(57)【要約】【課題】顧客情報の管理の手間を削減しながら開封率及び反応率の向上を可能とした電子メール送信システム及び送信ファイル作成プログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置から顧客が使用する各クライアント装置に、所定の表記パターンとした販売促進用の電子メールを送信する電子メール送信システム及び送信ファイル作成プログラムにおいて、サーバ装置に登録された顧客の生年月日情報に基づいて、その顧客の属性として複数の顧客特性群の中からいずれか一つの顧客特性群に設定し、設定された顧客特性群に基づいて、あらかじめ登録された複数の表記パターンからいずれか一つの表記パターンを選択して送信ファイルとし、電子メール送信システムではこの送信ファイルを送信する。【選択図】図２
2006048412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置から顧客が使用する各クライアント装置に、所定の表記パターンとした販売促進用の電子メールを送信する電子メール送信システムにおいて、
前記サーバ装置に登録された前記顧客の生年月日情報に基づいて、その顧客の属性として複数の顧客特性群の中からいずれか一つの顧客特性群に設定する顧客特性群設定手段を有し、
設定された前記顧客特性群に基づいて、あらかじめ登録された複数の表記パターンからいずれか一つの表記パターンを選択する表記パターン選択手段を有することを特徴とする電子メール送信システム。
【請求項２】
前記顧客に送信した前記電子メールの前記表記パターンの履歴を管理する送信履歴管理手段を有し、
前記表記パターン選択手段は、
前回に送信した前記電子メールの前記表記パターンから特定される前記顧客の顧客特性群を第１の顧客特性群とし、
この第１の顧客特性群と、前記顧客特性群設定手段で設定した顧客特性群とが一致する場合には、前記第１の顧客特性群とは異なる第２の顧客特性群に基づいて表記パターンの選択を行うように構成したことを特徴とする請求項１記載の電子メール送信システム。
【請求項３】
前記第２の顧客特性群は、前記第１の顧客特性群と近似する顧客特性群としたことを特徴とする請求項２記載の電子メール送信システム。
【請求項４】
顧客が使用しているクライアント装置に送信する販売促進用の電子メールの送信用ファイルを作成する送信ファイル作成プログラムにおいて、
前記顧客に対して、その顧客の生年月日情報に基づいて複数の顧客特性群の中からいずれか一つの顧客特性群を設定する顧客特性群設定ステップと、
設定された前記顧客特性群に基づいて、あらかじめ登録された複数の表記パターンからいずれか一つを選択して送信用ファイルとする表記パターン選択ステップを有することを特徴とする送信ファイル作成プログラム。
【請求項５】
前記顧客に送信した前記送信ファイルにおける前記表記パターンの履歴を記憶する送信履歴記憶ステップを有し、
前記表記パターン選択ステップでは、
前回に送信した前記送信ファイルの前記表記パターンから特定される前記顧客の顧客特性群を第１の顧客特性群として、
この第１の顧客特性群と、前記顧客特性群設定ステップで設定した顧客特性群とが一致する場合には、前記第１の顧客特性群とは異なる第２の顧客特性群に基づいて表記パターンの選択を行うように構成したことを特徴とする請求項４記載の送信ファイル作成プログラム。
【請求項６】
前記第２の顧客特性群は、前記第１の顧客特性群と近似する顧客特性群としたことを特徴とする請求項５記載の送信ファイル作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に対して電子メールを利用して販売促進活動を行うための電子メール送信システム及び送信ファイル作成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、インターネットを利用した情報通信技術の発達にともなって、多くの人が音声通話だけではなく、ホームページや電子メールなどによるファイルの閲覧などを利用した情報の入手あるいは情報の配信を行うことができるようになっている。
【０００３】
特に、従来ではダイレクトメールで行っていた販売促進活動も、電子メールを用いることによって大量にかつ低コストで行うことも可能となっており、頻繁に利用されている。
【０００４】
このような電子メールを用いた販売促進活動も、ダイレクトメールによる販売促進活動と同様に、いわゆる開封率及び反応率が重要であり、顧客の年収や家族構成、あるいは年齢などのような情報に基づいてグループ分けした顧客に所要の電子メールを送信するようにして顧客の注目を集めるようにしている。
【０００５】
あるいは、各顧客の販促履歴や送信した電子メールに対する回答履歴に基づいたグループ化を行って、そのグループに相応しい内容の電子メールを送信するようにして顧客の注目を集めることも行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１５１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したように顧客の年収や家族構成、あるいは年齢などのような情報に基づいてグループ分けしたり、各顧客の販促履歴や送信した電子メールに対する回答履歴に基づいてグループ分けしたりする場合には、グループ分けの基準となる情報が経時的に変動していくために、情報の更新管理の手間が極めて繁雑となるという問題があった。
【０００７】
そして、情報更新を怠ると情報が古くなることによって適切なグループ化ができなくなるおそれがあり、顧客に対して適切ではない電子メールが送信されて顧客の興味が阻害され、開封率及び反応率の著しい低下を招くおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の電子メール送信システムでは、サーバ装置から顧客が使用する各クライアント装置に、所定の表記パターンとした販売促進用の電子メールを送信する電子メール送信システムにおいて、サーバ装置に登録された顧客の生年月日情報に基づいて、その顧客の属性として複数の顧客特性群の中からいずれか一つの顧客特性群に設定する顧客特性群設定手段を有し、設定された顧客特性群に基づいて、あらかじめ登録された複数の表記パターンからいずれか一つの表記パターンを選択する表記パターン選択手段を有することとした。
【０００９】
さらに、顧客に送信した電子メールの表記パターンの履歴を管理する送信履歴管理手段を有し、表記パターン選択手段は、前回に送信した電子メールの表記パターンから特定される顧客の顧客特性群を第１の顧客特性群とし、この第１の顧客特性群と、顧客特性群設定手段で設定した顧客特性群とが一致する場合には、第１の顧客特性群とは異なる第２の顧客特性群に基づいて表記パターンの選択を行うように構成したことにも特徴を有し、第２の顧客特性群は、第１の顧客特性群と近似する顧客特性群としたことにも特徴を有するものである。
【００１０】
また、本発明の送信ファイル作成プログラムでは、顧客が使用しているクライアント装置に送信する販売促進用の電子メールの送信用ファイルを作成する送信ファイル作成プログラムにおいて、顧客に対して、その顧客の生年月日情報に基づいて複数の顧客特性群の中からいずれか一つの顧客特性群を設定する顧客特性群設定ステップと、設定された顧客特性群に基づいて、あらかじめ登録された複数の表記パターンからいずれか一つを選択して送信用ファイルとする表記パターン選択ステップを有することとした。
【００１１】
さらに、顧客に送信した送信ファイルにおける表記パターンの履歴を記憶する送信履歴記憶ステップを有し、表記パターン選択ステップでは、前回に送信した送信ファイルの表記パターンから特定される顧客の顧客特性群を第１の顧客特性群として、この第１の顧客特性群と、顧客特性群設定ステップで設定した顧客特性群とが一致する場合には、第１の顧客特性群とは異なる第２の顧客特性群に基づいて表記パターンの選択を行うように構成したことにも特徴を有し、第２の顧客特性群は、第１の顧客特性群と近似する顧客特性群としたことにも特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客の生年月日情報に基づいて各顧客を所定の顧客特性群に区分するグループ化を行っていることにより、変動しない生年月日情報に基づくグループ化であるのでグループ化後に変動が生じることがなく、顧客情報の更新管理の手間を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の電子メール送信システム及び送信ファイル作成プログラムでは、顧客に送信する販売促進用の電子メールの送信用ファイルを作成するにあたって、顧客を複数の顧客特性群の中からいずれか一つの顧客特性群に設定し、設定された顧客特性群に基づいて、あらかじめ登録された表記パターンからいずれか一つの表記パターンを選択するようにしているものである。
【００１４】
特に、複数の顧客特性群の中からいずれか一つの顧客特性群に設定する場合に、顧客の生年月日情報に基づいていずれか一つの顧客特性群に設定しているものである。
【００１５】
すなわち、生年月日情報は古くから四柱推命などにも用いられるように、各個人の特徴を区分する場合の識別情報として有益な情報であり、本発明では、この生年月日情報に基づいて顧客を１２群の顧客特性群にグループ化して、顧客の属性としていずれか一つの顧客特性群に割り付けているものである。
【００１６】
このグループ化は、顧客の特性に対してタイプ分けすることにより得られた特性群であって、特に、「価値観特性」、「決断特性」、「行動特性」の３つの特性に関して、各特性でのタイプ分けによって個別の特性群を構成しているものである。
【００１７】
「価値観特性」とは、顧客自身が何に価値観を見いだすかに基づいた分類であって、商品の価格やコストなどを重視する傾向が強い「価格・コスト重視派」と、商品の機能や効果などを重視する傾向が強い「機能・効果重視派」と、商品から受けるイメージや外観デザインなどを重視する傾向が強い「直感・外観重視派」の３タイプに分類されるものである。
【００１８】
「決断特性」とは、意志決定する場合に希望可能性を優先するか、またはリスクマネジメントを優先するかに基づいた分類であって、可能性をリスクよりも優先させて決断を行うグループの「可能性優先派」と、リスクを可能性よりも優先させて決断を行うグループの「リスク優先派」の２タイプに分類されるものである。
【００１９】
「行動特性」とは、行動を起こすタイミングに基づいた分類であって、比較的早い段階で自分から積極的に行動を起こす「能動派」と、比較的遅くまで行動せずに、他人の行動に引きずられるように後追い的に行動を起こす「受動派」の２タイプに分類されるものである。
【００２０】
生年月日情報に基づいて、上記の３タイプ×２タイプ×２タイプ＝１２タイプの顧客特性群の中から一つの顧客特性群をその顧客の属性とし、この顧客特性群に基づいて複数の表記パターンの中からいずれか一つの表記パターンを選択するように構成している。
【００２１】
このように変動しない生年月日情報を用いることによって、その生年月日情報の顧客に好印象を与えやすい販売促進用の電子メールを送信することができる。しかも、生年月日情報は不変であるので、顧客情報の逐次更新の手間を削減することができるとともに、生年月日情報だけの取得であれば顧客に不信感を抱かせることなく取得することができ、顧客に対して必要以上の個人情報の聴取を行わないことにより良好な関係を維持することができる。
【００２２】
特に、顧客に送信した電子メールの表記パターンの履歴を管理して、電子メールの送信を行う際に、常に顧客の生年月日情報から特定された顧客特性群に基づいた表記パターンを選択するのではなく、前回の電子メールの送信に用いた表記パターンの顧客特性群とは異なる顧客特性群に基づく表記パターンを選択するようにした場合には、顧客が受信した電子メールから常に同じ印象を受けるおそれを解消し、電子メールごとに異なる印象を与えることができる。
【００２３】
したがって、顧客は受信した電子メールに対して常に新鮮な印象を受けることにより、送信した電子メールの開封率及び反応率の向上を期待できる。
【００２４】
以下において、顧客の生年月日情報から特定される顧客の顧客特性群を「主顧客特性群」と呼び、この主顧客特性群とは異なる顧客特性群として選択された顧客特性群を「副顧客特性群」と呼ぶことにする。
【００２５】
副顧客特性群に基づく表記パターンの電子メールを送信した次の回の電子メールの送信時には、主顧客特性群に基づく表記パターンの電子メールを送信することにより、その電子メールを受信した顧客に対してより大きな共感あるいは衝撃を与えることができるので、メリハリのある内容の電子メールとすることができ、送信した電子メールの開封率及び反応率の向上を期待できる。
【００２６】
さらに、主顧客特性群に基づく表記パターン以外の表記パターンの電子メールを送信する場合には、主顧客特性群と近似する顧客特性群を副顧客特性群として選択し、この副顧客特性群に基づく表記パターンを用いることにより、送信した電子メールに対して顧客が拒絶反応を示すおそれを解消し、ちょっとした違和感を与える程度としておくことができる。
【００２７】
そして、その後に主顧客特性群に基づく表記パターンの電子メールを送信することによって、顧客は受信した電子メールから一体感あるいはフィット感的な感覚を受けることができるので、送信した電子メールの開封率及び反応率の向上を期待できる。
【００２８】
以下において、図面に基づいて本発明の実施形態を詳説する。図１は、本実施形態の電子メール送信システムのシステム構成図である。
【００２９】
本実施形態の電子メール送信システムは、ハードディスクなどの記憶装置に送信ファイル作成プログラムを格納したサーバ装置10と、このサーバ装置10とインターネットなどの電気通信回線20を介して接続した顧客用クライアント装置30とで構成している。
【００３０】
サーバ装置10と顧客用クライアント装置30とは、電気通信回線20を介して電子メールを送受信できるようにしている。図１では、顧客用クライアント装置30は１台だけ表示しているが、サーバ装置10は、複数の顧客用クライアント装置30に電子メールを送信するようにしている。
【００３１】
また、顧客用クライアント装置30は、図１に示すようなデスクトップ型のパーソナルコンピュータに限定するものではなく、ノート型のパーソナルコンピュータであってもよいし、電子メールを受信可能とした携帯電話40などの携帯端末であってもよい。すなわち、顧客用クライアント装置30は、少なくともサーバ装置10からの電子メールを受信可能となっていればよい。
【００３２】
さらに、図１では、サーバ装置10を１台の電子計算機で構成しているように表記しているが、必要に応じて複数台の電子計算機の組み合わせによって所要のサーバ機能を有するようにしてもよい。
【００３３】
送信ファイル作成プログラムがインストールされて格納されたサーバ装置10には、複数の表記パターンの送信ファイルを記憶した表記パターン記憶手段である表記パターン用データベース（図示せず）と、顧客の生年月日情報をはじめとした顧客情報を記憶した顧客情報記憶手段である顧客情報用データベース（図示せず）とを構築している。
【００３４】
なお、本実施形態では、表記パターン用データベースには所要の表記パターンの送信ファイルが既に登録され、記憶されているものとする。
【００３５】
また、サーバ装置10は、サーバ装置10の演算手段を用いて送信ファイル作成プログラムを実行することにより、顧客情報用データベースに記憶された顧客の生年月日情報に基づいて、サーバ装置10の記憶手段にあらかじめ記憶されている複数の顧客特性群の中からいずれか一つの顧客特性群を主顧客特性群として設定する顧客特性群設定手段としての顧客特性群設定機能を有するようにしている。
【００３６】
さらに、サーバ装置10では、顧客情報用データベースにおいて顧客情報だけでなく、顧客への電子メールの送信履歴を管理するようにしており、特に、前回送信した電子メールの表記パターン情報を記憶・管理している。
【００３７】
以下において、図２のフローチャートに基づいて、サーバ装置10にインストールされた送信ファイル作成プログラムに基づくサーバ装置10の動作について説明する。
【００３８】
送信ファイルの作成開始にともなって、サーバ装置10では、表記パターン用データベースにあらかじめ登録されている送信ファイルのリストを出力画面に表示して、所要の送信内容の送信ファイルを選択させるようにしている（ステップＳ１)。
【００３９】
送信ファイルが選択された後、サーバ装置10では、電子メールを送信する送信先の顧客リストを入力させるようにしている（ステップＳ２)。
【００４０】
ここで、顧客リストの入力は、所要の抽出条件に基づく顧客情報用データベースからの顧客の抽出により行うようにしてもよいし、あらかじめ設定している顧客群の選択により行うようにしてもよい。さらに、顧客情報用データベースに登録されていない顧客に対して電子メールを送信する場合には、ステップＳ２において顧客情報用データベースに新規登録可能としてもよい。このとき、少なくとも顧客の情報として、生年月日情報を入力させるようにしている。
【００４１】
なお、本実施形態では、送信ファイルの設定を行った後に送信先の顧客リストの設定を行っているが、送信先の顧客リストの設定を行った後に送信ファイルの設定を行うようにしてもよい。
【００４２】
送信内容を設定する送信ファイルが選択され、その送信ファイルが送信される顧客リストが設定された後、サーバ装置10は、設定された顧客リストの各顧客に対して、サーバ装置10の顧客特性群設定機能により主顧客特性群を設定する（ステップＳ３)。
【００４３】
本実施形態では、顧客特性群設定機能により顧客の主顧客特性群を設定するようにしているが、顧客情報用データベースに顧客の情報を登録する際に顧客特性群設定機能によって主顧客特性群情報を設定して顧客情報用データベースに登録し、登録された主顧客特性群情報を用いるようにしてもよい。
【００４４】
その後、サーバ装置10は、顧客情報用データベースに登録されている前に電子メールを送信した際に用いた表記パターン情報から、どの顧客特性群として前回の電子メールの送信を行ったかを確認する（ステップＳ４)。
【００４５】
そして、サーバ装置10は、ステップＳ３で設定された主顧客特性群と、ステップＳ４で確認された前回選択した顧客特性群との比較を行って（ステップＳ５)、一致した場合には、サーバ装置10は、主顧客特性群とは異なる顧客特性群を副顧客特性群として設定するようにしている（ステップＳ６)。
【００４６】
この副顧客特性群を設定する場合には、サーバ装置10は、主顧客特性群の顧客特性群と近似する顧客特性群の顧客特性群を副顧客特性群として設定している。
【００４７】
このように副顧客特性群を設定することによって、後述するように副顧客特性群に基づいて選択した表記パターンの電子メールを送信した場合に、その電子メールに対して顧客が拒絶反応を示すおそれを解消できる。
【００４８】
本実施形態では、主顧客特性群に対して、「価値観特性」が異なる顧客特性群を副顧客特性群として選択している。すなわち、主顧客特性群の「価値観特性」が「価格・コスト重視派」であった場合には、副顧客特性群としては、主顧客特性群における「決断特性」と「行動特性」とは変更せずに、「価値観特性」が「機能・効果重視派」または「直感・外観重視派」の顧客特性群を選択している。
【００４９】
一方、ステップＳ５において主顧客特性群と、前回選択した顧客特性群とが一致しない場合には、サーバ装置10は副顧客特性群の設定を行わず、今回の電子メールの送信に用いる表記パターンを選択するための顧客特性群を設定する（ステップＳ７)。
【００５０】
すなわち、ステップＳ６において副顧客特性群を設定した場合には副顧客特性群を今回の顧客特性群とし、副顧客特性群を設定していない場合には主顧客特性群を今回の顧客特性群としている。
【００５１】
したがって、前回の電子メールの送信において副顧客特性群に基づいて選択された表記パターンで送信されていた場合には、今回の電子メールの送信は主顧客特性群に基づいて選択された表記パターンで送信されるので、この電子メールを受け取った顧客は、前回の電子メールと比較して一体感あるいはフィット感的な感覚を受けることができるので、電子メールの送信内容にメリハリをつけることができ、送信した電子メールの開封率及び反応率の向上を期待できる。
【００５２】
サーバ装置10は、ステップＳ７で設定した顧客特性群に基づいて今回送信する電子メールの表記パターンの送信ファイルを選択し（ステップＳ８)、選択結果を表示画面に表示する。
【００５３】
表示画面に表示された設定内容において、設定変更の必要が有る場合には、ステップＳ１に戻って、最初から設定をやり直すようにしている（ステップＳ９)。このようにして、送信ファイル作成プログラムにより、所要の送信ファイルを作成可能としている。
【００５４】
ステップＳ９において設定変更の必要がない場合には、設定内容を表示した設定内容表示画面（図示せず）に設けた「送信」ボタンを選択することによって、電子メールの送信を行うようにしている（ステップＳ１０)。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る電子メール作成装置のシステム構成図である。
【図２】本発明に係る電子メール作成プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
10  サーバ装置
20  電気通信回線
30  顧客用クライアント装置
40  顧客用携帯電話
【図１】
2006048412.tif 000003
【図２】
2006048412.tif 000004