(57)【要約】【課題】エンベロープ検出型リニアライザ装置及び該装置に用いられる歪み補償更新方法において、歪補償を早くかつ正確に行うことを目的とする。【解決手段】データ生成部１００より送出されたデータは、ＤＳＰである制御／演算部２００でプリディストーションされ、ディジタル・アナログ変換器１０２、直交変調器１０３、電力増幅器１０６を介して送信される。送信波の一部は方向性結合器１０８を通じて直交復調器１０４に入力される。直交復調器１０４は、ディジタル信号を復調し、制御／演算部２００に入力する。制御／演算部２００は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、例えば、ＬＭＳ法に従って、送信回路の歪みを演算推定し補償テーブルを作成し、送信ディジタル信号をプリディストーション処理する。【選択図】図５
2006211701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記補償テーブルを更新又は切換えるテーブル更新手段を設け、収束速度の遅い又は通常更新されない前記歪補償テーブルがある場合、前記テーブル更新手段は、隣接する正常な収束を行う一つの前記歪補償テーブルの更新データを、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求めるテーブル間差分値検出手段と、未収束テーブルを検出する未収束テーブル検出手段とを設け、前記未収束テーブル検出手段は、前記テーブル間差分値検出手段により差分誤差値が所定値を超えたことを検出した場合、一方の歪補償テーブルの収束が進んでいるとき、前記隣接する歪補償テーブルの他方は、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項３】
請求項１記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記歪補償テーブルの更新回数を検出するテーブル更新回数検出手段を設け、上記未収束テーブル検出手段は、前記テーブル更新回数検出手段により更新回数が所定値を超えないことを検出したとき、前記歪補償テーブルは、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項４】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記補償テーブルを更新又は切換えるテーブル更新手段を設け、収束速度の遅い又は通常更新されない前記歪補償テーブルがある場合、前記テーブル更新手段は、隣接する正常な歪補償テーブルのデータから、低次の近似式を求め、その式より求めた補間値を、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項５】
請求項４記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求めるテーブル間差分値検出手段と、未収束テーブルを検出する未収束テーブル検出手段とを設け、前記未収束テーブル検出手段は、前記テーブル間差分値検出手段により差分誤差値が所定値を超えたことを検出した場合、一方の歪補償テーブルの収束が進んでいるとき、前記隣接する歪補償テーブルの他方は、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項６】
請求項４記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記歪補償テーブルの更新回数を検出するテーブル更新回数検出手段を設け、上記未収束テーブル検出手段は、前記テーブル更新回数検出手段により更新回数が所定値を超えないことを検出したとき、前記歪補償テーブルは、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項７】
請求項２又は５記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記未収束テーブル検出手段は、前記送出されるディジタル信号点の信号電力が小さい場合は、前記差分誤差値の所定値を小さく設定し、前記信号電力が大きい場合は、前記差分誤差値の所定値を大きく設定することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項８】
請求項３又は６記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記未収束テーブル検出手段は、歪補償テーブルに書き込まれる更新回数を一定期間毎にリセットすることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項９】
請求項２、３、５又は６記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、通信方式が時分割多元接続の場合、時分割多元接続の空きスロット期間に、前記未収束テーブル検出手段は、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルの検出を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項１０】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、送信される信号電力に対応して複数の前記補償テーブルと、前記補償テーブルを更新又は切換えるテーブル更新手段と、シンボル間の移動に伴う周波数を検出する周波数検出手段とを設け、前記周波数検出手段は、送出されるディジタル信号のシンボルデータにより位相の変移方向を求め、前記テーブル更新手段は、前記周波数検出手段が検出した位相の変移方向に対応して歪補償テーブルを分割して設け、前記位相の変移方向に対応した歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記歪補償テーブルの更新回数を検出するテーブル更新回数検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記位相の変移方向に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、前記テーブル更新回数検出手段が検出した所定回数の同時更新を行なった後に、前記位相の変移方向により分割された歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項１２】
請求項１０記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記送出されるディジタル信号の信号点と前記帰還信号における対応する信号点との差分である誤差量を検出する誤差量検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記位相の変移方向に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、前記誤差量検出手段が検出した同時更新における歪補償演算後の誤差量が所定値以下になったとき、前記位相の変移方向により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項１３】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記補償テーブルを更新又は切換えるテーブル更新手段と、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と、前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求めるＩ・Ｑ信号検出手段と、シンボル間の移動に伴う周波数を検出する周波数検出手段とを設け、前記Ｉ・Ｑ信号検出手段により、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求め、さらに、前記周波数検出手段により、Ｉ信号及びＱ信号を用いて、前記送出されるディジタル信号点の移動距離及び回転方向を求め、前記周波数検出手段は、求めた移動距離及び回転方向に基づいて、ディジタル信号点の移動に伴う周波数を推定し、前記テーブル更新手段は、前記周波数に対応して歪補償テーブルを分割して設け、前記周波数に対応した歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記歪補償テーブルの更新回数を検出するテーブル更新回数検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記周波数変化に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、前記テーブル更新回数検出手段が検出した所定回数の同時更新を行なった後に、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項１５】
請求項１３記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記送出されるディジタル信号の信号点と前記帰還信号における対応する信号点との差分である誤差量を検出する誤差量検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、誤差量検出手段が検出した同時更新における歪補償演算後の誤差量が所定値以下になったとき、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項１６】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記補償テーブルを更新又は切換えるテーブル更新手段と、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求めるＩ・Ｑ信号検出手段と、シンボル間の移動に伴う周波数を検出する周波数検出手段とを設け、前記Ｉ・Ｑ信号検出手段により、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求め、さらに、前記周波数検出手段により、Ｉ信号及びＱ信号を用いて、前記送出されるディジタル信号点の位相変移及び回転方向を求め、前記周波数検出手段は、該位相変移及び回転方向に基づいて、ディジタル信号点の移動に伴う周波数を算出し、前記テーブル更新手段は、周波数間隔毎に設けた歪補償テーブルを更新することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記歪補償テーブルの更新回数を検出するテーブル更新回数検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記周波数変化に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、前記テーブル更新回数検出手段が検出した所定回数の同時更新を行なった後に、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項１８】
請求項１６記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記送出されるディジタル信号の信号点と前記帰還信号における対応する信号点との差分である誤差量を検出する誤差量検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、前記誤差量検出手段が検出した同時更新における歪補償演算後の誤差量が所定値以下になったとき、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項１９】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記帰還信号をアンダーサンプリング技術を用いて復調した場合、Ｉ信号及びＱ信号の少なくとも、一方に、オーバーサンプリング行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項２０】
請求項１９記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記オーバーサンプリングレートは、送信時のサンプリングレートよりも高いサンプリングレートであることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項２１】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、オーバサンプリングを行うオーバサンプリング部とデータのレート変換を行うデータレート変換回路とを設け、前記帰還信号をアンダーサンプリング技術を用いて復調した場合、前記オーバサンプリング部は、Ｉ信号及びＱ信号の両方にオーバーサンプリングを行ない、該サンプルデータを前記データレート変換回路に入力し、該データレート変換回路は、Ｉ信号及びＱ信号データを送信のｎ（ｎは２以上の整数）倍オーバサンプリングのデータレートに変換し、かつディジタルローパスフィルタを通した後にデータの間引きを行なうことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項２２】
請求項２１記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記送信出力を復調する際に、送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングして復調することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項２３】
請求項２１又は２２記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、所定間隔おきにデータを間引くことによりデータレート変換を行うこと特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項２４】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、ディジタル信号を遅延させる遅延素子を設け、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号間の同期が得られないとき、送信データの０クロスポイントと受信データの０クロスポイントを複数の前記遅延素子を用いて一致させることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項２５】
請求項２４記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記遅延素子は、トランスバーサルフィルタの遅延素子であることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項２６】
請求項２４記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記送信出力を復調する際に、送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングすることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項２７】
請求項２６記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、自動オフセット調整機能を併用することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【請求項２８】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、収束速度の遅い又は通常更新されない前記歪補償テーブルがある場合、隣接する正常な収束を行う一つの前記歪補償テーブルの更新データを、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項２９】
請求項２８記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求め、該差分誤差値が所定値を超えた場合、一方の歪補償テーブルの収束が進んでいるとき、前記隣接する歪補償テーブルの他方は、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項３０】
請求項２８記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記歪補償テーブルの更新回数を求め、該更新回数が所定値を超えないとき、前記歪補償テーブルは、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項３１】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、収束速度の遅い又は通常更新されない前記歪補償テーブルがある場合、隣接する正常な歪補償テーブルのデータから、低次の近似式を求め、その式より求めた補間値を、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項３２】
請求項３１記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求め、該差分誤差値が所定値を超えた場合、一方の歪補償テーブルの収束が進んでいるとき、前記隣接する歪補償テーブルの他方は、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項３３】
請求項３１記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記歪補償テーブルの更新回数を求め、該更新回数が所定値を超えないとき、前記歪補償テーブルは、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項３４】
請求項２９又は３２記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記送出されるディジタル信号点の信号電力が小さい場合は、前記差分誤差値の所定値を小さく設定し、前記信号電力が大きい場合は、前記差分誤差値の所定値を大きく設定することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項３５】
請求項３０又は３３記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償テーブルに書き込まれる更新回数を一定期間毎にリセットすることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項３６】
請求項２９、３０、３２又は３３記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、通信方式が時分割多元接続の場合、時分割多元接続の空きスロット期間に、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルの検出を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項３７】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、送信される信号電力に対応して複数の前記補償テーブルを設け、送出されるディジタル信号のシンボルデータにより位相の変移方向を求め、前記位相の変移方向に対応して歪補償テーブルを分割して設け、前記位相の変移方向に対応した歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項３８】
請求項３７記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記位相の変移方向に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、所定回数の同時更新を行なった後に、前記位相の変移方向により分割された歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項３９】
請求項３７記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記位相の変移方向に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、同時更新における歪補償演算後の誤差が所定値以下になったとき、前記位相の変移方向により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項４０】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求め、さらに、Ｉ信号及びＱ信号を用いて、前記送出されるディジタル信号点の移動距離及び回転方向を求め、該移動距離及び回転方向に基づいて、ディジタル信号点の移動に伴う周波数を推定し、前記周波数に対応して歪補償テーブルを分割して設け、前記周波数に対応した歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項４１】
請求項４０記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記周波数変化に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、所定回数の同時更新を行なった後に、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項４２】
請求項４０記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、同時更新における歪補償演算後の誤差が所定値以下になったとき、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項４３】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求め、さらに、Ｉ信号及びＱ信号を用いて、前記送出されるディジタル信号点の位相変移及び回転方向を求め、該位相変移及び回転方向に基づいて、ディジタル信号点の移動に伴う周波数を算出し、周波数間隔毎に歪補償テーブルを設けることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項４４】
請求項４３記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、所定回数の同時更新を行なった後に、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項４５】
請求項４３記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、同時更新における歪補償演算後の誤差が所定値以下になったとき、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項４６】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記帰還信号をアンダーサンプリング技術を用いて復調した場合、Ｉ信号及びＱ信号の少なくとも、一方に、オーバーサンプリング行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項４７】
請求項４６記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記オーバーサンプリングレートは、送信時のサンプリングレートよりも高いサンプリングレートであることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項４８】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記帰還信号をアンダーサンプリング技術を用いて復調した場合、Ｉ信号及びＱ信号の両方にオーバーサンプリングを行ない、該サンプルデータを外付けのデータレート変換回路に入力し、該データレート変換回路は、Ｉ信号及びＱ信号データを送信のｎ（ｎは２以上の整数）倍オーバサンプリングのデータレートに変換し、かつディジタルローパスフィルタを通した後にデータの間引きを行なうことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項４９】
請求項４８記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記送信出力の復調時に送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングすることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項５０】
請求項４８又は４９記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、所定間隔おきにデータを間引くことによりデータレート変換を行うこと特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項５１】
送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号間の同期が得られないとき、送信データの０クロスポイントと受信データの０クロスポイントを複数の遅延素子を用いて一致させることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項５２】
請求項５１記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、遅延調整素子は、トランスバーサルフィルタであることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項５３】
請求項５１記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記送信出力の復調時に送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングすることを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【請求項５４】
請求項５１記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、自動オフセット調整機能を併用することを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近年周波数の有効利用の観点から無線通信において、ディジタル化による高能率伝送が多く用いられるようになってきた。無線通信に多値振幅変調方式を適用する場合、送信側の電力増幅器の非線形特性のためにスペクトラムが広がり妨害波となる問題が有る。この問題を解決するためにさまざまな歪補償方式が提案、採用されている。この歪補償方式の一つに、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定（例えば、誤差最小化法；ＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ ＭｅａｎＳｑｕａｒｅ）により、演算推定する。）して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて、前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置がある。
【０００２】
本発明は、このエンベロープ検出型リニアライザ装置及び該装置に用いられる歪み補償更新方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
エンベロープ検出型リニアライザ方式は、送出信号を帰還検波してその送出信号と帰還信号をディジタル変換して比較するものである。図１に、従来のエンベロープ検出型リニアライザが適用される送信装置１１０を示す。送信装置１１０は、送信データ生成部１００、ＤＳＰ（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）である制御／演算部１０１、ディジタル・アナログ変換器１０２、直交変調器１０３、電力増幅器１０６、アンテナ１０７、方向性結合器１０８、直交復調器１０４、アナログ・ディジタル変換器１０５から構成されている。
【０００４】
送信データ生成部１００で発生された送信信号は、制御／演算部１０１、ディジタル・アナログ変換器１０２、直交変調器１０３、電力増幅器１０６及びアンテナ１０７を介して、送信される。方向性結合器１０８で一部の送信波が分岐点され、直交復調器１０４に印加される。直交復調器１０４で、基準搬送波１０９を用いて復調し、アナログ・ディジタル変換器１０５でディジタルに変換され、制御／演算部１０１に印加される。
【０００５】
制御／演算部１０１は、リニアライザ機能を有している。制御／演算部１０１は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理する。このエンベロープ検出型リニアライザ方式は、アナログ方式のリニアライザに比べて、（１）各種信号処理による特性の改善が可能となり、（２）バースト動作へ適応が容易となり、（３）動作の安定性等の面でメリットがある。しかし、（４）プリディストーションに使用する歪補償用テーブルは、一つ前迄のデータにより算出され、また、収束する迄にある程度の時間（ある程度サンプルが必要なため）が必要となる。そのために、（５）更新された歪補償用テーブルを使用するため更新された時点と使用する時点でなんらかの特性の変化が発生した場合には歪補償が正常に行われなくなるという問題がある。（６）また、演算処理には送信信号と帰還信号が必要であり、且つ比較のためには送信信号とサンプリングされた帰還信号の時間的対応が取れていることが必要となる。
【０００６】
図２（Ａ）は、送信信号であり、図２（Ｂ）は、帰還信号である。図２のように、送信信号とサンプリングされた帰還信号の対応が取れていることが必要である。上記（４）の問題に対しては、しばらく時間をおいて送信し、リニアライザ系の時間遅延により発生するコンスタレーションの軸回転量をテスト信号を用いて検出し、以前の歪補償用テーブルを使用可能にすることが行われている。
【０００７】
また、上記（６）の必要性に関しては、リニアライザ系の時間遅延により発生するコンスタレーションの軸回転、アナログ直交復調器の各種誤差補償及びＡ／Ｄ変換器の変換遅延時間をテスト信号を用いて補正することにより、送信信号と帰還信号の対応を取っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のエンベロープ検出型リニアライザ方式には、次のような問題がある。
（１）図３は送信信号を複素表現したものである。図３（Ａ）は、ＰＮ９段（９ビットからなるＰＮ信号、２9 −１のパターンが得られる）のパターンとし、図３（Ｂ）はＰＮ１５段のパターンとした場合を示したもので、他の条件は同じである。図から明らかなように、同じポイント数（３２７６８）であっても、出力されるコンスタレーションが信号パターンによって異なることが分かる。また、同じ時間内に多く通るポイント（黒点の多いポイント）と余り通らないポイント（黒点の少ない又は空白のポイント）が存在することもわかる。
【０００９】
前述のように、収束する迄にある程度の時間が必要であるので、リニアライザの動作直後は、歪補償テーブルが十分に完成していない。そのため、プリディストーションを行なうことにより、出力信号に不連続なポイントが発生し、一時的に帯域外にノイズが発生するという問題がある。また、図３において空白の部分が存在するが、これはＰＮパターン以外のパターンの場合又はランプアップ、ランプダウン時（バースト伝送の送信に際して、立ち上げ及び立ち下げ時に、急激な立ち上げ及び立ち下げを防止するために、信号に傾斜を付けるとき）には、通過することがある。コンスタレーション上のこのポイントを通過するときも、出力信号に不連続なポイントが発生し、帯域外にノイズが発生する。
（２）上記（４）の問題に対する送信停止後しばらくして送信を行なう場合の対処方では、コンスタレーションの軸回転量は補正できるが、実際には送信アンプ等の特性も変化しているために歪補償テーブルの更新が必要となる場合がある。この場合は、テーブル更新速度の違いにより帯域外にノイズが発生する。この問題は歪補償テーブルの刻み幅を小さくすればするほど顕著に現れてくる。
（３）リニアライザの無線系に周波数特性が有り、周波数の成分により歪成分が異なり歪が振幅の一変数であると仮定した場合は、歪補償テーブルの収束が十分にできずにリニアライザ特性の劣化が発生する問題がある。
（４）リニアライザにおいては、制御／演算部内部で持っている理想波形（送信信号のプリデイストーション前の信号）に対応するポイントの帰還信号が必要である。従って、アナログ系の誤差を無くす目的で、後述するアンダーサンプリング技術を用いて構成する場合は、帰還信号の同相信号のＩ信号と帰還信号の直交信号ＱのＱ信号を読み取るタイミングが、必然的にずれており、制御／演算部で持っている理想波形に対応する帰還信号が得られなくなる問題がある。
【００１０】
図４においては歪が無いにもかかわらず理想波形Ｑと帰還信号Ｑとの間に誤差が有るように検出され、歪補償特性が劣化する。図４において、図４（Ａ）は、送信信号の同相信号Ｉであり、図４（Ｂ）は、送信信号の直交信号Ｑであり、図４（Ｃ）は、帰還信号の同相信号Ｉであり、図４（Ｄ）は、帰還信号の直交信号Ｑである。
【００１１】
帰還系の復調を後述のアンダーサンプリング技術で行った場合、帰還信号の同相信号Ｉと帰還信号の直交信号Ｑは、異なる時間に出力されるので、例えば、図４（Ｃ）のように、帰還信号の同相信号Ｉを送信信号の同相信号Ｉと同期を取ると、必然的に、帰還信号の直交信号Ｑは、送信信号の直交信号Ｑと同期されず、誤差が発生する。
【００１２】
ここで、アンダーサンプリング技術について説明する。直交変調波Ｓ（ｔ）はＳ（ｔ）＝Ｉ（ｔ）ｃｏｓωｔ−Ｑ（ｔ）ｓｉｎωｔで表される。ここで、ｃｏｓωｔ＝１のときは、ｓｉｎωｔ＝０であり、この瞬間のＳ（ｔ）の振幅をＡ／Ｄコンバータで読み取ればＩ（ｔ）が復調できる。また、ｓｉｎωｔ＝１のときは、ｃｏｓωｔ＝０であり、この瞬間のＳ（ｔ）の振幅をＡ／Ｄコンバータで読み取れば同様にＱ（ｔ）が復調できる。この技術をアンダーサンプリング技術と言う。
【００１３】
この場合のＡ／ＤコンバータのサンプリングクロックとＡ／Ｄコンバータに入力するキャリア周波数の関係は次式のようになる。
ｆｃ＝（２ｐ＋１）／４×２×Ｓ（ｐ：０、１、２・・・）
なお、ｆｃはキャりア周波数を示し、Ｓは、受信サンプリングレートを示す。また、リニアライザの帰還系に、この技術を取り入れた際、変調側のローカル発振周波数とアンダーサンプリングを行なうＡ／Ｄコンバータのサンプリングクロックの同期が取れていない場合は、コンスタレーションの回転（両者の周波数差に応じて回転）すると言った問題題が発生する。その他に、回路構成を容易にするために、受信のサンプリングレートと送信のサンプリングレートが同一でないとした場合には、歪補償演算をするための対応したデータが存在しないため歪補償ができないという問題が生じる。
【００１４】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、送出されるディジタル信号と帰還信号の振幅、位相を比較して増幅器の歪みを演算推定し前記送出信号をプリディストーション処理して歪補償するエンベロープ検出型リニアライザ装置及び該リニアライザ装置に用いられる歪み補償更新方法において、歪補償を早くかつ正確に行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記補償テーブルを更新又は切換えるテーブル更新手段を設け、収束速度の遅い又は通常更新されない前記歪補償テーブルがある場合、前記テーブル更新手段は、隣接する正常な収束を行う一つの前記歪補償テーブルの更新データを、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、隣接する正常な収束を行う一つの前記歪補償テーブルの更新データを、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことにより、歪補償の劣化要因となる未更新の歪補償テーブルを無くすことができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求めるテーブル間差分値検出手段と未収束テーブルを検出する未収束テーブル検出手段とを設け、前記未収束テーブル検出手段は、前記テーブル間差分値検出手段により差分誤差値が所定値を超えたことを検出した場合、一方の歪補償テーブルの収束が進んでいるとき、前記隣接する歪補償テーブルの他方は、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求めることにより、未更新の歪補償テーブルを自動的に検出することができる。
【００１９】
請求項３に記載された発明は、請求項２記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記歪補償テーブルの更新回数を検出するテーブル更新回数検出手段を設け、上記未収束テーブル検出手段は、前記テーブル更新回数検出手段により更新回数が所定値を超えないことを検出したとき、前記歪補償テーブルは、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、歪補償テーブルの更新回数を検出することにより、未更新の歪補償テーブルを自動的に検出することができる。
【００２１】
請求項４に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記補償テーブルを更新又は切換えるテーブル更新手段を設け、収束速度の遅い又は通常更新されない前記歪補償テーブルがある場合、前記テーブル更新手段は、隣接する正常な歪補償テーブルのデータから、低次の近似式を求め、その式より求めた補間値を、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、収束速度の遅い又は通常更新されない前記歪補償テーブルがある場合、前記テーブル更新手段は、隣接する正常な歪補償テーブルのデータから、低次の近似式を求め、その式より求めた補間値を、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことにより、歪補償の劣化要因となる未更新の歪補償テーブルを無くすことができる。
【００２３】
請求項５に記載された発明は、請求項４記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求めるテーブル間差分値検出手段と未収束テーブルを検出する未収束テーブル検出手段とを設け、前記未収束テーブル検出手段は、前記テーブル間差分値検出手段により差分誤差値が所定値を超えたことを検出した場合、一方の歪補償テーブルの収束が進んでいるとき、前記隣接する歪補償テーブルの他方は、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求めることにより、未更新の歪補償テーブルを自動的に検出することができる。
【００２５】
請求項６に記載された発明は、請求項４記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記歪補償テーブルの更新回数を検出するテーブル更新回数検出手段を設け、上記未収束テーブル検出手段は、前記テーブル更新回数検出手段により更新回数が所定値を超えないことを検出したとき、前記歪補償テーブルは、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とする。
【００２６】
請求項６記載の発明によれば、歪補償テーブルの更新回数を検出することにより、未更新の歪補償テーブルを自動的に検出することができる
請求項７に記載された発明は、請求項２又は５記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記未収束テーブル検出手段は、前記送出されるディジタル信号点の信号電力が小さい場合は、前記差分誤差値の所定値を小さく設定し、前記信号電力が大きい場合は、前記差分誤差値の所定値を大きく設定することを特徴とする。
【００２７】
請求項７記載の発明によれば、送出されるディジタル信号点の信号電力が小さい場合は、差分誤差値の所定値を小さく設定し、信号電力が大きい場合は、差分誤差値の所定値を大きく設定することにより、検出精度を上げることができる。
【００２８】
請求項８に記載された発明は、請求項３又は６記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記未収束テーブル検出手段は、歪補償テーブルに書き込まれる更新回数を一定期間毎にリセットすることを特徴とする。
【００２９】
請求項８記載の発明によれば、未収束テーブル検出手段は、歪補償テーブルに書き込まれる更新回数を一定期間毎にリセットすることにより、収束度の遅い又は通常更新されないテーブルの更新ができなくなるのを防ぐことができる。
【００３０】
請求項９に記載された発明は、請求項２、３、５又は６記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、通信方式が時分割多元接続の場合、時分割多元接続の空きスロット期間に、前記未収束テーブル検出手段は、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルの検出を行うことを特徴とする。
【００３１】
請求項９記載の発明によれば、時分割多元接続の空きスロット期間に、収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルの検出を行うことにより、制御／演算部の負担を軽減することができる。
【００３２】
請求項１０に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、送信される信号電力に対応して複数の前記補償テーブルと、前記補償テーブルを更新又は切換えるテーブル更新手段と、シンボル間の移動に伴う周波数を検出する周波数検出手段とを設け、前記周波数検出手段は、送出されるディジタル信号のシンボルデータにより位相の変移方向を求め、前記テーブル更新手段は、前記周波数検出手段が検出した位相の変移方向に対応して歪補償テーブルを分割して設け、前記位相の変移方向に対応した歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とする。
【００３３】
請求項１０記載の発明によれば、位相の変移方向に対応して歪補償テーブルを分割して設け、位相の変移方向に対応した歪補償テーブルに対して、更新を行うことにより、周波数特性による歪補償特性の劣化を改善することができる。
【００３４】
請求項１１に記載された発明は、請求項１０記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記歪補償テーブルの更新回数を検出するテーブル更新回数検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記位相の変移方向に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、前記テーブル更新回数検出手段が検出した所定回数の同時更新を行なった後に、前記位相の変移方向により分割された歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とするエンベロープ検出型リニアライザ装置。
【００３５】
請求項１１記載の発明によれば、歪補償動作開始直後は、位相の変移方向に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、テーブル更新回数検出手段が検出した所定回数の同時更新を行なった後に、位相の変移方向により分割された歪補償テーブルに対して更新を行うことにより、周波数特性による歪補償特性の劣化を改善し、歪補償テーブルの収束時間を短縮することができる。
【００３６】
請求項１２に記載された発明は、請求項１０記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記送出されるディジタル信号の信号点と前記帰還信号における対応する信号点との差分である誤差量を検出する誤差量検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記位相の変移方向に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、前記誤差量検出手段が検出した同時更新における歪補償演算後の誤差量が所定値以下になったとき、前記位相の変移方向により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とする。
【００３７】
請求項１２記載の発明によれば、歪補償動作開始直後は、位相の変移方向に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、誤差量検出手段が検出した同時更新における歪補償演算後の誤差量が所定値以下になったとき、位相の変移方向により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことにより、周波数特性による歪補償特性の劣化を改善し、歪補償テーブルの収束時間を短縮することができる。
【００３８】
請求項１３に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記補償テーブルを更新又は切換えるテーブル更新手段と、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求めるＩ・Ｑ信号検出手段と、シンボル間の移動に伴う周波数を検出する周波数検出手段とを設け、前記Ｉ・Ｑ信号検出手段により、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求め、さらに、前記周波数検出手段により、Ｉ信号及びＱ信号を用いて、前記送出されるディジタル信号点の移動距離及び回転方向を求め、前記周波数検出手段は、求めた移動距離及び回転方向に基づいて、ディジタル信号点の移動に伴う周波数を推定し、前記テーブル更新手段は、前記周波数に対応して歪補償テーブルを分割して設け、前記周波数に対応した歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とする。
【００３９】
請求項１３記載の発明によれば、Ｉ信号及びＱ信号を用いて、送出されるディジタル信号点の移動距離及び回転方向を求め、周波数検出手段は、求めた移動距離及び回転方向に基づいて、ディジタル信号点の移動に伴う周波数を推定し、テーブル更新手段は、周波数に対応して歪補償テーブルを分割して設け、周波数に対応した歪補償テーブルに対して更新を行うことにより、周波数特性による歪補償特性の劣化を改善することができる。
【００４０】
請求項１４に記載された発明は、請求項１３記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記歪補償テーブルの更新回数を検出するテーブル更新回数検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記周波数変化に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、前記テーブル更新回数検出手段が検出した所定回数の同時更新を行なった後に、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とする。
【００４１】
請求項１４記載の発明によれば、歪補償動作開始直後は、周波数変化に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、テーブル更新回数検出手段が検出した所定回数の同時更新を行なった後に、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことにより、周波数特性による歪補償特性の劣化を改善し、歪補償テーブルの収束時間を短縮することができる。
【００４２】
請求項１５に記載された発明は、請求項１３記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記送出されるディジタル信号の信号点と前記帰還信号における対応する信号点との差分である誤差量を検出する誤差量検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、誤差量検出手段が検出した同時更新における歪補償演算後の誤差量が所定値以下になったとき、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とする。
【００４３】
請求項１５記載の発明によれば、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、誤差量検出手段が検出した同時更新における歪補償演算後の誤差量が所定値以下になったとき、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことにより、周波数特性による歪補償特性の劣化を改善し、歪補償テーブルの収束時間を短縮することができる。
【００４４】
請求項１６に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記補償テーブルを更新又は切換えるテーブル更新手段と、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求めるＩ・Ｑ信号検出手段と、シンボル間の移動に伴う周波数を検出する周波数検出手段とを設け、前記Ｉ・Ｑ信号検出手段により、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求め、さらに、前記周波数検出手段により、Ｉ信号及びＱ信号を用いて、前記送出されるディジタル信号点の位相変移及び回転方向を求め、前記周波数検出手段は、該位相変移及び回転方向に基づいて、ディジタル信号点の移動に伴う周波数を算出し、前記テーブル更新手段は、周波数間隔毎に設けた歪補償テーブルを更新することを特徴とする。
【００４５】
請求項１６記載の発明によれば、Ｉ信号及びＱ信号を用いて、前記送出されるディジタル信号点の位相変移及び回転方向を求め、周波数検出手段は、位相変移及び回転方向に基づいて、ディジタル信号点の移動に伴う周波数を算出し、テーブル更新手段は、周波数間隔毎に設けた歪補償テーブルを更新することにより、周波数特性による歪補償特性の劣化を改善することができる。
【００４６】
請求項１７に記載された発明は、請求項１６記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記歪補償テーブルの更新回数を検出するテーブル更新回数検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記周波数変化に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、前記テーブル更新回数検出手段が検出した所定回数の同時更新を行なった後に、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とする。
【００４７】
請求項１７記載の発明によれば、歪補償テーブルの更新回数を検出することにより、周波数特性による歪補償特性の劣化を改善し、歪補償テーブルの収束時間を短縮することができる。
【００４８】
請求項１８に記載された発明は、請求項１６記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記送出されるディジタル信号の信号点と前記帰還信号における対応する信号点との差分である誤差量を検出する誤差量検出手段を設け、前記テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、前記誤差量検出手段が検出した同時更新における歪補償演算後の誤差量が所定値以下になったとき、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とする。
【００４９】
請求項１８記載の発明によれば、歪補償動作開始直後は、周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、誤差量検出手段が検出した同時更新における歪補償演算後の誤差量が所定値以下になったとき、周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことにより、周波数特性による歪補償特性の劣化を改善し、歪補償テーブルの収束時間を短縮することができる。
【００５０】
請求項１９に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記帰還信号をアンダーサンプリング技術を用いて復調した場合、Ｉ信号及びＱ信号の少なくとも、一方に、オーバーサンプリング行うことを特徴とする。
【００５１】
請求項１９記載の発明によれば、帰還信号をアンダーサンプリング技術を用いて復調した場合は、帰還信号の同相成分のＩ信号と直角成分のＱ信号とが同時に求められないが、Ｉ信号及びＱ信号の少なくとも、一方に、オーバーサンプリング行うことにより、帰還信号と送信信号の同期を取ることができる。
【００５２】
請求項２０に記載された発明は、請求項１９記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記オーバーサンプリングレートは、送信時のサンプリングレートよりも高いサンプリングレートであることを特徴とする。
【００５３】
請求項２０記載の発明によれば、オーバーサンプリングレートは、送信時のサンプリングレートよりも高いサンプリングレートとすることにより、サンプリング時に発生する誤差を小さくすることができる。
【００５４】
請求項２１に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、オーバサンプリングを行うオーバサンプリング部とデータのレート変換を行うデータレート変換回路とを設け、前記帰還信号をアンダーサンプリング技術を用いて復調した場合、前記オーバサンプリング部は、Ｉ信号及びＱ信号の両方にオーバーサンプリングを行ない、該サンプルデータを前記データレート変換回路に入力し、該データレート変換回路は、Ｉ信号及びＱ信号データを送信のｎ（ｎは２以上の整数）倍オーバサンプリングのデータレートに変換し、かつディジタルローパスフィルタを通した後にデータの間引きを行なうことを特徴とする。
【００５５】
請求項２１記載の発明によれば、データレート変換回路は、Ｉ信号及びＱ信号データを送信のｎ（ｎは２以上の整数）倍オーバサンプリングのデータレートに変換し、かつディジタルローパスフィルタを通した後にデータの間引きを行なうことにより、データレートの整合を図ることができる。請求項２２に記載された発明は、請求項２３記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記送信出力を復調する際に、送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングして復調することを特徴とする。
【００５６】
請求項２２記載の発明によれば、送信出力を復調する際に、送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングして復調することにより、Ｉ・Ｑ信号取得後のオーバサンプリングを省くことができる。また、制御／演算部の負担を軽減し、データの演算誤差を除去することができる。
【００５７】
請求項２３に記載された発明は、請求項２１又は２２記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、所定間隔おきにデータを間引くことによりデータレート変換を行うこと特徴とする。
【００５８】
請求項２３記載の発明によれば、所定間隔おきにデータを間引くことによりデータレート変換を行うことにより、データレートの整合を図ることができる。
【００５９】
請求項２４に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザ装置において、ディジタル信号を遅延させる遅延素子を設け、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号間の同期が得られないとき、送信データの０クロスポイントと受信データの０クロスポイントを複数の前記遅延素子を用いて一致させることを特徴とする。
【００６０】
請求項２４記載の発明によれば、送信データの０クロスポイントと受信データの０クロスポイントを複数の前記遅延素子を用いて一致させることにより、送信データと受信データとの間の同期を取ることができる。
【００６１】
請求項２５に記載された発明は、請求項２４記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記遅延素子は、トランスバーサルフィルタの遅延素子であることを特徴とする。
【００６２】
請求項２５記載の発明によれば、遅延素子は、トランスバーサルフィルタの遅延素子であることにより、オーバサンプリングの機能を付加することができる。
【００６３】
請求項２６に記載された発明は、請求項２４記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、前記送信出力を復調する際に、送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングすることを特徴とする。
【００６４】
請求項２６記載の発明によれば、送信出力を復調する際に、送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングすることにより、Ｉ・Ｑ信号取得後のオーバサンプリングを省くことができる。また、制御／演算部の負担を軽減し、データの演算誤差を除去することができる。
【００６５】
請求項２７に記載された発明は、請求項２４記載のエンベロープ検出型リニアライザ装置において、自動オフセット調整機能を併用することを特徴とする。
【００６６】
請求項２７記載の発明によれば、自動オフセット調整機能を併用することにより、０クロスポイントの検出精度を高めることができる。その結果、歪補償特性を改善することができる。
【００６７】
請求項２８に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、収束速度の遅い又は通常更新されない前記歪補償テーブルがある場合、隣接する正常な収束を行う一つの前記歪補償テーブルの更新データを、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことを特徴とする。
【００６８】
請求項２９に記載された発明は、請求項２８記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求め、該差分誤差値が所定値を超えた場合、一方の歪補償テーブルの収束が進んでいるとき、前記隣接する歪補償テーブルの他方は、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とする。
【００６９】
請求項３０に記載された発明は、請求項２８記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記歪補償テーブルの更新回数を求め、該更新回数が所定値を超えないとき、前記歪補償テーブルは、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とする。
【００７０】
請求項３１に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、収束速度の遅い又は通常更新されない前記歪補償テーブルがある場合、隣接する正常な歪補償テーブルのデータから、低次の近似式を求め、その式より求めた補間値を、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことを特徴とする。
【００７１】
請求項３２に記載された発明は、請求項３１記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求め、該差分誤差値が所定値を超えた場合、一方の歪補償テーブルの収束が進んでいるとき、前記隣接する歪補償テーブルの他方は、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とする。
【００７２】
請求項３３に記載された発明は、請求項３１記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記歪補償テーブルの更新回数を求め、該更新回数が所定値を超えないとき、前記歪補償テーブルは、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルであると検出することを特徴とする。
【００７３】
請求項３４に記載された発明は、請求項２９又は３２記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記送出されるディジタル信号点の信号電力が小さい場合は、前記差分誤差値の所定値を小さく設定し、前記信号電力が大きい場合は、前記差分誤差値の所定値を大きく設定することを特徴とする。
【００７４】
請求項３５に記載された発明は、請求項３０又は３３記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償テーブルに書き込まれる更新回数を一定期間毎にリセットすることを特徴とする。
【００７５】
請求項３６に記載された発明は、請求項２９、３０、３２又は３３記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、通信方式が時分割多元接続の場合、時分割多元接続の空きスロット期間に、前記収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルの検出を行うことを特徴とする。
【００７６】
請求項３７に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、送信される信号電力に対応して複数の前記補償テーブルを設け、送出されるディジタル信号のシンボルデータにより位相の変移方向を求め、前記位相の変移方向に対応して歪補償テーブルを分割して設け、前記位相の変移方向に対応した歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とする。
【００７７】
請求項３８に記載された発明は、請求項３７記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記位相の変移方向に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、所定回数の同時更新を行なった後に、前記位相の変移方向により分割された歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とする。
【００７８】
請求項３９に記載された発明は、請求項３７記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記位相の変移方向に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、同時更新における歪補償演算後の誤差が所定値以下になったとき、前記位相の変移方向により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とする。
【００７９】
請求項４０に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求め、さらに、Ｉ信号及びＱ信号を用いて、前記送出されるディジタル信号点の移動距離及び回転方向を求め、該移動距離及び回転方向に基づいて、ディジタル信号点の移動に伴う周波数を推定し、前記周波数に対応して歪補償テーブルを分割して設け、前記周波数に対応した歪補償テーブルに対して、更新を行うことを特徴とする。
【００８０】
請求項４１に記載された発明は、請求項４０記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記周波数変化に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、所定回数の同時更新を行なった後に、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とする。
【００８１】
請求項４２に記載された発明は、請求項４０記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、同時更新における歪補償演算後の誤差が所定値以下になったとき、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とする。
【００８２】
請求項４３に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記送出されるディジタル信号点の同相成分のＩ信号と前記送出されるディジタル信号点の直角成分のＱ信号を求め、さらに、Ｉ信号及びＱ信号を用いて、前記送出されるディジタル信号点の位相変移及び回転方向を求め、該位相変移及び回転方向に基づいて、ディジタル信号点の移動に伴う周波数を算出し、周波数間隔毎に歪補償テーブルを設けることを特徴とする。
【００８３】
請求項４４に記載された発明は、請求項４３記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、所定回数の同時更新を行なった後に、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とする。
【００８４】
請求項４５に記載された発明は、請求項４３記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、歪補償動作開始直後は、前記周波数に関係なく、歪補償テーブルを同時に更新し、同時更新における歪補償演算後の誤差が所定値以下になったとき、前記周波数により分割された歪補償テーブル毎に更新を行うことを特徴とする。
【００８５】
請求項４６に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記帰還信号をアンダーサンプリング技術を用いて復調した場合、Ｉ信号及びＱ信号の少なくとも、一方に、オーバーサンプリング行うことを特徴とする。
【００８６】
請求項４７に記載された発明は、請求項４６記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記オーバーサンプリングレートは、送信時のサンプリングレートよりも高いサンプリングレートであることを特徴とする。
【００８７】
請求項４８に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記帰還信号をアンダーサンプリング技術を用いて復調した場合、Ｉ信号及びＱ信号の両方にオーバーサンプリングを行ない、該サンプルデータを外付けのデータレート変換回路に入力し、該データレート変換回路は、Ｉ信号及びＱ信号データを送信のｎ（ｎは２以上の整数）倍オーバサンプリングのデータレートに変換し、かつディジタルローパスフィルタを通した後にデータの間引きを行なうことを特徴とする。
【００８８】
請求項４９に記載された発明は、請求項４８記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記送信出力の復調時に送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングすることを特徴とする。
【００８９】
請求項５０に記載された発明は、請求項４８又は４９記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、所定間隔おきにデータを間引くことによりデータレート変換を行うこと特徴とする。
【００９０】
請求項５１に記載された発明は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、送信回路の歪みを演算推定して歪み補償テーブルを作成し、該補償テーブルを用いて前記送出されるディジタル信号をプリディストーション処理することにより、送信回路の歪補償を行うエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号間の同期が得られないとき、送信データの０クロスポイントと受信データの０クロスポイントを複数の遅延素子を用いて一致させることを特徴とする。
【００９１】
請求項５２に記載された発明は、請求項５１記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、遅延調整素子は、トランスバーサルフィルタであることを特徴とする。
【００９２】
請求項５３に記載された発明は、請求項５１記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、前記送信出力の復調時に送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングすることを特徴とする。
【００９３】
請求項５４に記載された発明は、請求項５１記載のエンベロープ検出型リニアライザにおける歪み補償更新方法において、自動オフセット調整機能を併用することを特徴とする。請求項２８〜５４記載の発明によれば、請求項１〜２７に記載したエンベロープ検出型リニアライザ装置に適した歪み補償更新方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００９４】
本発明によれば、次に述べる種々の効果を奏することができる。請求項１記載の発明によれば、テーブル更新手段は、歪補償動作開始直後に、隣接する複数の前記歪補償テーブルに対して同時にテーブルの更新を行い、その後、同時に更新する前記歪補償テーブルの数を段階的に減らし、所定時間後に、所定の前記歪補償テーブルのみに対して更新を行なうことにより、歪補償を早く行うことができる。
【００９５】
請求項２記載の発明によれば、誤差量に応じ、同時更新する前記歪補償テーブルの数の切り換えを行うことにより、歪補償を早く行うことができる。請求項３記載の発明によれば、隣接する正常な収束を行う一つの前記歪補償テーブルの更新データを、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことにより、歪補償の劣化要因となる未更新の歪補償テーブルを無くすことができる。
【００９６】
請求項４記載の発明によれば、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求めることにより、未更新の歪補償テーブルを自動的に検出することができる。請求項５記載の発明によれば、歪補償テーブルの更新回数を検出することにより、未更新の歪補償テーブルを自動的に検出することができる。
【００９７】
請求項６記載の発明によれば、収束速度の遅い又は通常更新されない前記歪補償テーブルがある場合、前記テーブル更新手段は、隣接する正常な歪補償テーブルのデータから、低次の近似式を求め、その式より求めた補間値を、前記更新速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルに書き込むことにより、歪補償の劣化要因となる未更新の歪補償テーブルを無くすことができる。
【００９８】
請求項７記載の発明によれば、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求めることにより、未更新の歪補償テーブルを自動的に検出することができる。請求項８記載の発明によれば、歪補償テーブルの更新回数を検出することにより、未更新の歪補償テーブルを自動的に検出することができる。
【００９９】
請求項９記載の発明によれば、送出されるディジタル信号点の信号電力が小さい場合は、差分誤差値の所定値を小さく設定し、信号電力が大きい場合は、差分誤差値の所定値を大きく設定することにより、検出精度を上げることができる。請求項１０記載の発明によれば、未収束テーブル検出手段は、歪補償テーブルに書き込まれる更新回数を一定期間毎にリセットすることにより、収束度の遅い又は通常更新されないテーブルの更新ができなくなるのを防ぐことができる。
【０１００】
請求項１１記載の発明によれば、時分割多元接続の空きスロット期間に、収束速度の遅い又は通常更新されない歪補償テーブルの検出を行うことにより、制御／演算部の負担を軽減することができる。請求項１２〜２０記載の発明によれば、位相の変移方向に対応して歪補償テーブルを分割して設け、位相の変移方向に対応した歪補償テーブルに対して、更新を行うことにより、周波数特性による歪補償特性の劣化を改善することができる。
【０１０１】
請求項２１記載の発明によれば、帰還信号をアンダーサンプリング技術を用いて復調した場合は、帰還信号の同相成分のＩ信号と直角成分のＱ信号とが同時に求められないが、Ｉ信号及びＱ信号の少なくとも、一方に、オーバーサンプリング行うことにより、帰還信号と送信信号の同期を取ることができる。請求項２２記載の発明によれば、オーバーサンプリングレートは、送信時のサンプリングレートよりも高いサンプリングレートとすることにより、サンプリング時に発生する誤差を小さくすることができる。
【０１０２】
請求項２３記載の発明によれば、データレート変換回路は、Ｉ信号及びＱ信号データを送信のｎ（ｎは２以上の整数）倍オーバサンプリングのデータレートに変換し、かつディジタルローパスフィルタを通した後にデータの間引きを行なうことにより、データレートの整合を図ることができる。請求項２４記載の発明によれば、送信出力を復調する際に、送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングして復調することにより、Ｉ・Ｑ信号取得後のオーバサンプリングを省くことができる。
【０１０３】
また、制御／演算部の負担を軽減し、データの演算誤差を除去することができる。請求項２５記載の発明によれば、所定間隔おきにデータを間引くことによりデータレート変換を行うことにより、データレートの整合を図ることができる。請求項２６記載の発明によれば、送信データの０クロスポイントと受信データの０クロスポイントを複数の前記遅延素子を用いて一致させることにより、送信データと受信データとの間の同期を取ることができる。
【０１０４】
請求項２７記載の発明によれば、遅延素子は、トランスバーサルフィルタの遅延素子であることにより、オーバサンプリングの機能を付加することができる。請求項２８記載の発明によれば、送信出力を復調する際に、送信時のサンプリングレートより高いサンプリングレートでサンプリングすることにより、Ｉ・Ｑ信号取得後のオーバサンプリングを省くことができる。
【０１０５】
また、制御／演算部の負担を軽減し、データの演算誤差を除去することができる。請求項２９記載の発明によれば、自動オフセット調整機能を併用することにより、０クロスポイントの検出精度を高めることができる。請求項３０〜５８記載の発明によれば、請求項１〜２９に記載したエンベロープ検出型リニアライザ装置に適した歪み補償更新方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０６】
次に、本発明の実施例について図面と共に説明する。
【実施例１】
【０１０７】
実施例１を説明する。
（テーブルの収束速度の違いの補償）送信装置の歪み補償回路例を図５に示す。データ生成部１００より送出されたデータは、ＤＳＰである制御／演算部２００により同相信号のＩ信号及び直交信号のＱ信号に分けられ、必要なフィルタリング処理を施こされて、ディジタル・アナログ変換器１０２へ印加される。ディジタル・アナログ変換器１０２により、アナログベースバンド信号となる。アナログベースバンド信号となったデータは、直交変調器１０３に人力される、同時に直交変調器１０３には、基準搬送波１０９が人力されている。この搬送波は、前記ベースバンド信号で直交変調される。この変調波出力は、電力増幅器１０６で所要電力まで増幅され空中線１０７を通じて送出される。
【０１０８】
また、方向性結合器１０８を通じて分岐した送信波は、直交復調器１０４に入力される。直交復調器１０４には、前述の基準搬送波１０９が入力されているので送信したベースバンド信号が再現される。このべースバンド信号を、アナログ・ディジタル変換器１０５でディジタル信号に変換し、制御／演算部２００に入力する。
【０１０９】
制御／演算部２００では、送信ベースバンド信号の振幅、位相と帰還ベースバンド信号の振幅、位相を比較しそれが同じになるまで送信ベースバンド信号をプリディストーションする動作を繰り返す。したがって、最終的には、直交変調器１０３、電力増幅器１０６の非線形性により生じる歪みを補償することができる。
【０１１０】
例えば、制御／演算部２００は、送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の送信出力を復調して得た帰還信号との振幅、位相を比較して、例えば、ＬＭＳ法（送出されるディジタル信号と該ディジタル信号の差の２乗が減少するように、演算する。）に従って、送信回路の歪みを演算推定し補償テーブルを作成する。次に、制御／演算部２００は、該補償テーブルを用いて、送信出力をプリディストーション処理する。これを、繰り返すことにより、送信回路の歪を補償するそのときの歪補償用のテーブルは図６のような構成となっている。電力値（信号電力）は、コンスタレーションの原点からの距離で計計算され、Ａ〜Ｚの値は変調方式等により異なる。また０ｄＢとは変調波（ＰＮ変調時）の平均出力レベルである。
【０１１１】
図６によれば、信号電力に対応して、補償パラメータが決まる。この補償テーブルは、固定でなく、例えば、ＬＭＳ法に従い、適応的に更新される。
（テーブルの収束速度の違いの補償（その１）図６のＮを大きくすると、テーブルの刻み幅が小さくなり細かな歪補償が可能となるが、図３のポイントの少ない部分（黒点の少ない部分）の更新が遅れ、逆に歪補償特性の劣化を起こすことになる。そこで所定回数又は所定誤差量（歪補償演算の結果出てくる誤差量）になるまでＮを小さくし、その後Ｎを大きくする。これにより、歪補償動作開始直後は大きく更新し、所定回数又は所定誤差量になると細かく更新することで、この問題を改善する。
【０１１２】
規定回数後Ｎ値を１／２にする場合のフローを図７に示す。ＳＴＡＲＴ（Ｓ１０）の部分においては、テーブルの分割を切り換える規定回数Ｋとカウント値を格納するＣｏの初期化を行なう。電力計算部（Ｓ１１）においては、歪補償演算結果を格納するテーブルＮｏを求めるために電力の計算を行なっている。これは送信のベースバンド信号より簡単に求めることが可能である。
【０１１３】
歪補償演算の部分（Ｓ１２）は、送出ベースバンド波形と受信ベースバンド波形を比較して歪補償テーブルに格納するパラメータ（振幅歪み補償値及び位相歪み補償値）を計算する部分である。次にカウンタ値Ｃｏと規定回数値Ｋを比較し、カウンタ値が規定回数値を越えていれば（Ｓ１３；ｙ）、通常のテーブル書込を行う歪補償動作に戻る（Ｓ１５）。またカウンタ値Ｃｏと規定回数値Ｋを比較し、カウンタ値が規定回数値を越えていなければ（Ｓ１３；ｎ）、演算結果を通常格納すべきテーブルが、偶数か奇数かを判断する（Ｓ１４）。偶数ならば（Ｓ１４；ｙ）、テーブルＮｏ、Ｎｏ−１に演算結果を書き込み、奇数ならば（Ｓ１４；ｎ）、テーブルＮｏ、Ｎｏ＋１に書き込みを行い、歪補償動作に戻る。
【０１１４】
偶数、奇数判断を行うことにより、２つのテーブルに書き込む電力範囲を一定にしている。また、Ｍ分割時はＭの倍数でテーブルの更新区間を切ることで同様に２つのテーブルに書き込む電力範囲を一定にすることができる。また、カウンタ値を複数持ち、テーブル数Ｎを何段階かに分けて大きくしていくと、さらに初期状態での収束を速くすることが可能となる。
【０１１５】
なお、上記説明では、テーブルの分割の切り換えを、規定回数Ｋを超えているか否かで切り替えたが、規定回数Ｋの代わりに、送出されるディジタル信号の信号点と前記帰還信号における対応する信号点との差分である誤差量に応じて、テーブルの分割を切り換えてもよい。
（テーブルの収束速度の違いの補償（その２））図６で示した歪補償テーブルをグラフにすると図８のようになる（図８はレベル−Δｒ特性である。その他に、レベル−Δθ特性があるが同様なので省く）。グラフ中のＰ２、Ｎ２、Ｎ３は、更新遅れポイントである。（テーブルの収束速度の違いの補償（その１））の実施例を用いた場合Ｐ２は前後どちらかの値と同じになり補償可能となるがＮ２、Ｎ３は、場合によっては、更新されない場合がある（例えば、テーブル数Ｎを初期は、Ｎ／２とした場合）。そこで以下の方法を用いる。
【０１１６】
（１） 更新されにくいポイントが既知の場合（その１）
予め、シミュレーションを行い、テーブル更新の遅い又は更新されないポイントを探し出す。そのポイントの歪補償テーブルは、前後どちらかのポイントの歪補償テーブルとすることで、更新されにくいポイントにより発生する帯域外のノイズを抑制することが可能となる。例えば、図８において、Ｐ２の歪補償テーブルは、Ｐ３の歪補償テーブルとする。従って、ポイントＰ２はポイントＰ１のようになる。
【０１１７】
（２） 更新されにくいポイントが既知の場合（その２）
子め、ＰＮ変調波でテーブルを作成し、更新の遅い又は更新されないポイントを探し出す。そのポイントを前後のポイントから低次の近似式で補間することで、更新されにくいポイントにより発生する帯域外のノイズの発生を抑制することが可能となる。
【０１１８】
例えば、図８において、ポイントＮ２，Ｎ３は、ポイントＮ１及びＮ４に基づいて一次式で補間している。
（３）更新されにくいポイントを自動的に検出する場合（その１）
例えば、上記（１）又は（２）に用いるために、更新の行なわれるポイント（平均電力付近）を基準にして、前後のポイントの誤差を検出する。そして前後のポイントの誤差が規定値にあれば、そのポイントは正しいと判断する。前後のポイントの誤差が規定値を超えている場合は、更新されにくいポイントと判断し、更新されにくいポイント（ＮＧポイント）を自動的に検出する。途中ＮＧポイントがあった場合は、一つ前の正常なポイントとＮＧポイントの次のポイントとの誤差を計算し、その誤差が規定誤差範囲（一つ前ポイントの誤差範囲＋今回のポイントの誤差範囲）内であれば正常と判断する。ＮＧポイントが連続した場合も同様である。また誤差は出力レベルが高くなればなるほど大きくなる性質があるので、出力レベル計数をかけることで、さらに検出精度を高めることが可能となる。
【０１１９】
また、（テーブルの収束速度の違いの補償（その１））の実施例の手段を用いた後に本手段を用いることで、更新されにくいポイントにより発生する帯域外のノイズの発生をさらに早く抑制することが可能となる。ＴＤＭＡ（時分割多元接続）の方式の場合は、送信していないスロット間に、本処理を行なうことで制御／演算部の負荷を軽減することが可能である。
【０１２０】
本処理を図９を用いて説明する。初期設定（Ｓ２０）では、各パラメータの設定を行なう。ｋは、前後のポイント誤差の許容値（規定誤差）である。Ｐｏは、出力レベル（信号電力）に依存して変化する係数である（標準出力レベルを１としている）。これは、出力レベルに応じて規定誤差の許容値を変化させるために用いるものである。ここでは、単にＰｏをかけているが、Ｐｏの二乗等をかけることや多項式を用いることでテーブルの特徴にあった誤差範囲を設定することが可能である。Ｄｒは、誤差の計算結果で、これは連続する２つのテーブルの差分である。Ｎには、実際のテーブルサイズ（図６のＮ）が格納される。Ｎｃは、ループのカウンタ値（テーブルＮｏに対応する）である。ｋｓは、ＮＧポイントがあった場合に、そのときのＮＧポイントの誤差を保存するための変数である。次のブロック（Ｓ２１）においては、実際にＯＫｏｒＮＧを検出するための誤差（しきい値）を計算する（ｋｋ＝ｋ×Ｐｏ＋ｋｓ）。誤差計算のブロック（Ｓ２１）においては、テーブルデータの差分を取った後に絶対値に変換している。次に、実際にＯＫｏｒＮＧの判定を行う（Ｓ２３）。ここでは、誤差計算結果がしきい値より小さければ（ｙ）ＯＫ、逆に大きければ（ｎ）ＮＧと判断する。ＯＫならば、その情報（フラグの例 １：ＯＫ、０：ＮＧ）をメモリに書き込み（Ｓ２４）、ｋｓに０を代入した後（Ｓ２５）、Ｎｃをカウントアップし（Ｓ２８）、規定回数に達していない場合（Ｓ２９；ｎ）は、処理を繰り返す。また、ＮＧと判断した場合は、ＮＧ情報をメモリに書き込み（Ｓ２６）、ｋｓに現在のしきい値を代入した後（Ｓ２７）、Ｎｃをカウントアップし（Ｓ２８）、規定回数に達していない場合（Ｓ２９；ｎ）は、処理を繰り返す。規定回数に達した場合（Ｓ２９；ｙ）は、メモリに蓄えた情報より、ＮＧポイント及びＯＫポイントを探し出し、ＮＧポイントに上述した補間処理（上記（１）又は（２））を行い（Ｓ３０）、処理を終了する（Ｓ３１）。
【０１２１】
（４）更新されにくいポイントを自動的に検出する場合（その２）
別の手法としては、歪補償時に書き込んだテーブルにその電力のテーブルの更新回数を同時に入れておき、その更新回数をもとに判断する手法も有る。この場合は、送信において、プリディストーションを行なう際に、テーブルの情報より更新回数を読み出し、このテーブルが正常に更新されているか、いないかを判断する。正常に更新されていれば、通常の処理を行う。また、正常に更新されていなければ、前後の正常に更新されているポイントより更新されていないポイントのテーブルを計算し、その値を使ってプリディストーションを行なう。この方法は、上記（４）の方法と比べると処理時間が小さくなる特徴がある。
【０１２２】
図１０を用いてこの処理を説明する。図において、ＴＣはトータルの更新回数（ＴＣ＝Ｃ1 ＋Ｃ２＋…＋Ｃｎ）、Ｃｎはテーブルｎの更新回数で、ｎはテーブル番号を表している。ＫＣはＯＫ／ＮＧを判断するためのしきい値で、ＫＲは全Ｃｎ及びＴＣをクリアするためのカウンタ値である。また、ＭはテーブルのＮＧ／ＯＫの判断処理に入るしきい値を決める係数である。図１０において、初期設定（Ｓ４０）で前述のパラメータ等の設定を行い、次に、トータルの更新回数ＴＣと処理開始しきい値＊Ｃｎを比較し（Ｓ４１）、ＴＣがＭ＊Ｃｎに達していなければ（Ｓ４１；ｎ）、正常なポイントも異常と検出するのを防ぐために通常の処理のみを行なう。ＴＣがＣｎに達している場合（Ｓ４１：ｙ）は、更新テーブルの中から更新回数Ｃｎを読み出し（Ｓ４２）、更新回数しきい値ＫＣと比較する（Ｓ４３）。Ｃｎ〉ＫＣならば（Ｓ４３；ｙ）、正常に更新されているポイントと判断し、次の処理へ移る（Ｓ４４）。ＣＮ〈ＫＣならば（Ｓ４３；ｎ）、更新されづらいポイントと判断し、前後のテーブルの更新回数から正常なポイントを検索し（Ｓ４６）、そのデータをもとに補間処理（前記■又は■）及びテーブル更新を行なう（Ｓ４７、Ｓ４８）。その後、カウンタＮの値をカウントアップし（Ｓ４５）、リセットカウンタ値ＫＲと比較し、規定回数に達していない場合には（Ｓ４９：ｎ）、最初の処理に戻り、達している場合には（Ｓ４９：ｙ）、全Ｃｎ及びＴＣの値をクリアし（Ｓ５０）、最初の処理に戻る。これにより、カウンタ値が大きくなりＮＧのポイントの検出ができなくなることを防いでいる。
【０１２３】
また（テーブルの収束速度の違いの補償（その１））の実施例の手段を用いた後に、本手段を用いることで、更新されにくいポイントにより発生する帯域外のノイズの発生をさらに早く抑制することが可能となる。またＴＤＭＡ方式の場合は送信していないスロットで、一部又は全ての歪補償テーブルの更新回数を検出し、前述と同様に更新の遅いあるいは通常更新されない歪補償テーブルの値を補間することで制御／演算部の負荷を軽減することが可能となる。
【０１２４】
また、上記フローチャートでは、Ｓ４１で、トータル更新回数ＴＣとＭ＊Ｃｎとを比較しているが、トータル更新回数ＴＣは、所定回数と比較してもよい。
【実施例２】
【０１２５】
実施例２を説明する。
（リニアライザの無線系に周波数特性がある場合の補償）ディジタル変調波の周波数特性はＩ信号、Ｑ信号のポイントの位相方向及び移動距離より推測できる。図１１においてＳｔａｒｔからシンボルポイントが００の方向へ移動した場合シンボルレートがＡ［ｋｂｐｓ］時には角速度はＡ×π／４となる。また移動方向は正の方向なのでキャリア周波数から角速度でＡ×π／４分速くなったことがわかる。前述のようにして変調波の周波数を推定し周波数毎にテーブルを作ることでリニアライザの無線系に存在する周波数特性の影響を小さく抑えることが可能となる。周波数の検出間隔を小さくすることでさらに精度を高めることが可能となる。
【０１２６】
送信装置の歪み補償回路例を図５に示す。動作は実施例１と同様である。図５の回路構成で、制御／演算部２００において、周波数成分毎にテーブルを作成することで、周波数特性による歪補償特性の劣化を抑えることが可能となる。その際のテーブル構成を図１２（４分割時）に示す。図１２のようにテーブルは、周波数毎に区切られている。周波数を求めるには以下の方法を使う。
（シンボルデータを使う場合（π／４ＱＰＳＫ変調時））変調波の周波数は、コンスタレーション上を、どちらの方向へ、単位時間当りにどの程度移動するかで決定される。
【０１２７】
π／４ＱＰＳＫ変調においては、シンボル時間当たりの位相変移（移動量）はシンボルデータにより決定される。シンボル時間は一定であるのでシンボルデータで大まかな周波数成分を知ることが可能となる。この方法を使えば、後述の実施例に比べ計算時間の削減が可能となる。但し、この方法では、テーブルの分割数が実質的に増えたのと同じになり、テーブルの更新時間が長くなる弊害がある。これは、一定期間又は一定の誤差量になるまでは分割数１として扱いその後、分割テーブル更新を行なうことで改善可能である。また、実施例１の方法を併用することで、さら早く且つテーブル更新の遅いポイントによる歪補償特性の劣化を防ぐことができ、歪補償特性を改善することができる。
（Ｉ、Ｑデータを使用する場合（π／４ＱＰＳＫ、ＱＰＳＫ時））π／４ＱＰＳＫ変調においては、位相変動が停止する場合が無い。この場合、オーバーサンプリング間隔のデータの移動距離が、近似的に角速度に対応し、周波数に対応すると考えられる。
【０１２８】
あるサンプルポイントのＩ、ＱデータをＩ（ｓ）、Ｑ（ｓ）とし、その次のサンプルポイントのデータをＩ（ｓ＋１）、Ｑ（ｓ＋１）とすると。移動距離ｍは次式で表される。
ｍ＝√［｛Ｉ（ｓ＋１）−Ｉ（ｓ）｝2 ＋｛（Ｑ（ｓ＋１）−Ｑ（ｓ）
｝2 ］・・・・・（１）
実際には、正確な移動距離は必要なく、大小関係が分かれば更新テーブルの分割は可能なので、次式を使用することが可能となり、計算時間が大幅に短縮できる。
Ｍ＝ｍ2 ＝｛Ｉ（ｓ＋１）−Ｉ（ｓ）｝2 ＋｛（Ｑ（ｓ＋１）−Ｑ（ｓ）｝2 ］・・・・・・・（２）
また、移動方向はＩ、ＱをＩ＋ｊＱとおくと次式で判定できる。
｛Ｉ（ｓ）＋ｊＱ（ｓ）｝×｛Ｉ（Ｓ＋１）＋ｊＱ（Ｓ＋１）｝* ・・・・・・・・・（３）
なお、＊は、共役複素数を表す。
【０１２９】
（３）の式を解くと次式のようになる。
｛Ｉ（ｓ）×Ｉ（ｓ＋１）−Ｑ（ｓ）×Ｑ（ｓ＋１）｝＋ｊ｛Ｉ（ｓ）×Ｑ（ｓ＋１）＋Ｑ（ｓ）×Ｉ（ｓ＋１）｝・・・（４）
（４）式の虚数部が負ならば、−方向ヘポイントが回転していることが分かるので周波数は低くなっていると考えられる。逆に正ならば、＋方向ヘポイントが回転していることが分かるので周波数は高くなっていると考えられる。
【０１３０】
ＱＰＳＫ変調についても同様に考えられる。ＱＰＳＫ変調のコンスタレーションの概略を図１３に示す。ＱＰＳＫ変調の場合、００→１１や００→００等の場合、周波数の変移が無いことが分かる。（原点を除く）この場合、移動距離≒周波数の関係が成り立たない。この場合、（４）式の虚数部≒０となるので、周波数が低いとして扱うことで誤動作を防ぐことができる。
【０１３１】
分割数が少ない場合は、以上のような方法を用いることで少ない演算量で周波数を近似的に求めることができる。これにより、無線系の周波数特性による歪補償特性の劣化を改善が可能となる。また、（シンボルデータを使う場合（π／４ＱＰＳＫ変調時））の場合と同様に、テーブルの分割数が実質的に増えたのと同じになり、テーブルの更新時間が長くなる弊害がある。これは、一定期間又は一定の誤差量になるまでは、分割数１として扱いその後、分割テーブル更新を行うことで改善可能である。また、実施例１の方法を併用することで、さらに早くかつテーブル更新の遅いポイントによる歪補償特性の劣化を防ぐことができ歪補償特性を改善することができる。
（Ｉ、Ｑデータを使用する場合）テーブルの分割数が多い又は変調方式がπ／４ＱＰＳＫ及びＰＳＫ以外の場合は、上記の方法だと判別が不可能となる場合がある。１６ＱＡＭの場合の例を図１４に示す。
【０１３２】
図１４においてａ−ｂ、ｃ−ｄ間の距離は同じであるが、明らかに移動角度が異なることが分かる。この場合、移動量で周波数を推測することはできない。また、テーブルの分割数を小さくした場合は、ロールオフフィルタの影響等で同様に誤差が大きく現れることになる。この問題は式（４）の実数部と虚数部の比を取ることで解決できる。式（４）の実数部と数都の比は次式で表される。
ＰＨＤ＝｛Ｉ（ｓ）×Ｑ（ｓ＋１）−Ｑ（ｓ）×Ｉ（ｓ＋１）｝／｛Ｉ（ｓ）×Ｉ（ｓ＋１）＋Ｑ（ｓ）×Ｑ（ｓ＋１）｝・・・（５）
実際の角度は、アークタンジェントＡＴＡＮ（ＰＨＤ）で表せる。ＰＨＤは一定時間に進んだ角度と同等である。すなわち角速度（角速度＝周波数）と考えられる。よって、この比をもとに、テーブルの分割範囲を区切ることで周波数でテーブルを分割したことと同等になる。本手段を用いることで、リニアライザの無線系の周波数特性に起因する歪補償特性の劣化を改善することが可能となる。また、テーブルの分割数が実質的に増えたのと同じになり、テーブルの更新時間が長くなる弊害がある。これは一定期間又は一定の誤差量になるまでは分割数１として扱い、その後、分割テーブル更新を行なうことで改善可能である。また、実施例１の方法を併用することで、さらに早く且つテーブル更新の遅いポイントによる歪補償特性の劣化を防ぐことができ、歪補償特性を改善することができる。
【０１３３】
この処理を図１５を用いて説明する。図１５において、最初に、テーブル切替カウンタしきい値ＣＴＢを設定し、その他のパラメータの初期化を行なう（Ｓ６０）。その後、歪検出において（Ｓ６１）、歪補償を行なうためのパラメータの抽出を行なっている。次に、ＰＨＤ検出においては（Ｓ６２）、（４）式及び（５）式の虚数部より移動位相（周波数）及び移動方向を検出する。そしてテーブル切替カウンタ値がＣＴＢより小さい場合は（Ｓ６３；ｙ）、周波数毎に分割された全てのテーブルを同時に更新し（Ｓ６４）、テーブル切替カウンタ値をカウントアップする（Ｓ６５）。その後、歪検出処理へもどり同様の動作を繰り返す。そしてＣＴＢの値がテーブル切替カウンタ値より大きくなった場合は（Ｓ６３；ｎ）、ＰＨＤ検出部の結果をもとに、書き込みテーブルを選択し、その歪補償テーブルを更新し（Ｓ６６）、その動作を繰り返す。このようにすることで高速で且つリニアライザ無線系の周波数特性に強い歪補償を実現することが可能となる。
【実施例３】
【０１３４】
実施例３を説明する。
（アンダーサンプリング技術を用いてリニアライザの復調系を構成する場合）送信装置の歪み補償回路例を図１７に示す。図５と比べ、直交復調器１０４が無く、直接ＲＦ信号がＡ／Ｄコンバータ２０５へ入っている（アンダーサンプリングのため）以外は、動作は実施例１と同様である。図中の分周器は同期の取れたサンプリングクロックを生成するための一例である。このほか基準搬送波を生成する際に使用する基準信号を分周することなども考えられる。タイミング調整部２０４の役割については後述する。
（オーバーサンプリングを使用する場合）Ａ／Ｄコンバータ一つでアンダーサンプリングを行なった場合復調されたＩ信号、Ｑ信号においてデータのサンプリング時間に時間差が発生し制御／演算部内部で持っている理想波形との演算で誤差が無いにもかかわらず誤差が有るように認識しその結果、歪補償特性が劣化する問題がある。この問題は受信されたＩ信号、Ｑ信号の両方又は一方に対し制御／演算部でオーバサンプリングを施すことで解決できる。（図１６に示すようにオーバサンプリング処理を施すことでＩ信号、Ｑ信号それぞれに対応するポイントをつくり出すことが可能となる。なお、図１６（Ａ）は、送信信号の同相信号Ｉであり、図１６（Ｂ）は、送信信号の直交信号Ｑであり、図１６（Ｃ）は、帰還信号の同相信号Ｉであり、図１６（Ｄ）は、帰還信号の直交信号Ｑである。）
また、送信のサンプリングレートと受信のサンプリングレートが異なる場合には、バッファに一旦蓄積し、それからの読みだしレートを調整する等で解決する。
【０１３５】
また、送信の変調を行なうローカル信号（ローカル発振周波数）とアンダーサンプリングを行なうＡ／Ｄコンバータのサンプリングクロックの同期が取れていない場合は、アンダーサンプリングにより復調されたＩ信号、Ｑ信号の０クロスポイントを調整することで解決できる。一つのＡ／Ｄコンバータを使ってアンダーサンプリングを行なう場合は、Ｉ信号、Ｑ信号間に時間差が生じサンプリングデータをそのまま使用して、歪補償を行なった場合、歪補償特性が劣化してしまう問題がある。この問題はＩ信号、Ｑ信号のどちらか又は両方に２ｎ倍オーバサンプリング処理（ｎ＝１、２、３・・・）を施すことで解決できる。
【０１３６】
図１８は、オーバーサンプリングを実現するための回路構成である。オーバーサンプリングは、ディジタルフィルタにＩ信号、Ｑ信号の信号を通すことで実現できる。Ｉ信号又はＱ信号のどちらか一方に、オーバーサンプリング処理を行なう場合は、オーバーサンプリングを施さない側の係数はｎ番目のみ１とし、後の係数を０とすることで対応できる。送信のオーバーサンプリング数の１／２で受信し、Ｉ信号、Ｑ信号の両方に、オーバサンプリング処理を行なうことでも同様に上記問題を解決できる。
【０１３７】
また、送信のサンプリングレートよりｎ倍高いサンプリングレートで受信した信号に、オーバーサンプリングを施すことで、オーバーサンプリング時に発生する誤差を軽減することが可能となる。その信号の間引き（２倍で受信した場合は、二つの内の一つのデータを廃棄）することで、精度の高いデータを得ることができ、歪補償特性を送信と同じサンプリングレートで受信した場合に、改善可能である。
（送受信のサンプリングレートが異なる場合（サンプリングレートの比が整数でない場合））送受信のサンプリングレートが異なる場合、復調したデータに対応するデータが存在せず、歪補償演算ができなくなる問題が有る。この問題はディジタルフィルタ技術を使用することで解決できる。
【０１３８】
まず、受信したデータを必要とするサンプリングレートより高いレートにオーバーサンプリング部２０２で持ち上げる。この場合は、受信のサンプリングクロックに同期して行なう。次に、データをタイミング調整部へ２０４送る。その際、送るデータは、ＦＩＦＯ等を利用し、受信のオーバーサンプリングレートで送り出し、タイミング調整部へ２０４は、Ｄフリップフロップ等を利用し送信のｎ倍のサンプリングレートでデータを受け取る。そのデータを制御／演算部２００で間引きを行なう（２倍の場合には、１とおきにデータを収り出す）ことで歪補償演算が可能となる。また、タイミング調整部２０４より受け取ったデータをディジタルローパスフィルタ２０１に通すことで、サンプリングレートの変換の際に発生する誤差を小さくできる。（受信のサンプリング周波数が、送信のサンプリング周波数より高い場合には、オーバーサンプリング処理を削除でき且つ元のデータ精度が高くなるため歪補償特性が改善できる。）
制御／演算部２００で、このサンプリングレートの変換を行なう場合は、同様に送信のサンプリングレートより高いレートにオーバサンプリングし、そのデータを間引いた後に、ディジタルローパスフィルタを通過させることで同様の効果が得られる。例えば、オーバーサンプリング後の受信のサンプリングレートが送信のｎ倍のサンプリングレートの１．５倍ならば、３つの連続したデータの３個中一つを廃棄し、残り２つのデータを使用し、前述の制御／演算部２００の動作と同様な動作を行なうことにより歪補償が可能となる。同様に５／３倍ならば５中２個のデータを廃棄することで実現可能である。
（送受信のクロック系の同期が取れていない場合）送受信のクロック系の同期が取れていない場合は、コンスタレーションがゆっくりと回転することになる。このような場合、送受信間で演算すべきデータのポイントが徐々にずれていくため、歪補償演算の誤差検出が常にばらつき歪補償特性が劣化すことになる。
【０１３９】
この問題は、図１８のような遅延素子とオーバサンプリングを用いることで対応可能である。ここで、簡単にするためフィルタ係数をｈ0 〜ｈ2 の３つの回路を持つとする。フィルタ係数を以下に示す。
【０１４０】
フィルタ１の係数（ｈ。、ｈ1 、ｈ2 ）＝（ｈ。'、ｈ1 '、ｈ2 '）＝（１、０、０）
フィルタ２の係数（ｈ0 、ｈ1 、ｈ2 ）＝（ｈ0 '、ｈ1 '、ｈ2 '）＝（０、１、０）
フィルタ３の係数（ｈ0 、ｈ1 、ｈ2 ）＝（ｈ0 '、ｈ1 '、ｈ2 '）＝（０、０、１）
上記のフィルタは、単に遅延素子としてのみ働くことが分かる。まず、入力されてきたデータ（オーバーサンプリング後のデータ）の０クロスポイント（ベースバンド信号のＩ信号ｏｒＱ信号の中心点）を見つけ、送信データの０クロスポイントと比較する。そしてこの０クロスポイントが、受信の０クロスポイントより前であれば、フィルタ１のデータを使用することでデータを１サンプル早めて、送信の０クロスポイントに近づけることができ、逆の場合には、フィルタ３のデータを使用することで、信号の０クロスポイントを近づけることができる。０クロスポイントが一致している場合には、フィルタ２のデータを使用すれば良いことが分かる。（一致させる場合は送信のベースバンド信号に０点があれば０点へ近づけるように働き、０点が無い場合はベースバンド信号の符号の変化点へ近づけるように働く）
この結果をディジタルローパスフィルタを通過させた後に間引きを行なうことにより、歪補償が可能となる。実際にはフィルタの係数を増やし、オーバーサンプリングを同時に行うことも可能である。また遅延時間の異なる複数のフィルタを使用することにより、初期状態での引き込みを速くすることが可能となる。また受信のサンプリングレートが送信のサンプリングレートより十分高い場合は、オーバーサンプリングを省くことができ且つ元のデータ精度が高くなるため、歪補償特性が改善される。
【０１４１】
また既存技術のオフセット自動調整を上記方法と併用することにより、０クロスポイントの検出精度が上がり、歪補償特性を向上させることが可能となる。なお、制御／演算部２００は、図１９に示すように、補償テーブル３０１、テーブル更新手段３０２、誤差量検出手段３０３、テーブル間差分値検出手段３０４、ディジタルフィルタ３０５、遅延素子部３０６、オーバサンプリング部３０７、テーブル更新回数検出手段３０８、未収束テーブル検出手段３０９及び周波数検出手段３１０を有する。
【０１４２】
テーブル更新手段３０２は、送信される信号電力に対応して複数の前記補償テーブルの更新又は切換えを行う。誤差量検出手段３０３は、送出されるディジタル信号の信号点と帰還信号における対応する信号点との差分である誤差量を検出する。テーブル間差分値検出手段３０４は、隣接する歪補償テーブル間の差分である差分誤差値を求める。
【０１４３】
ディジタルフィルタ３０５は、ディジタル信号に対して種々のフィルタリングを行う。遅延素子部３０６は、信号を所定時間遅延させる。オーバサンプリング部３０７は、入力信号に対して、オーバサンプリングを行う。
【０１４４】
テーブル更新回数検出手段３０８は、歪補償テーブルの更新回数を検出する。未収束テーブル検出手段３０９は、未収束テーブルを検出する。周波数検出手段３１０は、シンボル間の移動に伴う周波数を検出する。以上説明したように、本願発明は、次のような効果を奏する。
（１）テーブルの収束速度の違いの補償（その１）
オーバーサンプリング数を大きくすると単位時間当たりに取得可能なデータサンプル数が多くなり且つ歪補償テーブルの幅を大きく設定することで収束時間を早めることが可能となる。しかしながら、歪補償テーブルの幅を大きくすると歪補償特性の劣化をまねくことになる。そこで本手段は、歪補償テーブルの幅（同じ電力として扱う幅）をサンプル時間等により変化させる方法を用いる。これにより歪補償特性の劣化無く収束時間を早めることが可能とした。
（２）テーブルの収束速度の違いの補償（その２）
単位時間当たりのサンプル数が多いポイントは、収束が進み、単位時間当たりのサンプル数が少ないポイントは、なかなか収束しない。そこで、ある時間経過した後サンプル数の多いと思われるポイントのデータを基に低次の近似式を作り更新の遅いと思われるポイントデータを補間する。これにより歪補償テーブルの不連続がなくなり歪補償テーブルの更新速度の違いにより発生する帯域外のノイズを無くすことが可能とした。
（３）リニアライザの無線系に周波数特性がある場合の補償ディジタル変調波の周波数特性はＩ信号、Ｑ信号のポイントの位相方向及び移動距離より推測できる。変調波の周波数を推定し周波数毎にテーブルを作ることでリニアライザの無線系に存在する周波数特性の影響を小さく抑えることが可能となり、周波数の検出間隔を小さくすることでさらに精度を高めることが可能とした。
（４）アンダーサンプリング技術を用いてリニアライザの復調系を構成する場合、復調されたＩ信号、Ｑ信号においてデータのサンプリング時間に時間差が発生し、制御／演算部内部で持っている理想波形との演算で誤差が無いにもかかわらず誤差が有るように認識し、その結果、歪補償特性が劣化する問題がある。この問題は受信されたＩ信号、Ｑ信号の両方又は一方に対し制御／演算部でオーバサンプリングを施すことで解決した。
【０１４５】
また、送信のサンプリングレートと受信のサンプリングレートが異なる場合には、バッファに一旦蓄積し、それからの読みだしレートを調整する等で解決した。また、送信の変調を行なうローカル信号（ローカル発振周波数）とアンダーサンプリングを行なうＡ／Ｄコンバータのサンプリングクロックの同期が取れていない場合は、アンダーサンプリングにより復調されたＩ信号、Ｑ信号の０クロスポイントを調整することで解決した。
【０１４６】
なお、０クロスポイントを調整する理由は、０クロスポイントは、歪みの影響を受けにくく、更に、検出し易いからである。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】従来の送信装置の歪み補償回路例である。
【図２】送信信号と帰還信号の関係を説明するための図（その１）である。
【図３】送信信号のコンスタレーションである。
【図４】送信信号と帰還信号の関係を説明するための図（その２）である。
【図５】本発明の送信装置の歪み補償回路例である。
【図６】補償テーブルの例（その１）である。
【図７】補償テーブルの例（その１）の処理フローである
【図８】歪補償テーブルを説明するための図である。
【図９】更新されにくいポイントを自動的に検出する処理フロー（その１）である。
【図１０】更新されにくいポイントを自動的に検出する処理フロー（その２）である。
【図１１】ディジタル変調波の周波数特性を説明するための図である。
【図１２】補償テーブルの例（その２）である。
【図１３】ＱＰＳＫのコンスタレーションである。
【図１４】１６ＱＡＭシンボル点を説明するための図である。
【図１５】Ｉ、Ｑデータを用いて周波数を検出する処理フローである。
【図１６】オーバサンプリング処理を行った場合の図である。
【図１７】アンダーサンプリング技術を用いた、本発明の送信装置の歪み補償回路例である。
【図１８】オーバサンプリングを実現するための回路構成例である。
【図１９】制御／演算部に含まれる手段を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１００ 送信データ生成部
１０１、２００、３００ 制御／演算部
１０２ デジタル・アナログ変換器
１０３ 直交変調器
１０４ 直交復調器
１０５ アナログ・ディジタル変換器
１０６ 電力増幅器
１０７ アンテナ
１０８ 方向性結合器
１０９ 基準搬送波
２０１、３０５ ディジタルフィルタ
２０２、３０７ オーバサンプリング部
３０１ 補償テーブル
３０２ テーブル更新手段
３０３ 誤差量検出手段
３０４ テーブル間差分値検出手段
３０６ 遅延素子部
３０８ テーブル更新回数検出手段
３０９ 未収束テーブル検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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