(57)【要約】【課題】表示内容を読みやすく表示でき、折り畳んだ状態で表示内容の確認と操作が可能な、使い勝手をより向上させた折り畳み式携帯情報端末を提供する。【解決手段】上側ユニットと操作部を有する下側ユニットとを相互に接続する可動接合部材が、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを開閉自在かつ両ユニット相互に回動可能に安定的に接合し、閉じたままでの視認および操作が可能となり、展開時の表示部の縦長・横長あるいは反転折り畳み時の表示逆転等の携帯情報端末の開閉姿勢に応じて表示内容の向きを適切に変換して表示する。【選択図】図１
2006211690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、
前記回動軸は、所定の回動位置の近傍から前記所定の回動位置に付勢する付勢機能を有することを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。
【請求項２】
上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、
前記開閉軸は、所定の開閉位置の近傍から前記所定の開閉位置に付勢する付勢機能を有することを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。
【請求項３】
前記開閉軸の両端に前記上側ユニットを固定するためのブラケットが設けられたことを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項４】
前記ブラケットは前記上側ユニットを固定するための翼部を有し、前記翼部は前記開閉軸の延長線より前記上側ユニットの内側に位置することを特徴とする請求項３に記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項５】
上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、
前記上側ユニットに表示部が設けられ、前記表示部の表示面に第２操作部としてタッチパネルが形成されたことを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。
【請求項６】
上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、
前記上側ユニットと下側ユニットとの回動位置に応じて前記操作部の操作に対応する処理内容を変更することを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。
【請求項７】
上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する携帯情報端末において、
前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸を含む回動型ヒンジであり、
前記上側ユニットと下側ユニットとの回動位置に応じて前記操作部の操作に対応する処理内容を変更することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項８】
前記上側ユニットと下側ユニットとの回動角度が略９０°および０°の各々の回動位置に応じて前記操作部の操作に対応する処理内容を変更することを特徴とする請求項７に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
前記上側ユニットには表示部が設けられ、前記回動角度が略９０°および０°の各々の回動位置に応じて、前記表示部の表示および／または前記操作部の操作キーに対応する処理内容を変更することを特徴とする請求項８に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び        前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する携帯情報端末において、
前記可動接合部材は下側ユニットに対して回動自在な回動軸を含む回動型ヒンジであり、
前記上側ユニットに表示部が設けられ、前記上側ユニットと下側ユニットとの回動位置に応じて余白が前記表示部に設けられることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１１】
前記表示部にコンテンツが表示され、前記余白に前記コンテンツに関連する情報または当該携帯情報端末の機能に関連する情報の少なくとも一方の情報が表示されることを特徴とする請求項１０に記載の携帯情報端末。
【請求項１２】
前記コンテンツは画像情報および文字情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１１に記載の携帯情報端末。
【請求項１３】
上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、
前記上側ユニットに表示部が設けられ、前記上側ユニットと下側ユニットとを前記表示部を内側にして閉じる動作に対応させて表示を消すことを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。
【請求項１４】
前記上側ユニットと下側ユニットとを前記表示部を外側にして閉じたとき表示を消さないことを特徴とする請求項１３に記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項１５】
上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、
前記上側ユニットに表示部が設けられ、
鳴動音、振動、発光動作、表示の少なくとも一つを用いて報知を行う報知手段を備えており、着信時に前記報知手段により着信報知を行うとともに、前記上側ユニットと下側ユニットとの開閉状態が前記操作部と前記表示部が同じ面側になるように開いた正規通話姿勢に移行すると、前記報知手段の報知動作を停止することを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。
【請求項１６】
上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、
前記上側ユニットに表示部が設けられ、
着信時に、前記上側ユニットと下側ユニットとの開閉状態が前記操作部と前記表示部が同じ面側になるように開いた正規通話姿勢に移行するとオフフック状態になることを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。
【請求項１７】
前記上側ユニットと下側ユニットとが閉じられて前記正規通話姿勢から移行するとオンフック状態になることを特徴とする請求項１６に記載の折り畳み式携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯情報端末に関し、より詳しくは折り畳みタイプ構造に類似し、これをより発展させて従来に無い機能を持たせた新規な折り畳みタイプ構造の携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯情報端末、特に携帯電話機の構造としては、ストレートタイプ、折り畳みタイプなどが用いられている。中でも、折り畳み構造タイプの携帯電話機は、コンパクトに収納できることからひろく好まれ、需要が拡大している。
【０００３】
典型的な折り畳み式の携帯電話機は、例えば図１２の斜視図に示すように操作部102'を配設したほぼ半楕円形の下側ユニット100'と、矩形の表示部202'を有するほぼ同形状の上側ユニット200'とを、操作部面101aおよび表示器取付面201aを対向させて双方のユニット夫々の端部直線部を接合部材300'で回動自在に軸支・接合することで上下両ユニットが開閉自在に係合されている。なお、一般に表示器は表示面積を大きく採るために長軸方向に充分な長さをとっている。また、操作部および表示内容の向きは、展開時に操作部を下方（手前側）に位置させた場合を標準に決められている。
【０００４】
携帯電話機は近年、単に通話のみでなくインターネット等のブラウザ、電子メール送受信端末、スケジュール管理等の機能を付加した携帯情報端末としても活用されるようになってきた。このため、その表示内容は多量の文字情報や画像等多岐にわたり、また表示器の大型化が進んでいる。
【０００５】
ところで、従来の典型的な折り畳み構造の携帯電話機においては、表示を見る、或いはなんらかの操作をする場合には必ず上下のユニットを開いた状態にする必要があり、ひんぱんに開閉を行う必要があり煩雑さを感じさせるもので、使い勝手をより向上させる余地を残している。
【０００６】
また、従来の典型的な折り畳み構造の携帯電話機においては、縦長の表示面に合わせて表示内容が表示されるため、文字表示を読む場合には横一行の表示文字数が少なく折り返しが多いため読み難い難点があった。また、横長の画像を表示する場合には小さな画像に変換するか、横スクロール操作で全体を見るようにしなくてはならず使い勝手が損なわれてしまう難点を有している。
【０００７】
その他、前述した端部直線部および接合部材を確保する結果、デザイン上も外形に端部直線部を残した限られたデザインしか採れず、意匠上の自由度が少ないとの難点があった。
【０００８】
なお、携帯電話機以外でも、上述したと同様に開閉自在に接合された２つのユニットに表示器と操作部が分けて配置された折り畳み式の機器、例えばＰＤＡ(Personal Degital Asistant) 等では、一般に同様な課題を有している。
【０００９】
本発明は、上述した各課題を解決することを意図している。ここで、上述課題に個別に関係した先行提案について簡略に触れる。前述したように、折り畳み構造の携帯電話機においては、表示を見たり操作をするには上下のユニットを開かねばならず使い勝手が悪いという点に対処した、「折り畳み式携帯型電子機器」が、特開平１１−３０２２６号公報（特許文献１）に開示されている。図１３は、同公報に記載されている折り畳み式携帯電話機を示しており、図１３(a) は開いた状態の斜視図、図１３(b) は通常折り畳み状態を示す斜視図、図１３(c) は反転折り畳み状態を示す斜視図である。なお図１３の各図での符号は、同公報で付されている符号に´を付して対応付けてある。
【００１０】
特許文献１の発明では、折り畳み式携帯型電子機器において、表示部側筐体２´と操作部側筐体４´とを連結するヒンジ５´の軸部５ａ´に、表示部側筐体２´を表裏反転可能とするピボット６´を直角に設けている。これにより、表示部側筐体２´を裏返しにして表示器１´が露呈するように折り畳むこともできる。なお、特許文献１は、ピボット６に表裏反転位置で回転を制限する回転制限機構、および回転制限状態を保持するクリック係止機構を設けた構成についても開示している。
【００１１】
この他、特開平１１−２１５２１８号公報（特許文献２）も同様な課題に対処した「携帯型無線通信装置」を開示している。図１４は、特許文献２に記載されている携帯型無線通信装置を示しており、図１４(a) は開いた状態で表示側筐体を回転した状態での斜視図、図１４(b) はディスプレイ内側にして閉じた第１の姿勢を示す平面図、図１４(c) はディスプレイを外側にして閉じた第２の姿勢を示す平面図である。なお図１４の各図の符号は、同公報で付されている符号に´を付して対応付けてある。
【００１２】
特許文献２の発明では、ディスプレイ７´が設けられた第２筐体（表示部側筐体）６´を、対となる第１の筐体１´に開閉自在に接続しかつ開いた状態で相対的に回転自在に支持する、例えばボールジョイントで構成されたヒンジ部５´を用いることで、第２筐体６´を裏返して閉じ得るようにした携帯型無線通信装置１０´を構成している。
【００１３】
その他、特願２０００−３５３０３０号公報（特許文献３）は、上下のユニットを開いた状態にしないで表示を見たり簡単な操作をすることができる携帯電話機等の「開閉型携帯情報端末」を提案している。同発明の開閉型携帯情報端末は、表示部を有する表示部筐体と操作部を有する操作部筐体とを、操作部面に対して表示部面が同方向を向いた状態で両筐体の端部を回転機構によって連結し回転自在に構成される。これにより閉じた状態においても表示部を見ることができ、閉じた状態で操作可能な操作用キーを表示部筐体に設けることで閉じた状態での簡単な操作が可能になっている。
【００１４】
前述した、文章が読みにくいという別な難点に対処した発明が、特開２００１−１５６８９３号公報（特許文献４）に開示されている。同発明では、通信機器表示システムとして液晶表示器を縦長から横長に、又はこの逆に回転できる表示ユニット部と、該表示ユニット部の回転に伴って液晶表示部の表示を縦長から横長に、またはこの逆に切り換える表示切換部とを備えるようにしている。
【００１５】
同提案では回転可能な表示ユニット部は、棒型携帯電話機では本体に取り付けられ、折り畳み型携帯電話機の場合には本体上側ユニット部に取り付けられていて、いずれも本体表面と平行な面内を回転可能に軸支されている。なお、特許文献４は操作性向上のために、表示ユニット部が縦長から横長に回転した後に表れる通信機器本体部分に操作ボタンを設けるようにした構成を併せて提案している。
【００１６】
なお、表示部が回転するものではないが、単に未使用時に折り畳んで携帯性を高めるようにした目的では、筐体を２分割して２つの偏平な筐体を重ねて偏平面方向に回転可能に接続ものが、特開平７−２０２７４８号公報（特許文献５）に開示されている。また、やはり表示部は固定であるが、特開平５−２１１５４７号公報（特許文献６）に開示の携帯用電話機では、送話器を有する筐体を主筐体に対して回転可能に軸支して両者の接合面を曲線に構成することで、展開時には受話器と送話器とが通話に適切な距離・角度となるようにしている。
【００１７】
【特許文献１】特開平１１−３０２２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２１５２１８号公報
【特許文献３】特願２０００−３５３０３０号公報
【特許文献４】特開２００１−１５６８９３号公報
【特許文献５】特開平７−２０２７４８号公報
【特許文献６】特開平５−２１１５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、従来の携帯電話機における前述した各問題点に対処すべくなされたもので、従来の折り畳みタイプをより発展させて、各種表示を見たりこれに対応した操作をする際に上下のユニットを開く必要がなく、また多量の文章でも読みやすく表示でき各種画像も見やすく改善した、新規な構造で従来に比して使い勝手をより向上させた携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（１）本発明による折り畳み式携帯情報端末は、上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有し、前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、前記回動軸は、所定の回動位置の近傍から前記所定の回動位置に付勢する付勢機能を有することを特徴とする。
【００２０】
（２）本発明による折り畳み式携帯情報端末は、上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有し、前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、前記開閉軸は、所定の開閉位置の近傍から前記所定の開閉位置に付勢する付勢機能を有することを特徴とする。
【００２１】
（３）本発明による折り畳み式携帯情報端末は、上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有し、前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、前記上側ユニットに表示部が設けられ、前記表示部の表示面に第２操作部としてタッチパネルが形成されたことを特徴とする。
【００２２】
（４）本発明による折り畳み式携帯情報端末は、上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有し、前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、前記上側ユニットと下側ユニットとの回動位置に応じて前記操作部の操作に対応する処理内容を変更することを特徴とする。
【００２３】
（５）本発明による携帯情報端末は、上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有し、前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸を含む回動型ヒンジであり、前記上側ユニットと下側ユニットとの回動位置に応じて前記操作部の操作に対応する処理内容を変更することを特徴とする。
【００２４】
（６）本発明の他の側面による携帯情報端末は、上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有し、前記可動接合部材は下側ユニットに対して回動自在な回動軸を含む回動型ヒンジであり、前記上側ユニットに表示部が設けられ、前記上側ユニットと下側ユニットとの回動位置に応じて余白が前記表示部に設けられることを特徴とする。
【００２５】
（７）本発明による折り畳み式携帯情報端末は、上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有し、前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、前記上側ユニットに表示部が設けられ、前記上側ユニットと下側ユニットとを前記表示部を内側にして閉じる動作に対応させて表示を消すことを特徴とする。
【００２６】
（８）本発明による折り畳み式携帯情報端末は、上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有し、前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、前記上側ユニットに表示部が設けられ、鳴動音、振動、発光動作、表示の少なくとも一つを用いて報知を行う報知手段を備えており、着信時に前記報知手段により着信報知を行うとともに、前記上側ユニットと下側ユニットとの開閉状態が前記操作部と前記表示部が同じ面側になるように開いた正規通話姿勢に移行すると、前記報知手段の報知動作を停止することを特徴とする。
【００２７】
（９）本発明による折り畳み式携帯情報端末は、上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有し、前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含む２軸ヒンジであり、前記上側ユニットに表示部が設けられ、着信時に、前記上側ユニットと下側ユニットとの開閉状態が前記操作部と前記表示部が同じ面側になるように開いた正規通話姿勢に移行するとオフフック状態になることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
（１）本発明によれば、上述した回動軸および開閉軸を有する２軸ヒンジを有し、その回動軸が所定の回動位置の近傍から所定の回動位置に付勢する付勢機能を有することで、長手軸中心に上側ユニットを回動させることができると共に下側ユニットに対する上側ユニットの回動位置を安定的に保持することができ、使い勝手をより向上させることができる。
【００２９】
（２）本発明によれば、上述した回動軸および開閉軸を有する２軸ヒンジを有し、その開閉軸が所定の開閉位置の近傍から前記所定の開閉位置に付勢する付勢機能を有することで、長手軸中心に上側ユニットを回動させることができると共に下側ユニットに対する上側ユニットの開閉位置を安定的に保持することができ、使い勝手をより向上させることができる。
【００３０】
（３）本発明によれば、上述した回動軸および開閉軸を有する２軸ヒンジを有し、上側ユニットに表示部が設けられ、その表示部の表示面に第２操作部としてタッチパネルが形成されたことで、上側ユニットの長手軸中心に回動させることができ表示部およびタッチパネルを外側にして折り畳むことができる。これにより、閉じたままの状態で、たとえばメールを読む、画像を見る、着信相手を表示で確認した上で電話を受ける等の操作を直ちに行うことができ、また、表示部およびタッチパネルを外側にして畳んだコンパクトな状態で持ち運びながら地図など画面を活用することができる等、使い勝手が向上する。
【００３１】
（４）本発明によれば、上述した回動軸および開閉軸を有する２軸ヒンジを有し、上側ユニットと下側ユニットとの回動位置に応じて操作部の操作に対応する処理内容を変更することにより、長手軸中心に上側ユニットを回動させることができると共に、たとえば回動位置に適した操作部の操作性を提供することができ、使い勝手をより向上させることができる。
【００３２】
（５）本発明によれば、上述した回動軸を含む回動型ヒンジを有し、前記上側ユニットと下側ユニットとの回動位置に応じて操作部の操作に対応する処理内容を変更することにより、長手軸中心に上側ユニットを回動させることができると共に、たとえば回動位置に適した操作部の操作性を提供することができ、使い勝手をより向上させることができる。
【００３３】
（６）本発明によれば、上側ユニットと下側ユニットとの回動位置に応じて余白が表示部に設けられるので、この余白に情報を表示することができる。たとえばストリーミングされているコンテンツ情報を受信しながら同時に他の機能を利用することが可能となり、使い勝手をより向上させることができる。
【００３４】
（７）本発明によれば、上述した回動軸および開閉軸を有する２軸ヒンジを有し、上側ユニットと下側ユニットとを表示部を内側にして閉じる動作に対応させて表示を消すことにより、省電力化を図ることができる。
【００３５】
（８）本発明によれば、上述した回動軸および開閉軸を有する２軸ヒンジを有し、着信時に着信報知を行うとともに、上側ユニットと下側ユニットとの開閉状態が操作部と表示部とが同じ面側になるように開いた正規通話姿勢に移行すると、報知動作を停止することにより、報知動作を停止するためだけの動作が不要となり使い勝手をより向上させることができる。
【００３６】
（９）本発明によれば、上述した回動軸および開閉軸を有する２軸ヒンジを有し、着信時に着信報知を行うとともに、着信時に上側ユニットと下側ユニットとの開閉状態が操作部と表示部とが同じ面側になるように開いた正規通話姿勢に移行するとオフフック状態になることにより、オフフックするためだけの動作が不要となり使い勝手をより向上させることができる。
【００３７】
上述したように、本発明によれば、第一に、現在一般に販売されている折畳みタイプの携帯情報端末では、メインの表示部は開かない限り見ることができないが、本発明では、上側ユニットの長手軸中心に回動させることができ表示部を外側にして折り畳むことができるので、閉じたままの状態にてメールを読む、画像を見る、着信相手を表示で確認した上で電話を受ける等の操作が閉じたままの状態で直ちに行え、また、表示部を外側にして畳んだコンパクトな状態で持ち運びながら地図など画面を活用することができる等、使い勝手が向上する。
【００３８】
第二に、表示部を有した上側ユニットが表示平面方向に回動可能であるので、サイズを大きくすることなく、従来と同等サイズの１つの携帯電話にて、縦型・横型の両方のコンテンツに対応できどちらも適切に表示させることができる。
【００３９】
第三に、接合部が中心部分のみを専有する構造のものでは、意匠上の自由度が増し、今までできなかった外形形状をデザインすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明では、上側ユニットと下側ユニットを表示部のあるユニット（以下、上側ユニット）と、操作部のあるユニット（以下、下側ユニット）を開閉自在に接合した形状の携帯電話機等の携帯情報端末において、両ユニットを相互に接続する可動接合部材（ヒンジ部分）に、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを開閉自在かつ両ユニット相互に回動可能につなぐ可動接合部材（例えば、２軸ヒンジ）を用いることでヒンジ部分を中心に、上側ユニットが同ユニットの平面方向および長手軸方向に自由に回転する構造を具備するようにする。
【００４１】
これにより、閉じた状態で通常は内側に収納される表示部分を外側にして閉じたり、開いた状態で通常は縦方向となる表示部を、横向きの姿勢にして操作することが可能になり、後で詳述するように携帯情報端末の使い勝手が格段に向上する。上記可動接続部材は、上側ユニット及び下側ユニットの端部中央位置に設けても良いし、中央位置より外れた位置に設けるようにしても良い。
【００４２】
〔第１実施例〕以下、実施例を挙げ、図面を参照して本発明について詳述する。図１は、本発明の携帯情報端末としての携帯電話機の一実施例を示している。図１(a) は外観図であり、上側ユニットを表示面を外方に向けて横向きに展開した状態を示している。図１(b) は、本実施例に使用している２軸ヒンジ（可動接続部材）300 近傍の構造を説明する要部斜視図である。また、図２(a) 〜(d) は、２軸ヒンジ300 のそれぞれ(a) 上面図、(b) 正面図、(c) 側面図、(d) 下面図である。また、図３は実施例携帯電話機の電気回路部400 の概略ブロック図である。
【００４３】
図１(a) に示す第１実施例の携帯電話機500 は、主として、操作部を有する下側ユニット100 と、表示部を有する上側ユニット200 と、前記下側ユニット100 及び前記上側ユニット200 を回動・回転自在に結合する可動接合部材（ユニバーサルヒンジ部）である２軸ヒンジ300 の３部分により構成されている。
【００４４】
下側ユニット100 および上側ユニット200 は、所定厚みで略同じ大きさの偏平な長円形状をしている。下側ユニット100 と上側ユニット200 は、後に詳述する２軸ヒンジ300 を介して機構的に結合されていて、前記上側ユニット200 が、２軸ヒンジ部を中心にして下側ユニット100 に対して回転・回動自在な構造となっている。また、下側ユニット100 と上側ユニット200 とは、２軸ヒンジ部分を経由して適宜の接続手段により電気的に接続されている。
【００４５】
前記下側ユニット100 の外ケース101 内部には図３で破線100Aで囲った各部分（後述）が収納あるいは取り付けられている。下側ユニット100 の片面（操作面）101aには、この携帯電話機500 の持つ機能を利用するための複数の操作キー102 で構成される操作部102Aが配設されている。更に、同じ操作面の先端部にマイクロホン103 の開口部が配置されている。
【００４６】
また、操作面の基端部近傍で下側ユニット縁部から所定距離（上側ユニットの厚み寸法の略半分の距離）離れて幅方向中央位置には操作面に略垂直に後述する第１の回動軸301 がその先端部を突出して回動自在に固定されている。
【００４７】
前記上側ユニット200 の外ケース201 内部には、図３で破線200Aで囲った各部分（後述）が収納あるいは取り付けられている。上側ユニットの片面（表示面）201aには略矩形をした表示器202 が縦長に配設されている。また、先端部分にはスピーカ203 が配設されている。なお、表示面201aと反対面には小形の副表示器206 が設けられている。
【００４８】
上側ユニット基端部（結合側）には、第２の回動軸302 が、上側ユニットの厚み方向略中央部に位置するように回動自在に取付けられている。この第２の回動軸302 は、その中央部が前記第１の回動軸301 の先端部に回動自在に結合されていて、両側に延びる軸部先端部にブラケット303,303 が取付けられている。ブラケット303,303 は、上側ユニット200 に内側から強固に固定されている。
【００４９】
このように実施例の携帯電話機500 は、上下２つのユニット200,100 がそれぞれの基端部部において、独立して回動可能な直交する２つの回動軸301,302 を含み構成された２軸ヒンジ300 により結合された構造をしている。
【００５０】
続いて、本実施例に用いている本発明を特徴付ける２軸ヒンジ300 の詳細構造を、図１(b) および図２の各図を参照して更に説明する。この２軸ヒンジ300 は、下側ユニット100 内に収容されて下側ユニット100 に内部から固定される金属製の基台板304 に回動自在に固定されて先端部分が下側ユニット操作面に垂直に突出する金属製の第１の回転軸（以下、水平回転軸とも記す）301 と、この水平回転軸301 の先端部で同水平回転軸301 に対して直角に貫通して回動自在に固定された水平な（下側ユニットに平行な）金属製の第２の回転軸（以下、開閉回転軸とも記す）302 を含み構成されている。
【００５１】
開閉回転軸302 の両側に延びた延出軸部それぞれにはコイル状のクリック板付勢ばね305 および金属製で環状のクリック板306 が遊嵌状態で巻装され、延出軸部先端部にはＬ字状の金属板でできたブラケット303 がその一端303aで固定されている。ブラケット303 の他端303bはＬ字脚部が直角に屈曲されて図では水平に延びる取付け翼部303cとなっている。水平回転軸301 の先端部および開閉回転軸302 ならびにブラケット303,303 等は上側ユニット200 内に収容され、ブラケット303,303 が取付け翼部303cに設けられた取付け孔303dを利用して上側ユニット200 に内側から固定される。
【００５２】
水平回転軸301 と開閉回転軸302 は、制限された範囲で独立して回動が可能である。本実施例では、それぞれの回転軸機構に抑止手段（ストッパ）を設けることによって、水平回転軸301 の水平方向回動範囲を±１８０°に、開閉回転軸302 の回動範囲を０°〜１８０°に、規制している。水平回転の規制に関しては水平回転軸抑止手段（ストッパ）で行っており、開閉回転の規制に関しては、クリック機構と外ケース相互の突き当てで行っている。
【００５３】
水平回転軸抑止手段について説明する。前記基台板304 は概略矩形状で一方の長辺部304aは下側ユニット外ケースの結合側端部の曲線形状に合わせてある。前記基台板304 の他方の長辺部304bから一定距離離れて所定幅所定長の長尺ガイド孔304cが長辺部中央部分に形成されておりこの長尺ガイド孔304cに対応する長辺部304bの中央部は一定幅だけかき取られている。これにより長辺部304b部に断面矩形のガイド棒304dが形成されている。このガイド棒304dに水平回転角規制用ストッパ片307 が所定距離だけ摺動可能に巻装されている。水平回転角規制用ストッパ片307 の下側中央部には水平回転軸301 側に突出して係止爪307a（図２(d)）が形成されている。
【００５４】
一方、前記水平回転軸301 の下端には前記係止爪307aに係接する突起301aが取付けられ、水平回転軸301 と一緒に回転する。この突起301aが回転軸の回動に応じて前記水平回転角規制用ストッパ片307 の係止爪307aにぶつかることで上側ユニットの水平方向回動範囲（回転角度）が規制される。本実施例では、回転角度を±１８０°(完全折り畳み状態から時計回り、反時計回りに１８０°回転する)に規制するため、水平回転軸ストッパの突起301aの幅の分だけ、水平回転角規制用ストッパ片307 がスライドする構造にしてある。これにより、上側ユニット200 は、折り畳み位置を越えて多重に回転することはない。なお、通常通話位置、折り畳み位置および両位置の中間位置（回転角度＋９０°，−９０°）に対応して、回転角度を弱い力で保持する係止機構を設けるとより好ましい。
【００５５】
次にクリック機構について説明する。クリック機構は、開状態および閉状態への吸い込みトルク（開位置、閉位置付近に来たときに、開位置、閉位置に吸い寄せるトルク）を発生し、その位置での保持トルクを発生する機構である。本実施例のクリック機構はクリック板突起306aを有したクリック板306 、ブラケットの溝308 、クリック板付勢ばね305 によって構成される。
【００５６】
クリック板306 には、ブラケット側に（外方に）突出するクリック板突起306aが形成されている。また、ブラケット303,303 の内方側表面には、ブラケットが所定回動位置の時にクリック板突起306aと係合するブラケット溝308 が形成してある。ブラケット溝308 は、閉位置、開位置でクリックが生じるような位置（角度、例えば160 度と180 度）に設けられている。
【００５７】
クリック板付勢ばね305 はクリック板306 をブラケット303 に押し付ける。この付勢力がクリックトルクを規定する。なお、図面ではクリック板付勢ばね305 は一部図示を省略しているためクリック板306 と離れて見えるが、実際には付勢ばね305 はクリック板306 と水平回転軸301 の間に圧縮された状態で実装されてクリック板306 を常に外向きに付勢している。所定開閉位置でクリック板突起306aがブラケットの溝308 に落ち込むことでクリックが発生する。なお、クリック発生位置にない場合もクリック板306 とブラケット303 の摩擦力で、開閉状態（展開角度）を弱い力で保持する。
【００５８】
上側ユニットと下側ユニット間の電気接続については、既知の適宜の方法で行うことができる。例えば、水平回転軸と開閉回転軸を中空に形成しておき、中空部に順に縒り線を通すことにより上下両ユニット間の必要な電気接続を行うようにしても良い。あるいは、ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）を用いて、フィルム状のＦＰＣを両方の回転軸それぞれに巻きつけるようにしてその両端部を下側ユニットおよび上側ユニットそれぞれに接続する方法を用いても良い。この場合、ＦＰＣの耐久性を高めるために、それぞれの回転軸に１周以上巻き付けると好ましい。
【００５９】
以上説明した２軸ヒンジでは、開閉回転軸が水平回転軸に対して回動可能になっているが、開閉回転軸と水平な軸状部とを強固に固定してこの水平な軸状部の両端部それぞれにブラケットを回動自在に固定するような構成にても、前述した２軸ヒンジと全く同様に使用することができ、上下２つのユニット200,100を水平方向および開閉方向に独立して回動可能な構造とすることができる。このような２軸ヒンジの構成は、軸状部とブラケットとで開閉回転軸（第２の回転軸）を構成していると見なすことができ、この構成も本発明でいう２軸ヒンジに含むものとする。
【００６０】
次に、上述機構に対応した本実施例の携帯電話機の電気回路部等について説明する。図３の回路ブロック図に示すように、実施例の携帯電話機は、アンテナ104 、ＲＦ回路105 、変復調回路106 、ベースバンド処理回路107 、コーディック回路108 、制御部109 、マイクロホン103 、操作キー102 、報知手段110 、そして上側ユニットの位置（下側ユニットに対する姿勢）を検出するための３個の磁気センサ111a,111b,111cを含み構成されている。これらの各機能部は、下側ユニット100 内に実装されている。なお、上側ユニットの位置（下側ユニットに対する姿勢）検出は、磁気センサ（ホール素子）に限定されるものではなく、例えば、リードスイッチや既知の機械的スイッチ等であっても良い。
【００６１】
上記制御部109 は、各磁気センサ111 の出力に基づき上側ユニット200 の回転角度を判別する回転角度検出部112 および開閉状態や表裏区別を含む開閉検出部113 、表示内容そして回転角度検出部112 と開閉検出部113 の出力を反映させた表示内容の向き等を制御する表示制御部114 、上側ユニットの開閉操作・移動操作に対応した着信制御動作も可能な着信・終話制御部115 、上側ユニットの開閉操作・移動操作に対応した着信時報知動作も制御可能な報知制御部116 を有している。
【００６２】
なお、ＲＦ回路105 は、明示しない受信回路と、送信回路と、周波数シンセサイザとを有している。操作部を構成する操作キー102 は、周知の送信キー、英字／カナ／漢字／数字の変換キー、電源のオン／オフキー、カーソル操作を行う十文字キー、終了キー等である。
【００６３】
更に、実施例の携帯電話機は、スピーカ203 、前記磁気センサ111a,111b に対応させたマグネット204aおよび磁気センサ111cに対応させたマグネット204c、主画面となる表示器（液晶ディスプレイ：ＬＣＤ）202 、表示器202 の表面に組み込まれたタッチパネル機構205 、副表示器206 および副操作キー207 を含み構成されている。これらの各機能部は上側ユニットに実装されている。なお、スピーカ203 は音声受話器として機能すると共に報知手段110 も兼ねている。
【００６４】
これらの電気回路部を構成する個々の部分については、従来のものと同様のもので良く、その構成・機能等についての詳細な説明は省略する。
【００６５】
既述した２軸ヒンジ300 により２つのユニットを結合した本実施例の携帯電話機500 では、上側ユニット200 は下側ユニットに対して開閉が可能で（第２回転軸302 を中心に回動）、且つ、下側ユニット100 に対して第１回転軸301 を中心に回動可能である。従って、上側ユニット200 は、その表裏面方向は第２回転軸302 に平行な方向に限るという制限があるが、第１回転軸位置を支点にして下側ユニットの片面側の任意の位置に移動することができる。また、表裏を逆にして同一位置に位置することができる。すなわち、下側ユニット100 と上側ユニット200 とは、必要に応じて色々な相対姿勢をとることができ、所定の係止位置では前述した水平回転軸抑止手段とクリック機構によってその相対姿勢をそのまま保つことができる。
【００６６】
実施例における下側ユニット100 と上側ユニット200 との相対姿勢を検出するための前述磁気センサ群111 および、これと協働するマグネット群204 の実装位置について詳述する。図４は、本実施例の携帯電話機における磁気センサ群とマグネット群の配置を説明する模式図である。図４(a) に示すように、下側ユニット100 の内部には３つのホール素子（磁気センサ）111 が、受感側を操作面側に向けて配置されている。２つのホール素子111a,111b は、水平回転軸301 を中心とした所定半径の円周上、図では下半分に下側ユニットの長軸とそれぞれ４５°の角度をなす半径線上に配置されている（中心開角９０°）。また、下側ユニットの先端部には片側に寄せて第３のホール素子111cが配置されている。
【００６７】
一方、図４(b) に示すように、上側ユニット200 の内部には第１の回転軸301 を中心とした前記所定半径の円周に沿って図では下側に厚み方向に磁化させた半円環状の磁石204aが取付けられている。また、上側ユニットの先端部には前記ホール素子111cに対応してマグネット204cが取付けられている。
【００６８】
なお、磁気センサ群111 を上側ユニット200 に、マグネット群204 を下側ユニット100 に配置するようにしても良い。要は、対となる磁気センサとマグネット毎に一方を上側ユニットに、他方を下側ユニットに配置すれば良い。また、必ずしも半円環状磁石を用いなくとも良く、ホール素子111a,111b それぞれに対応する位置に個別のマグネットを配置するようにしても良い。
【００６９】
図５は、上側ユニットの下側ユニットに対する主要回動位置それぞれにおける、下側ユニット100 のホール素子に対するマグネットの位置を示す説明図である。Lo1 は、表示面を外側にして両ユニットを折り畳んだ場合のマグネット204aの位置を、Lo4 はマグネット204bの位置を示す。この時、ホール素子111a,111b,111cからはともに出力が得られることから、前述回転角度検出部112 および開閉検出部113 の出力により現在の上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。
【００７０】
Lo2 は、図上時計回りに９０°回動させた場合のマグネット204aの位置を示している。この場合には、ホール素子111bからのみ出力が得られることから、上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。また、Lo3 は更に図上時計回りに９０°回動させた場合（正規通話姿勢）のマグネット204aの位置を示している。この場合には、全てのホール素子から出力が得られないことから、この上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。
【００７１】
なお、表示面を内側にして両ユニットを折り畳んだ場合のマグネット204aの位置もLo1 となるが（磁界の向きは図５と逆になる）、マグネット204cの位置がLo4'となりホール素子111cと一致しないことから、表示面が内側になった折り畳み状態であることが判定できる。なお、ホール素子によってマグネットの磁界の向きも併せて検出できるように構成すれば、ホール素子111cおよびマグネット204bを設けずに上述したような各種姿勢を判別でき、また、より細かな姿勢の差まで検出できる。
【００７２】
実施例の携帯電話機では下方ユニットと上方ユニットは、必要に応じて色々な相互位置（相対姿勢）をとることができ、特に、図６の(a) 〜(d) それぞれの外観図に示す係止位置では、その相対姿勢をそのまま保つことができる。
【００７３】
図６(a) は、下側ユニットに対して上側ユニットの表示面が対向する向きで折り畳んだ状態を示す外観図である。この状態は、従来の携帯電話機を折り畳んだ状態と全く同様で、全体が携行に便利なようにコンパクトになる。また、表示面は外部に露呈せず保護される。なお、副表示部206 に、最小範囲の情報が表示される。
【００７４】
図６(b) は、図６(a) の状態から上側ユニット200 をそのまま引き起こして展開した状態（通常通話位置）を示す外観図である。この状態は従来の携帯電話機と同様に、表示の確認と各種操作、通話ができる。
【００７５】
次に、図６(c) は、例えば図６(b) の状態から上側ユニット200 を、下側ユニット100 の操作面101aと平行な平面に沿って時計回りに略９０度回動させた状態を示す外観図である。この時、表示部は横長となる。なお、図６(d) の折り畳み状態から、反時計回りにスライドさせて回動することでも図６(c) の状態になる。
【００７６】
上側ユニットと下側ユニットが図６(c) のような位置関係にある場合には、これを前述した上側ユニット姿勢検出手段がこの位置関係を感知し、対応して表示制御部114 が操作面101aの上下方向に合わせて表示器202 に表示すべき表示内容を変換して横長に（表示内容の左右を表示器の長辺方向として）表示する。
【００７７】
この図６(c) の状態では、横長の表示面により、大量の文字情報の確認が容易に行え、また横長画像を表示した場合に見やすい。図７(a) は、このような横長コンテンツ情報を横長画面で表示している場合の表示状態の表示器202の表示例（画像）を表している。この表示例では、横長コンテンツは、横画面では表示画像全体がそのまま表示される。
【００７８】
また、本実施例装置では、図６(b) あるいは図６(d) のような、表示部が縦長な姿勢において縦長コンテンツをそのまま表示する以外にも、所定操作に応じてあるいは設定により横長画像の中央部を付加情報と共に表示させることができる。図７(b) は、縦長表示画面に横長コンテンツ情報をこのような態様で表示している場合の表示器202の表示例を示している。
【００７９】
この表示態様では、縦画面において、図７(b) に示すようにコンテンツの左右両端の部分が切れた形で表示される。そして、縦画面で横長コンテンツ情報を表示した際の上下の余白（コンテンツ情報非表示部分、図７(b) 網掛部）には、コンテンツ補助情報（コンテンツ内容に関する字幕情報など）や、他の機能（メール機能など）に関する情報などを表示することが可能になっている。表示器202を縦画面にしてこのような表示をすることで、例えば音声出力をＯＦＦして字幕表示する等の機能の切替えや、ストリーミングされている横長コンテンツ情報を受信しているときに同時に他の機能をあわせて利用することが可能である。
【００８０】
また、本実施例では、両ユニットが上述した各種姿勢をとるのに対応して、それぞれの姿勢に応じて、操作部あるいは第二操作部のうちで方向（指定）キー（カーソルキー）等、キー操作に対応した処理に方向性があるものについては、対応処理内容を表示方向に適合させる。
【００８１】
例えば、図８(a) の説明図に示すように閉状態から上側ユニット200を引き起こして展開した状態（通常通話位置）において、上側ユニット200の表示器202にはメニュー、コンテンツ等が表示されている場合に、下側ユニット100の操作キー102群中の“方向キー”を用いてメニュー、カーソル等の移動、選択を行なうようなされている。この時、“方向キー”の(D1)〜(D4)で図示した方向の操作に対応して、表示画面上では(D1’)〜(D4’)の方向への処理がなされる。
【００８２】
そして、この状態から図８(b) に示すように表示器202を９０度回転させた場合、上側ユニット200の表示器202の上下左右にあわせて、操作キー102（方向キー）による移動方向が切替えられる。すなわち、“方向キー”の(D1)〜(D4)で図示した方向の操作に対応して、表示画面上では前述したのと異なる(D1’’),(D2’’),(D3’’),(D4’’)の方向（“方向キー”の操作方向とは一致）への処理がなされる。このように、画面の縦横切替えに応じて操作キーによる操作の処理内容が適宜切替えられる。
【００８３】
上述したように、実施例の携帯電話機は、開いた状態で表示部を横向きにして表示を見たり、必要に応じて適切な操作をすることができる。なお、図示は省略したが、上記説明とは逆に、図６(b) の通常通話位置（標準展開状態）から上側ユニット200 を表示平面方向に反時計回りに略９０度だけ回動させることもでき、この場合にも上側ユニット200 と下側ユニット100 は、略同一平面内で略直交した状態となり、表示器は操作面の上下方向に対して横長となる。
【００８４】
この場合も、上側ユニットと下側ユニットがこのような位置関係にあることを上側ユニット姿勢検出手段が感知し、対応して表示制御部114 が操作面の上下方向に合わせて表示器202 に表示される表示内容を変換（表示内容の左右を表示器の長辺方向とする。図６(c) の場合とは相対的に逆向き）して横長に表示する。また、操作キーの所定のものの処理内容が変更される。
【００８５】
実施例の携帯電話機では、さらに、閉じる場合には標準状態とは逆に、すなわち、通常は内側に収納される表示部分を外側にして閉じた状態とすることもできる。図６(d) は、上側ユニット200 の表示面が外方に向く向きで下側ユニット100 に対して折り畳んだ状態を示す外観図である。例えば、携帯電話機を開いた状態（図６(b) ）から上方ユニット200 を半回転させることで、表示面を外方にして図６(d) のように逆向きに閉じることが可能である。この状態では、携行に便利なようにコンパクトになり、同時に折り畳んだままで表示内容が視認でき、また、前述した第二操作部207 が外方に露呈しているので、第二操作部207 を用いて表示内容に応じた所定の操作をすることができる。
【００８６】
なお、図６(d) の折り畳み状態を上側ユニット姿勢検出手段が感知し、これに対応して、表示器に表示内容を上下逆転して表示するようにしている。この時、第二操作部のうちで方向キー（カーソルキー）等、操作に対応した処理に方向性があるものについては、処理内容を表示方向に適合させる。このようにすれば、携帯電話機の持ちかたを通常と変えることなく、標準折り畳み状態と同じように携帯電話機を掌中に保持して、表示がそのまま読み取れ、必要操作も行える。
【００８７】
実施例の携帯電話機の動作について説明する。この携帯電話機の通話機能やデータ送受信機能については、周知の技術と同様でよいため、全体についての詳しい説明は省略あるいは簡略にし、主として本発明に関連深い動作について詳しく説明する。
【００８８】
まず、電話機としての機能を用いた音声信号の送受信を行う場合の携帯電話機の動作について説明する。アンテナ104 は、基地局からの信号を受信するとともに、この携帯電話端末からの信号を送信する。アンテナ104 により受信された基地局からの信号は、ＲＦ回路105 の受信回路に供給される。受信回路は、周波数シンセサイザにより指示される周波数の信号を選局し、選局した信号に自機に対する着呼を通知する信号が含まれているか否かを検出する（待ち受け受信）。
【００８９】
受信回路は、自機に対して着呼を通知する信号を検出したときには、着呼があることを制御部109 に通知する。制御部109 は、受信回路からの自機に対する着呼があることの通知を受けて、呼び出しベルやバイブレータ等の報知手段110 を駆動させて自機に着呼があることをユーザに通知する。
【００９０】
本実施例の携帯電話機では、ユーザが設定すれば、着信時に上側ユニットと下側ユニットを開いて前記操作部と前記表示部が同じ面側になるように開くと（正規通話姿勢）これを前述したユニット姿勢検出手段が検出して着信・終話制御部が自動的にオフフック状態とし、電話回線が接続されて発呼先から送信されてきた音声信号は、ＲＦ回路105 を介して変復調回路106 に供給される。同時に着信・終話手段115 が報知動作を停止させる。
【００９１】
そして、変復調回路106 は、発呼先から送信されてきた音声信号を復調し、ベースバンド処理回路107 に供給する。ベースバンド処理回路107 は、音声信号から元のベースバンド信号を取り出し、これをコーデック回路108 に供給する。コーデック回路108 は、供給されたベースバンド信号をＤ／Ａ変換した後、これをスピーカ（受話器）203 に供給する。これによりスピーカ203 からは、発呼先から送信されてきた音声が放音される。コーデック回路108 は、携帯電話機から送信するマイクロホン103 で集音された音声信号のＡ／Ｄ変換処理をも行なう。これによりユーザは直ちに通話を行うことができる。
【００９２】
上記設定がされていない場合や、着信時に既に上側ユニットと下側ユニットが展開されている場合には、ユーザによる通話開始キーでのオフフック操作が行われると電話回線が接続されて、発呼先から送信されてきた音声信号は、ＲＦ回路105 を介して、変復調回路106 に供給され通話が可能になる。
【００９３】
通話が終了してユーザが上側ユニットと下側ユニットを閉じる等、正規通話姿勢から別な姿勢に移行するとこれをユニット姿勢検出手段が  検出して通話・終話制御部が自動的にオンフック状態にする（終話処理）。もちろん、正規通話姿勢のままでユーザが所定終了操作キーによりオフフック操作を行うことでも同じ終話処理が行われる。
【００９４】
次に、この携帯電話機においてキャラクタデータやグラフィックスデータの送受信を行う場合の動作を説明する。携帯電話機は、選局した信号に自機に対してキャラクタデータの送信があることを示す信号が含まれているか否かを監視し（待ち受け）、自機に対してキャラクタデータやグラフィックスデータが自機に対して送信されてきた場合は、制御部109 は、オフフック操作待つことなく、自動的に送信されてくるキャラクタデータを受信して、受信データに基づく情報を表示器202 に表示する。同時に、報知制御部116 は、呼び出しベルやバイブレータ等の報知手段110 を電話が掛かってきた場合とは変えて駆動させることで自機にキャラクタデータやグラフィックスデータの送信があることをユーザに通知する。
【００９５】
すなわち、発呼先から送信されてきたキャラクタデータなどの信号は、ＲＦ回路105 を介して、変復調回路106 に供給され復調されて、ベースバンド処理回路107 に供給される。ベースバンド処理回路107 は、供給された信号から、キャラクタデータなどの送信されてきたデータを取り出して、これを制御部109 に供給する。
【００９６】
制御部109 は、ＣＰＵを含み構成されていて、ＲＯＭには実行プログラムや各種の処理に必要なデータ、あるいは、文字フォントデータなどが記録されたＲＯＭ、作業領域として使用されるＲＡＭのほか、表示器202 に情報を表示するためのＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）や表示器202 制御する表示制御部114 などを備えている。
【００９７】
制御回路106 は、ベースバンド処理回路107 から供給されるデータに基づいて、表示器202 に（また、必要に応じて副表示器206 に）表示するキャラクタ情報やグラフィックス情報を形成し、これを表示器202 に表示する。
【００９８】
また、この携帯電話機は、自機においてメッセージデータを作成し、これを送信することができる。すなわち、この実施の形態の携帯電話機の場合、操作部102 に設けられた、０〜９、＊、＃などの各ダイヤル操作キーには、英字（アルファベット文字）やカタカナ文字が割り当てられていて、英字／カナ／漢字／数字の変換キーを備えている。そして、これらダイヤル操作キー群や変換キーを操作することにより、メッセージデータを入力し、ユーザからの指示に応じた相手先に送信することができる。
【００９９】
特に、この携帯電話機においては、キャラクタデータやグラフィックスデータの送受信を行う場合に、表示器202 を回動させて横長の表示器して用いることにより、表示画面を縦長に使用した場合よりも、表示する情報を見易くすることができる。キャラクタデータやグラフィックスデータが受信された場合、ユーザが望めば、先の図６(c) に示したように、上側ユニットを横方向に回動させて保持することで表示器202 を横長の表示装置として用いることができる。この際、既述したように表示制御部114 が横長になった表示画面の向きに合わせて表示内容を変換して表示器202 に表示する。なお、上側ユニット202 を図６(c) とは左右逆に固定することもでき、この場合にも表示制御部114 が横長になった表示画面の向きに合わせて表示内容を変換して表示器202 に表示する。また、操作キーの所定のものの処理内容が変更される。
【０１００】
また、この携帯電話機では、表示器202 を外側にして上側ユニットと下側ユニットを折り畳んだ状態のままで、キャラクタデータやグラフィックスデータの送受信を行うことができる。すなわち、表示器202 を外側にして折り畳んだ状態では、表示器202 はそのまま目視可能であり副操作キー207 も外面に表出しているから、キャラクタデータやグラフィックスデータが受信された場合、即座に表示の確認ができ簡単な応答操作等も携帯電話機を閉じたままで行える。この際、表示制御部114 が逆向きなった表示画面の向きに合わせて表示内容を変換して表示器202 に表示するようにすれば持ち慣れた向きのままで表示確認・応答操作が行える。
【０１０１】
なお、所望の画像データの配信を受ける場合等には予め上側ユニットを図６(c) にして配信要求を行うことができる。また、メッセージ等のキャラクタデータを送信する場合にも、上側ユニットを図６(c) のような姿勢にしてから文字を打ち込むようにすれば、見やすい表示で文字入力をして送信することができる。
【０１０２】
以上説明したように、本実施例の携帯電話機によれば、既述構造によって以下のことが可能になる。第一に、現在一般に販売されている折畳みタイプの携帯電話では、メインの表示部は開かない限り見ることができないが、本構造では、表示部を外側にして折り畳むことができるので、閉じた状態のままメールを読む、地図その他の画像を見る、着信相手を表示で確認する等が可能で、表示内容を判断した上で電話を受ける、等の操作が閉じたままの状態で直ちに行える。表示部を外側にして畳んだときには、地図など画面を見ながらコンパクトに持ち運べる。勿論、必要に応じて従来同様に表示部を内側に収納した状態で、表示部を保護しながら持ち運ぶこともできる。また、表示部を縦横に回動させることで、従来同等サイズの１つの携帯電話で、縦型・横型の両方のコンテンツ表示に対応できる。
【０１０３】
〔第２実施例〕次に、第２の実施例について説明する。図９(a) 〜(d) の外観図は、本発明の携帯情報端末の第２実施例を示している。本実施例の携帯電話機500Aも、操作部を有する下側ユニット100 と、表示部を有する上側ユニット200 と、前記下側ユニット100 及び前記上側ユニット200 を回動・回転自在に結合する可動接合部材である２軸ヒンジ300’の３部分により構成されている。本実施例では、２軸ヒンジ（可動接続部材）300’が、上側ユニット及び下側ユニットの端部中央位置より外れた位置にある点に特徴がある。その他の構成については、前実施例と同等であり、その説明は省略する。なお、図中前実施例と同一符号を付した部分は、同等部分である。
【０１０４】
図９は図１（第１実施例）と対応しており、図９(a) は下側ユニット100に対して上側ユニット200の表示面が対向する向きで折り畳んだ状態を示す外観図、図９(b) は、図９(a) の状態から上側ユニット200をそのまま引き起こして展開した状態（通常通話位置）を示す外観図、図９(c) は、例えば図９(b) の状態から上側ユニット200を、下側ユニット100の操作面と平行な平面に沿って時計回りに略９０度回動させた状態を示す外観図、図９(d) は、上側ユニット200の表示面が外方に向く向きで下側ユニット100に対して折り畳んだ状態を示す外観図である。
【０１０５】
図９に示すように、本実施例では２軸ヒンジ（可動接続部材）300’が、上側ユニット及び下側ユニットの端部中央位置より外れた位置に固設されている。従って、特に図９(d) に示すように上側ユニット200の表示面が外方に向く向きで下側ユニット100に対して折り畳んだ状態で、操作キー102の一部（操作キー102b）が露出する。そして、この状態では、操作キー102の一部（操作キー102b）を操作可能とする（所定のキー機能を割り当てておく）ようにしてあり、露出する操作キー102aの一部によって適宜の所望操作が可能となって、携帯情報端末の操作性向上を図ることができる。なお、このように構成した場合には、副操作キー207を省略することも出来る。
【０１０６】
〔第３実施例〕続いて、第３の実施例について説明する。図１０(a) 〜(d) の外観図は、本発明の携帯情報端末の第３実施例を示している。本実施例の携帯電話機500Bは、前述した第１実施例と主要な構成は同等であり、外観・機構的には同一である。図中前実施例と同一符号を付した部分は、同等部分であり、その説明は省略する。本実施例では、タッチパネル機能の制御に特徴がある。
【０１０７】
図１０(a) は、下側ユニット100に対して上側ユニット200の表示面が対向する向きで折り畳んだ状態を示す外観図、図１０(b) は、図１０(a) の状態から上側ユニット200をそのまま引き起こして展開した状態（通常通話位置）を示す外観図、図１０(c) は、例えば図１０(b) の状態から上側ユニット200を、下側ユニット100の操作面と平行な平面に沿って時計回りに略９０度回動させた状態を示す外観図、図１０(d) は、上側ユニット200 の表示面が外方に向く向きで下側ユニット100に対して折り畳んだ状態を示す外観図である。そして、図中の表示部202の網掛部は、各状態におけるタッチパネル機能有効領域202ｔの一例を表している。
【０１０８】
本実施例によれば、制御部109は、表示器202の有するタッチパネル機能の有効、或いは無効を制御するタッチパネル制御機能を更に備え、該タッチパネル制御機能（タッチパネル制御部208）が、前記上側ユニット200と前記下側ユニット100との開閉回転を検出したときに、前記表示器202のタッチパネル機能を全領域の各部分毎に有効状態、或いは無効状態へと遷移させる（所定のタッチパネル機能有効領域202ｔを機能させる）。すなわち、前記上側ユニット200と前記下側ユニット100との複数の開閉回転係止位置に応じて、前記表示器202のタッチパネル機能有効領域202ｔを変化させる
以下、図１１を参照して本実施例の動作を詳述する。図１１(a) は、本実施例におけるタッチパネル部分の制御を説明するフローチャート、図１１(b) は実施例における上下両ユニットの係止位置と表示部のタッチパネル機能有効領域の対応表の一例を示す。図１１(b)に示すように、前記上側ユニット200と前記下側ユニット100との係止位置を、開状態、表示部横状態、閉状態（外表示）としたときの表示器202のタッチパネル機能有効領域202ｔの設定が、予め図示しない記憶部（ＲＡＭ）に記憶されている。すなわち、(1.)図１０(b) の開状態では、縦表示状態の表示部の下部が、(2.)図１０(c) の表示部横状態では横長表示状態の表示部の下部が、そして図１０(d) の表示部を外側にした閉状態では表示部の全面がタッチパネル機能有効となるように設定・記憶されている。
【０１０９】
実施例の携帯電話機では、図１１(a)のフローチャートに示すように、現在の開閉・回転位置を検出すべくセンサ出力を監視し（Ｓ１０１）、検出が行われると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、係止位置(1.)であるかが判定され（Ｓ１０２）、係止位置(1.)であれば（Ｓ１０２：ＹＥＳ）タッチパネル有効領域を縦表示状態下部に変更し（Ｓ１０４）、係止位置(1.)でなければ（Ｓ１０２：ＮＯ）係止位置(2.)であるかが判定され（Ｓ１０３）、係止位置(2.)であれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）タッチパネル有効領域を横表示状態下部に変更し（Ｓ１０５）、係止位置(2.)でなければ（Ｓ１０３：ＮＯ）タッチパネル有効領域を表示部全面に変更する（Ｓ１０６）。
【０１１０】
このように、本実施例の携帯電話機は、開閉回転を検出したときに前記上側ユニット200と前記下側ユニット100との複数の開閉回転係止位置に応じて、表示器202のタッチパネル有効領域202ｔを、表示部の下部、全面と変化させる。なお、有効領域を表示部の領域（面積）ではなく、所定文字サイズ表示での行数として表しても良い。また、図示しない記憶部（ＲＡＭ）に記憶される設定については、利用者が任意に設定できるように構成しても良い。
【０１１１】
以上、実施例をあげて本発明について説明したが、本発明は実施例に限定されず様々な形態で実施することができる。例えばヒンジ部（可動接合部材）については上述した構造以外であっても良い。要は稼働接合部材は、上側ユニットを下側ユニットに対して回動自在かつ開閉可能に結合でき、両ユニットが既述したような必要な相対姿勢をとり得るものであれば良い。その他の部分についても本発明の技術範疇で種々の変更が可能である。
【０１１２】
例えば、表示器はＬＣＤに限らずＥＬであっても良い。また、第２の操作部として上側ユニットの側面に操作ボタンを設けるようにしても良い。表示部を内側にして閉じた状態に対応させて、表示を停止して省電力化を図ることも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
また、以上の実施例では、携帯電話機を挙げて本発明を説明したが、これに限らず、操作部と表示部が折り畳み可能に分離された構成であればＰＤＡ等の携帯情報端末装置に対しても本発明を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】(a) は、本発明に係る携帯電話機の一実施例を示す上側ユニットを表示面を外方に向けて横向きに展開した状態の外観図、(b) は、同実施例に使用している２軸ヒンジ近傍の構造を説明する要部斜視図である。
【図２】実施例の２軸ヒンジの、(a) 上面図、(b) 正面図、(c) 側面図、(d) 下面図である。
【図３】実施例携帯電話機の電気回路部の概略ブロック図である。
【図４】(a) ，(b) 両図は、実施例の携帯電話機における磁気センサ群とマグネット群の配置を説明する模式図である。
【図５】上側ユニットの主要回動位置それぞれにおける、下側ユニットのホール素子に対するマグネットの位置を示す説明図である。
【図６】(a) 〜(d) の各図は、実施例の携帯電話機における、下方ユニットと上方ユニットの主要な係止位置（相対姿勢）を説明する外観図である。
【図７】(a),(b)両図は、実施例の携帯電話機における表示器の表示例（画像）を示す説明図である。
【図８】(a) ,(b)両図は、実施例の携帯電話機における、下方ユニットと上方ユニットの異なる係止位置（相対姿勢）における表示と操作キーの方向の対応を説明する外観図である。
【図９】(a) 〜(d) の各図は、第２実施例の携帯電話機における、下方ユニットと上方ユニットの主要な係止位置（相対姿勢）を説明する外観図である。
【図１０】(a) 〜(d) の各図は、第３実施例の携帯電話機における、下方ユニットと上方ユニットの主要な係止位置（相対姿勢）を説明する外観図である。
【図１１】(a) は、第３実施例におけるタッチパネル部分の制御を説明するフローチャート、(b) は上下両ユニットの係止位置と表示部のタッチパネル機能有効領域の対応表である。
【図１２】従来の典型的な折り畳み構造の携帯電話機の一例を示す斜視図である。
【図１３】既知の携帯電話機の、(a) 開いた状態の斜視図、(b) 通常折り畳み状態を示す斜視図、(c) 反転折り畳み状態を示す斜視図である。
【図１４】既知の携帯型無線通信装置の、(a) 開いた状態の斜視図、(b) 閉じた第１の姿勢を示す平面図、(c) 逆に閉じた第２の姿勢を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
100 …下側ユニット
101 …外ケース
101a…操作面
102 …操作部（操作キー）
102a…操作キー（方向キー）
102b…操作キー
103 …マイクロホン
104 …アンテナ
105 …ＲＦ回路
106 …変復調回路
107 …ベースバンド処理回路
108 …コーディック回路
109 …制御部
110 …報知手段
111a,111b,111c…磁気センサ（ホール素子）
112 …回転角度検出部
113 …開閉検出部
114 …表示制御部
115 …着信・終話制御部
116 …報知制御部
200 …上側ユニット
201 …外ケース
201a…表示面
202 …表示器（主画面）
203 …スピーカ
204a,204ｃ…マグネット
205 …タッチパネル
206 …副表示器
207 …副操作キー
208 …タッチパネル制御部
300,300’…可動接合部材（２軸ヒンジ）
301 …第１回転軸（水平回転軸）
301a…突起
302 …第２回転軸（開閉回転軸）
303 …ブラケット
303a,303b …（ブラケット）端部
303c…取付け翼部
303d…取付け孔
304 …基台板
304a,304b …長辺部
304c…長尺ガイド孔
304d…ガイド棒
305 …クリック板付勢ばね
306 …クリック板
306a…クリック板突起
307 …水平回転角規制用ストッパ片
307a…係止爪
308 …ブラケット溝
500,500A,500B …携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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