(57)【要約】【課題】本発明の課題は、移動時の持ち運び易さと発電量の向上とが両立可能となる太陽電池携帯電源を提供することにある。【解決手段】本発明は、複数の太陽電池セルが接続されて構成され、出力用コネクタ１９が設けられた太陽電池モジュール１０１と、前記太陽電池モジュール１０１が着脱可能に取付けられ、前記出力用コネクタ１９と接続される入力用コネクタ１４が設けられた携帯電源本体１１と、前記携帯電源本体１１に着脱可能に接続された出力ケーブル１６に設けられ、携帯電気機器の外部電源接続用端子に接続されるコネクタ１８とを具備することを特徴とするものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池セルが接続された太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールが着脱可能に接続される携帯電源本体と、
前記携帯電源本体に接続され、電気機器の外部電源接続用端子に接続される接続部材と
を具備することを特徴とする太陽電池携帯電源。
【請求項２】
複数の太陽電池セルが接続されて構成され、出力用接続部が設けられた太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールが着脱可能に取付けられ、前記出力用接続部と接続される入力用接続部が設けられた携帯電源本体と、
前記携帯電源本体に着脱可能に接続された出力ケーブルに設けられ、携帯電気機器の外部電源接続用端子に接続されるコネクタと
を具備することを特徴とする太陽電池携帯電源。
【請求項３】
複数の太陽電池セルが接続されて構成され、それぞれ出力用接続部が設けられた複数の太陽電池モジュールと、
前記複数の太陽電池モジュールの出力用接続部がそれぞれ着脱可能に接続される複数の入力用接続部が設けられた携帯電源本体と、
前記携帯電源本体に着脱可能に接続された出力ケーブルに設けられ、携帯電気機器の外部電源接続用端子に接続されるコネクタと
を具備することを特徴とする太陽電池携帯電源。
【請求項４】
複数の太陽電池モジュール内の所定の太陽電池モジュールに他の太陽電池モジュールを着脱可能に接続することを特徴とする請求項３記載の太陽電池携帯電源。
【請求項５】
各太陽電池モジュールの出力端が並列に接続されて出力ケーブルに接続されることを特徴とする請求項３又は４記載の太陽電池携帯電源。
【請求項６】
太陽電池モジュールの出力部に逆流防止素子を設けたことを特徴とする請求項３、４又は５記載の太陽電池携帯電源。
【請求項７】
太陽電池モジュールの取付け角度を調整可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の太陽電池携帯電源。
【請求項８】
太陽電池モジュールの接続部をコネクタに接続される挿抜可能な接続端子を用いて構成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の太陽電池携帯電源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種電気機器の外部電源接続用端子に接続可能な携帯電源として使用する太陽電池をエネルギー源として利用する太陽電池携帯電源に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器の電源として太陽電池が使用されているものがあった。従来の太陽電池では、太陽電池の面積が大きい、四角形の太陽電池パネルしかできない、太陽電池が設置面の制約を受け発電効率が悪い、という問題があった。以下これらの点について説明する。
【０００３】
・太陽電池の面積が大きい
太陽電池は排気ガスや騒音を出さないクリーンなエネルギーであり、また軽量・薄型な特徴を持ち携帯機器への搭載に優れている。搭載した太陽電池により、各種携帯機器に電力を供給したり市販二次電池を充電する携帯電源は、太陽光さえ有れば、電力の供給が可能であり、外出時など商用電源の入手しづらい環境では優れた利便性を発揮する。携帯機器を充電したり、駆動するのに必要な電力は携帯機器の種類にもよるが、携帯電話であれば１〜５Ｗの電力が必要であり、また、デジタルカメラやビデオカメラであれば５〜１５Ｗ程度の電力を必要とする。消費電力の経時的傾向は、年々、携帯機器の処理能力に対する要求が高まっていることから、低電力消費化技術の導入が進んでいるにも係わらず増大傾向にある。
【０００４】
ここで携帯機器が必要とする電力を賄うのに必要な太陽電池の面積を考えてみる。仮に１Ｗの電力を得るのに必要な太陽電池の面積は、太陽光の照射エネルギーを１平方センチメートル当たり１００ｍＷ、太陽電池の変換効率を１５％とすれば、６７平方センチメートルの面積が必要である。発電量が１０Ｗ程度の太陽電池パネルの大きさは、入射太陽光エネルギー（ＡＭ−１．５、１００ｍＷ／ｃｍ２）、太陽電池モジュールの一般的な変換効率１５％と仮定すると６６７ｃｍ２となる。正方形の太陽電池モジュールなら一辺２５．８ｃｍとなる。（例えば、入射太陽光エネルギーについては、非特許文献１のｐ２−３参照。また、太陽電池モジュールの一般的な変換効率は、非特許文献１のｐ９０参照。）実際には太陽電池セルを直列接続するための絶縁間隔や太陽電池からの電力をコンバータなどで定電圧化して携帯機器に供給するコンバータやシリーズレギュレータ、ダイオードなどで電力ロスが発生するため、携帯機器に１Ｗの電力を供給するには、１Ｗ以上の発電電力が必要であり、太陽電池の面積は１００平方センチメートル程度要するのが実状である。このように、携帯機器の駆動を目的として太陽電池から電力を得るには、携帯型とは言い難い大きさの太陽電池を必要とする問題があった。更に、光電変換効率の優れる結晶系の太陽電池は割れやすいため、太陽電池の保護のため強化ガラスやアルミニウム材を用いたパネル構成となり、受光面積が大きいほど剛性を高める必要があり、重量が重くなる問題があった。例えば、１０Ｗ程度の太陽電池パネルでは２〜３ｋｇ程度の重さがあり、日常的に持ち歩くには相当の苦痛を覚悟しなければならない。
【０００５】
このように、太陽電池の携帯電源としての用途を考えると、携帯機器の消費電力が増大するに伴い、太陽電池発電量の増加への要求は大きい。太陽電池は面積に比例して発電量が増加するので、太陽電池の面積を増やすことで電力への要求には応えることができる。一方で、可搬時に支障が発生するため、設置できる面積は限られている。それどころか、携帯機器である携帯電源にも一層の小形化が求められている。上述の如く、太陽電池発電量増大への要求と移動時の小形化への要求という相矛盾する要求を解決する必要があった。
・四角形の太陽電池パネルしかできない。
【０００６】
太陽電池モジュールの効率を高めるため、従来の太陽電池セルの形状は四角形となり、意匠的な工夫を凝らしづらい。太陽電池携帯電源の太陽電池モジュールが四角形をしているのはこの理由からである。このため、太陽電池携帯電源の形状に制約問題があった。（例えば、太陽電池が四角形であることについては、非特許文献１のｐ２２５、図５．７参照。）
【０００７】
・太陽電池が設置面の制約を受け、発電効率が悪い
更なる別な従来技術の課題として、太陽光は地球の自転運動及び公転運動により、常にその照射角度と高度が変化する。特に地球の自転運動が太陽光発電に与える影響は大きく、照射角度は１時間で約１５度変化する。太陽電池が太陽から受光する入射太陽光エネルギーが最大になるのは、太陽光の照射角が太陽電池平面の鉛直上面方向になるときであり、照射角が鉛直方向からθ度ずれると入射太陽光エネルギー量はｃｏｓθ倍まで減少し、発電量も減少する。一方、携帯型の太陽電池電源では、日当たり良い場所を探し、その平面に平行に設置されるのが通常であり、電源自体の設置角度を自由に調節するのが極めて難しいという問題があった。このため、午前中であれば効率よい発電が期待できる場所では、午後になると半分以下の発電量しか期待できないという問題があった（例えば、地球の自転に関しては、理化学辞典などを参照。また、太陽光の入射角度が自転により変化したときの、太陽電池の発電電力への影響については、非特許文献１のｐ２８１、図６．３５参照。）。
【非特許文献１】「太陽エネルギー工学  太陽電池」ＩＳＢＮ４−５６３−０３６０３−Ｘ、１９９４年５月２０日発行、ｐ２−３，９０，２２５，２８１、図５．７、図６．３５。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、移動時の持ち運び易さと発電量の向上とが両立可能となる太陽電池携帯電源を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の太陽電池携帯電源は、複数の太陽電池セルが接続された太陽電池モジュールと、前記太陽電池モジュールが着脱可能に接続される携帯電源本体と、前記携帯電源本体に接続され、電気機器の外部電源接続用端子に接続される接続部材とを具備することを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明の太陽電池携帯電源は、複数の太陽電池セルが接続されて構成され、出力用接続部が設けられた太陽電池モジュールと、前記太陽電池モジュールが着脱可能に取付けられ、前記出力用接続部と接続される入力用接続部が設けられた携帯電源本体と、前記携帯電源本体に着脱可能に接続された出力ケーブルに設けられ、携帯電気機器の外部電源接続用端子に接続されるコネクタとを具備することを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明の太陽電池携帯電源は、複数の太陽電池セルが接続されて構成され、それぞれ出力用接続部が設けられた複数の太陽電池モジュールと、前記複数の太陽電池モジュールの出力用接続部がそれぞれ着脱可能に接続される複数の入力用接続部が設けられた携帯電源本体と、前記携帯電源本体に着脱可能に接続された出力ケーブルに設けられ、携帯電気機器の外部電源接続用端子に接続されるコネクタとを具備することを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明は、前記太陽電池携帯電源において、複数の太陽電池モジュール内の所定の太陽電池モジュールに他の太陽電池モジュールを着脱可能に接続することを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明は、前記太陽電池携帯電源において、各太陽電池モジュールの出力端が並列に接続されて出力ケーブルに接続されることを特徴とするものである。
【００１４】
また本発明は、前記太陽電池携帯電源において、太陽電池モジュールの出力部に逆流防止素子を設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明は、前記太陽電池携帯電源において、太陽電池モジュールの取付け角度を調整可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明は、前記太陽電池携帯電源において、太陽電池モジュールの接続部をコネクタに接続される挿抜可能な接続端子を用いて構成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、携帯性に優れたサイズの太陽電池モジュールと携帯電源本体を着脱可能とし、更に、複数の太陽電池モジュールを携帯電源本体あるいは太陽電池モジュール同士で並列接続で脱着可能とし、上記全ての接続を並列接続とすることで、移動時の持ち運び易さと発電性能の向上を両立した。
【００１８】
更に太陽電池モジュールと携帯電源本体あるいは太陽電池モジュール同士の接続部で取り付け角度が調節できることで、太陽光照射角度への最適化により高効率は発電を実現した。
【００１９】
携帯電源本体の入力部ではなく、各太陽電池モジュールの出力端に逆流防止ダイオードを付加することで、携帯発電での課題であった影の影響を低減した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
［第１の実施形態例］
図１（ａ）は第１の実施形態例に係る太陽電池携帯電源を示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の太陽電池モジュールを示す斜視図である。すなわち、１１は携帯電源本体であり、この携帯電源本体１１は板状の上面に凹部１２が周囲にコ字状の凸部１３を残すようにして形成される。前記凸部１３の内側面にはコネクタ１４が形成されると共に前記凸部１３の外側面にはコネクタ１５が設けられる。前記コネクタ１５には出力ケーブル１６の一端に設けられたコネクタ１７が着脱自在に接続され、前記出力ケーブル１６の他端には携帯電気機器の外部電源接続用端子に接続されるコネクタ１８が設けられる。前記凹部１２には複数の太陽電池セルが直列接続された太陽電池モジュール１０１が着脱自在に取付けられる。前記太陽電池モジュール１０１は、図１（ｂ）に示すように、太陽電池モジュール１０１の側面に複数の太陽電池セルの出力端子であるコネクタ１９が設けられる。前記太陽電池モジュール１０１が携帯電源本体１１の凹部１２に着脱自在に取付けられる際、前記コネクタ１９には接続端子２１の一方の面に設けられた接続ピン２２が挿抜自在に挿入接続され、前記接続端子２１の他方の面に設けられた接続ピン２３は携帯電源本体１１のコネクタ１４に挿抜自在に挿入接続される。前記携帯電源本体１１内には太陽電池モジュール１０１の発電出力を携帯電気機器の電気的特性に合うように電力変換する例えばコンバータ、シリーズレギュレータ、ダイオード等の回路が内蔵される。太陽電池モジュール１０１の内部構成は、携帯電源本体１１の電気的特性や携帯電気機器の電気的特性に応じて決めれば良く、太陽電池セルの大きさや直列接続数は適宜決定すればよい。また、太陽電池モジュール１０１の発電出力を携帯電気機器の電気的特性に合うように電力変換する回路から、太陽電池モジュール１０１に電流が逆方向に流れることで支障が有る場合は、公知のごとくダイオードなどの一般的な整流素子を用いた逆流防止素子を付加すればよい。付加する場所は特に限定されるものではない。
【００２１】
［第２の実施形態例］
図２（ａ）は本発明の第２の実施形態例に係る携帯電源本体を示す斜視図、図２（ｂ）は本発明の第２の実施形態例に係る携帯電源本体を示す背面図、図２（ｃ）は本発明の第２の実施形態例に係る携帯電源本体を示す側面図、図２（ｄ）は本発明の第２実施形態例に係る太陽電池モジュールを示す斜視図であり、図３は本発明の第２の実施形態例に係る太陽電池携帯電源を示す斜視図である。図２中、図１と同一部分に対応する部分には同一符号を付してその説明を省略する。すなわち、図２（ａ）〜（ｄ）では、図１の携帯電源本体１１の正面にコネクタ３１が設けられ、携帯電源本体１１の側面にコネクタ３２が設けられ、携帯電源本体１１の背面にコネクタ３３が設けられる。しかして、図３に示すように、携帯電源本体１１のコネクタ１４には太陽電池モジュール１０１が接続端子２１を介して着脱自在に接続され、携帯電源本体１１のコネクタ３１には太陽電池モジュール１０２が接続端子を介して着脱自在に接続され、携帯電源本体１１のコネクタ３２には太陽電池モジュール１０３が接続端子を介して着脱自在に接続され、携帯電源本体１１のコネクタ３３には太陽電池モジュール１０４が接続端子を介して着脱自在に接続される。
【００２２】
各太陽電池モジュール１０１〜１０４の発電電力は、それぞれ対応した太陽電池モジュール１０１〜１０４のコネクタと接続端子と携帯電源本体１１に具備されたコネクタとを介して携帯電源本体１１に入力される。携帯電源本体１１のコネクタは機器設計の条件によって、任意の位置に複数箇所に配置されるものである。携帯電源本体１１のコネクタ１４，３１〜３３は携帯電源本体１１の内部で並列に接続されている。並列接続とは、同じ極性の端子同士を電気的に接続していることを意味している。太陽電池モジュール１０１〜１０４を携帯電源本体１１から着脱可能とすることで、携帯時の持ち運び易さと発電電力の増大化を両立する。太陽電池モジュール１０１〜１０４は小形にすることができるので機械的な強度を高くする必要が無く、面積が細分化される比率以上に軽量化することができた。太陽電池モジュール１０１〜１０４と携帯電源本体１１の大きさの比率は特に制限されるものではない。太陽電池モジュール１０１〜１０４と携帯電源本体１１を接続するコネクタと接続端子は特に図の形状・方式に限定されるものではなく、一般的な機械、電気・電子回路分野における着脱機構・方式を用いることができる。従って、接続端子は携帯電源本体１１のコネクタ１４，３１〜３３と一体となっていてもよく、逆に太陽電池モジュール１０１〜１０４にあるコネクタと接続端子が一体構造をなしていてもよい。
【００２３】
携帯電源本体１１から携帯電気機器へ接続するためのコネクタ１５を携帯電源本体１１に配置する位置は、図の位置に特に限定されるものではなく、機器設計の条件によって、任意の位置に配置されるものである。コネクタ１８は接続する携帯電気機器の外部電源接続端子の形状に応じたコネクタを用意することができる。また、携帯電源本体１１へ接続する携帯電気機器にあわせて、コネクタ１７とコネクタ１８が一体化された出力ケーブル１６を交換しても良いし、あるいは携帯電気機器に適合するコネクタ１８を出力ケーブル１６に付け替えても良い。
【００２４】
携帯電源本体１１に内蔵される太陽電池モジュール１０１〜１０４の発電出力を携帯電気機器の電気的特性にあうように電力変換する回路には、公知の電力変換技術を適用することができる。太陽電池モジュール１０１〜１０４の内部構成は、携帯電源本体１１の電気的特性や携帯電気機器の電気的特性に応じて決めれば良く、太陽電池セルの大きさや直列接続数は適宜決定すればよいが、携帯電源本体１１に接続する太陽電池モジュール１０１〜１０４は全て内部の太陽電池セルの直列接続数が同一か出力電圧特性が同等のものを用いなければならない。光量の差違により太陽電池モジュール１０１〜１０４の出力電圧が同一でない場合は、発電電圧の低い太陽電池モジュール１０１〜１０４に電流が流れ込むことがあるので、それぞれの太陽電池モジュール１０１〜１０４内に、公知のごとく逆流防止を目的としたダイオードなどの一般的な整流素子を付加するのが望ましい。但し、内部太陽電池セル構成が全く直列接続されていない太陽電池モジュール１０１〜１０４のみを使用する場合は、上述の逆流防止用整流素子は省いてよい。コネクタ１４，３１〜３３は、太陽電池モジュール１０１〜１０４同士が重なり合って発電電力が低下しないように配置するのが望ましい。複数の太陽電池モジュール１０１〜１０４を並列接続した発電電力の総和は、各モジュールに具備した逆流防止用の整流素子による電力損失は発生するものの、携帯用途においては、従来の一般的な太陽電池モジュールに比べて大幅に効率的な発電が可能となる。すなわち、携帯電気機器用途の太陽光発電では、住宅の屋根に設置するのとは異なり、太陽電池モジュール全体が太陽光を受光できるのは非常に難しく、太陽電池は厳しい状況での発電を余儀なくされる。携帯電気機器用途の従来の太陽電池モジュール構成はすべて、直列構成となっており、構成太陽電池セルの１〜２枚が陰になるだけで太陽電池モジュール全体の発電特性が極端に低下してしまう嫌いがあったが、従来の太陽電池モジュールの受光面積を本発明の実施形態例の如く複数の太陽電池モジュールに分担させ、各太陽電池モジュール同士を並列接続することで、陰は個々の太陽電池モジュールには影響を及ぼすが全体の発電電力を極端に低下させることはなく、従来の課題を解決できる。このように本発明の実施形態例は特に携帯用途における発電において、実際に得られる発電電力を大幅に向上している。
【００２５】
［第３の実施形態例］
図４は本発明の第３の実施形態例に係る太陽電池携帯電源を示す斜視図である。図４中、図１〜３と同一部分に対応する部分は同一符号を付してその説明を省略する。すなわち、図４の太陽電池携帯電源では、各太陽電池モジュール１０１〜１０４がそれぞれ対応して携帯電源本体１１に対して着脱自在に且つ取付け角度を所定の角度に設定できるように構成されている。
【００２６】
第３の実施形態例は第２の実施形態例と同様に、携帯電源本体１１に設けられている太陽電池モジュール１０１〜１０４を取り付けるためのコネクタが複数箇所に取り付けられており、このコネクタは携帯電源本体１１の内部で並列に接続されている。並列接続とは、同じ極性の端子同士を電気的に接続していることを意味している。第３の実施形態例では更に、携帯電源本体側コネクタと太陽電池モジュール側コネクタと接続端子から構成される携帯電源本体１１と太陽電池モジュール１０１〜１０４とを着脱する機構が携帯電源本体１１と太陽電池モジュール１０１〜１０４の取り付け角度を所定の角度に設定できる機構を有したものである。この取り付け角度を任意に調節できる機構は特に図の形状・方式に限定されるものではなく、太陽電池モジュール１０１〜１０４と携帯電源本体１１が電気的に接続され、かつ、携帯電源本体１１と太陽電池モジュール１０１〜１０４の取り付け角度が任意に設定できれば、一般的な機械、電気・電子回路分野における着脱機構・方式を用いることができる。従って、接続端子は携帯電源本体１１のコネクタと一体となっていてもよく、反対に太陽電池モジュール１０１〜１０４にあるコネクタと接続端子が一体構造をなしていてもよい。
【００２７】
太陽電池１０１〜１０４を携帯電源本体１１に接続するコネクタは携帯電源本体１１の任意の場所に複数設置することはできるが、太陽電池モジュール１０１〜１０４をそれぞれのコネクタに接続した際に、それぞれの太陽電池モジュール１０１〜１０４に影が発生したり、お互いにぶつかりあってコネクタに太陽電池モジュール１０１〜１０４が差し込めないことが無いように設置する。携帯電源本体１１に複数の接続コネクタを設けることで、移動時の持ち運び易さと発電電力の増大化を両立するものである。更に取り付け角度が調節できることで、携帯電源本体１１の設置状態に関わらず個々の太陽電池モジュール１０１〜１０４を太陽光に対して最適な発電角度にすることができ、効率良い発電を可能とするものである。
【００２８】
コネクタ１８は接続する携帯電気機器の外部電源接続用端子の形状に応じたコネクタを用意することができる。
【００２９】
［第４の実施形態例］
図５は本発明の第４の実施形態例に係る太陽電池携帯電源を示す斜視図である。図５中、図１〜４と同一部分に対応する部分は同一符号を付してその説明を省略する。すなわち、図５の太陽電池携帯電源では、各太陽電池モジュール１０１〜１０４がそれぞれ対応して携帯電源本体１１に対して着脱自在に且つ取付け角度を所定の角度に設定できるように構成される。前記太陽電池モジュール１０２には太陽電池モジュール１０５および太陽電池モジュール１０６がそれぞれ対応してコンタクトおよび接続端子により着脱自在に且つ取付け角度を所定の角度に設定できるようにして接続される。前記太陽電池モジュール１０４には太陽電池モジュール１０７がコンタクトおよび接続端子により着脱自在に且つ取付け角度を所定の角度に設定できるようにして接続される。前記太陽電池モジュール１０５には太陽電池モジュール１０８がコンタクトおよび接続端子により着脱自在に且つ取付け角度を所定の角度に設定できるようにして接続される。前記太陽電池モジュール１０６には太陽電池モジュール１０９がコンタクトおよび接続端子により着脱自在に且つ取付け角度を所定の角度に設定できるようにして接続される。
【００３０】
太陽電池モジュール１０１〜１０９には携帯電源本体１１と同様のコネクタが複数設置されており、図５の如く、太陽電池モジュール１０１〜１０９を携帯機器の電力要求に応じて増設していくことができる。携帯電源本体１１の具備するコネクタは携帯電源本体１１内部において並列接続される。これにより、第３の実施形態例で示した携帯電源本体１１と太陽電池モジュール１０１〜１０４との増設方法では接続できる太陽電池モジュール１０１〜１０４の個数は４枚程度が限度であるが、第４の実施形態例ではさらに多くの太陽電池モジュール１０１〜１０９の増設を可能とし発電電力増大の要求に答えるものである。また、移動時は、個々の太陽電池モジュール１０１〜１０９に分解して携帯することができ、発電電力の要求と携帯時の持ち運び易さを両立しうるものである。太陽電池モジュール１０１〜１０９を携帯電源本体１１に接続するコネクタは携帯電源本体１１の任意の場所に複数設置することが可能であるが、太陽電池モジュール１０１〜１０９をそれぞれのコネクタに接続した際に、それぞれの太陽電池モジュール１０１〜１０９に影が発生したり、お互いにぶつかりあってコネクタに太陽電池モジュール１０１〜１０９が差し込めないことが無いように設置すべきである。太陽電池モジュール１０１〜１０９と携帯電源本体１１を接続するコネクタと接続端子は特に図の形状・方式に限定されるものではなく、第３の実施形態例と同様に一般的な着脱機構・方式と角度調節機構を用いることができる。従って、接続端子はコネクタと一体となっていてもよく、反対に太陽電池モジュール１０１〜１０９にあるコネクタと接続端子が一体構造をなしていてもよい。
【００３１】
コネクタ１８は接続する携帯電気機器の外部電源接続用端子の形状に応じたコネクタを用意することができる。
【００３２】
また、太陽電池モジュール１０１〜１０９同士の接続部でも接続角度が任意に設定できることで、個々の太陽電池モジュール１０１〜１０９の発電量を最大化できる角度に設定できるとともに、携帯電源本体１１を置く場所と太陽光の照射角を気にする必要がなくなり、携帯電源として利便性が向上される。
【００３３】
太陽電池モジュール１０１〜１０９同士の取り付け角度を任意に調節できる着脱機構は特に図の形状・方式に限定されるものではなく、上述の如く、一般的な機械、電気・電子回路分野における着脱機構・方式を用いることができる。太陽電池モジュール１０１〜１０９同士を増設していくと、一つの太陽電池モジュール１０１〜１０９から携帯電源本体１１に流れる電流の経路は一通りではなくなるが、何ら支障をきたすものではない。
【００３４】
以上のように前記実施形態例によれば、太陽電池モジュールと携帯電源本体とを挿抜可能なコネクタを介して接続し、移動時は、太陽電池モジュールと携帯電源本体をコネクタ部分で切り離すことで、小形化でき、ポケットやカバンへの収納を容易とするものである。また、より大きな発電量を期待する時は、携帯電源本体に複数存在する太陽電池モジュール接続用コネクタに別の太陽電池モジュールを並列接続することで発電量を増加できるとともに、従来の課題であった発電電力高出力化の要求と携帯時のコンパクト性とを両立させうるものである。更に個々の太陽電池モジュールは小形化できるため、大型の太陽電池モジュールとは異なり、簡易な筐体で良く、軽量化と薄型化が実現でき、従来に課題であった太陽電池大面積化による携帯性の喪失を回避できる。
【００３５】
また、太陽電池モジュールと携帯電源本体との取り付け角度を調節できる機能を備えていることにより、電源自体の設置環境が発電量に与える影響を低減することができる。
【００３６】
さらに、太陽電池モジュール同士が接続端子を介して並列に接続されることにより、携帯電源本体と太陽電池との接続だけでなく、太陽電池モジュールと別な太陽電池モジュールとの接続が可能となり、発電量の要求に応じて太陽電池モジュールを増設していくことが可能となると共に、並列接続されているので、太陽電池モジュールが任意の個数であって良く、電力要求に応じて携帯する太陽電池モジュールの個数を決めればよい。太陽電池モジュールが直列接続する構成では、太陽電池モジュールを物理的に結線可能な個数に制限されて、電力要求と携帯性の両立が困難になったり、発電電圧が大きく変動してしまう。並列接続された太陽電池モジュールでは発電電圧が大きく変動しないので、回路の設計が容易になる。例えば、直列接続される太陽電池モジュールでは２つのモジュールを繋げるのか、４枚のモジュールを繋げるのかによって配線を伸ばす方向を選ぶ必要があり、利用者にとって不便この上ないが、並列接続される太陽電池モジュールでは取り付ける方向などを全く気にする必要がない。太陽電池全体で、任意の形状、例えば魚の形などにすることも可能となる。更に、直列接続した太陽電池モジュールでは従来の太陽電池モジュールと同様に発電量の最も低い太陽電池モジュールの影響を受けてしまうが、並列接続された太陽電池モジュールでは、発電量は各太陽電池セルの総和になるので、従来にない効率的な発電と低コスト化を実現するものである。
【００３７】
また、全ての接続端子接続部で取り付け角度が調節できるため、個々の太陽電池モジュールが適切な角度で光源に向けやすくなり、効率的な発電が可能となる利点をもたらす。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態例に係る太陽電池携帯電源を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の太陽電池モジュールを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の第２の実施形態例に係る携帯電源本体を示す斜視図、（ｂ）は同じく側面図、（ｃ）は同じく背面図、（ｄ）は本発明の第２の実施形態例に係る太陽電池モジュールを示す斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態例に係る太陽電池携帯電源を示す斜視図である。
【図４】本発明の第３の実施形態例に係る太陽電池携帯電源を示す斜視図である。
【図５】本発明の第４の実施形態例に係る太陽電池携帯電源を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１  携帯電源本体
１４  コネクタ
１５  コネクタ
１６  出力ケーブル
１７  コネクタ
１８  コネクタ
１９  コネクタ
２１  接続端子
１０１  太陽電池モジュール
【図１】
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【図２】
2006024777.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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