(57)【要約】【課題】  登録される文書データに対するタイムスタンプ発行要求タイミングを減らして、タイムスタンプ利用コストを削減することである。【解決手段】  登録される文書データに固有の特徴値および文書データの縮小画像データを文書管理制御部１１０３が作成し、該作成された特徴値、縮小画像データとに前記文書データの登録時刻を関連付けたログデータを属性データベース１１１０に保存した後、特定のタイミングで属性データベース１１１０に保存されている全てのログデータからタイムスタンプすべき電子データを作成し、該作成される前記電子データに対して、タイムスタンプの発行をタイムスタンプサーバ１４００に依頼し、タイムスタンプサーバ１４００から発行されるタイムスタンプと電子データとをマージしてボリュームデータベース１１０９に保存管理する構成を特徴とする。【選択図】  図１
2006293681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存された文書データに対してタイムスタンプサービスを行うサーバ装置を利用して存在証明を行う文書管理システムであって、
登録される文書データに固有の特徴値および文書データの縮小画像データを作成する第１の作成手段と、
前記第１の作成手段により作成された特徴値と、縮小画像データとに対して前記文書データの登録時刻を関連付けたログデータを保存する保存手段と、
前記保存手段に保存されている複数のログデータからタイムスタンプすべき電子データを作成する第２の作成手段と、
前記第２の作成手段に作成される前記電子データに対して、タイムスタンプの発行を前記サーバ装置に依頼する依頼手段と、
前記サーバ装置から発行されるタイムスタンプと前記電子データとをマージして前記保存手段に登録する登録制御手段と、
を有することを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記第２の作成手段は前記保存手段に保存されたログデータの保存量または保存経過時間に基づく所定のタイミングで前記電子データを作成することを特徴とする請求項１記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記第２の作成手段は、ログデータから視覚認識可能な電子データを作成することを特徴とする請求項１記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記電子データは、文書名、特徴値、縮小画像、操作時刻が一連の文書のものであると認識可能なデータであることを特徴とする請求項１記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記保存手段に登録されているタイムスタンプを前記サーバ装置のタイムスタンプサービスを利用して検証する第１の検証手段と、
前記第１の検証手段によりタイムスタンプが検証された場合に、前記保存手段に保存されている複数のログデータ中の特徴値と登録されている実文書データから作成される特徴値とをそれぞれ比較して改竄の有無を検証する第２の検証手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の文書管理システム。
【請求項６】
保存された文書データに対して外部のタイムスタンプサービスを行うサーバ装置を利用して存在証明を行う文書管理システムにおける文書管理方法であって、
登録される文書データに固有の特徴値および文書データの縮小画像データを作成する第１の作成ステップと、
前記第１の作成ステップにより作成された特徴値と、縮小画像データとに対して前記文書データの登録時刻を関連付けたログデータを保存手段に保存する保存ステップと、
前記保存手段に保存されている複数のログデータからタイムスタンプすべき電子データを作成する第２の作成ステップと、
前記第２の作成ステップに作成される前記電子データに対して、タイムスタンプの発行を前記サーバ装置に依頼する依頼ステップと、
前記サーバ装置から発行されるタイムスタンプと前記電子データとをマージして前記保存手段に登録する登録制御ステップと、
を有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項７】
前記第２の作成ステップは、前記保存ステップで保存されたログデータの保存量または保存経過時間に基づく所定のタイミングで前記電子データを作成することを特徴とする請求項６記載の文書管理方法。
【請求項８】
前記第２の作成ステップは、ログデータから視覚認識可能な電子データを作成することを特徴とする請求項６記載の文書管理方法。
【請求項９】
前記電子データは、文書名、特徴値、縮小画像、操作時刻が一連の文書のものであると認識可能なデータであることを特徴とする請求項６記載の文書管理方法。
【請求項１０】
前記保存手段に登録されているタイムスタンプを前記サーバ装置のタイムスタンプサービスを利用して検証する第１の検証ステップと、
前記第１の検証ステップによりタイムスタンプが検証された場合に、前記保存手段に保存されている複数のログデータ中の特徴値と登録されている実文書データから作成される特徴値とをそれぞれ比較して改竄の有無を検証する第２の検証ステップと、
を有することを特徴とする請求項６記載の文書管理方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかに記載の文書管理方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
請求項６〜１０のいずれかに記載の文書管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部サービスを利用して保存される文書データの検証を行う文書管理システムおよび文書管理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の文書管理システムでは、例えば文書を読み取り可能なデバイスと、文書を管理するサーバ、それらを利用するためのＰＣなどのクライアントさらにはサーバに接続して文書をサーバに転送する機能を備えたデバイスが同一ネットワーク上に配置される形態で文書管理システムが構築されている。
【０００３】
また、近年のセキュリティ意識の高まり、文書データの電子化の広まり等から、電子データに対しても特定時刻に存在していたことを証明する、いわゆる存在証明機能を備えたものが文書管理システムにも登場してきている。これらのシステムでは、タイムスタンプサービス（時刻認証サービスをおこなうために、デジタル情報に信頼のおける時刻情報を付与し、デジタル情報の変更・改竄があったかどうかを証明する技術を『タイムスタンプ』と呼ぶ）を提供している機関を利用して、各文書データに対して存在証明を行っている。
【特許文献１】特開２００１−１４２３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タイムスタンプサービスは、タイムスタンプの回数によってサービス料金が課金されるために、文書数が大量になると課金が増えてしまい利用者のコスト増になるといった問題があった。
【０００５】
そして、上記問題を解決するために提案されているシステムではフォルダ内にあるそれぞれの文書のハッシュダイジェスト（ハッシュ値）をまとめて統合ダイジェスト値を作成し、そのダイジェスト値を元に時刻証明を行っている。
【０００６】
しかし、この方式でははフォルダ内のいずれかの文書が改ざんされたことは検知されるが、どの文書が改ざんされたかを検知することが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の第１の目的は、保存された文書データに対してタイムスタンプサービスを行うサーバ装置を利用して存在証明を行う文書管理システムにおいて、登録される文書データに固有の特徴値および文書データの縮小画像データを作成し、該作成された特徴値、縮小画像データとに前記文書データの登録時刻を関連付けたログデータを保存した後、特定のタイミングで前記保存手段に保存されている全てのログデータからタイムスタンプすべき電子データを作成し、該作成される前記電子データに対して、タイムスタンプの発行を前記サーバ装置に依頼し、サーバ装置から発行されるタイムスタンプと電子データとをマージして保存管理することにより、タイムスタンプ発行要求タイミングを減らして、タイムスタンプ利用コストを削減できる文書管理システムおよび文書管理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【０００８】
また、第２の目的は、登録された全ての文書データに対するタイムスタンプの検証と、登録された各文書データ毎の検証をそれぞれ行うことにより、登録されている全ての文書データの改竄の有無と、改竄されている文書データを個別的に特定することができる利便性に優れた文書管理システムおよび文書管理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の文書管理システムは以下に示す構成を備える。
【００１０】
保存された文書データに対してタイムスタンプサービスを行うサーバ装置を利用して存在証明を行う文書管理システムであって、登録される文書データに固有の特徴値および文書データの縮小画像データを作成する第１の作成手段と、前記第１の作成手段により作成された特徴値と、縮小画像データとに対して前記文書データの登録時刻を関連付けたログデータを保存する保存手段と、前記保存手段に保存されている複数のログデータからタイムスタンプすべき電子データを作成する第２の作成手段と、前記第２の作成手段に作成される前記電子データに対して、タイムスタンプの発行を前記サーバ装置に依頼する依頼手段と、前記サーバ装置から発行されるタイムスタンプと前記電子データとをマージして前記保存手段に登録する登録制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成する本発明の文書管理方法は以下に示す構成を備える。
【００１２】
保存された文書データに対して外部のタイムスタンプサービスを行うサーバ装置を利用して存在証明を行う文書管理システムにおける文書管理方法であって、登録される文書データに固有の特徴値および文書データの縮小画像データを作成する第１の作成ステップと、前記第１の作成ステップにより作成された特徴値と、縮小画像データとに対して前記文書データの登録時刻を関連付けたログデータを保存手段に保存する保存ステップと、前記保存手段に保存されている複数のログデータからタイムスタンプすべき電子データを作成する第２の作成ステップと、前記第２の作成ステップに作成される前記電子データに対して、タイムスタンプの発行を前記サーバ装置に依頼する依頼ステップと、前記サーバ装置から発行されるタイムスタンプと前記電子データとをマージして前記保存手段に登録する登録制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、タイムスタンプ発行要求タイミングを減らして、タイムスタンプ利用コストを削減できる。
【００１４】
また、登録されている全ての文書データの改竄性と、改竄されている文書データを個別的に特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す文書管理システムの構成を説明するブロック図であり、外部タイムスタンプサービスを提供するサーバ１１００を利用して文書の存在証明機能を行う文書管理システム例に対応する。また、本実施形態における文書管理システムはパーソナルコンピュータのＯＳ上で動作するクライアント１０００、文書管理サーバ１１００型のアプリケーションであり、スキャナなどのデバイスや、ＯＳ上のファイルから文書データを取り込み、文書データをハードディスク等の記憶装置に蓄積して管理することが可能に構成されている。サーバ１１００とクライアント１０００の間はネットワーク１２００で接続されている。
【００１７】
なお、タイムスタンプサービスを提供するタイムスタンプサーバ（サーバ）１４００は文書管理システム内部にあっても構わない。また、図１において、サーバ１１００に対してクライアント１０００は１つのみを図示しているが、複数のクライアントがネットワーク１２００を介してサーバ１１００と接続する構成でも良い。
【００１８】
＜文書入出力処理部＞
まず、文書入出力や操作を行う処理部について説明する。
【００１９】
クライアント１０００において、１００１はユーザインタフェース部で、ユーザはこのユーザインタフェース部１００１を介して文書管理サーバ１１００に対して文書データの登録や、文書管理サーバ１１００からの文書データの獲得、あるいは文書データの検索といった操作を行う。なお、ユーザインタフェース部１００１は、図示しない表示装置に操作に必要な画面をＣＰＵの制御により表示している。
【００２０】
また、本実施形態におけるタイムスタンプ処理を行った電子データのタイムスタンプの検証操作といった操作もこのユーザインタフェース部１００１を介して行うことになる。
【００２１】
ユーザインタフェース部１００１から操作された情報はコマンド制御部１００２で解析され、適切な処理が行われる。また、必要であれば文書管理サーバ１１００との通信を行うためのコマンドもここで作成される。
【００２２】
１００３はデバイス制御部で、図示しないスキャナ、複合機等のデバイスの読み取り処理の制御を行う。ここでは、デバイス側から文書データを吸い上げたり、デバイス側から送信されるデータを受け取ったりする処理を行う。
【００２３】
なお、ファイルサーバ等のＯＳ上に保存された文書ファイルは、文書データをインポートする形態でファイル制御部１００４において入力処理させることができるようになっている。
【００２４】
また、文書管理サーバ１１００上で管理するファイルをＯＳ上にエクスポートする処理もここで行われる。
【００２５】
１００５は外部モジュール通信部で、外部アプリケーションとの通信を行い、文書管理サーバ１１００内の文書を外部アプリケーションに渡したり、外部アプリケーションから文書を受け取とったりといった処理を行う。例えば、ＭＡＰＩ（Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：メールソフト以外のアプリケーションから電子メールの機能を利用するためにマイクロソフト社が提唱しているメールソフトの規格）に対応したメーラーに文書管理サーバ１１００で管理している文書を渡したりする処理はここで行われる。
【００２６】
＜クライアント１０００のシステム内部処理部＞
次に、クライアント１０００のシステム内に配置される各種処理部について説明する。
【００２７】
１００６は文書管理制御部であり、クライアント１０００側のデータ処理の中心部である。ここでは、入出力処理部より渡された画像データやコマンドに応じて処理を行う。１００７は内部データ保存部で、テンポラリデータ、例えば画像処理を行う過程で作成されるデータや、文書管理サーバ１１００との通信の過程で作成されるデータ等を一時的に保存する。１００８はイメージ文書処理部で、必要に応じて画像データの変換処理を行う。
【００２８】
１００９は通信制御部で、文書管理サーバ１１００と通信するための制御を行う。本実施形態の通信制御部１００９は文書管理サーバ１１００の処理に特化した制御のみを行っており、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信そのものの制御はクライアント１０００にインストールされているオペレーティングシステム（ＯＳ）に用意されたものを使用している。
【００２９】
＜文書管理サーバ１１００のシステム内部処理部＞
次に、文書管理サーバ１１００内に配置される各種処理部について説明する。
【００３０】
１１０１は通信制御部で、クライアント１０００の通信制御部１０１１と通信のための制御を行う。ただし、文書管理サーバ１１００の通信制御部１１０１は図示しない多数のクライアントの通信制御部と同時に通信を行うことが可能になっている。
【００３１】
また、デバイスから直接画像データを文書管理サーバ１１００に格納する場合は、本通信制御部１１０１がデバイスとの通信を行う。
【００３２】
１１０２はＨＴＴＰ通信部で、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを利用して外部のサーバやＷＥＢクライアントとの通信制御を行う。
【００３３】
本実施形態において、タイムスタンプサービスプロバイダ（ＴＳＳＰ）が運営するタイムスタンプサーバ１４００はタイムスタンプサービスを提供している。そして、文書管理サーバ１１００は、タイムスタンプサービスプロバイダ（ＴＳＳＰ）のタイムスタンプサーバ１４００とＨＴＴＰ通信部１１０２、通信制御部１１０１等を介してＨＴＴＰプロトコルを利用して通信が行われる。
【００３４】
１１０３は文書管理制御部で、文書管理サーバ１１００の中心部にあたり、文書管理に関するすべての処理の振り分けを行っている。本実施形態に関わる文書データのハッシュ値の取り出しや、タイムスタンプの検証なども文書管理制御部１１０３で行う。
【００３５】
１１０４は検索制御部で、クライアント１０００から依頼された検索のための処理を行ったり、登録された文書データの検索用インデックス作成のための処理を行う。
【００３６】
なお、本実施形態における文書管理システムは、文書名や文書プロパティなどから文書データを検索する属性検索機能と、文書データの内に含まれた文字から文書データを検索する全文検索機能の異なる検索方式を備えている。
【００３７】
１１０５はイメージ文書処理部で、登録された文書データから縮小画像を抽出する処理（サムネイル処理）を行う。また、イメージ文書処理部１１０５は、全文検索用に、登録された文書データに応じて検索用のインデックスを文書データから抽出する処理を行っている。
【００３８】
つまり、文書データを処理しやすいフォーマットにイメージ文書処理部１１０５で変換を行い、ＯＣＲエンジン１１０６を使用してインデックスデータを抽出している。１１０７はテンポラリデータ格納場所で、文書管理サーバ１１００側で使用するデータを一時的に格納する。
【００３９】
＜データベース処理部＞
次に、データベース処理部１１０８について説明する。
【００４０】
データベース制御部１１０８は、各データベースに保存するデータを作成し、ボリュームデータベース１１０９、属性データベース１１１０、全文検索用データベース１１１１に対応する文書を保存する処理を行う。また、クライアント１０００からの要求に応じてそれぞれのデータベース１１０９〜１１１１からデータを取り出し、クライアント１０００に引き渡す文書データを作成する処理を行う。
【００４１】
ボリュームデータベース１１０９は、文書データの実態が保存されるデータベースである。なお、ボリュームデータベース１１０９は概念的なものであって、実態がＯＳのファイルシステムであっても問題はない。
【００４２】
本実施形態に関わるログデータから作成される電子データは、通常の文書と同じようにボリュームデータベース１１０９に保存される。また、タイムスタンプ処理がなされた電子データも同様にボリュームデータベース１１０９に保存される。
【００４３】
属性データベース１１１０は、文書データの名前や作成日付、コメントなどの属性に関する情報が保存されるデータベースである。
【００４４】
また、データベース制御部１１０８には本実施形態における文書登録／更新時の時刻、ハッシュ値、縮小画像とを含むログデータが文書管理システムを使用するユーザの情報等の管理情報データや、キーワードに対するアクセスコントロールテーブル、文書毎のキーワードの位置情報データも保存している。
【００４５】
全文検索用データベース１１１０は、登録された文書データからＯＣＲエンジン１１０６でテキストデータを抽出し、インデックス情報とすべきテキストデータが登録される。クライアント１０００で全文検索が行われると、全文検索データベース１１１１内をデータベース制御部１１０８が検索する。
【００４６】
図２は、本発明の第１実施形態を示す文書管理サーバ１１００を適用するデータ処理システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００４７】
図２において、文書管理サーバ１１００Ａは、ＣＰＵバス１２で接続された、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）２３、ネットワークカード２４、表示部２５、キー操作部２６、原稿の読み取りを行うスキャナ部２７、プリントを行うプリンタ部２８等を具備する。ＣＰＵ２１は、ＲＴＣ（ＲｅａｌＴｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）等を利用して時刻情報を取得可能に構成されている。また、文書管理サーバ１１００Ａのモジュールとしての文書管理サーバ１１００は、タイムスタンプサーバ１４００と所定のプロトコルで通信して、時刻認証処理を行う依頼と、その結果を取得する処理を行う。
【００４８】
本実施形態は、ネットワークカード２４、ネットワーク１２００を介してクライアント１０００、タイムスタンプサーバ１４００に接続される。
【００４９】
また、文書管理サーバ１１００は、タイムスタンプサーバ１４００に接続し時刻認証を行う機能を内蔵している。
【００５０】
なお、ＨＤＤ２３には、ＯＳ、各種のアプリケーションプログラムが記憶されており、ＲＡＭ２２にロードしてＣＰＵ２１が実行することで、各種のデータ処理を行う。
【００５１】
また、クライアント１０００が操作するデータ処理装置も文書管理サーバ１１００と同等のハードウエア資源を備えている。
【００５２】
図３は、図１に示した属性データベース１１１０に登録されている文書に関する情報のデータ構造を説明する概念図である。
【００５３】
図３において、３００１は属性データベースのルートであり、全ての登録されるデータはルートの子データとしてデータベース制御部１１０８により管理される。
【００５４】
３００２はフォルダデータであり、ユーザがデータを格納するためのフォルダのデータである。フォルダデータはフォルダＩＤ３００２−１とフォルダ属性情報３００２−２、親フォルダＩＤ３００２−３から成り立っている。なお、フォルダは複数存在することができるので、最上位に存在するフォルダはその数分だけ、ルート３００１の直下に接続される子データとして登録される。そして、最上位のフォルダの親フォルダはルート３００１になる。
【００５５】
３００４は文書データであり、格納されるフォルダの子データとして存在する。文書データは文書ＩＤ３００４−１と文書属性情報３００４−２、検索インデックスＩＤ３００４−３、ボリュームデータＩＤ３００４−４、親フォルダＩＤ３００４−５からなりたっている。
【００５６】
文書属性情報３００４−２には文書名や文書オーナー、更新日時、コメントデータなどのデータを保存している。検索インデックスＩＤ３００４−３は全文検索データベースに保存された情報のＩＤで、全文検索時に該当文書を探すときに用いられる。
【００５７】
ボリュームデータＩＤ３００４−４はボリュームデータベース１１０９に登録されたＩＤで、該ＩＤを利用して文書データに関連した情報を各データベース１１１０，１１１１等から引き出すことが可能である。
【００５８】
なお、文書データもフォルダの下に複数存在することができるので、その数の分だけ、例えば文書データ３００５も文書データ３００４と同等の構造で登録される。文書データ３００５は文書ＩＤ３００５−１と文書属性情報３００５−２、検索インデックスＩＤ３００５−３、ボリュームデータＩＤ３００５−４、親フォルダＩＤ３００５−５からなりたっている。
【００５９】
また、フォルダの下にさらにフォルダを存在させ、フォルダの階層化構造をとること可能である。この場合は、フォルダ３００６のように登録される。
【００６０】
３００７はフォルダデータであるが、本実施形態では、詳細は後述するタイムスタンプ可能な電子データに変換されたデータが登録される特別なフォルダである。本実施形態の場合、ログフォルダを示す特別なログＩＤ３００７−１を割り当てることによって３００７はログフォルダとして他のフォルダとは区別している。
【００６１】
３００８は文書データであるが、ログフォルダ３００７の下に登録された文書データは、タイムスタンプ可能な電子データに変換された文書のデータである。なお、データの内容としては他の文書データと同じデータが登録される。このログ文書の文書データもログフォルダの下に複数存在することができるので、その数分だけフォルダ３００９のように登録される。
【００６２】
図４は、図１に示した属性データベース１１１０に登録されているログ情報テーブル（ＬＩＴ）のデータ構造を説明する概念図である。
【００６３】
図４において、ログ情報テーブルＬＩＴは、ログＩＤ１１、文書ＩＤ１２、縮小画像ＩＤ１３、ユーザＩＤ１４、操作時刻１５、ハッシュ値１６の要素から成り立ち、システム内に登録された文書のログを管理している。
【００６４】
ログＩＤ１１はログデータを区別するために用いられ、システム内に一意のものである。文書ＩＤ１２は図３で示した文書データを示すためのＩＤである。縮小画像ＩＤ１３はボリュームデータベース１１０９から縮小画像データを取り出すために用いられるＩＤである。なお、本縮小画像ＩＤ１３は、図３で示した文書データのプロパティにも登録されているが速度高速化のために、本ログ情報テーブルにも登録している。ユーザＩＤ１４は本操作を行ったユーザのＩＤである。このユーザＩＤ１４も属性データベース１１１０に登録されている。
【００６５】
操作時刻１５は本操作を行った時刻で、この時刻は文書管理サーバ１１００内の時計（ＲＴＣ）やＯＳのＧＥＴコマンド等から獲得した文書管理サーバ１１００上の時刻である。ハッシュ値１６は、操作が行われた文書データから獲得された値である。
【００６６】
図５は、図１に示した文書管理システムにおけるタイムスタンプ処理例を説明する図であり、文書データ登録からログデータから作成された電子データに対して、タイムスタンプ処理を行うまでのデータの流れを示している。なお、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００６７】
図５において、まず、クライアント１０００または、例えば複合機等のデバイス１００から実文書データ５００１を所定のプロトコルで受信する。受信したデータからハッシュ値５００２および縮小画像５００３を文書管理制御部１１０３が作成し、ログデータ（ハッシュ値５００２および縮小画像５００３を含むデータ）を生成し、属性データベース１１１０に登録する。なお、実データ５００１は、データベース制御部１１０８により実データ５００４として別にボリュームデータベース１１０９に登録される。
【００６８】
そして、属性データベース１１１０に登録されるログデータの件数が一定量を超えた場合は、属性データベース１１１０に保存されたログデータからタイムスタンプ可能な電子データ５００５を作成する。
【００６９】
本実施形態では、ログデータは画像データとテキスト情報を含んだ構造化文書を作成しているが、これに限らずビットマップデータであっても問題はない。また、この電子データ５００５の作成のタイミングは、上記のように属性データベース１１１０に登録されるログデータの件数が一定量を超えた場合のように、ログデータの量だけではなく、あらかじめ設定された間隔や、一定時刻に行うことや、これらの任意の組み合わせでも可能である。
【００７０】
次に、作成された電子データ５００５のハッシュ値５００６を文書管理制御部１１０３が計算し、ＨＴＴＰ通信部１１０２がＨＴＴＰでタイムスタンプサーバ１４００に文書管理制御部１１０３により計算されたハッシュ値を引き渡し、そのハッシュ値を元にしたタイムスタンプ５００７をタイムスタンプサーバ１４００からＨＴＴＰ通信部１１０２が受け取り、電子データ５００５とマージしてタイムスタンプ付レポート５００８を作成する。
【００７１】
最後に作成されたタイムスタンプ付レポート５００８は、通常文書データと同様に文書管理データベース１１００のボリュームデータベース１１０９に登録される。ただし、タイムスタンプ付レポートは図３で示したデータ構造に基づきログデータフォルダ３００７に保存される。
【００７２】
なお、作成されたレポートを図示しない表示装置に表示することで、ユーザがその縮小画像を視覚的に確認することで、事前にその状況を把握することも可能となり、利便性が向上する。
【００７３】
これにより、属性データベースに登録されるログ毎に、タイムスタンプをタイムスタンプサーバ１４００に依頼することがなくなり、複数のログから相対的に生成される電子データのハッシュ値を作成することで、相対的なタイムスタンプを付与するだけ済み、従来のようなタイムスタンプ発行回数が軽減されるため、そのコストも節減できる。
【００７４】
図６は、図１に示した属性データベース１１１０に保存されるログデータのフォーマットの一例を説明する図であり、作成されるログデータのフォーマットの一例である。
【００７５】
図６において、ログデータは、ログＩＤ５１、縮小画像５２、文書名５３、文書ＩＤ５４、ユーザ名５５、操作時刻５６、ハッシュ値５７、署名者５８から成り立っている。
【００７６】
また、本実施形態におけるログデータは、内部的にはＩＤ等の実データとのリンク情報も構造化データとして保有しており、ログデータから実データの改竄検知作業が行いやすくなっているが、ログデータを印刷した印刷物であっても文書名５３や、文書ＩＤ５４、縮小画像５２から元データを探し当てることが可能となっており、そこから検証を行うことも可能である。
【００７７】
例えば、文書ＩＤ５４を入力してハッシュ値を計算する機能を有することによって、印刷されたログデータに記載されたハッシュ値との比較で改竄検知が可能となる。
【００７８】
図７は、本発明に係る文書管理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、（ａ）はクライアント１０００側の処理に対応し、（ｂ）は文書管理サーバ１１００側の処理に対応する。なお、Ｓ２００１〜Ｓ２００４は、クライアント１０００のＣＰＵが実行するステップに対応し、Ｓ２１０１〜Ｓ２１０８は文書管理サーバ１１００のＣＰＵが実行するステップに対応に対応する。
【００７９】
＜クライアント文書登録処理＞
まず、クライアント１０００側における文書登録の処理について説明する。
【００８０】
先ず、ステップＳ２００１でアプリケーションにファイルを取り込む処理を行う。この処理ではデバイス制御部１００３、ファイル制御部１００４、外部モジュール制御部１００５を使用して、ＯＳ上に存在するファイルやスキャナからの画像データ、外部アプリケーションからの文書データを、文書管理アプリケーションに取り込む。
【００８１】
そして、ステップＳ２００２で、イメージ文書処理が行われる。この処理はイメージ文書処理部１００６で行われ、必要に応じて文書管理システムでの文書保存形式に文書データを変換するといった処理を行う。この際、テンポラリフォルダ１００７に一時的にファイルが貯められることがある。
【００８２】
次に、ステップＳ２００３で、文書データにユーザの証明書を用いて電子署名を付ける処理を行っている。本処理は必須の処理ではないが、ユーザが希望したときには文書登録時に行うことができる。
【００８３】
最後に、ステップＳ２００４で、文書データを文書管理サーバ１１００に送信するための処理が行われ、本処理を終了する。
【００８４】
なお、本実施形態では、通信制御部１００９が通信のプロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを用いて、文書管理サーバ１１００に送信する。また、ＴＣＰ／ＩＰに関する基本的な処理はＯＳが処理するものとする。以上がクライアントにおける文書登録処理である。
【００８５】
＜サーバ文書登録処理＞
次に、文書管理サーバ１１００側における文書登録の処理について説明する。
【００８６】
先ず、ステップＳ２１０１で、クライアント１０００から送信された文書データを受信する処理が行われる。ここも、クライアント１０００と同様にＴＣＰ／ＩＰに関する基本的な処理はＯＳが処理するものとする。
【００８７】
次に、ステップＳ２１０２で、受信した文書データの縮小画像を作成する処理が行われる。この処理は、イメージ文書処理部１１０５で行われる。なお、画像処理自体は、専用の画像処理プロセッサが実行する構成であってもよいし、ＯＳの管理の下で、画像処理アプリケーションが実行する構成であってもよい。
【００８８】
そして、ステップＳ２１０３で、受信した文書データのハッシュ値を計算する。このハッシュ値は受信文書を元にＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １）やＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ５）などの一方向関数によって求められる値で、この処理は、受信管理制御部１１０３で行われる。
【００８９】
なお、受信管理制御部１１０３は、認証やデジタル署名などに使われるハッシュ関数(一方向要約関数)として、例えばＭＤ５（ＲＦＣ  １３に１としてＩＥＴＦで標準化されている）等を利用する。ＭＤ５は、原文を元に固定長の「ハッシュ値」を発生し、通信経路の両端で比較することで、通信途中で原文が改竄されていないかを検出することができる。計算方法には初期値敏感性の不可逆な一方向関数を含むため、ハッシュ値は擬似的な乱数のような値をとり、これをもとに原文を再現することはできないようになっている。
【００９０】
次に、ステップＳ２１０４で、受信画像から全文検索に用いるテキストを抽出するために、ＯＣＲ処理が行われる。この時に、必要に応じて文書の画像変換を行う。ここで行う画像変換は、ＯＣＲに適した画像を得るための処理のためであり、実際にデータベースに登録される画像データはクライアント１０００から受信した文書データをそのまま登録する。
【００９１】
次に、ステップＳ２１０５で、クライアント１０００から受信した文書データを、ボリュームデータベース１１０９に保存する処理を行う。ボリュームデータベース１１０９に保存される文書データは、受信した文書データそのものおよび、ステップＳ２１０２で作成した縮小画像データである。
【００９２】
次に、ステップＳ２１０６で、文書データからイメージ文書処理部１１０５が抽出した検索用のインデックスデータを、全文検索用データベース１１１１に登録する処理をデータベース制御部１１０８が行う。
【００９３】
そして、ステップＳ２１０７で、文書の属性データおよび、ボリュームデータベース１１０９に登録した文書データのＩＤ、全文検索用データベース１１１１に登録した検索用インデックスデータのＩＤ等の属性データを属性データベース１１１０に登録する。
【００９４】
これによって、属性データベース１１１０、ボリュームデータベース１１０９、全文検索用データベース１１１１に登録されたデータの対応付けを行っている。
【００９５】
最後に、ステップＳ２１０８で、登録時刻、文書ＩＤ、登録者等のデータをログデータとして属性データベース１１１０に登録して、本処理を終了する。
【００９６】
本実施形態ではこのログデータをもとにレポート５００５を作成する。以上がサーバにおける文書登録処理である。
【００９７】
なお、本実施形態では、上記登録時刻は、ＯＳがＲＴＣ等からコマンドにより取得される時刻を利用し、その時刻がファイルの登録時刻として登録されるものとする。
【００９８】
さらに、上記図７に示すフローチャートでは記載しないが、ステップＳ２１０８と、後述する図８に示すステップＳ７００１との間において、図５に示したように、所定のタイミングで、電子データ５００５を作成してタイムスタンプサーバ１４００を利用した時刻認証処理を依頼して、その結果を示すタイムスタンプをタイムスタンプサーバ５００７より受信して、タイムスタンプ付きレポート５００８をボリュームデータベース１１０９へ保存する処理を文書管理制御部１１０３とデータベース制御部１１０８とにより実行される。
【００９９】
図８は、本発明に係る文書管理システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、文書管理サーバ１１００側のタイムスタンプ付のレポートから文書の検証作業処理に対応する。なお、Ｓ７００１〜Ｓ７００６は文書管理サーバ１１００のＣＰＵが実行するステップに対応に対応する。
【０１００】
なお、本実施形態の文書管理システムにおいて、タイムスタンプ付のレポートから文書の検証作業を行う処理は、ユーザがクライアント１０００から指示したときに行われるものとする。
【０１０１】
本処理が開始されると、ステップＳ７００１で、ボリュームデータベース１１０９に保存されるレポートに付加されたタイムスタンプの検証処理を行う。ただし、本実施形態では、上述したように、タイムスタンプ付きのレポートを作成するタイミングが、例えば属性データベース１１１０に設定されたログ数分のログデータが蓄積されたタイミングで作成しているため、ログ個別のものではなく、相対的なログに対して作成されたものである。
【０１０２】
なお、この処理はタイムスタンプを提供するサービスプロバイダによって処理が異なるが、一般的にはサービスプロバイダが提供したプラグインソフトウェア等によって処理が行われる。
【０１０３】
次に、ステップＳ７００２で、検証がＯＫかどうかをＣＰＵが判断して、ＯＫでないと判断した場合は、検証失敗となり、本処理は終了する。
【０１０４】
これにより、時刻認証処理で時刻が検証できない場合は、実データに対する信頼性が低いものであるため、ここで、図示しないＵＩ等にその旨をユーザに通知していもよい。
【０１０５】
一方、ステップＳ７００２で、検証がＯＫであると判断した場合は、ログデータは一応正しいものであると判断して、個々の文書データの検証作業（改竄の有無）を行うために、ステップＳ７００３に処理を移す。
【０１０６】
そして、ステップＳ７００３ではログデータ内に検証するべき文書データの情報が登録されているかどうかが判断して、検証すべき文書データがあると判断した場合は、ステップＳ７００４でログデータに記録された文書ＩＤを元に文書データをデータベース制御部１１０８が獲得する。この文書データとは、実データのことでボリュームデータベース１１０９より獲得することになる。
【０１０７】
次に、ステップＳ７００５で、データベース制御部１１０８が獲得した文書データからハッシュ値の計算を上述した関数等を利用して行う。そして、ステップＳ７００６で、ステップＳ７００５で計算したハッシュ値と、ログデータに登録されたハッシュ値とを比較することによって文書データの改竄等の検証を行い、検証ＯＫか否かを判断して、検証がＯＫでないと判断した場合は、検証失敗（改竄ありと判断された場合）として処理を終了する。
【０１０８】
一方、ステップＳ７００６で、検証の結果ＯＫであると判断した場合は、次の文書データの検証作業のためにステップＳ７００３に戻る。
【０１０９】
そして、ステップＳ７００３でログデータに登録されたすべての文書データの検証が終了していると判断した場合には、ログデータに登録された文書データはタイムスタンプ時刻には存在したものとして、検証成功で本処理を終了する。
【０１１０】
本実施形態によれば、文書が新規登録／更新されるタイミングに文書データのハッシュ値と縮小画像をログデータとしてボリュームデータベース１１０９に蓄積し、属性データベース１１１０に蓄積されたログデータから作成した電子データに対して自動的にタイムスタンプを行うことによって、複数の文書データに対する時刻証明を１つのログデータにタイムスタンプを行うことで可能になり、ユーザがタイムスタンプにかかるコストを下げることができる。
【０１１１】
また、個別的に改竄性が検証できるため、データベースに登録されたいずれの文書データが改竄されたかも個別的に検証することができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、属性データベース１１１０に蓄積したログデータから視覚認識可能なイメージデータ（サムネイル）を作成するので、少なくとも、文書名、ハッシュ値、縮小画像、操作時刻が一連の文書のものであると認識できるような電子データを作成することによって目視でも変更が行われていないことおよび登録時刻が一目で判別することができ、存在証明の利便性が向上する。
【０１１３】
さらに、ログデータに記載されたデータが存在しない場合には、一部の文書の欠落を検知することが可能になり、文書管理システム全体の信頼性向上が可能である。
【０１１４】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、データベースに処理すべき文書データを全て登録するシステムを例として説明したが、特定のファイルに対してタイムスタンプ処理と、事後の検証処理を実行するように構成してもよい。これにより、ユーザが管理した情報の属性（ファイル、デバイス、グループ等）に対応したシステムに適応した文書管理システムを構築でき、利便性が向上する。
【０１１５】
〔第３実施形態〕
上記実施形態では、図８に示したステップＳ７００６、Ｓ７００３の以後の処理について言及していないが、それぞれの処理に対応して、検証の成功の可否を図示しないＵＩを介して表示装置に表示することで、ユーザの利便性を向上させることも可能となる。
【０１１６】
その際、検証結果が失敗した場合に、特定の管理者や、登録ユーザにメールで通知するように構成してもよい。
【０１１７】
さらに、検証の結果検出された改竄されているファイルについては、例えばユーザ設定された出力条件に従い、全文表示、全文印刷（レイアウト印刷を含む）するように構成してもよい。
【０１１８】
〔第４実施形態〕
以下、図９に示すメモリマップを参照して本発明に係る文書管理システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１１９】
図９は、本発明に係る文書管理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１２０】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１２１】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１２２】
本実施形態における図７、図８に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１２３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１２４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２５】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１２６】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１２７】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１２９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１３０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１３３】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜１２について説明する。
【０１３４】
〔実施態様１〕
保存された文書データに対してタイムスタンプサービスを行うサーバ装置を利用して存在証明を行う文書管理システムであって、登録される文書データに固有の特徴値および文書データの縮小画像データを作成する第１の作成手段（図１に示す文書管理制御部１１０３による図７に示すステップＳ２１０１〜２１０３）と、前記第１の作成手段により作成された特徴値、縮小画像データとに対して前記文書データの登録時刻を関連付けたログデータを保存する保存手段（図１に示す文書管理制御部１１０３による図７に示すステップＳ２１０５〜２１０８）と、前記保存手段に保存されている複数のログデータからタイムスタンプすべき電子データを作成する第２の作成手段（図１に示す文書管理制御部１１０３によるステップであって、図５に示す電子データ５００５を作成する処理）と、前記第２の作成手段に作成される前記電子データに対して、タイムスタンプの発行を前記サーバ装置に依頼する依頼手段（図１に示す文書管理制御部１１０３によるステップであって、図５に示すタイムスタンプサーバ１４００に依頼する）と、前記サーバ装置から発行されるタイムスタンプと前記電子データとをマージして前記保存手段に登録する登録制御手段（図１に示す文書管理制御部１１０３、データベース制御部１１０８とによるステップであって、図５に示すタイムスタンプ付きレポート５００８をボリュームデータベース１１０９へ登録する処理）とを有することを特徴とする文書管理システム。
【０１３５】
これにより、ログデータが保存されている条件が満たされた場合に、タイムスタンプをタイムスタンプサーバに依頼するので、ログデータの登録や更新毎にタイムスタンプを要求する処理がなくなることで、タイムスタンプサーバの利用頻度が少なくなり、タイムスタンプを利用するコストを節減できる。
【０１３６】
〔実施態様２〕
前記第２の作成手段は、前記保存手段に保存されたログデータの保存量または保存経過時間に基づく所定のタイミングで前記電子データを作成することを特徴とする実施態様１記載の文書管理システム。
【０１３７】
これにより、ログデータが一定量、一定期間等の保存されている等の条件が満たされた場合に、タイムスタンプをタイムスタンプサーバに依頼するので、ログデータの登録や更新毎にタイムスタンプを要求する処理がなくなることで、タイムスタンプサーバの利用頻度が少なくなり、タイムスタンプを利用するコストを節減できる。
【０１３８】
〔実施態様３〕
前記第２の作成手段は、ログデータから視覚認識可能な電子データを作成することを特徴とする実施態様１記載の文書管理システム。
【０１３９】
これにより、ログデータの内容をユーザが視覚的に検証できるため、その改竄性を比較的容易に検出することができる。
【０１４０】
〔実施態様４〕
前記電子データは、文書名、特徴値、縮小画像、操作時刻が一連の文書のものであると認識可能なデータであることを特徴とする実施態様１記載の文書管理システム。
【０１４１】
これにより、属性の異なるデータを利用して時刻認証に必要な電子データを自在に作成できる。
【０１４２】
〔実施態様５〕
前記保存手段に登録されているタイムスタンプを前記サーバ装置のタイムスタンプサービスを利用して検証する第１の検証手段（図１に示す文書管理制御部１１０３によるステップであって、図８に示すステップＳ７００１）と、前記第１の検証手段によりタイムスタンプが検証された場合に、前記保存手段に保存されている複数のログデータ中の特徴値と登録されている実文書データから作成される特徴値とをそれぞれ比較して改竄の有無を検証する第２の検証手段（図１に示す文書管理制御部１１０３によるステップであって、図８に示すステップＳ７００３〜Ｓ７００６）とを有することを特徴とする実施態様１記載の文書管理システム。
【０１４３】
これにより、登録されている全ての文書データについて検証を行うことで、改竄されている文書データを容易に特定することができる。
【０１４４】
〔実施態様６〕
保存された文書データに対して外部のタイムスタンプサービスを行うサーバ装置を利用して存在証明を行う文書管理システムにおける文書管理方法であって、登録される文書データに固有の特徴値および文書データの縮小画像データを作成する第１の作成ステップ（図１に示す文書管理制御部１１０３による図７に示すステップＳ２１０１〜２１０３）と、前記第１の作成ステップにより作成された特徴値、縮小画像データとに対して前記文書データの登録時刻を関連付けたログデータを保存手段に保存する保存ステップ（図１に示す文書管理制御部１１０３による図７に示すステップＳ２１０５〜２１０８）と、前記保存手段に保存されている複数のログデータからタイムスタンプすべき電子データを作成する第２の作成ステップ（図１に示す文書管理制御部１１０３によるステップであって、図５に示す電子データ５００５を作成する処理）と、前記第２の作成ステップに作成される前記電子データに対して、タイムスタンプの発行を前記サーバ装置に依頼する依頼ステップ（図１に示す文書管理制御部１１０３によるステップであって、図５に示すタイムスタンプサーバ１４００に依頼する）と、前記サーバ装置から発行されるタイムスタンプと前記電子データとをマージして前記保存手段に登録する登録制御ステップ（図１に示す文書管理制御部１１０３と、データベース制御部１１０８とによるステップであって、図５に示すタイムスタンプ付きレポート５００８をボリュームデータベース１１０９へ登録する処理）とを有することを特徴とする文書管理方法。
【０１４５】
これにより、実施態様１と同等の効果を奏する。
【０１４６】
〔実施態様７〕
前記第２の作成ステップは、前記保存ステップで保存されたログデータの保存量または保存経過時間に基づく所定のタイミングで前記電子データを作成することを特徴とする実施態様６記載の文書管理方法。
【０１４７】
これにより、実施態様２と同等の効果を奏する。
【０１４８】
〔実施態様８〕
前記第２の作成ステップは、ログデータから視覚認識可能な電子データを作成することを特徴とする実施態様６記載の文書管理方法。
【０１４９】
これにより、実施態様３と同等の効果を奏する。
【０１５０】
〔実施態様９〕
前記電子データは、文書名、特徴値、縮小画像、操作時刻が一連の文書のものであると認識可能なデータであることを特徴とする実施態様６記載の文書管理方法。
【０１５１】
これにより、実施態様４と同等の効果を奏する。
【０１５２】
〔実施態様１０〕
前記保存手段に登録されているタイムスタンプを前記サーバ装置のタイムスタンプサービスを利用して検証する第１の検証ステップ（図１に示す文書管理制御部１１０３によるステップであって、図８に示すステップＳ７００１）と、前記第１の検証ステップによりタイムスタンプが検証された場合に、前記保存手段に保存されている複数のログデータ中の特徴値と登録されている実文書データから作成される特徴値とをそれぞれ比較して改竄の有無を検証する第２の検証ステップ（図１に示す文書管理制御部１１０３によるステップであって、図８に示すステップＳ７００３〜Ｓ７００６）とを有することを特徴とする実施態様６記載の文書管理方法。
【０１５３】
これにより、実施態様５と同等の効果を奏する。
【０１５４】
〔実施態様１１〕
実施態様６〜１０のいずれかに記載の文書管理方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【０１５５】
これにより、実施態様６〜１０と同等の効果を奏する。
【０１５６】
〔実施態様１２〕
実施態様６〜１０のいずれかに記載の文書管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１５７】
これにより、実施態様６〜１０と同等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す文書管理システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す文書管理サーバを適用するデータ処理システムの構成を示すブロックである。
【図３】図１に示した属性データベースに登録されている文書に関する情報のデータ構造を説明する概念図である。
【図４】図１に示した属性データベースに登録されているログ情報テーブルのデータ構造を説明する概念図である。
【図５】図１に示した文書管理システムにおけるタイムスタンプ処理例を説明する図である。
【図６】図１に示した属性データベースに保存されるログデータのフォーマットの一例を説明する図である。
【図７】本発明に係る文書管理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る文書管理システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る文書管理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０００  クライアント
１００６  文書管理制御部
１１００  文書管理サーバ
１１０３  文書管理制御部
１１０８  データベース制御部
１１０９  ボリュームデータベース
１１１０  属性データベース
１１１１  全文検索用データベース
１４００  タイムスタンプサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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