(57)【要約】【課題】無線システム、好ましくは、無線リンクシステムにおいて送信電力を制御するための方法およびシステムを提供すること。【解決手段】無線接続の性能に影響する種々の現象を考慮することができ且つビットエラーが発生し始める前に信号クオリティ低下に応答することのできる電力制御メカニズムを形成するために、擬似エラー、即ち記号エラーがほぼ発生したところの判断実行の瞬間が、受信端において監視される。次いで、送信電力は、擬似エラー率が所定のスレッシュホールドより低いときに減少され、そして擬似エラーが発生したときには所定の基準を満足するように増加される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端及び受信端を有する無線システムにおいて送信電力を制御する方法において、
送信端から受信端へデジタル信号を送信し、
上記デジタル信号を受信端で受信し、
擬似エラーが検出されないように送信電力の初期値を設定し、
受信端で受信信号における擬似エラーの発生を監視し、
擬似エラー発生が所定の条件を満たさないときに送信電力を送信端で上記初期値から徐々に減少し、そして
擬似エラー発生が上記所定の条件を満たすときに送信電力を所定量だけ増加する、
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記所定の条件は、擬似エラーを検出することである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記所定の条件は、最後の擬似エラーの後所定の時間間隔内に第２の擬似エラーを検出することである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記所定の条件は、所定の時間間隔内に所定数の擬似エラーを検出することである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
送信電力は、擬似エラーが検出されたときに直ちに増加される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
送信電力は、所定の時間期間を置いて所定の量ずつ減少される請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
上記所定の量は、１ｄＢである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）無線システムの設定後に、受信端で擬似エラーが検出されないほど充分高い上記初期値に送信電力を調整し、
（ｂ）第１の擬似エラーが検出されるまで送信電力を減少し、
（ｃ）擬似エラーが検出されるのに応答して送信電力を増加し、そして
（ｄ）段階（ｃ）で送信電力が増加された後に所定の時間期間中擬似エラーが検出されない場合には段階（ｂ）へジャンプすることを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
送信電力を増加する上記所定量は、１又は２ｄＢである請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
送信信号に順方向エラー修正（ＦＥＣ）を使用し、
ＦＥＣデコーダにより受信端で信号をデコードし、そして
上記デコーダによってなされた修正を擬似エラーと解釈することを更に含む請求項１から９のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
受信した記号について判断するための第１組のスレッシュホールドと、擬似エラーが発生したかどうか判断するための第２組のスレッシュホールドとが与えられた復調器を受信端に使用することを更に含む請求項１から９のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
受信端で実際のエラー率を監視し、そして
所定のエラー率スレッシュホールドを越えたときには送信電力を一時的に最大送信電力に増加することを更に含む請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
受信信号における擬似エラーの発生を監視し且つ擬似エラーが検出されたとき及び擬似エラー率が所定の条件以下であるときを指示する制御信号を発生するための第１手段（ＳＭａ，ＳＭｂ，１５ａ，１５ｂ）を受信端に備え、そして
擬似エラー発生が所定の条件を満たさないときに送信電力を減少し擬似エラー発生が上記所定の条件を満たすときに送信電力を増加させるように上記制御信号に応答して送信電力を調整するための第２手段（１５ａ，１５ｂ）を送信端に備えた、
ことを特徴とする無線システム。
【請求項１４】
上記第１手段は、ＦＥＣコード信号をデコードしそして擬似エラーを検出するためのＦＥＣデコーダ（４５）を備えた請求項１３に記載の無線システム。
【請求項１５】
上記第１手段は、受信した記号について判断するための第１組のスレッシュホールドと、擬似エラーが発生したかどうか判断するための第２組のスレッシュホールドとが与えられた復調器を含む請求項１３に記載の無線システム。
【請求項１６】
送信端及び受信端を有する無線システムにおいて送信電力を制御する装置において、該装置は、上記受信端で受信されるデジタル信号における擬似エラー発生が所定の条件を満たさないときに、上記送信端で初期値から徐々に送信電力を減少させることを命令する電力制御メッセージを発生し、且つ上記受信端で受信されるデジタル信号における擬似エラー発生が上記所定の条件を満たすときに、送信電力を所定量だけ増大させることを命令する電力制御メッセージを発生するように構成されたことを特徴とする装置。
【請求項１７】
該装置は、ＡＳＩＣ回路にて実施される請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
デジタル信号を受信する受信器であって、受信した記号について判断するための第１組のスレッシュホールド及び擬似エラーが発生したかどうか判断するための第２組のスレッシュホールドが与えられた復調器を含む受信器と、請求項１６に記載の装置とを備えることを特徴とするターミナル。
【請求項１９】
上記装置及び復調器は、同じＡＳＩＣ回路にて実施される請求項１８に記載のターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、無線システムに係る。より詳細には、本発明は、無線システムにおける自動的な送信電力制御に係る。本発明の主たる用途は、固定無線リンクである。
【背景技術】
【０００２】
固定デジタル無線リンク接続を構成する際には、接続が切断される確率を充分に低く保つことが重要である。装置の信頼性に加えて、この確率は、無線波伝播に影響する無線経路の現象によって左右される。このような現象は、次のものを含む。
１．通常の自由空間減衰；
２．雨、ゆっくり変化する周波数及び時間によって生じる減衰；
３．大気中の屈折率の変化や地形的障害により生じる反射のために、信号伝播経路が２つ以上のルートに分割されること（多経路伝播）、及びそれらルートの相互作用により生じる周波数選択性の減衰；及び
４．他の無線リンクホップ又は他の装置から受信器に到達する干渉。
【０００３】
従って、送信器の送信電力は、上記現象２又は３単独か又はそれらの組み合わせによる付加的な信号減衰が受信信号のクオリティを著しく低下することがないように、一時的に増加されねばならない。しかしながら、高い送信電力は、他方では、隣接チャンネル及び無線ホップにおける干渉も増加する。上記現象４からの干渉増加のこの作用は、他方の受信器の感度低下を招く。更に、高い送信電力は、高密度無線リンクネットワークの実施や、無線リンクシステムに使用できる周波数の効率的な利用を妨げる。
【０００４】
無線リンクシステムにおける自動電力制御のタスクは、受信信号のクオリティに影響する変化に基づいて送信器の送信電力を連続的に調整し、できるだけエラーのない受信を確保することである。
【０００５】
電力制御メカニズムは、従来、無線ホップの遠方端で受信信号の信号レベル測定を行うことにより実施されている。次いで、測定信号レベルを表す信号が返送チャンネルを経て送信器へ送られ、そして受信信号のレベルが受信端で実質的に一定に保たれるように送信電力が制御される。
【０００６】
この種の電力制御システムの主たる欠点は、信号クオリティに対する外部干渉（現象３及び４）の影響を考慮できないことである。
【０００７】
他の既知の電力制御メカニズムは、無線ホップの受信端におけるビットエラー測定に基づく。この測定に基づいて、反対端の送信電力が、受信端で所定のエラースレッシュホールドを越えないように制御される。このようにして、外部干渉の影響を電力制御に少なくともある程度考慮することができる。
【０００８】
ビットエラー測定に加えて、電力制御メカニズムは、受信端で行われる他の測定に基づくこともできる。このようなより精巧な電力制御メカニズムがＥＰ−Ｂ１−０４２８０９９号に開示されている。この電力制御メカニズムでは、ビットエラー率及び受信信号レベルの変化率が受信器によって推定される。エラー率の推定又は受信信号レベルの変化率のいずれかが各所定のスレッシュホールド値を越えた場合には、通常の送信電力より著しく高いが最大送信電力よりは低い値に送信電力が一時的に増加される。他方、エラー率推定及び受信信号レベルの変化率の両方が各所定のスレッシュホールド値を同時に越えた場合には、送信電力が所定の時間中その最大値に増加される。これは、受信信号のレベルとは独立して行われる。所定時間が経過した後に、ある信号レベルに到達するか、ビットエラーが再び現れるか、又は受信信号レベルの変化率が各スレッシュホールド値を越えるまで、送信器の電力が徐々に減少される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ビットエラーの監視をベースとする上述した既知の電力制御メカニズムに関連した欠点は、送信器の電力を増加できる前にビットエラーが信号のクオリティを低下することである。更に、ＥＰ−Ｂ１−０４２８０９９号に開示されたようなシステムでは、高い送信電力又は全送信電力がしばしばエラーなし受信に実際に必要な電力より大きくなる。従って、隣接無線チャンネル又はシステムに対して不必要な干渉が発生し得る。
【００１０】
本発明の目的は、上記欠点を排除すると共に、無線接続の性能に影響する全ての上記現象を考慮することができそしてビットエラーが発生し始める前に信号クオリティの低下に応答することのできる電力制御メカニズムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、独立請求項に記載した解決策によって達成される。
【００１２】
本発明は、擬似エラーと称する事象の検出をベースとする。この点について、擬似エラーとは、ビット又は記号エラーがほぼ発生したときの判断実行の瞬間、即ち正しい判断が実際になされたが、正しい判断のための余地がある限界値より小さく、実際のエラーが近づきつつある瞬間を指す。本発明の考え方は、これらの擬似エラーを受信端で検出し、そして送信電力をできるだけ低いレベルに減少して維持し、擬似エラーが若干長い間隔でしか発生しないようにすることである。これは、送信電力を、高い初期値から、擬似エラーが発生し始めるまで低下し、次いで、擬似エラーが検出されたときに電力を僅かな量だけ増加しそして擬似エラーの率が所定のスレッシュホールドより低く保たれる場合には電力を減少することにより電力を正しいレベルに維持することによって達成される。
【００１３】
本発明による解決策では、送信電力は、全ての条件のもとで、実際の受信信号レベルに関わりなく（信号レベルが同時調整基準として含まれない限り）、実際のエラーが現れ始めるレベルのすぐ上のレベルに調整することができる。従って、システムは、ビットエラーが行先に到着する前に応答することができる。更に、隣接システム又はチャンネルに不必要な干渉を生じることのある高い送信電力の周期は必要とされない。
【００１４】
本発明の更に別の効果は、電力制御システムを低いコストで既存の無線リンクターミナルに導入できることである。これについては、以下に詳細に述べる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
以下、本発明は、両方向性ポイント対ポイント接続を構成する無線リンクシステムを一例として使用して説明する。図１は、この形式のデジタル無線リンクシステムを一般的レベルで示す。このシステムは、無線経路ＲＰを経て互いに通信する２つの無線リンクターミナルＡ及びＢを備えている。この図は、同じ部分に対して同じ参照番号を使用し、無線リンクターミナルＡについては、参照番号が文字「ａ」を含み、そして無線リンクターミナルＢについては、文字「ｂ」を含む。各リンクターミナルの送信器（１１ａ及び１１ｂ）及び受信器（１２ａ及び１２ｂ）は、デュープレックスフィルタ又はスイッチ（１３ａ及び１３ｂ）を経てアンテナシステム（１４ａ及び１４ｂ）に接続される。デュープレックスフィルタは、両方向接続が望まれるときに、トラフィックが同時に両方向に通過するように使用される。デュープレックスフィルタのタスクは、送信器及び受信器の信号を互いに分離することである。デュープレックスフィルタは、時分割デュープレックス通信を使用するリンクシステムでは、スイッチに置き換えることができる。
【００１７】
両リンクターミナルは、更に、リンクターミナルを制御すると共に、実際には多数の異なるタスクを伴うシステムに含まれる測定を実行するための制御ユニット（各々１５ａ及び１５ｂ）を備えている。しかしながら、本発明の観点から、各制御ユニットの本質的な機能は、無線ホップの同じ端で送信器の送信電力を制御し、そして無線ホップの反対端へ電力制御メッセージを送信することである。
【００１８】
両受信器は、更に、受信信号のクオリティを監視するための信号監視手段（ＳＭａ及びＳＭｂ）を備えている。本発明によれば、これら信号監視手段は、少なくとも受信器における擬似エラーの発生を監視する。本発明の好ましい実施形態では、擬似エラーの発生に加えて、更に別の電力調整基準が使用される。それ故、これらの実施形態では、受信器からの信号ＰＥは、擬似エラーの発生に関するデータに加えて、他の情報も含む。これらの好ましい実施形態は、擬似エラーの発生に基づく制御アルゴリズムを説明した後に、説明する。信号監視手段又はその一部分は、制御ユニット内に配置することもできる。
【００１９】
リンクターミナルＡからリンクターミナルＢへの送信方向に、電力制御が次のように行われる。制御ユニット１５ｂは、受信器１２ｂの信号監視手段から擬似エラー信号ＰＥを受信し、即ち受信器１２ｂにおいて擬似エラーが検出されたかどうかを指示する信号を受信する。この信号の内容に基づき、制御ユニット１５ｂは、電力制御メッセージＰＣｂを送信器１１ｂに付与し、送信器１１ｂは、このメッセージを、返送チャンネルを経て無線ホップの反対端へ送信する。反対端の制御ユニット１５ａは、このメッセージを受信し、そしてそれに応答して、制御信号ｃ（ｔ）を送信器１１ａに供給することにより送信器１１ａの送信電力を制御する。逆の送信方向では、反対端の対応ユニットによって電力制御が同様に実行される。換言すれば、上記説明の参照番号において文字「ａ」を文字「ｂ」にそしてそれとは逆に置き換えねばならない。
【００２０】
本発明による電力制御メカニズムは、次のように動作する。
１．無線ホップの受信端において擬似エラーが本質的に連続的に監視される。
２．送信器の送信電力は、受信端で擬似エラーが検出されないほど充分に高く設定されたその初期値から、第１の擬似エラーが発生するまで、徐々に減少される。送信電力は、好ましくは、小さなステップで減少され、各ステップにおいて充分な時間周期を費やすようにする。
３．送信端は、１つ以上の擬似エラーが検出されたときにその送信電力を小さな所定量で増加する。所定長さの時間間隔内に擬似エラーが検出されない場合には、送信電力が後で再び減少される。
【００２１】
図２は、本発明による電力制御方法の一実施形態を示すフローチャートである。この図は、擬似エラーの監視に加えて実行されるべき方法の段階を示し、即ち擬似エラーの監視は、図２に示す段階に対するバックグランドプロセスである。擬似エラーが発生したことが受信器によって検出されると（段階２０）、送信器（反対端の）の送信電力は、１又は２ｄＢのような所定の小さな量ΔＰ１だけ直ちに増加される（段階２１）。その後、システムは、ある短い遅延周期を待機した後に、擬似エラー監視に関連して使用される変数をリセットし、そして監視を再開する（段階２１）。この遅延の目的は、擬似エラーの監視が再開する前に、送信電力がその新たな値に到達するよう確保することである。
【００２２】
擬似エラーが検出されない場合には、システムは、最後の擬似エラー以来、充分な時間周期（Ｔ１）が経過したかどうか調べる（段階２２）。もしそうでなければ、システムは、擬似エラーの発生をサーチし続ける。このテストの目的は、擬似エラーが検出されたあまりに直後に送信電力が減少されるのを防止することであり、即ち電力レベルを再び低下できる前に充分な信号クオリティを先ず確保しなければならない。他方、段階２２において、最後の擬似エラー以来、充分な時間周期が経過したことが分かった場合には、システムは、最後の送信電力低下以来、充分な時間周期（Ｔ２）が経過しかどうか調べる。このテストの目的は、電力低下があまりに接近した間隔で発生するのを防止し、そして送信電力が更に減少される前に各電力レベルにおいて充分な時間巾が存在するよう確保することである。擬似エラーが検出されずにこの時間間隔が経過したときには、送信電力が、１ｄＢのような小さな所定量ΔＰ２だけ低下される。
【００２３】
無線リンクシステムの始動時に、即ち電源がスイッチオンされたときに、送信電力は、無線ホップの両端においてその最大値に調整されるのが好ましい。というのは、エラーなし受信のために低い電力値で充分であるかどうかリンクターミナルがまだ分からないからである。ターミナルが、送信電力を減少するためのコマンドを反対端から受信したときだけ、それが行われる。
【００２４】
図２の電力制御アルゴリズムでは、時間周期Ｔ２が、時間周期Ｔ１より著しく長く、例えば、Ｔ１の２ないし１０倍の長さであるのが好ましい。しかしながら、これら時間周期を等しくし、従って、段階２２及び２３を結合して１つのテストを形成することもでき、これにより、最後の電力調整（減少又は増加）以来、充分な時間周期が経過したかどうかテストされる。この実施形態が図３に示されている。従って、この実施形態では、１つの時間変数のみを制御ユニットに維持するだけでよい。
【００２５】
上記説明から明らかなように、送信電力は、擬似エラーが検出されたときに、できるだけ迅速に、しかも、必要なだけ増加される。他方、送信電力は、エラーなし受信を確保する最小電力レベルに到達するまでゆっくりと減少される。このレベルは、無線経路における優勢な状態、例えば、天候条件により左右される。このアルゴリズムの結果として、２つの連続する擬似エラー間の間隔は、リンクシステムの通常の動作状態において若干長くなる。
【００２６】
又、各擬似エラーに応答して電力が直ちに増加されないように送信電力を制御することもできるが、受信器は、先ず、所定の条件を満足するかどうか決定し、例えば、最後の擬似エラー後の所定の時間間隔内に第２の擬似エラーが発生したかどうか、又は所定の時間間隔内に擬似エラーの所定数を越えたかどうかを決定する。しかしながら、本発明の好ましい実施形態では、送信電力が各擬似エラーの直後に増加される。
【００２７】
以下、擬似エラーの監視を遂行する２つの異なる実施形態について説明する。
【００２８】
本発明の第１実施形態によれば、送信器のＦＥＣ（順方向エラー修正）コーダと、受信器のＦＥＣデコーダとを使用することにより擬似エラーが検出される。ＦＥＣは、既知のエラー制御方法であり、これにより、受信装置は、所定数より少ないエラー性記号を含むキャラクタ又はコードブロックを検出して修正することができる。ＦＥＣは、所定のアルゴリズムに基づいて各送信キャラクタ又はコードブロックに冗長性を追加することにより達成される。ＦＥＣデコーダの１つの特徴によれば、それが１つ以上のエラーを修正したかどうか指示することができる。この特徴は、デコーダの入力に現れるエラーが擬似エラーとして解釈されるように本発明に使用される。というのは、それらがデコーダにおいて修正されるからである（デコーダの最大性能を越えないと仮定すれば）。
【００２９】
図４は、擬似エラー監視のためにＦＥＣコーダを使用する受信器を示し、そして図５は、図４の受信器にコード化されたビット流を送信する送信器を示す。受信器において、受信した信号は、受信器の前端（図示せず）を経て直角位相ミクサ４１に供給され、そこで、信号は、局部発振器ＬＯの信号により既知のやり方で基本帯域に変換される。中間周波数が受信に使用される場合には、ミクサに供給される信号ＳＲがＩＦ信号であり、又は基本帯域への直接的な変換が使用される場合には、ＲＦ信号が供給される。ミクサから出力される直角位相の基本帯域信号Ｉ及びＱは、増幅段４２において増幅及びフィルタされた後に、判断実行ユニット４３に供給される。この判断実行ユニットは、どの記号が受信されるか決定する。次いで、記号流は、記号デコーダ４４においてデコードされ、これにより、元のＦＥＣコード化ビット流ＤＡＴＡ＿Ｆがデコーダの出力から受け取られる。このビット流は、次いで、ＦＥＣデコーダ４５へ送られ、このデコーダは、送信器（図５）のＦＥＣコーダ５１において基本帯域ビット流に追加された冗長性を既知のやり方で除去することにより順方向エラーデコードを遂行する。ＦＥＣデコーダは、２つの出力を有し、即ち第１の出力は、修正されたビット流ＤＡＴＡに対するものであり、そして第２の出力は、デコーダが行った修正を指示するエラー信号（ＰＥ）に対するものである。本発明によれば、デコーダによりなされた修正は、制御ユニットにより擬似エラーとして解釈され、次いで、制御ユニットは、送信器の送信電力を上記アルゴリズムに基づいて調整する。
【００３０】
送信器（図５）では、ＦＥＣコーダ５０が上記のように使用される。このコーダは、送信方向において、変調器に関連した機能の前の最後の基本帯域信号処理ユニットであり、即ち送信に対して準備された基本帯域ビット流をエンコードする。ＦＥＣコード化ビット流は、次いで、記号エンコーダ５１、Ｉ／Ｑ変調器５２、ＲＦヘッダ５３及びデュープレックスフィルタ（又はスイッチ）１３を経てアンテナ１４へ供給される。
【００３１】
上記第１実施形態の受信器及び送信器は、多数のやり方で実施することができる。本発明にとって唯一重要なファクタは、たとえ出力がエラーなしであってもその入力にエラーがあったかどうか決定するＦＥＣデコーダ特徴を使用することにより擬似エラーを監視するためにＦＥＣが使用されることである。
【００３２】
本発明の第２の実施形態によれば、復調器に特別な判断スレッシュホールドを使用することにより擬似エラーが検出される。図６は、復調器をこのように使用する受信器を示す。図６では、図４と同じ参照番号が同じ部分に使用される。図６において明らかなように、擬似エラーに関する情報は、ここでは、特別なスレッシュホールドが与えられた判断実行ユニット６３から受け取られる。他の観点では、受信器は、ＦＥＣデコーダが必要とされない以外、第１実施形態の場合と同じである。
【００３３】
図７は、ＱＰＳＫ変調が送信に使用されると仮定して、判断実行ユニット６３における擬似エラーの検出を示す。特別なスレッシュホールド（即ち擬似エラースレッシュホールド）は、破線で示されている。図中のドットは、判断の瞬間における信号値を表し、白のドットは、擬似エラーとみなされる記号を表し、そして黒のドットは、擬似エラーとみなされない記号を表す。この図から明らかなように、スレッシュホールドは、信号値が記号判断の瞬間に実際の記号判断スレッシュホールドのいずれかに接近している場合に、その事象が擬似エラーとみなされるように設定される。
【００３４】
上記第２の実施形態では、各記号に対して擬似エラーデータを得ることができるが、順方向エラー修正を使用する上記第１の実施形態では、このデータが各コードブロックに対して受け取られ、即ち第２の実施形態の場合より頻度が低い。しかしながら、実際には、この相違は重要ではない。というのは、両方の場合に、電力制御の限定速度に比してエラーデータが迅速に受け取られるからである。換言すれば、実際に、電力制御は、両方の実施形態において擬似エラーデータを適当な割合で受け取ることができるように「低速」である。又、復調器における特別なスレッシュホールドは、記号のエラーがそれほど大きくなく、記号が他の記号の１つとして明確に検出される場合に正しく作用することに注意されたい。
【００３５】
上述したように、擬似エラーに加えて、他の電力調整基準を電力制御に使用することができる。例えば、受信器又は制御ユニットに配置された信号監視手段は、擬似エラーを監視するのに加えて、ビットエラー率を連続的に測定することができる。このようにして、擬似エラーをベースとするアルゴリズムは、擬似エラーをベースとするアルゴリズムの最大性能に達した場合にオーバーライドすることができる。換言すれば、例えば、ＦＥＣデコーダのエラー修正限界に達して、非常に多数のエラーがＦＥＣデコーダを通過し始めた場合に、擬似エラーをベースとする電力制御アルゴリズムが一時的にオーバーライドされ、そして送信電力が直ちにその最大値又は別の高い値に調整される。擬似エラーアルゴリズムをオーバーライドするのに使用されるこの付加的な測定は、実際のエラーの発生を明らかにするいかなる既知の測定でもよい。
【００３６】
又、公知解決策の場合のように、受信器に対して設定されるターゲット受信信号レベルもある。この場合に、第１擬似エラーが発生する前にこの値に到達した場合には、送信器電力の減少が停止し、そして必要に応じて、送信器電力が増加される。
【００３７】
又、受信器は、上記のＥＰ−Ｂ１−０４２８０９９号に開示された受信器のように、受信信号レベルの変化率を監視することもできる。この場合に、受信信号レベルが電力制御システムの応答よりも迅速に変動する場合には、その迅速な信号レベル変動がなくなるまで送信電力をその最大値に増加することができる。
【００３８】
上記で簡単に述べた付加的な効果は、上記２つの実施形態のいずれを選択するかに関わりなく、電力制御メカニズムを既存の受信器及び送信器に対して低いコストで実施できることである。第１の実施形態では、デコーダのエラー出力を監視するだけで既知のＦＥＣメカニズムを利用することができる。更に、このシステムは、いずれにせよ、その主たる目的（エラーを修正する）で順方向エラーコード化を使用でき、これにより、擬似エラー検出のためのメカニズムが自由に得られる。第２の実施形態では、復調器の他部分と同じＡＳＩＣ回路において特別なスレッシュホールドを実施することができる。
【００３９】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明したが、本発明は、これら実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の考え方の中で種々の変更がなされ得ることが明らかであろう。このシステムは、必ずしも従来の両方向性のポイント対ポイント接続である必要はなく、同じ原理を、例えば、電力制御メッセージを送信するための適当な返送チャンネルとの一方向性又はポイント対マルチポイントの無線接続に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による無線リンクシステムを一般的なレベルで示す図である。
【図２】本発明による電力制御方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明による電力制御方法の別の実施形態を示すフローチャートである。
【図４】擬似エラーを監視することのできるリンクターミナル受信器の一実施形態を示す図である。
【図５】図４の受信器に対応するリンクターミナル送信器を示す図である。
【図６】擬似エラーを監視することのできるリンクターミナル受信器の別の実施形態を示す図である。
【図７】図６の受信器における擬似エラーの検出を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ  無線リンクターミナル
Ｂ  無線リンクターミナル
ＲＰ  無線経路
１１ａ  送信器
１１ｂ  送信器
１２ａ  受信器
１２ｂ  受信器
１３ａ  デュープレックスフィルタ又はスイッチ
１３ｂ  デュープレックスフィルタ又はスイッチ
１４ａ  アンテナシステム
１４ｂ  アンテナシステム
１５ａ  制御ユニット
１５ｂ  制御ユニット
ＳＭａ  信号監視手段
ＳＭｂ  信号監視手段
４１  直角位相ミクサ
４２  増幅段
４３  判断実行ユニット
４４  記号デコーダ
４５  ＦＥＣデコーダ
ＬО  局部発信器
５０  ＦＥＣコーダ
５１  記号エンコーダ
５２  Ｉ／Ｑ変調器
５３  ＲＦヘッダ
６３  判断実行ユニット
【図１】
2006211719.tif 000003
【図２】
2006211719.tif 000004
【図３】
2006211719.tif 000005
【図４】
2006211719.tif 000006
【図５】
2006211719.tif 000007
【図６】
2006211719.tif 000008
【図７】
2006211719.tif 000009