(57)【要約】【課題】  路面上の水を路床等だけではなく地中にも浸透させ、より多くの水を捌けるようにする。【解決手段】  路床上または路盤上に敷き詰めて舗装を行うために用いる舗装体１は、廃材を用いた骨材と当該骨材どうしを接着させる接着剤とを混合して第１透水率にし路床上または路盤上に敷くために板状に形成した本体部３と、廃材と同種または異種の廃材を用いた骨材と接着剤とを混合して第２透水率（ただし第２透水率≧第１透水率）にして本体部３とほぼ同位置から地下方向に延ばして埋めるために柱状に形成したドレーン部６とを有する。ドレーン部６の透水率（第２透水率）は本体部３の透水率（第１透水率）よりも同じか高くし、かつ本体部３とほぼ同位置（すなわち路面付近）から地下方向に延ばして埋めるので、水はドレーン部６を通じて地中に浸透し易くなる。したがって、従来よりも多くの水を捌くことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路床上または路盤上に敷き詰めて舗装を行うために用いる舗装体であって、
廃材を用いた骨材と当該骨材どうしを接着させる接着剤とを混合して第１透水率にし、路床上または路盤上に敷くために板状に形成した本体部と、
前記廃材と同種または異種の廃材を用いた骨材と前記接着剤とを混合して第２透水率（ただし第２透水率≧第１透水率）にし、前記本体部とほぼ同位置から地下方向に延ばして埋めるために柱状に形成したドレーン部とを有する舗装体。
【請求項２】
請求項１に記載した舗装体であって、
本体部と同様にして板状に形成し、路床上または路盤上に敷く本体部どうしを連結する連結部を有する舗装体。
【請求項３】
請求項１または２に記載した舗装体であって、
ドレーン部は、本体部に設けた孔または切欠きと嵌合する構造とした舗装体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載した舗装体であって、
ドレーン部は、地上に突出させる一方側の端部を凹状にするとともに、地下に向かう他方側の端部を凸状に形成した舗装体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載した舗装体であって、
骨材の素材と透水率との関係および骨材の粒径と透水率との関係の一方または双方に基づいて、目的の透水率で構成した舗装体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載した舗装体であって、
本体部は、硬い材質の廃材を用いて形成した上層部と、当該上層部よりも軟らかい材質の廃材を用いて形成した下層部とを有する舗装体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載した舗装体であって、
複数の本体部に対して一のドレーン部を備える場合には、
透水率の高い上層部と透水率の低い下層部とによって本体部を構成し、前記上層部を伝って前記一のドレーン部に向けて水を導く構成とした舗装体。
【請求項８】
路床上または路盤上に敷き詰めて舗装を行うために用いる舗装体を製造する舗装体の製造装置であって、
目的の透水率に対応して廃材をそのまま用いるか前記廃材を砕いて骨材とし、
前記骨材と接着剤とを混合し、
その混合物を所定形状の型枠に入れて加圧成形する舗装体の製造装置。
【請求項９】
路面を舗装する舗装体を用いた舗装方法であって、
路床または路盤の表面からドレーン部の長さに対応した穴を掘る第１工程と、
前記第１工程で掘った穴にドレーン部を埋め、そのドレーン部の端部を路床または路盤の表面から突出させる第２工程と、
前記第２工程で突出させたドレーン部の端部と嵌合させながら本体部を路床上または路盤上に敷く第３工程とを有する舗装体を用いた路面の舗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、路床上または路盤上に敷き詰めて舗装を行うために用いる舗装体や、その舗装体を製造する舗装体の製造装置、当該舗装体を用いた路面の舗装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来では、路面上の水（主に雨水）を捌き易くするため、コンクリートを透水性とする技術が知られている（例えば特許文献１を参照）。また、産業廃棄物を有効利用するため、当該産業廃棄物を骨材として用いる技術が知られている（例えば特許文献２を参照）。さらには、透水性を確保しながらも施工を容易にするため、舗装体を二層構造とする技術が知られている（例えば特許文献３を参照）。
【特許文献１】  特開平５−３３９９０４（第２−３頁，図１）
【特許文献２】  特開２００２−３３２６０８（第２−３頁，図１）
【特許文献３】  特開２００２−１６７７０３（第３−４頁，図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述した従来の技術では、路床上または路盤上に敷き詰めて舗装するコンクリートブロック等を透水性にしたに過ぎない。そのため、路面上の水を路床等（すなわち路床や路盤）まで浸透させることはできるものの、多くの水はコンクリートブロック等と路床等との間にとどまり、なかなか地中に浸透してゆかない。また、コンクリートブロック等と路床等との間に水が溢れると、路面上の水を捌けなくなって水溜まりができやすい。さらに、透水率を一定とした場合、路床等の土質（例えば礫質，砂質，粘土質等）によっては水捌けが良くなったり悪くなったりする。【０００４】  本発明は、路面上の水を路床等だけではなく地中にも浸透させ、より多くの水を捌くことを目的の一つとする。また本発明は、路床等の土質に応じて透水率が変えられるようにしてほぼ均等に水捌けできるようにすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、図１に模式的に示すように、路床上または路盤上に敷き詰めて舗装を行うために用いる舗装体１であって、
廃材を用いた骨材と当該骨材どうしを接着させる接着剤とを混合して第１透水率にし、路床上または路盤上に敷くために板状に形成した本体部３と、
前記廃材と同種または異種の廃材を用いた骨材と前記接着剤とを混合して第２透水率（ただし第２透水率≧第１透水率）にし、前記本体部３とほぼ同位置から地下方向に延ばして埋めるために柱状に形成したドレーン部６とを有する。【０００６】  解決手段１によれば、舗装体１は一以上の本体部３と、一以上のドレーン部６とを有する。本体部３とドレーン部６とは、形状が異なる点を除けば、双方とも骨材と接着剤とを混合して形成する。骨材として用いることができる廃材（素材）には、自然廃材（籾殻，木屑，ウッドチップ，砂利等）や、産業廃材（プラスチック片，コンクリート片，ガラス片等）がある。よって、多くの廃材をリサイクルに有効活用できる。【０００７】  本体部３とドレーン部６とは、一体に形成してもよく、嵌合可能に別体で形成してもよい。ドレーン部６の透水率（第２透水率）は本体部３の透水率（第１透水率）よりも同じか高くし、かつ本体部３とほぼ同位置（すなわち路面付近）から地下方向に延ばして埋めるので、水（雨水や表面水等のように路面上に存する流体を意味する。本明細書において以下同じ。）は地中に浸透し易くなる。すなわち路面上の水は本体部３を通じて路床等にも浸透させるとともに、ドレーン部６を通じて地中にも浸透させることができるので、より多くの水を捌いて水溜まりの発生を少なく抑えることができる。
なお、下地処理として砕石基礎を施せば、さらに多くの水が捌けて透水効果が増大する。また、より多くの水を地中に浸透させれば、側溝や河川に流れる水の量を減少でき、地中の保水力や地下水を増大させることができ、地表面の温暖化防止に寄与し得る。【０００８】  本体部３は路床上または路盤上に敷くだけであるので、取り替えが容易に行える。すなわち長年の使用によって目詰まりが発生して透水効果が低下したときは、水洗い等により目詰まりの原因となった物を取り除くことができる。よって本体部３の再利用ができ、しかも簡単で素早く透水効果を回復させることができる。
なお、硬化後にほぼ透明（あるいは半透明）となる接着剤を用いた場合には、骨材として用いた素材そのものの特性（例えば色合いや木目等）をそのまま生かすことができる。また、接着剤としてエステル系高分子ポリマーとメタノール溶液との混合物を用いた場合には、植物の生育にほとんど障害を与えず、自然環境を保全することができる。【０００９】（２）解決手段２は、請求項１に記載した舗装体１であって、本体部３と同様にして板状に形成し、路床上または路盤上に敷く本体部３どうしを連結する連結部２を有する。【００１０】  解決手段２によれば、本体部３を特にブロック形状等とした場合には、連結部２によって本体部３どうしを連結する。図１に示す例では、隣接させた本体部３ａと本体部３ｂとに設けた切欠き４に対して矢印Ｄａのように連結部２を嵌めて連結する。本例では本体部３ａ，３ｂを連結したが、三以上の本体部３を縦横に連結することも容易である。こうして連結された本体部３どうし（図１では本体部３ａ，３ｂ）はズレが生じないので、本体部３相互間に砂（いわゆる砂目地）を注入してズレを防止する必要もない。また、ドレーン部６は地下方向に延ばして埋めるので、本体部３の位置ズレを防止する。したがって、舗装体１により路面を舗装するのに必要な手間と時間を少なく抑えることができる。
なお、連結部２を取り外し可能な構造に形成すれば、本体部３の移動や取り替えが容易になる。また、連結部２とドレーン部６とを一体化すれば、上述した本体部３の連結機能と、地中に水を浸透させる機能との双方を持たせることができる。【００１１】（３）解決手段３は、請求項１または２に記載した舗装体１であって、ドレーン部６は本体部３に設けた孔５または切欠き４と嵌合する構造とした。【００１２】  解決手段３によれば、本体部３とドレーン部６を別体で形成した場合には、ドレーン部６は本体部３に設けた孔５（または切欠き４）と嵌合する。孔５および切欠き４は、いずれも本体部３を貫通させてもよく、非貫通としてもよい。嵌合の形態は嵌め合いができれば任意であって、例えば隙間嵌，締り嵌め，止り嵌め等のいずれの形態でもよい。締り嵌めとしては、一方（例えばドレーン部６）をネジ形状とし、他方（例えば本体部３）をナット形状とすれば、締結後は外れにくくなる。このように嵌合可能な形態としたことにより、本体部３とドレーン部６とを簡単に嵌めたり外したりすることができる。【００１３】（４）解決手段４は、請求項１から３のいずれか一項に記載した舗装体１であって、ドレーン部６は、地上に突出させる一方側の端部７を凹状にするとともに、地下に向かう他方側の端部８を凸状に形成した。【００１４】  解決手段４によれば、ドレーン部６にかかる一方側の端部７を凹状にすると、当該凹状部分から水が内部側に浸透し易くなる。同様に他方側の端部８を凸状にすると、路床等を掘った穴に埋め易くなるだけでなく、平面状に形成した場合に比べてドレーン部６を伝わってきた水を地中に浸透させ易くなる。
また、端部７，８どうしの凹凸を面接触可能に構成すれば、二以上のドレーン部６を直列方向（軸方向）に重ねることができる。図１に示す例では、ドレーン部６ａとドレーン部６ｂとを直列して重ねている。本例では二つのドレーン部６を直列に重ねたが、三以上のドレーン部６を直列に重ねることも可能である。こうして直列させた二以上のドレーン部６を埋めることができる程度の穴をドリル等で掘り、その穴にドレーン部６を直列に埋めれば、路面上の水を浸透させることができる深度を増大させることができる。なお、端部７，８どうしを面接触可能に構成するだけでなく、さらに連結可能に構成すれば、予め二以上のドレーン部６を直列に重ねておくことができるので、穴に埋め易くなる。【００１５】（５）解決手段５は、請求項１から４のいずれか一項に記載した舗装体１であって、骨材の素材と透水率との関係および骨材の粒径と透水率との関係の一方または双方に基づいて、目的の透水率で構成した。【００１６】  解決手段５によれば、廃材（特に自然廃材）は素材によって粒径が異なり、同じ廃材であっても破砕や粉砕等を行えば粒径を小さくすることもできる。こうして粒径が大きかったり小さければ、廃材どうしが当たって生ずる隙間も異なる。隙間が広がれば水は浸透し易くなり、逆に隙間が狭くなれば水は浸透し難くなる。このように粒径の相違により水の浸透しやすさが相違する点を考慮すると、舗装体１の透水率を異ならせることができる。よって舗装体１に用いる骨材の素材と透水率との関係、または骨材の粒径と透水率との関係について実験や実地試験等で予め求めておき、その一方または双方の関係に基づいて目的の透水率からなる舗装体１を容易に製造することが可能になる。【００１７】（６）解決手段６は、請求項１から５のいずれか一項に記載した舗装体１であって、本体部３は、硬い材質の廃材を用いて形成した上層部と、当該上層部よりも軟らかい材質の廃材を用いて形成した下層部とを有する。【００１８】  解決手段６によれば、硬い材質の廃材には、例えばコンクリート片，プラスチック片，石類（砂，砂利，石片等を含む）などが該当する。軟らかい材質の廃材には、例えば籾殻，ゴムチップ，木屑，ウッドチップ等が該当する。硬い材質の廃材を用いた上層部は、車や人が通行しても変形しにくい。軟らかい材質の廃材を用いた下層部は、クッションの役目を果たし、路床や路盤の表面の凹凸を吸収して路面をほぼ平坦にすることができる。【００１９】（７）解決手段７は、請求項１から６のいずれか一項に記載した舗装体１であって、複数の本体部３に対して一のドレーン部６を備える場合には、
透水率の高い上層部と透水率の低い下層部とによって本体部３を構成し、前記上層部を伝わって前記一のドレーン部６に向けて水を導く構成とした。【００２０】  解決手段７によれば、下層部は透水率が低いので、水は上層部を伝わり易くなる。こうして伝わる水はドレーン部６に導かれてゆき、最終的に地中に浸透する。よって、より多くの水を素早く地中に浸透させることができるようになる。【００２１】（８）解決手段８は、路床上または路盤上に敷き詰めて舗装を行うために用いる舗装体１を製造する舗装体１の製造装置であって、
目的の透水率に対応して廃材をそのまま用いるか前記廃材を砕いて骨材とし、
前記骨材と接着剤とを混合し、
その混合物を所定形状の型枠に入れて加圧成形する舗装体１の製造装置。【００２２】  解決手段８によれば、実験や実地試験等で予め求めておいた骨材の素材と透水率との関係、あるいは骨材の粒径と透水率との関係に基づいて、目的の透水率に対応する骨材となるように廃材をそのまま用いるか、廃材を破砕や粉砕等により砕く。こうして得た骨材と接着剤とを所定の割合で混合し、その混合物を所定形状の型枠に入れて加圧成形すると、目的の透水率からなる舗装体１を製造することができる。【００２３】（９）解決手段９は、舗装体１を用いた路面の舗装方法であって、
路床または路盤の表面からドレーン部６の長さに対応した穴を掘る第１工程と、
前記第１工程で掘った穴にドレーン部６を埋め、そのドレーン部６の端部７を路床または路盤の表面から突出させる第２工程と、
前記第２工程で突出させたドレーン部６の端部７と嵌合させながら、本体部３を路床上または路盤上に敷く第３工程とを有する。【００２４】  解決手段９によれば、第１工程ではドレーン部６を埋めることができる程度の穴を掘り、第２工程では掘った穴にドレーン部６を埋め、第３工程では路床または路盤の表面から突出した端部７と本体部３とを嵌合させる。こうして路床上または路盤上に舗装体１を敷き詰めることにより、簡単に路面の舗装を行うことができる。路面上の水は本体部３を通じて路床等にも浸透させるとともに、ドレーン部６を通じて地中にも浸透させることができるので、より多くの水を捌くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】  次に、本発明を実施するための最良の形態について、実施例に従って説明する。
【実施例】
【００２６】  本実施例は、図２から図１４までを参照しながら説明する。なお、舗装体１に相当する部材には舗装部材４８を適用し、本体部３に相当する部材には舗装ブロック３２（「舗装パネル」とも呼ぶ。）を適用し、ドレーン部６に相当する部材には舗装ドレーン４０を適用し、連結部２に相当する部材には連結部材４４を適用する（図４〜図１０を参照）。【００２７】  〔舗装体の製造〕
まず、舗装部材４８を構成する各部材の製造工程（製造方法）について、図２を参照しながら説明する。当該図２には、製造工程の一例をフローチャートで表す。なお、構成部材としての舗装ブロック３２，舗装ドレーン４０，連結部材４４等は、透水率をほぼ同一とするか相違させるかの点で異なるものの、いずれも同一の製造工程によって製造できる。よって特に明示しない限り、舗装ブロック３２の製造工程について説明する。【００２８】  図２に示す製造工程において、舗装ブロック３２を製造するにあたって骨材の粒径と透水率との関係が分かっていない場合には（ステップＳ１０でＮＯ）、実験や実地試験等を行なって骨材の粒径と透水率との関係を導き出しておく〔ステップＳ１２〕。
実験例としては、試料となる骨材を箱に投入し、箱の上側から一定容量（ミリリットル）の水を注ぐ。そして、骨材の上面から水が無くなるまでに要する浸透時間（秒）を複数回計測し、その計測結果の平均値から流量（ミリリットル／秒）や浸透速度（センチメートル／秒）を算出する。すなわち、算術式〔流量＝（注いだ水の容量）／（浸透時間），浸透速度＝（流量）／（箱の断面積）〕に基づいて求める。こうして求めた浸透速度は透水率に相当する。例えば、骨材として籾殻，木屑，ウッドチップ，砂利等の素材を用いた場合の試験結果を表１に示す。【００２９】
【表１】
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【００３０】  上記試験結果によれば、砂利は粒径が小さくなるほどに透水率は小さくなる。これは粒径が大きくなると、骨材どうしが当たることで生ずる隙間も広がって、透水率は大きくなる。逆に粒径が小さくなると、隙間は狭くなって、透水率も小さくなる。
これに対して、籾殻と木屑とでは粒径は異なるものの、近い透水率になっている。砂利との違いは素材の弾力性であることから、籾殻は粒径が小さくてもある程度の隙間を確保することで透水率を高めていると考えられる。【００３１】  ステップＳ１６の実験や実地試験等によって骨材の粒径と透水率との関係を導き出すか、あるいは当該関係を既に導き出していたときは（ステップＳ１０でＹＥＳ）、骨材として用いる廃材（素材）が目的とする透水率に見合う粒径になっているかを検査する〔ステップＳ１４〕。もし、目的の透水率に見合う粒径であれば（ＹＥＳ）、廃材をそのまま骨材として用いる。一方、目的の透水率に見合う粒径でないときは（ＮＯ）、当該透水率に見合う粒径になるまで粉砕機（あるいは破砕機）を用いて廃材を砕く〔ステップＳ１６〕。舗装部材４８を構成する場合には、舗装ブロック３２を第１透水率とし、舗装ドレーン４０が第２透水率（ただし第２透水率≧第１透水率）とする必要がある。よって、これらの透水率に見合う適切な廃材（同種の素材または異種の素材）を用いるか、粉砕機を用いて目的の粒径になるまで砕く。こうして適切な粒径の廃材からなる骨材を得る。【００３２】  次に、骨材と接着剤とを所定の割合で混合する〔ステップＳ１８〕。骨材どうしを接着させる接着剤には、例えばエステル系高分子ポリマーとメタノール溶液との混合物を用いるのが望ましい。この場合には、植物の生育にほとんど障害を与えず、自然環境を保全することができる。混合比率は、骨材（素材）の構造や水分吸収率等の影響を受けるため、予め骨材ごとに実験等を行なって設定しておく。上述した表１に示した骨材についての混合比率（すなわち骨材重量：接着剤重量）は、例えば次の表２のようになる。【００３３】
【表２】
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【００３４】  上述したような混合比率で骨材と接着剤とを混合し、その混合物を目的形状（例えばブロック形状，柱形状，円形状等）の型枠に入れて加圧形成し〔ステップＳ２０〕、硬化して完成させた舗装ブロック３２を取り出す〔ステップＳ２２〕。他に同一形状の舗装ブロック３２を製造するときは（ステップＳ２４でＹＥＳ）、骨材と接着剤の混合から行う場合には実線で示すようにステップＳ１８から繰り返し、混合物が多くあって加圧形成のみで済む場合には二点鎖線で示すようにステップＳ２０から繰り返す。この繰り返しによって、必要数量の舗装ブロック３２を製造することができる。
なお、本例では舗装ブロック３２の製造について説明したが、柱状の舗装ドレーン４０や平板状の連結部材４４等の製造についても同様の工程で行えばよい。したがって、舗装ドレーン４０や連結部材４４等についてそれぞれ必要数量を製造することができる。【００３５】  上述したような製造工程によれば、舗装部材４８（すなわち舗装ブロック３２，舗装ドレーン４０，連結部材４４等）を製造することができる。ただし、舗装部材４８を大量に製造したい場合や、舗装部材４８の透水率や形状等の精度を一定範囲に維持したい場合には、製造装置を用いて製造するのがよい。製造装置の構成例について、図３を用いて説明する。当該図３には、製造装置の構成例をブロック図で表す。なお、骨材を砕く機械としては粉砕機や破砕機等があるが、ここでは粉砕機を用いた例を説明する。【００３６】  〔舗装体の製造装置〕
舗装部材４８の製造装置は、骨材を一時的に貯留するホッパー２０や、当該ホッパー２０から送り込まれた骨材を所定粒径に粉砕する粉砕機２２、接着剤を注入する注入機２４、粉砕機２２から送られた骨材と注入機２４から注入された接着剤とを混合する混合機２６、混合機２６から送られた混合物を型枠に入れて加圧形成する加圧成形機２８、これらの機器の作動を個別に制御する製造制御装置１０などを有する。【００３７】  製造制御装置１０は、舗装部材４８の製造を司るべくＣＰＵ（プロセッサ）１２を中心に構成する。当該製造制御装置１０は、製造制御プログラムや所要のデータ等を格納したＲＯＭ１４、処理時間等のような一時的データを記憶可能なＲＡＭ１６、その他には入出力処理回路や通信制御回路などを備える。ＲＯＭ１４に格納された製造制御プログラムには、上述した図２の製造工程を実現するプログラムや舗装部材４８の製造に必要な他のプログラムを含む。上述した骨材の粒径と透水率との関係や、骨材と接着剤との混合比率、混合や加圧形成に要する時間等に関するデータ（以下では単に「製造用データ」と呼ぶ。）は、ＲＯＭ１４およびＲＡＭ１６のうちで一方または双方に記憶する。その他の構成要素については周知の技術と同様であるので、図示および説明を省略する。【００３８】  まず製造に先立つ準備として、ホッパー２０には骨材を貯留させ、注入機２４には接着剤を充填し、製造用データをＲＯＭ１４（またはＲＡＭ１６）に記憶しておく。図２との関係では、製造制御装置１０は次のように制御する。すなわち、ホッパー２０から骨材を送り出した後、粉砕機２２によって目的の粒径になるまで当該骨材を粉砕する（ステップＳ１６）。混合比率に従った割合で骨材と接着剤とを混合機２６に投入し、骨材のほぼ全体が接着剤でコーティングされるのに適切な時間だけ混合する（ステップＳ１８）。こうしてできた混合物を加圧成形機２８に投入し、硬化させるのに適切な時間だけ加圧形成を行い（ステップＳ２０）、硬化した後に取り出す（ステップＳ２２）。可燃性の廃材（例えば籾殻，木屑，ウッドチップ等）を骨材として用いたとしても、当該骨材のほぼ全体を接着剤でコーティングすれば、硬化後は素材自体が表れない。よって、コーティングした接着剤が熱によって融解されるまでの時間あるいはその温度までは、炎をさえぎって燃えにくくなる。そして、上述した｛（１）骨材の粉砕および接着剤の注入→（２）混合→（３）加圧形成→（４）取り出し｝のプロセスを繰り返すと、必要数量の舗装部材４８（すなわち舗装ブロック３２，舗装ドレーン４０，連結部材４４等）を製造することができる。【００３９】  上述した製造工程および製造装置によって製造した舗装部材４８を用いて舗装を行う施工例について、図４から図１０までを参照しながら説明する。なお、舗装部材４８を路床上に敷き詰める場合と、同じく路盤上に敷き詰める場合とでは同等に施工を行える。よって本実施例では、路床上に敷き詰める施工例を代表して説明する。【００４０】  〔舗装体を用いた施工例〕
まず図４に示すように、ドリル等の工具を用いて路床Ｇ２に穴３０を掘る。当該穴３０は、舗装ドレーン４０を埋められるだけの大きさ（径や深さ）が必要である。穴３０に舗装ドレーン４０の下端部４２から埋め、図５に示すように上端部３８を路床Ｇ２から露出させる。下端部４２は端部８に相当し、上端部３８は端部７に相当する。そして、当該上端部３８と舗装ブロック３２の孔３４とを嵌め合わせるため、上方から矢印Ｄ２のようにして舗装ブロック３２を下ろす。こうして嵌合させた状態を図６に示す。さらに図７に示す縦断面図や図８に示す斜視図のように、舗装ドレーン４０と嵌合させた舗装ブロック３２ａに隣接して他の舗装ブロック３２ｂを敷き詰め、二つの舗装ブロック３２相互間を連結部材４４で連結する。図７の例では、双方の舗装ブロック３２に備えた切欠き３６ｂに対して、連結部材４４を矢印Ｄ４のように嵌め込む様子を示す。また、図８の例では連結後の状態を示す。【００４１】  二つの舗装ブロック３２を連結するのに用いる連結部材４４は「接合ジョイント」とも呼ばれ、例えば図９に示すように平面が水中メガネを模した形状をなす板状の部材である。これに対して連結には用いず、舗装ブロック３２の切欠き３６部分の埋め合わせには、端片部材４６を用いる。この端片部材４６は、連結部材４４と同様の透水率で製造するのが望ましい。例えば図８に示す例では、端側の切欠き３６ａ，３６ｃの埋め合わせに端片部材４６を用いる。【００４２】  図７および図８では、二つの舗装ブロック３２、これらを連結する連結部材４４、一つの舗装ドレーン４０とからなる舗装部材４８の例を示した。同様にして九つの舗装ブロック３２、これらを連結する連結部材４４、一つの舗装ドレーン４０とからなる舗装部材４８の例を図１０に示す。九つの舗装ブロック３２は、八つの舗装ブロック３２ａと、一つの舗装ブロック３２ｂとからなる。なお、図１０では分かり易くするために、連結部材４４に斜線ハッチを施している。このように連結部材４４を用いて連結したことにより、九つの舗装ブロック３２を一体化することができる。そのうちの一つである舗装ブロック３２ａに嵌合する舗装ドレーン４０は、穴３０に埋められているので、全体的に水平方向（横方向）に対するズレを防止することができる。本例では、二つまたは九つの舗装ブロック３２を連結したが、連結する数は路床Ｇ２に敷き詰める面積等に応じて定め得る。【００４３】  なお、図４から図８までに示す例では、穴３０に一つの舗装ドレーン４０を埋める構成としたが、穴３０を深く掘る必要があるものの、複数の舗装ドレーン４０を直列に重ねて埋める構成としてもよい。図１１に示す例では、舗装ドレーン４０ａと舗装ドレーン４０ｂを直列方向（軸方向）に重ねている。舗装ドレーン４０ａの下端部４２ａと舗装ドレーン４０ｂの上端部３８ａとは面接触させるように凹凸を調整したので、両者を嵌めやすく、水の伝わり易さも変わらない。三以上の舗装ドレーン４０を直列に重ねて埋める場合も同様である。このように舗装ドレーン４０を深く埋めることにより、水を地中深くに浸透させて、路面上の水をより多く捌くことができるようになる。【００４４】  上述した例では舗装部材４８を路床Ｇ２上���あるいは路盤上）に敷き詰めて舗装を行う施工例について適用したが、当該舗装部材４８を法面（斜面）上に敷き詰めて舗装を行う施工例についても同様に適用することができる。図１２に示す斜視図や、図１３に示す縦断面図に示す例では、法面Ｇ４上に多数の舗装ブロック３２を敷き詰めている。これら舗装ブロック３２のうち、五つは舗装ブロック３２ａを用いており、各舗装ブロック３２ａを対応する舗装ドレーン４０に嵌め合わせている。
なお、路床Ｇ２や法面Ｇ４に舗装ブロック３２を敷き詰めると、植物の活着を阻害するので、除草手間を省くことができるようになる。【００４５】  法面Ｇ４に敷き詰めた舗装ブロック３２における低位側端部には、舗装ブロック３２と同様にして製造した排水部材５０と、コンクリート製の土台５４とを設置している。排水部材５０は図面横方向に対して延びた柱状の部材であって、排水性を良くするために排水孔５２を中央部に貫通させている。図１３に示すように雨が降った場合、水は矢印Ｄ６に示すように舗装ブロック３２から舗装ドレーン４０を通じて法面Ｇ４（地面）に浸透してゆくほか、矢印Ｄ８に示すように舗装ブロック３２を伝わってゆき排水部材５０に到達する。こうして二つの経路で水を逃がして、法面Ｇ４が崩れるのを防止できる。
なお、二点鎖線で囲む部位について下地処理として砕石基礎５６を施せば、さらに多くの水が捌けて透水効果が増大する。また、より多くの水を地中に浸透させれば、側溝や河川に流す水の量を減少させるとともに、地中の保水力や地下水を増大させることができ、地表面の温暖化防止に寄与し得る。【００４６】  ここで、矢印Ｄ８に示すような経路で舗装ブロック３２を伝わらせ、より多くの水を排水部材５０に逃がすには、当該舗装ブロック３２を二層構造とするのが望ましい。図１４に示す例の舗装ブロック３２は、上層部５８と下層部６０とで構成している。この場合、下層部６０よりも上層部５８の透水率を高くすれば、水は下層部６０に伝わり難くなる反面、上層部５８を伝わってゆき易くなる。本例では法面Ｇ４上に敷き詰める舗装ブロック３２に適用したが、図１０に示すようにほぼ平坦な路床Ｇ２上に敷き詰める舗装ブロック３２にも同様に適用することができる。この場合も水は上層部５８を伝わってゆき、舗装ドレーン４０から地中に浸透し易くなる。
その他に二層構造にする例としては、上層部５８と下層部６０とで異なる硬度（材質）の廃材を用いて構成してもよい。例えば上層部５８には硬い材質の廃材（例えばコンクリート片やプラスチック片等）を用いて形成し、下層部６０には当該上層部５８よりも軟らかい材質の廃材（例えば籾殻，ゴムチップ等）を用いて形成する。こうすれば、上層部５８の硬さによって、車や人が通行しても変形しにくくなる。また、下層部６０のクッション機能によって、路床Ｇ２や法面Ｇ４の表面の凹凸を吸収して路面をほぼ平坦にすることができる。
なお、上述したような二層構造に限らず、必要であれば透水率および硬度のうちで一方または双方を変えて三層構造以上の多層構造としてもよい。いずれの場合でも水を効率よく伝えて、地中に浸透させたり、排水したりすることができる。【００４７】  上述した実施例によれば、次のような各効果を得ることができる。
（１）図７，図８を参照すると、舗装部材４８は舗装ブロック３２と舗装ドレーン４０とによって構成した。舗装ブロック３２は第１透水率にし、路床上または路盤上に敷くために板状に形成した。舗装ドレーン４０は第２透水率にし、舗装ブロック３２とほぼ同位置から地下方向に延ばして埋めるために柱状に形成した。このように舗装ブロック３２と舗装ドレーン４０とは、形状が異なる点を除けば、双方とも骨材と接着剤とを混合して形成した。骨材として用いたのは廃材（自然廃材や産業廃材等）であるので、リサイクルに有効活用できる。
舗装ドレーン４０の透水率（第２透水率）は舗装ブロック３２の透水率（第１透水率）よりも同じか高くし、かつ舗装ブロック３２とほぼ同位置（すなわち路面付近）から地下方向に延ばして埋めるので、水は地中に浸透し易くなる。すなわち路面上の水は舗装ブロック３２を通じて路床等にも浸透させるとともに、舗装ドレーン４０を通じて地中にも浸透させることができるので、より多くの水を捌いて水溜まりの発生を少なく抑えることができる。路床Ｇ２等の土質に応じて舗装部材４８の透水率を変えてゆけば、その土質に合わせて路面全体でほぼ均等に水捌けができるようになる。
舗装ブロック３２は路床Ｇ２上に敷くだけであるので、取り替えが容易に行える。すなわち長年の使用によって目詰まりが発生して透水効果が低下したときは、水洗い等により目詰まりの原因となった物を取り除くことができる。よって舗装ブロック３２の再利用ができ、しかも簡単で素早く透水効果を回復させることができる。硬化後にほぼ透明（あるいは半透明）となる接着剤を用いた場合には、骨材として用いた素材そのものの特性（例えば色合いや木目等）をそのまま生かすことができる。
なお、路床Ｇ２が土間コンクリート等のときは、当該コンクリート表面と舗装ブロック３２とを接着剤で貼り付けたり、舗装ブロック３２どうしを接着剤で接着してもよい。この場合、コンクリートにあけた穴３０を通して舗装ドレーン４０を埋めることになる。こうすれば簡単な作業で舗装部材４８を路床Ｇ２上に敷き詰めることができ、水平方向へのズレも確実に防止できる。また施工費用も安く抑えることができる。【００４８】（２）舗装ブロック３２と同様にして板状に形成した連結部材４４を用いて、路床Ｇ２上に敷く舗装ブロック３２どうしを連結した（図７，図８を参照）。こうして連結された舗装ブロック３２どうし（図７，図８では舗装ブロック３２ａ，３２ｂ）はズレが生じないので、舗装ブロック３２相互間に砂（いわゆる砂目地）を注入してズレを防止する必要もない。また、舗装ドレーン４０は地下方向に延ばして埋めるので、舗装ブロック３２の位置ズレを防止する。したがって、舗装部材４８により路面を舗装するのに必要な手間と時間を少なく抑えることができる。なお、連結部材４４を取り外し可能な構造に形成すれば、舗装ブロック３２の移動や取り替えが容易になる。また、連結部材４４と舗装ドレーン４０とを一体化すれば、上述した舗装ブロック３２の連結機能と、地中に水を浸透させる機能との双方を持たせることができる。【００４９】（３）舗装ドレーン４０は、別体に形成した舗装ブロック３２に設けた孔３４と嵌合する構造とした（図５を参照）。このように嵌合可能な構造としたので、舗装ブロック３２と舗装ドレーン４０とを簡単に嵌めたり外したりすることができる。なお、一方（例えば舗装ドレーン４０）をネジ形状とし、他方（例えば舗装ブロック３２）をナット形状とすれば、締結後は外れにくくなる。【００５０】（４）舗装ドレーン４０は、地上に突出させる一方側の上端部３８を凹状にするとともに、地下に向かう他方側の下端部４２を凸状に形成した（図５〜図８を参照）。上端部３８を凹状にしたことにより、当該凹状部分から水が内部側に浸透し易くなる。下端部４２を凸状にしたことにより、穴３０に埋め易くなるだけでなく、平面状に形成した場合に比べて舗装ドレーン４０を伝わってきた水を地中に浸透させ易くなる。また、上端部３８と下端部４２との凹凸を面接触可能に構成したので、二以上の舖装ドレーン４０を直列方向（軸方向）に重ねることができる（図１１を参照）。こうして直列方向に重ねれば、路面上の水を浸透させることができる深度を増大させることができる。なお、上端部３８と下端部４２とを面接触可能に構成するだけでなく、さらに連結可能に構成すれば、予め二以上の舗装ドレーン４０を直列に重ねておくことができるので、穴３０に埋め易くなる。【００５１】（５）舗装部材４８を構成する舗装ブロック３２，舗装ドレーン４０，連結部材４４等は、いずれも骨材の粒径と透水率との関係に基づいて、それぞれの透水率で構成した（表１を参照）。廃材（特に自然廃材）は素材によって粒径が異なり、同じ廃材であっても破砕や粉砕等を行えば粒径を小さくすることもできる。素材や粒径の相違により、舗装部材４８の透水率を異ならせることができる。なお、骨材の素材と透水率との関係について実験や実地試験等で予め求めておき、目的の透水率からなる舗装部材４８を容易に製造することも可能である。【００５２】（６）舗装ブロック３２は、硬い材質の廃材（例えばコンクリート片やプラスチック片等）を用いて形成した上層部５８と、当該上層部５８よりも軟らかい材質の廃材（例えば籾殻，ゴムチップ等）を用いて形成した下層部６０とを有する構成とした（図１４を参照）。硬い材質の廃材を用いた上層部５８は、車や人が通行しても変形しにくい。軟らかい材質の廃材を用いた下層部６０は、クッションの役目を果たし、路床Ｇ２の表面の凹凸を吸収して路面をほぼ平坦にすることができる。【００５３】（７）図１０や図１２等に示すように、複数の舗装ブロック３２に対して一の舗装ドレーン４０を備える場合には、透水率の高い上層部５８と透水率の低い下層部６０とによって舗装ブロック３２を構成し、上層部５８を伝わって一の舗装ドレーン４０に向けて水を導く構成とした（図１４を参照）。下層部６０は透水率が低いので、水は上層部５８を伝わり易くなる。こうして伝わる水は舗装ドレーン４０に導かれてゆき、最終的に地中に浸透する。よって、より多くの水を素早く地中に浸透させることができるようになる。【００５４】（８）舗装部材４８の製造装置は、目的の透水率に対応して廃材を砕く粉砕機２２と、粉砕した廃材と接着剤とを混合する混合機２６と、混合物を所定形状の型枠に入れて加圧成形する加圧成形機２８とによって構成した（図３を参照）。この構成によれば、目的の透水率からなる舗装部材４８を製造することができる。しかも、舗装部材４８を大量に製造したり、舗装部材４８の透水率や形状等の精度を一定範囲に維持することができる。【００５５】（９）舗装部材４８を用いて行う路面の舗装工法は、第１工程として路床Ｇ２の表面から舗装ドレーン４０の長さに対応した穴３０を掘り、第２工程として穴３０に舗装ドレーン４０を埋めてその上端部３８を路床Ｇ２の表面から突出させ、第３工程として上端部３８と嵌合させながら舗装ブロック３２を路床Ｇ２上に敷いた（図４〜図７を参照）。この工法によれば、路床Ｇ２上や法面Ｇ４上などで簡単に路面の舗装を行うことができる。
【他の実施例】
【００５６】  以上では、本発明を実施するための最良の形態について実施例に従って説明したが、本発明は当該実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。例えば、次に示す各形態を実施することもできる。
【００５７】（１）上述した実施例では、舗装ブロック３２をブロック状（四角板形状）に形成し、舗装ドレーン４０を円柱状に形成したが、どのような形状に形成するかは任意である。例えば多角板形状（三角形状や五角形状等）に形成したり、多角柱形状（四角柱状や五角形状等）に形成してもよい。舗装ブロック３２の孔３４を四角とし、舗装ドレーン４０を四角柱状に形成すれば、両者間で相対的な回転が不能になり、回転方向のズレを防止できる。
【００５８】（２）上述した実施例では、舗装部材４８を構成する舗装ブロック３２と舗装ドレーン４０とを別体に形成したが（図５〜図８を参照）、一体に形成してもよい。一体化された舗装ブロック３２および舗装ドレーン４０について施工するには、舗装ドレーン４０の部分を穴３０に埋めればよい。この形成例では、舗装ブロック３２と舗装ドレーン４０とを嵌合する作業が不要になるので、舗装に要する作業時間を短縮することができる。
【００５９】（３）上述した実施例では、舗装ブロック３２には切欠き３６を設けたが（図５〜図８を参照）、当該切欠き３６を設けない舗装ブロック３２としてもよい。土間コンクリート等に舗装する場合は、舗装ブロック３２どうしを接着剤で接着すればよい。この場合でも結果的に複数の舗装ブロック３２を連結することができる。
【００６０】（４）上述した実施例では、舗装部材４８の製造に用いる廃材は簡単のために一種類を適用したが、複数種類の廃材を混在させたものを骨材として用いてもよい。例えばコンクリート片とゴム片を混在させると、コンクリート片の硬さとゴム片の弾力性とを兼ねた舗装部材４８を製造することが可能になる。このように、舗装を施す場所等に応じて混在させる廃材の種類を異ならせて舖装部材４８を製造すれば、より効果的に路面の水を浸透させて水捌けを良くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】  本発明の舗装体は、道路（車道や歩道等）の舗装に利用できるだけでなく、道路以外の地面（例えば鉄路，敷地内の庭，工場内の通路等）の舗装にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】  本発明の概要を模式的に示す斜視図である。
【図２】  舗装体の製造工程を示すフローチャートである。
【図３】  舗装体の製造装置を示すブロック図である。
【図４】  路床に穴を掘った状態を示す縦断面図である。
【図５】  ドレーン部材を埋めて本体部材を嵌め込む状態を示す縦断面図である。
【図６】  路床上に敷いた状態を示す縦断面図である。
【図７】  本体部材を連結する状態を示す縦断面図である。
【図８】  連結部材を用いて連結した状態を示す斜視図である。
【図９】  連結部材と端片部材の一例を示す斜視図である。
【図１０】  路床上に敷き詰めて舗装した状態の舗装体を示す平面図である。
【図１１】  二のドレーン部材を直列させて埋めた状態を示す縦断面図である。
【図１２】  法面に敷き詰めて舗装した状態の舗装体を示す斜視図である。
【図１３】  図１２の構造を示す縦断面図である。
【図１４】  本体部材の二層構造を構成した例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６３】１  舗装体
２  連結部
３（３ａ，３ｂ）  本体部
４  切欠き
５  孔
６（６ａ，６ｂ）  ドレーン部
７，８  端部
１０  製造制御装置
１２  ＣＰＵ
１４  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
２０  ホッパー
２２  粉砕機
２４  注入機
２６  混合機
２８  加圧成形機
３０  穴
３２（３２ａ，３２ｂ）  舗装ブロック（本体部）
３４  孔
３６  切欠き
３８  上端部（端部）
４０（４０ａ，４０ｂ）  舗装ドレーン（ドレーン部）
４２  下端部（端部）
４４  連結部材（連結部）
４６  端片部材
４８  舗装部材
５０  排水部材（本体部）
５２  排水孔
５４  土台
５６  砕石基礎
５８  上層部
６０  下層部
Ｇ２  路床
Ｇ４  法面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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