(57)【要約】【課題】  リアルタイムトラヒックと非リアルタイムトラヒックが混在する環境において、リアルタイムトラヒックに対しては所要の通信品質を保証し、非リアルタイムトラヒックに対しては所要の通信品質を満たしながら伝送効率を高める。【解決手段】  複数の伝送速度の中から選定した一の伝送速度を用いて、送信データフレームから生成された無線パケットを伝送する無線パケット通信方法において、無線パケットの伝送に用いる伝送速度を設定値に固定化する第１の伝送速度管理形態と、無線パケットの伝送に用いる伝送速度を所要の通信品質に応じた切替判定条件に基づく動的制御により選定する第２の伝送速度管理形態を有し、送信データフレームのグループ分けを行い、それぞれのグループごとに第１の伝送速度管理形態または第２の伝送速度管理形態を選択し、対応する伝送速度を用いて無線パケットを伝送する。【選択図】        図３
2006025112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送速度の中から選定した一の伝送速度を用いて、送信データフレームから生成された無線パケットを伝送する無線パケット通信方法において、
前記無線パケットの伝送に用いる伝送速度を設定値に固定化する第１の伝送速度管理形態と、前記無線パケットの伝送に用いる伝送速度を所要の通信品質に応じた切替判定条件に基づく動的制御により選定する第２の伝送速度管理形態を有し、
外部からの設定により、前記第１の伝送速度管理形態または前記第２の伝送速度管理形態を選択し、対応する伝送速度を用いて前記無線パケットを伝送する
ことを特徴とする無線パケット通信方法。
【請求項２】
複数の伝送速度の中から選定した一の伝送速度を用いて、送信データフレームから生成された無線パケットを伝送する無線パケット通信方法において、
前記無線パケットの伝送に用いる伝送速度を設定値に固定化する第１の伝送速度管理形態と、前記無線パケットの伝送に用いる伝送速度を所要の通信品質に応じた切替判定条件に基づく動的制御により選定する第２の伝送速度管理形態を有し、
前記送信データフレームのグループ分けを行い、それぞれのグループごとに前記第１の伝送速度管理形態または前記第２の伝送速度管理形態を選択し、対応する伝送速度を用いて前記無線パケットを伝送する
ことを特徴とする無線パケット通信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の無線パケット通信方法において、
前記第１の伝送速度管理形態が選択されるグループが複数あり、各グループごとに固定化する伝送速度を設定する
ことを特徴とする無線パケット通信方法。
【請求項４】
請求項２に記載の無線パケット通信方法において、
前記第２の伝送速度管理形態が選択されるグループが複数あり、各グループごとに動的制御に用いる切替判定条件を設定する
ことを特徴とする無線パケット通信方法。
【請求項５】
請求項１，２，３のいずれかに記載の無線パケット通信方法において、
前記第１の伝送速度管理形態で用いる固定化する伝送速度は、外部から入力される伝送速度更新用制御情報に基づいて設定する
ことを特徴とする無線パケット通信方法。
【請求項６】
請求項１，２，４のいずれかに記載の無線パケット通信方法において、
前記第２の伝送速度管理形態で用いる伝送速度の切替判定条件は、外部から入力される伝送速度更新用制御情報に基づいて設定する
ことを特徴とする無線パケット通信方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の無線パケット通信方法において、
前記伝送速度更新用制御情報を無線パケットとして通信相手に送信し、通信相手が管理する固定化する伝送速度または伝送速度の切替判定条件を設定する
ことを特徴とする無線パケット通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の無線パケット通信方法において、
前記伝送速度更新用制御情報は、受信した無線パケットの誤り検出に用いるフレームチェックシーケンスの一部または全部のビットを反転した無線パケットに格納して伝送する  ことを特徴とする無線パケット通信方法。
【請求項９】
複数の伝送速度の中から選定した一の伝送速度を用いて、送信データフレームから生成された無線パケットを伝送する無線パケット通信装置において、
前記無線パケットの伝送に用いる伝送速度として、固定化する伝送速度と、所要の通信品質に応じた切替判定条件に基づく動的制御により切り替える伝送速度をそれぞれ管理する伝送速度管理手段と、
外部からの設定により、前記固定化する伝送速度か、前記動的制御により切り替える伝送速度を選択する手段と、
外部から入力される伝送速度更新用制御情報を解析し、前記固定化する伝送速度または前記動的制御に用いる伝送速度および切替判定条件を設定する手段と
を備えたことを特徴とする無線パケット通信装置。
【請求項１０】
複数の伝送速度の中から選定した一の伝送速度を用いて、送信データフレームから生成された無線パケットを伝送する無線パケット通信装置において、
前記無線パケットの伝送に用いる伝送速度として、固定化する伝送速度と、所要の通信品質に応じた切替判定条件に基づく動的制御により切り替える伝送速度をそれぞれ管理する伝送速度管理手段と、
前記送信データフレームのグループ分けを行い、それぞれのグループごとに前記固定化する伝送速度と、前記動的制御により切り替える伝送速度を選択する手段と、
外部から入力される伝送速度更新用制御情報を解析し、前記固定化する伝送速度または前記動的制御に用いる伝送速度および切替判定条件を設定する手段と
を備えたことを特徴とする無線パケット通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用可能な複数の伝送速度の中から一の伝送速度を選定して無線パケットを伝送する無線パケット通信方法および無線パケット通信装置に関する。ここで、複数の伝送速度には、ＱＰＳＫや64ＱＡＭなどの変調方式、符号化率、それらの組み合わせも含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
無線パケット通信は、無線ＬＡＮをはじめとする様々なシステムで採用されている通信形態である。無線ＬＡＮの規格については、IEEE802.11委員会で標準化が進められているが、その中にIEEE802.11ｂ規格、IEEE802.11ａ規格、IEEE802.11ｇ規格などがある。これらの規格の物理層では、複数の伝送速度が規定されているので、送信するパケットごとに利用可能な伝送速度の中から一の伝送速度を選定するための伝送速度選定機能が必要となる。
【０００３】
図５は、従来の無線パケット通信装置の伝送速度選定機能の構成例を示す（非特許文献１）。図において、送信回路１１は入力された送信データフレームに対して、伝送速度選定回路１７が選定した伝送速度に応じた適切な変調処理および送信処理を行い、送信アンテナ１２を介して無線パケット信号として送信する。同時に送信回路１１は、送信完了を示す送信完了信号を伝送成否判定回路１５へ出力する。伝送成否判定回路１５は、この送信完了信号を受けると経過時間Ｔの計測を開始する。
【０００４】
一方、通信相手の無線パケット装置は、無線パケットを正常に受信するとその旨を示す無線制御信号（到達確認信号）を送信する。受信回路１４は、受信アンテナ１３を介して入力する無線パケットの受信処理を行い、到達確認信号を伝送成否判定回路１５に送出する。伝送成否判定回路１５は、経過時間Ｔが所定時間Ｔ0 を経過する前に、対応する到達確認信号が入力されたことをもって送信データフレームの伝送が成功したと判断し、伝送成否回数算出回路１６へ通知する。一方、経過時間Ｔが所定時間Ｔ0 を超過しても到達確認信号が入力されずにタイムアウトすると、対応する送信データフレームの伝送が失敗したと判断する。
【０００５】
伝送成否回数算出回路１６は、直近の連続伝送成功回数Ｓおよび連続伝送失敗回数Ｆを記憶しており、その値は伝送成否判定回路１５から入力される伝送成否の判定結果によって更新される。例えば、伝送失敗後に３回連続して伝送が成功すると、Ｓ：３、Ｆ：０となり、その後に伝送が失敗すると、Ｓ：０、Ｆ：１となる。伝送速度選定回路１７は、内部に伝送速度増加用閾値Ｕ、伝送速度減少用閾値Ｄおよび伝送速度定着用閾値Ｃの３つのパラメータを保持し、以下の規則に従って次回の送信に用いる伝送速度を選定する。
【０００６】
伝送速度選定回路１７は、伝送成否回数算出回路１６でカウントされた連続伝送成功回数Ｓが伝送速度増加用閾値Ｕに達すると（Ｓ≧Ｕ）、現在使用中の伝送速度よりも一段階高い伝送速度が利用可能であれば、その伝送速度を次回の送信時に使用する伝送速度として選定し、連続伝送成功回数Ｓを０にクリアする。その後、伝送成功が伝送速度定着用閾値Ｃの回数だけ連続する前に（Ｓ≧Ｃとなる前に）伝送が失敗すると、ただちに元の伝送速度に戻す。一方、伝送成功が伝送速度定着用閾値Ｃの回数だけ連続すると（Ｓ≧Ｃ）、その伝送速度が定着したとみなし、その後に伝送が失敗した場合には、伝送成否回数算出回路１６でカウントされる連続伝送失敗回数Ｆを監視する。
【０００７】
連続伝送失敗回数Ｆが伝送速度減少用閾値Ｄに達すると（Ｆ≧Ｄ）、現在使用中の伝送速度よりも一段階低い伝送速度が利用可能であれば、その伝送速度を次回の送信時に使用する伝送速度として選定し、連続伝送失敗回数Ｆを０にクリアする。それ以外の場合（Ｓ＜ＵかつＦ＜Ｄ）は、現在使用中の伝送速度と同一の伝送速度を維持する。
【０００８】
ここで、Ｕ＝８、Ｄ＝３、Ｃ＝２の場合における伝送速度の増減パターンの一例を図６に示す。縦軸は伝送速度、横軸は伝送成否の経過を○と×で示す。このように、過去の送信成否情報を用いて伝搬路の状況を推定することにより、次回の送信において適切と考えられる伝送速度を選定することができる。
【非特許文献１】井上  他、「IEEE802.11無線ＬＡＮにおけるレートアダプテーション機能」、2002年電子情報通信学会ソサイエティ大会、B-5-192
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図５に示す従来の無線パケット通信装置を実際の無線通信システムに適用した場合、各無線局が使用する伝送速度は、無線通信システムが要求する通信品質（例えば、無線パケット誤り率が 0.1以下等) を満たす伝送速度の中で最も高速のものが選定されることになる。すなわち、無線通信システムにおける所要の通信品質を満たしつつ、伝送効率を高めることができるようになっている。
【００１０】
ところで、ＩＰ電話や映像伝送のようなリアルタイムトラヒックと、ファイル転送のような非リアルタイムトラヒックとでは、要求される通信品質や伝送効率が異なる。リアルタイムトラヒックには、高速に伝送されることよりも確実に伝送されることが求められるため、高い通信品質が要求される一方で伝送効率に対する要求は低い。非リアルタイムトラヒックには、多少の再送が生じても、より早く伝送が完了することが求められるため、高い通信品質よりも高い伝送効率が優先される。
【００１１】
以上のことから、リアルタイムトラヒックと非リアルタイムトラヒックが混在する場合に、リアルタイムトラヒックに要求される通信品質を基準として所要の通信品質を設定すると、非リアルタイムトラヒックに重視される高速性（伝送効率）が低下する。一方、リアルタイムトラヒックの伝送を高速化するために所要の通信品質を低く設定すると、リアルタイムコンテンツのアプリケーションレベルに要求される品質を満足できない。
【００１２】
本発明は、リアルタイムトラヒックと非リアルタイムトラヒックが混在する環境において、リアルタイムトラヒックに対しては所要の通信品質を保証し、非リアルタイムトラヒックに対しては所要の通信品質を満たしながら伝送効率を高めることができる無線パケット通信方法および無線パケット通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、複数の伝送速度の中から選定した一の伝送速度を用いて、送信データフレームから生成された無線パケットを伝送する無線パケット通信方法において、無線パケットの伝送に用いる伝送速度を設定値に固定化する第１の伝送速度管理形態と、無線パケットの伝送に用いる伝送速度を所要の通信品質に応じた切替判定条件に基づく動的制御により選定する第２の伝送速度管理形態を有し、外部からの設定により、第１の伝送速度管理形態または第２の伝送速度管理形態を選択し、対応する伝送速度を用いて無線パケットを伝送する。
【００１４】
これにより、無線パケットの伝送に用いる伝送速度を固定化するか動的制御により切り替えていくか選択することができる。例えば、リアルタイムトラヒックの場合には伝送速度を固定化し、非リアルタイムトラヒックの場合には動的制御を行うように切り替えることににより、両者が混在する環境にも外部からの設定によって柔軟に対応することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、複数の伝送速度の中から選定した一の伝送速度を用いて、送信データフレームから生成された無線パケットを伝送する無線パケット通信方法において、無線パケットの伝送に用いる伝送速度を設定値に固定化する第１の伝送速度管理形態と、無線パケットの伝送に用いる伝送速度を所要の通信品質に応じた切替判定条件に基づく動的制御により選定する第２の伝送速度管理形態を有し、送信データフレームのグループ分けを行い、それぞれのグループごとに第１の伝送速度管理形態または第２の伝送速度管理形態を選択し、対応する伝送速度を用いて無線パケットを伝送する。
【００１６】
これにより、送信データフレームのグループに応じて、無線パケットの伝送に用いる伝送速度を固定化するか動的制御により切り替えていくか選択することができる。例えば、リアルタイムトラヒックの場合には伝送速度を固定化し、非リアルタイムトラヒックの場合には動的制御を行うように切り替えることににより、両者が混在する環境にも送信データフレームのグループに応じて柔軟に対応することができる。
【００１７】
また、第１の伝送速度管理形態が選択されるグループが複数あり、各グループごとに固定化する伝送速度を設定するようにしてもよい（請求項３）。また、第２の伝送速度管理形態が選択されるグループが複数あり、各グループごとに動的制御に用いる切替判定条件を設定するようにしてもよい（請求項４）。また、第１の伝送速度管理形態で用いる固定化する伝送速度は、外部から入力される伝送速度更新用制御情報に基づいて設定するようにしてもよい（請求項５）。また、第２の伝送速度管理形態で用いる伝送速度の切替判定条件は、外部から入力される伝送速度更新用制御情報に基づいて設定するようにしてもよい（請求項６）。
【００１８】
この伝送速度更新用制御情報を無線パケットとして通信相手に送信し、通信相手が管理する固定化する伝送速度または伝送速度の切替判定条件を設定するようにしてもよい（請求項７）。この通信相手から送信する伝送速度更新用制御情報は、受信した無線パケットの誤り検出に用いるフレームチェックシーケンスの一部または全部のビットを反転した無線パケットに格納して伝送する（請求項８）。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、複数の伝送速度の中から選定した一の伝送速度を用いて、送信データフレームから生成された無線パケットを伝送する無線パケット通信装置において、無線パケットの伝送に用いる伝送速度として、固定化する伝送速度と、所要の通信品質に応じた切替判定条件に基づく動的制御により切り替える伝送速度をそれぞれ管理する伝送速度管理手段と、外部からの設定により、固定化する伝送速度か、動的制御により切り替える伝送速度を選択する手段と、外部から入力される伝送速度更新用制御情報を解析し、固定化する伝送速度または動的制御に用いる伝送速度および切替判定条件を設定する手段とを備える。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、複数の伝送速度の中から選定した一の伝送速度を用いて、送信データフレームから生成された無線パケットを伝送する無線パケット通信装置において、無線パケットの伝送に用いる伝送速度として、固定化する伝送速度と、所要の通信品質に応じた切替判定条件に基づく動的制御により切り替える伝送速度をそれぞれ管理する伝送速度管理手段と、送信データフレームのグループ分けを行い、それぞれのグループごとに固定化する伝送速度と、動的制御により切り替える伝送速度を選択する手段と、外部から入力される伝送速度更新用制御情報を解析し、固定化する伝送速度または動的制御に用いる伝送速度および切替判定条件を設定する手段とを備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、複数の伝送速度の中から選定した一の伝送速度を用いて、送信データフレームから生成された無線パケットを伝送する際に、各送信データフレームごとに、あるいは各送信データフレームのグループごとに、伝送速度を固定化するか動的制御を行うか選択することができる。また、グループごとに固定化する伝送速度を設定したり、動的制御に用いる切替判定条件を設定することができる。例えば、リアルタイムトラヒックの場合には伝送速度を固定化することにより、動的制御にあった伝送速度の推定誤りが抑制され、再送などの影響による遅延やゆらぎの増加を抑え、安定した通信品質を得ることができる。
【００２２】
これにより、各送信データフレームをそれぞれ最適な伝送速度を用いて伝送し、アプリケーションレベルから要求される通信品質を確保しつつ効率的な伝送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の無線パケット通信装置の実施形態を示す。図において、送信回路１１、送信アンテナ１２、受信アンテナ１３、受信回路１４、伝送成否判定回路１５、伝送成否回数算出回路１６、伝送速度選定回路１７の構成により、所要の通信品質が得られる伝送速度を動的制御により切り替える基本的な機能、すなわち送信データフレームの伝送成否判定と切替判定条件に応じて次回の送信に用いる伝送速度を選定する伝送速度選定機能については、従来装置と同様である。
【００２４】
本実施形態の特徴は、送信回路１１に入力する送信データフレームに対して、リアルタイムトラヒックか非リアルタイムトラヒックかなどのグループ分けを行い、伝送速度保持回路２１で各グループごとに伝送速度を管理するところにある。例えば、リアルタイムトラヒックに対しては伝送速度を設定値に固定化する制御を行い、非リアルタイムトラヒックに対しては従来と同様に伝送速度の動的制御を行うように、伝送速度管理形態を切り替えながら伝送速度を管理する。なお、グループ分けの方法としては、ＩＰ電話やファイル転送のようなアプリケーションごとに割り当てられたポートによりグループ分けする方法や、ＴＣＰパケット／ＵＤＰパケットのようなプロトコルなどでグループ分けする方法がある。また、基地局のように通信相手が複数ある場合には、通信相手ごとに上記のグループ分けを行うようにしてもよい。
【００２５】
伝送速度保持回路２１は、送信データフレームのグループを識別するための識別子（グループＩＤ）と、各グループが使用する伝送速度を対応付けて管理する「伝送速度管理リスト」を有する。また、伝送成否判定回路１５は、各グループが使用する伝送速度を固定化するか、従来と同様に伝送速度の動的制御を行うかを指定する伝送速度管理形態と、グループＩＤを対応付けて管理する「伝送速度管理形態リスト」を有する。また、伝送速度選定回路１７は、グループＩＤと動的制御を行う場合の切替判定条件を対応付けて管理する「切替判定条件リスト」を有する。伝送速度管理リストと伝送速度管理形態リストと切替判定条件リストの一例を図２に示す。なお、各リストは、伝送速度保持回路２１、伝送成否判定回路１５、伝送速度選定回路１７が参照できる１つのテーブルで管理してもよい。
【００２６】
データフレーム識別回路２２は、上位レイヤから入力されたデータフレームを識別し、送信データフレームの場合には送信回路１１に転送し、伝送速度更新用制御情報の場合には送信回路１１およびデータ解析回路２３に転送する。送信回路１１は、送信データフレームまたは伝送速度更新用制御情報を無線パケットとして送信する。また、データフレーム識別回路２２は、受信回路１４から入力されたデータフレームを識別し、受信データフレームの場合には上位レイヤに転送し、伝送速度更新用制御情報の場合にはデータ解析回路２３に転送する。データ解析回路２３は伝送速度更新用制御情報を解析し、グループＩＤに対応する伝送速度情報を伝送速度保持回路２１に設定し、グループＩＤに対応する伝送速度管理形態を伝送成否判定回路１５に設定し、グループＩＤに対応する切替判定条件を伝送速度選定回路１７に設定する。
【００２７】
伝送成否判定回路１５は、グループＩＤに対応する伝送速度管理形態が伝送速度の固定化を示している場合には、そのグループＩＤに対応する送信データフレームの伝送成否判定を停止する。このとき、伝送速度保持回路２１の伝送速度管理リストは、そのグループＩＤに対応して設定された伝送速度が固定化されたままになる。一方、グループＩＤに対応する伝送速度管理形態が伝送速度の動的制御を示している場合には、そのグループＩＤに対応する送信データフレームの伝送成否判定を行い、そのグループＩＤおよび伝送成否判定結果を伝送成否回数算出回路１６に通知する。伝送速度選定回路１７は、切替判定条件に基づき、伝送成否回数算出回路１６でカウントされた連続成功回数や連続失敗回数などに応じて伝送速度の切替判定を行い、伝送速度を切り替える場合には伝送速度保持回路２１の伝送速度管理リストのグループＩＤに対応する伝送速度を書き換える。
【００２８】
ここで、データフレーム識別回路２２において、受信回路１４から入力されたデータフレームが受信データフレームか伝送速度更新用制御情報かを識別する方法の一例を示す。IEEE802.11標準規格などではこの識別に用いるフィールドは存在せず、仮に予約ビット等を使用すると他の無線通信システムに影響を与えることが考えられる。そこで、受信したデータフレームに対して正常に受信されたか否かを判定するために付加されたフレームチェックシーケンスのビットを利用する。例えば、伝送速度更新用制御情報の場合には、フレームチェックシーケンスの一部または全部のビットを反転させる。受信側では、このビット反転されたフレームチェックシーケンスを認識することにより、受信データフレームと区別して伝送速度更新用制御情報が伝送されたものと判断することができる。
【００２９】
次に、図３に示す伝送速度の切り替え手順を示すフローチャート、および図４に示す伝送速度管理形態の切り替え手順を示すフローチャートを参照して本発明の動作例について説明する。
【００３０】
送信回路１１は、送信データフレームが入力されると、そのグループＩＤを用いて伝送速度保持回路２１に問い合わせ、伝送速度管理リストから送信データフレームのグループＩＤに対応する伝送速度を取得し、その伝送速度に応じた適切な変調処理および送信処理を行う。同時に送信回路１１は、そのグループＩＤと送信完了信号を伝送成否判定回路１５に通知する。なお、このとき取得する伝送速度は、伝送速度管理リストに登録されているものであって、その時点で固定化されているものか動的制御によって決まったものは問わない。
【００３１】
伝送成否判定回路１５は、送信完了した送信データフレームのグループＩＤを取得すると、伝送速度管理形態リストを参照し、そのグループＩＤの伝送速度が固定化されているか否かを判定する（図３、Ｓ11，Ｓ12）。そのグループＩＤの伝送速度が固定化されている場合には、受信回路１４から通知される到達確認信号に応じた伝送成否判定を停止し、伝送速度保持回路２１の伝送速度管理リストに登録されている当該グループＩＤに対応する伝送速度は固定される（Ｓ13）。
【００３２】
一方、そのグループＩＤの伝送速度が動的制御になっている場合には、伝送成否判定回路１５は受信回路１４から通知される到達確認信号に応じた伝送成否判定結果を伝送成否回数算出回路１６に通知する。伝送成否回数算出回路１６および伝送速度選定回路１７は、従来と同様に連続成功回数や連続失敗回数などに応じて、グループＩＤの伝送速度の切替判定条件を満たしたか否かを判定する（Ｓ14）。ここで、伝送速度の切替判定条件を満たしていない場合には、伝送速度保持回路２１の伝送速度管理リストに登録されている当該グループＩＤに対応する伝送速度は維持される（Ｓ13）。一方、伝送速度の切替判定条件を満たした場合には、伝送速度保持回路２１の伝送速度管理リストのグループＩＤに対応する伝送速度の更新処理を行う（Ｓ15）。このように、送信完了した送信データフレームの伝送成否判定結果と切替判定条件に応じて、次回の送信に用いる伝送速度を切り替える動的制御が行われる。
【００３３】
また、各無線局のデータフレーム識別回路２２は、上位レイヤまたは通信相手から送信された伝送速度更新用制御情報が入力された場合に、当該伝送速度更新用制御情報をデータ解析回路２３に送出する。データ解析回路２３は、当該伝送速度更新用制御情報を解析し、グループＩＤ、伝送速度、伝送速度管理形態識別子を取得する（図４、Ｓ21）。グループＩＤの伝送速度を固定化する場合には、伝送速度保持回路１７の伝送速度管理リストにグループＩＤに対応する伝送速度を設定し、伝送成否判定回路１５の伝送速度管理形態リストにグループＩＤを固定化する設定を行う（Ｓ23）。一方、グループＩＤの伝送速度を固定化しない場合には、伝送速度保持回路１７の伝送速度管理リストにグループＩＤに対応する伝送速度（動的制御を開始／再開する初期値）を設定し、伝送成否判定回路１５の伝送速度管理形態リストにグループＩＤを動的制御とする設定を行う（Ｓ24）。
【００３４】
また、グループＩＤごとの切替判定条件は、上位レイヤまたは通信相手から通知される伝送速度更新用制御情報に付加し、データ解析回路２３から伝送速度選定回路１７に設定する。このとき、伝送速度更新用制御情報に記述された切替判定条件を読み出して伝送速度選定回路１７に設定するか、伝送速度更新用制御情報には切替指示のみを記述し、データ解析回路２３が予め保持している複数種類の切替判定条件から対応する条件を取り出して伝送速度選定回路１７に設定してもよい。また、伝送速度の動的制御において、伝送速度選定回路１７におけるグループＩＤの伝送速度の切替判定条件は、送信データフレームの伝送成否情報（連続成功回数や連続失敗回数など）に限らず、受信回路１４から得られる受信電力や遅延分散などの伝搬路情報などを加味してもよい。
【００３５】
なお、上位レイヤが伝送速度更新用制御情報を生成する契機は、例えばアプリケーションレベルの品質を管理するためのアプリケーションに品質劣化を検知して通知する場合や、ユーザ自身が品質の劣化を感じたときにそれを通知する場合などが想定される。また、上位レイヤにおいて自局の伝送速度を更新するための伝送速度更新用制御情報を作成すると同時に、通信相手の伝送速度を更新するためのデータフレームを作成し、それを通信相手に無線パケットとして送信する場合もある。受信側のデータフレーム識別回路２２は、当該受信データフレームを上位レイヤに転送し、上位レイヤがこれを解析して自局の伝送速度を更新するための伝送速度更新用制御情報に変換し、再度データフレーム識別回路２２を介してデータ解析回路２３に通知し、各回路の設定を変更してもよい。
【００３６】
また、本発明は、無線パケットの伝送速度の動的制御を行っている無線パケット通信装置において、通信品質の保証が優先されるような無線パケットに対して伝送速度の固定化を行うものである。同様に、空間分割多重方式を使用する無線パケット通信装置において、伝送速度に加えて空間分割多重数を適切に選択する必要がある場合に、空間分割多重数を固定化するような場合にも本発明の方法を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の無線パケット通信装置の実施形態を示す図。
【図２】リストの一例を示す図。
【図３】伝送速度の切り替え手順を示すフローチャート。
【図４】伝送速度管理形態の切り替え手順を示すフローチャート。
【図５】従来の無線パケット通信装置の伝送速度選定機能の構成例を示す図。
【図６】従来の無線パケット通信装置における伝送速度の増減パターンの一例を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１１  送信回路
１２  送信アンテナ
１３  受信アンテナ
１４  受信回路
１５  伝送成否判定回路
１６  伝送成否回数算出回路
１７  伝送速度選定回路
２１  伝送速度保持回路
２２  データフレーム識別回路
２３  データ解析回路
【図１】
2006025112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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