(57)【要約】【課題】  アンテナ特性の向上を図る。【解決手段】  無線通信用の回路に接続されてアンテナ動作を行う給電放射電極７を、角柱状の誘電体基体６の上面６ｂに形成すると共に、誘電体基体６の一つの面６ｂから隣り合う側面６ａに向けて伸長形成して誘電体基体側面６ａにも形成する。給電放射電極７が形成されている誘電体基体６の側面がわには、当該誘電体基体６の側面６ａに形成されている給電放射電極部分に沿うように誘電体基体６の底面６ｃ側から上面６ｂ側に向かって孔部１６を形成する。この孔部１６は誘電体基体６の底面６ｃ側が開口している。【選択図】        図３
2006211300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信用の回路に接続されてアンテナ動作を行う給電放射電極が角柱状の誘電体基体に設けられている構成を備えたアンテナであって、給電放射電極は誘電体基体の一つの面に形成されていると共に、誘電体基体の当該面と隣り合う側面に向けて伸長形成されて誘電体基体側面にも形成されており、給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面がわには、当該誘電体基体の側面に形成されている給電放射電極部分に沿うように誘電体基体の上記一つの面に対し上記側面を挟んで対向する底面側から上記一つの面側に向かって伸長形成されている孔部が誘電体基体の底面側を開口させて設けられていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
角柱状の誘電体基体の側面に形成されている給電放射電極部分に沿うように誘電体基体の底面側から当該底面に対向する面側に向かって伸長形成されている底面側開口の孔部が複数設けられており、当該複数の孔部は、給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面に沿う方向に互いに間隔を介して配列配置されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
給電放射電極と間隔を介して配置され給電放射電極に電磁結合して給電放射電極と共に複共振状態を作り出す無給電放射電極が角柱状の誘電体基体に設けられており、当該無給電放射電極は誘電体基体の一つの面に形成されていると共に、誘電体基体の当該面と隣り合う側面に向けて伸長形成されて誘電体基体側面にも形成されており、無給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面がわには、当該誘電体基体の側面に形成されている無給電放射電極部分に沿うように誘電体基体の底面側から当該底面に対向する面側に向かって伸長形成されている孔部が誘電体基体の底面側を開口させて設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアンテナ。
【請求項４】
誘電体基体は樹脂材料により構成されており、給電放射電極、あるいは、給電放射電極および無給電放射電極は、誘電体基体にインサート成形技術により一体的に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載のアンテナ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載のアンテナが設けられていることを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電話機等の無線通信機に設けられるアンテナおよびそれを備えた無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２（ａ）にはアンテナ構造の一例が模式的な斜視図により示され、図１２（ｂ）にはそのアンテナ構造が模式的な分解状態により示され、図１２（ｃ）には図１２（ａ）に示されるアンテナ構造をボトム側から見た状態が示されている。このアンテナ構造１はアンテナ２を有し、このアンテナ２は、回路基板３の非グランド領域Ｚpに搭載されている。つまり、回路基板３には、グランド４が形成されているグランド領域Ｚgと、グランド４が形成されていない非グランド領域Ｚpとが非グランド領域Ｚpを回路基板３の片端側にして隣り合わせに配置されており、このような回路基板３の非グランド領域Ｚpにアンテナ２が設けられている。
【０００３】
アンテナ２は、誘電体基体６と、給電放射電極７と、無給電放射電極８とを有して構成されている。誘電体基体６は直方体状と成し、この誘電体基体６の上面に、給電放射電極７と無給電放射電極８が、それぞれ、互いに間隔を介して並設されており、当該給電放射電極７と無給電放射電極８は、電磁結合して複共振状態を作り出す構成となっている。また、誘電体基体６において回路基板３の片端側の端縁に沿う外向きの側面であるトップ側の側面６ａには、給電放射電極７の給電端Ｑと、無給電放射電極８のショート端Ｓとが、それぞれ、上面側から底面側にかけて形成されている。
【０００４】
さらに、回路基板３の非グランド領域Ｚpには、給電放射電極７の給電端Ｑに連接する給電用電極１０（１０Ｂ）が、誘電体基体６の側面に沿いながらグランド領域Ｚgに向けて伸張形成された電極パターンの態様で形成されている。この給電用電極１０Ｂのグランド領域Ｚg側の端部は、無線通信機の無線通信用の回路（高周波回路）１２に接続されている。また、回路基板３の非グランド領域Ｚpには、無給電放射電極８のショート端Ｓに連接するグランド接続用電極１１（１１Ｂ）が、誘電体基体６の側面に沿いながらグランド領域Ｚgに向けて伸張形成された電極パターンの態様で形成されている。このグランド接続用電極１１Ｂのグランド領域Ｚg側の端部は、グランド４に接地されている。
【０００５】
このようなアンテナ構造１において、例えば、無線通信用の高周波回路１２から無線通信用の信号が給電用電極１０（１０Ｂ）を介して給電放射電極７に供給されると、給電放射電極７が共振する。また、給電放射電極７と電磁結合している無給電放射電極８も共振し、給電放射電極７と無給電放射電極８により複共振状態が作り出されて、信号が無線送信される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１７６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１２に示されるアンテナ２の構成では、給電放射電極７および無給電放射電極８は主に誘電体基体６の上面だけに設けられる構成であった。このため、給電放射電極７や無給電放射電極８から放射される電界は、誘電体基体６の上面側に集中し、これにより、アンテナ特性のＱ値が高くなって無線通信用の周波数帯域が狭くなりやすいという問題が生じたり、導通損や誘電体損が多くなってアンテナ特性が悪化するという問題がある。また、給電放射電極７や無給電放射電極８から放射される電界の一部が回路基板３のグランド４に引き寄せられ、これにより、アンテナ効率が悪くなるという問題がある。
【０００８】
ところで、製造の容易さのために、誘電体基体６を樹脂材料により成形技術を利用して製造することがある。この場合、インサート成形技術等を利用することにより、誘電体基体６を製造すると同時に、給電放射電極７および無給電放射電極８を誘電体基体６に一体的に設けることができる。つまり、例えばインサート成形では、誘電体基体６を形作るための、図１３（ａ）の斜視図および当該図１３（ａ）のＡ−Ａ部分の断面図を表した図１３（ｂ）に示されるようなモールド上型１８とモールド下型１９との間に、導体板から成る給電放射電極７および無給電放射電極８を配置してモールド上型１８とモールド下型１９を組み合わせる。そして、そのモールド上型１８とモールド下型１９との間に誘電体基体６を構成するための溶融状態の樹脂材料を注入して固め、保圧、冷却後に金型を開く。これにより、誘電体基体６を製造できると同時に、当該誘電体基体６に給電放射電極７および無給電放射電極８を一体的に取り付けることができる。このような製造手法を採用することによって、アンテナ２の製造工程の簡略化を図ることができる。
【０００９】
しかしながら、組み合わされたモールド上型１８とモールド下型１９との間に樹脂材料を注入したときに、樹脂材料の流れによって、モールド上型１８とモールド下型１９との間に配置された給電放射電極７や無給電放射電極８の配置位置がずれ、そのままの状態で樹脂材料が固まってしまうと、例えば給電放射電極７と無給電放射電極８との間の電磁結合状態が設定の状態とは異なるものとなって、給電放射電極７や無給電放射電極８の共振周波数が設定値からずれてしまうというような問題が発生する。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、製造が簡単で、しかも、アンテナ特性の向上を図ることが容易なアンテナおよびそれを備えた無線通信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、この発明は次に示すような構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明のアンテナは、無線通信用の回路に接続されてアンテナ動作を行う給電放射電極が角柱状の誘電体基体に設けられている構成を備えたアンテナであって、給電放射電極は誘電体基体の一つの面に形成されていると共に、誘電体基体の当該面と隣り合う側面に向けて伸長形成されて誘電体基体側面にも形成されており、給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面がわには、当該誘電体基体の側面に形成されている給電放射電極部分に沿うように誘電体基体の上記一つの面に対し上記側面を挟んで対向する底面側から上記一つの面側に向かって伸長形成されている孔部が誘電体基体の底面側を開口させて設けられていることを特徴としている。また、この発明の無線通信機は、この発明において特有な構成を持つアンテナが設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、給電放射電極は誘電体基体の一つの面に形成されていると共に、誘電体基体の当該面と隣り合う側面に向けて伸長形成されて誘電体基体の側面にも形成されている構成とした。このため、給電放射電極が誘電体基体の一つの面のみに形成されている場合に比べて、給電放射電極の電極面積が増加するので、給電放射電極の電磁界が分散し、これにより、導電損や誘電体損を減少させることができるために、アンテナ特性を向上させることができる。また、給電放射電極の電磁界が分散することにより、アンテナ特性のＱ値を下げることができ、これにより、無線通信用の周波数帯域の広帯域化を図ることができる。
【００１３】
さらに、例えば、グランドが形成されているグランド領域と、グランドが形成されていない非グランド領域とが非グランド領域を片端側にして設けられている基板の非グランド領域に、アンテナを設ける場合に、給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面がわが基板のグランド領域とは反対側の外向きとなるようにアンテナを基板の非グランド領域に設けることによって、給電放射電極から放射される電磁界は、誘電体基体の上面側から誘電体基体の外向きの側面がわ（つまり、グランド領域から遠い側）に掛けて分散することとなる。これにより、給電放射電極から基板のグランド領域に引き寄せられる電磁界の量を抑制することができる。しかも、この発明では、給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面がわには孔部が設けられており、孔部が設けられていない場合に比べて、孔部によって、誘電体基体の側面に形成されている給電放射電極部分と、基板のグランド領域との間の実効誘電率が下がり電気的な距離を離すことができる。このことによっても、給電放射電極から基板のグランド領域に引き寄せられる電磁界の量を抑制することができる。このように、グランド領域に引き寄せられる電磁界の量を抑制できることによって、アンテナ効率を高めることができる。
【００１４】
このように、この発明のアンテナはアンテナ効率を高めることが容易にできるものであるので、無線通信機において、この発明のアンテナを備えることにより、無線通信に対する信頼性を向上させることができる。また、誘電体基体に孔部を設けたので、誘電体基体の軽量化を図ることができる。さらに、孔の大きさ、配列によって放射電極の共振周波数の調整ができる。
【００１５】
この発明では、前述したように、給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面がわには、誘電体基体の底面側から上面側に向かって伸長形成されている底面側開口の孔部が設けられているので、インサート成形技術を利用して、給電放射電極を望ましい状態でもって誘電体基体に設けることができる。つまり、誘電体基体の成形工程では、誘電体基体成形用の金型であるモールド上型とモールド下型との間に導体板から成る給電放射電極を配置してモールド上型とモールド下型を組み合わせた後に、モールド上型とモールド下型との間に誘電体基体を構成する溶融状態の樹脂材料を注入する。例えば、モールド上型とモールド下型を組み合わせたときに誘電体基体の上面に位置する給電放射電極部分がモールド上型に押え付けられるようにモールド上型とモールド下型を作製すれば、モールド上型とモールド下型による上下方向の押圧力によって誘電体基体上面の給電放射電極部分は位置が固定される。このため、樹脂材料の注入工程において、樹脂材料の流れによって誘電体基体上面の給電放射電極部分のぶれを防止することができる。
【００１６】
これに対して、誘電体基体の側面に位置する給電放射電極部分はモールド上型とモールド下型による上下方向の力によって固定することが難しい。このために、モールド上型とモールド下型との間に注入された樹脂材料の流れによって、誘電体基体側面の給電放射電極部分のぶれが懸念されるが、この発明では、給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面がわには孔部が形成されているので、誘電体基体の成形工程において、その孔部を形成するために当該孔部の形成位置にはピン（例えば金属ピン）を配置することになる。孔部は、給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面がわに配設されるので、その孔部を形成するためのピンと、モールド上型とモールド下型の組み合わせ体の側壁とによって、誘電体基体の側面に設けられる給電放射電極部分のぶれを抑えることができる。
【００１７】
このように、誘電体基体の成形工程において、樹脂材料の流れに因る悪影響を防止できて、給電放射電極を理想的な状態でもって誘電体基体に一体的に形成できることによって、給電放射電極にほぼ設定の共振周波数を持たせることが容易となる。また、樹脂材料の流れに起因した給電放射電極の変形も防止できるので、その変形により給電放射電極に無用な残留応力が生じている状態を回避できる。給電放射電極に残留応力が生じていると、例えば周囲環境の温度変動等の負荷に対する給電放射電極の耐久性が劣るという問題が生じるのに対して、この発明では、上記のように、給電放射電極にそのような残留応力が生じている状態を回避できるので、給電放射電極の耐久性を高めることができ、アンテナに対する信頼性を向上させることができる。また、この発明において特有な構成を持つアンテナが設けられている無線通信機にあっては、耐久性に対する信頼性を高めることができる。
【００１８】
誘電体基体の側面に形成されている給電放射電極部分に沿うように誘電体基体の底面側から上面側に向かって伸長形成されている底面側開口の孔部が複数設けられており、当該複数の孔部は、給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面に沿う外周方向に互いに間隔を介して配列配置されている構成にあっては、誘電体基体の成形工程において、誘電体基体の側面に形成される給電放射電極部分に沿って孔部形成用のピンが複数配設配置されることとなるので、樹脂材料の流れに因る誘電体基体の側面の給電放射電極部分のぶれをより確実に防止することができる。
【００１９】
無給電放射電極が設けられている構成を備えているものにあっては、給電放射電極と無給電放射電極による複共振状態によって、周波数帯域の広帯域化を図ることができたり、無線通信に使用可能な周波数帯域の数を増加させることができる。また、無給電放射電極が、給電放射電極と同様に、誘電体基体の上面から側面に伸長形成されている構成を備えることによって、給電放射電極と同様の効果を得ることができる。さらに、そのように、誘電体基体の上面だけでなく、側面にも無給電放射電極が形成されている構成を備えている場合に、無給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面がわに、当該誘電体基体の側面に形成されている無給電放射電極部分に沿うように誘電体基体の底面側から上面側に向かって伸長形成されている孔部が誘電体基体の底面側を開口させて設けられている構成を有することにより、給電放射電極が形成されている誘電体基体の側面がわに孔部を構成したことにより得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１（ａ）には第１実施形態例のアンテナを有するアンテナ構造が模式的な斜視図により示され、図１（ｂ）にはそのアンテナ構造が模式的な分解状態により示され、図１（ｃ）には図１（ａ）に示されるアンテナ構造をボトム側から見た状態が示されている。なお、この第１実施形態例の説明において、図１２に示されるアンテナ構造と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００２２】
この第１実施形態例のアンテナ２の給電放射電極７は、図２の模式的な拡大図にも示されるように、誘電体基体６のトップ側の側面６ａと上面６ｂの二面に渡って形成されている。当該給電放射電極７には、スリット１３が誘電体基体６のトップ側の側面６ａと上面６ｂの二面に渡って形成され、このスリット１３により、給電放射電極７には、給電用電極１０（１０Ｂ）に接続する給電端Ｑから、誘電体基体６のトップ側の側面６ａと上面６ｂの二面に渡るループ状の経路を通って開放端Ｋに至る基本モードの電流経路Ｉが形成される。
【００２３】
なお、給電放射電極７が持つ複数の共振周波数のうち、最も周波数の低い基本共振周波数によるアンテナ動作（共振モード）を基本モードと呼び、また、基本共振周波数よりも高い共振周波数によるアンテナ動作を高次モードと呼ぶ。また、図１２に示される給電用電極１０Ｂは回路基板３に設けられている電極パターンにより構成されていたが、この第１実施形態例では、給電用電極１０Ｂは給電放射電極７を構成する導体板と共通の導体板により構成されている。
【００２４】
この第１実施形態例では、無給電放射電極８は、トップ側から給電放射電極７および無給電放射電極８を見たときに、給電放射電極７と左右対称な形状と成している。つまり、無給電放射電極８は、誘電体基体６の上面６ｂに形成されていると共に、誘電体基体６の上面からトップ側の側面６ａに向けて伸長形成されてトップ側の側面６ａにも形成されている。当該無給電放射電極８には、スリット１４が誘電体基体６のトップ側の側面６ａと上面６ｂの二面に渡って形成され、このスリット１４により、無給電放射電極８には、グランド接続用電極１１に接続するショート端Ｓから、誘電体基体６のトップ側の側面６ａと上面６ｂの二面に渡るループ状の経路を通って開放端Ｋに至る基本モードの電流経路Ｉが形成される。なお、図１２の構成では、グランド接続用電極１１Ｂは回路基板３に形成された電極パターンの態様であったが、図１の例では、グランド接続用電極１１Ｂは、無給電放射電極８と共通の導体板により構成されている。
【００２５】
この第１実施形態例では、誘電体基体６は、誘電率を高めるための材料を含有した樹脂材料により構成されており、導体板から成る給電放射電極７および無給電放射電極８はインサート成形等の成形技術によって誘電体基体６に一体的に設けられている。
【００２６】
図３には、給電放射電極７および無給電放射電極８を設けた誘電体基体６が、天地を逆向きにした状態で模式的に示されている。この図３に示されるように、誘電体基体６には、給電放射電極７および無給電放射電極８が形成されている側面がわに、孔部１６が形成されている。孔部１６は、誘電体基体６の側面に形成されている給電放射電極７あるいは無給電放射電極８の部位に沿うように誘電体基体６の底面側から上面側に向かって形成されており、当該孔部１６は誘電体基体６の底面に開口している。この第１実施形態例では、孔部１６は複数設けられており、複数の孔部１６は、給電放射電極７および無給電放射電極８が形成されている誘電体基体６の側面に沿う外周方向に互いに間隔を介して配列配置されている。
【００２７】
この第１実施形態例のアンテナ２は上記のように構成されている。このアンテナ２を構成する誘電体基体６は次に示すように作製することができる。例えば、誘電体基体６を成形技術により作製するための図４（ａ）に示されるようなモールド上型１８とモールド下型１９を用意する。なお、図４（ｂ）には、図４（ａ）に示されるモールド上型１８とモールド下型１９等が上下の向きを逆向きにして模式的に表されている。
【００２８】
モールド下型１９には、誘電体基体６の孔部１６を形成するためのピン２０が設けられている。このピン２０は、モールド下型１９に一体的に接合されていてもよいし、モールド下型１９に着脱自在に取り付けられていてもよい。
【００２９】
このようなモールド下型１９と、モールド上型１８との間に、導体板から成る給電放射電極７および無給電放射電極８を配置して、モールド上型１８とモールド下型１９を組み合わせる。このとき、図５の模式的な断面図に示されるように、モールド上型１８とモールド下型１９を組み合わせて成るモールド型の側壁面と、ピン２０との間に、誘電体基体６の側面に配置される給電放射電極部分および無給電放射電極部分が配設される。
【００３０】
モールド上型１８とモールド下型１９を組み合わせた後に、モールド上型１８とモールド下型１９との間に、誘電体基体６を構成する溶融状態の樹脂材料を注入して当該樹脂材料を固める。このような、給電放射電極７および無給電放射電極８を誘電体基体６に一体的に設ける成形工程を経て、アンテナ２を製造することができる。ここで述べた成形工程の例では、モールド型の側壁面とピン２０との間に、誘電体基体６の側面に設けられる給電放射電極部分および無給電放射電極部分が配設されるので、その給電放射電極部分および無給電放射電極部分は、モールド型の側壁面とピン２０によって、位置がほぼ固定され、樹脂材料の流れに因るぶれを予め定められた許容範囲内に抑えることが可能である。これにより、給電放射電極７および無給電放射電極８を望ましい状態でもって誘電体基体６に一体的に設けることができる。
【００３１】
以下に、第２実施形態例を説明する。この第２実施形態例は無線通信機に関するものである。この第２実施形態例の無線通信機は、第１実施形態例に示したアンテナ構造１が設けられていることを特徴としている。なお、無線通信機におけるアンテナ構造以外の構成には様々な構成があり、ここでは、その何れの構成をも採用してもよく、その説明は省略する。また、第１実施形態例に示したアンテナ構造の説明も前述したので省略する。
【００３２】
なお、この発明は第１や第２の各実施形態例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、各実施形態例では、給電放射電極７は、当該電極７を通電する基本モードの電流経路が図６のモデル図に示されるようなループ状の電流経路Ｉを描くような形状と成していたが、例えば、給電放射電極７は、図７（ａ）のモデル図に示されるループ状の電流経路Ｉを描くような形状（例えば図７（ｂ）参照）と成していてもよい。この場合にも、もちろん、誘電体基体６には、図７（ｃ）に示されるように、給電放射電極７や無給電放射電極８が形成されている側面がわに、当該誘電体基体６の側面に形成されている給電放射電極部分あるいは無給電放射電極部分に沿うように誘電体基体６の底面６ｃ側から上面６ｂ側に向かって伸長形成されている孔部１６が誘電体基体６の底面側を開口させて設けられる。このような孔部１６を備えた誘電体基体６を成形するためのモールド上型１８およびモールド下型１９は、例えば、図８（ａ）のモデル図に示すような形状を有し、この例では、モールド下型１９には、誘電体基体６に孔部１６を形成するためのピン２０が設けられている。なお、図８（ｂ）には、図８（ａ）に示されるモールド上型１８とモールド下型１９が上下の向きを逆向きにして表されている。
【００３３】
また、例えば、給電放射電極７は、図９（ａ）のモデル図に示されるループ状の電流経路Ｉを描くような形状（例えば図９（ｂ）参照）と成していてもよい。さらに、例えば給電放射電極７にスリット１３を形成しなくとも給電放射電極７に設定の共振周波数を持たせることができる場合には、給電放射電極７は、スリット１３が形成されていない構成であってもよい。この場合には、給電放射電極７の基本モードの電流経路はループ状にはならない。このように、給電放射電極７の形状は、当該給電放射電極７を通電する基本モードの電流経路がループ形状とならない形状であっても構わない。
【００３４】
さらに、給電放射電極７は、誘電体基体６のトップ側の側面６ａと上面６ｂの二面に渡って形成されていたが、例えば給電放射電極７は、誘電体基体６のトップ側の側面６ａと上面６ｂの二面だけでなく、誘電体基体６のグランド領域Ｚgに面する側面側や、図２に示される左側の側面に食み出し形成されているというように、誘電体基体６の三面以上の面に渡って形成されている構成としてもよい。
【００３５】
さらに、無給電放射電極８も、図７（ｂ）や図９（ｂ）等の前述したような給電放射電極７と同様な形状、あるいは、図７（ｂ）や図９（ｂ）等の給電放射電極７と左右対称な形状であってもよい。また、給電放射電極７は例えば図１に示される形状と成し、無給電放射電極８は例えば図７に示されるような形状と成すという如く、給電放射電極７と無給電放射電極８は全く異なる形状であってもよい。
【００３６】
さらに、各実施形態例では、誘電体基体６には給電放射電極７が設けられていると共に、無給電放射電極８が設けられていたが、例えば、給電放射電極７だけで、要求される周波数帯域幅や周波数帯域の数を得ることができる場合には、図１０（ａ）のモデル図に示されるように、誘電体基体６には給電放射電極７のみが設けられ、無給電放射電極８を省略してもよい。
【００３７】
また、各実施形態例では、誘電体基体６は直方体状であったが、例えば、誘電体基体６は、図１０（ａ）のモデル図に示されるような断面がＬ字形状となる態様であってもよく、誘電体基体６は直方体状に限定されるものではない。図１０（ｂ）には、図１０（ａ）に示される誘電体基体６が上下の向きを逆向きにして表されており、この図１０（ｂ）に示されるように、誘電体基体６が直方体状以外の形状であっても、誘電体基体６には、給電放射電極７が形成されている側面がわに、当該誘電体基体６の側面に形成されている給電放射電極部分に沿うように誘電体基体６の底面６ｃ側から上面６ｂ側に向かって伸長形成されている孔部１６が誘電体基体６の底面側を開口させて設けられている。このような図１０（ａ）、（ｂ）に示されるような誘電体基体６を成形するためのモールド上型１８とモールド下型１９は、例えば、図１１（ａ）に示されるような形状を有し、この例では、誘電体基体６に孔部１６を形成するためにモールド下型１９にピン２０が設けられている。なお、図１１（ｂ）には、図１１（ａ）に示されるモールド上型１８とモールド下型１９が上下の向きを逆向きにして表されている。
【００３８】
さらに、各実施形態例では、誘電体基体６には、複数の孔部１６が設けられていたが、孔部１６の配置数は、孔部１６の形状や大きさ等に応じて１以上の適宜な数に設定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態例のアンテナを説明するための図である。
【図２】図１に示される給電放射電極の拡大図である。
【図３】図１に示されるアンテナを天地の向きを逆向きにして表したモデル図である。
【図４】図１に示されるアンテナの誘電体基体を成形する工程で使用するモールド型の一形態例を表したモデル図である。
【図５】モールド型内の給電放射電極の状態例を説明するための図である。
【図６】図１に示される給電放射電極の基本モードの電流経路を模式的に表した図である。
【図７】給電放射電極のその他の形態例を説明するための図である。
【図８】図７に示される給電放射電極を備えたアンテナの誘電体基体を成形する工程で使用するモールド型の一形態例を表したモデル図である。
【図９】さらに別の給電放射電極のその他の形態例を説明するための図である。
【図１０】誘電体基体のその他の形態例を説明するための図である。
【図１１】図１０に示される誘電体基体を成形する工程で使用するモールド型の一形態例を表したモデル図である。
【図１２】アンテナ構造の一形態例を説明するための図である。
【図１３】図１２に示される誘電体基体を成形する工程で使用するモールド型の一形態例を表したモデル図である。
【符号の説明】
【００４０】
２  アンテナ
６  誘電体基体
７  給電放射電極
８  無給電放射電極
１６  孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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