(57)【要約】【課題】  廃棄物処理など企業活動に伴う委託作業実施業者に関する情報をグループ企業内で共有化、活用できるようにする業者管理システムを提供する。【解決手段】  業者の情報をデータベースに登録し、これを通信手段を介してグループ内に閲覧できるようにして閲覧者からの提供情報をデータベースに登録、データベースに登録された情報を用いて業者の業務状況を検討できるようにした業者管理システム。【選択図】        図１
2006323564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧用の業者の情報を登録する第１の登録手段と、
該第１の登録手段に登録された情報を通信手段を介して閲覧者に提供する閲覧手段と、
該閲覧手段で提供された情報より該閲覧者が提供する情報を登録する第２の登録手段と、
該第１の登録手段に登録された情報を用いて該業者の業務状況を検討する検討手段と、
を有することを特徴とする業者管理システム。
【請求項２】
前記検討手段で得られた情報を登録する第３の登録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の業者管理システム。
【請求項３】
前記検討手段は、通信手段を介して複数の検討者が合議を行えるようにするものであることを特徴とする請求項１または２に記載の業者管理システム。
【請求項４】
前記業者の情報は、
前記第１〜第３の登録手段により登録された情報から作成される事前情報と、
該業者の下に出向いて行った調査により得られた実地情報と、
であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の業者管理システム。
【請求項５】
前記第２及び前記第３の登録手段によって登録された情報を、前記第１の登録手段により登録できるように変換する変換手段を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の業者管理システム。
【請求項６】
前記業者管理システムは、廃棄物業者を管理するものであって、
前記閲覧用の業者の情報には、
廃棄物の委託処理の単価に関する情報と、
廃棄物の処理に関するマニフェストの返却状況に関する情報と、
廃棄物の処理を完了させるまでに要した時間に関する情報と、
該業者の労働安全に対する評価に関する情報、
の少なくとも１つが含まれるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の業者管理システム。
【請求項７】
閲覧用の業者の情報をデータベースに登録する工程と、
データベースに登録された情報を通信手段を介して閲覧者に提供する閲覧工程と、
閲覧に提供された情報より閲覧者が提供する情報をデータベースに登録する工程と、
データベースに登録された情報を用いて業者の業務状況を検討する工程と、
を有することを特徴とする業者管理方法。
【請求項８】
前記業者の業務状況を検討する工程で得られた情報をデータベースに登録する工程を有することを特徴とする請求項７に記載の業者管理方法。
【請求項９】
前記業者の業務状況を検討する工程は、複数の検討者が通信手段を介して合議を行って検討を行うものであることを特徴とする請求項７または８に記載の業者管理方法。
【請求項１０】
前記閲覧者が提供した情報と、前記業者の業務状況の検討工程で得られた情報とを、閲覧用の情報としてデータベースに登録する工程を有することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の業者管理方法。
【請求項１１】
前記業者管理方法は、廃棄物業者を管理するものであって、
前記データベースに登録される業者の情報には、
廃棄物の委託処理の単価に関する情報と、
廃棄物の処理に関するマニフェストの返却状況に関する情報と、
廃棄物の処理を完了させるまでに要した時間に関する情報と、
該業者の労働安全に対する評価に関する情報、
の少なくとも１つが含まれるものであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の業者管理方法。
【請求項１２】
コンピュータによって、業者の管理を行うプログラムであって、
データベースに業者の情報を閲覧用の情報として登録する処理と、
該閲覧用の情報より閲覧者が提供する情報をデータベースに登録する処理と、
データベースに登録された情報に基づいて業者の業務状況を検討する処理と、
検討の結果に基づいて該業者の取引きの可否を決定する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする業者管理のプログラム。
【請求項１３】
前記取引きの可否を決定する処理により得られた情報をデータベースに登録する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２に記載の業者管理のプログラム。
【請求項１４】
前記閲覧用の情報を見た人が提供する情報と前記取引きの可否を決定する処理により得られた情報の少なくとも１つを、前記閲覧用の情報として登録する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２または１３に記載の業者管理のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば産業廃棄物処理など、企業活動に関連する作業を行う委託業者の情報を蓄積し、蓄積した情報を活用することにより把握される業務状況から取引きの可否を決めることができるようにした業者管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が地球環境へ配慮しながら生産活動を進めていくことは、現在ではごく当たり前のことであり、これを怠った企業活動は社会的な責任が問われ、場合によっては企業の存続に関わる事態を招きかねないことになる。企業活動により発生する廃棄物や排水の処理は環境に十分配慮して行うことが法律で義務づけられている。このような廃棄物や排水の処理を企業内で全て対応しているところはまれな存在で、通常は廃棄物処理業者や汚水処理業者などの専門業者に委ねられて処理が行われている。
【０００３】
これらの処理業者は、法律を遵守して企業から委託された廃棄物や汚水の処理を行っているが、廃棄物の不法投棄など法律違反の行為を行って処理を行う業者がなかには存在する。このような業者に委託して不法投棄などの問題が発生すると、委託した企業にもその責任が問われるので、問題を起こすおそれのない業者を見つけ出しそこに委託することが重要になる。
【０００４】
このような背景から、業者の情報を集めて問題を起こすおそれのない業者を確実に選択できるようにする仕組み作りが検討されていた。例えば、インターネットを介して依頼者が業者の情報を閲覧できるようにするとともに、依頼者の情報を業者に通知することにより、情報の閲覧と業者の選択を容易に行えるようにしたシステムがある（例えば、特許文献１参照）。また、委託業者の業務活動をデータベース化しておき、このデータから廃棄物処理業者の廃棄物処理能力を評価して委託先を決めるようにした廃棄物処理システムがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、不法投棄などの違法行為を未然に防ぐための仕組み作りも積極的に行われている。例えば、産業廃棄物を処理するために作成された処理計画データに基づいて不法投棄の有無を審査し、不法投棄がない場合に処理計画書とマニフェスト番号を発行してこれをコンピュータ管理して追跡調査を行えるようにした産業廃棄物管理システムがある（例えば、特許文献３参照）。また、廃棄物を輸送する輸送手段をＧＰＳで監視し、その監視結果を記録することで不法投棄の発生を防ぐ廃棄物輸送監視システムや、廃棄物に無線ＩＣタグをつけて廃棄物の移動を監視できるようにしたシステムが開示されている（例えば、特許文献４、５参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１９１００号公報
【特許文献２】特表２００５−５０４３６４号公報
【特許文献３】特開２０００−２４６２２６号公報
【特許文献４】特開２００３−３１２８０８号公報
【特許文献５】特開２００５−６３２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、廃棄物処理業者は全ての廃棄物を分け隔てなく取り扱える廃棄物処理業者はまれで、通常は認可されたもののみを取り扱っている。例えば、有害廃棄物の処分は取り扱っているが、プラスチックは扱っていないといった具合に、廃棄物の種類によって依頼先の業者が異なってくる。したがって、企業では廃棄物の種類に応じて複数の業者と取引きを行うことになる。とりわけ、近年では廃棄物を資源として再利用する機運が高まっているが、廃棄物の分別が進むと種別がより細分化されるため、それだけ取引き先も多岐にわたり、委託業者の数も増えていく。
【０００７】
このような状況から、企業側では取引き中の業者に限らずできるだけ多くの業者に関する情報が必要になる。例えば、廃棄物の中には取り扱える業者が限定されるものもあり、円滑な廃棄物処理を行えるようにするためには、特に専門性の高い業者の情報を確保しておくことが必須となる。また、個々の処理業者の経営に関する状態や履歴を把握しておくことも重要である。廃棄物処理業者の中には、違法な処理行為を行って社会的な責任を追及される者もおり、このような業者との取引きは企業の社会的な立場から避けなくてはならない。
【０００８】
このように、委託業者に対する正確な情報を企業グループ内で常にプールしておき、これを有効活用できるようにする仕組みが求められていた。本発明は、廃棄物処理などの企業活動に伴って発生する委託作業を行わせる業者に関する情報を企業グループ内で共有し、活用できるようにする業者管理システムを提供することを目的とするものである。
【０００９】
具体的には、新しく廃棄物処理業者と取引きを始めようとするときに、違法行為などの問題を起こすおそれのない信頼性の高い業者を選択できるようにする業者管理システムを提供することを目的とする。また、取引き中の業者の業務状況や経営状況を監視できるようにすることで、違法行為を起こす危険性を把握して問題の発生を未然に防止できるようにする業者管理システムを提供することを目的とする。さらに、企業グループ内で委託業者の情報を共有できるようにすることで、信頼性の高い業者をどこでも選択できるようにする業者管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の請求項に記載される構成により達成される。
【００１１】
（請求項１）
閲覧用の業者の情報を登録する第１の登録手段と、
該第１の登録手段に登録された情報を通信手段を介して閲覧者に提供する閲覧手段と、
該閲覧手段で提供された情報より該閲覧者が提供する情報を登録する第２の登録手段と、
該第１の登録手段に登録された情報を用いて該業者の業務状況を検討する検討手段と、
を有することを特徴とする業者管理システム。
【００１２】
（請求項２）
前記検討手段で得られた情報を登録する第３の登録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の業者管理システム。
【００１３】
（請求項３）
前記検討手段は、通信手段を介して複数の検討者が合議を行えるようにするものであることを特徴とする請求項１または２に記載の業者管理システム。
【００１４】
（請求項４）
前記業者の情報は、
前記第１〜第３の登録手段により登録された情報から作成される事前情報と、
該業者の下に出向いて行った調査により得られた実地情報と、
であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の業者管理システム。
【００１５】
（請求項５）
前記第２及び前記第３の登録手段によって登録された情報を、前記第１の登録手段により登録できるように変換する変換手段を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の業者管理システム。
【００１６】
（請求項６）
前記業者管理システムは、廃棄物業者を管理するものであって、
前記閲覧用の業者の情報には、
廃棄物の委託処理の単価に関する情報と、
廃棄物の処理に関するマニフェストの返却状況に関する情報と、
廃棄物の処理を完了させるまでに要した時間に関する情報と、
該業者の労働安全に対する評価に関する情報、
の少なくとも１つが含まれるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の業者管理システム。
【００１７】
（請求項７）
閲覧用の業者の情報をデータベースに登録する工程と、
データベースに登録された情報を通信手段を介して閲覧者に提供する閲覧工程と、
閲覧に提供された情報より閲覧者が提供する情報をデータベースに登録する工程と、
データベースに登録された情報を用いて業者の業務状況を検討する工程と、
を有することを特徴とする業者管理方法。
【００１８】
（請求項８）
前記業者の業務状況を検討する工程で得られた情報をデータベースに登録する工程を有することを特徴とする請求項７に記載の業者管理方法。
【００１９】
（請求項９）
前記業者の業務状況を検討する工程は、複数の検討者が通信手段を介して合議を行って検討を行うものであることを特徴とする請求項７または８に記載の業者管理方法。
【００２０】
（請求項１０）
前記閲覧者が提供した情報と、前記業者の業務状況の検討工程で得られた情報とを、閲覧用の情報としてデータベースに登録する工程を有することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の業者管理方法。
【００２１】
（請求項１１）
前記業者管理方法は、廃棄物業者を管理するものであって、
前記データベースに登録される業者の情報には、
廃棄物の委託処理の単価に関する情報と、
廃棄物の処理に関するマニフェストの返却状況に関する情報と、
廃棄物の処理を完了させるまでに要した時間に関する情報と、
該業者の労働安全に対する評価に関する情報、
の少なくとも１つが含まれるものであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の業者管理方法。
【００２２】
（請求項１２）
コンピュータによって、業者の管理を行うプログラムであって、
データベースに業者の情報を閲覧用の情報として登録する処理と、
該閲覧用の情報より閲覧者が提供する情報をデータベースに登録する処理と、
データベースに登録された情報に基づいて業者の業務状況を検討する処理と、
検討の結果に基づいて該業者の取引きの可否を決定する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする業者管理のプログラム。
【００２３】
（請求項１３）
前記取引きの可否を決定する処理により得られた情報をデータベースに登録する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２に記載の業者管理のプログラム。
【００２４】
（請求項１４）
前記閲覧用の情報を見た人が提供する情報と前記取引きの可否を決定する処理により得られた情報の少なくとも１つを、前記閲覧用の情報として登録する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２または１３に記載の業者管理のプログラム。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、７、１２のいずれか１項に記載の発明では、閲覧手段により第１の登録手段に登録された業者の情報をデータベースへのアクセス権を付与された人であればだれでも閲覧することができるので、業者に関する情報をグループ企業内などで共有することができる。例えば、ある事業所で新しい廃棄物処理業者と取引きを開始したいが、手元にその情報が十分に揃っていない場合、データベースからその業者の情報を入手し、他の事業所からの意見や情報を取り込んで検討することができる。その結果、違法行為を起こすおそれのない信頼性の高い業者を選択する可能性が向上する。
【００２６】
また、請求項１、７、１２のいずれか１項に記載の発明では、各々の登録手段に登録された情報を検討手段で検討することにより、個々の業者が自分たちの活動に対し、適切な対応をとれる存在であるか、否かを判定することができる。特に、本発明では、業者の情報がデータベースにアクセス権を付与された者の間で共有された状態で取引きの検討を行うので、グループ企業内など従来よりも広い範囲から得られる情報や意見に基づいて、業者との取引きの可否を判断することができる。その結果、グループ企業内など広い範囲の中で高度な検討が行えるので、そこから得られる判断結果も信憑性が高く、例えば、違法行為を行うおそれのある業者を対象から確実に外すことができる。
【００２７】
請求項３または９に記載の発明では、通信手段を介して検討者は業者の検討に参加できるので、検討に参加する人はわざわざ会議のために時間と労力を使って移動する必要がなくなり、業者の検討に対する時間的、経済的な効率を向上させることができる。また、通信手段を介して検討に参加できるので、社内において業者の検討に対する門戸が広がる分、社内の状況に見合った業者を選択できるようになる。また、請求項３及び９に記載の発明でいう合議には、電子会議システムやテレビ電話会議システムなどに代表されるリアルタイムで合議を行えるものの他に、電子稟議システムのように掲示された情報を回覧して検討を行うようなタイプの合議を行えるものも含むものである。
【００２８】
請求項４に記載の発明では、業者検討を行うときに使用される情報には事前情報と実地情報の２種類の情報があることを述べている。ここで、事前情報とは、データベースにすでに登録されている情報に基づいて作成された情報のことで、例えば、新規の業者選定や取引き中の業者の見直しなどの検討を行うときに使用される。すなわち、第１〜第３の登録手段に登録されている情報から業者検討用の事前情報を作成し、このようにデータベースに蓄積させておいた情報を活用することによって、検討対象業者の現在の業務状況を事前情報から予測できるようにしている。また、実地情報とは、業者検討を行うために担当者が対象業者の下に出向き、直接調査して得られた情報のことをいう。
【００２９】
そして、請求項４に記載の発明によれば、事前情報と実地情報とを活用して業者の検討を行えるようにしているので、精度の高い情報に基づいて業者の検討ができる。
【００３０】
請求項５、１０、１４のいずれか１項に記載の発明では、閲覧手段はデータベースに登録されている全ての情報を社内に提供できるようになる。すなわち、閲覧者から提供された情報や過去の検討結果に関する情報もアクセス権を付与された者に提供できるので、より高度な情報の共有化が行えるとともにより精度の高い情報の下で業者検討が行える。具体的には、ある閲覧者が提供した情報を他の閲覧者が閲覧することができ、閲覧手段をとおして閲覧者同士で情報のやりとりを行ったり、閲覧者同士でのやりとりで新たな情報を作り出すことも可能になる。その結果、データベース内に提供された情報で作られた高次情報を共有することができるようになるので、より高度で緻密な情報に基づいた業者の管理が可能になる。
【００３１】
請求項６，１１に記載の発明は、本発明における業者を廃棄物処理業者とし、さらに、業者の情報として用いられる情報を具体的な形態に特定したものである。請求項５、９に記載の発明では、廃棄物の委託処理の単価に関する情報、廃棄物の処理に関するマニフェストの返却状況に関する情報、廃棄物の処理を完了させるまでに要した時間に関する情報、業者の労働安全に対する評価に関する情報の少なくとも１つを閲覧可能な業者情報として提供されるので、より的確な業者への評価が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明は、過去に行われた検討内容や検討結果も含ませた業者情報をデータベースに登録、蓄積しておき、蓄積しておいた情報を活用して検討を行えるようにした業者管理システムに関する。
【００３３】
本発明者は、新聞などの情報を活用して不法投棄などの違法行為を起こした業者について解析を行ったところ、違法行為は無許可業者などの信用度の低い者だけが行っているわけではないという知見を得た。すなわち、違法行為を行う者の中には優良業者（例えば、経営度評価点の高い業者、処理費の高い業者、売上高の高い業者、大企業や公共団体が契約している業者）と呼ばれる者もおり、信用して取引きを行っている業者が違法行為を行い企業側に社会的な責任が追求される危険性があることを認識したのである。
【００３４】
この事実から、本発明者は一般的に優良業者と呼ばれている業者でも違法行為を行う危険性があるものととらえ、個々の工場で所有していた業者情報をまとめて管理し、企業グループ内で情報を共有化することにより違法行為を起こす危険性をもつ業者の排除が可能であると考えた。また、共有情報を見た閲覧者が出した知見や情報、あるいは、これまでに行った業者の取引き実施の可否決定結果なども有力な業者情報になるものと捉え、データベースから提供された情報から派生した新しい情報も集められるシステムを検討し本発明に到ったのである。
【００３５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３６】
本発明に係る業者管理システムは、たとえば、企業の生産活動により生ずる廃棄物を処理する廃棄物処理業者などの委託業者に対し、データベースに蓄積しておいた情報を用いて評価を行い、評価結果から業者が違法行為を起こす危険性を検討する。そして、その検討結果に基づいて各業者との取引きの可否を決定するものであり、さらに、取引き決定の可否についての結果もデータベースに蓄積して、次の評価の機会に活用できるようにしている。ここで、評価の対象となる委託業者は、現在委託契約を結んでいる業者、過去に契約していたが現在事情により契約をやめている業者、さらに、近い将来契約を結ぶ可能性が高い業者が該当する。
【００３７】
本発明に係る業者管理システムでは、例えば、１つの企業で複数の事業所が国内、国外に分散している場合でも共通の評価基準に基づいて検討されるので、事業所間で情報の信頼性に対するばらつきを発生させずに、同じレベルの情報共有化が可能である。
【００３８】
図１は、本発明に係る業者管理システムの概要を示す模式図である。本発明に係る業者管理システムでは、２つの方法により取引き実施の可否検討を行うことができる。１つは、検討に準備された情報を通信手段を介してアクセス権が付与された検討者のコンピュータに提示し、検討者に閲覧して電子会議システムによる取引き検討の場を提供するものである。もう１つは、検討に準備された情報をコンピュータに入力し、予め設定されているプログラムに基づいてコンピュータが自動的に取引きの可否を決定するものである。
【００３９】
図１に示す業者管理システム１は、業者の情報をはじめとする各種情報を一括管理するデータベースセンターＤＣと、データベースセンターＤＣにアクセスする権利が付与されている事業場Ａ〜Ｅに設けられたコンピュータ端末１４との間で、ネットワーク１０を介して情報のやりとりが行えるものである。また、事業場Ａ〜Ｅのコンピュータ端末の間でもネットワーク１０を介して情報のやりとりや意見の交換が行えるようになっている。なお、図１のＡ〜Ｅはグループ企業内の事業場を想定しているが、本発明ではＡ〜ＥはデータベースセンターＤＣにアクセス権を有するものを対象としたものであり、例えば、関連子会社であっても、また、業務上の関係でアクセス権を有するグループ外の企業である場合も含まれている。
【００４０】
データベースセンターＤＣには、業者の情報等の各種情報を管理するサーバコンピュータ１１と、情報を保管しているデータベース１２が設けられている。データベース１２には、本発明における第１、第２、第３の登録手段により本システムに登録された情報が保管されている。ここで、第１の登録手段により登録された情報とは、グループ企業内に通信手段を介して閲覧できるように提供するために登録された情報のことで、図中で閲覧用情報と記載されるものである。また、第２の登録手段によって登録された情報とは、グループ企業内でサーバコンピュータ１１へのアクセス権を有する人が、第１の登録手段によりデータベース１２に登録された情報を閲覧したときに提示した意見や関連情報などの情報のことで、図中で閲覧者提供情報と記載されるものである。さらに、第３の登録手段によって登録された情報とは、過去に行われた業者の取引きに関する検討結果の情報をいうもので、図中で検討結果情報と記載されるものである。
【００４１】
また、図１で矢印で示すように、第２、第３の登録手段によりシステム内に登録された情報（閲覧者提供情報と検討結果情報）は、サーバコンピュータ１１に予め設定しておいたプログラムにより、閲覧用情報に変更することができる。このように、サーバコンピュータ１１には閲覧者提供情報や検討結果情報を、グループ企業内に通信手段を介して提供する閲覧用情報（第１の登録手段により登録される情報）に変換して社内の関係者に提供できるようにして広範な情報の共有化が行われている。
【００４２】
ここで、本発明でいう第１の登録手段は、具体的にはデータベースセンターＤＣのサーバコンピュータ１１とデータベース１２が相当し、本発明に係る業者管理システム１内にに閲覧用の情報（閲覧用情報）を登録するものである。実際に情報登録に使用される道具としては、サーバコンピュータ１１内に設けられているプログラムやサーバコンピュータ１１のキーボードやマウスなどの入力手段を用いて入力されるようになっている。第１の登録手段により登録された閲覧用情報はデータベース１２の閲覧用情報保管用ファイル１２１に保管される。なお、データベース１２への閲覧用情報の登録はサーバコンピュータ１１の入力手段からの入力に限定されるものではなく、たとえば、各事業場に事務局を設け事務局のパソコンよりネットワークを介して入力する方法なども含まれる。
【００４３】
本発明でいう第２の登録手段は、具体的には事業所Ａ〜Ｅに設置されているコンピュータ端末１４とデータベースセンターＤＣのサーバコンピュータ１１、データベース１２、及び、ネットワーク１０、１３から構成される。第２の登録手段は、データベース１２の閲覧用情報を閲覧した人（アクセス権を付与された人）により提供された情報（閲覧者提供情報）をデータベース１２に閲覧者提供情報として登録するものである。第２の登録手段により登録された閲覧者提供情報は、データベース１２の閲覧者提供情報保管ファイル１２２に保管される。
【００４４】
本発明でいう第３の登録手段は、データベースセンターＤＣへのアクセス権が付与されている人の間で電子会議システムによりネットワーク上で行われた業者の取引き可否に関する検討結果を情報として登録するものである。具体的には、検討時に議長役になった人のコンピュータ端末１４とデータベースセンターＤＣのサーバコンピュータ１１やデータベース１２、及び、ネットワーク１０、１３から構成されるものである。第３の登録手段により登録された検討結果情報はデータベース１２の検討結果情報保管ファイル１２３に保管される。
【００４５】
本発明に係る業者管理システムでは、ネットワーク１０を介してデータベースセンターＤＣや各事業場Ａ〜Ｅが接続されている。そして、各事業場内には事業場内のネットワーク１３が設けられ、これにコンピュータ端末１４が接続されている。データベースセンターＤＣにアクセス権が付与されている人は、閲覧手段であるコンピュータ端末１４よりデータベース１２に登録されている閲覧用情報を読み取ることができる。
企業内ネットワーク（インターネット）を介して取り出し、モニタに表示することで閲覧者に情報を提供することができる。
【００４６】
また、事業場内に設けられているコンピュータ端末１４により情報を閲覧した閲覧者は、提供された情報に対して自分に意見や提示された情報に関連する情報をコンピュータ端末１４のキーボードやマウスを介して入力することができる。
【００４７】
次に、サーバコンピュータ１１について説明する。サーバコンピュータ１１は本発明に係る業者管理システムの作動を制御する制御手段に該当するもので、図２はサーバコンピュータ１１の制御部を示すブロック図である。サーバコンピュータ１１内には、ＣＰＵ１１０、メモリ１１Ｍ、演算処理部１１Ａ、図示しない入出力インターフェイス、駆動回路等が設けられている。
【００４８】
サーバコンピュータ１１は、データベース５への情報登録や、アクセス権が付与されたコンピュータ端末１４の管理、電子会議システムによる業者検討時の検討用情報提供や議長コンピュータ端末をはじめとする会議参加のコンピュータ端末への支援、さらには、電子会議システムを用いずに業者検討を行って取引きの可否を決定するなどの作業を演算処理部１１Ａで行う。これらの演算処理に用いられる各プログラムは、メモリ１１Ｍに保管され、各処理実施時にメモリ１１Ｍより取り出され使用される。
【００４９】
演算処理ユニット１１Ａには、データベース５への情報登録を制御する情報登録処理部１１１、アクセス権が付与されたグループ企業内のコンピュータ端末１４を管理する端末管理処理部１１２、電子会議システムを介さずに業者検討を行う場合に使用される業者検討処理部１１３などの演算処理部がある。
【００５０】
情報登録処理部１１１は、データベース１２への情報登録を制御するもので、前述したデータベース１２内に設けられた各情報保管ファイルへの情報登録を制御する部位が設けられている。閲覧用情報登録部１１１Ａは閲覧用情報保管ファイル１２１への情報登録を行い、閲覧者提供情報登録部１１１Ｂは閲覧者より提供された情報の閲覧者提供情報保管ファイル１２２への登録を行う。また、検討結果登録部１１１Ｃは電子会議により行われた業者検討の結果を検討結果情報保管ファイル１２３に登録するものである。
【００５１】
さらに、登録情報移動部１１１Ｄは、閲覧者提供情報保管ファイル１２２や検討結果情報保管ファイル１２３に登録された情報を閲覧用情報にするため閲覧用情報保管ファイル１２１に移動させるものである。すなわち、登録情報移動部１１１Ｄはデータベース１２内に第２、第３の登録手段によって登録された情報が存在する場合に、これらの情報を第１の登録手段に移動させて閲覧用情報として使用できるようにする。
【００５２】
端末管理処理部１１２は、ネットワーク１０を介してデータベースセンタＤＣへのアクセス権が付与されているグループ企業内のコンピュータ端末１４を管理するものであり、アクセス権付与端末登録部１１２Ａ、電子会議システム管理部１１２Ｂを有する。これらの部位からの処理により、コンピュータ端末１４へのアクセス権の付与、及び、付与停止、電子会議システムによる業者検討時の各コンピュータ端末１４への支援を行う。
【００５３】
アクセス権付与端末登録部１１２Ａは、データベースセンタＤＣにアクセス可能なコンピュータ端末１４の登録及び管理を行うもので、登録されているコンピュータ端末１４はデータベースセンタＤＣへのアクセス権が付与されている。コンピュータ端末１４の登録は、例えば、データベース管理者が登録依頼されたコンピュータ端末１４のＩＰアドレス等の識別情報を入力することにより行われる。また、アクセス権を解除する場合も、データベース管理者が該当するコンピュータ端末１４の識別情報をリストから削除することで解除が行われる。
【００５４】
電子会議システム管理部１１２Ｂは、本発明に係る業者管理システムで行われる電子会議の進行を支援するものである。例えば、電子会議開始時に議長になる人のコンピュータ端末１４に議長用コンピュータ端末からデータベース１２に検討結果を登録できるようにしたり、議事進行中に各参加者との間で１対１で直接会話ができるようにしたり、各参加者からコメントや新たな情報提供を得られ易くするために使用するツールを提供する。
【００５５】
情報検討処理部１１３は、事前情報のようなサーバコンピュータ１１に用意されている情報に基づく業者の業務状況に関する情報を提供したり、電子会議を行わずに業者の取引きの可否を迅速に決定する場合に用いられるものである。情報検討処理部１１３は、検討用情報入力部１１３Ａ、情報検討処理実施部１１３Ｂ、検討結果出力部１１３Ｃを有し、予め登録されたプログラムに基づいてデータベース１２に登録された情報を用いて検討を行い、その結果を提供する。すなわち、前述の第１〜第３の登録手段に登録されている情報を用いることにより、電子会議に使用される業者検討用の事前情報を作成したり、グループ企業内のごく限られた部署で小規模取引きを行っているような全社的な検討を行う必要のない者の検討を行う場合に用いられる。
【００５６】
次に、本発明に係る検討手段について説明する。本発明に係る検討手段は、データベースに登録されている情報から得られる業者の業務状況に基づいて、業者との取引き実施の可否を検討するものである。前述したように、本発明に係る検討手段では、以下の２つの方法により取引き実施の可否を検討することができる。１つは検討に準備された情報を通信手段を介してアクセス権が付与された検討者のコンピュータに提示し、検討者に閲覧させて電子会議システムによる取引き検討の場を提供するものである。もう１つは、検討に準備された情報をコンピュータに入力し、予め設定されているプログラムに基づいてコンピュータが自動的に取引きの可否を決定するものである。最初に前者の検討手段について説明する。
【００５７】
本発明に係る業者管理システムは、各事業場に設けられたコンピュータ端末１４を用いることにより、事業所間でお互いに意見交換や議論を行えるようになっており、いわゆる電子会議システムとしての利用が可能になっている。
【００５８】
すなわち、本発明に係る業者管理システムは、図１に示すようにネットワーク１０とコンピュータ端末１４を介して複数の検討者が合議を行える電子会議システムの体制が構築されている。本発明に係る業者管理システムの一例である図１のシステムで廃棄物処理業者との取引き検討を事業場間で行う場合を説明する。
【００５９】
先ず、各事業場の廃棄物処理担当者をサーバコンピュータ１１に予め登録しておく。登録された者（アクセス権を付与された者）は各自のコンピュータ端末１４を操作してネットワーク１０を介して意見の提示や情報交換が行える。このとき、会議に参加している人は、サーバコンピュータ１１より閲覧用の情報提供を受けながら会議を進めることができる。
【００６０】
また、議長役の人は会議開始時までにコンピュータ端末１４よりサーバコンピュータ１１に自分が議長である旨の信号を送信して、サーバコンピュータ１１に誰が議長であるかを伝達しておく。サーバコンピュータ１１は、この信号を発信した議長のコンピュータ端末１４に議事進行用のツールを供給して円滑な検討が行えるように支援する。議事進行用のツールとしては、たとえば、会議終了時に議長のコンピュータ端末より検討結果をデータベース１２に登録できるようにするツールや、参加者に発言を促したり活発な議論を起こすために使用するメッセージなどのツール、さらには、議長の判断により参加者への提供情報をサーバコンピュータから参加者に提供される情報を議長の判断により選択できるようにするツールなどがある。
【００６１】
また、サーバコンピュータ１１は、会議中に各検討者から提供された意見や新たな情報を閲覧用情報ファイル１２１に登録するプログラムを有し、第２の登録手段によりシステム内に登録された会議時の意見を閲覧用情報として速やかに会議参加者全員に共有できるようにしている。また、このプログラムは、参加者より提供された情報を議長の判断で参加者全員のモニタに表示できるようにすることも可能である。
【００６２】
そして、電子会議システムによりグループ企業内での検討が終わり、対象の業者との取引き実施の可否が検討結果として議長のコンピュータ端末１４よりデータベース１２の検討結果情報保管ファイル１２３に記録される。
【００６３】
最後に、議長のコンピュータ端末１４より会議終了を表す信号がサーバコンピュータ１１に送信されると、サーバコンピュータ１１はこの信号を受信して会議支援用のツールの提供を解除し電子会議システムの作動が終了する。
【００６４】
このように、各事業場Ａ〜Ｅに設けられているコンピュータ端末１４とネットワーク１０、サーバコンピュータ１１、データベース１２により、電子会議システムによる本発明に係る検討手段が構成されている。また、前述の構成に加えてテレビ電話による検討が行えるものであっても本発明の課題を達成することが可能である。
【００６５】
また、本発明に係る業者管理システムは上述した電子会議システムとして利用可能な他に、電子稟議システムとしての利用も可能である。具体的には以下のような電子稟議による検討方法が挙げられる。
【００６６】
先ず、検討対象の業者の評価結果をサーバコンピュータ１１を介してデータベース１２に登録する。登録された情報は業者管理システムを管理する事務局によりチェックされ、この情報に基づいて審議委員により回覧稟議が行われる。そして、問題などの不明点がある場合には問題点を掲示して検討を行い、対象業者への取引き実施の可否を判定する。
【００６７】
このように、本発明に係る業者管理システムは、リアルタイムでの検討を必ずしも必要としないような検討も行うことが可能である。
【００６８】
次に、サーバコンピュータ１１が検討手段となる場合を説明する。図２に示すように、サーバコンピュータ１１は、制御部内に設けられた情報検討処理部１１３によりデータベース１２に記録されている情報に基づいて、業者の取引き実施の可否を検討することが可能である。本発明に係る業者管理システムでは、主に電子会議システムや電子稟議システムを介して事業場間で複数の参加者による合議で検討が行われるものであるが、たとえば、データベース１２に記録されている情報から明らかに取引きできないような業者を検討する場合はあえて審議委員による合議を行う必要がない。このような場合はデータベース１２に記録された情報に基づいてサーバコンピュータ１１で取引き継続の判断を行えるようにしている。
【００６９】
具体的には、情報検討処理部１１３のプログラムを作動させ、データベース１２に記録されている情報から予め決められている所定情報を取り出し、これを入力することによりサーバコンピュータ１１による判断結果が得られるようにする。これは、サーバコンピュータ１１による判断で取引き実施の可否を決められる業者を予めリストアップしておく。そして、該当する業者の検討を行う際には、電子会議システムで検討を行うときにサーバコンピュータ１１から提供される検討用情報を作成するプログラムにより、取引き実施の可否を判断できるようにする操作を加えておくことで実現することが可能である。
【００７０】
次に、本発明に係る業者管理システムで行われる業者検討について説明する。図３は、本発明に係る業者管理システムで行われる業者検討のフローチャートの一例である。本発明では、図３のフローチャートに示す廃棄物業者との取引き検討のプログラムをコンピュータにより行い、取引き実施の可否を自動的に決定することができる。
【００７１】
本発明に係る業者管理システムで行われる業者検討は以下のとおりである。
【００７２】
最初に、検討を行う業者を選出する（ステップＳ１）。次に、選出した検討対象業者に関する検討用の情報を作成する（ステップＳ２）ことになるが、以下の手順で行う。先ず、データベース１２内に第２、第３の登録手段により登録された情報があるか否かを確認し（ステップＳ３）、存在する場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）は、これらの情報を閲覧可能な情報に変換する（ステップＳ４）。具体的には、第１の登録手段により閲覧用情報に使用できるようにデータベース１２内を移動させる（ステップＳ４）。このような情報が存在しないことが確認された場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、あるいは、前述の第１の登録手段による情報の移動が完了すると、これらの情報を用いて閲覧用情報を作成する（ステップＳ５）。
【００７３】
次に、作成した閲覧用情報をネットワークを介して検討者に提示され（ステップＳ６）、サーバコンピュータ  は閲覧者から閲覧した情報に対するコメントや関連情報の登録があったかどうかを確認する（ステップＳ７）。そして、閲覧者からの情報登録があった場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）は、登録された情報を共有化するために第１の登録手段により情報を移動させる（ステップＳ８）。閲覧者からの情報登録がない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、及び、ステップＳ８の作業が完了した後、実地調査で得られた情報を第１の登録手段により閲覧可能な情報としてデータベースに登録する（ステップＳ９）。このようにして、検討用情報の準備を完了させる（ステップＳ１０）。
【００７４】
次に、これらの情報を用いて業者との取引き実施の検討を行う（ステップＳ１１）。なお、図示していないが、本発明では検討中に検討者から出た意見や新たに提供された情報を各検討者が使用するコンピュータ端末を介してデータベースに登録することができる。そして、検討した業者が違法行為を起こすおそれがない者と判断した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）は取引きを実施することを決定（ステップＳ１３）し、違法行為を起こすおそれがあると判断した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）は取引きしない旨の決定を行う（ステップＳ１４）。さらに、この結果を第３の登録手段を介してデータベース１２に登録して、一連の業者検討を終了する。
【００７５】
このようなフローにしたがって、本発明では業者検討を行うことができ、本発明に係る業者管理システムを構成するコンピュータには、このフローに基づく検討が通信回線を介して行えるように上記フローチャートによるプログラムが設定されている。
【００７６】
次に、業者の業務状況を把握するために用いられる情報について説明する。
【００７７】
本発明に係る業者管理システムを廃棄物業者との取引きを管理するケースに利用する場合、閲覧用の業者情報として、廃棄物の委託処理の単価、廃棄物処理に関するマニフェスト返却状況、廃棄物の処理を完了させるのに要した時間や、業者の労働安全に対する評価が検討用情報のベースとなる。
【００７８】
本発明に係る業者管理システムは、データベース１２に蓄積された情報から作成される事前情報と担当者が業者の下へ出向いて収集した実地情報という２種類の情報から、業者との取引き実施の可否を検討する際に使用される検討用情報を作成するものである。
【００７９】
これらの情報は、廃棄物処理法などの法律に照らして業者との取引き検討を行うためのものである。なお、廃棄物処理法は廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、具体的には、廃棄物の排出企業が廃棄物処理業者に処理業務を委託した際に不適正処理や不法投棄が行われた場合、委託した排出企業にも罰則や現状回復義務が課されることが明文化されている。
【００８０】
事前情報は、前述のとおり、データベース１２に蓄積されてきた情報から作成されるもので、本発明に係る業者管理システムでは検討手段による業者検討で使用される検討用の情報のうちのほとんどを事前情報で対応できるように情報を蓄積しておく。
【００８１】
一方、実地情報は、廃棄物処理業者のもとへ出向き、廃棄物処理作業を行う環境や作業状況を実際に確認、評価して得る情報であり、業者の業務状況を把握する上でデータベース１２に収録されている情報の漏れを補足する位置付けにある。すなわち、取引き実施の継続を評価する場合に現在の業務状況をデータベース１２に記録された情報から予測するだけではなく、実際の状況を直接確認することにより、取引き継続の評価を行う際の精度を向上させるために行う。実地情報の具体的な項目としては、回収した廃棄物の保管状況、作業上の整理整頓具合、法律や条令の遵守状況、作業上の立地状態、廃棄物処理の操業状態、業務関係の情報の開示状況といったものが挙げられ、他に写真撮影して評価を行う項目もある。
【００８２】
これらの情報に基づいて、廃棄物業者との取引き検討用の検討用情報が作成される。
【００８３】
本発明では、検討用情報の中でも業者の現在の業務状況を把握する上で特に重視している上述の項目があるが、以下に具体的に説明する。
【００８４】
（１）廃棄物の委託単価の推移
本発明では、委託単価の推移を情報として管理することにより、たとえば、委託単価を級に値上げするような業者が違法行為を起こし易い傾向があるなど、委託単価の推移が業者の状況を把握する上で有力な検討情報になることを見出した。
【００８５】
通常、廃棄物処理に伴う単価（委託単価）は業者から提示された金額が適用されることが多く、委託単価は処理業者の判断に基づいて決定されている。したがって、前と同じ種類と量の廃棄物処理を依頼したときに前回よりも高額の委託単価を提示したり、あるいは、他業者よりも割高の単価を提示する業者も存在し得るものである。そして、経営状況が厳しい業者ほど頻繁に価格の改定を行う傾向を有することを見出した。
【００８６】
（２）廃棄物処理に関するマニフェスト返却状況
廃棄物処理を行う際、委託した企業側と委託を受けた業者側との間でのマニフェストのやりとりだけが処理の記録を示す証拠となる。
【００８７】
本発明では、委託業者に交付したマニフェストの交付から返却までに要した時間の変遷を情報として管理することにより、マニフェストの返却状況が業者の違法行為を起こす危険性との間に相関性を有することを見出した。すなわち、マニフェストの管理がずさんであったり、あるいは、処理の終了から返却までの期間が長い業者ほど違法行為を起こし易い傾向を有することを見出した。
【００８８】
ここで、マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、産業廃棄物の名称、数量、委託先等を記載することにより、産業廃棄物の処理の流れを把握する管理票のことをいう。具体的には、廃棄物を排出する企業が廃棄物の収集運搬業者や処分業者に交付することにより、廃棄物処理業者に委託した廃棄物の最終処分までの動向を常に確認できるようにしたものである。すなわち、企業は業者からのマニフェストのフィードバック状況から廃棄物が不法投棄されることなく適正に処分されているかどうかを確認することができる。
【００８９】
産業廃棄物の処理を他人に委託する企業などの排出事業者は、廃棄物処理法によりマニフェストの利用が義務付けられており、電子情報を活用したＪＷＮＥＴ（Ｊａｐａｎ  Ｗａｓｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる電子マニフェストか、複写式伝票を使用した紙マニフェストのいずれかを選択して利用することになる。なお、ＪＷＮＥＴとは、廃棄物処理法に定められた電子マニフェストシステムのことで、日本産業廃棄物処理振興センターが運営しているものである。
【００９０】
（３）廃棄物の処理を完了させるのに要した時間
本発明では、委託業者が廃棄物の処理を完了するまでに要した時間の推移を情報として管理することにより、処理が完了するまでに要した時間が業者の違法行為を行う危険性を裏付ける情報として活用できることを見出した。すなわち、処分の所要時間が時系列で徐々に延びている業者は違法行為を起こす危険性が高い傾向を有することを見出した。
【００９１】
例えば、取引中の委託業者で、これまで１０日で処理を完了させていた者が１２日に、さらに、次の処理では１５日といった具合に処分を完了するまでの所要日数が徐々に伸びていくことがあり、このような傾向を有する業者は違法行為を起こす危険性が高い傾向がある。
【００９２】
（４）業者の労働安全に対する評価
本発明では、実地評価の結果から業者の労働安全に対する考えを予測できるようにすることで、安定した廃棄物処理操業の継続に対する業者の意識を把握することも可能である。具体的には、現地に赴いて廃棄物の保管状況、作業上の整理整頓情報、廃棄物処理作業を行う立地状況や操業状態、作業者への教育状況を視察確認したり、作業者とのインタビュー、さらには、写真撮影により作業環境状況をグループ企業内で共有化することにより、労働安全に対する姿勢を評価する。
【００９３】
なお、写真撮影項目には、たとえば、許可看板、処理施設の外観、処理状況、処理施設、処理施設の置かれている周囲の状況、廃棄物搬入道路の状況があり、撮影された画像情報は電子情報としてデータベース１２に保管され、グループ企業内で共有化される。
【００９４】
（５）その他
また、上述した四つの項目の他に業者の業務状況を把握する有力な情報として、「不法投棄はこうしてなくす（石渡正佳著  ２００３年  岩波書店）」に記載されている「インプット・アウトプット分析法」に基づく受託率と呼ばれる指数が挙げられる。
【００９５】
受託率は、以下の式から算出される値から業者の廃棄物処理の受託状況を評価するもので、廃棄物処理業者の受託に対するオーバーフローを予見するものである。
【００９６】
受託率（％）＝（実際の売上高／標準売上高）×１００
すなわち、受託率が１００％を超えている場合は対応可能なキャパシティを超えて廃棄物の受託を行っていることを意味する。
【００９７】
受託率は、財務諸表などの会計書類に記載されたデータに基づいて算出されるが、このようなデータを入手することが困難な場合は、業者に直接問い合わせるなどの対応を行って正確な値を算出する。本発明に係る業者管理システムでは、この受託率のデータをデータベース１２に登録、活用することにより、業者評価の精度を向上させることが可能である。
【００９８】
本発明に係る業者管理システムでは、これらの項目に基づいて廃棄物業者との取引きを検討するための検討用情報が作成される。検討用情報はこれらの項目からなる情報をサーバコンピュータ１１より入力し、閲覧用情報としてデータベース１２に登録され、検討実施時には検討用情報としてサーバコンピュータ１１より各コンピュータ端末１４に提供される。検討用情報の具体的な形態は、たとえば、以下に示すようなフォーマットを有する廃棄物業者評価表が挙げられる。
【００９９】
【表１】
2006323564.tif 000003
【０１００】
上記廃棄物業者評価表を詳細に説明する。廃棄物業者評価表２には、基本情報、許認可項目、取引条件、経営情報、継続審査時評価項目といったデータベース１２に閲覧用情報としてこれまで蓄積してきた事前情報により作成されるものと、事前情報の他に新たに行って得られた実地情報とを用いて作成されるものに大別される。後者の項目には、施設の運用状況、廃棄物の保管状況、整理整頓状況、書類整理状況、立地条件、労働安全に対する情報、写真撮影項目といったものが挙げられる。
【０１０１】
また、情報の記入された廃棄物業者評価表は以下のようになる。
【０１０２】
【表２】
2006323564.tif 000004
【０１０３】
本発明では、サーバコンピュータ１１により図５に示す様な評価結果が記入された廃棄物業者評価表２が作成される。この廃棄物業者評価表２に記載された情報に基づいて、本発明では対象の業者との取引き実施の検討が行われる。
【０１０４】
なお、上記廃棄物業者評価表はあくまでも一例として挙げたものであり、本発明に係る業者管理システムを廃棄物業者の管理に用いる場合の廃棄物業者評価項目は上記表に掲載されているものに限定されるものではない。
【０１０５】
このように、本発明によれば、閲覧手段により第１の登録手段に登録された業者の情報をデータベースへのアクセス権を付与された人であれば閲覧できるので、業者に関する情報を特定個所に偏ることなくグループ企業内で広く共有することができる。したがって、ある事業所で新しい廃棄物処理業者と取引きを開始したいときに、たとえその業者に関する情報が十分に揃っていなくてもデータベースからその業者の情報を入手して他事業所での意見や情報を利用することができる。その結果、新しい業者を選定する際に違法行為を起こすおそれのない信頼性の高い業者を選択できる。
【０１０６】
また、本発明では、各々の登録手段に登録された情報を検討手段で検討することにより、個々の業者が自分たちの活動に対し、適切な対応をとれる存在であるか、否かを判定することができる。特に、業者の情報がデータベースにアクセス権を付与された者の間で共有された状態で取引きを検討することができるので、グループ企業内から広く得られる情報や意見に基づいて業者との取引きの可否を判断できる。その結果、企業内の広い範囲で行われた検討に基づいて高い信頼性の判断結果が得られ、違法行為を行うおそれのある業者を取引きの対象から確実に外せるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明に係る業者管理システムの概要を示す模式図である。
【図２】サーバコンピュータの制御部を示すブロック図である。
【図３】業者検討の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１  業者管理システム
２  廃棄物業者評価表
１０  ネットワーク（通信手段）
１１  サーバコンピュータ
１１Ａ  演算処理部
１１１  情報登録処理部
１１２  端末管理処理部
１１３  情報検討処理部
１２  データベース
１２１  閲覧用情報保管ファイル
１２２  閲覧者提供情報保管ファイル
１２３  検討結果情報保管ファイル
１３  事業場（企業）内ネットワーク
１４  コンピュータ端末
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ  事業場（グループ内企業）
ＤＣ  データベースセンター
【図１】
2006323564.tif 000005
【図２】
2006323564.tif 000006
【図３】
2006323564.tif 000007