(57)【要約】【課題】  物流ルートの上下変位を考慮することで物流コストをより厳密に算出することができる物流コスト算出方法を提供することを課題とする。【解決手段】  図（ａ）はＡ地点１１からＢ地点１２までの最短ルートを示すが、このルートには山１３やトンネル１５があり、上下変動が大きい。図（ｂ）は迂回したルートを示すが、陸橋１６があるだけで上下変位は少ない。しかし、（ａ）に比較して（ｂ）は水平距離が大きい。  水平距離Ｌ１等と、上り垂直距離Ｈ１等、下り垂直距離ｈ１等の３要素を調べ、これらの３要素を総合することで、物流コストの対比を行う。【効果】  水平移動距離に基づいて物流コストを算出する従来方法に比較して、本発明方法は、上り垂直距離並びに下り垂直距離の要素を加味したので、より厳密に物流コストを算出し、評価することができる。【選択図】      図２
2006259883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ地点からＢ地点まで荷物を移動させるときの物流コスト算出方法において、
Ａ地点からＢ地点まで移送手段が移動する際の水平距離累積と、Ａ地点からＢ地点まで移送手段が移動する際の上り側垂直距離累積と、Ａ地点からＢ地点まで移送手段が移動する際の下り側垂直距離累積と、に基づいて物流コストを算出することを特徴とする物流コスト算出方法。
【請求項２】
水平移動に対してはエネルギー係数Ｋｈを定め、上り側垂直移動に対して前記エネルギー係数Ｋｈより大きなエネルギー係数Ｋｕを定め、下り側垂直移動に対して前記エネルギー係数Ｋｈより小さなエネルギー係数Ｋｄを定め、前記水平距離累積にエネルギー係数Ｋｈを乗じ、前記上り側垂直距離累積にエネルギー係数Ｋｕを乗じ、前記下り側垂直距離累積にエネルギー係数Ｋｄを乗じ、これらを総合して前記物流コストを算出することを特徴とする請求項１記載の物流コスト算出方法。
【請求項３】
前記水平距離累積、上り側垂直距離累積及び下り側垂直距離累積は、路面や壁に埋設若しくは設けた位置情報発信機と前記移送手段に搭載した位置情報受信機とにより決定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の物流コスト算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックなどの陸上移送手段を用いて荷物を移送するときの物流コスト算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トラックなどの陸上移送手段を用いた荷物の移送費用は、トラックの重量、荷物の重量情報、大きさ情報、移動距離情報等に基づいて決定される。これらの情報の内で、移動距離情報の求め方は、各種の手法が提案されてきた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１８１５８５公報（第３頁）
【０００３】
特許文献１の段落番号［０００１］に「この発明は、予め設定したスタート地点からゴール地点までのコースにほぼ沿って走行する場合に、スタート地点からの走行距離を逐次測定して出力する・・・以下略」と記載されている。
【０００４】
図５は従来の荷物移動動線を示す平面図であり、荷物１２０をＡ地点１２１から山１２２を越え、トンネル１２３を介して軌道１２４を潜り、丘１２５上のＢ地点１２６へ移送する場合を想定する。
出発点をＰ１０１、ルート中のターン位置をＰ１０２、Ｐ１０３、Ｐ１０４、終点をＰ１０５とした場合に、点Ｐ１０１〜点Ｐ１０５までの累積距離を、特許文献１であれば車載距離計で計測することができる。
【０００５】
ところで、マス（質量）を、上昇させるには、ｍｇｈ（ｍ：質量、ｇ：重力、ｈ：高さ）で表される位置のエネルギーを与える必要がある。一方、マスを水平移動するときは、位置のエネルギーは不要となり、車軸の軸受や車輪−路面間で発生する摩擦損失、風抵抗などを補う運動エネルギーを与えれば済む。この運動エネルギーは位置のエネルギーより格段に小さい。マスを下降させるときには理論的には位置のエネルギーを放出するが、ブレーキやエンジンブレーキで消費される損出エネルギーを考慮する必要がある。
【０００６】
以上の説明から明らかなように、水平移動に必要なエネルギーに対して、上への移動に必要なエネルギーは大きく、下への移動に必要なエネルギーは小さい。
従来の物流コスト算出においては、水平移動距離を計算の基礎にしているため、ルート中に山、谷、丘があってもこれらを殆ど無視し、地図上で最短距離のルートを選ぶことが多かった。
しかし、地球資源の有効利用が求められる中、より厳密な物流コスト算出が必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、物流ルートの上下変位を考慮することで物流コストをより厳密に算出することができる物流コスト算出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、Ａ地点からＢ地点まで荷物を移動させるときの物流コスト算出方法において、
Ａ地点からＢ地点まで移送手段が移動する際の水平距離累積と、Ａ地点からＢ地点まで移送手段が移動する際の上り側垂直距離累積と、Ａ地点からＢ地点まで移送手段が移動する際の下り側垂直距離累積と、に基づいて物流コストを算出することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、水平移動に対してはエネルギー係数Ｋｈを定め、上り側垂直移動に対して前記エネルギー係数Ｋｈより大きなエネルギー係数Ｋｕを定め、下り側垂直移動に対して前記エネルギー係数Ｋｈより小さなエネルギー係数Ｋｄを定め、前記水平距離累積にエネルギー係数Ｋｈを乗じ、前記上り側垂直距離累積にエネルギー係数Ｋｕを乗じ、前記下り側垂直距離累積にエネルギー係数Ｋｄを乗じ、これらを総合して前記物流コストを算出することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明では、水平距離累積、上り側垂直距離累積及び下り側垂直距離累積は、路面や壁に埋設若しくは設けた位置情報発信機と移送手段に搭載した位置情報受信機とにより決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、水平距離累積だけでなく、上り側垂直距離累積及び下り側垂直距離累積を加味して物流コストを算出する。Ａ地点からＢ地点に到る複数のルートを想定し、各ルートの物流コストを計算し、物流コストの小さなルートを選ぶことができる。例えば、水平距離累積は短いが高低差が著しいルートと、高低差は小さいが山谷を迂回することにより水平距離累積が長いルートとを比較することができる。
請求項１によれば、必要なエネルギーが最小のルートを選択することが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、水平移動に対してはエネルギー係数Ｋｈを定め、上り側垂直移動に対して前記エネルギー係数Ｋｈより大きなエネルギー係数Ｋｕを定め、下り側垂直移動に対して前記エネルギー係数Ｋｈより小さなエネルギー係数Ｋｄを定め、前記水平距離累積にエネルギー係数Ｋｈを乗じ、前記上り側垂直距離累積にエネルギー係数Ｋｕを乗じ、前記下り側垂直距離累積にエネルギー係数Ｋｄを乗じ、これらを総合して前記物流コストを算出することを特徴とする。
エネルギー係数Ｋｈ、Ｋｕ、Ｋｄを予め決めておけば、距離累積にこれらの係数Ｋｈ、Ｋｕ、Ｋｄを乗じて合計するだけで、簡単に物流コストを算出することができる。したがって、物流コスト算出のためのコストを容易に圧縮することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明では、水平距離累積、上り側垂直距離累積及び下り側垂直距離累積は、路面や壁に埋設若しくは設けた位置情報発信機と移送手段に搭載した位置情報受信機とにより決定することを特徴とする。
位置情報発信機と位置情報受信機とにより水平距離累積、上り側垂直距離累積及び下り側垂直距離累積を決定する。
現在のＧＰＳでは垂直距離を求めることは困難であるが、請求項３によれば容易に且つ確実に水平距離累積、上り側垂直距離累積及び下り側垂直距離累積を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る荷物移動動線を示す平面図であり、出発地であるＡ地点１１から到着地であるＢ地点１２の間には、山１３、軌道１４、軌道１４を潜るトンネル１５、軌道１４を越える陸橋１６が存在し、Ｂ地点１２は丘１７の上にあると想定する。
【００１５】
移送ルートとして、点Ｐ０１→点Ｐ０２→点Ｐ０３→点Ｐ０４→点Ｐ０５→点Ｐ０６→点Ｐ０７からなる実線ルートと、点Ｐ０１→点Ｐ０２→点Ｐ０３→点Ｐ１１→点Ｐ１２→点Ｐ１３→点Ｐ０７からなる破線ルートとの２つのルートを比較検討する。
【００１６】
図２はルートの高低レベルを示す図である。
（ａ）は図１の実線ルートを示し、山１３があるため点Ｐ０４の前後で上り下りあり、トンネル１５があるため点Ｐ０５の前後で下り上りがあり、丘１７があるため点Ｐ０６から点Ｐ０７へ上がっていることを示す。各点間における距離や高低差はＬｎ、Ｈｎ、ｈｎ（ｎは１、２、・・・）である。
（ｂ）は図１の破線ルートを示し、陸橋１６があるため点Ｐ１２の前後で上り下りあり、丘１７があるため点Ｐ１３から点Ｐ０７へ上がっていることを示す。点Ｐ０１から点Ｐ０７までの水平距離累積は図示するとおりに大きい。
【００１７】
図２（ａ）における移動距離を次表にまとめる。
【００１８】
【表１】
2006259883.tif 000003
【００１９】
第１コラムは区間、第２コラムは水平移動距離Ｌｎ、第３コラムは上り側垂直移動距離Ｈｎ、第４コラムは下り側垂直移動距離ｈｎを示す。
最下行は距離累積欄であり、水平距離累積はΣ（Ｌ１〜Ｌ６）、上り側垂直距離累積はΣ（Ｈ１〜Ｈ３）、下り側垂直距離累積はｈ１であった。
【００２０】
次に、発明者等は積載定格の荷物を積んだトラックを用いて、平坦路、登り坂、下り坂の各々について走行試験を実施した。登り坂は、水平距離と垂直距離の合成になる。そこで、垂直距離分の燃料消費量は、登り坂の燃料消費量から水平距離分を除くことで求める。この手法で、垂直距離分のみを調べたところ、水平距離に必要な燃料に対して４〜８倍の燃料が必要であった。下り坂について調べたところ、垂直距離分のみであれば水平距離に必要な燃料に対して−１〜０倍であった。すなわち、下りにはエネルギーを加える必要が無かった。
【００２１】
【表２】
2006259883.tif 000004
【００２２】
そこで、上表に示すようにエネルギー係数として、水平移動にはＫｈ、上り側垂直移動にはＫｕ、下り側垂直移動にはＫｄを与え、例えばＫｈ＝１、Ｋｕ＝５、Ｋｄ＝−０．５とする。
【００２３】
図２（ａ）のルートを選択した場合は、Ｋｈ・Σ（Ｌ１〜Ｌ６）＋Ｋｕ・Σ（Ｈ１〜Ｈ３）＋Ｋｄ・ｈ１が、物流コスト算出指標となる。
【００２４】
次に、図２（ｂ）における移動距離を表にまとめる。
【００２５】
【表３】
2006259883.tif 000005
【００２６】
第１コラムは区間、第２コラムは水平移動距離Ｌｎ、第３コラムは上り側垂直移動距離Ｈｎ、第４コラムは下り側垂直移動距離ｈｎを示す。
最下行は距離累積欄であり、水平距離累積はΣ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ１１〜Ｌ１４）、上り側垂直距離累積はΣ（Ｈ４＋Ｈ３）、下り側垂直距離累積はｈ２であった。
【００２７】
図２（ｂ）のルートを選択した場合は、Ｋｈ・Σ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ１１〜Ｌ１４）＋Ｋｕ・Σ（Ｈ４＋Ｈ３）＋Ｋｄ・ｈ２が、物流コスト算出指標となる。
図１で実線で示すルートと、破線で示すルートを物流コスト算出指標で比較することで、どちらの移送ルートが物流コスト的に有利であるかを、容易に判断することができる。
【００２８】
なお、図１、図２は入手容易な道路地図及び標高が記載された地形図を合成することで簡単に描くことができるが、処理をコンピュータに委ねることは差し支えない。また、距離情報を得るために、いわゆるカーナビゲーションシステムを活用することは好ましいことである。
【００２９】
ところで移送手段は、屋外の移送には、トラックや貨車が好適であるが、屋内の移送には、台車が好適である。台車を例に以下説明する。
図３は本発明に係る移送手段の一例を示す斜視図であり、移送手段としての台車２０は、荷台２１と、前輪２２、２２（一方の２２は不図示）と、キャスター２３、２３（一方の２３は不図示）と、背板２４と、この背板２４に内蔵した位置情報受信機２５、メモリ２６及び発信機２７と、背板２４の上部から延ばしたハンドルバー２８とからなる。
【００３０】
一方、床又は路面３１には、位置情報発信機３２、３３を埋設し、また、壁３４には別の位置情報発信機３５を埋設する。この位置情報発信機３５は各階毎に個別に設けることで、高さの情報を発信する。
【００３１】
台車２０を移動させたときに位置情報発信機３２、３３と位置情報受信機２５とから水平移送距離情報を得ることができる。また、位置情報発信機３５と位置情報受信機２５とから垂直移送距離の情報を得ることができる。情報はメモリ２６に保存し、適宜発信機２７でホストコンピュータ等へ送る。
【００３２】
本発明は屋外移送（図１、２参照）、屋内移送のいずれにも適用できる。
屋内移送に適用した例を次に説明する。
図４は本発明に係る荷物移動動線を示す斜視図である。
三階建ての加工工場４０を例に説明すると、搬入口４１から受け入れたワーク４２は、エレベータで三階へ運ばれる。このときの上り距離をＨ１１とする。
【００３３】
ワーク４２は、三階で距離Ｌ１１及び距離Ｌ１２だけ水平移送される間に手が加えられて半完成品４３になる。エレベータで２階へ運ばれる。このときの下り距離をｈ１１とする。
【００３４】
この半完成品４３は、二階で距離Ｌ１３及び距離Ｌ１４だけ水平移送される間に手が加えられて半完成品４４になる。エレベータで一階へ運ばれる。このときの下り距離をｈ１２とする。
一階で距離Ｌ１５だけ水平移送される間に手が加えられて完成品４５になる。
【００３５】
以上の水平距離Ｌ１１〜Ｌ１５、上り距離Ｈ１１、下り距離ｈ１１、ｈ１２の全て又は一部は、図３に述べた位置情報発信機３２、３３、３４と位置情報受信機２５とで決定することができる。
【００３６】
また、距離Ｌ１１〜Ｌ１５を累積した水平距離累積にエネルギー係数Ｋｈを乗じ、距離Ｈ１からなる上り側垂直距離累積にエネルギー係数Ｋｕを乗じ、距離ｈ１１、ｈ１２を累積した下り側垂直距離累積にエネルギー係数Ｋｄを乗じ、これらを総合して物流コストを算出することができる。
【００３７】
この場合の物流コストは、建物内部のコストになり、ワークの加工原価を算出する上での重要な要素となる。
すなわち、ワークの加工原価は、一階のみで加工するときが最小となり、複数回を往復させるほど高くなる。
【００３８】
また、屋外での移送コストに屋内での移送コストを加えることで総合的な移動コストを検討することができることは有益である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明はトラックで荷物を移送するときの物流コスト算出方法に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る荷物移動動線を示す平面図である。
【図２】ルートの高低レベルを示す図である。
【図３】本発明に係る移送手段の一例を示す斜視図
【図４】本発明に係る荷物移動動線を示す斜視図である。
【図５】従来の荷物移動動線を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１…Ａ地点、１２…Ｂ地点、２０…移送手段、２５…位置情報受信機、３１…床又は路面、３２、３３、３５…位置情報発信機、３４…壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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