(57)【要約】【課題】  光ネットワークを用いたＶＰＮサービスにおいて、ユーザの使用帯域に応じた従量課金を行う。また、光リソースの使用効率を向上させる。【解決手段】  光ネットワーク１のエッジルータ２が、他のエッジルータ２との間に予め定めた所定帯域の基本光パス６を確立しておく。そして、各エッジルータ２において、あて先ごとにトラヒック量を計測し、トラヒック量が所定の閾値を超えたとき、エッジルータ２はカットスルーパス７を追加する。また、トラヒック量が所定の閾値以下となったとき、エッジルータ２は、確立したカットスルーパス７を解放する。また、このとき利用記録サーバ１０は、エッジルータ２からカットスルーパス７の確立時刻、解放時刻およびこのパスに設定した帯域に関する情報を受信し記録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのそれぞれの拠点を、光ネットワーク経由でＶＰＮ（Virtual Private Network）接続するＶＰＮサービス提供方法であって、
前記拠点であるユーザネットワークに接続する前記光ネットワークのエッジノードが、
他のエッジノードとの間に固定的な光パスを確立するステップと、
前記他のエッジノードとの間のトラヒック量を計測するステップと、
前記計測したトラヒック量が、前記エッジノードの記憶部に記憶された所定の閾値を超えたとき、前記所定の閾値を超えたトラヒックのあて先となるエッジノードに対し、追加光パスを確立するステップと、
前記ユーザネットワークに割り振られた前記ＶＰＮサービスのユーザＩＤと、前記確立した追加光パスの光パスＩＤと、前記追加光パスの帯域情報とを含む追加光パス確立通知を送信するステップと、
を実行し、
前記ユーザＩＤごとに、前記追加光パスの利用記録を示す利用記録データベースを備える前記ＶＰＮサービスの利用記録サーバが、
前記エッジノードから前記追加光パス確立通知を受信するステップと、
前記受信した追加光パス確立通知を前記利用記録データベースに記録するステップと、
を実行することを特徴とするＶＰＮサービス提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＶＰＮサービス提供方法において、
前記エッジノードが、
前記計測したトラヒック量が前記所定の閾値以下となったとき、前記確立した追加光パスを解放するステップと、
前記ユーザネットワークに割り振られた前記ユーザＩＤと、前記解放した追加光パスの光パスＩＤとを含む追加光パス解放通知を送信するステップと、
をさらに実行し、
前記利用記録サーバが、
前記エッジノードから前記追加光パス解放通知を受信するステップと、
前記受信した前記追加光パス確立通知および前記追加光パス解放通知に基づき、前記確立されていた追加光パスの帯域情報と、前記追加光パスの確立時刻および解放時刻とを前記利用記録データベースに書き込むステップと、
をさらに実行することを特徴とするＶＰＮサービス提供方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＶＰＮサービス提供方法における光パスの確立方法であって、
前記エッジノードが前記追加光パスの確立をする前に、前記エッジノードが、
前記ＶＰＮサービスのユーザＩＤごとに、前記追加光パスに設定可能な帯域の上限値を示したポリシーデータベースを備えるポリシーサーバに、前記ユーザＩＤと前記追加光パスの帯域とを少なくとも含む追加光パスの確立要求を送信するステップをさらに実行し、
前記ポリシーサーバが、
前記ポリシーデータベースおよび前記送信された追加光パスの確立要求を参照して、前記確立要求の対象である追加光パスの帯域が、前記上限値以下であると判断したとき、前記エッジノードに、前記追加光パスの確立許可の応答を送信するステップとを実行し、
前記エッジノードが、
前記追加光パスの確立許可の応答を受信したとき、前記追加光パスの確立を実行することを特徴とする光パスの確立方法。
【請求項４】
前記ポリシーサーバが、
前記ポリシーデータベースおよび前記送信された追加光パスの確立要求を参照して、前記確立要求の対象である追加光パスの帯域が、前記上限値を超えると判断したとき、前記エッジノードに、前記追加光パスの確立不可の応答を送信するステップを実行し、
前記エッジノードが、
前記追加光パスの確立不可の応答を受信したとき、前記追加光パスの確立を実行しないことを特徴とする請求項３に記載の光パスの確立方法。
【請求項５】
前記エッジノードは、ＧＭＰＬＳ（Generalized Multi-Protocol Label Switching）プロトコルを用いて光パスの確立および解放を行うことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光パスの確立方法。
【請求項６】
前記エッジノードは、ＩＰ（Internet Protocol）プロトコルを用いるルータであることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の光パスの確立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ネットワークにおけるＶＰＮサービス提供方法および光パスの確立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コアネットワークを経済的に大容量化する技術として、ＯＸＣスイッチ（Optical Cros
s Connectスイッチ、光クロスコネクトスイッチ）やＴＤＭスイッチ（Time Division Multiplexingスイッチ、時分割多重スイッチ）によって構成されたネットワークにおいて、レイヤ１の波長やＴＤＭチャネル等の光パスを、ＩＰ（Internet Protocol）の制御信号を用いて制御するＧＭＰＬＳ（Generalized Multi-Protocol Label Switching）が提案されている（先行技術文献１参照）。
【０００３】
また、制御信号を用いて柔軟に光パスを確立・解放できるという特徴を生かして、対地間（拠点間）のトラヒック量に応じて自動的に光パスを確立したり、解放したりするカットスルー技術も提案されている（先行技術文献２、３参照）。
【０００４】
現在、企業向けの通信サービスとしては、企業の複数の拠点間をＩＰ（Internet Protocol）接続するＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）サービスや、同様に複数の拠点間をイーサネット（登録商標）により接続する広域イーサネット（登録商標）サービス（レイヤ２ＶＰＮサービス）が主流となっている。
【０００５】
これらのサービスでは、コアネットワーク部分で複数のユーザのパケットを多重化しているため、効率的に帯域を利用することができる。また、コアネットワーク部分では基本的に全拠点間の通信が可能であるため、それを利用するユーザはアクセス回線の帯域だけを設計すればよく、拠点間のトラヒックを考慮する必要がない。そのため、ユーザはネットワーク全体の設計がしやすいというメリットがある。
【非特許文献１】Eric Mannie(Editor)、"Generalized Multi-Protocol Label Switching Architecture"(IETF Internet Standard)、［online］、Oct.2004、IETF、［平成17年3月10日検索］、インターネット<URL：http：//www.ietf.org/rfc/rfc3945.txt>
【非特許文献２】小島久史、井上一郎、武田知典、「光＋ＩＰネットワークにおけるマルチレイヤ連携方式」、情報処理学会  電子情報通信学会情報・システムソサイエティ  情報科学技術フォーラム講演論文集、L-009、2003年9月
【非特許文献３】小島久史、栗本崇、井上一郎、「ＡＳ間光パスを考慮した光カットスルー方式の一検討」、電子情報通信学会  2005年総合大会、b-6-135、2005年3月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＩＰ−ＶＰＮや広域イーサネット（登録商標）の普及や、ユーザあたりの利用帯域の増加に伴って、これらのサービスを提供するコアネットワークを光ネットワークに置き換え、ＧＭＰＬＳを適用することによって大容量化・経済化を実現することが考えられている。
【０００７】
しかし、光ネットワークは、パスベースのネットワークであるため、拠点間の接続にはパスを設定しておく必要がある。ここでのパスは、その拠点間に固定的に設定されるため、設定するパスの帯域は、予め拠点間のトラヒックを見積もり、ユーザが利用するピーク帯域にあわせる必要がある。このようにパスを固定的に設定することから、ＶＰＮ事業者にとっては、光ネットワークのリソースの利用効率が上がらないという問題や、課金が定額でしかできない、つまりユーザのトラヒック量に応じた課金ができないという問題があった。また、ＶＰＮサービスのユーザも、一時的にしかトラヒック量が増加しない場合、ピーク帯域に合わせた契約をしなければならず、ＶＰＮサービスの利用料金がかさむという問題があった。
本発明は、前記した問題を解決するＶＰＮサービス提供方法および光パスの確立方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ユーザのそれぞれの拠点を、光ネットワーク経由でＶＰＮ接続するＶＰＮサービス提供方法であって、前記拠点であるユーザネットワークに接続する前記光ネットワークのエッジノードが、他のエッジノードとの間に固定的な光パスを確立するステップと、前記他のエッジノードとの間のトラヒック量を計測するステップと、前記計測したトラヒック量が、前記エッジノードの記憶部に記憶された所定の閾値を超えたとき、前記所定の閾値を超えたトラヒックのあて先となるエッジノードに対し、追加光パスを確立するステップと、前記ユーザネットワークに割り振られた前記ＶＰＮサービスのユーザＩＤと、前記確立した追加光パスの光パスＩＤと、前記追加光パスの帯域情報とを含む追加光パス確立通知を送信するステップと、を実行し、前記ユーザＩＤごとに、前記追加光パスの利用記録を示す利用記録データベースを備える前記ＶＰＮサービスの利用記録サーバが、前記エッジノードから前記追加光パス確立通知を受信するステップと、前記受信した追加光パス確立通知を前記利用記録データベースに記録するステップを実行する方法とした。
【０００９】
前記した方法によれば、固定的な光パスにより、ユーザネットワーク（実施の形態におけるユーザサイト）間の最低限の接続性を確保しておき、ユーザネットワーク同士のトラヒック量が増加したとき、エッジノードが追加光パスを確立する。これにより、ＶＰＮサービスのユーザは、パスベースのネットワーク設計を行う必要がなくなる。つまり、大容量の光ネットワークを用いたＶＰＮサービスを、パケットベースのＶＰＮサービスと同様に利用することができる。また、利用記録サーバが追加光パスを利用したユーザのユーザＩＤや、追加光パスの帯域を記録するので、ＶＰＮ事業者は、この情報を参照することで、追加光パスを確立して接続したユーザネットワークのユーザに対し、追加光パスの利用帯域に応じた従量課金をすることができる。
【００１０】
また、本発明は、請求項１に記載のＶＰＮサービス提供方法において、前記エッジノードが、前記計測したトラヒック量が前記所定の閾値以下となったとき、前記確立した追加光パスを解放するステップと、前記ユーザネットワークに割り振られた前記ユーザＩＤと、前記解放した追加光パスの光パスＩＤとを含む追加光パス解放通知を送信するステップと、をさらに実行し、前記利用記録サーバが、前記エッジノードから前記追加光パス解放通知を受信するステップと、前記受信した前記追加光パス確立通知および前記追加光パス解放通知に基づき、前記確立されていた追加光パスの帯域情報と、前記追加光パスの確立時刻および解放時刻とを前記利用記録データベースに書き込むステップとを実行する方法とした。
【００１１】
前記した方法によれば、利用記録サーバは、追加光パスの帯域と、この追加光パスの確立時刻および解放時刻とを記録する。従って、ＶＰＮ事業者が、この情報を参照することで、ユーザに対して、追加光パスの利用帯域および利用時間（光パス確立から解放までの時間）に応じた従量課金をすることができる。
【００１２】
また、本発明は、請求項１または請求項２に記載のＶＰＮサービス提供方法における光パスの確立方法であって、前記エッジノードが前記追加光パスの確立をする前に、前記エッジノードが、前記ＶＰＮサービスのユーザＩＤごとに、前記追加光パスに設定可能な帯域の上限値を示したポリシーデータベースを備えるポリシーサーバに、前記ユーザＩＤと前記追加光パスの帯域とを少なくとも含む追加光パスの確立要求を送信するステップをさらに実行し、前記ポリシーサーバが、前記ポリシーデータベースおよび前記送信された追加光パスの確立要求を参照して、前記確立要求の対象である追加光パスの帯域が、前記上限値以下であると判断したとき、前記エッジノードに、前記追加光パスの確立許可の応答を送信するステップとを実行し、前記エッジノードが、前記追加光パスの確立許可の応答を受信したとき、前記追加光パスの確立を実行する方法とした。
【００１３】
また、本発明は、請求項３に記載の光パスの確立方法において、前記ポリシーサーバが、前記ポリシーデータベースおよび前記送信された追加光パスの確立要求を参照して、前記確立要求の対象である追加光パスの帯域が、前記上限値を超えると判断したとき、前記エッジノードに、前記追加光パスの確立不可の応答を送信するステップを実行し、前記エッジノードが、前記追加光パスの確立不可の応答を受信したとき、前記追加光パスの確立を実行しない方法とした。
【００１４】
前記した方法によれば、光ネットワークにおいて、ユーザごとに割り当てるリソース（帯域）の上限値を、予め契約などにより設定しておくことができるようになる。従って、特定のユーザが光ネットワークのリソースを占有したり、リソースの使いすぎにより課金がかさんだりすることを避けることができる。また、ＶＰＮ事業者にとっては、ポリシーデータベースの情報を参照することで、予めユーザが利用する可能性のあるリソース量を把握することができるので、ＶＰＮ事業者は、計画的かつ効率的に設備の増設ができる。
【００１５】
また、本発明は、請求項３または請求項４に記載の光パスの確立方法において、エッジノードが、ＧＭＰＬＳ（Generalized Multi-Protocol Label Switching）プロトコルを用いて光パスの確立および解放を行う方法とした。
【００１６】
前記した方法によれば、光ネットワークのエッジノード（エッジルータ）やＯＸＣに手動で設定を行う場合に比べて、簡単に光パスの確立および解放をできるようになる。これにより、エッジノードのトラヒック状況が増加したときに、エッジノードはすぐに光パス（追加光パス）を確立することができるので、輻輳を発生させることなく通信を継続できる。従って、ＶＰＮ事業者は、トラヒックの需要に即応した光パスの提供が可能となり、効率的にリソースを活用できる。また、ユーザも品質の高いＶＰＮサービスを受けることができる。
【００１７】
また、本発明は、請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の光パスの確立方法において、前記エッジノードは、ＩＰ（Internet Protocol）プロトコルを用いるルータである光パスの確立方法とした。
【００１８】
前記した方法によれば、ＩＰ−ＶＰＮサービスにおいて、バックボーン（コアネットワーク）を光ネットワークとした場合でも、従来のパケットベースのＩＰ-ＶＰＮサービスと同様の使い勝手をユーザに提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＶＰＮ事業者は、光ネットワークを用いたＶＰＮサービスにおいて、ピーク帯域にあわせて光パスを設定しておく必要がなくなる。また、光ネットワークの光リソースを効率的に活用でき、ＶＰＮサービスのユーザの追加光パスの帯域等に応じた従量課金をすることができる。さらに、ＶＰＮサービスのユーザは、ピーク帯域に合わせた契約をする必要がないので、ＶＰＮサービスの利用料金を安価なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態とする）について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態では、あるユーザのユーザサイト（ユーザネットワーク）同士をＩＰ-ＶＰＮで接続する場合を例に説明する。
【００２１】
ここで、光ネットワーク１の制御プロトコルは、ＧＭＰＬＳであり、ポリシーサーバ９（後記）は、記憶部にＶＰＮサービスのユーザＩＤごとに光パスのトポロジと、この光パスに追加設定するカットスルーパスの帯域の上限値（リソース上限値）に関する情報を格納する。なお、このカットスルーパスは、請求項における追加光パスに相当する。また、ＶＰＮサービスのユーザＩＤは、同じユーザのユーザサイトについては、同じユーザＩＤが割り振られるものとする。
【００２２】
以下の説明では、ポリシーサーバ９は、このリソース上限値として、帯域の上限値を用いるものとして説明するが、このかわりにカットスルーパスの数の上限値を用いるようにしてもよい。
【００２３】
図１は、本実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
図１を用いて、本実施の形態のネットワーク構成を説明する。光ネットワーク１は、光ネットワーク１のエッジ、すなわち、光パスの端点となるエッジルータ２と、波長もしくは光ファイバの単位でスイッチングが可能なＯＸＣ（光クロスコネクト）３とを含んで構
成される。なお、このエッジルータ２は、請求項におけるエッジノードに相当する。
【００２４】
エッジルータ２およびＯＸＣ３はＶＰＮ提供事業者の設備であり、これらの管埋・運用
もＶＰＮ事業者が行うものとする。エッジルータ２とＯＸＣ３とはＧＭＰＬＳに準拠した
ルーティングプロトコルおよびシグナリングプロトコルを具備し、ＧＭＰＬＳ制御プレーン８を通じてＧＭＰＬＳにより光パスの確立および解放を行う。
【００２５】
エッジルータ２は、ユーザサイト（ユーザネットワーク）４を、ユーザ設備であるＣＥルータ（カスタマエッジルータ）５により接続する。本実施の形態では、あるユーザが、４つのユーザサイト４（サイトＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）をＶＰＮ接続する場合を例に説明する。つまり、サイトＡ〜Ｄは、同じユーザのネットワーク（拠点）であり、サイトＡ〜Ｄには同じユーザＩＤ（例えば、＃１）が割り振られているものとする。また、エッジルータ２およびＣＥルータ５は、ＩＰプロトコルに対応したＩＰルータであるものとする。
【００２６】
光ネットワーク１では、各ユーザサイト４同士がＩＰによる通信を行えるようにするため、各エッジルータ２で複数の基本光パス６が確立されている。この基本光パス６は、ユーザサイト４同士を接続する固定的な光パスであり、少なくともこの基本光パス６のみですべてのエッジルータ２、すなわち、すべてのユーザサイト４との間でＩＰによる通信を可能としている。つまり、エッジルータ２は、光ネットワーク１において各ユーザサイト４同士の通信を行うための最低限の光パス（基本光パス６）を確立しており、トラヒック量が増加したとき、この基本光パス６に加えてカットスルーパス７を確立して帯域を確保する。ちなみに、エッジルータ２は、ユーザサイト４同士のトラヒック量が減少しても、この基本光パス６の解放は行わない。
【００２７】
本実施において、ユーザがＶＰＮ事業者と契約する基本光パス６およびカットスルーパス７の利用上限帯域の情報は、ＧＭＰＬＳ制御プレーン８内のポリシーサーバ９に記録されている。このポリシーサーバ９は、ＧＭＰＬＳ制御プレーン８経由で各エッジルータ２との通信を行い、ユーザが契約した内容以外のカットスルーパス７をエッジルータ２が確立しないように制御する。
【００２８】
具体的には、ユーザとＶＰＮ事業者との間でＶＰＮサービスに関する契約が成立すると、ＶＰＮ事業者は、ポリシーサーバ９に、基本光パス６のトポロジ、この基本光パス６の帯域およびカットスルーパス７の利用上限帯域の情報を記録しておく。ポリシーサーバ９は、エッジルータ２からカットスルーパス７の確立要求を受けると、ユーザの契約内容を参照して、カットスルーパス７を確立可能か否か判断する。そして、その判断結果をエッジルータ２へ送信し、エッジルータ２はカットスルーパス７を確立可能という応答を受信したとき、カットスルーパス７を確立する。一方、カットスルーパス７を確立不可という応答を受信したときは、カットスルーパス７を確立しない。
【００２９】
さらに、このＧＭＰＬＳ制御プレーン８内には、各エッジルータ２が確立したカットスルーパス７の確立時刻（利用開始日時）や解放時刻（利用終了日時）、このパスに設定した帯域等を記録する利用記録サーバ１０が設置される。ＶＰＮ事業者は、利用記録サーバ１０の記録を参照することで、各ユーザのカットスルーパス７の利用時間やこのパスに設定した帯域を知ることができる。すなわち、ＶＰＮ事業者は、カットスルーパス７の利用時間やこのパスに設定した帯域に応じて、ユーザにＶＰＮサービスの利用料金を従量課金することができる。
なお、このカットスルーパス７の設定時刻や解放時刻、このパスに設定した帯域に関する情報は、エッジルータ２がカットスルーパス７の確立および解放をしたとき、利用記録サーバ１０がエッジルータ２からポリシーサーバ９経由で受信する。
【００３０】
図２は、本実施の形態のエッジルータを機能展開して説明したブロック図である。
図１を参照しつつ、図２を用いて、図１のエッジルータ２の機能を説明する。なお、ここでは図示を省略するが、エッジルータ２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算手段、この演算手段が演算処理を実行するための記憶領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、入出力インタフェース等を備えるものとする。
【００３１】
エッジルータ２は、光パスの確立および解放を行う光パス制御処理部２０１と、エッジルータ２のトラヒック量を計測するトラヒック計測部２０２と、エッジルータ２がカットスルーパス７を確立可能なエッジルータ２を示したカットスルー先候補リスト２０３と、トラヒック計測テーブル２０４と、カットスルーパス７を設定するときの判断基準となる閾値２０５とを含んで構成される。
【００３２】
光パス制御処理部２０１は、光パスの確立および解放を制御する機能を有する。具体的には、ＧＭＰＬＳ等、光パスの確立および解放を行うプロトコルを動作させ、カットスルーパス７の確立および解放を行う。このカットスルーパス７の確立や解放の信号は、ＧＭＰＬＳ制御プレーン８を経由して、ＯＸＣ３や他のエッジルータ２と送受信される。また、カットスルー先のエッジルータ２は、カットスルー先候補リスト２０３の中から選択する。
【００３３】
トラヒック計測部２０２は、ユーザサイト４（サイトＡ〜Ｄ）のトラヒック量を計測する。具体的には、トラヒック計測部２０２は、パケットを転送するとき、トラヒック計測テーブル２０４を参照し、経由するエッジルータ２ごとのトラヒック量を計測する。
【００３４】
カットスルー先候補リスト２０３は、エッジルータ２が確立可能なカットスルー先のエッジルータ２のアドレス等を示した情報である。
【００３５】
このトラヒック計測テーブル２０４は、ユーザサイト４の識別情報ごとに、経由するエッジルータ２のアドレス（識別情報）を示したものである。以下の表１にトラヒック計測テーブル２０４を例示する。
【表１】
2006319902.tif 000003
【００３６】
例えば、表１のトラヒック計測テーブル２０４は、「サイトＢ」宛のトラヒックは、「Ｂ（図１のエッジルータ２Ｂ）」を経由し、「サイトＣ」宛のトラヒックは、「Ｂ,Ｃ（エッジルータ２Ｂ,２Ｃ）」を経由し、「サイトＤ」宛のトラヒックは、「Ｂ,Ｃ,Ｄ（エッジルータ２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）」を経由することを示している。なお、このトラヒック計測テーブル２０４のユーザサイト４の識別情報の欄には、例えば、ユーザサイト４に設定されるサブネットを書き込むようにしてもよい。
【００３７】
このトラヒック計測テーブル２０４は、エッジルータ２が（１）ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）の情報を用いて作成してもよいし、（２）ＢＧＰ（Border Gateway Protocol）の経路情報を作成するようにしてもよい。例えば、（１）によるトラヒック計測テーブル２０４の作成は、非特許文献２に記載の技術を用い、（２）によるトラヒック計測テーブル２０４の作成は、非特許文献３に記載の技術を用いることで実現可能である。
【００３８】
トラヒック計測部２０２は、計測したトラヒック量に関するデータを、光パス制御処理部２０１に出力する。これを受けて、光パス制御処理部２０１は、トラヒック計測部２０２から出力されたトラヒック量が、閾値２０５を超えているか否かを判断する。ここで、所定時間におけるトラヒック量が閾値２０５を超えていたとき、光パス制御処理部２０１は、ＧＭＰＬＳ制御プレーン８経由でポリシーサーバ９へカットスルーパス７の確立要求を送信する。そして、ポリシーサーバ９から、カットスルーパス７の確立ＯＫ（許可）の応答を受信したとき、あて先のエッジルータ２との間でカットスルーパス７を確立する。一方、このカットスルーパス７の確立ＯＫ（許可）の応答を受信しなかったとき（カットスルーパス７の確立不可の応答を受信したとき）、光パス制御処理部２０１は、カットスルーパス７を確立しない。
【００３９】
閾値２０５は、前記したとおり、エッジルータ２がカットスルーパス７を確立するときの判断基準となる、所定時間あたりのトラヒック量を示した情報である。この閾値２０５の値は、トラヒックのあて先となるエッジルータ２ごとに設定してもよいし、ユーザサイト４ごとに設定するようにしてもよい。また、この閾値２０５の値は、例えば、ＶＰＮ事業者がネットワーク経由で、エッジルータ２に設定入力する。
【００４０】
また、カットスルー先候補リスト２０３、トラヒック計測テーブル２０４および閾値２０５は、エッジルータ２の記憶部に格納される。また、光パス制御処理部２０１およびトラヒック計測部２０２は、エッジルータ２のＣＰＵによるプログラム実行処理により実現するようにしてもよいし、専用のハードウェアにより実現するようにしてもよい。
【００４１】
図３は、図１のポリシーサーバの構成を機能展開して示したブロック図である。
図１〜図２を参照しつつ、図３を用いて、図１のポリシーサーバ９の機能を説明する。なお、ポリシーサーバ９は、ＣＰＵ、記憶部、入出力インタフェース等を備え、ＩＰによる通信が可能なコンピュータにより実現される。
【００４２】
ポリシーサーバ９は、エッジルータ２がカットスルーパス７を設定可能か否か判定するカットスルー判定部９０１と、ＶＰＮサービスのユーザＩＤごとに、カットスルーパス７で設定可能な帯域の上限値を示したポリシーデータベース９０３と、このポリシーデータベース９０３の内容を更新するカットスルーパス情報更新部９０２とを含んで構成される。
【００４３】
まず、図１〜図３を参照しつつ、図４を用いて、ポリシーデータベース９０３を説明する。図４は、図３のポリシーデータベースを例示した図である。
ポリシーデータベース９０３は、ＶＰＮサービスのユーザを識別するためのＶＰＮユーザＩＤ９１１と、そのユーザ（各ユーザサイト４）が固定的に利用する基本光パス６の情報である基本光パス契約情報９１２と、カットスルーパス７の上限帯域および現時点での利用帯域を示すカットスルーパス契約情報９１３とを含んで構成される。
【００４４】
基本光パス契約情報９１２は、基本光パス６のトポロジ（どのエッジルータ２と、どのエッジルータ２との間に基本光パス６を設定しているか）と、そのトポロジ（各区間）において割り当てる帯域に関する情報とを含む。また、カットスルーパス契約情報９１３は、カットスルーパス７の上限帯域を示す契約上限帯域９１５と、カットスルーパス７の現時点での利用帯域を示す利用中帯域９１４とを含む。
【００４５】
例えば、図４において、ＶＰＮユーザＩＤ＃１のユーザは、図１のエッジルータ２Ａ，２Ｂの間（Ａ-Ｂ）、エッジルータ２Ｂ，２Ｃの間（Ｂ-Ｃ）およびエッジルータ２Ｃ，２Ｄの間（Ｃ-Ｄ）のそれぞれに基本光パス６として１Ｇｂｐｓの帯域を割り当てる契約をしていることを示している。
【００４６】
また、ＶＰＮユーザＩＤ＃１のエッジルータ２は、これらの基本光パス契約以外に、カットスルーパス７を５Ｇｂｐｓまで利用できる契約をしていることを示している。さらに、現時点でエッジルータ２Ａ，２Ｄの間に、１Ｇｂｐｓのカットスルーパス７を確立していることを示している。なお、ポリシーデータベース９０３の、ＶＰＮユーザＩＤ９１１、基本光パス契約情報９１２および契約上限帯域９１５は、ユーザと契約が成立した後、ＶＰＮ事業者がポリシーサーバ９の入出力インタフェース経由で入力するものとする。
【００４７】
図３の説明に戻る。図３のカットスルー判定部９０１は、エッジルータ２からカットスルーパス７の確立要求を受信すると、この確立要求に含まれるＶＰＮユーザＩＤや帯域を参照して、このエッジルータ２がカットスルーパス７を確立可能か否か判断する。そして、その判断結果をエッジルータ２へ返信（応答）する。
【００４８】
また、カットスルーパス情報更新部９０２は、エッジルータ２からカットスルーパス７を確立した旨の情報を受信すると、この情報をポリシーデータベース９０３に書き込む。例えば、ユーザＩＤ＃１のユーザサイト４（サイトＡ）に接続しているエッジルータ２Ａから、このエッジルータ２Ａがエッジルータ２Ｄとの間でカットスルーパス７を確立し、このパスに１Ｇｂｐｓの帯域を設定した旨の情報を受信すると、これらの情報をポリシーデータベース９０３の利用中帯域９１４に書き込む（図４参照）。
【００４９】
なお、ポリシーデータベース９０３は、ポリシーサーバ９の記憶部に格納され、カットスルー判定部９０１およびカットスルーパス情報更新部９０２は、ポリシーサーバ９のＣＰＵによる演算処理により実現される。
【００５０】
図５は、図１の利用記録サーバの構成を機能展開して示したブロック図である。
図１〜図４を参照しつつ、図５を用いて、図１の利用記録サーバ１０の機能を説明する。なお、利用記録サーバ１０は、ＣＰＵ、記憶部、入出力インタフェース等を備えるコンピュータにより実現される。
【００５１】
利用記録サーバ１０は、利用記録データベース１０１と、この利用記録データベース１０１に各種情報を書き込む利用記録書き込み部１０２とを備える。
図６は、図５の利用記録データベースを例示した図である。図６に示すように、利用記録データベース１０１は、ＶＰＮユーザＩＤ１１１と、そのユーザが利用したカットスルーパス７を記載したカットスルーパス利用記録１１２とを含んで構成される。このカットスルーパス利用記録１１２は、カットスルーパス７の利用開始日時（確立時刻）、利用終了日時（解放時刻）、カットスルーパス７を確立している区間、カットスルーパス７の光パスＩＤ、カットスルーパス７に設定した帯域に関する情報等を示したものである。
【００５２】
例えば、図６の利用記録データベース１０１において、ＶＰＮユーザＩＤ＃１のユーザは、2005年3月11日10：00から2005年3月11日16：00までの間、エッジルータ２Ａ，２Ｄの間に、光パスＩＤがＸＸのカットスルーパス７を、１Ｇｂｐｓの帯域で設定していたことを示している。
【００５３】
なお、この利用記録データベース１０１は、ポリシーサーバ９経由でエッジルータ２から送信されたカットスルーパス７の確立および解放の情報に応じて利用記録書き込み部１０２が書き込みを行う。
【００５４】
ＶＰＮ事業者は、このような利用記録データベース１０１の情報を参照することで、ユーザＩＤ＃１のユーザに対して、当該カットスルーパス７を設定していた時間およびこのパスに設定していた帯域に応じて課金を行うことができる。また、ユーザも、日常的にトラヒック量が多い区間には、基本光パス６を設定し、ある特定の時間のみ帯域を確保しておきたい区間には、カットスルーパス７を設定するような契約をＶＰＮ事業者と結ぶことで、ＩＰ−ＶＰＮサービスの利用料金を安くすることができる。
【００５５】
図７は、本実施の形態のエッジルータがカットスルーパスを確立する手順を示した図である。
適宜、図１〜図６を参照しつつ、図７を用いてエッジルータ２がカットスルーパス７を確立する手順を説明する。ここでは、予め図１のエッジルータ２Ａ，２Ｂ間と、エッジルータ２Ｂ，２Ｃ間と、エッジルータ２Ｃ，２Ｄの間とに基本光パス６（固定的な光パス）が設定され、これにエッジルータ２Ａ，２Ｄの間のカットスルーパス７を追加する場合を例に説明する。
【００５６】
まず、各エッジルータ２のトラヒック計測部２０２は、ユーザサイト４間のトラヒック量を計測する（Ｓ１）。ここで、例えば、所定時間におけるエッジルータ２Ａからエッジルータ２Ｄへのトラヒック量が、予めエッジルータ２Ａに設定された閾値２０５を超えたとき、エッジルータ２Ａの光パス制御処理部２０１は、ポリシーサーバ９に対して、カットスルー要求のメッセージ（カットスルーパス確立要求メッセージ）を送信する（Ｓ２）。このカットスルーパス確立要求メッセージには、例えば、カットスルーパス７の確立を要求しているユーザのＶＰＮユーザＩＤ（＃１）と、カットスルーパス７を確立するあて先のエッジルータ２のアドレス（Ｄ）と、カットスルーパス７に設定する帯域（１Ｇｂｐｓ）とに関する情報が含まれる。なお、このＶＰＮユーザＩＤは、エッジルータ２がユーザサイト４から受信してもよいし、ＶＰＮ事業者がエッジルータ２に手動で設定してもよい。
【００５７】
このメッセージを受信したポリシーサーバ９のカットスルー判定部９０１は、ポリシーデータベース９０３を参照して、カットスルーパス７の確立の可否を判断する（Ｓ３）。具体的には、カットスルーパス確立要求メッセージに記されているＶＰＮユーザＩＤを参照し、そのユーザのカットスルーパス７に関する契約情報（図４の契約上限帯域９１５）と、現時点でのスルーパスの利用状況（利用中帯域９１４）とを照らし合わせ、新規のカットスルーパス７を確立したとき、契約上限帯域９１５の値以下となるか否かを判断する。
【００５８】
例えば、図１のエッジルータ２Ａとエッジルータ２Ｄとの間に１Ｇｂｐｓのカットスルーパス７を確立する要求があった場合、カットスルー判定部９０１は、ポリシーデータベース９０３（図４参照）を参照し、カットスルーパス７に利用できる契約帯域上限は５Ｇｂｐｓであるが、現時点では１Ｇｂｐｓしか利用していないため、新規のカットスルーパス７を確立することができると判断する。
【００５９】
このようにして、ポリシーサーバ９は、カットスルーパス７の確立の可否判断した後、
この判断結果をカットスルー可否応答メッセージとしてエッジルータ２（２Ａ）に送信する（Ｓ４）。そして、このカットトスルー可否回答メッセージを受信したエッジルータ２（２Ａ）は、この判断結果がＯＫ（カットスルーパス設定可）であればあて先のエッジルータ２（２Ｄ）に対してカットスルーパス７（光パス）を確立する（Ｓ５）。このときのカットスルーパス７の確立は、エッジルータ２（２Ａ）の光パス制御処理部２０１が、ＧＭＰＬＳの標準プロトコルに従い、ＧＭＰＬＳ制御プレーン８を経由して帯域制御信号をやりとりすることで行われる。
【００６０】
また、前記したＳ３のカットスルーパス７の確立の可否を判断において、カットスルー判定部９０１がカットスルーパス７の確立不可（ＮＧ）と判断した場合、つまり新規のカットスルーパス７を確立すると、契約上限帯域９１５の値を超えると判断したときは、カットスルー可否回答メッセージにカットスルー不可という判断結果を含めてエッジルータ２（２Ａ）へ送信する。そして、このメッセージを受信したエッジルータ２は、当該カットスルーパス７を確立しない。
【００６１】
Ｓ５において、エッジルータ２（２Ａ）の光パス制御処理部２０１がカットスルーパス７を確立すると、このカットスルーパス７が正常に確立されたことを通知するカットスルーパス確立通知メッセージをポリシーサーバ９へ送信する（Ｓ６）。
【００６２】
このカットスルーパス確立通知メッセージには、例えば、ＶＰＮユーザＩＤ（＃１）、カットスルーパス７のあて先となるエッジルータ２のアドレス（Ｄ）、帯域（１Ｇｂｐｓ）に加え、確立した光パスを一意に識別できる光パスＩＤ（ＸＸ）が含まれている。ここで、光パスの確立にＧＭＰＬＳを適用する場合には、光パスＩＤとして、光パスのあて先アドレスとＶＰＮのＴｕｎｎｅＩ  ＩＤとの組み合わせを用いるようにしてもよい。
【００６３】
カットスルーパス確立通知メッセージを受信したポリシーサーバ９は、カットスルーパス７が確立されたことをポリシーデータベース９０３（図４参照）に登録する（Ｓ７）。具体的には、図３のカットスルーパス情報更新部９０２が、ポリシーデータベース９０３の利用中帯域９１４に関する情報を、新たに確立したカットスルーパス７の帯域分増やす。
【００６４】
次に、ポリシーサーバ９は、利用記録サーバ１０に対して、新たにカットスルーパス７の利用を開始したことを、カットスルーパス利用開始記録要求メッセージを用いて通知する（Ｓ８）。例えば、ポリシーサーバ９のカットスルーパス情報更新部９０２が、利用記録サーバ１０へ、カットスルーパス７を確立したユーザを識別するためのＶＰＮユーザＩＤ（＃１）、カットスルーパス７のあて先となるエッジルータ２のアドレス（Ｄ）、帯域（１Ｇｂｐｓ）および光パスＩＤ（ＸＸ）等を含むカットスルーパス利用開始記録要求メッセージを送信する。
【００６５】
このカットスルーパス利用開始記録要求メッセージを受信した利用記録サーバ１０は、利用記録データベース１０１にカットスルーパス７の利用開始を記録する（Ｓ９）。例えば、利用記録サーバ１０の利用記録書き込み部１０２（図５参照）は、利用記録データベース１０１に、ＶＰＮユーザＩＤ＃１のユーザが、エッジルータ２Ａ，２Ｄ（Ａ-Ｄ）の区間に、１Ｇｂｐｓのカットスルーパス７を、2005年3月11日10:00に確立したことを記録する（図６参照）。なお、このときのカットスルーパス７の確立日時は、利用記録サーバ１０がカットスルーパス利用開始記録要求メッセージを受信した日時でもよいし、カットスルーパス利用開始記録要求メッセージに含まれるタイムスタンプを用いるようにしてもよい。
【００６６】
そして、利用記録書き込み部１０２は、ポリシーサーバ９に対して、カットスルーパス利用開始記録応答メッセージを送信して、正常に利用開始の記録がなされたことを通知する（Ｓｌ０）。これを受信したポリシーサーバ９のカットスルーパス情報更新部９０２は、エッジルータ２（２Ａ）に対して、カットスルーパス確立通知応答メッセージを転送し（Ｓｌｌ）、正常にポリシーデータベース９０３にカットスルーパス７の記録がされ、かつ利用記録データベース１０１に利用開始記録がなされたことを通知する。このようにして、エッジルータ２（２Ａ）は、カットスルーパス７の確立を終了する。
【００６７】
図８は、本実施の形態のエッジルータがカットスルーパスを解放する手順を示した図である。
図１〜図７を参照しつつ、図８を用いてエッジルータ２がカットスルーパス７を解放する手順を説明する。ここでは、エッジルータ２Ａが図７で確立したカットスルーパス７を解放する場合を例に説明する。
【００６８】
まず、エッジルータ２（２Ａ）のトラヒック計測部２０２は、ユーザサイト４間のトラヒック量を計測する（Ｓｌ０１）。ここで、例えば、所定時間においてエッジルータ２Ａからエッジルータ２Ｄへのトラヒック量が、予めエッジルータ２Ａに設定された閾値２０５以下となったとき、エッジルータ２Ａの光パス制御処理部２０１は、そのカットスルーパス７をＧＭＰＬＳのシグナリングを用いて解放する（Ｓｌ０２）。つまり、光パス制御処理部２０１は、パスを基本光パス６に戻す。
【００６９】
次に、エッジルータ２Ａの光パス制御処理部２０１は、ポリシーサーバ９に対して、カットスルーパス７が正常に解放されたことを、カットスルーパス解放通知のメッセージにより通知する（Ｓｌ０３）。ここでのカットスルーパス解放通知には、例えば、解放されたカットスルーパス７のＶＰＮユーザＩＤ（＃１）と、解放されたカットスルーパス７のエッジルータ２Ｄのアドレス（Ｄ）と、カットスルーパス７に設定していた帯域（１Ｇｂｐｓ）と、光パスＩＤ（ＸＸ）とに関する情報等が含まれている。
【００７０】
ポリシーサーバ９のカットスルーパス情報更新部９０２は、カットスルーパス解放通知を受信すると、利用記録サーバ１０に対してカットスルーパス利用終了記録要求メッセージを送信する（Ｓｌ０４）。このカットスルーパス利用終了記録要求メッセージにも、前記したＶＰＮユーザＩＤ（＃１）と、カットスルーパス７を確立するあて先のエッジルータ２のアドレス（Ｄ）と、カットスルーパス７に設定する帯域（１Ｇｂｐｓ）とに関する情報等が含まれている。
【００７１】
利用記録サーバ１０は、カットスルーパス利用終了記録要求メッセージを受信すると、利用記録書き込み部１０２が利用記録データベース１０１の該当するカットスルーパス７の利用終了を記録する（Ｓｌ０５）。例えば、エッジルータ２Ａ，Ｄ（Ａ-Ｄ）間に設定されていたカットスルーパス７が、2005年3月11日16:00に解放されたとすると、利用記録書き込み部１０２は、利用記録データベース１０１の利用終了日時の欄に「2005-03-11  16：00」という情報を書き込む（図６参照）。ここでのカットスルーパス７の利用終了日時は、利用記録サーバ１０がカットスルーパス利用終了記録要求メッセージを受信した日時でもよいし、カットスルーパス利用終了記録要求メッセージに含まれるタイムスタンプを用いるようにしてもよい。
【００７２】
その後、利用記録書き込み部１０２は、ポリシーサーバ９に対して、正常にカットスルーパス利用終了の記録がなされたことを、カットスルーパス利用終了記録応答メッセージを用いて通知する（Ｓ１０６）。そして、ポリシーサーバ９のカットスルーパス情報更新部９０２は、このカットスルーパス利用終了記録応答メッセージを受信すると、ポリシーデータベース９０３の該当するユーザのカットスルーパス７の登録（記録）を削除する（Ｓｌ０７）。あるいは、カットスルーパス７を複数設定していた場合には、解放したカットスルーパス７の帯域分だけ、ポリシーデータベース９０３の利用中帯域の値を減らす処理を行うようにしてもよい。
【００７３】
この後、カットスルーパス情報更新部９０２は、エッジルータ２（２Ａ）に対して、カットスルーパス解放の処理がすべて正常に終了したことを、カットスルーパス解放応答通知メッセージで伝える（Ｓｌ０８）。このようにして、エッジルータ２（２Ａ）はカットスルーパス７の解放を終了する。
【００７４】
以上のような処理を行うことで、利用記録サーバ１０は、エッジルータ２が設定したカットスルーパス７の利用時間（利用開始日時から利用終了日時までの時間）および利用帯域を把握することができる。また、エッジルータ２は、ポリシーサーバ９がカットスルーパス７の確立許可をしない場合、カットスルーパス７を確立できないので、ユーザに契約帯域以上の帯域のカットスルーパス７を利用させないようにすることができる。
【００７５】
従って、ＶＰＮ事業者は、大容量化・経済化のためにＶＰＮサービスのバックボーンネットワークをパスベースの光ネットワークに置き換えても、ユーザは拠点間の詳細な回線設計をする必要がなく、従来のパケットベースのバックボーンネットワークの場合と同様の使い勝手のＶＰＮサービスを提供することができる。また、従来、パスベースの広域ネットワークでは提供できなかった、光パスの使用量（時間・帯域）に応じた従量課金を行うことができ、ユーザは利用する最大帯域に合わせて回線の契約をする必要がなくなる。従って、ユーザは、経済的にＶＰＮサービスを利用できるようになる。さらに、ＶＰＮ事業者にとっても、ユーザの拠点間のピーク帯域にあわせてパスの設定をする必要がなくなるので、光ネットワークのリソースの利用効率を向上させることができる。
【００７６】
本実施の形態に係るエッジルータ２は、前記したような処理を実行させるＶＰＮ用プログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供することが可能である。また、そのプログラムを、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００７７】
また、前記した実施の形態では、ポリシーサーバ９と利用記録サーバ１０とは別個のサーバとして説明したが、これらを１つのサーバで実現するようにしてもよい。すなわち、ポリシーサーバ９が、ポリシーデータベース９０３と利用記録データベース１０２とを格納するようにしてもよい。その他についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図２】本実施の形態のエッジルータを機能展開して説明したブロック図である。
【図３】図１のポリシーサーバの構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】図３のポリシーデータベースを例示した図である。
【図５】図１の利用記録サーバの構成を機能展開して示したブロック図である。
【図６】図５の利用記録データベースを例示した図である。
【図７】本実施の形態のエッジルータがカットスルーパスを確立する手順を示した図である。
【図８】本実施の形態のエッジルータがカットスルーパスを解放する手順を示した図である。
【符号の説明】
【００７９】
１      光ネットワーク
２（２Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ）  エッジルータ（エッジノード）
４      ユーザサイト（ユーザネットワーク）
６      基本光パス（固定的な光パス）
７      カットスルーパス（追加光パス）
９      ポリシーサーバ
１０    利用記録サーバ
１０１  利用記録データベース
２０５  閾値
９０３  ポリシーデータベース
【図１】
2006319902.tif 000004
【図２】
2006319902.tif 000005
【図３】
2006319902.tif 000006
【図４】
2006319902.tif 000007
【図５】
2006319902.tif 000008
【図６】
2006319902.tif 000009
【図７】
2006319902.tif 000010
【図８】
2006319902.tif 000011