(57)【要約】【課題】  加熱部材に作用する磁束の調整範囲を正確に可変して、加熱部材や定着部材の幅方向両端における温度上昇等の不具合を確実に抑止することができる、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  電磁誘導加熱される加熱部材２３に作用する磁束を幅方向の所定の調整範囲について低下させる磁束調整部材２９と、磁束調整部材２９を駆動して調整範囲を可変する可変手段と、加熱部材２３に対応する記録媒体の幅方向の範囲を検知する第１検知手段と、可変手段によって駆動される磁束調整部材２９の位置を検知する第２検知手段４２と、を備える。可変手段は、第１検知手段及び第２検知手段４２の検知結果に基いて、磁束調整部材２９を駆動制御する。【選択図】        図５
2006078549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体に定着させる定着装置であって、
磁束を発生させる磁束発生手段と、
前記磁束によって誘導加熱される加熱部材と、
前記加熱部材に作用する前記磁束を幅方向の所定の調整範囲について低下させる磁束調整部材と、
前記磁束調整部材を駆動して前記磁束を低下させる前記調整範囲を可変する可変手段と、
前記加熱部材に対応する前記記録媒体の幅方向の範囲を検知する第１検知手段と、
前記可変手段によって駆動される前記磁束調整部材の位置を検知する第２検知手段と、を備え、
前記可変手段は、前記第１検知手段及び前記第２検知手段の検知結果に基いて前記磁束調整部材を駆動制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記磁束調整部材は、前記第２検知手段によって検知される被検知部を備え、
前記可変手段は、前記被検知部が前記第２検知手段によって検知されるように前記磁束調整部材を駆動制御して、前記被検知部が前記第２検知手段によって検知されたときの前記磁束調整部材の位置を基準として前記第１検知手段の検知結果に基いて前記磁束調整部材を駆動制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記磁束調整部材は、前記第２検知手段によって検知されるとともに可変される複数の調整範囲に対応する複数の被検知部を備え、
前記可変手段は、前記第１検知手段の検知結果に基いて前記複数の被検知部のうち１つの被検出部が前記第２検知手段によって検知されるように前記磁束調整部材を駆動制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記被検知部は、前記可変手段によって前記磁束調整部材とともに駆動される被検知板であって、
前記第２検知手段は、被検知板の姿勢を検知する透過型又は反射型のフォトセンサであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１検知手段は、前記記録媒体のサイズを検知するサイズ検知センサであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記磁束を低下させる前記調整範囲は、前記第１検知手段で検知された前記記録媒体の幅方向の範囲の外側の範囲であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向するように幅方向に延設されたコイル部と、前記加熱部材を介して前記コイル部に対向する内部コアと、を備え、
前記磁束調整部材は、前記コイル部と前記内部コアとの間に配設された磁束遮蔽部材であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記磁束遮蔽部材は、前記コイル部に対向する前記内部コアの外周を覆う範囲を連続的又は段階的に増減できるように形成されたことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記可変手段は、前記内部コアの外周を覆う範囲を連続的又は段階的に増減するように前記磁束遮蔽部材を駆動する手段であることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向しない側で前記コイル部に対向するとともにセンターコアを有するコア部を備え、
前記磁束遮蔽部材は、前記センターコアに対向する前記内部コアの外周を覆うことを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記加熱部材は、トナー像を溶融する定着部材を加熱することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記定着部材は、定着ベルトであって、
前記加熱部材は、定着補助ローラとともに前記定着ベルトを張架する支持ローラであって、
前記磁束発生手段は、前記定着ベルトに対向するように配設されたことを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記定着補助ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して当接するように配設されたことを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記加熱部材は、トナー像を溶融する定着部材であることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１５】
前記定着部材は、定着ベルトであって、
前記磁束発生手段は、前記定着ベルトに対向するように配設されたことを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記定着ベルトは、支持ローラと定着補助ローラとに張架され、
前記定着補助ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して当接するように配設されたことを特徴とする請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記定着部材は、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに当接する定着ローラであって、
前記磁束発生手段は、前記定着ローラに対向するように配設されたことを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１７のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、装置の立ち上がり時間を低減して省エネルギー化することを目的とした、電磁誘導加熱方式による定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、電磁誘導加熱方式の定着装置は、主として、支持ローラ（加熱ローラ）、定着補助ローラ（定着ローラ）、支持ローラと定着補助ローラとによって張架された定着ベルト（耐熱性ベルト）、支持ローラに定着ベルトを介して対向する磁束発生手段、定着補助ローラに定着ベルトを介して対向する加圧ローラ等で構成される。磁束発生手段は、幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向である。）に延設されたコイル部や、コイル部に対向するコア部（励磁コイルコア）等で構成される。
【０００４】
そして、定着ベルトは、磁束発生手段との対向位置で加熱される。加熱された定着ベルトは、定着補助ローラ及び加圧ローラの位置に搬送される記録媒体上のトナー像を加熱して定着する。詳しくは、コイル部に高周波の交番電流を流すことで、コイル部の周囲に磁界が形成されて、支持ローラ表面に渦電流が生じる。支持ローラに渦電流が生じると、支持ローラ自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、支持ローラに巻装された定着ベルトが加熱される。
このような電磁誘導加熱方式を用いた定着装置は、少ないエネルギー消費で短い立ち上げ時間にて、定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の温度まで昇温できることが知られている。
【０００５】
一方、特許文献２や特許文献３等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置であって、定着ローラ（加熱媒体）における非通紙領域の昇温を抑制することを目的として、定着ローラに内設した磁束発生手段（誘導コイル）から発生される磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽手段を設ける技術が開示されている。
詳しくは、磁束遮蔽手段は、定着ローラにおける通紙領域に応じてその位置を変化させて、磁束を遮蔽する範囲を可変する。この技術は、定着ローラに届く磁束を非通紙領域において遮蔽して、非通紙領域における昇温を抑止することを目的としたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１２３１０６号公報
【特許文献２】特開平１０−７４００９号公報
【特許文献３】特開２００２−８３６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の技術は、幅方向サイズの短い記録媒体を連続的に定着した場合等に生じる、加熱部材（又は定着部材）の幅方向両端部における温度上昇を確実に抑止することができなかった。
【０００８】
詳しくは、次の通りである。
一般的な画像形成装置は、幅方向のサイズが異なる数種類の記録媒体に対して、画像形成ができるように構成されている。ここで、幅方向サイズの異なる記録媒体とは、ＪＩＳ寸法のＡ列やＢ列における種々の定形サイズの記録媒体の他に、不定形サイズの記録媒体も含まれる。また、同一サイズ（例えば、Ａ４サイズである。）の記録媒体であっても、長手方向を搬送方向にした場合と、短手方向（長手方向に直交する方向である。）を搬送方向にした場合とでは、幅方向サイズの異なる記録媒体を扱っていることになる。
【０００９】
このような幅方向サイズの異なる記録媒体を定着装置で定着する場合には、記録媒体の幅方向サイズに応じて、定着ベルトの幅方向の温度分布が変動して、温度ムラが生じてしまうことがあった。例えば、幅方向サイズの小さな記録媒体を通紙して定着する場合には、その記録媒体の幅方向サイズに対応する定着ベルトの位置（通紙領域である。）では熱が多く奪われて、その他の位置（非通紙領域である。）に比べて定着温度が低くなる。このような現象は、幅方向サイズの小さな記録媒体を連続的に通紙するような場合に、特に顕著になる。
【００１０】
したがって、定着ベルトの幅方向中央部の定着温度を基準として定着ベルトの幅方向全域の定着温度を制御しようとすると、定着ベルトの幅方向中央部の定着温度は所望の温度に制御できるものの、幅方向両端部の定着温度が上昇してしまうことになる。このように、定着ベルトの幅方向両端部の定着温度が上昇した状態で、幅方向サイズの大きな記録媒体を定着すると、温度上昇位置に対応した記録媒体上にホットオフセットが発生してしまう。さらに、幅方向両端部の定着温度が定着ベルトの耐熱温度を超えた場合には、定着ベルトに熱的破損が生じてしまうことも考えられる。
【００１１】
これに対して、定着ベルトの幅方向両端部の定着温度を基準として定着ベルトの幅方向全域の定着温度を制御しようとすると、定着ベルトの幅方向両端部の定着温度は所望の温度に制御できるものの、幅方向中央部の定着温度が下降してしまうことになる。このように、定着ベルトの幅方向中央部の定着温度が下降した状態で記録媒体を定着すると、温度下降位置に対応した記録媒体上に定着不良やコールドオフセットが発生してしまう。
【００１２】
このような問題を解決するために、上述の特許文献２や特許文献３等では、記録媒体のサイズに応じて磁束遮蔽部材（磁束遮蔽手段）の位置を変化させて非通紙領域における磁束を遮蔽しているので、幅方向サイズが小さな記録媒体を連続的に通紙する場合であっても非通紙領域の温度上昇を抑止する効果がある程度期待できる。
【００１３】
しかし、上述の技術は、記録媒体のサイズが頻繁に変更される場合等に、サイズの変更に応じて磁束遮蔽部材が正しい位置に移動されない可能性があった。すなわち、従来の技術では、移動した磁束遮蔽部材の位置を正確に把握することができないために、磁束遮蔽部材の移動を繰り返していくうちに、磁束遮蔽部材の位置制御に誤差が生じてしまう可能性があった。
このように、磁束遮蔽部材の位置制御に誤差が生じた場合には、磁束を遮蔽したい領域の磁束を遮蔽できなくなって、非通紙領域の温度上昇が生じてしまうことがある。さらには、加熱したい領域の磁束を遮蔽してしまって、記録媒体の幅方向端部に定着不良やコールドオフセットが生じてしまうことがある。
【００１４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、加熱部材に作用する磁束の調整範囲を正確に可変して、加熱部材や定着部材の幅方向両端における温度上昇等の不具合を確実に抑止することができる、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を記録媒体に定着させる定着装置であって、磁束を発生させる磁束発生手段と、前記磁束によって誘導加熱される加熱部材と、前記加熱部材に作用する前記磁束を幅方向の所定の調整範囲について低下させる磁束調整部材と、前記磁束調整部材を駆動して前記磁束を低下させる前記調整範囲を可変する可変手段と、前記加熱部材に対応する前記記録媒体の幅方向の範囲を検知する第１検知手段と、前記可変手段によって駆動される前記磁束調整部材の位置を検知する第２検知手段と、を備え、前記可変手段は、前記第１検知手段及び前記第２検知手段の検知結果に基いて前記磁束調整部材を駆動制御するものである。
【００１６】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１に記載の発明において、前記磁束調整部材は、前記第２検知手段によって検知される被検知部を備え、前記可変手段は、前記被検知部が前記第２検知手段によって検知されるように前記磁束調整部材を駆動制御して、前記被検知部が前記第２検知手段によって検知されたときの前記磁束調整部材の位置を基準として前記第１検知手段の検知結果に基いて前記磁束調整部材を駆動制御するものである。
【００１７】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１に記載の発明において、前記磁束調整部材は、前記第２検知手段によって検知されるとともに可変される複数の調整範囲に対応する複数の被検知部を備え、前記可変手段は、前記第１検知手段の検知結果に基いて前記複数の被検知部のうち１つの被検出部が前記第２検知手段によって検知されるように前記磁束調整部材を駆動制御するものである。
【００１８】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記被検知部は、前記可変手段によって前記磁束調整部材とともに駆動される被検知板であって、前記第２検知手段を、被検知板の姿勢を検知する透過型又は反射型のフォトセンサとしたものである。
【００１９】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記第１検知手段を、前記記録媒体のサイズを検知するサイズ検知センサとしたものである。
【００２０】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記磁束を低下させる前記調整範囲を、前記第１検知手段で検知された前記記録媒体の幅方向の範囲の外側の範囲としたものである。
【００２１】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向するように幅方向に延設されたコイル部と、前記加熱部材を介して前記コイル部に対向する内部コアと、を備え、前記磁束調整部材を、前記コイル部と前記内部コアとの間に配設された磁束遮蔽部材としたものである。
【００２２】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項７に記載の発明において、前記磁束遮蔽部材は、前記コイル部に対向する前記内部コアの外周を覆う範囲を連続的又は段階的に増減できるように形成されたものである。
【００２３】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項８に記載の発明において、前記可変手段を、前記内部コアの外周を覆う範囲を連続的又は段階的に増減するように前記磁束遮蔽部材を駆動する手段としたものである。
【００２４】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項請求項７〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向しない側で前記コイル部に対向するとともにセンターコアを有するコア部を備え、前記磁束遮蔽部材は、前記センターコアに対向する前記内部コアの外周を覆うものである。
【００２５】
また、請求項１１記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記加熱部材は、トナー像を溶融する定着部材を加熱するものである。
【００２６】
また、請求項１２記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１１に記載の発明において、前記定着部材は、定着ベルトであって、前記加熱部材は、定着補助ローラとともに前記定着ベルトを張架する支持ローラであって、前記磁束発生手段は、前記定着ベルトに対向するように配設されたものである。
【００２７】
また、請求項１３記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１２に記載の発明において、前記定着補助ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して当接するように配設されたものである。
【００２８】
また、請求項１４記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記加熱部材を、トナー像を溶融する定着部材としたものである。
【００２９】
また、請求項１５記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１４に記載の発明において、前記定着部材は、定着ベルトであって、前記磁束発生手段は、前記定着ベルトに対向するように配設されたものである。
【００３０】
また、請求項１６記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１５に記載の発明において、前記定着ベルトは、支持ローラと定着補助ローラとに張架され、前記定着補助ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して当接するように配設されたものである。
【００３１】
また、請求項１７記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１４に記載の発明において、前記定着部材は、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに当接する定着ローラであって、前記磁束発生手段は、前記定着ローラに対向するように配設されたものである。
【００３２】
また、請求項１８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１７のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、加熱部材に対応する記録媒体の幅方向範囲を検知するとともに、可変手段によって駆動される磁束調整部材の位置を検知して、双方の検知結果に基いて磁束調整部材を駆動制御している。これにより、加熱部材に作用する磁束の調整範囲が正確に可変されて、加熱部材や定着部材の幅方向両端における温度上昇等の不具合が確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３５】
実施の形態１．
図１〜図８にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのレーザープリンタの装置本体、３は画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１８上に照射する露光部、４は装置本体１に着脱自在に設置される作像部としてのプロセスカートリッジ、７は感光体ドラム１８上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０は出力画像が載置される排紙トレイ、１１、１２は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１３は記録媒体Ｐを転写部７に搬送するレジストローラ、１５は手差し給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置を示す。
【００３６】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、露光部３（書込部）から、画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上に向けて発せられる。感光体ドラム１８は図中の反時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム１８上に画像情報に対応したトナー像が形成される。
その後、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラ１３により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００３７】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１１、１２、１５のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１１が選択されたものとする。）。なお、複数の給紙部１１、１２には、それぞれ、異なるサイズの記録媒体Ｐや、搬送方向の異なる同一サイズの記録媒体Ｐが、収納されている。
【００３８】
そして、給紙部１１に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ１３の位置に達する。そして、レジストローラ１３の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００３９】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間に送入されて、定着ベルトから受ける熱と加圧ローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間から送出された後に、出力画像として画像形成装置本体１から排出されて、排紙トレイ１０上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４０】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、主として、定着補助ローラ２１、定着ベルト２２、支持ローラ２３（加熱ローラ）、誘導加熱部２４、加圧ローラ３０、サーモパイル３７、サーミスタ３８、オイル塗布ローラ３４、ガイド板３５、分離板３６等で構成される。
【００４１】
ここで、定着補助ローラ２１は、その表面にシリコーンゴム等の弾性層が形成されていて、不図示の駆動部によって図２の反時計方向に回転駆動される。
支持ローラ２３は、ＳＵＳ３０４等の非磁性材料からなる円筒体であって、図の反時計方向に回転する。支持ローラ２３の内部には、フェライト等の強磁性体からなる内部コア２８と、内部コア２８の外周の一部を覆う磁束遮蔽部材２９と、が回転自在に設置されている。内部コア２８は、定着ベルト２２及び支持ローラ２３を介してコイル部２５に対向している。内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の回転駆動は、支持ローラ２３の回転駆動とは別におこなわれる。内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を内設した支持ローラ２３の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４２】
定着部材としての定着ベルト２２は、支持ローラ２３と定着補助ローラ２１とに張架・支持されている。定着ベルト２２は、基材上に加熱層、弾性層、離型層が形成された、多層構造の無端ベルトである。
定着ベルト２２の基材は、耐熱樹脂材料からなり、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＥＳ（ポリエーテルスルフォン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、フッ素樹脂等を用いることができる。加熱層としては、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、コバルト、クロム、アルミニウム、金、白金、銀、スズ、パラジウム、これらのうち複数の金属からなる合金、等を用いることができる。弾性層としては、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等を用いることができる。離型層としては、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、又はこれらの樹脂の混合物等を用いることができる。
【００４３】
なお、本実施の形態１では、定着ベルト２２の基材と加熱層とを混成層としている。具体的には、ポリイミドからなる基材中に銀からなる３つの加熱層を間をあけて形成している。そして、その混成層上に弾性層、離型層を順次形成している。
【００４４】
磁束発生手段としての誘導加熱部２４は、コイル部２５、コア部２６、コイルガイド２７等で構成される。
ここで、コイル部２５は、支持ローラ２３に巻装された定着ベルト２２の外周面を覆うように、細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２７は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、コイル部２５を保持するとともに、誘導加熱部２４のフレームとして機能する。コア部２６は、比透磁率が２５００程度のフェライト等の強磁性体からなり、センターコア部２６ａやサイドコア２６ｂが設けられている。コア部２６は、幅方向に延設されたコイル部２５に対向するように設置される。センターコア２６ａは、コイル部２５の周方向のほぼ中央位置にあって、コイル部２５の周囲に形成される磁束の密度が最も大きくなる位置である。コイル部２５は、不図示の高周波電源部に接続されていて、高周波電源部から１０ｋ〜１ＭＨｚの交番電流が印加される。
【００４５】
加圧ローラ３０は、アルミニウム、銅、ステンレス等からなる円筒部材上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層が形成されたものである。加圧ローラ３０の弾性層は、肉厚が１〜５ｍｍで、アスカー硬度が２０〜５０度となるように形成されている。加圧ローラ３０は、定着ベルト２２を介して定着補助ローラ２１に当接している。そして、定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部（定着ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
【００４６】
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部の入口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部の出口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するとともに定着ベルト２２に対する記録媒体Ｐの分離を促進する分離板３６が配設されている。
【００４７】
定着ベルト２２の外周面の一部には、オイル塗布ローラ３４が当接している。オイル塗布ローラ３４は、定着ベルト２２上にシリコーンオイル等のオイルを供給する。これにより、定着ベルト２２上におけるトナー離型性がさらに担保される。なお、オイル塗布ローラ３４には、その表面上の汚れを除去するクリーニングローラ３３が当接されている。
【００４８】
定着ベルト２２の外周面に対向する位置であって、幅方向の中央部（後述する調整範囲とならない位置である。）には、非接触型のサーモパイル３７が設置されている。また、定着ベルト２２の外周面に当接する位置であって、幅方向の端部（後述する調整範囲となる位置である。）には、接触型のサーミスタ３８が設置されている。
そして、サーモパイル３７及びサーミスタ３８によって、定着ベルト２２上の表面温度（定着温度）が検出されて、インバータ回路を備えた誘導加熱部２４における出力が調整される。こうして、定着ベルト２２上の定着温度が一定に保たれる。
【００４９】
このように構成された定着装置２０は、通常時に次のように動作する。
定着補助ローラ２１の回転駆動によって、定着ベルト２２は図２中の矢印方向に周回するとともに、支持ローラ２３も反時計方向に回転して、加圧ローラ３０も矢印方向に回転する。定着ベルト２２は、誘導加熱部２４との対向位置で加熱される。詳しくは、コイル部２５に高周波の交番電流を流すことで、コア部２６と内部コア２８との間に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このとき、支持ローラ２３表面と定着ベルト２２の加熱層とに渦電流が生じて、支持ローラ２３及び加熱層の電気抵抗によってジュール熱が発生する。こうして、定着ベルト２２は、発熱した支持ローラ２３から受ける熱と、自身の加熱層の発熱と、によって加熱される。すなわち、支持ローラ２３は加熱部材として機能して、定着ベルト２２は加熱部材として機能するとともに被加熱部材としても機能する。
【００５０】
その後、誘導加熱部２４によって加熱された定着ベルト２２表面は、サーミスタ３８の位置を通過した後に、加圧ローラ３０との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、ガイド板３５に案内されながら定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間に送入される（矢印Ｙの搬送方向の移動である。）。そして、定着ベルト２２から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間から送出される。
【００５１】
加圧ローラ３０の位置を通過した定着ベルト２２表面は、オイル塗布ローラ３４、サーモパイル３７の位置を順次通過した後に、再び誘導加熱部２４との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
【００５２】
図３にて、支持ローラ２３の構成・動作について、詳しく説明する。
図３は、図２の定着装置２０に設置された支持ローラ２３を誘導加熱部２４側から幅方向にみた図であって、支持ローラ２３の内部を示している。
図３に示すように、支持ローラ２３の円筒体内には、内部コア２８と磁束遮蔽部材２９とが回転自在に設置されている。
【００５３】
強磁性体からなる円柱状の内部コア２８の幅方向両端部には、銅等の反磁性体からなる磁束遮蔽部材２９が一体的に設置されている。磁束遮蔽部材２９は、内部コア２８の外周面を端面側から遮蔽する範囲を連続的に増減するように傾斜面２９ａが形成されている。これにより、内部コア２８を磁束遮蔽部材２９とともに回転させることによって、誘導加熱部２４のコイル部２５に対向する内部コア２８の幅方向の遮蔽範囲（調整範囲）を可変することができる。
【００５４】
詳しくは、図４を参照して、誘導加熱部２４のセンターコア２６ａ（本実施の形態１の構成において磁束密度が最も高くなる位置である。）と内部コア２８との間に磁束遮蔽部材２９が介在する場合には、磁束遮蔽部材２９がないときに形成される正規の磁束（図４中の破線Ｂで示すものである。）が弱められる。これにより、磁束遮蔽部材２９を配置した支持ローラ２３の位置では、作用する磁束の低下にともない加熱効率が低下する。
【００５５】
ここで、磁束を低下させる幅方向の範囲（調整範囲）は、コイル部２５に対向する磁束遮蔽部材２９の姿勢を変化させることで可変することができる。具体的に、磁束遮蔽部材２９を内部コア２８とともに回転駆動（駆動制御）することで、磁束を低下させる調整範囲を図３のＬ１〜Ｌ２の範囲で可変することができる。すなわち、調整範囲（遮蔽範囲）の長さを、０〜（Ｌ１−Ｌ２）に変化させることができる。このように、磁束遮蔽部材２９は、支持ローラ２３（又は定着ベルト２２）に作用する磁束を幅方向の調整範囲について低下させる磁束調整部材として機能することになる。
【００５６】
なお、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の回転駆動（駆動制御）は、内部コア２８の軸部２８ａに連結された可変手段としてのステッピングモータ（不図示である。）によっておこなわれる。このステッピングモータは、定着補助ローラ２１、定着ベルト２２、支持ローラ２３等を駆動する駆動モータ（不図示である。）とは別の駆動系となる。
【００５７】
具体的に、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を周方向に所定角度（所定ステップ数）回転させて、磁束遮蔽部材２９の最大範囲をセンターコア２６ａに対向させる。このとき、磁束が低下される調整範囲が最大になって、その調整範囲外（中央の幅Ｌ２の領域である。）が定着ベルト２２の主たる加熱範囲となる。この状態は、幅方向サイズがＬ２の記録媒体Ｐを定着する場合に適している。
これに対して、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を周方向にさらに所定角度回転させて、磁束遮蔽部材２９がセンターコア２６ａに対向しないようにする。このとき、磁束が低下される調整範囲がゼロになって、すべての範囲（幅Ｌ１の領域である。）が定着ベルト２２の主たる加熱範囲となる。
【００５８】
ここで、内部コア２８の軸部２８ａには、被検知部としての被検知板４１が固設されている。被検知板４１は、内部コア２８の回転駆動にともない磁束遮蔽部材２９とともに回転することになる。図５に示すように、被検知板４１は、半円板状に形成されていて、磁束遮蔽部材２９が設置された位置と対応がとれるようになっている。すなわち、被検知板４１の回転方向の姿勢によって、磁束遮蔽部材２９の回転方向の姿勢も把握することができる。
【００５９】
一方、被検知板４１の近傍には、第２検知手段としての透過型フォトセンサ４２が設置されている。透過型フォトセンサ４２は、レーザダイオード等からなる発光素子とフォトダイオード等からなる受光素子との間（図５における符号４２ａの位置である。）で、被検知板４１の有無（姿勢）を検知する。具体的に、内部コア２８を図５の時計方向に回転して、透過型フォトセンサ４２が被検知板４１を検知していない状態から検知した状態になった場合に、磁束遮蔽部材２９の姿勢は図５の状態であることになる。
【００６０】
本実施の形態１では、上述した図５のような状態をホームポジション（基準位置）として、磁束遮蔽部材２９をホームポジションに移動させた後に、記録媒体Ｐのサイズに応じて磁束遮蔽部材２９の調整範囲（遮蔽範囲）を可変するものである。
【００６１】
以下、図６のフローチャートに基いて、適宜に図７を参照して、本実施の形態１における特徴的な制御について詳述する。
なお、図７は、磁束遮蔽部材２９が駆動制御されたときの、磁束遮蔽部材２９、センターコア２６ａ、記録媒体Ｐ、調整範囲Ｎ及び加熱範囲Ｍの幅方向の位置関係を示す模式図である。
【００６２】
装置本体１の電源がオンされて、磁束調整部材としての磁束遮蔽部材２９の位置検知が開始される（ステップＳ１）。まず、磁束遮蔽部材２９の駆動が開始される（ステップＳ２）。すなわち、内部コア２８及び被検知板４１とともに、磁束遮蔽部材２９が回転開始する。
【００６３】
そして、磁束遮蔽部材２９のホームポジション検知がおこなわれる（ステップＳ３）。すなわち、図５で説明したフォトセンサ４２によって被検知板４１の位置を検知して、磁束遮蔽部材２９の位置（姿勢）がホームポジションに一致するように駆動制御する。
具体的には、図７（Ａ）を参照して、磁束遮蔽部材２９のホームポジションは、内部コア２８の全幅を開放する位置であって、センターコア２６ａ位置から周方向に所定距離Ｘだけ離れた位置である。このとき、支持ローラ２３の調整範囲Ｎはゼロであって、支持ローラ２３の全幅が加熱範囲Ｍとなる。
【００６４】
その後に、磁束遮蔽部材２９の駆動を停止して（ステップＳ４）、磁束遮蔽部材２９のホームポジションの確認をおこなう（ステップＳ５）。そして、定着装置２０のインバータ電源（高周波電源部）のスイッチがオンされて、誘導加熱部２４による加熱が開始される（ステップＳ６）。
【００６５】
その後、ユーザーによるプリント指令に基いた記録媒体Ｐのサイズがサイズ検知センサ（不図示である。）によって検知される（ステップＳ７）。サイズ検知センサは、給紙部１１、１２、１５に設置された給紙フェンス（記録媒体Ｐを固定するための部材であって、記録媒体Ｐのサイズに応じて移動する。）の位置を検知するフォトセンサであって、ユーザーによって操作指令された入力情報等を照合して、支持ローラ２３における記録媒体Ｐの幅方向サイズを検知する第１検知手段として機能する。すなわち、通紙（定着）される記録媒体Ｐの幅方向サイズ（又は、サイズ及び搬送方向）が、第１検知手段によって検知される。第１検知手段としてのサイズ検知センサによって検知された記録媒体Ｐのサイズは、支持ローラ２３や定着ベルト２２に対応する記録媒体Ｐの幅方向範囲（通紙領域）を特定するものである。すなわち、支持ローラ２３や定着ベルト２２において、過昇温する可能性のある非通紙領域が特定される。
【００６６】
その後、サイズ検知センサによって検知された記録媒体Ｐのサイズに基いて、磁束遮蔽部材２９の制御位置が決定されて（ステップＳ８）、その決定された制御位置をイニシャル位置として磁束遮蔽部材２９が駆動制御される（ステップＳ９）。
具体的に、サイズ検知センサによって検知された記録媒体ＰのサイズがＢ５縦（Ｂ５Ｔ）サイズであった場合、磁束遮蔽部材２９が図７（Ａ）のホームポジションから図７（Ｂ）の位置に移動（回転駆動）される。これによって、磁束遮蔽部材２９によって磁束が低下される調整範囲Ｎは、記録媒体Ｐの範囲（Ｂ５Ｔ）の外側の範囲（非通紙領域）とほぼ等しくなる。そして、支持ローラ２３の加熱範囲Ｍは、記録媒体Ｐの範囲（Ｂ５Ｔの通紙領域である。）とほぼ等しくなる。
【００６７】
その後、一連の通紙工程（定着工程）がおこなわれるたびに、ステップＳ７以降のフローが繰り返される。こうして、一連の制御フローが終了する。
なお、磁束遮蔽部材２９によって可変される調整範囲Ｎは、記録媒体Ｐの範囲に完全に一致させるのではなく、支持ローラ２３や定着ベルト２２における幅方向の温度分布（サーモパイル３７やサーミスタ３８で検知可能である。）に応じて微調整することが好ましい。
【００６８】
図８は、本実施の形態１の定着装置における、定着ベルト２２上の幅方向の温度分布を示すグラフである。
図８において、横軸は定着ベルト２２における幅方向の位置を示し、縦軸は定着ベルト２２表面の温度（定着温度）を示す。ここで、横軸の幅方向位置の「０」は、定着ベルト２２の幅方向中央位置を示す。実線Ｒ１は、幅方向サイズがＬ１の記録媒体Ｐを連続通紙した場合の温度分布を示す。実線Ｒ２は、幅方向サイズがＬ２の記録媒体Ｐを連続通紙した場合の温度分布を示す。
【００６９】
磁束遮蔽部材２９を一旦ホームポジションで位置合わせした後に記録媒体Ｐのサイズに応じて駆動制御することによって、調整範囲Ｎの可変精度が向上して、定着ベルト２２の温度分布を常に図８のように維持することができる。これにより、記録媒体Ｐの通紙幅を超えた範囲において、定着ベルト２２の温度上昇が生じないで、定着ベルト２２の熱的破損が抑止される。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態１では、支持ローラ２３や定着ベルト２２に対応する記録媒体Ｐの幅方向範囲を検知するとともに、可変手段によって駆動される磁束遮蔽部材２９の位置を検知して、双方の検知結果に基いて磁束遮蔽部材２９を駆動制御している。これにより、支持ローラ２３や定着ベルト２２に作用する磁束の調整範囲Ｎが正確に可変されて、支持ローラ２３や定着ベルト２２の幅方向両端における温度上昇等の不具合が確実に抑止される。
【００７１】
なお、本実施の形態１では、加熱層を有する定着ベルト２２と、支持ローラ２３と、を加熱部材として用いた。これに対して、定着ベルト２２及び支持ローラ２３のうちいずれか一方のみを加熱部材として用いることもできる。その場合も、記録媒体Ｐの幅方向範囲を検知するとともに、フォトセンサ４２で磁束遮蔽部材２９（被検知板４１）の位置を検知して、双方の検知結果に基いて磁束遮蔽部材２９を駆動制御することで、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、本実施の形態１において、加圧ローラ３０の内部にハロゲンヒータを設置することもできる。また、加圧ローラ３０の外周面に、サーミスタやオイル塗布ローラを当接させることもできる。また、本実施の形態１では、モノクロの画像形成装置１に対して本発明を適用したが、当然にカラーの画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。これらの場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、本実施の形態１では、第２検知手段として透過型フォトセンサ４２を用いたが、第２検知手段として反射型フォトセンサを用いることもできる。すなわち、透過型フォトセンサ４２を用いた場合には発光素子から発せられた光を受光素子が受光したときに被検知板４１がないものと識別するのに対して、反射型フォトセンサを用いた場合には発光素子から発せられた光の反射光を受光素子が受光したときに被検知板４１があるものと識別する。この場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
実施の形態２．
図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図９は、実施の形態２における定着装置２０の支持ローラ２３を示す側面図であって、前記実施の形態１の図５に相当する図である。本実施の形態２は、被検知板４１ａ〜４１ｃの形状やフォトセンサ４２の構成等が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００７５】
図９に示すように、内部コア２８の軸部２８ａに、被検知部としての被検知板４１ａ〜４１ｃ（複数の被検知部）が固設されている。被検知板４１ａ〜４１ｃは、内部コア２８の回転駆動にともない磁束遮蔽部材２９とともに回転することになる。被検知板４１ａ〜４１ｃは、半径の異なる複数の扇板が隣接するように形成されていて、それぞれが磁束遮蔽部材２９による調整範囲Ｎに対応している。例えば、被検知板の最小径の位置４１ａはＡ３縦サイズの調整範囲Ｎに対応して、被検知板の中位置４１ｂはＡ４縦サイズの調整範囲Ｎに対応して、被検知板の最大径の位置４１ｃはＡ５縦サイズの調整範囲Ｎに対応する。
【００７６】
一方、被検知板４１ａ〜４１ｃの近傍には、第２検知手段としての透過型フォトセンサ４２が設置されている。フォトセンサ４２には、３対の発光素子及び受光素子４２ａ１〜４２ａ３が配設されていて、被検知板４１ａ〜４１ｃの有無（姿勢）を検知する。上述の例で説明すると、第１の受光素子４２ａ１のみが受光検知した場合には調整範囲ＮがＡ３縦サイズに対応した位置になっていて、第１及び第２の受光素子４２ａ１、４２ａ２が受光検知した場合には調整範囲ＮがＡ４縦サイズに対応した位置になっていて、すべての受光素子４２ａ１〜４２ａ３が受光検知した場合には調整範囲ＮがＡ５縦サイズに対応した位置になっていることになる。このように、第２検知手段としてのフォトセンサ４２は、磁束遮蔽部材２９の姿勢を直接的に検知することになる。
【００７７】
本実施の形態２では、第１検知手段としてのサイズ検知センサで記録媒体Ｐのサイズを検知した後に、その記録媒体Ｐのサイズに対応した調整範囲（被検知部）をフォトセンサ４２で検知できるように磁束遮蔽部材２９を駆動制御するものである。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態２でも、支持ローラ２３や定着ベルト２２に対応する記録媒体Ｐの幅方向範囲を検知するとともに、可変手段によって駆動される磁束遮蔽部材２９の位置を検知して、双方の検知結果に基いて磁束遮蔽部材２９を駆動制御している。これにより、支持ローラ２３や定着ベルト２２に作用する磁束の調整範囲Ｎが正確に可変されて、支持ローラ２３や定着ベルト２２の幅方向両端における温度上昇等の不具合が確実に抑止される。
【００７９】
実施の形態３．
図１０にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態３における定着装置の支持ローラ２３を示す図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態３の支持ローラ２３は、内部に設けられた磁束遮蔽部材２９の形状が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８０】
図１０に示すように、支持ローラ２３の内部には、内部コア２８と磁束遮蔽部材２９とが設置されている。本実施の形態３の磁束遮蔽部材２９は、前記実施の形態１のものとは異なり、幅方向の長さが異なる複数の銅材からなる。この磁束遮蔽部材２９は、内部コア２８の外周面に貼着されている。磁束遮蔽部材２９における幅方向長さの異なる銅材は、内部コア２８の外周面を端面側から遮蔽する範囲を段階的に増減するように形成されたものである。これにより、前記実施の形態１と同様に、内部コア２８を磁束遮蔽部材２９とともに回転させることによって、誘導加熱部２４のコイル部２５に対向する内部コア２８の幅方向の遮蔽範囲（調整範囲）を可変することができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、支持ローラ２３や定着ベルト２２に対応する記録媒体Ｐの幅方向範囲を検知するとともに、可変手段によって駆動される磁束遮蔽部材２９の位置を検知して、双方の検知結果に基いて磁束遮蔽部材２９を駆動制御している。これにより、支持ローラ２３や定着ベルト２２に作用する磁束の調整範囲Ｎが正確に可変されて、支持ローラ２３や定着ベルト２２の幅方向両端における温度上昇等の不具合が確実に抑止される。
【００８２】
実施の形態４．
図１１にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１１は、実施の形態４における支持ローラ２３の磁束遮蔽部材２９を示す展開図である。本実施の形態４は、磁束遮蔽部材２９の形状が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８３】
図１１に示すように、本実施の形態５の磁束遮蔽部材２９は、調整範囲Ｎを可変するための傾斜面２９ａが段状に形成されている。この磁束遮蔽部材２９も、前記実施の形態２のものと同様に、内部コア２８の外周面を端面側から遮蔽する範囲を段階的に増減するように形成されたものである。
そして、本実施の形態４でも、前記各実施の形態と同様に、支持ローラ２３や定着ベルト２２に対応する記録媒体Ｐの幅方向範囲を検知するとともに、可変手段によって駆動される磁束遮蔽部材２９の位置を検知して、双方の検知結果に基いて磁束遮蔽部材２９を駆動制御している。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態４でも、前記各実施の形態と同様に、支持ローラ２３や定着ベルト２２に作用する磁束の調整範囲Ｎが正確に可変されて、支持ローラ２３や定着ベルト２２の幅方向両端における温度上昇等の不具合が確実に抑止される。
【００８５】
実施の形態５．
図１２にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図１２は、実施の形態５における支持ローラ２３の磁束遮蔽部材２９を示す展開図である。本実施の形態５は、磁束遮蔽部材２９の形状が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８６】
図１２に示すように、本実施の形態５の磁束遮蔽部材２９は、調整範囲Ｎを可変するために幅方向長さの異なる複数の銅材を支持ローラ２３に貼着したものである。複数の銅材の傾斜面２９ａは、テーパ状に形成されている。この磁束遮蔽部材２９も、前記実施の形態１のものと同様に、内部コア２８の外周面を端面側から遮蔽する範囲を連続的に増減するように形成されたものである。
そして、本実施の形態５でも、前記各実施の形態と同様に、支持ローラ２３や定着ベルト２２に対応する記録媒体Ｐの幅方向範囲を検知するとともに、可変手段によって駆動される磁束遮蔽部材２９の位置を検知して、双方の検知結果に基いて磁束遮蔽部材２９を駆動制御している。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態５でも、前記各実施の形態と同様に、支持ローラ２３や定着ベルト２２に作用する磁束の調整範囲Ｎが正確に可変されて、支持ローラ２３や定着ベルト２２の幅方向両端における温度上昇等の不具合が確実に抑止される。
【００８８】
実施の形態６．
図１３にて、この発明の実施の形態６について詳細に説明する。
図１３は、実施の形態６における定着装置２０を示す断面図である。本実施の形態６の定着装置は、加熱部材及び定着部材として定着ローラ３１を用いている点が、加熱部材として支持ローラ及び定着ベルトを用いて定着部材として定着ベルトを用いている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８９】
図１３に示すように、実施の形態６の定着装置２０は、主として、定着ローラ３１（定着部材）、加圧ローラ３０、誘導加熱部２４等で構成される。
定着ローラ３１は、発熱層３１ａ、シリコーンゴム等からなる弾性層、フッ素化合物等からなる離型層、等で構成される。定着ローラ３１の内部は、中空構造になっていて、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９が回転自在に設置されている。また、図示は省略するが、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を支持する軸部上には、前記実施の形態１と同様に、被検知板が設置されている。さらに、被検知板に対向する位置には、被検知板の位置を検知するフォトセンサが設置されている。
【００９０】
誘導加熱部２４は、前記実施の形態１と同様に、コイル部２５、コア部２６、コイルガイド２７等からなる。そして、コイル部２５に１０ｋ〜１ＭＨｚの交番電流が供給されることで、コア部２６と内部コア２８との間に磁力線が形成されて、電磁誘導により定着ローラ３１が加熱される。このようにして、加熱された定着ローラ３１は、矢印Ｙ方向から搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像を加熱・溶融して記録媒体Ｐに定着する。
そして、本実施の形態６でも、定着ローラ３１に対応する記録媒体Ｐの幅方向範囲を検知するとともに、可変手段によって駆動される磁束遮蔽部材２９の位置を検知して、双方の検知結果に基いて磁束遮蔽部材２９を駆動制御している。
【００９１】
以上説明したように、本実施の形態６では、定着ローラ３１に作用する磁束の調整範囲Ｎが正確に可変されて、定着ローラ３１の幅方向両端における温度上昇等の不具合が確実に抑止される。
【００９２】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記各実施の形態の中で示唆した以外にも、上記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される定着装置を示す断面図である。
【図３】図２の定着装置に設置される支持ローラを示す図である。
【図４】図２の定着装置における誘導加熱部の近傍を示す拡大図である。
【図５】図３の支持ローラをＡ視方向からみた側面図である。
【図６】図２の定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図７】磁束遮蔽部材が動作したときのセンターコアとの位置関係を示す模式図である。
【図８】図２の定着装置における、定着ベルト上の幅方向の温度分布を示すグラフである。
【図９】この発明の実施の形態２における定着装置の支持ローラを示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における定着装置に設置される支持ローラを示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態４における支持ローラに設置される磁束遮蔽部材を示す展開図である。
【図１２】この発明の実施の形態５における支持ローラに設置される磁束遮蔽部材を示す展開図である。
【図１３】この発明の実施の形態６における定着装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、  ２１  定着補助ローラ、
２２  定着ベルト（加熱部材、定着部材、被加熱部材）、
２３  支持ローラ（加熱部材）、
２４  誘導加熱部（磁束発生手段）、  ２５  コイル部、
２６  コア部、  ２６ａ  センターコア、  ２６ｂ  サイドコア、
２８  内部コア、  ２８ａ  軸部、
２９  磁束遮蔽部材（磁束調整部材）、  ２９ａ  傾斜面、  ３０  加圧ローラ、
３１  定着ローラ（加熱部材、定着部材）、
３７  サーモパイル、  ３８  サーミスタ、
４１、４１ａ〜４１ｃ  被検知板（被検知部）、
４２  フォトセンサ（第２検知手段）、
４２ａ、４２ａ１〜４２ａ３  発光素子・受光素子、
Ｎ  調整範囲、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
2006078549.tif 000003
【図２】
2006078549.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006078549.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006078549.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006078549.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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