(57)【要約】【課題】  部品数増加の抑制、断線や短絡事故等の防止を図ることができるデジタルビデオ信号インタフェースモジュールを得る。【解決手段】  送信側コネクタ２０及び受信側コネクタ３０のそれぞれにおいて、発光素子又は受光素子を組み込むと共に発光素子又は受光素子に電気信号を伝達する端子５１を有する素子マウント部５０と、各光ファイバ１２を素子マウント部５０の各発光素子又は各受光素子に対して位置決めするＶ溝５３を形成したガイド部５２と、素子マウント部５０と各光ファイバ１２とを一体接続するモールド材５５とを備える。【選択図】      図７
2006319886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルビデオ信号を光信号に変換する複数の電気／光変換素子の群を有する送信側コネクタと、
光信号を電気信号に変換する複数の光／電気変換素子の群を有する受信側コネクタとを、複数本の光ファイバと複数本のメタル線を含む複合ケーブルで接続してなるデジタルビデオ信号インタフェースモジュールであって、
前記複数の電気／光変換素子の群または前記複数の光／電気変換素子の群のいずれか一方の素子の群は１基の素子ユニット上に並列されて設置されており、
当該素子ユニット上のそれぞれの素子は一体に成形された樹脂モールドによってそれぞれが光信号の受け渡しを行う前記複数本の光ファイバ中の所定の光ファイバと接合されていることを特徴とするデジタルビデオ信号インタフェースモジュール。
【請求項２】
前記素子ユニットには、それぞれの素子に電気信号を伝達する端子が配設されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタルビデオ信号インタフェースモジュール。
【請求項３】
前記複数本のメタル線が、制御信号伝送用及び電源供給用のメタル電線であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデジタルビデオ信号インタフェースモジュール。
【請求項４】
前記複数本の光ファイバは、石英ガラスからなるコアと、前記コアの周囲に被覆され該コアと比較して屈折率の低い樹脂製のクラッドと、前記クラッドの周囲に被覆された樹脂製一次被覆層からなり、前記光ファイバが前記一次被覆層を備えた状態で前記樹脂モールド内に収容されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタルビデオ信号インタフェースモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルビデオ信号インタフェースモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザダイオードやフォトダイオード等の光素子と光ファイバを利用してデジタルビデオ信号の遠距離伝送を可能にしたデジタルビデオ信号インタフェースモジュールが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は、特許文献１で開示されたデジタルビデオ信号インタフェースモジュールの外観を示す斜視図である。また図１３は、該デジタルビデオ信号インタフェースモジュールの概略構成を示すブロック図である。
このデジタルビデオ信号インタフェースモジールは、図１１に示すように、デジタルビデオ信号を光信号に変換する電気／光変換手段が組み込まれた送信側コネクタ１００と、光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段が組み込まれた受信側コネクタ１１０と、複数本の光ファイバと複数本のメタル線を含む複合ケーブル１２０とから構成されている。
【０００４】
また、図１３に示すように、送信側コネクタ１００の電気／光変換手段は、多数のレーザダイオード１０１と、コンピュータ２００からのデジタルビデオ信号Ｒ、Ｇ、Ｂ及びクロック信号Ｃｌｏｃｋの入力を受けて各レーザダイオード１０１を駆動するレーザドライバ１０２とを備え、受信側コネクタ１１０の光／電気変換手段は、送信側コネクタ１００の各レーザダイオード１０１からのレーザ信号を光ケーブル１２１経由で受信し電気信号に復元する多数のフォトダイオード１１１と、各フォトダイオード１１１から出力される信号を増幅して液晶モニタ３００に伝送するＰＤ増幅器１１２とを備える。
【０００５】
複合ケーブル１２０の多数の光ファイバ１２１は、送信側コネクタ１００の各レーザダイオード１０１から放射されるレーザ信号を受信側コネクタ１１０の各フォトダイオード１１１へ伝送する。
光ファイバ１２１に並設される電源線１２２及び接地線１２３は、送信側コネクタ１００のレーザドライバ１０２と受信側コネクタ１１０のＰＤ増幅器１１２に電力を供給するために使用され、ＤＤＣ信号線１２４は液晶モニタ３００の情報をコンピュータ２０に伝達するために使用される。
ＤＤＣ信号線１２４により伝送されるＤＤＣ信号は、ＤＤＣ(Data Display Channel)データ、ＤＤＣクロック及び液晶モニタ３００の連結状態をチェックするＨＰＤ(Hot Plug Detect)で構成される。
【０００６】
送信側コネクタ１００におけるレーザダイオード１０１と光ファイバ１２１との接続と受信側コネクタ１１０におけるフォトダイオード１１１と光ファイバ１２１との接続には、図１２に示す受発光素子ユニット１３０が用いられる。
受発光素子ユニット１３０は、受発光素子（レーザダイオード１０１又はフォトダイオード１１１）を組み込んだレセプタクル１４０と、光ファイバ１２１の先端に接続して使用するフェルール１５０とからなる。なお、説明するまでもないが、送信側コネクタ１００に用いられる受発光素子ユニット１３０のレセプタクル１４０にはレーザダイオード１０１が組み込まれ、受信側コネクタ１１０に用いられる受発光素子ユニット１３０のレセプタクル１４０にはフォトダイオード１１１が組み込まれる。また、図１２では、フェルール１５０を断面図で示している。
【０００７】
レセプタクル１４０は、図１２に示すように、フェルール１５０と対向する面に突起状のガイドピン１４１が形成されている。
このガイドピン１４１は、フェルール１５０に形成されたガイド溝１５１とともに、光ファイバ１２１と受発光素子（１０１又は１１１）との位置決めを行うものであり、ガイド溝１５１に対して隙間無く嵌合する大きさに形成されている。フェルール１５０には、上述したガイド溝１５１の他に光ファイバ１２１を挿通させる孔１５２が開けられている。
フェルール１５０は、光ファイバ１２１をこの孔１５２に挿通させて固定した後、レセプタクル１４０と結合させることで、光ファイバ１２１の先端がレセプタクル１４０の受発光素子（１０１又は１１１）の信号出力面又は信号検出面に合致し、光学的に結合される。
【特許文献１】特開２００２−３６６３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールにおいては、以下の問題がある。
（１）  受発光素子ユニット１３０と光ファイバ１２１との接続を、光ファイバ１２１に取り付けたフェルール１５０をレセプタクル１４０に結合させることで行うようにしているため、部品点数の増加、部品スペースの増加及び接続作業工数の増加を招く。
（２）  光ファイバ接続のため、加工工数の増加を招く。
（３）  受発素子ユニット１３０を、送信側コネクタ１００及び受信側コネクタ１１０のそれぞれに組み込まれる基板上に取り付けるようにしているため、送信側コネクタ１００及び受信側コネクタ１１０の組み立て時に、作業者の手などが受発光素子ユニット１３０の各受発光素子と該基板上の回路パターンとを繋ぐボンディングワイヤに触れて断線させたり、短絡させたりする虞がある。
【０００９】
この発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、部品数増加の抑制、断線や短絡事故等の防止を図ることができるデジタルビデオ信号インタフェースモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は下記構成により達成される。
（１）  デジタルビデオ信号を光信号に変換する複数の電気／光変換素子の群を有する送信側コネクタと、光信号を電気信号に変換する複数の光／電気変換素子の群を有する受信側コネクタとを、複数本の光ファイバと複数本のメタル線を含む複合ケーブルで接続してなるデジタルビデオ信号インタフェースモジュールであって、前記複数の電気／光変換素子の群または前記複数の光／電気変換素子の群のいずれか一方の素子の群は１基の素子ユニット上に並列されて設置されており、当該素子ユニット上のそれぞれの素子は一体に成形された樹脂モールドによってそれぞれが光信号の受け渡しを行う前記複数本の光ファイバ中の所定の光ファイバと接合されていることを特徴とする。
【００１１】
（２）  上記（１）に記載のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールにおいて、前記素子ユニットには、それぞれの素子に電気信号を伝達する端子が配設されていることを特徴とする。
【００１２】
（３）  上記（１）又は（２）に記載のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールにおいて、前記複数本のメタル線が、制御信号伝送用及び電源供給用のメタル電線であることを特徴とする。
【００１３】
（４）  上記（１）に記載のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールにおいて、前記複数本の光ファイバは、石英ガラスからなるコアと、前記コアの周囲に被覆され該コアと比較して屈折率の低い樹脂製のクラッドと、前記クラッドの周囲に被覆された樹脂製一次被覆層からなり、前記光ファイバが前記一次被覆層を備えた状態で前記樹脂モールド内に収容されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記（１）に記載のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールでは、送信側コネクタの電気／光変換素子の群または受信側コネクタの光／電気変換素子の群のいずれか一方の素子の群は、素子ユニット上で一体に成形された樹脂モールドによってそれぞれの素子が所定の光ファイバと光信号の受け渡しができるように接合されたので、従来のような光ファイバに取り付けたフェルールをレセプタクルに結合させることで行うようにしていたものと比べて、部品点数の削減、部品スペースの削減及び接続作業工数の削減が図れる。
また、フェルールを用いないため、光ファイバを結合させるための接続作業が不要となり、加工工数の削減が図れる。また、モールド成形に連続射出形成技術を応用すれば、量産が可能となり、コストの大幅削減が可能となる。
【００１５】
上記（２）に記載のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールでは、送信側コネクタにおいては、電気／光変換素子（例えばレーザダイオード）と該コネクタに組み込まれる基板の回路パターンとの接続に使用し、受信側コネクタにおいては光／電気変換素子（例えばフォトダイオード）と該コネクタに組み込まれる基板の回路パターンとの接続に使用する端子を備えるので、従来のようなボンディングワイヤを使用して接続する場合と比べて、断線や短絡事故の発生を大幅に低く抑えることができる。
【００１６】
上記（３）に記載のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールでは、光ファイバに制御信号伝送用及び電源供給用のメタル電線を並設しているので、電気／光変換素子と該コネクタに組み込まれる基板の回路パターンとの接続または光／電気変換素子と該コネクタに組み込まれる基板の回路パターンとの接続の際に、制御信号伝送用及び電源供給用のメタル電線を、同じ方法（例えば半田付け）で一括して実施することができ、作業効率の向上が図れる。
また、データ伝送容量の大きい画像信号を光ファイバで伝送し、同容量の小さい制御信号をメタル線で伝送することで、デジタルビデオインタフェース信号の長距離伝送を低コストで効率良く実現することができる。
【００１７】
上記（４）に記載のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールでは、複数本の光ファイバは一次被覆層を備えた状態のまま、つまり当該被覆層の除去加工を行わず素子との接続を図った場合は、一次被覆を除去した場合に比べて、接続作業工数の低減が図れる。また、被覆除去時におけるコア切断事故等を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係るデジタルビデオ信号インタフェースモジュールの外観を示す斜視図、図２は本実施形態に係るデジタルビデオ信号インタフェースモジュールの複合ケーブルの縦断面図で、（ａ）はコード型光ファイババンドルを有した複合ケーブルを、（ｂ）はリボン型光ファイババンドルを有した複合ケーブルをそれぞれ示し、図３は本実施形態に係るデジタルビデオ信号インタフェースモジュールの送信側コネクタ及び受信側コネクタの概略構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、本実施形態に係るデジタルビデオ信号インタフェースモジュールは、複合ケーブル１１と、複合ケーブル１１の両端に接続された送信側コネクタ２０と受信側コネクタ３０とを備える。
【００２０】
送信側コネクタ２０は、デジタルビデオ信号が入力されるコンピュータ等のホスト装置１（図３参照）に接続するＤＶＩ(Digital Visual Interface)規格に従うＤＶＩコネクタ端子２１を有し、受信側コネクタ３０は、デジタルビデオ信号を画像表示する液晶表示、プラズマ表示、或いはプロジェクタ等の各種ビデオ出力表示装置２（図３参照）に接続するＤＶＩ規格に従うＤＶＩコネクタ端子３１を有している。
【００２１】
さらに、送信側コネクタ２０は、コネクタ本体２２を着脱可能に接続するための一対の取り付けネジ２３を備えるとともに、複合ケーブル１１の導入部の曲げを緩和するブーツ２４を備える。また、受信側コネクタ３０も同様にコネクタ本体３２を着脱可能に接続するための一対の取り付けネジ３３を備えるとともに、複合ケーブル１１の導入部の曲げを緩和するブーツ３４を備える。
【００２２】
複合ケーブル１１は、図２（ａ）に示すように、例えば４本の光ファイバ１２を収容した１本の光ファイババンドル１２９と５本のメタル線１３〜１７が一括して外被１８内に収納されたものである。
メタル線１３〜１７は、電源線１３と、接地線１４と、ＤＤＣ用のシールド線１５及び１６、及びＨＰＤ線１７で構成される。なお、ケーブル長が短い場合はＤＤＣ用にシールド電線を用いなくても良いが、最大１００ｋＨｚでの使用が考えられるので、信号減衰を抑制するためにシールド電線を用いるのが好ましい。
【００２３】
光ファイバ１２としては、石英ガラスからなるコア１２ａに、紫外線硬化型のフッ化アクリレート樹脂などのコア１２ａより屈折率の低い樹脂製のクラッド１２ｂを被覆して光導波路部を構成し、その上に樹脂製の一次被覆層１２ｃを被覆した構造のものを用いることができる。
一次被覆層１２ｃの材料としてはナイロンなどの熱可塑性樹脂や紫外線硬化型アクリレート樹脂などを適宜選択して使用できる。
【００２４】
なお、光ファイババンドル１２９としては、図２（ａ）に示した、光ファイバ１２の周囲にポリアミド繊維束からなる介在層１１２を設け、さらに塩化ビニルからなる二次被覆層１１３により外周を覆ったコード型のものを用いることもできるし、図２（ｂ）に示すように、光ファイバ１２の周囲に紫外線硬化型アクリレート樹脂によりテープ被覆層１１５を形成したリボン型の光ファイババンドル１３０を用いることもできる。なお、光ファイババンドル１３０以外の複合ケーブル１１の構成は、（ａ）と同様なので同一符号を用いて説明は省略する。
【００２５】
リボン型の光ファイババンドル１３０は、光ファイバ１２が並列されているため、後述する端末での作業性が良い。一方、コード型の光ファイババンドル１２９は、二次被覆層１１３内部にクッション効果を持つ介在層１１２を備え、かつ内部で光ファイバ１２の移動が可能であるため、ケーブルに曲げや張力といった外力が加わった場合に光ファイバ１２の伝送特性が劣化し難い利点がある。このため、リボン型の光ファイババンドル１３０はインタフェース接続時の余長が比較的短い数ｍ以下の複合ケーブルに使用することが望ましく、一方、コード型の光ファイババンドル１２９は側圧などの影響を受け易い２ｍを超える長さの複合ケーブルに使用することが望ましい。
【００２６】
図３において、送信側コネクタ２０は、デジタルビデオ信号が入力されるコンピュータ等のホスト装置１に設けられたＤＶＩコネクタ端子３に接続される。
受信側コネクタ３０は、デジタルビデオ信号を画像表示する液晶表示、プラズマ表示、或いはプロジェクタ等の各種ビデオ出力表示装置２に設けられたＤＶＩコネクタ端子４に接続される。
これらＤＶＩコネクタ端子３及び４は、ＤＶＩ方式を満たすように設計されたコネクタ端子で、デジタルビデオ信号伝送用の端子（Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｃｌｏｃｋ）の他に、受信側のビデオ出力表示装置２の情報を送信側のホスト装置１に伝達するＤＤＣクロック、ＤＤＣデータ端子並びにＨＰＤ端子等を備えている。
【００２７】
送信側コネクタ２０は、ホスト装置１からのデジタルビデオ信号を電気信号から光信号に変換して送出するためのレーザダイオード等の複数の発光素子の群が組み込まれた発光素子ユニット７とその駆動回路装置８とを備えている。
受信側コネクタ３０は、光信号で受信したデジタルビデオ信号を電気信号に復元するためのフォトダイオード等の複数の受光素子の群が組み込まれた受光素子ユニット９と増幅回路装置１０とを備えている。
送信側コネクタ２０と受信側コネクタ３０は複合ケーブル１１に接続される。複合ケーブル１１には、デジタルビデオ信号を伝送する４本の光ファイバ１２と、少なくとも電源線１３と接地線１４の２本のメタル線と、ＤＤＣ信号用のメタル線（シールド線１５及び１６）と、ＨＰＤ信号用のメタル線１７とが、送信側コネクタ２０と受信側コネクタ３０により接続されるように一体構造として収納されている。
【００２８】
複合ケーブル１１内の電源線１３は、ホスト装置１側に設けられたＤＶＩコネクタ端子３の電源端子（１４番ピン）に接続され、接地線１４は、ＤＶＩコネクタ端子３の接地端子（１５番ピン）に接続される。
また、電源線１３と接地線１４は、ビデオ出力表示装置２側に設けられたＤＶＩコネクタ端子４の電源端子（１４番ピン）と接地端子（１５番ピン）にも同様に接続され、ホスト装置１側からビデオ出力表示装置２に＋５Ｖの直流電源が供給される。ビデオ出力表示装置２には、例えば、画像解像度の情報、リフレッシュレート等の情報が書き込まれる不図示の不揮発性メモリの一種であるＥＥＰＲＯＭ(Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory)が搭載されている。そして、その駆動には、電源線１３を通じて給電されるホスト装置１側の電源を利用する仕組みになっている。
また、電源線１３と接地線１４は、送信側コネクタ２０内の駆動回路装置８及び受信側コネクタ３０内の増幅回路装置１０にも接続されて、ビデオ出力表示装置２で使用される余剰電力を利用してその作動電源としている。
【００２９】
送信側コネクタ２０に内蔵される発光素子ユニット７は、図４〜図９に示すような構造を成している。
図４は発光素子ユニット７の側面図、図５は発光素子ユニット７の平面図、図６は発光素子ユニット７の正面図、図７は発光素子ユニット７の斜視図である。なお、図５〜図８においては発光素子ユニット７のモールド材５５（図４参照）は省略してある。また、受信側コネクタ３０の受光素子ユニット９もこの送信側コネクタ２０の発光素子ユニット７と同様の構造を採ることから、受光素子ユニット９の場合は発光素子を受光素子と置き換えることでその説明を省略する。
【００３０】
図４〜図７において、送信側コネクタ２０に内蔵される１基の発光素子ユニット７は、デジタルビデオ信号Ｒ、Ｇ、Ｂ及びクロック信号Ｃｌｏｃｋの４つの信号を扱う４個の発光素子（図示略）の群を整列配置状態で組み込んだ素子マウント部５０と、素子マウント部５０に組み込まれた発光素子の群と同数の４本の光ファイバ１２を素子マウント部５０の各発光素子の発光面に対し確実に位置決めできるＶ字型の溝（以下、Ｖ溝と言う）５３が形成されたガイド部５２と、素子マウント部５０及びガイド部５２のそれぞれを固定する基台５４と、素子マウント部５０、ガイド部５２、基台５４及び光ファイバ１２の接続部分を含む全ての部分を樹脂で覆うモールド材５５とを備えて構成される。
【００３１】
素子マウント部５０には、図４又は図５に示すように、各発光素子を駆動するための駆動信号を入力するための複数の端子５１が設けられている。この場合、端子５１は、少なくとも発光素子の数にコモンを足した分だけ設けられる。
各端子５１は、発光素子ユニット７を送信側コネクタ２０に組み込む際に、駆動回路装置８が実装された基板（図示略）に半田付け等により接続される。なお、受光素子ユニット９の各端子５１は、各受光素子からの出力信号を取り出すために用いられる。
【００３２】
４本の光ファイバ１２は、それぞれの先端が素子マウント部５０の各発光素子の発光面と僅かな距離を隔てた状態で光学的に結合するようにガイド部５２のＶ溝５３で支持されて各発光素子からの光信号を受ける。各光ファイバ１２の先端と素子マウント部５０の各発光素子の発光面との間の空隙にはモールド材５５である透明樹脂が進入する。ガイド部５２には例えばシリコン（Ｓｉ）基板が用いられており、この基板に４つのＶ溝５３を刻み込んで４本の光ファイバ１２を配列する。発光素子ユニット７に４本の光ファイバ１２を接続して組み上げるには、図８に示すように、ガイド部５２のＶ溝５３上に各光ファイバ１２を配置した状態で、図９に示すように、射出成形技術を用いてユニット全体を透明樹脂にてモールド成形する。これにより、素子マウント部５０と各光ファイバ１２が一体接続される。この例では光ファイババンドルとしてリボン型の光ファイババンドル１２９を使用している。
【００３３】
ここで、光ファイバ１２は、一次被覆層１２ｃ（図２（ａ）参照）を除去した状態でＶ溝５３に配置することも可能であるが、一次被覆層１２ｃで覆った状態でＶ溝５３に配置してモールドすることで、一次被覆層１２ｃがモールド樹脂の成形時の熱の影響やモールド樹脂成分のクラッド１２ｂへの浸み込みを防ぐ働きをするため、伝送品質の安定した製品を得ることができ有用である。
【００３４】
このような構造を採ることで、図１２に示すように、光ファイバ１２１に取り付けたフェルール１５０をレセプタクル１４０に結合させることで行うようにしていたものと比べて、部品点数の削減、部品スペースの削減及び接続作業工数の削減が図れる。
また、フェルール１５０を用いないことから、光ファイバを結合させるための接続作業が不要となり、加工工数の削減が図れる。
また、モールド成形に連続射出形成技術を応用すれば量産が可能となり、コストの大幅削減が可能となる。特に、一次被覆層１２ｃを残した光ファイバ１２をＶ溝５３に配置することで加工時の熱や樹脂選択の制約が少なくなるため、より高い製造性を得ることができる。
【００３５】
次に、光ファイバ１２を一体接続した発光素子ユニット７を送信側コネクタ２０に組み込む際には、発光素子ユニット７の素子マウント部５０に設けられた各端子５１を駆動回路装置８が実装された基板（図示略）の回路パターンに半田付けして、発光素子ユニット７の各発光素子を駆動回路装置８に接続する。この場合、駆動回路装置８を実装した基板は、発光素子ユニット７を送信側コネクタ２０に組み込む前に送信側コネクタ２０に組み込まれるので、この基板に対して発光素子ユニット７を接続することになる。発光素子ユニット７と駆動回路装置８が実装された基板の回路パターンとの接続を端子５１にて行うことにより、従来のようなボンディングワイヤを使用して接続する場合と比べて、断線や短絡事故の発生を大幅に低く抑えることができる。
【００３６】
また、発光素子ユニット７を駆動回路装置８が実装された基板に接続する際に、電源供給用のメタル線（シールド線１３及び１４）と制御信号伝送用のメタル線１５及び１６を同じ方法（例えば半田付け）で一括して実施することが可能であり、このようにすることで作業効率の向上が図れる。
【００３７】
このように、本実施の形態のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールによれば、送信側コネクタ２０及び受信側コネクタ３０のそれぞれにおいて、発光素子ユニット７及び受光素子ユニット９は、発光素子又は受光素子を組み込むと共に発光素子又は受光素子に電気信号を伝達する端子５１を有する素子マウント部５０と、素子マウント部５０の発光素子数又は受光素子数と同数の光ファイバ１２を素子マウント部５０の各発光素子又は各受光素子に対して位置決めするＶ溝５３を形成したガイド部５２と、素子マウント部５０と各光ファイバ１２を一体接続するモールド材５５とを備えるので、光ファイバに取り付けたフェルールをレセプタクルに結合させることで行うようにしたものと比べて、部品点数の削減、部品スペースの削減及び接続作業工数の削減が図れる。
また、フェルールを用いないことから、光ファイバを結合させるための接続作業が不要となり、加工工数の削減が図れる。
また、モールド成形に連続射出形成技術を応用すれば量産が可能となり、コストの大幅削減が可能となる。
【００３８】
また、送信側コネクタ２０においては、駆動回路装置８が実装された基板の回路パターンとの接続に素子マウント部５０の端子５１を介して行い、受信側コネクタ３０においては、増幅回路装置１０が実装された基板の回路パターンとの接続に素子マウント部５０の端子５１を介して行うので、従来のようなボンディングワイヤを使用して接続する場合と比べて、断線や短絡事故の発生を大幅に低く抑えることができる。
また、発光素子ユニット７を駆動回路装置８が実装された基板に接続する際と、受光素子ユニット９を増幅回路装置１０が実装された基板に接続する際に、電源供給用のメタル線（シールド線１３及び１４）と制御信号伝送用のメタル線１５及び１６を同じ方法（例えば半田付け）で一括して実施することで作業効率の向上が図れる。
【００３９】
さらに、本実施の形態のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールによれば、データ伝送容量の大きい画像信号を光ファイバ１２で伝送し、同容量の小さい制御信号をメタル線（シールド線１４及び１５）で伝送することで、デジタルビデオインタフェース信号の長距離伝送を低コストで効率良く実現することができる。
【００４０】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るデジタルビデオ信号インタフェースモジュールの外観を示す斜視図である。
この図において、本実施形態に係るデジタルビデオ信号インタフェースモジュールは、上述した第１の実施形態に係るデジタルビデオ信号インタフェースモジュールにおける送信側コネクタ２０及び受信側コネクタ３０の形状を原因とするケーブル布設の悪さを改善したもので、送信側コネクタ２０、０．１ｍ〜０．４ｍ程度の長さの複合ケーブル１１Ｂ及び送信側コネクタ２０よりも小型の雄型コネクタ６１からなる送信側インタフェースユニット６０と、受信側コネクタ３０、０．１ｍ〜０．４ｍ程度の長さの複合ケーブル１１Ｃ及び受信側コネクタ３０よりも小型の雄型コネクタ７１からなる受信側インタフェースユニット７０と、両端に小型の雌型コネクタ８１を有し、送信側インタフェースユニット６０と受信側インタフェースユニット７０とを接続する光ケーブルユニット８０とを備えて構成される。
【００４１】
送信側インタフェースユニット６０の雄型コネクタ６１と受信側インタフェースユニット７０の雄型コネクタ７１は同じものである。また、双方の複合ケーブル１１Ｂ、１０Ｃも同じものである。すなわち、送信側コネクタ２０と受信側コネクタ３０を除く部分が異なる以外は同じ構成となっている。
光ケーブルユニット８０は、その両端に設けられた小型の雌型コネクタ８１が、送信側インタフェースユニット６０の雄型コネクタ６１及び受信側インタフェースユニット７０の雄型コネクタ７１にそれぞれ接続可能となっている。
【００４２】
送信側コネクタ２０と受信側コネクタ３０は、共にＤＶＩ規格に従う寸法（幅３９ｍｍ、厚さ１５．４ｍｍ）の形状であるため、細径の配管へのケーブル布設が困難である。
本実施形態に係るデジタルビデオ信号インタフェースモジュールは、送信側インタフェースユニット６０、受信側インタフェースユニット７０、これらのユニットを中継する光ケーブルユニット８０の３つの部分で構成し、送信側インタフェースユニット６０及び受信側インタフェースユニット７０と光ケーブルユニット８０との接続を小型のコネクタ６１、７１及び８１で行うようにした。
このような構成を採ることで、ケーブル布設を光ケーブルユニット８０のみで行うことができ、細径の配管でも容易に通すことができる。
【００４３】
なお、送信側インタフェースユニット６０の複合ケーブル１１Ｂと受信側インタフェースユニット７０の複合ケーブル１１Ｃの長さをそれぞれ０．１ｍ〜０．４ｍ程度と説明したが、必ずしもその値に限定されるものではなく、任意である。しかし、ノイズ等による画像伝送への影響を配慮すれば、同程度の長さとすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、部品数増加の抑制、断線や短絡事故等の防止を図ることができるとともに、細径の管内へのケーブル布設も容易に行えるといった効果を有し、液晶ディスプレイ等の画像表示機器とパソコン等の画像出力機器とを繋ぐデジタルビデオ信号伝送路として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデジタルビデオ信号インタフェースモジュールの外観を示す斜視図である。
【図２】図１の複合ケーブルの縦断面を示す図で、（ａ）はコード型光ファイババンドルを有した複合ケーブル、（ｂ）はリボン型光ファイババンドルを有した複合ケーブルを示す図である。
【図３】図１の送信側コネクタと受信側コネクタの概略構成と光ファイバ及びメタル線との接続を示す図である。
【図４】図３の発光素子ユニットと光ファイバとを接続する発光素子ユニットを示す側面図である。
【図５】図４の発光素子ユニットを示す平面図である。
【図６】図４の発光素子ユニットを示す正面図である。
【図７】図４の発光素子ユニットを示す斜視図である。
【図８】図４の発光素子ユニットに光ケーブルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】図４の発光素子ユニットに光ケーブルを一体接続した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るデジタルビデオ信号インタフェースモジュールの外観を示す斜視図である。
【図１１】従来のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールの外観を示す斜視図である。
【図１２】従来のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールの受発光素子ユニットを示す図である。
【図１３】従来のデジタルビデオ信号インタフェースモジュールの受発光素子ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
７  発光素子ユニット
８  駆動回路装置
９  受光素子ユニット
１０  増幅回路装置
１１、１１Ｂ、１１Ｃ  複合ケーブル
１２  光ケーブル
１３  電源線
１４  接地
１５、１６  シールド線
２０  送信側コネクタ
３０  受信側コネクタ
５０  素子マウント部
５１  端子
５２  ガイド部
５３  Ｖ溝
５４  基台
６０  送信側インタフェースユニット
７０  受信側インタフェースユニット
６１、７１  雄コネクタ
８１  雌コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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