(57)【要約】      （修正有）【課題】ワーク搬送装置間に通路が存在する場合であっても、極めて低コストにて、通路を挟んだ一方から他方にワークを搬送することができる新規なワーク搬送装置を提供する。【解決手段】上流側から搬送されたワークＷを支持する一方のワーク支持部材１７と、この一方のワーク支持部材１７と人や車両等が往来する通路Ｐを間に介して対峙してなるとともに該一方のワーク支持部材１７から供給されたワークＷを支持する他方のワーク支持部材４３と、上記一方のワーク支持部材１７を上記他方のワーク支持部材４３方向及びその逆方向に移送する移送装置と、を備え、上記移送装置は、上記他方のワーク支持部材１７側及びその逆方向に水平駆動する水平駆動部材２６と、この水平駆動部材２６の先端側に固定され上記一方のワーク支持部材１７を支持してなる伸縮部材３とを有して構成されるもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から搬送されたワークを支持する一方のワーク支持部材と、この一方のワーク支持部材と人や車両等が往来する通路を間に介して対峙してなるとともに該一方のワーク支持部材から供給されたワークを支持する他方のワーク支持部材と、上記一方のワーク支持部材を上記他方のワーク支持部材方向及びその逆方向に移送する移送装置と、を備え、
上記移送装置は、上記他方のワーク支持部材側及びその逆方向に水平駆動する水平駆動部材と、この水平駆動部材の先端側に固定され上記一方のワーク支持部材を支持してなる伸縮部材とを有してなり、
上記水平駆動部材の駆動に伴う伸縮部材の伸張により他方のワーク支持部材方向に移動した一方のワーク支持部材から、上記他方のワーク支持部材にワークが供給されると、上記移送装置の駆動により上記伸縮部材が縮小し、一方のワーク支持部材が元の位置に復帰するよう構成されてなることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記伸縮部材は、前記一方のワーク支持部材が先端側に固定されてなるとともに前記水平駆動部材の駆動により前記他方のワーク支持部材方向及びその逆方向にスライド自在となされた第１のスライド部材と、この第１のスライド部材のスライドをガイドするとともに該第１のスライド部材と同方向にスライド自在となされた第２のスライド部材と、この第２のスライド部材のスライドをガイドするガイド部材と、上記第１のスライド部材の基端側に形成された第１の係合部と、上記第２のスライド部材の先端側に形成されてなるとともに第１のスライド部材が他方のワーク支持部材方向に移動することにより上記第１の係合部に係合する第２の係合部と、上記第２のスライド部材の基端側に形成されてなるとともに第１のスライド部材が他方のワーク支持部材方向とは逆方向に移動することにより上記第１の係合部に係合する第３の係合部と、を備え、上記第１及び第２のスライド部材は、上記ガイド部材に支持されてなることを特徴とする請求項１記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記一方のワーク支持部材は、上流側から搬送されたワークが転動することにより支持されるとともに前方側が低くなるよう傾斜してなる傾斜板部と、この傾斜板部の左右両側から起立してなる起立板部と、上記傾斜板部上に支持されたワークが前方に転動することを規制する規制部材とを備え、
前記他方のワーク支持部材には、上記規制部材によるワークの転動の規制を解除する規制解除部材と、この規制解除部材により転動したワークを支持する支持板部と、この支持板部の左右両側から起立してなる起立板部とを備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の何れかのワーク搬送装置。
【請求項４】
前記水平駆動部材は、細長状に成形された棒体であり、正逆回転するモータの駆動により回転するローラの外周面との接触により水平駆動するように構成されてなるとともに、前記一方のワーク支持部材が他方のワーク支持部材側に移動する際に障害物に当接した場合には、該水平駆動部材と上記ローラの周面とがスリップするよう構成されてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の何れかのワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを搬送する際に使用されるワーク搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを搬送するワーク搬送装置は、工場内の様々な場所で使用されているが、工場内には、作業者が移動する通路や、場合によってはフォークリフト等の車両が走行する通路が形成されている場合が多く、こうした通路を間に介してワークを搬送する場合には、上記作業者や車両の走行の妨げとならないように、通路の上方に搬送路を形成する場合が多い。こうした搬送路は、ワークを一旦上昇させる昇降装置や、上昇させたワークを搬送するコンベアが用いられ、また、コンベアの下流側には、ワークを下降させる昇降装置が用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、工場内に設けられている上記通路は、その場所によっては頻繁に作業者や車両が往来することが無い所も存在し、こうした通路においても、上述した昇降装置や通路の上方に配置された搬送路を設けることは、搬送装置全体としては極めて高額な設備費用を要しているのが実情である。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来のワーク搬送装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、間に通路が存在する場合であっても、極めて低コストにて、通路を挟んだ一方から他方にワークを搬送することができる新規なワーク搬送装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、上流側から搬送されたワークを支持する一方のワーク支持部材と、この一方のワーク支持部材と人や車両等が往来する通路を間に介して対峙してなるとともに該一方のワーク支持部材から供給されたワークを支持する他方のワーク支持部材と、上記一方のワーク支持部材を上記他方のワーク支持部材方向及びその逆方向に移送する移送装置と、を備え、上記移送装置は、上記他方のワーク支持部材側及びその逆方向に水平駆動する水平駆動部材と、この水平駆動部材の先端側に固定され上記一方のワーク支持部材を支持してなる伸縮部材と、を有してなり、上記水平駆動部材の駆動に伴う伸縮部材の伸張により他方のワーク支持部材方向に移動した一方のワーク支持部材から、上記他方のワーク支持部材にワークが供給されると、上記移送装置の駆動により上記伸縮部材が縮小し、一方のワーク支持部材が元の位置に復帰するよう構成されてなることを特徴とするものである。
【０００６】
上記第１の発明では、間に人や車両等が往来する通路を間に介して一方及び他方のワーク支持部材が対峙している状態において、移送装置を構成する水平駆動部材が駆動すると、伸縮部材の伸張に伴いワークを支持した一方のワーク支持部材は、上記通路を横切って上記他方のワーク支持部材方向に移動し、該一方のワーク支持部材に支持されたワークは、他方のワーク支持部材に供給される。このように、ワーク方のワーク支持部材に供給されると、上記水平駆動部材の駆動により、上記伸縮部材の縮小に伴い一方のワーク支持部材は他方のワーク支持部材から離間する方向に移動し元の状態に復帰する。
【０００７】
なお、上記伸縮部材は、先端側に一方のワーク支持部材が固定され、伸縮自在とされてなるものであれば、その具体的構成は特に限定されるものではなく、また、該伸縮部材の伸縮長さは、通路の幅に応じて適宜設定されれば良い。
【０００８】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記伸縮部材は、前記一方のワーク支持部材が先端側に固定されてなるとともに前記水平駆動部材の駆動により前記他方のワーク支持部材方向及びその逆方向にスライド自在となされた第１のスライド部材と、この第１のスライド部材のスライドをガイドするとともに該第１のスライド部材と同方向にスライド自在となされた第２のスライド部材と、この第２のスライド部材のスライドをガイドするガイド部材と、上記第１のスライド部材の基端側に形成された第１の係合部と、上記第２のスライド部材の先端側に形成されてなるとともに第１のスライド部材が他方のワーク支持部材方向に移動することにより上記第１の係合部に係合する第２の係合部と、上記第２のスライド部材の基端側に形成されてなるとともに第１のスライド部材が他方のワーク支持部材方向とは逆方向に移動することにより上記第１の係合部に係合する第３の係合部と、を備え、上記第１及び第２のスライド部材は、上記ガイド部材に支持されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
この第２の発明では、水平駆動部材の駆動が開始すると、一方のワーク支持部材が先端側に固定された第１のスライド部材が通路を隔てて対峙した他方のワーク支持部材方向に第２のスライド部材にガイドされながらスライドし、この第１のスライド部材に形成された第１の係合部と第２のスライド部材に形成された第２の係合部とが互いに係合すると、該第２のスライド部材がガイド部材にガイドされながらスライドする。また、上記一方のワーク支持部材から他方のワーク支持部材にワークが供給されると、上記水平駆動部材方のワーク支持部材と離間する方向に駆動し、これにより第１のスライド部材がガイド部材方向に移動する。そして、上記第１の係合部と第３の係合部とが係合すると、第２のスライド部材がガイド部材にガイドされながら他方のワーク支持部材とは離間する方向にスライドし、一方のワーク支持部材が元の状態に復帰する。
【００１０】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の何れかの発明において、前記一方のワーク支持部材は、上流側から搬送されたワークが転動することにより支持されるとともに前方側が低くなるよう傾斜してなる傾斜板部と、この傾斜板部の左右両側から起立してなる起立板部と、上記傾斜板部上に支持されたワークが前方に転動することを規制する規制部材とを備え、前記他方のワーク支持部材には、上記規制部材によるワークの転動の規制を解除する規制解除部材と、この規制解除部材により転動したワークを支持する支持板部と、この支持板部の左右両側から起立してなる起立板部とを備えてなることを特徴とするものである。
【００１１】
この第３の発明では、一方のワーク支持部材を構成する傾斜板部上に支持されたワークは、前記移送装置により他方のワーク支持部材側に移送される途中においては、上記規制部材によりワークが転動し該一方のワーク支持部材から脱落することなく、傾斜板部上で支持される。そして、さらに上記一方のワーク支持部材が他方のワーク支持部材側に移動し、上記規制解除部材によりワークの転動の規制が解除されると、ワークは自重で転動し、上記一方のワーク支持部材を構成する傾斜板部上から上記他方のワーク支持部材を構成する支持板部上に移動する。
【００１２】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１，第２又は第３の発明の何れかにおいて、前記水平駆動部材は、細長状に成形された棒体であり、正逆回転するモータの駆動により回転するローラの外周面との接触により水平駆動するように構成されてなるとともに、前記一方のワーク支持部材が他方のワーク支持部材側に移動する際に障害物に当接した場合には、該水平駆動部材と上記ローラの周面とがスリップするよう構成されてなることを特徴とするものである。
【００１３】
この第４の発明では、一方のワーク支持部材が他方のワーク支持部材側に移動する際に障害物に当接した場合には、該水平駆動部材と上記ローラの周面とがスリップするよう構成されてなるものであり、したがって、一方のワーク支持部材が障害物に当接した場合には、それ以上他方のワーク支持部材側に移動しない。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明（請求項１記載の発明）によれば、一方のワーク支持部材から他方のワーク支持部材にワークを移送する場合にのみ通路を横断することとなるので、ワークを移送しない状態においては、通路を通路として使用することができ、また、通路の上方を横断するように搬送装置を設けたり、その搬送装置にワークを載置するために昇降装置を設けたりする場合に比べて、設備コストを低減することができる。
【００１５】
また、上記第２の発明（請求項２記載の発明）では、第１及び第２のスライド部材は、上記ガイド部材に支持されてなることから、一方のワーク支持部材により支持されるワークが比較的高荷重である場合であっても安定した状態で移送することができる。
【００１６】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、一方のワーク支持部材を構成する傾斜板部上に支持されたワークは、前記移送装置により他方のワーク支持部材側に移送される途中においては、上記規制部材によりワークが転動し該一方のワーク支持部材から脱落することなく、傾斜板部上で支持され、さらに上記一方のワーク支持部材が他方のワーク支持部材側に移動し、上記規制解除部材によりワークの転動の規制が解除されると、ワークは自重で転動し、上記一方のワーク支持部材を構成する傾斜板部上から上記他方のワーク支持部材を構成する支持板部上に移動することから、極めて簡単な構成で一方のワーク支持部材から他方のワーク支持部材にワークを供給することができる。
【００１７】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、一方のワーク支持部材が他方のワーク支持部材側に移動する際に障害物に当接した場合には、該水平駆動部材と上記ローラの周面とがスリップするよう構成されてなることから、それ以上一方のワーク支持部材が移動することがない。したがって、この第４の発明によれば、通路を往来する作業者の安全性を確保することができるとともに、このワーク搬送装置が故障し又は破損する危険性を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態に係るワーク搬送装置（以下、本装置と言うことがある。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
この実施の形態に係るワーク搬送装置１は、工場等に設置されてなるものであり、図１に示すように、通路Ｐを間に介して互いに対峙してなる渡し装置２及び受け装置３とから構成されている。上記渡し装置２は、複数の線材４によりガイドされながら上流側から転動してきたワークＷを支持するとともに、この支持したワークＷを上記受け装置３に渡す機能を有してなるものであり、上記受け装置３は、上記渡し装置２から渡されたワークＷを受け取る機能を有してなるものである。
【００２０】
そして、上記渡し装置２は、工場等の床上に支持される図示しないベース板と、このベース板から起立してなる２つの支柱１１，１２と、これらの支柱１１，１２の上端に支持された伸縮部材１３とを備えている。上記伸縮部材１３は、図２に示すように、上記受け装置３側に伸張するとともに、元の状態に縮小するものであり、第１のスライド部材１４と、この第１のスライド部材１４をガイドする第２のスライド部材１５と、この第２のスライド部材１５をガイドするガイド部材１６とから構成されている。上記第１のスライド部材１４，第２のスライド部材１５及びガイド部材１６はそれぞれ略同じ長さに成形されてなるものであり、全体が伸張した場合には、縮小した長さの略二倍の長さとされるものである。そして、上記ガイド部材１６は、上記支柱１１，１２の上端に水平に固定されてなるものであり、上記第２のスライド部材１５をスライド可能に支持している。なお、上記ガイド部材１６の後端には、第２のスライド部材１５の後端が当接する当接片１６ａが形成されている。また、上記第２のスライド部材１５は、上記ガイド部材１６の右側にスライド自在に支持されてなるものである。また、上記第１のスライド部材１４は、上記第２のスライド部材１５の右側にスライド自在に支持されてなるものである。なお、この第１のスライド部材１４の後端側には、第１の係合部１４ａが形成され、上記第２のスライド部材１５の前端側には、上記第１のスライド部材１４が伸張された際に第１の係合部１４ａに係合する第２の係合部１５ａが形成され、また、該第２のスライド部材１５の後端側には、第１のスライド部材１４が後方にスライドした際に上記第１の係合部１４ａに係合する第３の係合部１４ｂが形成されている。
【００２１】
そして、上記第１のスライド部材１４の先端には、固定金具１０を介して、一方のワーク支持部材１７が固定されている。この一方のワーク支持部材１７は、上記複数の線材４によりガイドされながら上流側から転動してきたリング状のワークWを支持する部材である。そして、上記一方のワーク支持部材１７は、図１又は図３に示すように、上面で上記ワークＷを支持する底板１８と、この底板１８の左側から起立してなる左起立板１９と、上記底板１８の右側から起立してなる右起立板２０と、上記底板１８の上方に固定されてなる天板２１を備えている。すなわち、上記一方のワーク支持部材１７には、上記底板１８，左起立板１９，右起立板２０及び天板２１により内部に上流側から転動してきたワークＷが背面側から収容される収容空間が形成されており、正面側及び背面側は開放されている。なお、上記ワークＷが収容される上記底板１８は、上記線材４によりガイドされながら上流側から転動してきた上記ワークＷが支持される部位であり、該底板１８の上面には、後端側よりも前端側が低くなるよう傾斜してなる傾斜面１８ａが形成されている（図３又は図４参照）。そして、上記天板２１の正面には、図４に示すように、Ｌ字状に成形された固定金具２２を介して規制部材２３が支軸２４を中心に回動自在に配置されている。この規制部材２３は、平常時においては、上記傾斜した底板１８上に支持されたワークＷの正面側に位置し、該ワークＷが上記一方のワーク支持部材１７から転動して脱落することを規制するものである。
【００２２】
また、上記固定金具１０の左側面には、先端が上記第１のスライド部材１４の先端よりもさらに受け装置３側に突出してなる位置決め棒２５と、該第１のスライド部材１４と平行に配置されたスライド駆動軸２６の先端とが固定されている。なお、このスライド駆動軸２６は、本発明を構成する水平駆動部材である。一方、上記ガイド部材１６には、固定板２７を介して駆動モータ２８が固定されている。上記固定板２７は、図３又は図５に示すように、上記ガイド部材１６の下方に位置してなる水平板部２７ａと、この水平板部２７ａの左端から垂直に折曲されてなる２つの垂直板部２７ｂ，２７ｃとから構成され、上記２つの垂直板部２７ｂ，２７ｃの上端側が上記ガイド部材１６の左側面に固定されている。また、この固定板２７を構成する水平板部２７ａには、図６に示すように、円形状の開口２７ｄが穿設され、上記駆動モータ２８は、減速機２９を介して水平板部２７ａに固定されてなるとともに、該減速機２９を構成する駆動軸２９ａは、この開口２７ｄの下側から上側に挿通されている（図６参照）。また、上記駆動モータ２８は、正転及び逆転するモータであり、上記駆動軸２９ａには、駆動ローラ３０が固定されており、この駆動ローラ３０の周面は上記スライド駆動軸２６の左側面に接触している。
【００２３】
また、上記固定板２７を構成する水平板部２７ａ上には、図４に示すように、第１の従動ローラ３１が、該水平板部２７ａに下端が固定された支軸３２に回動自在に軸支されており、この第１の従動ローラ３１の後方には、第２の従動ローラ３３が該水平板部２７ａに下端が固定された支軸３２に回動自在に軸支されている。そして、これら第１及び第２の従動ローラ３１，３３の外周面は、上記スライド駆動軸２６の右側面に接触している。すなわち、上記スライド駆動軸２６は、該スライド駆動軸２６の左側に配置された駆動ローラ３０と、右側に配置された第１及び第２の従動ローラ３１，３３とにより挟まれた状態とされている。また、上記駆動モータ２８の上方には、図３に示すように、上記一方のワーク支持部材１７内にワークＷが収容されたことを検出する第１のセンサ３６が配置されている。また、上記水平板部２７ａであって、上記第１の従動ローラ３１の隣には、後述するよう示すように、受け装置３側に移動した状態から再び図１に示す状態に復帰したことを検出する第２のセンサ３７が配置され、また、上記第２の従動ローラ３３の隣には、図１に示す状態から一方のワーク支持部材１７が受け部材３側に移動し、図２に示す状態となったことを検出する第３のセンサ３８が配置されている。なお、本装置１では、上記第１ないし第３のセンサ３６，３７，３８及び上記駆動モータ２８は、図示しない制御盤に接続され、該第１ないし第３のセンサ３６，３７，３８による各種の検出により上記駆動モータ２８の制御がされるように構成されている。
【００２４】
したがって、上記多数の線材４によりガイドされながら上流側から転動してきたワークＷが、上記一方のワーク支持部材１７内に収容され、そのことが上記第１のセンサ３６により検出されると、上記駆動モータ２８が正転駆動する。なお、この状態においては、上記一方のワーク支持部材１７内に収容されたワークＷは、上記規制部材２３の裏面に当接している。そして、上記駆動モータ２８が正転駆動すると、上記スライド駆動軸２６が図１に示す受け装置３側に前進移動することから、該スライド駆動軸２６の先端が固定されている上記第１のスライド部材１４も上記第２のスライド部材１５にガイドされながら前方に移動する。そして、上記第１のスライド部材１４が前方に移動することによって、該第１のスライド部材１４の後端側に形成された第１の係合片１４ａと、第２のスライド部材１５の前端側に形成された第２の係合片１５ａとが係合すると、該第２のスライド部材１５も前方に移動する。言うまでもなく、このように第１のスライド部材１４の移動により、図２に示すように、内部にワークＷが収容された一方のワーク支持部材１７も上記受け装置３側に移動する。このようにして、図１に示す状態から図２に示す状態までスライド駆動軸２６が移動し、上記第３のセンサ３８により該スライド駆動軸２６の後端が検出されると、それまで正転駆動していた駆動モータ２８は、逆転駆動する。この駆動モータ２８の逆転駆動により、上記スライド駆動軸２６は徐々に後方に移動し、やがて図１に示す状態まで移動し、上記第２のセンサ３７により該スライド駆動軸２６の先端側が検出されると、上記駆動モータ２８は停止する。
【００２５】
次に、上記受け装置３に付いて詳細に説明する。この受け装置３は、工場等の床上に支持される図示しないベース板と、このベース板から起立してなる支柱４１（図１参照）と、この支柱４１の上端に固定された固定部材４２と、この固定部材４２に固定された他方のワーク支持部材４３とを備えている。上記他方のワーク支持部材４３は、ワークＷを支持する支持部材４４（図８参照）と、この支持部材４４の左側から起立してなる左起立板４５と、該支持部材４４の右側から起立してなる右起立板４６とから構成されている。なお、上記支持部材４４は、下流側が低くなるよう傾斜している。そして、上記左起立板４５には、上記動作により徐々に接近してくる一方のワーク支持部材１７に配置された規制部材２３を回動させる規制解除部材４８が固定されている。また、上記左起立板４５の近傍には、上記位置決め棒２５が挿入される挿入空間が形成された筒状位置決め部材４９が固定されている。なお、本装置１では、上記筒状位置決め部材４９の先端側はラッパ状に成形され、上記位置決め棒２５の先端がこの筒状位置決め部材４９内に確実に挿入されるように構成されている。
【００２６】
したがって、上述した動作により上記一方のワーク支持部材１７が、図１に示す通路Ｐを横断するように、他方のワーク支持部材４３方向に接近（前進）し、図９に示す位置に到達し、さらに前進すると、先ず、上記規制解除部材４８の先端側により、それまで垂下した状態とされていた規制部材２３が回動され、さらに上記一方のワーク支持部材１７が他方のワーク支持部材４３に近接すると、図１０に示すように、上記規制部材２３は完全にワークＷの前方から逃げた状態となり、これによりワークＷは上記傾斜した底板１８の傾斜面１８ａ上から上記他方のワーク支持部材４３を構成する支持部材４４上に転動する。すなわち、ワークＷは、上記渡し装置２を構成する一方のワーク支持部材１７から、受け装置３を構成する他方のワーク支持部材４３に渡される。そして、上記第３のセンサ３８によりスライド駆動軸２６の後端が検出されると、前述した通り、駆動モータ２８はそれまで正転駆動していた状態から逆転駆動し、これによって、上記一方のワーク支持部材１７は、他方のワーク支持部材４３から離間する。このとき、それまで上記規制解除部材４８の先端側により回動され逃がされていた規制部材２３は、自重により上記支軸２４を中心に再び回動し、図９に示す状態に復帰する。また、上記一方のワーク支持部材１７の後退、すなわち第１のスライド部材１４の後退が進み、やがて該第１のスライド部材１４の後端側に形成された第２の係合部材１４ｂと、第２のスライド部材１５後端側に形成されている第３の係合部材１５ａとが係合することにより、第１のスライド部材１４と第２のスライド部材１５とは一緒にガイド部材１６にガイドされながら後退する。そして、上記第２のスライド部材１５の後端とガイド部材１６に形成された当接片１６ａとが当接すると同時に上記第２のセンサ３７により上記スライド駆動軸２６の先端側が検出されると、それまで逆転駆動していた駆動モータ２８が停止し、本装置１全体が図１に示す初期状態に復帰する。
【００２７】
したがって、上述した実施の形態に係るワーク搬送装置１によれば、上記渡し装置２を構成する一方のワーク支持部材１７から受け装置３を構成する他方のワーク支持部材４３にワークＷを移送する場合にのみ通路Ｐを横断することとなるので、ワークＷを移送しない状態においては、通路Ｐを通路Ｐとして使用することができ、また、通路Ｐの上方を横断するように搬送装置を設けたり、その搬送装置にワークを載置するために昇降装置を設けたりする場合に比べて、設備コストを大幅に低減することができる。特に、本装置１では、ガイド部材１６，第１のスライド部材１４及び第２のスライド部材１５からなる伸縮部材１３を構成要素としていることから、通路Ｐの幅が長い場合であっても、渡し装置２全体をコンパクト化することができる。
【００２８】
なお、上記実施の形態に係るワーク搬送装置１では、上記受け装置３を構成する他方のワーク支持部材４３に支持された後におけるワークＷの搬送方法に付いては説明していないが、該ワークＷが自重で転動する図示しない搬送路を接続しても良いし、或いは、図示しない昇降装置により、該ワークＷを上昇させるもの、さらには、該ワークＷを加工する図示しない加工装置に供給されるものであっても良い。また、この本装置１の通路Ｐに、該通路Ｐを走行する作業者やフォークリフトを検出する検出センサを設け、この検出センサにより、上記駆動モータ２８の駆動を停止させるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係るワーク搬送装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示すワーク搬送装置を構成する一方のワーク支持装置が移動した状態を示す斜視図である。
【図３】渡し装置を示す正面図である。
【図４】渡し装置を示す右側面図である。
【図５】渡し装置を示す左側面図である。
【図６】渡し装置を示す平面図である。
【図７】受け装置を拡大して示す斜視図である。
【図８】受け装置を構成する他方のワーク支持部材の正面図である。
【図９】一方のワーク支持部材が他方のワーク支持部材に接近した状態を示す斜視図である。
【図１０】一方のワーク支持部材と他方のワーク支持部材とが合体しワークが受け渡された後の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    ワーク搬送装置
１３    伸縮部材
１４    第１のスライド部材
１５    第２のスライド部材
１６    ガイド部材
１７    一方のワーク支持部材
１８    底板
１９    左起立板
２０    右起立板
２１    天板
２４    規制部材
２６    スライド駆動軸
２８    駆動モータ
４３    他方のワーク支持部材
４８    規制解除部材
Ｗ    ワーク
【図１】
2006182472.tif 000003
【図２】
2006182472.tif 000004
【図３】
2006182472.tif 000005
【図４】
2006182472.tif 000006
【図５】
2006182472.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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