(57)【要約】【課題】  低放電電圧のＰＤＰ装置の実現。【解決手段】  放電空間を形成する第１の基板1と第２の基板2とを備え、第１の基板1は、第１バス電極14及び第１バス電極に接続される第１放電電極13よりなる第１電極と、第２バス電極12及び第２バス電極に接続される第２放電電極11よりなる第２電極と、第１及び第２電極を覆う誘電体層15と、誘電体層15上に設けられ、第１及び第２バス電極に交差する第３バス電極16及び第３バス電極に接続される第３放電電極よりなる第３電極17とを備え、基板に垂直な方向から見た時に、第２放電電極11と第３放電電極17は対向する間隔が変化するエッジを備え、第１放電電極13と第２放電電極11は対向する間隔が略一定のエッジを備える。【選択図】      図５
2006048994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、
前記第１の基板は、
第１バス電極、及び前記第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、
第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極と、
前記第１及び第２電極を覆う誘電体層と、
前記誘電体層上に設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３バス電極、及び前記第３バス電極に接続されるように設けられた第３放電電極よりなる第３電極とを備え、
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３放電電極は、対向する間隔が変化するエッジを備え、前記第１放電電極と前記第２放電電極は、対向する間隔が略一定のエッジを備えてなるプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、
前記第１の基板は、
第１バス電極、及び前記第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、
第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極と、
前記第１及び第２電極を覆う誘電体層と、
前記誘電体層上に設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３電極とを備え、
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３電極は、対向する間隔が変化するエッジを備え、前記第１放電電極と前記第２放電電極は、対向する間隔が略一定のエッジを備えてなるプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２の基板上に設けられ、前記第３電極の一方のエッジに重なり、他方のエッジには少なくとも一部が重ならないように配置される隔壁を備え、
前記第３電極の前記隔壁と重ならないエッジと前記第２放電電極のエッジの間隔が変化する請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３放電電極又は第３電極の対向する前記エッジの間隔は、前記第１放電電極に近い側が狭い請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と隣接するセルの前記第３バス電極との間隔は、前記第２放電電極と前記第３放電電極又は第３電極の対向する前記エッジの最大間隔より広い請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第３放電電極が前記第２バス電極と対向する間隔は、前記第２放電電極と前記第３放電電極の対向する前記エッジの最大間隔より広い請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２バス電極と前記第３バス電極が交差する部分には、隔壁が設けられている請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１放電電極と前記第２放電電極は、略同一形状で、略同一面積である請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１放電電極と前記第２放電電極は、略線対称である請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
当該プラズマディスプレイパネルは、カラー表示用３原色のセルで構成され、各色のセルで、前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３放電電極の対向する前記エッジの間隔及び間隔の変化が異なる請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのディスプレイ装置、平面型テレビジョン、広告や情報などの表示用プラズマディスプレイに使用されるＡＣ型プラズマディスプレイ装置（ＰＤＰ装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＣ型カラーＰＤＰ装置においては、表示するセルを規定する期間（アドレス期間）と表示点灯のための放電を行う表示期間（サステイン期間）とを分離したアドレス・表示分離方式が広く採用されている。この方式においては、アドレス期間で、点灯するセルに電荷を蓄積し、その電荷を利用してサステイン期間で表示のための放電を行う。
【０００３】
また、ＰＤＰ装置には、第１の方向に伸びる複数の第１電極を互いに平行に設け、第１の方向に対して垂直な第２の方向に伸びる複数の第２電極を互いに平行に設けた２電極型の装置と、第１の方向に伸びる複数の第１電極と第２電極を交互に平行に設け、第１の方向に対して垂直な第２の方向に伸びる複数の第３電極を互いに平行に設けた３電極型の装置とがあり、近年は３電極型ＰＤＰが広く使用されている。さらに補助的役割りの電極を加えた４電極以上の構造も考案されている。
【０００４】
この３電極型ＰＤＰの一般的な構造は、第１の基板に第１（Ｘ）電極と第２（Ｙ）電極を交互に平行に設け、第１の基板に対向する第２の基板に第１及び第２電極に垂直な方向に伸びる第３（アドレス）電極を設け、電極表面をそれぞれ誘電体層で覆う。第２の基板上には更に、第３電極の間に第３電極と平行に伸びる１方向のストライプ状の隔壁、又はセルを各々分離するように第３電極及び第１と第２電極と平行配置される２次元格子状の隔壁を設け、隔壁の間に蛍光体層を形成した後、第１と第２基板を貼り合せる。従って、第３電極の上には誘電体層と蛍光体層、さらに隔壁が形成される場合もある。
【０００５】
第１と第２電極の間に電圧を印加して全セルの電極近傍の電荷（壁電荷）を一様な状態にした後、第２電極にスキャンパルスを順次印加し、スキャンパルスに同期して第３電極にアドレスパルスを印加して、第１、第２、第３電極間で放電を起こし、点灯するセル内に選択的に壁電荷を残すアドレス動作を行った後、放電する隣接２電極が交互に逆極性となる維持放電パルスを印加してアドレス動作により壁電荷の残された点灯セルで維持放電を発生させて点灯を行う。蛍光体層は、放電により発生する紫外線により発光し、それを第１基板を通して見る。そのため、第１及び第２電極は、金属材料で形成された不透明なバス電極と、ＩＴＯ膜などの透明電極で形成され、透明電極を通して蛍光体層で発生した光を見れるようになっている。一般的なＰＤＰ装置の構造及び動作は広く知られているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０００６】
ＰＤＰのように放電空間に放電ガスを封入して２電極間で放電を発生させる場合、放電の閾値電圧（放電開始電圧）は、２電極間の距離ｄと放電ガスの圧力ｐの積に応じて決定されることが知られており、その変化をこの積を横軸に放電開始電圧を縦軸にして示した曲線をパッシェンカーブという。パッシェンカーブは、２電極間の距離ｄと放電ガスの圧力ｐの積（ｐｄ積）がある値の時に放電電圧が最小値になり、その状態はパッシェンミニマムと呼ばれる。
【０００７】
上記の３電極型ＰＤＰの構成において、第１及び第２電極の透明電極は、一般に各セルで電極のエッジが平行で、エッジが間隔ｄで対向するような形状になっており、この間隔ｄと放電空間の放電ガスの圧力ｐによりパッシェンカーブから放電電圧が求まり、第１と第２電極間の放電開始電圧が決定される。この場合、各セルのｐｄ積は、設計値は同じでも間隔ｄの製造上のバラツキのために、ｐｄ積で決まる放電開始電圧はセル間でバラツキを持っていた。そのため、実際のＰＤＰ装置における駆動電圧は、放電開始電圧のバラツキを考慮して、放電開始電圧をパッシェンミニマムより高い値に設定し、たとえ放電開始電圧がばらついても確実に放電が発生するようにしていた。
【０００８】
例えば、特許文献１は、３電極型ＰＤＰにおいて、ｐｄ積をパッシェンミニマムより大きな値に設定することを記載している。
【０００９】
また、３電極型ＰＤＰにおいて、放電を行う第１と第２電極の組に隣接する他の組の電極との間（逆スリットと呼ぶ）では放電が発生しないように間隔を広くしていたが、特許文献２は、この間隔を狭くして、この間隔のｐｄ積をパッシェンミニマムになる値より更に小さくして放電開始電圧を高くすることにより、逆スリットで放電が発生しないようにする構成を記載している。
【００１０】
更に、特許文献３は、３電極型ＰＤＰにおいて、第１と第２電極の透明電極の間隔をｐｄ積がパッシェンミニマムになる値に設定することを記載している。
【００１１】
以上、第１の基板に交互に第１と第２電極を設け、第２の基板に第１及び第２電極と交差するように第３電極を設ける３電極型ＰＤＰにおける第３放電電極間の距離について記載した公知例を説明したが、他にも各種の形状のＰＤＰが提案されている。例えば、特許文献４は、第１の方向に伸びる複数の第１電極を平行に設け、その上に誘電体層を設けた後第１の方向に垂直な第２の方向に伸びる複数の第２電極を平行に設け、その上に誘電体層を設けた第１の基板と、第１の方向に伸びる複数の第３電極を第１電極に対向するように平行に設け、その上に誘電体層を設けた第２の基板を備えるＰＤＰを記載している。この構成では、維持放電を行う第１と第２電極が誘電体層を介して交差するように構成されており、交差部における２電極間の間隔はゼロで、交差部から離れるに従って間隔が徐々に大きくなる。そのため、パッシェンミニマムになる条件がかならず存在する。
【００１２】
また、特許文献５は、第１の方向に伸びる複数の第１バス電極を平行に設け、その上に誘電体層を設けた後第１の方向に垂直な第２の方向に伸びる複数の第２バス電極を平行に設け、その上に誘電体層を設けた第１の基板と、隔壁及び蛍光体層を有する第２の基板を備える２電極型ＰＤＰを記載している。第１と第２バス電極の交差部には、第１及び第２バス電極にそれぞれ接続される第１及び第２透明電極が設けられ、第１及び第２透明電極は一定間隔ｄで対向するエッジを有する。特許文献５は、第１及び第２透明電極の間隔ｄに関しては特に記載しておらず、パッシェンカーブ及びパッシェンミニマムについての記載はない。
更に、特許文献９は、間隔が変化する第１及び第２放電電極を設けて、セル内の放電の均一性を向上する構成を記載している。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−８４９０７号公報
【特許文献２】特開２００１−８４９０６号公報
【特許文献３】特開２００１−５２６２３号公報
【特許文献４】特開２００３−３６０５２号公報
【特許文献５】特開２００１−２８３７３５号公報
【特許文献６】特開平７−２９４９８号公報
【特許文献７】特開平３−２３３８２９号公報
【特許文献８】特許第２８０１８９３号公報
【特許文献９】特開２００１−２８３７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１から５に記載された構成では、維持放電が行われる各セルにおける２つの透明電極のエッジが一定間隔ｄで対向する形状としている。パッシェンミニマムは、放電ガス圧ｐ＝１３３００Ｐａの時にｄ＝１００μｍであり、通常使用される放電ガス圧ｐ＝６７０００Ｐａの場合には、パッシェンミニマムにするにはｄ＝２０μｍとする必要がある。しかし、現状の製造技術では、製造上のバラツキのためこの間隔を安定して形成することは容易ではない。特に、間隔が小さくなった場合には、隣接する電極同士が短絡する可能性もあり、歩留まりを悪くする。
【００１５】
また、従来の鉛系低融点ガラスを使用した誘電体では、電極間の間隔が小さくなると耐圧の問題も発生する。
【００１６】
放電ガス圧ｐを下げれば、間隔ｄを大きくしてもパッシェンミニマムにできるが、一般に放電ガス圧ｐを下げると発光効率、寿命などの性能を劣化させる傾向にあり好ましくない。
【００１７】
このように、維持放電が行われる２つの透明電極のエッジが一定間隔ｄで対向する従来技術では、間隔ｄのばらつきの影響を防止することができない。更に、蛍光体の塗布厚のバラツキから対向放電の電圧もばらつく。このため、全画素で確実に放電を発生させるためには、駆動電圧を高くする必要があり、その分駆動回路のコストが増加するという問題があった。
【００１８】
また、前述の特許文献４に記載されたＰＤＰでは、バス電極に相当する第１と第２の電極は誘電体層を介して交差するように形成されており、維持電極は設けられておらず、バス電極間で放電が発生する。交差部分の近傍でパッシェンミニマムの条件が満たされるが、第１と第２の電極は垂直に交差しているので、交差部分から離れると２つの電極の間隔は急激に増加するため、放電は交差部分の近傍でしか発生せず、上述のように放電が開始しにくい上に広がりにくい。更に、形成される壁電荷量も制限されるので、放電の強度も大きくできないという問題がある。
【００１９】
上記問題を解決するため、本出願人は、特願２００３−３２６４４０号（特願２００４−１３５３２１号の国内優先出願の基礎となる出願）で、第１の基板と、第１の基板に対向するように配置され、第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備えるプラズマディスプレイパネルにおいて、第１の基板が、第１バス電極及び第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、第２バス電極及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極と、第１及び第２電極を覆う誘電体層と、この誘電体層上に設けられ、第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３バス電極及び第３バス電極に接続されるように設けられた第３放電電極よりなる第３電極とを備え、第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、第１放電電極と第２放電電極は対向する間隔が変化するエッジを備え、第２放電電極と第３放電電極は対向する間隔が変化するエッジを備える構成を記載している。このような構成において、対向するエッジの間隔を、放電空間に封入される放電ガスの圧力との積がパッシェンミニマムの両側になるように設定することにより、たとえ対向するエッジの間隔のバラツキがあっても、必ずパッシェンミニマムの条件が満たされる。従って、全セルでパッシェンミニマムの放電開始電圧になり、放電開始電圧を全セルで均一にでき、製造のバラツキの影響を考慮しなくてもよいので、駆動電圧を低減できる。
【００２０】
しかし、現状のプラズマディスプレイパネルの構成では、パッシェンミニマムに対応する間隔がかなり狭くなる。上記のように、第２放電電極と第３放電電極は誘電体層を介して形成されるので、製造バラツキにより、基板に垂直な方向から見た時の間隔が非常に小さくなっても、例えばゼロ、すなわち重なっても特に問題は生じない。しかし、第１放電電極と第２放電電極は、同一面上に形成されるため、対向するエッジの間隔を狭くすると、現状の製造技術では製造バラツキにより、第１放電電極と第２放電電極の短絡が発生することが判明した。第１放電電極と第２放電電極が短絡した場合には不良品になり、パネルの歩留まりを低下させ、製造コストを増加させるという問題が生じる。
【００２１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、現状の製造技術で歩留まりを低下させること無しに製造可能で、駆動電圧を低減可能なプラズマディスプレイパネルの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を実現するため、本発明のプラズマディスプレイパネルは、第１の基板に、第１バス電極及び第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、第２バス電極及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極と、第１及び第２電極を覆う誘電体層と、この誘電体層上に設けられ、第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３バス電極及び第３バス電極に接続されるように設けられた第３放電電極よりなる第３電極とを設け、第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジは間隔が一定で、第２放電電極と第３放電電極の対向するエッジは間隔が変化するように構成する。
なお、第３電極を第３バス電極のみで構成し、第２放電電極と第３バス電極の対向するエッジの間隔が変化するように構成してもよい。
【００２３】
本発明によれば、第２放電電極と第３放電電極又は第３（バス）電極間で行うアドレス放電の放電開始電圧を、パッシェンミニマムに設定できる。また、第２放電電極と第３放電電極又は第３（バス）電極は、誘電体層を介して設けられているので、たとえ間隔がゼロでも（すなわち一部が重なっても）、短絡することはない。第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジは平行で一定なので、第１放電電極と第２放電電極の短絡は発生しにくい。
【００２４】
第２放電電極と第３放電電極又は第３（バス）電極の対向するエッジの間隔は、第１放電電極に近い側が狭いことが望ましい。これにより、第２放電電極と第３放電電極又は第３（バス）電極間の放電を第１放電電極に近い位置で発生させ、それにより誘発される第１放電電極と第２放電電極間での放電が発生しやすくなる。
【００２５】
第２放電電極の隣接するセルの第３バス電極との間隔は、第２放電電極と第３放電電極又は第３（バス）電極の対向するエッジの最大間隔より広いことが望ましい。これにより、第２放電電極と隣接するセルの第３バス電極との間の誤放電が防止できる。
【００２６】
第３放電電極が第２バス電極と対向する間隔は、第２放電電極と第３放電電極の対向するエッジの最大間隔より広いことが望ましい。これにより、第３放電電極と第２バス電極の間の放電が防止できる。
【００２７】
第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、第２バス電極及び第１バス電極と第３バス電極又は第３（バス）電極が交差する部分には、隔壁が設けられることが望ましい。これにより、バス電極間の放電が防止できる。
隔壁は、第２の基板に設けられ、隔壁の溝又は穴の底部及び側面に蛍光体層を塗布し、第１の基板側から、表示を見る。これにより、第２基板上の蛍光体層が発生する可視光を、第１の基板を通して見ることになる。特に、本願発明では、第３の電極は第１の基板に設けられるので、第３の電極を第２の基板に設けてその上に蛍光体層を設ける場合に比べて、蛍光体層の厚さを厚くできるので、変換効率が高くなる。
【００２８】
第１及び第２放電電極は、光を透過する透明電極である。
第１放電電極と第２放電電極は、略同一形状、略同一面積、又は線対称であることが望ましい。
【００２９】
プラズマディスプレイパネルがカラー表示用３原色のセルで構成される場合、第２放電電極と第３放電電極又は第３（バス）電極の対向するエッジの間隔又は間隔の変化を、各色のセルで異ならせて、各色のアドレス放電が同じように生じるようにする。
【００３０】
第３放電電極を第３バス電極と同一プロセスで作られる金属層で構成してもよい。この場合、第３放電電極をセルの周辺部に設けて発光を遮断しないようにするか、少なくとも一部の発光が透過するように第３放電電極に開口を設ける。
【００３１】
第１及び第２電極を覆う誘電体層は、気相成膜法により形成した誘電体層であり、絶縁破壊の恐れのない高い耐圧を有し、電極形成のためにエッチング法を使用しても誘電体層が侵食されないようにする。
【００３２】
本発明は、特許文献８に記載された第１バス電極と第２バス電極のすべての間を表示ラインとして利用するいわゆるＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置にも適用可能である。この場合には、各第１バス電極の両側に第１放電電極を設け、各第２バス電極の両側に第２放電電極を設ける。
【００３３】
また、本発明は、第１バス電極の一方の側と第２バス電極の他方の側の間を表示ラインとして利用する通常の３電極型ＰＤＰ装置にも適用可能である。この場合には、第１放電電極を各第１バス電極の一方の側に設け、第２放電電極を各第２バス電極の一方の側の第１放電電極が設けられている側に設ける。この場合には、ストライプ状及び２次元格子状の隔壁を設けることが可能であり、２次元格子状隔壁を設ける場合には、第１バス電極の第１放電電極の設けられない側と第２バス電極の前記第２放電電極の設けられない側と間に、横隔壁を更に配置する。
【００３４】
放電ガスは、少なくともネオンＮｅとキセノンＸｅを含む組成とし、キセノンの混合比が１０％以上であることが望ましい。これにより、輝度の向上を図りつつ、パッシェンミニマムの放電により電圧の上昇を抑えられる。
【００３５】
第１から第３電極を有するプラズマディスプレイパネルを使用したＰＤＰ装置は、第１電極に共通に電圧を印加する第１駆動回路と、第２電極に電圧を印加する第２駆動回路と、第３電極に電圧を印加する第３駆動回路とを備え、第２駆動回路は、第２電極にスキャンパルスを順次印加し、第３駆動回路は、スキャンパルスに同期して第３電極にアドレスパルスを印加し、スキャンパルスが印加された第２電極とアドレスパルスが印加された第３電極の交点のセルでアドレス放電を発生させて点灯するセルを選択し、第１駆動回路及び第２駆動回路は、第１電極及び第２電極に維持パルスを交互に印加して、選択した点灯セルで繰返し維持放電を発生させて点灯させる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、現状の製造技術を使用しても、歩留まりを低下させずに、駆動電圧を低減したプラズマディスプレイパネルが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の第１実施例は、本発明を特許文献８に記載されたＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置に適用した例であり、第３電極（アドレス電極）を第１及び第２電極（Ｘ及びＹ電極）と共に第１基板（透明基板）に設ける場合の例である。ＡＬＩＳ方式については、この文献に記載されているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００３８】
図１は、本発明の第１実施例のプラズマディスプレイ装置（ＰＤＰ装置）の全体構成を示す図である。図示のように、プラズマディスプレイパネル３０は、横方向（長手方向）に伸びる第１電極（Ｘ電極）群及び第２電極（Ｙ電極）群と、縦方向に伸びる第３電極（アドレス電極）群を有する。Ｘ電極群とＹ電極群は、交互に配置され、Ｘ電極の本数がＹ電極の本数より１本多い。Ｘ電極群は第１駆動回路３１に接続され、奇数番目のＸ電極群と偶数番目のＸ電極群に分けて、それぞれ共通に駆動される。Ｙ電極群は、第２駆動回路３２に接続され、各Ｙ電極に順次スキャンパルスが印加されると共に、スキャンパルスを印加する時以外は奇数番目のＸ電極群と偶数番目のＹ電極群に分けて、それぞれ共通に駆動される。アドレス電極群は、第３駆動回路３３に接続され、スキャンパルスに同期して独立にアドレスパルスが印加される。第１から第３駆動回路３１から３３は、制御回路３４により制御され、各回路には電源回路３５から電力が供給される。
【００３９】
図２は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）３０の分解斜視図である。図示のように、前面（第１）ガラス基板１の上には、横方向に伸びる第１（Ｘ）バス電極１４及び第２（Ｙ）バス電極１２が交互に平行に配置されている。Ｘ及びＹ光透過性電極（放電電極）１３及び１１が、Ｘ及びＹバス電極１４、１２に重なるように設けられ、更にＸ及びＹ放電電極１３及び１１の一部が、Ｘ及びＹバス電極１４、１２の両側に突出している。例えば、Ｘ及びＹバス電極１４，１２は金属層で形成され、放電電極１３、１１はＩＴＯ層膜などで形成され、Ｘ及びＹバス電極１４、１２の抵抗値は放電電極１３、１１の抵抗値よりも低いか又は同等である。以下、Ｘ及びＹ放電電極１３及び１１のＸ及びＹバス電極１４、１２の両側に突出した部分を、単にＸ及びＹ放電電極１３及び１１と称する。
【００４０】
放電電極１３、１１及びバス電極１４、１２の上には、これらの電極を覆うように第１誘電体層１５が形成されている。この第１誘電体層１５は、例えば、可視光を透過するＳｉＯ2などで構成され、気相成膜法で形成される。なお、第１誘電体層１５の形成法としては、気相成膜法のうちのＣＶＤ法、特にプラズマＣＶＤ法が適しており、第１誘電体層１５の厚さは、約１０μｍ以下にすることが可能である。従来の気相成膜法を使用しないで形成された誘電体層の厚さは一般に３０μｍ前後である。そのため、誘電体表面に形成される電界形状は誘電体層の厚さの影響でかならずしも電極形状に対応した形状にならないことが電界シミュレーションから明らかになってきた。言い換えれば、誘電体層が厚いと誘電体層上の正確な電界制御が難しく、隣接する電極の間隔をパッシェンミニマムの条件に設定するのも難しかった。これに対して、気相成膜法を使用した誘電体層は薄くできるので、誘電体層上の正確な電界制御が可能であり、パッシェンミニマムの条件設定が容易になる。
【００４１】
この第１誘電体層１５の上に、バス電極１４、１２と交差するように第３（アドレス）バス電極１６とアドレス光透過性電極（放電電極）１７が設けられている。アドレスバス電極１６とアドレス放電電極１７は重なるように設けられ、アドレス放電電極１７の一部はアドレスバス電極１６から突出している。例えば、アドレスバス電極１６は金属層で形成され、アドレス放電電極１７はＩＴＯ層膜などで形成され、アドレスバス電極１６の抵抗値はアドレス放電電極１７の抵抗値よりも低いか又は同等である。同様に、アドレス放電電極１７のアドレスバス電極１６両側に突出した部分を、単にアドレス放電電極１７と称する。
【００４２】
なお、上下端ではＸ放電電極及びＹ放電電極がなく、ダミー電極としてＸ及びＹバス電極が複数本配置されることが、又は左右端ではアドレス放電電極がなく、ダミー電極としてアドレスバス電極が複数本配置されることがある。
【００４３】
気相成膜法により形成された第１誘電体層１５の表面は平滑であり、Ｘ及びＹ電極群の形成が容易である。また、第１誘電体層１５は、フッ酸以外のウエットエッチャントに侵されないため、Ｘ及びＹ電極群を形成するプロセスにおいても変質することはない。更に、気相成膜法により形成された第１誘電体層１５は、上記のように従来一般的に使用されてきた焼成による誘電体層に比べて薄くできるため、第１誘電体層１５の斜面部の高低差が少なく、この点でもアドレス電極群の形成が容易である。また、誘電率も一般的な鉛系低融点ガラスの誘電体の約１／３と低く、誘電体層を挟んで両側に電極を形成しても容量の増加は小さくなり、駆動が容易である。
【００４４】
更に、アドレス電極群の上には、気相成膜法により第２誘電体層１８が形成され、更にその上にＭｇＯなどの保護層１９が形成される。この保護層１９は、イオン衝撃により電子を放出して放電を成長させ、放電電圧の低減、放電遅れの低減などの効果を有する、この構造では、すべての電極がこの保護層１９に覆われているため、どの電極群が陰極になっても保護層の効果を利用した放電が可能となる。以上のように、気相成膜法により形成された第１誘電体層１５は、その両側に電極を配置することが容易であり、可視光をよく透過するので、前面基板とすることができる。
【００４５】
一方、背面（第２）基板２の上には、縦方向隔壁２０が形成されている。そして、隔壁２０と背面基板２で形成される溝の側面と底面には、放電時に発生する紫外線で励起され、赤、緑及び青の可視光を発生する蛍光体層２１、２２、２３が塗布されている。
【００４６】
図３は、第１実施例のＰＤＰ３０の部分縦断面図であり、図４はその部分横断面図である。前面基板１と背面基板２はシール２４により封着され、隔壁２０で囲まれる放電空間２５にはＮｅ、Ｘｅ、Ｈｅなどの放電ガスが封入されている。放電ガスは、キセノンの混合比が１０％以上であることが望ましい。ここで、アドレスバス電極１６は縦隔壁２０と重なる位置に配置される。図示のように、第１実施例では、アドレス電極群が、Ｘ及びＹ電極群より放電空間側に配置される。
【００４７】
図５は、１個のセルの構造及び電極形状を示す部分平面図である。図示のように、Ｙバス電極１２及びＸバス電極１４が交互に平行に配置され、各バス電極の両側に光透過性のＹ放電電極１１及びＸ放電電極１３がそれぞれ突出している。対向するように突出したＹ放電電極１１及びＸ放電電極１３は、図示のように、対向するエッジが平行で、間隔が一定であるように形成されている。また、２電極間で繰り返し放電を起こすため、２電極は略同一形状、または、略同面積、または略線対称な形状をしている。この実施例では、電極１１と１３の対向するエッジの間隔は、例えば、５０μｍである。この電極１１と１３の電極間距離は、封入する放電ガス圧力、製造誤差などを考慮して決定される値であり、この寸法例は一例である。
【００４８】
これらのＸ及びＹバス電極１４、１２、Ｘ及びＹ放電電極１３、１１の上に第１誘電体層１５が形成され、その上にＸ及びＹバス電極１４、１２に対して略垂直方向に伸びるアドレスバス電極１６とアドレス放電電極１７が配置され、図示のように、アドレス放電電極１７が、アドレスバス電極１６からＹ放電電極１１に対向するように突出している。Ｙ放電電極１１とアドレスバス電極１６は、図示のように、対向するエッジの間隔が徐々に変化するように形成されており、エッジ間の距離が連続的に変化し、複数の異なる距離を持つ。この実施例では、電極１１と１７の対向するエッジが、Ｘ放電電極１３に近い一端では近接し、他端では所定の距離ｄだけ離れるように、９０°より小さい鋭角を成す形状を有する。Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７は、第１誘電体層１５を挟んで絶縁されているため、電極が近接端で重なっても短絡することはない。また、他端では概ね１００μｍ、望ましくは５０μｍである。電極１１と１３の対向するエッジの長さは概ね１００μｍなので、対向する電極エッジが成す角度は９０°よりはるかに小さい鋭角であり、２０°程度であることが望ましい。この電極間距離ｄは、パッシェンの法則より封入する放電ガス圧力との関係で決定される値であり、この寸法例は一例である。更に、対向するエッジは直線でなくても、電極間距離が変化すれば、階段状のエッジでも、曲線状のエッジでもよい。階段状のエッジであれば、対向するエッジは平行で、なす角度は概ね０°である。
アドレス放電では、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７間の放電をきっかけとしてＹ放電電極１１とＸ放電電極１３の間の放電が起る。そのため、図示のようにＹ放電電極１１とアドレス放電電極１７の間隔はＸ放電電極１３に近い側を狭くして、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７の間の放電がＸ放電電極１３に近い側で発生するようにする。
【００４９】
更に、Ｙ放電電極１１と、隣接するセルのアドレスバス電極１６との距離ｄ１は、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７間の最大距離ｄより大きい。これにより、アドレスバス電極１６に電圧を印加してＹ放電電極１１とアドレス放電電極１７間で放電を起こす時に、同じ電圧を隣接するセルのアドレスバス電極１６に印加しても、Ｙ放電電極１１と隣接するセルのアドレスバス電極１６間では放電が発生しないようにできる。
【００５０】
更に、アドレス放電電極１７とＹバス電極１２の間の距離ｄ２も、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７間の最大距離ｄより大きい。これにより、アドレス放電電極１７とＹバス電極１２の間の放電が防止できる。上記のように、アドレス放電では、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７間の放電をきっかけとしてＹ放電電極１１とＸ放電電極１３の間の放電が起きるため、アドレス放電電極１７とＹバス電極１２の間で放電が発生すると、この放電はＸ放電電極１３から離れた位置で起きるので、Ｙ放電電極１１とＸ放電電極１３間の放電に移行する上では好ましくない。そこで、上記のようにして、アドレス放電電極１７とＹバス電極１２の間の放電を防止することが望ましい。
【００５１】
アドレスバス電極１６は、横方向の画素を隔てる縦隔壁２０に重なるように配置される。これにより、アドレスバス電極１６とＸ及びＹバス電極１４、１２との交差部分は縦隔壁２０により覆われ、放電空間には露出しない。これにより、バス電極を起点とする放電の発生が防止される。なお、交差部におけるアドレスバス電極１６とＸ及びＹバス電極１４、１２の幅を、他の部分より狭くすると駆動容量を低減できる。
【００５２】
ここで、図６を利用して、本発明の動作原理を説明する。図６の横軸は放電を行う２電極間の距離ｄと放電空間の放電ガス圧力ｐの積ｐｄ、縦軸はその際の放電開始電圧であり、パッシェンカーブと呼ばれる。放電ガスは、ネオン（Ｎｅ）、キセノン（Ｘｅ）、ヘリウム（Ｈｅ）などの混合ガスである。放電ガスの組成（混合比）が一定の場合、電極間距離ｄ又は放電ガス圧力ｐが変化すると、その積ｐｄに対して放電開始電圧が変化し、図６に示すように、下に凸で、最小の放電開始電圧が存在する。この放電開始電圧が最小になる点を一般にパッシェンミニマムと呼ぶ。放電ガスの混合比は、例えばＸｅの分圧が高くなった場合、放電開始電圧は高くなる傾向にあるが、パッシェンミニマムにおける放電開始電圧の変化は小さい。
【００５３】
一般に、ＡＣ型カラーＰＤＰでは、前述の特許文献にも記載されているように、ｄは一定値で設計され、ｐｄ積はパッシェンミニマムよりも右側に設定されている。これは製造上、電極間距離ｄがばらついた際にも。ｐｄ積に対して電圧変化が増加又は減少の一方向になるような領域を選択するためである。ｐｄ積の一例としては、ｄ＝１００μｍ、ｐ＝６７０００Ｐａ程度が選択される。この場合、電極間距離を一定にすると、パッシェンミニマムの放電ガス圧力ｐは１３３００Ｐａ程度になる。逆に放電ガス圧力ｐが６７０００Ｐａとすると、電極間距離ｄは２０μｍ程度になる。従って、放電ガス圧力ｐを６７０００Ｐａとし、本実施例のように、２つの光透過性電極の対向するエッジ間の距離が０から１００μｍまで変化する場合、途中に放電開始電圧がパッシェンミニマムになる電極間距離が必ず存在し、低い電圧での放電が発生する。更に、放電ガス圧力ｐを４００００Ｐａとすると、パッシェンミニマムとなる電極間距離は概ね３０μｍとなるため、電極間距離を２０μｍから１００μｍの間で変化させると、放電開始電圧がパッシェンミニマムとなる電極間距離がかならず存在し、低い電圧での放電が可能になる。
【００５４】
更に、製造時に電極寸法がばらついたとしても、かならずパッシェンミニマムで放電するため、セル間の放電バラツキが減少する。また、電圧が印加されてから実際に放電が起きるまでの放電遅れ時間も、電極間距離ｄが小さいため、小さくなる。これにより、アドレス動作に要する時間を短くできるので、維持放電の回数を増加させて輝度を高くしたり、階調数を増加させることも可能になる。
【００５５】
図５に示すように、本実施例では、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７の対向するエッジを一端で近接させ、鋭角で離間させて他端の距離を１００μｍ程度にすることで、上述のように、各セルでかならずパッシェンミニマムで放電する。なお、ここで説明したガス圧力ｐと電極間距離ｄは一例に過ぎず、ｐｄ積がパッシェンミニマムを含む範囲に設定できればよい。例えば、放電ガス圧力ｐが４００００Ｐａであるならば、パッシェンミニマムになる電極間距離は３０μｍ程度であり、電極間距離の最小は１０ないし２０μｍであればよい。電極間距離の最大値は５０μｍ程度でもよいが、製造時の電極間距離のバラツキを考慮すると設計値は１００μｍ程度とすることが望ましい。なお、電極間距離の上限についての制限はなく、セル自体の寸法などで決まるものであるが、上限を小さくした方が、ｄがパッシェンミニマムに近くなる範囲が広がり、放電確率が高くなる。
【００５６】
本実施例の隔壁の高さは、１５０μｍから３００μｍ程度が望ましい。背面基板にも電極（アドレス電極）を形成する従来の構造では、前面基板側の電極と背面基板側の電極とで行う放電の電圧を低くするため、隔壁の高さは１５０μｍ程度であるのが一般的である。これに対して、本発明では、背面基板側に電極を設けないので、隔壁の高さを高くすることができる。これにより、前面基板側で行われた維持放電から蛍光体層までの距離が大きいので、放電のイオンスパッタによる蛍光体の劣化を緩和でき、寿命を長くすることができる。蛍光体層は隔壁側面及び放電空間の背面基板の底面に形成されるが、隔壁が必要以上に高いと底面部の蛍光体の厚さを必要以上に厚くする必要があり、無駄が多くなる。そのため、隔壁の高さは、１５０μｍから３００μｍ程度が望ましい。
【００５７】
ＰＤＰの各セルは、点灯・非点灯のみが選択できるだけであり、点灯輝度を変化させる、すなわち階調を表示することができない。そこで、１フレームを所定の重み付けをした複数のサブフィールドに分割し、各セル毎に１フレームで点灯するサブフィールドを組み合わせることにより階調表示を行う。各サブフィールドは、通常同じ駆動シーケンスを有する。
【００５８】
前述のように、本実施例のＰＤＰ装置はＡＬＩＳ方式であり、Ｘ電極とＹ電極のすべての間に表示ラインが形成される。例えば、１番目のＸ電極と１番目のＹ電極の間に１番目の表示ラインが形成され、１番目のＹ電極と２番目のＸ電極の間に２番目の表示ラインが形成され、２番目のＸ電極と２番目のＹ電極の間に３番目の表示ラインが形成され、２番目のＹ電極と３番目のＸ電極の間に４番目の表示ラインが形成される。言い換えれば、奇数番目のＸ電極とＹ電極の間及び偶数番目のＸ電極とＹ電極の間に奇数番目の表示ラインが形成され、奇数番目のＹ電極と偶数番目のＸ電極の間及び偶数番目のＹ電極と奇数番目のＸ電極の間に偶数番目の表示ラインが形成される。１表示フィールドを奇数フィールドと偶数フィールドに分け、奇数フィールドでは、奇数番目の表示ラインを表示し、偶数フィールドでは偶数番目の表示ラインを表示する。奇数フィールドと偶数フィールドは、それぞれ複数のサブフィールドで構成される。
【００５９】
図７と図８は、本実施例のＰＤＰ装置の１サブフィールドの駆動波形を示す図であり、図７は奇数フィールドの駆動波形を示し、図８は偶数フィールドの駆動波形を示し、奇数番目のＸ電極（Ｘ１）、奇数番目のＹ電極（Ｙ１）、偶数番目のＸ電極（Ｘ２）、偶数番目のＹ電極（Ｙ２）、及びアドレス電極（Ａ）に印加する駆動波形を示す。まず、奇数フィールドについて説明する。
【００６０】
Ｘ電極に印加する駆動波形は、全セルで微弱な放電を繰返し起こしてセル内に壁電荷を形成するリセットパルス４１、残留壁電荷量を調整する補償電圧４２、表示ラインを選択する選択パルス４３と４４、維持パルス４５、４６、４８、４９、及び消去パルス４７からなる。
【００６１】
Ｙ電極に印加する駆動波形は、全セルで微弱な放電を繰返し起こしてセル内に壁電荷を形成するリセット鈍波５１、残留壁電荷量を調整する補償鈍波５２、発光させるセルを選択する時にＹ電極に印加するスキャンパルス５３、５４、発光しないセルの壁電荷極性を弱い放電で反転させる調整パルス５５、維持放電を繰返し発生させる維持パルス５６、５７、５９、６０、及び消去パルス５８からなる。
【００６２】
アドレス電極に印加する駆動波形はアドレスパルス６１からなる。
【００６３】
リセット期間の最初では、Ｙ電極に印加されるリセット鈍波５１とＸ電極に印加されるリセットパルス４１により、Ｘ放電電極１３とＹ放電電極１１の間に電位差を生じ、全セルで放電が発生する。ここで印加されるのは、電圧が徐々に変化するリセット鈍波５１であるため、微弱な放電と電荷形成を繰返し、全セル一様に壁電荷を形成する。形成された壁電荷の極性は、Ｘ放電電極近傍が正極性、Ｙ放電電極近傍が負極性であり、アドレス放電電極近傍にも正極性の電荷が形成される。背面基板２側にアドレス電極が形成される従来の３電極型構造のパネルでは、前面基板に配置された電極に印加する電圧で背面基板側の電荷を制御するため、高いリセット電圧を要するが、本実施例のＰＤＰでは、前面基板側の電荷を制御するだけなので、リセット電圧を低くすることができる。
【００６４】
次に、Ｙ電極に印加される補償鈍波５２とＸ電極に印加される補償電圧４２により、リセットにより形成された壁電荷とは逆極性の電圧が鈍波で印加されるため、微弱な放電により、セル内の壁電荷が減少する。
【００６５】
次のアドレス期間は前半部と後半部に分かれる。前半部では、奇数番目のＸ電極Ｘ１に選択パルス４３を印加し、偶数番目のＸ電極Ｘ２及びＹ電極Ｙ２には０Ｖを印加した状態で、奇数番目のＹ電極Ｙ１に印加位置を順次変えながらスキャンパルス５３を印加する。スキャンパルス５３は、奇数番目のすべてのＹ電極Ｙ１に負電圧を印加した状態で、更に絶対値の大きな負極性のパルスを印加位置を順次変えながら印加されるパルスである。このスキャンパルス５３の印加と同期して、アドレス放電電極にはアドレスパルスが印加される。アドレスパルス６１は、スキャンパルスの印加されたＹ電極との交点に対応するセルを点灯する場合には印加され、点灯させない場合には印加されない。この時、リセット期間に形成された壁電荷の極性とＹ及びアドレスの各電極に印加されるパルスの極性は一致しており、この壁電荷により印加電圧を低くできる。これにより、選択パルス４３、スキャンパルス５３及びアドレスパルス６１が同時に印加されたセルではＹ−Ａ電極間の放電とＸ−Ｙ電極間の放電が発生する。このとき、Ｙ−Ａ電極間の放電はＸ−Ｙ電極間の放電を起こすきっかけの放電であり、放電が発生することだけが必要条件である。このため、パッシェンミニマムでの放電を最も効果的に利用できる。一方、Ｘ−Ｙ電極間の放電は壁電荷の形成が目的であり、放電を起こすと共に充分な壁電荷を形成する電圧が必要である。この放電で、Ｘ放電電極近傍には負極性の壁電荷、Ｙ放電電極の近傍には正極性の壁電荷が形成される。言い換えれば、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間の表示ラインでの点灯セルの選択が行われる。このように、アドレス放電により形成される電荷の極性は、前述のリセット放電の際に形成された電荷とは逆極性である。なお、選択パルス４３の印加されない偶数番目のＸ放電電極及びスキャンパルス５３の印加されない偶数番目のＹ放電電極近傍では、リセット期間終了時の壁電荷が維持される。
【００６６】
アドレス期間の後半部では、偶数番目のＸ電極Ｘ２に選択パルス４４を印加し、奇数番目のＸ電極Ｘ１及びＹ電極Ｙ１には０Ｖを印加した状態で、偶数番目のＹ電極Ｙ２に印加位置を順次変えながらスキャンパルス５４を印加し、アドレスパルス６１をアドレス電極に印加する。これにより、上記と同様に、偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２の間の表示ラインでの点灯セルの選択が行われる。従って、アドレス期間の前半部と後半部で、奇数番目の表示ラインの点灯セルでアドレス放電が発生し、点灯セルの選択が行われたことになる。
【００６７】
アドレス期間の最後には、Ｙ電極にのみ負極性の電荷調整パルス５５を印加する。アドレス放電が発生したセルではＹ放電電極１１近傍に正の電荷が形成されており、電荷調整パルスの電圧を減少させる方向に作用するので、放電は発生しない。一方、アドレス放電の発生しなかったセルでは、Ｙ放電電極１１近傍には負の電荷が形成されており、電荷調整パルスの電圧に加算されて放電が発生する。なお、この時、Ｘ電極及びアドレス電極には電圧は印加されておらず、電極間の電位は小さいため、放電は遅れも大きく、強度も小さい。このため、電荷調整パルスは２０μｓ以上の長さを必要とし、放電後に形成される電荷も少ないので、アドレス放電の行われなかったセルでは、次の維持パルスでは放電しない。
【００６８】
維持放電期間では、奇数番目のＸ電極Ｘ１と偶数番目のＹ電極Ｙ２に同相の維持放電パルス４５、４６、５９、６０を、偶数番目のＸ電極Ｘ２と奇数番目のＹ電極Ｙ１に同相の維持放電パルス４８、４９、５６、５７を印加する。維持放電パルス４５、４６、５９、６０は、維持放電パルス４８、４９、５６、５７と逆相である。従って、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間、及び偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２の間には、維持パルスによる大きな絶対値の電圧が印加され、奇数番目のＹ電極Ｙ１と偶数番目のＸ電極Ｘ２の間、及び偶数番目のＹ電極Ｙ２と奇数番目のＸ電極Ｘ１との間には、維持パルスによる電圧は印加されない。言い換えれば、奇数表示ラインには維持パルス電圧が印加され、偶数表示ラインには維持パルス電圧は印加されない。
【００６９】
維持放電期間の最初には、奇数番目のＸ電極Ｘ１と偶数番目のＹ電極Ｙ２に負極性の維持放電パルス４５、５９を、偶数番目のＸ電極Ｘ２と奇数番目のＹ電極Ｙ１に正極性の維持放電パルス４８、５６を印加する。アドレス放電が行われたセルでは、Ｘ放電電極近傍に負極性の壁電荷が、Ｙ放電電極近傍に正極性の壁電荷が形成されており、これらの壁電荷は、奇数番目のＸ電極Ｘ１に印加される維持パルス４５と奇数番目のＹ電極Ｙ１に印加される維持パルス５６による電位差を大きくするので、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間で維持放電が発生する。一方、これらの壁電荷は、偶数番目のＸ電極Ｘ２に印加される維持パルス４８と偶数番目のＹ電極Ｙ２に印加される維持パルス５９による電位差を小さくするので、最初の維持パルスに対しては、偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２の間で維持放電は発生しない。奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間で発生した維持放電により、壁電荷が反転し、奇数番目のＸ放電電極Ｘ１近傍に正極性の壁電荷が、奇数番目のＹ放電電極Ｙ１近傍に負極性の壁電荷が形成される。
【００７０】
次に、維持パルスは反転して、奇数番目のＸ電極Ｘ１と偶数番目のＹ電極Ｙ２に正極性の維持放電パルス４６、６０を、偶数番目のＸ電極Ｘ２と奇数番目のＹ電極Ｙ１に負極性の維持放電パルス４９、５７を印加する。偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２の間でアドレス放電が行われたセルでは、最初の維持放電は発生しないので、アドレス期間終了時の壁電荷が維持されており、この壁電荷は、偶数番目のＸ電極Ｘ２に印加される維持パルス４９と偶数番目のＹ電極Ｙ２に印加される維持パルス６０による電位差を大きくするので、偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２の間で維持放電が発生する。更に、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間で維持放電が発生したセルでは、奇数番目のＸ放電電極Ｘ１近傍に負極性の壁電荷が、奇数番目のＹ放電電極Ｙ１近傍に正極性の壁電荷が形成されているので、奇数番目のＸ電極Ｘ１に印加される維持パルス４６と奇数番目のＹ電極Ｙ１に印加される維持パルス５７による電位差を大きくするので、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間で維持放電が発生する。これらの維持放電により、壁電荷の極性は逆転する。従って、極性を反転しながら維持パルスを繰返し印加することにより、維持放電が続く。
【００７１】
維持放電パルスの回数は、サブフィールドの輝度の重み付けに応じて決められており、輝度の重み付けの大きなサブフィールドほど維持放電期間が長い。
【００７２】
サブフィールドの最後には、消去パルス４７、５８により維持放電が行われた点灯セルで消去放電を発生させて、維持放電で形成された壁電荷を減少させる。この時、維持放電が発生しなかったセルでは壁電荷が少ないため、放電は発生しない。
【００７３】
以上、奇数フィールドの各サブフィールドにおける駆動波形と動作を説明した。上記のように、奇数フィールドでは、奇数番目の表示ラインが点灯して表示が行われる。
【００７４】
偶数フィールドでは、図８に示すように、リセット期間には、奇数フィールドと同じパルスが各電極に印加される。アドレス期間の前半部では、偶数Ｘ電極Ｘ２に選択パルス４３を印加し、奇数Ｘ電極Ｘ１と偶数Ｙ電極Ｙ２に０Ｖを印加した状態で、奇数番目のＹ電極Ｙ１に印加位置を順次変えながらスキャンパルス５３を印加する。また、アドレス期間の後半部では、奇数Ｘ電極Ｘ１に選択パルス４３を印加し、偶数Ｘ電極Ｘ２と奇数Ｙ電極Ｙ１に０Ｖを印加した状態で、偶数番目のＹ電極Ｙ２に印加位置を順次変えながらスキャンパルス５４を印加する。これにより、奇数番目のＹ電極Ｙ１と偶数番目のＸ電極Ｘ２の間及び偶数番目のＹ電極Ｙ２と奇数番目のＸ電極Ｘ１の間の表示ライン、すなわち偶数番目の表示ラインの点灯セルでアドレス放電が発生し、点灯セルの選択が行われる。
【００７５】
維持放電期間には、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１に同相の維持放電パルス６５、６６、５６、５７を、偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２に同相の維持放電パルス６７、６８、５９、６０を印加する。維持放電パルス６５、６６、５６、５７は、維持放電パルス６７、６８、５９、６０と逆相である。従って、奇数番目のＹ電極Ｙ１と偶数番目のＸ電極Ｘ２の間、及び偶数番目のＹ電極Ｙ２と奇数番目のＸ電極Ｘ１の間には、維持パルスによる大きな絶対値の電圧が印加される。これにより、偶数番目の表示ラインで維持放電が発生する。
【００７６】
以上本発明の第１実施例のＰＤＰ装置について説明したが、第１実施例のＰＤＰには各種の変形例が可能であり、以下変形例について説明する。
【００７７】
カラープラズマディスプレイの場合、赤（ｒ）、緑（ｇ）及び青（ｂ）の蛍光体２１、２２、２３を列毎に順に設ける。上記のように蛍光体は、隔壁（リブ）２０の底面及び側面に塗布されるが、色毎に塗り特性がことなるため、第１の基板の表面の保護層１９から蛍光体２１、２２、２３の表面までの距離が異なり、放電特性に影響する。特にアドレス放電電極１７はリブ２０に近い位置に形成されるため、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７の間の放電特性が影響を受ける。本発明では、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極間の間隔が変化し、変化範囲内にパッシェンミニマムの条件が存在するようにする。しかし、上記のように、色毎にＹ放電電極１１とアドレス放電電極１７の間の放電特性が異なり、間隔の変化に対するパッシェンカーブが異なる。
【００７８】
図９は、Ｒ、Ｇ及びＢの色毎にＹ放電電極１１とアドレス放電電極１７の間隔の変化状態を変えて、各色毎にパッシェンミニマムに対して適した変化範囲を設定した変形例を示す。図９の電極形状は、図５の電極形状と類似の形状であるが、各セルの電極形状が、色毎にアドレス放電電極１７の形状が異なり、他は同じである。赤（ｒ）のセルのアドレス放電電極１７ｒは、Ｙ放電電極１１との間隔がゼロからｄｒまで変化し、緑（ｇ）のセルのアドレス放電電極１７ｇは、Ｙ放電電極１１との間隔がゼロからｄｇまで変化し、青（ｂ）のセルのアドレス放電電極１７ｂは、Ｙ放電電極１１との間隔がゼロからｄｂまで変化する。ここでは、ｄｒ＞ｄｂ＞ｄｇである。
【００７９】
なお、図９の変形例では、Ｙ放電電極とアドレス放電電極の最小間隔がすべての色でゼロであり、色毎に最大間隔が異なるようにしたが、例えば、最小間隔と最大間隔の両方が異なるようにすることも可能である。
【００８０】
図１０は、電極形状の他の変形例を示す図である。この変形例では、Ｘ放電電極１３は、Ｙ放電電極１１のエッジと平行なエッジを有するが、形状は長方形で、Ｙ放電電極１１の形状と異なる。更に、アドレス放電電極は設けられておらず、Ｙ放電電極１１は、アドレスバス電極１６との間で放電を発生する。図示のように、隔壁（リブ）２０は、アドレスバス電極１６の右側半分に重なるように設けられ、Ｙバス電極１２及びＸバス電極１４との交差部分のみアドレスバス電極１６の全幅に重なるように幅が広くなっている。Ｙ放電電極１１は図５に類似した形状を有し、アドレスバス電極１６との間の間隔がゼロからｄまで変化する。Ｙ放電電極１１とアドレスバス電極１６との間の間隔がゼロからｄまで変化する部分では、アドレスバス電極１６は隔壁２０と重なっておらず、放電発生可能である。図５の場合と同様に、Ｙ放電電極１１とアドレスバス電極１６との間の間隔がゼロからｄまで変化するので、その間でパッシェンミニマムになる間隔が存在する。
【００８１】
隣接するアドレスバス電極１６は、隔壁２０と重なっている上、Ｙ放電電極１１との間隔ｄ１は、Ｙ放電電極１１とアドレスバス電極１６の最大間隔ｄより大きいので、Ｙ放電電極１１と隣接するアドレスバス電極１６との間で放電が発生することはない。
また、図５のアドレス放電電極１７をアドレスバス電極１６と同じプロセスで作られる金属層で形成することも可能である。この場合、アドレス放電電極１７の突出量を小さくして、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７の対向部分が隔壁２０の近くになるようにする。これにより、アドレス放電電極１７が遮光性の金属層でも、光量の低下を小さくできる。
【００８２】
第１実施例では、本発明をＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置に適用したが、本発明はＡＬＩＳ方式でない３電極型ＰＤＰ装置にも適用可能である。本発明の第２実施例は、本発明をＡＬＩＳ方式でない３電極型ＰＤＰ装置にも適用した実施例である。
【００８３】
図１１は、本発明の第２実施例のＰＤＰ装置のプラズマディスプレイパネルにおける１個のセルの構造及び電極形状を示す部分平面図である。第２実施例の電極の位置関係や形成方法は、第１実施例と同じであり、ここでは異なる点についてのみ説明する。図示のように、Ｙバス電極１２とＸバス電極１４が交互に平行に配置され、Ｙバス電極１２の一方の側からＹ放電電極１１が突出し、Ｘバス電極１４のＹ放電電極１１に対向する側からＸ放電電極１３が突出している。また、アドレスバス電極１６からアドレス放電電極１７が突出している。縦隔壁２０はアドレスバス電極１６に重なるように設けられている。横隔壁２８が、Ｙバス電極１２とＸバス電極１４の間のＹ放電電極１１とＸ放電電極１３が突出していない側の間に設けられている。縦隔壁２０と横隔壁２８は、２次元格子を形成する。第１実施例と同様に、Ｙ放電電極１１とＸ放電電極１３の対向するエッジは平行で、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７の対向するエッジも間隔が変化する。電極の形状などについては、第２実施例でも第１実施例と同様の変形例が可能である。
【００８４】
第２実施例のＰＤＰ装置は、図１１のような構造及び電極形状を有するプラズマディスプレイパネルを使用する。駆動回路及び駆動波形は従来の技術で実現できる。参考として、図１２に第２実施例における駆動波形の例を示す。
【００８５】
図１３は、第２実施例の背面基板の構成例を示す図である。第１実施例では、隔壁は縦隔壁２０のみを設けたが、第２実施例では、隔壁は縦隔壁２０と横隔壁２８を有する２次元格子状である。この背面基板は、サンドブラスト法などにより、背面基板２に放電空間２５と排気空間２６を直接彫り込んで形成する。排気孔２７は、排気空間２６から背面基板２の側面を貫通し、前面基板１を貼り合せた後、排気及び放電ガス封入を行うための穴で、１乃至数個設けられる。背面基板２の表面は前面基板１の表面にほぼ接触するので、図３及び図４に示すようにシール材２４を高くする必要がなく、材料選択の幅を広げることができる。なお、縦隔壁と横隔壁の交差部の幅を他の部分より大きくすると、バス電極間の放電をより確実に防止できる。
【００８６】
以上、本発明の第１、第２実施例及び変形例を説明したが、ある例で説明した形状は他の例にも適用可能である。
【００８７】
（付記１）
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、
前記第１の基板は、
第１バス電極、及び前記第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、
第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極と、
前記第１及び第２電極を覆う誘電体層と、
前記誘電体層上に設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３バス電極、及び前記第３バス電極に接続されるように設けられた第３放電電極よりなる第３電極とを備え、
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３放電電極は、対向する間隔が変化するエッジを備え、前記第１放電電極と前記第２放電電極は、対向する間隔が略一定のエッジを備えてなるプラズマディスプレイパネル。（１）
（付記２）
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、
前記第１の基板は、
第１バス電極、及び前記第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、
第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極と、
前記第１及び第２電極を覆う誘電体層と、
前記誘電体層上に設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３電極とを備え、
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３電極は、対向する間隔が変化するエッジを備え、前記第１放電電極と前記第２放電電極は、対向する間隔が略一定のエッジを備えてなるプラズマディスプレイパネル。（２）
（付記３）
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２の基板上に設けられ、前記第３電極の一方のエッジに重なり、他方のエッジには少なくとも一部が重ならないように配置される隔壁を備え、
前記第３電極の前記隔壁と重ならないエッジと前記第２放電電極のエッジの間隔が変化する付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。（３）
（付記４）
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３放電電極又は第３電極の対向する前記エッジの間隔は、前記第１放電電極に近い側が狭い付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。（４）
（付記５）
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と隣接するセルの前記第３バス電極との間隔は、前記第２放電電極と前記第３放電電極又は第３電極の対向する前記エッジの最大間隔より広い付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。（５）
（付記６）
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第３放電電極が前記第２バス電極と対向する間隔は、前記第２放電電極と前記第３放電電極の対向する前記エッジの最大間隔より広い付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。（６）
（付記７）
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２バス電極と前記第３バス電極が交差する部分には、隔壁が設けられている付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。（７）
（付記８）
前記第１放電電極と前記第２放電電極は、略同一形状で、略同一面積である付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。（８）
（付記９）
前記第１放電電極と前記第２放電電極は、略線対称である付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。（９）
（付記１０）
当該プラズマディスプレイパネルは、カラー表示用３原色のセルで構成され、各色のセルで、前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３放電電極の対向する前記エッジの間隔及び間隔の変化が異なる付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。（１０）
（付記１１）
前記第３放電電極と前記第３バス電極は同一プロセスで作られる付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１２）
前記第１及び第２放電電極は、光を透過する透明電極である付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１３）
前記第３放電電極は、光を透過する透明電極である付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１４）
前記第１及び第２電極を覆う前記誘電体層は、気相成膜法により形成した誘電体層である付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１５）
前記第１バス電極の両側に前記第１放電電極が設けられ、前記第２バス電極の両側に前記第２放電電極が設けられる付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１６）
前記第１放電電極は、各第１バス電極の一方の側に設けられ、
前記第２放電電極は、各第２バス電極の一方の側の前記第１放電電極が設けられている側に設けられる付記１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１７）
付記１から１６のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネルと、
前記複数のセルに設けられた各第１電極に電圧を印加する第１駆動回路と、
前記複数のセルに設けられた各第２電極に電圧を印加する第２駆動回路と、
前記複数のセルに設けられた各第３電極に電圧を印加する第３駆動回路とを備え、
前記第２駆動回路は、前記各第２電極にスキャンパルスを順次印加し、前記第３駆動回路は、前記スキャンパルスに同期して前記各第３電極にアドレスパルスを印加し、前記スキャンパルスが印加された前記第２電極と前記アドレスパルスが印加された前記第３電極の交点のセルでアドレス放電を発生させて点灯するセルを選択し、
前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路は、前記第１電極及び前記第２電極に維持パルスを交互に印加して、前記選択した点灯セルで繰返し維持放電を発生させて点灯させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上説明したように、本発明によれば、各セルの放電開始電圧を均一にできるので、放電開始電圧を低く設定でき、回路コストを低減できる。また、パネルの構造を簡単にでき、製造の歩留まりも低下しないので、製造コストを低減できる。これにより、表示品質の良好なＰＤＰ装置を、低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１実施例のＰＤＰ装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１実施例のＰＤＰの分解斜視図である。
【図３】第１実施例のＰＤＰの断面図（縦方向）である。
【図４】第１実施例のＰＤＰの断面図（横方向）である。
【図５】第１実施例の電極形状を示す図である。
【図６】パッシェンカーブを示す図である。
【図７】第１実施例のＰＤＰ装置の駆動波形（奇数フィールド）を示す図である。
【図８】第１実施例のＰＤＰ装置の駆動波形（偶数フィールド）を示す図である。
【図９】電極形状の変形例を示す図である。
【図１０】電極形状の変形例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施例の電極形状を示す図である。
【図１２】第３実施例のＰＤＰ装置の駆動波形（奇数フィールド）を示す図である。
【図１３】背面基板の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１    前面基板
２    背面基板
１１    第２（Ｙ）放電電極
１２    第２（Ｙ）バス電極
１３    第１（Ｘ）放電電極
１４    第１（Ｘ）バス電極
１５    第１誘電体層
１６    第３（アドレス）バス電極
１７    第３（アドレス）放電電極
２０    縦隔壁
【図１】
2006048994.tif 000003
【図２】
2006048994.tif 000004
【図３】
2006048994.tif 000005
【図４】
2006048994.tif 000006
【図５】
2006048994.tif 000007
【図６】
2006048994.tif 000008
【図７】
2006048994.tif 000009
【図８】
2006048994.tif 000010
【図９】
2006048994.tif 000011
【図１０】
2006048994.tif 000012
【図１１】
2006048994.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006048994.tif 000015