(57)【要約】【課題】第１の液と第２の液とを十分に混合して被処理液を調製できるアスピレータ型の被処理液調製機構であって、被処理液の設定濃度を変更可能にする。【解決手段】内部がアスピレータ構造に形成されている連結管２０ａを備え、連結管２０ａのアスピレータ構造部は、第１の液の流通に起因して発生する負圧が第２の液に対して吸引作用するように構成され、かつ、第２の液に対して吸引作用する負圧が調整可能に構成されている被処理液調製機構。当該被処理液調製機構を被電解水調製機構として装備する電解水生成装置。【選択図】  図２
2006102711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含有成分を異にする第１の液と第２の液を均一に混合して被処理液として処理装置に供給する被処理液調製機構であり、当該調製機構は、第１の液の供給源に連結されて同供給源から第１の液を供給する第１の給液管、第２の液の供給源に連結されて同供給源から第２の液を供給する第２の給液管、および、前記処理装置に連結されて同処理装置に被処理液を供給する第３の給液管を互いに連結する内部がアスピレータ構造に形成さえている連結管を備え、同連結管のアスピレータ構造部は、前記第１の液の流通に起因して発生する負圧が前記第２の液に対して吸引作用するように構成され、かつ、前記第２の液に対して吸引作用する前記負圧が調整可能に構成されていることを特徴とする被処理液調製機構。
【請求項２】
請求項１に記載の被処理液調製機構であり、前記連結管は、一端側に前記第１の給液管が接続される第１の導入管路部を、他端側に前記第３の給液管が接続される導出管路部を、両端の中間部に前記第２の給液管路が接続される第２の導入管路部をそれぞれ有する所定長さの連結管であり、同連結管は、中間部に前記第２の導入管路部が開口して第２の液を導入する空間部を備え、前記第１の導入管路部と前記導出管路部は同軸的に延びて前記空間部に互いに対向して臨み、かつ、前記第１の導入管路部と前記導出管路部の内端側開口部は互いに所定の間隔を保持して対向してオリフィスを形成していることを特徴とする被処理液調製機構。
【請求項３】
請求項２に記載の被処理液調製機構であり、前記連結管は、前記第２の導入管路部、および、前記導出管路部または前記第１の導入管路部を有する連結管本体と、前記第１の導入管路部または前記導出管路部を形成する管路部形成管とからなり、同管路形成管は前記連結管本体の一端または他側から挿入されて進退可能の螺着されていて、同管路形成管を進退操作することにより前記オリフィスの開度を増減可能に構成されていることを特徴とする被処理液調製機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の被処理液調製機構であり、前記連結管の一端側に、同連結管に導入される第１の液に乱流を惹起させる乱流形成部材を備えていることを特徴とする被処理液調製機構。
【請求項５】
請求項４に記載の被処理液調製機構であり、前記乱流形成部材は複数の導入孔を有する板状を呈し、各導入孔は導入口から導出口側に傾斜または捻れていることを特徴とする被処理液調製機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の被処理液調製機構であり、当該調製機構は、電解水生成装置の電解槽に供給する被電解水を調製するための調製機構であって、第１の液として水道水等一般水を採用し、かつ、第２の液として無機塩等電解質を高濃度に含有する電解質水溶液を採用するものであることを特徴とする被処理液調製機構。
【請求項７】
請求項６に記載の被処理液調製機構を被電解水調製機構として装備する電解水生成装置であり、当該調製機構は、一般水の供給源、電解質水溶液の供給源、および有隔膜電解槽間に配設されていて、当該調製機構を構成する前記第１の導入管路部は第１の給液管を介して一般水の供給源に連結され、第２の導入管路部は第２の給液管を介して電解質水溶液の供給源に連結され、かつ、導出管路部は第３の給液管を介して有隔膜電解槽の陽極側電解室および陰極側電解室の両者に連結されていて、当該調製機構にて調製された電解質の希薄水溶液が被電解水として、前記陽極側電解室および陰極側電解室の両者に同時に供給されるように構成されていることを特徴とする電解水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含有成分を異にする第１の液と第２の液を均一に混合して被処理液として処理装置に供給する被処理液調製機構、および、当該調製機構を被電解水調製機構として装備する電解水生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
当該形式の被処理液調製機構は、例えば、電解水生成装置の電解槽に供給する被電解水を調製するものであり、当該調製機構について、被電解水を調製する調製機構（被電解水調製機構）を代表例としてその機能および構成を説明する。
【０００３】
当該被電解水調製機構は、電解水生成装置を構成する電解槽に供給する被電解水を調製するものである。当該被電解水は、電解助剤である電解質、例えば、食塩等の塩化ナトリウムをわずかに含有する希薄食塩水であって、被電解水の調製の一方式としては、水道水等の一般水である原水の流れに、食塩を濃厚に含有する高濃度食塩水である原液の所定量を継続して合体して混合して、所定濃度の希薄食塩水を連続して生成する連続式の調製方法がある。
【０００４】
当該調製方式を採る電解水調製機構としては、各種の形式のものが知られているが、一般には、原水の供給管（第１の給液管）と、原液の供給管（第２の給液管）と、被電解水である希薄食塩水の供給管（第３の給液管）との間に配設されて、これらの給液管を互いに連結する連結管にて構成されている。当該連結管は、第１の給液管を通して導入される原水と第２の給液管を通して導入される原液を合体して混合させ、混合液を被電解水として導出する構造に構成されている。
【０００５】
当該被電解水調製機構においては、原水は水源からの水圧を利用して第１の給液管を通して連結管の導入管路部に導入され、原液は原液タンクからの揚程差に起因する水圧により、または、第２の給液管の途中に介装された供給ポンプの駆動によって連結管の導入管路部に導入される。当該導入管路部に導入された原水と原液は、当該導入管路部にて互いに混合して希薄食塩水に調製され、調製された希薄食塩水は被電解水として、第３の給液管を通して電解水生成装置の電解槽に供給される。
【０００６】
ところで、当該形式の被電解水調製機構においては、水圧を利用して原液を連結管に導入する場合（原液の水圧利用型）には、原液に所定の水圧を確保するため、原液タンクを連結管より相当高い位置に配置して揚程を持たせる必要があり、このため、原液タンクの配設には大きなスペースが必要となって省スペース化に逆行することになる。また、供給ポンプの駆動により原液を連結管に導入する場合（供給ポンプ駆動型）には、供給ポンプと同供給ポンプの駆動を制御する制御手段が不可欠であって、調製機構が複雑かつ大型化することになる。
【０００７】
また、これら両型の被電解水調製機構では、被電解水の調製開始からしばらくの間は被電解水の濃度が一定せず、被電解水の濃度が所定濃度に達して安定するまでにかなりの時間を要するとともに、原水の導入量の変動には対処し得ないという問題がある。
【０００８】
これら両型の被電解水調製機構が有するこれらの問題に対処するため、連結管を、原液に対する吸引負圧が発生する吸入器や吸引器等のアスピレータ構造に形成した、所謂、アスピレータ型の被電解水調製機構が知られている（特許文献１，２を参照）。これらの両被電解水調製機構は、連結管のアスピレータ構造部を原水が流通する際に生じる負圧の作用によって原液を吸引して、アスピレータ構造部を流通する原水に原液を合体させて混合させるべく機能する。
【０００９】
従って、当該アスピレータ型の被電解水調製機構においては、連結管に原液を導入するための原液の供給水圧や供給ポンプ等の使用を省略することができる利点がある。また、当該アスピレータ型の被電解水調製機構においては、連結管のアスピレータ構造部を流通する原水の流通量（連結管に導入される原水の導入量）に応じて原液がアスピレータ構造部に導入されることから、原水の導入量の変動にも十分に対処することができるという利点もある。
【００１０】
しかしながら、当該アスピレータ型の被電解水調製機構では、連結管に導入される原液の導入量は、連結管内で発生する負圧の増減で決定され、換言すれば、連結管に導入される原水の導入量によって決定されることになって、設定された塩濃度の希薄食塩水（被電解水）しか調製できず、このため、塩濃度を変更した被電解水の調製には対処し得なかった。
【００１１】
電解水生成装置の電解運転において、電解電流値を変更したい場合、生成される電解生成水の特性を変更したい場合、電解生成水の単位時間当たりの生成流量を変更したい場合等には、電解槽に供給される被電解水の塩濃度を変更することが要請される。これに対処するには、従来の電解水生成装置では、連結管内の導入する原液の導入量を調整するために、原液の供給管路を構成する給液管の途中に、原液の供給量を調整するための調整バルブ等の供給量調整手段を配設する方法が採られていた。
【特許文献１】特開平７−２５６２６３号公報
【特許文献２】特開平８−１６８７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、当該アスピレータ型の被電解水調製機構等、アスピレータ型の被処理液調製機構において、原水等第１の液の流通に起因して発生する負圧の如何に関わらず、原液等第２の液の導入量を調整可能に構成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、含有成分を異にする第１の液と第２の液を均一に混合して被処理液として処理装置に供給する被処理液調製機構、および、当該調製機構を被電解水調製機構として装備する電解水生成装置に関する。
【００１４】
本発明に係る被処理液調製機構は、第１の液の供給源に連結されて同供給源から第１の液を供給する第１の給液管と、第２の液の供給源に連結されて同供給源から第２の液を供給する第２の給液管と、前記処理装置に連結されて同処理装置に被処理液を供給する第３の給液管の間に介装されて、これらの各給液管を互いに連結するものである。
【００１５】
しかして、本発明に係る被処理液調製機構は、これらの各給液管を連結する内部をアスピレータ構造に形成された連結管を備えているものであり、同連結管のアスピレータ構造部は、前記第１の液の流通に起因して発生する負圧が前記第２の液に対して吸引作用するように構成され、かつ、前記第２の液に対して吸引作用する前記負圧が調整可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る被処理液調製機構においては、前記連結管を、一端側に前記第１の給液管が接続される第１の導入管路部を、他端側に前記第３の給液管が接続される導出管路部を、両端の中間部に前記第２の給液管路が接続される第２の導入管路部をそれぞれ有する所定長さの連結管とし、中間部に前記第２の導入管路部が開口して第２の液を導入する空間部を備え、前記第１の導入管路部と前記導出管路部は同軸的に延びて前記空間部に互いに対向して臨み、かつ、前記第１の導入管路部と前記導出管路部の内端側開口部は互いに所定の間隔を保持して対向してオリフィスを形成する構成とすることができる。
【００１７】
また、本発明に係る被処理液調製機構においては、前記連結管を、前記第２の導入管路部、および、導出管路部または第１の導入管路部を有する連結管本体と、前記第１の導入管路部または導出管路部を形成する管路部形成管とにより構成し、同管路形成管を前記連結管本体の一端側または他端側から挿入されて進退可能の螺着するように構成し、同管路微形成管を進退操作することにより前記オリフィスの開度を増減可能とするようにすることができる。
【００１８】
また、本発明に係る被処理液調製機構においては、前記連結管の一端側に、同連結管に導入される第１の液に乱流を惹起させる乱流形成部材を備える構成とすることができ、前記乱流形成部材としては、複数の導入孔を有する板状を呈するもので、各導入孔が導入口から導出口側に傾斜または捻れている構造のものを採用することが好ましい。
【００１９】
本発明に係る被処理液調製機構においては、第１の液として水道水等一般水を採用し、かつ、第２の液として無機塩等電解質を高濃度に含有する電解質水溶液を採用することにより、電解水生成装置の電解槽に供給する被電解水を調製するための調製機構、すなわち、被電解水調製機構に構成することができる。
【００２０】
本発明に係る電解水生成装置は、本発明に係る被処理液調製機構を被電解水調製機構として装備する電解水生成装置であり、当該調製機構は、一般水の供給源、電解質水溶液の供給源、および有隔膜電解槽間に配設されていて、当該調製機構を構成する前記第１の導入管路部は第１の給液管を介して一般水の供給源に連結され、第２の導入管路部は第２の給液管を介して電解質水溶液の供給源に連結され、かつ、導出管路部は第３の給液管を介して有隔膜電解槽の陽極側電解室および陰極側電解室の両者に連結されていて、当該調製機構にて調製された電解質の希薄水溶液が被電解水として、前記陽極側電解室および陰極側電解室の両者に同時に供給されるように構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る被処理液調製機構においては、当該調製機構を構成する連結管の内部をアスピレータ構造に形成したアスピレータ型に構成されていることから、アスピレータ構造部を第１の液が流通する際に生じる負圧の作用にて、第２の液が吸引されてアスピレータ構造部に導入される。導入された第２の液は、アスピレータ構造部を流通する第１の液に合体されて混合する。
【００２２】
このため、本発明に係る被処理液調製機構によれば、従来のアスピレータ型の調製機構と同様、第２の液を連結管内に導入するための供給圧や供給ポンプ等の使用を省略することができる利点がある。また、本発明に係る被電解液調製機構においては、連結管のアスピレータ構造部を流通する第１の液の流通量（連結管に導入される第１の液の導入量）に応じた量の第２の液がアスピレータ構造部に導入されることから、第１の液の導入量が変動しても、これに十分に対処することができるという利点もある。
【００２３】
ところで、当該形式のアスピレータ型の被処理液調製機構においては、連結管に導入される原液の導入量は、連結管内のアスピレータ構造部で発生する負圧の増減で決定され、換言すれば、連結管に導入される原水の導入量によって決定されることになって、設定された濃度の被処理液（第２の液の希釈濃度）しか調製できず、このため、濃度を変更した被処理液の調製には対処し得なかった。
【００２４】
これに対処すべく、本発明に係る被処理液調製機構においては、特に、連結管のアスピレータ構造部にて発生する負圧を調整可能に構成して、当該負圧を増減し得るようにしている。このため、被処理液の希釈濃度を変更したい場合には、負圧調整手段の操作によって、連結管のアスピレータ構造部にて発生する負圧を増減する調整を行えば、被処理液の設定濃度を変更することができる。
【００２５】
本発明に係る被処理液調製機構については、本願の請求項２および請求項３にて提示している構成を採ることにより、簡単な構造の構成にて提供することができる。また、当該構成の被処理液調製機構においては、本願の請求項４にて提示している乱流形成部材を採用すれば、供給源から第１の給液管を通して導入される第１の液は、連結管内のアスピレータ構造部に導入される際に乱流形成部材により乱流となり、この乱流が第２の給液管を通してアスピレータ構造部に導入される第２の液を、アスピレータ構造部にて巻き込んで合体させる。合体された両液は、乱流の作用により、第３の給液管に導入される際には互いに十分に混合する。従って、当該調製機構から導出される被処理液は、濃度に斑がない高い均一濃度の被処理液となる。
【００２６】
本発明に係る電解水生成装置は、当該処理液調製機構を被電解水調製機構として装備しているものである。このため、当該電解水生成装置の電解運転では、電解槽には、安定した一定濃度の被電解水が供給されることになる。ところで、電解水生成装置の電解運転においては、電解電流値を変更したい場合、生成される電解生成水の特性を変更したい場合、電解生成水の単位時間当たりの生成流量を変更したい場合等がある。これらの場合には、電解槽に供給される被電解水の電解質濃度を変更することが要請される。
【００２７】
本発明に係る電解水生成装置においては、かかる要請に対処すべく、装備している被電解水調製機構を構成する連結管内のアスピレータ構造部にて発生する負圧を調整して、負圧の増減を図る。このため、原液である電解質の高濃度水溶液のアスピレータ構造部に導入される量（設定導入量）が変更され、被電解水を要請される電解質濃度に調製することができる。これにより、上記した各場合の要請に十分に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は、被処理液調製機構、および、当該調製機構を被電解水調製機構として装備する電解水生成装置に関する。図１には、本発明に係る電解水生成装置の一実施形態を概略的に示し、図２および図３には、当該電解水生成装置が装備する被電解水調製機構を示し、かつ、図４には、当該調製機構を構成する連結管の各構成部材を示している。
【００２９】
当該電解水生成装置は、有隔膜電解槽１０ａと、被電解水の原液の供給源である高濃度食塩水を収容する塩水貯留タンク１０ｂと、被電解水を調製してこれを有隔膜電解槽１０ａに供給する被電解水調製機構２０を備えている。
【００３０】
当該電解水生成装置を構成する有隔膜電解槽１０ａは、槽本体１１をイオン透過可能な隔膜１２にて区画された一対の区画室を備え、各区画室は、それぞれ電極１３ａ，１３ｂを配置されて電解室Ｒ1，Ｒ2に形成されている。各電解室Ｒ1，Ｒ2の電極１３ａ，１３ｂには、直流電源から所定電圧が印加されて、例えば、電解室Ｒ1は陽極側電解室にかつ電解室Ｒ2は陰極側電解室となり、また、印加電圧の極性が反転された場合には、電解室Ｒ1は陰極側電解室にかつ電解室Ｒ2は陽極側電解室となるように構成されている。各電解室Ｒ1，Ｒ2には、後述する被電解水調製機構２０にて調製された希薄食塩水が被電解水として同時に供給され、陽極側電解室では酸性水（電解生成酸性水）が生成され、かつ、陰極側電解室ではアルカリ性水（電解生成アルカリ性水）が生成される。
【００３１】
当該電解水生成装置を構成する水系管路を構成する各排出管のうち、第１排水管１４ａは電解室Ｒ1の下流側に連結され、かつ、第２排出管１４ｂは電解室Ｒ2の下流側に連結されている。また、第３排水管１５ａおよび第４排水管１５ｂは、切替バルブ１６を介して、第１排水管１４ａおよび第２排水管１４ｂに選択的に連結するように構成されている。
【００３２】
切替バルブ１６は、各電極１３ａ，１３ｂの極性の反転動作に連動して切替動作すべく制御されるもので、第３排水管１５ａおよび第４排水管１５ｂは、電解室Ｒ1，Ｒ2が陽極側および陰極側に反転されても、同一特性の電解生成水を排水する専用の排水管１５ａ，１５ｂに構成されている。例えば、第３排水管１５ａは電解生成酸性水の専用の排水管に、第４排水管１５ｂは電解生成アルカリ性水の専用の排水管に構成されている。
【００３３】
しかして、当該調製機構２０は、当該電解水生成装置の水系管路を構成する第１給水管１７ａ、第２給水管１７ｂおよび第３給水管１７ｃの間に配設されて、各第１給水管１７ａ、第２給水管、および第３給水管１７ｃを互いに連結している。当該水系管路を構成する各給水管のうち、第１給水管１７ａは本発明における第１の給液管であって、水道水の水源に連結されていて、水道水を被電解水調製用の原水として、当該調製機構２０に供給すべく機能する。また、第２給水管１７ｂは本発明における第２の給液管であって、塩水貯留タンク１０ｂに連結されていて、高濃度食塩水を被電解水調製用の原液として、当該調製機構２０に供給すべく機能する。また、第３給水管１７ｃは本発明における第３の給液管であって、下流側の分岐管部が有隔膜電解槽１０ａの各電解室Ｒ1，Ｒ2の上流側に連結されている。
【００３４】
当該調製機構２０は、第１の液である水道水（原水）と、第２の液である高濃度食塩水（原液）を均一に混合して希薄食塩水に調製して、当該希薄食塩水を被電解水として、有隔膜電解槽１０ａの各電解室Ｒ1，Ｒ2に同時に供給すべく機能する。当該被電解水調製機構２０は、図２および図３に示すように、連結管２０ａと乱流形成板２０ｂとによって構成されている。
【００３５】
連結管２０ａは、図２および図４に示すように、連結管本体２１と、管路部形成管２２とによって構成されている。連結管本体２１と管路部形成管２２は、互いに組付けられた状態で連結管２０ａを構成して、連結管２０ａの内部にアスピレータ構造部を形成する。連結管本体２１は、所定長さの管部材からなり、内孔の中央部が所定の大きさの空間部Ｒ3に形成されていて、一端側には空間部Ｒ3に臨む段付きの第１内孔２１ａを有し、他端側には空間部Ｒ3に臨むテーパ状の第２内孔２１ｂを有し、かつ、両端中間部にはこれらの内孔に直交状に延びて空間部Ｒ3に至る段付きの第３内孔２１ｃを有している。
【００３６】
かかる構成の連結管本体２１においては、一端側の第１内孔２１ａは、連結管２０ａにおける第１の導入管路部Ｐ1を形成する管路部形成管２２の組付け孔として機能し、他端側の第２内孔２１ｂは連結管２０ａにおける導出管路部Ｐ2を形成し、両端中間部の第２内孔２１ｃは連結管２０ａにおける第２の導入管路部Ｐ3を形成する。
【００３７】
管路部形成管２２は、外周が段付き形状の所定長さの管体であって、テーパ状の内孔２２ａを有するとともに、大径の外周部の先端側部がネジ部２２ｂに形成されている。管路部形成管２２は、連結管本体２１の一端から第１内孔２１ａ内に挿入されて、ネジ部２２ｂを連結管本体２１の一端側内孔に設けたネジ部２１ｄに螺合することにより組付けられている。管路部形成管２２は、このように組付けられた状態では、先端部が連結管本体２１内の空間部Ｒ3内に臨んでいて、テーパ状の内孔２２ａを連結管２０ａにおける第１の導入管路部Ｐ1を形成している。
【００３８】
管路部形成管２２が形成する第１の導入管路部Ｐ1と連結管本体２１の第１内孔２１ｂが形成する導出管路部Ｐ2は、漸次縮径した状態で互いに対向して延びて、第１の導入管路部Ｐ1の開口端と導出管路部Ｐ2の開口端部は、互いに対向して空間部Ｒ3に連通するオリフィスＰ4を形成している。当該オリフィスＰ4を構成する管路部形成管２２は、連結管本体２１の一端側内孔のネジ部２１ｄに進退可能に螺合して、管路部形成管２２を進退操作することにより、当該オリフィスＰ4の空間部Ｒ3に対する開度を増減することができる。
【００３９】
なお、第２の導入管路部Ｐ3の先端側大径部には、ボール状弁体２３が配置されていて、当該部位を逆止弁機構Ｖに構成されている。当該逆止弁機構Ｖにおいては、第２の導入管路部Ｐ3を構成する第３内孔２１ｃの段部が弁座部２４に形成されていて、第３内孔２１ｃを通して空間部Ｒ3への原液の導入を許容するが、空間部Ｒ3から第３内孔２１ｃ内への原水の導出を規制する。
【００４０】
乱流形成部材２０ｂは、一端側にフランジ部２５ａを有する円筒体２５ｂに構成されているもので、円筒体２５ｂには、複数の導入孔２５ｃを備えている。各導入孔２５ｃは、導入口２５ｃ1から導出口２５ｃ2に傾斜または捻れ状に形成されていて、流動する流体を所望の方向に指向させる機能を有している。当該乱流形成部材２０ｂは、連結管本体２１に組付けられている管路部形成管２２の一端の嵌合固着されている。
【００４１】
当該被電解水調製機構２０においては、連結管２０ａにおける管路部形成管２２の一端に第１給水管１７ａが連結され、連結管本体２１の他端に第３給水管１７ｃが連結され、第３内孔２１ｃの形成部位に第２給水管１７ｂが連結される。かかる連結状態にある当該調製機構２０の連結管２０ａ内には、当該電解水生成装置の電解運転時、第１給水管１７ａに介装されている開放状態の給水バルブ１７ｄを通して原水が導入され、かつ、塩水貯留タンク１０ｂ内の原液が第２給水管１７ｂを通して導入される。当該被電解水調製機構２０の連結管２０ａ内に導入された原水と原液は、互いに合体して混合されて所定濃度の希薄食塩水となり、当該希薄食塩水は被電解水として、第３給水管１７ｃを通って、当該電解水生成装置を構成する有隔膜電解槽１０ａの各電解室Ｒ1，Ｒ2にそれぞれ連続して供給される。
【００４２】
一方、当該有隔膜電解槽１０ａにおいては、各電解室Ｒ1，Ｒ2に連続して供給される被電解水は、各電解室Ｒ1，Ｒ2内にて電解を受け、生成された各電解生成水は、各排水管１４ａ，１４ｂ、切替バルブ１６、および各排水管１５ａ，１５ｂを通って所望の場所へ流出する。当該有隔膜電解槽１０ａでは、各電極１３ａ，１３ｂの極性が定期的に反転され、同時に、切替バルブ１６が切替動作する。
【００４３】
当該有隔膜電解槽１０ａにおいて、電解室Ｒ1が陽極側電解室で電解室Ｒ２が陰極側電解室であって、かつ、切替バルブ１６が図示実線の状態にある場合には、電解室Ｒ1では酸性水（電解生成酸性水）が生成されるとともに、電解室Ｒ２ではアルカリ性水（電解生成アルカリ性水）が生成される。電解室Ｒ1にて生成された電解生成酸性水は、第１排水管１４ａ、切替バルブ１６および第３排水管１５ａを介して所定の場所に供給され、かつ、電解室Ｒ2にて生成された電解生成アルカリ性水は、第２排水管１４ｂ、切替バルブ１６および第４排水管１５ｂを介して所定の場所に供給される。
【００４４】
当該有隔膜電解槽１０ａにおいて、各電極１３ａ，１３ｂの極性の切替えにより、電解室Ｒ1が陰極側電解室で電解室Ｒ２が陽極側電解室となり、かつ、切替バルブ１６の同期的な切替動作により、切替バルブ１６が図示２点鎖線の状態に切替えられた場合には、電解室Ｒ1ではアルカリ性水（電解生成アルカリ性水）が生成されるとともに、電解室Ｒ２では酸性水（電解生成酸性水）が生成される。電解室Ｒ1にて生成された電解生成アルカリ性水は、第１排水管１４ａ、切替バルブ１６および第４排水管１５ｂを介して所定の場所に供給され、かつ、電解室Ｒ2にて生成された電解生成酸性水は、第２排水管１４ｂ、切替バルブ１６および第３排水管１５ａを介して所定の場所に供給される。
【００４５】
しかして、当該電解水生成装置の電解運転時、被電解水の調製は、上記したように、被電解水調製機構２０にて行われるが、被電解水調製機構２０を構成する連結管２０ａの内部がアスピレータ構造に形成されていることから、原水が連結管２０ａのアスピレータ構造部を流通する際には負圧を発生させる。このため、塩水貯留タンク１０ｂに収容されている原液は、負圧の作用を受けて連結管２０ａ内に吸引されて、アスピレータ構造部を流通する原水に合体されて混合する。この結果、原液は原水によって所定濃度に希釈されて、所定濃度の希薄食塩水（被電解水）に調製される。
【００４６】
このため、当該被電解水調製機構２０によれば、従来のアスピレータ型の調製機構と同様、原液を連結管２０ａ内に導入するための供給圧や供給ポンプ等の使用を省略することができる利点がある。また、当該被電解液調製機構２０においては、連結管２０ａのアスピレータ構造部を流通する原水の流通量に応じた量の原液がアスピレータ構造部に導入されることから、原水の導入量が変動しても、これに十分に対処することができるという利点もある。
【００４７】
しかして、当該被電解水調製機構２０においては、特に、内部をアスピレータ構造部に形成されている連結管２０ａにおける原水の導入側に、乱流形成部材２０ｂが位置している。このため、水源から第１給水管１７ａを通して導入される原水は、連結管２０ａのアスピレータ構造部に導入される際に乱流形成部材２０ｂにより乱流となり、この乱流が第２給水管１７ｂを通してアスピレータ構造部に導入される原液を、アスピレータ構造部にて巻き込んで合体させる。合体された両液は、乱流の作用により、第３給水管１７ｃに導入される際には互いに十分に混合する。従って、当該被電解水調製機構２０から導出される被電解水は、濃度に斑がない均一濃度の被電解水となる。
【００４８】
また、本発明に係る電解水生成装置は当該被電解水調製機構２０を装備するものであり、有隔膜電解槽１０ａの各電解室Ｒ1，Ｒ2には、混合タンクを介することなく、十分に混合した均一濃度の被電解水を同時に供給することができる。このため、当該電解水生成装置では、被電解水を混合して均一濃度とするための混合用タンクの使用を省略しても、各電解室Ｒ1，Ｒ2においては、安定した特性の電解生成酸性水および電解生成アルカリ性水が生成されるとともに、各電解室Ｒ1，Ｒ2の極性を切替えた場合にも、極性の切替え直後から、安定した特性の電解生成酸性水および電解生成アルカリ性水が生成される。
【００４９】
ところで、当該形式のアスピレータ型の被電解水調製機構においては、連結管に導入される原液の導入量は、連結管内のアスピレータ構造部で発生する負圧の増減で決定され、換言すれば、連結管に導入される原水の導入量によって決定されることになって、設定された塩濃度の希薄食塩水（被電解水）しか調製できない。このため、当該被電解水調製機構のみでは、塩濃度を変更した被電解水の調製には対処し得ない。
【００５０】
これに対処すべく、本発明に係る被電解水調製機構２０においては、特に、連結管２０ａのアスピレータ構造部にて発生する負圧を調整可能に構成して、当該負圧を増減し得るようにしている。具体的には、連結管２０ａを、連結管本体２１と、連結管本体２１の一側から挿入して組付けた管路部形成管２２にて構成して、連結管本体２１内の空間部Ｒ3に形成されるアスピレータ構造部のオリフィスＰ4を、管路部形成管２２を連結管本体２１内で進退操作することにより、選択的に拡大または縮小するように構成している。このため、被電解水の希釈濃度を変更したい場合には、管路部形成管２２（負圧調整手段）の操作によって、連結管のアスピレータ構造部にて発生する負圧を増大または減少する調整を行えば、被電解水の塩濃度を所望の塩濃度に変更することができる。
【００５１】
本発明に係る電解水生成装置の電解運転においては、電解電流値を変更したい場合、生成される電解生成水の特性を変更したい場合、電解生成水の単位時間当たりの生成流量を変更したい場合等がある。これらの場合には、電解槽に供給される被電解水の塩濃度を変更することが要請される。本発明に係る電解水生成装置においては、塩濃度を調整可能な被電解水調製機構２０を装備していることから、上記した電解条件の変更の要請に十分に対処することができる。
【００５２】
本発明に係る被電解水調製機構２０の一実施形態における負圧変更実験では、管路部形成管２２の進退操作により、管路部形成管２２が形成する第１の導入管路部Ｐ1の開口端と連結管本体２１が形成する導出管路部Ｐ3の開口端の距離（ｍｍ）、換言すれば、オリフィスＰ4の開度（ｍｍ）を変更した場合の、連結管２０ａの内のアスピレータ構造部にて発生する負圧を測定した。得られた結果を図５のグラフに示す。当該結果は、原水の各流速におけるオリフィス開度（ｍｍ）と負圧の関係を示すもので、原水の所定範囲内での各流速においては、負圧は、オリフィス開度（ｍｍ）の増大に比例して増大していることが確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る被処理液調整機構を被電解水調整機構として装備する電解水生成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】同被処理液調整機構の一例である被電解水調整機構の縦断正面図である。
【図３】同被電解水調整機構の一側面図である。
【図４】同被電解水調製機構を構成する連結管の各構成部材の組付け前の状態を示す正面図である。
【図５】同被電解水調製機構におけるオリフィス開度と発生する負圧の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５４】
１０ａ…有隔膜電解槽、１０ｂ…塩水貯留タンク、Ｒ1，Ｒ2…電解室、１１…槽本体、１２…隔膜、１３ａ，１３ｂ…電極、１４ａ…第１排水管、１４ｂ…第２排水管、１５ａ…第３排水管、１５ｂ…第４排水管、１６…切替バルブ、１７ａ…第１給水管、１７ｂ…第２給水管、１７ｃ…第３給水管、１７ｄ…給水バルブ、２０…被電解水調製機構、２０ａ…連結管、２０ｂ…乱流形成部材、２１…連結管本体、２１ａ…第１内孔、２１ｂ…第２内孔、２１ｃ…第３内孔、２１ｄ…ネジ部、２２…管路部形成管、２２ａ…内孔、２２ｂ…ネジ部、２３…弁体、２４…弁座部、２５ａ…フランジ部、２５ｂ…円筒体、２５ｃ…導入孔、２５ｃ1…導入口、２５ｃ2…導出口、Ｐ1…第１の挿入管路部、Ｐ2…導出管路部、Ｐ3…第２の導入管路部、Ｐ4…オリフィス、Ｒ3…空間部、Ｖ…逆止弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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