意した。着色顔料として顔料用チタニアを３０重量部含有する、懸濁重合法で作製した未架橋ポリスチレン／ジビニルベンゼン共重合樹脂粒子を、平均粒子径９．５μmになるよう分級したものを粒子Ａとした。これの比重は１．３であった。懸濁重合法で作製した架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂微粒子を、平均粒子径１００μｍになるよう分級したものを接着層材料Ｃとした。該接着層材料Ｃの比重は１．２であった。上記粒子Ａ：１０８重量部に対して上記接着層材料Ｃを１．５５重量部配合し、これを６５℃の温水で温調したヘンシェルミキサーで１２０分攪拌混合した。ここに上記微粒子Ｂを６．１３重量部追加配合し、同様に６５℃の温水で温調したヘンシェルミキサーで１２０分攪拌混合した。この時、粒子Ａの表面には、微粒子Ｂと接着層材料Ｃの微粒子が分散被覆した状態になり、その殆どが粒子Ａ表面に一部埋没していた。従って、接着層を持った状態に成形出来なかった。又、メディアインパクト試験の結果、当該粒子Ａと微粒子Ｂを用いた結果、微粒子Ｂの粒子Ａへの埋没が認められ、微粒子Ｂの変形は認められなかった。一方、上記接着層を付与した粒子Ａは作製出来なかったので、これと微粒子Ｂとのメディアインパクト試験は実施出来なかった。
【００７３】
これら黒色粒子と白色粒子とを用いて駆動耐久性評価試験を行ったところ、表示特性は初期からコントラストが不十分であり、かつ数千サイクル迄コントラストが徐々に減衰、０に至った。
【００７４】
＜比較例３＞
以下の点を変更した他は実施例２と同様の手法で調整された黒色粒子と白色粒子とを用意した。黒色粒子用として、着色顔料としてカーボンブラックを５重量部含有する、懸濁重合法で作製した未架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を、平均粒子径９．５μｍになるよう分級したものを粒子Ａとした。該粒子Ａの比重は１．２であった。白色粒子用として、着色顔料として顔料用チタニアを３０重量部含有する、懸濁重合法で作製した未架橋ポリスチレン樹脂粒子を、平均粒子径９．５μｍになるよう分級したものを粒子Ａとした。該粒子Ａの比重は１．３であった。この時、黒色粒子の接着層の最終的な層厚Ｌ２は、微粒子Ｂの平均粒子径をＤ２としたとき、断面ＳＥＭ観察から０．３Ｄ２≦Ｌ２＜Ｄ２を満足するＬ２＝０．０８μｍであった。この時、白色粒子の接着層の最終的な層厚Ｌ２は、微粒子Ｂの平均粒子径をＤ２としたとき、断面ＳＥＭ観察から０．３Ｄ２≦Ｌ２＜Ｄ２を満足するＬ２＝０．０９μｍであった。
【００７５】
又、メディアインパクト試験の結果、黒色粒子、白色粒子共に、当該粒子Ａと微粒子Ｂを用いた結果、微粒子Ｂの粒子Ａへの埋没が認められ、微粒子Ｂの変形は認められなかった。上記接着層を付与した粒子Ａと微粒子Ｂを用いた場合も、同様に微粒子Ｂが粒子Ａへ埋没している様子が観察出来た。これら黒色粒子と白色粒子とを用いて駆動耐久性評価試験を行ったところ、表示特性は初期から数千サイクル迄は定常的なコントラストを示していたが、その後急速に減衰し、最終的に数万サイクルで０に至った。
【００７６】
＜比較例４＞
以下の点を変更した他は実施例１と同様の手法で調整された黒色粒子と白色粒子とを用意した。黒色粒子、白色粒子共に、接着層材料Ｃの粒子Ａへの配合量を６．４４重量部とした(黒色粒子：１００重量部対比、白色粒子：１０８重量部対比)。この時、接着層の最終的な層厚Ｌ２は、黒色粒子、白色粒子共に、断面ＳＥＭ観察からＬ２＝０．１５０μｍであり、０．３Ｄ２≦Ｌ２＜Ｄ２を満足しなかった。これら黒色粒子、白色粒子を用いて駆動耐久性評価試験を行ったところ、表示特性は初期から数百サイクル迄に急激なコントラストの減衰を示し、その後低レベルな定常状態を保った後、数千〜数万サイクル迄減衰を再開、０に至った。
【００７７】
以上の実施例及び比較例の結果を以下の表１にまとめるとともに、図６に以上の実施例と比較例におけるＣｔと反転回数（表示媒体の移動回数）との関係を示す。図６の結果から、本発明に係る実施例１、２のＣｔは反転回数によらず一定の値を維持しているのに対し、比較例１〜４の例では、反転回数が多くなるといずれもＣｔが０に至ることがわかる。
【００７８】
【表１】
2006323158.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の対象となる情報表示用パネルは、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板等の掲示板、電卓、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、電子ＰＯＰ、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部などに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の対象となる情報表示用パネルの一例を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の対象となる情報表示用パネルの他の例を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の対象となる情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図４】本発明の表示媒体用粒子の一例の構成を示す図である。
【図５】本発明の対象となる情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【図６】実施例及び比較例におけるＣｔと反転回数との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８１】
１、２  基板
３  表示媒体
３Ｗ  白色表示媒体
３Ｗａ  白色表示媒体用粒子
３Ｂ  黒色表示媒体
３Ｂａ  黒色表示媒体用粒子
４  隔壁
５、６  電極
１１  表示媒体用粒子
１２  母粒子
１３  接着層
１４  微粒子
【図１】
2006323158.tif 000004
【図２】
2006323158.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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