(57)【要約】【課題】  株主情報を総合的かつ効率的に分析することができる株主情報分析システム及びプログラムを提供する。【解決手段】  株主名簿に記載された項目に関する基本株主データと、任意に設定された項目に関する任意項目情報とを含む株主毎の株主情報が記憶されたデータベース１５と、複数の分析条件を表示する分析条件表示部１２と、分析条件表示部１２が表示した分析条件についていずれかの選択の入力を受け付ける分析条件入力部１３と、分析条件入力部１３が入力を受け付けた分析条件に従って、データベース１５を検索し、データベース１５に株主情報が記憶された株主を２以上のグループに分ける株主分析を行う株主分析部１４と、株主分析部１４による株主分析の結果を、表又はグラフで出力する株主分析結果出力部１２，１６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主名簿に記載された項目に関する基本株主データと、任意に設定された項目に関する任意項目情報とを含む株主毎の株主情報が記憶されたデータベースと、
複数の分析条件を表示する分析条件表示部と、
前記分析条件表示部が表示した分析条件についていずれかの選択の入力を受け付ける分析条件入力部と、
前記分析条件入力部が入力を受け付けた前記分析条件に従って、前記データベースを検索し、前記データベースに前記株主情報が記憶された前記株主を２以上のグループに分ける株主分析を行う株主分析部と、
前記株主分析部による前記株主分析の結果を、表又はグラフで出力する株主分析結果出力部とを備えたことを特徴とする、株主情報分析システム。
【請求項２】
前記株主分析部によりグループ分けされた２以上の前記グループについていずれかの選択の入力を受け付けるグループ選択入力部と、
前記グループ選択入力部が入力を受け付けた前記グループに含まれる前記株主について、前記データベースに記憶された前記株主情報を抽出して出力する株主情報抽出部とを、さらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載の株主情報分析システム。
【請求項３】
株主名簿に記載された項目に関する基本株主データと、任意に設定された項目に関する任意項目情報とを含む株主毎の株主情報が記憶されたデータベースを利用する株主情報分析システム用のプログラムであって、
複数の分析条件を表示部に表示させる第１ステップと、
前記表示部に表示された前記分析条件についていずれかの選択の入力を受け付ける第２ステップと、
前記第２ステップで入力を受け付けた前記分析条件に従って、前記データベースを検索し、前記データベースに前記株主情報が記憶された前記株主を２以上のグループに分ける株主分析を行う第３ステップと、
前記第３ステップによる前記株主分析の結果を、表又はグラフで表示させるためのデータを出力する第４ステップとを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
前記第３ステップでグループ分けされた２以上の前記グループについていずれかの選択の入力を受け付ける第５ステップと、
前記第５ステップで入力を受け付けた前記グループに含まれる前記株主について、前記データベースに記憶された前記株主情報を抽出して出力する第６ステップとを、さらに備えたことを特徴とする、請求項３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主情報分析システムに関し、詳しくは、株主情報を分析するための株主情報分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、株式発行会社、証券代行機関、株主との間で、ネットワークを介して情報交換を行う株主情報管理方法や株主情報システムが提案されている。これらのシステムは、連絡や情報交換を効率的に行うことを主目的とするものである（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８７０６７号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
株式発行会社が、経営活動や、株主や投資家に対して投資の判断に必要な種々の情報を提供していくＩＲ（Investor Relations）活動を行っていく上で、株主情報を総合的に分析することにより貴重な判断材料を得ることができる。例えば、株主構成の変遷を見ることにより、株主や投資家によって株式発行会社がどのように評価されてきたか知ることができる。株主情報の分析はさまざまな観点から行うことが可能であるが、総合的にかつ効率よく分析することは容易でない。
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑み、株主情報を総合的かつ効率的に分析することができる株主情報分析システム及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成した株主情報分析システムを提供する。
【０００６】
株主情報分析システムは、データベースと、分析条件表示部と、分析条件入力部と、株主分析部と、株主分析結果出力部とを備える。前記データベースには、株主名簿に記載された項目に関する基本株主データと任意に設定された項目に関する任意項目情報とを含む株主毎の株主情報が、記憶されている。前記分析条件表示部は、複数の分析条件を表示する。前記分析条件入力部は、前記分析条件表示部が表示した分析条件についていずれかの選択の入力を受け付ける。前記株主分析部は、前記分析条件入力部が入力を受け付けた前記分析条件に従って、前記データベースを検索し、前記データベースに前記株主情報が記憶された前記株主を２以上のグループに分ける株主分析を行う。前記株主分析結果出力部は、前記株主分析部による前記株主分析の結果を、表又はグラフで出力する。
【０００７】
上記構成によれば、複数の分析条件から選択した分析条件に従ってデータベースを検索し、株主をグループ分けすることにより、株主に関する情報をさまざまな角度から、効率よく分析・絞り込みを行うことができる。また、株主分析の結果は、視覚的に分かりやすい表又はグラフで表示したり、印刷したりすることができ、分析結果を効率よく検討することができる。
【０００８】
さらに、データベースには、株主名簿に記載された項目に関する基本株主データ以外に、例えば議決権行使状況や株主アンケート結果など、任意に設定された項目に関する任意項目情報を付加することができるので、データベースにさまざまな情報を付加し、ＩＲ活動の対象セグメント毎の比較や、株主個々の動向把握などを容易に行うことができる。
【０００９】
好ましくは、グループ選択入力部と株主情報抽出部とを、さらに備える。前記グループ選択入力部は、前記株主分析部によりグループ分けされた２以上の前記グループについていずれかの選択の入力を受け付ける。前記株主情報抽出部は、前記グループ選択入力部が入力を受け付けた前記グループに含まれる前記株主について、前記データベースに記憶された前記株主情報を抽出して出力する。
【００１０】
上記構成によれば、株主分析によってグループ分けされたグループのいずれかを選択すると、そのグループに含まる株主について、データベースに記憶された株主情報が抽出され、出力される。選択したグループを構成する個々の株主についての情報を、直ちに得ることができるので、株主全体から個々の株主まで、思考を中断することなく絞り込むことができ、スムーズな分析アプローチが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成した株主情報分析システム用のプログラムを提供する。
【００１２】
株主情報分析システム用のプログラムは、株主名簿に記載された項目に関する基本株主データと、任意に設定された項目に関する任意項目情報とを含む株主毎の株主情報が記憶されたデータベースを利用する。株主情報分析システム用のプログラムは、第１ないし第４ステップを備える。前記第１ステップにおいて、複数の分析条件を表示部に表示させる。前記第２ステップにおいて、前記表示部に表示された前記分析条件についていずれかの選択の入力を受け付ける。前記第３ステップにおいて、前記第２ステップで入力を受け付けた前記分析条件に従って、前記データベースを検索し、前記データベースに前記株主情報が記憶された前記株主を２以上のグループに分ける株主分析を行う。前記第４ステップにおいて、前記第３ステップによる前記株主分析の結果を、表又はグラフで表示させるためのデータを出力する。
【００１３】
好ましくは、第５ステップと第６ステップとを、さらに備える。前記第５ステップにおいて、前記第３ステップでグループ分けされた２以上の前記グループについていずれかの選択の入力を受け付ける。前記第６ステップにおいて、前記第５ステップで入力を受け付けた前記グループに含まれる前記株主について、前記データベースに記憶された前記株主情報を抽出して出力する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の株主情報分析システム及びプログラムは、株主情報を総合的かつ効率的に分析することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図６を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、株主情報分析システム１０の構成を示すブロック図である。株主情報分析システム１０は、データ演算を行うＣＰＵなどの演算部１４に、画面表示を行うモニタ等の表示部１２と、入力を受け付けるキーボードやマウス等の入力部１３と、データを記憶するメモリやハードディスク等の記憶部１５と、プリンタやＣＤドライブなどにデータを出力する出力部１６とが接続されている。株主情報分析システム１０は、パーソナルコンピュータを用いて構成することができ、所定のプログラムに従って動作するコンピュータシステムである。株主情報分析システム１０は、スタンドアロン型に限らず、サーバーと端末とをネットワークを介して接続する構成などとすることも可能である。
【００１７】
記憶部１５には、株主情報分析システム１０のプログラムや、株主毎の株主情報のデータベースなどが記憶される。セキュリティー対策として、データベースにパスワードを設定し、暗号化することが好ましい。演算部１４は、システム全体を制御するとともに、記憶部１５のデータベースを参照して株主情報の分析を行う。
【００１８】
データベースに記憶される株主毎の株主情報は、基本株主データと任意項目情報とを含む。
【００１９】
基本株主データは、株主名簿に記載された項目に関するデータを含み、名義書換代理人や証券保管振替機構から提供される。具体的には、株主番号、所有者区分（個人、外国法人、金融機関等、事業法人等の株主属性）、氏名又は名称、郵便番号、住所、所有株数、振込情報（配当金振込口座）、データ登録年月日などを含む。
【００２０】
任意項目情報は、株主情報分析システム１０のユーザーが任意に設定することができる。例えば、株主総会の議決権行使状況、株主からのアンケート回答結果、自社取引情報（例えば、自社製品やサービスの利用実績）などを含めることができる。
【００２１】
記憶部１５のデータベースには、決算期ごとの情報が記憶されている。差分データを記憶して情報量を圧縮するようにしてもよい。
【００２２】
図２は、株主情報分析システム１０の表示部１２に表示されるメインメニューの画面表示２０の説明図である。メインメニューでは、分析条件を、抽出分析メニュー２２、時系列分析メニュー２４、クロス分析メニュー２６に分類して表示されている。
【００２３】
抽出分析メニュー２２には、任意抽出株主一覧ボタン３１と、大口株主抽出ボタン３２とが含まれる。任意抽出株主一覧ボタン３１を押すと（入力部１３のマウスを操作して、任意抽出株主一覧ボタン３１にポインタを合わせてクリックすると）、表示部１２の画面表示が切り替わり、さまざまな選択条件（例えば、氏名、所有区分（株主属性）、都道府県、データ登録年月日、株主番号など）を入力することによって、個別の株主情報を抽出することができる。大口株主一覧ボタン３２を押すと、画面表示が切り替わり、全株主の中から大口株主を抽出し、一覧表で大口株主情報を表示させることができる。大口株主の抽出条件は、「上位ｘ名」、「所有株数ｘ株以上」、「所有比率ｘ％以上」等の複数の中から選択することができる。いずれの場合も、抽出された株主に関する情報が、後述する図６の一覧表７２の形式で表示される。
【００２４】
時系列分析メニュー２４には、所有株数ランク情報ボタン３３、所有者区分情報ボタン３４、配当振込先情報ボタン３５、保振参加者情報ボタン３６、任意項目情報ボタン３７、地域情報ボタン３８、所有期間情報ボタン３９が含まれる。
【００２５】
所有株数ランク情報ボタン３３を押すと、所有株数ごとの区分を時系列で表示させることができる。所有者区分情報ボタン３４を押すと、所有者区分（株主属性）別で、例えば個人、外国法人、金融機関等、事業法人等の区分を、時系列で表示させることができる。配当振込先情報ボタン３５を押すと、配当金の振込先を、金融機関別に時系列で表示させることができる。保振参加者情報ボタン３６を押すと、証券保管振替機構の参加者を属性種類別（大手証券、インターネット専業、地場証券など）ごとに区分して時系列で表示させることができる。任意項目情報ボタン３７を押すと、株主ごとに任意に設定した情報（例えば、議決権行使状況、株主アンケート回答結果など）を時系列で表示させることができる。地域情報ボタン３８を押すと、株主の住所を地域別（例えば、都道府県別）に区分して時系列で表示させることができる。所有期間情報ボタン３９を押すと、毎期の株主情報を、所有期間別に区分けして時系列で表示させることができる。また、毎期の新規株主や除籍（全株売却）された株主に関するデータの時系列一覧表を作成することもできる。
【００２６】
各ボタン３３〜３９に対応する分析条件は、予め設定された標準パターンのグループ分けを選択することも、独自のグループ分け設定を行うことも可能である。例えば、「地域情報」について、標準パターンでは、グループ１が北海道、グループ２が東北地方、グループ３が関東地方、・・・と設定されているのに対し、会社説明会を開催した地域とそれ以外の地域のように、独自のグループ分けを設定することができる。あるいは、「配当振込先情報」について、標準パターンでは、グループ１が大手銀行、グループ２が地方銀行、グループ３が第二地方銀行、グループ４が信託銀行、・・・と設定されているのに対し、グループ１が主力取引銀行、グループ２が準主力取引銀行、グループ３が一般取引銀行、グループ４がそれ以外のように、独自のグループ分けを設定することができる。また、「所有者区分」において、標準パターンからさらに絞り込んで独自のグループ分けを設定することができる。時系列分析メニュー２４のそれぞれ３３〜３９について、独自のグループ分け設定により、分析・集計パターンを自在に設定することができる。
【００２７】
クロス分析メニュー２６を押すと、画面表示が切り替わり、２つの分析項目を選択し、任意のクロス集計分析を行うことができる。選択できる分析項目は、例えば、所有株数ランク情報、所有者区分情報、配当振込先情報、保振参加者情報、地域情報、所有期間情報、特定株主情報、任意項目情報などである。
【００２８】
画面下部には、メンテナンスボタン２８と終了ボタン２９が配置されている。メンテナンスボタン２８を押すと、例えば、記憶部１５のデータベースの追加・修正などのメンテナンスを行うことができる。終了ボタン２９を押すと、株主情報分析システム１０の動作を停止させることができる。
【００２９】
メインメニューの画面表示２０から分析条件を選択すると、分析結果は、図３〜図６のように種々の形式で、表示部１２の画面に表示される。
【００３０】
図３は、表形式の画面表示４０の例である。決算期ごとの株主分析結果を表４２によって時系列で表示している。
【００３１】
表４２では、分析条件に従ってグループ分けされた区分（グループ１、２、３、・・・）を縦に配置し、決算期を横に配置している。区分と決算期が交差した各欄において、上欄４４には株主数が表示され、下欄４５には合計株数が表示される。表４２の右上に配置されたパーセント表示ボタン４３を押すと、上欄４４及び下欄４５が、全株主数又は全株数に占める割合（パーセント）の表示に切り替わる。表４２内の任意のセグメント４６を選択して指定する（例えば、入力部１２のマウスを操作し、ポインタを合わせた状態でクリックする）と、画面表示４０が、後述する個別株主表示画面に切り替わり、そのセグメント４６に属する個々の株主の情報が一覧表示される。
【００３２】
画面右下には、前の画面表示に戻るための戻るボタン４８と、図２のメインメニューの画面表示２０を表示するためのメニューボタン４９とが配置されている。図示していないが、画面には、表４２のタイトルや分析条件を表示する表示欄や、表４２をクリップボードにコピーするコピーボタンや、表４２のデータを表計算ソフト用のデータ形式で出力するファイル出力ボタンや、表４２を印刷するための印刷ボタンや、株主分析システム１０の動作を停止させる終了ボタンなども配置されている。
【００３３】
図４は、グラフ形式の画面表示４０の例である。決算期ごとの株主分析結果をグラフ５２によって時系列で表示している。
【００３４】
グラフ５２は、分析条件に従ってグループ分けされた区分ごとに色分けされた棒グラフであり、各区分の構成割合を表示している。グラフ５２の下には、各区分の凡例５４が表示される。画面左下に配置された実数表示ボタン５６を押すと、グラフ５２は、実数の棒グラフの時系列表示に切り替わる。グラフ５２内の任意のセグメント５３を選択して指定する（例えば、入力部１３のマウスを操作し、ポインタを合わせた状態でクリックする）と、画面表示５０が、後述する個別株主表示画面に切り替わり、そのセグメント５３に属する個々の株主の情報が一覧表示される。
【００３５】
画面右下には、前の画面表示に戻るための戻るボタン５８と、図２のメインメニューの画面表示２０を表示するためのメニューボタン５９とが配置されている。図示していないが、グラフ５２のタイトルを表示する表示欄や、グラフ５２をクリップボードにコピーするコピーボタンや、グラフ５２のデータを表計算ソフト用のデータ形式で出力するファイル出力ボタンや、グラフ５２を印刷するための印刷ボタンや、株主分析システム１０の動作を停止させる終了ボタンなども配置されている。
【００３６】
図５は、クロス分析の結果の画面表示６０の例である。クロス分析の結果は、表６４で表示されている。
【００３７】
表６４では、分析条件１に従ってグループ分けされた区分（グループ１、２、３、・・・）を縦に配置し、分析条件２に従ってグループ分けされた区分（グループＡ、Ｂ、Ｃ、・・・）を横に配置している。分析条件１、２が交差した各欄において、上欄６５には株主数が表示され、下欄６６には合計株数が表示される。表６４の右上に配置されたパーセント表示ボタン６３を押すと、上欄６５及び下欄６６が、全株主数又は全株数に占める割合（パーセント）の表示に切り替わる。表６４内の任意のセグメント６７を選択して指定する（例えば、入力部１３のマウスを操作し、ポインタを合わせた状態でクリックする）と、画面表示６０が、後述する個別株主表示画面に切り替わり、そのセグメント６７に属する個々の株主の情報が一覧表示される。
【００３８】
画面右下には、前の画面表示に戻るための戻るボタン６８と、図２のメインメニュー画面表示２０を表示するためのメニューボタン６９とが配置されている。表６４の上には、決算期を表示する決算期欄６１、分析条件１、２の内容を示す作表条件欄６２が配置されている。図示していないが、表６４をクリップボードにコピーするコピーボタンや、表６４のデータを表計算ソフト用のデータ形式で出力するファイル出力ボタンや、表６４を印刷するための印刷ボタンや、株主分析システム１０の動作を停止させる終了ボタンなども配置されている。
【００３９】
図６は、個別株主表示画面７０の例である。株主に関する情報が一覧表７２で表示されている。一覧表７２には、主な項目の情報のみが表示される。株主ごとに配置された明細ボタン７３を押すと、画面表示が切り替わり、明細ボタン７３に対応する個々の株主について、より詳しい情報が表示される。
【００４０】
画面右下には、前の画面表示に戻るための戻るボタン７８と、図２のメインメニューの画面表示２０を表示するためのメニューボタン７９とが配置されている。図示していないが、一覧表７２のデータを表計算ソフト用のデータ形式でクリップボードにコピーするコピーボタンや、一覧表７２を印刷するための印刷ボタンや、株主分析システム１０の動作を停止させる終了ボタンなども配置されている。
【００４１】
次に、株主情報分析システム１０の動作の概要について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４２】
株主情報分析システム１０を起動すると、演算部１４は、ユーザーＩＤとパスワードの入力を促す表示を表示部１２の画面に表示させる（Ｓ１０）。入力部１３からユーザーＩＤとパスワードが入力されると、演算部１４はそれが正しいか否かを判断し、正しい場合には、表示部１２の画面にメインメニューの画面表示２０を表示させる（Ｓ１２）。入力部１３からメニュー（分析条件）の選択が入力されると（Ｓ１４）、演算部１４は記憶部１５のデータベースを参照し、選択が入力されたメニュー（分析条件）に従って、株主情報の分析を行い（Ｓ１６）、その分析結果を表やグラフで表示部１２の画面に表示させる（Ｓ１８）。
【００４３】
入力部１３から、表示部１２の画面に表示された表やグラフのセグメント４６，５２，６７が選択され、一覧表示の指示が入力されると（Ｓ２０でＹＥＳ）、演算部１４は、指定されたセグメント４６，５２，６７に含まれる個々の株主に関する基本株主データや任意項目情報を記憶部１５のデータベースから抽出し、表示部１２の画面に一覧表示７２で表示させる（Ｓ２２）。
【００４４】
表示部１２の画面に表示されたメニュー表示ボタン４９，５９，６９が押されると（Ｓ２４でＮＯ）、表示部１２の画面にメインメニューの画面表示２０が表示され（Ｓ１２）、上記の動作を繰り返す。表示部１２の画面に表示された終了ボタンが押されると、株主情報分析システム１０は動作を終了する。
【００４５】
以上に説明したように、株主情報分析システム１０は、株主データをさまざまな角度から分析・絞込みを行うことが可能である。
【００４６】
分析結果は、さまざまな形式で表示したり出力することが可能であり、各種一覧表やグラムで表示することができ、また、プリントアウトしたり、表計算ソフト用のデータ形式でファイル出力したり、クリップボードにコピーしてワープロソフトなどに貼り付けたりすることができる。
【００４７】
また、分析結果を示す表やグラフから株主一覧表へ、シームレスな画面遷移を実現することができる。分析結果を表やグラフで確認し、表やグラフ中の明細を知りたい箇所（セグメント）をクリックするだけで、株主一覧表の画面へ自動遷移するので、「母集団」から構成要素である「個別株主」へスムーズな分析アプローチで思考を中断させることがない。
【００４８】
データベースには、基本株主データのほか、議決権行使状況や株主アンケート結果など、さまざまな情報を任意に付加することができる。これよって、ＩＲ活動の対象セグメント毎の比較や、株主個々の動向を把握することができる。
【００４９】
さらに、クロス集計機能による多様な分析が可能であり、簡単な操作でスピーディーにクロス集計を行うことができる。分析可能項目は多様であり、多彩な組み合わせを選択し分析することができる。
【００５０】
したがって、株主情報分析システム１０は、株主情報を総合的かつ効率的に分析することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の態様で実施することができる。
【００５２】
例えば、画面に表示される表やグラフは、任意に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】株主情報分析システムのブロック図である。
【図２】メインメニューの画面表示の説明図である。
【図３】表形式の分析結果の画面表示の説明図である。
【図４】グラフ形式の分析結果の画面表示の説明図である。
【図５】クロス分析の分析結果の画面表示の説明図である。
【図６】個別株主表示画面の説明図である。
【図７】株主情報分析システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０  株主情報分析システム
１２  表示部（分析条件表示部、株主分析結果出力部）
１３  入力部（分析条件入力部、グループ選択入力部）
１４  演算部（株主分析部、株主情報抽出部）
１５  記憶部（データベース）
１６  出力部（株主分析結果出力部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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