(57)【要約】  【課題】  停電でパケット通信回線が使用できない場合でも、任意のパケット電話機で給電能力を有する電話回線を介した発着信および通話が可能な停電対応パケット電話システムを提供する。  【解決手段】  パケット通信回線（例、ＩＰ回線）を回線中継装置３０を介して１または複数のパケット電話機５０−１〜５０−ｎに接続するパケット電話システムにおいて、回線中継装置は給電能力を有する電話回線（例、公衆回線）を収容するとともに、回線中継装置の電源部が停止した時パケット電話機を電話回線に自動的に切続する手段を具備したことを特徴とする。【選択図】図１
2006319699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信回線を回線中継装置を介して１または複数のパケット電話機に接続するパケット電話システムにおいて、前記回線中継装置は給電能力を有する電話回線を収容するとともに、前記回線中継装置の電源部が停止した時前記パケット電話機を前記電話回線に自動的に切続する手段を具備したことを特徴とする停電対応パケット電話システム。
【請求項２】
請求項１記載の停電対応パケット電話システムにおいて、前記回線中継装置と前記パケット電話機を４本以上の芯線を有するケーブルを介して接続するとともに、前記ケーブルのパケット通信回線と接続される芯線以外の芯線により前記電話回線と接続することを特徴とする停電対応パケット電話システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の停電対応パケット電話システムにおいて、前記回線中継装置は、前記電話回線と任意のパケット電話機とを接続する時、前記任意のパケット電話機以外のパケット電話機と前記電話回線との接続を自動的に禁止する手段を具備したことを特徴とする停電対応パケット電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（インターネットプロトコル）網等のパケット通信回線を通常の外線とするパケット電話システムにおいて、停電時またはＩＰ網側が通信不可の場合でも発信着信通話を可能とする停電対応パケット電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ（インターネットプロトコル）網の拡大及びその通信コストの低減に伴って、ＩＰ網を伝送路とする通話音声をＩＰパケット化して通信するＩＰ電話システムが普及しつつある。しかし、ＩＰ電話システムの場合、通常の電話システムとは異なりネットワーク側から動作電力を供給されず、停電時には使用できないという欠点がある。
【０００３】
この対策として、停電時には従来の電話回線を利用し停電時でも利用を可能とする技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７１２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献１においては、ＩＰ電話機の電源が停電となった場合に特定のＩＰ電話機のみが停電直通となるため、複数のＩＰ電話機を使用したネットワーク内では停電時に選択することができない。
【０００６】
また、公衆回線をＩＰ電話機に収容する場合はＩＰ回線と公衆回線を別のケーブル、例えばＩＰ回線はＵＴＰケーブル、公衆回線はＩＣＴケーブルを使用しなければならない。
【０００７】
本発明の目的は、停電でパケット通信回線が使用できない場合でも、任意のパケット電話機で給電能力を有する電話回線を介した発着信および通話が可能な停電対応パケット電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、パケット通信回線を回線中継装置を介して１または複数のパケット電話機に接続するパケット電話システムにおいて、前記回線中継装置は給電能力を有する電話回線を収容するとともに、前記回線中継装置の電源部が停止した時前記パケット電話機を前記電話回線に自動的に切続する手段を具備したことを特徴とする。
【０００９】
このことにより、停電時に、パケット電話機の何れもが停電対応電話機となるため、停電でパケット通信回線が使用できない場合でも、任意のパケット電話機で給電能力を有する電話回線を介した発着信および通話が可能となり、利便性が高まる。
【００１０】
また本発明は、上記記載の停電対応パケット電話システムにおいて、前記回線中継装置と前記パケット電話機を４本以上の芯線を有するケーブルを介して接続するとともに、前記ケーブルのパケット通信回線と接続される芯線以外の芯線により前記電話回線と接続することを特徴とする。
【００１１】
このことにより、パケット通信回線と電話回線を同一のケーブルで接続することができるため、回線中継装置とパケット電話機間の配線は変更する事無く実現可能となるため工事の簡易化が実現できる。
【００１２】
また本発明は、上記記載の停電対応パケット電話システムにおいて、前記回線中継装置は、前記電話回線と任意のパケット電話機とを接続する時、前記任意のパケット電話機以外のパケット電話機と前記電話回線との接続を自動的に禁止する手段を具備したことを特徴とする。
【００１３】
このことにより、電話回線と特定のパケット電話機との接続を自動的に且つ確実に行うことが実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、停電でパケット通信回線が使用できない場合でも、任意のパケット電話機で給電能力を有する電話回線を介した発着信および通話が可能な停電対応パケット電話システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による停電対応パケット電話システムの実施例を、添付図面を基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明による停電対応パケット電話システムの全体構成を示す図である。
【００１７】
図１においては、ＡＤＳＬ回線（Asymmetric Digital Subscriber Line : 非対称デジタル加入者線）１１がスプリッタ１２で２つの線に分けられ、一つの線はルータ内臓ＡＤＳＬモデム１３を介することでＩＰ回線１４となり、もう一つの線は公衆（アナログ）回線１５として、停電対応パケット電話システム２０のＬＡＮ中継装置３０に収容する。
【００１８】
停電対応パケット電話システム２０は、ＬＡＮ中継装置３０と、ＬＡＮ中継装置３０にｎ個のＵＴＰケーブル（Unshielded twisted Pair：シールドなしより線）４０−１〜４０−ｎを介して接続されたｎ台の停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎと、ＬＡＮ中継装置３０に接続されたＰＢＸ，ＦＡＸ等の公衆（アナログ）回線収容装置４５を有する。
【００１９】
通電時はＬＡＮ中継装置３０に収容したＩＰ回線を介し、停電の場合はＬＡＮ中継装置３０に収容した公衆回線を介して発着信通話を可能とする。
【００２０】
なお、図１において、ＩＰ網（図示せず）へのアクセスラインとしてＡＤＳＬ回線を適用した場合を示しているが、本発明はこれに限るものではなく、ＩＰ回線としては光回線，無線等、一般ＷＡＮ回線等が適用可能であり、要はＬＡＮ中継装置にＩＰ回線と公衆回線が収容されていればよい。
【００２１】
図２は、図１におけるＬＡＮ中継装置３０の第１の実施例の構成を示す図である。
【００２２】
図２において、ＬＡＮ中継装置３０は、ＬＡＮインターフェース部３１，３１−１〜３１−ｎと回線セレクタ部３２と中央制御部（ＣＰＵ）３４と電源部３５とＤＣ検出部３６とコネクタ（ＲＪ−４５）３７−１〜３７−ｎから構成される。
【００２３】
ここで、ＬＡＮインターフェース部３１−１とコネクタ（ＲＪ−４５）３７−１とで接続ポート０１が構成され、ＬＡＮインターフェース部３１−２とコネクタ（ＲＪ−４５）３７−２とで接続ポート０２が構成され、ＬＡＮインターフェース部３１−ｎとコネクタ（ＲＪ−４５）３７−ｎとで接続ポートｎが構成される。
【００２４】
中央制御部（ＣＰＵ）３４はＬＡＮインターフェース部３１，３１−１〜３１−ｎからの入力情報に対する解析や判断の制御を行う。
【００２５】
電源部３５はＡＣ／ＤＣコンバータを備え各部へＤＣ電源を供給し、ＤＣ検出部３６は電源部３５が生成するＤＣ電圧を監視し通電状態か停電状態かを検出する。
【００２６】
回線セレクタ部３２は、切替リレー部３２−ｐの切換リレーを、通電時はｂ１〜ｂｎ側に接続し、停電時はａ１〜ａｎ側に接続し、通電時と停電時の公衆回線の接続先を切替えることを行う。
【００２７】
これにより停電時でも、停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎは公衆回線１５とブランチ接続され、任意の停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎで、発着信および通話が可能となる。
【００２８】
図３は、図１におけるＬＡＮ中継装置３０の第２の実施例の構成を示す図である。
【００２９】
ここで、回線セレクタ部３２は、ループ検出部３２−１〜３２−ｎと切替リレー部３２−ｐとから構成され、ループ検出部３２−１〜３２−ｎは公衆回線のループ電流の検出を行い、また、切替リレー部３２−ｐの切換リレーは停電時に他ポートが停電時の公衆回線を使用した場合、例えば接続ポート０１に接続された停電直通ＩＰ電話機が停電時に公衆回線の使用を開始すると他ポート、例えば接続ポート０２〜ｎに接続された停電直通ＩＰ電話機の公衆回線の使用を制限する。
【００３０】
定電圧回路部３３は停電時に公衆回線より局給電を受けて回線セレクタ部３２の電力を生成することを行う。
【００３１】
図３において、コネクタ３７−１〜３７−ｎに各々接続された１からｎ番目の停電直通ＩＰ電話機の中の１つである例えば１番目の停電直通ＩＰ電話機が通話状態になった際にループ検出し、切替リレー部の切換リレーを切替えて１番目以外の他の停電直通ＩＰ電話機を切り離すことを示した図である。これにより図２のブランチ接続に比べ、発着信の競合および通信の傍受を防止できる。
【００３２】
図４は、図１における停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎの構成を示す図である。
【００３３】
停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎの各々は、コネクタ（ＲＪ−４５）５１と、通電回路部５２を構成するＬＡＮインターフェース部５３、中央制御部５４、伸張／圧縮部５５、Ｄ／Ａ，Ａ／Ｄ部５６、通話インターフェース部５７、ＤＣ検出部５８及び電源部５９と、停電（アナログ）回路部６０を構成する整流回路部６１、定電圧回路部６２、ダイヤル制御部６３及び通話インターフェース部６４と、切換リレー部６５及び送受話部６６から構成される。
【００３４】
電源部５９は、図２におけるＬＡＮ中継装置３０の電源部３５と同様、ＡＣ／ＤＣコンバータを備え各部へＤＣ電源を供給し、ＤＣ検出部５８はＤＣ電源５９を監視し通電状態か停電状態かを検出する。
【００３５】
図５は、図２，図３のコネクタ（ＲＪ−４５）３７−１〜３７−ｎおよび図４のコネクタ（ＲＪ−４５）５１の配線を示す図である。ＩＰ回線（通電時）は１，２ピン及び３，５ピンを使用し、公衆回線（停電時）は６，７ピンを使用する。すなわち、コネクタ（ＲＪ−４５）の８つのピンのうちの、ＩＰ回線（通電時）で使用しないピンの一部の６，７ピンを、公衆回線（停電時）に使用する。
【００３６】
次に、第一の実施例の通電時の動作を、図１、図２、図４及び図５を用いて説明する。
【００３７】
通電時はＩＰ回線を使用するため、この場合、図２のＬＡＮ中継装置３０においてＤＣ検出部３６は通電状態であることを検出し、回線セレクタ部３２内の切替リレー部３２−ｐの切換リレーをｂ１〜ｂｎ側に接続するように制御を行う。
【００３８】
切替リレー部３２−ｐの切換リレーがｂ１〜ｎ側に接続されると、公衆（アナログ）回線はＬＡＮ中継装置３０から再度出力され、公衆（アナログ）回線収容装置４５に収容される。
【００３９】
このとき、図２のコネクタ（ＲＪ−４５）３７−１〜３７−ｎおよび図４の停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎのコネクタ（ＲＪ−４５）５１は、図５に示すように、１，２ピン及び３，５ピンを使用する。
【００４０】
図４の停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎは、通電時ＤＣ検出部５９より通電を検出し、切替リレー部６５の切換リレーをｃ側に接続する。
【００４１】
したがって、通電回路部５２のＬＡＮインターフェース部５３、伸張/圧縮部５５、Ｄ／Ａ，Ａ／Ｄ部５６及び通話インターフェース部５７が、切替リレー部６５により送受話部６６と接続され、ＩＰ回線での通話が可能となる。
【００４２】
次に、第一の実施例の停電時の動作を、図１、図２、図４及び図５を用いて説明する。
【００４３】
停電が発生すると、図２のＬＡＮ中継装置３０はＤＣ検出部３６も含めて動作が停止し、回線セレクタ部３２内の切替リレー部３２−ｐの切換リレーは全てホームポジションのａ１〜ａｎ側に接続される。
【００４４】
なお、切替リレー部３２−ｐとしては、リレーへの給電（駆動信号）がオフの場合、一方の接点（ホームポジション）に自動的に復帰するタイプを適用すればよい。
【００４５】
このとき、図２のコネクタ（ＲＪ−４５）３７−１〜３７−ｎおよび図４の停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎのコネクタ（ＲＪ−４５）５１は、図５に示すように、６，７ピンを使用する。
【００４６】
図４の停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎも、停電時ＤＣ検出部５９を含めて通電回路部５２が動作停止し、切替リレー部６５は駆動信号オフ時のホームポジションであるｄ側に接続される。
【００４７】
したがって、停電（アナログ）回路部６０の整流回路部６１、ダイヤル制御部６３及び通話インターフェース部６４が、切替リレー部６５により送受話部６６と接続され、公衆（アナログ）回線での通話が可能となる。
【００４８】
この時の電話機動作電力は停電（アナログ）回路部６０の定電圧回路部６２にて公衆（アナログ）回線からの局給電を利用して生成する。
【００４９】
なお第２の実施例の場合、停電時において、図４における送受話部６６を持ち上げることにより、例えば図３におけるＬＡＮ中継接続装置３０の接続ポート０１に接続された停電直通ＩＰ電話機が通話状態になったとすると、ループ検出部３２−１がループ状態を検出し、通話状態となっている接続ポート０１以外の切替リレー部３２−ｐの切換リレーを、図３に示すようにｂ２〜ｂｎ側に切替えて、接続ポート０２〜ｎに接続された停電直通ＩＰ電話機の公衆（アナログ）回線の使用を不可にする。
【００５０】
この動作により、通話が成立した停電直通ＩＰ電話機以外は通話に入ることができなくなるため、通話の重複はなくなる。
【００５１】
停電時から通電時に復帰すると、ＬＡＮ中継装置３０は正常動作に復帰し、ＤＣ検出部３６がＤＣ電圧を検出し、中央制御部（ＣＰＵ）３４が、ＩＰ回線が復帰したことを認識し次第、各停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎにＩＰ回線復帰通知、例えば発信音等で知らせた後、回線セレクタ部３２の切替リレー部３２−ｍをａ１〜ａｎからｂ１〜ｂｎに切替える。
【００５２】
また、停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎは、ＤＣ検出部５９がＤＣ電圧を検出すると、ＩＰ回線復帰通知を受信待機し、ＩＰ回線復帰通知を受信後、停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎ内の切替リレー部６５を切替えてｄ側からｃ側に接続する。
【００５３】
以上の動作をすることにより、停電時通話状態にある使用者にＩＰ回線が復帰することを知らせると同時に回線が切り替わることを知らせることにより、突然の通話切れを防止することが可能となる。
【００５４】
次に、第３の実施例について説明する。
【００５５】
第２の実施例では、図３に示すＬＡＮ中継装置３０内の回線セレクタ部３２にループ検出部３２−１〜３２−ｎを備えることにより、複数接続した停電直通ＩＰ電話機は何れでも停電対応を実現している。しかしながら、停電状態と成る前から使用者が優先的に特定の電話機のみを停電対応に指定とすることができない。
【００５６】
第３の実施例では、予め停電時に公衆回線を使用可能な電話機を選択することが可能とする。
【００５７】
図６は、図１におけるＬＡＮ中継装置３０の第３の実施例の構成を示す図であり、図２，図３の実施例と同じ個所に同一符号を付け、図２，図３で説明した部分を省略及び簡略化する。
【００５８】
図６においては、図３におけるＬＡＮ中継装置３０内の回線セレクタ部３２のループ検出部３２−１〜３２−ｎを、直通ポート切替スイッチ３２−ｑとしたことにある。ここで直通ポート切替スイッチ３２−ｑは、電力を必要としない機械式スイッチで構成される。
【００５９】
直通ポート切替スイッチ３２−ｑを、ＬＡＮ中継装置３０の管理者が予め公衆（アナログ）回線を任意の接続ポート１〜ｎと対応した切替リレー部３２−ｐの切替リレーに切替えておく。
【００６０】
このことで、停電の場合、予め切替えてある接続ポートに接続された停電対応ＩＰ電話機のみが、公衆回線での通話が可能となる。
【００６１】
停電対応ＩＰ電話機の動作および停電時から通電時の復帰動作は、第１の実施例で記載した動作と同様である。
【００６２】
なお、図６において、さらにループ検出部を追加し（図示省略）、第２の実施例と第３の実施例を併用することも可能である。
【００６３】
次に、他の実施例について説明する。
【００６４】
図７は、本発明による停電対応パケット電話システムの他の実施例の全体構成を示す図である。図７において、図１と同じ個所に同一符号を付け、図１で説明した部分を省略及び簡略化する。
【００６５】
図７においては、ＬＡＮ中継装置３０が複数の公衆（アナログ）回線を収容した場合を示す図である。
【００６６】
このため、ＬＡＮ中継装置３０は複数の公衆（アナログ）回線１〜ｎに対する複数の回線セレクタ部３２１〜３２ｍを備え、各回線セレクタ部３２１〜３２ｍには、公衆（アナログ）回線を１回線のみ収容し。１回線に対して停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎの１〜ｎ台を接続する。
【００６７】
図７において、ＬＡＮ中継装置３０は回線セレクタ部３２１と３２ｍのみを図示した。回線セレクタ部３２１には接続ポート０１〜接続ポートｎが収納され、回線セレクタ部３２ｍには接続ポート（ｙ＋１）〜接続ポート（ｙ＋ｌ）が収納される。なお、ｙは回線セレクタ部１〜回線セレクタ部（ｍ−１）までに収納される接続ポート数を表す。
【００６８】
通電の場合、ポート０１〜（ｙ＋ｌ）に接続された停電直通ＩＰ電話機は、同じＩＰ回線を使用する。詳細動作は第１、第２、第３の実施例と同様のため省略する。
【００６９】
停電時の場合、ポート０１〜ｎに接続された停電直通ＩＰ電話機は、公衆（アナログ）回線１に接続可能となり、ポート(ｙ＋１)〜（ｙ＋ｌ）に接続された停電直通ＩＰ電話機は公衆回線ｘに接続可能となる。動作は第１、第２、第３の実施例と同様のため省略する。
【００７０】
なお、以上の実施例において公衆回線としてアナログ回線を例に挙げたが、図４の停電（アナログ）直通回路６０を、ＤＳＵ部（デジタル回線終端部）、Ｉインターフェース部、定電圧生成部、制御ＣＰＵにて構成とすることにより、公衆回線をＩＳＤＮ回線とした場合でも実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明による停電対応パケット電話システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１におけるＬＡＮ中継装置３０の第１の実施例の構成を示す図である。
【図３】図１におけるＬＡＮ中継装置３０の第２の実施例の構成を示す図である。
【図４】図１における停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎの構成を示す図である。
【図５】図２，図３及び図４のコネクタ（ＲＪ−４５）の配線を示す図である。
【図６】図１におけるＬＡＮ中継装置３０の第３の実施例の構成を示す図である。
【図７】本発明による停電対応パケット電話システムの他の実施例の全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１…ＡＤＳＬ回線、１２…スプリッタ、１３…ルータ内臓ＡＤＳＬモデム、１４…ＩＰ回線、１５…公衆（アナログ）回線、２０…停電対応パケット電話システム、３０…ＬＡＮ中継装置、３１，３１−１〜３１−ｎ…ＬＡＮインターフェース部、３２，３２１〜３２ｍ…回線セレクタ部、３２−１〜３２−ｎ…ループ検出部、３２−ｐ…切替リレー部、３２−ｑ…直通ポート切替スイッチ、３３…定電圧回路部、３４…中央制御部（ＣＰＵ）、３５…電源部、３６…ＤＣ検出部、３７−１〜３７−ｎ…コネクタ（ＲＪ−４５）、４０−１〜４０−ｎ…ＵＴＰケーブル、４５…公衆（アナログ）回線収容装置、５０−１〜５０−ｎ…停電直通ＩＰ電話機、５１…コネクタ（ＲＪ−４５）、５２…通電回路部、５３…ＬＡＮインターフェース部、５４…中央制御部、５５…伸張／圧縮部、５６…Ｄ／Ａ，Ａ／Ｄ部、５７…通話インターフェース部、５８…ＤＣ検出部、５９…電源部、６０…停電（アナログ）回路部、６１…整流回路部、６２…定電圧回路部、６３…ダイヤル制御部、６４…通話インターフェース部、６５…切換リレー部、６６…送受話部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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