(57)【要約】【課題】嵌合状態の雄型コネクタハウジングと雌型コネクタハウジングとの間に生じるコネクタ嵌合方向およびコネクタ嵌合直交方向のガタツキを確実に防止できる構造を備え、これにより雄・雌両端子の電気接触部の摩耗等を確実に防止できるコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、インナハウジング１３の外周面に形成された第１ガタツキ規制傾斜面２４ａと、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａと嵌合方向に並んでインナハウジング１３の外周面に形成された第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃと、雌型コネクタハウジング４２のコネクタ嵌合室４４の内周面に形成された第１規制面４５ａと、第１規制面４５ａと嵌合方向に並んでコネクタ嵌合室４４の内周面に形成された第２規制面４５ｃと、を備えている。インナハウジング１３と雌型コネクタハウジング４２との嵌合時に第１ガタツキ規制傾斜面２４ａと第１規制面４５ａとが面接触し且つ第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃと第２規制面４５ｃとが面接触する。【選択図】図１
2006024456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄端子を保持する雌型コネクタハウジングと、
前記雄端子と電気的に接続可能な雌端子を保持し、且つ該雌端子を前記雄端子に接続するように前記雌型コネクタハウジングと嵌合可能である雄型のインナハウジングと、
前記インナハウジングの外周面に形成された第１ガタツキ規制傾斜面と、
前記第１ガタツキ規制傾斜面と前記嵌合方向に並んで前記インナハウジングの外周面に形成された第２ガタツキ規制傾斜面と、
前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの嵌合時に前記インナハウジングを受け入れるために前記雌型コネクタハウジング内に形成されたコネクタ嵌合室と、
前記コネクタ嵌合室の内周面に形成された第１規制面と、
前記第１規制面と前記嵌合方向に並んで前記コネクタ嵌合室の内周面に形成された第２規制面と、
を備え、
前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの嵌合時に前記第１ガタツキ規制傾斜面と前記第１規制面とが面接触し且つ前記第２ガタツキ規制傾斜面と前記第２規制面とが面接触することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ガタツキ規制傾斜面と前記第１規制面との面接触および前記第２ガタツキ規制傾斜面と前記第２規制面との面接触が前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に同時になされるように前記インナハウジングおよび前記雌型コネクタハウジングが形成されていることを特徴とする請求項１に記載したコネクタ。
【請求項３】
前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの嵌合方向に前記インナハウジングを移動自在に保持するアウタハウジングと、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に配置され且つ、前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に前記第１ガタツキ規制傾斜面が前記第１規制面を押圧し且つ前記第２ガタツキ規制傾斜面が前記第２規制面を押圧するように前記インナハウジングを前記雌型コネクタハウジングへの嵌合方向に弾性反発力で付勢する弾性部材と、
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載したコネクタ。
【請求項４】
前記インナハウジングが、その周壁上を前記嵌合方向に摺動自在な環状のガタツキ規制部材を含み、当該ガタツキ規制部材の外周面が前記インナハウジングの外周面の一部を形成すると共に前記第１ガタツキ規制傾斜面を有しており、
前記インナハウジングに設けられ且つ、前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に前記第１ガタツキ規制傾斜面が前記第１規制面を押圧するように前記ガタツキ規制部材を前記インナハウジングの前記雌型コネクタハウジングへの嵌合方向に弾性反発力で付勢する第１弾性部材と、
前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの嵌合方向に前記インナハウジングを移動自在に保持するアウタハウジングと、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に配置され且つ、前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に前記第２ガタツキ規制傾斜面が前記第２規制面を押圧するように前記インナハウジングを前記雌型コネクタハウジングへの嵌合方向に弾性反発力で付勢する第２弾性部材と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載したコネクタ。
【請求項５】
前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの嵌合動作を支援し、更には前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの完全嵌合状態を維持可能なコネクタ嵌脱動作支援機構を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載したコネクタ。
【請求項６】
前記第１ガタツキ規制傾斜面および前記第２ガタツキ規制傾斜面の少なくとも一方を複数に分割するように、前記インナハウジングの周壁に前記嵌合方向に延びるスリットが周方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載したコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガタツキ防止構造を備えたコネクタに関し、より詳細には、嵌合状態の雄型コネクタハウジングと雌型コネクタハウジングとの間のガタツキを防止する構造を備え、それにより両コネクタハウジング内の雌雄端子の電気接触部相互の摩耗の低減が図られたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７および図８にガタツキ防止構造を備えた従来のコネクタが示される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタ６１は、雌端子６２を収容する一方のコネクタ６３と、雄端子６４を収容する他方のコネクタ６５と、を備え、合成樹脂製の一方のコネクタハウジングの外側のフード部６６の内面にガタツキ規制突部６７を一体に形成し、他方のコネクタハウジング６８の外壁面をガタツキ規制突部６７の表面に隙間なく接触させて、両コネクタ６３，６５の嵌合方向と直交する方向（即ち、コネクタ嵌合直交方向）のガタツキを防止したものである。
【０００４】
一方のコネクタハウジングは雄型のインナハウジング６４とその外側の矩形筒状のフード部６６と、を有し、インナハウジング６４内に雌端子６２が収容されている。雌端子６２は合成樹脂製のフロントホルダ６９で二重係止されている。インナハウジング６４の基部には防水パッキン７１が装着されている。ガタツキ規制突部６７は略長方形状を有している。
【０００５】
フード部６６とインナハウジング６４との間に他方のコネクタハウジング６８が挿入される。図８は完全嵌合直前の状態を示している。両コネクタハウジングの嵌合と同時に雄・雌両端子６２，７０が接続され、他方のコネクタハウジング６８の先端部が防水パッキン７１に密着し、フード部６６のロックアーム７２が他方のコネクタハウジング６８の係合突起に係合して、両コネクタがロックされ、それらと同時に、一方のコネクタハウジングのフード部６６と他方のコネクタハウジング６８とのコネクタ嵌合直交方向のガタツキが規制部６７で防止され、車両走行時等の振動による雄・雌両端子６２，７０の電気接触部の摩耗の低減が図られる。
【特許文献１】特開２００２−１９８１２７号公報（第３−４頁、図４、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のコネクタにあっては、コネクタ嵌合直交方向のガタツキは防止されるものの、コネクタ嵌合方向のガタツキが防止されないため、車両走行中の振動や近接の機器やエンジン等の振動による雄・雌両端子６２，７０の摩耗等が完全には解消されないという問題があった。また、一方のコネクタハウジングのフード部６６と他方のコネクタハウジング６８とのガタツキは防止されるものの、一方のコネクタハウジングの肝心の端子収容部であるインナハウジング６４と他方のコネクタハウジング６８とのガタツキが直接的には防止されないため、雄・雌端子６２，７０相互のガタツキが生じやすく、両端子６２，７０の摩耗が完全には解消されないという懸念があった。更に、長期にわたって使用された場合に、ガタツキ規制突部６７が車両走行時等の振動によって摩耗や圧縮変形を起こし、コネクタ嵌合直交方向のガタツキを生じかねないという懸念もあった。
【０００７】
また、両コネクタハウジング間にリング状のガタツキ規制部材を介在させて、コネクタ嵌合方向およびコネクタ嵌合直交方向のうち少なくとも一方向のガタツキを規制することも考えられるが、別部品であるガタツキ規制部材を設けると、両コネクタハウジング間のガタツキが直接的には規制されず耐振動性能が不十分となるという問題や、ガタツキ規制部材の寸法精度のばらつきによって耐振動性能が安定しないという問題や、ガタツキ規制部材と両コネクタハウジングの摺動抵抗によってコネクタの嵌合荷重が増加するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、嵌合状態の雄型コネクタハウジングと雌型コネクタハウジングとの間に生じるコネクタ嵌合方向およびコネクタ嵌合直交方向のガタツキを確実に防止できる構造を備え、これにより雄・雌両端子の電気接触部の摩耗等を確実に防止できるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、本発明に係るコネクタは、下記（１）〜（１０）を特徴としている。
（１）  雄端子を保持する雌型コネクタハウジングと、
前記雄端子と電気的に接続可能な雌端子を保持し、且つ該雌端子を前記雄端子に接続するように前記雌型コネクタハウジングと嵌合可能である雄型のインナハウジングと、
前記インナハウジングの外周面に形成された第１ガタツキ規制傾斜面と、
前記第１ガタツキ規制傾斜面と前記嵌合方向に並んで前記インナハウジングの外周面に形成された第２ガタツキ規制傾斜面と、
前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの嵌合時に前記インナハウジングを受け入れるために前記雌型コネクタハウジング内に形成されたコネクタ嵌合室と、
前記コネクタ嵌合室の内周面に形成された第１規制面と、
前記第１規制面と前記嵌合方向に並んで前記コネクタ嵌合室の内周面に形成された第２規制面と、
を備え、
前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの嵌合時に前記第１ガタツキ規制傾斜面と前記第１規制面とが面接触し且つ前記第２ガタツキ規制傾斜面と前記第２規制面とが面接触すること。
（２）  上記（１）の構成のコネクタにおける前記第１ガタツキ規制傾斜面と前記第１規制面との面接触および前記第２ガタツキ規制傾斜面と前記第２規制面との面接触が前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に同時になされるように前記インナハウジングおよび前記雌型コネクタハウジングが形成されていること。
（３）  上記（２）の構成のコネクタが、前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの嵌合方向に前記インナハウジングを移動自在に保持するアウタハウジングと、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に配置され且つ、前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に前記第１ガタツキ規制傾斜面が前記第１規制面を押圧し且つ前記第２ガタツキ規制傾斜面が前記第２規制面を押圧するように前記インナハウジングを前記雌型コネクタハウジングへの嵌合方向に弾性反発力で付勢する弾性部材と、
を更に備えたこと。
（４）  上記（１）の構成のコネクタのインナハウジングが、その周壁上を前記嵌合方向に摺動自在な環状のガタツキ規制部材を含み、当該ガタツキ規制部材の外周面が前記インナハウジングの外周面の一部を形成すると共に前記第１ガタツキ規制傾斜面を有しており、当該コネクタが、
前記インナハウジングに設けられ且つ、前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に前記第１ガタツキ規制傾斜面が前記第１規制面を押圧するように前記ガタツキ規制部材を前記インナハウジングの前記雌型コネクタハウジングへの嵌合方向に弾性反発力で付勢する第１弾性部材と、
前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの嵌合方向に前記インナハウジングを移動自在に保持するアウタハウジングと、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に配置され且つ、前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に前記第２ガタツキ規制傾斜面が前記第２規制面を押圧するように前記インナハウジングを前記雌型コネクタハウジングへの嵌合方向に弾性反発力で付勢する第２弾性部材と、
を更に備えたこと。
（５）  上記（３）の構成のコネクタが、前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に設けられた前抜け防止機構を更に備え、当該前抜け防止機構が前記弾性部材による前記アウタハウジングからの前記インナハウジングの前記嵌合方向の前抜けを防止すること。
（６）  上記（４）の構成のコネクタが、
前記インナハウジングに設けられた第１前抜け防止機構と、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に設けられた第２前抜け防止機構と、
を更に備え、
前記第１前抜け防止機構が前記第１弾性部材による前記インナハウジングからの前記ガタツキ規制部材の前記嵌合方向の前抜けを防止し、そして、
前記第２前抜け防止機構が前記第２弾性部材による前記アウタハウジングからの前記インナハウジングの前記嵌合方向の前抜けを防止すること。
（７）  上記（１）〜（６）のいずれかの構成のコネクタが、前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの嵌合動作を支援し、更には前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとの完全嵌合状態を維持可能なコネクタ嵌脱動作支援機構を更に備えたこと。
（８）  上記（７）の構成のコネクタのコネクタ嵌脱動作支援機構が、
前記雌型コネクタハウジングの外周面上で前記嵌合方向と直交する方向に並ぶように前記雌型コネクタハウジングの両側に形成された一対の係合ロック突起と、
前記アウタハウジングの外周面上で前記嵌合方向と直交する方向に並ぶように前記アウタハウジングの両側に形成された一対の枢軸と、
前記枢軸を中心に回動自在となるように前記枢軸に取り付けられた回転ロックレバーと、
を備え、
前記回転ロックレバーが前記係合ロック突起をそれぞれ受け入れて案内する一対の円弧形のロック溝を有しており、前記回転ロックレバーが回動されることにより前記係合ロック突起が前記ロック溝に案内されて前記インナハウジングと前記雌型コネクタハウジングとが嵌合または離脱すること。
（９）  上記（３）〜（８）のいずれかの構成のコネクタにおける前記第１ガタツキ規制傾斜面が前記インナハウジングの前記雌型コネクタハウジングへの嵌合方向の前側に位置し、前記第２ガタツキ規制傾斜面が前記インナハウジングの前記雌型コネクタハウジングへの嵌合方向の後側に位置し、前記第１規制面が前記雌型コネクタハウジングの前記インナハウジングへの嵌合方向の後側に位置し、そして前記第２規制面が前記雌型コネクタハウジングの前記インナハウジングへの嵌合方向の前側に位置すること。
（１０）  上記（１）〜（９）のいずれかの構成のコネクタにおける前記第１ガタツキ規制傾斜面および前記第２ガタツキ規制傾斜面の少なくとも一方を複数に分割するように、前記インナハウジングの周壁に前記嵌合方向に延びるスリットが周方向に間隔をおいて複数設けられていること。
【００１０】
上記（１）の構成のコネクタによれば、雄型コネクタハウジングであるインナハウジングと雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に第１規制面と第１ガタツキ規制傾斜面ならびに第２規制面と第２ガタツキ規制傾斜面といった嵌合方向に並んだ複数の傾斜部分が面接触できるので、コネクタ嵌合直交方向のガタツキのみならずコネクタ嵌合方向のガタツキも防止される。よって、雄・雌両端子の電気接触部の摩耗等が防止される。例えば、インナハウジングに保持された雌端子に電気的に接続された電線に振動によって揺れが生じた場合でも、第１規制面と第１ガタツキ規制傾斜面を設けて第２規制面と第２ガタツキ規制傾斜面を設けない構造またはその逆の構造を有するコネクタと比較して、その電線の揺れの影響を受け難い。
上記（２）の構成のコネクタによれば、インナハウジングと雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に第１規制面と第１ガタツキ規制傾斜面ならびに第２規制面と第２ガタツキ規制傾斜面が同時に面接触するので、コネクタ嵌合直交方向およびコネクタ嵌合方向のガタツキ防止効果が高められる。
上記（３）の構成のコネクタによれば、インナハウジングと雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に第１規制面と第１ガタツキ規制傾斜面ならびに第２規制面と第２ガタツキ規制傾斜面が弾性部材の弾性反発力（換言すれば、弾性復元力）を受けて強固に面接触するので、コネクタ嵌合直交方向およびコネクタ嵌合方向のガタツキ防止効果がより高められる。
上記（４）の構成のコネクタによれば、インナハウジングと雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に、第１規制面と第１ガタツキ規制傾斜面が第１弾性部材の弾性反発力（換言すれば、弾性復元力）を受けて強固に面接触し、それとは独立して第２規制面と第２ガタツキ規制傾斜面が第２弾性部材の弾性反発力（換言すれば、弾性復元力）を受けて強固に面接触するので、コネクタ嵌合直交方向およびコネクタ嵌合方向のガタツキが確実に防止される。また、上記（４）の構成のコネクタによれば、第１ガタツキ規制傾斜面と第２ガタツキ規制傾斜面との間の距離と第１規制面と第２規制面との間の距離との許容寸法公差を大きくとれるので、雌雄コネクタハウジングの成形が容易となり、またコストダウンも図れる。
上記（５）の構成のコネクタによれば、弾性部材によるアウタハウジングからのインナハウジングの嵌合方向の前抜けが前抜け防止機構を設けることにより防止される。
上記（６）の構成のコネクタによれば、第１弾性部材によるインナハウジングからのガタツキ規制部材の嵌合方向の前抜けが第１前抜け防止機構を設けることにより防止され、そして第２弾性部材によるアウタハウジングからのインナハウジングの嵌合方向の前抜けが第２前抜け防止機構を設けることにより防止される。
上記（７）の構成のコネクタによれば、コネクタ嵌脱動作支援機構によって、特に、雌型コネクタハウジングと当該雌型コネクタハウジング側へ弾性部材により付勢されているインナハウジングとの完全嵌合を容易に行なうことができる。
上記（８）の構成のコネクタによれば、簡単な構成でインナハウジングと雌型コネクタハウジングとの嵌合動作を支援でき、更にはインナハウジングと雌型コネクタハウジングとの完全嵌合状態を維持可能なので、好ましい。
上記（９）の構成のコネクタによれば、コネクタの構造を簡単にすることができる。
上記（１０）の構成のコネクタによれば、分割された第１ガタツキ規制傾斜面がそれぞれ雌型コネクタハウジングの第１規制面に面接触および／または分割された第２ガタツキ規制傾斜面がそれぞれ雌型コネクタハウジングの第２規制面に面接触する。例えば、インナハウジングの周壁が切れ目無く連続的な第１ガタツキ規制傾斜面および切れ目無く連続的な第２ガタツキ規制傾斜面を有している場合、第１ガタツキ規制傾斜面全周ならびに第２ガタツキ規制傾斜面全周にわたって精度良く平滑に形成されていないと、第１規制面および第２規制面に対して良好に密着できず、所々に隙間ができて、これら隙間で傾き等が生じる可能性が高い。しかし、分割された第１ガタツキ規制傾斜面をそれぞれ第１規制面に当接させ且つ分割された第２ガタツキ規制傾斜面をそれぞれ第２規制面に当接させると、例え寸法誤差があったとしても、分割されているインナハウジングの周壁の各部分に生じる変形によって寸法誤差が吸収され、良好な面接触が得られることになり、この良好な面接触によってインナハウジングと雌型コネクタハウジングとが相互に強く結合される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、雄型コネクタハウジングと雌型コネクタハウジングとの完全嵌合時に、第１ガタツキ規制傾斜面と第１規制面ならびに第２ガタツキ規制傾斜面と第２規制面といった嵌合方向に並んだ複数の傾斜部分の面接触により振動時のコネクタ嵌合方向および嵌合直交方向のガタツキが防止されるから、両コネクタハウジング内の雄・雌端子の電気接触部の摩耗が確実に防止され、電気接続の信頼性が向上する。
【００１２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明に係るコネクタの一実施形態（雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１とが嵌合した状態のコネクタ１０）の横断面図、図２は図１の雄型コネクタ１１の外観斜視図（回転ロックレバー１７の位置はコネクタ１０が完全嵌合状態にあるときの位置が示される。）、図３（ａ）は図２の雄型コネクタ１１の分解斜視図、図３（ｂ）は第１ガタツキ規制傾斜面２４ａおよび第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃの少なくとも一方を複数に分割するようにインナハウジング１３の周壁１３ａにコネクタ嵌合方向に延びるスリット３１が周方向に間隔をおいて複数設けられている変形例を示す要部破断斜視図、そして図４は図２の雄型コネクタ１１の縦断面図である。
【００１５】
図１〜図４に示されるように、コネクタ１０は、雄型コネクタ１１と、該雄型コネクタ１１と嵌合可能な雌型コネクタ４１と、該雌型コネクタ４１と係合可能なように雄型コネクタ１１の枢軸２０，２０により回動自在に支持された回転ロックレバー１７と、を具備する。尚、回転ロックレバー１７は、枢軸２０，２０および雌型コネクタ４１の係合ロック突起４６，４６と協働して、雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１とが少ない力で容易に嵌合および離脱されるように雄型コネクタ１１および雌型コネクタ４１の嵌脱動作を支援し、更には雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１とをそれらの完全嵌合状態が維持されるようにロック可能であるコネクタ嵌脱動作支援部材である。
【００１６】
雄型コネクタ１１は、その雄型コネクタハウジングとして、アウタハウジング１２と、該アウタハウジング１２内でコネクタ嵌合方向に移動可能なように該アウタハウジング１２により支持された雄型のインナハウジング１３と、を備える。インナハウジング１３は、雄型コネクタ１１の端子収容部として機能し、その内部に２つの雌端子５０をそれぞれ収容する２つの端子収容室１３ｄを有している。雌端子５０はそれぞれ弾性係止ランス（不図示）により仮係止されて端子収容室１３ｄ内に保持される。雄型コネクタ１１は、更に、環状の防水パッキン１４と、雌端子５０をインナハウジング１３の端子収容室１３ｄに本係止するためのフロントホルダ１５と、弾性部材の一例として一対の金属製のコイルバネ１６，１６と、上述した回転ロックレバー１７と、を備える。一方、雌型コネクタ４１は、２つ（１つのみ図示されている。）の雄端子５１を保持した（より詳細には、２つの雄端子５１と一体成形された）雌型コネクタハウジング４２を有する。
【００１７】
ここで、説明の都合上、前後、上下、そして左右の定義を次のように定める。前後方向をコネクタ嵌合方向と定め、『前』を雄型コネクタ１１、雌型コネクタ４１各々の嵌合先端側とし、そしてその反対側を『後』とする。上下方向を２つの雌端子５０の並び方向やそれらの電気接続対象である２つの雄端子５１の並び方向と定め、『上』を回転ロックレバー１７の操作部１７ａが位置する側（例えば、図１の奥側、図２の上側、図４の上側）とし、そしてその反対側を『下』とする。左右方向を枢軸２０の並び方向や係合ロック突起４６の並び方向と定める。
【００１８】
アウタハウジング１２およびインナハウジング１３は、それぞれ合成樹脂材料を射出成形することにより形成されたものである。アウタハウジング１２は、その前面１２ａが開口した中空の略楕円筒状に形成されており、その中空部にインナハウジング１３がコネクタ嵌合方向に沿って移動自在に配置される。図３（ａ）および図４に示されるように、インナハウジング１３は、その略楕円筒状形の周壁１３ａ後部の上下部分から後方にそれぞれ延長するように片持ち状に形成された一対の係合突部１３ｂを有している。当該係合突部１３ｂは、それらの板状本体からそれぞれ上下方向に突出する係合突起１３ｃを有している。一方、アウタハウジング１２は、その後部にあるハウジング装着部１８の内周壁面の上下部分から後方にそれぞれ延長するように片持ち状に形成された一対の係止突部１２ｂを有している。当該係止突部１２ｂは、それらの板状本体からそれぞれ上下方向に突出する係止突起１２ｃを有している。
【００１９】
インナハウジング１３の係合突部１３ｂはアウタハウジング１２内で係止突部１２ｂにより係止されるが、より詳細には、係合突起１３ｃの前面がアウタハウジング１２に対するインナハウジング１３の前側への移動を規制するように係止突起１２ｃの後面と係合（当接）する。このように、雄型コネクタ１１は、インナハウジング１３がコネクタ嵌合方向にアウタハウジング１２から前抜けしないようにする前抜け防止機構（即ち、係合突部１３ｂおよび係止突部１２ｂ）を備えている。
【００２０】
インナハウジング１３を囲みながらハウジング装着部１８から前方に延設されたアウタハウジング１２の外周壁は、インナハウジング１３との間に形成された環状の隙間に嵌入される雌型コネクタ４１の雌型コネクタハウジング４２の周壁４３を案内するフードとして機能する。
【００２１】
また、アウタハウジング１２の外周壁の左右の対向箇所には、図３（ａ）に示されるように、それぞれコネクタ嵌合方向に沿ってスリット状に形成されたロック突起受け入れ部１９が設けられている。また、アウタハウジング１２の外周壁上でロック突起受け入れ部１９それぞれの延長線上には枢軸２０がアウタハウジング１２の外周壁と一体に形成されている。枢軸２０それぞれには、後側に向かうに従って徐々に内側へ近づくように傾斜する傾斜面２０ａが設けられている。アウタハウジング１２のハウジング装着部１８の後壁内面の左右部分には、一対のコイルバネ１６，１６の後端部をそれぞれ収容するバネ収容穴２３が形成されている。
【００２２】
インナハウジング１３の前面２１には、フロントホルダ１５の雄端子挿入穴１５ａとそれぞれ一直線上に並ぶ収容室開口２１ａと、フロントホルダ１５の挿入部１５ｂが挿入され且つ係止される挿入穴２１ｂが形成されている。インナハウジング１３の収容室開口２１ａは端子収容室１３ｄと連通しており、雌型コネクタ４１の雄端子５１の電気接触部は雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１との嵌合の際にフロントホルダ１５の雄端子挿入穴１５ａおよびインナハウジング１３の収容室開口２１ａを通って端子収容室１３ｄ内へ導かれ、端子収容室１３ｄ内に配置された雌端子５０の電気接触部と接触して、これと電気的に接続される。
【００２３】
インナハウジング１３の周壁１３ａの外周面は、インナハウジング１３の前面２１から係合突部１３ｂのある後部へ向かって、順に、防水パッキン１４が装着される面、その面に続く第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａに続く中間外周面２４ｂ、そして中間外周面２４ｂに続く第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃを有しており、これらの面はそれぞれ周方向にわたって切れ目無く連続的に形成されている。このように、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａと第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃはコネクタ嵌合方向に間隔をおいて並んでいる。第１ガタツキ規制傾斜面２４ａおよび第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃは、各々、単体では四つ角を丸めた略四角錐に近い外形を有する。
【００２４】
第１ガタツキ規制傾斜面２４ａは、より詳細には、その後側から前側に向かうに従って徐々にインナハウジング１３の軸心線へ近づくように傾斜する。第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃは、より詳細には、その後側から前側に向かうに従って徐々にインナハウジング１３の軸心線へ近づくように傾斜するが、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａよりも傾斜角度が大きい。中間外周面２４ｂは、より詳細には、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａと第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃとの間にほぼ傾斜せずに形成されている。
【００２５】
第１ガタツキ規制傾斜面２４ａは、図１に示されるように、雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１との完全嵌合時に、雌型コネクタハウジング４２の周壁４３の内周面に形成された第１規制面４５ａと面接触する。また、第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃは、図１に示されるように、雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１との完全嵌合時に、雌型コネクタハウジング４２の周壁４３の内周面に形成された第２規制面４５ｃと面接触する。中間外周面２４ｂは、図１に示されるように、雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１との完全嵌合時に、雌型コネクタハウジング４２の周壁４３の内周面に形成された中間内周面４５ｂと対向するが、全周で隙間無く面接触することが望ましい。
【００２６】
尚、図３（ｂ）に示されるように、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａおよび第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃの少なくとも一方を複数に分割するようにインナハウジング１３の周壁１３ａにコネクタ嵌合方向に延びるスリット３１を周方向に間隔をおいて複数設けてもよい。
【００２７】
インナハウジング１３の周壁１３ａの後部には、一対のコイルバネ１６，１６の前端部をそれぞれ収容するために、アウタハウジング１２のバネ収容穴２３にそれぞれ対向するように配置されたバネ収容穴２５が形成されている。防水パッキン１４は、合成ゴム、エラストマ樹脂、等を構成材料として成形されたものであり、中空の略楕円筒状に形成されている。この防水パッキン１４は、インナハウジング１３における第１ガタツキ規制傾斜面２４ａの前側の周壁１３ａに装着され、フロントホルダ１５により前抜けしないようにされている。
【００２８】
回転ロックレバー１７は、枢軸２０，２０および係合ロック突起４６，４６と共にコネクタ嵌脱動作支援機構を構成する部材であり、金属、合成樹脂、等により形成されたものである。回転ロックレバー１７は、操作部１７ａと、該操作部１７ａの左右両側からそれぞれ略直角に折り曲げられた側板部１７ｂ，１７ｂと、を備え、断面略コ字形を有する。回転ロックレバー１７の側板部１７ｂ，１７ｂの間にはアウタハウジング１２が挟まれるように配置される。各側板部１７ｂは、アウタハウジング１２の枢軸２０に回動可能に係合される取付穴２６と、アウタハウジング１２の側面にバネ当接するバネ板部２７と、円弧形のロック溝２８と、を有する。ロック溝２８は、それらの延長方向の一端が、雌型コネクタハウジング４２の周壁４３の左右側面上に形成された係合ロック突起４６を容易に進入させることができるように、開口している。より詳細には、係合ロック突起４６をロック溝２８内に容易に受け入れ可能とするために、側板部１７ｂの一部１７ｃ，１７ｃをそれぞれ外側に膨出させることにより形成されたロック突起導入口２９が、前述したロック溝２８の開口と連設されている。
【００２９】
雌型コネクタ４１は、その雌型コネクタハウジング４２の周壁４３の内側に、前面が開口した有底筒形のコネクタ嵌合室４４を有している。コネクタ嵌合室４４の周壁４３の内周面は、コネクタ嵌合室４４の雄端子が突出する内壁面側から前側の開口へ向かって、順に、フロントホルダ１５の外周面を囲む面、その面に続いて防水パッキン１４の外周面に密着する面、その面に続くテーパー状の第１規制面４５ａ、第１規制面４５ａに続く中間内周面４５ｂ、そして中間内周面４５ｂに続くテーパー状の第２規制面４５ｃを有している。このように、第１規制面４５ａと第２規制面４５ｃはコネクタ嵌合方向に間隔をおいて並んでいる。
【００３０】
第１規制面４５ａは、より詳細には、その前側から後側に向かうに従って徐々に雌型コネクタハウジング４２の軸心線へ近づくように傾斜する。第１規制面４５ａは、雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１との嵌合の際に雄型コネクタ１１の第１ガタツキ規制傾斜面２４ａに当接する面であり、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａと同一の傾斜角度でコネクタ嵌合室４４の周壁４３に形成されている。第２規制面４５ｃは、より詳細には、その前側から後側に向かうに従って徐々に雌型コネクタハウジング４２の軸心線へ近づくように傾斜する。第２規制面４５ｃは、雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１との嵌合の際に雄型コネクタ１１の第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃに当接する面であり、第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃと同一の傾斜角度でコネクタ嵌合室４４の周壁４３に形成されている。中間内周面４５ｂは、より詳細には、第１規制面４５ａと第２規制面４５ｃとの間にほぼ傾斜せずに形成されている。
【００３１】
次に、雄型コネクタ１１の組立方法について説明する。尚、雌型コネクタ４１は、その雌型コネクタハウジング４２および雄端子５１をインサート成形することにより形成できるので、その組立方法に関しては詳細な説明を省略するが、雌型コネクタハウジング４２に適宜な端子収容室を設けて、当該端子収容室内で雄端子５１を弾性係止ランス等の適宜な係止手段により保持するようにしてもよい。
【００３２】
雄型コネクタ１１は、次のようにして組み立てられる。端子収容室１３ｄに雌端子５０が収容されているインナハウジング１３の周壁１３ａの前部に防水パッキン１４を装着し、そしてインナハウジング１３の挿入穴２１ｂにフロントホルダ１５の挿入部１５ｂを挿入しながらフロントホルダ１５をインナハウジング１３の内部と係合させて取り付ける。インナハウジング１３へのフロントホルダ１５の装着により、雌端子５０が端子収容室１３ｄ内で二重係止され且つ防水パッキン１４のインナハウジング１３からの前抜けが防止される。
【００３３】
次に、インナハウジング１３の後側からバネ収容穴２５内にコイルバネ１６の前端部をそれぞれ装着し、そしてバネ収容穴２５からコイルバネ１６の後端部をそれぞれ突出させた状態で、これらコイルバネ１６の後端部をアウタハウジング１２のバネ収容穴２３内に装着しながらインナハウジング１３をアウタハウジング１２のハウジング装着部１８に嵌入していく。
【００３４】
そして、コイルバネ１６の弾性反発力（換言すれば、弾性復元力）に抗しつつもインナハウジング１３をハウジング装着部１８の奥側へ深く押し込んでいき、インナハウジング１３の係合突部１３ｂをアウタハウジング１２の係止突部１２ｂに係合させると、コイルバネ１６がインナハウジング１３とアウタハウジング１２との間で挟まれた状態が維持される。このようにして、インナハウジング１３がアウタハウジング１２に組み付けられる。尚、インナハウジング１３とアウタハウジング１２との組立が完了した状態でのコイルバネ１６は、インナハウジング１３およびアウタハウジング１２により圧縮されていても、圧縮されていなくても、どちらでもよい。
【００３５】
次に、回転ロックレバー１７をアウタハウジング１２の後側に近づけ、そして回転ロックレバー１７の一対の側板部１７ｂ，１７ｂの間にアウタハウジング１２が挟まれるように側板部１７ｂ，１７ｂの間にアウタハウジング１２を挿入していくと、側板部１７ｂ，１７ｂの端縁が枢軸２０，２０の傾斜面２０ａ，２０ａにそれぞれ当接し、そして各側板部１７ｂ，１７ｂが外側に一時的に押し広げられながら取付穴２６，２６がそれぞれ枢軸２０，２０の左右に位置する所まで来たとき取付穴２６，２６内に枢軸２０，２０が係合される。このようにアウタハウジング１２に回転ロックレバー１７が取り付けられて、雄型コネクタ１１の組立が終了する。
【００３６】
このようにして、回転ロックレバー１７は、アウタハウジング１２に対して、枢軸２０を中心にして前後方向に回転自在に取り付けられるが、特に、回転ロックレバー１７は、その操作部１７ａがアウタハウジング１２の上面に対して略垂直な方向に沿って配置されて起立した状態になる図５（ａ）に示すアンロック位置と、操作部１７ａがアウタハウジング１２の上面に対して略水平な方向に沿って配置されるよう後方に倒された倒伏状態になる図１、図２、図４および図５（ｂ）に示すロック位置と、に切り換え可能である。
【００３７】
尚、図５（ａ）および図５（ｂ）は、図１に示すコネクタのコネクタ嵌脱動作支援機構（即ち、回転ロックレバー１７、枢軸２０，２０、および係合ロック突起４６，４６）のロック動作説明図である。図５（ａ）から明らかなように、回転ロックレバー１７が起立したアンロック位置に配置されているとき、ロック突起導入口２９は、前側、即ち、雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１との嵌合動作開始時に雌型コネクタハウジング４２に向かって開口した状態にある。
【００３８】
次に、コネクタ１０の嵌合方法について説明する。
【００３９】
雄型コネクタ１１の回転ロックレバー１７をアンロック位置、即ち、図５（ａ）に示すように配置させた状態で、アウタハウジング１２とインナハウジング１３との間の環状空間に雌型コネクタハウジング４２の周壁４３を嵌入していくと、インナハウジング１３も雌型コネクタハウジング４２のコネクタ嵌合室４４に嵌入していく。その際、雌型コネクタハウジング４２の係合ロック突起４６がアウタハウジング１２のロック突起受け入れ部１９に進入した後、ロック突起導入口２９を通してロック溝２８の一端の開口内に配置される。図５（ａ）は、このときの状態を示しており、雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１とは半嵌合状態にある。
【００４０】
次いで操作部１７ａを後方へ押して枢軸２０を中心に回転ロックレバー１７を回動し、図５（ａ）に示されるアンロック位置から後方のロック位置側に倒していくと、係合ロック突起４６がロック溝２８の一端から他端に向けてロック溝２８に案内されながら該ロック溝２８に沿って移動し、これにより雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１との嵌合動作が進行する。この際、コネクタ嵌合室４４の奥側の第１規制面４５ａがインナハウジング１３の第１ガタツキ規制傾斜面２４ａに当接すると同時にコネクタ嵌合室４４の開口端周縁の第２規制面４５ｃがインナハウジング１３の第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃに当接する。この状態から更に操作部１７ａを後方へ押して回転ロックレバー１７を回動していき、回転ロックレバー１７を図５（ｂ）に示されるロック位置に配置すると、雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１とが完全嵌合し且つそれらの内部では第１規制面４５ａにより第１ガタツキ規制傾斜面２４ａが押され且つ第２規制面４５ｃにより第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃが押されてコイルバネ１６が圧縮される。
【００４１】
このコネクタ完全嵌合状態では、回転ロックレバー１７等のコネクタ嵌脱動作支援機構により雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１とが離脱不能にロックされ、それらの嵌合状態が維持されるので、雌型コネクタハウジング４２の第１規制面４５ａおよび第２規制面４５ｃが、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａおよび第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃを介してコイルバネ１６の弾性復元力により付勢されて、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａおよび第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃに密着している状態も維持される（換言すれば、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａおよび第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃが、それぞれ第１規制面４５ａおよび第２規制面４５ｃと面接触しながらコイルバネ１６の弾性復元力により第１規制面４５ａおよび第２規制面４５ｃを押圧する状態も維持される）。
【００４２】
また、このコネクタ完全嵌合状態では、図１に示されるように、雌端子５０の箱形の電気接触部内に雄端子５１の平板形の電気接触部が挿入されており、雌端子５０の電気接触部と雄端子５１の電気接触部とが電気的に接続されている。また、このコネクタ完全嵌合状態では、防水パッキン１４が、図１に示されるように、雌型コネクタハウジング４２のコネクタ嵌合室４４の内周面とインナハウジング１３の周壁１３ａの外周面とにより挟持されて、それら内周面と外周面との間を液密に封止する。尚、雄型コネクタ１１と雌型コネクタ４１との離脱動作が、上述した回転ロックレバー１７の回動操作とは逆方向の回動操作により為されることは言うまでもない。
【００４３】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４４】
例えば上述したコネクタ１０は、図６に示されるコネクタ１００のように変形してもよい。尚、図６において、既に説明したコネクタ１０の構成要素と同様な機能を有するものについては同一符号または相当符号を付して明確化を図り説明を簡略化または省略する。図６に示されるように、コネクタ１００のインナハウジング１１３は、その周壁上をコネクタ嵌合方向に摺動自在な環状のガタツキ規制部材１３０を含み、当該ガタツキ規制部材１３０の外周面がインナハウジングの外周面の一部を形成すると共に第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａを有している。また、コネクタ１００のインナハウジング１１３は、その周壁に防水パッキン１４が装着される環状溝２２を有している。防水パッキン１４とガタツキ規制部材１３０との間には環状溝２２を部分的に画成する周壁の環状部分が配置され、この環状部分とガタツキ規制部材１３０との間には第１弾性部材として一対のコイルバネ１３１，１３１が挟持されるように配置されている（本変形例の場合はコイルバネ１６，１６を第２弾性部材とする）。これらコイルバネ１３１，１３１は、インナハウジング１１３と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合時に第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａが第１規制面１４５ａを押圧するようにガタツキ規制部材１３０をインナハウジング１１３の雌型コネクタハウジング４２への嵌合方向に弾性反発力で付勢する。本変形例におけるフロントホルダ１５は、コネクタ１０と異なり防水パッキン１４の前抜け防止機能については有する必要はないが、係合されるインナハウジング１１３の内部と協働して、コイルバネ１３１，１３１によるインナハウジング１１３からのガタツキ規制部材１３０の嵌合方向の前抜けを防止する第１前抜け防止機構として働く（係合突部１３ｂおよび係止突部１２ｂについては図６での図示が省略されているが、本変形例の場合、これらは第２前抜け防止機構とする）。
【００４５】
この図６に示されるコネクタ１００では、インナハウジング１１３と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合時に、第１規制面１４５ａと第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａがコイルバネ１３１，１３１の弾性反発力（換言すれば、弾性復元力）を受けて強固に面接触し、それとは独立して第２規制面４５ｃと第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃがコイルバネ１６，１６の弾性反発力（換言すれば、弾性復元力）を受けて強固に面接触するので、コネクタ嵌合直交方向およびコネクタ嵌合方向のガタツキが確実に防止される。また、この図６に示されるコネクタ１００では、第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａと第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃとの間の距離と第１規制面１４５ａと第２規制面４５ｃとの間の距離との許容寸法公差を大きくとれるので、雌雄コネクタハウジングの成形が容易となり、またコストダウンも図れる。
【００４６】
次に、コネクタ１００の嵌合方法について簡単に説明する。コネクタ１００を半嵌合状態にしてから、操作部１７ａを後方へ押して枢軸２０を中心に回転ロックレバー１７を回動し、アンロック位置（図５（ａ）参照）から後方のロック位置側（図５（ｂ）参照）に倒していくと、コネクタ嵌合室４４の奥側の第１規制面１４５ａがインナハウジング１１３のガタツキ規制部材１３０の第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａに当接し、その後、コネクタ嵌合室４４の開口端周縁の第２規制面４５ｃがインナハウジング１１３の第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃに当接する。この状態から更に操作部１７ａを後方へ押して回転ロックレバー１７を回動していき、回転ロックレバー１７をロック位置（図５（ｂ）参照）に配置すると、コネクタ１００が完全嵌合状態となり、コネクタ１００の内部では第１規制面１４５ａにより第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａが押されてコイルバネ１３１が圧縮され且つ第２規制面４５ｃにより第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃが押されてコイルバネ１６が圧縮される。このコネクタ完全嵌合状態では、第１規制面１４５ａが、ガタツキ規制部材１３０の第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａを介してコイルバネ１３１の弾性復元力により付勢されて、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａに密着している状態も維持され、且つ第２規制面４５ｃが、第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃを介してコイルバネ１６の弾性復元力により付勢されて、第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃに密着している状態も維持される。また、このコネクタ完全嵌合状態では、図６に示されるように、雌端子５０の箱形の電気接触部内に雄端子５１の電気接触部が挿入されており、雌端子５０の電気接触部と雄端子５１の電気接触部とが電気的に接続されている。また、このコネクタ完全嵌合状態では、防水パッキン１４が、図１に示されるように、雌型コネクタハウジング４２のコネクタ嵌合室４４の中間内周面４５ｂとインナハウジング１１３の中間外周面２４ｂとにより挟持されて、それら中間内周面４５ｂと中間外周面２４ｂとの間を液密に封止する。
【００４７】
尚、図６に示すコネクタ１００に係る他の作用や効果については、上記コネクタ１０に関する説明から容易に類推可能であるため、説明を省略する。
【００４８】
尚、上記実施形態およびその変形例では、弾性部材の一例としてコイルバネ（即ち、コイルバネ１６、コイルバネ１３１）を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、コイルバネの代わりに、例えば、合成ゴム、エラストマ樹脂、等を構成材料として成形された弾性部材を採用してもよい。しかし、上述したようなコイルバネと同様な機能を果たすものであれば弾性部材は何でもよい。尚、コイルバネは、例えば、合成ゴム、エラストマ樹脂、等を構成材料として成形された弾性部材と比較して、熱等により経年変化や特性変化し難く、へたり量が少ないので、好ましい。
【００４９】
さて、コネクタ１０（１００）の特徴を簡潔に述べると次のようになる。
即ち、コネクタ１０（１００）は、
雄端子５１を保持する雌型コネクタハウジング４２と、
雄端子５１と電気的に接続可能な雌端子５０を保持し、且つ該雌端子５０を雄端子５１に接続するように雌型コネクタハウジング４２と嵌合可能である雄型のインナハウジング１３（１１３）と、
インナハウジング１３（１１３）の外周面に形成された第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）と、
第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）と嵌合方向に並んでインナハウジング１３（１１３）の外周面に形成された第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃと、
インナハウジング１３（１１３）と雌型コネクタハウジング４２との嵌合時にインナハウジング１３（１１３）を受け入れるために雌型コネクタハウジング４２内に形成されたコネクタ嵌合室４４と、
コネクタ嵌合室４４の内周面に形成された第１規制面４５ａ（１４５ａ）と、
第１規制面４５ａ（１４５ａ）と嵌合方向に並んでコネクタ嵌合室４４の内周面に形成された第２規制面４５ｃと、
を備え、
インナハウジング１３（１１３）と雌型コネクタハウジング４２との嵌合時に第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）と第１規制面４５ａ（１４５ａ）とが面接触し且つ第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃと第２規制面４５ｃとが面接触する。
また、コネクタ１０では、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａと第１規制面４５ａとの面接触および第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃと第２規制面４５ｃとの面接触がインナハウジング１３と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合時に同時になされるようにインナハウジング１３および雌型コネクタハウジング４２が形成されている。
また、コネクタ１０は、
インナハウジング１３と雌型コネクタハウジング４２との嵌合方向にインナハウジング１３を移動自在に保持するアウタハウジング１２と、
インナハウジング１３とアウタハウジング１２との間に配置され且つ、インナハウジング１３と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合時に第１ガタツキ規制傾斜面２４ａが第１規制面４５ａを押圧し且つ第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃが第２規制面４５ｃを押圧するようにインナハウジング１３を雌型コネクタハウジング４２への嵌合方向に弾性反発力で付勢するコイルバネ１６と、
を更に備えている。
また、コネクタ１００では、インナハウジング１１３が、その周壁上を嵌合方向に摺動自在な環状のガタツキ規制部材１３０を含み、当該ガタツキ規制部材１３０の外周面がインナハウジング１１３の外周面の一部を形成すると共に第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａを有しており、当該コネクタ１００が、
インナハウジング１１３に設けられ且つ、インナハウジング１１３と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合時に第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａが第１規制面１４５ａを押圧するようにガタツキ規制部材１３０をインナハウジング１１３の雌型コネクタハウジング４２への嵌合方向に弾性反発力で付勢するコイルバネ１３１と、
インナハウジング１１３と雌型コネクタハウジング４２との嵌合方向にインナハウジング１１３を移動自在に保持するアウタハウジング１２と、
インナハウジング１１３とアウタハウジング４２との間に配置され且つ、インナハウジング１１３と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合時に第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃが第２規制面４５ｃを押圧するようにインナハウジング１１３を雌型コネクタハウジング４２への嵌合方向に弾性反発力で付勢するコイルバネ１６と、
を更に備えている。
また、コネクタ１０（１００）は、インナハウジング１３とアウタハウジング１２との間に設けられた前抜け防止機構を更に備え、当該前抜け防止機構がコイルバネ１６によるアウタハウジング１２からのインナハウジング１３の嵌合方向の前抜けを防止する。
また、コネクタは、
インナハウジング１１３に設けられた第１前抜け防止機構と、
インナハウジング１１３とアウタハウジング１２との間に設けられた第２前抜け防止機構と、
を更に備え、
第１前抜け防止機構がコイルバネ１３１によるインナハウジング１１３からのガタツキ規制部材１３０の嵌合方向の前抜けを防止し、そして、
第２前抜け防止機構がコイルバネ１６によるアウタハウジング１２からのインナハウジング１３の嵌合方向の前抜けを防止する。
また、コネクタ１０（１００）は、インナハウジング１３（１１３）と雌型コネクタハウジング４２との嵌合動作を支援し、更にはインナハウジング１３（１１３）と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合状態を維持可能なコネクタ嵌脱動作支援機構を更に備えている。
また、コネクタ１０（１００）のコネクタ嵌脱動作支援機構は、
雌型コネクタハウジング４２の外周面上で嵌合方向と直交する方向に並ぶように雌型コネクタハウジング４２の両側に形成された一対の係合ロック突起４６と、
アウタハウジング１２の外周面上で嵌合方向と直交する方向に並ぶようにアウタハウジング１２の両側に形成された一対の枢軸２０と、
枢軸２０を中心に回動自在となるように枢軸２０に取り付けられた回転ロックレバー１７と、
を備え、
回転ロックレバー１７が係合ロック突起４６をそれぞれ受け入れて案内する一対の円弧形のロック溝２８を有しており、回転ロックレバー１７が回動されることにより係合ロック突起４６がロック溝２８に案内されてインナハウジング１３（１１３）と雌型コネクタハウジング４２とが嵌合または離脱する。
また、コネクタ１０（１００）における第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）がインナハウジング１３（１１３）の雌型コネクタハウジング４２への嵌合方向の前側に位置し、第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃがインナハウジング１３（１１３）の雌型コネクタハウジング４２への嵌合方向の後側に位置し、第１規制面４５ａ（１４５ａ）が雌型コネクタハウジング４２のインナハウジング１３（１１３）への嵌合方向の後側に位置し、そして第２規制面４５ｃが雌型コネクタハウジング４２のインナハウジング１３（１１３）への嵌合方向の前側に位置する。これにより、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ、第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃ、第１規制面４５ａ（１４５ａ）、および第２規制面４５ｃについて他の位置関係を採用するよりもコネクタ１０（１００）の構造を簡単にすることができる。
また、コネクタ１０（１００）における第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）および第２ガタツキ規制傾斜面４５ａ（１４５ａ）の少なくとも一方を複数に分割するように、インナハウジング１３（１１３）の周壁に嵌合方向に延びるスリット３１が周方向に間隔をおいて複数設けられている。
【００５０】
以上、説明したように、コネクタ１０（１００）によれば、雄型コネクタハウジングであるインナハウジング１３（１１３）と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合時に第１規制面４５ａ（１４５ａ）と第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）ならびに第２規制面４５ｃと第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃといった嵌合方向に並んだ複数の傾斜部分が面接触できるので、コネクタ嵌合直交方向のガタツキのみならずコネクタ嵌合方向のガタツキも防止される。よって、雄・雌両端子５１，５０の電気接触部の摩耗等が防止される。例えば、インナハウジング１３（１１３）に保持された雌端子５０に電気的に接続された電線に振動によって揺れが生じた場合でも、第１規制面４５ａ（１４５ａ）と第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）を設けて第２規制面４５ｃと第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃを設けない構造またはその逆の構造を有するコネクタと比較して、その電線の揺れの影響を受け難い。
また、コネクタ１０によれば、インナハウジング１３と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合時に第１規制面４５ａと第１ガタツキ規制傾斜面２４ａならびに第２規制面４５ｃと第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃが同時に面接触するので、コネクタ嵌合直交方向およびコネクタ嵌合方向のガタツキ防止効果が高められる。
また、コネクタ１０によれば、インナハウジング１３と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合時に第１規制面４５ａと第１ガタツキ規制傾斜面２４ａならびに第２規制面４５ｃと第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃがコイルバネ１６の弾性反発力（換言すれば、弾性復元力）を受けて強固に面接触するので、コネクタ嵌合直交方向およびコネクタ嵌合方向のガタツキ防止効果がより高められる。
また、コネクタ１００によれば、インナハウジング１１３と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合時に、第１規制面１４５ａと第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａがコイルバネ１３１の弾性反発力（換言すれば、弾性復元力）を受けて強固に面接触し、それとは独立して第２規制面４５ｃと第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃがコイルバネ１６の弾性反発力（換言すれば、弾性復元力）を受けて強固に面接触するので、コネクタ嵌合直交方向およびコネクタ嵌合方向のガタツキが確実に防止される。また、コネクタ１００によれば、第１ガタツキ規制傾斜面１２４ａと第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃとの間の距離と第１規制面４５ａと第２規制面４５ｃとの間の距離との許容寸法公差を大きくとれるので、雌雄コネクタハウジングの成形が容易となり、またコストダウンも図れる。
また、コネクタ１０（１００）によれば、コイルバネ１６によるアウタハウジング１２からのインナハウジング１３（１１３）の嵌合方向の前抜けが前抜け防止機構を設けることにより防止される。
また、コネクタ１００によれば、コイルバネ１３１によるインナハウジング１１３からのガタツキ規制部材１３０の嵌合方向の前抜けが第１前抜け防止機構を設けることにより防止され、そしてコイルバネ１６によるアウタハウジング１２からのインナハウジング１１３の嵌合方向の前抜けが第２前抜け防止機構を設けることにより防止される。
また、コネクタ１０（１００）によれば、コネクタ嵌脱動作支援機構によって、特に、雌型コネクタハウジング４２と当該雌型コネクタハウジング４２側へコイルバネ１６（１３１）により付勢されているインナハウジング１３（１１３）との完全嵌合を容易に行なうことができる。
また、コネクタ１０（１００）によれば、簡単な構成でインナハウジング１３（１１３）と雌型コネクタハウジング４２との嵌合動作を支援でき、更にはインナハウジング１３（１１３）と雌型コネクタハウジング４２との完全嵌合状態を維持可能なので、好ましい。
また、コネクタ１０（１００）によれば、分割された第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）がそれぞれ雌型コネクタハウジング４２の第１規制面４５ａ（１４５ａ）に面接触および／または分割された第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃがそれぞれ雌型コネクタハウジング４２の第２規制面４５ｃに面接触する。例えば、インナハウジング１３（１１３）の周壁が切れ目無く連続的な第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）および切れ目無く連続的な第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃを有している場合、第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）全周ならびに第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃ全周にわたって精度良く平滑に形成されていないと、第１規制面４５ａ（１４５ａ）および第２規制面４５ｃに対して良好に密着できず、所々に隙間ができて、これら隙間で傾き等が生じる可能性が高い。しかし、分割された第１ガタツキ規制傾斜面２４ａ（１２４ａ）をそれぞれ第１規制面４５ａ（１４５ａ）に当接させ且つ分割された第２ガタツキ規制傾斜面２４ｃをそれぞれ第２規制面４５ｃに当接させると、例え寸法誤差があったとしても、分割されているインナハウジング１３（１１３）の周壁の各部分に生じる変形によって寸法誤差が吸収され、良好な面接触が得られることになり、この良好な面接触によってインナハウジング１３（１１３）と雌型コネクタハウジング４２とが相互に強く結合される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るコネクタの一実施形態（雄型コネクタと雌型コネクタとが嵌合した状態のコネクタ）の横断面図である。
【図２】図１の雄型コネクタの外観斜視図（回転ロックレバーの位置はコネクタが完全嵌合状態にあるときの位置が示される。）である。
【図３】（ａ）は図２の雄型コネクタの分解斜視図、そして（ｂ）は第１ガタツキ規制傾斜面および第２ガタツキ規制傾斜面の少なくとも一方を複数に分割するようにインナハウジングの周壁にコネクタ嵌合方向に延びるスリットが周方向に間隔をおいて複数設けられている変形例を示す要部破断斜視図である。
【図４】図２の雄型コネクタの縦断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は図１に示すコネクタのコネクタ嵌脱動作支援機構のロック動作説明図である。
【図６】本発明のコネクタの一変形例を示す概略横断面図である。
【図７】従来のコネクタの一例を示す完全嵌合状態のコネクタの概略断面図である。
【図８】図７のコネクタの完全嵌合直前の状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    コネクタ
１１    雄型コネクタ
１２    アウタハウジング
１２ｂ  係止突部
１２ｃ  係止突起
１３    インナハウジング
１３ａ  周壁
１３ｂ  係合突部
１３ｃ  係合突起
１３ｄ  端子収容室
１４    防水パッキン
１５    フロントホルダ
１６    コイルバネ
１７    回転ロックレバー
１８    ハウジング装着部
１９    ロック突起受け入れ部
２０    枢軸
２３    バネ収容穴
２４ａ  第１ガタツキ規制傾斜面
２４ｂ  中間外周面
２４ｃ  第２ガタツキ規制傾斜面
２５    バネ収容穴
２６    取付穴
２７    バネ板部
２８    ロック溝
２９    ロック突起導入口
４１    雌型コネクタ
４２    雌型コネクタハウジング
４３    周壁
４４    コネクタ嵌合室
４５ａ  第１規制面
４５ｂ  中間内周面
４５ｃ  第２規制面
４６    係合ロック突起
５０    雌端子
５１    雄端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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