(57)【要約】【課題】建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、インターネット通信手段との連携を可能とすることである。【解決手段】インターネットとの連携を図る建物内ＬＡＮの利用管理システムは、利用管理サーバ５０を中心とし、ユーザ端末４０、プロバイダー６０の端末、オーナー端末４２を含んで構成される。ユーザ端末４０から利用申込が利用管理サーバ５０に対しなされる（Ｓ１４）と、複数ユーザの利用希望（Ｓ１６）をまとめ、複数プロバイダー６０に対し、その数の下での有利な利用条件の提供を要求する（Ｓ１８）。そして提供された複数の利用条件の中からユーザに有利なプロバイダーを絞り込む（Ｓ２２）。絞り込まれたプロバイダー６０により利用希望のユーザ端末を建物内ＬＡＮに接続する工事が行われる（Ｓ２５）。建物内ＬＡＮを介して接続されたユーザ端末４１には、セキュリティ情報が配信される。【選択図】図３
2006173668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続され建物内に引きこまれる専用引込み線を建物の各階用の支線に分配し、建物内に各階用支線を縦敷設し、各階用支線をそれぞれ建物各階の中継器に接続する建物内通信ケーブルにより構成される建物内ＬＡＮの利用管理を行うシステムであって、
建物内ＬＡＮを介し、建物内ユーザの端末及び建物内のセキュリティ端末と接続される利用管理サーバを備え、
利用管理サーバは、
建物内の各セキュリティ端末と中継器及び建物内ＬＡＮを介して接続され、建物内のセキュリティ情報を管理するセキュリティ管理部と、
建物内の各ユーザ端末と中継器及び建物内ＬＡＮを介して接続され、各ユーザ端末と外部のプロバイダーとの間のインターネット接続について２次プロバイダーとして管理するインターネット接続管理部と、
各ユーザ端末の保有者に対し、建物内ＬＡＮを介したインターネット接続によってセキュリティ情報を配信する情報配信部と、
を備えることを特徴とする建物内ＬＡＮ利用管理システム。
【請求項２】
インターネットに接続され建物内に引きこまれる専用引込み線を建物の各階用の支線に分配し、エレベータ昇降路の中に各階用支線を縦敷設し、各階用支線をそれぞれ昇降路各階に設けられる防火穴を介し建物各階の中継器に接続する建物内通信ケーブルにより構成される建物内ＬＡＮの利用管理を行うシステムであって、
建物内ＬＡＮを介し、建物内ユーザの端末及び建物内のセキュリティ端末と接続される利用管理サーバを備え、
利用管理サーバは、
建物内の各セキュリティ端末と中継器及び建物内ＬＡＮを介して接続され、建物内のセキュリティ情報を管理するセキュリティ管理部と、
建物内の各ユーザ端末と中継器及び建物内ＬＡＮを介して接続され、各ユーザ端末と外部のプロバイダーとの間のインターネット接続について２次プロバイダーとして管理するインターネット接続管理部と、
各ユーザ端末の保有者に対し、建物内ＬＡＮを介したインターネット接続によってセキュリティ情報を配信する情報配信部と、
を備えることを特徴とする建物内ＬＡＮ利用管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、
セキュリティ情報には、
監視カメラの映像、又は建物内のゲートの通過情報、又は外部からの配達物預かり情報の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする建物内ＬＡＮ利用管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、
セキュリティ情報には、エレベータの動作データに基づくエレベータ利用情報を含むことを特徴とする建物内ＬＡＮ利用管理システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、
利用管理サーバは、さらに、
インターネット接続管理部に接続される接続プロバイダーを、複数の外部インターネットプロバイダーの中から絞り込む絞込部を備え、
絞込部は、
各ユーザ端末から、建物内ＬＡＮを介してのインターネット接続希望に関し、通信伝送条件を含む希望条件を受け付け取得する希望取得手段と、
複数の外部インターネットプロバイダーのそれぞれから、その建物内で接続を行った場合の特別あるいは一般の利用料金を含む利用条件を受け取り取得する利用条件取得手段と、
を含み、ユーザの希望条件と外部インターネットプロバイダーの利用条件とに基づいて接続プロバイダーを絞り込むことを特徴とする建物内ＬＡＮ利用管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、
絞込部は、さらに、
複数のユーザ端末からの利用希望があるときに、複数の外部インターネットプロバイダーに対し、利用希望ユーザ数を提示し、まとめて接続を行った場合の特別あるいは一般の利用料金を含む利用条件の提供を求める要求手段と、
を含むことを特徴とする建物内ＬＡＮ利用管理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、
希望条件には、通信伝送媒体の種類、又は通信伝送速度、又は、送受信装置種類の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする建物内ＬＡＮ利用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内ＬＡＮ利用管理システムに係り、特に、建物内ＬＡＮとインターネットとを併用する建物内ＬＡＮ利用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大型ビルやマンション等において、建物内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築し、様々な情報の提供やその管理をすることが行われている。このようなビルやマンションは、インテリジェントビル又は情報化マンション等と呼ばれることがある。また、複数ビルをＬＡＮで接続し、インテリジェント化を拡大することも試みられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、開放型地域情報インテリジェント通信方法及びネットワークシステムが開示され、ここではテレコミュニケーションと、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｎｔｏｍａｔｉｏｎ）等を統合した複数ビルを開放型ネットワークで結び一元的に運営管理する通信方法及びネットワークシステムが述べられている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８５２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような建物内ＬＡＮ、あるいは地域開放型ＬＡＮは、それのみでクローズドされたシステムであり、その建物の居住者等が個人で加入するインターネットサービスとは連携が取れていない。
【０００６】
建物内ＬＡＮによれば、その建物固有の情報、例えばその建物の入門情報や、配達物の預かり情報、監視カメラの情報等のセキュリティ関連情報を得ることができる。一方でインターネット通信手段を用いれば、送受信の場所を問わず、さらに広範囲の情報を得ることができる。
【０００７】
しかしながら、従来技術では、建物内ＬＡＮ等と、インターネット通信手段との有効な連携が図られていない。
【０００８】
本発明の目的は、インターネット通信手段との連携を可能とする建物内ＬＡＮ利用管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る建物内ＬＡＮ利用管理システムは、インターネットに接続され建物内に引きこまれる専用引込み線を建物の各階用の支線に分配し、建物内に各階用支線を縦敷設し、各階用支線をそれぞれ建物各階の中継器に接続する建物内通信ケーブルにより構成される建物内ＬＡＮの利用管理を行うシステムであって、建物内ＬＡＮを介し、建物内ユーザの端末及び建物内のセキュリティ端末と接続される利用管理サーバを備え、利用管理サーバは、建物内の各セキュリティ端末と中継器及び建物内ＬＡＮを介して接続され、建物内のセキュリティ情報を管理するセキュリティ管理部と、建物内の各ユーザ端末と中継器及び建物内ＬＡＮを介して接続され、各ユーザ端末と外部のプロバイダーとの間のインターネット接続について２次プロバイダーとして管理するインターネット接続管理部と、各ユーザ端末の保有者に対し、建物内ＬＡＮを介したインターネット接続によってセキュリティ情報を配信する情報配信部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る建物内ＬＡＮ利用管理システムは、インターネットに接続され建物内に引きこまれる専用引込み線を建物の各階用の支線に分配し、エレベータ昇降路の中に各階用支線を縦敷設し、各階用支線をそれぞれ昇降路各階に設けられる防火穴を介し建物各階の中継器に接続する建物内通信ケーブルにより構成される建物内ＬＡＮの利用管理を行うシステムであって、建物内ＬＡＮを介し、建物内ユーザの端末及び建物内のセキュリティ端末と接続される利用管理サーバを備え、利用管理サーバは、建物内の各セキュリティ端末と中継器及び建物内ＬＡＮを介して接続され、建物内のセキュリティ情報を管理するセキュリティ管理部と、建物内の各ユーザ端末と中継器及び建物内ＬＡＮを介して接続され、各ユーザ端末と外部のプロバイダーとの間のインターネット接続について２次プロバイダーとして管理するインターネット接続管理部と、各ユーザ端末の保有者に対し、建物内ＬＡＮを介したインターネット接続によってセキュリティ情報を配信する情報配信部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、セキュリティ情報には、監視カメラの映像、又は建物内のゲートの通過情報、又は外部からの配達物預かり情報の中の少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、セキュリティ情報には、エレベータの動作データに基づくエレベータ利用情報を含むことが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、利用管理サーバは、さらに、インターネット接続管理部に接続される接続プロバイダーを、複数の外部インターネットプロバイダーの中から絞り込む絞込部を備え、絞込部は、各ユーザ端末から、建物内ＬＡＮを介してのインターネット接続希望に関し、通信伝送条件を含む希望条件を受け付け取得する希望取得手段と、複数の外部インターネットプロバイダーのそれぞれから、その建物内で接続を行った場合の特別あるいは一般の利用料金を含む利用条件を受け取り取得する利用条件取得手段と、を含み、ユーザの希望条件と外部インターネットプロバイダーの利用条件とに基づいて接続プロバイダーを絞り込むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、絞込部は、さらに、複数のユーザ端末からの利用希望があるときに、複数の外部インターネットプロバイダーに対し、利用希望ユーザ数を提示し、まとめて接続を行った場合の特別あるいは一般の利用料金を含む利用条件の提供を求める要求手段と、を含むことが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る建物内ＬＡＮ利用管理システムにおいて、希望条件には、通信伝送媒体の種類、又は通信伝送速度、又は、送受信装置種類の中の少なくとも１つを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成により、建物内ユーザ端末及び各セキュリティ端末に接続される建物内ＬＡＮは、インターネットに接続される。そして、利用管理サーバは、２次プロバイダーとしての機能を有し、セキュリティ管理とインターネット接続管理を行い、さらに、建物内ＬＡＮを介したインターネット接続によってセキュリティ情報を配信する。ここで２次プロバイダーの機能とは、その建物内ＬＡＮに接続される建物内端末については、利用管理サーバがプロバイダーとして働くことを意味し、外部のインターネットとの接続が利用管理サーバを介して行われる。このようにして、建物内ＬＡＮとインターネット通信手段との連携が可能となり、一元的な利用管理を行うことができる。
【００１７】
また、建物内ＬＡＮは、エレベータ昇降路において縦敷設される。複数階の建物、特に中層以上の建物には通常エレベータが設けられるが、このエレベータの昇降路は、建物を縦方向に貫通する空間であるので、火災等を考慮し、防火壁で囲まれている。そして、従来は、エレベータに関する配線、配管のみが敷設出来るように法規制が行われていたが、法規制の問題を除けば、この昇降路は、防火壁に囲まれ防災上、防犯上安全度の高い領域であり、また、既に建物内を縦に貫通しているので、通信回線を縦敷設することに都合がよい。このエレベータ昇降路を用いて建物内ＬＡＮを縦敷設するので、建物の各階の床に通信回線の縦敷設のための貫通穴を設ける工事を要することなく、建物内ＬＡＮの敷設が容易となる。
【００１８】
また、ここでセキュリティ情報とは、広く建物を管理する部門の有する情報をさす。そしてセキュリティ情報として、監視カメラの映像、建物内のゲートの通過情報、外部からの配達物預かり情報、さらにエレベータの動作データに基づくエレベータ利用情報の中の少なくとも１つを含むので、ユーザの利便性が向上する。
【００１９】
また、外部のインターネットプロバイダーは、ユーザの希望条件とプロバイダーの利用条件とに基づいて絞り込むので、ユーザにとり有利な条件のプロバイダーを絞り込める。
【００２０】
また、利用希望の数をまとめて提示し、複数のプロバイダーから利用条件の提供を要求するので、競争原理に基づいた有利な利用条件を引き出すことが可能となる。
【００２１】
また、ユーザの希望条件には、光信号通信又は電気信号通信等の通信伝送媒体の種類、通信伝送速度、固定端末又は移動端末等の送受信装置種類の中の１つを含むので、ユーザの要求に合った利用条件の引き出しができる。
【００２２】
上記のように、本発明に係る建物内ＬＡＮ利用管理システムによれば、インターネット通信手段との連携が可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。以下の説明では、建物は既に建設済みのマンションで、マンション内にデータ通信用の建物内ＬＡＮが敷設されていない既設ビルであるものとし、これに新しく各階に渡って建物内ＬＡＮを敷設するリニューアルを行い、それに対し利用管理を行うものとするが、もちろん、マンション以外で、オフィス、店舗等の複数のテナント等がいるビルであってもよい。また、これから新しく建設する建物に、最初からこの実施の形態に係る建物内ＬＡＮ利用管理システムを適用するものとしてもよい。また、建物内ＬＡＮの縦敷設について、エレベータの昇降路を利用する方法を詳細に説明するが、これ以外の縦敷設の方法を用いることとしてもよい。
【００２４】
また、利用管理サーバは、利用管理の対象であるマンションの１階に設けられるものとして説明するが、もちろん別の階に設けてもよい。また、利用管理の対象であるマンションと別の建物、例えば、利用管理を委託された会社等の運営し易い場所にある建物内に設けてもよい。この場合には、利用管理サーバは、利用管理対象の建物内ＬＡＮに直接接続されなくても、インターネットを介し建物内ＬＡＮに接続されるものとできる。また、建物のオーナーの端末も利用管理の対象であるマンションの１階に設けられるものとして説明するが、もちろん別の階に設けてもよい。また、オーナーがその建物に居住していないときには、オーナーの利用に便利な建物にオーナー端末を設けるものとしてもよい。この場合にも、オーナー端末はインターネットを介し建物内ＬＡＮに接続するものとできる。
【００２５】
図１は、建物内ＬＡＮ利用管理システム１０の全体構成を示す図である。建物内ＬＡＮ利用管理システム１０は、インターネット１１に接続される建物内ＬＡＮ２０と、その建物内ＬＡＮ２０に接続される利用管理サーバ５０と、さらに建物内ＬＡＮ２０の利用を行うユーザの端末４０，４１と、インターネット１１に接続されるプロバイダー６０を含んで構成される。
【００２６】
図１に示す建物内ＬＡＮ利用管理システム１０は、既設のマンションである建物１２にエレベータ１６の昇降路１８の特性に着目して建物内ＬＡＮ２０を敷設し、その建物内ＬＡＮ２０とインターネット１１とを接続し、双方の連携を図ってその利用管理を行うものである。この場合、マンションのオーナーの委託を受けて建物内ＬＡＮ２０を敷設した業者がその建物内ＬＡＮ２０の特性を熟知しているので、その利用管理もその業者の下で利用管理サーバ５０を運営するのが、オーナー側、ユーザ側、プロバイダー側等から見て効率的である。したがって、以下では、建物内ＬＡＮ２０を敷設することと、その利用管理とを一元化して運営する形態として説明する。
【００２７】
最初に、建物内ＬＡＮ２０の構成及びその敷設について説明し、つぎに、敷設された建物内ＬＡＮ２０とインターネット１１との連携を図った利用管理について説明する。
【００２８】
Ａ．建物内ＬＡＮの敷設
以下の建物内ＬＡＮ２０の構成説明において、インターネットへの接続について、建物には光ケーブルで専用回線が引きこまれ、さらに各階の中継器までの支線も光ケーブルを用いるものとしたが、これらは導電体による通信線を用いてもよい。また、建物に専用回線を引きこむのは、地下を通り、エレベータ昇降路のピットに近いところで建物に導入されるものとしたが、建物の構造に合わせた他の導入場所としてもよい。例えば、建物の最上階にエレベータの機械室が設けられる場合等でそれに近いところで建物に専用回線を導入することが適している場合等には、建物の最上階から専用回線を建物内に導入するものと出来る。また、以下では、建物には１つのエレベータ昇降路があるものとして説明するが、複数の昇降路があってもよく、また、各階の支線への分配は１箇所で行うものとして説明するが、建物の構造によっては支線分配の容易な複数の場所に分配器を設けてもよい。
【００２９】
図１において、建物１２は、複数階、例えば８階の階層を有し、既に建設済みで、従来は建物内にデータ通信用回線が敷設されていない既設のマンションであって、今回、各階にデータ通信用回線を設置するリニューアルが行われ、図１に示す構造となったものである。この建物１２には、各階１４に昇降が可能なエレベータ１６のための昇降路１８が建物１２の縦方向を貫通して設けられている。
【００３０】
建物内ＬＡＮ２０は、インターネット１１から建物１２内に引きこまれる専用引込み線２２と、専用引込み線２２を建物の各階用の支線群２６に分配する建物内分配器２４と、建物内分配器２４からエレベータ１６の昇降路１８の中に縦敷設され、各階１４には、各支線３０が昇降路１８の防火壁に設けられた防火穴を介して通され、各階用中継器３４に接続される構成である。
【００３１】
各階用中継器３４には、予め複数の出力口が設けられ、後述する利用管理の方法に従い、マンションの居住者の端末４０，４１に接続される。図１では、建物内ＬＡＮ２０にこれから接続を希望するユーザの端末４０と、既に建物内ＬＡＮ２０の接続されている端末４１とが示されている。また、１階用中継器３４には、オーナー端末４２と、利用管理サーバ５０が接続されている。
【００３２】
さらに、中継器３４には、各種のセキュリティ端末が接続される。セキュリティ端末としては、建物１２の出入口の受付位置に配置され建物内のゲートの通過情報を収集する監視カメラ又は入門センサ７０、受付に配置され外部からの配達物の預かり情報等が入力される受付端末７２、各階エレベータ乗場付近に配置されエレベータの動作データに基づくエレベータ利用情報を収集するエレベータセンサ７４等が用いられる。入門センサ７０は、例えば撮像カメラ又は認証カードの読み取りセンサ等で構成できる。受付端末は例えばパーソナルコンピュータ等で構成できる。エレベータセンサ７４は、撮像カメラ又は認証カードの読み取りセンサ、又はエレベータの開閉扉の開閉検出センサ等で構成できる。
【００３３】
専用引込み線２２は、インターネット１１から、建物ごとに専用に敷設される光ケーブルである。専用引込み線２２は、インターネット１１から地下の光ケーブル敷設管の中に配置され、建物１２の地下部分に設けられる建物内分配器２４に接続される。かかる専用引込み線２２は、建物１２の階層数や通信の想定される頻度に基づく必要通信容量に適した芯線数の光ファイバを被覆材で覆ったもので構成することができる。
【００３４】
建物内分配器２４は、専用引込み線２２の通信容量を建物の各階用の支線３０にそれぞれ分配する機能を有する。例えば、各階の通信の必要容量が等しいと想定されるときは、各階ごとに同じ通信容量を有する支線ケーブルが用いられ、上記の例では、８階分の８系列の支線３０に専用引込み線２２の通信容量が分配される。この場合は、各支線３０は、各１本ずつで構成することが好ましい。このようにすることで、建物の構造によらず、各支線３０の構成を同一にでき、予め工場で各支線３０の集合である支線群２６を製作して準備できる。もちろん、各支線３０の通信容量の合計が専用引込み線２２の通信容量を超えなければ、他の分配方法でもよい。例えば、将来の増設支線を考慮して、専用引込み線２２の通信容量の半分を各支線３０に均等に分配してもよく、各階の通信必要容量が異なるときは、それに応じた分配比で専用引込み線２２の通信容量を分配してもよい。
【００３５】
建物内分配器２４は、建物の地下部分で、昇降路１８の最下部のピットと呼ばれるところの近傍に設けられることが好ましい。エレベータ１６のピットには、昇降用電動機やエレベータ制御盤等が配置され、通常はそのピットの近くに、ピットに向けての電気配線等をまとめるためのＭＤＦ（Ｍａｉｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）コーナーと呼ばれる室空間が設けられ、ＭＤＦコーナーからピットに向けて昇降路１８の防火壁を貫く防火穴が電気配線等を通すために設けられる。したがって、建物内分配器２４は、好ましくはＭＤＦコーナー内に設けることがよい。このようにすることで、既設の建物内空間及び防火穴を用いて、建物内分配器２４を設置でき、防火穴を通して各階用の支線３０を昇降路１８内に導入することができる。
【００３６】
かかる建物内分配器２４は、光ハブと呼ばれる装置、例えば一定の通信容量を共有するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術、あるいは通信容量を設定して分配する光帯域制御技術等を用いる装置で構成することが出来る。
【００３７】
支線群２６は、各階の支線３０の集合であり、上記の例では、８系列の各階支線３０の集合である。支線群２６は、建物内分配器２４の出口では８系列の各階支線３０が１つの被覆で保護され、エレベータ１６の昇降路１８を最下部から上方に向かって敷設される。そして、１階まで延ばされたところで１階用の支線３０が分岐し、次に２階まで延ばされたところで２階用の支線３０がさらに分岐し、これを繰り返し、最上階の８回では８階用の支線３０のみが延ばされる。各支線３０は、専用引込み線２２と同様の構成で、通信容量の小さいものを用いることができる。
【００３８】
各階用の支線３０は、エレベータ１６の昇降路１８に縦方向に配置されるガイドバー又はガイドワイヤに適当な支持材で適宜止められ、上記のように、昇降路１８を上方に向かって延び、昇降路１８の各階のところで支線群２６から１本ずつ分けられる。そして、昇降路１８の防火壁に設けられる防火穴３２を通り、各階１４の居住部分の共有廊下の天井に取り付けられた中継器３４の入力側に接続される。
【００３９】
防火穴３２は、防火壁の開口であるので、これを通って火災が広がらないようにする構造を有している。一例を示すと、防火穴３２には、両側から難燃性材料からなるアダプタがはめ込まれる。アダプタは、各階用支線３０を通すための細い貫通穴が設けられる鍔付きブッシュであり、その細い貫通穴には、各階用支線３０を通した後、難燃性の熱膨張性樹脂材料が詰められる。熱膨張性樹脂は、加熱することで膨脹し、万一火災等により加熱されると、膨脹して貫通穴の隙間をふさぎ、火災の広がりを阻止することができる。熱膨張樹脂は、細い貫通穴の部分以外の隙間にも必要に応じ詰めてよい。なお、各階のエレベータ乗場には、エレベータ１６を呼ぶための乗場操作盤が設けられ、その裏には乗場操作盤用の信号線を通す防火穴があるのが通常であるので、その防火穴を利用してもよい。
【００４０】
中継器３４は、光ケーブルである各階用支線３０によって伝送される光信号と、居住者の端末４０，４１等で使用される電気信号との間の変換を行う機能を有する装置である。かかる中継器３４は、光断続信号から電気断続信号へ、及び電気断続信号から光断続信号への双方向変換を行うことが出来るもので、いわゆるメディアコンバータとして市販されているものを用いることが出来る。
【００４１】
また、中継器３４の出力側は、予め定められた数の出力口を有し、その数は、各階の居住者の数を考慮し、また将来の利用希望の増加を見込んで、多めに設定される。各階用支線３０は、この各階用出力口数に対応する通信回線を満たすものが用いられる。
【００４２】
かかる構造の建物内ＬＡＮ２０の設置方法を説明する。既設の建物１２に新たに建物内ＬＡＮ２０を設けるリニューアルをするには、まず既存のＭＤＦコーナーに建物内分配器２４を設置する。そして、予め工場で製作した各階用支線群２６を建物１２のエレベータ昇降路１８の中に持ち込み、その一方端、すなわち各階用支線３０が分岐していない側を、エレベータ昇降路１８からＭＤＦコーナーに至る既存の防火穴を通し、ＭＤＦコーナー内の建物内分配器２４の出力側に接続する。
【００４３】
また、各階の居住部分の共用廊下の天井に予め各階用の中継器３４を取り付けておく。そして、昇降路１８内で、各階用支線群２６をガイドレールに沿って適当な支持材を用いて昇降路１８の上方に向けて延ばしながら縦敷設する。昇降路の１階付近まで延ばすと、その周辺の防火壁に設けられた防火穴３２を通し、１階用の中継器３４の入力側に接続する。この際、上記のように、必要な箇所に熱膨張性樹脂を詰めてコーキングする。このようにして、各階ごとに、各階支線３０を各階の防火穴３２に通し、各階用の中継器３４の入力側にそれぞれ接続する。
【００４４】
最上階まで各階支線３０を縦敷設し、それを最上階用中継器３４に接続が終わると、昇降路１８の関連する工事が終わる。その後、インターネット１１、具体的にはその基地局から専用引込み線２２を地下配管によって建物１２に向かって敷設し、建物１２に既設されている適当な導入口から建物１２内に導入し、ＭＤＦコーナーの建物内分配器２４の入力側に接続する。これで一連のリニューアル工事が終了する。
【００４５】
このように、既設の導入口、防火穴、ＭＤＦコーナー、昇降路、ガイドレール等を利用するので、建物１２に対する新たな工事を最小限に抑えることができ、リニューアル工期を短期間とし、コストも抑制することができる。また、昇降路の防火性、防犯性の面から、通信回線の保護が十分に行われる。さらに、通信回線周りのメンテナンスも、昇降路を用いることができ、作業性がよい。
【００４６】
Ｂ．建物内ＬＡＮ及びインターネット接続に関する利用管理
建物内ＬＡＮ２０及びインターネット接続に関する利用管理は、利用管理サーバ５０により、ユーザ端末４０、セキュリティ端末７０，７２，７４、インターネットのプロバイダー６０の端末、オーナー端末４２とのインターネット交信によって行われる。ここではインターネット通信は建物内ＬＡＮを経由して行われるので、以下では建物内ＬＡＮ及びインターネット接続に関する利用管理を、単に建物内ＬＡＮ利用管理として表すものとする。
【００４７】
図２は、利用管理サーバ５０を含む建物内ＬＡＮ利用管理システム１０のブロック図である。利用管理サーバ５０は、ＣＰＵ８０、インターネット１１との交信を行う通信制御部８２、記憶装置８４を含んで構成される。インターネット１１には、建物１２におけるユーザ端末４０、及びプロバイダー６０の端末が接続される。ここで、ユーザ端末４０は、また建物内ＬＡＮ２０に接続されていないので、一般のインターネット通信手段、例えば公衆電話回線２１を通して交信が行われる。その他の端末は、建物内ＬＡＮ２０を介し相互に交信可能であるので、図２には、かかる交信を行う経路としてネットワーク２１（２０）として示した。
【００４８】
利用管理サーバ５０の記憶装置８４には、セキュリティ情報等の他、建物内ＬＡＮ利用管理プログラムが記憶される。
【００４９】
利用管理サーバ５０のＣＰＵ８０は、建物内のセキュリティ情報を管理するセキュリティ管理部８６、建物内の各ユーザ端末４０，４１及びオーナー端末４２と外部のプロバイダーとの間のインターネット接続について２次プロバイダーとして管理するインターネット接続管理部８８、建物内ＬＡＮを介したインターネット接続によってセキュリティ情報をユーザ端末４１に配信する情報配信部９０、複数の外部プロバイダーの中からユーザに有利なプロバイダーに絞込む絞込部９２を含む。絞込部９２はさらに、ユーザ端末４０からの建物内ＬＡＮを介したインターネット接続の希望条件を取得する希望取得モジュール９４、プロバイダー６０から利用条件を取得する利用条件取得モジュール９６、接続希望のユーザ数がまとまるときに複数のプロバイダー６０に対し有利な利用条件提供を要求する利用条件提供要求モジュール９８を有する。これらの機能はソフトウエアによって実現することができ、具体的には対応する建物内ＬＡＮ利用管理プログラムを実行することで実現できる。また、各機能の一部をハードウエアで実現するように構成してもよい。
【００５０】
各プロバイダー６０は、まだ建物内ＬＡＮ２０に接続されていないユーザ端末４０と公衆電話回線等を介しインターネット接続し、すでに建物内ＬＡＮ２０に接続されているユーザ端末４１とは、建物内ＬＡＮ２０を介しインターネット接続する。
【００５１】
かかる構成の建物内ＬＡＮ利用管理システム１０の作用を、図３に従って説明する。図３は、建物内ＬＡＮ利用管理の手順を示すもので、建物１２のユーザ端末４０と、プロバイダー６０の端末と、利用管理サーバ５０と、オーナー端末４２との間におけるやり取りを時系列に沿って表わした図である。
【００５２】
最初は、オーナー端末４２から、利用管理サーバ５０に対し、建物内ＬＡＮ２０の敷設及び利用管理を含めた管理の委託のメールが送られる（Ｓ１０）。それとともに、別途管理料が振込まれる（Ｓ１２）。管理料振込み工程はオーナー端末４２の手順ではないので、図３では破線で示してある。このようにして、オーナーから建物内ＬＡＮ２０の敷設の委託と、その利用管理が委託されて、建物内ＬＡＮ２０の利用管理を利用管理サーバ５０が開始する。
【００５３】
建物１２のユーザで、建物内ＬＡＮ２０を介するインターネット接続によって、通常のインターネットサービスにさらにその建物１２のセキュリティ情報の提供等を希望するユーザは、その端末４０から、利用申込を利用管理サーバ５０に対し行い、利用管理サーバ５０は、希望取得モジュール９４の機能により、これを受信する（Ｓ１４）。利用申込には、ユーザの希望条件が添えられる。利用条件には、光信号通信又は電気信号通信等の通信伝送媒体の種類、通信伝送速度の程度、固定端末又は移動端末等の送受信装置種類等を含んでよい。
【００５４】
ここで、複数のユーザからの利用希望がまとまりそうなときは、利用管理サーバ５０は適当な期間をおいてこれをまとめる（Ｓ１６）。そして、利用条件提供要求モジュール９８の機能により、複数のプロバイダー６０にそのまとまった数と、ユーザの希望条件一覧を明示し、これらをまとめて受注したときの有利な利用条件の提供を要求する（Ｓ１８）。その際に、最も有利な利用条件を提示したプロバイダーに絞ってこれらのインターネット接続発注を行う旨を示す。いわば、オンライン・オークションの条件提示を要求することに相当する。
【００５５】
各プロバイダー６０は、明示された希望条件、接続希望数等を考慮して利用条件を提供し、利用管理サーバ５０は、利用条件取得モジュール９６の機能により、これを取得する（Ｓ２０）。そして、利用管理サーバ５０は、絞込部９２の機能により、適当な判断基準を用いて、提供された複数の利用条件の中からユーザに有利なプロバイダー６０を絞り込む（Ｓ２２）。絞り込まれたプロバイダー６０にはその旨を通知し、通知されたプロバイダー６０はそれを受信する（Ｓ２４）。通知されたプロバイダー６０は、申し込みをしたユーザ端末４０に対し、接続工事日程および利用開始日程等を通知し、接続工事を行う（Ｓ２５）。
【００５６】
Ｓ１６において、ユーザがまとまらないときは、すでにプロバイダー６０が絞り込まれた後であれば、利用管理サーバ５０がそのプロバイダー６０に利用希望ユーザがあることを通知し、Ｓ２４以下と同様の手順により、申し込みに応じて接続工事が行われる。また、プロバイダー６０が未決定のときは、利用管理サーバ５０は、Ｓ１８以下と同様の手順により、複数のプロバイダー６０に対し、利用条件の提供を要求し、その中でユーザに有利なプロバイダー６０を絞り込み、絞り込まれたプロバイダー６０によって接続工事が行われる。
【００５７】
このようにして、ユーザに有利なプロバイダー６０が選定され、その下で利用希望のユーザ端末４０が所定の中継器３４に接続され、建物内ＬＡＮ２０を介したインターネット通信が可能となる。そして、建物内ＬＡＮ２０を介してインターネットに接続されたユーザ端末４１には、利用管理サーバ５０の情報配信部９０の機能により、建物の管理に関するセキュリティ情報が配信（Ｓ２６）され、ユーザ端末４１はこれを受信する（Ｓ２８）。
【００５８】
セキュリティ情報には、上記のように、受付端末７２による外部からの配達物の預かり物情報のほか、入門センサ７０、エレベータセンサ７４等の映像データが含まれ、ユーザ端末４１によって、配達物が来たこと、外来者が現れたこと等の情報を得ることができる。また、セキュリティ管理部８６が解析機能を有する場合には、外来者を、登録済みの来客であること、あるいは不審者であること等の情報を得ることもできる。
【００５９】
図４は、建物内ＬＡＮ２０がインターネットに接続されて利便性が向上する例を説明する図である。ここに示すように、ユーザ１００が建物１２にいるときは、そのユーザ端末４１からセキュリティ情報を取得できる。また、ユーザ１００が外出しているときは、インターネット１１に接続された基地局１０２と、ユーザ１００の移動体通信端末１０４との交信により、同様のセキュリティ情報を取得できる。移動体通信端末１０４としては、携帯電話、あるいは無線機能付きＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）あるいは無線機能付きＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等が用いられる。したがって、外出先においても、配達物が預けられていること、あるいは不審者が現れたこと等の情報を取得することができる。
【００６０】
また、建物１２のユーザが、それぞれ単独にプロバイダー６０と契約してインターネット接続をするのに比較し、建物内ＬＡＮ２０を介するインターネット接続という条件のもとでユーザ数をまとめられ、しかも複数のプロバイダー６０との面倒な比較交渉も、利用管理サーバ５０がソフトウエアと協働して解決できるので、ユーザに有利な利用条件を得ることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る実施の形態における建物内ＬＡＮ利用管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態における建物内ＬＡＮ利用管理システムのブロック図である。
【図３】本発明に係る実施の形態における建物内ＬＡＮ利用管理の手順を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態において、建物内ＬＡＮがインターネットに接続されて利便性が向上する例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  建物内ＬＡＮ利用管理システム、１１  インターネット、１２  建物、１４  各階、１６  エレベータ、１８  昇降路、２０  建物内ＬＡＮ、２２  専用引込み線、２４  建物内分配器、２６  支線群、３０  支線、３２  防火穴、３４  中継器、４０，４１  ユーザ端末、４２  オーナー端末、５０  利用管理サーバ、６０  プロバイダー、７０，７２，７４  セキュリティ端末、８０  ＣＰＵ、８２  通信制御部、８４  記憶装置、８６  セキュリティ管理部、８８  インターネット接続管理部、９０  情報配信部、９２  絞込部、９４  希望取得モジュール、９６  利用条件取得モジュール、９８  利用条件提供要求モジュール、１００  ユーザ、１０２  基地局、１０４  移動体通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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