(57)【要約】    【課題】  画像形成装置に搭載される機能等に応じて、更新が必要とされるファームウェアを比較的簡易な操作で効率よく更新する。    【解決手段】  複数のファームウェアが格納された記憶手段と、この記憶手段に格納されたファームウェアを適宜更新する制御手段と、可搬型記憶媒体とのインタフェース手段とを備えた画像形成装置において、制御手段が、ファームウェアを更新する際に、インタフェース手段を介して接続された可搬型記憶媒体に格納された複数の更新用ファームウェアの中から適用可能な更新用ファームウェアを選択し、この選択された更新用ファームウェアの記憶手段への転送及び格納を全て完了した後に、この格納された更新用ファームウェアを有効化するための処理を実行する構成とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のファームウェアが格納された記憶手段と、この記憶手段に格納されたファームウェアを適宜更新する制御手段と、可搬型記憶媒体とのインタフェース手段とを備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記ファームウェアを更新する際に、前記インタフェース手段を介して接続された可搬型記憶媒体に格納された複数の更新用ファームウェアの中から適用可能な更新用ファームウェアを選択し、この選択された更新用ファームウェアの前記記憶手段への転送及び格納を全て完了した後に、この格納された更新用ファームウェアを有効化するための処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記更新用ファームウェアの適用対象となる機種の情報に基づき適用可能な更新用ファームウェアを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、適用可能な更新用ファームウェアとして、所定のハードウェアデバイスについての機能を拡張するためのオプション機能に関するファームウェアを選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記オプション機能は、ページ記述言語による印刷処理機能であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記オプション機能は、ファクシミリ通信の多回線制御機能であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置に設けられた所定のインタフェース手段に装着可能な可搬型記憶媒体であって、
前記画像形成装置が備える所定のハードウェアデバイスについての機能を拡張するためのオプション機能に関するファームウェアを含めて、前記画像形成装置に適用可能な全ての更新用ファームウェアを格納したことを特徴とする可搬型記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のファームウェアが搭載されたファクシミリ装置やデジタル画像複合機等の画像形成装置及びその画像形成装置用ファームウェアを格納した可搬型記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置のファームウェア（制御プログラム）を更新する場合に、供給元からファームウェアを取得してファームウェアの書き換え動作を実行させ、その書き換え動作が完全に終了した後に自動的に装置を再起動し、その後は、更新されたファームウェアで装置動作を実行するようにした技術が知られている。
【０００３】
例えば、書換え可能なファームウェアを格納した記憶手段を有し、その記憶手段に書き込まれているファームウェアを、供給元のホストコンピュータから受信した更新用のファームウェアにより書き換えることができる画像形成装置において、ホストコンピュータからファームウェア書き換え命令があった際に装置が動作中か否かを判断する判断手段と、更新用のファームウェアを一時格納する格納手段とを備え、判断手段で装置が動作中であると判断された場合に更新用のファームウェアを格納手段に一時格納するようにした画像形成装置が存在する（例えば、特許文献１参照）。これによると、判断手段で装置が動作中と判断された場合に、ファームウェアの受信動作とファームウェアの書き換え動作とを分離することができるので、装置が動作中かどうかに依存せずにホストコンピュータからファームウェアの書き換えが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−７２１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示のような技術では、更新の必要なファームウェアが発生する度に、個々のファームウェアの書き換えを実行し、その都度、装置本体を再起動して、書き換わったファームウェアを有効化する必要があった。従って、複数のファームウェアの更新が必要となった場合には、書き換え動作及び再起動を更新するファームウェアの数だけ繰り返すことになり、更新動作の効率が悪いといった問題があった。
【０００５】
また、オペレータは、画像形成装置のファームウェアを更新するにあたって、更新用のファームウェアを格納したホストコンピュータを準備して画像形成装置と接続する必要があり更新作業の負荷が大きいという問題もあった。
【０００６】
さらに、画像形成装置で利用するファームウェアには、標準機能に関するもののみならず任意に選択可能なオプション機能に関するものが含まれている場合もあり、オペレータは、装置に現に搭載された機能に応じて必要な更新用のファームウェアを適宜指定して更新作業を行う必要があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、搭載される機能等に応じて、更新が必要とされるファームウェアを比較的簡易な操作で効率よく更新すること可能とする画像形成装置及び画像形成装置用ファームウェアを格納した可搬型記憶媒体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明による画像形成装置は、請求項１に示すとおり、複数のファームウェアが格納された記憶手段と、この記憶手段に格納されたファームウェアを適宜更新する制御手段と、可搬型記憶媒体とのインタフェース手段とを備えた画像形成装置であって、制御手段は、ファームウェアを更新する際に、インタフェース手段を介して接続された可搬型記憶媒体に格納された複数の更新用ファームウェアの中から適用可能な更新用ファームウェアを選択し、この選択された更新用ファームウェアの記憶手段への転送及び格納を全て完了した後に、この格納された更新用ファームウェアを有効化するための処理を実行する構成とする。
【０００９】
これによると、装置に搭載される機能等に応じて、更新が必要とされるファームウェアを比較的簡易な操作で効率よく更新すること可能となる。適用可能な更新用ファームウェアの選択は、例えば、記憶手段に既に格納されている複数のファームウェアの情報と更新用ファームウェアの情報と比較することにより行うことが可能である。
【００１０】
ファームウェアの更新を行うオペレータは、更新用ファームウェアを格納したホストコンピュータ等を準備して画像形成装置と接続する等の作業は不要であり、所定の更新用ファームウェアを格納した可搬型記憶媒体を準備して画像形成装置に装着すればよい。また、装置に搭載された機能に応じて必要な更新用ファームウェアを適宜指定する必要もなく、更新作業の負荷が大幅に軽減される。
【００１１】
上記画像形成装置においては、請求項２に示すとおり、更新用ファームウェアの適用対象となる機種の情報に基づき適用可能な更新用ファームウェアを選択する構成とすることができる。
【００１２】
これによると、装置の機種に応じて、更新が必要とされるファームウェアを比較的簡易な操作で効率よく更新すること可能となる。また、特定の機種を対象とする更新用ファームウェアだけでなく、複数の機種に関わる多数の更新用ファームウェアを格納した可搬型記憶媒体をファームウェアの更新に用いることができる。従って、ファームウェアの更新を行うオペレータは、一つの可搬型記憶媒体を準備することで複数の機種のファームウェアの更新に対応でき、ファームウェアの更新作業を効率よく行うことができる。
【００１３】
上記画像形成装置においては、請求項３に示すとおり、制御手段は、適用可能な更新用ファームウェアとして、所定のハードウェアデバイスについての機能を拡張するためのオプション機能に関するファームウェアを選択可能である構成とすることができる。
【００１４】
これによると、基本仕様として導入されている標準用のファームウェアだけでなく、所定のハードウェアデバイスについての機能を拡張するためのオプション用のファームウェアの更新にも対応可能となる。
【００１５】
上記画像形成装置においては、請求項４に示すとおり、オプション機能は、ファクシミリ通信の多回線制御機能である構成とすることができる。
【００１６】
上記画像形成装置においては、請求項５に示すとおり、オプション機能は、ファクシミリ通信の多回線制御機能である構成とすることができる。
【００１７】
また、本発明による可搬型記憶媒体は、請求項６に示すとおり、画像形成装置に設けられた所定のインタフェース手段に装着可能な可搬型記憶媒体であって、画像形成装置が備える所定のハードウェアデバイスについての機能を拡張するためのオプション機能に関するファームウェアを含めて、画像形成装置に適用可能な全ての更新用ファームウェアを格納した構成とする。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明によれば、画像形成装置のための更新用ファームウェアを複数格納した可搬型記憶媒体を用いて装置に適切な更新動作を行わせることで、搭載される機能等に応じて、更新が必要とされるファームウェアを比較的簡易な操作で効率よく更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明による画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、ＦＲＯＭ（Flash Read Only Memory）（記憶手段）２、拡張ＦＲＯＭ（記憶手段）３、マスクＲＯＭ４、ＲＡＭ（Random Access Memory）５、ワークメモリ６、バックアップ用メモリ７、メモリカードコントローラ（インタフェース手段）８、操作パネル９、モデム１０、ＡＰＩ（Application Program Interface）１１、ＬＡＮ（Local Area Network）コントローラ１２、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コントローラ１３、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（制御手段）１４、及びＦＡＸオプション基板１５から主として構成される。また、ここでは具体的な構成は省略するが、画像形成装置１は、一般的な複合機と同様にプリンタ装置やスキャナ装置等として機能するためのハードウェアデバイスをさらに備える。
【００２１】
ＦＲＯＭ２は、複数のファームウェアを格納可能な装置本体の基板上に設けられたプログラム用メモリであり、主として標準用ファームウェアが格納される。拡張ＦＲＯＭ３は、装置本体に設けられた接続端子に装着される補助的な拡張メモリであり、ＦＲＯＭ２の容量の不足等を補うために用いられ、主としてオプション用のファームウェアが格納される。マスクＲＯＭ４は、予めファームウェア等のプログラムが書き込まれた不揮発性メモリであり、ＦＲＯＭ２等のファームウェアが正常に起動しない場合の緊急起動用の予備的メモリとして機能する。即ち、マスクＲＯＭ４に古いバージョンのファームウェア格納しておくことによって、ＦＲＯＭ２への書き込みエラーなどによる不具合の発生に対処することができる。ＲＡＭ５は、ＦＲＯＭ２及び拡張ＦＲＯＭ３等拡張ＦＲＯＭ３に格納されたファームウエアが動作するために展開される領域を有する一時メモリである。ワークメモリ６は、ファームウェアの更新の際に、更新用ファームウェアを一時的に格納する領域を有する。また、バックアップ用メモリ７は、ファームウェアの識別子やファームウェアの更新日時等を含む種々の登録情報を格納する不揮発性メモリである。
【００２２】
メモリカードコントローラ８は、所定のメモリカード（可搬型記憶媒体）２１と接続するための接続端子を有するカードスロットを備えており、そのカードスロットに装着されたメモリカード２１に対するファイルの読出し／書込み等の動作を制御する。なお、ここで用いるメモリカードは、特定の規格に限定されるものではなく、ＳＤ（Secure Digital）メモリカードやコンパクトフラッシュ（登録商標）等の種々の記憶媒体を適用可能である。
【００２３】
操作パネル９は、オペレータがファームウェア更新等の動作指示のための入力を行う操作キーと、装置の動作状態等を表示する表示パネルを備える。
【００２４】
モデム１０は、デジタル信号及びアナログ信号を相互に変換し、公衆通信交換網を経由して他の機器との通信を可能とする。ＡＰＩ１１は、ポートコントロールのための機能を提供する。ＬＡＮコントローラ１２は、ＬＡＮに対するネットワーク接続を制御する。また、ＵＳＢコントローラ１３は、ＰＣや周辺機器と相互にデータの送受信等を行うためのＵＳＢ接続による通信を制御する。
【００２５】
ＣＰＵ１４は、画像形成装置１の上記各部の動作を統括的に制御する処理装置である。また、ＣＰＵ１４は、所定の更新プログラムに従ってファームウェアの更新処理を実行する。
【００２６】
ＦＡＸオプション基板１５は、画像形成装置１がファクシミリ装置として機能するためのオプション基板であり、ＣＰＵ１４に対してＩＩＣバス２２を介して接続されている。
【００２７】
上記構成の画像形成装置１においては、ファームウェアを更新することにより、画像形成装置１が備える各ハードウェアデバイスについての新たな機能の追加や不具合の修正を行うことが可能である。そのようなファームウェアの更新は、複数の更新用ファームウェアを格納したメモリカードを画像形成装置１のカードスロットに装着することにより行われる。
【００２８】
図２は、図１に示した画像形成装置に装着されるメモリカードに格納される更新用ファームウェアの一例を示す図である。ここでは、メモリカード２１内に格納されたプリンタ装置用及びファクシミリ装置用の更新用ファームウェアについて説明する。
【００２９】
図に示すように、メモリカード２１内にはプリンタ装置用として４つの更新用ファームウェアのファイルが格納されている。ファイル００１は、標準的に使用されるプリンタ装置の標準用ファームウェアであり、ファイル００２〜００４は、オプション機能として使用可能なＰＣＬ（Printer Control Language）をサポートするオプション用ファームウェアのセットである。
【００３０】
画像形成装置１のＦＲＯＭ２には、基本仕様として標準用ファームウェアが格納されており、オペレータは所望により標準用ファームウェアの代替としてオプション用ファームウェアを利用することが可能である。従って、基本仕様のまま画像形成装置１を使用している場合には、標準用ファームウェア（ファイル００１）が更新対象となり、一方、プリンタ装置の機能拡張を行う場合や既にオプション用ファームウェアを導入済みで機能拡張されている場合には、オプション用ファームウェア（ファイル００２〜００４）が更新対象となる。
【００３１】
ここで、画像形成装置１においては、標準用ファームウェア（ファイル００１）、本体ＰＣＬオプション用ファームウェア（ファイル００２）の格納先は、ＦＲＯＭ２に設定されており、また、ＰＣＬ制御に関する本体ＰＣＬオプション用ファームウェア（ファイル００３）及びＰＣＬフォントに関する本体ＰＣＬオプション用ファームウェア（ファイル００４）の格納先は、拡張ＦＲＯＭ３として設定されている。従って、標準用ファームウェア（ファイル００１）及び本体ＰＣＬオプション用ファームウェア（ファイル００２）は、ＦＲＯＭ２が転送先として指定され、また、ＰＣＬ制御に関する本体ＰＣＬオプション用ファームウェア（ファイル００３）及びＰＣＬフォントに関する本体ＰＣＬオプション用ファームウェア（ファイル００４）は、拡張ＦＲＯＭ３が転送先として指定される。
【００３２】
なお、本実施の形態では、ファームウェアを複数のメモリ（ＦＲＯＭ２、拡張ＦＲＯＭ）に分けて格納しているが、必ずしも複数のメモリを準備する必要はなく、より記憶容量の大きなメモリを使用して全てのファームウェアを一括して格納することも可能である。また、プリンタ装置のオプション機能としてＰＣＬをサポートするオプション用ファームウェアについて説明したが、これに限らず種々のＰＤＬ（ページ記述言語）その他の印刷機能を搭載するための更新用ファームウェアを準備することも可能である。
【００３３】
また、メモリカード２１内にはファクシミリ装置用として１つの更新用ファームウェアが格納されている。このＦＡＸオプションボード用ファームウェア（ファイル０１０）は、ファクシミリ通信の機能を拡張するためのオプション用ファームウェアである。このオプション用ファームウェアを導入することで、多回線のファクシミリ通信に対応するための多回線制御機能を搭載することが可能となる。画像形成装置１においては、ＦＡＸオプションボード用ファームウェア（ファイル０１０）は、ＦＡＸオプション基板１５のメモリに格納されるため、ＦＡＸオプションボード用ファームウェア（ファイル０１０）は、ＦＡＸオプション基板１５が転送先として指定されている。
【００３４】
図３は、図１に示した画像形成装置に装着されるメモリカードに格納されるファイルのディレクトリ構造を示す図である。メモリカード２１内には、画像形成装置の機種や搭載される機能によって制限されることなく、種々の更新用ファームウェアが格納され、それらの更新用ファームウェアは、保管場所となるディレクトリによって分類されている。本実施の形態では、更新用ファームウェアが、機種別に分類されて格納される場合を示す。
【００３５】
図３において、ディレクトリ３１は、画像形成装置１の機種「ＵＦ−７０００」に対応するものであり、このディレクトリ３１内には、ＵＦ−７０００に適用可能な複数の更新用ファームウェアのバイナリファイル３３（「００１．ｂｉｎ」〜「０１０．ｂｉｎ」等）が格納されている。これらのファイルには、画像形成装置１が備える所定のハードウェアデバイスについての機能を拡張するために任意選択可能なオプション機能に関するファームウェアが含まれる。
【００３６】
同様に、別の機種に関するディレクトリ３２は、機種「ＵＦ−８０００」に対応するものであり、このディレクトリ３２内には、ＵＦ−８０００に適用可能な複数の更新用ファームウェアのバイナリファイル３４（「００１．ｂｉｎ」〜「０１０．ｂｉｎ」等）が格納されている。
【００３７】
なお、ここで示したディレクトリ構造は、あくまで一例であり、複数の更新用ファームウェアを分類して保管可能なように種々の構成が可能である。また、ファームウェアの更新を行うオペレータは、汎用のファイル管理ソフトウェアを利用することで、これらの更新用ファームウェアのファイルのコピー、削除、及び移動等の操作を必要に応じて行うことができる。
【００３８】
図４は、図３に示した更新用ファームウェアのファイルの内部構造の概略を示す図である。更新用ファームウェアのファイルは、ヘッダ領域４１及びデータ領域４２から主として構成される。
【００３９】
ヘッダ領域４１には、画像形成装置１が適用可能な更新用ファームウェアであるか否かを識別してその格納先を決定するための種々の情報を記録することができる。ここでは、（１）更新用ファームウェアの適用対象となる機種の情報（機種情報４３）、（２）更新用ファームウェアが標準用またはオプション用の何れであるか（例えば、図２のファイル００１またはファイル００２〜００４の何れであるか）を判定するための情報（標準／オプション情報４４）、（３）更新用ファームウェアが制御用であるかフォント用であるかを判定するための情報（制御／フォント情報４５）、（４）更新用ファームウェアのサフィックスの情報（サフィックス情報４６）、及び（５）更新用ファームウェアのバージョンの情報（バージョン情報４７）等がバイナリ形式のデータとして記録される。同様に、データ領域４２には、画像形成装置１の動作を制御するための手順・命令やフォントデータ等が記録される。
【００４０】
図５は、図１に示した画像形成装置及びメモリカード間の更新用ファームウェアのデータの流れを示す概念図である。ファームウェアを更新する際には、まず、画像形成装置１に装着されたメモリカード２１内に格納された更新用ファームウェアのファイルは、メモリカードコントローラ８によって読出され、ワークメモリ６に一旦格納される（ＳＴ１）。そこで、展開された更新用ファームウェアのファイルが解析され、そのヘッダ領域に記録された情報（更新用ファームウェアの適用対象機種、内容、バージョン等）が取得される。
【００４１】
画像形成装置１は、これらの更新用ファームウェアの情報と既に装置１に導入されているファームウェアの情報とを参照して、当該更新用ファームウェアが必要であるか否かを判定するとともに、その格納先を決定する。ここでは、装置１に導入されているファームウェアの情報として、ＦＲＯＭ２、拡張ＦＲＯＭ３、及びＦＡＸオプション基板１４に格納されているファームウェアの情報を参照する。
【００４２】
そこで、格納先がＦＲＯＭ２である場合には、ＦＲＯＭ２内のデータが消去され、更新用ファームウェアのデータがＦＲＯＭ２に転送されて書込みが行われる（ＳＴ２）。また、格納先が拡張ＦＲＯＭ３である場合には、拡張ＦＲＯＭ３内の所定位置のデータが消去され、更新用ファームウェアのデータが拡張ＦＲＯＭ３に転送されて所定位置への書込みが行われる（ＳＴ３）。さらに、格納先が拡張ＦＡＸオプション基板１４である場合には、ＩＩＣバス２０経由で拡張ＦＡＸオプション基板１４に更新用ファームウェアのデータが転送されて書込みが行われる（ＳＴ４）。
【００４３】
図６は、図１に示した画像形成装置におけるファームウェアの更新動作を示すフロー図である。ファームウェア（Ｆ／Ｗ）の更新モードが実行されると、まず、オペレータによって更新モードの選択が行われる（ＳＴ２１）。ここでは、更新モードとして、画像形成装置１が更新可能な全ての更新用ファームウェアを自動的に選択する「自動モード」、または、画像形成装置１により選択された更新可能な全ての更新用ファームウェアの中から必要とする更新用ファームウェアのみを個別に選択する「個別選択モード」の何れかを選択可能である。即ち、自動モードが選択された場合には、メモリカード２１内に格納された全ての適用可能な更新用ファームウェアが更新対象となる一方、個別選択モードが選択された場合には、オペレータが選択した更新用ファームウェアのみが更新対象となる。
【００４４】
次に、画像形成装置１のカードスロットにメモリカード２１が装着されていることが確認されると（ＳＴ２２：Ｙｅｓ）、メモリカード２１内に格納された更新用ファームウェアの有効性が判断される（ＳＴ２３）。この有効性の判断は、ファームウェアを更新する装置が該当する機種のフォルダをメモリカード２１内において検索し、該当するフォルダが存在した場合には、さらにそのフォルダ内に有効な更新用ファームウェアが含まれているか否かを判定することにより行われる。ここで、画像形成装置１の機種を「ＵＦ−７０００」とすると（以下、同様）、図２に示すようなファイル構造においてフォルダ３１が検索され、さらに、そのフォルダ３１内に含まれるファイル（００１.ｂｉｎ等）が有効であるか否かが判定される。
【００４５】
更新用ファームウェアが有効であると判定された場合には（ＳＴ２３：Ｙｅｓ）、更新対象となる一つの更新用ファームウェアのファイルが読出されてワークメモリ６に一旦格納される（ＳＴ２４）。このとき、個別選択モードが選択されている場合には、オペレータが操作パネル９から入力操作をして選択した更新用ファームウェアのファイルのみが読出しの対象となる。そこで、更新用ファームウェアのファイルのヘッダ領域４２に記録された機種情報に基づき、画像形成装置１が読出された更新用ファームウェアのファイルの適用対象機種に該当するか否かが判定される（ＳＴ２５）。このとき、画像形成装置１の機種情報は、ＦＲＯＭ２及びマスクＲＯＭ４の所定の領域に記録しておくことができる。そこで、ＵＦ−７０００が更新用ファームウェアの適用対象外であると判断された場合には、再びステップＳＴ２４に戻り、次の更新用ファームウェアのファイルの読出しが実行される。これにより、準備されたメモリカード２１のフォルダ３１内に不適切な更新用ファイルが存在したような場合であっても、その不適切な更新用ファイルにより更新処理が行われることを防止することができる。
【００４６】
一方、ステップＳＴ２５において、適用対象の機種であると判定された場合には、更新用ファイルの格納先がＦＲＯＭ２、拡張ＦＲＯＭ３、及びＦＡＸオプション基板１５の何れに該当するかが順次判定され（ＳＴ２６〜ＳＴ２８）、格納先が決定された場合には、その格納先に更新用ファームウェアのデータが転送されて書込みが行われる（ＳＴ２９〜ＳＴ３１）。
【００４７】
格納先への書込みが終了した場合、或いは該当する格納先が見つからない場合（ＳＴ２８：Ｎｏ）には、メモリカード２１内の更新対象となる全ての更新用ファームウェアの読出しが完了したか否かが判定され（ＳＴ３２）、全ての更新用ファームウェアの読出しが完了していない場合には、その読出しが完了するまで上記ステップＳＴ２４〜ＳＴ３１が繰り返し実行される。最終的に、全ての更新用ファームウェアの読出しが完了すると（ＳＴ３２：Ｙｅｓ）、新たに書き込まれた更新用ファームウェアを有効化するために装置のリブート処理が実行され（ＳＴ３３）、ファームウェアの更新動作は終了する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明にかかる画像形成装置及び画像形成装置用ファームウェアを格納した可搬型記憶媒体によれば、画像形成装置のための更新用ファームウェアを複数格納した可搬型記憶媒体を用いて装置に適切な更新動作を行わせることで、搭載される機能等に応じて、更新が必要とされるファームウェアを比較的簡易な操作で効率よく更新することが可能となり、複数のファームウェアが搭載された画像形成装置及びその画像形成装置用ファームウェアを格納した可搬型記憶媒体として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による画像形成装置の概略構成を示すブロック図
【図２】図１の画像形成装置に装着されるメモリカードに格納される更新用ファームウェアの一例を示す図
【図３】図１の画像形成装置に装着されるメモリカードに格納されるファイルのディレクトリ構造を示す図
【図４】図３の更新用ファームウェアのファイルの内部構造の概略を示す図
【図５】図１の画像形成装置及びメモリカード間の更新用ファームウェアのデータの流れを示す概念図
【図６】図１の画像形成装置におけるファームウェアの更新動作を示すフロー図
【符号の説明】
【００５０】
１  画像形成装置
２  ＦＲＯＭ（記憶装置）
３  拡張ＦＲＯＭ（記憶装置）
５  ＲＡＭ
８  メモリカードコントローラ（インタフェース手段）
１４  ＣＰＵ（制御手段）
１５  ＦＡＸオプション基板
２１  メモリカード（可搬型記憶媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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