(57)【要約】【課題】  高感度でかつ温度依存性が少なく、優れた保存安定性、耐刷性を全て満足し、特に、紫外光、可視光及び赤外光を放射する固体レーザ及び半導体レーザ光を用いて記録することによりコンピューター等のデジタルデータから直接製版可能な平板印刷用版材として好適な重合性感光性組成物およびそれを用いた平版印刷版原版を提供すること。【解決手段】  （Ａ）シクロヘキシル基含有特定化合物、および、（Ｂ）アミド結合またはウレタン結合を有するバインダーポリマー、を含有する感光性組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物、および、
（Ｂ）アミド結合またはウレタン結合を有するバインダーポリマー、
を含有する感光性組成物。
【化１】
2006078749.tif 000106
（式中、ｍは２以上６以下の整数を表し、ｌは０以上６以下の整数を表し、Ｘはそれぞれ独立して２価の連結基を表し、ｎはそれぞれ独立して０以上の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｚはそれぞれ独立して１価の置換基を表す。ｍまたはｌが２以上の整数のときは、Ｘ、ｎ、Ｒ、Ｚはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。）
【請求項２】
請求項１に記載の感光性組成物を含有する感光層を有する平版印刷版原版。
【請求項３】
前記感光層上に保護層を有する請求項２に記載の平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３次元光造形やホログラフィー、平版印刷版材やカラープルーフ、フォトレジスト及びカラーフィルターといった画像形成材料やインクや塗料、接着剤等の光硬化樹脂材料用途に利用できる重合性感光性組成物および該感光性組成物からなる感光層を有する平版印刷版原版に関する。
【背景技術】
【０００２】
波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの紫外光、可視光、赤外光を放射する固体レーザ及び半導体レーザ、ガスレーザは高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになっており、これらのレーザはコンピュータ等のデジタルデータから直接製版する際の記録光源として、非常に有用である。
これら各種レーザ光に感応する記録材料については種々研究されており、代表的なものとして、感光波長７６０ｎｍ以上の赤外線レーザで記録可能な材料としては米国特許第４７０８９２５号明細書記載のポジ型記録材料、特開平８−２７６５５８号公報に記載されている酸触媒架橋型のネガ型記録材料等があり、また３００ｎｍ〜７００ｎｍの紫外光または可視光レーザ対応型の記録材料としては米国特許第２８５０４４５号明細書及び特公昭４４−２０１８９号公報に記載されているラジカル重合型のネガ型記録材料等多数ある。
【０００３】
一方、３００ｎｍ以下の短波長光及び電子線に関しては、特にフォトレジスト材料として重要である。近年では集積回路がその集積度を益々高め、超ＬＳＩなどの半導体基板の製造でもハーフミクロン以下の線幅からなる超微細パターンの加工が必要とされており、その必要性を満たすためにフォトリソグラフィーに用いられる露光装置の使用波長は益々短波化し、遠紫外光やエキシマレーザ光（ＸｅＣｌ、ＫｒＦ、ＡｒＦなど）が検討され、さらに電子線による超微細パターンの形成が検討されるに至っている。特に電子線は次世代のパターン形成技術の光源として有望視されている。
【０００４】
これらの画像形成材料全てに共通の課題としては、上述の各種エネルギー照射部と未照射部において、その画像のＯＮ−ＯＦＦをいかに拡大できるかである。つまり画像形成材料の高感度と保存安定性との両立である。
上記課題を達成するために高感度な光ラジカル重合性組成物を用いた例が多数あり、その光ラジカル重合性組成物の主成分としては、ラジカル重合性架橋剤およびポリマーバインダーが使用されている。またラジカル重合性架橋剤としては通常その架橋効率を高めるために分子内に重合性基を２つ以上有する多官能の架橋剤が使用されており、例えば、非特許文献１に多く記載されている。
また、光重合可能な不飽和基を含有する化合物は種々公知であり、印刷版やフォトレジストなど感光性の記録材料の製造に使用されている。例えば特許文献１にはアルキルジイソシアネート、２価アルコール及び２価アルコールのモノ（メタ）アクリレートの反応生成物であるウレタン化合物が、特許文献２にはグリセロールジ（メタ）アクリレートとジイソシアネートの反応生成物であるウレタン化合物がそれぞれ記載されている。しかし、これら公知の重合可能なウレタン化合物を用いて製造された感光性の記録材料はある種の欠点を伴っており、感度、支持体に対する密着性による耐刷性、保存性の全ての性能が良好な組成物が望まれている。
【０００５】
一方、上記光ラジカル重合性組成物の応用例として、光又は熱により重合、硬化する樹脂層を設けた構成を有する平版印刷版原版などの記録材料が広く知られている。
近年、画像情報をコンピューターを用いて電子的に処理、蓄積、出力する、デジタル化
技術が広く普及してきている。そして、その様なデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきている。そのため、レーザー光のような指向性の高い光をデジタル化された画像情報に従って走査し、リスフィルムを介することなく、直接印刷版を製造するコンピューター・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術が切望されており、これに適応した画像記録材料を得ることが重要な技術課題となっている。
【０００６】
このような走査露光可能な記録材料として、親水性支持体上にレーザー露光によりラジカルやブロンズテッド酸などの活性種を発生しうる感光性化合物を含有した親油性感光性樹脂層（以下、「感光層」ともいう）を設けた構成が提案され、平版印刷版原版として既に上市されている。この平版印刷版原版をデジタル情報に基づきレーザー走査して活性種を発生させ、その作用によって感光層に物理的、或いは化学的な変化を起こし不溶化させ、引き続き現像処理することによってネガ型の平版印刷版を得ることができる。
特に、親水性支持体上に感光スピードに優れる光重合開始剤、付加重合可能なエチレン性不飽和化合物、及びアルカリ現像液に可溶なバインダーポリマーとを含有する光重合型の感光層（記録層）、及び必要に応じて酸素遮断性の保護層を設けた平版印刷版原版は、生産性に優れ、更に現像処理が簡便であり、解像度や着肉性もよいといった利点から、望ましい印刷性能を有する刷版となり得る。このような印刷版に上記光ラジカル重合性組成物を応用する場合、露光後の重合硬化物が高強度であること（高耐刷）が必要であり、従来から高強度化を目的としてウレタン樹脂等の水素結合相互作用が利用されてきた。しかし、このような水素結合相互作用の利用は、膜の柔軟度を下げ、重合時のラジカル移動を阻害するため低感度化することが問題であった。
【非特許文献１】「ＵＶ硬化における硬化不良・阻害要因とその対策」技術情報協会
【特許文献１】特開昭６３−２０２７４０号公報
【特許文献２】特公平２−３２２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、画像形成技術の中でも最も高感度で有望視されている光ラジカル重合系組成物およびそれに用いる重合性の化合物において、高感度、優れた経時安定性、高耐刷性を満足できる感光性組成物およびそれを用いた平版印刷版原版を提供することである。特に紫外光、可視光及び赤外光を放射する固体レーザ及び半導体レーザ光を用いて記録することによりコンピューター等のデジタルデータから直接製版可能な平板印刷用版材として好適な感光性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の目的を達成すべく、鋭意検討した結果、特定の構造を有する化合物（架橋剤）を、アミド結合またはウレタン結合を有するバインダーポリマーとの組み合わせで含有する感光性組成物が高感度と経時安定性と高耐刷性の全てを満足できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は以下の通りである。
【０００９】
１．（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物、および、
（Ｂ）アミド結合またはウレタン結合を有するバインダーポリマー、
を含有する感光性組成物。
【００１０】
【化１】
2006078749.tif 000002
【００１１】
（式中、ｍは２以上６以下の整数を表し、ｌは０以上６以下の整数を表し、Ｘはそれぞれ独立して２価の連結基を表し、ｎはそれぞれ独立して０以上の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｚはそれぞれ独立して１価の置換基を表す。ｍまたはｌが２以上の整数のときは、Ｘ、ｎ、Ｒ、Ｚはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。）
【００１２】
２．  前記１に記載の感光性組成物を含有する感光層を有する平版印刷版原版。
３．  前記感光層上に保護層を有する前記２に記載の平版印刷版原版。
【００１３】
本発明の上記一般式（Ｉ）で表される化合物を架橋剤として含有する感光性組成物により高感度、優れた経時安定性および高耐刷性がすべて満足できるようになる機構は明確ではないが、該架橋剤分子の特異的構造と、該架橋剤と組み合わせて用いるアミド結合またはウレタン結合を有するバインダーポリマーとの高い相溶性、及び、架橋剤自身の自己凝集性が作用しているものと考えられる。すなわちバインダーポリマーとの高い相溶性と高い自己凝集性のため、該架橋剤はバインダーポリマー中で架橋剤による超微細ドメイン形成し、その超微細ドメインがバインダーポリマーと相溶しているものと推定される。その結果、保存安定性が向上し、バインダーポリマーとの水素結合相互作用によるラジカル移動の不利を重合性基の空間的距離を近づけることで有利にし、高感度化と高耐刷化のトレードオフを解消させているものと推定される。
【００１４】
また、本発明の組成物は、高感度化に関しては露光感度だけでなく、通常重合反応で見られる温度依存性（高温にすることで重合反応が進み硬化度が上がる）が少なく、露光後加熱などの操作を行わずとも非常に硬化度が高くなることも従来にはない大きな特徴である。
特に紫外光、可視光及び赤外光を放射する固体レーザ及び半導体レーザ光を用いて記録することによりコンピューター等のデジタルデータから直接製版可能な平板印刷用版材として好適な重合性組成物を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、特定構造の架橋剤とアミド結合またはウレタン結合を有するバインダーポリマーとを組み合わせて用いることにより、高感度でかつ温度依存性が少なく、優れた保存安定性、耐刷性を全て満足させることが可能である。特に、紫外光、可視光及び赤外光を放射する固体レーザ及び半導体レーザ光を用いて記録することによりコンピューター等のデジタルデータから直接製版可能な平板印刷用版材として好適な重合性組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の重合性感光性組成物の構成成分について詳細に説明する。
〈本発明における一般式（Ｉ）で示される架橋剤〉
本発明の感光性組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、即ちシクロヘキシル基と複数個のエチレン性重合性基を１分子中に有する多官能架橋剤を含有するものである。
【００１７】
【化２】
2006078749.tif 000003
【００１８】
（式中、ｍは２以上６以下の整数を表し、ｌは０以上６以下の整数を表し、Ｘはそれぞれ独立して２価の連結基を表し、ｎはそれぞれ独立して０以上の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｚはそれぞれ独立して１価の置換基を表す。ｍまたはｌが２以上の整数のときは、Ｘ、ｎ、Ｒ、Ｚはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。）
【００１９】
一般式（Ｉ）中のＸの具体例としては、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アリール基、および置換アリール基から水素を一つ除いて得られる２価の連結基、―Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１−（Ｒ１：１価の置換基）、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、または、これら連結基を２つ以上組み合わせたものが挙げられる。
【００２０】
上記のアルキル基及び置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アリール基、置換アリール基の具体例としては、以下のものが挙げられる。
アルキル基としては炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状または環状のアルキル基を挙げることができ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２−ノルボルニル基等を挙げることができる。これらの中では、炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状、ならびに炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。
【００２１】
置換アルキル基は、置換基とアルキレン基との結合により構成され、置換基としては、水素を除く一価の非金属原子団が用いられ、好ましい例としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ′−アルキルウレイド基、Ｎ′，Ｎ′−ジアルキルウレイド基、Ｎ′−アリールウレイド基、Ｎ′，Ｎ′−ジアリールウレイド基、Ｎ′−アルキル−Ｎ′−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ′−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ′−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ′，Ｎ′−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ′，Ｎ′−ジアルキル−Ｎ−
アリールウレイド基、Ｎ′−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ′−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ′，Ｎ′−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ′，Ｎ′−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ′−アルキル−Ｎ′−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ′−アルキル−Ｎ′−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基（以下、カルボキシラートと称す）、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）及びその共役塩基基（以下、スルホナト基と称す）、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アシルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2（alkyl））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2（allyl））及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ2（alkyl））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ2（allyl））及びその共役塩基基、アルコキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏalkyl）3）、アリーロキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏallyl）3）、ヒドロキシシリル基（−Ｓｉ（ＯＨ）3）及びその共役塩基基、ホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ2）及びその共役塩基基（以下、ホスホナト基と称す）、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ3（alkyl）2）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ3（aryl）2）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ3（alkyl）（aryl））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（alkyl））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナト基と称す）、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（aryl））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナト基と称す）、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ2）及びその共役塩基基（以後、ホスホナトオキシ基と称す）、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（alkyl）2）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（aryl）2）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（alkyl）（aryl））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（alkyl））及びその共役塩基基（以���、アルキルホスホナトオキシ基と称す）、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（aryl））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナトオキシ基と称す）、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。
【００２２】
これらの置換基における、アルキル基の具体例としては、前述のアルキル基が挙げられ、アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェニル基、フェニルチオフェニル基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルフェニル基、フェニル基、ニトロフェニル基、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基などを挙げることができる。また、アルケニル基の例としては、ビニル基、１−プ
ロペニル基、１−ブテニル基、シンナミル基、２−クロロ−１−エテニル基等が挙げられ、アルキニル基の例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、トリメチルシリルエチニル基、フェニルエチニル基等が挙げられる。
【００２３】
上述のアシル基（Ｒ4'ＣＯ−）としては、Ｒ4'が水素原子及び上記のアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基を挙げることができる。
【００２４】
好ましい置換アルキル基の具体例としては、クロロメチル基、ブロモメチル基、２−クロロエチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、メトキシエトキシエチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシメチル基、メチルチオメチル基、トリルチオメチル基、エチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、モルホリノプロピル基、アセチルオキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシエチル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノプロピル基、２−オキソエチル基、２−オキソプロピル基、カルボキシプロピル基、メトキシカルボニルエチル基、メトキシカルボニルメチル基、メトキシカルボニルブチル基、エトキシカルボニルメチル基、ブトキシカルボニルメチル基、アリルオキシカルボニルメチル基、ベンジルオキシカルボニルメチル基、メトキシカルボニルフェニルメチル基、トリクロロメチルカルボニルメチル基、アリルオキシカルボニルブチル基、クロロフェノキシカルボニルメチル基、カルバモイルメチル基、Ｎ−メチルカルバモイルエチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルメチル基、Ｎ−（メトキシフェニル）カルバモイルエチル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（スルホフェニル）カルバモイルメチル基、スルホプロピル基、スルホブチル基、スルホナトブチル基、スルファモイルブチル基、Ｎ−エチルスルファモイルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルプロピル基、Ｎ−トリルスルファモイルプロピル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（ホスホノフェニル）スルファモイルオクチル基、ホスホノブチル基、ホスホナトヘキシル基、ジエチルホスホノブチル基、ジフェニルホスホノプロピル基、メチルホスホノブチル基、メチルホスホナトブチル基、トリルホスホノヘキシル基、トリルホスホナトヘキシル基、ホスホノオキシプロピル基、ホスホナトオキシブチル基、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、１−メチル−１−フェニルエチル基、ｐ−メチルベンジル基、シンナミル基、アリル基、１−プロペニルメチル基、２−ブテニル基、２−メチルアリル基、２−メチルプロペニルメチル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、および以下に挙げる基等を挙げることができる。
【００２５】
【化３】
2006078749.tif 000004
【００２６】
アリール基としては１個から３個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環が縮合環を形成したものをあげることができ、具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナブテニル基、フルオレニル基等を挙げることができ、これらのなかでは、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【００２７】
置換アリール基は、置換基がアリール基に結合したものであり、前述のアリール基の環形成炭素原子上に置換基として、水素を除く一価の非金属原子団を有するものが用いられる。好ましい置換基の例としては前述のアルキル基、置換アルキル基、ならびに、先に置換アルキル基における置換基として示したものを挙げることができる。
【００２８】
これらの置換アリール基の好ましい具体例としては、ビフェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フルオロフェニル基、クロロメチルフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、メトキシエトキシフェニル基、アリルオキシフェニル基、フェノキシフェニル基、メチルチオフェニル基、トリルチオフェニル基、フェニルチオフェニル基、エチルアミノフェニル基、ジエチルアミノフェニル基、モルホリノフェニル基、アセチルオキシフェニル基、ベンゾイルオキシフェニル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシフェニル基、アセチルアミノフェニル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、アリルオキシカルボニルフェニル基、クロロフェノキシカルボニルフェニル基、カルバモイルフェニル基、Ｎ−メチルカルバモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルフェニル基、Ｎ−（メトキシフェニル）カルバモイルフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（スルホフェニル）カルバモイルフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、スルファモイルフェニル基、Ｎ−エチルスルファモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルフェニル基、Ｎ−トリルスルファモイルフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（ホスホノフェニル）スルファモイルフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基、ジエチルホスホノフェニル基、ジフェニルホスホノフェニル基、メチルホスホノフェニル基、メチルホスホナトフェニル基、トリルホスホノフェニル基、トリルホスホナトフェニル基、アリル基、１−プロペニルメチル基、２−ブテニル基、２−メチルアリルフェニル基、２−メチルプロペニルフェニル基、２−プロピニルフェニル基、２−ブチニルフェニル基、３−ブチニルフェニル基等を挙げることができる。
【００２９】
アルケニル基の例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、シンナミル基、２−クロロ−１−エテニル基、等が挙げられ、アルキニル基の例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。
置換アルケニル基は、置換基がアルケニル基の水素原子と置き換わり結合したものであり、この置換基としては、上述の置換アルキル基における置換基が用いられ、一方アルケニル基は上述のアルケニル基を用いることができる。好ましい置換アルケニル基の例としては、以下に示す基等を挙げることができる。
【００３０】
【化４】
2006078749.tif 000005
【００３１】
置換アルキニル基は、置換基がアルキニル基の水素原子と置き換わり、結合したものであり、この置換基としては、上述の置換アルキル基における置換基が用いられ、一方アルキニル基は上述のアルキニル基を用いることができる。
【００３２】
１価の置換基Ｒ１としては、上述の置換アルキル基における置換基と同様のものが挙げられる。
【００３３】
１価の置換基Ｚとしては、上述の置換アルキル基における置換基と同様のものが挙げられる。
【００３４】
２価の連結基Ｘは、アミド結合またはウレタン結合を有するバインダーポリマーとの相互作用を向上させるために、アミド結合またはウレタン結合、若しくはウレア結合を少なくとも１つ以上有することが好ましい。
ｍは、感度と安定性のバランスから２であることがより好ましい。
ｎは、バインダーとの相溶性の観点から０または１であることが好ましい。
なお、ｌが１以上のとき、シクロヘキシル基上の置換基−［Ｚ］と、以下に示す基とは、同一炭素上に置換していないことが、バインダーとの相溶性の観点から好ましい。
【００３５】
【化５】
2006078749.tif 000006
【００３６】
本発明において用いられる一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
【化６】
2006078749.tif 000007
【００３８】
【化７】
2006078749.tif 000008
【００３９】
【化８】
2006078749.tif 000009
【００４０】
【化９】
2006078749.tif 000010
【００４１】
【化１０】
2006078749.tif 000011
【００４２】
【化１１】
2006078749.tif 000012
【００４３】
【化１２】
2006078749.tif 000013
【００４４】
【化１３】
2006078749.tif 000014
【００４５】
【化１４】
2006078749.tif 000015
【００４６】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、更に感度の向上の観点から一般式（ＩＩ）であることがより好ましい。
【００４７】
【化１５】
2006078749.tif 000016
【００４８】
（式中、ｍは２以上６以下の整数を表し、ｌは０以上６以下の整数を表し、Ｘ'はそれぞれ独立して２価の連結基を表し、Ｙはそれぞれ独立して酸素原子または−ＮＨ−を表し、ｎはそれぞれ独立して０以上の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｚはそれぞれ独立して１価の置換基を表す。ｍまたはｌが２以上の整数のときは、Ｘ'、Ｙ、ｎ、Ｒ、Ｚはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。）
【００４９】
一般式（ＩＩ）中、Ｘ'の具体例としては、一般式（Ｉ）中のＸの具体例と同様のものが挙げられる。
１価の置換基Ｚとしては、上述のＸの具体例中の置換アルキル基における置換基の例と同様のものが挙げられる。
ｍは、感度と安定性のバランスから２であることがより好ましい。
ｎは、バインダーとの相溶性の観点から０または１であることが好ましく、１であることがより好ましい。
なお、ｌが１以上のとき、シクロヘキシル基上の置換基−［Ｚ］と、以下に示す基とは、同一炭素上に置換していないことが、バインダーとの相溶性の観点から好ましい。
【００５０】
【化１６】
2006078749.tif 000017
【００５１】
更に、アミド結合またはウレタン結合を有するバインダーとの相互作用を向上させるために、上記一般式（ＩＩ）中にアミド結合、ウレタン結合またはウレア結合を少なくとも１つ以上有することが好ましく、中でもウレタン結合を少なくとも１つ以上有することがより好ましい。
【００５２】
このような一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５３】
【化１７】
2006078749.tif 000018
【００５４】
【化１８】
2006078749.tif 000019
【００５５】
【化１９】
2006078749.tif 000020
【００５６】
【化２０】
2006078749.tif 000021
【００５７】
【化２１】
2006078749.tif 000022
【００５８】
【化２２】
2006078749.tif 000023
【００５９】
これら一般式（Ｉ）で表される化合物の使用法に関しては、感材の性能設計により適宜任意に設定できる。該シクロヘキシル基含有化合物の使用量は通常多い方が感光性の点で有利であり、例えば平版印刷版原版の感光層材料として使用する場合、感光層成分１００質量部に対して、好ましくは５〜８０質量部、より好ましくは１０〜７０質量部、もっとも好ましくは１５〜６５質量部の範囲である。上記範囲内において十分な感光性が得られる。また、一般式（Ｉ）で表される化合物は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００６０】
〈本発明におけるアミド結合またはウレタン結合を有するバインダーポリマー〉
本発明の感光性組成物は、上記一般式（Ｉ）で表される架橋剤（以下、特定シクロヘキシル基含有化合物と称する場合がある。）の他に、さらにアミド結合またはウレタン結合を有するバインダーポリマーを含有する。ここで、アミド結合またはウレタン結合を有するバインダーポリマーとしては、アミド結合またはウレタン結合を有する線状有機高分子重合体であることが好ましい。このような「アミド結合またはウレタン結合を有する線状有機高分子重合体」としては、どれを使用しても構わない。好ましくは水現像あるいは弱アルカリ水現像を可能とする水あるいは弱アルカリ水可溶性または膨潤性であるアミド結合またはウレタン結合を有する線状有機高分子重合体が選択される。アミド結合またはウレタン結合を有する線状有機高分子重合体は、組成物の皮膜形成剤としてだけでなく、水、弱アルカリ水あるいは有機溶剤現像剤としての用途に応じて選択使用される。例えば、水可溶性有機高分子重合体を用いると水現像が可能になる。このようなアミド結合またはウレタン結合を有する線状有機高分子重合体として、たとえば特開平１１−１７１９０７号公報記載のアミド基を有するバインダーは優れた現像性と膜強度とを併せもち好適である。
また、特公平７−１２００４号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号の各公報、特願平１０−１１６２３２号明細書等に記載される、酸基を含有するウレタン系バインダーポリマーは、強度に非常に優れており、耐刷性および低露光適性の点で有利である。
【００６１】
さらにまた、上記特定シクロヘキシル基含有化合物は、特にウレタンバインダーと併用することで耐刷向上効果が大きいため好ましく、更に、芳香族基を１０ｗｔ％以上含有するポリウレタンを併用することがより好ましい。
【００６２】
本発明の好ましい実施様態において、アミド結合またはウレタン結合を有するバインダーは実質的に水不要でアルカリに可溶なものが用いられる。そうすることで、現像液として、環境上好ましくない有機溶剤を用いないかもしくは非常に少ない使用量に制限できる。このような使用法においてはバインダーポリマーの酸価（ポリマー１ｇ当たりの酸含率を化学等量数で表したもの）と分子量は、画像強度と現像性の観点から適宜選択される。バインダーポリマーの好ましい酸価は０．４〜３．０meq/gであり、好ましい分子量は質量平均分子量で３０００から５０万の範囲であり、より好ましくは、酸価が０．６〜２．０、分子量が１万から３０万の範囲である。
【００６３】
本発明の感光性組成物には、上記アミド結合またはウレタン結合を有する特定バインダー樹脂の他に公知のバインダーポリマーを使用することができる。このような公知のバインダーとしては、たとえば、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等がある。また同様に側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。
【００６４】
さらにこの他に水溶性線状有機高分子として、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。これらの線状有機高分子重合体は全組成物中に任意な量を混和さ
せることができる。好ましくは３０〜８５質量％である。また光重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と線状有機高分子重合体は、質量比で１／９〜７／３の範囲とするのが好ましい。好ましい実施様態においてバインダーポリマーは実質的に水不要でアルカリに可溶なものが用いられる。そうすることで、現像液として、環境上好ましくない有機溶剤を用いないかもしくは非常に少ない使用量に制限できる。
【００６５】
上記特定シクロヘキシル基含有化合物は、特開平２００１−１００４１２号公報に記載される特定色素と併用することで、開始効率が向上し、増感効果が高くなるため好ましく、更に、出願番号2003-131847で記載される特定色素と併用することがより好ましい。
【００６６】
本発明の感光性組成物において、上記特定シクロヘキシル基含有化合物は、下記の共増感剤を併用することが、発生ラジカル種が効率的に反応し、増感効果が高くなるため好ましく、特に、下記化合物を併用することで相乗効果が得られるため好ましい。
【００６７】
【化２３】
2006078749.tif 000024
【００６８】
本発明に用いられるバインダーポリマーの含有量としては、組成物全成分に対して５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１５〜６５質量％が最も好ましい。
【００６９】
（付加重合性化合物）
本発明の感光性組成物には、以下に述べる従来公知の付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物をさらに混合してもよい。従来公知の付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物とは、例えばエチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナト基や、エポキシ基、等の親電子性置換基を有する、不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、ハロゲン基や、トシルオキシ基、等の脱離性置換基を有する、不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００７０】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【００７１】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が挙げられる。
【００７２】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等が挙げられる。
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等が挙げられる。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
【００７３】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭４６−２７９２６号、特公昭５１−４７３３４号、特開昭５７−１９６２３１号の各公報記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号、特開昭５９−５２４１号、特開平２−２２６１４９号の各公報記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
【００７４】
さらに、前述のエステルモノマーの混合物も挙げることができる。
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレン
ビスメタクリルアミド等が挙げられる。
【００７５】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ｃ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００７６】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ2）ＯＨ      （Ｃ）
（ただし、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立にＨあるいはＣＨ3を示す。）
【００７７】
また、特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【００７８】
これらの、付加重合性化合物について、どのような構造を用いるか、単独で使用するか併用するか、添加量はどうかといった、使用方法の詳細は、最終的な感材の性能設計にあわせて、任意に設定できる。例えば次のような観点から選択される。感光スピードの点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものが良く、さらに、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感光性と、強度を両方を調節する方法も有効である。大きな分子量の化合物や、疎水性の高い化合物は感光スピードや、膜強度に優れる反面、現像スピードや現像液中での析出といった点で好ましく無い場合がある。また、感光層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、付加重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させることがある。また、支持体、オーバーコート層等の密着性を向上させる目的で特定の構造を選択することもあり得る。感光層中の付加重合性化合物の配合比に関しては、多い方が感度的に有利であるが、多すぎる場合には、好ましく無い相分離が生じたり、感光層の粘着性による製造工程上の問題（例えば、感材成分の転写、粘着に由来する製造不良）や、現像液からの析出が生じる等の問題を生じうる。これらの観点から、好ましい配合比は、多くの場合、組成物全成分に対して５〜８０質量％、好ましくは２５〜７５質量％である。また、これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。そのほか、付加重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、さらに場合によっては下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も実施しうる。
【００７９】
（重合開始剤）
また本発明の重合性感光性組成物には、重合開始剤を用いることが好ましい。
好ましい重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）チオ化合物、（ｅ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｆ）ケトオキシムエステル化合物、（ｇ）ボレート化合物、（ｈ）アジニウム化合物、（ｉ）メタロセン化合物、（ｊ）活性エステル化合物、（ｋ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【００８０】
（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「RADIATION CURING IN POLYMER SCIENCE AND TECHNOLOGY」J.P.FOUASSIER J.F.RABEK (1993)、p77〜117記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物、例えば
【００８１】
【化２４】
2006078749.tif 000025
【００８２】
【化２５】
2006078749.tif 000026
【００８３】
【化２６】
2006078749.tif 000027
【００８４】
等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭
６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、例えば
【００８５】
【化２７】
2006078749.tif 000028
【００８６】
特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、例えば、
【００８７】
【化２８】
2006078749.tif 000029
【００８８】
特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００８９】
また、別の例である（ｂ）芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ、VIおよびVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。このような芳香族オニウム塩の例としては、特公昭５２−１４２７７号公報、特公昭５２−１４２７８号公報、特公昭５２−１４２７９号公報に示されている化合物を挙げることができる。具体的には、
【００９０】
【化２９】
2006078749.tif 000030
【００９１】
【化３０】
2006078749.tif 000031
【００９２】
【化３１】
2006078749.tif 000032
【００９３】
【化３２】
2006078749.tif 000033
【００９４】
を挙げることができる。
さらに以下のジアゾニウム塩も挙げることができる。
【００９５】
【化３３】
2006078749.tif 000034
【００９６】
【化３４】
2006078749.tif 000035
【００９７】
本発明に使用される重合開始剤の他の例である（ｃ）「有機過酸化物」としては分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【００９８】
本発明で使用される重合開始剤としての（ｄ）チオ化合物は、下記一般式〔II〕で示される。
【００９９】
【化３５】
2006078749.tif 000036
【０１００】
（ここで、Ｒ20はアルキル基、アリール基または置換アリール基を示し、Ｒ21は水素原子またはアルキル基を示す。また、Ｒ20とＲ21は、互いに結合して酸素、硫黄および窒素原子から選ばれたヘテロ原子を含んでもよい５員ないし７員環を形成するのに必要な非金属原子群を示す。）
上記一般式〔II〕におけるアルキル0基としては炭素原子数１〜４個のものが好ましい。またアリール基としてはフェニル、ナフチルのような炭素原子数６〜１０個のものが好ましく、置換アリール基としては、上記のようなアリール基に塩素原子のようなハロゲン原子、メチル基のようなアルキル基、メトシキ基、エトキシ基のようなアルコキシ基で置換されたものが含まれる。Ｒ21は、好ましくは炭素原子数１〜４個のアルキル基である。
【０１０１】
本発明に使用される重合開始剤の他の例である（ｅ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１０２】
本発明で使用される重合開始剤の他の例である（ｆ）ケトオキシムエステルとしては３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン
−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
本発明における重合開始剤の他の例である（ｇ）ボレート塩の例としては下記一般式[III] で表わされる化合物を挙げることができる。
【０１０３】
【化３６】
2006078749.tif 000037
【０１０４】
（ここで、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24およびＲ25は互いに同一でも異なっていてもよく、各々置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基、置換もしくは非置換のアルケニル基、置換もしくは非置換のアルキニル基、又は置換もしくは非置換の複素環基を示し、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24およびＲ25はその２個以上の基が結合して環状構造を形成してもよい。ただし、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24およびＲ25のうち、少なくとも１つは置換もしくは非置換のアルキル基である。Ｚ+はアルカリ金属カチオンまたは第４級アンモニウムカチオンを示す）。上記Ｒ22〜Ｒ25のアルキル基としては、直鎖、分枝、環状のものが含まれ、炭素原子数１〜１８のものが好ましい。具体的にはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ステアリル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが含まれる。また置換アルキル基としては、上記のようなアルキル基に、ハロゲン原子（例えば−Ｃｌ、−Ｂｒなど）、シアノ基、ニトロ基、アリール基（好ましくはフェニル基）、ヒドロキシ基、
【０１０５】
【化３７】
2006078749.tif 000038
【０１０６】
（ここでＲ26、Ｒ27は独立して水素原子、炭素数１〜１４のアルキル基、又はアリール基を示す。）、−ＣＯＯＲ28（ここでＲ28は水素原子、炭素数１〜１４のアルキル基、又はアリール基を示す。）、−ＯＣＯＲ29又は−ＯＲ30（ここでＲ29、Ｒ30は炭素数１〜１４のアルキル基、又はアリール基を示す。）を置換基として有するものが含まれる。上記Ｒ22〜Ｒ25のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などの１〜３環のアリール基が含まれ、置換アリール基としては、上記のようなアリール基に前述の置換アルキル基の置換基又は、炭素数１〜１４のアルキル基を有するものが含まれる。上記Ｒ22〜Ｒ25のアルケニル基としては、炭素数２〜１８の直鎖、分枝、環状のものが含まれ、置換アルケニル基の置換基としては、前記の置換アルキル基の置換基として挙げたものが含まれる。上記Ｒ22〜Ｒ25のアルキニル基としては、炭素数２〜２８の直鎖又は分枝のものが含まれ、置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の置換基として挙げたものが含まれる。また、上記Ｒ22〜Ｒ25の複素環基としてはＮ、ＳおよびＯの少なくとも１つを含む５員環以上、好ましくは５〜７員環の複素環基が挙げられ、この複素環基には縮合環が含
まれていてもよい。更に置換基として前述の置換アリール基の置換基として挙げたものを有していてもよい。一般式[III] で示される化合物例としては具体的には米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物および以下に示すものが挙げられる。
【０１０７】
【化３８】
2006078749.tif 000039
【０１０８】
本発明の重合開始剤の他の例である（ｈ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号ならびに特公昭４６−４２３６３号記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１０９】
重合開始剤の他の例である（ｉ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０１１０】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１１１】
重合開始剤の他の例である（ｊ）活性エステル化合物の例としては特公昭６２−６２２３号公報記載のイミドスルホネート化合物、特公昭６３−１４３４０号公報、特開昭５９−１７４８３１号公報記載の活性スルホネート類を挙げることができる。
【０１１２】
重合開始剤の一例である（ｋ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、下記一般式〔IV〕から[X] のものを挙げることができる。
【０１１３】
【化３９】
2006078749.tif 000040
【０１１４】
（式中、Ｘ2はハロゲン原子を表わす。Ｙ2は−Ｃ（Ｘ2）3、−ＮＨ2、−ＮＨＲ32、−ＮＲ32、−ＯＲ32を表わす。ここでＲ32はアルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基を表わす。またＲ31は−Ｃ（Ｘ2）3、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、置換アルケニル基を表わす。）で表わされる化合物。
【０１１５】
【化４０】
2006078749.tif 000041
【０１１６】
（ただし、Ｒ33は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アリール基、置換アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、置換アルコキシル基、ニトロ基又はシアノ基であり、Ｘ3はハロゲン原子であり、ｎは１〜３の整数である。）で表わされる化合物。
【０１１７】
【化４１】
2006078749.tif 000042
【０１１８】
（ただし、Ｒ34は、アリール基又は置換アリール基であり、Ｒ35は
【０１１９】
【化４２】
2006078749.tif 000043
【０１２０】
又はハロゲンであり、Ｚ2は−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−又は−ＳＯ2−であり、Ｒ36、Ｒ37はアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アリール基又は置換アリール基であり、Ｒ38は一般式〔IV] 中のＲ32と同じであり、Ｘ3はハロゲン原子であり、ｍは１又は２である。）で表わされる化合物。
【０１２１】
【化４３】
2006078749.tif 000044
【０１２２】
（ただし、式中、Ｒ39は置換されていてもよいアリール基又は複素環式基であり、Ｒ40は炭素原子１〜３個を有するトリハロアルキル基又はトリハロアルケニル基であり、ｐは１、２又は３である。）
【０１２３】
【化４４】
2006078749.tif 000045
【０１２４】
（ただし、Ｌは水素原子又は式：ＣＯ−（Ｒ41）q（Ｃ（Ｘ4）3）rの置換基であり、Ｑはイオウ、セレン又は酸素原子、ジアルキルメチレン基、アルケン−１，２−イレン基、１，２−フェニレン基又はＮ−Ｒ基であり、Ｍは置換又は非置換のアルキレン基又はアルケニレン基であるか、又は１，２−アリーレン基であり、Ｒ42はアルキル基、アラルキル基又はアルコキシアルキル基であり、Ｒ41は炭素環式又は複素環式の２価の芳香族基であり、Ｘ4は塩素、臭素またはヨウ素原子であり、ｑ＝０及びｒ＝１であるか又はｑ＝１及びｒ＝１又は２である。）で表わされる、トリハロゲノメチル基を有するカルボニルメチレン複素環式化合物。
【０１２５】
【化４５】
2006078749.tif 000046
【０１２６】
（ただし、Ｘ5はハロゲン原子であり、ｔは１〜３の整数であり、ｓは１〜４の整数であり、Ｒ43は水素原子又はＣＨ3-tＸ5t基であり、Ｒ44はｓ価の置換されていてもよい不飽和有機基である）で表わされる、４−ハロゲノ−５−（ハロゲノメチル−フェニル）−オキサゾール誘導体。
【０１２７】
【化４６】
2006078749.tif 000047
【０１２８】
（ただし、Ｘ6はハロゲン原子であり、ｖは１〜３の整数であり、ｕは１〜４の整数であり、Ｒ45は水素原子又はＣＨ3-vＸ6v基であり、Ｒ46はｕ価の置換されていてもよい不飽和有機基である。）で表わされる、２−（ハロゲノメチル−フェニル）−４−ハロゲノ−オキサゾール誘導体。
【０１２９】
このような炭素−ハロゲン結合を有する化合物の具体例としては、たとえば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、たとえば、２−フェニル４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロルフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（２′，４′−ジクロルフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−ｎ−ノニル−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロルエチル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。その他、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、たとえば、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メチルスチリル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４−アミノ−６−トリクロルメチル−Ｓ−トリアジン等、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、たとえば、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロルメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロルメチル−Ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−エトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロルメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４，７−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロルメチル−Ｓ−トリアジン）、２−（アセナフト−５−イル）−４，６−ビス−トリクロルメチル−Ｓ−トリアジン等、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１３０】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem. ２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、たとえば２−メチル−４，６−ビス（トリブロムメチル）−Ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロムメチル）−Ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロムメチル）−Ｓ−トリアジン、２−アミノ−４−メチル−６−トリブロムメチル−Ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４−メチル−６−トリクロルメチル−Ｓ−トリアジン等を挙げることができる。さらに特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、等を挙げることができる。更に特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物、例えば、
【０１３１】
【化４７】
2006078749.tif 000048
【０１３２】
等を挙げることができる。あるいはさらにM. P. Hutt、E. F. ElslagerおよびL. M. Herbel著「Journalof Heterocyclic chemistry」第７巻（Ｎｏ．３）、第５１１頁以降（１９７０年）に記載されている合成方法に準じて、当業者が容易に合成することができる次のような化合物群
【０１３３】
【化４８】
2006078749.tif 000049
【０１３４】
【化４９】
2006078749.tif 000050
【０１３５】
【化５０】
2006078749.tif 000051
【０１３６】
【化５１】
2006078749.tif 000052
【０１３７】
【化５２】
2006078749.tif 000053
【０１３８】
あるいは、ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、例えば、４−（４−メトキシ−スチリル）−６−（３，３，３−トリクロルプロペニル）−２−ピロンおよび４−（３，４，５−トリメトキシ−スチリル）−６−トリクロルメチル−２−ピロン、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を
挙げることができる。
【０１３９】
本発明における重合開始剤のさらにより好ましい例としては、上述の（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩、（ｃ）有機過酸化物、（ｅ）ヘキサアリールビイミダゾール、（ｉ）メタロセン化合物、（ｋ）炭素ハロゲン結合を有する化合物を挙げることができ、さらに最も好ましい例としては、芳香族ヨードニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、チタノセン化合物、一般式〔ＩＶ〕であらわされるトリハロメチル−Ｓ−トリアジン化合物を挙げることができる。
本発明における重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【０１４０】
（増感色素）
本発明の重合性感光性組成物には、上記重合開始剤とともに増感色素を含有することが好ましい。
本発明において用いることができる増感色素としては、分光増感色素、光源の光を吸収して重合開始剤と相互作用する染料あるいは顔料が挙げられる。
【０１４１】
好ましい分光増感色素または染料としては多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、フタロシアニン類（例えば、フタロシアニン、メタルフタロシアニン）、ポルフィリン類（例えば、テトラフェニルポルフィリン、中心金属置換ポルフィリン）、クロロフィル類（例えば、クロロフィル、クロロフィリン、中心金属置換クロロフィル）、金属錯体、例えば
【０１４２】
【化５３】
2006078749.tif 000054
【０１４３】
アントラキノン類、例えば（アントラキノン）スクアリウム類、例えば（スクアリウム）等が挙げられる。
【０１４４】
より好ましい分光増感色素又は染料の例としては特公平３７−１３０３４号公報記載のスチリル系色素、特開昭６２−１４３０４４号公報記載の陽イオン染料、特公昭５９−２４１４７号公報記載のキノキサリニウム塩、特開昭６４−３３１０４号公報記載の新メチレンブルー化合物、特開昭６４−５６７６７号公報記載のアントラキノン類、特開平２−１７１４号公報記載のベンゾキサンテン染料、特開平２−２２６１４８号公報及び特開平２−２２６１４９号公報記載のアクリジン類、特公昭４０−２８４９９号公報記載のピリリウム塩類、特公昭４６−４２３６３号公報記載のシアニン類、特開平２−６３０５３号公報記載のベンゾフラン色素、特開平２−８５８５８号、特開平２−２１６１５４号公報
の共役ケトン色素、特開昭５７−１０６０５号公報記載の色素、特公平２−３０３２１号公報記載のアゾシンナミリデン誘導体、特開平１−２８７１０５号公報記載のシアニン系色素、特開昭６２−３１８４４号公報号、特開昭６２−３１８４８公報号、特開昭６２−１４３０４３号公報記載のキサンテン系色素、特公昭５９−２８３２５号公報記載のアミノスチリルケトン、特公昭６１−９６２１号公報記載のメロシアニン色素、特開平２−１７９６４３号公報記載の色素、特開平２−２４４０５０号公報記載の以下の一般式〔１〕で表されるメロシアニン色素、
【０１４５】
【化５４】
2006078749.tif 000055
【０１４６】
（式中Ｒ54およびＲ55は各々独立して水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシカルボニル基、アリール基、置換アリール基またはアラルキル基を表わす。Ａ2は酸素原子、イオウ原子、セレン原子、テルル原子、アルキルないしはアリール置換された窒素原子、またはジアルキル置換された炭素原子を表わす。Ｘ9は含窒素ヘテロ五員環を形成するのに必要な非金属原子群を表わす。Ｙ4は置換フェニル基、無置換ないし置換された多核芳香環、または無置換ないしは置換されたヘテロ芳香環を表わす。Ｚ3は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、置換アミノ基、アシル基、またはアルコキシカルボニル基を表わし、Ｙ4と互いに結合して環を形成していてもよい。）
好ましい具体例としては
【０１４７】
【化５５】
2006078749.tif 000056
【０１４８】
特公昭５９−２８３２６号公報記載の以下の一般式〔２〕で表されるメロシアニ
ン色素、例えば、
【０１４９】
【化５６】
2006078749.tif 000057
【０１５０】
上式において、Ｒ56およびＲ57はそれぞれ水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基またはアラルキル基を表わし、それらは互いに等しくても異ってもよい。Ｘ10はハメット（Hammett）のシグマ（σ）値が−０．９から＋０．５までの範囲内の置換基を表わす。特開昭５９−８９３０３号公報記載の以下の一般式〔３〕で表されるメロシアニン色素、例えば、
【０１５１】
【化５７】
2006078749.tif 000058
【０１５２】
（式中Ｒ58およびＲ59は各々独立して水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基またはアラルキル基を表わす。Ｘ11はハメット（Hammett）のシグマ（σ）値が−０．９から＋０．５までの範囲内の置換基を表わす。Ｙ5は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アラルキル基、アシル基またはアルコキシカルボニル基を表わす。）
好ましい具体例としては、
【０１５３】
特開平８−１２９２５７号公報記載の以下の一般式〔４〕で表されるメロシアニン色素、
【０１５４】
【化５８】
2006078749.tif 000059
【０１５５】
（式中、Ｒ60、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ68、Ｒ69、Ｒ70、Ｒ71はそれぞれ独立して、水素原
子、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、ヒドロキシル基、置換オキシ基、メルカプト基、置換チオ基、アミノ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、スルホ基、スルホナト基、置換スルフィニル基、置換スルホニル基、ホスフォノ基、置換ホスフォノ基、ホスフォナト基、置換ホスフォナト基、シアノ基、ニトロ基を表すか、もしくは、Ｒ60とＲ61、Ｒ61とＲ62、Ｒ62とＲ63、Ｒ68とＲ69、Ｒ69とＲ70、Ｒ70とＲ71が互いに結合して脂肪族又は芳香族環を形成していても良く、Ｒ64は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、又は置換アリール基を表し、Ｒ65は置換、又は無置換のアルケニルアルキル基、又は置換もしくは無置換のアルキニルアルキル基を表し、Ｒ66、Ｒ67はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、置換カルボニル基を表す）
好ましい具体例としては
【０１５６】
【化５９】
2006078749.tif 000060
【０１５７】
特開平８−３３４８９７号公報記載の以下の一般式〔５〕で表されるベンゾピラン系色素、
【０１５８】
【化６０】
2006078749.tif 000061
【０１５９】
（式中、Ｒ72〜Ｒ75は互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基又はアミノ基を表す。またＲ72〜Ｒ75はそれらが各々結合できる炭素原子と共に非金属原子から成る環を形成していても良い。Ｒ76は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ芳香族基、シアノ基、アルコキシ基、カルボキシ基又はアルケニル基を表す。Ｒ77はＲ76で表される基または−Ｚ−Ｒ76であり、Ｚはカルボニル基、スルホニル基、スルフィニル基またはアリーレンジカルボニル基を表す。またＲ76及びＲ77は共に非金属原子から成る環を形成しても良い。ＡはＯ原子、Ｓ原子、ＮＨまたは置換基を有するＮ原子を表す。ＢはＯ原子、または＝Ｃ（Ｇ1）（Ｇ2）の基を表す。Ｇ1、Ｇ2は同一でも異なっていても良く、水素原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アリールカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はフルオロスルホニル基を表す。但し、Ｇ1、Ｇ2は同時に水素原子となることはない。またＧ1及びＧ2は炭素原子と共に非金属原子からなる環を形成していても良い、ＥＰ１０４８９８２Ａ１記載の短波型ケトン
系及びスチリル系色素、例えば、下記化学構造）等を挙げることができる。
【０１６０】
【化６１】
2006078749.tif 000062
【０１６１】
その他、増感色素として特に以下の赤外線吸収剤（染料或いは顔料）も好適に使用される。
好ましい前記染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号公報等に記載されているシアニン染料、英国特許４３４，８７５号明細書記載のシアニン染料等を挙げること
ができる。
【０１６２】
また、米国特許第５，１５６，９３８号明細書に記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、さらに、米国特許第３，８８１，９２４号明細書に記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）公報に記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号公報に記載のピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報に記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に記載されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。
【０１６３】
また、米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（II）として記載されている近赤外吸収染料、ＥＰ９１６５１３Ａ２号明細書に記載のフタロシアニン系染料も好ましい染料として挙げることができる。
【０１６４】
さらに、特願平１０−７９９１２号明細書に記載のアニオン性赤外線吸収剤も、好適に使用することができる。アニオン性赤外線吸収剤とは、実質的に赤外線を吸収する色素の母核にカチオン構造がなく、アニオン構造を有するものを示す。例えば、（ｃ１）アニオン性金属錯体、（ｃ２）アニオン性カーボンブラック、（ｃ３）アニオン性フタロシアニン、さらに（ｃ４）下記一般式６で表される化合物などが挙げられる。これらのアニオン性赤外線吸収剤の対カチオンは、プロトンを含む一価の陽イオン、あるいは多価の陽イオンである。
【０１６５】
【化６２】
2006078749.tif 000063
【０１６６】
ここで、（ｃ１）アニオン性金属錯体とは、実質的に光を吸収する錯体部の中心金属および配位子全体でアニオンとなるものを示す。
【０１６７】
（ｃ２）アニオン性カーボンブラックは、置換基としてスルホン酸、カルボン酸、ホスホン酸基等のアニオン基が結合しているカーボンブラックが挙げられる。これらの基をカーボンブラックに導入するには、カーボンブラック便覧第三版（カーボンブラック協会編、１９９５年４月５日、カーボンブラック協会発行）第１２頁に記載されるように、所定の酸でカーボンブラックを酸化する等の手段をとればよい。
【０１６８】
（ｃ３）アニオン性フタロシアニンは、フタロシアニン骨格に、置換基として、先に（ｃ２）の説明において挙げたアニオン基が結合し、全体としてアニオンとなっているものを示す。
【０１６９】
次に、前記（ｃ４）一般式６で表される化合物について、詳細に説明する。前記一般式６中、Ｇa-はアニオン性置換基を表し、Ｇbは中性の置換基を表す。Ｘm+は、プロトンを含む１〜ｍ価のカチオンを表し、ｍは１ないし６の整数を表す。Ｍは共役鎖を表し、この共役鎖Ｍは置換基や環構造を有していてもよい。共役鎖Ｍは、下記式で表すことができる。
【０１７０】
【化６３】
2006078749.tif 000064
【０１７１】
前記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、アミノ基を表し、これらは互いに連結して環構造を形成していてもよい。ｎは、１〜８の整数を表す。
【０１７２】
前記一般式６で表されるアニオン性赤外線吸収剤のうち、以下のＡ−１〜Ａ−５のものが、好ましく用いられる。
【０１７３】
【化６４】
2006078749.tif 000065
【０１７４】
また、以下に示すカチオン性赤外線吸収剤も好ましく使用できる。
【０１７５】
【化６５】
2006078749.tif 000066
【０１７６】
【化６６】
2006078749.tif 000067
【０１７７】
【化６７】
2006078749.tif 000068
【０１７８】
【化６８】
2006078749.tif 000069
【０１７９】
【化６９】
2006078749.tif 000070
【０１８０】
【化７０】
2006078749.tif 000071
【０１８１】
【化７１】
2006078749.tif 000072
【０１８２】
【化７２】
2006078749.tif 000073
【０１８３】
【化７３】
2006078749.tif 000074
【０１８４】
【化７４】
2006078749.tif 000075
【０１８５】
【化７５】
2006078749.tif 000076
【０１８６】
【化７６】
2006078749.tif 000077
【０１８７】
【化７７】
2006078749.tif 000078
【０１８８】
【化７８】
2006078749.tif 000079
【０１８９】
【化７９】
2006078749.tif 000080
【０１９０】
前記構造式中、Ｔ-は、１価の対アニオンを表し、好ましくは、ハロゲンアニオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-）、ルイス酸アニオン（ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＣｌ6-、ＣｌＯ4-）、アルキルスルホン酸アニオン、アリールスルホン酸アニオンである。
【０１９１】
前記アルキルスルホン酸のアルキルとは、炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基を意味し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２−ノルボルニル基を挙げることができる。これらの中では、炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状、ならびに炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。
【０１９２】
また前記アリールスルホン酸のアリールとは、１個のベンゼン環からなるもの、２又は３個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環が縮合環を形成したものを表し、具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナブテニル基、フルオレニル基、を挙げることができ、これらの中でも、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【０１９３】
また、以下に示す非イオン性赤外線吸収剤も好ましく使用できる。
【０１９４】
【化８０】
2006078749.tif 000081
【０１９５】
【化８１】
2006078749.tif 000082
【０１９６】
前記例示化合物中、特に好ましいアニオン性赤外線吸収剤としてはＡ−１が、カチオン性赤外線吸収剤としてはＣＡ−７、ＣＡ−１８、ＣＡ−２２、およびＣＡ−２３が、非イオン性赤外線吸収剤としてはＮＡ−２が挙げられる。
【０１９７】
他の染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、
金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、ジインモニウム染料、アミニウム染料、スクワリリウム色素、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
【０１９８】
また、増感色素として、他の顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。例えば、顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【０１９９】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。
表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。前記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０２００】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍであるのが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍであるのがさらに好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍであるのが特に好ましい。顔料の粒径が０．０１μｍ以上であると、分散物の画像記録層塗布液中での安定性の点で好ましく、また、１０μｍ以下であると画像記録層の均一性の点で好ましい。
【０２０１】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０２０２】
本発明における増感色素のさらにより好ましい例としては、上述の特公昭６１−９６２１号公報記載のメロシアニン色素、特開平２−１７９６４３号公報記載のメロシアニン色素、特開平２−２４４０５０号公報記載のメロシアニン色素、特公昭５９−２８３２６号公報記載のメロシアニン色素、特開昭５９−８９３０３号公報記載のメロシアニン色素、特開平８−１２９２５７号公報記載のメロシアニン色素及び特開平８−３３４８９７号公報記載のベンゾピラン系色素、ＥＰ１０４８９８２Ａ１記載の短波型ケトン系及びスチリル系色素を挙げることができる。
更に上述の特開平１１−２０９００１号公報記載の赤外線吸収剤を挙げることができる。
【０２０３】
本発明における増感色素は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【０２０４】
「Ｄ．その他の成分」
本発明の感光性組成物には、さらにその用途、製造方法等に適したその他の成分を適宜添加することができる。以下、好ましい添加剤に関し例示する。
【０２０５】
（Ｄ１）共増感剤
本発明における増感色素も単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。さらに本発明の重合性組成物には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０２０６】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２０７】
共増感剤の別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０２０８】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０２０９】
本発明における組成物中の光重合開始剤の使用量は重合性組成物の全成分の質量に対し、０．０１〜６０質量％、より好ましくは０．０５〜３０質量％である。
また、本発明において増感色素を用いる場合、重合性組成物中の光重合開始剤と増感色素のモル比は１００：０〜１：９９であり、より好ましくは９０：１０〜１０：９０であり、最も好ましくは８０：２０〜２０：８０である。
上記共増感剤を使用する場合には重合開始剤１質量部に対して、０．０１〜５０質量部使用するのが適当である。
【０２１０】
（Ｄ２）重合禁止剤
また、本発明においては以上の基本成分の他に感光性組成物の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチ
ルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。熱重合防止剤の添加量は、全組成物の質量に対して約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．５質量％〜約１０質量％が好ましい。
【０２１１】
（Ｄ３）着色剤等
さらに、感光層の着色を目的として染料もしくは顔料を添加してもよい。これにより、印刷版としての、製版後の視認性や、画像濃度測定機適性といったいわゆる検版性を向上させることができる。着色剤としては、多くの染料は光重合系感光層の感度の低下を生じるので、着色剤としては、特に顔料の使用が好ましい。具体例としては例えばフタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、エチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アゾ系染料、アントラキノン系染料、シアニン系染料などの染料がある。染料および顔料の添加量は全組成物の約０．５質量％〜約５質量％が好ましい。
【０２１２】
（Ｄ４）その他の添加剤
さらに、硬化皮膜の物性を改良するために無機充填剤や、その他可塑剤、感光層表面のインク着肉性を向上させうる感脂化剤等の公知の添加剤を加えてもよい。
【０２１３】
可塑剤としては例えばジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等があり、結合剤を使用した場合、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物と結合剤との合計質量に対し１０質量％以下添加することができる。
【０２１４】
また、後述する膜強度（耐刷性）向上を目的とした、現像後の加熱・露光の効果を強化するための、ＵＶ開始剤や、熱架橋剤等の添加もできる。
【０２１５】
その他、感光層と支持体との密着性向上や、未露光感光層の現像除去性を高めるための添加剤、中間層を設けることを可能である。例えば、ジアゾニウム構造を有する化合物や、ホスホン化合物、等、基板と比較的強い相互作用を有する化合物の添加や下塗りにより、密着性が向上し、耐刷性を高めることが可能であり、一方ポリアクリル酸や、ポリスルホン酸のような親水性ポリマーの添加や下塗りにより、非画像部の現像性が向上し、耐汚れ性の向上が可能となる。
【０２１６】
本発明の重合性組成物を支持体上に塗布する際には種々の有機溶剤に溶かして使用に供される。ここで使用する溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、エチレンジクロライド、テトラヒドロフラン、トルエン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシプロパノール、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシプロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチルなどがある。これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用することができる。そして、塗布溶液中の固形分の濃度は、２〜５０質量％が適当である。
【０２１７】
感光層の支持体被覆量は、主に、感光層の感度、現像性、露光膜の強度・耐刷性に影響しうるもので、用途に応じ適宜選択することが望ましい。被覆量が少なすぎる場合には、耐刷性が十分でなくなる。一方多すぎる場合には、感度が下がり、露光に時間がかかる上、現像処理にもより長い時間を要するため好ましくない。本発明の主要な目的である走査
露光用平版印刷版としては、その被覆量は乾燥後の質量で約０．１g/m2〜約１０g/m2の範囲が適当である。より好ましくは０．５〜５g/m2である。
【０２１８】
「Ｅ．支持体」
本発明の主要な目的の一つである、平版印刷版を得るには上記感光層を、表面が親水性の支持体上に設けることが望ましい。親水性の支持体としては、従来公知の、平版印刷版に使用される親水性支持体を限定無く使用することができる。使用される支持体は寸度的に安定な板状物であることが好ましく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のような金属がラミネートもしくは蒸着された紙もしくはプラスチックフィルム等が含まれ、これらの表面に対し、必要に応じ親水性の付与や、強度向上、等の目的で適切な公知の物理的、化学的処理を施しても良い。
【０２１９】
特に、好ましい支持体としては、紙、ポリエステルフィルムまたはアルミニウム板が挙げられ、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であり、必要に応じた表面処理により親水性や強度に優れた表面を提供できるアルミニウム板は特に好ましい。また、特公昭４８−１８３２７号に記載されているようなポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートも好ましい。
【０２２０】
好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およびアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にはアルミニウムがラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１mm〜０．６mm程度、好ましくは０．１５mm〜０．４mm、特に好ましくは０．２mm〜０．３mmである。
【０２２１】
また金属、特にアルミニウムの表面を有する支持体の場合には、粗面化（砂目立て）処理、珪酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カリウム、燐酸塩等の水溶液への浸漬処理、あるいは陽極酸化処理などの表面処理がなされていることが好ましい。
【０２２２】
アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸、硝酸等の電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。また、アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するために、例えば、界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。
【０２２３】
さらに、粗面化したのちに珪酸ナトリウム水溶液に浸漬処理されたアルミニウム板が好ましく使用できる。特公昭４７−５１２５号に記載されているようにアルミニウム板を陽
極酸化処理したのちに、アルカリ金属珪酸塩の水溶液に浸漬処理したものが好適に使用される。陽極酸化処理は、例えば、燐酸、クロム酸、硫酸、硼酸等の無機酸、もしくは蓚酸、スルファミン酸等の有機酸またはそれらの塩の水溶液または非水溶液の単独または二種以上を組み合わせた電解液中でアルミニウム板を陽極として電流を流すことにより実施される。
【０２２４】
また、米国特許第３６５８６６２号明細書に記載されているようなシリケート電着も有効である。
【０２２５】
さらに、特公昭４６−２７４８１号、特開昭５２−５８６０２号、特開昭５２−３０５０３号の各公報に開示されているような電解グレインを施した支持体と、上記陽極酸化処理および珪酸ソーダ処理を組合せた表面処理も有用である。
【０２２６】
また、特開昭５６−２８８９３号公報に開示されているような機械的粗面化、化学的エッチング、電解グレイン、陽極酸化処理さらに珪酸ソーダ処理を順に行ったものも好適である。
【０２２７】
さらに、これらの処理を行った後に、水溶性の樹脂、例えばポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えば硼酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものも好適である。
【０２２８】
さらに特開平７−１５４９８３号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起こし得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も好適に用いられる。
【０２２９】
その他好ましい例として、任意の支持体上に表面層として耐水性の親水性層を設けたものも挙げることができる。このような表面層としては例えば米国特許第３０５５２９５号明細書や、特開昭５６−１３１６８号公報記載の無機顔料と結着剤とからなる層、特開平９−８０７４４号公報記載の親水性膨潤層、特表平８−５０７７２７号公報記載の酸化チタン、ポリビニルアルコール、珪酸類からなるゾルゲル膜等を挙げることができる。
【０２３０】
これらの親水化処理は、支持体の表面を親水性とするために施される以外に、その上に設けられる光重合性組成物の有害な反応を防ぐため、かつ感光層の密着性の向上等のために施されるものである。
【０２３１】
「Ｆ．保護層」
本発明の望ましい様態である、走査露光用平版印刷版においては、通常、露光を大気中で行うため、光重合性組成物の層の上に、さらに、保護層を設けることが好ましい。保護層は、感光層中で露光により生じる画像形成反応を阻害する大気中に存在する酸素や、塩基性物質等の低分子化合物の感光層への混入を防止し、大気中での露光を可能とする。従って、このような保護層に望まれる特性は、酸素等の低分子化合物の透過性が低いことであり、さらに、露光に用いる光の透過は実質阻害せず、感光層との密着性に優れ、かつ、露光後の現像工程で容易に除去できることが望ましい。このような、保護層に関する工夫が従来よりなされており、米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特開昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。保護層に使用できる材料としては例えば、比較的、結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることがよく、具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸などのような水溶性ポリマーが知られているが、これらの内、ポリビニルアルコールを主成分として用いることが、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。
【０２３２】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、およびアセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い。ポリビニルアルコールの具体例としては７１〜１００モル％加水分解され、分子量が質量平均分子量で３００から２４００の範囲のものを挙げることができる。具体的には、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８等が挙げられる。
【０２３３】
保護層の成分（ＰＶＡの選択、添加剤の使用）、塗布量等は、酸素遮断性・現像除去性の他、カブリ性や密着性・耐傷性を考慮して選択される。一般には使用するＰＶＡの加水分解率が高い程（保護層中の未置換ビニルアルコール単位含率が高い程）、膜厚が厚い程酸素遮断性が高くなり、感度の点で有利である。しかしながら、極端に酸素遮断性を高めると、製造時・生保存時に不要な重合反応が生じたり、また画像露光時に、不要なカブリ、画線の太りが生じたりという問題を生じる。また、画像部との密着性や、耐傷性も版の取り扱い上極めて重要である。このような保護層の塗布方法については、例えば米国特許第３,４５８,３１１号明細書、特開昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。
【０２３４】
さらに、保護層に他の機能を付与することもできる。例えば、露光に使う、３５０ｎｍから４５０ｎｍの光の透過性に優れ、かつ５００ｎｍ以上の光を効率良く吸収しうる、着色剤（水溶性染料等）の添加により、感度低下を起こすことなく、セーフライト適性をさらに高めることができる。
【０２３５】
「Ｇ．画像形成方法および製版プロセス」
本発明の感光性組成物を用いた感光材料を画像形成材料として使用する際には、通常、画像露光したのち、現像液で感光層の未露光部を除去し、画像を得る。これらの光重合性組成物を平版印刷版の作成に使用する際の好ましい現像液としては、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているような現像液が挙げられ、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、第三リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、メタケイ酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、アンモニア水などのような無機アルカリ剤やモノエタノールアミンまたはジエタノールアミンなどのような有機アルカリ剤の水溶液が適当である。このようなアルカリ溶液の濃度が０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％になるように添加される。
【０２３６】
また、このようなアルカリ性水溶液には、必要に応じて界面活性剤やベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ブトキシエタノールのような有機溶媒を少量含むことができる。例えば、米国特許第３３７５１７１号および同第３６１５４８０号の各明細書に記載されているものを挙げることができる。
【０２３７】
さらに、特開昭５０−２６６０１号、同５８−５４３４１号、特公昭５６−３９４６４号、同５６−４２８６０号の各公報に記載されている現像液も優れている。
【０２３８】
特に好ましい現像液としては、特開２００２−２０２６１６号公報に記載の、下記式（ＩＶ）で表される非イオン性化合物を含有し、ｐＨが１１．５〜１２．８であり、かつ３〜３０ｍＳ／ｃｍの電導度を有する現像液が挙げられる。
【０２３９】
Ａ−Ｗ        （ＩＶ）
【０２４０】
式中、ＡはＡ−ＨのｌｏｇＰが１．５以上の疎水性有機基を表し、ＷはＷ−ＨのｌｏｇＰが１．０未満の非イオン性の親水性有機基を表す。
なお、この現像液成分については特開２００２−２０２６１６号公報の段落（００２４）〜（００６７）に詳述されている。
【０２４１】
本発明において、前記一般式（ＩＶ）で示される非イオン性化合物は、現像液中０．１〜１５質量％、好ましくは１．０〜８．０質量％添加することが効果的である。
【０２４２】
その他、本発明の平版印刷版用原版の製版プロセスとしては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱しても良い。このような加熱により、感光層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や、感度の安定化といった利点が生じ得る。さらに、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱もしくは、全面露光を行うことも有効である。通常現像前の加熱は１５０℃以下の穏和な条件で行うことが好ましい。１５０℃以下であると、非画像部にかぶりの問題が生じない。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は２００〜５００℃の範囲である。２００℃以上であると十分な画像強化作用が得られ、５００℃以下の場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題が生じない。
【０２４３】
本発明による走査露光平版印刷版の露光方法は、公知の方法を制限なく用いることができる。望ましい、光源の波長は３５０ｎｍから４５０ｎｍであり、具体的にはＩｎＧａＮ系半導体レーザが好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでも良い。また、本発明の感光層成分は、高い水溶性のものを使用することで、中性の水や弱アルカリ水に可溶とすることもできるが、このような構成の平版印刷版は印刷機上に装填後、機上で露光−現像といった方式を行うこともできる。
【０２４４】
３５０〜４５０nmの入手可能なレーザー光源としては以下のものを利用することができる。
【０２４５】
ガスレーザーとして、Ａｒイオンレーザー（３６４nm、３５１nm、１０mW〜１W）、Ｋｒイオンレーザー（３５６nm、３５１nm、１０mW〜１W）、Ｈｅ−Ｃｄレーザー（４４１nm、３２５nm、１mW〜１００mW）、固体レーザーとして、Ｎｄ：ＹＡＧ（ＹＶＯ4）とＳＨＧ結晶×２回の組み合わせ（３５５nm、５mW〜１W）、Ｃｒ：ＬｉＳＡＦとＳＨＧ結晶の組み合わせ（４３０nm、１０mW）、半導体レーザー系として、ＫＮｂＯ3リング共振器（４３０nm、３０mW）、導波型波長変換素子とＡｌＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓ半導体の組み合わせ（３８０nm〜４５０nm、５mW〜１００mW）、導波型波長変換素子とＡｌＧａＩｎＰ、ＡｌＧａＡｓ半導体の組み合わせ（３００nm〜３５０nm、５mW〜１００mW）、ＡｌＧａＩｎＮ（３５０nm〜４５０nm、５mW〜３０mW）、その他、パルスレーザーとしてＮ2レーザー（３３７nm、パルス０．１〜１０mJ）、ＸｅＦ（３５１nm、パルス１０〜２５０mJ）、等が挙げられる。
【０２４６】
特にこれらの中で、ＡｌＧａＩｎＮ半導体レーザー（市販ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４００〜４１０nm、５〜３０mW）が波長特性、コストの面で好適である。
【０２４７】
また走査露光方式の平版印刷版露光装置としては、露光機構として内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式があり、光源としては上記光源の中でパルスレーザー以外のもの全てを利用することができる。現実的には感材感度と製版時間の関係で、以下の露光装置が特に好ましい。
【０２４８】
・内面ドラム方式でガスレーザーあるいは固体レーザー光源を１つ使用するシングルビーム露光装置
・フラットベッド方式で半導体レーザーを多数（１０個以上）使用したマルチビームの露光装置
・外面ドラム方式で半導体レーザーを多数（１０個以上）使用したマルチビームの露光装置
【０２４９】
以上のようなレーザー直描型の平版印刷版においては、一般に感材感度Ｘ（J/cm2）、感材の露光面積Ｓ（cm2）、レーザー光源１個のパワーｑ（Ｗ）、レーザー本数ｎ、全露
光時間ｔ（ｓ）との間に式（eq１）が成立する。
Ｘ・Ｓ＝ｎ・ｑ・ｔ           （eq１）
【０２５０】
ｉ）内面ドラム（シングルビーム）方式の場合
レーザー回転数ｆ（ラジアン／ｓ）、感材の副走査長Ｌｘ（cm）、解像度Ｚ（ドット／cm）、全露光時間ｔ（ｓ）の間には一般的に式（eq２）が成立する。
ｆ・Ｚ・ｔ＝Ｌｘ             （eq２）
ii）外面ドラム（マルチビーム）方式の場合
ドラム回転数Ｆ（ラジアン／ｓ）、感材の副走査長Ｌｘ（cm）、解像度Ｚ（ドット／cm）、全露光時間ｔ（ｓ）、ビーム数（ｎ）の間には一般的に式（eq３）が成立する。
Ｆ・Ｚ・ｎ・ｔ＝Ｌｘ         （eq３）
iii）フラットベッド（マルチビーム）方式の場合
ポリゴンミラーの回転数Ｈ（ラジアン／ｓ）、感材の副走査長Ｌｘ（cm）、解像度Ｚ（ドット／cm）、全露光時間ｔ（ｓ）、ビーム数（ｎ）の間には一般的に式（eq４）が成立する。
Ｈ・Ｚ・ｎ・ｔ＝Ｌｘ         （eq４）
【０２５１】
実際の印刷版に要求される解像度（２５６０dpi）、版サイズ（Ａ１／Ｂ１、副走査長４２inch）、２０枚／１時間程度の露光条件と本発明の感光性組成物の感光特性（感光波長、感度：約０．１mJ/cm2）を上記式に代入することで、本発明の感材においては半導体レーザーのマルチビーム露光方式との組み合わせがより好ましいことが理解できる。さらに操作性、コスト等を掛け合わせることにより外面ドラム方式の半導体レーザーマルチビーム露光装置との組み合わせが最も好ましいことになる。
【０２５２】
また、本発明による感光性組成物に対するその他の露光光線としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、可視および紫外の各種レーザーランプ、蛍光灯、タングステン灯、太陽光等も使用できる。また、本発明による感光性組成物の用途としては走査露光用平版印刷版の他、広く、光硬化樹脂の用途として知られるものに制限なく適用できる。例えば、必要に応じカチオン重合性化合物と併用した液状の光重合性組成物に適用することで、高感度な光造形用材料が得られる。また、光重合にともなう、屈折率の変化を利用し、ホログラム材料とすることもできる。光重合に伴う、表面の粘着性の変化を利用して様々な転写材料（剥離感材、トナー現像感材等）にも応用できる。マイクロカプセルの光硬化にも適用できる。フォトレジスト等の電子材料製造、インクや塗料、接着剤等の光硬化樹脂材料にも応用できる。
【実施例】
【０２５３】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２５４】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ａの合成例１］
１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート２０．０ｇを、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３１．１ｇをテトラヒドロフラン８０ｍｌに溶解し攪拌し、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズを１００ｍｌ滴下した。その後室温で１時間攪拌した後、析出した結晶を濾過後、濾物をメタノール１００ｍｌで洗浄し、化合物Ａ４を８．５ｇ得た。
【０２５５】
【化８２】
2006078749.tif 000083
【０２５６】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｂの合成例２］
上記合成例１と同様の方法で１，４−シクロヘキシレンジイソシアネートの代わりに１，３−ビス（イソシアネートメチル）−シクロヘキサン２３．４ｇを使用することで、化合物Ｂ５０．４ｇを得た。
【０２５７】
【化８３】
2006078749.tif 000084
【０２５８】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｃの合成例３］
上記合成例２と同様の方法で２−ヒドロキシエチルメタクリレートの代わりに以下の２−ヒドロキシエチルアクリレート２８．０ｇを使用することで、化合物Ｃを５０．１ｇ得た。
【０２５９】
【化８４】
2006078749.tif 000085
【０２６０】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｄの合成例４］
１，４−シクロヘキサンジメタノール２０．０ｇを、２−メタクリロイルエチルイソシアナート４３．０ｇをテトラヒドロフラン２００ｍｌに溶解し攪拌し、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズを１００ｍｌ滴下した。その後室温で１時間攪拌した後、析出した結晶を濾過後、濾物をメタノール１００ｍｌで洗浄し、化合物Ｄを５５．１ｇ得た。
【０２６１】
【化８５】
2006078749.tif 000086
【０２６２】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｅの合成例５］
シクロヘキサンビスメチルアミン２０ｇ、２−メタクリロイルエチルイソシアナート５４．３ｇをテトラヒドロフラン８０ｍｌに溶解し攪拌し、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズを１００ｍｌ滴下した。その後室温で１時間攪拌した後、析出した結晶を濾過後、濾物をメタノール１００ｍｌで洗浄し、化合物Ｅ６８．５ｇを得た。
【０２６３】
【化８６】
2006078749.tif 000087
【０２６４】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｆの合成例６］
上記合成例５と同様の方法でシクロヘキサンビスメチルアミンの変わりに１，４−ジクロヘキサンジアミン２０．０ｇを使用することで、化合物Ｆ７２．２ｇを得た。
【０２６５】
【化８７】
2006078749.tif 000088
【０２６６】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｇの合成例７］
シクロヘキサンビスメチルアミン２０ｇ、グリシジルメタクリレート４０．０ｇをジメチルスルホキシド８０ｍｌに溶解し、ハイドロキノン５０ｍｇを加え、８０℃で５時間攪拌した。反応液に水を加え、酢酸エチルで抽出した後、硫酸マグネシウムを加え乾燥したのち、溶媒を減圧留去した。更にシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し化合物Ｇを４０．６ｇ得た。
【０２６７】
【化８８】
2006078749.tif 000089
【０２６８】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｈの合成例８］
１，３−シクロヘキサンジカルボン酸２０．０ｇ、グリシジルメタクリレート３３．０ｇをジメチルスルホキド８０ｍｌに溶解し、ハイドロキノン５０ｍｇとＮ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン３００ｍｇを加え、１００℃で５時間攪拌した。反応液に水１００ｍｌを加え、酢酸エチルで抽出した。乾燥し溶媒留去後、シリカゲルカラムクロマトで精製し化合物Ｈを４２．４ｇ得た。
【０２６９】
【化８９】
2006078749.tif 000090
【０２７０】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｉの合成例９］
４，４'−メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート２０．０ｇを、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１９．８ｇをテトラヒドロフラン８０ｍｌに溶解し攪拌し、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズを１００ｍｌ滴下した。その後室温で１時間攪拌した後、析出した結晶を濾過後、濾物をメタノール１００ｍｌで洗浄し、化合物Ｉを３６．５ｇ得た。
【０２７１】
【化９０】
2006078749.tif 000091
【０２７２】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｊの合成例１０］
シスー１，２−シクロヘキサンジメタノール２０．０ｇ、２−メタクリロイルエチルイソシアナート４３．０ｇをテトラヒドロフラン８０ｍｌに溶解し攪拌し、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズを１００ｍｌ滴下した。その後室温で１時間攪拌した後、析出した結晶を濾過後、濾物をメタノール１００ｍｌで洗浄し、化合物Ｊを５８．５ｇ得た。
【０２７３】
【化９１】
2006078749.tif 000092
【０２７４】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｋの合成例１１］
４，４'−イソプロピリデンジシクロヘキサノール２０．０ｇ、２−メタクリロイルエチルイソシアナート２５．８ｇに溶解し、８０℃で６時間攪拌した。室温に冷却後、生成した結晶を濾過し、濾物を水３０ｍｌで２回洗浄し、続いてメタノール２０ｍｌで１回洗浄し、化合物Ｋを４０．８ｇ得た。
【０２７５】
【化９２】
2006078749.tif 000093
【０２７６】
［特定シクロヘキシル基含有化合物Ｌの合成例１２］
上記合成例２と同様の方法で２−ヒドロキシエチルメタクリレートの代わりに以下の多官能メタクリレートのアルコール８２．０ｇを使用することで、化合物Ｌを６０．５ｇ得た。
【０２７７】
【化９３】
2006078749.tif 000094
【０２７８】
［支持体の製造例］
（支持体１：陽極酸化アルミニウム支持体の製造）
厚さ０．３０ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で、水洗後、２０％ＨＮＯ3で中和洗浄、水洗した。これをＶA＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。ひきつづいて３０％のＨ2ＳＯ4水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ2ＳＯ4水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５Ａ／ｄｍ2において５０秒間陽極酸化したところ、厚さが２．７ｇ／ｍ2であった。これを支持体１とした。
【０２７９】
（支持体２の製造）
上記支持体１に下記の表面処理用下塗り液状組成物２をＳｉ量が約０．００１ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させたものを支持体２とした。
【０２８０】
＜下塗り用液状組成物２＞
下記成分を混合攪拌し、約５分後に発熱が見られ、６０分間反応させた後、内容物を別の容器に移し、メタノールをさらに３万質量部加えたものを液状組成物２とした。
【０２８１】
ユニケミカル（株）ホスマーＰＥ                          ２０質量部
メタノール                                            １３０質量部
水                                                      ２０質量部
パラトルエンスルホン酸                                    ５質量部
テトラエトキシシラン                                    ５０質量部
３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン            ５０質量部
【０２８２】
（支持体３の製造）
上記支持体１に、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム共重合体（６０／２５／１５モル比、分子量Ｍｎ＝３万）を、水／メタノール＝５ｇ／９５ｇに溶解した液を塗布量が３ｍｇ／ｍ2となるように塗布し、８０℃、３０秒間乾燥させたものを支持体３とした。
【０２８３】
[平版印刷版用原版の製造例]
上述の支持体１〜３上に、下記組成の感光性組成物を乾燥塗布質量が表１中に示す量となるように塗布し、９５℃で乾燥させ、感光層を形成した。
【０２８４】
（感光層塗布液（光重合性組成物）：下記表１および表２に詳細を記載）
本発明のシクロヘキシル基含有化合物または比較化合物  表２記載
バインダーポリマー（Ｂ）                            表１記載
増感剤（Ｄ）                                        ０．１０質量部
開始剤（Ｉ）                                        ０．０５質量部
共増感剤または添加剤（Ｈ）                          ０．２５質量部
フッ素系界面活性剤                                  ０．０２質量部
（メガファックF-177：大日本インキ化学工業(株)製）
熱重合禁止剤                                        ０．０３質量部
（Ｎ-ニトロソヒドロキシルアミンアルミニウム塩）
ε型の銅フタロシアニン分散物                        ０．２  質量部
メチルエチルケトン                                １６．０  質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル            １６．０  質量部
【０２８５】
【表１】
2006078749.tif 000095
【０２８６】
なお、感光層層塗布液に用いる、比較化合物Ｍ、Ｎ、Ｏ、バインダーポリマー（Ｂ）、増感剤（Ｄ）、重合開始剤（Ｉ）、添加剤（Ｈ）を以下に示す。
【０２８７】
【化９４】
2006078749.tif 000096
【０２８８】
【化９５】
2006078749.tif 000097
【０２８９】
【化９６】
2006078749.tif 000098
【０２９０】
「保護層の塗設」
この感光層上にポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５５０）の３質量％の水溶液を乾燥塗布質量が２g/m2となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥した。
【０２９１】
（露光）
露光１（感光層１〜４、６、７）
感光層１〜４、６、７を有する各平版印刷版用原版を波長４０５ｎｍのバイオレットＬＤ（FFEI社製バイオレットボクサー）で５０μJ／ｃｍ2の露光量で、４０００ｄｐｉにて１７５線／インチの条件でベタ画像と１〜９９％の網点画像（１％刻み）を走査露光した。
露光２（感光層５）
感光層５を有する平版印刷版用原版をＦＤ・ＹＡＧレーザー（ＣＳＩ社製プレートジェット４、５３２ｎｍ）で１００μＪ／ｃｍ2の露光量で、４０００ｄｐｉにて１７５線／インチの条件でベタ画像と１〜９９％の網点画像（１％刻み）を走査露光した。
【０２９２】
（現像）
現像液１（または２）及びフィニッシングガム液ＦＰ−２Ｗ（富士写真フイルム製）を仕込んだ自動現像機（富士写真フイルム製ＬＰ−８５０Ｐ２）で標準処理を行った。プレヒートの条件は版面到達温度が１００℃、現像液温は３０℃、現像液への浸漬時間は約１５秒であった。
現像液１、２は下記組成よりなり、ｐＨは２５℃でそれぞれ１１．５（現像液１）、１２．３（現像液２）、であり、導電率は５ｍＳ／ｃｍ（現像液１）、１７ｍＳ／ｃｍ（現像液２）であった。
【０２９３】
（現像液１の組成）
水酸化カリウム                                              ０．１５ｇ
ポリオキシエチレンフェニルエーテル（ｎ＝１３）              ５．０  ｇ
キレスト４００（キレート剤）                                ０．１  ｇ
水                                                        ９４．７５ｇ
【０２９４】
（現像液２の組成）
１Ｋ−珪酸カリウム                                          ２．５  ｇ
水酸化カリウム                                              ０．１５ｇ
ポリオキシエチレンフェニルエーテル（ｎ＝１３）              ５．０  ｇ
キレスト４００（キレート剤）                                ０．１  ｇ
水                                                        ９２．２５ｇ
【０２９５】
［印刷等評価］
上記で得られた平版印刷版用原版の感度、保存安定性、耐刷性、汚れ性について、下記の方法で評価した。結果は表２〜８にまとめた。
【０２９６】
（感度の評価）
上記印刷版をそれぞれの条件で露光し、その直後に表２〜８記載の条件で現像して画像形成を行い、その際の５０％網点の面積％を網点面積測定器（グレタグーマクベス）で測定した。数字が大きいほど感度が高いことを示す。
【０２９７】
（画像部耐刷性試験）
印刷機としてローランド社製Ｒ２０１を使用し、インキとして大日本インキ社製ＧＥＯＳ−Ｇ（Ｎ）を使用した。ベタ画像部の印刷物を観察し、画像がかすれはじめた枚数によって耐刷性を調べた。数字が多いほど耐刷性が良い。
【０２９８】
（網点部耐刷性強制試験）
印刷機としてローランド社製Ｒ２０１を使用し、インキとして大日本インキ社製ＧＥＯＳ−Ｇ（Ｎ）を使用した。印刷開始から５０００枚目に富士写真フイルム（株）製ＰＳプレートクリーナーＣＬ−２を印刷用スポンジにしみこませ、網点部を拭き、版面のインキを洗浄した。その後、１０，０００枚印刷を行い、印刷物における網点の版飛びの有無を目視で観察した。
【０２９９】
（非画像部耐汚れ性試験）
印刷機としてローランド社製Ｒ２０１を使用し、インキとして大日本インキ社製ＧＥＯＳ−Ｇ（Ｓ）を使用した。非画像部（未露光部）の印刷物を観察し、耐汚れ性を評価した。
【０３００】
（保存安定性の評価）
上記平版印刷版用原版として、合紙とともにアルミクラフト紙で密閉し、６０℃で４日放置したものを用いた以外は感度評価時とすべて同じ方法で網点面積測定を行った。次に、６０℃、４日放置有りの網点面積と６０℃、４日放置無しの網点面積との差を取り、強制経時による網点変動（Δ％）を測定した。この数字の絶対値が小さいほど強制経時による影響が少ない、すなはち保存安全性が高いことを示す。
結果を表２〜８に示す。
【０３０１】
【表２】
2006078749.tif 000099
【０３０２】
【表３】
2006078749.tif 000100
【０３０３】
【表４】
2006078749.tif 000101
【０３０４】
【表５】
2006078749.tif 000102
【０３０５】
【表６】
2006078749.tif 000103
【０３０６】
【表７】
2006078749.tif 000104
【０３０７】
【表８】
2006078749.tif 000105
【０３０８】
表２〜８から明らかなように、本発明の特徴である、シクロヘキシル基含有化合物を添加した各実施例の平版印刷版用原版においては、感度と保存安定性を両立し、また、耐刷性、耐汚れ性も満足すべき結果を得たが、各比較例の平版印刷版用原版においては、実用可能な平版印刷版は得られなかった。