(57)【要約】【課題】植物病害、特にべと病および疫病に対して、より低薬量で高い治療的な効果、耐雨性効果、薬害安全性効果を発揮する新規なアセトニトリル化合物を提供することを課題とする。さらに、それらの化合物を有効成分として含有する殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤を提供することを課題とする。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で示される化合物（光学異性体を含む）またはその塩、さらにそれを含む農園芸用殺菌剤を提供する。2006182761.tif 000068【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2006182761.tif 000063
（一般式（Ｉ）において、
Ｒ1は、水素原子；ハロゲン原子、アルコキシ基もしくはシアノ基を有していてもよい鎖状もしくはシクロアルキル基；ハロゲン原子を有していてもよいアルケニル基；ハロゲン原子を有していてもよいアルキニル基；または、アルキルカルボニル基を示し、
Ｒ2は、水素原子またはアルキル基を示し、
ｍは、０から２の整数を示し、
Ｘは、ハロゲン原子；アルコキシ基もしくはハロゲン原子を有していてもよい鎖状もしくはシクロアルキル基；ハロゲン原子を有していてもよいアルケニル基：ハロゲン原子を有していてもよいアルキニル基；ヒドロキシ基；ハロゲン原子を有していてもよい鎖状もしくはシクロアルコキシ基；ハロゲン原子を有していてもよいアルケニルオキシ基；ハロゲン原子を有していてもよいアルキニルオキシ基；ハロゲン原子を有していてもよいアルキルチオ基、アルキルスルフィニル基もしくはアルキルスルホニル基；フェニル基；フェノキシ基；シアノ基；ニトロ基；ホルミル基；カルボキシル基；アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基およびアルキニルオキシカルボニル基から選ばれるカルボニル基；１または２のアルキル基を有していてもよいアミノ基；ベンジル基；または、下記一般式（ＩＩ）
【化２】
2006182761.tif 000064
（一般式（ＩＩ）において、Ｒ3は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ4は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基を示す。）
で表される置換基であり、
ｎは、０から５の整数を示し、
ｎが２以上のときは、それぞれのＸは同一または相異していてもよく、
２つのＸがフェニル環炭素の隣り合う２つの炭素にそれぞれ結合し、該２つのＸが一緒になってアルキレンジオキシ基またはアルキレン基を示していてもよい。）
で表される化合物またはその塩。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ2が水素原子を示すことを特徴とする、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）におけるｍが０を示すことを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）におけるｍが１または２を示すことを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ1が無置換の鎖状アルキル基、アルケニル基、もしくはア
ルキニル基、またはシアノアルキル基を示すことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）におけるｎが１または２を示し、
前記一般式（Ｉ）におけるＸがハロゲン原子；アルコキシ基もしくはハロゲン原子を有していてもよいアルキル基；ハロゲン原子を有していてもよい鎖状アルコキシ基もしくはシクロアルコキシ基；アルケニルオキシ基；アルキニルオキシ基；アルキルチオ基；ヒドロキシ基、または；シアノ基を示し、あるいは
２つのＸがフェニル環炭素の隣り合う２つの炭素にそれぞれ結合する場合は、該２つのＸが一緒になってアルキレンジオキシ基もしくはアルキレン基を示し、
ｎが２のときは、それぞれのＸは同一または相異している
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
下記式で表される化合物から選ばれる少なくとも一の化合物またはその塩。
【化３】
2006182761.tif 000065
【化４】
2006182761.tif 000066
【請求項８】
光学異性体であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
下記式で表される化合物から選ばれる少なくとも一の化合物またはその塩。
【化５】
2006182761.tif 000067
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物もしくはその塩を含有することを特徴とする、農園芸用殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アセトニトリル化合物およびこれを有効成分として含有することを特徴とする殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、殺菌活性を有すると報告された化合物として、以下の（１）〜（４）に記載した化合物が挙げられる。これらの化合物は、植物病害、特に、べと病および疫病に対して防除効果を示す。
【０００３】
（１）  下記一般式（A）または（B）で示される化合物が、殺菌活性を有することが知られている（特許文献１または２参照）。一般式（A）または（B）で示される化合物はいずれも、フェニルプロパルギルエーテル部位を有することを特徴とする。
【０００４】
【化１】
2006182761.tif 000002
【０００５】
（２）  下記一般式（C）または（D）で示されるα−オキシまたはα−チオカルボン酸フェネチルアミド誘導体が、殺菌活性を有することが知られている（特許文献３または４参照）。一般式（C）または（D）におけるＲ3は水素原子、アルキル基、アルケニル基またはアルキニル基を示すことを特徴とする。
【０００６】
【化２】
2006182761.tif 000003
【０００７】
（３）  下記一般式（E）で表されるグリオキシル酸アミド類が、殺菌活性を有することが知られている（特許文献５参照）。一般式（E）で表される化合物は、α-イミノカルボン酸アミド構造を有することを特徴とする。
【０００８】
【化３】
2006182761.tif 000004
【０００９】
（４）  下記一般式（F）で表される化合物が、殺菌活性を有することが知られている（特許文献６参照）。特許文献６には、一般式（F）で表される化合物の具体例として、（F’）で表される化合物が例示されている。
【００１０】
【化４】
2006182761.tif 000005
【００１１】
一般式（F’）で表される化合物は、フェネチルアミド部位のフェニル環上にジメトキシを有することを特徴とする。特許文献６に記載の方法によっては、式（F’）におけるフェネチルアミド部位のフェニル環上の置換基（ジメトキシ）を変更することができる範囲が限られている。
【００１２】
一方、農薬は予防的に使用される（例えば、植物病害が発病する前に使用して病原菌の侵入を防ぐ）ことが多い。しかしながら、近年においては農薬の環境に対する負荷の軽減または省力化の要請などから、予防的な効果に加え、さらに治療的な効果を示す（例えば、植物病害が発病した後に使用されても病気を治癒することができる）農薬の開発が望まれている。また、農薬、特に殺菌剤が安定な防除効果を発揮するためには、耐雨性を有することも必要不可欠である。また、農作物に対して薬害のない安全性の高い農薬の開発が望まれている。
【００１３】
しかしながら、前記した化合物の植物病害に対する治療的な効果は十分ではない。また、べと病および疫病に対する耐雨性効果についても満足できるものではない。また、必ずしも農作物に対して安全性が高いとは言えない。
【特許文献１】特表２００２−５３４４９４号公報
【特許文献２】特表２００３−５３３５０２号公報
【特許文献３】国際公開第０３／４２１６７号パンフレット
【特許文献４】国際公開第０３／４２１６８号パンフレット
【特許文献５】特表２００３−５１５５６６号公報
【特許文献６】特表平８−５１１７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明はこのような問題点を改善し、植物病害、特にべと病および疫病に対してより低薬量で高い治療的な効果を発揮する新規なアセトニトリル化合物を提供することを課題とする。
また本発明は、べと病および疫病に対してより低薬量で高い耐雨性効果を発揮する新規なアセトニトリル化合物を提供することを課題とする。
また本発明は、農作物に対して薬害のない高い安全性を発揮する新規なアセトニトリル化合物を提供することを課題とする。
さらに、それらの化合物を有効成分として含有する殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決するために種々の化合物を合成して、それらの殺菌作用について鋭意検討した。その結果、下記の一般式（Ｉ）で表されるアセトニトリル化合物が植物病害、特にべと病および疫病に対してより低薬量で高い治療的な効果を示し、また、より低薬量で高い耐雨性効果を発揮することを見出した。また、農作物に対して薬害のない高い安全性を発揮することを見出した。また、それを有効成分として含む組成物が、農園芸用殺菌剤として有用であることを見出して本発明を完成させた。
【００１６】
したがって本願の第１の発明は、下記一般式（Ｉ）で表されるアセトニトリル化合物またはその塩に関するものである。
ここで、一般式（Ｉ）で表されるアセトニトリル化合物は光学異性体であってもよい。
【００１７】
【化５】
2006182761.tif 000006
【００１８】
一般式（Ｉ）において、
Ｒ1は、水素原子；ハロゲン原子、アルコキシ基もしくはシアノ基を有していてもよい鎖状もしくはシクロアルキル基；ハロゲン原子を有していてもよいアルケニル基；ハロゲン原子を有していてもよいアルキニル基；または、アルキルカルボニル基を示し、
Ｒ2は、水素原子またはアルキル基を示し、
ｍは、０から２の整数を示し、
Ｘは、ハロゲン原子；アルコキシ基もしくはハロゲン原子を有していてもよい鎖状もしくはシクロアルキル基；ハロゲン原子を有していてもよいアルケニル基：ハロゲン原子を有していてもよいアルキニル基；ヒドロキシ基；ハロゲン原子を有していてもよい鎖状もしくはシクロアルコキシ基；ハロゲン原子を有していてもよいアルケニルオキシ基；ハロゲン原子を有していてもよいアルキニルオキシ基；ハロゲン原子を有していてもよいアルキルチオ基、アルキルスルフィニル基もしくはアルキルスルホニル基；フェニル基；フェノキシ基；シアノ基；ニトロ基；ホルミル基；カルボキシル基；アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基およびアルキニルオキシカルボニル基から選ばれるカルボニル基；１または２のアルキル基を有していてもよいアミノ基；ベンジル基；または、下記一般式（ＩＩ）
【００１９】
【化６】
2006182761.tif 000007
【００２０】
（一般式（ＩＩ）において、Ｒ3は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ4は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基を示す。）
で表される置換基であり、
ｎは、０から５の整数を示し、
ｎが２以上のときは、それぞれのＸは同一または相異していてもよく、
２つのＸがフェニル環炭素の隣り合う２つの炭素にそれぞれ結合し、該２つのＸが一緒になってアルキレンジオキシ基またはアルキレン基を示していてもよい。
【００２１】
本願の第２の発明は、上記の一般式（Ｉ）で表されるアセトニトリル化合物またはその塩を含有することを特徴とする農園芸用殺菌剤に関する。
【００２２】
＜本発明のアセトニトリル化合物＞
本発明のアセトニトリル化合物は、前記一般式（Ｉ）で表される化合物である。本発明のアセトニトリル化合物は塩になることができる。例えば、一般式（Ｉ）で表される化合物が水素化ナトリウムや炭酸カリウムなどの塩基で処理されると、フェネチルアミド部位の窒素原子上の水素が脱離して塩基性塩になり得る。
【００２３】
また本発明のアセトニトリル化合物は、前記一般式（Ｉ）で示された通り、アミド部位のカルボニル炭素のα位炭素の位置にキラル中心（不斉中心）を有する。本発明のアセトニトリル化合物は、該キラル中心についての鏡像異性体の混合物であってもよいし、一方の鏡像異性体（Ｒ体またはＳ体）だけからなる光学異性体であってもよい。鏡像異性体の混合物である場合、両異性体の比率は特に制限されず、両異性体を等量ずつ含むラセミ体であってもよいし、いずれかの異性体の比率が高い混合物であってもよい。
本発明のアセトニトリル化合物の光学純度またはエナンチオマー過剰率は、光学分割用カラムを用いたＨＰＬＣや、シフト試薬を用いたＮＭＲなどにより求めることができる。
【００２４】
以下において、前記一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2およびＸで示される各置換基、ならびにｍおよびｎについて説明する。ただし、前記一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2およびＸ、ならびにｍおよびｎが、ここに示す例に限定されることはない。
【００２５】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、またはアルキルカルボニル基を示す。本願明細書において、アルキル基とは飽和炭化水素基を意味し、アルケニル基とは少なくとも一つの炭素二重結合を有する炭化水素基を意味し、アルキニル基とは少なくとも一つの炭素三重結合を有する炭化水素基を意味する。
【００２６】
Ｒ1で示されるアルキル基は、鎖状アルキル基でも、環状のシクロアルキル基であってもよい。またＲ1で示されるアルキル基は、無置換のアルキル基でもよいが、任意の原子または置換基を有していてもよく、ハロゲン原子を有するハロアルキル基、アルコキシ基を有するアルコキシアルキル基、シアノ基を有するシアノアルキル基などでありうる。
【００２７】
Ｒ1で示される鎖状アルキル基としては炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を挙げることができる。具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ｎ-ペンチル基、イソペンチル基、２-メチルブチル基、ネオペンチル基、ｎ-ヘキシル基、４-メチルペンチル基、３-メチルペンチル基、２-メチルペンチル基、３,３-ジメチルブチル基、１,３-ジメチルブチル基、２,３-ジメチルブチル基、１-エチルブチル基、１-メチル-１-エチルプロピル基、１,２-ジメチルブチル基、２-メチル-１-エチルプロピル基、２,２-ジメチルブチル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基などが挙げられる。
また、Ｒ1で示されるシクロアルキル基としては炭素数３〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。また、該シクロアルキル基は炭素数１〜６の分岐鎖を有していてもよい。具体的には、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、２-メチルシクロプロピル基、２-メチルシクロペンチル基または２-メチルシクロヘキシル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、シクロプロピル基が挙げられる。
【００２８】
Ｒ1で示されるハロアルキル基が有するハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素の各原子を挙げることができる。Ｒ1で示されるハロアルキル基としては、前記したアルキル基が有する任意の水素原子をフッ素、塩素、臭素またはヨウ素のようなハロゲン原子で置換したアルキル基を挙げることができる。具体的には、例えばトリフルオロメチル基、フルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジフルオロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、２-フルオロエチル基、２-クロロエチル基、２-ブロモエチル基、１-フルオロエチル基、１,１-ジフルオロエチル基、２,２,２-トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、１-フルオロプロピル基、３-フルオロプロピル基、２-クロロプロピル基、３-クロロプロピル基、３-ヨードプロピル基、１-フルオロブチル基、４-フルオロブチル基、１-クロロブチル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、トリフルオロメチル基が挙げられる。
【００２９】
Ｒ1で示されるアルコキシアルキル基が有するアルコキシ基は、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルコキシであることが好ましい。
Ｒ1で示されるアルコキシアルキル基は、例えばメトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ-プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｎ-ブトキシメチル基、イソブトキシメチル基、sec-ブトキシメチル基、tert-ブトキシメチル基、ｎ-ペンチルオキシメチル基、イソペンチルオキシメチル基、ｎ-ヘキシルオキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ｎ-プロポキシエチル基、イソプロポキシエチル基、ｎ-ブトキシエチル基、イソブトキシエチル基、sec-ブトキシエチル基、tert-ブトキシエチル基、メトキシプロピル基、エトキシプロピル基、ｎ-プロポキシプロピル基、イソプロポキシプロピル基、ｎ-ブトキシプロピル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、メトキシメチル基、エトキシメチル基が挙げられる。
【００３０】
Ｒ1で示されるシアノアルキル基としては炭素数２〜４の直鎖状又は分岐鎖状のシアノアルキル基を挙げることができる。具体的には、例えばシアノメチル基、２-シアノエチル基、１-シアノエチル基、３-シアノプロピル基などを挙げることができる。より好ましくはシアノメチル基が挙げられる。
【００３１】
Ｒ1で示されるアルケニル基は、鎖状アルケニル基でも、環状のシクロアルケニル基であってもよい。またＲ1で示されるアルケニル基は、任意の原子または置換基を有していてもよく、ハロゲン原子を有するハロアルケニル基などでありうる。
【００３２】
Ｒ1で示されるアルケニル基としては炭素数２〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基を挙げることができる。具体的には、例えばビニル基、１-プロペニル基、２-プロペニル基、１-メチル-２-プロペニル基、２-メチル-２-プロペニル基、２-エチル-２-プロペニル基、２-ブテニル基、１-メチル-２-ブテニル基、２-メチル-２-ブテニル基、１-エチル-２-ブテニル基、３-ブテニル基、２-ペンテニル基、３-ペンテニル基、４-ペンテニル基、２-ヘキセニル基、３-ヘキセニル基または４-ヘキセニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、１-プロペニル基、２-プロペニル基、１-メチル-２-プロペニル基、２-メチル-２-プロペニル基、２-エチル-２-プロペニル基、２-ブテニル基、３-ブテニル基が挙げられる。
【００３３】
Ｒ1で示されるハロアルケニル基が有するハロゲン原子は、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素の各原子のいずれでもよい。ハロアルケニル基としては前記のアルケニル基が有する水素原子をフッ素、塩素、臭素またはヨウ素のようなハロゲン原子で置換したアルケニル基を挙げることができる。具体的には、例えば２-フルオロビニル基、３-クロロ-２-プロペニル基、３,３-ジクロロ-２-プロペニル基、２-フルオロ-１-プロペニル基、３,３,３-トリフルオロ-１-プロペニル基、４-クロロ-３-ブテニル基、２-クロロ-３-メチル-１-ブテニル基、２-フルオロ-５-へキセニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、３,３,３-トリフルオロ-１-プロペニル基が挙げられる。
【００３４】
Ｒ1で示されるアルキニル基は無置換のアルキニル基でもよいが、任意の原子または置換基を有していてもよく、ハロゲン原子を有するハロアルキニル基などでもよい。
Ｒ1で示されるアルキニル基としては炭素数２〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニル基を挙げることができる。具体的には、例えばエチニル基、１−プロピニル基、２-プロピニル基、１-メチル-２-プロピニル基、１,１-ジメチル-２-プロピニル基、２-ブチニル基、１-メチル-２-ブチニル基、１-エチル-２-ブチニル基、３-ブチニル基、２-メチル-３-ブチニル基、２-ペンチニル基、４-ペンチニル基、２-ヘキシニル基、３-ヘキシニル基、４-ヘキシニル基または５-ヘキシニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、エチニル基、１-プロピニル基、２-プロピニル基、１,１-ジメチル-２-プロピニル基、２-ブチニル基、２-ペンチニル基が挙げられる。
Ｒ1で示されるハロアルキニル基としては、前記のアルキニル基が有する水素原子をフッ素、塩素、臭素またはヨウ素のようなハロゲン原子で置換したアルキニル基を挙げることができる。具体的には、例えば２-フルオロエチニル基、２-クロロエチニル基、３-クロロ-２-プロピニル基、４-フルオロ-３-ブチニル基、５-クロロ-４-ペンチニル基、６-ブロモ-５-へキシニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、３-クロロ-２-プロピニル基が挙げられる。
【００３５】
Ｒ1で示されるアルキルカルボニル基としては、アルキル部分が炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキルカルボニル基を挙げることができる。具体的には、例えばメチルカルボニル基、エチルカルボニル基、ｎ-プロピルカルボニル基、イソプロピルカルボニル基、ｎ-ブチルカルボニル基、イソブチルカルボニル基、sec-ブチルカルボニル基、tert-ブチルカルボニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、メチルカルボニル基が挙げられる。
【００３６】
前述の通り、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはアルキルカルボニル基を示すが、好ましくは無置換の炭素数１〜４の鎖状アルキル基（より好ましくはエチル基またはｎ-プロピル基）、炭素数２〜４のアルケニル基（より好ましくは２-プロペニル基）、もしくは炭素数２〜４のアルキニル基（より好ましくは２-プロピニル基または２-ブチニル基）、またはシアノメチル基が挙げられる。最も好ましくは２-プロピニル基が挙げられる。
【００３７】
一般式（Ｉ）においてＲ2は、水素原子またはアルキル基を示すが、好ましくは水素原子を示す。Ｒ2で示されるアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を挙げることができる。具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ｎ-ペンチル基、イソペンチル基、２-メチルブチル基、ネオペンチル基、ｎ-ヘキシル基、４-メチルペンチル基、３-メチルペンチル基、２-メチルペンチル基、３,３-ジメチルブチル基、１,３-ジメチルブチル基、２,３-ジメチルブチル基、１-エチルブチル基、１-メチル-１-エチルプロピル基、１,２-ジメチルブチル基、２-メチル-１-エチルプロピル基、２,２-ジメチルブチル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、メチル基が挙げられる。
【００３８】
一般式（Ｉ）においてｍは、０または１もしくは２の整数を示す。殺菌活性の点からは、好ましくはｍ＝０または２（より好ましくはｍ＝０）の化合物が挙げられる。また、ｍ＝２の化合物は殺菌活性の残効性の点で顕著な効果を有する可能性がある。
【００３９】
一般式（Ｉ）においてＸは、フェニル環炭素の任意の炭素に結合している。
Ｘはハロゲン原子；アルキル基；アルケニル基；アルキニル基；ヒドロキシ基；脂肪族オキシ基；芳香族オキシ基；アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基；フェニル基；フェノキシ基；シアノ基；ニトロ基；ホルミル基；カルボキシル基；カルボニル基；アミノ基；ベンジル基；または、前記一般式（ＩＩ）で表される置換基などを示す。
【００４０】
Ｘで示されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素の各原子を挙げることができる。
Ｘで示されるアルキル基は、鎖状アルキル基または環状のシクロアルキル基のいずれでもよい。また、無置換のアルキル基でもよいが、ハロアルキル基もしくはアルコキシアルキル基などの置換アルキル基であってもよい。
Ｘで示される鎖状アルキル基、シクロアルキル基、ハロアルキル基、アルコキシアルキル基としては、具体的にはＲ1で示される鎖状アルキル基、シクロアルキル基、ハロアルキル基、アルコキシアルキル基と同様の基を挙げることができる。
【００４１】
Ｘで示されるアルケニル基は、無置換のアルケニル基またはハロアルケニル基などの置換アルケニル基である。Ｘで示されるアルケニル基またはハロアルケニル基としては、Ｒ1で示されるアルケニル基またはハロアルケニル基と同様の基を挙げることができる。
Ｘで示されるアルキニル基は、無置換のアルキニル基またはハロアルキニル基などの置換アルキニル基である。Ｘで示されるアルキニル基またはハロアルキニル基としては、Ｒ1で示されるアルキニル基またはハロアルキニル基と同様の基を挙げることができる。
【００４２】
Ｘで示される脂肪族オキシ基としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基が挙げられる。
Ｘで示されるアルコキシ基は、鎖状アルコキシ基または環状のシクロアルコキシ基である。また、Ｘで示されるアルコキシ基は無置換のアルコキシ基でも、ハロアルコキシ基などの置換アルコキシ基であってもよい。
Ｘで示される鎖状アルコキシ基としては炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルコキシ基を挙げることができる。具体的には、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ-プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ-ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、tert-ブトキシ基、ｎ-ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ｎ-ヘキシルオキシ基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、メトキシ基、エトキシ基が挙げられる。
Ｘで示されるシクロアルコキシ基としては炭素数３〜７のシクロアルキルオキシ基を挙げることができる。また、該シクロアルコキシ基は炭素数１〜６の分岐鎖を有していてもよい。具体的には、例えばシクロプロポキシ基、シクロブトキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、シクロプロピルオキシ基が挙げられる。
Ｘで示されるハロアルコキシ基としては炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のハロアルコキシ基を挙げることができる。具体的には、例えばフルオロメトキシ基、クロロメトキシ基、ブロモメトキシ基、ヨードメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、１-フルオロエトキシ基、２-フルオロエトキシ基、２-クロロエトキシ基、２,２,２-トリフルオロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１-フルオロプロポキシ基、３-フルオロプロポキシ基、２-クロロプロポキシ基、３-クロロプロポキシ基、１-フルオロブトキシ基、４-フルオロブトキシ基、１-クロロブトキシ基などを挙げることができる
。これらのうち好ましくは、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基が挙げられる。
【００４３】
Ｘで示されるアルケニルオキシ基は無置換のアルケニルオキシ基でも、ハロアルケニルオキシ基などの置換アルケニルオキシ基でもよい。
Ｘで示される無置換のアルケニルオキシ基としては炭素数３〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニルオキシ基を挙げることができる。具体的には、例えば２-プロペニルオキシ基、１-メチル-２-プロペニルオキシ基、１-エチル-２-プロペニルオキシ基、２-ブテニルオキシ基、３-ブテニルオキシ基、２,２-ジメチル-３-ブテニルオキシ基、４-ペンテニルオキシ基、５-ヘキセニルオキシ基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、２-プロペニルオキシ基が挙げられる。
Ｘで示されるハロアルケニルオキシ基としては、前記のアルケニルオキシ基が有する水素原子をフッ素、塩素、臭素またはヨウ素のようなハロゲン原子で置換したハロアルケニルオキシ基を挙げることができる。具体的には、例えば３-クロロ-２-プロペニルオキシ基、３,３-ジクロロ-２-プロペニルオキシ基、２-フルオロ-１-プロペニルオキシ基、３,３,３-トリフルオロ-１-プロペニルオキシ基、４-クロロ-３-ブテニルオキシ基、２-クロロ-３-メチル-１-ブテニルオキシ基、２-フルオロ-５-へキセニルオキシ基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、３,３,３-トリフルオロ-１-プロペニルオキシ基が挙げられる。
【００４４】
Ｘで示されるアルキニルオキシ基は、無置換のアルキニルオキシ基でも、ハロアルキニルオキシ基などの置換アルキニルオキシ基であってもよい。
Ｘで示される無置換のアルキニルオキシ基としては炭素数３〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニルオキシ基を挙げることができる。具体的には、例えば２-プロピニルオキシ基、１-メチル-２-プロピニルオキシ基、１-エチル-２-プロピニルオキシ基、２-ブチニルオキシ基、３-ブチニルオキシ基、４-ペンチニルオキシ基、５-ヘキシニルオキシ基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、２-プロピニルオキシ基が挙げられる。
Ｘで示されるハロアルキニルオキシ基としては前記のアルキニルオキシ基が有する水素原子をフッ素、塩素、臭素またはヨウ素のようなハロゲン原子で置換したハロアルキニルオキシ基を挙げることができる。具体的には、例えば３-クロロ-２-プロピニルオキシ基、３-フルオロ-２-プロピニルオキシ基、４-フルオロ-３-ブチニルオキシ基、５-クロロ-４-ペンチニルオキシ基、６-ブロモ-５-へキシニルオキシ基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、３-フルオロ-２-プロピニルオキシ基が挙げられる。
【００４５】
Ｘで示される芳香族オキシ基としては、置換または無置換のフェノキシ基が挙げられる。
【００４６】
Ｘで示されるアルキルチオ基は、無置換のアルキルチオ基でも、ハロアルキルチオ基などの置換アルキルチオ基でもよい。
Ｘで示される無置換のアルキルチオ基としては炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキルチオ基を挙げることができる。具体的には、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ-プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ-ブチルチオ基、イソブチルチオ基、sec-ブチルチオ基、tert-ブチルチオ基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、メチルチオ基が挙げられる。
Ｘで示されるハロアルキルチオ基としては炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のハロアルキルチオ基を挙げることができる。具体的には、例えばフルオロメチルチオ基、クロロメチルチオ基、ブロモメチルチオ基、ヨードメチルチオ基、ジフルオロメチルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、１-フルオロエチルチオ基、２-フルオロエチルチオ基、２-クロロエチルチオ基、２,２,２-トリフルオロエチルチオ基、ペンタフルオロエチルチオ基
、１-フルオロプロピルチオ基、３-フルオロプロピルチオ基、２-クロロプロピルチオ基、３-クロロプロピルチオ基、１-フルオロブチルチオ基、４-フルオロブチルチオ基、１-クロロブチルチオ基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、トリフルオロメチルチオ基、ジフルオロメチルチオ基が挙げられる。
【００４７】
Ｘで示されるアルキルスルフィニル基としては、アルキル部分が炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキルスルフィニル基を挙げることができる。具体的には、例えばメチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ｎ-プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ｎ-ブチルスルフィニル基、イソブチルスルフィニル基、sec-ブチルスルフィニル基、tert-ブチルスルフィニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくはメチルスルフィニル基が挙げられる。アルキルスルフィニル基は、ハロアルキルスルフィニル基などの置換アルキルスルフィニル基であってもよい。
Ｘで示されるアルキルスルホニル基としては、アルキル部分が炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキルスルホニル基を挙げることができる。具体的には、例えばメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｎ-プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ｎ-ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基、sec-ブチルスルホニル基、tert-ブチルスルホニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、メチルスルホニル基が挙げられる。アルキルスルホニル基は、ハロアルキルスルホニル基などの置換アルキルスルホニル基であってもよい。
【００４８】
Ｘで示されるカルボニル基としては、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アルキニルオキシカルボニル基などが挙げられる。
Ｘで示されるアルキルカルボニル基としては、アルキル部分が炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキルカルボニル基を挙げることができる。具体的には、例えばメチルカルボニル基、エチルカルボニル基、ｎ-プロピルカルボニル基、イソプロピルカルボニル基、ｎ-ブチルカルボニル基、イソブチルカルボニル基、sec-ブチルカルボニル基、tert-ブチルカルボニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくはメチルカルボニル基が挙げられる。
Ｘで示されるアルコキシカルボニル基としては、アルコキシ部分が炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルコキシカルボニル基を挙げることができる。具体的には、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ-プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ-ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、sec-ブトキシカルボニル基、tert-ブトキシカルボニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくはメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基が挙げられる。
Ｘで示されるアルケニルオキシカルボニル基としては、アルケニルオキシ部分が炭素数２〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニルオキシカルボニル基を挙げることができる。具体的には、例えばビニルオキシカルボニル基、１-プロペニルオキシカルボニル基、２-プロペニルオキシカルボニル基、１-メチル-２-プロペニルオキシカルボニル基、２-ブテニルオキシカルボニル基、３-ブテニルオキシカルボニル基、２-ペンテニルオキシカルボニル基、３-ペンテニルオキシカルボニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくはビニルオキシカルボニル基、２-プロペニルオキシカルボニル基が挙げられる。
Ｘで示されるアルキニルオキシカルボニル基としては、アルキニルオキシ部分が炭素数３〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニルオキシカルボニル基を挙げることができる。具体的には、例えば２-プロピニルオキシカルボニル基、１-メチル-２-プロピニルオキシカルボニル基、２-ブチニルオキシカルボニル基、３-ブチニルオキシカルボニル基、２-ペンチニルオキシカルボニル基、４-ペンチニルオキシカルボニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、２-プロピニルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００４９】
Ｘで示されるアミノ基は、無置換のアミノ基、またはモノアルキルアミノ基やジアルキルアミノ基などの置換アミノ基のいずれでもよい。
Ｘで示されるモノアルキルアミノ基としては、アルキル部分が炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキルであるアルキルアミノ基を挙げることができる。具体的には、例えばメチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ-プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｎ-ブチルアミノ基、イソブチルアミノ基、sec-ブチルアミノ基、tert-ブチルアミノ基、ｎ-ペンチルアミノ基、イソペンチルアミノ基、２−メチルブチルアミノ基、ネオペンチルアミノ基、ｎ-ヘキシルアミノ基、４-メチルペンチルアミノ基、３-メチルペンチルアミノ基、２-メチルペンチルアミノ基、３,３-ジメチルブチルアミノ基、１,１-ジメチルブチルアミノ基、１,３-ジメチルブチルアミノ基、２,３-ジメチルブチルアミノ基、１-エチルブチルアミノ基、１-メチル−１-エチルプロピルアミノ基、１,２-ジメチルブチルアミノ基、２-メチル−１-エチルプロピルアミノ基、２,２-ジメチルブチルアミノ基などを挙げることができる。これらのうち、好ましくはメチルアミノ基が挙げられる。
Ｘで示されるジアルキルアミノ基としては各々のアルキル部分が炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキルであるジアルキルアミノ基を挙げることができる。具体的には、例えばジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジｎ-プロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジｎ-ブチルアミノ基、エチルメチルアミノ基、ｎ-プロピルメチルアミノ基、イソプロピルメチルアミノ基、ｎ-ブチルメチルアミノ基、エチルｎ-プロピルアミノ基、エチルイソプロピルアミノ基、エチルｎ-ブチルアミノ基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、ジメチルアミノ基が挙げられる。
【００５０】
前記一般式（ＩＩ）で表される置換基において、Ｒ3は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ4は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基を示す。ただし、前記一般式（ＩＩ）におけるＲ3およびＲ4がここに示す例に限定されることはない。
Ｒ3およびＲ4で示されるアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を挙げることができる。具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ｎ-ペンチル基、イソペンチル基、２-メチルブチル基、ネオペンチル基、ｎ-ヘキシル基、４-メチルペンチル基、３-メチルペンチル基、２-メチルペンチル基、３,３-ジメチルブチル基、１,３-ジメチルブチル基、２,３-ジメチルブチル基、１-エチルブチル基、１-メチル-１-エチルプロピル基、１,２-ジメチルブチル基、２-メチル-１-エチルプロピル基、２,２-ジメチルブチル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。
【００５１】
Ｒ4で示されるアルケニル基としては、炭素数２〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基を挙げることができる。具体的には、例えばビニル基、１-プロペニル基、２-プロペニル基、１-メチル-２-プロペニル基、２-メチル-２-プロペニル基、２-エチル-２-プロペニル基、２-ブテニル基、１-メチル-２-ブテニル基、２-メチル-２-ブテニル基、１-エチル-２-ブテニル基、３-ブテニル基、２-ペンテニル基、３-ペンテニル基、４-ペンテニル基、２-ヘキセニル基、３-ヘキセニル基または４-ヘキセニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、１-プロペニル基、２-プロペニル基、１-メチル-２-プロペニル基、２-メチル-２-プロペニル基などが挙げられる。
【００５２】
Ｒ4で示されるアルキニル基としては炭素数２〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニル基を挙げることができる。具体的には、例えばエチニル基、１-プロピニル基、２-プロピニル基、１-メチル-２-プロピニル基、１,１-ジメチル-２-プロピニル基、２-ブチニル基、１-メチル-２-ブチニル基、１-エチル-２-ブチニル基、３-ブチニル基、２-メチル-３-ブチニル基、２-ペンチニル基、４-ペンチニル基、２-ヘキシニル基、３-ヘキシニル基、４-ヘキシニル基または５-ヘキシニル基などを挙げることができる。これらのうち好ましくは、エチニル基、１-プロピニル基、２−プロピニル基、１,１-ジメチル-２-プロピニル基などが挙げられる。
【００５３】
Ｘは前述した基から任意に選択される基を示すが、好ましくはハロゲン原子；アルコキシ基もしくはハロゲン原子を有していてもよいアルキル基（好ましくは炭素数１〜４）；ハロゲン原子を有していてもよいアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３）；アルケニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３）；アルキニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３）；アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２）；ヒドロキシ基、もしくは；シアノ基を示す。
これらのうち、さらに好ましくはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ-プロポキシ基、イソプロポキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、ビニルオキシ基、２-プロペニルオキシ基、２-プロピニルオキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基等が挙げられる。
【００５４】
一般式（Ｉ）において置換基Ｘの置換数を示すｎは、０〜５の整数であり、好ましくは０〜３であり、さらに好ましくは０〜２である。なお、置換基Ｘが結合していないベンゼン環炭素には水素原子が結合していることはいうまでもない。
ｎが１以上の場合は、置換基Ｘの１つは、−（ＣＨ2）m−の結合位置に対して４位のフェニル環炭素に結合していることが好ましい。ｎが２以上の場合は、それぞれの置換基Ｘは同一または相違していてもよく、このうちの２つは−（ＣＨ2）m−の結合位置に対して３および４位のフェニル環炭素に結合していることが好ましい。
【００５５】
また、一般式（Ｉ）における２つのＸが、フェニル環炭素のうちの隣り合う２つの炭素それぞれに結合し、該２つのＸが一緒になってアルキレンジオキシ基もしくはアルキレン基を形成していてもよい。
該２つのＸが一緒になって形成するアルキレンジオキシ基としてはアルキレン部分が炭素数１〜３であるアルキレンジオキシ基を挙げることができ、例えばメチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基などが挙げられる。またアルキレン基としては、例えばトリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基などのような炭素数３〜５のアルキレン基を挙げることができる。これらのうち好ましくは、トリメチレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。
Ｘｎは、さらに好ましくは４-ハライド（特に４-クロロ、ブロモまたはヨード）または３,４-ジハライド（特に３,４-ジクロロ）である。
【００５６】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物には不斉炭素が存在する（例えば、フェネチルアミドのα位の炭素が挙げられる）。したがって、これらの化合物には光学異性体が存在する可能性がある。本発明の化合物は、それら考えられるすべての光学異性体を含み、純粋なまたは実質的に純粋な光学異性体またはそれらが任意の割合で混合された混合物を含む。
【００５７】
次に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を表１に示すが、本発明の化合物がここに例示された化合物のみに限定されることはない。表１におけるＸｎの欄において「−」との表示は、ｎ＝０であって、全て水素原子であることを示し、Ｘｎの欄における数字は、置換基Ｘのフェニル環における置換位置を示す（下記式参照）。
表１において、それぞれ「Me」はメチル基、「Et」はエチル基、「Pr」はプロピル基、「Bu」はブチル基および「Ph」はフェニル基を表す。「Cyclo-C3H5-」は、シクロプロプルを表す。
また、表１における化合物番号は、以下の表２、実施例、製剤例および試験例でも参照される。
表１におけるＲ2の欄において、Ｒ体およびＳ体のいずれの表示もされていない場合（化合物番号１〜１９４、２３７〜２６７）は、Ｒ体とＳ体の混合物であることを示す。ま
た、Ｒ体またはＳ体と表示されている場合（化合物番号１９５〜２３６）は、アミド部位のカルボニル炭素のα位炭素のキラル中心の絶対配置が、それぞれＲ体またはＳ体である、純粋なまたは実質的に純粋な光学異性体であることを示す。
【００５８】
【化７】
2006182761.tif 000008
【００５９】
【表１−１】
2006182761.tif 000009
【００６０】
【表１−２】
2006182761.tif 000010
【００６１】
【表１−３】
2006182761.tif 000011
【００６２】
【表１−４】
2006182761.tif 000012
【００６３】
【表１−５】
2006182761.tif 000013
【００６４】
【表１−６】
2006182761.tif 000014
【００６５】
【表１−７】
2006182761.tif 000015
【００６６】
【表１−８】
2006182761.tif 000016
【００６７】
【表１−９】
2006182761.tif 000017
【００６８】
次に、本発明のアセトニトリル化合物（一般式（Ｉ）で表される化合物）の一部について、そのプロトンＮＭＲデータを表２に示す。ＮＭＲデータは、ＪＮＭ−ＬＡ３００スペクトロメーター（日本電子株式会社製）で測定し、全δ値をｐｐｍで示した。
【００６９】
【表２−１】
2006182761.tif 000018
【００７０】
【表２−２】
2006182761.tif 000019
【００７１】
【表２−３】
2006182761.tif 000020
【００７２】
【表２−４】
2006182761.tif 000021
【００７３】
前述してきた一般式（Ｉ）で表されるアセトニトリル化合物のうち、本発明のアセトニトリル化合物としてより好ましい化合物は、以下で示される化合物もしくはその塩、またはそれらの光学異性体を挙げることができる。
【００７４】
【化８】
2006182761.tif 000022
【００７５】
【化９】
2006182761.tif 000023
【００７６】
また、前述してきた一般式（Ｉ）で表されるアセトニトリル化合物のうち、本発明のアセトニトリル化合物としてより好ましい化合物は、以下に示される光学異性体の化合物またはその塩を挙げることができる。
【００７７】
【化１０】
2006182761.tif 000024
【００７８】
＜本発明のアセトニトリル化合物の製造方法＞
本発明のアセトニトリル化合物は、例えば下記する製造スキーム１に従って合成することができる。下記製造スキーム１〜３において、Ｙは脱離能を有する原子または基、例えば塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子のようなハロゲン原子を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｘ、ｍおよびｎは、一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｘ、ｍおよびｎと同様である。
【００７９】
【化１１】
2006182761.tif 000025
【００８０】
本発明のアセトニトリル化合物である一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば上記のように一般式（ＸＩ）または（ＩＸ）で表される化合物のフェノール部位を、一般式（Ｘ）で示される化合物を用いてシアノメチル化することにより製造することができる（工程ＡまたはＤ）。一般式（ＸＩ）で表される化合物からはＲ1が水素原子の一般式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ-ａ）が得られ、一般式（ＩＸ）で表される化合物からはＲ1が任意の一般式（Ｉ）で表される化合物が得ら
れる。
【００８１】
化合物（Ｉ-ａ）は、式（ＶＩＩ）で示される化合物Ｙ−Ｒ1を用いてヒドロキシ基の水素原子をＲ1で置換することにより、Ｒ1が任意の化合物（Ｉ）を製造することができる（工程Ｃ）。ここでＹ−Ｒ1におけるＹは通常ハロゲン原子を示すが、脱離能を有する原子または原子団であれば特に制限されない。また、原料として用いられる式（ＶＩＩ）で示される化合物は、目的とする化合物に応じて適宜選択して使用することができる。また、有機化学の分野においてよく知られた化合物もあり、市販の（例えば東京化成工業株式会社より）試薬として入手することができるものもある。
【００８２】
さらに、Ｒ1が水素原子の一般式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ-ａ）は、式（ＩＶ）で表
される化合物と一般式（Ｖ
）で表される化合物を縮合させることで得ることもできる（工程Ｂ）。
以下、工程Ａ〜Ｄについて詳細に説明する。
【００８３】
〔工程Ａ〕
上記製造スキーム１において工程Ａは、式（ＸＩ）で示される化合物と式（Ｘ）で示される化合物とを反応させて、式（
Ｉ-ａ）で示される本発明のアセトニトリル化合物を得る工程である。該反応は、必要に応じて溶媒、塩基、および触
媒の存在下で行うことができる。
工程Ａの反応において、式（ＸＩ）で示される化合物と式（Ｘ）で示される化合物との使用割合は特に制限されず、広い
範囲から適宜選択できるが、通常は等モル比またはその付近とすればよい。
【００８４】
工程Ａの反応は通常、不活性溶媒中で行われる。工程Ａの反応に用いられる溶媒は、例えばベンゼン、トルエン、キシレンまたはクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルまたはプロピオン酸エチルなどのエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランまたは１，４−ジオキサンなどのエーテル類；塩化メチレン、ジクロロエタン、クロロホルムまたは四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンまたはシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類；メチルアルコール、エチルアルコールまたはtert-ブチルアルコールなどの脂肪族アルコール類；アセトンまたはメチルエチルケトンなどのケトン類；アセトニトリルなどのニトリル類；Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、Ｎ-メチル-２-ピロリドンまたは１,３-ジメチル-２-イミダゾリジノンなどのアミド類；ジメチルスルホキシド；水、またはこれらの混合溶媒が挙げられる。これらのうち、好ましくはＮ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフランまたはアセトンなどが挙げられる。
【００８５】
工程Ａの反応において用いられる塩基としては、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、４-ジメチルアミノピリジン、ピリジン、１,４-ジアザビシクロ［２,２,２］オクタンまたは１,８-ジアザビシクロ［５,４,０］-７-ウンデセンなどの有機第三級アミン類；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドまたはカリウムtert-ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩類；水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物類；水素化ナトリウムまたは水素化カリウムなどの水素化アルカリ金属類を挙げることができる。これらのうち、好ましくは炭酸カリウム、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどが挙げられる。
塩基の使用量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常化学量論量またはそれよりも過剰とすればよく、好ましくは化学量論量よりも１〜７倍程度過剰な量とすればよい。なお、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基を用いる場合は、これらを大過剰に用いて溶媒とすることもできる。
【００８６】
また、工程Ａの反応においてヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムや相間移動触媒などの触媒を用いることで、反応速度を上げることができる。
【００８７】
工程Ａの反応温度は−５０℃から反応系における還流温度の範囲であり、好ましくは０℃から１００℃である。工程Ａの反応は、減圧条件下または加圧条件下でも行うことができるが、通常は常圧条件下で行われる。工程Ａの反応時間は、反応温度や反応基質により異なるが、通常３０分〜２４時間の範囲内である。
反応終了後は、反応溶液中から通常の後処理により目的化合物を得ることができる。例
えば、反応溶液にトルエン、酢酸エチルまたはクロロホルムなどの抽出溶媒と水を加えて抽出後、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的化合物は必要ならばクロマトグラフィー、再結晶または蒸留などの操作により精製することができる。
工程Ａにおいて、原料として用いられる式（ＸＩ）で示される化合物は、例えば後述する製造スキーム２に準じて製造することができる。また公知の化合物を使用してもよく、特表２００２−５３４４９４号公報に記載の方法に準じて合成することもできる。
式（Ｘ）で示される化合物には有機化学の分野においてよく知られた化合物もあり、例えば、東京化成工業株式会社より試薬として入手することができる。
【００８８】
〔工程Ｂ〕
前記の製造スキーム１に示された通り、式（Ｉ-ａ）で示されるアセトニトリル化合物は、工程Ｂにしたがって合成することもできる。工程Ｂは、式（ＩＶ）で示されるアミン化合物またはその塩と、式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物またはそのカルボキシル活性化誘導体とを必要に応じて、溶媒および塩基の存在下に反応させて、式（Ｉ-ａ）で示される本発明化合物を得る工程である。
工程Ｂにおいて、式（ＩＶ）で示されるアミン化合物またはその塩と式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物またはそのカルボキシル活性化誘導体との使用割合は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常は等モル比またはその付近とすればよい。
【００８９】
式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物はキラル中心を有しているが、光学活性体の式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物を用いることにより、式（Ｉ-ａ）の光学活性体を得ることができる。例えば、Ｒ体の式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物を用いることにより、Ｒ体の式（Ｉ-ａ）で示される化合物を得ることができ、一方、Ｓ体の式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物を用いることにより、Ｓ体の式（Ｉ-ａ）で示される化合物を得ることができると考えられる。
【００９０】
式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物のカルボキシル活性化誘導体とは、式（Ｖ）で示される化合物のカルボキシル基が活性化カルボキシル基に変換された誘導体、および縮合剤によって式（Ｖ）で示される化合物のカルボキシル基が活性化されたカルボン酸化合物の誘導体を含む。
ここで、活性化カルボキシル基とは、酸塩化物などの酸ハロゲン化物、Ｏ−炭酸アルキルとの酸無水物などのような無水物、ｐ-ニトロフェニルエステルまたはＮ-ヒドロキシスクシンイミドエステルなどを挙げることができる。
また、縮合剤とはジシクロヘキシルカルボジイミド、カルボニルジイミダゾール、ベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｏ-ベンゾトリアゾール-１-イル-Ｎ,Ｎ,Ｎ′,Ｎ′-ビス（ペンタメチレン）ウロニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｏ-ベンゾトリアゾ−ル-１-イル-Ｎ,Ｎ,Ｎ′,Ｎ′-ビス（テトラメチレン）ウロニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｏ-ベンゾトリアゾール-１-イル-Ｎ,Ｎ,Ｎ′,Ｎ′-テトラメチルウロニウム  ヘキサフルオロホスフェートまたはベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリピロリジノホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどを挙げることができる。
【００９１】
工程Ｂは通常、不活性溶媒中で行われる。工程Ｂに用いられる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンまたはクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルまたはプロピオン酸エチルなどのエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランまたは１,４-ジオキサンなどのエーテル類；塩化メチレン、ジクロロエタン、クロロホルムまたは四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンまたはシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類；アセトニトリルなどのニトリル類；Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、Ｎ-メチル-２-ピロリドンまたは１,３-ジメチル-２-イミダゾリジノンなどのアミド類；ジメチルスルホキシドまた
はこれらの混合溶媒が挙げられる。好ましくは、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミドまたはテトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００９２】
工程Ｂに用いられる塩基としては、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、４-ジメチルアミノピリジン、ピリジン、１,４-ジアザビシクロ［２,２,２］オクタンまたは１,８-ジアザビシクロ［５,４,０］-７-ウンデセンなどの有機第三級アミン類；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩類；水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物類；水素化ナトリウムまたは水素化カリウムなどの水素化アルカリ金属類を挙げることができる。これらのうち、好ましくはトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンまたはピリジンなどが挙げられる。
前記塩基の使用量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常化学量論量またはそれよりも過剰とすればよく、好ましくは化学量論量の１〜８倍程度過剰な量とすればよい。なお、トリエチルアミン、ピリジンなどの有機塩基を用いる場合は、これらを大過剰に用いて溶媒とすることもできる。
【００９３】
工程Ｂの反応温度は−５０℃から反応系における還流温度の範囲であり、好ましくは０℃から１００℃である。また、工程Ｂの反応は、減圧条件下または加圧条件下でも行うことができるが、通常は常圧条件下で行われる。工程Ｂの反応時間は、反応温度や反応基質により異なるが、通常３０分〜２４時間の範囲内である。
反応終了後は、反応溶液中から通常の後処理により目的化合物を得ることができる。例えば、反応溶液にトルエン、酢酸エチルまたはクロロホルムなどの抽出溶媒と水を加えて抽出後、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的化合物は必要ならばクロマトグラフィー、再結晶または蒸留などの操作により精製することができる。
【００９４】
工程Ｂにおいて、原料として用いられる式（ＩＶ）で示されるアミン化合物またはその塩は公知の化合物であって、例えば特表２００３−５１５５６６号公報に記載の方法に準じて合成することができる。さらに、その具体的製造例を後記の参考製造例２に示した。
【００９５】
工程Ｂにおいて、原料として用いられる式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物は、公知の化合物としても知られており、例えば「オーガニック  シンセセス（Organic Syntheses ）」、１９４５年、第２５巻、Ｐ.３３、「オーガニック  シンセセス  コレクティブ
ボリュウム  Ｉ（Organic Syntheses Collective Volume Ｉ）」、１９４１年、Ｐ
.３３６、「オーガニック  シンセセス  コレクティブ  ボリュウム  ＩＩＩ（Organic Syntheses Collective Volume ＩＩＩ）」１９５５年、Ｐ.５３８、「オーガニック  シンセセス  コレクティブ  ボリュウム  ＩＶ（Organic Syntheses Collective Volume ＩＶ）」１９６３年、Ｐ.１１０、「ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー（Journal of Organic Chemistry ）」、１９６８年、第３３巻、Ｐ.２５６５、「ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー（Journal of Organic Chemistry ）」、１９７８年、第４３巻、Ｐ.２７０２、国際公開特許ＷＯ２００４／０５８６８５号パンフレット、特表２００３−５３３５０２号公報、「ジャーナル  オブ  ジ  アメリカン  ケミカル  ソサイエティー（Journal of the American Chemical Society）」、１９６１年、第８３巻、Ｐ.２７５５、「シンセティック  コミュニケーションズ（Synthetic Communications）」、１９８８年、第１８巻、Ｐ.２１４１に記載の方法に準じて製造されうる。また、後述の参考製造例３に式（Ｖ）で表される化合物の具体的製造例を示した。
【００９６】
式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物の光学異性体は、公知の化合物としても知られており、例えば特開昭５５−４７６４３号公報；国際公開第ＷＯ９５／２３１３９号パンフレット；テトラヘドロン  レターズ（Tetrahedron Letters）,１９９０年，第３１巻，第９号，ｐ１２４９；特開２００３−２２６６６６号公報；特開平９−３２２７９７号公報
；特開平５−３２０１０２号公報；シンセシス（Synthesis），１９９０年，ｐ５７５などに記載の方法に準じて製造されうる。また、後述の参考製造例４〜７に式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物の光学異性体の具体的製造例を示した。
【００９７】
〔工程Ｃ〕
前記の製造スキーム１に示された通り、工程Ｃは式（Ｉ-ａ）で示される化合物を、式（ＶＩＩ）で示される化合物と反応させて、式（Ｉ）で示されるアセトニトリル化合物を得る工程である。該反応は、必要に応じて溶媒、塩基および相間移動触媒の存在下にて行うことができる。
式（Ｉ-ａ）で示される化合物と式（ＶＩＩ）で示される化合物との使用割合は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常は等モル比またはその付近とすればよい。
【００９８】
工程Ｃの反応は通常、不活性溶媒中で行われる。工程Ｃの反応に用いられる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンまたはクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルまたはプロピオン酸エチルなどのエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランまたは１，４−ジオキサンなどのエーテル類；塩化メチレン、ジクロロエタン、クロロホルムまたは四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンまたはシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類；メチルアルコール、エチルアルコールまたはtert-ブチルアルコールなどの脂肪族アルコール類；アセトンまたはメチルエチルケトンなどのケトン類；アセトニトリルなどのニトリル類；Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、Ｎ-メチル-２-ピロリドンまたは１,３-ジメチル-２-イミダゾリジノンなどのアミド類；ジメチルスルホキシド；水またはこれらの混合溶媒が挙げられる。好ましくは、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、または塩化メチレンおよび水の混合溶媒などである。
【００９９】
工程Ｃにおいて用いられる塩基としては、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、４-ジメチルアミノピリジン、ピリジン、１,４-ジアザビシクロ［２,２,２］オクタンまたは１,８-ジアザビシクロ［５,４,０]-７-ウンデセンなどの有機第三級アミン類；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドまたはカリウムtert-ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩類；水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物類；水素化ナトリウムまたは水素化カリウムなどの水素化アルカリ金属類を挙げることができる。これらのうち、好ましくはトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどが挙げられる。
上記の塩基の使用量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常化学量論量またはそれよりも過剰とすればよく、好ましくは化学量論量よりも１〜５倍程度過剰な量とすればよい。なお、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基を用いる場合は、これらを大過剰に用いて溶媒とすることもできる。
【０１００】
工程Ｃの反応において必ずしも相間移動触媒を使用する必要はないが、相間移動触媒の存在下に実施してもよい。用いられる相間移動触媒としては、例えば臭化テトラブチルアンモニウム、塩化ベンジルトリエチルアンモニウムなどが挙げられる。相間移動触媒の使用量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常化学量論量の０．０００１〜１倍量とすればよく、好ましくは化学量論量の０．０１〜１倍量程度とすればよい。
【０１０１】
工程Ｃの反応温度は−５０℃から反応系における還流温度の範囲であり、好ましくは０℃から１００℃である。また、工程Ｃの反応は、減圧条件下または加圧条件下でも行うことができるが、通常は常圧条件下で行われる。工程Ｃの反応時間は、反応温度や反応基質
により異なるが、通常３０分〜２４時間の範囲内である。
反応終了後は、反応溶液中から通常の後処理により目的化合物を得ることができる。例えば、反応溶液にトルエン、酢酸エチルまたはクロロホルムなどの抽出溶媒と水を加えて抽出後、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的化合物は必要ならばクロマトグラフィー、再結晶または蒸留などの操作により精製することができる。
【０１０２】
〔工程Ｄ〕
前記の製造スキーム１に示された通り、一般式（Ｉ）で表される化合物は、工程Ｄにしたがって製造することもできる。
工程Ｄは、式（ＩＸ）で示される化合物を、式（Ｘ）で示される化合物と反応させて、式（Ｉ）で示される本発明化合物を得る工程である。該反応は、必要に応じて溶媒、塩基および触媒の存在下で行うことができる。
式（ＩＸ）で示される化合物と式（Ｘ）で示される化合物との使用割合は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常は等モル比またはその付近とすればよい。
【０１０３】
工程Ｄの反応は通常、不活性溶媒中で行われる。工程Ｄの反応に用いられる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンまたはクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルまたはプロピオン酸エチルなどのエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランまたは１，４−ジオキサンなどのエーテル類；塩化メチレン、ジクロロエタン、クロロホルムまたは四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンまたはシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類；メチルアルコール、エチルアルコールまたはtert-ブチルアルコールなどの脂肪族アルコール類；アセトンまたはメチルエチルケトンなどのケトン類；アセトニトリルなどのニトリル類；Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、Ｎ-メチル-２-ピロリドンまたは１,３-ジメチル-２-イミダゾリジノンなどのアミド類；ジメチルスルホキシド；水またはこれらの混合溶媒が挙げられる。これらのうち、好ましくはＮ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、アセトンまたは水および塩化メチレンの混合溶媒などが挙げられる。
【０１０４】
工程Ｄにおいて用いられる塩基としては、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、４-ジメチルアミノピリジン、ピリジン、１,４-ジアザビシクロ［２,２,２］オクタンまたは１,８-ジアザビシクロ［５,４,０］-７-ウンデセンなどの有機第三級アミン類；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドまたはカリウムtert-ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩類；水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物類；水素化ナトリウムまたは水素化カリウムなどの水素化アルカリ金属類を挙げることができる。これらのうち、好ましくは炭酸カリウム、水素化ナトリウム、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどが挙げられる。
上記の塩基の使用量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常化学量論量またはそれよりも過剰とすればよく、好ましくは化学量論量よりも１〜７倍程度過剰な量とすればよい。なお、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基を用いる場合は、これらを大過剰に用いて溶媒とすることもできる。
【０１０５】
工程Ｄの反応において必ずしも触媒を使用する必要はないが、触媒の存在下に実施してもよい。用いられる触媒としては、例えばヨウ化カリウムまたはヨウ化ナトリウムなどのヨウ化物塩、臭化テトラブチルアンモニウムまたは塩化ベンジルトリエチルアンモニウムなどの相間移動触媒が挙げられる。触媒の使用量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常化学量論量の０．０００１〜１倍量とすればよく、好ましくは化学量論量の０．０１〜１倍量程度とすればよい。
【０１０６】
工程Ｄの反応温度は−５０℃から反応系における還流温度の範囲であり、好ましくは０℃から１００℃である。また、工程Ｄの反応は減圧条件下または加圧条件下でも行うことができるが、通常は常圧条件下で行われる。工程Ｄの反応時間は反応温度や反応基質により異なるが、通常３０分〜２４時間の範囲内である。
反応終了後は、反応溶液中から通常の後処理により目的化合物を得ることができる。例えば、反応溶液にトルエン、酢酸エチルまたはクロロホルムなどの抽出溶媒と水を加えて抽出後、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的化合物は必要ならばクロマトグラフィー、再結晶または蒸留などの操作により精製することができる。
【０１０７】
工程Ｄにおいて、原料として用いられる式（ＩＸ）で示される化合物は、例えば後述する製造スキーム３にしたがって合成することができる。また、公知の化合物を使用することも可能であり、特表２００３−５３３５０２号公報に記載の方法に準じて合成することもできる。
【０１０８】
前述したように、工程Ａに用いられる原料である式（ＸＩ）で示される化合物は、以下の製造スキーム２にしたがって製造することができる。以下、製造スキーム２における工程１〜３について説明する。
【０１０９】
【化１２】
2006182761.tif 000026
【０１１０】
〔工程１〕
上記製造スキーム２における工程１は、式（ＶＩ）で示される化合物から、必要に応じて溶媒および酸の存在下に処理してベンジル基を脱保護させ、式（ＸＩ）で示される化合物を得る工程である。なおベンジル基は保護基としての例であって、他の保護基としてもよい。
【０１１１】
工程１の反応は通常、不活性溶媒中で行われる。工程１に用いられる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンまたはクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルまたはプロピオン酸エチルなどのエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランまたは１，４−ジオキサンなどのエーテル類；塩化メチレン、ジクロロエタン、クロロホルムまたは四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンまたはシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類；メチルアルコール、エチルアルコールまたはtert-ブチルアルコールなどの脂肪族アルコール類；アセトンまたはメチルエチルケトンなどのケトン類；アセトニトリルなどのニトリル類；Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、Ｎ-メチル-２-ピロリドンまたは１,３-ジメチル-２-イミダゾリジノンなどのアミド類；ジメチルスルホキシド；酢酸；水またはこれらの混合溶媒が挙げられる。好ましくは、酢酸、アセトニトリルまたは塩化メチレンなど
である。
【０１１２】
工程１の反応において用いられる酸は、例えば臭化水素酸、ヨウ化水素酸、トリフルオロ酢酸、塩化アルミニウム、三臭化ホウ素または三塩化ホウ素などである。好ましくは、臭化水素酸などである。上記の酸の使用量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常化学量論量またはそれよりも過剰とすればよく、好ましくは化学量論量よりも１〜５倍程度過剰な量とすればよい。なお、トリフルオロ酢酸などの有機酸を用いる場合は、これらを大過剰に用いて溶媒とすることもできる。
【０１１３】
工程１の反応温度は−５０℃から反応系における還流温度の範囲であり、好ましくは０℃から１２０℃である。工程１の反応は、減圧条件下または加圧条件下でも行うことができるが、通常は常圧条件下で行われる。工程１の反応時間は、反応温度や反応基質により異なるが、通常３０分〜２４時間の範囲内である。
反応終了後は、反応溶液中から通常の後処理により目的化合物を得ることができる。例えば、反応溶液にトルエン、酢酸エチルまたはクロロホルムなどの抽出溶媒と水を加えて抽出後、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的化合物は必要ならばクロマトグラフィー、再結晶または蒸留などの操作により精製することができる。
【０１１４】
〔工程２〕
上記工程１において原料として用いられる化合物（ＶＩ）は、製造スキーム２に示されたように、工程２にしたがって得ることができる。上記製造スキームにおいて工程２は、式（ＩＩ）で示されるアミン化合物またはその塩と、式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物またはそのカルボキシル活性化誘導体とを反応させて、式（ＶＩ）で示される化合物を得る工程である。該反応は、必要に応じて溶媒および塩基の存在下にて行うことができる。また、式（ＩＩ）で示される化合物のベンジル基は保護基として用いられている基であって、他の保護基を用いてもよい。
また、式（Ｖ）の光学異性体（Ｒ体またはＳ体）を用いることにより、式（ＶＩ）の光学異性体（Ｒ体またはＳ体）を得ることができると考えられる。
【０１１５】
工程２の反応において、式（ＩＩ）で示されるアミン化合物またはその塩と、式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物またはそのカルボキシル活性化誘導体との使用割合は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常は等モル比またはその付近とすればよい。
【０１１６】
工程２の反応は、工程Ｂの反応と同様にして行うことができる。
すなわち、式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物のカルボキシル活性化誘導体の種類；用いられる反応溶媒、ならびに塩基の種類および量；反応温度、反応圧力および反応時間などの反応条件、後処理や精製方法など、工程Ｂの反応と同様にして選択することができる。
【０１１７】
工程２の反応において原料として用いられる式（ＩＩ）で示されるアミン化合物またはその塩は、公知の化合物としても知られており、例えば特開２００２−３５６４６５号公報に記載の方法に準じて合成することができる。さらに、その具体的製造例を後述の参考製造例１に示した。
また、工程２の反応において原料として用いられる式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物は、工程Ｂにおける説明と同様にして得ることができる。
【０１１８】
〔工程３〕
一方、工程Ａに用いられる原料である化合物（ＸＩ）は、前記製造スキーム２に示されたように、工程３にしたがって製造することもできる。工程３は、式（ＩＩＩ）で示され
るアミン化合物またはその塩と、式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物またはそのカルボキシル活性化誘導体とを、必要に応じて溶媒および塩基の存在下にて反応させて、式（ＸＩ）で示される化合物を得る工程である。
工程３の反応において、式（ＩＩＩ）で示されるアミン化合物またはその塩と、式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物またはそのカルボキシル活性化誘導体との使用割合は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常は等モル比またはその付近とすればよい。
【０１１９】
工程３の反応は、工程Ｂの反応と同様にして行うことができる。
すなわち、式（Ｖ）で示されるカルボン酸化合物のカルボキシル活性化誘導体の種類；用いられる反応溶媒、ならびに塩基の種類および量；反応温度、反応圧力および反応時間などの反応条件、後処理や精製方法など、工程Ｂの反応と同様にして選択することができる。
また、式（Ｖ）の光学異性体（Ｒ体またはＳ体）を用いることにより、式（ＸＩ）の光学異性体（Ｒ体またはＳ体）を得ることができると考えられる。
【０１２０】
工程３において、原料として用いられる式（ＩＩＩ）で示されるアミン化合物またはその塩は、公知の化合物としても知られており、例えば、「ブレテン  オブ  ザ  ケミカル
ソサイエティー  ジャパン(Bulletin of the Chemical Society Japan)」、１９９０年、第６３巻、Ｐ.１２５２、「ジャーナル  オブ  ジ  アメリカン  ケミカル  ソサイエティー（Journal of the American Chemical Society）」、１９５０年、第７２巻、Ｐ.２７８１、薬学雑誌、１９６３年、第８３巻、Ｐ.１０３５、薬学雑誌、１９６９年、第８９巻、Ｐ.２３０、特公昭４９−１３７７７号公報、「オーガニック  シンセセス  コレクティブ  ボリュウム  Ｉ（Organic Syntheses Collective Volume Ｉ）」、１９４１年、Ｐ.１０７、「ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー（Journal of Organic Chemistry ）」、１９７６年、第４１巻、Ｐ.２５０２に記載の方法に準じて合成される。
また、工程３において、原料として用いられる式（Ｖ）で示される化合物は、工程Ｂにおける説明と同様にして得ることができる。
【０１２１】
〔工程４〕
前述の工程Ｄの原料である式（ＩＸ）で示される化合物は、例えば下記の製造スキーム３にしたがって製造することができる。
【０１２２】
【化１３】
2006182761.tif 000027
【０１２３】
〔工程４〕
上記製造スキーム３における工程４は、式（ＶＩＩＩ）で示される化合物からベンジル基を脱保護させて、式（ＩＸ）で示される化合物を得る工程である。該反応は必要に応じて、溶媒および酸の存在下にて行うことができる。ベンジル基は保護基として用いられて
おり、ベンジル基の代わりに他の保護基を適宜用いることができる。
【０１２４】
工程４の反応は、前記工程１の反応と同様にして行うことができる。
すなわち、工程４の反応に用いられる溶媒の種類、ならびに酸およびその量、反応温度、反応圧力、反応時間などの条件、後処理や精製方法など、工程１の反応と同様に選択することができる。
【０１２５】
〔工程５〕
製造スキーム３に示された通り、工程４の原料である式（ＶＩＩＩ）で示される化合物は、工程５にしたがって製造することができる。工程５は、式（ＶＩ）で示される化合物を、式（ＶＩＩ）で示される化合物と反応させて、式（ＶＩＩＩ）で示される化合物を得る工程である。該反応は、必要に応じて溶媒、塩基および相間移動触媒の存在下にて行うことができる。
工程５の反応において、式（ＶＩ）で示される化合物と式（ＶＩＩ）で示される化合物との使用割合は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、通常は等モル比またはその付近とすればよい。
【０１２６】
工程５の反応は、前記工程Ｃの反応と同様にして行うことができる。
すなわち、工程５の反応に用いられる溶媒の種類、塩基の種類および量、ならびに相間移動触媒の種類および量、反応温度、反応圧力および反応時間などの反応条件、後処理および精製方法は、工程Ｃと同様に選択することができる。
工程５において原料として用いられる式（ＶＩ）で示される化合物は、前述の工程２にしたがって製造することができる。
【０１２７】
〔本発明の殺菌剤〕
前述した一般式（Ｉ）で示される本発明のアセトニトリル化合物（以下、単に「化合物（Ｉ）とも称する）のうち、好ましい化合物は殺菌活性を有する。よって、本発明のアセトニトリル化合物は、殺菌剤の成分として用いられることが好ましく、農園芸用の殺菌剤の成分として用いられることがより好ましい。以下、本発明のアセトニトリル化合物を含む殺菌剤を「本発明の殺菌剤」と称する。
【０１２８】
本発明の殺菌剤は、化合物（Ｉ）を含むこと以外は通常の殺菌剤と同様の組成とすることができる。すなわち、本発明の殺菌剤は、農薬補助剤として製剤化に一般的に用いられる成分が含まれ得る。また、補助剤以外にも、有効成分として他の殺菌成分を含んでいてもよい。
【０１２９】
本発明の殺菌剤における化合物（Ｉ）の含有量は、通常０．１〜９０重量部の範囲から任意に選択される。また化合物（Ｉ）は、本発明の殺菌剤における有効成分として含有されることが好ましい。
また、本発明の殺菌剤に含まれる農薬補助剤としての成分としては、１）担体、２）界面活性剤および３）その他補助剤が挙げられる。
【０１３０】
本発明の殺菌剤に含まれる担体は、農園芸用薬剤に用いることができるものであれば、固体担体または液体担体のいずれでもよく、特定のものに限定されることはない。
固体担体としては、例えば澱粉、活性炭、大豆粉、小麦粉、木粉、魚粉、粉乳等の動植物性粉末、タルク、カオリン、ベントナイト、ゼオライト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナ、炭酸カルシウム、塩化カリウム、硫安などの鉱物性粉末が挙げられる。
液体担体としては、例えば水、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなどのアルコール類、シクロヘキサノン、メチルエチルケトンなどのケトン類、プロピレングリコ
ールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノ-ｎ-ブチルエーテルなどのエーテル類、ケロシン、軽油などの脂肪族炭化水素類、キシレン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、メチルナフタリン、ソルベントナフサなどの芳香族炭化水素類、Ｎ-メチル-２-ピロリドンなどのアミド類、脂肪酸のグリセリンエステルなどのエステル類、大豆油、ナタネ油などの植物油が挙げられる。これらの担体は、２種以上を併用することができる。
【０１３１】
本発明の殺菌剤に含まれる界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などがあり、具体的には次のものが挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェートなどが挙げられる。
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩アルキルベタイン、アミンオキサイドなどが挙げられる。
なお、製剤化に際して使用できる界面活性剤は、これらに限定されるものではない。また、２種以上の界面活性剤を併用することもできる。
【０１３２】
本発明の殺菌剤に含まれるその他の補助剤としては、粘結剤、増粘剤、固着剤、防腐防かび剤、溶剤、農薬活性成分の安定化剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤、消泡剤、物性向上剤、着色剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
粘結剤、増粘剤、固着剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば澱粉、デキストリン、セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、プルラン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、グアーガム、ローカストビーンガム、アラビアゴム、キサンタンガム、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、エチレン・プロピレンブロックポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
【０１３３】
本発明の殺菌剤は、本発明のアセトニトリル化合物（化合物（Ｉ））を配合する（好ましくは有効成分として含有する）こと以外は、目的とする剤型に応じて、一般的な製剤化法に従って製造することができる。
本発明の殺菌剤の剤型は、乳剤、懸濁剤、粉剤、粒剤、錠剤、水和剤、水溶剤、液剤、フロアブル剤、顆粒水和剤、エアゾール剤、ペースト剤、油剤、乳濁剤等の種々の形態の剤型にすることができる。
【０１３４】
後述の製剤例に、本発明の殺菌剤の製造方法についてより具体的に記載した。もちろん、本発明の殺菌剤がこれらの製剤例に限定されることはなく、他の種々の添加物を任意の割合で混合することができ、また他の殺菌剤などを任意の割合で混合して製剤化することもできる。
【０１３５】
本発明の殺菌剤は、通常の殺菌剤の使用法と同様に使用され得る。
すなわち、本発明の殺菌剤は、そのまま使用するか、または水などの希釈剤で所定濃度に希釈して使用することができる。
また、本発明の殺菌剤（その希釈物を含む）の施用方法としては、散布（例えば噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粉、散粒、水面施用、箱施用等）、土壌施用（例えば混入、潅注等）、表面施用（例えば塗布、粉衣、被覆等）、浸漬等が挙げられる。
本発明の殺菌剤の施用量は特に限定されず、殺菌剤中の有効成分の濃度、製剤の形態、対象病害や作物の種類、病害による被害の程度、施用場所、施用方法、施用時期、混用併用する薬剤や肥料などの使用量、種類などの種々の条件に応じて、広い範囲から適宜選択される。目安として通常、１００ｍ2あたり、本発明の化合物の０．００１〜１００ｇ程度、好ましくは０．０１〜５０ｇ程度が施用される。
【０１３６】
本発明の殺菌剤が、乳剤、水和剤またはフロアブル剤などである場合は、水で希釈されて用いられることがある。その施用濃度は０．１〜１０００質量ｐｐｍ程度、好ましくは１〜５００質量ｐｐｍ程度で使用されるが、これらに限定されるものではない。
一方、粒剤、粉剤などは、通常希釈することなく製剤のままで施用される。
【０１３７】
なお、本発明の殺菌剤は単独でも十分有効であることはいうまでもないが、必要に応じて他の肥料、農薬、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、誘引剤、除草剤、植物生長調整剤、共力剤などと混用、併用することがでる。
【０１３８】
本発明の殺菌剤は、後述するように「治療的な効果が高い」という特徴を有する。したがって、植物病害が発生する前に予防的に施用することができることに加え、植物病害が発生してから治療的に施用することもでき、それにより本発明の殺菌剤の特徴がより効果的に発揮される。
また本発明の殺菌剤は、後述するように「耐雨性効果が高い」という特徴を有する。したがって、施設内施用することもできることに加え、屋外に施用することもでき、それにより本発明の殺菌剤の特徴がより効果的に発揮される。
また本発明の殺菌剤は、後述するように「薬害安全性が高い」という特徴を有する。したがって、薬害の危険性を危惧することなく安心して施用することができ、それにより本発明の殺菌剤の特徴がより効果的に発揮される。
【０１３９】
本発明の殺菌剤は、殺菌剤として次のような防除効果を奏する。
第１に、本発明の殺菌剤は特に農園芸作物の重要病害であるキュウリべと病、トマト疫病およびジャガイモ疫病、さらにはブドウべと病などに対して、従来の殺菌剤と比べてより低薬量で高い防除効果を示す。
第２に、本発明の殺菌剤は特にキュウリべと病、トマト疫病およびジャガイモ疫病、さらにはブドウべと病などに対して、従来の殺菌剤と比べてより低薬量で高い治療的な効果を有しており、農園芸殺菌剤として有用である。
第３に、本発明の殺菌剤は特にキュウリべと病、トマト疫病およびジャガイモ疫病、さらにはブドウべと病などに対して、従来の殺菌剤と比べてより低薬量で高い耐雨性効果を有しており、農園芸殺菌剤として有用である。
第４に、本発明の殺菌剤は、農園芸作物の病害に対して、茎葉散布、土壌施用などにより使用することができる。
第５に、本発明の殺菌剤は、有用作物に対して薬害を与えることがない。
【０１４０】
本発明のアセトニトリル化合物を含有する本発明の殺菌剤は、例えば下記の植物病害の防除に適用することができる。ただし、本発明の殺菌剤が適用され得る植物病害はこれらに限定されるものではない。
本発明の殺菌剤により防除され得る植物病害としては、例えば、イネのいもち病(Pyric
ularia grisea)、ごま葉枯病(Cochliobolus miyabeanus)、紋枯病(Thanatephorus cucumeris)、ばか苗病(Gibberella fujikuroi)、苗立枯病(Fusarium 菌、Rhizopus菌、Pythium菌、Trichoderma viride)、稲こうじ病(Claviceps virens)、ムギ類の赤かび病(Gibberella zeae、Fusarium avenaceum、Fusarium culmorum、Monographella nivale)、雪腐病(Pythium菌、Typhula菌、Monographella nivalis、Myriosclerotinia borealis)、裸黒穂病(Ustilago nuda)、なまぐさ黒穂病(Tilletia controversa)、眼紋病(Pseudocercosporella
herpotrichoides)、葉枯病(Septoria tritici)、ふ枯病(Phaeosphaeria nodorum)、カンキツ類の黒点病(Diaporthe citri)、小黒点病(Diaporthe medusa, Alternaria citri)、そうか病(Elsinoe fawcettii)、褐色腐敗病(Phytophthora citrophthra)、緑かび病(Penicillium digitatum)、青かび病(Penicillium italicum)、リンゴのモニリア病(Monilinia
mali)、黒星病(Venturia inaequalis)、斑点落葉病(Alternaria mali)、黒点病(Mycosphaerella pomi)、すす斑病(Gloeodes pomigena)、すす点病(Zygophiala jamaicensis)、輪紋病(Botryosphaeria berengeriana)、褐斑病(Diplocarpon mali)、赤星病(Gymnosporangium yamadae)、腐らん病(Valsa ceratosperma)ナシの黒星病(Venturia nashicola)、赤星病(Gymnosporangium asiaticum)、輪紋病(Botryosphaeria berengeriana)、胴枯病(Phomopsis fukushii)、モモの縮葉病(Taphrina deformans)、灰星病(Monilinia fructicola、 Monilinia fructigena)、黒星病(Cladosporium carpophilum)、ホモプシス腐敗病(Phomopsis sp.)、オウトウの灰星病(Monilinia fructicola 、Monilinia fructigena)、幼果菌核病(Monilinia kusanoi)、ウメの黒星病(Cladosporium carpophilum)、ブドウの黒とう病(Elsinoe ampelina)、晩腐病(Colletotrichum acutatum、Glomerella cingulata)、褐斑病(Pseudocercospora vitis)、つる割病(Phomopsis viticola)、カキの角斑落葉病(Cercospora kaki)、円星落葉病(Mycosphaerella nawae)、チャの輪斑病(Pestalotiopsis longiseta、Pestalotiopsis theae)、褐色円星病(Pseudocercospora ocellata、Cercospora chaae)、もち病(Exobasidium vexans)、網もち病(Exobasidium reticulatum)、ウリ類のつる枯病(Mycosphaerella melonis)、つる割病(Fusarium oxysporum)、黒星病(Cladosporium cucumerinum)、褐斑病(Corynespora cassiicola)、トマトの葉かび病(Fulvia fulva)、輪紋病(Alternaria solani)、ナスの褐紋病(Phomopsis vexans)、すすかび病(Mycovellosiella nattrassii)、アブラナ科野菜の白さび病(Albugo macrospora)、白斑病(Cercosporella brassicae、Pseudocercosporella capsellae)、タマネギの灰色腐敗病(Botrytis allii)、イチゴのじゃのめ病(Mycosphaerella fragariae)、ジャガイモの夏疫病(Alternaria solani)、ダイス゛の茎疫病(Phytophthora sojae)、紫斑病( Cercospora kikuchii)、アズキの茎疫病(Phytophthora vignae)、ラッカセイの褐斑病(Mycosphaerella arachidis)、テンサイの褐斑病(Cercospora beticola)、葉腐病(Thanatephorus cucumeris)、シバのカーブラリア葉枯病(Curvularia菌)、ダラースポット病(Sclerotinia homoeocarpa)、ヘルミントスポリウム葉枯病(Cochliobolus菌)、バラの黒星病(Diplocarpon rosae)、キクの白さび病(Puccinia horiana) などがあげられる。
【０１４１】
さらに、各種作物のべと病(Peronospora菌、Pseudoperonospora菌、Plasmopara菌、Bremia菌)、疫病(Phytophthora菌)、うどんこ病(Erysiphe菌、Blumeria菌、Sphaerotheca菌、Podosphaerea菌、Phyllactinia菌、Uncinula菌、Oidiopsis菌)、さび病(Puccinia菌、Uromyces菌、Physopella菌)、炭疽病(Glomerella菌、  Colletotrichum菌、Gloeosporium菌)、黒斑病(Alternaria菌)、灰色かび病(Botrytis cinerea)、菌核病(Sclerotinia sclerotiorum)、白紋羽病(Rosellinia necatrix)、紫紋羽病(Helicobasidium mompa)、白絹病(Sclerotium rolfsii)、その他各種土壌病害(Fusarium菌、Rhizoctonia菌、Pythium菌、Aphanomyces菌、Phoma菌、Verticillium菌、Plasmodiophora brassicaeなど)などの病害を挙げることができる。
これらのうち、好ましくはキュウリべと病、トマト疫病、ジャガイモ疫病、ブドウべと病など、べと病菌あるいは疫病菌によって引き起こされる野菜、畑作物、果樹などのべと病、疫病を挙げることができる。
【０１４２】
本発明の殺菌剤の有用性（病害に対する防除効果）は、後述の試験例１〜試験例６により具体的に示されている。
【実施例】
【０１４３】
以下に、実施例（化合物の合成及び製剤例）および試験例を参照して、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの範囲に限定されるものではない。
〔実施例１〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド（化合物番号18）の製造
【０１４４】
【化１４】
2006182761.tif 000028
【０１４５】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、４-ヒドロキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン１．００ｇ（６．０ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１５ｍｌ、ジイソプロピルエチルアミン３．１０ｇ（２４．０ｍｍｏｌ）および４-クロロマンデル酸１．１２ｇ（６．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート３．１９ｇ（７．２ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で９時間攪拌した。得られた反応混合物に１Ｎ塩酸を加えて酸性とした後、さらに酢酸エチルを加えて２回抽出処理した。得られた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒としてクロロホルム-メタノール混液（溶媒容量比率クロロホルム：メタノール＝５０：１）を用いて、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１．３ｇを淡黄色油状物として得た（収率６５％）。
【０１４６】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、炭酸カリウム１．１８ｇ（８．６ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１５ｍｌおよびＮ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-2-（４-クロロフェニル）アセトアミド２．２３ｇ（６．６ｍｍｏｌ）を入れた。室温でブロモアセトニトリル１．１９ｇ（９．９ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で５時間攪拌した。得られた反応混合物に１Ｎ塩酸を加えて酸性とした後、酢酸エチルを加えて抽出処理した。得られた有機層を飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒としてトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド２．４７ｇを淡黄色油状物として得た（収率１００％）。
【０１４７】
〔実施例２〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-メチルフェニル）アセトアミド（化合物番号63）の製造
【０１４８】
【化１５】
2006182761.tif 000029
【０１４９】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２００ｍｌ４つ口フラスコ中に、４-ベンジルオキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン４．４ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド４０ｍｌ、ジイソプロピルエチルアミン８．８ｇ（６８．０ｍｍｏｌ）および４-メチルマンデル酸３．４ｇ（２０．４ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート９．０ｇ（２０．４ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で６時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加えて、さらに酢酸エチルを加えて抽出処理した。得られた有機層に１Ｎ塩酸を加えて酸性とし、飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒としてトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-メチルフェニル）アセトアミド４．１ｇを淡黄色油状物として得た（収率５９％）。
【０１５０】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中にＮ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-メチルフェニル）アセトアミド２．０３ｇ（５．０ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．１６ｇ（０．５ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．８９ｇ（７．５ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液１．２ｍｌを加えた後、加熱還流下で６時間攪拌した。
得られた反応混合物に３Ｎ塩酸を加えて酸性とし、さらにクロロホルムを加えて抽出処理した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒としてトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-メチルフェニル）アセトアミド２．０ｇを淡黄色油状物として得た（収率９１％）。
【０１５１】
ｃ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-メチルフェニル）アセトアミド１．９５ｇ（４．５ｍｍｏｌ）および酢酸１０ｍｌを入れた。室温で４８％臭化水素酸水溶液０．８４ｇ（５．０ｍｍｏｌ）を加えた後、８０℃で２．５時間攪拌した。
得られた反応混合物を中和した後、酢酸エチルで抽出処理した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-メチルフェニル）アセトアミド１．２７ｇを淡黄色油状物として得た（収率７９％）。
【０１５２】
ｄ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、Ｎ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロ
プ-２-イニルオキシ）-２-（４-メチルフェニル）アセトアミド１．２７ｇ（３．６ｍｍｏｌ）、塩化メチレン８ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．１２ｇ（０．４ｍｍｏｌ）およびクロロアセトニトリル０．４１ｇ（５．４ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液０．８ｍｌを加えた後、加熱還流下で６時間攪拌した。
得られた反応混合物を酸性として、さらにクロロホルムを加えて抽出処理した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒としてトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-メチルフェニル）アセトアミド１．２ｇを淡黄色油状物として得た（収率８６％）。
【０１５３】
〔実施例３〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド（化合物番号39）の製造
【０１５４】
【化１６】
2006182761.tif 000030
【０１５５】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、４-ベンジルオキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン塩酸塩１．２ｇ（４．０９ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド２０ｍｌ、ジイソプロピルエチルアミン２．６４ｇ（２０．４５ｍｍｏｌ）および４-ブロモマンデル酸（４．０９ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート２．１７ｇ（４．９１ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で４時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え、さらに酢酸エチルを加えて抽出処理した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性として、飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒としてトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝８：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド１．６ｇを淡黄色油状物として得た（収率８３％）。
【０１５６】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した１００ｍｌ４つ口フラスコ中に、N-[2-（4-ベンジルオキシ-3-メトキシフェニル）エチル]-2-ヒドロキシ-2-（4-ブロモフェニル）アセトアミド１．６ｇ（３．４ｍｍｏｌ）、塩化メチレン２５ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．１１ｇ（０．３４ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．８１ｇ（６．８ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液１．０ｍｌを加えた後、加熱還流下で7時間攪拌した。
得られた反応混合物に塩酸を加えて酸性とし、さらに酢酸エチルを加えて抽出処理した。有機層を飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝２０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エ
チル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド１．７ｇを淡黄色油状物として得た（収率９３％）。
【０１５７】
ｃ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中にＮ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド１．７ｇ（３．３５ｍｍｏｌ）および酢酸１０ｍｌを入れた。室温で４８％臭化水素酸水溶液０．７１ｇ（４．１９ｍｏｌ）を加えた後、８０℃で２時間攪拌した。
得られた反応混合物を中和した後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒としてトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド１．２０ｇを淡黄色油状物として得た（収率８６％）。
【０１５８】
ｄ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、室温でＮ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド１．２０ｇ（２．８７ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１５ｍｌ、炭酸カリウム０．５２ｇ（３．７３ｍｍｏｌ）、ブロモアセトニトリル０．５２ｇ（４．３１ｍｍｏｌ）およびヨウ化カリウム０．１０ｇ（０．５７ｍｍｏｌ）を入れ、室温で６時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加えて、さらに酢酸エチルを加えて抽出処理した。有機層を１Ｎ塩酸で洗い、飽和食塩水で洗った後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒としてクロロホルムを用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド０．７ｇを淡黄色油状物として得た（収率５４％）。
【０１５９】
〔実施例４〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-エチルフェニル）アセトアミド（化合物番号76）の製造
【０１６０】
【化１７】
2006182761.tif 000031
【０１６１】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した１００ｍｌ４つ口フラスコ中に４-ベンジルオキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン塩酸塩２．４４ｇ（８．３３ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド３５ｍｌ、４-エチルマンデル酸１．５０ｇ（８．３３ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン５．３７ｇ（４１．６５ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート４．４２ｇ（１０．００ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で４時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え、さらに酢酸エチルを加えて抽出処理した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性とし飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に
溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒としてトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝７：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-エチルフェニル）アセトアミド３．１０ｇを淡黄色油状物として得た（収率８９％）。
【０１６２】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-エチルフェニル）アセトアミド３．１ｇ（７．４ｍｍｏｌ）、塩化メチレン２５ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．３７ｇ（１．１１ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド２．６４ｇ（２２．２ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液２．０ｍｌを加えた後、加熱還流下で４時間攪拌した。
得られた反応混合物を酸性とし、酢酸エチルを加えて抽出処理した。有機層を飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒としてトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝２５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-エチルフェニル）アセトアミド３．０ｇを淡黄色油状物として得た（収率８９％）。
【０１６３】
ｃ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-エチルフェニル）アセトアミド３．０ｇ（６．５６ｍｍｏｌ）および酢酸２０ｍｌを入れた。室温で４８％臭化水素酸水溶液１．４１ｇ（８．２０ｍｍｏｌ）を加えた後、８０℃で１．５時間攪拌した。
得られた反応混合物を中和した後、酢酸エチルを加えて抽出処理した。得られた有機層を飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒としてトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-エチルフェニル）アセトアミド１．５５ｇを淡黄色油状物として得た（収率６４％）。
【０１６４】
ｄ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に室温でＮ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-エチルフェニル）アセトアミド１．５５ｇ（４．２２ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１５ｍｌ、炭酸カリウム１．１６ｇ（８．４４ｍｍｏｌ）、ブロモアセトニトリル１．１６ｇ（９．７１ｍｍｏｌ）およびヨウ化カリウム０．１４ｇ（０．８４ｍｍｏｌ）を入れ、室温で６時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で洗い、飽和食塩水で洗った後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にクロロホルムを用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-エチルフェニル）アセトアミド１．０ｇを淡黄色油状物として得た（収率58％）。
【０１６５】
〔実施例５〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（アセチルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号32）
【０１６６】
【化１８】
2006182761.tif 000032
【０１６７】
攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した３０ｍｌ４つ口フラスコ中に室温でＮ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-アセチルオキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１．１ｇ（２．９ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１０ｍｌ、炭酸カリウム０．８０ｇ（５．８ｍｍｏｌ）、ブロモアセトニトリル０．７０ｇ（５．８ｍｍｏｌ）およびヨウ化カリウム０．１０ｇ（０．５８ｍｍｏｌ）を入れ、室温で４時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で洗い、飽和食塩水で洗った後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（アセチルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１．０７ｇを淡黄色油状物として得た（収率88％）。
【０１６８】
〔実施例６〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-トリフルオロメチルフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号142）
【０１６９】
【化１９】
2006182761.tif 000033
【０１７０】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に４-ベンジルオキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン１．１６ｇ（４．５ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１５ｍｌ、４-トリフルオロメチルマンデル酸０．９９ｇ（４．５ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン２．０３ｇ（１５．８ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート２．３９ｇ（５．４ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で４時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性とし飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝７：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-トリフルオロメチルフェニル）アセトアミド１．４８ｇを淡黄色油状物として得た（収率70％）。
【０１７１】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ
口フラスコ中にＮ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-トリフルオロメチルフェニル）アセトアミド１．４８ｇ（３．２ｍｍｏｌ）および酢酸１０ｍｌを入れた。室温で４８％臭化水素酸水溶液０．７０ｇ（４．２ｍｍｏｌ）を加えた後、８０℃で２時間攪拌した。
得られた反応混合物を中和した後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-トリフルオロメチルフェニル）アセトアミド０．６９ｇを淡黄色油状物として得た（収率58％）。
【０１７２】
ｃ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した３０ｍｌ４つ口フラスコ中に室温でＮ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-トリフルオロメチルフェニル）アセトアミド０．６９ｇ（１．９ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド８ｍｌ、炭酸カリウム０．７９ｇ（５．７ｍｍｏｌ）、ブロモアセトニトリル０．４６ｇ（３．８ｍｍｏｌ）およびヨウ化カリウム０．０６ｇ（０．３８ｍｍｏｌ）を入れ、室温で２．５時間攪拌した。
得られた反応混合物に１Ｎ塩酸を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗った後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝６：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-トリフルオロメチルフェニル）アセトアミド０．７０ｇを淡黄色油状物として得た（収率92％）。
【０１７３】
ｄ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中にＮ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-トリフルオロメチルフェニル）アセトアミド０．７ｇ（１．７ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．１１ｇ（０．３４ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．４０ｇ（３．４ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液０．４ｍｌを加えた後、加熱還流下で３時間攪拌した。
得られた反応混合物を酸性としクロロホルムで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-トリフルオロメチルフェニル）アセトアミド０．６５ｇを淡黄色油状物として得た（収率84％）。
【０１７４】
〔実施例７〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号16）
【０１７５】
【化２０】
2006182761.tif 000034
【０１７６】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５００ｍｌ４つ口フラスコ中に４-ベンジルオキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン塩酸塩８．４ｇ（２８．７ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド７０ｍｌ、４-クロロマンデル酸５．３５ｇ（２８．７ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン１４．８ｇ（１１４．８ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート１５．２ｇ（３４．４ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で６時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え酢酸エチルで２回抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性とし飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１０．１４ｇを淡黄色油状物として得た（収率83％）。
【０１７７】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２００ｍｌ４つ口フラスコ中にＮ-[２-（４-ベンジルオキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１０．１４ｇ（２３．８ｍｍｏｌ）および酢酸５０ｍｌを入れた。室温で４８％臭化水素酸水溶液５．２２ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）を加えた後、８０℃で２時間攪拌した。
得られた反応混合物を中和した後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-酢酸エチル混液（溶媒容量比率トルエン：酢酸エチル＝３：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド５．２４ｇを淡黄色油状物として得た（収率66％）。
【０１７８】
ｃ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に室温でＮ-[２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１．２１ｇ（３．６ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１２ｍｌ、炭酸カリウム１．０ｇ（７．２ｍｍｏｌ）、ブロモアセトニトリル０．８６ｇ（７．２ｍｍｏｌ）およびヨウ化カリウム０．１２ｇ（０．７２ｍｍｏｌ）を入れ、室温で５時間攪拌した。
得られた反応混合物に１Ｎ塩酸を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗った後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１．１６ｇを淡黄色油状物として得た（収率85％）。
【０１７９】
ｄ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ
口フラスコ中にＮ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド０．８５ｇ（２．３ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．０８ｇ（０．２３ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．５５ｇ（４．６ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液０．６ｍｌを加えた後、加熱還流下で１．５時間攪拌した。
得られた反応混合物を酸性としクロロホルムで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド０．８３ｇを白色結晶として得た（収率87％）。m.p.63-65℃。
【０１８０】
〔実施例８〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（ブチ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号25）
【０１８１】
【化２１】
2006182761.tif 000035
【０１８２】
攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中にＮ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド０．８５ｇ（２．３ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．０８ｇ（０．２３ｍｍｏｌ）および１-ブロモ-２-ブチン０．６１ｇ（４．６ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液０．６ｍｌを加えた後、加熱還流下で１．５時間攪拌した。
得られた反応混合物を酸性としクロロホルムで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（ブチ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド０．８４ｇを淡黄色油状物として得た（収率８６％）。
【０１８３】
〔実施例９〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（インダン-５-イル）アセトアミドの製造法（化合物番号184）
【０１８４】
【化２２】
2006182761.tif 000036
【０１８５】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン０．５４ｇ（２．
６２ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド８ｍｌ、インダン-５-イル-２-ヒドロキシ酢酸０．５６ｇ（２．６２ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン１．３５ｇ（１０．５ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート１．３９ｇ（３．１４ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で５時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性とし飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（インダン-５-イル）アセトアミド０．８３ｇを淡黄色油状物として得た（収率83％）。
【０１８６】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した３０ｍｌ４つ口フラスコ中にＮ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（インダン-５-イル）アセトアミド０．８０ｇ（２．１１ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．２０ｇ（０．６３ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．３８ｇ（３．１６ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液０．５ｍｌを加えた後、加熱還流下で４時間攪拌した。
得られた反応混合物を酸性としクロロホルムで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝７：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（インダン-５-イル）アセトアミド０．７５ｇを淡黄色油状物として得た（収率85％）。
【０１８７】
〔実施例１０〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロ-３-メチルフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号116）
【０１８８】
【化２３】
2006182761.tif 000037
【０１８９】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン０．９３ｇ（４．５ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１５ｍｌ、４-クロロ-３-メチルマンデル酸０．９ｇ（４．５ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン２．３２ｇ（１８．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート２．３８ｇ（５．４ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で５時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性とし飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロ-３-メチルフェニル）アセトアミド０．７６ｇを淡黄色油状物と
して得た（収率43％）。
【０１９０】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した３０ｍｌ４つ口フラスコ中にＮ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロ-３-メチルフェニル）アセトアミド０．７６ｇ（２．０ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１３ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．１３ｇ（０．４ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．４７ｇ（４．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液０．５ｍｌを加えた後、加熱還流下で１．５時間攪拌した。
得られた反応混合物を酸性としクロロホルムで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝７：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロ-３-メチルフェニル）アセトアミド０．６１ｇを淡黄色油状物として得た（収率73％）。
【０１９１】
〔実施例１１〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（３,４-ジクロロフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号88）
【０１９２】
【化２４】
2006182761.tif 000038
【０１９３】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した３０ｍｌ４つ口フラスコ中に４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン０．６５ｇ（３．２ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１２ｍｌ、３,４-ジクロロマンデル酸０．７１ｇ（３．２ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン１．６５ｇ（１２．８ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート１．７０ｇ（３．８４ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で５時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性とし飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（３,４-ジクロロフェニル）アセトアミド０．７８ｇを淡黄色油状物として得た（収率60％）。
【０１９４】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した３０ｍｌ４つ口フラスコ中にＮ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（３,４-ジクロロフェニル）アセトアミド０．２１ｇ（０．５ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．０２ｇ（０．０５ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．１２ｇ（１．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液０．５ｍｌを加えた後、加熱還流下で３時間攪拌した。
得られた反応混合物を酸性としクロロホルムで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸ナ
トリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝７：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（３,４-ジクロロフェニル）アセトアミド０．１５ｇを淡黄色油状物として得た（収率65％）。
【０１９５】
〔実施例１２〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号16）
【０１９６】
【化２５】
2006182761.tif 000039
【０１９７】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した１００ｍｌ４つ口フラスコ中に４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン１．７８ｇ（８．６ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド２０ｍｌ、４-クロロマンデル酸１．５ｇ（８．０ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン４．１ｇ（３２．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート４．３ｇ（９．６ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で５時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性とし飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド２．９１ｇを淡黄色油状物として得た（収率97％）。
【０１９８】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中にＮ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１．５ｇ（４．０ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１５ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．２６ｇ（０．８ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．９５ｇ（８．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液１．０ｍｌを加えた後、加熱還流下で２時間攪拌した。
得られた反応混合物を酸性としクロロホルムで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝７：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１．５５ｇを白色結晶として得た（収率94％）。m.p.63-65℃。
【０１９９】
〔実施例１３〕
Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-３-（４-クロロフェニル）プロピオンアミドの製造法（化合物番号36）
【０２００】
【化２６】
2006182761.tif 000040
【０２０１】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン１．４９ｇ（７．２５ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１５ｍｌ、３-(４-クロロフェニル)-２-ヒドロキシプロピオン酸１．４５ｇ（７．２５ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン３．７４ｇ（２９ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート３．８５ｇ（８．７０ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で２時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性とし飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-３-（４-クロロフェニル）プロピオンアミド１．６２ｇを淡黄色油状物として得た（収率57％）。
【０２０２】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中にＮ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-３-（４-クロロフェニル）プロピオンアミド１．６０ｇ（４．１２ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１２ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．４０ｇ（１．２４ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．７４ｇ（６．１８ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液１．０ｍｌを加えた後、加熱還流下で５時間攪拌した。
得られた反応混合物を酸性としクロロホルムで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-３-（４-クロロフェニル）プロピオンアミド１．３７ｇを淡黄色油状物として得た（収率78％）。
【０２０３】
〔実施例１４〕
Ｒ-（−）-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号199）
【０２０４】
【化２７】
2006182761.tif 000041
【０２０５】
ａ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した１００ｍｌ４つ口フラスコ中に、４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン０．６９ｇ
（３．３ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド１０ｍｌ、Ｒ-（−）-４-クロロマンデル酸（αD23＝−１２５．９２°（Ｃ＝０．９８、ＥｔＯＨ））０．５６ｇ（３．０ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン１．５５ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート１．５９ｇ（３．６ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で６時間撹拌した。
得られた反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性として、飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル６０Ｈ）クロマトグラフィーにより精製し、Ｒ-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド０．５６ｇを淡黄色油状物として得た（収率５０％）。
【０２０６】
ｂ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、Ｒ-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド０．５６ｇ（１．５ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．１０ｇ（０．３ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．３６ｇ（３．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液０．４ｍｌを加えた後、加熱還流下で２時間撹拌した。
得られた反応混合物を酸性としてクロロホルムで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用いて、、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル６０Ｈ）クロマトグラフィーにより精製し、Ｒ-(−)-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド０．５６ｇを淡黄色油状物として得た（収率９０％）。αD24＝−５３．７３°（Ｃ＝１．０１、ＥｔＯＨ）
【０２０７】
〔実施例１５〕
Ｓ-（＋）-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号200）
【０２０８】
【化２８】
2006182761.tif 000042
【０２０９】
ａ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した１００ｍｌ４つ口フラスコ中に、４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン０．９２ｇ（４．４ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド１０ｍｌ、Ｓ-（＋）-４-クロロマンデル酸（αD24＝＋１３４．２９°（Ｃ＝１．４２、ＥｔＯＨ））０．７５ｇ（４．０ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン２．０ｇ（１６．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート２．１２ｇ（４．８ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で３時間撹拌した。
得られた反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性として、飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：ア
セトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル６０Ｈ）クロマトグラフィーにより精製し、Ｓ-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１．５０ｇを淡黄色油状物として得た（収率１００％）。
【０２１０】
ｂ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、Ｓ-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１．５０ｇ（４．０ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．２７ｇ（０．８ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．９５ｇ（８．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液１．０ｍｌを加えた後、加熱還流下で３時間撹拌した。
得られた反応混合物を酸性としてクロロホルムで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用いて、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル６０Ｈ）クロマトグラフィーにより精製し、Ｓ-(＋)-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-クロロフェニル）アセトアミド１．４６ｇを淡黄色油状物として得た（収率８８％）。αD24＝＋６７．１９°（Ｃ＝１．０１、ＥｔＯＨ）
【０２１１】
〔実施例１６〕
Ｒ-（−）-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号201）
【０２１２】
【化２９】
2006182761.tif 000043
【０２１３】
ａ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した１００ｍｌ４つ口フラスコ中に、４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン０．６５ｇ（３．２ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド１０ｍｌ、Ｒ-（−）-４-ブロモマンデル酸（αD24＝−１１２．０７°（Ｃ＝１．４２４、ＥｔＯＨ））０．６９ｇ（３．０ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン１．５５ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート１．５９ｇ（３．６ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で５時間撹拌した。
得られた反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性として、飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル６０Ｈ）クロマトグラフィーにより精製し、Ｒ-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド０．８３ｇを淡黄色油状物として得た（収率６６％）。
【０２１４】
ｂ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、Ｒ-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド０．８３ｇ（２．０ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．１３ｇ（０．４ｍｍ
ｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．４８ｇ（４．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液０．５ｍｌを加えた後、加熱還流下で２時間撹拌した。
得られた反応混合物を酸性としてクロロホルムで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用いて、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル６０Ｈ）クロマトグラフィーにより精製し、Ｒ-(−)-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド０．８５ｇを淡黄色油状物として得た（収率８３％）。αD23＝−６０．７０°（Ｃ＝１．０２、ＥｔＯＨ）
【０２１５】
〔実施例１７〕
Ｓ-（＋）-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミドの製造法（化合物番号202）
【０２１６】
【化３０】
2006182761.tif 000044
【０２１７】
ａ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した１００ｍｌ４つ口フラスコ中に、４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン０．６５ｇ（３．２ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド１０ｍｌ、Ｓ-（＋）-４-ブロモマンデル酸（αD25＝＋１１２．８３°（Ｃ＝１．４２、ＥｔＯＨ））０．６９ｇ（３．０ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルエチルアミン１．５５ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）を入れた。室温でベンゾトリアゾール-１-イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート１．５９ｇ（３．６ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で５時間撹拌した。
得られた反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を１Ｎ塩酸で酸性として、飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル６０Ｈ）クロマトグラフィーにより精製し、Ｓ-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド０．９６ｇを淡黄色油状物として得た（収率７６％）。
【０２１８】
ｂ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中に、Ｓ-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-ヒドロキシ-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド０．９６ｇ（２．３ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌ、テトラ-ｎ-ブチルアンモニウムブロマイド０．１５ｇ（０．４６ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロマイド０．５５ｇ（４．６ｍｍｏｌ）を入れた。室温で３０％水酸化ナトリウム水溶液０．６ｍｌを加えた後、加熱還流下で２時間撹拌した。
得られた反応混合物を酸性としてクロロホルムで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を、展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用いて、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル６０Ｈ）クロマトグラフィーにより精製し、Ｓ-(＋)-Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシフェニル）エチル]-２-（プロプ-２-イニルオキシ）-２-（４-ブロモフェニル）アセトアミド０．９４ｇを淡黄色油状物として得た（収率９０％）。αD24＝＋６０．１５°（Ｃ＝１．０１、ＥｔＯＨ）
【０２１９】
〔参考製造例１〕
４-ベンジルオキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミンの製造法
【０２２０】
【化３１】
2006182761.tif 000045
【０２２１】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した１ｌ４つ口フラスコ中に炭酸カリウム２９．６ｇ（０．２１５ｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド２５０ｍｌおよびバニリン２５ｇ（０．１６５ｍｏｌ）を入れた。室温で、ベンジルブロマイド２９．６ｇ（０．１７３ｍｏｌ）を加えた後、６０℃で３時間攪拌した。
得られた反応混合物の不溶物をろ過し、ろ液に水および酢酸エチルを加え抽出した。酢酸エチル層を水洗い、次に飽和食塩水で洗った後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物をヘキサンで洗うことにより、４-ベンジルオキシ-３-メトキシベンズアルデヒド３８．８ｇを白色結晶物として得た（収率97％）。
【０２２２】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した１ｌ４つ口フラスコ中に室温でニトロメタン１４．６ｇ（０．２４ｍｏｌ）、酢酸３００ｍｌおよび４-ベンジルオキシ-３-メトキシベンズアルデヒド３８．８ｇ（０．１６ｍｏｌ）を入れた。室温でｎ-ブチルアミン１２．８ｇ（０．１７６ｍｏｌ）を滴下し、加熱還流下２時間攪拌した。
得られた反応混合物に氷水を加えた。結晶をろ過し、結晶を２回水洗後、乾燥して、１-ベンジルオキシ-２-メトキシ-４-（２-ニトロビニル）ベンゼン３７．１ｇを黄色結晶物として得た（収率81％）。
【０２２３】
ｃ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２ｌ４つ口フラスコ中に室温でリチウムアルミニウムハイドライド１４．８ｇ（０．３９ｍｏｌ）およびテトラヒドロフラン５００ｍｌを入れた。室温で、１-ベンジルオキシ-２-メトキシ-４-（２-ニトロビニル）ベンゼン３７．１ｇ（０．１３ｍｏｌ）を少しずつ加えた後、加熱還流下７時間攪拌した。得られた反応混合物を冷却後、水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、不溶物をセライトろ過した。得られたろ液を真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。残渣を酢酸エチルで抽出、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去することにより、４-ベンジルオキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン２７．４ｇを淡褐色油状物として得た（収率82％）。
【０２２４】
〔参考製造例２〕
４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミンの製造法
【０２２５】
【化３２】
2006182761.tif 000046
【０２２６】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２ｌ４つ口フラスコ中に４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル酢酸２５．４ｇ（０．１３９ｍｏｌ）およびテトラヒドロフラン５００ｍｌを入れた。氷冷下、リチウムアルミニウムハイドライ
ド１１．１ｇ（０．２９２ｍｏｌ）を５回に分けて加えた後、還流下で７時間攪拌した。
得られた反応混合物に飽和塩化アンモニウム溶液を加え、セライトで不溶物ろ過した。ろ液を真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、２-(４-ヒドロキシ-３-メトキシ)フェネチルアルコール２０．２ｇを淡黄色油状物として得た（収率87％）。
【０２２７】
ｂ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５００ｍｌ４つ口フラスコ中に室温で２-（４-ヒドロキシ-３-メトキシ）フェネチルアルコール１８．９ｇ（１１２ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１２０ｍｌ、炭酸カリウム２３．２ｇ（１６８ｍｍｏｌ）、ブロモアセトニトリル２２．８ｇ（１９０ｍｍｏｌ）およびヨウ化カリウム１．９ｇ（１１．２ｍｍｏｌ）を入れ、室温で７時間攪拌した。
得られた反応混合物に１Ｎ塩酸を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗った後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-アセトン混液（溶媒容量比率トルエン：アセトン＝１０：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、２-(４-シアノメトキシ-３-メトキシ)フェネチルアルコール２３．３ｇを淡黄色油状物として得た（収率100％）。
【０２２８】
ｃ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５００ｍｌ４つ口フラスコ中に室温で２-(４-シアノメトキシ-３-メトキシ)フェネチルアルコール２３．３ｇ（１１２ｍｍｏｌ）、トルエン１５０ｍｌおよび塩化チオニル１６．０ｇ（１３４ｍｍｏｌ）を入れ、８０℃で１時間攪拌した。
得られた反応混合物を真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物を展開溶媒にトルエン-酢酸エチル混液（溶媒容量比率トルエン：酢酸エチル＝２５：１）を用い、シリカゲル（メルク社製商品名：シリカゲル60H）クロマトグラフィーにより精製し、２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシ）フェネチルクロライド２０．７ｇを淡黄色油状物として得た（収率82％）。
【０２２９】
ｄ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５００ｍｌ４つ口フラスコ中に室温でフタルイミドカリウム２８．９ｇ（１５６ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１４０ｍｌおよび２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシ）フェネチルクロライド２０．７ｇ（９２ｍｍｏｌ）を入れ、８０℃で１０時間攪拌した。
得られた反応混合物に水を加え析出した結晶をろ過後、酢酸エチルで洗浄し、Ｎ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシ）フェネチル]フタルイミド２７．７ｇを白色結晶として得た（収率90％）。
【０２３０】
ｅ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５００ｍｌ４つ口フラスコ中に室温でＮ-[２-（４-シアノメトキシ-３-メトキシ）フェネチル]フタルイミド２７．７ｇ（８２ｍｍｏｌ）、メタノール１８０ｍｌおよびヒドラジン水和物１２．３ｇ（２４６ｍｍｏｌ）を入れ、室温で４時間攪拌した。反応混合物に３Ｎ塩酸を加え室温で５時間攪拌した。
得られた反応混合物をろ過後、ろ液を真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。残渣を３Ｎ水酸化ナトリウム水溶液でアルカリ性とした後、クロロホルムで４回抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。４-シアノメトキシ-３-メトキシ-β-フェネチルアミン１３．０ｇを淡褐色油状物として得た（収率76％）。
【０２３１】
〔参考製造例３〕
４-メチルマンデル酸の製造法
【０２３２】
【化３３】
2006182761.tif 000047
【０２３３】
ａ）攪拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５００ｍｌ４つ口フラスコ中に水酸化カリウム１９．５ｇ（３４８ｍｍｏｌ）、水６５ｍｌを入れた。氷冷下、塩化リチウム７．４ｇ（１７４ｍｍｏｌ）、ジオキサン６５ｍｌ、４-メチルベンズアルデヒド１０．４ｇ（８７ｍｍｏｌ）およびブロモホルム２２．１ｇ（８７ｍｍｏｌ）を加えた。氷冷下、１０時間攪拌後、室温で２４時間攪拌した。得られた反応混合物に３６％塩酸を加え、エーテルで抽出した。エーテル層を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物をヘキサンで洗うことにより、４-メチルマンデル酸１１．１ｇを白色結晶物として得た（収率77％）。
【０２３４】
〔参考製造例４〕
Ｒ‐(−)‐４-クロロマンデル酸の製造法
【０２３５】
【化３４】
2006182761.tif 000048
【０２３６】
ａ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した１００ｍｌ４つ口フラスコ中にＤＬ-４-クロロマンデル酸８．２１ｇ（４４ｍｍｏｌ）、Ｌ-アラニン２．６２ｇ（２９．５ｍｍｏｌ）および水１３ｍｌを加えた。反応混合物を７０℃まで加熱後、室温まで冷却した。室温で１時間撹拌後、析出した結晶を濾取し、結晶を冷水で洗うことによりＲ‐(−)‐４-クロロマンデル酸‐Ｌ‐アラニン複合体２．４９ｇを得た（収率３１％）。αD25＝−７６．２８°（Ｃ＝１．０１、Ｈ2Ｏ）
【０２３７】
ｂ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５０ｍｌ４つ口フラスコ中にＲ‐(−)‐４‐クロロマンデル酸‐Ｌ‐アラニン複合体２．４８ｇ（９．０ｍｍｏｌ）および１Ｎ塩酸１５ｍｌを加え、室温で３０分間撹拌した。反応混合物にエーテルを加え、さらに室温で３０分間撹拌した。反応終了後、エーテル層を得て、得られたエーテル層を水および飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去することによりＲ‐(−)‐４-クロロマンデル酸１．５０ｇを白色結晶物として得た（収率８９％）。αD23＝−１２５．９２°（Ｃ＝０．９８、ＥｔＯＨ）
【０２３８】
〔参考製造例５〕
Ｓ‐(＋)‐４-クロロマンデル酸の製造法
【０２３９】
【化３５】
2006182761.tif 000049
【０２４０】
ａ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２００ｍｌ
４つ口フラスコ中にＤＬ-４-クロロマンデル酸１８．６５ｇ（１００ｍｍｏｌ）、Ｄ-アラニン５．９６ｇ（６７．０ｍｍｏｌ）および水３０ｍｌを加えた。反応混合物を７０℃まで加熱後、室温まで冷却した。室温で１時間撹拌後、析出した結晶を濾取し、結晶を冷水で洗うことによりＳ‐(＋)‐４-クロロマンデル酸‐Ｄ‐アラニン複合体９．８１ｇを得た（収率５３％）。αD23＝＋４４．７３°（Ｃ＝１．０１、Ｈ2Ｏ）
【０２４１】
ｂ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２００ｍｌ４つ口フラスコ中にＳ‐(＋)‐４‐クロロマンデル酸‐Ｄ‐アラニン複合体（αD23＝＋４４．７３°（Ｃ＝１．０１、Ｈ2Ｏ））９．８１ｇ（３５．６ｍｍｏｌ）および１Ｎ塩酸５０ｍｌを加え、室温で３０分間撹拌した。反応混合物にエーテルを加え、さらに室温で３０分間撹拌した。反応終了後、エーテル層を得て、得られたエーテル層を水および飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去することによりＳ‐(＋)‐４-クロロマンデル酸６．０１ｇを白色結晶物として得た（収率９１％）。αD23＝＋７１．８４°（Ｃ＝１．４１、ＥｔＯＨ）
【０２４２】
ｃ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した３００ｍｌ４つ口フラスコ中にＳ‐(＋)‐４-クロロマンデル酸（αD23＝＋７１．８４°（Ｃ＝１．４１、ＥｔＯＨ））６．０１ｇ（３２．２ｍｍｏｌ）、Ｓ‐(−)‐α‐メチルベンジルアミン３．９０ｇ（３２．２ｍｍｏｌ）およびエチルアルコール１００ｍｌを加えた。３０分間加熱還流し、１０時間室温で置いた後、析出した結晶を濾取し、冷エチルアルコールで洗浄して白色結晶物を得た。得られた結晶を、エチルアルコールから２回再結晶して、Ｓ‐(＋)‐４‐クロロマンデル酸‐Ｓ‐(−）‐α‐メチルベンジルアミン複合体４．７１ｇを得た（収率４８％）。αD23＝＋４７．９２°（Ｃ＝０．６２６、ＭｅＯＨ）
【０２４３】
ｄ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した５００ｍｌ４つ口フラスコ中にＳ‐(＋)‐４‐クロロマンデル酸‐Ｓ‐(−）‐α‐メチルベンジルアミン複合体（αD23＝＋４７．９２°（Ｃ＝０．６２６、ＭｅＯＨ））４．７１ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）、１Ｎ塩酸４０ｍｌおよびエーテル１００ｍｌを加え、室温で１時間撹拌した。反応終了後、分液してエーテル層を得た。得られたエーテル層を１Ｎ塩酸で洗浄し、さらに水で２回、飽和食塩水で１回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。真空ポンプ減圧下で溶媒を留去してＳ‐(＋)‐４‐クロロマンデル酸２．６２ｇを白色結晶物として得た（収率９２％）。αD24＝＋１３４．２９°（Ｃ＝１．４２、ＥｔＯＨ）
【０２４４】
〔参考製造例６〕
Ｒ‐(−)‐４‐ブロモマンデル酸の製造法
【０２４５】
【化３６】
2006182761.tif 000050
【０２４６】
ａ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２００ｍｌ４つ口フラスコ中にＤＬ-４-ブロモマンデル酸１６．１ｇ（６９．７ｍｍｏｌ）、Ｌ-アラニン４．１７ｇ（４６．８ｍｍｏｌ）および水３０ｍｌを加えた。反応混合物を７０℃まで加熱後、室温まで冷却した。室温で１時間撹拌後、析出した結晶を濾取し、結晶を冷水で洗うことによりＲ‐(−)‐４‐ブロモマンデル酸‐Ｌ‐アラニン複合体８．７２ｇを得た（収率３９％）。αD25＝−８８．０２°（Ｃ＝１．００、Ｈ2Ｏ）
【０２４７】
ｂ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２００ｍｌ
４つ口フラスコ中にＲ‐(−)‐４‐ブロモマンデル酸‐Ｌ‐アラニン複合体（αD25＝−８８．０２°（Ｃ＝１．００、Ｈ2Ｏ））８．６７ｇ（２７．１ｍｍｏｌ）および１Ｎ塩酸４０ｍｌを加え、室温で３０分間撹拌した。反応混合物にエーテルを加え、さらに室温で３０分間撹拌した。反応終了後、エーテル層を得て、得られたエーテル層を水および飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去することによりＲ‐(−)‐４‐ブロモマンデル酸５．６７ｇを白色結晶物として得た（収率９１％）。αD25＝−１０７．７１°（Ｃ＝１．４３、ＥｔＯＨ）
【０２４８】
ｃ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２００ｍｌ４つ口フラスコ中にＲ‐(−)‐４‐ブロモマンデル酸（αD25＝−１０７．７１°（Ｃ＝１．４３、ＥｔＯＨ））５．６７ｇ（２４．５ｍｍｏｌ）、Ｒ‐(＋)‐α‐メチルベンジルアミン２．９７ｇ（２４．５ｍｍｏｌ）およびエチルアルコール１２０ｍｌを加えた。３０分間加熱還流し、１０時間室温で置いた後、析出した結晶を濾取した。得られた結晶を、エチルアルコールから再結晶して、Ｒ‐(−)‐４‐ブロモマンデル酸‐Ｒ‐(＋）‐α‐メチルベンジルアミン複合体６．５２ｇを白色結晶物として得た（収率７５％）。αD23＝−４３．６７°（Ｃ＝０．６３２、ＭｅＯＨ）
【０２４９】
ｄ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した３００ｍｌ４つ口フラスコ中にＲ‐(−)‐４‐ブロモマンデル酸‐Ｒ‐(＋）‐α‐メチルベンジルアミン複合体（αD23＝−４３．６７°（Ｃ＝０．６３２、ＭｅＯＨ））６．４７ｇ（１８．４ｍｍｏｌ）、１Ｎ塩酸４０ｍｌおよびエーテル１００ｍｌを加え、室温で１時間撹拌した。反応終了後、分液してエーテル層を得た。得られたエーテル層を水で２回、飽和食塩水で１回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。真空ポンプ減圧下で溶媒を留去してＲ‐(−)‐４‐ブロモマンデル酸４．０ｇを白色結晶物として得た（収率９４％）。αD24＝−１１２．０７°（Ｃ＝１．４２、ＥｔＯＨ）
【０２５０】
〔参考製造例７〕
Ｓ‐(＋)‐４‐ブロモマンデル酸の製造法
【０２５１】
【化３７】
2006182761.tif 000051
【０２５２】
ａ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２００ｍｌ４つ口フラスコ中にＤＬ-４-ブロモマンデル酸２１．０ｇ（９１．０ｍｍｏｌ）、Ｄ-アラニン５．４ｇ（６１．０ｍｍｏｌ）および水３０ｍｌを加えた。反応混合物を８０℃まで加熱後、室温まで冷却した。室温で１時間撹拌後、析出した結晶を濾取し、水で洗浄した。得られた結晶を水から再結晶することにより、Ｓ‐(＋)‐４‐ブロモマンデル酸‐Ｄ‐アラニン複合体６．９２ｇを得た（収率３５％）。αD23＝＋６３．４９°（Ｃ＝１．０１、Ｈ2Ｏ）
【０２５３】
ｂ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２００ｍｌ４つ口フラスコ中にＳ‐(＋)‐４‐ブロモマンデル酸‐Ｄ‐アラニン複合体６．８７ｇ（２１．５ｍｍｏｌ）および１Ｎ塩酸４０ｍｌを加え、室温で３０分間撹拌した。反応混合物にエーテルを加え、さらに室温で３０分間撹拌した。反応終了後、エーテル層を得て、得られたエーテル層を水で２回、飽和食塩水で１回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空ポンプ減圧下に溶媒を留去することによりＳ‐(＋)‐４‐ブロモマンデル酸４．５５ｇを白色結晶物として得た（収率９２％）。αD23＝＋９８．５９°（Ｃ＝１．４３、
ＥｔＯＨ）
【０２５４】
ｃ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した２００ｍｌ４つ口フラスコ中にＳ‐(＋)‐４‐ブロモマンデル酸（αD23＝＋９８．５９°（Ｃ＝１．４３、ＥｔＯＨ））４．４５ｇ（１９．３ｍｍｏｌ）、Ｓ‐(−)‐α‐メチルベンジルアミン２．３２ｇ（１９．３ｍｍｏｌ）およびエチルアルコール１００ｍｌを加えた。３０分間加熱還流し、１０時間室温で置いた後、析出した結晶を濾取した。得られた結晶を、エチルアルコールから２回再結晶して、Ｓ‐(＋)‐４‐ブロモマンデル酸‐Ｓ‐(−）‐α‐メチルベンジルアミン複合体４．３１ｇを白色結晶物として得た（収率６３％）。αD24＝＋４２．９４°（Ｃ＝０．６２、ＭｅＯＨ）
【０２５５】
ｄ）撹拌装置、還流冷却器および１００℃まで測定できる温度計を装備した３００ｍｌ４つ口フラスコ中にＳ‐(＋)‐４‐ブロモマンデル酸‐Ｓ‐(−）‐α‐メチルベンジルアミン複合体（αD24＝＋４２．９４°（Ｃ＝０．６２、ＭｅＯＨ））４．３１ｇ（１２．２ｍｍｏｌ）、１Ｎ塩酸３０ｍｌおよびエーテル８０ｍｌを加え、室温で１時間撹拌した。反応終了後、分液してエーテル層を得た。得られたエーテル層を水で２回、飽和食塩水で１回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。真空ポンプ減圧下で溶媒を留去してＳ‐(＋)‐４‐ブロモマンデル酸２．４９ｇを白色結晶物として得た（収率８８％）。αD25＝＋１１２．８３°（Ｃ＝１．４２、ＥｔＯＨ）
【０２５６】
次に、本発明の殺菌剤の製剤例を示す。製剤例中の「部」は重量部を表わす。
以下に示す製剤例の添加物および添加割合は、これら製剤例に限定されるものではなく、広範囲に変化させることが可能である。
【０２５７】
〔製剤例１〕  乳剤
化合物番号３９の化合物（１０部）を、ソルベッソ150（４５部）およびＮ-メチル-２-ピロリドン（３５部）に溶解した。得られた溶液に、ソルポール3005X（東邦化学工業株式会社製）（１０部）を加え、攪拌混合して１０％乳剤を得た。
さらに、化合物番号３９の化合物に代えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、製剤例１と同様な方法により、それぞれの乳剤を得た。
【０２５８】
〔製剤例２〕  水和剤
化合物番号１６の化合物（２０部）を、ラウリル硫酸ナトリウム（２部）、リグニンスルホン酸ナトリウム（４部）、ホワイトカーボン（２０部）およびクレー（５４部）の混合物中に加え、ジュースミキサーで攪拌混合して２０％水和剤を得た。
さらに、化合物番号１６の化合物に代えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、同様な方法によりそれぞれの水和剤を得た。
【０２５９】
〔製剤例３〕  粒剤
化合物番号７６の化合物（５部）に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２部）、カルボキシメチルセルロース（２部）、ラウリル硫酸ナトリウム（２部）、ベントナイト（１０部）およびクレー（７９部）を加え、十分攪拌混合した。適当量の水を加えさらに攪拌し、造粒機で造粒した。得られた造粒物を通風乾燥して５％粒剤を得た。
さらに、化合物番号７６の化合物に替えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、同様な方法により、それぞれの粒剤を得た。
【０２６０】
〔製剤例４〕  粉剤
化合物番号１８４の化合物（１部）を大豆油（２部）に溶解した。得られた溶液にホワイトカーボン（５部）、酸性リン酸イソプロピル（PAP）（０．３部）およびクレー（９１．７部）を加え、ジュースミキサーで攪拌混合し、１％粉剤を得た。
さらに、化合物番号１８４の化合物に代えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、同様な方法により、それぞれの粉剤を得た。
【０２６１】
〔製剤例５〕  フロアブル剤
化合物番号８８の化合物（２０部）と、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ジアルキルスルホサクシネートナトリウムおよびプロキセルGXL（1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン）をそれぞれ２部、１部および０．２部含む水（２０部）とを混合した。得られた混合物を、ダイノミルを用いて湿式粉砕した。得られた粉砕物と、プロピレングリコールおよびキサンタンガムをそれぞれ８部および０．３２部含む水（６０部）とを混合し、２０％水中懸濁液であるフロアブル剤を得た。
さらに、化合物番号８８の化合物に代えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、同様な方法により、それぞれのフロアブル剤を得た。
【０２６２】
〔製剤例６〕  顆粒水和剤
化合物番号１０２の化合物（２０部）に、ラウリル硫酸ナトリウム（２部）、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（３部）、デキストリン（５部）、ホワイトカーボン（２０部）、クレー（５０部）を加えて十分攪拌混合した。適当量の水を加えさらに攪拌し、造粒機で造粒した。得られた造粒物を通風乾燥して２０％顆粒水和剤を得た。
さらに、化合物番号１０２の化合物に代えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、同様な方法により、それぞれの顆粒水和剤を得た。
【０２６３】
次に、本発明の殺菌剤の試験例を示す。
〔試験例１〕  キュウリべと病防除効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した、１．５葉期のキュウリ（品種：相模半白）に、製剤例２に準じて調製した水和剤の希釈液（１．６ｐｐｍ）を、１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。一方、別のポットで栽培したキュウリの葉上でキュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）の遊走子嚢を形成させた。
得られた遊走子嚢を、薬剤を散布処理したキュウリに、散布処理した翌日に接種した。このキュウリを２０℃の接種箱内（相対湿度＝１００％）に２４時間静置した後、さらに２４℃の人工気象室内に静置し、発病を促した。
接種の５日後に、第１葉上のキュウリべと病の病斑面積歩合（％）を調査して各反復区から病斑面積歩合を求め、さらに下記の式１により防除価（％）を算出した。
防除価（％）＝[１−（散布区の平均病斑面積歩合／無散布区の平均病斑面積歩合）]×１００・・・〔式１〕
算出された防除価を、下記の表３の基準に従って評価値に換算した。
【０２６４】
本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの３連制で行った。この結果を、表４の「防除効果の評価値」の欄に示した。
【０２６５】
【表３】
2006182761.tif 000052
【０２６６】
また、下記の基準にしたがってキュウリ葉に対する薬害程度を調査した。
薬害程度の調査指数（６段階で評価）
５：激甚  ４：甚  ３：多  ２：若干  １：わずか  ０：なし
上記薬害程度の調査指数は、試験例２および試験例３においても適用した。この結果を表４の「薬害」の欄に示した。表４における比較化合物Ｂ〜Ｇとは以下の化合物を示す。これらの比較化合物は、特表２００３−５３３５０２号公報に記載されている化合物である。また、これらの比較化合物は、試験例２，４，５，６においても用いられる。
【０２６７】
【化３８】
2006182761.tif 000053
【０２６８】
【表４】
2006182761.tif 000054
【０２６９】
〔試験例２〕  トマト疫病防除効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した、５〜６葉期のトマト（品種：東光Ｋ）に、製剤例２に準じて調製した水和剤の希釈液（１．６ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。一方、じゃがいもスライス上で形成させたトマ
ト疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）の遊走子嚢から遊走子を発芽させた。
その遊走子を薬剤散布したトマトに、薬剤処理の翌日に接種した。２０℃の接種箱内（相対湿度＝１００％）に２４時間静置した後、２０℃の人工気象室内に静置し、発病を促した。接種の５日後に、第１〜５葉上のトマト疫病の病斑面積歩合（％）を調査し、その平均値を求めた。
得られた平均値から、上記の式１に従って防除価（％）を算出した。さらに上記の表３に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの３連制で行った。これらの結果を表５に示した。
【０２７０】
【表５】
2006182761.tif 000055
【０２７１】
〔試験例３〕  ジャガイモ疫病防除効果試験
温室内で直径９ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した、７〜８葉期のジャガイモ（品種：男爵）に、製剤例２に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポ
ットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。一方、ジャガイモスライス上で形成させたジャガイモ疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａｉｎｆｅｓｔａｎｓ）の遊走子嚢から遊走子を発芽させた。その遊走子を、薬剤処理の翌日、薬剤散布されたジャガイモに接種した。２０℃の接種箱内（相対湿度＝１００％）に２４時間静置した後、２０℃の人工気象室内において発病を促した。接種の５日後に、第１〜６葉上のジャガイモ疫病の病斑面積歩合（％）を調査し、その平均値を求めた。得られた平均値から、上記の式１により防除価（％）を算出した。算出された防除価から上記の表３に従って、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの３連制で行った。これらの結果を表６に示した。
【０２７２】
【表６】
2006182761.tif 000056
【０２７３】
〔試験例４〕  キュウリべと病治療効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した、１．５葉期のキュウリ（品種：相模半白）に、あらかじめ、別のポットで栽培したキュウリの葉上で形成させたキュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）の遊走子嚢を接種した。
２０℃の接種箱内（相対湿度＝１００％）に２４時間静置した。その接種後のキュウリのポットに、製剤例２に準じて調製した水和剤の希釈液（１．６ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。薬剤散布後、キュウリは、２４℃の人工気象室内において、発病を促した。
接種の５日後に、第１葉上のキュウリべと病の病斑面積歩合（％）を調査し、その平均値を求めた。得られた平均値から上記の式１により防除価（％）を算出した。そして、上記の表３に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの３連制で行った。これらの結果を表７に示した。
表７における比較化合物Ａとは、下記の化合物を示す。比較化合物Ａは、特表２００３−５３３５０２号公報に記載されている化合物である。この比較化合物Ａは、試験例５、試験例６および試験例７においても、比較化合物として用いられる。
【０２７４】
【化３９】
2006182761.tif 000057
【０２７５】
【表７】
2006182761.tif 000058
【０２７６】
〔試験例５〕  トマト疫病治療効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した５〜６葉期のトマト（品種：東光Ｋ）に、あらかじめジャガイモスライス上で形成させたトマト疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）の遊走子嚢から遊走子を発芽させ、その遊走子を接種した。これを２０℃の接種箱内（相対湿度＝１００％）に２４時間静置した。その接種後のポットに、製剤例２に準じて調製した水和剤の希釈液（６．３ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。
薬剤散布後、トマトを２０℃の人工気象室内において発病を促した。接種の５日後に、第１〜５葉上のトマト疫病の病斑面積歩合（％）を調査し、平均値を求めた。得られた平
均値から上記の式１により防除価（％）を算出した。そして、上記の表３に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの３連制で行った。これらの結果を表８に示した。
【０２７７】
【表８】
2006182761.tif 000059
【０２７８】
〔試験例６〕  キュウリべと病耐雨性試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した、１．５葉期のキュウリ（品種：相模半白）に、製剤例２に準じて調製した水和剤の希釈液（２５ｐｐｍ）を、１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。薬剤処理３時間後に、人工降雨装置により２０ｍｍ/時間の強度で２時間（積算降水量４０ｍｍ）、薬剤処理されたキュウリを降雨処理した。
薬剤処理２４時間後に、あらかじめ別のキュウリ葉上で形成させたキュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）の遊走子嚢を、薬剤散布したキュウリに接種した。これを２０℃の接種箱内（相対湿度＝１００％）に２４時間静置した後、さらに２４℃の人工気象室内において発病を促した。
接種の５日後に、第１葉上のキュウリべと病の病斑面積歩合（％）を調査し、その平均値を求めた。得られた平均値から上記の式１により防除価（％）を算出した。そして、上記の表３に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの３連制で行った。これらの結果を表９に示した。
【０２７９】
【表９】
2006182761.tif 000060
【０２８０】
〔試験例７〕  キュウリ果実に対する薬害試験
ビニル温室内で栽培したキュウリ（品種：よしなり）の果実（果実肥大期）に、製剤例２に準じて調製した水和剤の希釈液（１５０ｐｐｍ）を１果実あたり５ｍｌ散布した。薬剤処理の翌日から経時観察し、散布１４日後に、キュウリの全果実に対する薬害程度を上記の基準により判定した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１０果実の２連制で行った。これらの結果を表１０に示した。表１０における比較化合物Ｈとは以下の化合物を示す。比較化合物Ｈは、特表平８−５１１７７２号公報に記載されている化合物である。
【０２８１】
【化４０】
2006182761.tif 000061
【０２８２】
【表１０】
2006182761.tif 000062