(57)【要約】【課題】構内ＰＨＳシステムとＩＰ電話システムとをゲートウェイで接続したＬＡＮ接続型電話システムにおいて、ＰＨＳ端末同士を接続する場合に無駄なトラフィックを発生させることなく、良好な音声品質での通話を実現する。【解決手段】この種のＬＡＮ接続型電話システムではＩＰ電話システムのＳＰＩサーバ2で一元管理を行うのが一般的であり、ＰＨＳ端末160,161同士の接続であってもゲートウェイ4はＳＩＰサーバ2を経由させて呼設定を行い、音声データは［ＰＨＳ端末160−無線基地局17−ゲートウェイ4−無線基地局18−ＰＨＳ端末161］の通話路で送受信される。その段階で、ゲートウェイ4はＵＤＰパケットのヘッダから通話先判定を行い、通話路設定要求を回線コンローラ1へ送信して、通話路を［ＰＨＳ端末160−無線基地局17−無線基地局18−ＰＨＳ端末161］に変更させる。【選択図】図２
2006203324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＰＨＳ端末をサービスエリア内に収容し、複数の無線基地局がそれぞれの通信エリア内に在圏する前記ＰＨＳ端末と通信を行い、回線コントローラが前記複数の無線基地局を制御して電話交換を行う方式の構内ＰＨＳシステムと、複数のＩＰ電話機を対象として電話交換を行うＩＰ電話システムとを接続するゲートウェイシステムにおいて、
前記ＰＨＳ端末から発呼があった場合に、呼設定手順の実行段階で得られる宛先情報が前記ゲートウェイシステム自らのＩＰアドレスに係るものである時には宛先を前記サービスエリア内の前記ＰＨＳ端末であると判定し、前記ＩＰ電話機のＩＰアドレスに係るものである時には宛先を前記サービスエリア内の前記ＰＨＳ端末であると判定する判定手段と、
前記判定手段によって宛先が前記サービスエリア内のＰＨＳ端末であると判定された場合に、前記発呼側のＰＨＳ端末とその発呼に係る着呼側のＰＨＳ端末をそれぞれ通信エリア内に在圏させている前記各無線基地局間で音声データを直接送受信させるための通話路設定要求を前記回線コントローラへ送信する通話路変更指令手段とを設け、
前記ＩＰ電話システム側で電話交換を一元管理している場合であっても、前記サービスエリア内の前記各ＰＨＳ端末相互間の通話については、前記回線コントローラにより前記ゲートウェイシステムを経由しない通話路を設定することを特徴とするゲートウェイシステム。
【請求項２】
複数の音声ゲートウェイ部を設け、一つの音声ゲートウェイ部に空きチャンネルが無い状態で更にチャンネル確保が必要となった際に、他の音声ゲートウェイ部の空きチャンネルを用いて通話路を構成するゲートウェイシステムにおいては、
前記判定手段によって宛先が前記サービスエリア内のＰＨＳ端末であると判定された場合に、前記通話路変更指令手段が前記回線コントローラに対して前記通話路設定要求を送信すると共に、前記他の音声ゲートウェイ部に対して通話路切断要求を送信することとした請求項１に記載のゲートウェイシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構内ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）システムとＩＰ（Internet Protocol）電話システムを接続するゲートウェイシステムに係り、特にネットワーク上の無駄なトラフィックの発生をなくすると共に、ＰＨＳ端末間の通話での音声品質の向上を図るための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
構内ＰＨＳシステムは、所定エリアをカバーする無線基地局を多数配備し、その無線基地局を介してＰＨＳ端末同士を接続するシステムであるが、構内交換機等を介して公衆網に接続することもでき、事業所やオフィスビル内の有線電話システムを無線電話システムに置き換える場合によく採用されている。また、その場合には、従来の電話回線を利用した構内ＰＨＳシステムだけでなく、ＬＡＮ（Local Area Network）接続型の構内ＰＨＳシステムも広く実用化されている。
【０００３】
ＬＡＮ接続型の構内ＰＨＳシステムのネットワーク構成は図６に示される。同図において、1は回線コントローラ、10〜13…は無線基地局、100〜102…はＰＨＳ端末であり、回線コントローラ1と各無線基地局10〜13がＬＡＮの通信回線に接続されている。ここで、例えば、ＰＨＳ端末100から他のＰＨＳ端末101を発呼する場合には、ＰＨＳ端末100から無線基地局10へ呼設定コマンドが送信され、それを受信した無線基地局10が回線コントローラ1へ呼設定要求通知を送信する。回線コントローラ1は内蔵ハードディスク装置（ＨＤＤ）等に格納させているデータベースからＰＨＳ端末101の管理情報を参照して該当する無線基地局12へ着呼通知を送信し、無線基地局12がＰＨＳ端末101に対して着呼させる。ＰＨＳ端末101がオフフックして応答すると、無線基地局12は回線コントローラ1に応答通知を送信すると同時に、ＰＨＳ端末101からのＧ.７２６（ADPCM: Adaptive Differential Pulse Code Modulation）音声データをＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットにして無線基地局10への送信を開始する。回線コントローラ1は無線基地局12からの応答通知を受信して無線基地局10へ応答通知を送信する。無線基地局10は応答通知を受信してＰＨＳ端末100に応答コマンドを送信すると共に、ＰＨＳ端末100から受信したＧ.７２６音声データをＵＤＰパケットにして無線基地局12への送信を開始し、無線基地局12から受信したＵＤＰパケットのＧ.７２６音声データをＰＨＳ端末100へ送信する。また、無線基地局12も無線基地局10からＵＤＰパケットのＧ.７２６音声データを受信してＰＨＳ端末101へ送信するため、ＰＨＳ端末100とＰＨＳ端末101との間での通話が開始される。
【０００４】
一方、ＩＰ電話システムとは、ＩＰネットワークを利用して音声データをＵＤＰパケット又はＴＣＰ（Transmission control protocol）パケットにして伝送することにより通話を行う電話方式であり、コスト面でのメリット等があるために急速に普及が進んでいる。ＩＰ電話システムのプロトコルにはＳＩＰ（Session Initiation Protocol）やＭＧＣＰ(Media Gateway Control Protocol)やＨ.３２３等の方式が存在するが、ＳＩＰ方式によるシステム構成を図７に示す。同図において、2はＳＩＰサーバ、200〜203…はＩＰ電話機であり、それぞれがＩＰネットワークに接続されている。ここで、例えば、ＩＰ電話機200からＩＰ電話機201を発呼すると、ＩＰ電話機200からＳＩＰサーバ2にINVITEメッセージが送信される。ＳＩＰサーバ2は前もってＩＰ電話機201からREGISTERメッセージを受信しており、その時に登録されたＳＩＰ ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を用いてＩＰ電話機201にINVITEメッセージが送信される。ＩＰ電話機201はINVITEメッセージを受信すると呼び出し音を鳴らし、オフフックがなされるとＳＩＰサーバ2にOKレスポンスを返信する。ＳＩＰサーバ2はＩＰ電話機200にOKレスポンスを送信し、ＩＰ電話機200ではOKレスポンスを受信するとACKメッセージをＳＩＰサーバ2へ返信すると共に、ＩＰ電話機201に対してＧ.７１１（PCM：Pulse Code Modulation）音声データをＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）とＵＤＰを用いて送信を開始する。ＳＩＰサーバ2は受信したACKメッセージを中継してＩＰ電話機201へ送信し、ACKメッセージを受信したＩＰ電話機201ではＲＴＰとＵＤＰを用いてＩＰ電話機200に対するＧ.７１１音声データの送信を開始する。
【０００５】
以上のように、構内ＰＨＳシステムとＩＰ電話システムはそれぞれ異なったプロトコルで運用されているが、実際上は既存の構内ＰＨＳシステムに大きな変更を加えることなくＩＰ電話システムを実現しなければならないような場合がある。下記特許文献１では、そのような２つのシステム間での接続を行うためのゲートウェイについての提案がなされており、そのゲートウェイでは、構内ＰＨＳシステムの回線コントローラとＩＰ電話システムのサーバとの間での呼制御の変換と共に、実際に端末同士で送受信される音声データの変換を行っている。
【０００６】
ゲートウェイを介して構内ＰＨＳシステムとＩＰ電話システムとを接続する場合のシステム構成を示すと図８のようになる。同図において、構内ＰＨＳシステム側は回線コントローラ1と無線基地局15,16…とＰＨＳ端末150,151…とからなり、ＩＰ電話システム側はＳＩＰサーバ2とＩＰ電話機250,251…とからなり、3はゲートウェイである。そして、ＰＨＳ端末150からＩＰ電話機250を発呼した場合の通信シーケンスは図９に示され、同図から明らかなように、ゲートウェイ3の呼制御変換部では「呼設定要求通知」⇔「INVITEメッセージ」の相互変換処理と「応答通知」⇔「OKレスポンス」の相互変換処理とを行い、音声変換部は「Ｇ.７２６,ＵＤＰの音声データ」⇔「Ｇ.７１１,ＲＴＰ,ＵＤＰの音声データ」の相互変換処理を行っている。
【特許文献１】特開２００２−３５４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、発信制限や着信拒否等の回線に関する設定や課金管理等を行う場合、構内ＰＨＳシステムの回線コントローラ1とＩＰ電話システムの双方のサーバでそれぞれ管理するのは非効率であり、いずれか一方で管理することになる。その場合、通常はＩＰ電話システムの方がコスト的に有利であるためにＩＰ電話システム側で外線と接続していることが多く、ＩＰ電話システムのサーバで一元管理を行うことが望ましい。従って、ＩＰ電話システムのサーバで全ての呼を管理することになるが、構内ＰＨＳシステム側のＰＨＳ端末150,151同士の内線通話の時であっても、前記サーバを経由してＰＨＳ端末に着呼することになる。
【０００８】
例えば、図８においてＰＨＳ端末150からＰＨＳ端末151を発呼した場合の通信シーケンスを示すと図１０のようになる。同図から明らかなように、構内ＰＨＳシステムのＰＨＳ端末150,151同士での通話にも拘わらず、管轄エリア内に各ＰＨＳ端末150,151がある各無線基地局15,16はそれぞれゲートウェイ3と音声データの送受信を行うことになり、音声データは一旦Ｇ.７１１に変換後、Ｇ.７２６に再変換して伝送される。その場合、ゲートウェイ3を経由するためにネットワークに無駄なトラフィックが発生していることになり、また音声コーデックの変換には時間がかかるために音声の遅延が発生して音声品質の劣化を招く。
【０００９】
そこで、本発明は通話が構内ＰＨＳシステムのＰＨＳ端末同士であるか否かを判断し、前記ＰＨＳ端末同士の通話であった場合にはゲートウェイを経由させることなく無線基地局同士が直接音声データの伝送を行うようにして、前記問題点を解消したゲートウェイシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数のＰＨＳ端末をサービスエリア内に収容し、複数の無線基地局がそれぞれの通信エリア内に在圏する前記ＰＨＳ端末と通信を行い、回線コントローラが前記複数の無線基地局を制御して電話交換を行う方式の構内ＰＨＳシステムと、複数のＩＰ電話機を対象として電話交換を行うＩＰ電話システムとを接続するゲートウェイシステムにおいて、前記ＰＨＳ端末から発呼があった場合に、呼設定手順の実行段階で得られる宛先情報が前記ゲートウェイシステム自らのＩＰアドレスに係るものである時には宛先を前記サービスエリア内の前記ＰＨＳ端末であると判定し、前記ＩＰ電話機のＩＰアドレスに係るものである時には宛先を前記サービスエリア内の前記ＰＨＳ端末であると判定する判定手段と、前記判定手段によって宛先が前記サービスエリア内のＰＨＳ端末であると判定された場合に、前記発呼側のＰＨＳ端末とその発呼に係る着呼側のＰＨＳ端末をそれぞれ通信エリア内に在圏させている前記各無線基地局間で音声データを直接送受信させるための通話路設定要求を前記回線コントローラへ送信する通話路変更指令手段とを設け、前記ＩＰ電話システム側で電話交換を一元管理している場合であっても、前記サービスエリア内の前記各ＰＨＳ端末相互間の通話については、前記回線コントローラにより前記ゲートウェイシステムを経由しない通話路を設定することを特徴とするゲートウェイシステムに係る。
【００１１】
本発明では、ＰＨＳ端末から発呼があったときの呼設定手順の実行段階で宛先情報が得られることを利用する。構内ＰＨＳシステムとＩＰ電話システムとを接続するゲートウェイシステムでは、構内ＰＨＳシステムの他のＰＨＳ端末が発呼された時には宛先情報がゲートウェイシステム自らのＩＰアドレスに係るものとなり、ＩＰ電話機が発呼された時にはそのＩＰ電話機のＩＰアドレスに係るものとなるため、呼設定が完了した段階では宛先がＰＨＳ端末とＩＰ電話機のいずれであるかが判定できる。そこで、構内ＰＨＳシステム側のＰＨＳ端末相互間の発呼・着呼であることを確認できた場合には、本来なら［ＰＨＳ端末−無線基地局−ゲートウェイシステム−無線基地局−ＰＨＳ端末］となるべき通話路を、ゲートウェイを経由しない通話路：［ＰＨＳ端末−無線基地局−無線基地局−ＰＨＳ端末］へ変更する。従って、本発明によれば、無駄なトラフィックの発生を抑制し、ゲートウェイシステムでの音声コーデックによる時間的遅延をなくすることができる。
【００１２】
尚、複数の音声ゲートウェイ部を設け、一つの音声ゲートウェイ部に空きチャンネルが無い状態で更にチャンネル確保が必要となった際に、他の音声ゲートウェイ部の空きチャンネルを用いて通話路を構成するゲートウェイシステムにおいては、前記判定手段によって宛先が前記サービスエリア内のＰＨＳ端末であると判定された場合に、前記通話路変更指令手段が前記回線コントローラに対して前記通話路設定要求を送信すると共に、前記他の音声ゲートウェイ部に対して通話路切断要求を送信するようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、構内ＰＨＳシステムとＩＰ電話システムとを接続するゲートウェイシステムにおいて、ＰＨＳ端末相互間の通話の場合にゲートウェイを経由しない通話路を設定し、トラフィックを軽減してネットワークの効率的な運用を可能にすると共に、ゲートウェイでの音声コーデックのための時間的遅延に基づく音質の劣化をなくし、高い音声品質によるＰＨＳ端末相互間での通話を実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のゲートウェイシステムの実施形態を図１から図５に基づいて詳細に説明する。
［実施形態１］
図１に本発明のゲートウェイシステムを適用したＬＡＮ接続型電話システムを示す。同図において、1は構内ＰＨＳシステムの呼制御を管理する回線コントローラ、2はＩＰ電話システムの呼制御を管理するＳＩＰサーバ、4は構内ＰＨＳシステムとＩＰ電話システムとを接続するゲートウェイ、17,18はＰＨＳシステムの無線基地局、160,161はＰＨＳ端末であり、ゲートウェイ4以外については図８のシステム構成で用いたモジュールと同じである。また、ＰＨＳ端末160,161はそれぞれ無線基地局17,18の管轄エリア内にあるものとする。尚、ゲートウェイ4は、呼制御の変換を行う呼制御ゲートウェイ5と音声データの変換を行う音声ゲートウェイ6とから構成されている。
【００１５】
図３は、このＬＡＮ接続型電話システムにおいて、ＰＨＳ端末160がＰＨＳ端末161を呼び出し、ＰＨＳ端末161がオフフックして通話が成立するまでの通信シーケンスを示す。先ず、ＰＨＳ端末160からＰＨＳ端末161を発呼すると、ＰＨＳ端末160から無線基地局17へ呼設定コマンドが送信され、無線基地局17は回線コントローラ1へ呼設定要求通知を送信する。回線コントローラ1はその呼設定要求通知を中継してゲートウェイ4へ送信し、ゲートウェイ4は呼設定要求通知に基づいてＳＩＰサーバ2へINVITEメッセージを送信する。INVITEメッセージを受信したＳＩＰサーバ2はTRYINGメッセージをゲートウェイ4へ返信し、ゲートウェイ4は呼設定受付通知を回線コントローラ1へ送信する。回線コントローラ1はその呼設定要求通知を中継して無線基地局17へ送信し、無線基地局17はＰＨＳ端末160に呼設定受付コマンドを送信する。
【００１６】
また、ＳＩＰサーバ2はＰＨＳ端末161の呼出手順を開始し、ゲートウェイ4へINVITEメッセージを送信し、そのINVITEメッセージを受信したゲートウェイ4はＳＩＰサーバ2へTRYINGメッセージを返送すると共に、回線コントローラ1へ着呼通知を送信する。回線コントローラ1は着呼通知を中継して無線基地局18へ送信し、無線基地局18はその着呼通知に基づいてＰＨＳ端末161へ着呼を通知する。ＰＨＳ端末161は無線基地局18に対して着呼応答を返信し、無線基地局18は回線コントローラ1へ着呼応答通知を送信し、回線コントローラ1は無線基地局18へ着呼設定要求通知を返信する。無線基地局18は着呼設定要求通知の受信に基づいてＰＨＳ端末161に対して呼設定を行い、ＰＨＳ端末161から呼設定受付と呼出中の信号の返信があると、回線コントローラ1へ呼出中通知を送信する。回線コントローラ1は呼出中通知を中継してゲートウェイ4へ送信し、ゲートウェイ4とＳＩＰサーバ2との間でRINGINGメッセージの送受信が行われた後、ゲートウェイ4は回線コントローラ1へ呼出中通知を送信する。回線コントローラ1は呼出中通知を中継して無線基地局17へ送信し、無線基地局17がＰＨＳ端末160に対して呼出中であることを通知する。
【００１７】
呼出中のＰＨＳ端末161がオフフックされると、ＰＨＳ端末161は無線基地局18へ応答コマンドを送信し、無線基地局18は回線コントローラ1へ応答通知を送信する。回線コントローラ1は応答通知を中継してゲートウェイ4へ送信し、ゲートウェイ4がＳＩＰサーバ2にOKメッセージを送信する。OKメッセージを受信したＳＩＰサーバ2はＳＩＰサーバ2に対してOKメッセージを返信し、ゲートウェイ4が回線コントローラ1へ応答通知を送信すると、回線コントローラ1が無線基地局17へ応答通知を送信し、無線基地局17はＰＨＳ端末161のオフフックによる応答をＰＨＳ端末160へ通知する。尚、ゲートウェイ4とＳＩＰサーバ2Oとの間では、OKメッセージの交換が行われた後に、ACKメッセージの交換が行われる。
【００１８】
以上の呼設定に係る手順によってＰＨＳ端末160とＰＨＳ端末161との間のリンクが確立したことになり、ＰＨＳ端末160から送信されるＧ.７２６の音声信号を受信した無線基地局17はＧ.７２６音声データをＵＤＰパケットにしてゲートウェイ4へ送信し、ゲートウェイ4では、その音声データをＧ.７１１にコーデック変換した後、内部的にＧ.７１１,ＲＴＰ,ＵＤＰの音声データとして処理し、Ｇ.７２６にコーデック変換して無線基地局18へＧ.７２６,ＵＤＰの音声データとして送信する。無線基地局18はＧ.７２６の音声データをＰＨＳ端末161へ送信し、ＰＨＳ端末161においてその受信音声信号が再生される。そして、前記のＰＨＳ端末160からＰＨＳ端末16への音声データの流れは逆の場合においても同様であり、それにより双方向通話状態が確立されることになる。尚、ここまでの手順は従来技術の図１０に示されている通信シーケンスと同様である。
【００１９】
この実施形態は、前記通話状態が確立された後に、各ＰＨＳ端末160,161相互間の通話路を、ゲートウェイ4を介しないで、各無線基地局17,18だけを介した通話路に切り換える点に特徴がある。その前提として、前記通話状態が確立されるまでの手順で、ＳＩＰサーバ2はINVITEメッセージやOKメッセージの中に音声データの送信先を記述してゲートウェイ4へ送信しており、ゲートウェイ4はその送信先情報を抽出して内蔵メモリに記憶させている。そして、ＵＤＰパケットのフォーマットは図４に示す構成を有しているが、ゲートウェイ4では、宛先ＩＰアドレスが自らのＩＰアドレスとなったＵＤＰパケットを受信し、前記に記憶させた送信先情報に基づいて宛先ＩＰアドレスを設定したＵＤＰパケットを送信することになるが、もしＰＨＳ端末160からの発呼に係る通話先がＩＰ電話である場合には宛先ＩＰアドレスがＩＰ電話のＩＰアドレスになり、通話先がＰＨＳ端末161である場合には自らのＩＰアドレスとなる。従って、前記通話状態が確立された段階で、ゲートウェイ4では、送信ＵＤＰパケットの宛先ＩＰアドレスから通話先を判定することができる。
【００２０】
そこで、図３において、双方向通話状態が確立されてＰＨＳ端末160,161相互間で音声データの送受信が開始された時点で、ゲートウェイ4は直ちに送信ＵＤＰパケットの宛先ＩＰアドレスを確認し、その宛先ＩＰアドレスが自らのものであれば通話先がＰＨＳ端末161,160であると判定し、回線コントローラ1に対して２つの通話路設定要求コマンドを送信する。この各通話路設定要求コマンドは回線コントローラ1によって各ＰＨＳ端末160,161を管轄するそれぞれの無線基地局17,18に対して送信されるものであり、相手方の無線基地局18,17の宛先ＩＰアドレスと宛先ポート番号を指定する内容を含んでいる。回線コントローラ1は各通話路設定要求コマンドをそれぞれの無線基地局17,18へ送信し、各無線基地局17,18から通話路設定受付を受信し、それらをゲートウェイ4へ送信しておく。
【００２１】
各通話路設定要求コマンドを受信した無線基地局17,18では、そのコマンドの宛先ＩＰアドレスと宛先ポート番号に基づいて音声データのＵＤＰパケットの送信先をゲートウェイ4から通話先のＰＨＳ端末161,160を管轄する無線基地局18,17へ変更し、以降、［ＰＨＳ端末160−無線基地局17−無線基地局18−ＰＨＳ端末161］の通話路でＧ.７２６音声データによる通話が行われるようにする。
【００２２】
このように、この実施形態によれば、呼制御がＳＩＰサーバ2を経由して行われる場合であっても、ネットワークに無駄なトラフィックを発生させることなく、ＰＨＳシステムの内線通話と同じ音声品質での通話が実現できる。尚、この実施形態では一旦音声ゲートウェイ6を経由した通話路が構成された後に通話先の判定を行うようにしているが、ゲートウェイ4ではそれより前の呼設定手順で通話先情報を得ているため、ＰＨＳ端末160,161相互間での呼設定がなされた後に、直ちに前記の無線基地局17,18だけを介したＧ.７２６音声データの通話路を構成させることもできる。
【００２３】
［実施形態２］
一般に、音声コーデックの変換には多くの作業量を要するため、ソフトウェアで行う場合でもハードウェアで行う場合でも、１台の機器で変換可能なチャンネル数には制限があり、大規模なＬＡＮ接続型電話システムになると複数の音声ゲートウェイが必要になる場合がある。図２はそのような場合のＬＡＮ接続型電話システムを示し、ゲートウェイ4に内蔵させた音声ゲートウェイ6の外に２つの音声ゲートウェイ7,8が追加されている。それらの音声ゲートウェイ7,8には呼制御ゲートウェイ5のＩＰアドレスが設定してあり、起動すると自動的に呼制御ゲートウェイ5に対して自機のＩＰアドレスをパラメータとしたReadyコマンドを送信し、呼制御ゲートウェイ5では受信したReadyコマンドからＩＰアドレスを抽出して使用可能な音声ゲートウェイのＩＰアドレスリストに登録しておく。
【００２４】
この実施形態では、音声ゲートウェイが必要になった場合において、既にゲートウェイ4が備えている音声ゲートウェイ6のチャンネルが全て使用されている時には、呼制御ゲートウェイ5が音声ゲートウェイ7or8に通話路設定コマンドを送信する。図５は、音声ゲートウェイ6の残りチャンネルが１つしか無い時に、ＰＨＳ端末160からＰＨＳ端末161への発呼があり、ＰＨＳ端末161がオフフックした後の通信シーケンスを示す。
【００２５】
回線コントローラ1から応答通知を受信した呼制御ゲートウェイ5は音声ゲートウェイ6のチャンネルを確保しようとするが、既にＰＨＳ端末161に着呼させた際に残りの１チャンネルを確保してしまっているために音声ゲートウェイ6は空きチャンネルが無い状態になっている。そのため、呼制御ゲートウェイ5は音声ゲートウェイ7に対して通話路設定コマンドを送信し、音声ゲートウェイ7を経由した音声データの経路を確保する。そして、音声ゲートウェイ7からの通話路設定受付を受信すると、回線コントローラ1に対して音声ゲートウェイ7のＩＰアドレスとポート番号をパラメータとして応答通知コマンドを送信する。その結果、無線基地局17は音声ゲートウェイ7との間でＧ.７２６音声データのＵＤＰパケットの送受信を開始し、また、無線基地局18は音声ゲートウェイ6との間でＧ.７２６音声データのＵＤＰパケットの送受信を開始するが、ゲートウェイ4と音声ゲートウェイ7の間ではコーデック変換されたＧ.７１１音声データのＲＴＰ,ＵＤＰパケットによる送受信がなされる。
【００２６】
この場合、チャンネルを確保するために音声ゲートウェイ7を経由した通話路が設定されただけであり、当然に音声通話は可能であるが、やはり無駄なトラフィックが発生していると共に、音声の遅延が生じて音声品質の低下を招くことになる。そこで、実施形態１の場合と同様に通話先の判定を行うが、この場合には、ゲートウェイ4においてＧ.７２６音声データの送信ＵＤＰパケットの宛先ＩＰアドレスを確認した際に、呼制御ゲートウェイ5が予め登録させた音声ゲートウェイのＩＰアドレスリスト中にその宛先ＩＰアドレスと一致するものがあるか否かによって判定を行い、ＩＰアドレスリスト中にあれば通話先がＰＨＳ端末であると判定する。
【００２７】
図５の場合、ゲートウェイ4が確認する送信ＵＤＰパケットの宛先ＩＰアドレスは音声ゲートウェイ7のＩＰアドレスであり、そのＩＰアドレスは前記ＩＰアドレスリスト中に存在することから通話先がＰＨＳ端末であると判定される。従って、実施形態１の場合と同様に、ゲートウェイ4が回線コントローラ1へ通話路設定要求を送信し、回線コントローラ1が各無線基地局17,18に対して通話路設定を行って［ＰＨＳ端末160−無線基地局17−無線基地局18−ＰＨＳ端末161］の通話路を構成し、その通話路でＧ.７２６音声データによる通話が行われるようにする。そして、その変更後の通話路では音声ゲートウェイ7で確保したチャンネルが不要になるため、ゲートウェイ4は音声ゲートウェイ7へ通話路切断コマンドを送信して相互間の回線を切断し、前記チャンネルを空きチャンネルに戻しておく。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、構内ＰＨＳシステムとＩＰ電話システムとを接続するゲートウェイシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のゲートウェイシステムが適用された実施形態１のＬＡＮ接続型電話システムのネットワーク構成図である。
【図２】本発明のゲートウェイシステムが適用された実施形態２のＬＡＮ接続型電話システムのネットワーク構成図である。
【図３】実施形態１のＬＡＮ接続型電話システムにおける通信シーケンス図である。
【図４】ＵＤＰパケットのフォーマット図である。
【図５】実施形態２のＬＡＮ接続型電話システムにおいて被呼ＰＨＳ端末のオフフック後の通信シーケンス図である。
【図６】ＬＡＮ接続型の構内ＰＨＳシステムのネットワーク構成図である。
【図７】ＳＩＰ方式によるＩＰ電話システムのネットワーク構成図である。
【図８】ゲートウェイを介して構内ＰＨＳシステムとＩＰ電話システムとを接続した場合のネットワーク構成図である。
【図９】図８のネットワーク構成において、ＰＨＳ端末からＩＰ電話機を発呼した場合の通信シーケンス図である。
【図１０】図８のネットワーク構成において、１つのＰＨＳ端末から他のＰＨＳ端末を発呼した場合の通信シーケンス図である。
【符号の説明】
【００３０】
1…回線コントローラ、2…ＳＩＰサーバ、3,4…ゲートウェイ、5…呼制御ゲートウェイ、6,7,8…音声ゲートウェイ、10,11,12,1315,16,17,18…無線基地局、100,101,102,150,151,160,161…ＰＨＳ端末、200,201,202,202,203,250,251…ＩＰ電話。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＰＨＳ端末をサービスエリア内に収容し、複数の無線基地局がそれぞれの通信エリア内に在圏する前記ＰＨＳ端末と通信を行い、回線コントローラが前記複数の無線基地局を制御して電話交換を行う方式の構内ＰＨＳシステムと、複数のＩＰ電話機を対象として電話交換を行うＩＰ電話システムとを接続するゲートウェイシステムにおいて、
前記ＰＨＳ端末から発呼があった場合に、呼設定手順の実行段階で得られる宛先情報が前記ゲートウェイシステム自らのＩＰアドレスに係るものである時には宛先を前記サービスエリア内の前記ＰＨＳ端末であると判定し、前記ＩＰ電話機のＩＰアドレスに係るものである時には宛先をそのＩＰアドレスで特定される前記ＩＰ電話機であると判定する判定手段と、
前記判定手段によって宛先が前記サービスエリア内のＰＨＳ端末であると判定された場合に、前記発呼側のＰＨＳ端末とその発呼に係る着呼側のＰＨＳ端末をそれぞれ通信エリア内に在圏させている前記各無線基地局間で音声データを直接送受信させるための通話路設定要求を前記回線コントローラへ送信する通話路変更指令手段とを設け、
前記ＩＰ電話システム側で電話交換を一元管理している場合であっても、前記サービスエリア内の前記各ＰＨＳ端末相互間の通話については、前記回線コントローラにより前記ゲートウェイシステムを経由しない通話路を設定することを特徴とするゲートウェイシステム。
【請求項２】
複数の音声ゲートウェイ部を設け、一つの音声ゲートウェイ部に空きチャンネルが無い状態で更にチャンネル確保が必要となった際に、他の音声ゲートウェイ部の空きチャンネルを用いて通話路を構成するゲートウェイシステムにおいては、
前記判定手段によって宛先が前記サービスエリア内のＰＨＳ端末であると判定された場合に、前記通話路変更指令手段が前記回線コントローラに対して前記通話路設定要求を送信すると共に、前記他の音声ゲートウェイ部に対して通話路切断要求を送信することとした請求項１に記載のゲートウェイシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数のＰＨＳ端末をサービスエリア内に収容し、複数の無線基地局がそれぞれの通信エリア内に在圏する前記ＰＨＳ端末と通信を行い、回線コントローラが前記複数の無線基地局を制御して電話交換を行う方式の構内ＰＨＳシステムと、複数のＩＰ電話機を対象として電話交換を行うＩＰ電話システムとを接続するゲートウェイシステムにおいて、前記ＰＨＳ端末から発呼があった場合に、呼設定手順の実行段階で得られる宛先情報が前記ゲートウェイシステム自らのＩＰアドレスに係るものである時には宛先を前記サービスエリア内の前記ＰＨＳ端末であると判定し、前記ＩＰ電話機のＩＰアドレスに係るものである時には宛先をそのＩＰアドレスで特定される前記ＩＰ電話機であると判定する判定手段と、前記判定手段によって宛先が前記サービスエリア内のＰＨＳ端末であると判定された場合に、前記発呼側のＰＨＳ端末とその発呼に係る着呼側のＰＨＳ端末をそれぞれ通信エリア内に在圏させている前記各無線基地局間で音声データを直接送受信させるための通話路設定要求を前記回線コントローラへ送信する通話路変更指令手段とを設け、前記ＩＰ電話システム側で電話交換を一元管理している場合であっても、前記サービスエリア内の前記各ＰＨＳ端末相互間の通話については、前記回線コントローラにより前記ゲートウェイシステムを経由しない通話路を設定することを特徴とするゲートウェイシステムに係る。