(57)【要約】【課題】  メール制限機能のために登録するメールアドレスを増加させることなく有効にメール制限機能を動作させることができるようにした通信端末装置およびその制御方法を提供する。【解決手段】  アドレス自動変換機能による変換元のドメインと変換後のドメインとの対応関係をドメイン変換テーブルに記憶し、ドメイン変換テーブルを参照してアドレス自動変換機能により変換されたメールアドレスのドメインから該変換されたドメインに対応する変換元のドメインを取得し、該取得した変換元のドメインで送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと登録されたメールアドレスとを比較することにより該メールの送受信を制限する。【選択図】  図１
2006211429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録されたメールアドレスのみメールの送受信を許可するメール制限手段と、メールの送受信に際して該メールのメールアドレスのドメインを自動変換して送受信するアドレス自動変換手段とを有する通信端末装置において、
前記アドレス自動変換手段による変換元のドメインと変換後のドメインとの対応関係を記憶するドメイン変換テーブルと、
前記ドメイン変換テーブルを参照して前記アドレス自動変換手段により変換されたメールアドレスのドメインに基づき変換元のドメインを取得する変換元ドメイン取得手段と、
前記変換元ドメイン取得手段で取得した変換元のドメインで前記送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと前記登録されたメールアドレスとを比較することにより該メールの送受信を制御するメール送受信制御手段と
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記メール送受信制御手段は、
前記変換元ドメイン取得手段で取得した変換元のドメインで前記送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと予め許可メンバリストに登録されているメールアドレスとを比較し、両者が一致した場合にのみ該メールの送受信を許可する
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記メール送受信制御手段は、
前記変換元ドメイン取得手段で取得した変換元のドメインで前記送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと予めアドレス帳に登録されているメールアドレスとを比較し、両者が一致した場合にのみ該メールの送受信を許可する
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記ドメイン変換テーブルは、
基本メールアドレスのドメインを記憶する基本ドメインテーブルと、
前記基本ドメイン記憶テーブルに記憶されたドメインに対応して変換ドメインを記憶する１または複数の変換ドメインテーブルと
を具備し、
前記変換元ドメイン取得手段は、
前記アドレス自動変換手段により変換された前記変換ドメインテーブルに記憶された変換ドメインに対応して前記基本ドメインテーブルに記憶されているドメインを前記変換元のドメインとして判別する
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記メール送受信制御手段は、
前記変換元ドメイン取得手段で取得した変換元のドメインで前記送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスを送受信判別メールアドレスとして生成する送受信判別メールアドレスと、
前記送受信判別メールアドレスで生成された送受信判別メールアドレスと前記登録されたメールアドレスとを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき送受信メールの送受信を制限するメール送受信制限手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記アドレス自動変換手段は、
送受信メールのメールアドレスのドメインを該送受信メールの種別に対応して自動変換する
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
登録されたメールアドレスのみメールの送受信を許可するメール制限手段と、メールの送受信に際して該メールのメールアドレスのドメインを自動変換して送受信するアドレス自動変換手段とを有する通信端末装置の制御方法において、
前記アドレス自動変換手段による変換元のドメインと変換後のドメインとの対応関係をドメイン変換テーブルに記憶し、
前記ドメイン変換テーブルを参照して前記アドレス自動変換手段により変換されたメールアドレスのドメインから該変換されたドメインに対応する変換元のドメインを変換元ドメイン取得手段により取得し、
前記変換元ドメイン取得手段で取得した変換元のドメインで前記送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと前記登録されたメールアドレスとを比較することにより該メールの送受信をメール送受信制御手段により制御する
ことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機等の通信端末装置およびその制御方法に関し、特に、登録されたメールアドレスのみメールの送受信を許可するメール制限機能と、メールの送受信に際して該メールのメールアドレスのドメインを自動変換して送受信するアドレス自動変換機能とを有する通信端末装置における不都合を解消した通信端末装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話機等の通信端末装置においては、意図しない相手先とのメールの不要な送受信を制限するために、登録されたメールアドレスのみメールの送受信を許可するメール制限機能を設けたものが知られている。
【０００３】
従来、この種のメール制限機能を有する装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載されたネットワークファクシミリ装置においては、送受信を許容するメールアドレスを登録し、送受信するメールのメールアドレスが登録されている場合はこのメールを保持するが、登録されていない場合は自動破棄する構成が記載されている。
【０００４】
また、従来、携帯電話機等の通信端末装置においては、各種サービスの拡大のために、メールの送受信に際して該メールのメールアドレスのドメインを自動変換して送受信するアドレス自動変換機能を有するものが知られている。
【特許文献１】特開２００４−８８７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に示されたようなメール制限機能を有する装置において、上記アドレス自動変換機能を採用すると以下に示すような不都合が生じる。
【０００６】
すなわち、上記アドレス自動変換機能は、メールの形態等に応じて装置内でメールアドレスが自動変換されるので、例えば、ユーザが入力したメールアドレスが上記メール制限機能のために登録されたメールアドレスと一致していても、実際に送信されるときには他のメールアドレスに変換されてしまうので、その結果、登録されたメールアドレスと一致しないことになり、このメールをユーザの意図に反して相手先に送ることができなくなるといる不都合が発生する。
【０００７】
この問題を解決するためには、上記アドレス自動変換機能によるメールアドレスの自動変換を考慮して、上記メール制限機能のためのメールアドレスを登録すればよいが、このように構成すると、メール制限機能のために登録するメールアドレスが膨大になり、また、アドレス自動変換機能により変換されることが予想されるメールアドレスを全て登録するのは実際上不可能となる。
【０００８】
そこで、この発明は、メール制限機能のために登録するメールアドレスを増加させることなく有効にメール制限機能を動作させることができるようにした通信端末装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、登録されたメールアドレスのみメールの送受信を許可するメール制限手段と、メールの送受信に際して該メールのメールアドレスのドメインを自動変換して送受信するアドレス自動変換手段とを有する通信端末装置において、前記アドレス自動変換手段による変換元のドメインと変換後のドメインとの対応関係を記憶するドメイン変換テーブルと、前記ドメイン変換テーブルを参照して前記アドレス自動変換手段により変換されたメールアドレスのドメインに基づき変換元のドメインを取得する変換元ドメイン取得手段と、前記変換元ドメイン取得手段で取得した変換元のドメインで前記送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと前記登録されたメールアドレスとを比較することにより該メールの送受信を制御するメール送受信制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記メール送受信制御手段は、前記変換元ドメイン取得手段で取得した変換元のドメインで前記送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと予め許可メンバリストに登録されているメールアドレスとを比較し、両者が一致した場合にのみ該メールの送受信を許可することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記メール送受信制御手段は、前記変換元ドメイン取得手段で取得した変換元のドメインで前記送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと予めアドレス帳に登録されているメールアドレスとを比較し、両者が一致した場合にのみ該メールの送受信を許可することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記ドメイン変換テーブルは、基本メールアドレスのドメインを記憶する基本ドメインテーブルと、前記基本ドメイン記憶テーブルに記憶されたドメインに対応して変換ドメインを記憶する１または複数の変換ドメインテーブルとを具備し、前記変換元ドメイン取得手段は、前記アドレス自動変換手段により変換された前記変換ドメインテーブルに記憶された変換ドメインに対応して前記基本ドメインテーブルに記憶されているドメインを前記変換元のドメインとして判別することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記メール送受信制御手段は、前記変換元ドメイン取得手段で取得した変換元のドメインで前記送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスを送受信判別メールアドレスとして生成する送受信判別メールアドレスと、前記送受信判別メールアドレスで生成された送受信判別メールアドレスと前記登録されたメールアドレスとを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき送受信メールの送受信を制限するメール送受信制限手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記アドレス自動変換手段は、送受信メールのメールアドレスのドメインを該送受信メールの種別に対応して自動変換することを特徴とする
また、請求項７の発明は、登録されたメールアドレスのみメールの送受信を許可するメール制限手段と、メールの送受信に際して該メールのメールアドレスのドメインを自動変換して送受信するアドレス自動変換手段とを有する通信端末装置の制御方法において、前記アドレス自動変換手段による変換元のドメインと変換後のドメインとの対応関係をドメイン変換テーブルに記憶し、前記ドメイン変換テーブルを参照して前記アドレス自動変換手段により変換されたメールアドレスのドメインから該変換されたドメインに対応する変換元のドメインを変換元ドメイン取得手段により取得し、前記変換元ドメイン取得手段で取得した変換元のドメインで前記送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと前記登録されたメールアドレスとを比較することにより該メールの送受信をメール送受信制御手段により制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、アドレス自動変換手段による変換元のドメインと変換後のドメインとの対応関係をドメイン変換テーブルに記憶し、ドメイン変換テーブルを参照してアドレス自動変換手段により変換されたメールアドレスのドメインから該変換されたドメインに対応する変換元のドメインを取得し、該取得した変換元のドメインで送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと登録されたメールアドレスとを比較することにより該メールの送受信を制限するように構成したので、メール制限機能のために登録するメールアドレスを増加させることなく有効にメール制限機能を動作させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明に係わる通信端末装置およびその制御方法の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、この発明に係わる通信端末装置の概略を示すブロック図である。
【００１８】
この通信端末装置は、例えば、登録されたメールアドレスのみメールの送受信を許可するメール制限機能と、メールの送受信に際して該メールのメールアドレスのドメインを自動変換して送受信するアドレス自動変換機能とを有する携帯電話機等の通信端末装置である。
【００１９】
ここで、メール制限機能は、意図しない相手先とのメールの不要な送受信を制限するために設けられ、アドレス自動変換機能は、通常メールだけでなく、フォトメール便写真を添付して送信する際に用いる写真つきメール送信機能、メールを作成する際に用いた絵文字を相手先の端末にて表示する際に相手方の端末に適応した絵文字を表示させる第１の絵文字送信機能、メールを作成する際に用いた絵文字を相手先の端末にて表示する際に作成した絵文字と同じに絵文字を表示させる第２の絵文字送信機能等の各種メールサービスを提供するために、設けられたものである。
【００２０】
図１において、この通信端末装置１００は、制御部１０、キー操作部２０、表示部３０、設定データベース部（設定ＤＢ部）４０、制限モードデータベース部（制限モードＤＢ部）５０、メールデータベース部（メールＤＢ部）６０、通信部７０、通話部８０を具備して構成される。
【００２１】
また、制御部１０は、キー入力部１１、機能設定ユーザインターフェイス制御部（機能設定ＵＩ制御部）１２、設定ＤＢアクセス部１３、制限モードＤＢアクセス部１４、メール制限処理部１５、画面描画部１６、メール作成ユーザインターフェイス制御部（メール作成ＵＩ制御部）１７、メール処理部１８、主制御部１９を具備して構成される。
【００２２】
ここで、キー操作部２０は、テンキーおよび各種機能キーを有し、この通信端末装置１００に対して各種データの入力および指示入力を行うものである。
【００２３】
また、表示部３０は、通信端末装置１００の動作にかかわる各種情報を表示するものである。
【００２４】
設定ＤＢ部４０は、この通信端末装置１００のメール機能等の各種機能の設定データを記憶するものである。
【００２５】
また、制限モードＤＢ部５０は、この通信端末装置１００の制限モード機能に関するデータを記憶するものである。
【００２６】
制限モードは、この通信端末装置１００を用いたメールの送受信および通話に対する各種制限を行うもモードであり、例えば、
１）登録されたメールアドレスの相手先に対してのみメールの送受信を許可するメール制限機能
２）登録された電話番号の相手先にのみ通話を許可する通話制限機能
３）登録された時間帯のみ使用を許可する時間帯制限機能
４）登録された料金を制限として使用を許可す料金制限機能
等がある。
【００２７】
この発明は、この制限機能の中で、登録されたメールアドレスのみメールの送受信を許可するメール制限機能に関するものであり、この実施例においては、このメール制限機能についてのみ説明する。このメール制限機能において、メールの送受信を許可するメールアドレスは、この制限モードＤＢ部５０に記憶登録される。
【００２８】
メールＤＢ部７０は、この通信端末装置１００のメール機能にかかわる各種データを記憶する。
【００２９】
通信部８０は、通話およびメールの送受信を制御するものであり、通話部９０は、送話器および受話器を含み音声通話を行うものである。
【００３０】
また、制御部１０のキー入力部１１は、キー操作部２０から入力されたキー入力を受け付ける処理を行うものであり、機能設定ＵＩ制御部１２は、設定ＤＢ部４０に格納されたデータをもとに、この通信端末装置１００のメール機能、メール制限機能等の各種機能の設定を制御するものであり、また、設定ＤＢアクセス部１３は、設定ＤＢアクセス部１３に対する設定データの書き込み読み出しを制御するものである。
【００３１】
また、制限モードＤＢアクセス部１４は、制限モードＤＢ部５０に対する設定データの書き込み読み出しを制御するものであり、メール制限処理部１５は、制限モードＤＢ部５０に設定されたデータに基づきこの通信端末装置１００のメール制限機能を実現するものである。
【００３２】
すなわち、この実施例においては、送受信を許可するメールアドレスが予め制限モードＤＢ部５０に登録されており、メール制限処理部１５は、メール処理部１８から送受信メールのメールアドレスを取得し、このメールアドレスと制限モードＤＢ部５０に登録されているメールアドレスとを比較して送受信メールの制限を行う。
【００３３】
ここで、この実施例では、通常メールだけでなく、写真つきメール送信機能、第１の絵文字送信機能、第２の絵文字送信機能等の各種メールサービスを提供するために、メール処理部１８で送受信メールのメールアドレスのドメインを自動変換するアドレス自動変換機能を有しているが、メール制限処理部１５は、このアドレス自動変換機能により、送受信メールのメールアドレスのドメインが自動変換された場合は、実際に送受信の用いる変換されたメールアドレスではなく、変換元のドメインを含むメール制限機能判別用のメールアドレスをメール処理部から取得して、このメール制限機能判別用のメールアドレスを用いてメールの送受信の制限を行う。
【００３４】
画像描画部１６は、表示部３０に表示される画像を形成する処理を行い、メール作成ＵＩ制御部１７は、メール機能を用いてメールの作成、編集処理を行う場合のユーザインターフェイスを制御する。
【００３５】
メール処理部１８は、メールＤＢ部７０のデータを用いてこの通信端末装置１００のメール機能を用いたメールの作成、編集処理を制御する。また、主制御部１９は、この通信端末装置１００の全体動作を統括制御する。
【００３６】
ここで、メール処理部１８は、通常メールだけでなく、写真つきメール送信機能、第１の絵文字送信機能、第２の絵文字送信機能等の各種メールサービスを利用可能にするために、送受信メールの利用形態に対応して送受信メールのメールアドレスのドメインを自動変換するアドレス自動変換処理を行う。
【００３７】
このアドレス自動変換処理は、基本アドレスのドメインを記憶する基本ドメインテーブルおよびこの基本ドメインテーブルに対応する複数の変換ドメインテーブルに基づき行われる。
【００３８】
この基本ドメインテーブルおよび複数の変換ドメインテーブルの詳細については後に詳述する。
【００３９】
図２は、図１に示した通信端末装置１００における制限モードの設定処理を示すフローチャートである。
【００４０】
図２において、制限モードの設定処理は、機能設定ＵＩ制御部１２の制御により表示部３０に表示される図示しない機能設定のメニュー画面で制限モードを選択することにより開始され、この制限モードが選択されると、機能設定ＵＩ制御部１２の制御により表示部３０には、図３（ａ）に示す制限モードの各種設定のメニュー画面が表示される。
【００４１】
この制限モードのメニュー画面で、「５制限・解除」を選択すると、図３（ｂ）に示す制限モードの制限・解除を行うためのパスワードの入力画面が表示される。
【００４２】
このパスワードの入力画面でパスワードが入力されると、この入力されたパスワードの入力処理がなされ（ステップ２０１）、次に、この入力処理により入力されたパスワードは正しいか否かの判断がなされる。（ステップ２０２）
ここで、パスワードが正しくないと（ステップ２０２でＮＯ）、制限モードには移行せずに、このままこの処理を終了する。
【００４３】
また、ステップ２０２で、パスワードが正しいと判断されると（ステップ２０２でＹＥＳ）、図３（ｃ）に示す制限モードをオンにするかオフにするかの制限モード設定画面が表示される。
【００４４】
この制限モード設定画面において「ＯＮ」を選択すると、制限モードＯＮ処理が実行され（ステップ２０３）、図３（ｄ）に示すような制限モードをＯＮに設定したことを示す制限モード確認画面が表示され、制限モード設定処理が終了する。
【００４５】
ステップ２０３の制限モードＯＮ処理においては、各種制限の設定が可能であるが、ここでは、この発明に係るメール制限機能に関連して、メールの送受信を
１）登録された許可メンバのみに制限する設定
２）アドレス帳に記憶されたメールアドレスのみに制限する設定
について説明する。
【００４６】
図４は、制限モードの設定処理に用いる操作画面を示す図である。
【００４７】
図４（ａ）に示した制限モードのメニュー画面で、「４制限モード設定」を選択すると、図４（ｂ）に示す制限モード設定のためのパスワードの入力画面が表示される。このパスワードの入力画面でパスワードが入力され、この入力されたパスワードが正しいと、図４（ｃ）に示す「制限の設定」か「パスワードの設定」かの選択画面が表示され、ここで、「制限の設定」を選択すると、図４（ｄ）に示す詳細選択画面が表示される。
【００４８】
ここで、「アクセスの制限」を選択すると、図５（ａ）に示すアクセス制限の設定状態を示す設定リスト画面が表示される。
【００４９】
図５は、Ｅメールにおけるメール送受信の制限を予め登録された許可メンバのみに制限する場合の設定処理を示すものである。
【００５０】
ここでは、図５（ａ）に示すアクセス制限の設定リスト画面において、「Ｅメール機能」については、「制限ナシ」に設定されている。
【００５１】
このアクセス制限の設定リスト画面において、「Ｅメール機能」を選択すると、図５（ｂ）に示すＥメールのアクセス制限に関する選択画面が表示される。
【００５２】
この選択画面で、「許可メンバのみ」を選択すると、図５（ｃ）に示すＥメールの送受信に関して登録された許可メンバのみを許可する制限モード設定をしたことを示す確認画面が表示され、この確認画面で、「ＯＫ」を選択すると、図５（ｄ）に示すアクセス制限の設定リスト画面に戻る。ここでは、「Ｅメール機能」について、「制限アリ」に設定されたことが示されている。
【００５３】
なお、許可メンバの登録は、図４（ａ）に示した制限モードのメニュー画面で、「１許可メンバ」を選択することにより登録画面を表示させて、この登録画面で必要な情報を入力することにより登録することができる。
【００５４】
図６は、Ｅメールにおけるメール送受信の制限をアドレス帳に記憶されたメールアドレスのみに制限する場合の設定処理を示すものである。
【００５５】
ここでは、図６（ａ）に示すアクセス制限の設定リスト画面において、「Ｅメール機能」については、「制限ナシ」に設定されている。
【００５６】
このアクセス制限の設定リスト画面において、「Ｅメール機能」を選択すると、図６（ｂ）に示すＥメールのアクセス制限に関する選択画面が表示される。
【００５７】
この選択画面で、「アドレス帳のみ」を選択すると、図６（ｃ）に示すＥメールの送受信に関してアドレス帳に記憶されたメールアドレスのみを許可する制限モード設定をしたことを示す確認画面が表示され、この確認画面で、「ＯＫ」を選択すると、図６（ｄ）に示すアクセス制限の設定リスト画面に戻る。ここでは、「Ｅメール機能」について、「制限アリ」に設定されたことが示されている。
【００５８】
図７は、図１に示した通信端末装置１００における制限モードの設定解除処理を示すフローチャートである。
【００５９】
この制限モードの設定解除処理は、まず、図８（ａ）に示す制限モードのメニュー画面で「５制限・解除」を選択する。
【００６０】
この「５制限・解除」の選択により図８（ｂ）に示す制限モードの制限・解除を行うためのパスワードの入力画面が表示される。
【００６１】
このパスワードの入力画面でパスワードが入力されると、この入力されたパスワードの入力処理がなされ（ステップ７０１）、次に、この入力処理により入力されたパスワードは正しいか否かの判断がなされる。（ステップ７０２）
ここで、パスワードが正しくないと（ステップ７０２でＮＯ）、制限モードの設定解除は行われず、このままこの処理を終了する。
【００６２】
また、ステップ７０２で、パスワードが正しいと判断されると（ステップ７０２でＹＥＳ）、図８（ｃ）に示す制限モードをオンにするかオフにするかの制限モード設定画面が表示される。
【００６３】
この制限モード設定画面において「ＯＦＦ」を選択すると、制限モードＯＦＦ処理が実行され（ステップ７０３）、図８（ｄ）に示すような制限モードをＯＦＦに設定したことを示す制限モード確認画面が表示され、制限モード設定解除処理が終了する。
【００６４】
図９は、図１に示した通信端末装置１００におけるメール送信処理を示すフローチャートである。
【００６５】
図９において、この処理が開始されると、まず、メール送信に関して制限モードに設定されているかを調べる（ステップ９０１）。ここで、制限モードに設定されていないと（ステップ９０１でＮＯ）、このメール送信に関して制限がないので、ステップ９０９へ進み、このメールの送信処理を行い、この処理を終了する。
【００６６】
ステップ９０１で、メール送信に関して制限モードに設定されていると判断された場合は（ステップ９０１でＹＥＳ）、このメールの送信先に対する制限メンバ判断処理を行う（ステップ９０２）。
【００６７】
この制限メンバ判断処理は、まず、このメールの宛先のメールアドレスを抽出し、メール送受信が予め登録された許可メンバのみに制限すると設定されている場合は、この宛先メールアドレスが予め登録された許可メンバのメールアドレスに一致するか否かを判断し、メール送受信がアドレス帳に記憶されたメールアドレスのみに制限すると設定されている場合は、この宛先メールアドレスがアドレス帳に記憶されたメールアドレスに一致するか否かを判断することにより行われる。
【００６８】
ここで、この宛先メールアドレスが予め登録された許可メンバのメールアドレスに一致するか若しくはアドレス帳に記憶されたメールアドレスに一致するかでメール送信許可と判断されると（ステップ９０３でＹＥＳ）、この場合は、通常のメール制限機能でメール送信が許可されたと判断され、このステップ９０９へ進み、このメールの送信処理を行い、この処理を終了する。
【００６９】
また、ステップ９０３で、メール送信不許可と判断されると（ステップ９０３でＮＯ）、アドレス自動変換機能により宛先のメールアドレスのドメインが自動変換されたことを考慮して、この通信端末装置１００で通信が許可されたメールアドレスのドメインを記憶する基本ドメインテーブルの検索処理を行う（ステップ９０３）。
【００７０】
すなわち、この実施例では、通常メールだけでなく、写真つきメール送信機能、第１の絵文字送信機能、第２の絵文字送信機能等の各種メールサービスを提供するために、メールの送受信に際して該メールのメールアドレスのドメインを自動変換して送受信するアドレス自動変換機能を有しており、このアドレス自動変換機能においては、図１１に示すような、基本ドメインテーブルおよびこの基本ドメインテーブルに対応する複数の変換ドメインテーブルに基づき行われる。
【００７１】
ここで、図１１に示すように、基本ドメインテーブルおよびこの基本ドメインテーブルに対応する複数の変換ドメインテーブル１乃至３は、それぞれ「テーブルＩＮＤＥＸ」、「ドメイン長」、「ドメイン」のデータをそれぞれ有し、基本ドメインテーブルは、この通信端末装置でメールの送受信を許可するメールアドレスのドメインを記憶し、変換ドメインテーブル１乃至３には、このアドレス自動変換機能に基づき変換するメールアドレスのドメインを記憶し、基本ドメインテーブルに記憶するドメインと変換ドメインテーブル１乃至３にそれぞれ記憶するドメインとは関係付けられている。
【００７２】
したがって、このアドレス自動変換機能においては、例えば、基本ドメインテーブルに記憶されたドメインを持つメールアドレスを、各種サービスを提供するために、このメールアドレスのドメインを、変換ドメインテーブル１乃至３に記憶された対応するドメインで置き換えることによりアドレス変換を行う。
【００７３】
しかし、このアドレス自動変換機能により、基本ドメインテーブルに記憶されたドメインを持つメールアドレスが、上記メール制限機能により送信許可であっても、上記アドレス自動変換機能によりドメインが自動変更されてしまうと、送信不許可となり、送信できなくなってしまう。
【００７４】
そこで、まず、ステップ９０３の基本ドメインテーブル検索処理においては、図１０に示すように、送信メールのメールアドレスからドメインを抽出し（ステップ１００１）、次に、この抽出したドメインで変換ドメインテーブル１乃至３の検索処理を行い（ステップ１００２）、変換ドメインテーブル１乃至３に記憶されたドメインと抽出したドメインとが一致するかを調べ（ステップ１００３）、一致すると（ステップ１００３でＹＥＳ）、この一致したドメインに対応する基本ドメインテーブルに記憶されたドメインを取得する基本ドメイン取得処理を行い（ステップ１００４）、この基本ドメインテーブル検索処理を終了する。
【００７５】
なお、ステップ１００３で、送信メールのメールアドレスから抽出したドメインが変換ドメインテーブル１乃至３に記憶されたドメインのいずれとも一致しない場合は（ステップ１００３でＮＯ）、このまま、この基本ドメインテーブル検索処理を終了する。
【００７６】
ステップ９０４の基本ドメインテーブル検索処理で、送信メールのメールアドレスから抽出したドメインが変換ドメインテーブル１乃至３に記憶されたドメインのいずれと一致したと判断されると（ステップ９０５でＹＥＳ）、ドメイン変換処理を行う（ステップ９０６）。
【００７７】
このドメイン変換処理は、送信メールのメールアドレスのドメインを図１０のステップの基本ドメイン取得処理で取得した基本ドメインで置き換える処理により行われる。
【００７８】
そして、このドメイン変換処理で、ドメイン変換がなされたメールアドレスに基づき、再び制限メンバ判断処理を行う（ステップ９０７）。
【００７９】
この制限メンバ判断処理は、この制限メンバ判断処理の対象メールアドレスのドメインが基本ドメインで置き換えられていることを除けば、ステップ９０２の制限メンバ判断処理と同一である。
【００８０】
このステップ９０７の制限メンバ判断処理により、メール送信許可と判断されると（ステップ９０８でＹＥＳ）、ステップ９０９へ進み、このメールの送信処理を行い、この処理を終了する。
【００８１】
なお、ステップ９０５で、送信メールのメールアドレスから抽出したドメインが変換ドメインテーブル１乃至３に記憶されたドメインのいずれとも一致しないと判断された場合（ステップ９０５でＮＯ）若しくはステップ９０８で送信不許可と判断された場合（ステップ９０８でＮＯ）は、このメールの送信禁止処理を行い（ステップ９１０）、この処理を終了する。
【００８２】
すなわち、この処理においては、送信メールのメールアドレスが予め登録された許可メンバのメールアドレス若しくはアドレス帳に記憶されたメールアドレスに一致すれば、通常のメール制限機能によりこのメールの送信は許可されるが、送信メールのメールアドレスが予め登録された許可メンバのメールアドレス若しくはアドレス帳に記憶されたメールアドレスに一致しない場合は、このメールアドレスのドメインがアドレス自動変換機能により自動変換されている場合もあることを考慮して、変換元のドメインを検索して、この変換元のドメインで送信メールのメールアドレスのドメインを置き換え、このドメインを置き換えたメールアドレスで再度このメールの送信許可の判断を行うようにしている。
【００８３】
これにより、アドレス自動変換機能によりメール制限機能で送信不許可となるメールでも、変換元のドメインを有するメールアドレスがメール制限機能で送信許可であれば、このメールを送信許可にすることができる。なお、図９にはメール送信処理の際のフローチャートを説明したがメール受信の際にも適用可能である。
【００８４】
すなわち、アドレス自動変換機能は、通常メールだけでなく、写真つきメール送信機能、第１の絵文字送信機能、第２の絵文字送信機能等の各種メールサービスを提供するためのものであって、ここで、メールアドレスのドメインが自動変更されても、このメールは結果的には同一の相手先に送信されるようにする機能である。
【００８５】
しかし、このアドレス自動変換機能を動作させると、同一の相手先に対するメールであるにもかかわらず、通常のメール制限機能ではこのメールを送信することができなくなる場合があるが、上記構成によりこの不都合が解消できる。
【００８６】
図１２は、図１１に示した基本ドメインテーブルおよびこの基本ドメインテーブルに対応する複数の変換ドメインテーブル１乃至３にそれぞれ記憶されるドメインの具体例を示した図である。
【００８７】
図１２において、基本ドメインテーブルには、この通信端末装置がメールの送受信可能な複数の通信事業者の提供する基本サービスで用いる基本ドメインが記憶されており、変換ドメインテーブル１には、基本ドメインテーブルに記憶された基本ドメインにそれぞれ対応して、写真つきメール送信機能を利用する場合に用いるドメインが記憶されており、変換ドメインテーブル２には、基本ドメインテーブルに記憶された基本ドメインにそれぞれ対応して、第１の絵文字送信機能を利用する場合に用いるドメインが記憶されており、変換ドメインテーブル３には、基本ドメインテーブルに記憶された基本ドメインにそれぞれ対応して、第２の絵文字送信機能を利用する場合に用いるドメインが記憶されている。
【００８８】
したがって、例えば、フォトメール便を利用する場合は、送信メールのメールアドレスの基本ドメインがアドレス自動変換機能により変換ドメインテーブル１にこの基本ドメインに対応して記憶されているドメインに自動変換されて、このメールは、この変換されたドメインを有するメールアドレスで相手先に送信される。
【００８９】
図１３乃至図１５は、上記アドレス自動変換機能の設定例を示す図である。
【００９０】
図１３において、このアドレス自動変換機能の設定を行う場合には、まず、図１３（ａ）に示すＥメールメニューで、「７Ｅメール設定」を選択する。
【００９１】
このＥメール設定により、図１３（ｂ）に示すＥメール設定メニュー画面が表示され、このＥメール設定メニュー画面で、「２送信・作成制定」を選択すると、図１３（ｃ）に示す送信・作成設定のメニュー画面が表示される。
【００９２】
この送信・作成設定のメニュー画面で「７アドレス変更送信」を選択すると、図１３（ｄ）に示すアドレス変更送信の選択画面が表示され、このアドレス変更送信の選択画面で「送信時変更表示」を選択すると、図１４（ａ）に示す送信時変更表示の選択画面が表示される。
【００９３】
ここで、「写真つきメール送信」を選択すると、図１４（ｂ）に示す「設定を変更した場合、送信ができなくなる場合があります変更しますか？」という注意画面の表示がなされる。ここで、「はい」を選択すると、写真つきメール送信機能で用いるドメインの一覧が表示され、アドレス１の「@dcm.nepm.jp」を選択すると、図１５（ａ）に示すように、このドメイン「dcm.nepm.jp」が表示される。
【００９４】
ここで、これを確定すると、図１５（ｂ）に示すように、写真つきメール送信機能を利用する場合にアドレス自動変換されるドメインが「dcm.nepm.jp」でよいかの確認画面が表示され、「はい」を選択すると、写真つきメール送信機能を利用する場合にアドレス自動変換されるドメインを変更した設定確認画面が表示される。
【００９５】
なお、図１３乃至１５においては、写真つきメール送信機能のサービスを利用する場合にアドレス自動変換されるドメインの設定例を示したが、第１の絵文字送信機能、第２の絵文字送信機能のサービスを利用する場合およびその他のサービスを用いる場合のアドレス自動変換されるドメインの設定も同様に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
この発明は、登録されたメールアドレスのみメールの送受信を許可するメール制限機能と、メールの送受信に際して該メールのメールアドレスのドメインを自動変換して送受信するアドレス自動変換機能とを有する携帯電話機等の通信端末装置に利用可能である。
【００９７】
この発明によれば、アドレス自動変換手段による変換元のドメインと変換後のドメインとの対応関係をドメイン変換テーブルに記憶し、ドメイン変換テーブルを参照してアドレス自動変換手段により変換されたメールアドレスのドメインから該変換されたドメインに対応する変換元のドメインを取得し、該取得した変換元のドメインで送受信メールのメールアドレスのドメインを置き換えたメールアドレスと登録されたメールアドレスとを比較することにより該メールの送受信を制限するように構成したので、メール制限機能のために登録するメールアドレスを増加させることなく有効にメール制限機能を動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】この発明に係わる通信端末装置の概略を示すブロック図である。
【図２】図１に示した通信端末装置における制限モードの設定処理を示すフローチャートである。
【図３】図２に示した制限モードの設定処理に用いる操作画面の一例を示す図である。
【図４】図２に示した制限モードの設定処理に用いる操作画面の一例を示す図である。
【図５】Ｅメールにおけるメール送受信の制限を予め登録された許可メンバのみに制限する場合の設定処理を示す図である。
【図６】Ｅメールにおけるメール送受信の制限をアドレス帳に記憶されたメールアドレスのみに制限する場合の設定処理を示す図である。
【図７】図１に示した通信端末装置における制限モードの設定解除処理を示すフローチャートである。
【図８】図７に示した制限モードの設定解除処理で用いる操作画面の一例を示す図である。
【図９】図１に示した通信端末装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示した基本ドメイン検索処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】基本ドメインテーブルおよびこの基本ドメインテーブルに対応する複数の変換ドメインテーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１１に示した基本ドメインテーブルおよびこの基本ドメインテーブルに対応する複数の変換ドメインテーブル１乃至３にそれぞれ記憶されるドメインの具体例を示した図である。
【図１３】アドレス自動変換機能の設定例を示す図である。
【図１４】アドレス自動変換機能の設定例を示す図である。
【図１５】アドレス自動変換機能の設定例を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０    制御部
１１    キー入力部
１２    機能設定ユーザインターフェイス制御部（機能設定ＵＩ制御部）
１３    設定ＤＢアクセス部
１４    制限モードＤＢアクセス部
１５    メール制限処理部
１６    画面描画部
１７    メール作成ユーザインターフェイス制御部（メール作成ＵＩ制御部）
１８    メール処理部
１９    主制御部
２０    キー操作部
３０    表示部
４０    設定データベース部（設定ＤＢ部）
５０    制限モードデータベース部（制限モードＤＢ部）
６０    メールデータベース部（メールＤＢ部）
７０    通信部
８０    通話部
１００    通信端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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