(57)【要約】【課題】銅線と端子との接合強度の向上を図ると共に、メンテナンス作業等の管理の簡素化を図る。【解決手段】電源と接続されるカプラ部に、銅合金材料からなるターミナル８２が内設され、前記ターミナル８２には、断面略Ｕ字状に折曲されたコイル接合部８４が形成されている。前記コイル接合部８４の内部に、コイルボビンに巻回されたコイル３０の端部３０ａが挿通され、前記コイル接合部８４をターミナル８２側に向かって押圧することにより、前記コイル３０がコイル接合部８４の内壁面８６に対して圧着される。そして、レーザ発振器よりコイル３０が加締められたコイル接合部８４及びコイル３０の少なくともいずれか一方にレーザ光を照射することにより、前記コイル３０の外周面の絶縁被膜が溶けてコイル接合部８４の内壁面８６と前記コイル３０とが溶着される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅線と、前記銅線が内部に挿通される接合部を有し、銅合金材料から形成される端子とを備え、
前記銅線は、前記接合部の内面に接触した状態で固定され、前記銅線及び接合部の少なくともいずれか一方に、波長が０．８１μｍ以下となるように設定されたレーザ光が照射されて前記銅線が前記接合部に溶着されていることを特徴とするレーザ溶接構造。
【請求項２】
請求項１記載のレーザ溶接構造において、
前記銅線は、前記接合部の内部に加締められて圧着されることを特徴とするレーザ溶接構造。
【請求項３】
請求項１記載のレーザ溶接構造において、
前記銅線は、外周面を覆うように被膜が施されたコイルであることを特徴とするレーザ溶接構造。
【請求項４】
請求項３記載のレーザ溶接構造において、
前記コイルは、非磁性材料からなるボビンに巻回され、前記コイルの端部が前記端子の前記接合部に接合されることを特徴とするレーザ溶接構造。
【請求項５】
銅合金材料からなり端子として形成された接合部の内部に銅線を挿通させ、前記銅線を前記接合部の内面に接触させて固定する工程と、
前記銅線及び接合部の少なくともいずれか一方に０．８１μｍ以下の波長を有するレーザ光を照射して前記銅線を前記接合部に対して溶着する工程と、
を有することを特徴とするレーザ溶接方法。
【請求項６】
請求項５記載のレーザ溶接方法において、
前記銅線は、外周面を覆うように被膜が施されたコイルであることを特徴とするレーザ溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銅線と電源に接続される端子とを溶接するためのレーザ溶接構造及びその溶接方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、銅線からなる電磁コイルが非磁性体のボビンに巻回され、前記電磁コイルに接続された端子から該電磁コイルに電流を通電させることにより、前記電磁コイルと対向する位置に配設された可動鉄心を固定鉄心側へと変位させ、前記可動鉄心によって弁体を変位させる電磁弁が用いられている。
【０００３】
一般的に、このような電磁弁では、図４に示されるように、電源に接続されるリード線１と電磁コイルに接続される端子２にそれぞれ電極３ａ、３ｂを接触させ、前記電極３ａ、３ｂに通電させることにより抵抗加熱によって前記リード線１と端子２とを電着させて接合することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、近年、このような電磁コイルと端子との接合には、例えば、特許文献２に開示されているようなレーザ溶接が採用されている。このレーザ溶接では、平板状の端子となる溶接用金属導電部の中央に溶融体積補充用の金属製突出部を別個に設け、前記金属製突出部に予め電磁コイル等の導電線を接して配置させておく。そして、レーザビームを金属製突出部に照射することにより、該金属製突出部と溶接用金属導電部とを溶融させて導電線を前記導電部に溶接している。
【０００５】
さらに、レーザ溶接としては、その接合強度の向上を目的として、端子となる溶接体をレーザ吸収率の高いニッケルから形成すると共に、電磁コイル等の被溶接体をニッケルから形成されたパイプ内に挿入し、前記溶接体とパイプとをレーザ溶接によって接合することにより前記溶接体と被溶接体とを接合することが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第２５１４４１５号公報
【特許文献２】特開平６−３０２３４１号公報
【特許文献３】特開平１１−５１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に係る従来技術においては、リード線１と端子２とを電着して接合する際に、前記リード線１と端子２に電極３ａ、３ｂより付与される加圧条件、前記リード線１と端子２の形状による電流抵抗値の違いによる通電流等の諸条件がそれぞれ異なるため、適正条件で電着を行うための条件管理が煩雑であるという問題がある。
【０００８】
一方、特許文献２及び３に係る従来技術においては、溶接体と被溶接体とを接合する際に金属製突出部、パイプ等の別部材を設ける必要があるため部品点数が増大すると共に、レーザ溶接を行う前に予め端子や導線と前記別部材とを準備する作業が要求されるため煩雑である。
【０００９】
さらに、このような別部材を設定することなく、導線等を直接的に溶接体に接合して所定の接合強度を得ようとする場合には、端子や導線がレーザの吸収効率が低い銅等から形成されているため、前記レーザの出力を増大させて溶接を行う必要がある。
【００１０】
本発明は、前記の種々の課題を考慮してなされたものであり、出力を増大させることなく端子と銅線との接合強度の向上を図ることができると共に、メンテナンス作業等の管理の簡素化を図ることが可能なレーザ溶接構造及びその溶接方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明は、銅線と、前記銅線が内部に挿通される接合部を有し、銅合金材料から形成される端子とを備え、
前記銅線は、前記接合部の内面に接触した状態で固定され、前記銅線及び接合部の少なくともいずれか一方に、波長が０．８１μｍ以下となるように設定されたレーザ光が照射されて前記銅線が前記接合部に溶着されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、銅線を銅合金材料からなる端子の接合部へと挿通させ、前記銅線を接合部の内面に接触するように固定し、前記銅線及び接合部の少なくともいずれか一方にレーザ光を照射することにより、前記銅線を接合部に対して溶着している。そして、レーザ光の波長を０．８１μｍ以下とすることにより、銅線及び銅合金材料からなる接合部に対するレーザ光の吸収効率を向上させることができるため、前記レーザ光の出力を増大させることなく、前記銅線と接合部の接合強度を向上させて強固なものとすることができる。
【００１３】
また、銅線と接合部とを接合するためにレーザ溶接を採用することにより、例えば、従来の電極による電着によってリード線と端子を接合する場合と比較して、前記電極の交換等の煩雑なメンテナンスサイクルを長くすることができるため、前記レーザ溶接を行う装置に対する維持管理を簡素化することができる。
【００１４】
さらに、銅線を、接合部の内部に加締めて圧着することにより、前記接合部に対して銅線の端部を容易且つ確実に位置決めして固定することが可能となる。
【００１５】
さらにまた、銅線を、外周面を覆うように被膜が施されたコイルとすることにより、レーザ光によって前記コイルと接合部とを溶着させる際に、前記コイルの被膜がレーザ光の発熱作用下に溶解させることができるため、前記溶解した被膜を介してコイルを接合部により一層強固に接合することが可能となる。
【００１６】
またさらに、コイルを、非磁性材料からなるボビンに巻回し、前記コイルの端部を端子の接合部に接合するとよい。これにより、コイル及び該コイルが巻回されるボビンを有する電磁弁、電動モータ等の広範にわたってレーザ溶接構造及びその溶接方法を適用することが可能となる。
【００１７】
また、本発明は、銅合金材料からなり端子として形成された接合部の内部に銅線を挿通させ、前記銅線を前記接合部の内面に接触させて固定する工程と、前記銅線を前記接合部の内面に接触させて固定する工程と、
前記銅線及び接合部の少なくともいずれか一方に０．８１μｍ以下の波長を有するレーザ光を照射して前記銅線を前記接合部に対して溶着する工程と、
を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、銅線を銅合金材料からなる端子として形成された接合部へと挿通させ、前記銅線を接合部の内面に接触するように固定した後に、前記銅線及び接合部の少なくともいずれか一方に波長が０．８１μｍ以下に設定されるレーザ光を照射することにより、前記銅線を接合部に対して溶着している。
【００１９】
従って、銅線及び銅合金材料からなる接合部に対するレーザ光の吸収効率を向上させることにより、前記レーザ光の出力を増大させることなく前記銅線と接合部の接合強度を向上させて強固なものとすることができる。
【００２０】
さらに、銅線と接合部とを接合するためにレーザ溶接を採用することにより、例えば、従来の電極による電着によってリード線と端子を接合する場合と比較して、前記電極の交換等の煩雑なメンテナンスサイクルを長くすることができるため、前記レーザ溶接を行う装置に対する維持管理を簡素化することができる。
【００２１】
さらにまた、銅線を、外周面を覆うように被膜が施されたコイルとすることにより、レーザ光によって前記コイルと接合部とを溶着させる際に、前記コイルの被膜がレーザ光の発熱作用下に溶解させることができるため、前記溶解した被膜を介して接合部にコイルをより一層強固に接合することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２３】
すなわち、銅線を、銅合金材料からなる端子の接合部の内面に接触するように固定し、前記銅線及び接合部の少なくともいずれか一方に０．８１μｍ以下の波長を有するレーザ光を照射することにより、前記レーザ光の出力を増大させることなく、前記銅線と接合部とを溶着させた際の接合強度を向上させることができる。
【００２４】
また、銅線と接合部とを接合するためにレーザ溶接を採用することにより、例えば、従来の電着によって接合する場合と比較して、電極の交換等の煩雑なメンテナンスサイクルを長くすることができるため、前記レーザ溶接を行う装置に対する維持管理を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係るレーザ溶接構造及びその溶接方法について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２６】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るレーザ溶接構造が適用される電磁弁を示す。
【００２７】
この電磁弁１０は、内部にソレノイド部１２が設けられたハウジング１４と、前記ハウジング１４に一体的に連結され、内部に弁機構部１６が設けられた弁ボディ１８とからなる。前記ハウジング１４は、例えば、ＳＵＭ（ＪＩＳ規格）等の磁性材料によって形成され、前記弁ボディ１８は、例えば、アルミニウム等の非磁性材料によって形成するとよい。
【００２８】
弁ボディ１８は、略円筒状からなり、該弁ボディ１８の下端部に高圧の圧力流体（例えば、圧油）が供給される供給ポート２０が形成され、前記供給ポート２０より上方の側部には、連通路２４を介して供給ポート２０と連通する排出ポート２２が形成されている。
【００２９】
連通路２４には、弁ボディ１８の内壁に形成された着座部２６に着座することにより連通路２４を遮断し、前記着座部２６から離間することにより前記連通路２４を開成する弁体として機能するボール２８が設けられる。このボール２８は、例えば、ＳＵＪ（ＪＩＳ規格）等のベアリング鋼によって形成され、ソレノイド部１２のコイル３０（後述する）が非通電状態にある場合、前記ボール２８は、後述するリターンスプリング３２の弾発力によって押圧されたシャフト３６を介して着座部２６に着座した弁閉状態にある。
【００３０】
弁ボディ１８の内部には、着座部２６からハウジング１４側に向かって軸線方向に延在するボールガイド３４が形成され、前記ボールガイド３４はボール２８の外周径と略同一径で形成されている。
【００３１】
また、弁ボディ１８の内部には、ボールガイド３４に臨むように空間部３８が形成され前記空間部３８には、軸線方向に沿って変位可能なシャフト３６が配設されている。このシャフト３６は、一端部がボール２８の球面に当接すると共に、他端部が後述する可動コア４０に連結されている。このシャフト３６の一端部は、当接するボール２８の球面に対応して該シャフト３６の他端部側に向かって球面状に窪んで形成されている（図３参照）。これにより、シャフト３６の一端部をボール２８の球面に対して密着させることができる。
【００３２】
また、このシャフト３６は、空間部３８に設けられたガイド部材４６のガイド孔４８に挿通されることにより軸線方向に沿って変位自在に保持されている。そのため、ガイド孔４８によってシャフト３６の半径方向への変位が規制され、軸線方向に沿って好適にガイドされる。このガイド部材４６は、例えば、黄銅等の金属製材料によって形成されている。
【００３３】
一方、弁ボディ１８の外周面には、軸線方向に沿って所定間隔離間して配置され、環状溝に装着されたシール部材５０が設けられる。
【００３４】
ソレノイド部１２は、シャフト３６の軸線方向に沿って所定長だけ突出した固定コア部５２を有するハウジング１４と、前記ハウジング１４の内部に収納され、コイルボビン５４に巻回されたコイル３０と、略円柱体からなり中央部に軸線方向に沿って貫通する段付き孔部５６が形成された可動コア４０とを含む。
【００３５】
このコイル３０は、例えば、銅線からなり、前記銅線の外周面に対して絶縁被膜（例えば、ポリアミドイミド樹脂）が施されている。
【００３６】
可動コア４０には、軸線方向と直交して中央部の段付き孔部５６に連通する通路５８が形成され、前記通路５８は、固定コア部５２と可動コア４０との間のクリアランス６０に充填された圧力流体（例えば、圧油）を逃がす機能を有する。なお、前記コイルボビン５４は、例えば、樹脂製材料によって形成される。
【００３７】
また、ソレノイド部１２は、一端部が前記固定コア部５２の内壁面に係着され、他端部が前記可動コア４０の段付き孔部５６の段部に係着されたリターンスプリング３２と、前記ハウジング１４の一端に連結され、前記可動コア４０の外周面を囲繞するヨーク６２とを有する。前記リターンスプリング３２の弾発力によって、可動コア４０は、固定コア部５２から離間する方向（矢印Ａ方向）に押圧された状態にあり、ソレノイド部１２のコイル３０が通電されないオフ状態にある場合、可動コア４０と固定コア部５２との間には所定のクリアランス６０が形成される（図１参照）。
【００３８】
可動コア４０は略円筒体からなり、その固定コア部５２に対向する端部外周面には、可動コア４０の他の部分と比較して直径が徐々に拡径し且つ固定コア部５２と略同径からなる拡径部６６を有する。この場合、可動コア４０に対して固定コア部５２と略同径からなる拡径部６６を形成することにより、コイルボビン５４と可動コア４０との間にヨーク６２を介装させているにも拘わらず、固定コア部５２に対する可動コア４０の対向面積を増大させ、磁気特性を向上させることができる。
【００３９】
ヨーク６２は、可動コア４０の外周面を囲繞して軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って延在する円筒部６８と、前記円筒部６８の外周面から半径外方向に向かって突出する環状フランジ部７０とから構成され、弁ボディ１８の内壁に形成されたインロー部７２に対して円筒部６８の下端部が嵌合される。
【００４０】
また、ヨーク６２の円筒部６８は、その軸線方向に沿った端面がソレノイド部１２のオフ状態時に可動コア４０の拡径部６６の近傍まで延在するように形成されている。
【００４１】
ハウジング１４とコイル３０の間には、該コイル３０の外周面及びコイルボビン５４の一部をモールドする樹脂封止体７４が設けられ、前記樹脂封止体７４は、後述するカプラ部７６に連続して樹脂製材料によって一体成形される。
【００４２】
また、コイルボビン５４に近接する前記樹脂封止体７４とハウジング１４との間、前記ヨーク６２の環状フランジ部７０の上面と樹脂封止体７４との間には、それぞれ、縦断面三角形状の同一形状からなるＯリング７８ａ、７８ｂが装着される。さらに、ヨーク６２の環状フランジ部７０の下面と弁ボディ１８との間にもＯリング８０が装着されている。
【００４３】
ハウジング１４の端部は、図示しない加締め手段によって加圧されることにより、弁ボディ１８の上部に加締められて一体的に連結される。
【００４４】
また、ハウジング１４の側部には、コイル３０に通電するカプラ部７６が設けられ、前記カプラ部７６には、例えば、黄銅等の銅合金材料からなるターミナル（端子）８２が内設されている。このターミナル８２は、断面略Ｌ字状に折曲するように形成され、一端部には外部に露呈する端子部８２ａが形成されると共に、他端部側は前記一端部側から略直角に折曲して可動コア４０側に向かって延在する接続部８２ｂが形成されている。この端子部８２ａには、図示しない電源に接続された接続コネクタが接続され、前記端子部８２ａと電源とが電気的に接続され、一方、接続部８２ｂには、コイルボビン５４に巻回されたコイル３０の端部３０ａが接合されている。
【００４５】
接続部８２ｂには、図２〜図３Ｂに示されるように、側方に向かって開口し、断面略Ｕ字状に折曲されたコイル接合部（接合部）８４が形成されている。そして、前記コイル接合部８４の内部には、コイルボビン５４に巻回されたコイル３０の端部３０ａが挿通され、前記コイル３０が挿通された状態でコイル接合部８４を接続部８２ｂ側に向かって押圧することにより、前記接続部８２ｂとコイル接合部８４との間にコイル３０が挟持されるように加締められている（図３Ｂ参照）。
【００４６】
すなわち、コイル３０は、コイル接合部８４の加締作用下に該コイル接合部８４の内壁面８６に対して接触するように圧着されて固定されている。
【００４７】
そして、図示しないレーザ発振器よりコイル３０が加締められたコイル接合部８４及び前記コイル３０の少なくともいずれか一方にレーザ光Ｌ（図３Ｂ参照）を照射することにより、前記コイル３０の外周面の絶縁被膜が溶けてコイル接合部８４の内壁面８６と前記コイル３０とが溶着される。この際、レーザ発振器よりコイル接合部８４に照射されるレーザ光Ｌの波長は、０．８１μｍ以下に設定される。ここでレーザ光Ｌの具体的な波長としては、例えば、０．８１μｍ、０．５３２μｍあるいは０．３５５μｍを設定することが可能である。
【００４８】
このように、コイル３０の端部３０ａが、カプラ部７６に内装されるターミナル８２に対してレーザ溶接によって確実且つ強固に接合される。
【００４９】
本発明の実施の形態に係るレーザ溶接構造及びその溶接方法が適用される電磁弁１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。なお、ソレノイド部１２のコイル３０が通電されていないオフ状態では、図１に示されるように、ボール２８が着座部２６に着座した弁閉状態となり、供給ポート２０と排出ポート２２との連通が遮断されている状態にある。
【００５０】
このような弁閉状態で図示しない電源を付勢することにより、前記電源から電流が図示しない接続コネクタを通じてターミナル８２の端子部８２ａに通電され、前記ターミナル８２のコイル接合部８４に接合されたコイル３０の端部３０ａへと通電される。そして、前記コイル３０が通電することによりソレノイド部１２が励磁されてオン状態となり、ハウジング１４、ヨーク６２、可動コア４０及び固定コア部５２を順次経由してハウジング１４に復帰する磁束が生じる。
【００５１】
この際、ターミナル８２のコイル接合部８４には、その内部に挿通されたコイル３０の端部３０ａが前記コイル接合部８４に照射されるレーザ光Ｌによって強固に接合されているため、前記ターミナル８２からコイル３０へと確実に電流を通電させることができる。
【００５２】
そして、ソレノイド部１２によって発生する電磁力により、可動コア４０は、リターンスプリング３２の押圧力に打ち勝って固定コア部５２に吸引される。そして、可動コア４０と一体的に連結されたシャフト３６がヨーク６２の円筒部６８によるガイド作用下に上方（矢印Ｂ方向）に向かって変位し、それに伴ってシャフト３６がガイド部材４６によるガイド作用下に上方に向かって変位することにより、前記シャフト３６の端部がボール２８から離間する。
【００５３】
従って、ボール２８を着座部２６に付勢した押圧力が消滅し、供給ポート２０から導入された圧力流体（例えば、圧油）の押圧力によってボール２８が着座部２６から離間して供給ポート２０と排出ポート２２とが連通する弁開状態となる（図２参照）。そして、供給ポート２０から導入された圧力流体（例えば、圧油）は、排出ポート２２を介して図示しない外部流体機器に導出される。
【００５４】
一方、反対に、ソレノイド部１２のコイル３０に対する通電を停止することにより、電磁力が消滅し、リターンスプリング３２の弾発力の作用下に可動コア４０及びシャフト３６が下方側に変位し、ボール２８を押圧して該ボール２８が着座部２６に着座した閉弁状態に復帰する。
【００５５】
また、上述した説明では、一組の供給ポート２０と排出ポート２２を有する電磁弁１０について説明したが、このレーザ溶接構造及びレーザ溶接方法が適用されるのは電磁弁１０に限定されるものではなく、電源等からの電流が供給されるターミナル８２と、コイルボビン５４等に巻回されて前記電流の通電によって励磁力を発生するコイル３０とを有する電磁アクチュエータ、電動モータ等にも適用することが可能である。
【００５６】
以上のように、本実施の形態では、コイルボビン５４に巻回されたコイル３０の端部３０ａをターミナル８２のコイル接合部８４に挿通させ、該コイル接合部８４によってコイル３０を加締めて固定した後に、レーザ光Ｌをコイル接合部８４及び／又はコイル３０に対して照射することにより、前記コイル３０をコイル接合部８４に対して溶着することができる。
【００５７】
この際、レーザ発振器から照射されるレーザ光Ｌの波長を０．８１μｍ以下とすることにより、銅合金材料又は銅からなるコイル３０及びコイル接合部８４に対するレーザ光Ｌの吸収効率を向上させることができるため、前記レーザ光Ｌの出力を増大させることなく、コイル３０とコイル接合部８４における溶着部の溶け込み深さを増大させることが可能となる。
【００５８】
これにより、銅線からなるコイル３０と銅合金材料からなるターミナル８２とが、互いの素材同士で一体的に溶着されるため、前記コイル３０とターミナル８２との接合強度を向上させて強固なものとすることができる。
【００５９】
また、コイル３０とターミナル８２とを接合するためにレーザ光Ｌによるレーザ溶接を採用することにより、例えば、従来の電着によってリード線１と端子２を接合する場合（図４参照）と比較して、コイル３０とターミナル８２との接合強度を約２倍に向上させることができると共に、電極３ａ、３ｂの交換等の煩雑なメンテナンスサイクルを長くすることができるため、前記レーザ溶接を行う装置に対する維持管理を簡素化することができる。
【００６０】
さらに、従来の電着によって接合されていた溶接構造をそのまま利用することができると共に、同時に、接合強度を大幅に向上させることができるという利点がある。
【００６１】
さらにまた、ターミナル８２のコイル接合部８４にコイル３０の端部３０ａを挿通させ、コイル３０を挟持するように前記コイル接合部８４を加締めることにより、前記コイル接合部８４に対してコイル３０の端部３０ａを容易且つ確実に位置決めして固定することが可能となる。
【００６２】
またさらに、コイル３０を銅線より形成し、且つ、その外周面に対して絶縁被膜を施すことにより、レーザ光Ｌによって前記コイル３０とコイル接合部８４とを溶着させる際に、前記コイル３０の絶縁被膜がレーザ光Ｌの発熱作用下に溶解されるので、コイル３０の銅線とコイル接合部８４とを接合することが可能となる。
【００６３】
また、コイルボビン５４に巻回されたコイル３０の端部３０ａを、電源からの電流が通電されるターミナル８２のコイル接合部８４に対してレーザ光Ｌの照射によって確実且つ容易に接合することができるため、このようなコイル３０及び該コイル３０が巻回されるコイルボビン５４を有する電磁弁、電動モータ等に広範にわたってこのレーザ溶接構造及びその溶接方法を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係るレーザ溶接構造及びその溶接方法が適用される電磁弁の縦断面図である。
【図２】図１のターミナルとコイルとからなる分解斜視図である。
【図３】図３Ａは、ターミナルのコイル接合部にコイルの端部が挿通された状態を示す拡大縦断面図であり、図３Ｂは、図３Ａの状態でコイル接合部が上方に向かって押圧されて前記コイルが変形し、前記コイル接合部の内壁面に当接した状態を示す拡大縦断面図である。
【図４】従来の電着によってリード線と端子部とが溶接される場合を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…電磁弁                        １２…ソレノイド部
１４…ハウジング                    １６…弁機構部
１８…弁ボディ                      ２０…供給ポート
２２…排出ポート                    ２６…着座部
２８…ボール                        ３０…コイル
３２…リターンスプリング            ３６…シャフト
４０…可動コア                      ４６…ガイド部材
５２…固定コア部                    ５４…コイルボビン
６２…ヨーク                        ７４…樹脂封止体
７６…カプラ部                      ７８ａ、７８ｂ、８０…Ｏリング
８２…ターミナル                    ８２ａ…端子部
８２ｂ…接続部                      ８４…コイル接合部
８６…内壁面
【図１】
2006095558.tif 000003
【図２】
2006095558.tif 000004
【図３】
2006095558.tif 000005
【図４】
2006095558.tif 000006