(57)【要約】【課題】熱収縮率が大きい一方で自然収縮率が小さいという、収縮バランスに優れたシュリンクフィルムならびにこのシュリンクフィルム用のプロピレン系重合体を提供すること。【解決手段】[1]ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．０５〜８（ｇ／１０ｍｉｎ）を満たし、[2]ＤＳＣで求めた融点が１４０℃以下であり、[3]ｎ-デカン可溶分量が３重量％以下である要件を全て満たすプロピレン系重合体、好ましくは該プロピレン系重合体は、特定のメタロセン触媒の存在下にプロピレンの単独重合またはプロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜２０のα‐オレフィンとを共重合して得られる（共）重合体である。このプロピレン系重合体（または石油樹脂がブレンドされた組成物）は、シュリンクフィルムまたはシュリンクラベルに好適に使用される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件[1]〜[3]を同時に満たすシュリンクフィルム用プロピレン系重合体。
[1]ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．０５〜８（ｇ／１０ｍｉｎ）を満たす。
[2]ＤＳＣで求めた融点が１４０℃以下である    
[3]ｎ-デカン可溶分量が３重量％以下である。
【請求項２】
ＤＳＣで求めたの融点が１２０℃以下であることを特徴とする請求項１記載のシュリンクフィルム用プロピレン系重合体。
【請求項３】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下であり、且つそのｎ−デカン可溶分のＭｗ／Ｍｎも４．０以下であることを特徴とする請求項１または２記載のシュリンクフィルム用プロピレン系重合体。
【請求項４】
前記シュリンクフィルム用プロピレン系重合体が、メタロセン触媒の存在下にプロピレンの単独重合またはプロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜２０のα‐オレフィンとを共重合して得られる（共）重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシュリンクフィルム用プロピレン系重合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシュリンクフィルム用プロピレン系重合体と石油樹脂からなるシュリンクフィルム用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のシュリンクフィルム用プロピレン系重合体から得られるシュリンクフィルムまたはシュリンクラベル。
【請求項７】
請求項５に記載のシュリンクフィルム用ポリプロピレン樹脂組成物から得られるシュリンクフィルムまたはシュリンクラベル。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン系重合体およびそれから得られる成形体に関するものであり、特にシュリンクフィルム用ポリプロピレン系重合体（乃至組成物）およびそれから得られるシュリンクフィルムまたはシュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
シュリンクフィルムに広く利用されている材料としてポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等が良く知られている。ポリプロピレン系樹脂は軽量で透明性が良いなどの特徴を有しており、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂は収縮速度が速く、収縮率が大きいなどの特徴を有している。昨今、環境問題やリサイクルの問題が重要になってきているためポリオレフィンを用いたシュリンクフィルムの開発が着目されている。これまでのポリオレフィン系樹脂によるシュリンクフィルムは塩化ビニル系樹脂によるものに比べ、熱収縮率や常温でのフィルムの保管時の寸法変形、いわゆる自然収縮率などの点で劣っていた。
【０００３】
特にこのフィルムはカップ麺包装、集積包装、紙パック包装や、飲料用ペットボトルのシュリンクラベルといった様々な形状の容器を包装することが多く、高い収縮率を示すシュリンクフィルムが求められている。収縮加工はシュリンクトンネル内で熱風やスチーム等により行われることが多い。さらに、常温でのフィルムの保管時の寸法変形、いわゆる自然収縮率は小さいことが求められている。
【０００４】
例えば、特表平11-512756号公報、特開2002-363308号公報にはメタロセン触媒からなるポリプロピレン系の収縮フィルムが記載されている。
【０００５】
しかしながら、熱収縮率、自然収縮率については必ずしも十分とはいえない。ポリプロピレンなどのポリオレフィンによるシュリンクフィルムで高い熱収縮率を達成しようとすると自然収縮率(室温(25〜40℃)で経時的に収縮する現象)が大きくなりフィルムの品質に支障がでる。このため熱収縮率と自然収縮率のバランスにすぐれたシュリンクフィルムが望まれているのである。
【特許文献１】特表平11-512756号公報
【特許文献２】特開2002-363308号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ｎ−デカン可溶分の少ない、透明性にすぐれたシュリンクフィルム用ポリプロピレン系樹脂をベースとし１００℃以下での延伸が可能であり、このようにして得られたフィルムの８０℃雰囲気下での収縮率が２５％以上、９０℃雰囲気下での収縮率が３５％以上、４０℃における自然収縮率が３．０％以下である実用的なシュリンクフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のシュリンクフィルム用プロピレン系重合体は、[1]ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．０５〜８（ｇ／１０ｍｉｎ）を満たし、[2]ＤＳＣで求めた融点が１４０℃以下であり、[3]ｎ-デカン可溶分量が３重量％以下であるという特徴を持つ。
【０００８】
本発明のプロピレン系重合体の好ましい態様は、前記要件[2]で規定された、ＤＳＣで求めた融点が１２０℃以下であるというプロピレン系重合体である。本発明のプロピレン系重合体の更に好ましい態様は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下であり、且つｎ-デカン可溶分のＭｗ／Ｍｎが４．０以下であるという特徴が付加されたものである。
【０００９】
本発明のプロピレン系重合体の特に好ましい態様は、前記プロピレン系重合体が、メタロセン触媒の存在下にプロピレンの単独重合またはプロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜２０のα‐オレフィンとを共重合して得られる（共）重合体である。
【００１０】
本発明は、前記のプロピレン系重合体と石油樹脂からなるシュリンクフィルム用ポリプロピレン樹脂組成物をも包含する。
【００１１】
本発明は、さらに前記プロピレン系重合体または前記ポリプロピレン樹脂組成物から得られるシュリンクフィルムまたはシュリンクラベルに関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシュリンクフィルム用プロピレン系重合体は、特定のメタロセン触媒を用いることによって、低融点でかつｎ-デカン可溶分量が少なくという特徴に加え、ｎ-デカン可溶分のＭｗ／Ｍｎが小さいという特徴を有するが故に、熱収縮率が大きい一方で自然収縮率が小さいという、収縮バランスに優れたシュリンクフィルムが得られる。また、１２０℃以下の融点を有した場合、既存のチーグラー・ナッタ触媒では到達し得なかった熱収縮率（９０℃で４０％以上）を得ることも可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のシュリンクフィルム用ポリプロピレン系重合体、シュリンクフィルム（またはシュリンクラベル）の視点から、発明の実施形態を詳細に述べる。
【００１４】
プロピレン系重合体
本発明のプロピレン系重合体は、[1]ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．０５〜８（ｇ／１０ｍｉｎ）の範囲にあり、[2]ＤＳＣで求めた融点が１４０℃以下であり、[3]ｎ-デカン可溶分量が３重量％以下であるという特徴を持つ。
【００１５】
本発明のプロピレン系重合体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）は０．０５〜８（ｇ／１０ｍｉｎ）の範囲にあり、好ましくは、０．５〜６、さらに好ましくは１〜５である。ＭＦＲが０．０５未満であると、押出特性が悪く成形しにくいため好ましくなく、また８を超えると熱収縮率が低下するので好ましくない。
【００１６】
本発明のプロピレン系重合体のｎ-デカン可溶分量は３重量％以下、好ましくは２．５重量％以下、さらに好ましくは２重量％以下である。ｎ-デカン可溶分量が３重量％を超えると自然収縮率は大きくなり、またフィルムの耐ブロッキング性が不十分であるので好ましくない。
【００１７】
本発明におけるプロピレン系重合体および該共重合体のｎ-デカン可溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下、好ましくは３．０以下である。Ｍｗ／Ｍｎが４．０よりも大きいと自然収縮率が大きくなるため好ましくない。
【００１８】
本発明のプロピレン系重合体の好ましい態様は、前記要件[2]で規定した、ＤＳＣで求めた融点が１２０℃以下、好ましくは１００〜１１８℃であるという特徴を備える。１００℃未満の場合は耐ブロッキング性が悪化したり剛性が低下するという問題があり好ましくない。
【００１９】
本発明のプロピレン系重合体の特に好ましい態様は、メタロセン触媒の存在下にプロピレンの単独重合またはプロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜２０のα‐オレフィンとを共重合して得られるプロピレン系（共）重合体である。
【００２０】
本発明において使用するメタロセン触媒としては、メタロセン化合物、並びに、有機金属化合物、有機アルミニウムオキシ化合物およびメタロセン化合物と反応してイオン対を形成することのできる化合物から選ばれる少なくても１種以上の化合物、さらに必要に応じて粒子状担体とからなるメタロセン触媒で、好ましくはアイソタクチックまたはシンジオタクチック構造等の立体規則性重合をすることのできるメタロセン触媒を挙げることができる。前記メタロセン化合物の中では、本願出願人による国際出願によって既に公開（WO01/27124）されている架橋性メタロセン化合物が好適に用いられる。
【００２１】
【化１】
2006052313.tif 000002
【００２２】
上記一般式［I］において、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12、R13、R14は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。このような炭化水素基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、アリル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デカニル基などの直鎖状炭化水素基；イソプロピル基、tert-ブチル基、アミル基、3-メチルペンチル基、1,1-ジエチルプロピル基、1,1-ジメチルブチル基、1-メチル-1-プロピルブチル基、1,1-プロピルブチル基、1,1-ジメチル-2-メチルプロピル基、1-メチル-1-イソプロピル-2-メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基；フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基；ベンジル基、クミル基、1,1-ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基などの環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、フリル基、N-メチルアミノ基、N,N-ジメチルアミノ基、N-フェニルアミノ基、ピリル基、チエニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基等を挙げることができる。ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などを挙げることができる。また、R5からR12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。このような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基などを挙げることができる。
【００２３】
前記一般式［I］において、シクロペンタジエニル環に置換するR1、R2、R3、R4は水
素、または炭素数1〜20の炭化水素基であることが好ましい。炭素数1〜20の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。さらに好ましくはR3が炭素数1〜20の炭化水素基である。
【００２４】
前記一般式［I］において、フルオレン環に置換するR5からR12は炭素数1〜20の炭化水素基であることが好ましい。炭素数1〜20の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。R5からR12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００２５】
前記一般式［I］において、シクロペンタジエニル環とフルオレニル環を架橋するＹは第１４族元素であることが好ましく、より好ましくは炭素、ケイ素、ゲルマニウムでありさらに好ましくは炭素原子である。このＹに置換するR13、R14は炭素数1〜20の炭化水素基が好ましい。これらは相互に同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。炭素数1〜20の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。さらに好ましくはR14は炭素数6〜20のアリール(aryl)基である。アリール基としては、前述の環状不飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基、ヘテロ原子含有環状不飽和炭化水素基を挙げることができる。また、R13、R14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。このような置換基としては、フルオレニリデン基、10-ヒドロアントラセニリデン基、ジベンゾシクロヘプタジエニリデン基などが好ましい。
【００２６】
前記一般式［I］において、Ｍは好ましくは第4族遷移金属であり、さらに好ましくはTi、Zr、Hf等が挙げられる。また、Qはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれる。jは1〜4の整数であり、jが2以上の時は、Qは互いに同一でも異なっていてもよい。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては前述と同様のものなどが挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシなどのアルコキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、1,2-ジメトキシエタンなどのエーテル類等が挙げられる。Qは少なくとも１つがハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
【００２７】
このような架橋メタロセン化合物としては、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリドが好ましく用いられる。
【００２８】
なお、本発明に係わるメタロセン触媒において、前記一般式[I]で表わされる第4族遷移金属化合物とともに用いられる、有機金属化合物、有機アルミニウムオキシ化合物、および遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物、さらには必要に応じて用いられる粒子状担体については、本出願人による前記公報（WO01/27124）や特開平11-315109号公報中に開示された化合物を制限無く使用することができる。
【００２９】
本発明に係わる共重合の際に、プロピレンとともに用いられるα−オレフィンの好ましい具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどを挙げることができ、これらは複数種同時に用いることもでき、中でもエチレン、１−ブテンが好適に用いられる。
【００３０】
本発明は、前記のシュリンクフィルム用プロピレン系重合体と石油樹脂からなるシュリンクフィルム用ポリプロピレン樹脂組成物をも包含するものである。石油樹脂としては、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、水素化炭化水素等からなる炭化水素樹脂、またはテルペン系樹脂が任意に使用できる。石油樹脂の使用量については、通常プロピレン系重合体１００〜５５重量部に対して石油樹脂 ０〜４５重量部、好ましくはプロピレン系重合体９０〜６０重量部に対して石油樹脂を１０〜４０重量部含有するポリプロピレン樹脂組成物がシュリンクフィルム乃至シュリンクラベルなど延伸フィルム分野で好適に使用される。
【００３１】
本発明においては、本発明のプロピレン系重合体としての性能を損なわない範囲で、必要に応じて酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、結晶核剤等の添加物を含んでいてもよい。
【００３２】
また、本発明のポリプロピレン樹脂組成物に、ポリエチレンまたはエラストマーを添加しても良い。ポリエチレンとしてはエチレン単独重合体でも良いし、エチレン・α−オレフィン共重合体があげられ、エチレンと、炭素数3〜10のα−オレフィンから選ばれた１種以上のαオレフィンとからなるランダム共重合体であっても良い。
【００３３】
エラストマーとしては、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、    水素添加ブロック共重合体、その他弾性重合体、およびこれらの混合物などがあげられる。
【００３４】
前記の各成分および必要に応じて各種添加剤を、例えばヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサー等の混合機でブレンドした後、一軸ないしは二軸の押出機を用いてペレット状として後述のフィルム成形に使用することも可能であるが、前記成分をブレンドした状態でフィルム成形機に供することも可能である。
【００３５】
シュリンクフィルム（シュリンクラベル）
本発明プロピレン系重合体または該重合体と石油樹脂からなるポリプロピレン樹脂組成物をフィルム成形することによって、１００℃以下での延伸が可能であり、このようにして得られたフィルムの８０℃雰囲気下での収縮率が２５％以上、９０℃雰囲気下での収縮率が３５％以上、４０℃における自然収縮率が３．０％以下である実用的なシュリンクフィルムが提供される。本発明のシュリンクフィルム乃至シュリンクラベルの製造方法について説明する。フィルムは公知の共押出技術、延伸技術によって製造される。例えば、本発明のプロピレン系重合体またはポリプロピレン樹脂組成物を、Ｔダイからフラット状シートを押出し、冷却して引き取り、縦方向に１．０〜６．０倍ロール延伸し、横方向に３〜１０倍テンター延伸し、幅方向に０〜１２％弛緩させつつアニールし、次いで巻き取ることによって本発明のフィルムが得られる。延伸は上記のようなテンターによる１軸または二軸延伸以外に、丸ダイからチューブ状シートを押出しチューブ状で延伸してもよい、すなわちチューブラー法同時二軸延伸であっても良い。
【００３６】
次に本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。実施例における物性の測定方法は次の通りである。
１）ｎ-デカン可溶分量
サンプル５ｇにｎ-デカン２００ｍｌを加え、撹拌しながら加熱して試料を完全に溶解させた。約３時間かけて、２０℃まで冷却させ、30分間放置した。その後、析出物をろ別した。ろ液を１０００ｍｌのアセトン中に入れ、ｎ−デカン中に溶解していた成分を析出させた。析出物とアセトンをろ別し、析出物を乾燥した。なお、ろ液側を濃縮乾固しても残渣は認められなかった。ｎ-デカン可溶分量は、以下の式によって求めた。
ｎ-デカン可溶分量（wt%）＝[析出物重量／サンプル重量]×１００
【００３７】
２）Ｍｗ／Ｍｎ測定〔重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）〕
ウォーターズ社製ＧＰＣ−１５０Ｃ Ｐｌｕｓを用い以下の様にして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨ６−ＨＴ及びＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨ６−ＨＴＬであり、カラムサイズはそれぞれ内径７.５ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはo-ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（和光純薬工業）０.０２５重量％を用い、１.０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０.１重量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【００３８】
３）融点（Ｔｍ）
パーキンエルマー社ＤＳＣ−７を用いて、試料７ｍｇを１０℃／ｍｉｎで２３０℃まで昇温し、２３０℃で１０分間保持後、１０℃／ｍｉｎで５０℃まで冷却し、再び１０℃／ｍｉｎで昇温する際の吸熱曲線より求めた。
【００３９】
４）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ASTM D-1238の方法により230℃、荷重2.16kgで測定した。シリンダーには特に窒素を導入せずに、直接ペレットをシリンダーに投入し溶融させた。
【００４０】
５）収縮率
延伸フィルムを巾１ｃｍ、  長さ１５ｃｍの大きさにカットし、所定の温度の温水に１０秒つけて収縮を行った。収縮率は元の長さと収縮した長さから求めた。
【００４１】
６）自然収縮率
延伸フィルムを巾１ｃｍ、  長さ１５ｃｍの大きさにカットし、４０℃のオーブンに７日間保管し収縮を行った。収縮率は元の長さと収縮した長さから求めた。
【実施例１】
【００４２】
ジフェニルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド  とメチルアルミノキサンを組み合わせたメタロセン触媒の存在下で、プロピレンとエチレンを共重合させることによって、エチレン含量が５．１重量％、融点１１５℃であるプロピレン系重合体を得た。この重合体１００重量部に対して、酸化防止剤としてテトラキス [メチレン-3（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタンを０．１重量部、２，４−ビス（１，１−ジメチル）−フォスフェイトフェノールを０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量部、合成シリカを０．２重量部、エルカ酸アミドを０．０５重量部配合し、ＫＴＸ−３０二軸押出機を用いて、樹脂温度２５０℃で溶融混練してプロピレン系重合体のペレット化を行った。得られたペレットについて測定した物性を表１にまとめる。
【００４３】
得られたペレットをプレス成形により厚さ０．４ｍｍのシートを作成した。プレス条件としては、予熱を２３０℃、６分間で行い加圧して溶融シートを作成し、冷却は３０℃で２分間行った。シートを所定の大きさにカットし、ブルックナー社ＫＡＲＯIVを用いて、１軸延伸を行った。延伸条件は予熱を９０℃で３０秒、０．６ｍ／ｍｉｎの速度で１軸延伸を行った。延伸倍率は５倍で行った。得られた延伸フィルムについての収縮率の結果を表１に示した。
【実施例２】
【００４４】
実施例１で用いたプロピレン系重合体７０重量部に、石油樹脂（アルコンＰ−１４０）３０重量部を配合し、ＫＴＸ−３０二軸押出機で混練して得られたものを用いた以外は実施例１と同様に行った。得られたペレットについて測定した物性、並びに延伸フィルムの収縮率の結果を表１にまとめる。
【００４５】
[比較例１]
ジフェニルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリドの代わりに  ジメチルシリレンビス−（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリドを用いて、エチレン含量が５．２重量％、融点が１１５℃のプロピレン系重合体を得た。このプロピレン系重合体について実施例１と同様にしてペレット並びに延伸フィルムを得た。ペレットおよび延伸フィルムについて測定した物性を表１にまとめた。
【００４６】
[比較例２]
比較例１で用いたプロピレン系重合体７０重量部に、石油樹脂（アルコンＰ−１４０）３０重量部を配合しＫＴＸ−３０二軸押出機で混練して得られたものを用いた以外は比較例１と同様に行った。得られたペレット並びに延伸フィルムについて測定した物性を表１にまとめる。
【００４７】
[比較例３]
ＭｇＣｌ２担持型ＴｉＣｌ４触媒とトリエチルアルミニウムを用いて重合したポリプロピレンであって、エチレン含量が４重量％、融点が１３９℃であるプロピレン系重合体を用いた以外は実施例１と同様にしてペレットを得た。得られたペレット並びに延伸フィルムについて測定した物性を表１にまとめた。
【００４８】
[比較例４]
比較例３で用いたプロピレン系重合体７０重量部に、石油樹脂（アルコンＰ−１４０）３０重量部を配合しＫＴＸ−３０二軸押出機で混練して得られたものを用いた以外は比較例３と同様に行った。得られたペレット並びに延伸フィルムについて測定した物性を表１にまとめた。
【００４９】
【表１】
2006052313.tif 000003