(57)【要約】【課題】  実際の運用時に運賃計算の誤りを検出し、運賃の誤請求の繰り返しを防止することを目的とする。【解決手段】  利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムに、少なくとも一種類の駅務装置に、利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取る読取手段と、該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算する運賃計算手段と、前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信する送信手段と、該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信する受信手段と、受信した運賃情報と前記運賃計算手段により算出した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定する判定手段と、誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する出力手段とを備えた。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムで運賃の誤算の有無を判定する運賃誤算判定方法であって、
少なくとも一種類の駅務装置により、
利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取り、
該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算し、
前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信し、
該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信し、
受信した運賃情報と前記第１運賃計算ソフトウェアで計算した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定し、
誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する
運賃誤算判定方法。
【請求項２】
利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムで運賃の誤算の有無を判定する運賃誤算判定プログラムであって、
少なくとも一種類の駅務装置にインストールされて、
利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取り、
該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算し、
前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信し、
該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信し、
受信した運賃情報と前記第１運賃計算ソフトウェアで計算した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定し、
誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する
運賃誤算判定プログラム。
【請求項３】
利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムであって、
少なくとも一種類の駅務装置に、
利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取る読取手段と、
該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算する運賃計算手段と、
前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信する送信手段と、
該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信する受信手段と、
受信した運賃情報と前記運賃計算手段により算出した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定する判定手段と、
誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する出力手段とを備えた
駅務システム。
【請求項４】
前記送信手段を、待機中の駅務装置に対して前記乗車用情報を送信する構成とした
請求項３記載の駅務システム。
【請求項５】
前記他の種類の駅務装置に、
前記送信手段により送信された乗車用情報を受信してから計算した運賃情報を返信するまでの間、別の処理の受け付けを中止する受付中止手段を備えた
請求項４記載の駅務システム。
【請求項６】
前記駅務装置に、
誤算ありと判定された乗車用情報を誤算パターンとして記憶する記憶手段と、
前記読取手段で読み取った乗車用情報が前記誤算パターンか否か判定する誤算パターン判定手段と、
誤算パターンと判定した場合に報知する報知手段とを備えた
請求項３、４または５記載の駅務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電鉄利用の運賃を計算した際に誤算がないか判定するような運賃誤算判定方法とそのプログラム、及び駅務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置によって行なわれる精算処理動作が適切か否かを検査、確認するためのものとして、検査モードで適否を確認できる自動精算装置が提案されている（特許文献１参照）。この自動精算装置は、検査モードに設定することで、記憶された各券種パターンあるいは入力された券種パターンから、発駅コードや券購入金額データを自動で読み出し、精算料金算出部で算出した精算料金を表示部に表示することで、正しい精算料金を算出できるか否かのシミュレート確認ができるものである。
【０００３】
従って、この自動精算装置によれば、例えば適用する電鉄の路線が単一な路線であれば、検査モードによって実際の運用中に入力される券種パターンの全てをシミュレート確認することも可能である。
【０００４】
しかし、現在の首都圏における電鉄網のように、複数の電鉄会社による相互の乗入れが可能になっているような複雑な路線においては、乗車駅と降車駅およびこの間の経路で構成される経路パターンが膨大な数になる。このため、全ての経路パターンを逐一シミュレートして漏れなく確認することは、相当困難であった。
【０００５】
従って、検査モードによるシミュレート確認は、任意に抽出した複数の路線パターンで実行することに留めざるを得ないものであった。
【０００６】
そして、この自動精算装置は、実際の運用中に算出した精算料金が正しいか否かの確認はできないので、もし精算料金が誤っていることを前記シミュレート確認で発見できなければ、そのまま運用してしまうことになり、後に精算料金の誤りに気付いても、それまでの過去の精算については誤請求を既に繰り返しているという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−５５２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述の問題に鑑み、実際の運用時に運賃計算の誤りを検出できる運賃誤算判定方法とそのプログラム、及び駅務システムを提供し、運賃の誤請求の繰り返しを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムで運賃の誤算の有無を判定する運賃誤算判定方法またはそのプログラムであって、少なくとも一種類の駅務装置により、利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取り、該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算し、前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信し、該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信し、受信した運賃情報と前記第１運賃計算ソフトウェアで計算した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定し、誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する運賃誤算判定方法またはそのプログラム、  
若しくは、利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムであって、少なくとも一種類の駅務装置に、利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取る読取手段と、該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算する運賃計算手段と、前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信する送信手段と、該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信する受信手段と、受信した運賃情報と前記運賃計算手段により算出した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定する判定手段と、誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する出力手段とを備えた駅務システムであることを特徴とする。
【００１０】
前記出力手段は、駅務装置が改札機であった場合に改札扉の開閉を実行する扉開閉手段、誤算ありであることまたは異常であることを報知する報知手段、誤算ありとなる誤算パターンを記憶手段に書き込み出力する制御手段、他の装置に誤算情報を送信する送信手段、またはこれらの複数で構成することができる。  
前記誤算情報は、誤算があったことを示す情報、あるいは、誤算ありとなる乗車用情報で構成することができる。ここで、誤算とは、計算結果が誤っていることを指し、計算式が誤っている場合だけでなく、計算に使用するデータ（例えば駅間の区数を示すデータやこの区数によって定められる運賃である区数運賃のデータなど）が誤っていることも含むものである。  
前記構成により、実際の運用時に算出した運賃が適正か否か判定することができる。また、運賃計算ソフトウェアに間違いがないか判定することもできる。
【００１１】
この発明の態様として、前記送信手段を、待機中の駅務装置に対して前記乗車用情報を送信する構成とすることができる。  
これにより、乗車用情報を送信してから運賃情報を受信するまでの処理を、他の種類の駅務装置が待機中ではなく別の処理を行っている場合よりも短時間で完了することができる。
【００１２】
この発明の態様として、前記他の種類の駅務装置に、前記送信手段により送信された乗車用情報を受信してから計算した運賃情報を返信するまでの間、別の処理の受け付けを中止する受付中止手段を備えることができる。  
これにより、他の種類の駅務装置は、運賃計算中に別の処理が実行されることを防止でき、乗車用情報を受信してから計算した運賃情報を返信するまでの一連の処理を、別の処理と並列で実行する場合よりも短時間で完了することができる。
【００１３】
またこの発明の態様として、前記駅務装置に、誤算ありと判定された乗車用情報を誤算パターンとして記憶する記憶手段と、前記読取手段で読み取った乗車用情報が前記誤算パターンか否か判定する誤算パターン判定手段と、誤算パターンと判定した場合に報知する報知手段とを備えることができる。
【００１４】
これにより、一度記憶された誤算パターンについては、運賃の算出や乗車用情報の送信を行わなくとも誤算ありのパターンであると判定でき、駅務システムに掛かる負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明により、実際の運用時に運賃計算の誤りを検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図面は駅務システムにおける運賃判定例を示し、図１は駅務システム１のシステム構成図であり、その構成要素および機能について次に説明する。
【００１７】
駅務システム１は、駅サーバ１０と、複数の自動改札機２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，…）と、複数の自動精算機４０（４０ａ，４０ｂ）と、窓口機５０とを通信可能に接続して構成している。
【００１８】
駅サーバ１０には、制御部と記憶部と通信部とが設けられており、種類の異なる駅務装置（自動改札機２０、自動精算機４０、窓口機５０）にそれぞれ運賃を計算させて突合した際に不一致となる誤算パターンデータを、後の解析用に記憶部に蓄積している。また、この誤算パターンデータは、各自動改札機２０、自動精算機４０、及び窓口機５０に随時ダウンロードする。
【００１９】
自動改札機２０は、利用者の所持する乗車用記憶媒体（乗車券、定期券、またはプリペイドカード等）からデータを読み取る媒体読取部、扉の開閉により通過規制する扉制御部、異常時の報知等を行う報知部、データを記憶する記憶部、他の駅務装置と通信処理を行う通信部、及びこれらを制御する制御部により構成されている。  
そして、記憶部には、改札機用プログラム、及び誤算パターンデータが記憶されている。この改札機用プログラムには、利用区間の運賃計算を行う運賃計算モジュールＡ、及び計算した運賃と他の駅務装置から受信した運賃データの突合を行う運賃突合モジュールが含まれている。
【００２０】
自動精算機４０は、利用者の所持する乗車用記憶媒体からデータを読み取る媒体読取部、他の駅務装置と通信処理を行う通信部、データを記憶する記憶部、及びこれらを制御する制御部により構成されている。  
そして、記憶部には、精算機用プログラム、及び誤算パターンデータが記憶されている。この精算機用プログラムには、利用区間の運賃計算を行う運賃計算モジュールＢ、及び計算した運賃と他の駅務装置から受信した運賃データの突合を行う運賃突合モジュールが含まれている。
【００２１】
窓口機５０は、利用者の所持する乗車用記憶媒体からデータを読み取る読取部、他の駅務装置と通信処理を行う通信部、データを記憶する記憶部、及びこれらを制御する制御部により構成されている。  
そして、記憶部には、窓口機用プログラム、及び誤算パターンデータが記憶されている。この窓口機用プログラムには、利用区間の運賃計算を行う運賃計算モジュールＣ、及び計算した運賃と他の駅務装置から受信した運賃データの突合を行う運賃突合モジュールが含まれている。
【００２２】
以上の構成により、各駅務機器（自動改札機２０、自動精算機４０、及び窓口機５０）は、利用者が所持する乗車用記憶媒体から乗車用データを読み取り、自己の運賃計算モジュールで運賃を計算できる。そして、通信部により他の駅務装置とデータを送受信できる。
【００２３】
次に、図２に示す自動改札機２０のブロック図と共に、自動改札機２０の構成について説明する。  
自動改札機２０は、制御部２１に接続して、媒体読取部２２、表示部２３、扉制御部２４、扉２５、報知部２６、スピーカ２７、ランプ２８、記憶部３１、及び通信部３２とを備えている。
【００２４】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭで構成しており、ＲＯＭに格納したプログラムに従って、接続されている各種装置を駆動制御する。このプログラムには、前述の改札機用プログラムも含まれる。
【００２５】
媒体読取部２２は、制御部２１の制御信号に従って、乗車用記憶媒体５の記憶部に記憶されているデータを読み取る。この読み取りは、磁気ヘッドによって磁気データを読み取る、あるいは、アンテナからの誘導電磁界により非接触でデータを読み取るなど、乗車用記憶媒体５に合わせた適宜の方法で実行する。
【００２６】
表示部２３は、液晶表示装置で構成しており、制御部２１の制御信号に従って文字や図形を表示する。この表示として、通過可否の表示も行う。
【００２７】
扉制御部２４は、制御部２１の制御信号に従って、モータ等の駆動手段によって扉２５を開閉駆動する。  
報知部２６は、制御部２１の制御信号に従って、スピーカ２７による音声報知あるいはアラーム音発音、ランプ２８の点灯あるいは点滅を行う。
【００２８】
記憶部３１は、必要なデータやプログラムを格納しており、制御部２１の制御信号に従って、データやプログラムの読書きを実行する。このデータとしては、誤算パターンデータも記憶している。
【００２９】
通信部３２は、制御部２１の制御に従って、駅サーバ１０、自動精算機４０、及び窓口機５０といった他の駅務装置と通信し、他の駅務装置で計算された運賃データを受信する。
【００３０】
以上の構成により、自動改札機２０は、乗車用記憶媒体５からデータを読み取って改札機用プログラムの運賃計算モジュールＡで運賃を計算し、他の駅務装置から受信した運賃判定結果と一致するか否か運賃突合モジュールによって突合し、算出した運賃の正誤を判定することができる。また、算出した運賃や正誤判定結果と、乗車用記憶媒体５から読み取ったデータとに基づいて、通過可否を判定し、扉２５の開閉によって通過規制することができる。
【００３１】
次に、図３に示すデータ説明図と共に、乗車用記憶媒体５に記憶されている乗車用データと、各駅務機器に記憶されている誤算パターンを示す誤算パターンデータについて説明する。  
図３（Ａ）は乗車用データを示し、この乗車用データは、券種、発駅、着駅、区数、乗車駅情報、及び経由駅情報の各項目によって構成されている。
【００３２】
券種には、乗車券、定期券、またはプリペイドカードといったように、この記憶媒体の種類が記憶されている。  
発駅には、券種が乗車券であった場合に、その乗車用記憶媒体を発行した駅が記憶されている。券種が定期券であった場合は、その定期券での乗車可能区間の一端を示す発車駅が記憶されている。  
着駅には、券種が定期券であった場合に、その定期券での利用可能区間の他端を示す到着駅が記憶されている。  
区数には、券種が乗車券であった場合に、乗車可能な区数が記憶されている。
【００３３】
乗車駅情報には、乗車時に通過した改札の駅名が記憶されている。  
経由駅情報には、乗り換えなどで経由した改札の駅名が記憶されている。
【００３４】
以上の構成により、乗車用記憶媒体の発行時の情報と、この乗車用記憶媒体を使用して乗車した情報とを記憶することができ、この情報によって後に運賃の適否を判定することが可能になる。
【００３５】
図３（Ｂ）は誤算パターンデータを示し、この誤算パターンデータは、券種、発駅、着駅、区数、乗車駅情報、及び経由駅情報の各項目によって構成されている。  
これらの各項目は、前述した乗車用データの各項目と同一であるため、その詳細な説明を省略する。  
以上の構成により、運賃の正誤判定で誤算ありと判定されたパターンを記憶でき、このパターンに該当する乗車用データについては、運賃の正誤判定で誤算ありとなることを即座に判定することが可能となる。
【００３６】
次に、図４に示すフローチャートと共に、運賃の正誤の判定を含む処理の１つとして、自動改札機２０の制御部２１が実行する通過可否判定処理について説明する。
【００３７】
制御部２１は、改札機用プログラムに従って動作しており、乗車用記憶媒体５を受け付けると（ステップｎ１：Ｙｅｓ）、乗車用記憶媒体５に記憶されている乗車用データを媒体読取部２２で読み取る（ステップｎ２）。
【００３８】
制御部２１は、記憶部３１に記憶している誤算パターンデータに前記乗車用データと一致するデータがないか照会する（ステップｎ３）。
【００３９】
乗車用データが誤算パターンでなければ（ステップｎ３：Ｎｏ）、読み取った乗車用データを他の駅務装置（自動精算機４０または窓口機５０）に送信する（ステップｎ４）。そして、前記ステップｎ２で読み取った乗車用データに基づいて、運賃計算モジュールＡにより運賃を計算し、運賃の適否を判定する（ステップｎ５）。
【００４０】
制御部２１は、前記ステップｎ３で乗車用データを送信した他の駅務装置から、運賃判定結果を受信するまでの間は（ステップｎ６：Ｎｏ）、規定時間が経過してタイムアップになるまで（ステップｎ７：Ｎｏ）、データ受信の有無の検出を繰り返す。
【００４１】
運賃判定結果を受信すると（ステップｎ６：Ｙｅｓ）、この受信した運賃判定結果が、前記ステップｎ５での運賃判定結果と一致するかの比較、すなわち、２つの運賃判定結果の突合を実行する（ステップｎ８）。
【００４２】
一致しない場合には（ステップｎ８：Ｎｏ）、前記ステップｎ２で読み取った乗車用データを駅サーバ１０に送信し（ステップｎ９）、ＮＧ処理として扉２５の閉鎖とスピーカ２７及びランプ２８による報知を実行して（ステップｎ１０）、処理を終了する。
【００４３】
一致した場合（ステップｎ８：Ｙｅｓ）、あるいは前記ステップｎ７でタイムアップとなった場合は（ステップｎ７：Ｙｅｓ）、読み取った乗車用データによる通過可否の判定を実行する（ステップｎ１１）。この通過可否の判定は、利用区間に対して運賃が足りているか、あるいは、定期券での利用可能区間内か等により判定する。
【００４４】
通過不可と判定した場合には（ステップｎ１２：Ｎｏ）、前記ＮＧ処理（ステップｎ１０）を実行して処理を終了する。  
通過許可と判定した場合には（ステップｎ１２：Ｙｅｓ）、ＯＫ処理（適合処理）として扉２５を開放し（ステップｎ１３）、処理を終了する。
【００４５】
前記ステップｎ１で乗車用記憶媒体５を受け付けていない待機状態では（ステップｎ１：Ｎｏ）、他の駅務装置（自動精算機４０または窓口機５０）から乗車用データを受信するまで待機する（ステップｎ１４：Ｎｏ）。
【００４６】
乗車用データを受信した場合は（ステップｎ１４：Ｙｅｓ）、乗車用記憶媒体５の受け付けを中止する（ステップｎ１５）。そして、受信した乗車用データによる運賃の適否を判定し（ステップｎ１６）、この運賃判定結果を前記他の駅務装置に返信する（ステップｎ１７）。
【００４７】
制御部２１は、乗車用記憶媒体５の受け付けを再開し（ステップｎ１８）、ステップｎ１に処理を戻す。
【００４８】
以上の動作により、自動改札機２０の制御部２１が運賃計算モジュールＡにより計算した運賃判定結果と、他の駅務装置の運賃計算モジュールＢまたはＣで計算された運賃判定結果とを突合することができ、仮に自動改札機２０の運賃計算モジュールＡを用いた運賃計算が誤っていた場合であっても、誤った運賃で誤請求してしまうことを防止できる。
【００４９】
誤算パターンは、駅サーバ１０に送信し、これを受信した駅サーバ１０が誤算パターンを記憶することで、誤算パターンの解析を行うことができる。
【００５０】
また、この誤算パターンは、各駅務機器に随時ダウンロードすることで、誤算パターンの発見に関わっていない他の駅務機器においても、この誤算パターンと一致する乗車用データを処理する際に誤った運賃で誤請求してしまうことを防止することができる。 
具体的には、例えば、自動改札機２０の運賃計算モジュールＡで計算した運賃判定結果と、精算機４０の運賃計算モジュールＢで計算された運賃判定結果とを突合して不一致となった誤算パターンを、駅サーバ１０が記憶し、この誤算パターンを窓口機５０にダウンロードしておくことで、窓口機５０においても誤った運賃で誤請求してしまうことをなくすことができる。
【００５１】
さらに、各駅務機器は、早い段階で乗車用データが記憶部３１の誤算パターンと一致するか判定し、一致すればＮＧ処理（不適合処理）とすることで、計算した運賃判定結果と他の駅務装置から受信した運賃判定結果とを比較するよりも高速に、ＮＧ（不適合）であると判定することができる。
【００５２】
また、乗車用データを他の駅務機器から受信した駅務機器は、運賃計算が終了して返信するまで、他の駅務機器からの処理を受け付けないため、応答処理の遅延を防止することができる。
【００５３】
次に、図５の路線説明図、図６の運賃一覧説明図、図７の運賃判定と扉制御の説明図と共に、実際の運賃の計算と正誤判定を例示により説明する。 
この例示は、図５に示す路線のＹ３駅にて運賃の計算と正誤判定を行う例について示している。この例示の運賃は、図６に示す運賃一覧のように、区数に応じて設定されている。
【００５４】
図７の事例１に示すように、利用者が乗車券でＹ１駅から乗車してＹ３駅で降車し、この乗車券を自動改札機２０が受け付けると、制御部２１は乗車券に記憶された乗車駅情報と降車した改札駅との区間に存在する区数の運賃を計算する。ここで、乗車券は、図７の区数項目に記憶されているように３区数分の料金（２１０円）で購入されたものであり、実際の乗車区間の区数が５区（３３０円）であることから、図７の運賃自己判定項目６１に示すように１２０円の料金不足が発生する。
【００５５】
他の種類の駅務装置によってなされた運賃判定を示す運賃他機種判定項目６２に示すように、他の種類の駅務装置での運賃判定も同様に１２０円の料金不足であると判定しているので、運賃の計算は正しいと判定できるが、乗り越しであるため制御部２１は扉２５を閉じさせる。
【００５６】
事例２は、運賃自己判定項目６１に示すように自動改札機２０は精算金なしと判定したが、運賃他機種判定項目６２に示すように他の駅務装置での運賃判定では乗り越し精算金として９０円が不足と判定した場合を示している。この場合、自己の運賃判定と他機種の運賃判定との突合結果が不一致となるため、運賃の計算に誤りがあったと判定でき、制御部２１は誤算あり動作として扉２５を閉じさせる。
【００５７】
このように、自己の運賃判定と他機種の運賃判定との突合結果が一致する場合は通常処理を行い、突合結果が不一致の場合は異常処理（例えば扉２５を閉じるなど）を実行することで、運賃の誤請求を確実に防止できる。
【００５８】
従って、運営企業の異なる複数の路線を経由したような複雑な運賃計算であっても、運賃の計算に誤りがあればこれを確実に検出することができる。
【００５９】
なお、図４では自動改札機２０の制御部２１が改札機用プログラムに従って実行する動作について説明したが、自動精算機４０の制御部や窓口機５０の制御部も、同一の処理を実行する構成とすればよい。  
この場合、自動精算機４０であれば、ステップｎ１２では投入料金が不足料金を満たすか否か判定し、ステップｎ１０ではＮＧ処理としてエラーメッセージの出力を行い、ステップｎ１３ではＯＫ処理として出場用券を発行すればよい。また、窓口機５０であれば、ステップｎ１０ではＮＧ処理としてエラーメッセージの出力を行い、ステップｎ１３ではＯＫ処理として出場用券を発行すればよい。  
これにより、種々の駅務機器で運賃を判定する際に、他の種類の駅務機器での運賃計算と突合して計算結果の正誤を判定することができる。
【００６０】
また、ステップｎ４を実行する前に、他の種類の駅務機器に対して受け付け可能か否か問い合わせ情報を送信し、受け付け可能の応答があることで待機中であることがわかった駅務機器に対してステップｎ４を実行する構成としてもよい。これにより、他の種類の駅務機器が待機中ではなく別の処理を実行していることによって処理時間が長時間化することを防止できる。
【００６１】
また、本実施形態では電鉄の運賃計算に適用したが、航空機の運賃計算に利用するなど、他の交通機関の運賃計算に適用しても良い。これにより、様々な交通機関で、運賃の計算間違いを防止することができる。
【００６２】
また、ステップｎ６〜ｎ９は、ステップｎ１３の後に実行する構成としてもよい。この場合、通過許可と判定して扉２５を開放した後、運賃判定を突合することになる。ここで突合結果が不一致であった場合、そのときの利用者に対しては自動改札機２０の制御部２１が計算した運賃によって誤って処理されたことになるが、誤算パターンとして登録することで、次回以降の同区間の利用者に対しては、誤算ありのパターンであるとして処理することができる。従って、運賃の誤請求を繰り返すことを防止でき、また通過可否の判定も高速に完了することができる。  
特に、プリペイドカードや定期券といった個人の特定が可能な乗車用記憶媒体５が利用された場合には、その個人情報を読み取っておき、運賃判定の突合結果が不一致であった場合にこの個人情報と共に駅サーバ１０へデータ送信することで、運賃を誤請求した利用者には後に料金返還を行うことができる。
【００６３】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の駅務装置は、実施形態の自動改札機２０、自動精算機４０、及び窓口機５０に対応し、
以下同様に、
読取手段は、媒体読取部２２に対応し、
記憶手段は、記憶部３１に対応し、
誤算パターン判定手段は、ステップｎ３を実行する制御部２１に対応し、
運賃計算手段は、ステップｎ５を実行する制御部２１に対応し、
判定手段は、ステップｎ８を実行する制御部２１に対応し、
受付中止手段は、ステップｎ１５を実行する制御部２１に対応し、
送信手段は、ステップｎ４を実行する制御部２１と通信部３２に対応し、
受信手段は、ステップｎ６を実行する制御部２１と通信部３２に対応し、
出力手段は、ステップｎ９を実行する制御部２１と通信部３２に対応し、
報知手段は、ステップｎ１０を実行する制御部２１とスピーカ２７、ランプ２８に対応し、
運賃計算ソフトウェアは、運賃計算モジュールＡ，Ｂ，Ｃに対応し、
運賃誤算判定プログラムは、改札機用プログラム、精算機用プログラム、及び窓口機用プログラムに対応し、
乗車用情報は、乗車用データに対応し、
誤算情報は、誤算パターンデータに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】駅務システムのシステム構成図。
【図２】自動改札機のブロック図。
【図３】乗車用データと誤算パターンデータのデータ説明図。
【図４】自動改札機の制御部が実行する動作のフローチャート。
【図５】路線の説明図。
【図６】運賃一覧の説明図。
【図７】運賃判定と扉制御の関係の説明図。
【符号の説明】
【００６５】
１…駅務システム
５…乗車用記憶媒体
２０…自動改札機
２１…制御部
２２…媒体読取部
２７…スピーカ
２８…ランプ
３１…記憶部
３２…通信部
４０…自動精算機
５０…窓口機
Ａ，Ｂ，Ｃ…運賃計算モジュール
【図１】
2006293677.tif 000003
【図２】
2006293677.tif 000004
【図３】
2006293677.tif 000005
【図４】
2006293677.tif 000006
【図５】
2006293677.tif 000007
【図６】
2006293677.tif 000008
【図７】
2006293677.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムで運賃の誤算の有無を判定する運賃誤算判定方法であって、
少なくとも一種類の駅務装置により、
利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取り、
該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算し、
前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信し、
該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信し、
受信した運賃情報と前記第１運賃計算ソフトウェアで計算した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定し、
誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する
運賃誤算判定方法。
【請求項２】
利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムで運賃の誤算の有無を判定する運賃誤算判定プログラムであって、
少なくとも一種類の駅務装置にインストールされて、
利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取り、
該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算し、
前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信し、
該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信し、
受信した運賃情報と前記第１運賃計算ソフトウェアで計算した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定し、
誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する
運賃誤算判定プログラム。
【請求項３】
利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムであって、
少なくとも一種類の駅務装置に、
利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取る読取手段と、
該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算する運賃計算手段と、
前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信する送信手段と、
該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信する受信手段と、
受信した運賃情報と前記運賃計算手段により算出した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定する判定手段と、
誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する出力手段とを備えた
駅務システム。
【請求項４】
前記送信手段を、待機中の駅務装置に対して前記乗車用情報を送信する構成とした
請求項３記載の駅務システム。
【請求項５】
前記他の種類の駅務装置に、
前記送信手段により送信された乗車用情報を受信してから計算した運賃情報を返信するまでの間、別の処理の受け付けを中止する受付中止手段を備えた
請求項４記載の駅務システム。
【請求項６】
前記駅務装置に、
誤算ありと判定された乗車用情報を誤算パターンとして記憶する記憶手段と、
前記読取手段で読み取った乗車用情報が前記誤算パターンか否か判定する誤算パターン判定手段と、
誤算パターンと判定した場合に報知する報知手段とを備えた
請求項３、４または５記載の駅務システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電鉄利用の運賃を計算した際に誤算がないか判定するような運賃誤算判定方法とそのプログラム、及び駅務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置によって行なわれる精算処理動作が適切か否かを検査、確認するためのものとして、検査モードで適否を確認できる自動精算装置が提案されている（特許文献１参照）。この自動精算装置は、検査モードに設定することで、記憶された各券種パターンあるいは入力された券種パターンから、発駅コードや券購入金額データを自動で読み出し、精算料金算出部で算出した精算料金を表示部に表示することで、正しい精算料金を算出できるか否かのシミュレート確認ができるものである。
【０００３】
従って、この自動精算装置によれば、例えば適用する電鉄の路線が単一な路線であれば、検査モードによって実際の運用中に入力される券種パターンの全てをシミュレート確認することも可能である。
【０００４】
しかし、現在の首都圏における電鉄網のように、複数の電鉄会社による相互の乗入れが可能になっているような複雑な路線においては、乗車駅と降車駅およびこの間の経路で構成される経路パターンが膨大な数になる。このため、全ての経路パターンを逐一シミュレートして漏れなく確認することは、相当困難であった。
【０００５】
従って、検査モードによるシミュレート確認は、任意に抽出した複数の路線パターンで実行することに留めざるを得ないものであった。
【０００６】
そして、この自動精算装置は、実際の運用中に算出した精算料金が正しいか否かの確認はできないので、もし精算料金が誤っていることを前記シミュレート確認で発見できなければ、そのまま運用してしまうことになり、後に精算料金の誤りに気付いても、それまでの過去の精算については誤請求を既に繰り返しているという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−５５２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述の問題に鑑み、実際の運用時に運賃計算の誤りを検出できる運賃誤算判定方法とそのプログラム、及び駅務システムを提供し、運賃の誤請求の繰り返しを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムで運賃の誤算の有無を判定する運賃誤算判定方法またはそのプログラムであって、少なくとも一種類の駅務装置により、利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取り、該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算し、前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信し、該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信し、受信した運賃情報と前記第１運賃計算ソフトウェアで計算した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定し、誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する運賃誤算判定方法またはそのプログラム、  
若しくは、利用区間の運賃を計算する運賃計算ソフトウェアが異なる複数種類の駅務装置を互いに通信可能に接続した駅務システムであって、少なくとも一種類の駅務装置に、利用者の所持する乗車用記憶媒体から乗車用情報を読み取る読取手段と、該乗車用情報に基づいて、搭載されている第１運賃計算ソフトウェアにより運賃を計算する運賃計算手段と、前記乗車用情報を他の種類の駅務装置に送信する送信手段と、該他の種類の駅務装置に搭載された第２運賃計算ソフトウェアで前記乗車用情報に基づいて計算された運賃情報を受信する受信手段と、受信した運賃情報と前記運賃計算手段により算出した運賃とに基づいて運賃計算に誤算がないか判定する判定手段と、誤算ありと判定した場合に誤算情報を出力する出力手段とを備えた駅務システムであることを特徴とする。
【００１０】
前記出力手段は、駅務装置が改札機であった場合に改札扉の開閉を実行する扉開閉手段、誤算ありであることまたは異常であることを報知する報知手段、誤算ありとなる誤算パターンを記憶手段に書き込み出力する制御手段、他の装置に誤算情報を送信する送信手段、またはこれらの複数で構成することができる。  
前記誤算情報は、誤算があったことを示す情報、あるいは、誤算ありとなる乗車用情報で構成することができる。ここで、誤算とは、計算結果が誤っていることを指し、計算式が誤っている場合だけでなく、計算に使用するデータ（例えば駅間の区数を示すデータやこの区数によって定められる運賃である区数運賃のデータなど）が誤っていることも含むものである。  
前記構成により、実際の運用時に算出した運賃が適正か否か判定することができる。また、運賃計算ソフトウェアに間違いがないか判定することもできる。
【００１１】
この発明の態様として、前記送信手段を、待機中の駅務装置に対して前記乗車用情報を送信する構成とすることができる。  
これにより、乗車用情報を送信してから運賃情報を受信するまでの処理を、他の種類の駅務装置が待機中ではなく別の処理を行っている場合よりも短時間で完了することができる。
【００１２】
この発明の態様として、前記他の種類の駅務装置に、前記送信手段により送信された乗車用情報を受信してから計算した運賃情報を返信するまでの間、別の処理の受け付けを中止する受付中止手段を備えることができる。  
これにより、他の種類の駅務装置は、運賃計算中に別の処理が実行されることを防止でき、乗車用情報を受信してから計算した運賃情報を返信するまでの一連の処理を、別の処理と並列で実行する場合よりも短時間で完了することができる。
【００１３】
またこの発明の態様として、前記駅務装置に、誤算ありと判定された乗車用情報を誤算パターンとして記憶する記憶手段と、前記読取手段で読み取った乗車用情報が前記誤算パターンか否か判定する誤算パターン判定手段と、誤算パターンと判定した場合に報知する報知手段とを備えることができる。
【００１４】
これにより、一度記憶された誤算パターンについては、運賃の算出や乗車用情報の送信を行わなくとも誤算ありのパターンであると判定でき、駅務システムに掛かる負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明により、実際の運用時に運賃計算の誤りを検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図面は駅務システムにおける運賃判定例を示し、図１は駅務システム１のシステム構成図であり、その構成要素および機能について次に説明する。
【００１７】
駅務システム１は、駅サーバ１０と、複数の自動改札機２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，…）と、複数の自動精算機４０（４０ａ，４０ｂ）と、窓口機５０とを通信可能に接続して構成している。
【００１８】
駅サーバ１０には、制御部と記憶部と通信部とが設けられており、種類の異なる駅務装置（自動改札機２０、自動精算機４０、窓口機５０）にそれぞれ運賃を計算させて突合した際に不一致となる誤算パターンデータを、後の解析用に記憶部に蓄積している。また、この誤算パターンデータは、各自動改札機２０、自動精算機４０、及び窓口機５０に随時ダウンロードする。
【００１９】
自動改札機２０は、利用者の所持する乗車用記憶媒体（乗車券、定期券、またはプリペイドカード等）からデータを読み取る媒体読取部、扉の開閉により通過規制する扉制御部、異常時の報知等を行う報知部、データを記憶する記憶部、他の駅務装置と通信処理を行う通信部、及びこれらを制御する制御部により構成されている。  
そして、記憶部には、改札機用プログラム、及び誤算パターンデータが記憶されている。この改札機用プログラムには、利用区間の運賃計算を行う運賃計算モジュールＡ、及び計算した運賃と他の駅務装置から受信した運賃データの突合を行う運賃突合モジュールが含まれている。
【００２０】
自動精算機４０は、利用者の所持する乗車用記憶媒体からデータを読み取る媒体読取部、他の駅務装置と通信処理を行う通信部、データを記憶する記憶部、及びこれらを制御する制御部により構成されている。  
そして、記憶部には、精算機用プログラム、及び誤算パターンデータが記憶されている。この精算機用プログラムには、利用区間の運賃計算を行う運賃計算モジュールＢ、及び計算した運賃と他の駅務装置から受信した運賃データの突合を行う運賃突合モジュールが含まれている。
【００２１】
窓口機５０は、利用者の所持する乗車用記憶媒体からデータを読み取る読取部、他の駅務装置と通信処理を行う通信部、データを記憶する記憶部、及びこれらを制御する制御部により構成されている。  
そして、記憶部には、窓口機用プログラム、及び誤算パターンデータが記憶されている。この窓口機用プログラムには、利用区間の運賃計算を行う運賃計算モジュールＣ、及び計算した運賃と他の駅務装置から受信した運賃データの突合を行う運賃突合モジュールが含まれている。
【００２２】
以上の構成により、各駅務機器（自動改札機２０、自動精算機４０、及び窓口機５０）は、利用者が所持する乗車用記憶媒体から乗車用データを読み取り、自己の運賃計算モジュールで運賃を計算できる。そして、通信部により他の駅務装置とデータを送受信できる。
【００２３】
次に、図２に示す自動改札機２０のブロック図と共に、自動改札機２０の構成について説明する。  
自動改札機２０は、制御部２１に接続して、媒体読取部２２、表示部２３、扉制御部２４、扉２５、報知部２６、スピーカ２７、ランプ２８、記憶部３１、及び通信部３２とを備えている。
【００２４】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭで構成しており、ＲＯＭに格納したプログラムに従って、接続されている各種装置を駆動制御する。このプログラムには、前述の改札機用プログラムも含まれる。
【００２５】
媒体読取部２２は、制御部２１の制御信号に従って、乗車用記憶媒体５の記憶部に記憶されているデータを読み取る。この読み取りは、磁気ヘッドによって磁気データを読み取る、あるいは、アンテナからの誘導電磁界により非接触でデータを読み取るなど、乗車用記憶媒体５に合わせた適宜の方法で実行する。
【００２６】
表示部２３は、液晶表示装置で構成しており、制御部２１の制御信号に従って文字や図形を表示する。この表示として、通過可否の表示も行う。
【００２７】
扉制御部２４は、制御部２１の制御信号に従って、モータ等の駆動手段によって扉２５を開閉駆動する。  
報知部２６は、制御部２１の制御信号に従って、スピーカ２７による音声報知あるいはアラーム音発音、ランプ２８の点灯あるいは点滅を行う。
【００２８】
記憶部３１は、必要なデータやプログラムを格納しており、制御部２１の制御信号に従って、データやプログラムの読書きを実行する。このデータとしては、誤算パターンデータも記憶している。
【００２９】
通信部３２は、制御部２１の制御に従って、駅サーバ１０、自動精算機４０、及び窓口機５０といった他の駅務装置と通信し、他の駅務装置で計算された運賃データを受信する。
【００３０】
以上の構成により、自動改札機２０は、乗車用記憶媒体５からデータを読み取って改札機用プログラムの運賃計算モジュールＡで運賃を計算し、他の駅務装置から受信した運賃判定結果と一致するか否か運賃突合モジュールによって突合し、算出した運賃の正誤を判定することができる。また、算出した運賃や正誤判定結果と、乗車用記憶媒体５から読み取ったデータとに基づいて、通過可否を判定し、扉２５の開閉によって通過規制することができる。
【００３１】
次に、図３に示すデータ説明図と共に、乗車用記憶媒体５に記憶されている乗車用データと、各駅務機器に記憶されている誤算パターンを示す誤算パターンデータについて説明する。  
図３（Ａ）は乗車用データを示し、この乗車用データは、券種、発駅、着駅、区数、乗車駅情報、及び経由駅情報の各項目によって構成されている。
【００３２】
券種には、乗車券、定期券、またはプリペイドカードといったように、この記憶媒体の種類が記憶されている。  
発駅には、券種が乗車券であった場合に、その乗車用記憶媒体を発行した駅が記憶されている。券種が定期券であった場合は、その定期券での乗車可能区間の一端を示す発車駅が記憶されている。  
着駅には、券種が定期券であった場合に、その定期券での利用可能区間の他端を示す到着駅が記憶されている。  
区数には、券種が乗車券であった場合に、乗車可能な区数が記憶されている。
【００３３】
乗車駅情報には、乗車時に通過した改札の駅名が記憶されている。  
経由駅情報には、乗り換えなどで経由した改札の駅名が記憶されている。
【００３４】
以上の構成により、乗車用記憶媒体の発行時の情報と、この乗車用記憶媒体を使用して乗車した情報とを記憶することができ、この情報によって後に運賃の適否を判定することが可能になる。
【００３５】
図３（Ｂ）は誤算パターンデータを示し、この誤算パターンデータは、券種、発駅、着駅、区数、乗車駅情報、及び経由駅情報の各項目によって構成されている。  
これらの各項目は、前述した乗車用データの各項目と同一であるため、その詳細な説明を省略する。  
以上の構成により、運賃の正誤判定で誤算ありと判定されたパターンを記憶でき、このパターンに該当する乗車用データについては、運賃の正誤判定で誤算ありとなることを即座に判定することが可能となる。
【００３６】
次に、図４に示すフローチャートと共に、運賃の正誤の判定を含む処理の１つとして、自動改札機２０の制御部２１が実行する通過可否判定処理について説明する。
【００３７】
制御部２１は、改札機用プログラムに従って動作しており、乗車用記憶媒体５を受け付けると（ステップｎ１：Ｙｅｓ）、乗車用記憶媒体５に記憶されている乗車用データを媒体読取部２２で読み取る（ステップｎ２）。
【００３８】
制御部２１は、記憶部３１に記憶している誤算パターンデータに前記乗車用データと一致するデータがないか照会する（ステップｎ３）。
【００３９】
乗車用データが誤算パターンでなければ（ステップｎ３：Ｎｏ）、読み取った乗車用データを他の駅務装置（自動精算機４０または窓口機５０）に送信する（ステップｎ４）。そして、前記ステップｎ２で読み取った乗車用データに基づいて、運賃計算モジュールＡにより運賃を計算し、運賃の適否を判定する（ステップｎ５）。
【００４０】
制御部２１は、前記ステップｎ３で乗車用データを送信した他の駅務装置から、運賃判定結果を受信するまでの間は（ステップｎ６：Ｎｏ）、規定時間が経過してタイムアップになるまで（ステップｎ７：Ｎｏ）、データ受信の有無の検出を繰り返す。
【００４１】
運賃判定結果を受信すると（ステップｎ６：Ｙｅｓ）、この受信した運賃判定結果が、前記ステップｎ５での運賃判定結果と一致するかの比較、すなわち、２つの運賃判定結果の突合を実行する（ステップｎ８）。
【００４２】
一致しない場合には（ステップｎ８：Ｎｏ）、前記ステップｎ２で読み取った乗車用データを駅サーバ１０に送信し（ステップｎ９）、ＮＧ処理として扉２５の閉鎖とスピーカ２７及びランプ２８による報知を実行して（ステップｎ１０）、処理を終了する。
【００４３】
一致した場合（ステップｎ８：Ｙｅｓ）、あるいは前記ステップｎ７でタイムアップとなった場合は（ステップｎ７：Ｙｅｓ）、読み取った乗車用データによる通過可否の判定を実行する（ステップｎ１１）。この通過可否の判定は、利用区間に対して運賃が足りているか、あるいは、定期券での利用可能区間内か等により判定する。
【００４４】
通過不可と判定した場合には（ステップｎ１２：Ｎｏ）、前記ＮＧ処理（ステップｎ１０）を実行して処理を終了する。  
通過許可と判定した場合には（ステップｎ１２：Ｙｅｓ）、ＯＫ処理（適合処理）として扉２５を開放し（ステップｎ１３）、処理を終了する。
【００４５】
前記ステップｎ１で乗車用記憶媒体５を受け付けていない待機状態では（ステップｎ１：Ｎｏ）、他の駅務装置（自動精算機４０または窓口機５０）から乗車用データを受信するまで待機する（ステップｎ１４：Ｎｏ）。
【００４６】
乗車用データを受信した場合は（ステップｎ１４：Ｙｅｓ）、乗車用記憶媒体５の受け付けを中止する（ステップｎ１５）。そして、受信した乗車用データによる運賃の適否を判定し（ステップｎ１６）、この運賃判定結果を前記他の駅務装置に返信する（ステップｎ１７）。
【００４７】
制御部２１は、乗車用記憶媒体５の受け付けを再開し（ステップｎ１８）、ステップｎ１に処理を戻す。
【００４８】
以上の動作により、自動改札機２０の制御部２１が運賃計算モジュールＡにより計算した運賃判定結果と、他の駅務装置の運賃計算モジュールＢまたはＣで計算された運賃判定結果とを突合することができ、仮に自動改札機２０の運賃計算モジュールＡを用いた運賃計算が誤っていた場合であっても、誤った運賃で誤請求してしまうことを防止できる。
【００４９】
誤算パターンは、駅サーバ１０に送信し、これを受信した駅サーバ１０が誤算パターンを記憶することで、誤算パターンの解析を行うことができる。
【００５０】
また、この誤算パターンは、各駅務機器に随時ダウンロードすることで、誤算パターンの発見に関わっていない他の駅務機器においても、この誤算パターンと一致する乗車用データを処理する際に誤った運賃で誤請求してしまうことを防止することができる。  
具体的には、例えば、自動改札機２０の運賃計算モジュールＡで計算した運賃判定結果と、精算機４０の運賃計算モジュールＢで計算された運賃判定結果とを突合して不一致となった誤算パターンを、駅サーバ１０が記憶し、この誤算パターンを窓口機５０にダウンロードしておくことで、窓口機５０においても誤った運賃で誤請求してしまうことをなくすことができる。
【００５１】
さらに、各駅務機器は、早い段階で乗車用データが記憶部３１の誤算パターンと一致するか判定し、一致すればＮＧ処理（不適合処理）とすることで、計算した運賃判定結果と他の駅務装置から受信した運賃判定結果とを比較するよりも高速に、ＮＧ（不適合）であると判定することができる。
【００５２】
また、乗車用データを他の駅務機器から受信した駅務機器は、運賃計算が終了して返信するまで、他の駅務機器からの処理を受け付けないため、応答処理の遅延を防止することができる。
【００５３】
次に、図５の路線説明図、図６の運賃一覧説明図、図７の運賃判定と扉制御の説明図と共に、実際の運賃の計算と正誤判定を例示により説明する。  
この例示は、図５に示す路線のＹ３駅にて運賃の計算と正誤判定を行う例について示している。この例示の運賃は、図６に示す運賃一覧のように、区数に応じて設定されている。
【００５４】
図７の事例１に示すように、利用者が乗車券でＹ１駅から乗車してＹ３駅で降車し、この乗車券を自動改札機２０が受け付けると、制御部２１は乗車券に記憶された乗車駅情報と降車した改札駅との区間に存在する区数の運賃を計算する。ここで、乗車券は、図７の区数項目に記憶されているように３区数分の料金（２１０円）で購入されたものであり、実際の乗車区間の区数が５区（３３０円）であることから、図７の運賃自己判定項目６１に示すように１２０円の料金不足が発生する。
【００５５】
他の種類の駅務装置によってなされた運賃判定を示す運賃他機種判定項目６２に示すように、他の種類の駅務装置での運賃判定も同様に１２０円の料金不足であると判定しているので、運賃の計算は正しいと判定できるが、乗り越しであるため制御部２１は扉２５を閉じさせる。
【００５６】
事例２は、運賃自己判定項目６１に示すように自動改札機２０は精算金なしと判定したが、運賃他機種判定項目６２に示すように他の駅務装置での運賃判定では乗り越し精算金として９０円が不足と判定した場合を示している。この場合、自己の運賃判定と他機種の運賃判定との突合結果が不一致となるため、運賃の計算に誤りがあったと判定でき、制御部２１は誤算あり動作として扉２５を閉じさせる。
【００５７】
このように、自己の運賃判定と他機種の運賃判定との突合結果が一致する場合は通常処理を行い、突合結果が不一致の場合は異常処理（例えば扉２５を閉じるなど）を実行することで、運賃の誤請求を確実に防止できる。
【００５８】
従って、運営企業の異なる複数の路線を経由したような複雑な運賃計算であっても、運賃の計算に誤りがあればこれを確実に検出することができる。
【００５９】
なお、図４では自動改札機２０の制御部２１が改札機用プログラムに従って実行する動作について説明したが、自動精算機４０の制御部や窓口機５０の制御部も、同一の処理を実行する構成とすればよい。  
この場合、自動精算機４０であれば、ステップｎ１２では投入料金が不足料金を満たすか否か判定し、ステップｎ１０ではＮＧ処理としてエラーメッセージの出力を行い、ステップｎ１３ではＯＫ処理として出場用券を発行すればよい。また、窓口機５０であれば、ステップｎ１０ではＮＧ処理としてエラーメッセージの出力を行い、ステップｎ１３ではＯＫ処理として出場用券を発行すればよい。  
これにより、種々の駅務機器で運賃を判定する際に、他の種類の駅務機器での運賃計算と突合して計算結果の正誤を判定することができる。
【００６０】
また、ステップｎ４を実行する前に、他の種類の駅務機器に対して受け付け可能か否か問い合わせ情報を送信し、受け付け可能の応答があることで待機中であることがわかった駅務機器に対してステップｎ４を実行する構成としてもよい。これにより、他の種類の駅務機器が待機中ではなく別の処理を実行していることによって処理時間が長時間化することを防止できる。
【００６１】
また、本実施形態では電鉄の運賃計算に適用したが、航空機の運賃計算に利用するなど、他の交通機関の運賃計算に適用しても良い。これにより、様々な交通機関で、運賃の計算間違いを防止することができる。
【００６２】
また、ステップｎ６〜ｎ９は、ステップｎ１３の後に実行する構成としてもよい。この場合、通過許可と判定して扉２５を開放した後、運賃判定を突合することになる。ここで突合結果が不一致であった場合、そのときの利用者に対しては自動改札機２０の制御部２１が計算した運賃によって誤って処理されたことになるが、誤算パターンとして登録することで、次回以降の同区間の利用者に対しては、誤算ありのパターンであるとして処理することができる。従って、運賃の誤請求を繰り返すことを防止でき、また通過可否の判定も高速に完了することができる。  
特に、プリペイドカードや定期券といった個人の特定が可能な乗車用記憶媒体５が利用された場合には、その個人情報を読み取っておき、運賃判定の突合結果が不一致であった場合にこの個人情報と共に駅サーバ１０へデータ送信することで、運賃を誤請求した利用者には後に料金返還を行うことができる。
【００６３】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の駅務装置は、実施形態の自動改札機２０、自動精算機４０、及び窓口機５０に対応し、
以下同様に、
読取手段は、媒体読取部２２に対応し、
記憶手段は、記憶部３１に対応し、
誤算パターン判定手段は、ステップｎ３を実行する制御部２１に対応し、
運賃計算手段は、ステップｎ５を実行する制御部２１に対応し、
判定手段は、ステップｎ８を実行する制御部２１に対応し、
受付中止手段は、ステップｎ１５を実行する制御部２１に対応し、
送信手段は、ステップｎ４を実行する制御部２１と通信部３２に対応し、
受信手段は、ステップｎ６を実行する制御部２１と通信部３２に対応し、
出力手段は、ステップｎ９を実行する制御部２１と通信部３２に対応し、
報知手段は、ステップｎ１０を実行する制御部２１とスピーカ２７、ランプ２８に対応し、
運賃計算ソフトウェアは、運賃計算モジュールＡ，Ｂ，Ｃに対応し、
運賃誤算判定プログラムは、改札機用プログラム、精算機用プログラム、及び窓口機用プログラムに対応し、
乗車用情報は、乗車用データに対応し、
誤算情報は、誤算パターンデータに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】駅務システムのシステム構成図。
【図２】自動改札機のブロック図。
【図３】乗車用データと誤算パターンデータのデータ説明図。
【図４】自動改札機の制御部が実行する動作のフローチャート。
【図５】路線の説明図。
【図６】運賃一覧の説明図。
【図７】運賃判定と扉制御の関係の説明図。
【符号の説明】
【００６５】
１…駅務システム
５…乗車用記憶媒体
２０…自動改札機
２１…制御部
２２…媒体読取部
２７…スピーカ
２８…ランプ
３１…記憶部
３２…通信部
４０…自動精算機
５０…窓口機
Ａ，Ｂ，Ｃ…運賃計算モジュール