(57)【要約】【課題】  液体を加圧して導出する圧力調整ユニットの圧力調整不良を解消するとともに、その圧力調整ユニットの稼動回数を低減して、同圧力調整ユニットの耐久性を向上した圧力調整方法、圧力調整ユニット及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】  押圧部材の位置を検出する拡大位置検出器の検出信号ＳＧＨがＨレベルであって、実圧力がインクを導出するための下限圧力以上になると、ＣＰＵが、押圧部材を往復動させる往復動ルーチンを開始し、検出信号ＳＧＨがＨレベルになる毎に押圧部材の往復回数Ｎに１を加えて更新し、その往復回数Ｎが予め設定される規定回数Ｎｄになると往復動ルーチンを終了してカートリッジへの圧縮空気の圧送を停止する。【選択図】      図１６
2006069066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部材を往復動する駆動モータを駆動して、前記押圧部材をポンプ室の容積を縮小する縮小位置から前記ポンプ室の容積を拡大する拡大位置に復動して前記ポンプ室内に加圧流体を吸入した後に、前記押圧部材を前記拡大位置から前記縮小位置に往動して前記ポンプ室内に吸入した加圧流体を前記ポンプ室内と液体収容体内とを連通する流体管路を介して前記液体収容体内に圧送し、その圧送した加圧流体によって前記液体収容体内の圧力を調整するようにした圧力調整方法において、
前記流体管路内の圧力が前記液体収容体の収容する液体を導出可能にする下限圧力以上になると、前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に、前記液体収容体内への加圧流体の圧送を停止するようにしたことを特徴とする圧力調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載する圧力調整法において、
前記押圧部材が前記拡大位置に位置するときに前記流体管路内の圧力が前記下限圧力以上になると、前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に前記液体収容体内への加圧流体の圧送を停止するようにしたことを特徴とする圧力調整方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載する圧力調整方法において、
前記流体管路内の圧力が前記下限圧力以上になった後に前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した時、前記押圧部材を前記拡大位置に配置して前記駆動モータを停止するようにしたことを特徴とする圧力調整方法。
【請求項４】
押圧部材を往復動する駆動モータを正転駆動して前記押圧部材をポンプ室の容積を縮小する縮小位置から前記ポンプ室の容積を拡大する拡大位置に復動して前記ポンプ室内に加圧流体を吸入した後に、前記押圧部材を前記拡大位置から前記縮小位置に往動して液体を導出可能に収容する液体収容体内に前記ポンプ室内の加圧流体を解放可能に圧送して前記液体収容体内の圧力を調整するようにした圧力調整方法において、
前記液体収容体内の加圧流体を解放するとき、
前記駆動モータを逆転駆動して、前記押圧部材を前記拡大位置と前記縮小位置との間で往復動するとともに、前記駆動モータの逆転駆動力を受けて開弁する解放弁を開弁して前記液体収容体内の加圧流体を解放し、前記押圧部材が予め定めた回数の往復動を繰り返したときに前記駆動モータの逆転駆動を停止するようにしたことを特徴とする圧力調整方法。
【請求項５】
請求項４に記載する圧力調整法において、
前記押圧部材が前記拡大位置に位置する状態から前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に前記駆動モータの逆転駆動を停止するようにしたことを特徴とする圧力調整方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載する圧力調整方法において、
液体収容体内の加圧流体を解放して前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した時、前記押圧部材を前記拡大位置に配置して前記駆動モータを停止するようにしたことを特徴とする圧力調整方法。
【請求項７】
駆動モータと、前記駆動モータの駆動力を受けて拡大位置と縮小位置との間を往復動する押圧部材と、前記押圧部材の位置を検出する位置検出手段と、前記押圧部材が前記縮小位置から前記拡大位置に復動することによって容積を拡大して加圧流体を吸入し、前記押圧部材が前記拡大位置から前記縮小位置に往動することによって容積を縮小して前記加圧流体を圧送するポンプ室と、前記ポンプ室と液体を収容する液体収容体とを連通して前記ポンプ室の加圧流体を前記液体収容体内に圧送する流体管路と、前記流体管路内の圧力を検
出する圧力検出手段と、前記位置検出手段の検出する位置検出信号と前記圧力検出手段の検出する圧力検出信号とに基づいて前記駆動モータの駆動及び停止を制御する制御部とを備える圧力調整ユニットにおいて、
前記制御部は、請求項１〜３のいずれか１つに記載する圧力調整方法に基づいて駆動モータの駆動及び停止を制御すること特徴とする圧力調整ユニット。
【請求項８】
駆動モータと、前記駆動モータの正転及び逆転の駆動力を受けて拡大位置と縮小位置との間を往復動する押圧部材と、前記押圧部材の位置を検出する位置検出手段と、前記押圧部材が前記縮小位置から前記拡大位置に復動することによって容積を拡大して加圧流体を吸入し、前記押圧部材が前記拡大位置から前記縮小位置に往動することによって容積を縮小して前記加圧流体を液体収容体内に圧送するポンプ室と、前記駆動モータの逆転の駆動力を受けて前記液体収容体内の加圧流体を開放する解放弁と、前記位置検出手段の検出する位置検出信号に基づいて前記駆動モータの駆動及び停止を制御する制御部とを備える圧力調整ユニットにおいて、
前記制御部は、請求項４〜６のいずれか１つに記載する圧力調整方法に基づいて駆動モータの駆動及び停止を制御すること特徴とする圧力調整ユニット。
【請求項９】
液体を収容する液体収容体から加圧流体の加圧によって導出される液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置において、
請求項７または８に記載する圧力調整ユニットを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調整方法、圧力調整ユニット及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ターゲットに対して液体を噴射させる液体噴射装置には、記録用紙に対して液体としてのインクを噴射させるインクジェット式プリンタが知られている。このインクジェット式プリンタでは、記録用紙に対して往復動するキャリッジに記録ヘッドを搭載し、インクカートリッジ（以下単に、カートリッジという。）に収容されたインクをその記録ヘッドから噴射することによって記録用紙上に印刷を施している。
【０００３】
こうしたインクジェット式プリンタには、カートリッジをキャリッジ上に搭載しない、いわゆるオフキャリッジタイプが知られている。このオフキャリッジタイプでは、カートリッジ内のインクを記録ヘッドに導出するために、同カートリッジ内の加圧空間に圧縮空気を導入し、その加圧空間を拡大することによってインクを導出するものがある。この圧縮空気の導入には、従来より、ダイヤフラムで形成されるポンプ室の容積を拡大・縮小して吸気・排気を繰り返す圧力調整ユニットが採用されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
そして、こうした圧力調整ユニットでは、所定容量のインクを導出するために、加圧空間内に導入する圧縮空気の圧力調整を行うようにしている。すなわち、加圧空間内の圧力がインクを導出するための下限圧力を下回ると、圧力調整ユニットは、ポンプモータを正転駆動してポンプ室を拡大・縮小し、加圧空間内に圧縮空気を導入して昇圧するようにしている。反対に、加圧空間内の圧力がインクを導出するための上限圧力を上回ると、圧力調整ユニットは、ポンプモータを逆転駆動して加圧空間に連結される大気解放弁を開弁し、加圧空間内の圧縮空気を大気に導出して降圧するようにしている。
【０００５】
ところが、加圧空間内の圧力が下限圧力になった直後にポンプモータを停止すると、圧縮空気を導入する導入管路の微小リークなどによって、加圧空間内の圧力が直ちに下限圧力未満に低下する。その結果、こうした圧力低下を補うために、圧力調整ユニットが頻繁にポンプモータの稼動・停止を繰り返す問題となる。
【０００６】
そこで、上記するポンプモータの稼動・停止の繰り返し回数を低減するため、従来より、下限圧力まで昇圧したポンプモータを所定時間だけ継続して正転駆動する、いわゆる追い加圧動作を行っている。そして、この追い加圧動作を行う分だけ、加圧空間内の圧力を設定圧力よりも高くし、ポンプモータの稼動・停止の繰り返し回数を低減するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−３５２３７９号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この追い加圧動作では、所定時間分だけポンプモータを継続して正転駆動するために以下の問題を生じる。
すなわち、ポンプモータの正転駆動に対する負荷（ポンプ室と加圧空間との間の流路抵抗など）に圧力調整ユニット毎の個体差を有すると、所定時間内のポンプモータの回転数にバラツキを生じる、換言すれば追い加圧動作における加圧量にバラツキを生じる。その結果、追い加圧動作において加圧空間内を過剰に昇圧したり、反対に、加圧空間内を圧力不足にする、いわゆる圧力調整不良を招く問題となる。
【０００８】
また、こうした問題は、上記する加圧動作（追い加圧動作）に限らず、所定時間内に行う減圧動作（大気解放動作）においても発生する。すなわち、ポンプモータの逆転駆動に対する負荷にも圧力調整ユニット毎の個体差を有する場合がある。そのため、大気解放動作時のポンプモータの回転数が不足すると、大気解放弁の開弁不良を招き大気解放を不能にする問題となる。
【０００９】
こうした問題は圧力調整動作を頻繁に繰り返すことによって解消可能と考えられるが、ポンプモータの稼動・停止の繰り返す分だけ、圧力調整ユニットの耐久性を損なう問題となる。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体を加圧して導出する圧力調整ユニットの圧力調整不良を解消するとともに、その圧力調整ユニットの稼動回数を低減して、同圧力調整ユニットの耐久性を向上した圧力調整方法、圧力調整ユニット及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の液体導出方法は、押圧部材を往復動する駆動モータを駆動して、前記押圧部材をポンプ室の容積を縮小する縮小位置から前記ポンプ室の容積を拡大する拡大位置に復動して前記ポンプ室内に加圧流体を吸入した後に、前記押圧部材を前記拡大位置から前記縮小位置に往動して前記ポンプ室内に吸入した加圧流体を前記ポンプ室内と液体収容体内とを連通する流体管路を介して前記液体収容体内に圧送し、その圧送した加圧流体によって前記液体収容体内の圧力を調整するようにした圧力調整方法において、前記流体管路内の圧力が前記液体収容体の収容する液体を導出可能にする下限圧力以上になると、前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に、前記液体収容体内への加圧流体の圧送を停止するようにした。
【００１２】
本発明の圧力調整方法によれば、押圧部材を往復動する駆動モータを駆動して、押圧部材をポンプ室の容積を縮小する縮小位置からポンプ室の容積を拡大する拡大位置に復動してポンプ室内に加圧流体を吸入する。その後、押圧部材が拡大位置から縮小位置に往動して吸入した加圧流体を液体収容体内に圧送し、その圧送した加圧流体によって液体収容体内の圧力を調整する。このとき、流体管路内の圧力が液体収容体の収容する液体を導出可能にする下限圧力以上になると、押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に液体収容体内への加圧流体の導入を停止するようになる。
【００１３】
したがって、下限圧力以上である流体管路内の圧力を、押圧部材が往復動する予め定めた回数分だけ、確実に昇圧することができる。その結果、駆動モータの負荷にバラツキがある場合であっても、予め定めた回数に相対する加圧流体を確実に液体収容体内に圧送することができ、液体収容体内の圧力のバラツキ、すなわち圧力調整不良を解消することができる。ひいては、圧力調整の動作回数、すなわち駆動モータの駆動及び停止する回数を低減することができ、駆動機構の耐久性を向上することができる。
【００１４】
この圧力調整方法は、前記押圧部材が前記拡大位置に位置するときに前記流体管路内の圧力が前記下限圧力以上になると、前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に前記液体収容体内への加圧流体の圧送を停止するようにした。
【００１５】
この圧力調整方法によれば、押圧部材が拡大位置に位置するときに流体管路内の圧力が下限圧力以上になると、押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返して液体収容体内への加圧流体の圧送を停止するようになる。
【００１６】
したがって、押圧部材が拡大位置に位置するとき、すなわち流体管路内の圧力が液体収
容体内の圧力と等圧で安定しているときの流体管路内の圧力を下限圧力以上にして、予め定めた回数だけ押圧部材の往復動を繰り返すことができる。その結果、例えば、押圧部材が往動するときに流体管路内の圧力が一時的に増加して低下する場合であっても、流体管路内の圧力が確実に下限圧力以上になる状態から、予め定めた回数の往復動を繰り返すことができる。そのため、液体収容体内の圧力をより精度良く調整することができる。しかも、押圧部材が拡大位置に位置するときから予め定めた回数の往復動を開始することができるため、例えば、押圧部材の往動途中から往復動を開始する場合に比較して、予め定めた回数分の昇圧をより正確にすることができる。
【００１７】
この圧力調整方法は、前記流体管路内の圧力が前記下限圧力以上になった後に前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した時、前記押圧部材を前記拡大位置に配置して前記駆動モータを停止するようにした。
【００１８】
この液体導出方法によれば、予め定めた回数だけ繰り返した時、押圧部材を拡大位置に配置して駆動モータを停止するようになる。したがって、押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に、押圧部材を拡大位置に位置させることができ、ポンプ室の容積を拡大した状態にすることができる。その結果、例えば、長期間にわたり加圧流体の圧送を停止する場合、ポンプ室のクリープ変形などによる劣化を回避することができる。
【００１９】
本発明の圧力調整方法は、押圧部材を往復動する駆動モータを正転駆動して前記押圧部材をポンプ室の容積を縮小する縮小位置から前記ポンプ室の容積を拡大する拡大位置に復動して前記ポンプ室内に加圧流体を吸入した後に、前記押圧部材を前記拡大位置から前記縮小位置に往動して液体を導出可能に収容する液体収容体内に前記ポンプ室内の加圧流体を解放可能に圧送して前記液体収容体内の圧力を調整するようにした圧力調整方法において、前記液体収容体内の加圧流体を解放するとき、前記駆動モータを逆転駆動して、前記押圧部材を前記拡大位置と前記縮小位置との間で往復動するとともに、前記駆動モータの逆転駆動力を受けて開弁する解放弁を開弁して前記液体収容体内の加圧流体を解放し、前記押圧部材が予め定めた回数の往復動を繰り返したときに前記駆動モータの逆転駆動を停止するようにした。
【００２０】
本発明の圧力調整方法によれば、押圧部材を往復動する駆動モータを正転駆動し、その押圧部材を縮小位置から拡大位置に復動してポンプ室内に加圧流体を吸入する。その後に、押圧部材を拡大位置から縮小位置に往動して液体収容体内にポンプ室内の加圧流体を解放可能に圧送して液体収容体内の圧力を調整する。そして、液体収容体内の加圧流体を解放するとき、駆動モータを逆転駆動して押圧部材を往復動するとともに、その逆転駆動力を受けて開弁する解放弁を開弁して液体収容体内の加圧流体を解放する。このとき、押圧部材が逆転駆動力によって予め定めた回数だけ往復動した後に駆動モータの逆転駆動を停止するようになる。
【００２１】
したがって、液体収容体内の加圧流体を解放するとき、駆動モータの逆転駆動による押圧部材の往復動の予め定めた回数分だけ、開弁するための逆転駆動力を解放弁に付与することができる。その結果、駆動モータの負荷にバラツキがある場合であっても、予め定めた回数に相対する逆転駆動力を確実に解放弁に付与することができ、液体収容体内の圧力のバラツキ、すなわち圧力調整不良を解消することができる。ひいては、圧力調整の動作回数、すなわち駆動モータの駆動及び停止する回数を低減することができ、駆動機構の耐久性を向上することができる。
【００２２】
この圧力調整法は、前記押圧部材が前記拡大位置に位置する状態から前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に前記駆動モータの逆転駆動を停止するようにした。
【００２３】
この圧力調整方法によれば、前記押圧部材が前記拡大位置に位置する状態から前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に前記駆動モータの逆転駆動を停止するようになる。したがって、例えば、押圧部材の往動途中から往復動を開始する場合に比較して、予め定めた回数分の逆転駆動力をより正確に解放弁に付与することができる。
【００２４】
この圧力調整方法は、液体収容体内の加圧流体を解放して前記押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した時、前記押圧部材を前記拡大位置に配置して前記駆動モータを停止するようにした。
【００２５】
この液体導出方法によれば、液体収容体内の加圧流体を解放して予め定めた回数だけ繰り返した時、押圧部材を拡大位置に配置して駆動モータを停止するようになる。したがって、液体収容体内の加圧流体を解放して押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に、押圧部材を拡大位置に位置させることができ、ポンプ室の容積を拡大した状態にすることができる。その結果、例えば、長期間にわたり加圧流体の圧送を停止する場合、ポンプ室のクリープ変形などによる劣化を回避することができる。
【００２６】
本発明の圧力調整ユニットは、駆動モータと、前記駆動モータの駆動力を受けて拡大位置と縮小位置との間を往復動する押圧部材と、前記押圧部材の位置を検出する位置検出手段と、前記押圧部材が前記縮小位置から前記拡大位置に復動することによって容積を拡大して加圧流体を吸入し、前記押圧部材が前記拡大位置から前記縮小位置に往動することによって容積を縮小して前記加圧流体を圧送するポンプ室と、前記ポンプ室と液体を収容する液体収容体とを連通して前記ポンプ室の加圧流体を前記液体収容体内に圧送する流体管路と、前記流体管路内の圧力を検出する圧力検出手段と、前記位置検出手段の検出する位置検出信号と前記圧力検出手段の検出する圧力検出信号とに基づいて前記駆動モータの駆動及び停止を制御する制御部とを備える圧力調整ユニットにおいて、前記制御部は、上記する圧力調整方法に基づいて駆動モータの駆動及び停止を制御する。
【００２７】
本発明の圧力調整ユニットによれば、制御部が、位置検出信号と圧力検出信号とに基づいて、流体管路内の圧力が液体収容体の収容する液体を導出可能にする下限圧力以上になると、押圧部材の往復動を予め定めた回数だけ繰り返した後に液体収容体内への加圧流体の導入を停止するようになる。したがって、駆動モータの負荷にバラツキがある場合であっても、予め定めた回数に相対する加圧流体を確実に液体収容体内に圧送することができ、液体収容体内の圧力のバラツキ、すなわち圧力調整不良を解消することができる。ひいては、圧力調整の動作回数、すなわち駆動モータの駆動及び停止する回数を低減することができ、駆動機構の耐久性を向上することができる。
【００２８】
本発明の圧力調整ユニットは、駆動モータと、前記駆動モータの正転及び逆転の駆動力を受けて拡大位置と縮小位置との間を往復動する押圧部材と、前記押圧部材の位置を検出する位置検出手段と、前記押圧部材が前記縮小位置から前記拡大位置に復動することによって容積を拡大して加圧流体を吸入し、前記押圧部材が前記拡大位置から前記縮小位置に往動することによって容積を縮小して前記加圧流体を液体収容体内に圧送するポンプ室と、前記駆動モータの逆転の駆動力を受けて前記液体収容体内の加圧流体を開放する解放弁と、前記位置検出手段の検出する位置検出信号に基づいて前記駆動モータの駆動及び停止を制御する制御部とを備える圧力調整ユニットにおいて、前記制御部は、上記する圧力調整方法に基づいて駆動モータの駆動及び停止を制御する。
【００２９】
本発明の圧力調整ユニットによれば、液体収容体内の加圧流体を解放するとき、制御部が、駆動モータを逆転駆動して押圧部材を往復動するとともに、その逆転駆動力を受けて開弁する解放弁を開弁して液体収容体内の加圧流体を解放する。そして、押圧部材が逆転
駆動力によって予め定めた回数だけ往復動した後に駆動モータの逆転駆動を停止するようになる。したがって、駆動モータの負荷にバラツキがある場合であっても、予め定めた回数に相対する逆転駆動力を確実に解放弁に付与することができ、液体収容体内の圧力のバラツキ、すなわち圧力調整不良を解消することができる。ひいては、圧力調整の動作回数、すなわち駆動モータの駆動及び停止する回数を低減することができ、駆動機構の耐久性を向上することができる。
【００３０】
本発明の液体噴射装置は、液体を収容する液体収容体から加圧流体の加圧によって導出される液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置において、上記する圧力調整ユニットを備えた。
【００３１】
本発明の液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドに対し、液体収容体の液体が、上記する圧力調整ユニットの圧力調整によって導出されるようになる。したがって、耐久性を向上した圧力調整ユニットを備える液体噴射装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１３にしたがって説明する。図１は、液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ１０（以下、単にプリンタ１０という。）を示す平面図である。
【００３３】
図１に示すように、プリンタ１０には、本体ケース１１が備えられている。本体ケース１１は略箱体形状に形成され、その内側には、長手方向に沿う棒状のガイド軸１２が架設されている。そのガイド軸１２には、キャリッジ１３が挿通支持されている。そのキャリッジ１３には、駆動プーリ１４と従動プーリ１５とにより張設されてキャリッジモータＭ１（以下単に、ＣＲモータＭ１という。）に駆動される無端のタイミングベルト１６が取り付けられている。そして、ＣＲモータＭ１を駆動すると、キャリッジ１３は、タイミングベルト１６を介したＣＲモータＭ１の回転駆動力を受け、ガイド軸１２に沿う方向（主走査方向Ｘ）に往復動する。
【００３４】
キャリッジ１３の下側には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１７が取り付けられている。その記録ヘッド１７には、液体としてのインクを噴射する図示しない多数の噴射ノズルが備えられている。その記録ヘッド１７の下方には、ガイド軸１２と平行にプラテン１８が配設されている。プラテン１８は、紙送り機構１９（図１４参照）によって給送されるターゲットとしての記録用紙を支持する支持台であって、その記録用紙を記録ヘッド１７と相対向するように配置する。ちなみに、紙送り機構１９は、紙送りモータ（以下単に、ＰＦモータという。）Ｍ２（図１４参照）により駆動され、主走査方向Ｘと直行する方向（副操作方向Ｙ）に記録用紙を給送する。
【００３５】
キャリッジ１３の上側には、導入されるインクを所定圧力に調整して記録ヘッド１７に供給する４体のバルブユニット２０が配設されている。これらバルブユニット２０は、それぞれ対応する各色のインク（例えば、ブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）を圧力調整し、総数４色のインクを記録ヘッド１７に供給する。４体のバルブユニット２０は、対応する連結チューブ２１を介して、それぞれ本体ケース１１の右端部に配設される４体の液体収容体としてのインクカートリッジ２２（以下単に、カートリッジ２２という。）に連結されている。つまり、プリンタ１０は、カートリッジ２２をキャリッジ１３に搭載していない、いわゆるオフキャリッジタイプのプリンタである。
【００３６】
そのカートリッジ２２には、図２に示すように、箱体形状に形成されるカートリッジケース２３が備えられている。そのカートリッジケース２３の一側面（図２において上面２
３ａ）中央位置には、カートリッジケース２３内部までを貫通するインク導出口２４が形成されている。そのインク導出口２４は、連結チューブ２１に連結可能に形成されている。また、そのカートリッジケース２３の上面２３ａにあってインク導出口２４の左側には、同じく上面２３ａからカートリッジケース２３内部までを貫通する圧縮空気導入口２５が形成されている。
【００３７】
そのカートリッジケース２３の内側には、図３に示すように、１対の可撓性部材２６ａ、２６ｂの外周を溶着して形成される袋状のインクパック２６が収納されている。そのインクパック２６には、同インクパック２６内に収容されるインクを導出可能に封入するインク導出部２７が備えられている。このインク導出部２７がインク導出口２４に嵌装され、カートリッジケース２３内には、インク導出口２４（連結チューブ２１）と連通するインクパック２６内の空間（インク収容空間２８）と、そのインク収容空間２８以外であって圧縮空気導入口２５と連通する加圧空間２９とが区画形成されている。そして、加圧空間２９内を加圧すると、インク収容空間２８が押し潰されてインクパック２６内のインクがインク導出口２４から導出される。
【００３８】
図１に示すように、４体のカートリッジ２２の上側には、圧力調整ユニット３０が搭載されている。圧力調整ユニット３０は、吸引した空気を加圧流体（圧縮空気）として排気するユニットである。その圧力調整ユニット３０の排気側には、図１に示すように、圧力調整ユニット３０側から順に、分配器３１とその分配器３１によって分岐される４本の分配チューブ３２とを介して、各カートリッジ２２の圧縮空気導入口２５（加圧空間２９）がそれぞれ連結されている。
【００３９】
そして、圧力調整ユニット３０を稼動させると、各インクパック２６に収容されたインクは、下記の液体導出方法に基づいて記録ヘッド１７まで導出される。すなわち、圧力調整ユニット３０から排気される加圧流体としての圧縮空気が、順に分配器３１、各分配チューブ３２及び圧縮空気導入口２５を介してカートリッジ２２（加圧空間２９）内にそれぞれ圧送される。加圧空間２９内に圧縮空気が圧送されると、各カートリッジ２２内のインク収容空間２８が押し潰され、インクパック２６内のインクが、インク収容空間２８側から順にインク導出部２７、インク導出口２４及び連結チューブ２１を介して、各バルブユニット２０に導出される。各バルブユニット２０に導出されるインクは、それぞれ所定圧に圧力調整されて記録ヘッド１７に供給される。
【００４０】
このとき、ＣＲモータＭ１及びＰＦモータＭ２を駆動してキャリッジ１３及び紙送り機構を駆動し、画像データに基づいて作成される印刷信号を記録ヘッド１７に入力すると、同駆動信号に即した各色のインクが噴射ノズルから噴射され、画像データに即した印刷が記録用紙上に施される。
【００４１】
次に、上記する圧力調整ユニット３０について図４〜図１３に従って説明する。図４及び図５は、それぞれ圧力調整ユニット３０を示す斜視図及び平面図である。
図４に示すように、圧力調整ユニット３０には、四角形状に形成される金属製の取付板３５が備えられている。取付板３５は、図１に示すように、図示しないネジなどによってカートリッジ２２の上方に配置固定されている。その取付板３５には、図５に示すように、平面視方向上側（上側）に向かって立設される５体の第１支持片３５ａ、第２支持片３５ｂ、第３支持片３５ｃ、第４支持片３５ｄ及び第５支持片３５ｅが備えられている。
【００４２】
第１支持片３５ａには、図４に示すように、駆動モータとしてのポンプモータＭ３が配設固定されている。ポンプモータＭ３は、例えば小型の正転・逆転を可能とするＤＣモータである。そのポンプモータＭ３であって第２支持片３５ｂ側に延びる出力軸Ｍ３ａには、図５に示すように、モータ歯車Ｍ３ｂが固着されている。
【００４３】
第２支持片３５ｂには、図５に示すように、ポンプモータＭ３側に延びる第１支軸３６及び第２支軸３７が一体形成されている。その第１支軸３６及び第２支軸３７には、それぞれ第１歯車３８及び第２歯車３９が回動可能に軸支されている。その第１歯車３８には、ポンプモータＭ３側にあってモータ歯車Ｍ３ｂと噛合う大径歯車３８ａと、第２支持片３５ｂ側にあって第２歯車３９と噛合う小径歯車３８ｂとが形成されている。
【００４４】
その第２歯車３９と第２支持片３５ｂとの間には、図６に示すように、第２歯車３９と連れ回り回動可能な従動部材４０が取り付けられている。従動部材４０は略円筒状に形成され、その内周面には、径方向内側に突出して円環状に形成される当接部４０ａが形成されている。その従動部材４０の外周面には、径方向外側に延びる押圧レバー４０ｂが形成されている。そして、従動部材４０は、その当接部４０ａの内周面４０ｃに沿って貫挿される第２支軸３７に回転可能に軸支されている。
【００４５】
この従動部材４０と第２支持片３５ｂとの間には、図６に示すように、第２支軸３７に外装されるコイルばねＳＰ１が挟入されている。コイルばねＳＰ１は、その両端部がそれぞれ第２支持片３５ｂと従動部材４０内の当接部４０ａとに当接し、その弾性力によって従動部材４０を常に第２歯車３９側に付勢している。コイルばねＳＰ１の弾性力を受ける第２歯車３９は、ピンＰによって第２支軸３７の軸方向に対する移動を規制され、その第２支持片３５ｂ側の側面（摩擦クラッチ面３９ａ）には、従動部材４０がコイルばねＳＰ１によって弾圧している。
【００４６】
そして、ポンプモータＭ３を正転駆動すると、従動部材４０の押圧レバー４０ｂは、モータ歯車Ｍ３ｂ、第１歯車３８及び第２歯車３９を介して、第１支軸３６側（図４における正転方向Ｒｄ）に回転する。正転方向Ｒｄに回転する押圧レバー４０ｂは、やがて第１支軸３６に当接する。押圧レバー４０ｂが第１支軸３６に当接すると、従動部材４０は、第２歯車３９から受ける回転駆動力が、第１支軸３６を正転方向Ｒｄに押圧する押圧力と、摩擦クラッチ面３９ａと従動部材４０との間の摩擦力とに変換して、それ以上の正転方向Ｒｄの回転が規制される。
【００４７】
第３及び第４支持片３５ｃ，３５ｄには、図５に示すように、押圧部材４１が取り付けられている。押圧部材４１は、図７に示すように、平板状に形成されて第４支持片３５ｄの第５支持片３５ｅ側に配置される基部４２が形成されている。
【００４８】
その基部４２であって第５支持片３５ｅ側の側面には、図８に示すように、その中央位置から他側面（図８における挿入面４２ａ）に向かって延びる係止溝４２ｂと、その係止溝４２ｂから基部４２内方に拡開形成される収容部４２ｃとが形成されている。
【００４９】
その基部４２であって第３支持片３５ｃ側の側面には、図５及び図８に示すように、第３及び第４支持片３５ｃ，３５ｄに挿通支持される円柱状のピストン４３が一体形成されている。そのピストン４３の外周面には、図７及び図８に示すように、カム溝４４が形成されている。カム溝４４は、第３支持片３５ｃ側の端部（図７における溝基端部４４ａ）から第４支持片３５ｄ側の端部（図８における溝終端部４４ｂ）に向かって螺旋状に形成される往動溝４４ｃを備えている。また、カム溝４４は、溝終端部４４ｂから溝基端部４４ａに向かって螺旋状に形成される復動溝４４ｄとを備え、往動溝４４ｃと復動溝４４ｄとがそれぞれ溝基端部４４ａ及び溝終端部４４ｂとで連結するように形成されている。
【００５０】
第３支持片３５ｃと第４支持片３５ｄとの間には、図４に示すように、ピストン４３に挿通された第３歯車４５が同ピストン４３に対して回動可能に支持されている。その第３歯車４５には、図７及び図８に示すように、第１歯車３８（大径歯車３８ａ）と噛合う大
径部分の歯車４６と、小径部分の円筒部４７とが形成されている。その円筒部４７の外周面には、図７に示すように、その筒内までを貫通する円形孔４７ａと、その円形孔４７ａを挟むように一対の掛止部４７ｂ，４７ｃとが形成されている。その円形孔４７ａ内には、前記ピストン４３のカム溝４４に摺動可能に係合する案内片４８が嵌装されている。また、掛止部４７ｂ，４７ｃには、その案内片４８を円形孔４７ａ内に位置決め固定するコの字状の掛止片４９が掛け止めされている。
【００５１】
そして、案内片４８が溝基端部４４ａに位置する状態でポンプモータＭ３を正転駆動すると、第３歯車４５（案内片４８）は、モータ歯車Ｍ３ｂ及び第１歯車３８を介して、正転方向Ｒｄの回転駆動力を受ける。回転駆動力を受けた案内片４８は、係合する往動溝４４ｃ内を溝基端部４４ａから溝終端部４４ｂに向かってピストン４３を相対移動させる。つまり、回転する第３歯車４５（案内片４８）は、第３支持片３５ｃと第４支持片３５ｄとによって、ピストン４３の軸方向Ａに対して位置決め固定されている。そのため、案内片４８は、ピストン４３の周方向に沿った回転のみを許容する。したがって、案内片４８が溝終端部４４ｂ側に相対移動すると、ピストン４３は第４支持片３５ｄ側から第５支持片３５ｅ側（縮小排気方向Ｓｏ）に直線移動する、すなわち押圧部材４１（基部４２）が往動する。
【００５２】
そして、ポンプモータＭ３をさらに正転駆動させると、案内片４８は、溝終端部４４ｂに到達して係合する復動溝４４ｄ内をその溝終端部４４ｂから溝基端部４４ａに向かって相対移動する。このとき、ピストン４３は第５支持片３５ｅ側から第４支持片３５ｄ側（拡大吸気方向Ｅｉ）に向かって直線移動する、すなわち押圧部材４１（基部４２）が復動する。
【００５３】
こうして、ポンプモータＭ３が回転すると、押圧部材４１（基部４２）は、縮小排気方向Ｓｏ及び拡大吸気方向Ｅｉに沿って往復動を繰り返す。なお、本実施形態では、案内片４８が溝基端部４４ａに位置するときの押圧部材４１（基部４２）の配置位置、すなわち往復動において最も第４支持片３５ｄ側に位置する押圧部材４１（基部４２）の配置位置を拡大位置Ｘ０（図５参照）とする。反対に、案内片４８が溝終端部４４ｂに位置するときの押圧部材４１（基部４２）の配置位置、すなわち往復動において最も第５支持片３５ｅ側に位置する押圧部材４１（基部４２）の配置位置を縮小位置Ｘｍとする（図５における二点鎖線）。
【００５４】
第４支持片３５ｄの近傍にあって図５における右側端部には、基部４２（押圧部材４１）の配置位置を検出する位置検出手段としての拡大位置検出器Ｓｈが配設されている。拡大位置検出器Ｓｈは、例えば、リミットスイッチや光センサ等である。その拡大位置検出器Ｓｈは、押圧部材４１の基部４２の往復動経路上にあって検出器本体Ｓｈ１に対して回動可能な検出押圧レバーＳｈ２を備えている。
【００５５】
そして、基部４２が復動して拡大位置Ｘ０に位置すると、検出押圧レバーＳｈ２は、基部４２に押圧されて第４支持片３５ｄ側に回動する。すると、拡大位置検出器Ｓｈは、基部４２の配置位置が拡大位置Ｘ０にあることを検出する。反対に、基部４２が拡大位置Ｘ０から往動すると、基部４２が検出押圧レバーＳｈ２から離間する。すると、拡大位置検出器Ｓｈは、押圧部材４１（基部４２）の配置位置が拡大位置Ｘ０にないことを検出する。
【００５６】
第４及び第５支持片３５ｄ，３５ｅの間にあって基部４２の第５支持片３５ｅ側には、図４に示すように、縮小排気方向Ｓｏに沿った収縮と拡大吸気方向Ｅｉに沿った延伸とを可能にするベローズ５０が配設されている。
【００５７】
そのベローズ５０の第４支持片３５ｄ側端部には、図９に示すように、径方向外側に延びる係止凸部５０ａが形成されている。この係止凸部５０ａが基部４２に形成される収容部４２ｃ内に嵌着されて、ベローズ５０の係止凸部５０ａ側が、押圧部材４１に位置決めされている。
【００５８】
そのベローズ５０の第５支持片３５ｅ側端部には、図９に示すように、円形状に開口する開口部５０ｂが形成されている。その開口部５０ｂには、図４及び図９に示すように、第５支持片３５ｅに配置固定される蓋体５１が固着されている。つまり、ベローズ５０は、その第４支持片３５ｄ側が押圧部材４１に位置決めされ、第５支持片３５ｅ側が第５支持片３５ｅに位置決めされている。
【００５９】
その蓋体５１には、ベローズ５０内と大気とを連通する排気管路５２及び吸気管路５３が設けられている。これら排気管路５２及び吸気管路５３には、それぞれベローズ５０内の空気の流出を許容する一方弁（排気弁５２ａ）と、ベローズ５０内への空気の流入を許容する一方弁（吸気弁５３ａ）とが配設されている。この排気弁５２ａは、ベローズ５０が収縮するときに開弁し、ベローズ５０が延伸するときに閉弁する弁である。反対に、吸気弁５３ａは、ベローズ５０が収縮するときに閉弁し、ベローズ５０が延伸するときに開弁する弁である。そして、この蓋体５１が開口部５０ｂを密封して、ベローズ５０内には、その伸縮動に連動して容積を拡大縮小させるポンプ室５４が形成される。
【００６０】
今、押圧部材４１（基部４２）が拡大位置Ｘ０にあるときにポンプモータＭ３を正転方向に駆動させると、押圧部材４１が縮小排気方向Ｓｏに往動して、ベローズ５０が収縮する、すなわちポンプ室５４の容積が縮小する（図１０参照）。ポンプ室５４の容積が縮小すると、排気弁５２ａが開弁して吸気弁５３ａが閉弁する。すると、ポンプ室５４は、排気弁５２ａを介して、その縮小した容積に相対する容量の圧縮空気を排出する。ポンプ室５４から排出される圧縮空気は、順に分配器３１、分配チューブ３２及び圧縮空気導入口２５を介してカートリッジ２２（加圧空間２９）内に圧送される。加圧空間２９内に圧送される圧縮空気は、インク収容空間２８を押し潰してインクパック２６のインクを導出する。やがて、押圧部材４１（基部４２）が縮小位置Ｘｍに到達して（図５における二点鎖線）、拡大位置Ｘ０側への復動を開始すると、ベローズ５０が延伸する、すなわちポンプ室５４の容積が拡大する（図９参照）。ポンプ室５４の容積が拡大すると、排気弁５２ａが閉弁して、吸気弁５３ａが開弁する。すると、ポンプ室５４は、吸気弁５３ａを介し、その拡大した容積に相対する容量の空気を吸入する。
【００６１】
蓋体５１の排気管路５２には、図１に示すように、流体管路としての排気チューブ５５を介して分配器３１の吸気側が連結されている。その排気チューブ５５の途中には、図４に示すように、排気管路５２側から順に、圧力検出手段としての圧力センサＳｐと大気解放弁５６とが連結されている。圧力センサＳｐは、排気チューブ５５内の圧力（実圧力Ｐａｃ）を検出するセンサである。
【００６２】
大気解放弁５６には、図１１に示すように、取付板３５に配設固定される弁本体５７が備えられている。その弁本体５７には、圧力センサＳｐ側から圧送される圧縮空気を弁本体５７内部に導入する導入孔５７ａと、その導入孔５７ａに導入された圧縮空気を弁本体５７内部に貯留する貯留室５７ｂとが形成されている。その貯留室５７ｂには、貯留する圧縮空気を排気チューブ５５（分配器３１）に導出する導出孔５７ｃと、その圧縮空気を外部に解放する解放孔５７ｄとが形成されている。
【００６３】
その弁本体５７の上方には、図１１に示すように、弁本体５７に支持固定される上板５８が設けられている。その上板５８の略中央位置にあって解放孔５７ｄと相対向する位置には、弁本体５７側に向かって突出する上側凸部５８ａが形成されている。また、弁本体
５７の従動部材４０側には、図１１及び図４に示すように、前代第２支軸３７と平行に回転軸５８ｂが架設されている。
【００６４】
これら弁本体５７（解放孔５７ｄ）と上板５８（凸部５８ａ）との間には、回転軸５８ｂに回動可能に軸支される解放レバー５９が配設されている。解放レバー５９は、図１２に示すように、従動部材４０が逆転方向Ｒｉに回転するときに、押圧レバー４０ｂとの当接を可能にする長さで形成されている。その解放レバー５９の一側端下面にあって解放孔５７ｄと相対向する位置には、図１１に示すように、弁本体５７側に向かって突出する封止凸部５９ａが形成されている。また、解放レバー５９の一側端上面にあって上側凸部５８ａと相対向する位置には、上板５８側に向かって突出する下側凸部５９ｂが形成されている。
【００６５】
その解放レバー５９の下側凸部５９ｂと前記上板５８の上側凸部５８ａとの間には、図１１に示すように、コイルばねＳＰ２が介装され、封止凸部５９ａが常に解放孔５７ｄ側に付勢されている。つまり、封止凸部５９ａは、コイルばねＳＰ２の弾性力に抗した応力を受けない限り、常に解放孔５７ｄに当接して貯留室５７ｂの上方を封止する、すなわち大気解放弁５６を閉弁する。
【００６６】
そして、ポンプモータＭ３を逆転駆動すると、従動部材４０の押圧レバー４０ｂは、モータ歯車Ｍ３ｂ、第１歯車３８及び第２歯車３９を介して、大気解放弁５６側（図４における逆転方向Ｒｉ）に回転する。逆転方向Ｒｉに回転する押圧レバー４０ｂは、やがて解放レバー５９を下方に向かって押圧する。解放レバー５９が下方に向かう押圧力を受けると、回転軸５８ｂを支点として、封止凸部５９ａは、コイルばねＳＰ２の弾性力に抗して、図１２に示すように、解放孔５７ｄから離間して貯留室５７ｂを大気と連通させる。すなわち、大気解放弁５６を開弁させる。大気解放弁５６が開弁すると、排気チューブ５５、分配器３１及び分配チューブ３２を介して、カートリッジ２２（加圧空間２９）内の圧縮空気が大気に解放され、インクパック２６を押し潰す押圧力が緩和さる。なお、この際、ポンプモータＭ３が逆転駆動を継続すると、従動部材４０は、第２歯車３９から受ける回転駆動力が、コイルばねＳＰ２の弾性力に抗した押圧力と、摩擦クラッチ面３９ａと従動部材４０との間の摩擦力とに変換されて、それ以上の逆転方向Ｒｉの回転が規制される。
【００６７】
ちなみに、圧縮空気の圧送によって貯留室５７ｂ内の圧力が過剰に昇圧すると、その圧力はコイルばねＳＰ２の弾性力に抗した応力となり、図１３に示すように、封止凸部５９ａを上動させて大気解放弁５６を開弁させる。つまり、大気解放弁５６は、コイルばねＳＰ２の弾性力によって規格化されて排気チューブ５５内の圧力を所定圧力以下に維持するレギュレータとして機能する。
【００６８】
次に、上記するプリンタ１０の電気的構成について図１４に従って説明する。
図１４は、プリンタ１０の電気構成を示すブロック図である。なお、図１４において各構成要を接続する実線は電気的な接続を示し、各構成要素を接続する破線は機械的な接続を示す。
【００６９】
プリンタ１０は制御部を構成するＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、Ｉ／Ｆ６４及びＡＳＩＣ６５を備え、これら各種デバイスがバス６６を介して電気的に接続されている。また、ＡＳＩＣ６５には、ＣＲモータ駆動回路７１、ＰＦモータ駆動回路７２、ヘッド駆動回路７３、記録ヘッド１７及びポンプモータＭ３が接続されている。さらにまた、ＡＳＩＣ６５には、圧力センサＳｐ及び拡大位置検出器Ｓｈが電気的に接続されている。
【００７０】
ＣＰＵ６１は、Ｉ／Ｆ６４に接続されるホストコンピュータ６７（例えば、パーソナル
コンピュータ）からの印刷命令など、各種操作命令を実行する。ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１が各種操作命令を実行するための各種プログラムと、そのプログラムを実行するための各種データとを格納する。例えば、ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１が印刷命令を実行するための印刷プログラムを格納する。その印刷プログラムには、前記圧力調整ユニット３０による加圧動作を実行するための加圧動作ルーチンや往復動ルーチンなどが形成されている。また、ＲＯＭ６２は、カートリッジ２２内のインクを導出可能にする実圧力Ｐａｃの下限値（下限圧力Ｐｍｎ）、さらには往復動ルーチンにおいて基部４２の往復動する予め定めた回数（規定回数Ｎｄ）などを格納する。
【００７１】
なお、本実施形態における規定回数Ｎｄは、押圧部材４１が拡大位置Ｘ０から往動して再び拡大位置Ｘ０まで復動する行程を１回としている。さらに、その規定回数Ｎｄは、加圧動作ルーチンを実行した直後の実圧力Ｐａｃが、排気チューブ５５などの微小リークによって下限圧力Ｐｍｎ以下とならない回数として経験的にもとめられ、本実施形態では１回が設定されている。
【００７２】
そして、ＣＰＵ６１は、入力される各種操作命令に基づいてＲＯＭ６２に格納される各種プログラムを呼び出し、ＲＡＭ６３を作業領域として同プログラムを実行する。
ＡＳＩＣ６５は、各種プログラムを実行するＣＰＵ６１からの命令に基づき、ＣＲモータ駆動回路７１、ＰＦモータ駆動回路７２、ヘッド駆動回路７３、ポンプモータ駆動回路７４を介して、それぞれＣＲモータＭ１、ＰＦモータＭ２、記録ヘッド１７、及びポンプモータＭ３を駆動制御する。
【００７３】
また、ＡＳＩＣ６５は、圧力センサＳｐからの検出信号に基づき実圧力Ｐａｃを算出する。さらにまた、ＡＳＩＣ６５は、拡大位置検出器Ｓｈからの検出信号ＳＧＨに基づき、押圧部材４１の位置を検出する。なお、拡大位置検出器Ｓｈは、押圧部材４１が拡大位置Ｘ０にあるときの検出信号ＳＧＨとしてＡＳＩＣ６５にＨレベル（高電位の信号、ＨＩＧＨ）を出力し、押圧部材４１が拡大位置Ｘ０にないときの検出信号ＳＧＨとしてＡＳＩＣ６５にＬレベルを出力する。
【００７４】
次に、上記する圧力調整ユニット３０の加圧動作について図１５及び図１６に従って説明する。図１５は加圧動作ルーチンを示すフローチャートであり、図１６は往復動ルーチンを示すフローチャートである。
【００７５】
今、プリンタ１０の電源を立ち上げ、ホストコンピュータ６７から印刷を開始する操作信号が入力されると、ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に格納される印刷プログラムを呼び出し、記録ヘッド１７にインクを供給するための加圧動作（加圧動作ルーチン）を実行する。
【００７６】
なお、このとき、押圧部材４１は拡大位置Ｘ０に位置するものとし、これにしたがい、拡大位置検出器ＳｈはＡＳＩＣ６５にＨレベルの検出信号ＳＧＨを出力しているものとする。また、ポンプ室５４内には、前回の加圧動作によって圧縮空気が吸入されているものとする。そして、この加圧動作ルーチンを実行する間、ＡＳＩＣ６５は、圧力センサＳｐからの圧力検出信号に基づいて、常に、実圧力Ｐａｃを算出するものとする。
【００７７】
まず、加圧動作ルーチンを実行するＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に格納される下限圧力Ｐｍｎに対してＡＳＩＣ６５の算出する実圧力Ｐａｃの大小を比較し、実圧力Ｐａｃが下限圧力Ｐｍｎ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。そして、実圧力Ｐａｃが下限圧力Ｐｍｎ未満と判断すると（ステップＳ１１においてＮＯ）、ＣＰＵ６１は、ＡＳＩＣ６５にポンプモータ駆動回路７４を介してポンプモータＭ３を正転駆動させる（ステップＳ１２）。
【００７８】
ポンプモータＭ３が正転駆動すると、ＣＰＵ６１は、検出信号ＳＧＨがＨレベルであってかつ実圧力Ｐａｃが下限圧力Ｐｍｎ以上か否かを判断する（ステップＳ１３）。そして、ＣＰＵ６１は、検出信号ＳＧＨがＨレベルであって実圧力Ｐａｃが下限圧力Ｐｍｎ以上になるまで、下限圧力Ｐｍｎに対する実圧力Ｐａｃの大小判断と、押圧部材４１の位置判断とを同時に実行する。この際、これら実圧力Ｐａｃと検出信号ＳＧＨは、ポンプモータＭ３の駆動力を受ける押圧部材４１の往復動によって以下のように変動する。
【００７９】
すなわち、押圧部材４１が往動すると、基部４２が検出押圧レバーＳｈ２から離間して検出信号ＳＧＨがＬレベルとなり、ベローズ５０を収縮してポンプ室５４の容積を縮小する。容積を縮小するポンプ室５４は、縮小した容積に相対する圧縮空気を排気チューブ５５内に圧送する。ポンプ室５４内から圧送される圧縮空気の殆どは、まず排気チューブ５５（圧力センサＳｐ）の上流側に一旦偏倚して、排気チューブ５５などの流路抵抗に相対して徐々にカートリッジ２２（加圧空間２９）側へと流動する。このため、押圧部材４１が往動すると、実圧力Ｐａｃは加圧空間２９内の圧力（カートリッジ内圧）よりも高い圧力に急激に増加し、カートリッジ内圧を増加する分だけ徐々に低下する。
【００８０】
一方、押圧部材４１が復動すると、ベローズ５０が延伸してポンプ室５４の容積を拡大する。ポンプ室５４がその容積を拡大すると、吸気弁５３ａが開弁して、排気弁５２ａが閉弁する。排気弁５２ａが閉弁すると、ポンプ室５４の排気チューブ５５側が密封され、実圧力Ｐａｃが増加したカートリッジ内圧と等圧になる、いわゆる定常状態になる。実圧力Ｐａｃが定常状態になると、やがて復動する押圧部材４１が拡大位置Ｘ０に到達して、検出信号ＳＧＨがＨレベルになる。
【００８１】
そして、押圧部材４１がこうした往復動を繰り返して、検出信号ＳＧＨがＨレベルになるとき、すなわち押圧部材４１が拡大位置Ｘ０に位置するときに、実圧力Ｐａｃが下限圧力Ｐｍｎ以上になると（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、往復動ルーチンを開始する（ステップＳ１４）。
【００８２】
すなわち、ＣＰＵ６１は、実圧力Ｐａｃがカートリッジ内圧と等しくなる定常状態であって、その実圧力Ｐａｃが下限圧力Ｐｍｎ以上となる場合に限り、往復動ルーチンを開始する。そして、ＣＰＵ６１は、押圧部材４１が拡大位置Ｘ０に位置する状態から往復動ルーチンを開始する。
【００８３】
往復動ルーチンを開始すると、ＣＰＵ６１は、図１６に示すように、まず押圧部材４１の往復動する回数（往復回数Ｎ）を初期値、すなわち、０回をＲＡＭ６３に格納する（ステップＳ２１）。往復回数Ｎに初期値である０回を格納すると、ＣＰＵ６１は、検出信号ＳＧＨがＬレベルであるか否かを判断する（ステップＳ２２）。すなわち、押圧部材４１が拡大位置Ｘ０から離間したか否かを判断する。なお、ＣＰＵ６１は、押圧部材４１が拡大位置Ｘ０から一旦離間して往動を開始するまで、この押圧部材４１の位置判断を実行する。
【００８４】
押圧部材４１が拡大位置Ｘ０から離間して検出信号ＳＧＨがＬレベルになると（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、検出信号ＳＧＨが再びＨレベルになったか判断する（ステップＳ２３）。すなわち、押圧部材４１が１回の往復動を経て再び拡大位置Ｘ０に到達したか判断する。
【００８５】
そして、押圧部材４１が１往復すると（ステップ２３においてＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６３に格納した往復回数Ｎに１を加えて更新する（ステップＳ２４）。往復回数Ｎを更新すると、ＣＰＵ６１は、その往復回数ＮがＲＯＭ６２に予め格納される規定回数Ｎｄと等しいか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【００８６】
このとき、規定回数Ｎｄが予め１回に設定されているため、ＣＰＵ６１は、往復回数Ｎと規定回数Ｎｄとが等しいものと判断する（ステップＳ２５においてＹＥＳ）。往復回数Ｎと規定回数Ｎｄとが等しいものと判断すると、ＣＰＵ６１は、往復動ルーチンを終了して、図１５に示すように、ポンプモータＭ３を停止し、加圧動作ルーチンを終了する（ステップＳ１５）。
【００８７】
したがって、下限圧力Ｐｍｎ以上の実圧力Ｐａｃ（カートリッジ内圧）は、規定回数Ｎｄの往復動に相対する分だけ昇圧されて加圧動作ルーチンを終了する。
なお、規定回数Ｎｄに予め複数を設定すると、ＣＰＵ６１は、基部４２が拡大位置Ｘ０に到達する毎に往復回数Ｎに１を加えて更新し、その往復回数Ｎが規定回数Ｎｄと等しくなるまで、ＡＳＩＣ６５にポンプモータＭ３を正転駆動させる（ステップＳ２２〜２５）。ちなみに、ＣＰＵ６１は、検出信号ＳＧＨがＨレベルになる状態でポンプモータＭ３を停止する。そのため、基部４２が拡大位置Ｘ０に位置する状態、すなわちベローズ５０は延伸した状態で加圧動作を終了する。
【００８８】
従って、上記実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、基部４２が拡大位置Ｘ０に到達する毎に、往復回数Ｎに１を加え、その往復回数Ｎが予め設定される規定回数Ｎｄと等しくなるまでポンプモータＭ３を正転駆動するようにした。したがって、往復回数Ｎが規定回数Ｎｄと等しくなるまで基部４２の往復動を繰り返すため、下限圧力Ｐｍｎ以上のカートリッジ内圧を、規定回数Ｎｄに相対する増加分だけ、確実に昇圧することができる。その結果、加圧動作ルーチン（往復動ルーチン）後のカートリッジ内圧のバラツキを低減することができる。ひいては、圧力調整ユニット３０の稼動（停止）する回数を削減することができ、圧力調整ユニット３０の耐久性を向上することができる。
【００８９】
（２）本実施形態によれば、検出信号ＳＧＨがＨレベルになる状態で実圧力Ｐａｃが下限圧力Ｐｍｎ以上になると、往復動ルーチンを開始するようにした。したがって、実圧力Ｐａｃがカートリッジ内圧と等しいときに下限圧力Ｐｍｎに対する実圧力Ｐａｃの大小を判断することができる。そのため、往復動ルーチンを開始する前に、カートリッジ内圧を確実に下限圧力Ｐｍｎ以上にすることができる。したがって、往復動ルーチンを開始するときのカートリッジ内圧を下限圧力Ｐｍｎ以上に規格化することができる。その結果、加圧動作ルーチン（往復動ルーチン）後のカートリッジ内圧のバラツキをさらに低減することができる。
【００９０】
（３）本実施形態によれば、検出信号ＳＧＨがＨレベルになるとき、すなわち基部４２が拡大位置Ｘ０に位置するときに往復動ルーチンを開始するようにした。したがって、例えば、押圧部材４１の往動途中や復動途中から往復動ルーチンを開始する場合に比べ、より正確に規定回数Ｎｄに相対する増加分だけカートリッジ内圧を昇圧することができる。その結果、加圧動作ルーチン（往復動ルーチン）後のカートリッジ内圧のバラツキをさらに低減することができる。
【００９１】
（４）本実施形態によれば、ベローズ５０を延伸した状態で加圧動作を終了するようにした。したがって、下限圧力Ｐｍｎ以上のカートリッジ内圧を規定回数Ｎｄに相対する分だけ昇圧し、かつクリープ変形などによるベローズ５０の劣化を回避して加圧動作を終了することができる。ひいては、圧力調整ユニット３０の耐久性を向上することができる。（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を、図１７に従って説明する。尚、第２実施形態では、第１実施形態における加圧動作ルーチンを加圧解除動作ルーチンに変更したものであり、その他の点では第１実施形態と同一の構成になっている。そのため以下では、変
更点である加圧解除動作ルーチンについて詳細に説明する。図１７は第２実施形態における加圧解除ルーチンを示すフローチャートである。
【００９２】
なお、本実施形態において、ＲＯＭ６２は、圧力調整ユニット３０による加圧解除動作を実行するための加圧解除動作ルーチンや往復動ルーチンなどのプログラムを予め格納する。また、ＲＯＭ６２は、カートリッジ２２を交換（取り外し）可能にする実圧力Ｐａｃの上限値（上限圧力Ｐｍｘ）、さらには往復動ルーチンにおいて押圧部材４１の往復動する予め定めた回数（規定回数Ｎｄ）などを格納する。本実施形態における規定回数Ｎｄは、第１実施形態と同じく、押圧部材４１が拡大位置Ｘ０から往動して再び拡大位置Ｘ０まで復動する行程を１回とする。さらに、規定回数Ｎｄは、加圧解除動作ルーチンによってカートリッジ内圧が上限圧力Ｐｍｘ以下となる最小回数として経験的に求められるものであって、本実施形態では２回が設定されている。
【００９３】
今、カートリッジ２２を交換する操作信号が図示しない入力部より入力されると、ＣＰＵ６１は、加圧解除ルーチンを呼び出し、カートリッジ２２（加圧空間２９）内の圧縮空気を解放するための加圧解除動作を実行する。
【００９４】
なお、このとき、押圧部材４１は、第１実施形態と同じく、拡大位置Ｘ０にあるものとし、これにしたがい、拡大位置検出器Ｓｈは、ＡＳＩＣ６５にＨレベルを入力する。また、この加圧解除動作ルーチンを実行する間、ＡＳＩＣ６５は、第１実施形態と同じく、圧力センサＳｐからの検出信号に基づいて、常に、実圧力Ｐａｃを算出するものとする。
【００９５】
まず、加圧解除動作ルーチンを実行するＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に格納される上限圧力Ｐｍｘに対してＡＳＩＣ６５の算出する実圧力Ｐａｃの大小を比較し、実圧力Ｐａｃが上限定圧力Ｐｍｘ以下か否かを判断する（ステップＳ３１）。そして、実圧力Ｐａｃが上限圧力Ｐｍｘ以上でないものと判断すると（ステップＳ３１においてＮＯ）、ＣＰＵ６１は、ＡＳＩＣ６５にポンプモータ駆動回路７４を介してポンプモータＭ３の逆転駆動を開始させる（ステップＳ３２）。
【００９６】
ポンプモータＭ３の逆転駆動を開始すると、ＣＰＵ６１は検出信号ＳＧＨがＨレベルであるか否かを判断する（ステップＳ３３）。このとき、加圧解除動作ルーチンを開始するときの基部４２が拡大位置Ｘ０にあるため、ポンプモータＭ３の逆転駆動を開始した直後では、検出信号ＳＧＨがＨレベルとなる（ステップＳ３３においてＹＥＳ）。ちなみに、加圧解除動作ルーチンを開始するときの基部４２が拡大位置Ｘ０に位置しないと、ＣＰＵ６１は、検出信号ＳＧＨがＨレベルとなるまで、すなわち押圧部材４１を拡大位置Ｘ０に到達させるまでポンプモータＭ３を逆転駆動させ続ける（ステップ３３においてＮＯ）。
【００９７】
そして、検出信号ＳＧＨがＨレベルになると、ＣＰＵ６１は、往復動ルーチンを開始する（ステップＳ１４）。換言すれば、ＣＰＵ６１は、常に基部４２が拡大位置Ｘ０に位置する状態から往復動ルーチンを開始する。
【００９８】
往復動ルーチンを開始すると、ＣＰＵ６１は、第１実施形態と同じく、図１６示すように、まず基部４２の往復動する回数（往復回数Ｎ）の初期値として０回をＲＡＭ６３に格納する（ステップＳ２１）。往復回数Ｎに初期値である０回をセットすると、ＣＰＵ６１は、往復回数Ｎが規定回数Ｎｄである２回に到達するまで往復動を繰り返す（ステップＳ２２〜Ｓ２５）。
【００９９】
押圧部材４１が往復回数Ｎの往復動を繰り返すと、従動部材４０は、ポンプモータＭ３から往復回数Ｎに相対する逆転方向Ｒｉの回転駆動力を受ける。逆転方向Ｒｉの回転駆動力を受ける従動部材４０（押圧レバー４０ｂ）は、往復回数Ｎに相対する押圧力によって
大気解放弁５６を開弁する。大気解放弁５６が開弁すると、カートリッジ２２（加圧空間２９）内の圧縮空気が、分配チューブ３２、分配器３１、排気チューブ５５、及び大気解放弁５６を介して大気に解放され、カートリッジ内圧（実圧力Ｐａｃ）が低下する。
【０１００】
そして、往復回数Ｎが規定回数Ｎｄに到達すると、ＣＰＵ６１は、図１６に示すように、往復動ルーチンを終了する。すなわち、往復動ルーチンを実行すると、大気解放弁５６（解放レバー５９）は、常に規定回数Ｎｄに相対する開弁側の押圧力を受けて開弁し、実圧力Ｐａｃを上限圧力Ｐｍｘ以下にする。
【０１０１】
こうして往復動ルーチンを終了すると、ＣＰＵ６１は、図１７に示すように、実圧力Ｐａｃが上限圧力Ｐｍｘ以下であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。大気解放弁５６の開弁によって実圧力Ｐａｃが上限圧力Ｐｍｘ以下になると（ステップＳ３４においてＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、ポンプモータＭ３を正転駆動させて、大気解放弁５６を開弁する押圧力を解放し、図１７に示すように、ポンプモータＭ３を停止して加圧解除動作ルーチンを終了する（ステップＳ３５）。これにより、カートリッジ内圧が上限圧力Ｐｍｘ以下に降圧され、カートリッジ２２の取り外しが可能となる。
【０１０２】
なお、往復動ルーチンを終了した後に実圧力Ｐａｃが上限圧力Ｐｍｘ以下でないと（ステップＳ３４においてＮＯ）、ＣＰＵ６１は、Ｉ／Ｆ６４を介してホストコンピュータ６７にフェイタルエラーのメッセージを出力する（ステップＳ３６）。ちなみに、ＣＰＵ６１は、第１実施形態と同じく、検出信号ＳＧＨがＨレベルになる状態でポンプモータＭ３を停止する。そのため、押圧部材４１を拡大位置Ｘ０に位置する状態、すなわちベローズ５０は延伸した状態で加圧動作を終了する。
【０１０３】
従って、上記実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、押圧部材４１が拡大位置Ｘ０に到達する毎に、往復回数Ｎに１を加え、その往復回数Ｎが予め設定される規定回数Ｎｄと等しくなるまでポンプモータＭ３を逆転駆動するようにした。したがって、大気解放弁５６（解放レバー５９）に対して、常に規定回数Ｎｄに相対する開弁側の押圧力を付与することができる。その結果、大気解放弁５６を確実に開弁することができ、実圧力Ｐａｃを上限圧力Ｐｍｘ以下にすることができる。その結果、圧力調整ユニット３０の稼動（停止）する回数を削減することができ、圧力調整ユニット３０の耐久性を向上することができる。
【０１０４】
（２）本実施形態によれば、検出信号ＳＧＨがＨレベルになる状態から往復動ルーチンを開始するようにした。したがって、例えば、押圧部材４１の往動途中や復動途中から往復動ルーチンを開始する場合に比べ、より正確に規定回数Ｎｄに相対する開弁側の押圧力を大気解放弁５６に付与することができる。その結果、加圧解除動作ルーチン（往復動ルーチン）後のカートリッジ内圧のバラツキを低減することができ、ひいては圧力調整ユニット３０の稼動（停止）する回数を削減することができる。
【０１０５】
（３）上記実施形態では、ベローズ５０を延伸した状態で加圧解除動作を終了するようにした。したがって、カートリッジ内圧を上限圧力Ｐｍｘ以下にし、かつクリープ変形などによるベローズ５０の劣化を回避して加圧動作を終了することができる。ひいては、圧力調整ユニット３０の耐久性を向上することができる。
【０１０６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態では、基部４２が拡大位置Ｘ０にある、すなわち検出信号ＳＧＨがＨレベルになるときの実圧力Ｐａｃが下限圧力Ｐｍｎ以上になると、ＣＰＵ６１が、往復動ルーチンを開始するようにした。これに限らず、例えば、排気チューブ５５などの流路抵抗を低減して実圧力Ｐａｃがオーバーシュートしない構成にして、実圧力Ｐａｃが下限
圧力Ｐｍｎ以上になると、ＣＰＵ６１が、往復動ルーチンを開始するようにしてもよい。つまり、実圧力Ｐａｃがオーバーシュートしない構成であれば、実圧力Ｐａｃが下限圧力Ｐｍｎ以上になるときに往復動ルーチンを開始するようにしてもよい。
【０１０７】
・上記第２実施形態では、カートリッジ２２を交換可能にする実圧力Ｐａｃの上限を上限圧力ＰｍｘとしてＲＯＭ６２に格納し、カートリッジ２２交換の加圧解除動作として往復動ルーチンを具体化した。これを変更し、記録ヘッド１７がインクの噴射不良を来たすことのない実圧力Ｐａｃの上限を上限圧力ＰｍｘとしてＲＯＭ６２に格納し、カートリッジ２２からインクを導出するための加圧解除動作として往復動ルーチンを具体化してもよい。
【０１０８】
・上記第２実施形態では、まずポンプモータＭ３を逆転駆動し（ステップＳ３２）、その後に、検出信号ＳＧＨがＨレベルであるか否かを判断するようにした（ステップＳ３３）。これに限らず、検出信号ＳＧＨがＨレベルであるか否かを判断した後に、ポンプモータＭ３を逆転駆動するようにしてもよい。
【０１０９】
これによれば、往復動ルーチンを開始する前に押圧部材４１が拡大位置Ｘ０に位置するか否か、より確実に判断することができる。なお、この際、押圧部材４１が拡大位置Ｘ０に位置しない場合には、押圧部材４１が拡大位置Ｘ０に到達するまで、ポンプモータＭ３を逆転駆動し、その後に、往復動ルーチンを開始するのが好ましい。
【０１１０】
・上記実施形態では、ポンプ室５４をベローズ５０によって形成するようにしたが、これに限らず、例えば、シリンダで形成してもよく、基部４２の往復動に応じて容積を拡大・縮小するものであれば何でもよい。
【０１１１】
・上記実施形態では、ＡＳＩＣ６５が圧力センサの検出信号に基づいて、常に、実圧力Ｐａｃを算出するようにした。これに限らず、圧力センサＳｐは、下限圧力Ｐｍｎに到達したときに検出信号としてＨレベルを出力するセンサであってもよい。  ・上記実施形態では、位置検出手段を、基部４２が拡大位置Ｘ０に位置したときに検出信号ＳＧＨとしてＨレベルを出力する拡大位置検出器Ｓｈとして具体化した。これに限らず、位置検出手段は、ベローズ５０の伸縮状態に応じたレベルの信号を出力可能なセンサであれば何でもよい。
【０１１２】
・上記実施形態では、ポンプモータＭ３の回転を従動部材４０に伝達する機構を摩擦クラッチ機構に具体化したが、これに限らず、ポンプモータＭ３を逆転駆動したときに、大気解放弁５６が開弁状態になる構造のものであれば特に限定されない。
【０１１３】
・上記実施形態では、カートリッジ２２内を加圧する加圧媒体を圧縮空気として具体化したが、これに限らず液体等を用いてもよい。
・上記実施形態では、液体噴射装置をインクジェットプリンタに具体化した。これに限らず、栄気体噴射装置は、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造装置、有機ＥＬディスプレイやＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極形成装置、バイオチップ製造用の生体有機物を噴射する噴射装置、精密ピペット用の製造装置等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】第１実施形態のインクジェット式プリンタを示す平断面図。
【図２】同じく、インクカートリッジを示す斜視図。
【図３】同じく、インクカートリッジを示す側断面図。
【図４】同じく、圧力調整ユニットを示す斜視図。
【図５】同じく、圧力調整ユニットを示す平面図。
【図６】同じく、従動部材を示す分解平面図。
【図７】同じく、押圧部材を示す分解斜視図。
【図８】同じく、押圧部材を示す分解斜視図。
【図９】同じく、ポンプ室を示す側断面図。
【図１０】同じく、ポンプ室を示す側断面図。
【図１１】同じく、大気解放弁を示す側断面図。
【図１２】同じく、大気解放弁を示す側断面図。
【図１３】同じく、大気解放弁を示す側断面図。
【図１４】同じく、電気的構成を示すブロック図。
【図１５】同じく、加圧動作ルーチンを示すフローチャート。
【図１６】同じく、往復動ルーチンを示すフローチャート。
【図１７】第２実施形態の加圧解除動作ルーチンを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ、１７…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２２…液体収容体としてのインクカートリッジ、３０…圧力調整ユニット、４１…押圧部材、４２…基部、５０…ベローズ、５４…ポンプ室、５５…流体管路としての排気チューブ、５６…解放弁としての大気解放弁、６１…ＣＰＵ、６２…ＲＯＭ、６３…ＲＡＭ、６５…ＡＳＩＣ、Ｍ３…ポンプモータ、Ｎ…往復回数、Ｎｄ…予め定めた回数としての規定回数、Ｐａｃ…実圧力、Ｐｍｎ…下限圧力、Ｐｍｘ…上限圧力、Ｓｈ…位置検出手段としての拡大位置検出器、Ｓｐ…圧力検出手段としての圧力センサ、Ｘ０…拡大位置、Ｘｍ…縮小位置。
【図１】
2006069066.tif 000003
【図２】
2006069066.tif 000004
【図３】
2006069066.tif 000005
【図４】
2006069066.tif 000006
【図５】
2006069066.tif 000007
【図６】
2006069066.tif 000008
【図７】
2006069066.tif 000009
【図８】
2006069066.tif 000010
【図９】
2006069066.tif 000011
【図１０】
2006069066.tif 000012
【図１１】
2006069066.tif 000013
【図１２】
2006069066.tif 000014
【図１３】
2006069066.tif 000015
【図１４】
2006069066.tif 000016
【図１５】
2006069066.tif 000017
【図１６】
2006069066.tif 000018
【図１７】
2006069066.tif 000019