(57)【要約】【課題】  特定の設置場所に限定されることなく汎用性が高く、設置性・施工性の高い移動式撮像装置を提供する。【解決手段】  本発明の移動式撮像装置１は、長手方向に延設された管１４の内部を移動するとともに、管１４を介して管１４の外部を撮像する撮像部６を備える。そして、移動式撮像装置１に設置される管１４として、屈曲性を有し、長手方向に分割なく一続きに形成されたものを用いる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延設された管の内部を移動するとともに当該管を介して当該管の外部を撮像する撮像部を備えた移動式撮像装置であって、
前記管は、屈曲性を有し、長手方向に分割なく一続きに形成されたことを特徴とする移動式撮像装置。
【請求項２】
前記管は、施工されるまで所定の形状に屈曲され保持されることを特徴とする請求項１に記載の移動式撮像装置。
【請求項３】
前記管は、その断面形状を変形・復元できるように形成され、施工されるまで該断面形状が扁平状に変形され保持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動式撮像装置。
【請求項４】
前記管は、施工されるまでドラムの外周に巻装されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【請求項５】
前記管の内部を加圧して当該管の断面形状を所望の形状に維持する加圧手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【請求項６】
前記管は、前記撮像部が移動する内管部と、当該内管部の外周に覆設されるとともに前記加圧手段によって加圧される外管部と、を備えたことを特徴とする請求項５に記載の移動式撮像装置。
【請求項７】
前記管は、設置面を有するツバ部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【請求項８】
前記管は、樹脂チューブであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【請求項９】
前記樹脂チューブは、アクリル、ポリ塩化ビニル、アイオノマー樹脂のうちいずれかで形成されたことを特徴とする請求項８に記載の移動式撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像部は、前記管の屈曲に対応して屈曲するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【請求項１１】
前記管の内部に供給される流体圧によって前記撮像部が長手方向に圧送されることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【請求項１２】
前記管の内部に供給される電力によって前記撮像部が長手方向に自走することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラ、テレビカメラ、ＦＡ用カメラ等の撮像部を管内で移動させながら管外の映像を撮像する移動式撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯に対する関心の高まりから、種々の場所に監視カメラが設置されている。これらの監視カメラは、通常、一定の設置場所に固定されている。そして、固定された位置で所定角度回動しながら画像を撮像したり広角レンズを用いたりして、その監視範囲を広げている。
【０００３】
一方、特許文献１等には、レール上を走行する台車にカメラを設置した走査型の監視装置が開示されている。他方、競技者の走路に沿って配設されたレール上を走行する台車にテレビカメラ（テレビ用の動画を撮像するためのカメラである。）を搭載して、移動する競技者を撮像する技術も広く知られている。
また、特許文献２等には、配管内にカメラを設置して、カメラが配管内を移動しながら配管内の状態を監視・点検する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８０５８４号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の監視カメラは、所定角度回動しながら画像を撮像したり広角レンズを用いても、その設置位置が固定されているために、その監視範囲が限定されていた。そのため、空港、駅のホーム、校庭、トンネル、劇場、スーパーマーケット等の広い空間を死角なく監視するためには、多数の監視カメラを分散して設置しなければならず、多大なコストがかかっていた。
【０００６】
これに対して、特許文献１等の技術では、レール上を走行する台車に監視カメラを設置しているために、１台の監視カメラで広範囲に監視をおこなうことができる。しかし、監視装置を大型化・高コスト化することなく、レール上をメカ的に移動する監視カメラ（台車）のスピードを高速化するには限界があるために、その用途が限定されていた。
また、特許文献１等の技術では、カメラ、台車、レール等の主要部材が外部に露呈していて、風雨等の外的負荷に対する不具合が生じる可能性が高いことから、屋外での使用も適していなかった。特に、高い耐久性を維持することが難しかった。
【０００７】
これらの問題は、監視カメラに限定されることなく、上述したテレビカメラについても同様に生じていた。すなわち、レール上を走行する台車にテレビカメラを設置する場合には、大型化・高コスト化することなくテレビカメラの移動スピードを高速化するには限界があるとともに、長期間の屋外の設置等には不向きであった。
【０００８】
これに対して、本願発明者は、透明管等の管を長手方向に延設して、撮像部（監視カメラ、テレビカメラ等である。）を管内で移動させながら管外の不審者や競技者を撮像する移動式撮像装置を考案した。この場合、撮像部が管内に設置されているために、撮像部に風雨等の外的負荷に対する不具合が生じるのを抑止する効果が期待できる。さらに、管内に空気圧等の流体圧を供給して撮像部を移動させる構成とすることで、撮像部の高速移動化と装置の低廉化とが期待できる。
しかし、その場合に、移動式撮像装置を現場に施工する際の設置性・施工性が不充分になる可能性が高い。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、特定の設置場所に限定されることなく汎用性が高く、設置性・施工性の高い移動式撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかる移動式撮像装置は、長手方向に延設された管の内部を移動するとともに当該管を介して当該管の外部を撮像する撮像部を備えた移動式撮像装置であって、前記管は、屈曲性を有し、長手方向に分割なく一続きに形成されたものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記管は、施工されるまで所定の形状に屈曲され保持されるものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記管は、その断面形状を変形・復元できるように形成され、施工されるまで該断面形状が扁平状に変形され保持されるものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記管は、施工されるまでドラムの外周に巻装されるものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記管の内部を加圧して当該管の断面形状を所望の形状に維持する加圧手段を備えたものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記管は、前記撮像部が移動する内管部と、当該内管部の外周に覆設されるとともに前記加圧手段によって加圧される外管部と、を備えたものである。
【００１６】
また、請求項７記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記管は、設置面を有するツバ部を備えたものである。
【００１７】
また、請求項８記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記管を、樹脂チューブとしたものである。
【００１８】
また、請求項９記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記樹脂チューブは、アクリル、ポリ塩化ビニル、アイオノマー樹脂のうちいずれかで形成されたものである。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記撮像部は、前記管の屈曲に対応して屈曲するように形成されたものである。
【００２０】
また、請求項１１記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記管の内部に供給される流体圧によって前記撮像部が長手方向に圧送されるものである。
【００２１】
また、請求項１２記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記管の内部に供給される電力によって前記撮像部が長手方向に自走するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、屈曲性を有する管を用いているために、施工前における収納性・運搬性に優れるとともに、施工時における設置場所が限定されることなく汎用性の高い移動式撮像装置を提供することができる。また、長手方向に分割なく一続きに形成された管を用いているために、管と管とを接合する接合部材や施工時における接合工程が不要になって、設置性・施工性の高い移動式撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２４】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１は実施の形態１における移動式撮像装置を示す概略図である。また、図２（Ａ）は移動式撮像装置１における管１４の断面形状を示す断面図であって、図２（Ｂ）は管１４を長手方向にみた上面図である。図３（Ａ）は移動式撮像装置１における撮像部６を短手方向（長手方向に直交する方向である。）にみた正面図であって、図３（Ｂ）は撮像部６を長手方向にみた側面図である。
【００２５】
図１に示すように、移動式撮像装置１は、長手方向に延設された管１４、管１４の内部を長手方向に移動する撮像部６、管１４の両端をそれぞれ封止するキャップ１０、管１４内の撮像部６に給電線１２を介して電力を供給する電源部８、管１４内の撮像部６から信号線１１を介して送信された映像を出力するモニタ９、管１４内を加圧する加圧手段としての第１コンプレッサ１６、等で構成される。
【００２６】
本実施の形態１における移動式撮像装置１は、管１４内に設置された撮像部６に電力を供給して、監視カメラを搭載した撮像部６が管１４内を長手方向の双方向（図１中の矢印方向である。）に移動して管１４外（不審者等である。）を撮像するものである。
【００２７】
図２を参照して、管１４は、屈曲性（湾曲性）を有するフレキシブルな材料であって透明な材料からなる樹脂チューブである。管１４の材料としては、例えば、アクリル、ポリ塩化ビニル、アイオノマー樹脂、ナイロン、ポリオレフィン、ウレタン、シリコン、フッ素、テフロン（登録商標）、シリコン、ＥＰＴ（エチレンプロピレン）、ポリプロピレン等を用いることができる。特に、管１４の材料としては、アクリル、ポリ塩化ビニル、アイオノマー樹脂（例えば、三井・デュポンポリケミカル社製「ハイミラン（登録商標）」等）が好適である。
屈曲性を有する管１４を用いることで、施工前における収納性・運搬性が向上することになる。これについては、後で詳述する。
【００２８】
また、管１４を透明材料で形成することで、管内に配設した撮像部６によって管１４を介して管外を撮像することができる。なお、本実施の形態１では、管１４全体を透明な材料で形成したが、撮像部６に入射する光（撮像部６に結像される光である。）を妨げない管１４の範囲のみを透明な材料で形成することもできる。
【００２９】
また、管１４は、引抜加工又は押出加工によって、長手方向に充分な長さにて分割なく一続きに形成されている。すなわち、設置場所に施工される管１４は、複数の管を接合したものではなく、接合部のない一続きのものとなる。これにより、管と管とを接合する接合部材や施工時における接合工程が不要になって、設置性・施工性を高めることができる。
【００３０】
図２に示すように、管１４には、長手方向にわたって、設置面１４ａ１を有するツバ部１４ａ（座部）が一体的に形成されている。ツバ部１４ａの設置面１４ａ１を設置場所の壁部に接着するとともに、長手方向の数箇所をネジ１３で固定する（図１を参照できる。）ことで、管１４を設置場所に固定する。
【００３１】
また、管１４の内部には、長手方向にわたって、管内に向けて突出する回転止め２１が設けられている。この回転止め２１は、撮像部６の係合部３５（図３を参照できる。）に係合して撮像部６が周方向に回転するのを抑止するためのものである。
【００３２】
また、管１４の内部には、長手方向にわたって、信号線１１と給電線１２とが埋設されている。なお、信号線１１及び給電線１２も、管１４と同様に、屈曲自在に形成されている。
信号線１１は、撮像部６の導電シュー３６（図３を参照できる。）に電気的に接続されて、撮像部６の監視カメラ３２で撮像した映像を電気信号としてモニタ９に送信する。こうして、撮像部６の監視カメラ３２の映像に基いて、管１４の設置場所から離れたモニタ９上での監視がおこなわれる。なお、撮像部６の導電シュー３６は、監視カメラ３２の電気回路に電気的に接続されている。
【００３３】
給電線１２は、撮像部６の導電シュー３７（図３を参照できる。）に電気的に接続されて、電源部８の電力を撮像部６のモータ３８に供給する。こうして、モータ３８の駆動力が撮像部６の車輪３３に伝達されて、管１４内を撮像部６が自走することになる。なお、撮像部６の導電シュー３７は、モータ３８に電気的に接続されている。
【００３４】
また、管１４の内部には、加圧手段としての第１コンプレッサ１６がエアーホース１５を介して接続されている。そして、長手方向両端にキャップ１０が挿設されて内部がほぼ密閉状態となっている管１４の内部に、エアーホース１５を介して第１コンプレッサ１６から空気を流入する。これにより、管１４の内壁は均一に加圧（２ｋｇｆ／ｃｍ2程度の空気圧である。）されて、管１４の断面形状（長手方向に直交する走路の断面形状である。）がほぼ真円になる。そして、軟質な材料からなる管１４が変形（例えば、楕円形である。）してしまい撮像部６が管１４内をスムーズに移動走行できなくなる不具合が抑止される。
【００３５】
ここで、撮像部６は、図３を参照して、保持部３１、監視カメラ３２、３対の車輪３３、係合部３５、導電シュー３６、３７、モータ３８、等で構成されている。
監視カメラ３２は、管１４を介して管外の映像を撮るためのものであって、保持部３１に保持されている。監視カメラ３２によって撮像された映像は、上述したように、導電シュー３６、信号線１１を介してモニタ９に送信される。なお、監視カメラ３２としては、周方向の首振り機構やズーム機能等が付加されたものを用いることもできる。
【００３６】
保持部３１は、ポリプロピレン等の比較的軟質な材料からなり、屈曲性・湾曲性を有するように形成されている。これにより、長手方向に延設された管１４の一部にカーブが形成された設置環境であっても、その管１４のカーブ（屈曲）にならって保持部３１が変形する。そして、撮像部６が管１４内をスムーズに移動走行できなくなる不具合が抑止される。
【００３７】
また、保持部３１には凹状の係合部３５が形成されていて、この係合部３５が管１４の回転止め２１に係合する。
さらに、保持部３１の外周面には、３方向にそれぞれ車輪３３の対が設置されている。これらの車輪３３が管１４の内壁上を輪転することで、撮像部６が管１４内を移動する。なお、車輪３３の駆動力は、上述したように、導電シュー３７を介して給電されたモータ３８によって供給される。
なお、保持部３１には、照明用光源や警報機等を搭載することもできる。
【００３８】
以下、本実施の形態１における移動式撮像装置１の施工手順について説明する。
図４（Ａ）を参照して、移動式撮像装置１に設置される施工前の管１４は、ドラム１８に巻装された状態で保管・収納されている。ドラム１８の上下端にはドラム枠１９が設けられていて、このドラム枠１９間に管１４が巻回されている。上述したように、本実施の形態１の管１４は屈曲性のある樹脂チューブであるために、管１４をドラム１８の外周に巻装した状態でコンパクトに収納することができる。これにより、施工会社で管１４の在庫を管理する際の管理スペースや管理コストを低減したり、施工会社から設置場所（現場）へ管１４を輸送する際の運搬効率や運搬コストを低減することができる。
【００３９】
ここで、ドラム１８に巻装された管１４は、図４（Ｂ）に示すように、ドラム１８の曲率にならってその内径（断面形状）が変形する。しかし、上述したように、施工時には管１４の内部が第１コンプレッサ１６によって加圧されるために、ドラム１８への巻装によって変形した管１４の形状が復元されることになる。
なお、管１４をより軟質な材料で形成することで、ドラム１８に巻装する際に、図４（Ｃ）に示すように、管１４の断面形状が扁平状に変形した状態で保持することができる。これにより、管１４を一層コンパクトにドラム１８に収納することができる。
【００４０】
このようにドラム１８に巻装された管１４は、そのまま設置現場に運搬される。そして、設置現場における設置範囲に合わせて、必要な長さの管１４がドラム１８から引き出されて切断される。
その後、必要な長さに切断された管１４が、設置場所に設置される。具体的には、管１４の設置面１４ａ１の接着固定とネジ１３による締結固定とがおこなわれる。
【００４１】
このとき、図５（Ａ）に示すように、設置場所にカーブがある場合には、屈曲性のある管１４を設置場所のカーブに合わせて設置することになる。このとき、屈曲した管１４の姿勢を維持するために、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、管１４の屈曲部にサポート２４を設置することが好ましい。
このように設置場所のカーブに合わせて管１４を屈曲させる場合であっても、施工後の管１４内に第１コンプレッサ１６による空気圧を作用させることで、管１４の内径（断面形状）が変形する不具合を抑止することができる。
【００４２】
その後、設置場所に固設された管１４内に撮像部６が挿設される。そして、管１４の両端にキャップ１０が圧入接着される。これと同時に、管１４の周面の一部に第１コンプレッサ１６のエアーホース１５を挿設する作業がおこなわれて、管１４内への加圧によって管１４の断面形状が真円に復元される。
さらに、管１４の信号線１１とモニタ９との接続や、管１４の給電線１２と電源部８との接続等がおこなわれて、移動式撮像装置１の一連の施工が完了する。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態１では、屈曲性を有した管１４を用いているために、施工前における収納性・運搬性に優れるとともに、施工時における設置場所が限定されることなく汎用性の高い移動式撮像装置１を提供することができる。また、長手方向に分割なく一続きに形成された管１４を用いているために、管と管とを接合する接合部材や施工時における接合工程が不要になって、設置性・施工性の高い移動式撮像装置を提供することができる。
【００４４】
特に、本実施の形態１の移動式撮像装置１は、トンネル内、駅のホーム、店舗内等のような中規模範囲を単一の装置で監視できる監視用の装置として有用である。
なお、本実施の形態１では、撮像部６に監視カメラ３２を設置して移動式撮像装置１を監視用の装置として用いたが、撮像部６にテレビカメラを設置して移動式撮像装置１をテレビ用の装置として用いることもできる。
【００４５】
実施の形態２．
図６〜図８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は実施の形態２における移動式撮像装置を示す概略図である。また、図７（Ａ）は移動式撮像装置１における管１４の断面形状を示す断面図であって、図７（Ｂ）は管１４を長手方向にみた上面図である。図８（Ａ）は移動式撮像装置１における撮像部６を短手方向にみた正面図であって、図８（Ｂ）は撮像部６を長手方向にみた側面図である。
【００４６】
本実施の形態２の移動式撮像装置は、流体圧によって撮像部６が管１４内を移動する点と、管１４が二重構造になっている点と、映像の送受信が無線でおこなわれる点と、が電力によって撮像部６が単構造の管１４内を自走するとともに映像の送受信が有線でおこなわれる前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４７】
図７に示すように、移動式撮像装置１は、長手方向に延設された管１４、管１４の内部を長手方向に移動する撮像部６、管１４の両端に設置されたキャップ１０及びフランジ４４、撮像部６を圧送するために管１４の両端にそれぞれ設置された第２コンプレッサ４１及び空気制御盤４３、管１４内の湿度を調整するためのドライヤ４２、撮像部６から無線送信された映像を出力するためのモニタ９及び受信器４８、管１４内を加圧する加圧手段としての第１コンプレッサ１６、等で構成される。
【００４８】
本実施の形態２における移動式撮像装置１は、管１４の内管部１４Ａに設置された撮像部６を空気圧で圧送して、監視カメラを搭載した撮像部６が内管部１４Ａ内を長手方向の双方向（図６中の矢印方向である。）に移動して管１４外を撮像するものである。なお、撮像部６で撮像された管外の映像は、無線信号化されて、アンテナ４９を介して受信器４８で受信された後にモニタ９に出力される。
【００４９】
図７を参照して、本実施の形態２の管１４は、内管部１４Ａと外管部１４Ｂとからなる二重構造管である。管１４は、前記実施の形態１のものと同様に、屈曲性を有するフレキシブルな軟質材料であって透明な材料からなる樹脂チューブである。このように、屈曲性を有する管１４を用いることで、前記実施の形態１と同様に、施工前における収納性・運搬性が向上するとともに、施工時における設置性・施工性が向上する。
また、管１４は、長手方向に充分な長さにて分割なく一続きに形成されている。これにより、前記実施の形態１と同様に、管と管とを接合する接合部材や施工時における接合工程が不要になって、設置性・施工性を高めることができる。
【００５０】
図７に示すように、管１４には、前記実施の形態１と同様に、設置面１４ａ１を有するツバ部１４ａが一体的に形成されている。ツバ部１４ａの設置面１４ａ１を設置場所の壁部に接着するとともに、長手方向の数箇所をネジ１３で固定することで、管１４を設置場所に固定する。なお、本実施の形態２の管１４も、前記実施の形態１のものと同様に、施工前にドラム１８に巻装された状態で保管・収納される。
また、管１４の内管部１４Ａには、長手方向にわたって、管内に向けて突出する回転止め２１が設けられている。この回転止め２１は、撮像部６の係合部３５（図８を参照できる。）に係合して撮像部６が周方向に回転するのを抑止するためのものである。
【００５１】
また、管１４の外管部１４Ｂには、加圧手段としての第１コンプレッサ１６がエアーホース１５を介して接続されている。そして、長手方向両端に配設されたキャップ１０によって外管部１４Ｂの内部がほぼ密閉状態となって、外管部１４Ｂの内部に、エアーホース１５を介して第１コンプレッサ１６から空気が流入される。これにより、外管部１４Ｂの内壁が加圧されて、管１４全体の断面形状がほぼ真円に維持される。そして、軟質な材料からなる管１４が変形して撮像部６が管１４内をスムーズに移動走行できなくなる不具合が抑止される。
【００５２】
他方、管１４の内管部１４Ａは、長手方向両端部に設置されたフランジ４４からさらに延設されて空気制御盤４３に連通している。両端の空気制御盤４３には、それぞれ、第２コンプレッサ４１、ドライヤ４２が接続されている。そして、空気制御盤４３によって圧力の加減、方向、強さが調整された第２コンプレッサ４１の空圧によって、内管部１４Ａ内の撮像部６が長手方向の所望の位置に向けて所望のスピードで移動することになる。
【００５３】
ここで、撮像部６は、図８を参照して、保持部本体３１Ａ、受圧部３１Ｂ、監視カメラ３２、係合部３５、送信器５０、等で構成されている。
監視カメラ３２は、管１４を介して管外の映像を撮るためのものであって、保持部本体３１Ａに保持されている。監視カメラ３２によって撮像された映像は、上述したように、送信器５０を介してモニタ９に無線送信される。
【００５４】
保持部本体３１Ａは、ポリプロピレン等の比較的軟質な材料からなり、屈曲性を有するように形成されている。これにより、長手方向に延設された管１４の一部にカーブが形成された設置環境であっても、その管１４のカーブにならって保持部３１が変形して、撮像部６が管１４内をスムーズに走行することになる。
【００５５】
また、保持部本体３１Ａには、凹状の係合部３５が形成された受圧部３１Ｂが設けられている。受圧部３１Ｂは、内管部１４Ａとほぼ同径に形成されていて、移動方向の反対側から送られる空圧を効率よく受けることになる。また、受圧部３１Ｂの係合部３５は、管１４の回転止め２１に係合する。このような構成によって、撮像部６が管１４の内管部１４Ａ内を空圧によって移動する。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、屈曲性を有した管１４を用いているために、施工前における収納性・運搬性に優れるとともに、施工時における設置場所が限定されることなく汎用性の高い移動式撮像装置１を提供することができる。また、長手方向に分割なく一続きに形成された管１４を用いているために、管と管とを接合する接合部材や施工時における接合工程が不要になって、設置性・施工性の高い移動式撮像装置を提供することができる。
特に、本実施の形態２における空送式の移動式撮像装置１は、前記実施の形態１における自走式のものに比べて撮像部６の移動速度を高速化できるために、空港、港、プラント設備等のような大規模範囲を単一の装置で監視できる監視用の装置として有用である。
【００５７】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の実施の形態１における移動式撮像装置を示す概略図である。
【図２】図１の移動式撮像装置における管を示す図である。
【図３】図１の移動式撮像装置における撮像部を示す図である。
【図４】図２の管がドラムに巻装された状態を示す図である。
【図５】図２の管を施工した状態を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２における移動式撮像装置を示す概略図である。
【図７】図６の移動式撮像装置における管を示す図である。
【図８】図６の移動式撮像装置における撮像部を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  移動式撮像装置、
６  撮像部、  ８  電源部、  ９  モニタ、  １０  キャップ、
１１  信号線、  １２  給電線、  １３  ネジ、
１４  管（樹脂チューブ）、  １４ａ  ツバ部、  １４ａ１  設置面、
１４Ａ  内管部、  １４Ｂ  外管部、  １５  エアーホース、
１６  第１コンプレッサ（加圧手段）、
１８  ドラム枠、  １９  ドラム、
２１  回転止め、  ２４  サポート、
３１  保持部、  ３１Ａ  保持部本体、  ３１Ｂ  受圧部、
３２  監視カメラ、  ３３  車輪、  ３５  係合部、
３６、３７  導電シュー、  ３８  モータ、
４１  第２コンプレッサ、  ４２  ドライヤ、  ４３  空気制御盤、
４４  フランジ、  ４８  受信器、  ４９  アンテナ、  ５０  送信器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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