(57)【要約】【課題】  橋梁等の複数の構造物について、維持管理に伴う補修・改修対策や更新対策を、各構造物にとって最適な時期に、かつ、短期、中期および長期予算を満たすように実行するための計画作成を支援する資産運用管理支援システムを提供する。【解決手段】  コンピュータ・システム３とデータベース５からなる橋梁資産運用管理支援システム１であり、まず、基本戦略策定支援手段１３により、予算等の策定を支援し、個別橋梁のＬＣＣ算定手段１５で、個々の橋梁に適用可能な一つまたは複数の維持管理シナリオを一次選定し、その維持管理シナリオについてのＬＣＣを算出する。中長期予算計画作成手段１７は、一次選定されたＬＣＣ算定結果をもとに中長期予算総額および平準化を満足する中長期予算計画と各橋梁のシナリオを決定し、中期事業計画作成手段１９は、中長期の予算計画を元に、中期短期の維持管理更新対策を中期短期の予算に合うよう作成する。【選択図】  図１
2006323741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁等複数の構造物の維持管理および更新を行うための、データベース・システムとコンピュータとからなる資産運用管理支援システムであって、
個々の構造物についての維持管理更新ライフサイクルコストを算定する維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段と、
前記維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段により算定した個々の構造物についての維持管理更新ライフサイクルコストのデータを元に、全構造物を総合した維持管理更新ライフサイクルコストを算出し、予算制約を満足する中長期予算計画を作成する中長期予算計画作成手段と、
前記中長期予算計画作成手段により作成した中長期予算計画を元に、各年度に実施する補修・改修対策事業と更新対策事業の内容を決定する中期事業計画作成手段と、
を有することを特徴とする資産運用管理支援システム。
【請求項２】
前記維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段は、個々の構造物について、前記構造物の特殊事情、健全度、重要度に応じて選定した複数の維持管理更新シナリオについて、維持管理更新ライフサイクルコストを算定することを特徴とする請求項１記載の資産運用管理支援システム。
【請求項３】
前記維持管理更新シナリオは、維持管理目標として健全度の許容レベルを定め、当該構造物を構成する部材の健全度が許容レベルを下回らないように、所定の時期に適切な対策を実施することを定めたシナリオであることを特徴とする請求項２記載の資産運用管理支援システム。
【請求項４】
前記維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段は、選定したシナリオと、前記データベース・システムに構造物の構成部位、材料、劣化機構ごとに格納されている健全度の劣化予測データと、シナリオごとに設定された対策時期、対策工法ならびに対策コストに関するデータから、前記構造物の各年度の維持管理更新ライフサイクルコストを算定することを特徴とする請求項１または２記載の資産運用管理支援システム。
【請求項５】
前記中長期予算計画作成手段は、構造物ごとに複数選定されたシナリオの中から、中長期の維持管理予算制約ならびに更新予算制約を満たすシナリオの組合せを決定することを特徴とする請求項１または２記載の資産運用管理支援システム。
【請求項６】
中長期の維持管理予算に、年度ごとの予算を一定にする平準化の制約がある場合に、前記維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段によって算定された全構造物の維持管理更新ライフサイクルコストを集計し、中長期予算計画の対象となるライフサイクル期間の年数で割った値を年度予算と定め、1年目から順にコストが年度予算を超える場合は超過分を翌年に繰り越し、コストが年度予算を下回る場合は翌年度分を前倒しで繰り入れる作業を順次実施し、この繰越額が経験的に求められる対策工事の遅延限界以内であるかどうかを評価することによって、予算の平準化を判定することを特徴とする請求項４または５記載の資産運用管理支援システム。
【請求項７】
前記年度予算は、前記年度予算のライフサイクル期間の合計額がライフサイクル期間の維持管理更新ライフサイクルコストの合計額と等しくなるように、段階的な値に設定することを特徴とする請求項６記載の資産運用管理支援システム。
【請求項８】
前記中長期予算計画作成手段は、前記シナリオの組合せとして、構造物ごとに事前に設定された優先順位に従ってシナリオを選択して全構造物についての維持管理更新ライフサイクルコストを算定し、前記平準化の判定によって平準化が達成されていないと判断された場合に、前記構造物のシナリオを変更して平準化の判定が合格するシナリオの組合せを探し出すことを特徴とする請求項６または７記載の資産運用管理支援システム。
【請求項９】
前記優先順位は、維持管理更新ライフサイクルコストが最小のものの優先順位を高いものとすることを特徴とする請求項８記載の資産運用管理支援システム。
【請求項１０】
前記構造物のシナリオを変更する場合に、平準化の判定が不合格になる年度以前のコスト減額効果が大きく、かつ、シナリオ変更による前記構造物の維持管理更新ライフサイクルコスト累計額の増加が少なくなるようにシナリオを変更することを特徴とする請求項８記載の資産運用管理支援システム。
【請求項１１】
前記中期事業計画作成手段は、前記中長期予算作成手段により決定され前記データベース・システムに格納されている構造物ごとに決定されたシナリオと維持管理更新ライフサイクルコストデータから、第１番目、第２番目の中期期間に実施する補修・改修対策及び更新対策を部材種類・工事種類別に抽出し、第１、第２中期期間内で早期に実施すべき維持管理対策順に列挙するとともに、同一構造物で同時に実施すると越すとが削減される複数の維持管理更新対策を同時施工するように実施時期を変更し、各年度の予算に合わせて実施年度を決定することを特徴とする請求項１または２記載の資産運用管理支援システム。
【請求項１２】
橋梁等の複数の構造物の維持管理および更新管理を行う、データベース・システムとコンピュータとからなる資産運用管理支援システムにおいて、
個々の構造物についての維持管理更新ライフサイクルコストを算定する維持管理更新ライフルサイクルコスト算定工程と、
前記維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段により算定した個々の構造物についての維持管理更新ライフサイクルコストのデータを元に、全構造物を総合した中長期の維持管理更新ライフサイクルコストを算出し、予算制約を満たす中長期計画を作成する中長期予算計画作成工程と、
前記中長期予算計画作成手段により作成した中長期予算計画を元に、中期の各年度に実施する維持管理更新対策の内容を決定する中期事業計画作成工程と、
を有することを特徴とする資産運用管理支援方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から請求項１２記載のいずれかの資産運用管理支援システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から請求項１２記載のいずれかの資産運用管理支援システムとして機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁等の構造物の資産運用管理支援システムに関し、複数の構造物について、維持管理に伴う補修・改修工事や更新工事を、各構造物にとって最適な時期に、かつ、中期および長期予算を満たすように実行するための計画作成を支援する資産運用管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁等の構造物の維持管理にライフサイクルコスト（ＬＣＣ）と呼ばれる概念が導入されている。ＬＣＣは構造物が竣工してから供用を満了するまでの期間（供用期間）に、その構造物の維持管理にかかるトータルコストである。
ＬＣＣは、シミュレーション技術の発達や、構造物の設計データや点検データ等のデータを格納管理するデータベース・システムの発達により、求めることが可能になり、ＬＣＣを利用した建造物の維持管理支援方法もいくつか提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２００６４５号公報
【特許文献２】特開２００４−２５９１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの維持管理支援方法は、１つの構造物に関するライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を求めて、その構造物の維持管理に伴う補修・改修・更新時期を最適に決定しようとするものであり、全体予算等を考慮していない。
通常、道路管理者は、橋梁等の複数の構造物を維持管理しており、それらの維持管理は、短期、中期、長期の予算を満たすように実施されなければならない。
そのため、上記の２つの提案のように、個別の構造物について最良の維持管理を行うための補修・改修・更新などの対策時期及び方法を計画したとしても、複数の構造物について総合すると予算を満たすことができず、計画どおりに実施できないという問題が生じる。
【０００４】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたもので、その目的は、橋梁等の複数の構造物について、維持管理に伴う補修・改修・更新工事を、各構造物にとって最適な時期に、かつ、中期および長期予算を満たすように実行するための計画作成を支援する資産運用管理支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
橋梁等複数の構造物の維持管理および更新を行う、データベース・システムとコンピュータとからなる資産運用管理支援システムであって、個々の構造物についての維持管理更新ライフサイクルコストを算定する維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段と、維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段により算定した個々の構造物についての維持管理更新ライフサイクルコストのデータを元に、全構造物を総合した維持管理更新ライフサイクルコストを算出し、予算制約を満足する中長期予算計画を作成する中長期予算計画作成手段と、中長期予算計画作成手段により作成した中長期予算計画を元に、各年度に実施する補修・改修対策事業と更新対策事業の内容を決定する中期事業計画作成手段と、を有することを特徴とする資産運用管理支援システムである。
【０００６】
維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段は、個々の構造物について、構造物の特殊事情、健全度、重要度に応じて選定した複数の維持管理更新シナリオについて、維持管理更新ライフサイクルコストを算定する。ここで、維持管理更新シナリオは、維持管理目標として健全度の許容レベルを定め、当該構造物を構成する部材の健全度が許容レベルを下回らないように、所定の時期に適切な対策を実施することを定めたシナリオである。維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段は、選定したシナリオと、データベース・システムに構造物の構成部位、材料、劣化機構ごとに格納されている健全度の将来予測データと、シナリオごとに設定された対策時期、対策工法ならびに対策コストに関するデータから、構造物の各年度の維持管理更新ライフサイクルコストを算定する。
【０００７】
以上のように、維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段により、各構造物について、複数の維持管理更新シナリオについての維持管理更新ライフサイクルコストが算出される。複数の維持管理シナリオを選定するのは、後述する中長期の予算制約を満足するようなシナリオの組合せを、複数選択した維持管理シナリオのなかから後で選択できるようにするためである。
【０００８】
中長期予算計画作成手段は、構造物ごとに複数選定されたシナリオの中から、中長期の維持管理予算制約または更新予算制約を満たすシナリオの組合せを決定する。
ここで、中長期の維持管理予算に、年度ごとの予算を一定にする平準化の制約がある場合には、維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段によって算定された全構造物の維持管理更新ライフサイクルコストを集計し、中長期予算計画の対象となるライフサイクル期間の年数で割った値を年度予算と定め、1年目から順にコストが各年度の年度予算を超える場合は超過分を翌年に繰り越し、コストが年度予算を下回る場合は翌年度分を前倒しで繰り入れる作業を順次実施し、この繰越額が経験的に求められる対策工事の遅延限界以内であるかによって、予算の平準化を判定する。
このとき、年度予算は、ライフサイクル期間の年度予算合計額がライフサイクル期間の維持管理更新ライフサイクルコストの合計額と等しくなるように、段階的な値に設定してもよい。
中長期予算計画作成手段は、シナリオの組合せとして、構造物ごとに事前に設定された優先順位に従ってシナリオを選択して全構造物についての維持管理更新ライフサイクルコストを算定し、平準化の判定によって平準化が達成されていないと判断された場合には、構造物のシナリオを変更して平準化の判定を満足させる。
構造物のシナリオを変更する場合には、平準化の判定が不合格になる年度以前のコスト減額効果が大きく、かつ、シナリオ変更による構造物の維持管理更新ライフサイクルコスト累計額の増加が少なくなるようにシナリオを変更するのが望ましい。
【０００９】
中期事業計画作成手段は、中長期予算作成手段により決定され、データベース・システムに格納されている構造物ごとに決定されたシナリオと維持管理更新ライフサイクルコストデータから、第１番目、第２番目の中期期間に実施する補修・改修対策及び更新対策を部材種類・工事種類別に抽出し、第１中期、第２中期期間内で早期に実施する必要性の高いものから順に対策順位を決定し、さらに同一構造物で同時に実施するとコストが削減される複数の対策を同時施工するように実施時期を変更し、各年度の予算に合わせて実施年度を決定する。
【００１０】
以上のように、第一の発明により、個々の構造物について選定した複数の維持管理更新シナリオについての維持管理更新ライフサイクルコストの算定結果を元に、中長期の予算制約を満足する最良の維持管理更新シナリオの組合せを求め、さらに、第１、第２中期期間内に実施する補修・改修対策、または更新対策を、部材種類ごとに抽出し、早期に実施する必要性の高いものから順に対策の実施順位を決定し、さらに、同一構造物で同時に実施するとコストが削減される複数の対策を同時施工するように実施時期を変更した上で、各年度の予算を満たすように決定することが可能になる。
【００１１】
また、第二の発明は、橋梁等の複数の構造物の維持および更新管理を行う、データベース・システムとコンピュータとからなる資産運用管理支援システムにおいて、個々の構造物についての維持管理更新ライフサイクルコストを算定する維持管理更新ライフサイクルコスト算定工程と、維持管理更新ライフサイクルコスト算定手段により算定した個々の構造物についての維持管理更新ライフサイクルコストのデータを元に、全構造物を総合した中長期の維持管理更新ライフサイクルコストを算出し、予算制約を満たす中長期予算計画を作成する中長期予算計画作成工程と、中長期予算計画作成手段により作成した中長期予算計画を元に、中期の各年度に実施する補修・改修対策および更新対策の内容を決定する中期事業計画作成工程と、を有することを特徴とする資産運用管理支援方法である。
【００１２】
このように、第二の発明は、維持管理更新ライフサイクルコスト算定工程によって算定した各構造物の維持管理更新ライフサイクルコストを元に、中長期予算計画作成工程が、複数の構造物すべてを総合して、中長期予算制約を満たすように中長期の予算計画を作成し、さらに、中長期予算計画を元にして、中期事業計画作成工程が、中期期間の各年度に実施する対策内容を各年度の予算を満たすように決定する資産運用管理支援方法である。
【００１３】
第三の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項１２記載のいずれかの資産運用管理支援システムとして機能させるためのプログラムである。
【００１４】
第三の発明のプログラムは、コンピュータを請求項１から請求項１２記載のいずれかの資産運用管理支援システムとして機能させるものであり、このプログラムを、ネットワークを介して流通させることもできる。
【００１５】
第四の発明は、コンピュータを請求項１から請求項１２記載のいずれかの資産運用管理支援システムとして機能させるためのプログラムを記録した記録媒体である。
【００１６】
第四の発明の記録媒体は、コンピュータを、請求項１から請求項１２記載のいずれかの資産運用管理支援システムとして機能させるためのプログラムを記録しており、この記憶媒体を流通させることもでき、また、このプログラムをネットワークを介して流通させることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の資産運用管理支援システムにより、橋梁等の複数の構造物について、維持管理に伴う補修・改修工事や更新工事を、各構造物にとって最適な時期に、かつ、中期および長期予算制約を満たすように実行するための計画作成を支援することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（１．構成）
以下、図面に基づいて本発明の形態を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る橋梁資産運用管理支援システム１の構成を示す図である。本実施の形態においては、橋梁を対象とした橋梁資産運用管理支援システムとして説明するが、本発明の対象としては橋梁に限らず、道路、トンネル、ライフライン等の資産運用管理を必要とする構造物なら何を対象としてもよい。
【００１９】
図１に示すように、橋梁資産運用管理支援システム１は、コンピュータ・システム３とデータベース５、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital AssistanceあるいはTablet PC）７等からなる。コンピュータ・システム３は、図３に示すように、中央処理装置等の制御部３１と、キーボード、マウス、スキャナ等の入力部３３、プリンタ等の印刷部３５、ＣＲＴや液晶表示装置等の表示部３７、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の記憶部３９、ネットワーク等に接続するモデムやＬＡＮボード等の通信部４１、記憶メディア（フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等）の読み込み、書き込みを行うメディア入出力部４３とから構成され、それぞれがシステムバス４５に接続されている。
【００２０】
データベース５は、コンピュータ・システム３の外部に構築されており、例えば、通信部４１を介して、あるいは、システムバス４５を介してコンピュータ・システム３と接続され、コンピュータ・システム３とのデータのやりとりが可能である。データベース５は、また、コンピュータ・システム３の記憶部３９内に構築してもよい。また、携帯情報端末７は、コンピュータ・システム３の通信部４１を介してコンピュータ・システム３と接続される。
【００２１】
コンピュータ・システム３の制御部３１は、記憶部３９に格納されているプログラムを読み出して実行する。本実施の形態の橋梁資産運用管理支援システム１においては、点検支援手段１１、基本戦略策定支援手段１３、個別橋梁のＬＣＣ算定手段１５、中長期予算計画作成手段１７、中期事業計画作成手段１９を実現するプログラムが、それぞれ記憶部３９に格納してあり、制御部３１によりこれらのプログラムを実行することにより、橋梁の資産運用管理が実施される。
各手段については、後で詳述するが、その概要を説明すると、点検支援手段１１は、各橋梁の定期点検等を支援する手段、基本戦略策定支援手段１３は、短中長期の予算や目標設定及び基本的な戦略の策定を支援する手段、個別橋梁のＬＣＣ算定手段１５は、１つ１つの橋梁について、維持管理更新シナリオを複数選定し、それぞれのシナリオについてのＬＣＣを算定する手段、中長期予算計画作成手段１７は、基本戦略策定支援手段１３により策定した中長期の予算制約を満たすような各橋梁の維持管理更新シナリオの組合せを選定し、全橋梁を総合したＬＣＣを算出する手段、中期事業計画作成手段１９は、中長期予算計画作成手段１７で作成した中長期の予算計画を元に、中期の各年度に実施する維持更新対策を基本戦略策定支援手段１３により策定した各年度予算を満たすように決定する手段である。
【００２２】
また、各プログラムで使用されるデータや、各プログラムを実行した結果として得られるデータ等は、データベース５に格納される。
例えば、各橋梁の基本的なデータ、例えば、施工情報や環境条件等の情報は、橋梁基本データベース５１としてデータベース５に格納されている。施工情報とは、例えば、構造物の名称、施工・供用開始時期、予定供用期間、構造形式、部材の材質、形状や寸法などの情報であり、環境条件とは、年間平均気温、年間平均湿度等の情報であり、作業者が対話形式等で入力、あるいは、ファイル等から読み込んでデータベース５に格納されたものである。
【００２３】
このほか、データベース５には、点検データベース２３、基本戦略データ２５、健全度重み付けデータ２７、全橋梁健全度データ２９、全橋梁重要度データ４７、全橋梁シナリオ一次選定結果４９、劣化予測式データベース５１、健全度将来予測結果５３、シナリオ別対策工法データベース５５、橋梁・シナリオ別ＬＣＣ算定結果５７、中長期ＬＣＣ算定結果５９、ＬＣＣ平準化データ６１、中長期計画作成データ６３、第１中期、第２中期対策橋梁データ６５、中期事業計画作成データ６７等が格納されるが、これらについては後述する。
【００２４】
（２．点検支援手段）
点検支援手段１１は、各橋梁の点検を支援し、点検結果をデータベース５の点検データベース２３に格納する手段である。
点検は、携帯情報端末７を使って行う。点検者は、パトロール時、年に数回行う日常点検時、または数年に１回行う定期点検時に携帯情報端末７を携帯し、目視等により、橋梁の各部分を点検し、点検結果を携帯情報端末７に入力する。
【００２５】
図３は、携帯情報端末７の表示例である。
図３（ａ）に示すように、点検結果を携帯情報端末７に入力する際には、まず、点検部位を選択する。すなわち、同図では、点検部材が、路下−Ｐ１−主桁であることを示している。この部分について、目視等で点検を行い、損傷の種類や程度を入力したり、図３（ｂ）に示すような健全度を入力する。
健全度は、橋梁の各部位が健全性を保持しているか、あるいは、どの程度劣化しているかを５．５から０．５の範囲の数値で表す。
すなわち、塩害による鉄筋コンクリートの健全度を例にとると、健全度５．５〜４．５は、外観上の変化は見られず、かつ、鉄筋の腐食が発生するまでの潜伏期、健全度４．５〜３．５は、外観上の変化は見られず、かつ鉄筋の腐食が始まっている進展期、健全度３．５〜２．５は、鉄筋の腐食によるひび割れが発生し、錆汁が見られる加速期前期、健全度２．５〜１．５は、鉄筋の腐食によるひび割れが多数発生し、部分的な剥離や剥落が見られる加速期後期、健全度１．５〜０．５は、ひび割れの幅が大きく、大きな剥離、剥落が見られる劣化期を示す。
これらの健全度の指標は、橋梁を構成する部材の種類、例えば、床版、伸縮装置、上部工、支承、下部工等、および、劣化機構の種類、例えば、塩害、凍害等の組合せで複数用意されている。
【００２６】
携帯情報端末７に収集したデータは、コンピュータ・システム３の通信部４１を介してコンピュータ・システム３に送られ、点検支援手段１１により、表示や印刷、データベース５の点検データベースへの格納、その他の処理が実行される。また、携帯情報端末７で実行する点検プログラムや携帯情報端末７の表示内容等は、コンピュータ・システム３内の点検支援手段１１が保持しており、通信部４１を介して携帯情報端末７に送る。
【００２７】
携帯情報端末７から通信部４１を介して送られた点検データは、点検支援手段１１により処理される。すなわち、図４に示すように、コンピュータ・システム３に表示部３７を介して接続されている表示装置に、点検データの内容を表示したり、点検データをデータベース５の点検データベース２３に格納する処理を行う。
点検データは、各橋梁を部材ごとに分け、また、各橋梁をある長さからなるスパンに分け、さらに、各スパン内を複数の部分に分けた要素ごとに、点検データベース２３に格納される。
すなわち、図４に示すように、Ａ橋は、床版、支承、上部工、下部工等の部材に分けられ、さらに、Ｐ１Ｐ２間のスパン、Ｐ２Ｐ３間のスパン、Ｐ３Ｐ４間のスパンというように、ある長さのスパンに分けられる。さらに、各部材の各スパンは、図５に示すようにメッシュに分割され、各メッシュ部分を要素とし、要素ごとに点検データが存在し、点検データベース２３に格納される。
【００２８】
図５（ａ）は、上部工の主桁、縦桁について、１スパン内の要素例を示している。
すなわち、１スパン内を、橋軸方向に５、橋軸直角方向に４に分割し、１スパンの主桁、縦桁を２０個の要素の集合として管理する。特に、伸縮装置からの漏水等によって劣化の進行が早い桁端部は、他の桁部分とは異なる要素として分けて管理される（０１０１Ｅ〜０４０１Ｅ）。
床版も同様に、例えば図５（ｂ）に示すような要素に分割して管理される。
これらの例のように、橋梁の他の部材も同様に、その部材に適するように要素を設定し、要素ごとの管理が行われる。
【００２９】
（３．橋梁資産運用管理支援システム）
図６は、本実施の形態の橋梁資産運用管理支援システムの処理の流れを示すフローチャートである。これらの処理は、図１に示したデータベース５内に格納されている点検データベース５等のデータを元に実行される。
まず、基本戦略を策定する（ｓ１００）。詳細は後述するが、この処理では、複数の橋梁の全体としての中長期予算や各年度の予算、健全度の目標等を決定し、これらのデータをデータベース５に基本戦略データ２５として格納する（健全度目標および予算目標の策定Ｓ１１０）。
【００３０】
次に、個別橋梁のＬＣＣ算定を行う（ｓ２００）。詳細は後述するが、まず、予め用意されている橋梁を維持管理するための複数のシナリオのなかから、各橋梁に適用可能なシナリオを複数選択する（シナリオの１次選定ｓ２１０）。ｓ２１０ではデータベース５に格納されている点検データベース２３や健全度重み付けデータ２７を使用し、結果として得られた橋梁の健全度データ、重要度データは、それぞれ全橋梁健全度データ２９、全橋梁重要度データ４７としてデータベース５に格納される。
次に、データベース５に格納されている劣化予測式データベース５１に格納されている各部材、各劣化機構について健全度と時間の関係を表す劣化予測式を参照し、各橋梁の部材ごとに、選択したシナリオと劣化予測に基づいて、補修・改修または更新対策時期と健全度の将来予測を行う（シナリオの１次選定ｓ２２０）。そして、結果として得られた健全度将来予測結果５３をデータベース５に格納する。
ｓ２２０に続き、各橋梁のシナリオごとにＬＣＣを算定する（シナリオ別ＬＣＣの算出ｓ２３０）。このとき、補修・改修または更新対策のコストに関するデータであるシナリオ別対策工法データベース５５を使用する。そして、算定した橋梁・シナリオ別ＬＣＣ算定結果５７をデータベース５に格納する。
【００３１】
次に、ｓ２００で算定した橋梁・シナリオ別ＬＣＣ算定結果５７と、基本戦略データ２５を元に、全橋梁に対する中長期予算計画作成（ｓ３００）を実行する。
詳細は後述するが、まず、各橋梁について設定された優先順位に従って１つシナリオを選定し（ｓ３１０）、全橋梁についてのＬＣＣを算定する（ｓ３２０）。そして、基本戦略データ２５内の中長期予算制約と比較し（ｓ３３０）、中長期予算を満足する場合には（ｓ３３０のyes）、そのシナリオの組合せとともに中長期予算を決定する（中長期予算の決定ｓ３４０）。一方、中長期予算制約を満たさない場合には（ｓ３３０のno）には、ｓ３１０に戻り、各橋梁のシナリオを入れ替え、ｓ３２０、ｓ３３０の処理を実行する。ｓ３１０〜ｓ３３０の処理は、全橋梁のＬＣＣが中長期予算制約を満足するまで繰り返される。
決定されたシナリオｓ３１０、全橋梁のＬＣＣ算定ｓ３２０に使用するＬＣＣ平準化データ６１、決定した中長期計画作成データ６３はデータベース５に格納される。
【００３２】
以上で求めた各橋梁のシナリオと中長期予算計画を元に、中期事業計画を作成する（ｓ４００）。中期事業計画では、第１、第２中期の各年に実施する補修・改修または更新対策を決定する。
詳細は後述するが、まず、中長期予算計画作成ｓ３００で決定した各橋梁のシナリオにより、第１、第２中期に実施する補修・改修対策を列挙し、そのデータをデータベース５に第１、第２中期対策橋梁データ６３として格納する（対策橋梁の抽出ｓ４１０）。
次に、同一橋梁で異なる部材の補修・改修対策が複数あった場合、二つ以上の対策を同時に実施するとコストが削減される複数の対策を同時施工するように実施時期を変更するなどの調整を行い、実施順序を決定する（優先順位の決定ｓ４２０）。そして、決定された順序に従って補修・改修対策工事を並べ、毎年の予算にあわせて各対策工事の実施年度を決定する。
【００３３】
以上の処理により、橋梁ごとに決定されたシナリオで、かつ、中長期の予算を満たす対策を、第１、第２中期の年度ごとに決定可能になる。
以下、基本戦略策定ｓ１００、個別橋梁のＬＣＣ算定ｓ２００、中長期予算計画作成ｓ３００、中期事業計画作成ｓ４００について、詳細に説明する。
図７は、本実施の形態の橋梁資産運用管理支援システムの起動時におけるディスプレイ画面のシステム全体のメインメニューの表示例である。
全体メインメニュー７１には、選択用ボタンが処理の流れに沿って４つ設けられており（基本戦略策定１０１、個別橋梁のＬＣＣ算定２０１、中長期予算計画作成３０１、中期事業計画作成４０１）、いずれかをクリックすることにより対応する処理が起動される。また、システムを終了するための選択ボタン（システム終了７３）が用意されており、橋梁資産運用管理支援システムを終了する場合は、この選択ボタンをクリックすればよい。
【００３４】
（３−１．基本戦略策定）
全体メインメニュー７１で基本戦略策定１０１を選択すると、例えば、図８に示すような基本戦略策定支援画面７５が表示される。
基本戦略の策定では、システムの使用者が、健全度目標と予算目標の数値を画面の指示に従って入力する。
健全度目標は、老朽橋をなくすための目標（１）、健全度の低い橋梁をなくすための目標（２）、全橋梁の健全度を向上する目標（３）を数値化するために、（１）では老朽橋をなくす年数、（２）では、健全度のしきい値と、年数、（３）では目標の平均健全度の値を□のなかに入力する。
予算目標は、老朽橋または健全度の低い橋梁の改築のための予算である改築更新予算（４）と、維持管理予算（５）に分けて入力する。右側の「詳細」ボタン（７７、７８）をクリックすると、改築更新予算と維持管理予算を年度ごとに入力するための表７９が表示される。例えば、２００５年度の維持管理予算に２０億円、それ以降の各年度の維持管理予算に１０億円が入力されている。また、改築更新予算としては、２０１０年度、１１年度に２５億円ずつ、２０１５年度、１６年度に２５億円ずつというように入力される。
そして、「データベースに格納」の選択ボタン８１をクリックすると、これら（1）〜（5）のデータが基本戦略データ２５としてデータベース５に格納される。
これらの基本戦略の策定が完了したら、「全体メインメニューへ戻る」の選択ボタン８３をクリックする。これにより、図７の全体メインメニューが表示される。
【００３５】
（３−２．個別橋梁のＬＣＣ算定）
次に、全体メインメニュー７１の表示画面にある「個別橋梁のＬＣＣ算定」の選択ボタン２０１をクリックすると、図９の個別橋梁のＬＣＣ算定のメインメニュー８５が表示される。
メインメニュー８５は、個別橋梁のＬＣＣ算定の手順である、シナリオの一次選定、健全度の将来予測、シナリオ別ＬＣＣの算定の処理を選択するための選択ボタン（９１、９３、９５）と、ＬＣＣを算定する橋梁を選択するための橋梁選択メニュー８７等から構成される。
例えば、図９に示すように、５番目の橋梁名Ａの行をクリックすることにより、所望の橋梁を選択できる。画面上部には、選択した橋梁についての情報が表示されている（選択橋梁の内容８９）。対象とする橋梁が多数ある場合には、「次ページ」の選択ボタン９７をクリックして、橋梁選択メニュー８７の次のページを表示させればよい。
処理を行う橋梁を橋梁選択メニュー８７で選択してから、右側の処理の選択ボタン（９１、９３、９５）をクリックすると、それぞれの処理が起動される。ただし、各橋梁について上側の処理が終了していないと、それより下側の処理は実行できない。例えば、橋梁Ａについて、「シナリオの一次選定」が終了していないと橋梁Ａについての「健全度の将来予測」は実行できない。このような場合を考慮して、前の処理が完了していない場合には、その旨のエラー表示を画面に出力するようにしてもよい。
【００３６】
（３−２−１．シナリオの一次選定）
次にシナリオの一次選定処理について説明する。図９において、橋梁選択メニュー８７で橋梁を選択し、「シナリオの一次選定」の選択メニュー９１をクリックすることにより、この処理が起動される。
まず、シナリオについて説明する。図１０は、選択可能な維持管理シナリオの種類を示す一覧表である。ここでは、８種類のシナリオを設定している。そのうちの６つのシナリオ、すなわち、予防保全型−１および−２（シナリオＡ１およびＡ２）、事後保全型−１、−２、−３、および−４（シナリオＢ１、Ｂ２、Ｃ１およびＣ２）は、現状の橋梁に補修・改修工事を施しながら維持していくシナリオである。一方、改築更新型（シナリオＲＷ）、部分更新型−１および−２（シナリオＲＳおよびＲＤ）は、橋梁の全体または一部を改築するシナリオである。長寿命化用のシナリオ（Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２）については、図８で示した基本戦略の策定（ｓ１００）で策定した維持管理予算(５)に基づいた維持管理を行う。一方、更新用のシナリオ（ＲＷ、ＲＳ、ＲＤ）は、同じく図８で示した改築更新予算(４)に基づいた改築更新を行う。
【００３７】
シナリオは、図１０および図１１に示すように、健全度を指標に設定されている。
すなわち、シナリオＡ１およびＡ２は、健全度が４に低下した場合に、補修・改修対策を実施し、健全度を５以上に回復させる。
シナリオＢ１およびＢ２の場合は、健全度が３に低下した場合に補修・改修対策により健全度を４〜５まで回復させ、シナリオＣ１およびＣ２の場合は、健全度が２に低下した場合に補修・改修対策を行い、健全度を３〜５まで回復させる。
以上に示すように、シナリオＡ１、Ａ２は、早めに補修・改修対策を実施するもので、一方、シナリオＢ１、Ｂ２、およびＣ１、Ｃ２は、ある程度劣化が進んでから健全度を回復させる補修・改修対策を実施するものである。
シナリオ番号の１と２は、健全度の許容レベルは同じであるが、対策工法が２種類以上ある場合に選択肢を設けたもので、１は高級グレードで回復レベルが高いかあるいは回復レベルが同じでも対策後の劣化速度の遅い工法を採用するシナリオで、２は標準グレードで標準的な工法を採用するシナリオである。
通常、補修・改修対策にかかるコストとしては、Ａ＜Ｂ＜Ｃとなると考えてよい。
一方、改築更新型のシナリオＲＷは、健全度が１まで低下した場合に、全体の更新、すなわち、橋梁の架け替え工事を実施するものである。
【００３８】
シナリオの一次選定処理では、各橋梁について、適したシナリオを１つまたは複数個選定する。
図１２は、シナリオの一次選定の処理の流れを示すフローチャート、図１３は、シナリオの一次選定のディスプレイ表示例５０１である。図９の個別橋梁のＬＣＣ算定のメインメニュー８５で「シナリオの一次選定」の選択ボタン９１をクリックすると、図１３が表示される。
シナリオの一次選定ｓ２１０は、橋梁周囲の環境や橋梁の特殊事情を考慮したシナリオ選定（環境等特殊条件によるシナリオ選定５０５）、橋梁の健全度によるシナリオ選定５０７、橋梁の重要度評価によるシナリオ選定５０９の３通りの選定手法を総合して行う。３通りの選定手法をどの順番に実施してもよい。
【００３９】
図１３に示すように、ディスプレイの上部のシナリオ一次選定を行う橋梁の情報５０３の部分にはこれから一次選定を行う橋梁が示されている。
環境等特殊条件によるシステム選定５０５（ｓ２１１）では、本システムの使用者である維持管理者が、橋梁の設置場所や環境条件等から、架け替えや大規模な補修・改修工事が技術的に非常に困難な場合や、架け替えに莫大な費用が発生するような場合を、橋梁ごとに判断し、選択候補となるシナリオを限定する。すなわち、前者の場合は、予防保全型のシナリオＡ１またはＡ２を候補とし、後者の場合は、更新型シナリオ（ＲＷ、ＲＳ、ＲＤ）を除外して、予防保全シナリオＡ１、Ａ２、または事後保全シナリオＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２を候補とする。
図１４は、シナリオの一次選定（ｓ２１１）処理中のディスプレイ表示例である。本システムの使用者は、同図に示すように、例えば、「環境等特殊条件により架け替え費用莫大  →  更新型シナリオ（ＲＷ，ＲＳ，ＲＤ）を除外  →  Ａ１，Ａ２，Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２」の左のボタンをクリックすることにより、更新型シナリオを除外できる。
【００４０】
次に橋梁健全度によるシナリオ選定５０７について説明する。
まず、「橋梁健全度の算出」の選択ボタン５１３がクリックされると、選択されている橋梁についての橋梁健全度が算出される（ｓ２１２）。
図１５は、橋梁健全度の算出処理の流れを示すフローチャートである。
まず、データベース５内の点検データベース２３から選択された橋梁についての点検データを読み込む（ｓ２１７）。これにより、選択橋梁の、各部材の各要素の健全度が読み込まれる。
次に、橋梁を構成する各部材、すなわち、例えば、上部工、下部工、床版について、平均の健全度を求める（ｓ２１８）。ここでは、床版の平均健全度Ｄ、上部工の平均健全度Ｓ、下部工の平均健全度ＡＰを求める。
最後に、１つの橋梁の全体の健全度に集約するため、先に求まった各部材の健全度（床版の平均健全度Ｄ、上部工の平均健全度Ｓ、下部工の平均健全度ＡＰ）に重み係数を掛けて平均し、その橋梁の総合的な健全度を算出する（ｓ２１９）。
重み係数は、例えば、床版３０％、上部工５０％、下部工２０％といった各部材の橋梁全体に対する重要度に基づいて予め設定し、データベース５内に健全度重み付けデータ２７として格納しておく。
【００４１】
図１６は、重み付けの係数の他の事例である。
各部材の各部分についての重みを総合することにより重み係数が決定できる。
重み付け手法１は、ニューヨーク市が考案した、各部材の各部分についての重みを元にし、重み付け手法２は、北見工大大島教授が考案した重みを元にしている。
重み付け手法１の場合、上部工４６％、下部工３８％、床版１６％、重み付け手法２の場合、上部工５４％、下部工２２％、床版２４％となる。このような事例等を考慮し、最適と考えられる重み係数を、予め、健全度重み付けデータ２７として格納しておけばよい。
【００４２】
以上の処理により、「橋梁健全度の算出」の選択ボタンをクリックすると、選択されている橋梁の健全度が算出され、図１４に示すように表示される（図１４の５２７）。ここでは、３．８４である。
例えば、健全度が１以下であるような場合、健全度が著しく低いので、架け替え等の更新型シナリオの選択が望ましい。そのような場合には、５０７の左端にあるボタンをクリックする。これにより、更新型のシナリオが一次選択の候補とされる（ｓ２１３）。尚、健全度が著しく低い場合に、自動的に更新型シナリオ（
ＲＷ、ＲＤ、ＲＳ）が選択されるようにしてもよい。
この実施例では、健全度によるシナリオの選定では、健全度が著しく低い場合のみを対象としているが、健全度の大きさによって異なるシナリオを選択できるようにしてもよい。
【００４３】
次に重要度評価によるシナリオ決定（５０９）について説明する。これは、補修・改修対策工事や更新対策工事に伴う交通制限の影響を考慮したシナリオ決定である。すなわち、緊急輸送路指定の橋梁や、交通量の多い橋梁等では、通行止めや通行制限による影響が大きいため、大工事を出来るだけ控え、小規模工事で済ませるのが望ましい。すなわち、予防型の維持シナリオが望ましいことになる。このような、各橋梁の重要度を考慮したシナリオ候補の選定を行う。
まず、「重要度の算出」の選択ボタン５１７をクリックすると、重要度の算出処理ｓ２１４が実行される。
【００４４】
図１７は、重要度算出に使用する配点表である。
評価項目は、例えば、自動車交通量、大型車交通量、迂回路の有無、バス路線かどうか、架設位置（大河川、小河川、跨線橋、跨道橋）、広域緊急交通路指定等である。各橋梁について、上記の評価項目の点数を合計した点数が重要度評価点になる。
Ａ橋が、自動車交通量１０，０００台以上（６点）、大型車交通量５，０００台以上（１５点）、迂回路１０分以上（１０点）、バス路線有り（１０点）、架設位置小河川（１０点）、広域緊急交通路指定１（２０点）の場合は、重要度評価点は合計７１点となる。
この結果は、重要度評価によるシナリオ選定の重要度の表示部分５２９に表示される。この結果を元に、シナリオの候補を絞る。すなわち、重要度評価点が７５点以上ならばシナリオＡ１またはＡ２、５０点〜７４点の場合は、シナリオＡ１、Ａ２、またはＢ２、３０点〜４９点の場合は、シナリオＡ２、Ｂ１、またはＢ２、２９点以下の場合は、シナリオＡ２、Ｂ１〜Ｂ３とする。
システムの使用者は、表示部分５２９に表示されている重要度により、４つの選択肢の１つをクリックする。これにより、重要度評価点による一次シナリオの候補が決定される（ｓ２１５）。重要度評価点が７１点のＡ橋の場合、シナリオＡ１、Ａ２、Ｂ１が候補となる。
【００４５】
このとき、「全橋梁重要度データ一覧」の選択ボタン５１９がクリックされると、図１８に示すような全橋梁（それまでに算出した橋梁）についての重要度データが表示される。図１８に示す全橋梁の重要度データは、全橋梁重要度データ４７としてデータベース５に格納される。また、健全度に関しても、「全橋梁健全度データ一覧」の選択ボタン５１５をクリックすることにより、同様に、全橋梁（それまでに算出した橋梁）についての健全度の一覧が表示可能であるとともに、全橋梁の健全度データ２９はデータベース５に格納される。
【００４６】
最後に、環境等特殊条件による一次シナリオの選定５０５、橋梁健全度によるシナリオ選定５０７、重要度評価によるシナリオ選定５０９の３通りの選定方法を総合するシナリオ一次選定の最終決定ｓ２１６を実行する。これは、「シナリオ一次選定の最終決定」の選択ボタン５２１をクリックすることにより実行される。
最終決定処理は、例えば、環境等特殊条件によるシナリオ選定結果（５０５）、橋梁健全度によるシナリオ選定結果（５０７）、重要度評価によるシナリオ選定結果（５０９）を総合してシナリオの一次選定を行う。
すなわち、環境等特殊条件によるシナリオ選定５０５でシナリオが限定された場合（予防保全シナリオを選択または更新型シナリオを除外）は、これに加えて、重要度評価によるシナリオ選定５０９による限定を加えることにより、最終的な一次シナリオ選定結果とする。
また、環境等特殊条件によるシナリオ選定５０５でシナリオが限定されず、橋梁健全度によるシナリオ選定５０７で更新型シナリオが選択された場合には、更新型シナリオ（ＲＷ、ＲＳ、ＲＤ）を選定結果とする。
環境等特殊条件によるシナリオ選定５０５と、橋梁健全度によるシナリオ選定５０７でシナリオが限定されなかった場合には、重要度評価によるシナリオ選定５０９の結果を最終的な選定結果とする。
【００４７】
最終的なシナリオ一次選定結果は、シナリオ一次選定結果５３１として表示される。
また、「全橋梁シナリオ一次選定結果一覧」の選択ボタン５２３がクリックされると、図１９に示すような、全橋梁（それまでに決定済みの橋梁）についての最終的なシナリオ一次選定結果が表示される。図１９では、最終的に選定されたシナリオが網掛け表示される。すなわち、橋梁ＡＡＡの場合は、シナリオＡ１、Ａ２が、橋梁ＡＡの場合は、シナリオＡ１、Ａ２、Ｂ１が選定されたことを示す。
また、図１９に示すように、シナリオ一次選定の根拠となる３つの選定方法についてのデータを同時に表示するようにしてもよい。
これにより、橋梁ＢＢの場合、環境等特殊条件により予防保全指定としてシナリオＡ１およびＡ２が選択されたことが示される。また、橋梁ＣＣの場合は、更新シナリオを除外した上で、重要度評価によってＡ２、Ｂ１およびＢ２が選択させたことが分かる。また、橋梁ＣＢの場合、健全度が１．２１と著しく低く、しかも、環境等特殊条件による選定ではシナリオが限定されていないために、全体更新（架け替え）の維持シナリオＲＷが選択されている。
【００４８】
以上の処理により、決定されたシナリオの一次選定結果は、全橋梁（決定済みの橋梁）のシナリオ一次選択結果４９として、データベース５に格納される。
１つの橋梁のシナリオ一次選定が終了したら、図１４のシナリオの一次選定画面５０１の下部にある「個別橋梁のＬＣＣ算定メインメニューへ」の選定ボタン５２５をクリックする。これにより、図９の個別橋梁のＬＣＣ算定メインメニュー８５が表示される。
橋梁選択メニュー８７により他の橋梁を選択し「シナリオの一次選定」の選択ボタン９１をクリックし、以上に説明した手順で、シナリオの一次選定の処理を繰り返すことにより、全橋梁についてシナリオ一次選定を実行することが可能である。
【００４９】
（３−２−２．健全度の将来予測）
次にシナリオ一次選定を完了した橋梁について行う健全度の将来予測（図６のｓ２２０）について説明する。
健全度の将来予測は、データベース５に格納してある劣化予測式データベース５１と、シナリオの一次選定で選定され、データベース５に格納されているシナリオ一次選定結果４９により行う。
まず、劣化予測式について説明する。
劣化予測の方法は、理論的な劣化予測方法とフィールドデータに基づく方法とに大別されるが、理論的な劣化予測をすべての部材に適用するのは難しいのが現状である。本実施の形態の橋梁資産運用管理支援システムでは、理論的に解明された劣化メカニズムとエキスパートの知見を元に、５段階の健全度評価を基本として、劣化機構別に劣化予測推定式を作成し、これをベースにして劣化予測を行うとともに、点検結果の蓄積により劣化予測推定式の精度を向上させる方法を採用する。
【００５０】
図２０は、劣化予測推定式の一例である。
劣化予測式は、部材の種類（例えば、上部工の鋼部材等）と劣化機構（例えば、塩害、中性化等）毎に作成されている。図２０は、鋼部材の塗膜劣化および腐食についての劣化予測式である。また、１つの劣化予測式においても、環境条件によって劣化速度が変わるので、複数の劣化予測推定式を設定することができる。
同図では、一般的な環境では、建設時５．５の健全度が２０年で４．０弱、３０年で約２．５、４０年で１．５に低下するが、厳しい環境においては、１０年で３．５、１５年で１．５と非常に早く健全度が低下することを示している。
このような劣化予測推定式が、部材の種類、劣化機構ごとに劣化予測式データベース５１としてデータベース５に格納されている。
【００５１】
個別橋梁のＬＣＣ算定ｓ２００では、シナリオの一次選定ｓ２１０後、この劣化予測推定式データベース５１のデータを使用して、健全度の将来予測を行う（ｓ２２０）。
図９の個別橋梁のＬＣＣ算定メインメニュー８５において、「健全度の将来予測」の選択ボタン９３がクリックされると、健全度の将来予測処理ｓ２２０が起動され、図２１に示す健全度の将来予測の画面５３１が表示される。ここで、メインメニュー８５において、橋梁Ａが選択されていたものとする。
画面５３１の上部には、選択された橋梁Ａの所在地や供用開始時期の情報５３３とともに、シナリオ一次選定結果が表示されている（５３５）。
健全度の将来予測処理ｓ２２０は、起動されると、橋梁を構成する全部材の健全度の将来予測を自動的に実行する。ここでは、その例として、床版を例にとって説明する。
【００５２】
部材メニュー５３７で床版が選択されると、部材（コンクリート床版）、劣化機構（床版疲労劣化）に関する劣化予測推定式が劣化予測推定式データベース５１から読み込まれる。どの劣化予測推定式を読み込むかは、例えば、データベース５に格納されている橋梁基本データベース２１のデータおよび点検データを元に決める。すなわち、橋梁基本データベース２１には橋梁を構成する各部材の材料名等が格納されており、ここでは、橋梁Ａの床版の部材データを橋梁基本データベース２１から読み込み、さらに点検データから劣化機構が床版疲労であることを読み込むことにより、劣化予測推定式を決定することができる。
そのほか、橋梁基本データベース２１に格納されている橋梁の環境に関するデータから、環境の厳しさを判定し、適用する劣化予測推定式の劣化速度を決定することもできる。
【００５３】
図２１では、一般環境の劣化予測推定式５４１が選択され、表示されている。
例えば、２００４年の点検データから、床版の当該要素に関する２００４年の健全度が分かる。この健全度のデータは、データベース５の点検データベース２３から読み出す。
図２１では、点検データによる健全度は３．７である。橋梁Ａの供用開始は１９８５年で、２００４年は供用開始後１９年目にあたり、劣化予測推定式５４１によれば健全度が３．７に達するのは２６年目である。この差から、橋梁Ａの床版は、最初に予想していたよりも速い速度で劣化が進んでいることが分かる。
劣化予測推定式と点検時の健全度評価結果の差から、劣化予測推定式の修正を行い、修正劣化予測式５４３を得る。
【００５４】
修正劣化予測式５４３が得られると、対策を実施する時期をより正確に推定することが可能になる。
例えば、橋梁Ａの場合、シナリオＡ２を選択するならば、許容健全度が４なので、健全度４．０以下で対策を行うことになる。選択した要素の健全度が既に許容健全度を下回っており、できるだけ早い時期、例えば２００５年度（供用開始後２０年）に対策を実施することになる。一方、シナリオＢ１あるいはＢ２を選択するならば、許容健全度が３なので、健全度が３．０に低下する供用開始後２４年に、対策を施すことになる。
【００５５】
図２２は、シナリオＢ１を選択する場合を例とした、健全度の将来予測データである。
シナリオＢ１では、健全度が３になった時点（供用開始後２４年）で対策を実施し、健全度４．５へ回復させる。その後、再び健全度は同様に低下するので、再び健全度が３．０になる供用開始後３５年、すなわち１回目の対策から１１年後に２回目の対策を実施する。さらに、同様に、３回目の対策は供用開始後４６年、すなわち、２回目の対策から１１年後に実施すればよいことが分かる。
以上のようにして求めたデータは、健全度将来予測結果５３としてデータベース５に格納する。すなわち、例えば、橋梁Ａ−床版−シナリオＢ１−対策時期：供用開始後２４年、３５年、４６年を健全度将来予測結果５３として格納する。
【００５６】
橋梁Ａの床版のシナリオＢ１の場合について説明したが、他のシナリオ、すなわちシナリオＡ２とシナリオＣ１についても同様の処理を行い、求まった健全度将来予測結果５３をデータベース５に格納する。同様の処理を全橋梁の、選択された全シナリオについて実行する。
【００５７】
（３−２−３．シナリオ別ＬＣＣの算定）
健全度の将来予測処理ｓ２２０を実行後、図２１の健全度の将来予測画面５３１の下部にある「個別橋梁のＬＣＣ算定メインメニューへ」の選択ボタン５４５をクリックして、個別橋梁のＬＣＣ算定メインメニュー（図２３）に戻る。図２３のメインメニュー８５の「シナリオ別ＬＣＣの算定」の選択ボタン９５が選択されると、シナリオ別ＬＣＣ算定処理ｓ２３０が起動される。
【００５８】
図２４は、シナリオ別ＬＣＣ算定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、シナリオ別ＬＣＣを求める対象橋梁について、データベース５から橋梁基本データベース２１を読み込む（ｓ２３１）。この橋梁基本データベース２１のなかの、各要素の面積や体積のデータ、足場面積のデータ等をＬＣＣ算定時に使用するためである。
次に、データベース５の全橋梁シナリオ一次選定結果４９を参照し、対象橋梁のシナリオ一次選定結果を読み込み、選定されたシナリオの数をＫ、ｋ番目のシナリオをＳ（ｋ）、ｋ＝１〜Ｋとする（ｓ２３２）。また、ポインタとして使用するｎに１を代入しておく（ｓ２３３）。
【００５９】
まず、最初のシナリオについてのＬＣＣを算定する（ｓ２３４〜ｓ２３６）。すなわち、対象橋梁のシナリオＳ（ｎ）についての対策年度を、データベース５に格納されている健全度将来予測結果５３から読み込む（ｓ２３４）。すなわち、前述した橋梁ＡのシナリオＢ１の場合には、床版に対して、供用開始後２４年、３５年、４６年に対策を実施するというデータが健全度将来予測結果５３に格納されている。
対象橋梁のシナリオＳ（ｎ）についてのＬＣＣを算定する（ｓ２３５）。このとき、対策に要する工費の単価を部材、劣化機構、シナリオごとに分類したデータであるシナリオ別対策工法データベース５５をデータベース５から読み込む。
図２５は、シナリオ別対策工法データベース５５に登録されているデータの例である。部材（上部工）、劣化機構（塩害）についての対策工法と単価がシナリオ別に示されている。すなわち、シナリオＡ１の場合には対策工法として表面処理工を実施し、単位面積当りの単価は例えば１０，０００円であり、Ａ２では５０００円である。また、シナリオＢ１では、小規模な断面修復と鉄筋補強を実施し、単価は５０，０００円、といったようにシナリオごとに対策工法と単価が示されている。
【００６０】
ＬＣＣは対策工法の実施にかかる直接工費と、間接費、管理費を合計したものである。直接工費は、シナリオ別対策工法データベース５５から読み出した対策工法の単価と、橋梁基本データベース２１から読み出した面積などの数量を乗じた対象部材の対策にかかるコストと、足場単価に足場面積を乗じた足場コストを加算して求める。
また、間接費は、直接工費のａ倍（ａは予め定めた係数）、管理費は、直接工費と間接費の和のｂ倍（ｂは予め定めた係数）として算出する。
対象橋梁の、全部材について、シナリオＳ（ｎ）を選択した場合の各対策年度について、直接工費、間接費、管理費を加算することにより、対象橋梁のシナリオＳ（ｎ）についてのライフサイクルコストが年度別に算定される（ｓ２３５）。同一年度に複数の部材についての対策を実施する場合には、複数の部材についてのコストが加算される。全部材について、シナリオＳ（ｎ）についてのライフサイクルコストを算定したら、その結果をデータベース５の橋梁・シナリオ別ＬＣＣ算定結果５７として格納する（Ｓ２３６）。
【００６１】
次に、ｎを１インクリメントし、ｎがＫ未満の場合（ｓ２３８のno）は、対象橋梁の次のシナリオＳ（ｎ）について、Ｓ２３４〜Ｓ２３６の処理を実施し、全部材について、シナリオＳ（ｎ）に対応する対策年度のコストを算定し、データベース５に格納する。
ｓ２３４〜ｓ２３８の処理を、対象橋梁について選択されたシナリオ個数回（Ｋ）繰り返し、ｓ２３８でｎ＝Ｋとなったら、求めたＬＣＣ算定結果を表示し（ｓ２３９）、処理を終了する。
【００６２】
図２６は、橋梁・シナリオ別ＬＣＣ算定結果５７に格納されたＬＣＣ算定結果の例である。対象橋梁について選択された１つのシナリオについて、直接工費の内訳（対策部材の対策工費と足場費）、間接費、管理費、合計が年度別に示されている。
また、図２７は、ＬＣＣ算定結果の表示画面の例である（ｓ２３９）。
橋梁ＡＢについてのシナリオ一次選定結果（Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１）について、シナリオ別ＬＣＣと、累積額比較、内訳を示している。
シナリオ別ＬＣＣでは、各年度にかかるコストが棒グラフで、累計額が折れ線グラフで示してある。シナリオごとに、対策が実施される年度が異なるとともに、ＬＣＣの累積額がシナリオによって異なってくることが分かる。一般に、シナリオＡ１、Ａ２のような予防保全型シナリオは、初期に多くのコストがかかるが、ＬＣＣ累積額は小さく、事後保全型のシナリオＢ１〜Ｃ１は、初期のコストは少ないが、ＬＣＣ累積額は多くなる。
【００６３】
図２７は、１つの橋梁についてのＬＣＣ算定結果を示しており、以上のシナリオ別ＬＣＣ算定処理ｓ２３０を全橋梁について繰り返し行い、全橋梁について、選択されたシナリオ別にＬＣＣを算定し、算定結果を、橋梁・シナリオ別ＬＣＣ算定結果５７としてデータベース５に格納する。
以上の処理で個別橋梁のＬＣＣ算定処理ｓ２００が完了する。処理を終了したら、図９および図２３の個別橋梁のＬＣＣ算定のメインメニュー８５に戻り、左下にある「全体メインメニューへ」の選択ボタン９９をクリックして、図７の全体のメインメニュー７１に戻る。
【００６４】
（３−３．中長期予算計画作成）
全橋梁について個別橋梁のＬＣＣ算定完了後、中長期予算計画作成処理Ｓ３００を実行する。中長期予算計画作成処理Ｓ３００は、全体メインメニュー７１の「中長期予算計画作成」の選択ボタン３０１を選択することにより起動される。
図６のフローチャートに示すように、中長期予算計画作成処理ｓ３００が起動されると、まず、シナリオの選定が行われる（ｓ３１０）。これは、全橋梁について、それぞれ１つシナリオを選択する処理であり、最初の段階では、データベース５の橋梁・シナリオ別ＬＣＣ算定結果５７を参照し、各橋梁について、ＬＣＣの累積額が最小になるシナリオを選択する。
次に、選択したシナリオについて、全橋梁のＬＣＣ算定結果をデータベース５から取り出す。
【００６５】
図２８は、中長期予算作成のディスプレイ表示例である。
まず、第一段階として、各橋梁について、ＬＣＣの累積額が最小になるシナリオを選択する。そして、中長期予算計画の対象となるライフサイクル期間（例えば、３０年〜５０年）について累積ライフサイクルコストをライフサイクル期間の年数で割った値を年度予算とする。
この年度予算と各年度の全橋梁についてのコストを比較する。このコストが年度予算を超える場合には、超過分を翌年度に繰り越し、年度予算を下回る場合には翌年度分を前倒しで繰り入れる作業を繰り返す。例えば、年度予算が１０億円で、初年度のコストが２０億円ならば、超過分の１０億円を２年度目に繰り越す。そうすると、２年度目のコストであった例えば５億円はそのまま３年度目に繰り越される。このような作業を繰り返す。
このとき、繰り越し額の制約を設けておく。すなわち、補修・改修対策を同じ工法で行い得る遅延限界は経験的に求めることができ、これが３年だったとすると、先に説明した作業を中長期の全期間について行い、繰り越し額が遅延限界、すなわち３年間の予算以内、に収まっていれば予算の平準化が実現されたと判断する。さらに、ライフサイクルコストの総額が中期予算目標の範囲内であれば、中長期予算との整合が取れたと判断し（ｓ３３０のｙｅｓ）、最初に設定された各橋梁のシナリオの組合せに沿った対策をすればよく、このような場合には、画面右下の「中長期予算決定」の選択ボタン５５５を選択し、中長期予算作成を終わる（ｓ３４０）。中長期予算作成を終了する場合には、決定した全橋梁の設定シナリオを中長期計画作成データ６３としてデータベース５に格納する。
【００６６】
一方、繰り越し額が遅延限界を超える場合には、先のシナリオの組合せでは中長期予算の平準化は実現できず、中長期予算との整合が取れないと判断する（ｓ３３０のｎｏ）。
すなわち、図２８に示すように、年度予算が１０億円で１年目の２００５年度のコストが３０億円の場合、２年目への繰越額は２０億円で繰り越し許容額の３０億円以内であるから２年目には繰り越せる。２年目のコストが１５億円だと３年目への繰越額は２５億円となり、これも３年目には繰り越せる。しかしながら３年目のコストが１６億円だと４年目への繰越額が３１億円となり、繰り越し許容額３０億円（３年分の予算）を上回ってしまう。
したがって、このシナリオの組合せでは中長期予算の平準化は不可能と判断する。
このような場合、いずれかの橋梁のシナリオを変更して、予算内に収まるようにする必要がある。「シナリオの再選定」の選択ボタン５５３をクリックし、シナリオを変更し、シナリオを再選定する処理を行う（ｓ３１０に戻る）。
【００６７】
橋梁の数は数百にのぼることが考えられ、各橋梁について、シナリオ一次選定で複数のシナリオが選定されていることから、すべての橋梁のすべてのシナリオの組合せについて、中長期ＬＣＣを求めるのは計算量が膨大になり現実的ではない。
そこで、シナリオ変更のルールを作成し、これにより、効率的に変更する。ここでは、ルールの一例として、繰越額が最大になる年度よりも前をコスト削減対象期間とし、この期間のコストの削減額が大きく、しかも、ＬＣＣの累積コストの増分が少ないシナリオを順に選んで変更する方法について説明する。すなわち、シナリオの変更によるコスト削減対象期間のコスト削減額をＢとし、ＬＣＣの累積コストの増額分をＣとし、Ｂ／Ｃの値が大きくなるシナリオ変更を選択するものである。
【００６８】
図２９は、シナリオ変更指数算出処理の流れを示すフローチャートである。
まず、橋梁番号のポインタｉを１とする（ｓ３０１）。また、橋梁ｉについてのシナリオ一次選定数をＭ(ｉ)とする（ｓ３０２）。また、シナリオ一次選定で選定された複数のシナリオについての優先順位を示すポインタｍを１とする（ｓ３０３）。
次に、シナリオ変更によるコスト削減対象期間のコストの削減額Ｂを求める。すなわち、橋梁ｉについて、現在選択している優先順位1番目のシナリオと、（ｍ＋１）番目のシナリオを使用した場合のコスト削減対象期間のコストの差（削減額）を求めＢ(ｉ)とする（ｓ３０４）。
次に、ＬＣＣ累積額の増額分Ｃを求める。すなわち、橋梁ｉについて、優先順位１番目のシナリオと、（ｍ＋１）番目のシナリオを使用した場合のシナリオ別ＬＣＣの増加額を求めＣ（ｉ）とする（ｓ３０５）。
そして、Ｂ（ｉ）/Ｃ（ｉ）の値を求め、Ｆ（ｉ、ｍ）とする（ｓ３０６）。これにより、優先順位（ｍ＋１）番目のシナリオに変更した場合の、コスト削減対象期間のコスト削減額ＢとＬＣＣ増額分Ｃの比が算出され、Ｆ（ｉ、ｍ）として格納される。
【００６９】
ｍを１インクリメントし（ｓ３０７）、ｍの値が橋梁ｉの一次シナリオ選定数Ｍ（i）未満の場合（ｓ３０８のno）には、ｓ３０３に戻って、すべての一次選択シナリオについて、Ｂ／Ｃの値を求め、Ｆ（ｉ、ｍ）とする。
橋梁ｉのすべての一次選定シナリオについてＢ／Ｃを求め終わったならば（ｓ３０８のyes）、ｉの値を１インクリメントし（ｓ３０９）、全橋梁について処理が終わっていないならば（ｓ３１１のno）、ｓ３０２に戻って、すべての一次選定シナリオの変更についてＢ／Ｃの値を求める処理（ｓ３０２〜ｓ３０８）を繰り返し処理する。ｓ３１１で、全橋梁の一次選定シナリオについてＢ／Ｃが算出されたならば（yes）、求まったＢ／Ｃ（Ｆ（ｉ、ｍ））を大きい順に並べ替え（Ｇ（ｊ）、ｊ＝１〜）とし（ｓ３１２）、Ｇ（ｊ）の値と、対応するＦ（ｉ，ｍ）を表示する（ｓ３１３）。
【００７０】
図３０は、中長期予算作成におけるシナリオ変更についてのディスプレイ表示例である。
表示の上部には、前述のシナリオ変更指数算出処理（ｓ３０１〜ｓ３１３）により算出されたＢ／Ｃの値が大きい順に表示され、それに対応する橋梁番号と、変更前、変更後のシナリオが表示されている（５６３）。同図に示すように橋梁番号６の橋梁のシナリオをＡ１からＡ２に変更した場合に、Ｂ／Ｃが５と最大になることが分かる。
Ｂ／Ｃが最大になるシナリオ変更が最良と考え、例えば、システムの使用者が、シナリオ変更指数の一覧表５６３のＢ／Ｃの値が５の列をクリックすることにより、全橋梁ＬＣＣ集計のなかで、橋梁番号６のシナリオをＡ１からＡ２に変更する処理を起動する。すなわち、まず、全橋梁ＬＣＣを算定しなおす（ｓ３２０）。そして、全橋梁のＬＣＣ累積額をライフサイクル期間の年数で割った値を年度予算とし、各年度のコストと年度予算を比較して、繰り越しならびに前倒しの処理を行い、前述のように繰越額が遅延限界内であるかどうかの平準化の判定を実施する（ｓ３３０）。
【００７１】
図３０に示すように、シナリオ変更によるＬＣＣ平準化結果５６５をシナリオ変更指数Ｂ／Ｃの表５６３の下部に表示する。
同図では、シナリオの変更により、２００５年度のコストが２５億円になり、これによって２年目の繰越額が２０億円、３年目の繰越額が２６億円となり、それぞれ遅延限界内に収まった。この平準化の処理が中長期の全期間に渡って実現できるか否かを、判定するため、「平準化判定」選択ボタン５５９をクリックすると、ライフサイクル全期間にわたって繰越額が遅延限界内に収まるかどうかを判定し、選択ボタン５５９の右に平準化が可能であれば平準化完了と表示するようにしてもよい。
遅延限界内で平準化ができない場合には、平準化が不可能であるとして（ｓ３３０のｎｏ）、再び、シナリオの選定の処理（ｓ３１０）に戻り、以上の処理を平準化が可能になるまで繰り返す。
【００７２】
以上のような繰り越し、前倒しによる平準化のルールは、橋梁に発生する劣化現象の進行が比較的緩やかであり、対策工事の適用健全度にはある程度の幅がある、という工学的な知見に基づいている。一般的に橋梁を構成する部材の耐用年数は５０年以上と見られており、５０年を５つの劣化（健全度）段階に分けると、一つの段階の期間は平均して１０年である。対策工法は一つ以上の劣化段階に適用可能とされているので、ＬＣＣ算定上の対策時期決定を劣化段階の中間時期に設定すると、対策実施が５年遅れた場合でも同じ対策が適用できると考えてよい。このような工学的な知見に基づいて、予算超過によって数年間の工事遅延があったとしても同じ対策が可能である、という前提で若干の予算超過を認めるが、その許容超過額は経験的に求められるものであり、中期事業計画の段階で最終的にその妥当性を確認する必要がある。
【００７３】
以上、中長期予算計画作成ｓ３００により、全橋梁についてｓ２００の個別橋梁のＬＣＣ算定で選定された一次シナリオのなかで、中長期の予算を満足するシナリオの組合せが決定される（ｓ３４０）。決定されたシナリオの組合せは、中長期予算計画作成データ６３としてデータベース５に格納される。
中長期予算計画作成が完了したら、図３０の画面の左下にある「全体メインメニューに戻る」の選択ボタン５５７をクリックし、図７の全体メインメニュー７１に戻る。
次に、中期の事業計画作成を行うため、全体メインメニュー７１の「中期事業計画作成」選択ボタン４０１をクリックする。これにより、中期事業計画作成処理ｓ４００が起動される。
【００７４】
（３−４．中期事業作成処理）
中期事業計画作成処理ｓ４００が起動されると、まず、図３１に示すような中期事業計画のメインメニュー５６５が表示される。中期事業計画作成処理ｓ４００は、第１中期、第２中期に実施が予定される対策の抽出ｓ４１０と、中期予算を満たす対策の優先順位の決定（ｓ４２０〜ｓ４４０）からなる。
図３１に示すように、中期事業計画のメインメニュー画面には、例えば、「第１中期、第２中期対策橋梁の抽出」の選択ボタン５６７と、「対策順位決定処理」の選択ボタン５６９が設けられる。
（３−４−１．対策橋梁の抽出）
選択ボタン５６７（「第１中期、第２中期対策橋梁の抽出」）をクリックすると、対策橋梁の抽出が実行される（ｓ４１０）。すなわち、中長期予算計画作成ｓ３００で作成され、データベース５に格納されている中長期計画作成データ６３を参照し、最初の２つの中期、すなわち、第１中期と第２中期に実施予定の対策橋梁をそのなかから抽出する。
そして、例えば、図３２に示すように、第１中期、第２中期に実施する橋梁対策（一覧）を表示する（５７３）。同図では、第１中期、第２中期に実施予定の橋梁名と対策年度、対策内容、工費等が一覧表５７５として表示される。対策内容としては、対策を施す部材名と対策工法が表示される。
また、第１中期、第２中期の対策橋梁を橋梁別に表示するため、「橋梁別表示」選択ボタン５７７が設けられる。その下の「中期事業計画メインメニューへ」の選択ボタン５７９は、図３１の中期事業計画のメインメニュー５６５に戻るための選択ボタンである。
【００７５】
選択ボタン５７７（「橋梁別表示」）が選択されると、例えば、図３３に示すように、第１中期、第２中期の対策橋梁が橋梁別に表示される（５８１）。画面では、表示する橋梁を選択するための橋梁選択メニュー５８３が表示され、表示させたい橋梁名をクリックすることにより、選択された橋梁について、第１中期、第２中期に実施予定の対策が、部材ごとにグラフと数値で表示される（５８５）。
同図では、Ａ橋について、床版、上部工、下部工、その他について、第１中期、第２中期の各年度のコストが数値とグラフで、合計額が数値で表示されている。
「中期事業計画メインメニューへ」の選択ボタン５８７を選択することにより、図３３の中期事業計画のメインメニュー５６５に戻る。
【００７６】
（３−４−２．対策順位決定処理）
次に、対策順位決定処理ｓ４２０〜ｓ４４０を「対策順位決定処理」選択ボタン５６９をクリックすることにより起動する。まず、対策順位決定処理ｓ４２０を実行する。
対策順位決定は、第１中期、第２中期のなかの早い時期に対策費が計上されている対策に早い対策順位を与えるものである。そこで、対策順位は、次のようにして求める。
図３４は、対策順位決定に使用する対策順位算出処理のフローチャートを示す図、図３５は、対策順位算出の説明図である。
まず、橋梁番号を示すポインタiを１に設定する（ｓ４２１）。次に、各部材（床版、上部工、下部工、・・・）ごとに第１中期、第２中期の対策費合計を算出し、それぞれ、Ｔｉ（床版）、Ｔｉ（上部工）、Ｔｉ（下部工）、・・・とする（ｓ４２２）。図３５の説明図では、床版の合計額は１１００、上部工が８００、下部工が６００、その他が２００となっている。
次に、各Ｔｉの５０％の値を求め、Ｔｉ５０とする（ｓ４２３）。図３５の説明図では、Ｔ５０は、床版５５０、上部工４００、下部工３００、その他１５０となる。
【００７７】
そして、このＴｉ５０に達するまでの年数を算出し、対策順位Ｙｉ５０とする（ｓ４２４）。
すなわち、図３５の床版の場合、Ｔ５０の５５０を1年目で超えるので、Ｙ５０は１、上部工は７年目に超えるのでＹ５０は７、下部工はＹ５０＝２、その他はＹ５０＝８となる。
この処理（ｓ４２２〜４２４）を、第１中期、第２中期の対策橋梁として抽出された全橋梁について実行する。すなわち、ｉを１インクリメントし（ｓ４２５）、全橋梁について対策順位を算出していない場合（ｓ４２６のno）は、ｓ４２２に戻り、対策順位の算出処理を実行し、全橋梁についての対策順位算出が終了したら（ｓ４２６のyes）、対策順位Ｙの値が小さい、すなわち、早期の対策順位の高い対策順に並べ替えを行い表示する（ｓ４２７）。
図３６は、対策順位の高い順に並べ替えた対策の内容を示すディスプレイ表示の例である。図に示すように、対策順位の高い順に、すなわち対策順位Ｙの小さい順に、対策内容（部材と工法）、橋梁名、対策順位Ｙの値が表示されている（５９１）。
【００７８】
以上の処理では、対策コストの発生時期にのみ着目して対策順位を決めたものであり、異なる橋梁の対策が入り混じって並んでいる。対策工事のなかには、共通の足場を利用して工事ができる場合や、まとめて施工した方がコストダウンにつながるような場合がある。このような対策工事について、同時に施工できるように対策順位を変更する処理を次に実行する。
システムの使用者は、図３６に示すような対策順位表５９１を参照し、まとめて施工することが望ましいものを検索し、まとめる対策工事をクリックし、移動したい位置にドラッグする。
すなわち、図３６の場合は、Ｎｏ．６のＡ橋の伸縮装置は、Ｎｏ．１の床版（鋼板接着）とまとめて施工するとコストダウンにつながるので、Ｎｏ．６の行をクリックし、Ｎｏ．１の下にドラッグする。
【００７９】
その結果、図３７のように画面が変化する。すなわち、Ｎｏ．６だったＡ橋の伸縮装置がＮｏ．２の位置に移動され、対策順位の項に５→１と表示されている。それ以降の対策工事が繰り下げられる。
同時に施工するとよい対策工事は、いくつでも移動させることが可能である。
図３７では、Ｎｏ．７のＣ橋の支承をクリックし、Ｎｏ．４の桁塗装の下にドラッグする。これにより、画面は、図３８のように変わる。すなわち、Ｎｏ．７だったＣ橋の支承がＮｏ．５になり、それ以降の対策内容が繰り下げられ、対策順位の項に５→３と表示される。
【００８０】
（３−４−３．中期予算整合）
同時に施工するとよい対策工事の移動がすべて完了したら、中期対策費の算定ｓ４３０と整合ｓ４４０を実行する。
図３６〜３８の画面の右側にある「中期予算整合」選択ボタン５９３をクリックすると、中期予算の整合処理（ｓ４３０〜ｓ４４０）が起動される。
図３８に示したような、最終的な対策順位の順に、対策工事の工費を合計し、年度予算を満たすように、対策内容を実施する年度を決定する。すなわち、Ｎｏ．１から順に対策工事の工費を加算し、年度予算を超えたら、そこから次の年度の実施とする。
図３９が中期予算整合処理結果を示す表示例である。Ｎｏ．１から順に、実施予定年度が記入される（５９７）。
【００８１】
以上の処理では、同時に施工すると安くなる対策工事の対策順位を上げたために、それ以外の対策工事の対策順位は下がる。そこで、第１中期、第２中期に施工する対策工事の施工時期が遅すぎないかどうかを判定するタイムリミットの判定処理を実行する。図３９の画面右側にある、「タイムリミットの判定」選択ボタン５９９をクリックすることにより、起動される。
図４０は、タイムリミットの判定処理の流れを示すフローチャートである。
タイムリミットは、第１中期、第２中期に施工する対策工事の対象となる部材要素のうちある一定割合（α％）が、許容健全度を下回る年度とする。αは予め決めておくが、例えば、１０％とする。
まず、対策工事番号ｉに１を入れる（ｓ４４１）。次に、対策工事ｉの対象となっているすべての要素のα％（例えば１０％）が、選択シナリオの許容健全度を下回る年度を算出し、タイムリミット年度Ｌとする（ｓ４４２）。
対策工事ｉの施工年度がタイムリミット年度Ｌよりも遅い場合（ｓ４４３のyes）、画面にタイムリミット年度Ｌを表示し、システムの使用者に対策順位の再考を促す（ｓ４４４）。タイムリミット年度Ｌよりも早く施工される場合には、ｉを１インクリメントして、次の対策工事ｉについてｓ４４２からｓ４４４の処理を繰り返す。全対策工事のタイムリミット判定を終了したら（ｓ４４６のyes）処理を終了する。
【００８２】
図４１は、タイムリミット年度Ｌを表示し、再考を促す画面の表示例である。
対策工事の施工予定年度の右側に、タイムリミット年度を越えた対策工事について、タイムリミット年度を表示し、再考を促す（６０１）。
図４１では、Ｎｏ．８のＦ橋の伸縮装置のタイムリミット年度が２００５年度と表示されている。
システムの使用者は、タイムリミット年度の表示を参照し、再考のうえ、施工時期を変更する場合には、その行をクリックし、移動先にドラッグする。
図４２は、タイムリミット年度を越えていたＦ橋の伸縮装置の施工時期をＮｏ．３の位置に移動した例を示している。予定年度が２００８年から２００５年に繰り上がっている。
【００８３】
タイムリミット年度の超過により、対策工事の施工年度を移動した場合には、もう一度、中期予算との整合処理を実行する。右側の「中期予算整合」の選択ボタン５９３を選択すると、前述した中期予算整合の処理と同様の処理で、年度予算を満足するか否かを判定して、満足しない場合には、施工年度を１年繰り下げる処理を行う。
以上の処理により、中長期予算を満たし、かつ、中期予算、年度予算を満たす補修・改修対策工事の施工順序が、第１中期、第２中期の各年度について決定される。
【００８４】
尚、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、種々の改変が可能であり、それらも、本発明の技術範囲に含まれる。例えば、本実施の形態では、橋梁を対象に説明したが、橋梁に限定することなく、都道府県や市町村等に属するさまざまな複数の構造物の維持管理更新の事業計画に使用可能である。また、改築更新の対策内容については説明しなかったが、改築更新の場合も、同様の手順で、同様の処理により、中長期、中期、年度の改築更新予算を満足するように対策工事を決定することが可能である。
また、画面の表示内容や表示方法、処理の選択方法等も、本実施の形態の手法に限るものではなく、さまざまな表現、選択方法等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる橋梁資産運用管理支援システム１の構成を示す構成図
【図２】コンピュータ・システム３の構成図
【図３】携帯情報端末７の表示画面例
【図４】点検データベース２３の表示画面例
【図５】橋梁の部材要素の説明図
【図６】橋梁資産運用管理支援システムの処理の流れを示すフローチャート
【図７】橋梁資産運用管理支援システムの全体メインメニュー画面
【図８】基本戦略策定の支援画面
【図９】個別橋梁のＬＣＣ算定のメインメニュー画面
【図１０】維持管理シナリオの一覧表
【図１１】維持管理シナリオの説明図
【図１２】シナリオの一次選定処理の流れを示すフローチャート
【図１３】シナリオの一次選定画面
【図１４】シナリオの一次選定画面（２）
【図１５】橋梁健全度の算出処理の流れを示すフローチャート
【図１６】各部材への重み付け手法を説明する表
【図１７】重要度評価用の配点表
【図１８】全橋梁重要度データ一覧画面
【図１９】全橋梁についての一次シナリオ選定結果の画面
【図２０】劣化予測推定式の説明図
【図２１】健全度の将来予測画面
【図２２】健全度の将来予測の説明図
【図２３】個別橋梁のＬＣＣ算定のメインメニュー画面
【図２４】シナリオ別ＬＣＣ算定処理の流れを示すフローチャート
【図２５】シナリオ別対策工法データの説明図
【図２６】ＬＣＣ算定結果の説明図
【図２７】ＬＣＣ算定結果の画面表示例
【図２８】中長期予算計画作成の画面例
【図２９】シナリオ変更処理のフローチャート
【図３０】中長期予算計画作成−平準化の画面表示例（１）
【図３１】中期事業計画のメインメニュー画面例
【図３２】対策工事一覧の画面例
【図３３】対策工事一覧の画面例（橋梁別）
【図３４】対策順位算出処理のフローチャート
【図３５】対策順位の説明図
【図３６】対策順位算出結果の画面例
【図３７】対策順位変更の画面例（１）
【図３８】対策順位変更の画面例（２）
【図３９】中期予算整合の画面例
【図４０】タイムリミット判定処理のフローチャート
【図４１】タイムリミット判定の画面例（１）
【図４２】タイムリミット判定の画面例（２）
【符号の説明】
【００８６】
１………橋梁資産運用管理支援システム
３………コンピュータ・システム
５………データベース
１１………点検支援手段
１３………基本戦略策定支援手段
１５………個別橋梁のＬＣＣ算定手段
１７………中長期予算計画作成手段
１９………中期事業計画作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006323741.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006323741.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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