(57)【要約】【課題】電子写真の現像剤を収容する枠体内で現像剤を搬送するための搬送部材について、回転軸と駆動伝達部材を一体化して部品点数を少なくして部品コストを低減させ、また組み立て性を大幅に向上させた搬送部材を提供する。【解決手段】回転可能な回転軸２２と、現像剤を搬送するシート部材２５と、を有し、回転軸２２の端部には搬送部材に駆動力を受ける伝達受け部２２ｅを一体的に有し、回転軸２２とシート部材２５は、シート部材２５に設けられた係合穴２５ａと、回転軸２２に設けられた凸部２３とにより係合され、凸部２３と係合した係合穴２５ａが凸部２３から外れないようにシート部材２５を押えて保持する保持部（２４）を有することを特徴とする現像剤搬送部材。【選択図】図３ａ
2006078685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる、現像剤収容部内に収容されている現像剤を搬送するための現像剤搬送部材において、
前記現像剤収容部内に取り付けられた際に駆動力を受けて回転する軸と、
前記現像剤収容部内に取り付けられた際に前記現像剤収容部内に収容されている現像剤を搬送するための可撓性シートと、
前記可撓性シートの長手方向及び短手方向及び厚み方向において前記可撓性シートが前記軸に対して移動可能になるように、前記可撓性シートを前記軸に取り付ける取り付け部材と、
を有することを特徴とする現像剤搬送部材。
【請求項２】
前記可撓性シートには係合穴が設けられ、前記取り付け部材は、前記係合穴と係合する凸状の係合爪であることを特徴とする請求項1に記載の現像剤搬送部材。
【請求項３】
前記現像剤収容部は、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤を収容する、及び／又は、前記電子写真感光体からクリーニング手段によって除去された現像剤を収容するものであって、前記現像剤搬送部材は前記現像に用いられる前記現像剤、及び／又は、前記クリーニング手段によって除去された前記現像剤を搬送することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の現像剤搬送部材。
【請求項４】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置において、
現像剤を用いて、前記静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容されている現像剤を搬送するための現像剤搬送部材と、ここで、前記現像剤搬送部材は以下を有する、
前記現像剤収容部内に収容されている現像剤を搬送するための可撓性シートと、
駆動力を受けて回転する軸と、
前記可撓性シートの長手方向及び短手方向及び厚み方向において前記可撓性シートが前記軸に対して移動可能になるように、前記可撓性シートを前記軸に取り付ける取り付け部材とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記可撓性シートの長手方向の少なくとも一端は、前記現像剤収容部に設けられた側壁であって、前記軸と略垂直な側壁に接触して回転し、前記一端によって前記側壁に付着した現像剤を掻き落とすことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
現像剤を用いて、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部内に収容されている現像剤を搬送するための現像剤搬送部材と、ここで前記現像剤搬送部材は以下を有する、
前記現像剤収容部内に収容されている現像剤を搬送するための可撓性シートと、
駆動力を受けて回転する軸と、
前記可撓性シートの長手方向及び短手方向及び厚み方向において前記可撓性シートが前記軸に対して移動可能になるように、前記可撓性シートを前記軸に取り付ける取り付け部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
現像剤収容部に対して回転可能な軸と、軸と係合して、軸が回転することによって現像剤収容部内の現像剤を搬送する可撓性シートと、を現像剤収容部内に組み付ける現像剤搬送部材組み付け方法において、
現像剤収容部内に軸を取り付ける軸取り付け工程と、
現像剤収容部内に軸を取り付けた状態で、軸に設けられたスリットに可撓性シートを挿入するシート挿入工程と、
可撓性シートが軸から外れないように、可撓性シートに設けられた係合穴に、前記スリット内部に設けられた係合爪を係合させる係合工程と、
を有することを特徴とする現像剤搬送部材組み付け方法。
【請求項８】
更に、スリット内部には、軸から可撓性シートが抜けるのを防止するための抜け止め防止部が設けられており、前記シート挿入過程において、前記係合爪に設けられた第一の斜面と、前記抜け止め防止部に設けられた第二の斜面とに沿って、可撓性シートをスリットに挿入することを特徴とする請求項７に記載の現像剤搬送部材組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤搬送部材、現像装置、プロセスカートリッジ、および、現像剤搬送部材組み付け方法に関する。
【０００２】
ここで電子写真画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば電子写真複写機、電子写真プリンター（例えば、ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【０００３】
またプロセスカートリッジは、少なくともプロセス手段としての現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が採用されている。プロセスカートリッジ方式とは、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とする方式である。このプロセススカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずに使用者自身で行うことが出来るので、格段に操作性を向上させることができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において、広く用いられている。
【０００５】
前記プロセスカートリッジには、電子写真感光体と現像装置とを一体的に備えたものがある。この現像装置は、現像剤を収容するための現像剤収容部を有する。そして、この現像剤収容部内には、現像剤収容部内部の現像剤を搬送するために、現像剤搬送部材が設けられている。ここで、一般に現像剤搬送部材は，回転軸と，回転軸に固定された可撓性シートによって構成されている。
従来、前記回転軸と前記可撓性シートとの結合に関して、板状の押さえ部材と軸との間で可撓性シートを挟み込む。そして、この状態で押さえ部材を回転軸に、ビス止め，接着，熱カシメ，または，超音波溶着する方法等が知られている。（特許文献１、特許文献２）
また，回転軸と攪拌シートを結合するに際し、攪拌シートが軸に対して攪拌シートの短手方向に変位可能に構成する構成が知られている。（特許文献３）
【特許文献１】特開平０９−０２２１７３号公報
【特許文献２】特開２００１−０７５３４３号公報
【特許文献３】特開２００１−０９２２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現像剤攪拌部材の軸と可撓性シートの締結する際、上記従来例のような、別部材を用いて固定する方法や軸にボスを設けそれを熱や超音波により溶かして固定するかしめ、溶着などの方法を採用した場合、現像剤を確実に搬送するために、前記シートを固定する際にシートが波打ちしないように注意する必要があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、軸に取り付けられた可撓性シートの波打ちを抑制することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、可撓性シートが現像剤収容部の内面に接触した場合であっても、可撓性シートに生ずる撓みを抑制することができる現像剤搬送部材、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、現像剤搬送部材組み付け方法を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、現像剤収容部内の現像剤を確実に搬送できる現像剤搬送部材、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、現像剤搬送部材組み付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明にかかる現像剤搬送部材は、
現像剤収容部内に取り付けられた際に駆動力を受けて回転する軸と、
前記現像剤収容部内に取り付けられた際に前記現像剤収容部内に収容されている現像剤を搬送するための可撓性シートと、
前記可撓性シートの長手方向及び短手方向及び厚み方向において前記可撓性シートが前記軸に対して移動可能になるように、前記可撓性シートを前記軸に取り付ける取り付け部材と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
また、他の本発明に係る現像剤搬送部材取り付け方法は、
現像剤収容部内に軸を取り付ける軸取り付け工程と、
現像剤収容部内に軸を取り付けた状態で、軸に設けられたスリットに可撓性シートを挿入するシート挿入工程と、
可撓性シートが軸から外れないように、可撓性シートに設けられた係合穴に、前記スリット内部に設けられた係合爪を係合させる係合工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、本発明によれば、軸に取り付けられた可撓性シートの波打ちを抑制できる。
【００１３】
また、可撓性シートが現像剤収容部の内面に接触した場合であっても、可撓性シートに生ずる撓みを抑制することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、現像剤収容部内の現像剤を確実に搬送できる現像剤搬送部材、現像装置、プロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
【実施例１】
【００１６】
本発明による第一の実施例を説明する。まず、図１と図２を参照して、本発明の一実施例を適用したプロセスカートリッジを装着可能な電子写真画像形成装置について説明する。
【００１７】
図１はプロセスカートリッジ１５の断面図である。そして、図２に示すように、カートリッジ１５は電子写真画像形成装置本体（以下「装置本体」という）Ｃに装着されて画像形成に用いられる。図２において、電子写真感光体ドラム（以下「感光体ドラム」という）１１は矢印の時計方向に回転駆動される。帯電ローラ１２はこの回転する感光体ドラム１１を所定の電位に一様に帯電する。一方、装置本体下部に装着されたカセット６から搬送ローラ７によって記録媒体Ｓが搬送される。この記録媒体Ｓの搬送と同期して、前記感光体ドラム１１が露光装置８によって選択的に露光される。その結果、感光体ドラム１１に静電潜像が形成される。その後、現像剤収容容器１６に収容された現像剤ｔが現像ブレード２６によって現像ローラ１８に担持される。そして、この現像ローラ１８に現像バイアスが印加される事によって、静電潜像に応じて感光体ドラム１１に現像剤が供給される。これにより、前記静電潜像が現像剤像として現像される。即ち、現像ローラ１８によって前記静電潜像が現像される。この現像剤像は、転写ローラ９へのバイアス電圧印加によって、記録媒体Ｓに転写される。次に現像剤像が転写された記録媒体Ｓは、定着装置１で画像定着される。そして記録媒体Ｓは排紙ローラ２によって装置上部の排出部３に排出される。記録媒体が分離された後に、感光体ドラム１１に残留した転写残現像剤（残留現像剤）はクリーニングブレード１４によって、除去される。そして、感光体ドラム１１は繰り返して作像される。感光体ドラムから除去された転写残現像剤は除去現像剤収容部であるクリーニング枠体（以下「除去現像剤収容容器」という）１３の内部に収容される。
【００１８】
図１に示すように、本実施例におけるカートリッジ１５は、感光体ドラム１１の周囲に、帯電手段である帯電ローラ１２と、現像装置として、現像ローラ１８、現像ブレード２６、現像剤を収容した現像剤収容容器１６を有する。更に、カートリッジ１５はクリーニング手段としてのクリーニングブレード１４を有する。カートリッジ１５はこれらの部材をハウジングで覆って一体的にカートリッジ化したものである。カートリッジ１５は装置本体Ｃに対して着脱可能である。現像装置は、現像剤を担持する現像ローラ１８を保持する現像枠体１７と、現像剤を収容する現像剤収容部である現像剤収容容器１６とを有する。
【００１９】
ここで現像剤収容容器１６内の現像剤を搬送するための構成について説明する。以下、長手方向とは感光体ドラム１１の軸方向とする。現像剤収容容器１６内の現像剤ｔは、現像剤搬送部材（以下「搬送部材」という）２１がＡ方向（図１）に回転することにより、現像ローラ１８の方に搬送される。搬送部材２１は現像剤収容容器１６に回転可能に支持されている。また図３ａ、図３ｂに示すように、搬送部材２１は、回転軸（以下「搬送軸」という）２２と、この搬送軸２２に係合された可撓性シート２５とを有する。
【００２０】
次に、図３ａ、図３ｂを用いて、搬送軸２２の構成について説明する。搬送軸２２は、主軸部分２２ｆと駆動伝達部２２ｅと摺動軸部２２ｇを有しており、これらは一体的に構成されている。ここで、主軸部分２２ｆには、その長手方向に沿って可撓性シート２５の短手方向の一端と係合する。そして、駆動伝達部２２ｅは主軸部分２２ｆの一端に設けられ、カートリッジ１５が装置本体Ｃに装着された際に、装置本体Ｃから駆動力（回転力）を受ける。尚、駆動伝達部２２ｅはギア、カップリング等の駆動伝達手段を有する。更に、摺動軸部２２ｇは、主軸部分２２ｆの他端に設けられ、現像剤収容容器１６に回転可能に支持されている。尚、この搬送軸２２は単独で（可撓性シート２５と係合していない状態で）現像剤収容容器１６に取り付けられる。
【００２１】
図４に搬送軸２２の係合爪２３の断面図、図５に搬送軸２２と可撓性シート２５との係合を保持するための保持部２４の断面図、図６の（ａ）に複数箇所設けられた係合部の内の一箇所の斜視図を示す。図３ａ、図３ｂに示すように、搬送軸２２は、可撓性シート２５と係合するための係合部を有する。その係合部は軸方向に長いスリット２２ａになっている。図４に示すように、そのスリット２２ａの内部に可撓性シート２５の短手方向の一端が係合される。係合爪２３は、可撓性シート２５に設けられた係合穴２５ａと係合する。ここで、係合爪２３は凸状に構成されている。係合爪２３は、搬送軸２２に設けられ、可撓性シート２５を搬送軸２２に取り付けるための取り付け部材として機能する。本実施例においては、係合爪２３は鉤型である。
【００２２】
次に、可撓性シート２５と搬送軸２２との係合について説明する。図４、図５に示すようにスリット２２ａの内部には、可撓性シート２５を係合する係合爪２３と、可撓性シート２５が係合されている状態を維持する（即ち、穴２５ａが係合爪２３からから外れないようにする）抜け防止部としてのリブ２４が設けられている。図４に示すように、係合爪２３はスリット２２ａの幅Ｄの略２／３の高さである。本実施例ではスリット２２ａの幅Ｄは約３ｍｍである。係合爪２３の高さＦは約２ｍｍである。また図７に示すように、スリット２２ａの内部において、可撓性シート２５の長手方向に亘って、面２２ｃが設けられている。この面２２ｃには前記爪２３が設けられている。そして、この面２２ｃと対向する対向面２２ｄに、前記係合爪２３と互い違いになるように、複数のリブ２４が長手方向に亘って設けられている。言い換えれば、係合爪２３はリブ２４の間に挟まれている。また、リブ２４には傾斜部２４ａが設けられている。また、係合爪２３には傾斜部２３ａが設けられている（図４、図５参照）。これにより、可撓性シート２５をスリット２２ａに挿入する際に、矢印Ｂ（図３ａ）で示す方向に可撓性シート２５を挿入し易くなっている。これは、傾斜部２３ａに沿って穴２５ａを爪２３に挿入できるからである。ここで、図５に示すように、リブ２４の高さＥは、スリット幅Ｄの略２／３の高さであって約２ｍｍである。
【００２３】
次に、可撓性シート２５を搬送軸２２に組み込む時の説明をする。図７の（ａ）〜（ｃ）は図４、図５の矢印Ｂの方向から見た図である。図３ａ、図４、図５において矢印Ｂの方向に、可撓性シート２５の短手方向における一端側（係合穴２５ａを設けた側）を軸２２のスリット２２ａに挿入する。すると、図７の（ａ）に示すように、可撓性シート２５は可撓性を有している。そのため、可撓性シート２５が、係合爪２３とリブ２４との間の空間の形状に合わせて撓みながら、スリット２２ａに侵入する。そして、図７（ｂ）に示すように、係合爪２３と係合穴２５ａが係合し始める。最後に、図７（ｃ）に示すように、係合孔２５ａが係合爪２３と係合してから、可撓性シート２５は自らの可撓性により平坦な状態に復元する。このときの係合爪２３と係合穴２５ａの係合した関係を図６の（ｂ）、（ｃ）に示す。ここで図６（ｂ）は、図６（ａ）の矢印Ｊの方向から係合爪２３を見た図である。図６（ｃ）は、係合爪２３の根元から図６（ａ）の矢印Ｈ方向に見た図である。そのとき係合爪２３の穴受け部２３ｂは約半円形状である。ここで、穴受け部２３ｂは係合穴２５ａの内縁と接触可能である。この半円形状の半径Ｌは係合穴２５ａよりも小さい径である。即ち、穴受け部２３ｂの面積は、係合穴２５ａの面積よりも小さい。これにより係合穴２５ａに係合爪２３を挿入させることが容易である。更に、係合穴２５ａと係合爪２３をラフに係合することができる。これにより、搬送軸２２が可撓性シート２５と共に回転しシート２５に力が加わった際に、係合孔２５ａに加わる力を分散できる。従って、係合孔２５ａが裂けてしまうことを防止できる。また、図６の（ｂ）、（ｃ）のように、係合穴２５ａは係合爪２３にルーズに係合している。その結果、可撓性シート２５は搬送軸２２に対して上記のルーズな係合範囲において、可撓性シート２５の長手方向及び厚み方向（可撓性シート２５の回転方向）に移動可能である。また、本実施例においては、前記長手方向及び前記厚み方向の双方に略垂直な短手方向（径方向）においても、可撓性シート２５は搬送軸２２に対して移動可能である。
【００２４】
本実施例では係合孔２５ａの直径Ｋは約φ４．６ｍｍである。また係合爪２３の穴受け部２３ｂの半径Ｌは約Ｒ１．５ｍｍである。係合爪２３は穴受け部２３ｂと段差のある爪部２３ｃを有している。この爪部２３ｃは、可撓性シート２５が搬送軸２２から外れにくくするためのものである。係合爪２３は穴受け部２３ｂと爪部２３ｃとで鉤型の爪部となっている。更に、図７の（ａ）〜（ｃ）に示すように、可撓性シート２５が搬送軸２２から脱落しないようにリブ２４が係合爪２３間及び、係合爪２３の長手方向の外側に設けている。これにより、係合穴２５ａが係合爪２３から外れる前に、リブ２４に可撓性シート２５が当接する。これにより係合爪２３から可撓性シート２５が抜け落ちることを防止できる。まとめると、係合爪２３が係合穴２５ａの内縁に当接することにより、可撓性シート２５の長手方向及び短手方向における動きが規制される。また、前記リブ２４とスリット２２ａ内の面２２ｃとによって、可撓性シート２５の厚さ方向の動きが規制される。  また可撓性シート２５が搬送軸２２と完全に係合された後は、前述したように搬送軸２２と可撓性シート２５がラフに係合している。そのため、搬送軸２２から可撓性シート２５に力が加わりにくくなる。また、可撓性シート２５に力が加わったとしても、前記短手方向の搬送軸２２側において、可撓性シート２５の変形を吸収できる。そのため、搬送シート２５の先端が波打ちにくくなる。これにより良好な現像剤搬送ができる。
【００２５】
図１５に、比較例としての可撓性シート２５と搬送軸２２との結合構成を示す。ビス結合や、熱カシメ、超音波カシメ等による結合手段では、結合時に結合部３４近傍の可撓性シート２５に応力が作用する。且つ、結合部３４では可撓性シート２５と搬送軸２２とが隙間なく固定されている。そのため、可撓性シート２５の結合部３４近傍に作用している応力により、可撓性シート２５が撓む。そして、可撓性シート２５の内、結合部３４側とは反対側の先端２５ｂにおいて可撓性シート２５が波打つおそれがある。
【００２６】
一方、本実施例のような搬送軸２２と可撓性シート２５の結合構造の場合は、結合部近傍の可撓性シート２５に搬送軸２２からの応力が作用しにくい。そのため、可撓性シート２５の結合部近傍が比較的自由に変形することができる。これにより、前記結合部近傍で可撓性シート２５の全体にかかる応力を吸収できる。これにより、可撓性シート２５の内、結合部とは反対側の先端が波打ちにくくなる。
【００２７】
次に、図３ａ、図８〜１２を用いて、搬送部材２１を現像剤収容容器１６に組み付ける組み付け方法について述べる。組立ての図の順番は図８、図１０、図１１、図１２である。また図９は図８の状態で搬送軸２２の長手方向に切断した断面図である。
【００２８】
まず、リング形状のシール部材３３（図９）を現像剤収容枠体１６ａの貫通穴１６ｃにあらかじめ組み込んでおく。ここで、シール部材３３は現像剤が外部に漏れないようにするためのものである。
【００２９】
そして図８、図９で示すように、摺動軸部２２ｇを先にして、搬送軸２２を前記貫通穴１６ｃへ通す。そして更に搬送軸２２を挿入し、摺動軸部２２ｇを非貫通穴１６ｄへ入れる。前記非貫通穴１６ｄは前記貫通穴１６ｃに対抗する位置に設けられている。これによって、軸部２２ｇを穴１６ｃに回転可能に支持する。
【００３０】
次に図１０、図３ａで示すように搬送軸２２のスリット２２ａを上方向（現像剤収容蓋１６ｂで覆われる方向）に向ける。その状態で、スリット２２ａに可撓性シート２５を挿入し係合させる。その後、図１１、図１２に示すように現像剤収容蓋１６ｂを現像剤収容枠体１６ａに超音波、熱などにより接合する。
【００３１】
このように本実施例における搬送部材２１は、回転可能な搬送軸２２と可撓性シート２５とを有する。ここで、可撓性シート２５の短手方向の一端部が搬送軸２２に固定されている。これによって、可撓性シート２５が回転することにより現像剤が搬送される。可撓性シートまた、可撓性シート２５には、前記短手方向の一端側に係合穴２５ａが設けられている。そして、搬送軸２２には前記係合穴２５ａが設けられた一端側を挿入するスリット２２ａとを有する。そして、スリット２２ａ内には、係合穴２５ａと係合する複数の係合爪２３と、突起としてのリブ２４とが長手方向に沿って交互に設けられている。ここで、前記複数の係合爪２３は、スリット２２ａ内の面２２ｃに設けられている。また、前記リブ２４は、前記面２２ｃと対向する面２２ｄに設けられている。そして、長手方向に於いて、前記リブ２４は前記係合爪２３と互い違いの位置に設けられている。これにより、可撓性シート２５が回転軸２２に係合されて波打ちしない。
【００３２】
可撓性シート２５は搬送軸２２のスリット２２ａに挿入するだけで係合できる。そのため、熱、超音波などの溶着等による組付けのような工具を必要としない。また、組みつけのための工具を必要としない。その為、現像剤収容枠体１６ａ内で搬送軸２２に可撓性シート２５を組み込むことができる。その結果、現像剤収容枠体１６ａに搬送軸２２を組み込んだ後に可撓性シート２５を組付ける事が可能となる。
【００３３】
尚、搬送軸２２と可撓性シート２５を組み込んだ後に、両者を現像剤収容枠体に組付ける場合には、搬送軸を現像剤収容枠体内部に入れた状態で、現像剤収容枠体外側から駆動伝達部材を組み込む必要があった。そのため、必然的に駆動伝達部は搬送軸と別部品となり、組み立て工数もかかる。しかし本実施例では現像剤収容枠体１６ａに搬送軸２２を組み込んだ後、この搬送軸２２に可撓性シート２５を組み込むことができる。そのため主軸部２２ｆと駆動伝達部２２ｅを一体化することができる。
【００３４】
このように主軸部２２ｆと駆動伝達部２２ｅを一体化することにより、部品代も安く、かつ、組み立てコストも安く済む。従って、搬送部材として大きなコストダウンが図れる。また、搬送部材の組み立て性も大幅に向上させることができる。
【実施例２】
【００３５】
本発明による第二の実施例を説明する。本実施例は上記実施例１において現像装置に組み込んで用いた搬送部材２１を、電子写真感光体上からクリーニング手段で除去された残留現像剤を収容する除去現像剤収容容器１３の内部において除去現像剤を搬送する搬送部材として用いた例である。
【００３６】
図１３を参照して本実施例におけるプロセスカートリッジ１５の構成を説明する。図１３（ａ）はカートリッジの主断面図である。図１３（ｂ）はプロセスカートリッジの部分的拡大図である。このプロセスカートリッジ１５は、感光体ドラム１１の周囲に、帯電ローラ１２、現像ローラ１８、現像ブレード２６、現像剤ｔを収容した現像剤収容容器１６、及びクリーニング手段としてクリーニングブレード１４を有する。更に、これらの部材は一体的にハウジングで覆われてカートリッジ１５となる。このカートリッジ１５は画像形成装置本体に対して着脱可能である。画像形成装置本体の構成については実施例１の図２の装置本体Ｃと同様なので省略する。
【００３７】
ここで除去現像剤収容部としての除去現像剤収容容器１３の内部における除去現像剤ｔａを搬送するための構成について説明する。記録媒体Ｓに転写した後に感光体ドラム１１に残留した転写残現像剤がクリーニングブレード１４によって除去される。感光体ドラム１１から除去された転写残現像剤は除去現像剤収容容器１３の内部に収容される。ここで、除去現像剤ｔａは、除去現像剤収容容器内部の搬送部材２１が（ｂ）に示すＡ方向に回転する。これによって、除去現像剤収容容器１３内の奥の方（感光体ドラム１１から離れた側）へ、除去現像剤ｔａが搬送される。搬送部材２１は、除去現像剤収容容器１３に回転可能に支持された搬送軸２２と、搬送軸２２に係合された可撓性シート２５とを有する。
【００３８】
次に除去トナー収容容器１３への搬送部材２１の組み込みについて述べる。まず、実施例１の現像剤収容容器１６に対する搬送部材２１の組み付ける場合と同様である。即ち、除去現像剤収容容器１３へ搬送軸２２を組み込む。ここで、除去現像剤収容容器１３へクリーニングブレード１４を組み込む前に、搬送軸２２の除去現像剤収容容器１３への組み込まれる。次に搬送軸２２のスリット（２２ａ）に可撓性シート２５を挿入して係合させる。ここで可撓性シート２５の搬送軸２２に対する組み込みについては実施例１の場合と同様であるので、再度の説明は省略する。その後、この除去現像剤収容容器（クリーニング枠体）１３へ現像枠体１７を組付ける。本実施例では、除去現像剤収容容器１３の内部に搬送軸２２を組み込んだ後に、搬送軸２２と可撓性シート２５とを組み立てることができる。そのため、実施例１の搬送部材２１の場合と同様に搬送軸２２と駆動伝達部（２２ｅ）を一体化できる。よって組み立て性が向上し、部品点数も削減できコストダウンできる。
【００３９】
更に別の実施例として、実施例１、及び実施例２を融合し現像剤収容容器１６の内部の搬送部材と除去現像剤収容容器１３の内部の搬送部材を両方とも本実施例の搬送部材２１を用いる事により実施例１と実施例２の効果も得られる。
【実施例３】
【００４０】
本発明による第三の実施例を説明する。本実施例において、画像形成装置本体、プロセスカートリッジ、および、現像装置の構成については実施例１と同様なので再度の説明は省略する。
【００４１】
ここで、図１５以下を用いて、本実施例における現像剤収容容器１６に収容されている現像剤ｔと、現像剤ｔを搬送する搬送部材２１としての搬送軸２２と可撓性シート２５の構成を説明する。
【００４２】
図１５は現像剤収容容器１６の断面図である。搬送軸２２と可撓性シート２５とから構成される搬送部材２１が、駆動伝達部材（不図示）から駆動力を受けて図中矢印Ａ方向に回転する。
【００４３】
可撓性シート２５は現像剤収容容器１６の底面や天面に接触しながら回転する。そのため、図に示すように容器形状にならって撓む。搬送部材２１が回転すると、現像剤ｔは現像開口３２から現像ローラ（不図示）へ搬送される。Ｍは現像剤面（現像剤ｔと現像剤収容容器１６内の空間との境界面）である。
【００４４】
またここで、図１５に、現像剤収容容器１６内の現像剤の残量を検知するための検知手段である１対のレンズ３０、３１を示す。装置本体（不図示）より出力された光Ｌｉｎは、レンズ３０内を反射、屈折し、現像剤収容容器１６内のレンズ３０の表面３０ａへ達する。図１６に示すように、現像剤収容容器１６内には現像剤ｔがレンズ３０上に堆積している。即ち、レンズ３０の表面３０ａは現像剤ｔで覆われている。図１６に示す状態から、駆動伝達部材から回転駆動力を受けて搬送部材２１が回転（図中矢印Ａ方向）した状態が図１５に示す状態である。搬送部材２１は、現像剤ｔを現像開口３２を通じて現像ローラへ搬送する。それと同時に、可撓性シート２５の短手方向一端はレンズ３０の表面３０ａにある現像剤を清掃する。図１５の状態になれば、レンズ３０の表面３０ａまで達した光Ｌｉｎは現像剤収容容器１６内を通過し、現像剤収容容器１６天面に設けられたレンズ３１の表面３１ａに達する。このときレンズ３１の表面３１ａはレンズ３０の表面３０ａと同様に、付着していた現像剤は搬送部材２１の回転により除去されている。即ち、このとき、レンズ３１も光が透過できる状態になっている。レンズ３１の表面３１ａまで達した光はレンズ３１内を反射・屈折し、再び装置本体へＬｏｕｔとして戻る。
【００４５】
一般に、光透過を利用した現像剤の残量を検知する方法では、搬送部材２１が１回転する間に、現像剤収容容器内部を通過してＬｏｕｔとして装置本体へ戻ってきた光の透過時間を装置本体で検出する方法がとられている。上述のような光検知を利用した現像剤収容容器１６内の現像剤の残量を検知する方法では、搬送部材２１の可撓性シート２５には、レンズ３０の表面３０ａから光が透過できるように確実にその表面３０ａを清掃できることが求められている。
【００４６】
なお、ここまでは現像剤収容容器１６内の現像剤の残量を検知する手段として光透過とその時間変化を利用した方法を挙げた。しかし、電極板を使って静電容量の変化を利用した方法やピエゾ素子による検知方法でも本発明を適用できる。この場合、可撓性シート２５は、静電容量の変化を検知する電極板検知面やピエゾ検知面を清掃する。
【００４７】
図１７は、図１６の状態の現像剤収容容器１６と搬送部材２１の状態を示した斜視図である。図１７中には現像剤は示していないが、図１６の状態と同様にレンズ３０の表面３０ａ、および、上部には現像剤が堆積している状態である。この状態から駆動伝達部材から回転駆動力を受けて、搬送部材２１は図１８に示す状態になる。
【００４８】
図１８は図１５の状態を示した斜視図である。搬送部材２１の可撓性シート２５により、レンズ３０の上部にあった現像剤が搬送され、且つ、可撓性シート２５の先端２５ｂによりレンズ３０の表面３０ａにあった現像剤が清掃されている。即ち、表面３０ａから現像剤が除去されている。これにより、装置本体からの光が現像剤収容容器１６内を透過できる状態となっている。このとき、搬送部材２１の可撓性シート２５の長手端面２５ｃと現像剤収容容器１６の側壁面１６ｆとの間に隙間ｄがあると、搬送した現像剤は隙間ｄをすり抜けてしまう。ここで、前記側壁面１６ｆは搬送軸２２と略垂直な面である。これにより、可撓性シート２５がレンズ３０の表面３０ａを清掃中に、もしくは、清掃直後に現像剤がレンズ３０に達する場合がある。この場合、レンズ３０からは光が透過せず、現像剤収容容器１６内の現像剤の残量を検知できなくなってしまう。そのため、可撓性シート２５の長手方向端部の端面２５ｃと現像剤収容容器１６の側壁面１６ｆとの間には隙間ｄがないことが望ましい。即ち、現像剤収容容器１６に組み込まれ、駆動力を受けた際、端面２５ｃは、現像剤収容容器１６の側壁面１６ｆに接触して回転することが望ましい。また、レンズ３０の表面３０ａを清掃している可撓性シート２５の先端２５ｂが波打っていると、その波打ち部から現像剤がすり抜け、また、波打ちによりレンズ３０の表面３０ａを清掃できないことがある。そのため、可撓性シート２５の先端２５ｂは波打つことなく、極力直線であることが望ましい。
【００４９】
以上のことを鑑み、その可撓性シート２５の長手方向の少なくとも一端２５ｃが現像剤収容容器１６の側壁面１６ｂに接触して回転する搬送部材２１について、比較例と比較して説明する。
【００５０】
図１９は比較例として、搬送軸２２と可撓性シート２５とが熱カシメや超音波カシメ等により結合された搬送部材２１を示している。３４はその結合部である。図１５に示したように、このような比較例における結合方法では、搬送軸２２と可撓性シート２５とを結合した時点で、可撓性シート２５の先端２５ｂが波打ってしまうことがある。図１９に示した例は、結合時に可撓性シート２５の先端２５ｂが波打たないように注意して結合したときの例である。即ち、可撓性シート２５が現像剤収容容器側壁面と接触して回転している。つまり、可撓性シート２５の長手端面２５ｃは現像剤収容容器１６の側壁面１６ｆにδだけ侵入している。図１９に示した比較例において、搬送部材２１の可撓性シート２５の長手端面２５ｃをδだけ変形させた状態の現像剤搬送部材２１を図２０に示す。可撓性シート２５は、シート結合部３４において搬送軸２２に隙間なく固定されている。そのため、シート結合部３４においては変形は発生していない。その結果、可撓性シート先端２５ｂに波打ちが現れる。この可撓性シート先端２５ｂの波打ちは、先述の通り、現像剤搬送、および、現像剤残量検知手段の清掃に関して好ましくない。図２１は上記比較例の搬送部材２１を現像剤収容容器１６に組み込んだ状態を示す。可撓性シート２５は現像剤収容容器１６の底面に沿って撓む。即ち、可撓性シート２５は現像剤収容容器１６の底面に押し付けられる。そのため、可撓性シート先端２５ｂの波打ちは図２０の状態よりも低減されるが、先端の波打ちは残っている。つまり、可撓性シート２５に作用している応力は可撓性シート先端２５ｂでのみ開放可能である。そのため、前記先端２５ｂの波打ちが残っている。
【００５１】
一方、図２２に本実施例の搬送部材２１を示す。実施例１で説明したように、搬送軸２２と可撓性シート２５とは、凸状の係合爪２３と係合穴２５ａとで結合されている。図２２の状態から、可撓性シート２５の長手端面２５ｃをδだけ変形させた状態の搬送部材２１を図２３に示す。本実施例の場合、搬送軸２２と可撓性シート２５とは完全に固定されているのではなく、係合爪２３と係合穴２５ａとで係合されているだけである。そのため、可撓性シート２５は搬送軸２２に対して、可撓性シート２５の長手方向（図中Ｘ軸方向）に移動可能で、かつ、厚み（回転）方向（図中Ｚ軸方向）に移動可能である。そのため、可撓性シート２５の長手端面２５ｃがδだけ変形した場合、比較例と異なり、可撓性シート２５の変形により発生する応力は、搬送軸２２と可撓性シート２５との係合部においても開放が可能である。そのため、可撓性シート先端２５ｂの波打ちは比較例と比較して少ない。更に、本実施例においては、可撓性シート２５は搬送軸２２に対して、可撓性シート２５の短手方向（図中Ｙ軸方向）にも移動可能である。そのため、一層、前記応力が開放し易い構成となっている。
【００５２】
さらに図２４には上記実施例の搬送部材２１を現像剤収容容器１６に組み込んだ状態を示す。この状態では、可撓性シート２５に作用している応力は、可撓性シート２５の自由端である搬送軸２２との係合部で開放され得る。そのため、係合部での可撓性シート２５の撓みは大きいが、可撓性シート先端２５ｂは現像剤収容容器１６の底面の形状に沿って直線となる。従って、現像剤収容容器１６内の現像剤の搬送機能と、現像剤収容容器１６内の現像剤の残量を検知する検知手段表面の清掃機能の両方を満足させることができる。
【００５３】
従って、本実施例によれば、現像剤収容容器内の現像剤を搬送する現像剤搬送部材が、現像剤収容容器に設けられた現像剤残量検知手段の清掃機能を兼ねた場合であっても、現像剤搬送部材と現像剤収容容器との隙間をすり抜ける現像剤をより少なくすることができる。これにより、現像剤搬送部材の搬送能力、及び、現像剤残量検知手段の清掃能力を向上させることができる。
【００５４】
尚、前記実施例１〜３において、搬送とは、現像剤収容部内の現像剤を攪拌することをも意味するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１におけるプロセスカートリッジの主断面図である。
【図２】実施例１における電子写真装置画像形成装置の主断面図である。
【図３ａ】実施例１における搬送部材の組立て説明図である。
【図３ｂ】実施例１における搬送部材の説明図である。
【図４】実施例１における搬送部材の断面説明図（その１）である。
【図５】実施例１における搬送部材の断面説明図（その２）である。
【図６】（ａ）は実施例１における搬送部材の搬送軸と可撓性シートの係合部の説明図、（ｂ）と（ｃ）は係合爪の説明図である。
【図７】（ａ）・（ｂ）・（ｃ）は実施例１における搬送部材の組立て時の説明図である。
【図８】実施例１における搬送部材の現像剤収容枠体への組付け時の説明図（その１）である。
【図９】実施例１における搬送部材の現像剤収容枠体への組付け時の説明図（その２）である。
【図１０】実施例１における搬送部材の現像剤収容枠体への組付け時の説明図（その３）である。
【図１１】実施例１における搬送部材の現像剤収容枠体への組付け時の説明図（その４）である。
【図１２】実施例１における搬送部材の現像剤収容枠体への組付け時の説明図（その５）である。
【図１３】（ａ）は実施例２におけるプロセスカートリッジの主断面図、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図１４】搬送軸と可撓性シートの結合における比較例の説明図である。
【図１５】実施例３における現像剤収容容器の説明図（その１）である。
【図１６】実施例３における現像剤収容容器の説明図（その２）である。
【図１７】実施例３における現像剤収容容器の説明図（その３）である。
【図１８】実施例３における現像剤収容容器の説明図（その４）である。
【図１９】搬送部材の比較例の説明図（その１）である。
【図２０】搬送部材の比較例の説明図（その２）である。
【図２１】現像剤収容容器の比較例の説明図である。
【図２２】実施例３における搬送部材の説明図（その１）である。
【図２３】実施例３における搬送部材の説明図（その２）である。
【図２４】実施例３における現像剤収容容器の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…定着装置、２…排出ローラ、３…排出部、６…カセット、７…搬送ローラ、８…露光装置、９…転写ローラ、１１…感光ドラム、１３…クリーニング枠体（除去現像剤収容容器）、１４…クリーニングブレード、１５…プロセスカートリッジ、１６…現像剤収容容器、１６ａ…現像剤収容枠体、１６ｂ…現像剤収容蓋、１６ｃ…貫通穴、１６ｄ…非貫通穴、１６ｆ…現像剤収容容器の側壁面、１７…現像枠体、１８…現像スリーブ、Ｃ…画像形成装置本体、２１…搬送部材、２２…搬送軸（回転軸）、２２ａ…スリット、２２ｃ…係合爪が設けられているスリット内部の一面、２２ｄ…リブが設けられているスリット内部の一面、２２ｅ…駆動伝達部、２２ｆ…主軸部、２２ｇ…摺動軸部、２３…係合爪、２３ａ…係合爪の傾斜部、２３ｂ…穴受け部、２３ｃ…爪部、２４…リブ、２４ａ…リブの傾斜部、２５…可撓性シート、２５ａ…係合穴、２５ｂ…可撓性シート先端、２５ｃ…可撓性シート長手端面、２６…現像ブレード、２７…回転軸、２７ａ…回転軸摺動部、２８…駆動伝達部材、３０…検知手段１、３１…検知手段２、３２…現像開口、３３…シール部材、３４…シート結合部、Ａ…搬送部材の回転方向、Ｂ…可撓性シートの挿入方向、Ｄ…スリット幅、Ｅ…爪高さ、Ｆ…リブ高さ、Ｈ…図６の（ｃ）の方向、Ｊ…図６の（ｂ）の方向、Ｋ…係合穴の直径、Ｌ…係合爪受け部の半径、Ｍ…現像剤面、ｔ…現像剤、ｔａ…除去現像剤
【図１】
2006078685.tif 000003
【図２】
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【図３ａ】
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【図８】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
2006078685.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006078685.tif 000017
【図１５】
2006078685.tif 000018
【図１６】
2006078685.tif 000019
【図１７】
2006078685.tif 000020
【図１８】
2006078685.tif 000021
【図１９】
2006078685.tif 000022
【図２０】
2006078685.tif 000023
【図２１】
2006078685.tif 000024
【図２２】
2006078685.tif 000025
【図２３】
2006078685.tif 000026
【図２４】
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