(57)【要約】【課題】  鉗子のブレードを患部にアプローチしやすくする。【解決手段】  軸部の先端と後端にそれぞれ処理部（２）と基部を備え、処理部（２）が軸部に対し継手（４）を介して連結された医療用処置具において、上記継手（４）が、複数個の短管（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と、短管（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）同士をそれらの共通軸を挟む二本の母線上で連結する可撓片（４ｅ）とを有し、この継手（４）を介し処理部（２）が軸部（１）の先端で首振り可能とされたことから、継手（４）が細くかつ短くなり小さい曲率半径で屈曲可能となり、従って患部にアプローチしやすくなる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部の先端と後端にそれぞれ処理部と基部を備え、処理部が軸部に対し継手を介して連結された医療用処置具において、上記継手が、複数個の短管と、短管同士をそれらの共通軸を挟む二本の母線上で連結する可撓片とを有し、この継手を介し処理部が軸部の先端で首振り可能とされたことを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用処置具において、弾性を有する金属管の両側面にそれぞれ複数箇所にわたって切込を入れることにより、上記継手の短管及び可撓片が形成されたことを特徴とする医療用処置具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の医療用処置具において、上記継手の内壁面に、継手を屈曲操作する線体の通る溝が形成されたことを特徴とする医療用処置具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の医療用処置具において、上記継手の中空内にコイルスプリングが挿入されたことを特徴とする医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉗子、鋏、キュレット、吸引管等の医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉗子等の医療用処置具は鋏状に構成され、手元のレバーを操作して先端のブレードを開閉動作させ患部の組織等を除去したり、切除したりするようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の医療用処置具は例えば鉗子であれば軸部の先でブレードを単に開閉動作させるようになっているだけであるから、患者の体内に確保したトンネル状の通路から鉗子を挿入した場合、通路の突き当たりの箇所については処置することができるが、この突き当りの周辺をある程度の広がりを持って処置することができないという問題がある。
【０００４】
例えば、下垂体手術のような狭い箇所の手術では、腫瘍を取り除くためには一種類の鉗子で患部にアプローチすることが難しく、処理部の形状を変えた多種類の鉗子を使用して行われる。そのため、手術が煩雑となり術者と患者の双方に負担がかかるという問題がある。
【０００５】
また、鉗子の軸部とブレードとの間にヒンジピン等を設けることによりブレードを首振り可能とすることで、上記問題を解決することも可能であるとも考えられるが、その場合は屈曲部の箇所が大径化したり長寸化したりし、却って患部にアプローチし難くなるという問題がある。また、ブレード等を遠隔操作するためのケーブル等を配置し難いという問題がある。
【０００６】
したがって、本発明は上記不具合を解消することができる医療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、軸部（１）の先端と後端にそれぞれ処理部（２）と基部（３）を備え、処理部（２）が軸部（１）に対し継手（４）を介して連結された医療用処置具において、上記継手（４）が、複数個の短管（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と、短管（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）同士をそれらの共通軸を挟む二本の母線上で連結する可撓片（４ｅ）とを有し、この継手（４）を介し処理部（２）が軸部（１）の先端で首振り可能とされた医療用処置具を採用する。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の医療用処置具において、弾性を有する金属管の両側面にそれぞれ複数箇所にわたって切込（４ｆ）を入れることにより、上記継手（４）の短管（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）及び可撓片（４ｅ）が形成された医療用処置具を採用する。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の医療用処置具において、上記継手（４）の内壁面に、継手（４）を屈曲操作する伝動用線体（２６ａ，２６ｂ）の通る溝（４ｇ）が形成された医療用処置具を採用する。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の医療用処置具において、上記継手（４）の中空内にコイルスプリング（１０）が挿入された医療用処置具を採用する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、軸部（１）の先端と後端にそれぞれ処理部（２）と基部（３）を備え、処理部（２）が軸部（１）に対し継手（４）を介して連結された医療用処置具において、上記継手（４）が、複数個の短管（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と、短管（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）同士をそれらの共通軸を挟む二本の母線上で連結する可撓片（４ｅ）とを有し、この継手（４）を介し処理部（２）が軸部（１）の先端で首振り可能とされたことから、継手（４）が細くかつ短くなり小さい曲率半径で屈曲可能となり、従って患部にアプローチしやすくなる。また、処理部（２）や継手（４）を操作するためのケーブル、ロッド等を継手（４）の内部の空洞内に収納することができ、従ってこの点からも患部にアプローチしやすくなる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に記載の医療用処置具において、弾性を有する金属管の両側面にそれぞれ複数箇所にわたって切込（４ｆ）を入れることにより、上記継手（４）の短管（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）及び可撓片（４ｅ）が形成されたことから、継手（４）を簡易に製作することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の医療用処置具において、上記継手（４）の内壁面に、継手（４）を屈曲操作する伝動用線体（２６ａ，２６ｂ）の通る溝（４ｇ）が形成されたことから、継手（４）を屈曲操作するワイヤ、ロッド等の伝動用線体（２６ａ，２６ｂ）を継手（４）の内壁面の溝（４ｇ）内に収めることができ、伝動用線体（２６ａ，２６ｂ）を円滑に案内することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の医療用処置具において、上記継手（４）の中空内にコイルスプリング（１０）が挿入されたことから、継手（４）の空洞内に人体の組織等が入り込み難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１６】
図１乃至図５に示すように、この医療用処置具である鉗子は、軸部１の先端と後端にそれぞれ処理部２と基部３を備える。
【００１７】
軸部１は、剛性のある例えばステンレス鋼製のパイプ１ａで形成され、鼻腔等に挿入可能に細長く形成される。
【００１８】
処理部２は、図１〜図４、図６〜図８に示すように、鉗子用の一対のブレード２ａ，２ｂを備える。一対のブレード２ａ，２ｂはホルダ５に回動可能に支持される。一対のブレード２ａ，２ｂの後端はホルダ５の先端に形成された縦溝内の上下にそれぞれ挿入され、縦溝を横断する各支点ピン６によりホルダ５に枢着される。また、各ブレード２ａ，２ｂからは支点ピン６を越えて上記縦溝内で重畳するアーム７が突出し、アーム７は重なり合った状態でスライダ８の先端に一本の枢ピン９で連結される。スライダ８はホルダ５を前後方向に貫通するガイド孔５ａ内にスライド可能に挿入される。図８（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、スライダ８がホルダ５のガイド孔５ａ内を前方にスライドすると一対のブレード２ａ，２ｂが開き、逆に後方にスライドすると図８（Ｄ）〜（Ａ）に示すように一対のブレード２ａ，２ｂが閉じる。
【００１９】
処理部２は、図１乃至図３に示すように、軸部１の先端に屈曲可能な継手４を介し連結され、図７に示すように、平面上での首振り動作が可能になっている。
【００２０】
図６、図７及び図９（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、継手４は、複数個の短管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、短管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ同士をそれらの共通軸を挟む二本の母線上で隙間が空くように連結する可撓片４ｅとを有する。両端の短管４ａ，４ｄはホルダ５と軸部１に連結するので多少長めに形成されるが、中間の短管４ｂ，４ｃは外径に比べ長さが短い筒体として形成される。可撓片４ｅは短管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの端面間において半径方向及び軸方向に延びる板片として形成される。継手４は短管と可撓片とを別個に形成した後で接合することによっても作ることができるが、この実施の形態では、弾性を有する金属管の両側面にそれぞれ複数箇所にわたって半径方向に切込４ｆを入れることにより短管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ及び可撓片４ｅが当初から一体で形成され、短管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ同士の間に隙間が形成される。切込４ｆは図９（Ａ）に示すように半径方向に入れた後に更に軸方向に延長することにより、上記可撓片４ｅをより長く形成し、板バネを屈曲しやすくすることができる。継手４の短管４ｂ，４ｃ及び可撓片４ｅは自在に増減可能であり、その増減により処理部２の屈曲角や屈曲方向を適宜変更することができる。金属管としては例えばＮｉ−Ｔｉ合金やステンレス鋼を用いることができ、ワイヤカットとマシニングセンタを使用して金属管から継手４を切り出すことができる。
【００２１】
また、継手４の内壁面には、継手４を屈曲操作するための図７に示すような伝動用線体であるケーブル２６ａ，２６ｂの通る溝４ｇが形成される。この溝４ｇは継手４の内壁面の円筒面において、上記可撓片４ｅの位置と９０度位相がずれた二本の母線上に夫々形成される。伝動用線体としてはケーブル２６ａ，２６ｂのほか、ワイヤ、ロッド等を用いることができるが、この実施の形態では屈曲自在なケーブルが用いられる。二本のケーブル２６ａ，２６ｂが継手４の内面の各溝４ｇ内にスライド可能に収納される。
【００２２】
この継手４の後端には、図９（Ｃ）（Ｅ）に示すように大径の保持穴４ｈが形成され、この保持穴４ｈ内に軸部１のパイプ１ａの先端が挿入され固定される。また、継手４の前端には、図９（Ｃ）に示すように大径の係合穴４ｉが形成され、この係合穴４ｉ内に図８に示すように上記ホルダ５の後部が挿入され保持される。これにより、継手４が図７に示すごとく平面上で屈曲すると、処理部２のブレード２ａ，２ｂは軸部１の先で継手４が屈曲する方向に首振り動作することになる。
【００２３】
図６及び図７に示すように、上記継手４の中空内にはコイルスプリング１０が挿入される。コイルスプリング１０は継手４の内側から切込４ｆを遮蔽するように設けられる。これにより、継手４の空洞内に人体の組織等が入り込み難くし、洗浄、殺菌等を行いやすくすることができる。
【００２４】
上記処理部２のブレード２ａ，２ｂは、継手４と共に首振り動作が可能なだけでなく継手４上で軸回りに回転可能でもある。すなわち、図８に示すように、ホルダ５の後部の外周には環状溝１２が形成され、この環状溝１２内に継手の先端に植設されたガイドピン１３が挿入される。これにより、スライダ８が軸回りに捩られると、ブレード２ａ，２ｂ等を介しスライダ８に連結されたホルダ５が、ガイドピン１３と環状溝１２との摺接作用で継手４に対し軸回りに回転する。
【００２５】
基部３は、図１乃至図５に示すように、その前部で軸部１の後端を保持し、その下側には術者が把持するハンドル１４が設けられる。また、基部３には、ハンドル１４を持つ術者の指で操作しうるように、ブレード開閉操作部１５と、ブレード回転操作部１６と、ブレード首振り操作部１７とが設けられる。
【００２６】
ブレード開閉操作部１５は、図１乃至図５に示すように、開閉操作レバー１５ａと、開閉操作レバー１５ａの動きをブレード２ａ，２ｂに伝達する伝動用線体であるワイヤ１８とを具備する。開閉操作レバー１５ａは、ハンドル１４を持つ手の指で引くことができるように基部３に支点ピン１９を介して保持され、基部３に埋設された弾性体である圧縮コイルバネ３２により同じく基部３に埋設されたプランジャ３３を介し常時前方に付勢される。ワイヤ１８は、ブレード２ａ，２ｂ後方のスライダ８と開閉操作レバー１５ａとの間に伝動可能に掛け渡される。具体的には、ワイヤ１８は上記軸部１と上記継手４の中空内を前後方向に貫通し、その前端は図８に示すようにスライダ８に連結される。また、後端は軸部１の中空に連通するように基部３に形成された貫通孔を後方に貫通し長さ調整具２１に連結される。
【００２７】
長さ調整具２１は、具体的にはコレットチャックであり、基部３の後端にて貫通孔内に挿入され回動可能に保持されるコレット２１ａと、コレット２１ａの外周に螺合するナット２１ｂとを具備する。コレット２１ａには図示しない複数個のすり割り溝が形成され、ナット２１ｂの回転により縮径するようになっている。ワイヤ１８をコレット２１ａに通しブレード２ａ，２ｂの開閉に都合のよい長さに調整した後、ナット２１ｂを回することによりコレット２１ａでワイヤ１８を締め付け固定することができる。
【００２８】
ワイヤ１８と開閉操作レバー１５ａとは直結してもよいが、この実施の形態では図１に示すように凹凸部の係合を介して動力的に連結される。すなわち、環状凹溝２３ａを有するパイプ２３がワイヤ１８に固着され、このパイプ２３及びワイヤ１８が開閉操作レバー１５ａに形成された通孔２２を前後方向に貫通する。そして、開閉操作レバー１５ａの通孔２２内に形成された突起２２ａがパイプ２３の環状凹溝２３ａに嵌り込んでいる。
【００２９】
これにより、開閉操作レバー１５ａは上記圧縮コイルバネ３２によりプランジャ３３を介して背後から押されて図１中実線で示す位置に停止し、その突起２２ａが環状凹溝２３ａを介してパイプ２３及びワイヤ１８を前方にスライドさせる。その結果、ブレード２ａ，２ｂが図１及び図８（Ｄ）に示すように開いた状態となる。そこで、開閉操作レバー１５ａが圧縮コイルバネ３２の付勢力に抗して引かれると、開閉操作レバー１５ａの突起２２ａが環状凹溝２３ａを介してパイプ２３及びワイヤ１８を後方にスライドさせ、その結果図８（Ｃ）〜（Ａ）のごとく、ブレード２ａ，２ｂが閉じる。
【００３０】
ブレード回転操作部１６は、図１乃至図５に示すように、回転操作ダイアル１６ａを備える。回転操作ダイアル１６ａは、上記基部３に回動可能に連結されたコレット２１ａに固着され、上記ハンドル１４を持つ手の指で回転操作ダイアル１６ａを回すと、ワイヤ１８が軸回りに回転する。上述のごとくワイヤ１８の先端はスライダ８を介しブレード２ａ，２ｂのアーム７に連結されているので、回転操作ダイアル１６ａの回転に伴いブレード２ａ，２ｂも軸回りに回転する。
【００３１】
ブレード首振り操作部１７は、図１、図２、図６及び図７に示すように、首振り操作ダイアル１７ａと、首振り操作ダイアル１７ａの動きを処理部２に伝達する伝動用線体であるケーブル２６ａ，２６ｂとを具備する。首振り操作ダイアル１７ａは基部３における開閉操作レバー１５ａよりもやや前方に支点軸２７を介し軸支される。図１及び図２に示すように、首振り操作ダイアル１７ａの下方の基部３内には、左右二つの滑り子２５ａ，２５ｂが前後方向にスライド自在に配置され、各滑り子２５ａ，２５ｂにケーブル２６ａ，２６ｂの後端がそれぞれ連結される。また、各滑り子２５ａ，２５ｂにはローラ状のカムフォロア３１が取り付けられ、操作ダイアル１７ａにはカムフォロア３１が入り込む空洞３０が形成され、空洞３０内に偏心カム３０ａが設けられる。偏心カム３０ａは図２に示すように初期位置において左右の両カムフォロア３１に左右対称的に接触する。ケーブル２６ａ，２６ｂは上記ワイヤ１８を間に挟むように軸部１内を前方に貫通して伸び、さらに継手４の溝４ｇ内を前方に貫通して伸び、それぞれの前端がホルダ５に連結される。
【００３２】
これにより、上記ハンドル１４を持つ手の指で首振り操作ダイアル１７ａを回すと、偏心カム３０ａとカムフォロア３１との摺接により左右の滑り子２５ａ，２５ｂが基部３内を互いに前後逆向きにスライドし、これに伴い左右のケーブル２６ａ，２６ｂが軸部１及び継手４内を互いに逆向きにスライドする。その結果、図７（Ｂ）に示すように継手４が平面上で屈曲し、首振り操作ダイアル１７ａの回転方向に応じて処理部２のブレード２ａ，２ｂが継手４と共に首を振る。
【００３３】
また、首振り操作ダイアル１７ａの外周面には多数の凹溝２０が所定のピッチで形成され、基部３内にはいずれかの凹溝２０に嵌り込む凸片２０ａが設けられる。凸片２０ａは図示しないスプリングにより常時凹溝側に付勢される。凸片２０ａと凹溝２０との係合により、ブレード２ａ，２ｂ及び継手４は所望の首振り位置に保持される。
【００３４】
次に、上記構成の医療用処置具の作用について説明する。
【００３５】
図１０に示すように、例えばこの治療用処置具を下垂体の腫瘍Ａの摘出に使用するものとする。まず、図示しない鼻鏡を鼻孔Ｂから下垂体の方へと挿入し、鼻鏡をガイドとして内視鏡Ｃを下垂体へと挿入し、内視鏡Ｃにより患部を照明する。
【００３６】
術者が医療用処置具のハンドル１４を持ち、開閉操作レバー１５ａを図示しない弾性体の付勢力に抗して後方へと引く。これにより、ワイヤ１８が軸部１及び継手４の内部を後方にスライドし図８（Ｄ）〜（Ａ）のごとくブレード２ａ，２ｂを閉動作させる。
【００３７】
鼻鏡をガイドとしてこの閉じたブレード２ａ，２ｂから軸部１を鼻孔Ｂ内に挿入する。ブレード２ａ，２ｂが下垂体の腫瘍Ａに到達すると開閉操作レバー１５ａを解放する。弾性体の復元作用により開閉操作レバー１５ａが元の位置に復帰し、これに伴い図８（Ａ）のごとくブレード２ａ，２ｂが開く。
【００３８】
続いて、回転操作ダイアル１６ａや首振り操作ダイアル１７ａを、ハンドル１４を持つ手の指で操作し、ブレード２ａ，２ｂを軸回りに回転させ、或いは首振り動作させて、ブレード２ａ，２ｂを腫瘍Ａに接近させる。その際、ワイヤ１８やケーブル２６ａ，２６ｂは軸部１及び継手４の内部をスライドする。
【００３９】
そこで、開閉操作レバー１５ａを引き操作し、図８（Ｄ）〜（Ａ）のごとくブレード２ａ，２ｂを閉動作させ、ブレード２ａ，２ｂで腫瘍Ａを掴み、首振り操作ダイアル１７ａを逆向きに操作してブレード２ａ，２ｂを軸部１の延長線上に戻した後、軸部１を鼻鏡外に引き出す。これにより、腫瘍Ａが体外に除去される。
【００４０】
上記操作を腫瘍Ａの大きさに応じて繰り返し行い、腫瘍Ａの全体を体外に摘出する。
【００４１】
このように、軸部１を患者の体内に挿入した場合に基部３の首振り操作部１７を操作して継手４の箇所で処理部２を首振り動作させることができるので、患者の体内における処理部２の突き当りの周辺をある程度の広がりを持って処置することができる。また、継手４は細くかつ短いので小さい曲率半径で屈曲可能であり、従って下垂体の腫瘍Ａのごとき小さい患部に対してもアプローチしやすい。
【００４２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば上記実施の形態では内視鏡手術用の鉗子として説明したが、鋏、キュレット、吸引管等の医療用処置具についても適用可能である。鋏、キュレット、吸引管の場合は処理部がそれぞれ一対の刃、キュレット片、吸引口として構成される。吸引管として使用する場合は、軸部等に挿入されるワイヤに代えて吸引パイプが挿入される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る医療用処置具である鉗子の正面図である。
【図２】図１に示す鉗子の平面図である。
【図３】図１に示す鉗子の底面図である。
【図４】図１に示す鉗子の左側面図である。
【図５】図１に示す鉗子の右側面図である。
【図６】図１に示す鉗子の処理部及び継手の拡大正面図である。
【図７】（Ａ）は図１に示す鉗子の処理部近傍の拡大正面図、（Ｂ）は継手が屈曲し処理部が首を振った状態を示す拡大正面図である。
【図８】図７（Ａ）中、ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図であり、（Ａ）〜（Ｄ）は処理部であるブレードが徐々に開く過程を示す。
【図９】継手を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は（Ｂ）図中Ｃ−Ｃ線矢視断面図、（Ｄ）は（Ｂ）図中Ｄ−Ｄ線矢視断面図、（Ｅ）は右側面図である。
【図１０】図１に示す鉗子を使用した手術例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…軸部
２…処理部
３…基部
４…継手
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ…短管
４ｅ…可撓片
４ｆ…切込
４ｇ…溝
１０…コイルスプリング
２６ａ，２６ｂ…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006102093.tif 000008
【図７】
2006102093.tif 000009
【図８】
2006102093.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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