(57)【要約】【課題】  長期間に亘る使用によっても金属製ケース部材へのリーク電流の増大及びショートを抑制することができる内燃機関用エアヒータを提供する。【解決手段】  本内燃機関用エアヒータ１は、金属製ケース部材１１と、該ケース部材の内周面に当接し且つ導電部材（金属製ブラケット１３２）を有する支持部材１３と、該支持部材により該ケース部材の内周側に支持されるヒータエレメント１２と、を備え、前記ケース部材の内周面のうちの、少なくとも前記支持部材と当接する当接面１１１ａ，１１１ｂに絶縁性被膜（陽極酸化被膜）が形成されている。また、前記ケース部材の内周面のうちの、前記ヒータエレメントの正極側端部が取り付けられる正極側内周面１１１ｃに絶縁性被膜が形成されていることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製ケース部材と、該ケース部材の内周面に当接し且つ導電部材を有する支持部材と、該支持部材により該ケース部材の内周側に支持されるヒータエレメントと、を備える内燃機関用エアヒータにおいて、
前記ケース部材の内周面のうちの、少なくとも前記支持部材と当接する当接面に絶縁性被膜が形成されていることを特徴とする内燃機関用エアヒータ。
【請求項２】
前記ケース部材の内周面のうちの、前記ヒータエレメントの正極側端部が取り付けられる正極側内周面に絶縁性被膜が形成されている請求項１記載の内燃機関用エアヒータ。
【請求項３】
前記ケース部材の側面のうちの、本内燃機関用エアヒータを通気管に取着したときに、該通気管の内部に露出する正極側露出面に絶縁性被膜が形成されている請求項１又は２に記載の内燃機関用エアヒータ。
【請求項４】
前記ケース部材の側面のうちの、本内燃機関用エアヒータを電気的に接地された導電性部材からなる通気管に取着したときに、該通気管の端面と接触する接触面の少なくとも一部に絶縁性被膜が形成されていない請求項１乃至３のいずれか一項に記載の内燃機関用エアヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用エアヒータに関し、さらに詳しくは、長期間に亘る使用によっても金属製ケース部材へのリーク電流の増大及びショートを抑制することができる内燃機関用エアヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内燃機関用エアヒータとして、ケース部材の内周側に支持部材を介してヒータエレメントが支持されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
上記特許文献１には、合成樹脂製のヒータハウジング１（ケース部材）と、自己温度制御式のＰＴＣヒータ１０（ヒータエレメント）と、を備える内燃機関用エアヒータが開示されている。これにより、ケース部材とヒータエレメント（電気導通部）との良好な絶縁を図り得るようになっている。
しかし、上記特許文献１では、エレメント温度が２００℃位までしか高くならないＰＴＣヒータの採用を前提としているので合成樹脂製のケース部材を使用できるが、自己温度制御機能を有していない通常のヒータエレメント（例えば、金属製の帯板を蛇行状に折り曲げて形成されたヒータエレメント等）では、エレメント温度が８００℃位の高温となるため、合成樹脂製のケース部材を使用することができず、金属製のケース部材が使用されていた。
【０００３】
従来一般に、上記金属製ケース部材としては、内燃機関用エアヒータが取り付けられるインテークマニホールド等と同じ材質であるアルミニウム製を用いることが多くある。このアルミニウム製のケース部材は電気的には導体であるため、ヒータエレメントのケース部材への取り付けはヒータエレメントを直接支持するインシュレータを金属製ブラケットによって固持した支持部材を構成し、この支持部材を金属製ケースに取り付けたり、ヒータエレメントの端部の通電端子部に絶縁部を設けたりしてヒータエレメントと金属製ケース部材とを電気的に絶縁する必要がある。このヒータエレメントの正極側の通電端子部には外部電源の正極が接続され、負極側は金属製ケース部材と電気的に接続させ、このケース部材及びインテークマニホールドを介してボディアースをとる構造のものもある。
しかしながら、上記従来の内燃機関用エアヒータの構造では、長期間に亘る使用によって、インシュレータにＥＧＲによる煤やガス等の炭化物が堆積してしまい、その堆積炭化物によってヒータエレメントと金属製ケース部材とを短絡させてしまい、金属製ケース部材へのリーク電流の増大及びショートの恐れがあった。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−１３６１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上より本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、長期間に亘る使用によっても金属製ケース部材へのリーク電流の増大及びショートを抑制することができる内燃機関用エアヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
１．金属製ケース部材と、該ケース部材の内周面に当接し且つ導電部材を有する支持部材と、該支持部材により該ケース部材の内周側に支持されるヒータエレメントと、を備える内燃機関用エアヒータにおいて、
前記ケース部材の内周面のうちの、少なくとも前記支持部材と当接する当接面に絶縁性被膜が形成されていることを特徴とする内燃機関用エアヒータ。
２．前記ケース部材の内周面のうちの、前記ヒータエレメントの正極側端部が取り付けられる正極側内周面に絶縁性被膜が形成されている上記１．記載の内燃機関用エアヒータ。
３．前記ケース部材の側面のうちの、本内燃機関用エアヒータを通気管に取着したときに、該通気管の内部に露出する正極側露出面に絶縁性被膜が形成されている上記１．又は２．に記載の内燃機関用エアヒータ。
４．前記ケース部材の側面のうちの、本内燃機関用エアヒータを電気的に接地された導電性部材からなる通気管に取着したときに、該通気管の端面と接触する接触面の少なくとも一部に絶縁性被膜が形成されていない上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の内燃機関用エアヒータ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の内燃機関用エアヒータによると、金属製ケース部材の内周面のうちの、少なくとも支持部材と当接する当接面に絶縁性被膜が形成されているため、ヒータエレメントのインシュレータへの炭化物付着が進み、ヒータエレメントと支持部材の導電部材（金属製ブラケット）とが導通してしまっても、絶縁性皮膜によってヒータエレメントに対して良好な電気的絶縁性が保たれ、ケース部材へのリーク電流の増大及びショートを抑制することができる。その結果、ヒータシステムの安全性を向上させることができる。
【０００８】
また、前記ケース部材の内周面のうちの、正極側内周面に絶縁性被膜が形成されている場合は、ヒータエレメントの通電端子部の絶縁部への炭化物付着が進んでも、前記ケースの内周面に設けた絶縁性被膜によってヒータエレメントに対して良好な電気的絶縁性が保たれ、ケース部材へのリーク電流の増大及びショートをより確実に抑制することができる。
【０００９】
ヒータエレメントの両端には通電端子が接続されるので、通電端子部を構成するために前記ケース部材は通気管内へ張り出した形態となることがある。このような前記ケース部材の側面のうちの、通気管内へ露出した面は炭化物付着が特に進みやすくなる。ヒータエレメントの負極側の通電端子部がこの露出面近傍に形成されている場合、炭化物付着によってヒータエレメントと前記ケース部材とが導通しても、ヒータエレメントのヒータシステムに致命的な影響を与えることはない。しかし、正極側の通電端子部においてヒータエレメントと前記ケース部材とが導通してしまうと、ヒータとしての所期の性能が得られなくなってしまう。そこで上記のごとく正極側露出面に絶縁性被膜を形成することによって、ヒータエレメントの通電端子部への炭化物付着が進んでも、通電端子部で良好な電気的絶縁性が保たれ、ケース部材へのリーク電流の増大及びショートをより確実に抑制することができる。
【００１０】
上記のような絶縁性被膜は、形成する被膜の種類にもよるが、ケース部材の一部分のみに被膜を形成するよりもケース部材全体に対して被膜を形成する方が生産工程において有利な場合がある。このような場合には、例えばヒータエレメントの負極側通電端子が接続される部位と、ヒータケースの通気管と接触する面の一部にマスキングを施したうえでケース部材全体に絶縁性被膜を形成すれば生産工程においても工数削減等のメリットが得られる。また、このように絶縁性被膜を形成したエアヒータは、炭化物付着によって導通し得る部分（マスキングを施した部分）があったとしてもエアヒータの機能面にて影響のない部分であり、また電気的な接地をすることに関しても、電気的に接地された通気管に容易に接続できるという優位な点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
１．内燃機関用エアヒータ
本発明に係る内燃機関用エアヒータ（以下、単に「エアヒータ」とも記載する。）は、以下に述べるケース部材、ヒータエレメント及び支持部材を備えている。このエアヒータは、ケース部材の内周側に支持部材を介してヒータエレメントが支持されるようになっている。
【００１２】
上記「ケース部材」は、金属製である限り、その形状、大きさ等は特に問わない。このケース部材は、本実施の形態では、枠状をなしており、内周面、外周面及び側面を有している。そして、このケース部材の内周面のうちの、少なくとも前記支持部材と当接する当接面に後述する絶縁性被膜が形成されている。また、このケース部材の形状としては、例えば、角枠状、円枠状等を挙げることができる。
【００１３】
上記ケース部材は、例えば、その内周面のうちの、前記ヒータエレメントの正極側端部が取り付けられる正極側内周面に後述の絶縁性被膜が形成されている。この正極側内周面は、少なくとも絶縁板（例えば、図２の絶縁板１４４参照）の周囲を含む面であり、ケース部材の絶縁板が重なる部位には必ずしも絶縁性被膜が形成されている必要はない。しかし、絶縁板が重なる部位まで形成されていれば炭化物付着が進行してもより確実に絶縁性を保つことができる。
【００１４】
上記ケース部材は、例えば、その側面のうちの、本エアヒータを通気管に取着したときに、該通気管の内部に露出する正極側露出面に後述の絶縁性被膜が形成されていることができる。この正極側露出面は、本エアヒータを通気管に取着したときに、通気管の内側に位置し且つ通気管の端面と接触しない正極側の面である。
尚、ケース部材及び通気管の形状等によっては、上記正極側露出面が現われない場合もある。
【００１５】
上記ケース部材は、例えば、その側面のうちの、本エアヒータを電気的に接地された導電性部材からなる通気管に取着したときに、該通気管の端面と接触する接触面の少なくとも一部に絶縁性被膜が形成されていないことができる。この場合、上述の正極側露出面を含めてケース部材の側面には、例えば、上記接触面の少なくとも一部を除いて後述の絶縁性被膜が形成されていてもよいし、後述の絶縁性被膜が全く形成されていなくてもよい。  尚、上述の場合、上記ケース部材は、例えば、その内周面及び／又は外周面のうちの、前記ヒータエレメントの負極側端部が取り付けられる負極側内周面及び／又は負極側外周面に後述の絶縁性被膜が形成されていないことができる。この負極側内周面及び負極側外周面は、少なくともケース部材の導通板（例えば、図４の金属製ワッシャー１４５参照）と重なる部位を含む面である。
【００１６】
上記「絶縁性被膜」は、耐熱性及び絶縁性に優れ且つケース部材の表面に形成され得る限り、その種類、形成方法等は特に問わない。この絶縁性被膜とは、上記ケース部材に直接形成された膜及び密着配設されたシート状部材を含む。その直接形成された膜としては、例えば、以下に述べる陽極酸化被膜、合成樹脂被膜等を挙げることができる。また、密着配設されたシート状部材としては、例えば、ポリイミド系樹脂等の樹脂シート、マイカ等の無機シート等を挙げることができる。
【００１７】
上記陽極酸化被膜は、通常、アルミニウム製のケース部材にアルマイト処理を施して形成される。破壊電圧特性といった観点から、この陽極酸化被膜の膜厚さが５〜５０μｍ、特に２０〜５０μｍであることが好ましい。膜厚さが５μｍでもＤＣ１００Ｖから一般的に破壊されるため、本エアヒータでは、ＤＣ５０Ｖ程度の印加の想定電圧で膜厚さが５μｍ以上であることが望ましい。
【００１８】
上記合成樹脂被膜は、通常、ケース部材の表面に合成樹脂の分散液を塗布して形成される。この合成樹脂の種類としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシフッ化プラスチック（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂を挙げることができる。また、上記合成樹脂は、例えば、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）であることができる。また、上記合成樹脂の塗布方法としては、例えば、吹き付け、ローラ塗布、刷毛塗り等を挙げることができる。膜厚さの均一性といった観点から、吹き付けであることが好ましい。この合成樹脂被膜の膜厚さは１μｍ程度でも必要十分な絶縁性を示すこととなるが、生産性といった観点から、合成樹脂被膜の膜厚さが１０〜３００μｍ、特に５０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００１９】
なお、上記の陽極酸化被膜や合成樹脂被膜等の絶縁性被膜が一部に形成されていないケース部材を得る方法としては、例えば、（１）絶縁性被膜形成後にその被膜を切削除去する方法、（２）ケース部材の表面の所定部をマスク部材でマスキングし、その状態で被膜を形成してマスク部材を除去する方法等を挙げることができる。
【００２０】
上記「ヒータエレメント」は、上記ケース部材の内周側に支持部材を介して支持され得る限り、その材質、形状、大きさ等は特に問わない。このヒータエレメントの形状としては、例えば、リボン状、格子状、網状、らせん状等を挙げることができる。これらのうち、リボン状であることが好ましい。この場合、このヒータエレメントは、例えば、金属製の帯体を蛇行状に折り曲げて形成されていることができる。
【００２１】
上記「支持部材」は、導電部材を有し且つケース部材の内周面に当接してヒータエレメントを支持するためのものであり、本実施の形態では、上記ヒータエレメントの蛇行部を絶縁支持するインシュレータと、このインシュレータを保持し且つ上記ケース部材の内周面に当接する金属製のブラケット（導電部材）と、を有している。上記インシュレータは、例えば、セラミック製であり、上記ヒータエレメントの蛇行部が入り込む複数の凹部を有している。なお、上記ブラケットは、ステンレス製のものを使用している。
【００２２】
尚、内燃機関の吸気構造として、例えば、（１）上述の内燃機関用エアヒータがインテークマニホールドに取り付けられた形態、（２）上述の内燃機関用エアヒータがインテークパイプに取り付けられた形態、（３）上述の内燃機関用エアヒータが吸気ポートに取り付けられた形態、（４）上述の内燃機関用エアヒータが排気管に取付けられた形態等を挙げることができる。
【実施例】
【００２３】
以下、図面を用いて実施例１〜３により本発明を具体的に説明する。
【００２４】
（実施例１）
本実施例１に係る内燃機関用エアヒータ１（以下、単に「エアヒータ」とも記載する。）は、図１及び２に示すように、ケース部材１１、ヒータエレメント１２及び支持部材１３を備えている。このケース部材１１の内周側に紙面上下の支持部材１３，１３を介してヒータエレメント１２が支持されている。
【００２５】
なお、本実施例１では、エアヒータ１として、ヒータエレメント１２の負極側端部にリード線を接続して接地する非ボディアース式のものを例示する。また、本実施例１では、エアヒータ１として、図５に実線で示すように、車両等のエンジン２の吸気ポート（本発明に係る「通気管」として例示する。）とインテークマニホールド３（本発明に係る「通気管」として例示する。）の端部との間に装着され使用されるものを例示する。
【００２６】
上記ケース部材１１は、アルミニウム製であり、図３に示すように、矩形枠状をなしている。このケース部材１１は、内周面１１１、外周面１１２及び側面１１３を有している。また、このケース部材１１の内周側には、支持部材１３が嵌め込まれる嵌合凹部１１４が形成されている。
【００２７】
上記内周面１１１は、概略、上記支持部材１３と当接する上下の当接面１１１ａ，１１１ｂ、上記ヒータエレメント１２の正極側端部が取り付けられる正極側内周面１１１ｃ、及び上記ヒータエレメント１２の負極側端部が取り付けられる負極側内周面１１１ｄとからなる。また、上記外周面１１２は、上記ヒータエレメント１２の負極側端部が取り付けられる負極側外周面１１２ａを有している。さらに、上記側面１１３は、本エアヒータ１をインテークマニホールド３に取着したときに、インテークマニホールド３（又は吸気ポート）の端面に接触せず且つインテークマニホールド３（又は吸気ポート）の内部に露出する正極側露出面１１３ａを有している（図２参照）。
【００２８】
上記ケース部材１１の全表面（内周面１１１、外周面１１２及び側面１１３）には、硫酸アルマイト処理が施され、膜厚さ３０μｍの陽極酸化被膜（本発明に係る「絶縁性被膜」として例示する。）が形成されている。この硫酸アルマイト処理は、電解液組成としてＨ２ＳＯ４が１０〜２０％、電流密度がＤＣ１００〜２００Ａ／ｍ２、電圧１０〜２０Ｖ、温度が２０〜３０℃、処理時間が１０〜３０ｍｉｎ等の条件で行われる。
【００２９】
上記ヒータエレメント１２は、図２に示すように、金属製帯体を蛇行状に折り曲げて形成され、多数の蛇行部１２１と直線状部１２２とを有している。このヒータエレメント１２の正極側端部及び負極側端部は、ケース部材１１に取着された正極端子１４１及び負極端子１４２に接続されている。なお、正極端子１４１及び負極端子１４２は、ケース部材１１に形成された挿通孔１１５に絶縁筒１４３を介して挿通され、絶縁板１４４、平ワッシャー１４５、スプリングワッシャー１４６及びナット１４７により締結されケース部材１１に絶縁支持されている。
【００３０】
上記支持部材１３は、ヒータエレメント１２の蛇行部１２１を絶縁支持するセラミック製のインシュレータ１３１と、このインシュレータ１３１を保持する断面略コ字状でステンレス製のブラケット１３２（本発明に係る「導電部材」として例示する。）と、を有している。このインシュレータ１３１とブラケット１３２との間には、インシュレータ１３１を弾性支持するための板バネ１３３が介装されている。
【００３１】
以上より、本実施例１では、アルミニウム製のケース部材１１の内周面１１１（当接面１１１ａ，１１１ｂ及び正極側内周面１１１ｃを含む面域）に陽極酸化被膜が形成されているため、ヒータエレメント１２のインシュレータ１３１及び通電端子部への炭化物付着が進んでも、ヒータエレメント１２に対して良好な電気的絶縁性が保たれ、ケース部材１１へのリーク電流の増大及びショートを抑制することができる。その結果、ヒータシステムの安全性を向上させることができる。
また、本実施例１では、非ボディアース式のエアヒータ１において、ケース部材１１の側面１１３（正極側露出面１１３ａを含む面域）に陽極酸化被膜が形成されているので、ヒータエレメントの通電端子部への炭化物付着が進んでも、通電端子部でさらに良好な電気的絶縁性を保つことができる。
【００３２】
（実施例２）
次に、本実施例２に係る内燃機関用エアヒータ１’について説明する。
なお、本実施例２のエアヒータ１’は、上記実施例１のエアヒータ１と略同じ構成であり、同じ構成部位には同じ符号付けて詳説を省略する。また、本実施例２では、金属製のインテークマニホールド３で接地されるボディアース式のエアヒータ１’を例示する。さらに、本実施例２のエアヒータ１’では、上記実施例１のエアヒータ１の負極端子１４２の側の絶縁板１４４が取り除かれているものとする。
【００３３】
上記ケース部材１１の全表面（内周面１１１、外周面１１２及び側面１１３）に、上記実施例１と同じ処理条件で硫酸アルマイト処理を施して、膜厚さ３０μｍの陽極酸化被膜を形成する。その後、このケース部材１１において、正極側露出面１１３ａを除く側面１１３、内周面１１１の負極側内周面１１１ｄの一部ｐ（平ワッシャー１４５の平面と略同じ広さの面：図４参照）、及び外周面１１２の負極側外周面１１２ａの一部ｑ（平ワッシャー１４５の平面と略同じ広さの面：図４参照）に切削加工が施され、それらの部位１１３，ｐ，ｑの陽極酸化被膜が除去される。その結果、本実施例２のエアヒータ１’におけるケース部材１１では、側面１１３の正極側露出面１１３ａ、負極側内周面１１１ｄの一部ｐを除く内周面１１１、及び負極側外周面１１２ａの一部ｑを除く外周面１１２に、陽極酸化被膜が形成されていると共に、正極側露出面１１３ａを除く側面１１３には陽極酸化被膜が形成されていない。
【００３４】
以上より、本実施例２では、ケース部材１１の内周面１１１（当接面１１１ａ，１１１ｂ及び正極側内周面１１１ｃを含む面域）に陽極酸化被膜が形成されているため、ヒータエレメント１２のインシュレータ１３１及び通電端子部への炭化物付着が進んでも、ヒータエレメント１２に対して良好な電気的絶縁性が保たれ、ケース部材１１へのリーク電流の増大及びショートを抑制することができる。その結果、ヒータシステムの安全性を向上させることができる。
また、本実施例２では、ケース部材１１の側面１１３のうちの正極側露出面１１３ａに陽極酸化被膜が形成されているので、ヒータエレメントの通電端子部への炭化物付着が進んでも、通電端子部でさらに良好な電気的絶縁性を保つことができる。
また、本実施例２では、ケース部材１１において、正極側露出面１１３ａを除く側面１１３、負極側内周面１１１ｄの一部ｐ、及び負極側外周面１１２ａの一部ｑに陽極酸化被膜が形成されていないので、ケース部材１１を介してインテークマニホールド３（又は通気ポート）で接地させることができる。
【００３５】
（実施例３）
次に、本実施例３に係るエアヒータ１"について説明する。
なお、本実施例３のエアヒータ１"は、上記実施例１のエアヒータ１と略同じ構成であり、同じ構成部位には同じ符号付けて詳説を省略する。また、本実施例３では、実施例２のエアヒータ１’と同様なボディアース式のエアヒータ１"を例示する。さらに、本実施例３のエアヒータ１"では、上記実施例１のエアヒータ１の負極端子１４２の側の絶縁板１４４が取り除かれている。
【００３６】
上記ケース部材１１の内周面１１１の負極側内周面１１１ｄの一部ｐ（平ワッシャー１４５の平面と略同じ広さの面：図４参照）、及び正極側露出面１１３ａを除く側面１１３をマスキングテープ等でマスクした状態で、スプレーによる吹き付けによりフッ素系樹脂（ＰＴＦＥ）の分散液が塗布され、その後、焼成炉にて約４００℃にて焼成される。その結果、本実施例３のエアヒータ１"におけるケース部材１１では、側面１１３の正極側露出面１１３ａ、負極側内周面１１１ｄの一部ｐを除く内周面１１１に、膜厚さ１００μｍのフッ素系樹脂被膜が形成されていると共に、正極側露出面１１３ａを除く側面１１３及び外周面１１２にはフッ素系樹脂被膜が形成されていない。
【００３７】
以上より、本実施例３では、ケース部材１１の内周面１１１（当接面１１１ａ，１１１ｂ及び正極側内周面１１１ｃを含む面域）にフッ素系樹脂被膜が形成されているため、ヒータエレメント１２のインシュレータ１３１及び通電端子部への炭化物付着が進んでも、ヒータエレメント１２に対して良好な電気的絶縁性が保たれ、ケース部材１１へのリーク電流の増大及びショートを抑制することができる。その結果、ヒータシステムの安全性を向上させることができる。
また、本実施例３では、ケース部材１１の側面１１３の正極側露出面１１３ａにフッ素系樹脂被膜が形成されているので、ヒータエレメントの通電端子部への炭化物付着が進んでも、通電端子部でさらに良好な電気的絶縁性を保つことができる。
また、本実施例３では、ケース部材１１において、正極側露出面１１３ａを除く側面１１３、負極側内周面１１１ｄの一部ｐ、及び外周面１１２にフッ素系樹脂被膜が形成されていないので、ケース部材１１を介してインテークマニホールド３（又は通気ポート）で接地させることができる。
【００３８】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例１〜３では、吸気ポートとインテークマニホールド３との間に装着されるエアヒータ１，１’，１"を例示したが、これに限定されず、例えば、図５に仮想線で示すように、エアヒータ１，１’，１"を、インテークパイプ４の途中の任意の位置に装着されるものとしたり、エンジン２の吸気ポート側に埋設して装着されるものとしたりしてもよい。また、エンジンの吸気側通気管に限らず、例えば排気管における三元触媒の早期活性のためのヒータとしてもよい。
【００３９】
また、上記実施例２及び３では、ボディアース式のエアヒータ１’，１"におけるケース部材１１として、正極側露出面１１３ａ（図２参照）を除く側面１１３に絶縁性被膜が形成されないものを例示したが、これに限定されず、例えば、ケース部材１１の側面１１３のうちの、４隅部にある装着用孔１１６の外周側面ｒ（図２参照）を除いて絶縁性被膜が形成されているケース部材としてもよい。なお、ケース部材及び通気管（インテークマニホールド等）の形状等によっては、正極側露出面１１３ａが現われない場合もある。
【００４０】
また、上記実施例３では、フッ素樹脂を塗布する際に、ケース部材１１の側面１１３をマスキングテープ等でマスクするようにしたが、これに限定されず、例えば、多数のケース部材１１を、それぞれの側面１１３を接触させて並べた状態で、各ケース部材１１の内周面１１１にフッ素樹脂を塗布するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
内燃機関の吸気又は排気を加熱するための技術として利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施例に係る内燃機関用エアヒータを説明するための斜視図である。
【図２】内燃機関用エアヒータの一部を断面とした正面図である。
【図３】ケース部材の斜視図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】内燃機関用エアヒータの使用状態を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，１’，１"；エアヒータ、１１；ケース部材、１１１；内周面、１１１ａ，１１１ｂ；当接面、１１１ｃ；正極側内周面、１１３；側面、１１３ａ；正極側露出面、１２；ヒータエレメント、１３；支持部材、１３２；金属製ブラケット、３；インテークマニホールド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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