(57)【要約】【課題】電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供する。【解決手段】導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に設けられた空隙保持部材３と、を有する導電性部材１０において、該導電性部材１が、該電気抵抗調整層２及び／又は該空隙保持部材３に面する該導電性支持体１の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝１ａと、該固定溝１ａに入り込ませるように該電気抵抗調整層２及び／又は該空隙保持部材３の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条２ｂと、を有するものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた空隙保持部材と、を有する導電性部材であって、該導電性部材が、該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材に面する該導電性支持体の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝と、該固定溝に入り込ませるように該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条と、を有することを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記固定溝が、前記電気抵抗調整層及び前記空隙保持部材のうちの体積の大きい方又は熱変形量の大きい方に面する前記導電性支持体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記固定溝が、前記電気抵抗調整層の両端部近傍に面する前記導電性支持体に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記固定溝が、矩形状の溝、丸状の溝、楔形状の溝、円弧形状の溝、又は、ショットブラストで加工された不定形の溝であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項５】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた空隙保持部材と、を有する導電性部材であって、該導電性部材が、該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材に面する該導電性支持体の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条と、該凸条を入り込ませるように該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝と、を有することを特徴とする導電性部材。
【請求項６】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた空隙保持部材と、を有する導電性部材であって、該導電性部材が、該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材に面する該導電性支持体の外表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の固定穴と、該固定穴に入り込ませるように該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の突起と、を有することを特徴とする導電性部材。
【請求項７】
前記固定穴が、前記電気抵抗調整層及び前記空隙保持部材のうちの体積の大きい方又は熱変形量の大きい方に前記導電性支持体に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の導電性部材。
【請求項８】
前記固定穴が、前記電気抵抗調整層の両端部近傍に面する前記導電性支持体に設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載の導電性部材。
【請求項９】
前記２個以上の固定穴が、等間隔に設けられていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１０】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた空隙保持部材と、を有する導電性部材であって、該導電性部材が、該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材に面する該導電性支持体の外表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の突起と、該突起を入り込ませるように該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の固定穴と、を有することを特徴とする導電性部材。
【請求項１１】
前記空隙保持部材の一部が、前記電気抵抗調整層と高低差を有するように設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１２】
前記空隙保持部材の前記電気抵抗調整層と隣接する部分が、該電気抵抗調整層の高さと同一、又は、低く設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１３】
前記電気抵抗調整層と前記空隙保持部材とが、導電性部材の機能に支障を及ぼさない程度のわずかな隙間を有して、隣接されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１４】
前記導電性部材が、近接帯電方式用の帯電部材とされることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１５】
請求項１４に記載の帯電部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において用いられる導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（感光体）に対して帯電処理を行う帯電部材、及び、感光体上のトナーに対して転写処理を行う転写部材として、導電性部材が用いられている。図１０は、従来の帯電部材を有する電子写真方式の画像形成装置の説明図である。
【０００３】
図１０において、１２０は、従来の電子写真方式の画像形成装置である。従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、静電潜像が形成される感光体１０１、感光体１０１に接触して帯電処理を行う帯電ローラ１０２、レーザ光等の露光手段１０３、感光体１０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ１０４、帯電ローラ１０２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック１０５、感光体１０１上のトナー像を記録紙１０７に転写処理する転写ローラ１０６、転写処理後の感光体１０１をクリーニングするためのクリーニング装置１０８、及び、感光体１０１の表面電位を測定する表面電位計１０９から構成されている。
【０００４】
また、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ着脱方式の装置となっている。即ち、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、感光体１０１、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４、及び、クリーニング装置１０８を含むプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱自在のプロセスカートリッジ１１０としている。このプロセスカートリッジ１１０は、少なくとも、感光体１０１及び帯電ローラ１０２を備えていればよい。このプロセスカートリッジ１１０は、画像形成装置に対して所定の箇所に装着されることにより、画像形成装置本体側の駆動系及び電気系と接続状態となる。なお、図１０では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本明細書において必要としないので、省略してある。
【０００５】
次に、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０の基本的な作像動作について説明する。
【０００６】
感光体１０１に接触された帯電ローラ１０２に対してＤＣ電圧をパワーパック１０５から給電すると、感光体１０１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が感光体１０１の表面に露光手段１０３により照射されると、感光体１０１の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電ローラ１０２による感光体１０１の表面への帯電メカニズムは、帯電ローラ１０２と感光体１０１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【０００７】
画像光は、画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、かかる画像光が照射されると、画像光の照射によって感光体１０１の面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された感光体１０１の部分が現像ローラ１０４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された感光体１０１の部分に、記録紙１０７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ１０６によって記録紙に転写された後、該記録紙１０７は、感光体１０１から分離される。分離された記録紙１０７は、搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、感光体１０１は、その表面がクリーニング装置１０８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。
【０００８】
従来の帯電ローラを用いた帯電方式には、感光体に帯電ローラを接触させる接触帯電方式のもの（特許文献１〜３を参照。）があるが、このような従来の接触帯電方式には、
（１）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが被帯電体の表面に付着移行して帯電ローラ跡を残すこと、
（２）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、被帯電体に接触している帯電ローラが振動するので、帯電音が発生すること、
（３）感光体上のトナーが帯電ローラに付着する（特に、上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。）ので、帯電ローラの帯電性能が低下すること、
（４）帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、及び、
（５）感光体を長期停止したときに、帯電ローラが永久変形すること、
といった問題があった。
【０００９】
このような問題を解決する技術として、帯電ローラを感光体に近接させるようにした近接帯電方式による帯電装置（特許文献４〜６を参照。）が提案されている。特許文献４，５には、帯電ローラと感光体との空隙を保持する手段として、ローラ両端部にスペーサリング層を設けることが開示されている。特許文献６には、帯電ローラに用いられているような弾性ゴムで構成される所定の厚みを持ったテープ状の空隙保持手段を設けることが開示されている。これらの近接帯電方式による帯電装置は、帯電ローラと感光体との最近接距離（空隙）が５０〜２００μｍになるように対向させて、帯電ローラに電圧を印加することにより、感光体の帯電を行うようにしたものである。
【００１０】
これらの近接帯電方式による帯電装置では、ローラと感光体とが接触していないので、従来の接触帯電方式による帯電装置において問題となっていた、帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、及び、感光体が長期停止したときに永久変形すること、といった問題はない。また、これらの近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるので、感光体上のトナー等が帯電ローラに付着することが少ない。したがって、近接帯電方式による帯電装置は、優れた帯電装置といえる。
【００１１】
しかしながら、特許文献４，５に記載された近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラと感光体との最近接距離（空隙）を精密に設定する具体的手段が設けられていないので、帯電ローラ及びスペーサリングの寸法精度がばらつき、そのために、空隙が変動してしまう、という問題があった。そして、特許文献６に記載された近接帯電方式による帯電装置では、弾性ゴムのへたりが経時で発生しやすいので、長期間の使用において、感光体と帯電ローラとの間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。また、特許文献６に記載された近接帯電方式による帯電装置では、テープ状部材の磨耗、帯電ローラとテープ状部材との間へのトナーの進入又は固着等により、長期間の使用において、感光体と帯電ローラと間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。
【００１２】
また、特許文献４〜６に記載された近接帯電方式による帯電装置においては、帯電ローラ及び空隙保持部材を設置した後、加熱工程が生じる場合には、帯電ローラ及び空隙保持部材の熱膨張により、帯電ローラ及び空隙保持部材が互いに対抗し合うので、その対抗力で帯電ローラ及び空隙保持部材のうち保持力の小さい方の位置がずれてしまい、また、帯電ローラ及び空隙保持部材を冷却した後に、帯電ローラと空隙保持部材との隣接部分に隙間が生じ、それらのために、帯電ローラと感光層との間の空隙精度が低下しまう、という問題があった。さらに、発生した隙間への異物（トナー凝集）の混入による部材の磨耗劣化などの不具合の発生により耐久性が低下する、という問題があった。
【００１３】
また、空隙を保持する部材として金属性リングを使用する方法も考えられるが、この場合、感光体の磨耗が著しいので、感光体の基層である金属との間でショート電流が発生してしまい、電圧印加電源の破壊等の不具合を招いてしまう。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献２】特開平１−２６７６６７号公報
【特許文献３】特開平１−２６７６６７号公報
【特許文献４】特開平３−２４００７６号公報
【特許文献５】特開平４−３５８１７５号公報
【特許文献６】特開平５−１０７８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【００１５】
即ち、本発明は、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた空隙保持部材と、を有する導電性部材であって、該導電性部材が、該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材に面する該導電性支持体の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝と、該固定溝に入り込ませるように該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条と、を有することを特徴とする導電性部材である。
【００１７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記固定溝が、前記電気抵抗調整層及び前記空隙保持部材のうちの体積の大きい方又は熱変形量の大きい方に面する前記導電性支持体に設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記固定溝が、前記電気抵抗調整層の両端部近傍に面する前記導電性支持体に設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載された発明において、前記固定溝が、矩形状の溝、丸状の溝、楔形状の溝、円弧形状の溝、又は、ショットブラストで加工された不定形の溝であることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項５に記載された発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた空隙保持部材と、を有する導電性部材であって、該導電性部材が、該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材に面する該導電性支持体の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条と、該凸条を入り込ませるように該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝と、を有することを特徴とする導電性部材である。
【００２１】
請求項６に記載された発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた空隙保持部材と、を有する導電性部材であって、該導電性部材が、該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材に面する該導電性支持体の外表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の固定穴と、該固定穴に入り込ませるように該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の突起と、を有することを特徴とする導電性部材である。
【００２２】
請求項７に記載された発明は、請求項６に記載された発明において、前記固定穴が、前記電気抵抗調整層及び前記空隙保持部材のうちの体積の大きい方又は熱変形量の大きい方に前記導電性支持体に設けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項８に記載された発明は、請求項６又は７に記載された発明において、前記固定穴が、前記電気抵抗調整層の両端部近傍に面する前記導電性支持体に設けられていることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項９に記載された発明は、請求項６〜８のいずれか１項に記載された発明において、前記２個以上の固定穴が、等間隔に設けられていることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１０に記載された発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた空隙保持部材と、を有する導電性部材であって、該導電性部材が、該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材に面する該導電性支持体の外表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の突起と、該突起を入り込ませるように該電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の固定穴と、を有することを特徴とする導電性部材である。
【００２６】
請求項１１に記載された発明は、請求項６〜１０のいずれか１項に記載された発明において、前記空隙保持部材の一部が、前記電気抵抗調整層と高低差を有するように設けられていることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１２に記載された発明は、請求項６〜１１のいずれか１項に記載された発明において、前記空隙保持部材の前記電気抵抗調整層と隣接する部分が、該電気抵抗調整層の高さと同一、又は、低く設けられていることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１３に記載された発明は、請求項６〜１２のいずれか１項に記載された発明において、前記電気抵抗調整層と前記空隙保持部材とが、導電性部材の機能に支障を及ぼさない程度のわずかな隙間を有して、隣接されていることを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１４に記載された発明は、請求項１〜１３のいずれか１項に記載された発明において、前記導電性部材が、近接帯電方式用の帯電部材とされることを特徴とするものである。
【００３０】
請求項１５に記載された発明は、請求項１４に記載の帯電部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００３１】
請求項１６に記載された発明は、請求項１５に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１，４に記載された発明によれば、導電性部材が、電気抵抗調整層及び／又は空隙保持部材に面する導電性支持体の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝と、該固定溝に入り込ませるように電気抵抗調整層及び／又は空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条と、を有しているので、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供することができる。また、導電性支持体の外表面に設けられた固定溝とこれに入り込ませる電気抵抗調整層及び／又は空隙保持部材の内表面に設けられた凸条が、不連続に設けられている場合には、固定溝の切れ目でも耐トルクの機能が電気抵抗調整層に作用するので、ねじり剛性向上の効果がある。
【００３３】
請求項２に記載された発明によれば、固定溝が電気抵抗調整層及び空隙保持部材のうちの体積の大きい方又は熱変形量の大きい方に面する前記導電性支持体に設けられているので、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生をいっそう効果的に防止することができる。
【００３４】
請求項３に記載された発明によれば、固定溝が電気抵抗調整層の両端部近傍に面する導電性支持体に設けられているので、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生をいっそう効果的に防止することができる。
【００３５】
請求項５に記載された発明によれば、導電性部材が、電気抵抗調整層及び／又は空隙保持部材に面する該導電性支持体の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条と、該凸条を入り込ませるように電気抵抗調整層及び／又は空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝と、を有しているので、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供することができる。また、凸条とこれを入りこませる電気抵抗調整層及び／又は空隙保持部材の内表面に設けられた固定溝が、不連続に設けられている場合には、固定溝の切れ目でも耐トルクの機能が導電性支持体に作用するので、ねじり剛性向上の効果がある。
【００３６】
請求項６に記載された発明によれば、電気抵抗調整層及び／又は空隙保持部材に面する導電性支持体の外表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の固定穴と、該固定穴に入り込ませるように電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の突起と、を有しているので、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供することができる。また、導電性支持体の外表面に設けられた固定穴の切れ目でも耐トルクの機能が電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材に作用するので、ねじり剛性向上の効果がある。
【００３７】
請求項７に記載された発明によれば、固定穴が電気抵抗調整層及び空隙保持部材のうちの体積の大きい方又は熱変形量の大きい方に前記導電性支持体に設けられているので、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生をいっそう効果的に防止することができる。
【００３８】
請求項８に記載された発明によれば、固定穴が電気抵抗調整層の両端部近傍に面する導電性支持体に設けられているので、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生をいっそう効果的に防止することができる。
【００３９】
請求項９に記載された発明によれば、固定穴が等間隔に設けられているので、ねじり剛性向上の効果がいっそう向上する。
【００４０】
請求項１０に記載された発明によれば、導電性部材が、電気抵抗調整層及び／又は空隙保持部材に面する導電性支持体の外表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の突起と、該突起を入り込ませるように電気抵抗調整層及び／又は空隙保持部材の内表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の固定穴と、を有しているので、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供することができる。また、電気抵抗調整層及び／又は空隙保持部材の内表面に設けられた固定穴の切れ目でも耐トルクの機能が導電性支持体に作用するので、ねじり剛性向上の効果がある。
【００４１】
請求項１１に記載された発明によれば、空隙保持部材の一部が電気抵抗調整層と高低差を有するように設けられているので、導電性部材と感光体との空隙を所定の値に保つことができる。
【００４２】
請求項１２に記載された発明によれば、空隙保持部材の電気抵抗調整層と隣接する部分が、該電気抵抗調整層の高さと同一、又は、低く設けられているので、空隙保持部材と感光体との接触幅が低減されると共に、導電性部材と感光体との空隙が高精度に保たれる。
【００４３】
請求項１３に記載された発明によれば、電気抵抗調整層と空隙保持部材とが、導電性部材の機能に支障を及ぼさない程度のわずかな隙間を有して隣接されているので、電気抵抗調整層と空隙保持部材とが、加熱時に互い膨張した場合でも、予め設けてあったわずかな隙間量分については、互いに押し合わないで無負荷状態となり、そのために、電気抵抗調整層と空隙保持部材との位置ずれが生じにくくなる。また、両者が押し合った場合でも、初期で当接している場合に比べて、熱膨張で無負荷で変形している分だけ、圧接力が小さくなるので、位置ずれが生じにくくなる。
【００４４】
請求項１４に記載された発明によれば、導電性部材が近接帯電方式用の帯電部材とされるので、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用のプロセスカートリッジとすることができる。
【００４５】
請求項１５に記載された発明によれば、請求項１５に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とするので、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用の画像形成装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００４７】
図１は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）であって、（ａ）は、その縦断面図であり、（ｂ）は、その一部拡大縦断面図であり、そして、（ｃ）は、その一部拡大横断面図である。図２は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図３は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図４は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図５は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）であって、（ａ）は、その一部拡大縦断面図であり、そして、（ｂ）は、その一部拡大横断面図である。図６は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図７は、導電性部材（帯電ローラ）を感光体上に配置した状態を示す模式図である。図８は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示し、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大断面図である。図９は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示し、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大断面図である。
【００４８】
図１において、１０は、導電性部材（導電性ローラ）である。導電性部材１０は、導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に設けられた空隙保持部材３とを有している。そして、該導電性部材１０は、該電気抵抗調整層２及び／又は該空隙保持部材３に面する該導電性支持体１の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝１ａと、該固定溝１ａに入り込ませるように該電気抵抗調整層２及び／又は該空隙保持部材３の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条２ｂと、を有している。
【００４９】
このように、該導電性部材１０が、該電気抵抗調整層２及び／又は該空隙保持部材３に面する該導電性支持体１の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝１ａと、該固定溝１ａに入り込ませるように該電気抵抗調整層２及び／又は該空隙保持部材３の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条２ｂと、を有していると、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、図７に示すように、感光体４と導電性部材１０との間に安定した空隙Ｇを維持することにより、感光体４の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材１０を提供することができる。また、導電性支持体（図１における１を参照。）の外表面に設けられた固定溝（図１における１ａを参照。）とこれに入り込ませる電気抵抗調整層（図１における２を参照。）及び／又は空隙保持部材（図１における３を参照。）の内表面に設けられた凸条（図１における２ｂを参照。）が、不連続に設けられている場合には（図示せず）、固定溝の切れ目でも耐トルクの機能が電気抵抗調整層に作用するので、ねじり剛性向上の効果がある。
【００５０】
図７に示すように、本発明の導電性部材（導電性ローラ）１０は、感光体４に任意の圧力で当接されて配置される。空隙保持部材３は、画像形成領域を外した非画像形成領域に形成されている。この状態で導電性部材１０を帯電部材として使用する場合には、導電性部材１０に電圧を印加することにより、感光体４の帯電を行うことができる。導電性部材１０を現像部材又は転写部材として使用する場合にも、同様の形態で行うことができる。また、その際には、電気抵抗調整層２の幅が感光体４における感光層の幅より狭いことが好ましい。導電性部材１０と感光体４との間の空隙Ｇは、所定の値に保つ必要があり、好ましくは、１００μｍ以下である。空隙Ｇが大きくなると、感光体４の電気的劣化や異常放電が発生しやすくなるので、導電性部材１０への電圧印加条件を高くする必要がある。
【００５１】
本発明においては、固定溝１ａは、好ましくは、電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３のうちの体積の大きい方又は熱変形量の大きい方に面する導電性支持体１に設けられている。このように、固定溝１ａが電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３のうちの体積の大きい方又は熱変形量の大きい方に面する前記導電性支持体に設けられていると、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との間の位置ずれ及び隙間の発生をいっそう効果的に防止することができる。
【００５２】
本発明においては、固定溝１ａは、好ましくは、電気抵抗調整層２の両端部近傍に面する導電性支持体１に設けられている。このように、固定溝１ａが電気抵抗調整層２の両端部近傍に面する導電性支持体１に設けられていると、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との間の位置ずれ及び隙間の発生をいっそう効果的に防止することができる。
【００５３】
前記固定溝１ａは、例えば、矩形状の溝（図１に１ａを参照）、丸状の溝、楔形状の溝（図２における１ａを参照）、円弧形状の溝（図３における１ａを参照）、又は、ショットブラストで加工された不定形の溝である。
【００５４】
本発明の導電性部材は、図４に示すように、導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に設けられた空隙保持部材３とを有している。そして、該導電性部材１０は、該電気抵抗調整層２及び／又は該空隙保持部材３に面する該導電性支持体１の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条１ｂと、該凸条１ｂを入り込ませるように該電気抵抗調整層２及び／又は該空隙保持部材３の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝２ａと、を有している。
【００５５】
このように、導電性部材が、該電気抵抗調整層２及び／又は該空隙保持部材３に面する該導電性支持体１の外表面に周方向に設けられた連続又は不連続の凸条１ｂと、該凸条１ｂを入り込ませるように該電気抵抗調整層２及び／又は該空隙保持部材３の内表面に周方向に設けられた連続又は不連続の固定溝２ａと、を有していると、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、図７に示すように、感光体４と導電性部材１との間に安定した空隙Ｇを維持することにより、感光体４の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供することができる。また、凸条（図４における１ｂを参照。）とこれを入りこませる電気抵抗調整層（図４における２を参照。）及び／又は空隙保持部材（図４における３を参照。）の内表面に設けられた固定溝（図４における２ａを参照。）が、不連続に設けられている場合には（図示せず）、固定溝の切れ目でも耐トルクの機能が導電性支持体に作用するので、ねじり剛性向上の効果がある。
【００５６】
図５において、２０は、導電性部材（導電性ローラ）である。導電性部材２０は、導電性支持体１１と、該導電性支持体１１上に形成された電気抵抗調整層１２と、該電気抵抗調整層１２の両端に設けられた空隙保持部材１３と、を有している。そして、該導電性部材２０は、該電気抵抗調整層１２及び／又は該空隙保持部材１３に面する該導電性支持体１１の外表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の固定穴１１ａと、該固定穴１１ａに入り込ませるように該電気抵抗調整層１２及び／又は該空隙保持部材１３の内表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の突起１２ｂと、を有している。
【００５７】
このように、該導電性部材２０が、該電気抵抗調整層１２及び／又は該空隙保持部材１３に面する該導電性支持体１１の外表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の固定穴１１ａと、該固定穴１１ａに入り込ませるように該電気抵抗調整層１２及び／又は該空隙保持部材１３の内表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の突起１２ｂと、を有していると、電気抵抗調整層１２と空隙保持部材１３との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体（図７における４を参照。）と導電性部材２０（図７における１０を参照。）との間に安定した空隙（図７におけるＧを参照。）を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材２０を提供することができる。また、導電性支持体１１の外表面に設けられた固定穴１１ａの切れ目でも耐トルクの機能が電気抵抗調整層及び／又は該空隙保持部材に作用するので、ねじり剛性向上の効果がある。
【００５８】
本発明においては、固定穴１１ａは、好ましくは、電気抵抗調整層１２及び空隙保持部材１３のうちの体積の大きい方又は熱変形量の大きい方の導電性支持体１１に設けられている。このように、固定穴１１ａが電気抵抗調整層１２及び空隙保持部材１３のうちの体積の大きい方又は熱変形量の大きい方に設けられていると、電気抵抗調整層１２と空隙保持部材１３との間の位置ずれ及び隙間の発生をいっそう効果的に防止することができる。
【００５９】
本発明においては、固定穴１１ａは、好ましくは、電気抵抗調整層１２の両端部近傍に面する導電性支持体１１に設けられている。このように、固定穴１１ａが電気抵抗調整層１２の両端部近傍に面する導電性支持体１１に設けられていると、電気抵抗調整層１２と空隙保持部材１３との間の位置ずれ及び隙間の発生をいっそう効果的に防止することができる。
【００６０】
本発明においては、固定穴１１ａは、好ましくは、２個以上が等間隔に設けられている。このように、２個以上の固定穴１１ａが等間隔に設けられていると、ねじり剛性向上の効果がいっそう向上する。
【００６１】
本発明の導電性部材は、図６に示すように、導電性支持体１１と、該導電性支持体１１上に形成された電気抵抗調整層１２と、該電気抵抗調整層１２の両端に設けられた空隙保持部材１３と、を有している。そして、導電性部材は、電気抵抗調整層１２及び／又は空隙保持部材１３に面する導電性支持体１１の外表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の突起１１ｂと、該突起１１ｂを入り込ませるように電気抵抗調整層１２及び／又は空隙保持部材１３の内表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の固定穴１２ａと、を有している。
【００６２】
このように、導電性部材が、電気抵抗調整層１２及び／又は空隙保持部材１３に面する導電性支持体１１の外表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の突起１１ｂと、該突起１１ｂを入り込ませるように電気抵抗調整層１２及び／又は空隙保持部材１３の内表面に周方向に設けられた１個又は２個以上の固定穴１２ａと、を有していると、電気抵抗調整層１２と空隙保持部材１３との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体（図７における４を参照。）と導電性部材（図７における１０を参照。）との間に安定した空隙（図７におけるＧを参照。）を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供することができる。また、電気抵抗調整層１１及び／又は空隙保持部材１３の内表面に設けられた固定穴１２ａの切れ目でも耐トルクの機能が導電性支持体１１に作用するので、ねじり剛性向上の効果がある。
【００６３】
本発明においては、空隙保持部材３，１３の一部が電気抵抗調整層２，１２と高低差を有するように設けられている。このように、空隙保持部材３，１３の一部が電気抵抗調整層２，１２と高低差を有するように設けられていると、導電性部材１０，２０と感光体との空隙を所定の値に保つことができる。
【００６４】
本発明においては、図７に示すように、導電性部材１０と感光体４との空隙Ｇを所定の値に保つことが好ましいのであるが、感光体４の画像領域と空隙保持部材３の当接面が同一高さである場合には、空隙保持部材３の一部の高さが電気抵抗調整層２の高さよりも高いことが必要であり、その高低差は、好ましくは、１００μ以下である。
【００６５】
本発明においては、空隙保持部材３，１３の電気抵抗調整層２，１２と隣接する部分は、該電気抵抗調整層２，１２の高さと同一、又は、低く設けられている。このように、空隙保持部材３，１３の電気抵抗調整層２，１２と隣接する部分が、該電気抵抗調整層２，１２の高さと同一、又は、低く設けられていると、空隙保持部材３，１３と感光体との接触幅が低減されると共に、導電性部材１０，２０と感光体（図７における４を参照。）との空隙（図７におけるＧを参照。）が高精度に保たれる。
【００６６】
本発明においては、電気抵抗調整層２，１２と空隙保持部材３，１３とは、好ましくは、導電性部材１０，２０の機能に支障を及ぼさない程度のわずかな隙間を有して隣接されている。このように、電気抵抗調整層２，１２と空隙保持部材３，１３とが、導電性部材１０，２０の機能に支障を及ぼさない程度のわずかな隙間を有して隣接されていると、電気抵抗調整層２，１２と空隙保持部材３，１３とが、加熱時に互い膨張した場合でも、予め設けてあったわずかな隙間量分については、互いに押し合わないで無負荷状態となり、そのために、電気抵抗調整層２，１２と空隙保持部材３，１２との位置ずれが生じにくくなる。また、両者が押し合った場合でも、初期で当接している場合に比べて、熱膨張で無負荷で変形している分だけ、圧接力が小さくなるので、位置ずれが生じにくくなる。
【００６７】
図８，９に示すように、本発明の導電性部材においては、切削加工等の除去加工を空隙保持部材２３、続いて、電気抵抗調整層２２と連続して行うことによって、電気抵抗調整層２２と空隙保持部材２３との高低差が形成される。その結果、電気抵抗調整層２２と空隙保持部材２３との高低差のばらつきを±１０μ以下の高精度にすることができる。この際、空隙保持部材２３の電気抵抗調整層２２と隣接する部分の高さを、電気抵抗調整層２２の高さと同一又は低く形成すること（いわゆる加工ニゲを形成すること）により、電気抵抗調整層２２の高さが均一にされるので、感光体（図７における４を参照。）との間の空隙（図７におけるＧを参照。）をより高精度にすることができる。前記加工ニゲの形状は、例えば、図８（ｂ），図９（ｂ）に示されるが、本発明の目的に反しないかぎり、これら以外の形状であってもかまわない。また、図８，９において、３０は、切削工具である。
【００６８】
空隙保持部材３，１３を構成する材料は、好ましくは、体積固有抵抗が１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料である。このように、空隙保持部材３，１３を構成する材料が体積固有抵抗が１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料であると、感光体４の基層（図示せず）とのショート電流の発生を防止することができる。
【００６９】
空隙保持部材３，１３を構成する材料は、絶縁性材料である他は特に限定するものではないが、好ましくは、感光体を傷つけない程度に軟らかく、また、成形加工が容易である樹脂材料である。かかる樹脂材料は、例えば、高密度ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の樹脂である。本発明における空隙保持部材３，１３は、このような樹脂を射出成形、押出成形等の成形手段によりリング状に成形される。
【００７０】
電気抵抗調整層２，１２は、高分子型イオン導電材料が分散された熱可塑性樹脂組成物により形成されている。電気抵抗調整層２，１２の体積固有抵抗は、好ましくは、１０6 〜１０9 Ωｃｍである。電気抵抗調整層２，１２の体積固有抵抗が１０9 Ωｃｍを越えると、帯電能力や転写能力が不足してしまい、また、１０6 Ωｃｍよりも体積固有抵抗が低いと、感光体全体への電圧集中によるリークが生じてしまう。
【００７１】
電気抵抗調整層２，１２を構成する材料は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂があげられる。これらの樹脂は、加工性が良いので好ましい。かかる樹脂に分散させる高分子型イオン導電材料としては、ポリエーテルエステルアミドを含有する高分子化合物が好ましい。ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であるので、マトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散、固定化される。したがって、金属酸化物、カーボンブラック等の電子伝導系導電剤を分散した組成物に見られるような分散不良に伴う電気抵抗値のばらつきが生じない。また、ポリエーテルエステルアミドは、高分子材料であるので、ブリードアウトが生じ難い。電気抵抗値を所望の値にするためには、それらの配合量は、好ましくは、熱可塑性樹脂３０〜７０重量％、及び、高分子型イオン導電剤７０〜３０重量％である。
【００７２】
前記電気抵抗調整層２，１２を構成する樹脂組成物は、各材料の混合物を二軸混練機、ニーダー等で溶融混練することによって、容易に調整できる。前記電気抵抗調整層２，１２を導電性支持体１，１１の上に形成するには、前記半導電性樹脂組成物を導電性支持体１の上に押出成形、射出成形等の手段により被覆することによって行う。また、任意の段階で、表面に切削加工、又は、研削加工を施して、必要とされる表面精度を得ることができる。
【００７３】
導電性支持体１，１１上に電気抵抗調整層２，１２のみを形成して導電性ローラ１０，２０を構成すると、電気抵抗調整層２，１２にトナー等が固着して性能低下する場合がある。このような不具合は、電気抵抗調整層２，１２に表面層（図示せず）を形成することで、無くすことができる。本発明においては、表面層の体積固有抵抗は、好ましくは、電気抵抗調整層２，１２の体積固有抵抗より大きくされている。このように、表面層の体積固有抵抗が電気抵抗調整層２，１２の体積固有抵抗より大きくされていると、感光体欠陥部への電圧集中及び異常放電の発生を防止することができる。ただし、表面層の電気抵抗値を高くしすぎると帯電能力や転写能力が不足してしまうので、表面層と電気抵抗調整層２，１２との電気抵抗値の差を１０3 以下にすることが好ましい。表面層を形成する材料は、好ましくは、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル等の樹脂である。これらの樹脂は、非粘着性に優れているので、トナーの固着防止の面で好ましい。また、かかる樹脂は、電気的に絶縁性であるので、樹脂に対して各種導電材料を分散することによって表面層の電気抵抗を調整することができる。表面層の電気抵抗調整層２，１２上への形成は、上記表面層を構成する樹脂材料を有機溶媒に溶解して塗料を作製し、この塗料をスプレー塗装、ディッピング、ロールコート等の手段によって行う。表面層の膜厚は、好ましくは、１０〜３０μｍである。
【００７４】
本発明の導電性部材１０，２０は、好ましくは、近接帯電方式用の帯電部材とされる。このように、導電性部材１０，２０が近接帯電方式用の帯電部材とされると、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用のプロセスカートリッジ（図１０における１１０を参照。）とすることができる。
【００７５】
本発明においては、前記プロセスカートリッジは、これを有する画像形成装置とされる。このように、前記プロセスカートリッジを有する画像形成装置とすると、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用の画像形成装置とすることができる。
【００７６】
本実施の形態においては、導電性部材１０，２０を具体化した帯電ローラについて主として説明したが、本発明における導電性部材１０，２０は、本発明の目的に反しない限り、ブレードのような回転しないものであってもかまわない。また、本発明における導電性部材１０，２０は、現像部材又は転写部材としてもかまわない。
【００７７】
（実施例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物を、外表面の周方向に設けられた長さ：１ｍｍ、深さ１ｍｍの断面矩形状の連続した固定溝を有するステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に、射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材を挿入締結し、１２０℃設定の炉で１時間加熱を実施した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物により膜厚約１０μｍの表面層を形成して導電性部材を得た。［図１を参照。］
【００７８】
（実施例２）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物を、外表面の周方向に設けられた外表面の周方向に１８０°の間隔をあけて設けられた直径：２ｍｍ、深さ１ｍｍの２個の固定穴を有するステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に、射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材を挿入締結し、１２０℃設定の炉で1時間加熱を実施した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした。次いで抵抗調整層の表面に、アクリルシリコン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物（表面抵抗：２×１０9 Ω）を、膜厚約１０μの膜厚に塗布し、これを８０℃で１時間加熱して表面層を形成することにより、導電性部材を得た。［図５を参照。］
【００７９】
（実施例３）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物を、外表面の周方向に設けられた長さ：１ｍｍ、深さ１ｍｍの断面楔形状の連続した固定溝を有するステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）外表面に、射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材を挿入締結し、１２０℃設定の炉で１時間加熱を実施した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物により膜厚約１０μｍの表面層を形成して導電性部材を得た。この際、電気抵抗調整層と空隙保持部材とに予め両端とも０．２ｍｍの隙間を設けた。［図２を参照。］
【００８０】
（比較例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物（表面抵抗：２×１０１０Ω）により膜厚約１０μの表面層を形成した。次いで、この両端部に、ポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）からなる外径１２．１２ｍｍのリング状の空隙保持部材を挿入接着して導電性部材を得た。
【００８１】
以上、実施例１〜３及び比較例１で得た導電性部材を１００℃において１時間放置して、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の隙間を光学顕微鏡で測定した。そして、実施例１〜３及び比較例１で得た導電性部材を、帯電部材として、画像形成装置（図１０を参照。）に搭載して、空隙保持部材の形状及び位置の安定性について目視によって評価すると共に、画像についても評価を行った。前記「空隙保持部材の形状及び位置の安定性」の評価基準は、○：空隙保持部材の形状及び位置に変化がないもの、及び、×：空隙保持部材の形状及び位置に変化があるもの、とした。評価結果は、次の表１に示される。
【００８２】
【表１】
2006078967.tif 000003
【００８３】
表１から次のことがわかる。即ち、導電性部材を１００℃において１時間放置したところ、実施例１、２で得た導電性部材では、電気抵抗調整層と空隙保持部材との隙間の発生が確認できなかったが、比較例１で得た導電性部材では、０．３ｍｍ／０．２ｍｍの隙間の発生が確認された。かかる隙間は、電気抵抗調整層の熱膨張による空隙保持部材との接合面に作用する面圧により、空隙保持部材の圧入位置が保持されずにずれてしまい、冷却後の熱膨張の戻り分が隙間となったためと考えられる。通紙テストにおいては、実施例１〜３で得た導電性部材では、空隙保持部材の形状に変化がないと共に、その位置も定位置に保持されており、そして、画像に異常が認められなかったが、比較例１で得た導電性部材では、約８５，０００枚で空隙保持部材の片方が空回りして芯金上に保持されなくなった。かかる空隙保持部材の片方が導電性支持体（芯金）上に保持されなくなった原因は、加熱時に空隙保持部材の位置がずれたために、空隙保持部材の耐トルクが減少し、経時的に強度劣化(疲労)したことによるものと考えられる。
【００８４】
また、実施例１で得た導電性部材における電気抵抗調整層のトルクを測定したところ、そのトルク値は６Ｎｍであったが、そして、実施例２で得た導電性部材における電気抵抗調整層のトルク値は１１Ｎｍであった。これらのことから、実施例２で得た導電性部材においては、電気抵抗調整層のトルクが実施例１より増加していることが確認された。実施例２で得た導電性部材における電気抵抗調整層のトルク値が１１Ｎｍとなった原因は、導電性支持体の表面に１８０°対向して設けられた２つの固定穴にそれぞれ入り込んだ電気抵抗調整層の内表面に設けられた２つ突起がアンカーとなったので、強度向上につながったものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）であって、（ａ）は、その縦断面図であり、（ｂ）は、その一部拡大縦断面図であり、そして、（ｃ）は、その一部拡大横断面図である。
【図２】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図３】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図４】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図５】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）であって、（ａ）は、その一部拡大縦断面図であり、そして、（ｂ）は、その一部拡大横断面図である。
【図６】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図７】導電性部材（帯電ローラ）を感光体上に配置した状態を示す模式図である。
【図８】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示し、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大断面図である。
【図９】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示し、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大断面図である。
【図１０】従来の帯電ローラを用いた画像形成装置の説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１，１１，２１  導電性支持体
１ａ，２ａ  固定溝
１ｂ，２ｂ  凸条
２，１２，２２  電気抵抗調整層
３，１３，２３  空隙保持部
４  感光体
１０  導電性部材（帯電ローラ）
１１ａ，１２ａ  固定穴
１１ｂ，１２ｂ  突起
２１ａ  固定溝
２２ｂ  凸条
Ｇ  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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