(57)【要約】【課題】ロック部材によるロック状態をより確実に維持できる。【解決手段】筒体８に挿入体９を伸縮自在に挿入すると共に、筒体８に挿入体９を伸縮した位置で固定するロック機構７を設けており、ロック機構７は筒体８に固定の支持フレーム１８と、支持フレーム１８に対して揺動自在に枢支されていて挿入体９と係合するロック部材１９と、ロック部材１９を挿入体９から離脱揺動させるハンドル２０とを有しており、ハンドル２０を支持フレーム１８に対して揺動方向と直交する方向に移動自在に支持し、支持フレーム１８とハンドル２０との間に、ロック部材１９が挿入体９をロックしているときにハンドル２０の移動でロック部材１９の離脱揺動を阻止する掛止手段４４を設けている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体に挿入体を伸縮自在に挿入すると共に、筒体に挿入体を伸縮した位置で固定するロック機構を設けており、ロック機構は筒体に固定の支持フレームと、この支持フレームに対して揺動自在に枢支されていて挿入体と係合するロック部材と、このロック部材を挿入体から離脱揺動させるハンドルとを有しており、
前記ハンドルを支持フレームに対して揺動方向と直交する方向に移動自在に支持し、前記支持フレームとハンドルとの間に、ロック部材が挿入体をロックしているときにハンドルの移動でロック部材の離脱揺動を阻止する掛止手段を設けていることを特徴とする伸縮体のロック機構。
【請求項２】
前記支持フレームは筒体に装着された一対の側壁部を有し、前記ハンドルは、ロック部材を枢支すると共に、軸心方向移動自在に前記一対の側壁部に貫通支持された枢支部と、この枢支部と一体的に形成されていてロック部材を揺動する掛止部とを備え、前記掛止手段は前記ハンドルを枢支部の軸心方向に移動させたときに前記掛止部と掛止する側壁部に設けた掛止孔で構成していることを特徴とする請求項１に記載の伸縮体のロック機構。
【請求項３】
筒体に挿入体を挿入して伸縮体を形成し、この伸縮体を左右に並列配置し且つ、左右筒体を踏桟部材で連結して梯子を構成しており、
前記支持フレームを筒体と踏桟部材とに跨って連結し、前記踏桟部材とロック部材との間にハンドルを揺動と直交する方向に移動するときにロック部材のつれ動きを防止する規制手段を設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮体のロック機構。
【請求項４】
前記ハンドルに揺動方向と直交する方向に移動するためのつまみを設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮体のロック機構。
【請求項５】
前記ハンドルが揺動する方向と直交する方向に移動するのを抑制する抑制手段を設けていることを特徴とする１〜４のいずれかに記載の伸縮体のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば梯子や脚立等の支柱として用いられる伸縮体のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮体とこの伸縮体の伸縮をロックするロック機構とを備えたものとして特許文献１に示す脚立がある。
この脚立の左右一対の支柱（伸縮体）は伸縮自在となっており、各支柱は筒状の支柱本体と、この支柱本体に挿入された脚柱とを有している。脚柱はロック機構によって支柱本体に対して移動不能に固定されるようになっている。
ロック機構は、左右の支柱本体を連結する踏桟部材に揺動自在に支持されて揺動により脚柱に係合するロック部材と、このロック部材を脚柱から離脱揺動させるハンドルとを有しており、ハンドルを手で持ってロック部材を離脱方向に揺動させることで脚柱に対するロック部材の係合を解除するように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−１９３７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のような脚立等に用いられる伸縮体のロック機構は、ロック部材を脚柱に係合しただけのワンロック構造であるため、ロック状態を維持するためには多大な注意力を必要とする問題がある。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、ロック部材によるロック状態をより確実且つ、簡単に維持できる伸縮体のロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。即ち、筒体に挿入体を伸縮自在に挿入すると共に、筒体に挿入体を伸縮した位置で固定するロック機構を設けており、ロック機構は筒体に固定の支持フレームと、この支持フレームに対して揺動自在に枢支されていて挿入体と係合するロック部材と、このロック部材を挿入体から離脱揺動させるハンドルとを有しており、前記ハンドルを支持フレームに対して揺動方向と直交する方向に移動自在に支持し、前記支持フレームとハンドルとの間に、ロック部材が挿入体をロックしているときにハンドルの移動でロック部材の離脱揺動を阻止する掛止手段を設けている点にある。
【０００５】
これによれば、ロック部材が挿入体をロックしているときに、ハンドルを支持フレームに対して揺動方向と直交する方向に移動させることで、ロック部材の離脱揺動を阻止することが可能（言い換えれば、ハンドルの移動でハンドル自体の揺動が不能）になるので、
ロック部材によるロック状態をより確実に維持することができる。
また、上記のようにハンドルを直交する方向に移動させることによりハンドルのロックを行っているので、例えば、ロック部材やハンドルにその揺動方向の力がかかっても、ハンドルは揺動することがなく、この点からもロック状態をより確実に維持することができる。
【０００６】
本発明における課題解決のための他の技術的手段は、前記支持フレームは筒体に装着された一対の側壁部を有し、前記ハンドルは、ロック部材を枢支すると共に、軸心方向移動自在に前記一対の側壁部に貫通支持された枢支部と、この枢支部と一体的に形成されてロック部材を揺動する掛止部とを備え、前記掛止手段は前記ハンドルを枢支部の軸心方向に移動させたときに前記掛止部と掛止する側壁部に設けた掛止孔で構成している点にある。
これによれば、ハンドルの枢支部を支持フレームに貫通支持させ且つ、この枢支部にロック部材を設けることで、ロック部材を支持フレームに対して揺動させることができると共に、このロック部材をハンドルによって離脱揺動させることができる構成を簡単に構築できる。さらには、ハンドルの移動によってロック部材の離脱揺動を阻止する構成を簡単に構築することができる。
【０００７】
本発明における課題解決のための他の技術的手段は、筒体に挿入体を挿入して伸縮体を形成し、この伸縮体を左右に並列配置し且つ、左右筒体を踏桟部材で連結して梯子を構成しており、前記フレームを筒体と踏桟部材とに跨って連結し、前記踏桟部材とロック部材との間にハンドルを揺動と直交する方向に移動するときにロック部材のつれ動きを防止する規制手段を設けている点にある。
これによれば、ロック部材をロックするためにハンドルを揺動方向と直交する直交方向に移動しても、ロック部材のつれ動きを防止でき、挿入体とロック部材とのロック状態を良好な状態に維持できる。
【０００８】
本発明における課題解決のための他の技術的手段は、前記ハンドルに揺動と直交する方向に移動するためのつまみを設けている点にある。
これによれば、ハンドルが支持フレームの側方に位置してもつまみで簡単にハンドルを移動することができる。
本発明における課題解決のための他の技術的手段は、前記ハンドルが揺動する方向と直交する方向に移動するのを抑制する抑制手段を設けている点にある。
これによれば、ロック部材のロック解除をすべくハンドルを揺動可能にして揺動方向に移動させる際に、該ハンドルに揺動する方向と直交する方向に力がかかってそのハンドルが掛止手段により揺動不能になってしまうことを防止することができると共に、ハンドルの揺動可能状態を維持することができる。
【発明の効果】
【０００９】
筒体に挿入された挿入体の伸縮位置をロックするロック部材によるロック状態を、ロック部材を離脱揺動させるためのハンドルの揺動を防止することにより、確実に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜７は本発明の伸縮体のロック機構を脚立に実施した脚立の構成を示している。
図６，７に示すように、脚立１は、対向配置された一対の梯子２の上部を互いにブラケット３を介してピン４により枢支することにより主構成されている。この脚立１は一対の梯子２を接地面に立てかけることで使用できると共に、一対の梯子２を開かないように両梯子２をロックしている開き止め具のロックを解除して一方の梯子２をピン４廻りに回動させることで使用することができるものである。
【００１１】
梯子２は、左右に間隔をおいて配置されて伸縮自在な一対の支柱５（伸縮体）と、この左右支柱５をそれぞれ連結する複数の踏桟部材６と、支柱５と踏桟部材６との間に設けられたロック機構７（ロック装置）を有している。
なお、以下の説明において、説明の便宜上、図６に示すように支柱５の並列方向（図６の紙面左右方向、図７の紙面貫通方向）を左右方向とし、図７に示すように梯子２の並列方向（図６の紙面貫通方向、図７の紙面左右方向）を前後方向とする。
各支柱５は、角筒状に形成された支柱本体８（筒体）と、この支柱本体８内に挿入された角筒状の脚柱９（挿入体）とを有しており、脚柱９を軸心方向（上下方向）にスライドすることによって支柱５は伸縮自在となっていて、脚柱９はロック機構７によって伸縮した所定の位置で軸心方向移動不能に固定されるようになっている。
【００１２】
図１〜６に示すように、支柱本体８はアルミニウム等の金属系で断面視で略コの字状に形成され、この支柱本体８が向き合っている支柱本体８の対向部側及び支柱本体８の下部には開口部１０が形成されている。
脚柱９は支柱本体８と同様にアルミニウム等の金属系で形成されており、支柱本体８の対向側の開口部１０に対応する位置の側壁には複数の被係止部１１（ラック部）が形成されている。脚柱９の下端部には接地部材１２が装着され、この接地部材１２により梯子２が安定した状態で接地面に接地するようになっている。
【００１３】
踏桟部材６は、角筒状に形成されて支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒに装着された板状のブラケット１４を介して左右の支柱本体８，８間で固定されている。踏桟部材６の上下面は前側から後側にいくにしたがって上方又は下方に移行するように傾斜しており、上面側の傾斜部１６に滑り止め用の凸凹がその長手方向に亘って形成されている。
ロック機構７は、梯子２の最下段の踏桟部材６ａと支柱５との間にそれぞれ設けられて、１つの支柱５につき１つのロック機構７が設けられている。
このロック機構７は、支柱本体８に固定の支持フレーム１８と、支持フレーム１８に対して左右方向（図１のａ方向）に揺動自在に枢支されていて脚柱９の被係止部１１と係合するロック部材１９と、ロック部材１９と連結していてロック部材１９を脚柱９から離脱揺動させるハンドル２０とから主構成されている。
【００１４】
ロック部材１９は、後述するように支持フレーム１８に枢支されたハンドル２０の枢支部２１を中心として左右方向に揺動自在となっており、ロック部材１９の揺動により脚柱９への係脱が自在に行えるようになっている。
支持フレーム１８は、ハンドル２０を、ロック部材１９の揺動方向（係脱揺動方向）と同一方向（図１のａ方向）に揺動可能にすると共に、ロック部材１９の揺動方向と直交する方向（図２のｂ矢印）に移動可能となるように支持している。
この支持フレーム１８は、アルミニウム等の金属系の１枚の板材を屈曲させて箱状に形成され且つ、支柱本体８及び踏桟部材６に装着可能とされたもので、脚柱９側（支柱５側）は開口状となっていて、支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒに装着され且つ、対向部側に延設された一対の前後側壁部２２Ｆ，２２Ｒ（側壁部）と、脚柱９の被係止部１１に対向し且つ、前後側壁部２２Ｆ，２２Ｒの間に配置された背壁部２３と、前後側壁部２２Ｆ，２２Ｒの下部から下方に突出していて踏桟部材６に装着される一対の踏桟装着部２４Ｆ，２４Ｒとを有している。
【００１５】
支持フレーム１８の前後側壁部２２Ｆ，２２Ｒの前部は、支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒを挟み込み可能に形成されており、前後側壁部２２Ｆ，２２Ｒの前部で支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒを挟み込み、リベット等の固定具２５をこれらに打ち付けることによって、支持フレーム１８は支柱本体８に装着されている。
支持フレーム１８の踏桟装着部２４Ｆ，２４Ｒは、踏桟部材６の前後壁２６Ｆ，２６Ｒの端部側を挟み込み可能に形成されており、踏桟装着部２４Ｆ，２４Ｒで踏桟部材６の前後壁２６Ｆ，２６Ｒの端部側を挟み込み、リベット等の固定具２５をこれらに打ち付けることによって支持フレーム１８は踏桟部材６に装着されている。
【００１６】
したがって、支持フレーム１８は踏桟部材６を支柱５に連結するためのブラケットの機能を有しており、これにより、踏桟部材６を支柱５に装着するためのブラケットの数を少なくすることができる。
支持フレーム１８を踏桟部材６に装着したとき、踏桟部材６の上面側の傾斜部１６は支持フレーム１８内に突入しており、支持フレーム１８内に位置する傾斜部１６には規制孔２７（規制部）が設けられている。支持フレーム１８の背壁部２３は、上方から下方にいくにしたがって対向側に向かうように傾斜している。
【００１７】
ハンドル２０は、支持フレーム１８の前後側壁部２２Ｆ，２２Ｒに貫通状に設けられてロック部材１９の揺動方向と同一方向に揺動し、且つロック部材１９の揺動方向と直交する方向に移動するように支持されており、側面視略コの字形に形成されている。
このようなハンドル２０は、支持フレーム１８の前後側壁部２２Ｆ，２２Ｒに跨って貫通した円柱状の枢支部２１と、枢支部２１とは径方向に離れた位置で前後側壁部２２Ｆ，２２Ｒに跨って貫通可能となる円柱状の掛止部２８とを有している。枢支部２１と掛止部２８との同一端部側は連結部２９で連結されている。
【００１８】
ハンドル２０の枢支部２１は、支持フレーム１８の前後壁部２２Ｆ，２２Ｒの上部に設けられた一対の枢支部用貫通孔３０Ｆ，３０Ｒに挿通されて軸心方向（前後方向）移動自在となっている。
枢支部２１の先端部には、後側壁部２２Ｒの枢支部用貫通孔３０Ｒ（枢支部用貫通孔３０Ｆ，３０Ｒの一方）よりも大きな径の突起部３１が形成されており、枢支部２１を前方に引いたときにその突起部３１が後壁部２２Ｒに当接してストッパとなり枢支部２１は枢支部用貫通孔３０Ｒから抜け落ちないようになっている。
【００１９】
ハンドル２０の枢支部２１には、ロック部材１９が装着される装着部分を挟んでスプリング３３（付勢手段）が装着されており、スプリング３３の装着部（枢支部２１に装着された部分）から掛止部２８に延設された押圧部３４により掛止部２８が脚柱９の被係止部１１に近づくように付勢されている。スプリング３３の装着部はロック部材１９と支持フレーム１８の前後側壁２２Ｆ，２２Ｒの間に配置（介在）されており、スプリング３３は枢支部２１の軸心方向へは殆ど動かないようになっている。
ハンドル２０の掛止部２８は、支持フレーム１８の前後壁部２２Ｆ，２２Ｒの下部に設けられた掛止部用貫通孔３５Ｆ，３５Ｒに挿通されている。この掛止部２８の先端部にはスプリング３３の押圧部３４が嵌合可能な嵌合溝４８が設けられている。
【００２０】
前側壁部２２Ｆに設けられた掛止部用貫通孔３５Ｆは、枢支部２１の軸心を中心（枢支部用貫通孔３０Ｆ，３０Ｒの中心）とする円弧形状に形成されており、後側壁部２２Ｒに設けられた掛止部用貫通孔３５Ｒは、掛止部２８の先端が挿通可能に形成されている。掛止部用貫通孔３５Ｒの径は、掛止部２８の先端と略同じか少し大きな径に設定されている。
ハンドル２０の連結部２９は、枢支部２１及び掛止部２８を一体的に連結しており、枢支部２１を連結している連結部２９の上部側には支持フレーム１８の背壁部２３よりも対向部側に突出する正面視で円形状のつまみ３６が設けられている。掛止部２８を連結している連結部２９の下部側には下方に突出するレバー３７が設けられている。これら連結部２９のつまみ３６及びレバー３７にはハンドル２０操作の順番を示す番号が表示されている。
【００２１】
ロック部材１９は、支持フレーム１８の前後壁部２２Ｆ，２２Ｒ間に配置されて枢支部２１の前後略中央部に装着される枢支部用装着部４０と、掛止部２８の前後略中央部に装着される掛止用装着部４１と、脚柱９に係合する係止部４２と、踏桟部材６の傾斜部１６に向かって延設されていて踏桟部材６の規制孔２７に挿入可能な突出部４３とを有している。
ロック部材１９の枢支部用装着部４０は枢支部２１の外周面に嵌合可能に形成され、ロック部材１９の掛止用装着部４１は掛止部２８の外周面に嵌合可能に形成されており、ロック部材１９は枢支部２１及び掛止部２８に跨ってハンドル２０に装着されている。
【００２２】
ロック部材１９の枢支部用装着部４０（枢支部分）は、ハンドル２０の枢支部２１の外周面に対して軸心方向に摺動可能となっていると共に、ハンドル２０の枢支部２１の外周面に対して周方向へは摺動不能となっている。
ロック部材１９をハンドル２０に装着したとき、ロック部材１９の突出部４３の先端は規制孔２７に挿通されている。突出部４３及び規制孔２７は、ハンドル２０を揺動する方向と直交する方向に移動させた際には、互いに掛止してこのハンドル２０の移動によってロック部材１９がつれて動くのを防止し、一方で、ハンドル２０を揺動させた際には突出部４３は規制孔２７の縁部に掛止せずロック部材１９の揺動を許容するようになっている。したがって、突出部４３及び規制孔２７によりロック部材１９のつれ動きを防止する規制手段４４が構成されている。
【００２３】
以上により、ロック部材１９は、ハンドル２０の掛止部２８を枢支部２１を中心として揺動させることによって左右方向に揺動自在であり、ハンドル２０の掛止部２８が揺動不能であるときは揺動不能となる。また、ロック部材１９は、ハンドル２０の掛止部２８が脚柱９側に付勢されているためにロック部材１９は常に係止方向に付勢されている。
ここで、ロック部材１９の係脱動作とロック機構７の作用について説明する。
図１〜４に示すように、ロック部材１９の係止部４２と脚柱９の被係止部１１とを係合してロック状態のときに、ハンドル２０の連結部２９を支持フレーム１８の前側壁部２２Ｆに当接又は近接させている場合は、ハンドル２０の掛止部２８の先端部は後側壁部２２Ｒの掛止部用貫通孔３５Ｒに挿通するため、掛止部２８（ハンドル２０）は掛止部用貫通孔３５Ｒの縁部に掛止して移動不能となる。
【００２４】
即ち、掛止部２８の先端部が掛止部用貫通孔３５Ｒに挿通状態であるとき、ハンドル２０の掛止部２８の基端部は、前側壁部２２Ｆの掛止部用貫通孔３５Ｆの係止位置Ａ（図１参照）にあって掛止部用貫通孔３５Ｆの解除位置Ｂに移動することはなくハンドル２０によってロック部材１９の係止離脱揺動は阻止される。
これから分かるように、ロック機構７の支持フレーム１８とハンドル２０との間には、ロック部材１９が脚柱９をロックしているときに、ロック部材１９の離脱揺動を阻止する掛止手段４６が設けられており、この掛止手段４６は掛止部２８と掛止する後側壁部２２Ｒに設けた掛止部用貫通孔３５Ｒ（掛止孔）で構成されている。
【００２５】
したがって、ロック状態のときに掛止部２８を掛止孔３５Ｒに掛止しておけばロック部材１９によるロック状態をより確実に維持される。
このように、ロック部材１９でロックし且つ、ハンドル２０を揺動不能となるように二重ロックした状態で、ハンドル２０のつまみ３６を手で持って連結部２９を前側壁部２２Ｆから離れるように引き、枢支部２１の突起部３１を支持フレーム１８の後側壁部２２Ｒに近接させると、スプリング３３の押圧部３４の下部側が掛止部２８の嵌合溝４８に嵌り込むと共に、ハンドル２０の掛止部２８の先端は掛止孔３５Ｒから出て支持フレーム１８内に入ることで掛止部２８の掛止が解除される。
【００２６】
ハンドル２０を引くと掛止部２８が掛止部用貫通孔３５Ｒに非挿入状態となるために掛止部２８（ハンドル２０）が解除位置Ｂ側に移動可能となり、この状態でレバー３７等でハンドル２０を係止離脱方向に移動させればロック解除を行うことができる。
ハンドル２０を係止離脱方向に移動させる際、ハンドル２０に多少なりとも押す方向（掛止部２８の軸心方向）に力がかかって掛止部２８が掛止孔３５Ｒに掛止しようとするが、本発明では上記のようにハンドル２０を引いたときに押圧部３４が嵌合溝４８に嵌り込んで掛止部２８の軸心方向の移動を抑制しているので、ハンドル２０を係止離脱方向に移動しようとするときは掛止部２８が掛止孔３５Ｒに入ることはなく、これにより、ハンドル２０を容易に係止離脱方向に移動させることができる。
【００２７】
したがって、ハンドル２０が揺動方向と直交する方向に移動するのを抑制する抑制手段が設けられており、この抑制手段は掛止部２８に設けた嵌合溝４８で構成されている。
ハンドル２０のつまみ３６及びレバー３７に表示された番号は、ロックした状態からロック解除するまでの順番を示したもので、詳しくは、最初につまみ３６引き、次にレバー３７を揺動させることでロック解除が行えることを示したものである。
また、ロック解除した状態で脚柱９を所望の位置までスライドさせた後、ハンドル２０を離すとスプリング３３の付勢力により掛止部２８の基端部が自動的に係止位置Ａ戻ってロック部材１９によるロックが行われる。ロックした状態でハンドル２０のつまみ３６を
押圧部３４と嵌合溝４８との嵌合を解除する力で押してハンドル２０を揺動する方向とは直交する方向（枢支部２１の軸心方向）に移動させれば、ハンドル２０の掛止部２８が掛止孔３５Ｒに入りハンドル２０が揺動不能状態になり２重ロックができて確実にロックができる。
【００２８】
したがって、ハンドル２０を揺動する方向とは直交する方向に移動させることでハンドル２０の揺動を規制しているため、仮にロック部材１９（ハンドル２０）に揺動離脱方向に力がかかってもハンドル２０が揺動してロック部材１９のロックを解除してしまうことはなく、この点からもロック部材１９によるロックを確実にすることができる。
ハンドル２０を枢支部２１の軸心方向に移動させた際、ロック部材１９がハンドル２０に嵌合されているためハンドル２０の移動と共にロック部材１９がつれ動きしようとするが本発明では規制手段４４を設けているためにロック部材１９のつれ動きが防止され、これにより、ロック部材１９を脚柱９に確実にロックさせた状態でハンドル２０を揺動状態から揺動不能にすることができる。
【００２９】
本実施形態にかかる発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。上記の実施の形態では、伸縮体のロック機構を伸縮可能な支柱を有する脚立に適用したが、これに代え、伸縮体のロック機構を梯子や足場台等に適用しても良い。
また、伸縮体は支柱本体と脚柱とで構成される支柱に限定されず、伸縮体は筒状の部材内に挿入体が挿入されて全体として伸縮する部材であればよい。
なお、筒体は挿入体を挿入可能なものであればよく、筒体は、例えば、コの字形のチャンネル材やソリッド材を含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明にかかる伸縮体のロック機構の内部の横断面図である。
【図２】ロック機構の内部の縦断面図である。
【図３】ロック機構のロック部分の横断面図である。
【図４】ロック機構を後から見た斜視図である。
【図５】ロック機構を前から見た斜視図である。
【図６】ロック機構を脚立に適用した脚立の正面図である。
【図７】脚立の側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      脚立
７      ロック機構
８      支柱本体（筒体）
９      脚柱（挿入体）
１８    支持フレーム
１９    ロック部材
２０    ハンドル
４５    掛止手段
【図１】
2006052581.tif 000003
【図２】
2006052581.tif 000004
【図３】
2006052581.tif 000005
【図４】
2006052581.tif 000006
【図５】
2006052581.tif 000007
【図６】
2006052581.tif 000008
【図７】
2006052581.tif 000009