(57)【要約】      （修正有）【課題】CATV用受信器の小売制に対応可能なケーブルテレビ管理システムを提供する。【解決手段】ＣＡＴＶ管理システムは、ＣＡＴＶ管理団体、受信器メーカー、ＣＡＴＶ局、加入者側受信器を有する。ＣＡＴＶ管理団体１は、局／受信器情報管理部、局／受信器情報送信部、管理団体受信部、受信器情報（データベース）、局情報（データベース）を有している。受信器メーカー３から受信器情報データベースに受信器情報が送信される。ＣＡＴＶ局は、衛星／地上デジタルチューナ、自主放送コンテンツ、ＣＡＴＶ管理団体１の局／受信器情報送信部から専用回線を介して送られる局／受信器情報を受ける局／受信器情報受信部、これらを多重化する多重化部、局情報（データベース）、局情報を専用回線を介してＣＡＴＶ管理団体の管理団体受信部に送信する局送信部を有している。多重化部により多重化された情報は加入者側の受信器に送られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルテレビの受信器を識別する受信器情報とケーブルテレビ局に関する局情報と、を管理する管理部と、該管理部が管理する前記受信器情報を各ケーブルテレビ局に対して送信する送信部と、を有するケーブルテレビ管理団体と、
該ケーブルテレビ管理団体から受信した前記受信器情報と、前記局情報と、を放送番組を多重化して各ケーブルテレビ加入者の受信器に対して送信するケーブルテレビ局と
を有することを特徴とするケーブルテレビシステム。
【請求項２】
ケーブルテレビの受信器を識別する受信器情報を管理する管理部と、該管理部が管理する前記受信器情報を各ケーブルテレビ局に対して送信する送信部と、を有するケーブルテレビ管理団体と、
該ケーブルテレビ管理団体から受信した前記受信器情報と、ケーブルテレビ局が管理し、該ケーブルテレビ局に関する局情報と、放送番組を多重化して各ケーブルテレビ加入者の受信器に対して送信するケーブルテレビ局と
を有することを特徴とするケーブルテレビシステム。
【請求項３】
前記局情報は、自局の連絡先に加えて、局ＩＤと、配信エリアと、局名と、サービス方式と、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項４】
前記受信器情報は、メーカー及びモデル毎の識別情報と該モデル毎の受信サービス方式を識別する情報を含むことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項５】
前記受信器は、設定した設置位置を記憶する第１の記憶部と、
前記設置位置と受信した前記局情報に含まれる配信エリアとに基づいて、自己が接続されているケーブルテレビ局を判別する判定処理部と、
該ケーブルテレビ局の連絡先、サービスコードおよび局名を保存する第２の記憶部と
を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項６】
前記受信器は、新たに受信した局情報と前記第２の記憶部に記憶されているケーブルテレビ局情報とに相違があった場合に、相違している内容であってケーブルテレビ局への連絡先と、ケーブルテレビ局名と、提供サービスとのうちの少なくともいずれかを含む情報を表示することを特徴とする請求項５に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項７】
複数のケーブルテレビ局を管理するケーブルテレビ管理団体であって、
ケーブルテレビの受信器を識別する受信器情報を管理する管理部と、該管理部が管理する前記受信器情報を各ケーブルテレビ加入者の受信器に対して送信する送信部と、を有する請求項２に記載のケーブルテレビ管理団体。
【請求項８】
前記管理部が、前記受信器情報に加えてケーブルテレビ局に関する局情報も管理することを特徴とする請求項１に記載のケーブルテレビ管理団体。
【請求項９】
複数のケーブルテレビ局を管理するケーブルテレビ管理団体から受信したケーブルテレビの受信器を識別する受信器情報と、ケーブルテレビ管理団体から受信したケーブルテレビ局に関する局情報と、放送番組を多重化して各ケーブルテレビ加入者の受信器に対して送信する請求項1記載のケーブルテレビ局。
【請求項１０】
複数のケーブルテレビ局を管理するケーブルテレビ管理団体から受信したケーブルテレビの受信器を識別する受信器情報と、ケーブルテレビ局が管理し、該ケーブルテレビ局に関する局情報と、放送番組を多重化して各ケーブルテレビ加入者の受信器に対して送信する請求項２記載のケーブルテレビ局。
【請求項１１】
設定した設置位置を記憶する第１の記憶部と、
前記設置位置と受信したケーブルテレビ局に関する局情報に含まれる配信エリアとに基づいて、自己が接続されているケーブルテレビ局を判別する判定処理部と、
該ケーブルテレビ局の連絡先、サービスコードおよび局名を保存する第２の記憶部と
を有することを特徴とするケーブルテレビ用受信器。
【請求項１２】
新たに受信した局情報と前記第２の記憶部に記憶されているケーブルテレビ局情報とに相違があった場合に、相違している内容であってケーブルテレビ局への連絡先と、ケーブルテレビ局名と、提供サービスとのうちの少なくともいずれかを含む情報を表示することを特徴とする請求項１１に記載のケーブルテレビ用受信器。
【請求項１３】
ケーブルテレビ受信器のモデル識別情報と受信可能サービスを受信器情報として各ケーブルテレビ局に送出するステップと、
ケーブルテレビ局あるいはケーブルテレビ管理団体が、ケーブルテレビ局の連絡先、サービスコード、サービスエリアコード、局名の少なくともいずれかを含む局情報を前記受信器情報と多重化して、ケーブルテレビ網に送出するステップと、
受信器において設定されている設置位置と前記局情報とに基づいて、接続されているケーブルテレビ局を判別し、局の連絡先、サービスコードおよび局名を保存し、保存された情報と受信した前記局情報とに相違があった場合に、相違している内容を表示するステップと
を有することを特徴とするケーブルテレビ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルテレビ管理システムに関し、特に、ケーブルテレビ管理団体とケーブルテレビ局間の運用に関する。
【背景技術】
【０００２】
現行のケーブルテレビ局（以下CATV局）は、BSデジタル放送、CSデジタル放送および地上デジタル放送を再送信するサービスを開始している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
日本ケーブルラボでこれらのケーブルテレビ再送信規格を定めているが、地上デジタル放送の再送信規格にも、地上波の伝送方式（OFDM変調）でケーブルテレビに送出する規格（地上デジタルテレビジョン放送パススルー運用仕様 JCL SPEC-006）とケーブルテレビの変調方式（QAM変調）に変換して送出する規格（地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション運用仕様 JCL SPEC-007）の２種が存在する。同様に、BSデジタル放送やCSデジタル放送にも上記と同様なパススルー方式とトランスモジュレーション方式が2種存在する。さらに、CATV局が自主運用する自主放送にも、QAM変調方式で送出する以外に地上デジタル放送で採用しているOFDM方式を望むCATV局の声もある。
【０００４】
このように同一の放送メディアに対して、複数の規格が存在する状況下で、現行のCATV局は、BSパススルー/トランスモジュレーション、地上波デジタルパススルー/トランスモジュレーション、OFDM/QAM自主放送等の、自局が提供するサービスに合致した受信器を、メーカーから買い取り、加入者にレンタルしている。
【０００５】
すなわち、加入契約を行った加入者のみが、受信器を受け取り、加入したケーブルテレビに関するサービスを受けることができるようになっている。現状、CATV用受信器には通常のテレビ等の様に、ユーザーが店頭で購入が可能な小売制度が導入されていない。
【０００６】
【特許文献１】特開2002-320213号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、今後、米国に倣い、CATV用受信器の小売制度が解禁される可能性もある。小売制度が解禁されると、CATV局が自局に接続される受信器の種類を判別出来ない。また、CATV局とユーザの接触が少なくなるため、以下の問題が発生する。
【０００８】
１）ユーザが所有している受信器の受信方式と、局が提供するサービスのミスマッチが生じ、その結果、受信出来ない放送メディアが発生する。２）ユーザが接続しているCATV網はどこのCATV局か、が分からない。特に賃貸集合住宅等では、同軸ケーブルを接続すれば、無料放送は視聴可能であるため、CATV局経由で放送受信していることさえ、知らないことがある。
【０００９】
これらの問題は特にユーザが転居して、転居先のCATV網に接続した場合に発生しやすい。
【００１０】
本発明は、CATV用受信器の小売制度に対応可能なケーブルテレビ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
小売された全受信器のモデルID（モデル識別情報）と受信可能サービスをCATV受信器管理団体から、受信器情報として各CATV局に送出する。各CATV局は自局の連絡先、サービスコード、サービスエリアコード、局名等を記した局情報を上記の受信器情報と多重化して、CATV網に送出する。受信器では設定した住所と上記局情報から、接続されているCATV局を判別し、局の連絡先、サービスコードおよび局名を保存する。受信器では、受信した局情報と上記保存情報に相違があった時に、相違している内容（連絡先、局名、提供サービス）をTV画面に表示し、注意を喚起する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のケーブルテレビ管理システムによれば、以下の効果がある。１) ユーザは受信器が接続されているCATV局を把握していなくても、TV画面で知ることが出来る。２)ユーザの転居によって発生するサービスミスマッチをユーザが直接知ることが出来るため、CATV局/受信器メーカーに対する問い合わせや苦情が減少するという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について説明する際の、前提について以下に説明する。まず、ＣＡＴＶ管理団体と局間の運用としては、ＣＡＴＶ局は、局情報（ＩＤ、電話番号、名称）に変更があった時には、ＣＡＴＶ管理団体へ専用回線等を利用して通知する。ＣＡＴＶ管理団体では、Ｖｅｒｓｉｏｎ番号をインクリメントした上で、局／受信器情報を更新して各ＣＡＴＶ局に送信する。或いは、ＣＡＴＶ管理団体から送られた受信器情報を、局が自局情報と多重化して、Ｖｅｒｓｉｏｎ番号をインクリメントした上でＣＡＴＶ網に送出する。また、管理団体に登録されている受信器のモデルＩＤに関する局／受信器情報は局から必ず送出されているとする（メーカーが受信器を出荷した段階で管理団体に申告する義務を負う）。
【００１４】
受信器の運用としては、製造時に、メーカーが例えば不揮発性メモリ（後述する第１の不揮発性メモリー）に受信器のモデルＩＤを書き込む。受信器は、局／受信器情報のＶｅｒｓｉｏｎ番号を常時監視するため、電源スタンバイ状態でも内部回路は動作している。受信器を一番最初に起動した時に、ユーザが設置する住所を登録する。この住所も不揮発性メモリー（後述する第１の不揮発性メモリー）に保存される。
【００１５】
以下、本発明の第１の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムについて図面を参照しつつ説明を行う。図１は、本発明の第１の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムの構成例を示す図である。本実施の形態によるケーブルテレビ管理システムでは、ＣＡＴＶ管理団体が、受信器情報と局情報とを一元的に管理する。ここで、受信器情報とは、メーカーモデル毎の受信サービス方式などを示す情報である。局情報とは、局ＩＤ、サービス方式、エリア、局名等の情報である。図１に示すように、本実施の形態によるケーブルテレビ管理システムＸは、ＣＡＴＶ管理団体１と、受信器メーカー３と、ＣＡＴＶ局Ａ〜Ｎ（５Ａから５Ｎ）までと、加入者側の受信器Ａ〜Ｎまで（７Ａ〜７Ｎ）と、を有している。
【００１６】
ＣＡＴＶ管理団体１は、局／受信器情報管理部１ａと、局／受信器情報送信部１ｂと、管理団体受信部１ｃと、受信器情報（データベース）１ｄと、局情報（データベース）１ｅと、を有している。受信器メーカー３から受信器情報データベース１ｄに受信器情報が送信される。ＣＡＴＶ局Ａは、放送衛星Ｓからの放送番組を選局する衛星／地上デジタルチューナ５ａと、自主放送コンテンツ５ｃと、ＣＡＴＶ管理団体１の局／受信器情報送信部１ｂから専用回線Ｌ１を介して送られる局／受信器情報を受ける局／受信器情報受信部５ｄと、これらを多重化する多重化部５ｂと、局情報（データベース）５ｆと、局情報を専用回線Ｌ１を介してＣＡＴＶ管理団体の管理団体受信部１ｃに送信する局送信部５ｅと、を有している。その他のＣＡＴＶ局ＢからＮまでも、同様の構成を有している。
【００１７】
多重化部５ｂにより多重化された情報は、回線Ｌ２を介して加入者側の受信器（Ａ局であれば受信器７Ａ−１から７Ａ−ｎまで、Ｎ局であれば受信器７Ｎ−１から７Ｎ−ｍまで）に送られる。
【００１８】
図２は、本実施の形態による局／受信器情報の伝送フォーマット例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態による局／受信器情報の伝送フォーマットＹは、例えば、ヘッダー１１と、Ｖｅｒｓｉｏｎ番号１２と、局ＩＤ１３と、局Ｔｅｌ（電話番号）１４と、局名１５と、サービス形式１６と、サービスエリア１７と、受信器モデル情報１８と、を有している。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
【表２】
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【００２１】
【表３】
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【００２２】
表１に示すように、ヘッダー１１は、放送規格で使用されていないTable_idを付与し、Version番号１２は、管理団体に加入している局情報に変化があった時に１だけインクリメントする番号である。局ID１３は、管理団体がユニークに付与した局識別IDであり、局Tel１４は、局の電話番号である。局名１５は、CATV事業者の名称であり、サービス形式は、配信許可されているサービス方式である。例えば、BSデジタル放送には00（対応）、01（パススルー）、10（TM）で定義されており、同様に110度CS放送は、00（非対応）、10（TM）であり、地上Dは：00（対応）、01（パススルー）、10（TM）であり、自主放送は、00（非対応）01（QAM）、10（OFDM）である。尚、TMは前記トランスモジュレーション方式の略である。サービスエリアは、地域を特定するコード（郵便番号等）である。
【００２３】
表２に示すように、サービス形式は、各局が採用している再送信方式を示すものであり、サービスのミスマッチを判断して検討するためのものである。
【００２４】
例えば、表2でBSデジタル放送が10、110度CS放送が10、地上デジタル放送が01、自主放送が00であった場合、このCATV局ではBSデジタル放送と110度CS放送はトランスモジュレーション方式で、地上デジタル放送はパススルー方式で送出しており、さらに自主放送は配信していないことになる。
【００２５】
表３は、受信器モデル情報１８を示すものであり、すべてのCATV受信器メーカーが受信器を出荷する毎に管理者に申請する。具体的には、各受信器モデル毎に対応している受信方式を8ビットで記述する。この8ビットコードの内訳は、最下位2ビット（向かって右）はBSデジタル放送の受信可能な方式を、次の2ビットは110度CS放送の受信可能な方式を、さらに次の2ビットは地上デジタル放送の受信可能な方式を、そして最上位2ビット（表の向かって左）は自主放送の受信可能な方式を表す。
【００２６】
例えば、A社モデル1の受信機モデル情報である00 01 00 01は、 BSパススルー、地上デジタルパススルーが受信可能であり、CS110度放送と自主放送は受信出来ない。同様にA社モデル2はBS-TM、110CS-TMのみ受信可能であり、P社モデル１はAM自主放送、BS/110/地上デジタル-TMのみ受信可能であり、P社モデル2、はBS/110/地上デジタル-TMのみが受信可能であることを示している。
【００２７】
上記局／受信器情報の伝送フォーマット例により、局と受信器との間で情報をやりとりすることができる。
【００２８】
図３は、本実施の形態による受信器の構成例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、本実施の形態による受信器は、ＣＡＴＶ局からの放送を選局する放送用ＲＦチューナ２１と、選局された放送を復調するＱＡＭ復調器２２と、復調された信号を分離するＤＥＭＵＸ２３と、ＡＶデコーダ２４と、ＯＳＤ処理部２５と、復調された信号のうちからＥＰＧなどのトランスポートストリーム信号を取り出すとともに、図２に示すヘッダの検出を行い、上記局/受信器情報を抽出するＴＳフィルター部２６と、送信サービスと受信サービスとの違いを判定するとともに、今までの内容と新しい内容との違いを判定する判定処理部２７と、判定処理部２７と接続される第１の不揮発メモリー２８及び第２の不揮発メモリー２９と、を有している。ＡＶデコーダ２４のオーディオ出力３０とビデオ（映像）出力３１とは、ＴＶに出力される。その際、ビデオ出力３１には、ＯＳＤ処理部２５において判定処理部２７の出力が重畳されて出力される。
【００２９】
第１の不揮発性メモリー２８は、受信器の設置住所とモデルＩＤとを記憶しており、第２の不揮発性メモリー２９は、局ＩＤと、局Tel番号と、局名と、後述する局サービス方式および受信器が対応しているサービス方式と、Ｖｅｒ．Ｎｏと、を有している。
【００３０】
図４は、本実施の形態による受信器の動作の流れを示すフローチャート図である。図４に示すように、本実施の形態による受信器においては、ステップＳ１において電源をオンすると、ステップＳ２において第１と第２の不揮発性メモリーの内容を読み込む。次いで、ステップＳ３において、ＴＳフィルターを起動（セット）して、自己のモデルＩＤに合った局/受信器情報を取得する。ステップＳ４において、Ｖｅｒｓｉｏｎ番号が合致しているか否かを判定する。Ｖｅｒｓｉｏｎ番号が合致している場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ５に進む。合致していない場合には（ｎｏ）、ステップＳ７に進む。ステップＳ５において、受信器の電源がオフになるかどうかを監視する。受信器の電源がオフになると（ｙｅｓ）、ステップＳ６に進みスタンバイ状態となり、ステップＳ３に戻る。
【００３１】
ここで、本実施例では、スタンバイ状態をTVへ映像、音声出力を停止することを前提としており、その他の構成はスタンバイ状態でも起動しているため、ACコンセントを抜かない限り、受信器は局/受信器情報を監視している。すなわち、図３の構成ではAVデコーダ24とOSD処理部25がスタンバイ状態で停止し、オーディオ／ビデオがTVへ出力されなくなる。
【００３２】
ステップＳ４において、Ｖｅｒｓｉｏｎ番号が一致しない場合には（ｎｏ）、ステップＳ７に進み、不揮発性メモリーに保存されている局ＩＤと現在の局ＩＤとが合致しているか否かを判定する。局ＩＤが合致している場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ８に進み、サービスエリアとユーザが設定した住所に基づいて、配信エリアに該当するものがあるか否かを判定する。局ＩＤが合致していない場合には（ｎｏ）、ステップＳ１２に進み、後述する表示２（表５）を実行し、ステップＳ８に進む。ステップＳ８において、配信エリアに該当しない場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ１３に進み、ユーザに対して設置住所設定の変更を促し、ステップＳ９に進む。ステップＳ８において、配信エリアに該当する場合には（ｎｏ）、ステップＳ９に進み、局名が合致するか否かを判定する。局名が合致しない場合には（ｎｏ）、ステップＳ１４に進み、表示３（表６）を表示し、ステップＳ１０に進む。ステップＳ９において第２の不揮発性メモリーに記録されている局名と現在配信されている局名とが合致する場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ１０に進み、サービス形式が合致するか否かを判定する。ステップＳ１０において第２の不揮発性メモリーに記録されているサービス形式と現在配信されているサービス形式とが合致しない場合には、ステップＳ１５に進み、表示１（表４）を実行し、ステップＳ１１に進む。サービス形式が合致する場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ１１に進み、更新情報を第２の不揮発性メモリーにライトして、ステップＳ３に戻る。
【００３３】
【表４】
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【００３４】
【表５】
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【００３５】
【表６】
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【００３６】
表４（表示１）は、例えば、「この受信器はデジタル地上波パススルー方式に対応していないため、デジタル地上波放送はご覧になれません。ご覧になるには、受信器をご購入頂く必要があります。」などの表示である。この表示により、ユーザは、転居により所有している受信器では新たなケーブルテレビ局の配信サービスの内、受信出来ないサービスが存在し、受信器を買い換える必要があることを知ることが出来る。表５（表示２）は、例えば、「お客様が接続しているケーブルテレビ局は下記に変更されました。ＸＸＸケーブルテレビ（株）、Tel ○○○-○○○-○○○○」などの表示である。これにより、ユーザは転居先でエリア配信しているケーブルテレビ局名を知ることが出来、電話等によりケーブルテレビ局に連絡することができる。表６（表示３）は、例えば、「この度、社名を下記の通り変更させて頂きましたので、よろしくお願い申し上げます。ＸＸＸケーブルテレビ（株）」などの表示であり、例えばケーブルテレビ局間の合併／買収等による社名変更が発生しても、ユーザーが即座に知ることが出来る。これらの表示により、ユーザーは受信器が接続されているCATV局を把握していなくても、TV画面で知ることが出来、不具合の原因とその対策をユーザに知らせることができる。従って、ユーザは、表示に基づいて不具合等に対してどのように対処したら良いかを一々マニュアルなどを見なくても適切に知ることができるという利点がある。また、ユーザーの転居によって発生するサービスミスマッチをユーザーが直接知ることが出来るため、CATV局/受信器メーカーに対する問い合わせや苦情が減少するという利点もある。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムについて図面を参照しつつ説明を行う。図５は、本発明の第２の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムの構成例を示す図である。本実施の形態によるケーブルテレビ管理システムでは、第１の実施形態で、ＣＡＴＶ管理団体が、受信器情報と局情報とを一元的に管理しているのに対して、本実施形態では局情報をケーブルテレビ局で管理し、局情報とＣＡＴＶ管理団体が送信する受信器情報を放送番組に多重化する。
【００３８】
図５に示すように、本実施の形態によるケーブルテレビ管理システムＺは、ＣＡＴＶ管理団体１０１と、受信器メーカー１０３と、ＣＡＴＶ局Ａ〜Ｎ（１０５Ａから１０５Ｎ）までと、加入者側の受信器Ａ〜Ｎまで（１０７Ａ〜１０７Ｎ）と、を有している。本実施の形態によるケーブルテレビ管理システムＺが、第１の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムＸと異なる点は、局情報（データベース）１０５ｅが、ＣＡＴＶ管理団体ではなくＣＡＴＶ局毎に設けられている点である。この構成上の相違点により、ＣＡＴＶ管理団体の負担が少なくなるが、局情報を各ケーブルテレビ局で放送番組と多重する必要があることから、多重化部105bは第１の多重化部5bよりも高い性能が要求され、逆にＣＡＴＶ局側の負担が大きくなる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、ケーブルテレビシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態による局／受信器情報の伝送フォーマット例を示す図である。
【図３】本実施の形態による受信器の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態による受信器の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｓ…放送衛星、Ｌ１およびＬ１０１…専用回線、ＸおよびＺ…ケーブルテレビ管理システム、１および１０１…ＣＡＴＶ管理団体、１ａ…局／受信器情報管理部、１ｂ…局／受信器情報送信部、１ｃ…管理団体受信部、１ｄおよび１０１C…受信器情報（データベース）、１ｅ…局情報（管理団体側の局データベース）、３および１０３…受信器メーカー、５Ａ〜５Ｎおよび１０５Ａ〜１０５Ｎ…ＣＡＴＶ局Ａ〜Ｎ、７Ａ〜７Ｎおよび１０７Ａ〜１０７Ｎ…加入者側の受信器、５ａおよび１０５a…衛星／地上デジタルチューナ、５ｂおよび１０５ｂ…多重化部、５ｃおよび１０５ｃ…自主放送コンテンツ、５ｄ…局／受信器情報受信部、５ｆおよび１０５ｅ…局情報（局側のデータベース）、５ｅ…局送信部、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ１０２およびＬ１０３…ＣＡＴＶ網、２１…放送ＲＦチューナ、２２…ＱＡＭ復調、２３…ＤＥＭＵＸ，２４…ＡＶデコーダ、２５…ＯＳＤ処理部、２６…ＴＳフィルター部、２７…判定処理部、２８…不揮発メモリー１、２９…不揮発メモリー２、３０…オーディオ出力信号、３１…ビデオ出力信号、１０１ａ…受信器情報管理部、１０１ｂ…受信器情報送信部、１０５ｄ…受信器情報受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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