(57)【要約】【課題】        ウール等の獣毛繊維等から形成される繊維製品表面に発生したテカリを簡便に除去する事が可能なテカリ除去剤組成物を提供すること。【解決手段】    下記一般式（I）で示される化合物及び下記一般式（II）で示される化合物からなる群より選択される１種以上を含有するテカリ除去剤組成物。【化１】2006183179.tif 000011（式（I）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素またはメチル基を表す。  式（II）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立して水素またはグルコシド基を表し、及びＲ6は水素または炭素数１〜４のアルキル基を示す。但し、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5のすべてが水素を表すことはない。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（I）で示される化合物及び下記一般式（II）で示される化合物からなる群より選択される１種以上を含有することを特徴とするテカリ除去剤組成物。
【化１】
2006183179.tif 000010
（式（I）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素またはメチル基を表す。
式（II）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立して水素またはグルコシド基を表し、及びＲ6は水素または炭素数１〜４のアルキル基を示す。但し、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5のすべてが水素を表すことはない。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウール等の獣毛繊維等から形成される衣類等の繊維製品表面に発生したテカリを除去するテカリ除去剤組成物及びテカリ除去方法に関する。詳しくは、粒径が１〜３０ｎｍのシリカ微粒子を含有するテカリ除去剤組成物及び該組成物を繊維表面に存在するテカリに適用することを含むテカリ除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
濃色の学生服やスーツ等の衣類を長期間着用していると、肘・膝・臀部・背中やポケット部分等が異常に光った、いわゆる「テカリ」現象が発生する。このようなテカリは衣類の特定部分に長期に渡って力が加わる事で、衣類表面が平板化し衣類表面の光の反射状態が変化することが原因と考えられている。この様なテカリは特にウールやウールを混紡した衣類等に発生しやすい。
テカリをケアする方法としては、特許文献１に記載の如く、アミノ変性オルガノポリシロキサン及び／又は第四級アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンといった特定のシリコーンを用いて予め繊維処理を行ないテカリの発生を抑制する方法が知られている。しかしながら該特許文献１に記載の方法では一旦発生したテカリを除去する事は困難である。一方で、特許文献２や特許文献３に記載の如く、チオグリコール酸や特定のアルキルホスフィンを用いてテカリを除去する方法が提案されている。しかし、チオグリコール酸は非常に強い臭気を有する事から家庭用として使用する事は困難である。またアルキルホスフィンも皮膚に接触すると浮腫が出来る危険性が高い等、取扱が非常に難しく、こちらも一般家庭用として使用する事は困難でありテカリ除去を家庭で手軽におこなう事は困難であった。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−６１５７６号公報
【特許文献２】特開平１０−２５９５７３号公報
【特許文献３】特開２０００−３５５８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明は、ウール等の獣毛繊維等から形成される繊維製品表面に発生したテカリを簡便に除去する事が可能なテカリ除去剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を克服するために鋭意検討を行った結果、驚くべきことに、特定の２価アルコール及び／又は没食子酸誘導体を用いる事で優れたテカリ除去効果を有するテカリ除去剤組成物を得られることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、下記一般式（I）で示される化合物及び下記一般式（II）で示される化合物からなる群より選択される１種以上を含有することを特徴とするテカリ除去剤組成物を提供する。
【０００６】
【化１】
2006183179.tif 000002
【０００７】
（式（I）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素またはメチル基を表す。
式（II）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立して水素またはグルコシド基を表し、及びＲ6は水素または炭素数１〜４のアルキル基を示す。但し、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5のすべてが水素を表すことはない。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、着用を繰り返したウール等の獣毛繊維から形成される衣類等繊維製品表面に発生したテカリを簡便に除去し、繊維製品の見栄えを回復することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記式（I）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素またはメチル基を表し、具体的には２−メチル−２，４−ペンタンジオール（一般名：へキシレングリコール）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（一般名：イソプレングリコール）、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオールを表す。２種以上を併用してもよい。このうち、２−メチル−２，４−ペンタンジオール及び３−メチル−１，３−ブタンジオールが好ましい。式（I）の化合物としては市販品を使用することができ、例えば東京化成（株）やクラレ（株）から商業的に入手できるものを使用することができる。
【００１０】
上記式（II）において、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立して水素またはグルコシド基を表し、互いに同一でも異なっていてもよいが、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5のすべてが水素を表すことはない。好ましくは、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5のいずれか１つがグルコシド基であり、残りの２つが水素であるか、又はＲ3、Ｒ4及びＲ5のいずれか２つがグルコシド基であり、残りの１つが水素であるのが好ましい。特に、Ｒ4がグルコシド基であり、残りの２つが水素であるか、又はＲ4及びＲ5がグルコシド基であり、残りの１つが水素であるのが好ましい。
Ｒ6は水素または直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ6が水素を表す場合には、式（II）の化合物はアルカリ金属や短鎖アルカノールアミンで中和されていても良い。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム及びカリウム等があげられ、このうち、ナトリウム及びカリウムが好ましい。短鎖アルカノールアミンとしては、炭素数２〜６のアルカノールアミンがあげられ、このうち、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンが好ましい。
【００１１】
本発明における一般式（II）で示される化合物の具体的な例としてはモノグルコシル没食子酸、モノグルコシル没食子酸メチル、モノグルコシル没食子酸エチル、モノグルコシル没食子酸イソプロピル、モノグルコシル没食子酸ｎ−ブチル、モノグルコシル没食子酸ナトリウム、モノグルコシル没食子酸カリウム、モノグルコシル没食子酸モノエタノールアミン、モノグルコシル没食子酸ジエタノールアミン、モノグルコシル没食子酸トリエタノールアミン、ジグルコシル没食子酸、ジグルコシル没食子酸メチル、ジグルコシル没食子酸エチル、ジグルコシル没食子酸イソプロピル、ジグルコシル没食子酸ｎ−ブチル、ジグルコシル没食子酸ナトリウム、ジグルコシル没食子酸カリウム、ジグルコシル没食子酸モノエタノールアミン、ジグルコシル没食子酸ジエタノールアミン、ジグルコシル没食子酸トリエタノールアミン、トリグルコシル没食子酸、トリグルコシル没食子酸メチル、トリグルコシル没食子酸エチル、トリグルコシル没食子酸イソプロピル、トリグルコシル没食子酸ｎ−ブチル、トリグルコシル没食子酸ナトリウム、トリグルコシル没食子酸カリウム、トリグルコシル没食子酸モノエタノールアミン、トリグルコシル没食子酸ジエタノールアミン、トリグルコシル没食子酸トリエタノールアミンが挙げられる。２種以上を併用してもよい。このうち、モノグルコシル没食子酸、モノグルコシル没食子酸エチル、モノグルコシル没食子酸トリエタノールアミン、ジグルコシル没食子酸、ジグルコシル没食子酸トリエタノールアミンが好ましい。
式（II）の化合物としては市販品を使用することができ、例えば三井化学（株）や三菱化学（株）から商業的に入手できるものを使用することができる。
【００１２】
本発明の組成物における一般式（Ｉ）及び（II）で示される化合物から選択される１種または２種以上の物質の配合量は、下限が好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、上限は２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。当該物質の配合量がこの範囲内にあると、テカリ除去効果及び経済性に優れるので好ましい。
〔溶媒〕
本発明において、一般式（Ｉ）及び（II）で示される化合物から選択される１種または２種以上の物質は、任意の溶媒に溶解して使用することができる。中でも好ましくは、エタノールと水の質量比がエタノール：水＝８０：２０〜５：９５の範囲であるエタノール水溶液に溶解して使用することが望ましい。このようなエタノール水溶液を使用すると、乾燥時間を短くすることができ、また、臭気も弱く抑えることができるので使用に際し、周辺環境に悪影響を与えることが少ないので好ましい。また、エタノールと水との比率が上記範囲内にあると、噴霧使用時に“ムセ”たりしないので好ましい。
本発明のテカリ除去剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、以下の任意成分を配合することができる。
【００１３】
〔シリコーン化合物〕
本発明において用いる事が可能なシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーン等が挙げられる。これらのシリコーン化合物はオイルとして、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。これらシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。これらシリコーン化合物の中でも、前述の微粒子成分の分散安定性に影響を及ぼさないという点から、非イオン性のものが好ましく、その中でも、溶解性及び保存安定性の点からポリエーテル変性シリコーンがより好ましく、下記一般式〔III〕で示されるポリエーテル変性シリコーンが特に好ましい。
【００１４】
【化２】
2006183179.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜３の一価炭化水素基であり、溶解性の点から水素原子又はメチル基が好ましい。ｍは前記一般式〔III〕中で示されるエチレンオキサイドの平均付加モル数を表わし、ｍの範囲は、下限が１以上、好ましくは３以上、より好ましくは７以上であり、上限は５０以下、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である。ｍがこの範囲内にあると、繊維製品の風合い向上効果に優れるので好ましい。ｎは前記一般式〔III〕中で示されるプロピレンオキサイドの平均付加モル数を表わし、ｎの範囲は、下限が０以上、上限は１０以下、好ましくは５以下、より好ましくは３以下である。ｎがこの範囲内にあると、繊維製品の風合い向上効果に優れるので好ましい。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重合形態は、ランダム付加及びブロック付加重合のどちらでもよい。ｘは前記一般式〔III〕中で示されるジメチルシロキサンの平均付加モル数を表わし、ｘの範囲は、下限が１以上、好ましくは２０以上、より好ましくは６０以上であり、上限は４００以下、好ましくは３００以下、より好ましくは２５０以下である。ｘがこの範囲内にあると、繊維製品の風合い向上効果及び溶解性に優れるので好ましい。ｙは前記一般式〔III〕中で示されるメチルポリオキシアルキレンプロピルシロキサンの平均付加モル数を表わし、ｙの範囲は、下限が１以上、好ましくは３以上、より好ましくは４以上であり、上限は４０以下、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下の範囲である。ｙがこの範囲内にあると、繊維製品の風合い向上効果及び溶解性に優れるので好ましい。ジメチルシロキサンとメチルポリオキシアルキレンプロピルシロキサンの重合形態は、ランダム付加及びブロック付加重合のどちらでもよい。ｘとｙのモル比ｘ／ｙは、下限が好ましくは１以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１５以上であり、上限は、好ましくは１００以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下である。ｘ／ｙがこの範囲内にあると、繊維製品の風合い向上効果及び溶解性に優れるので好ましい。）
【００１６】
前記一般式〔III〕で示されるポリエーテル変性シリコーンは、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、ポリオキシアルキレンアリルエーテルとを付加反応させる等の従来公知の方法により製造することができる。
ポリエーテル変性シリコーンの具体的な例としては、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製のＳＨ３７７１Ｃ、ＳＨ３７７５Ｃ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＣＦ１１８８ＨＶ、ＳＦ８４２１、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、日本ユニカー（株）製のＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１等が挙げられる。
本発明の組成物中におけるシリコーン化合物の配合量は、下限が好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上であり、上限は５質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以下である。シリコーン化合物の配合量がこのような範囲内にあると、繊維製品の風合いが向上するので好ましい。
【００１７】
〔カチオン界面活性剤〕
本発明において用いることが可能なカチオン界面活性剤としては、炭素数が８〜２２のアルキルまたはアルケニル基を有するモノ長鎖アルキルまたはアルケニル四級アンモニウム塩、炭素数が８〜２２のアルキルまたはアルケニル基を有するジ長鎖アルキルまたはアルケニル四級アンモニウム塩等が挙げられる。中でも水やエタノールに均一に溶解する事から、下記一般式〔IV〕で示される４級アンモニウム塩が好ましい。
【００１８】
【化３】
2006183179.tif 000004
【００１９】
（式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ炭素数１〜２２のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ7とＲ8の炭素数の合計は１２〜２６である。Ｒ9及びＲ10はそれぞれ炭素数１〜２のアルキル基である。ＸはＣｌ、Ｂｒ、ＣＨ3ＳＯ3、ＣＨ3ＣＨ2ＳＯ3から選択される１種または２種以上である。）
【００２０】
４級アンモニウム塩の具体的な例としては、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムブロマイド、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、牛脂アルキルエチルジメチルアンモニウムエチルサルフェート、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ステアリルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、ステアリルエチルジメチルアンモニウムエチルサルフェート、オレイルトリメチルアンモニウムクロライド、オレイルトリメチルアンモニウムブロマイド、オレイルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、オレイルエチルジメチルアンモニウムエチルサルフェート、パルミチルオレイルトリメチルアンモニウムクロライド、パルミチルトリメチルアンモニウムブロマイド、パルミチルオレイルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、パルミチルエチルジメチルアンモニウムエチルサルフェート、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジデシルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジドデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジドデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジドデシルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェート、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジオクチルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェート、デシルドデシルジメチルアンモニウムクロライド、デシルドデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、デシルドデシルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェート、デシルオクチルジメチルアンモニウムクロライド、デシルオクチルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、デシルオクチルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェート等が挙げられる。中でも４級アンモニウム塩としては、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジデシルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェートが好ましい。
本発明の組成物中におけるカチオン界面活性剤の配合量は、好ましくは０．０５〜１質量％、更に好ましくは０．０５〜０．５質量％配合される。このような範囲で使用すると、抗菌効果を発揮するとともに、繊維製品の風合い向上効果に寄与するので好ましい。
【００２１】
〔その他成分〕
本発明の組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアルキレングリコールブチルエーテル、ポリアルキレングリコールフェニルエーテル等のグリコール系溶剤、メチルパラベン、安息香酸塩、ケーソンＣＧ／ＩＣＰ等の防腐剤、特開２００２−１４６３９９号公報記載の香料成分、溶剤及び安定化剤等を含有する香料組成物、硫酸、水酸化ナトリウム、アルカノールアミン等のｐＨ調整剤を配合することが可能である。
【００２２】
本発明の組成物のｐＨは、特に限定されるものではない。組成物のｐＨの好ましい範囲は、下限が２．０以上、より好ましくは２．５以上、更に好ましくは３．０以上であり、上限が１０．０以下、より好ましくは９．５以下、更に好ましくは９．０以下である。組成物のｐＨがこの範囲内にあると、組成物の安全性に優れるので好ましい。
本発明の組成物は、直接水に分散するか又は予め５〜３０質量％の濃度で水に分散後、水に分散することにより調製することができる。
【００２３】
本発明のテカリ除去剤組成物は、使用の形態として特に限定されるものではなく、スプレー容器を用いて噴霧する形態や塗布容器を用いて塗布する形態や洗面器等で浸漬する形態で使用される。具体的に使用されるスプレー容器としてはエアゾールスプレー容器、トリガースプレー容器（直圧型あるいは蓄圧型）、フィンガースプレー容器等が挙げられる。エアゾールスプレー容器の例としては特開平９−５８７６５号公報等に記載されているものが挙げられる。また、噴射剤としてＬＰＧ（液化プロパンガス）、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、炭酸ガス、窒素ガス、二酸化窒素ガス等が使用され、これらは単独で使用しても良く、２種以上を混合して使用しても良い。トリガースプレー容器の例としては特開平９−２６８４７３号公報、特開平９−２５６２７２号公報、特開平１０−７６１９６号公報等に記載のものが挙げられる。フィンガースプレー容器充填して使用する場合、フィンガースプレー容器の例としては特開平９−２５６２７２号公報等に記載のものが挙げられる。これらのスプレー容器のうち、詰替えにより繰り返し使用ができるという経済性の点から、トリガースプレー又はフィンガースプレーが好ましい。塗布容器としては特願２００３−３６８４２６号公報に記載される様な塗布容器に充填して使用される。
【００２４】
本発明の組成物を対象となる繊維製品に噴霧して使用する場合の該組成物の噴射量は、繊維製品の質量に対して、下限が好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、上限は好ましくは１００質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。このような範囲で使用すると、テカリ除去効果と乾燥性が良好なので好ましい。
本発明のテカリ除去剤組成物は、詰替え用途としてプラスチック製スタンディングパウチ容器に収納することも可能である。プラスチック製スタンディングパウチ容器としては、例えば特開２０００−７２１８１号公報の記載ものが挙げられるが、材質としては、内層に１００〜２５０μｍの線状低密度ポリエチレン、外層に１５〜３０μｍの延伸ナイロンの二重構造又は１５μｍの延伸ナイロンを中間層、１５μｍの延伸ナイロンを外層にした三重構造のスタンディングパウチが保存安定性の点から好ましい。
【００２５】
本発明のテカリ除去剤組成物を使用する対象の繊維素材としては、主としてテカリを起こしやすいウール等の獣毛繊維が対象となるが、ウール等の獣毛繊維にポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、テンセル、ポリノジック等の再生繊維、綿、絹等の天然繊維等を混紡、混織、混編した繊維に対しても用いても効果を有する。本発明の組成物を使用する対象の繊維製品としても、特に限定はされないが、例えば、スーツ、スラックス、スカート、コート等が挙げられる。
【実施例】
【００２６】
下記に実施例及び比較例で使用した成分を示す。
ａ−１：ヘキシレングリコール（試薬１級、東京化成（株）製）
ａ−２：イソプレングリコール（クラレ（株）製）
ａ−３：モノグルコシル没食子酸エチル
ａ−４：ジグルコシル没食子酸トリエタノールアミン
ａ−５：モノグルコシル没食子酸トリエタノールアミン
ａ−６：ジグルコシル没食子酸
ａ−７；モノグルコシル没食子酸
比較品１：エチレングリコール（試薬１級、東京化成（株）製）
比較品２：ポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃１０００、ライオン（株）製）
任意−１：ポリエーテル変性シリコーン（シリコーンＳＨ３７７５Ｍ、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）
任意−２：ジデシルジメチルアンモニウムクロライド（アーカード２１０、ライオンアクゾ（株）製）
任意−３：プロピレングリコール（試薬１級、東京化成（株）製）
エタノール：試薬１級、甘粕化学産業（株）製
香料：特開２００２−１４６３９９号公報記載の表１１〜１８記載の香料組成物Ａ
【００２７】
〔テカリ除去効果評価方法〕
社員の家庭にあるテカリを生じた濃色のウール１００％のスラックスを集めた。試験に均一性を持たせる為に、テカリの度合いが同程度であるスラックスのお尻部分を１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断したものを試験布とした。この試験布１．２ｇに、調整したテカリ除去剤組成物をトリガースプレイヤーにて５００ｍｇ噴霧した後風乾し、テカリの除去度合いを目視にて判定した。
〔判定基準〕  ◎：完全にテカリが除去できた
○：殆どテカリが除去できた
△：若干テカリが除去できた
×：テカリの除去ができない
【００２８】
【表−１】
2006183179.tif 000005
【００２９】
【表−２】
2006183179.tif 000006
【００３０】
【表−３】
2006183179.tif 000007
【００３１】
【表−４】
2006183179.tif 000008
【００３２】
【表−５】
2006183179.tif 000009