(57)【要約】【課題】  長期間放置しても含有される赤外線吸収剤が劣化しない静電荷像現像用トナーを提供すること、さらに、長期間放置しても帯電性や定着性の変わらない光定着用トナー、及び不可視画像として形成した場合に赤外線の信号を長期に読み取ることが可能な不可視トナーを提供することである。【解決手段】  少なくとも結着樹脂及び赤外線吸収剤を含む静電荷像現像用トナーであって、前記赤外線吸収剤とともに、酸化防止剤として銅含有フェノレートを含むことを特徴とする静電荷像現像用トナーである。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び赤外線吸収剤を含む静電荷像現像用トナーであって、
前記赤外線吸収剤とともに、酸化防止剤として銅含有フェノレートを含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記銅含有フェノレートが、ビス（４−ｔ−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）銅−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム及び／またはビス（４−モルフェリノスルフェニル−１，２−ジチオフェノレート）銅−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムであることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする光定着用トナー。
【請求項４】
請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする不可視トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタや、ＦＡＸ、プリンタなどに用いることのできる静電荷像現像用トナーに関する。さらに詳しくは、光定着により記録紙への定着を行う光定着や、見えない信号を記録した不可視画像の形成に用いられる光定着用トナー及び不可視トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、印刷機などで広く普及している電子写真方式では、一般的に画像形成は以下のように行われる。まず、感光体ドラムの光導電性絶縁体表面に正または負の均一な静電荷を与える帯電工程の後、光導電性絶縁体表面に例えばレーザ光を照射し、絶縁体表面上の静電荷を部分的に消去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。次いで、例えば光導電性絶縁体上の静電荷の残った潜像部分にトナー（静電荷像現像用トナー）と呼ばれる現像剤の微粉体を付着させ、潜像をトナー像に可視化する。このようにして得られたトナー像を印刷物となすため、一般的に、記録紙などの記録媒体に静電的に転写し、その後トナー像は記録媒体に定着される。
【０００３】
上記転写後のトナー像の定着には、加圧、加熱あるいはこれらを併用した方法によってトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、もしくは光エネルギーを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法などがあるが、加圧や加熱による弊害のない光を利用した光定着法（フラッシュ定着法とも呼ばれる）が注目を集めている。
【０００４】
すなわち、光定着法では、トナーの定着に際してトナーを加圧する必要がないことから、定着ローラなどと接触（加圧）させる必要がなく、定着工程での画像解像度（再現性）の劣化が少ないといった利点がある。また、熱源などにより加熱する必要がないことから、電源を投入してから熱源（定着ローラなど）が所望の温度にまでプリヒートされるまで印字を行えないといったことはなく、電源投入直後から印字を行える。さらに、高温熱源を必要としないことから、装置内の温度上昇を適切に回避できるといった利点があり、またシステムダウンにより定着器内において記録紙詰まりが生じた場合などであっても、熱源からの熱によって記録紙が発火してしまうこともない。
【０００５】
しかし、光定着法は、それをカラートナーの定着に使用した場合には、カラートナーの低い光吸収効率のため、黒トナー（ブラックトナー）の定着に比べて定着性が低くなる。そこで、赤外線吸収剤をカラートナーに添加することで定着性向上を図ることが多数提案されている（例えば、特許文献１〜１０参照）。これらの提案においては、赤外線領域の光を吸収する材料を赤外線吸収剤としてトナーに添加することで、トナー溶融性低下の課題を解消し、カラー化と光定着性とを両立しようとしている。
【０００６】
一方、赤外線吸収剤を含むトナーは、着色剤を添加しない場合、不可視トナーとして不可視画像の形成に利用できるが、この場合には、定着方式には特に制限はなくヒートロール方式、オーブン方式、光定着方式、赤外線照射定着方式など、公知の定着方式が利用できる。
【０００７】
前記不可視画像は、その存在を目視で認識できてもできなくてもよく、赤外線吸収パターンを記録媒体表面に形成したものであり、個人情報等の何らかの特定の情報を有する情報パターンや、検知マークのような非情報パターンを記録媒体に付与することができる。情報パターンとしては、コードパターンを挙げることができる。コードパターンとしては、バーコードを例示でき、バーコードは１次元のバーコード以外に２次元コード等がある。また、検知マークは、光学的検知方法を用いた複写機にて画像を形成する際に、光学的に検知されない透明シートの紙送りタイミング等の設定のために設けられるマークである。
【０００８】
これらの不可視画像の赤外線吸収パターンを識別するために用いられる検知機器において、光源としては、従来から知られている赤外ＬＥＤ（発光ダイオード）や赤外レーザー等の赤外線光源をそのまま用いることが可能である。また、赤外線吸収パターンの検出は、例えば、ＣＣＤセンサーを用いて行うこともできる。
【０００９】
しかし、赤外線吸収剤、特に樹脂に溶解する赤外線吸収剤は、空気酸化によって時間の経過とともにその赤外線吸収の能力が失活することが知られている。したがって、時間経過によって光定着においてカラートナーが定着しなくなったり、赤外線を信号とする不可視トナーで記載した暗号が読み取れなくなったりする問題が発生する。
【００１０】
酸化劣化に対しては酸化防止剤の添加が考えられる。しかし、従来、酸化防止剤を汎用トナーに添加する検討がなされているが（例えば、特許文献１１〜１３参照）、赤外線吸収剤の酸化防止を狙った光定着トナー及び不可視トナーの検討はなされていない。したがって、単に酸化防止剤を添加しても赤外線吸収剤の長寿命化の効果が得られないのが現状である。
【特許文献１】特開昭６０−６３５４５号公報
【特許文献２】特開昭６０−５７８５８号公報
【特許文献３】特開昭６０−１３１５４４号公報
【特許文献４】特開昭６１−１３２９５９号公報
【特許文献５】特開平７−１９１４９２号公報
【特許文献６】特開平１０−３９５３５号公報
【特許文献７】特開平１１−３８６６６号公報
【特許文献８】特開平１１−６５１６７号公報
【特許文献９】特開平１１−１２５９３０号公報
【特許文献１０】特開２０００−３５６８９号公報
【特許文献１１】特開平４−２１２１７２号公報
【特許文献１２】特開平４−２８２６４１号公報
【特許文献１３】特開平４−２８４４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、長期間放置しても含有される赤外線吸収剤が劣化しない静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。さらに、長期間放置しても帯電性や定着性の変わらない光定着用トナー、及び不可視画像として形成した場合に赤外線の信号を長期に読み取ることが可能な不可視トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  少なくとも結着樹脂及び赤外線吸収剤を含む静電荷像現像用トナーであって、前記赤外線吸収剤とともに、酸化防止剤として銅含有フェノレートを含むことを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
＜２＞  前記酸化防止剤が、ビス（４−ｔ−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）銅−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム及び／またはビス（４−モルフェリノスルフェニル−１，２−ジチオフェノレート）銅−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムであることを特徴とする＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
＜３＞  前記赤外線吸収剤が、前記結着樹脂に溶解することを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１５】
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする光定着用トナーである。
【００１６】
＜５＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする不可視トナーである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、長期間放置しても赤外線吸収剤が劣化しない静電荷像現像用トナーを得ることができ、該静電荷像現像用トナーを用いることによって、長期間放置しても帯電性や定着性の変わらない光定着用トナー、及び不可視画像として形成した場合に赤外線の信号を長期に読み取ることが可能な不可視トナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂及び赤外線吸収剤を含み、該赤外線吸収剤とともに、酸化防止剤として銅含有フェノレートを含むことを特徴とする。また、本発明の光定着用トナー、不可視トナーは、各々上記本発明の静電荷像現像用トナーを用いたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の静電荷像現像用トナーは、１成分現像剤、２成分現像剤ともに使用可能であり、その用途は特に限定されるものではない。しかし、本発明の静電荷像現像用トナーは赤外線吸収剤を含むものであり、光定着用トナーや不可視トナーとして用いた場合にその効果が多いに発揮される。したがって、以下本発明の静電荷像現像用トナーを、本発明の光定着用トナー、不可視トナーにより説明することとする。
【００２０】
ここで、前記不可視トナーとは、赤外線などの不可視光を用いて解読するためのトナーであり、用紙等にトナー画像として定着した場合目視で認識できる場合を含み、目視で認識できても、できなくともよく、不可視光によって読み取りを行うことのできるトナーを指す。すなわち、バーコードのような赤外線吸収パターン等の不可視画像を形成するためのトナーをいう。着色剤は明らかに着色剤の存在を確認できないレベルの１質量％以下であれば添加しても不可視トナーと呼ぶことができる。したがって、不可視トナーの構成は着色剤を含まない以外は、基本的に光定着用トナーの構成と類似するものであるため、以下、本発明における光定着用トナー及び不可視トナー（以下、これらを併せて単に「トナー」という場合がある）を併せて説明する
なお、本発明の不可視トナーには、光定着される不可視トナーも含まれる。
【００２１】
前述のように、赤外線吸収剤を含む光定着用トナーにおいては、放置における時間経過によって赤外線吸収剤が失活してしまい、光定着において特にカラートナーが光を十分に吸収できず定着不良となってしまう。また、不可視トナーにおいては、定着後の不可視画像が放置あるいは繰り返しの情報読み取りにより、情報が読み取れなくなってしまう。
【００２２】
本発明者等が鋭意研究の結果、少なくとも赤外線吸収剤を含有する光定着用トナーにおいて、上記赤外線吸収剤に適応する特定の酸化防止剤（銅含有フェノレート）をトナーに添加することで、時間経過しても定着性や帯電性の変化しない光定着トナーを得ること、また、少なくとも赤外線吸収剤を有する不可視トナーにおいて、前記赤外線吸収剤に適応する特定の酸化防止剤をトナーに添加することで、不可視トナーによって印刷した暗号を長期に読み取ることが可能となることが判明した。
【００２３】
すなわち、本発明のトナーには、光定着におけるキセノンフラッシュランプや情報読み取りの検知機器等に対する適応性のため、後述するように特定の赤外線吸収剤が用いられるが、このような赤外線吸収剤の長期に渡る赤外線吸収能力安定化のため、どのような酸化防止剤が有効であるのかが明らかになっておらず、また、トナーのように結着樹脂中に分散された赤外線吸収剤に対して有効に酸化防止剤が作用し得るかについても明らかではなかった。
【００２４】
本発明者等は、トナー中で有効な赤外線吸収剤がどのように結着樹脂中に分散あるいは溶解されているのかを検討し、この分散・溶解状態を考慮しつつ特定の酸化防止剤を選択して添加することより、赤外線吸収剤の安定性を大幅に高めることができることを見出し、本発明を完成させた。
【００２５】
以下、本発明のトナーの構成について説明する。
本発明におけるトナーには、公知の結着樹脂や各種の着色剤等を使用することができる。結着樹脂の主成分としては、ポリエステル、ポリオレフィンが好ましいが、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独または併用することができる。耐久性や透光性等の点から、ポリエステル系樹脂またはノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することが好ましい。
なお、トナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、好ましくは５０〜７０℃の範囲である。
【００２６】
また、本発明の光定着用トナーの着色剤としては、トナーの色彩に対応させて適宜選択して用いることができる。
前記シアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。これらの中では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が有効である。
【００２７】
また、マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【００２８】
また、イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
【００２９】
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いることができる。なお、本発明の光定着用トナーには、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合したブラックトナーを含める。
【００３０】
本発明の光定着用トナーにおける各着色剤の添加量は、結着樹脂等との混合により作製されたトナー粒子１００質量部中に１〜２０質量部の範囲であることが好ましい。
【００３１】
一方、本発明の不可視トナーについては、上記のような着色剤を用いないようにする。ただし、後述する赤外線吸収剤の種類によっては、該赤外線吸収剤による着色を打ち消すために種々の顔料等を添加することができる。
【００３２】
また、本発明におけるトナーに加える赤外線吸収剤とは、波長８００〜２０００ｎｍの範囲の近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料を指し、有機物であっても無機物であっても使用可能である。
具体例としては、公知の赤外線吸収剤を用いることができ、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用いることができる。
【００３３】
本発明においては、前記のように赤外線吸収剤の結着樹脂への溶解性により、該赤外線吸収剤に適した酸化防止剤を選択する。この結着樹脂への溶解性については、赤外線吸収剤を使用する結着樹脂に添加した場合の濁度が２５％未満の場合を「溶解性の赤外線吸収剤」と判断し、濁度が２５％以上の場合を「非溶解性（分散性）の赤外線吸収剤」と判断した。
【００３４】
なお、本発明において前記濁度の値は、以下のようにして測定した。
まず、結着樹脂（相溶化剤を添加する場合にはこれを含む）１００質量部に対し赤外線吸収剤０．１質量部を添加し、東洋精機製ラボプラストミル（６０ｃｃ）を用い、１２０℃で１０分間溶融混練した後、混練物をテフロン（登録商標）シートに挟みホットプレスで加圧し、赤外線吸収剤を含む樹脂を０．３ｍｍの厚さのフィルムに成形し測定試料とした。次いで、このフィルムを用いて濁度計（カラーコンピューターＳＭ−３（測定部：ＨＧＭ−２Ｋ）、スガ試験機製）でＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠（ヘーズ測定法）により測定し濁度を求めた。
【００３５】
本発明者等の検討結果からは、ポリエステル樹脂を用いた場合、濁度が２５％未満の代表的な赤外線吸収剤として、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、可溶（変性）型フタロシアニンが挙げられる。また、濁度が２５％以上の代表的な赤外線吸収剤は、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、イッテルビウム化合物である。
【００３６】
より具体的には、ポリエステル樹脂に対して溶解性の赤外線吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外線吸収剤（富士写真フィルム社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外線吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）などが挙げられる。
【００３７】
また、ポリエステル樹脂に対する非溶解性（分散性）の赤外線吸収剤としては、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社製：サンプル１）、無機材料系（信越化学社製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属社製：インジュームチンオキサイド）等をが挙げられる。
【００３８】
なお、これらの赤外線吸収剤中で、本発明の光定着用トナーに用いる赤外線吸収剤としては、前記溶解性の赤外線吸収剤であるアミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤、シアニン系赤外線吸収剤等が環境安全性、色調などから好ましい。ニッケル錯体は色調としては好ましいが、発ガン性などの毒性が高く、トナーに添加することは最も好ましくない。
【００３９】
一方、本発明の不可視トナーに含まれる赤外線吸収剤としても、前記溶解性の赤外線吸収剤であるアミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤、シアニン系赤外線吸収剤等が環境安全性、色調などから好ましい。
【００４０】
これらの赤外線吸収剤は２種類以上併用することができる。また、併用した方が、赤外線吸収領域が広がり、定着性がアップすることから有効である。本発明における赤外線吸収剤の添加量は、トナー１００質量部に対し、前記溶解性のタイプで０．０５〜２質量部の範囲、前記非溶解性（分散性）のタイプで０．１〜５０質量部の範囲が望ましい。
【００４１】
本発明のトナーには、前記赤外線吸収剤の放置による失活を防止するため、酸化防止剤としての銅含有フェノレートが添加される。
酸化防止剤の作用に関しては、前述の樹脂に対して非溶解性の赤外線吸収剤は酸化に対し比較的強いため、酸化防止剤を添加しても効果が少ない。一方、溶解性の赤外線吸収剤は酸化の影響を受けやすいため、酸化防止剤を添加することで大幅に赤外線吸収剤の長期安定性を増大させることができる。このような観点から、特に前記溶解性の赤外線吸収剤に対して酸化防止を高めることに注目して検討した結果、赤外線吸収剤の酸化防止剤としては、銅含有フェノレートが有効であることが見出された。これは、銅含有フェノレート酸化されやすいことによって、結着樹脂中に微小なサイズにまで分散（溶解）された必要な赤外線吸収剤を保護することができることによると考えられる。
【００４２】
上記銅含有フェノレートとしては、ビス（４−ｔ−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）銅−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、及び／または、ビス（４−モルフェリノスルフェニル−１，２−ジチオフェノレート）銅−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムが最も有効である。
なおこの場合、上記銅含有フェノレートと組合せる赤外線吸収剤としては、光定着用トナーの場合は、ジイモニウム、シアニンが好ましく、不可視トナーの場合も、ジイモニウム、シアニンが特に好ましい。
【００４３】
一方、酸化防止剤の中でも、ビス（１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム塩やビス（１−メルカプトレート−２−ナフトレート）プラチナ−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムなどのアンモニウム化合物は、酸化されにくいため赤外線吸収剤の保護剤とはならない。
【００４４】
前記赤外線吸収剤とともに含有される酸化防止剤は、トナー内部に添加されてもよく、また、外部付着または外部固着されてもよい。一般的には、内部に添加することが最も効果が高いと考えられるが、赤外線吸収剤はトナー粉砕時にトナー破断面となってトナー表面に高濃度となるため、酸化防止剤は外部付着または外部固着によっても効果を有する。
【００４５】
また、前記結着樹脂に溶解性の赤外線吸収剤は、前記非溶剤性の赤外線吸収剤に比べ、製造直後には同量添加で赤外線吸収能力が高く見えるが、時間とともに空気中の活性酸素によってその吸収能力の失活が早いため、特に、赤外線吸収剤とともに含有される酸化防止剤は効果を発揮する。
【００４６】
本発明において、前記酸化防止剤の添加量は、結着樹脂や赤外線吸収剤の種類によって異なるが、内部添加、外部添加いずれにおいても、トナー１００質量部に対し０．０１〜５質量部の範囲が好ましく、０．１〜２質量部の範囲がより好ましい。
【００４７】
また、本発明のトナーには、必要に応じて帯電制御剤やワックスを加えるようにしてもよい。
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用できる。 その他、トナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合し磁性トナーでも使用できる。特に、カラートナーの場合には白色の磁性粉を用いることができる。
【００４８】
本発明におけるトナーに含有させるワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００４９】
トナーに用いるワックスとしては５０〜９０℃にＤＳＣ測定（示差走査型熱量測定）による吸熱ピークを示すワックス材料が好ましい。吸熱ピークが５０℃より低いとトナーがブロッキングし、９０℃より高いと定着に寄与しない場合がある。 前記ＤＳＣ測定では、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
【００５０】
上記のような各トナーを製造するにあたっては、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用することができる。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法等を用いることができる。
【００５１】
前記混練粉砕法で本発明のトナーを作製するには、結着樹脂、赤外線吸収剤、酸化防止剤、ワックス、帯電制御剤、着色剤としての顔料または染料、及びその他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、赤外線吸収剤、酸化防止剤、顔料、染料、磁性体等を分散または溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得ることができる。また、顔料や赤外線吸収剤の分散性を向上させるため、マスターバッチを行ってもよい。
【００５２】
さらに、トナーに赤外線吸収剤を加えるにあたっては、前記のように赤外線吸収剤を光定着用カラートナーや不可視トナーの内部に分散させて添加させる以外に、赤外線吸収剤や酸化防止剤を光定着用カラートナーや不可視トナーの表面に付着または固着させることができる。
上記の表面固着にための表面改質装置としては、例えば、サーフュージングシステム（日本ニューマチック工業社製）、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンコスモシリーズ（川崎重工業社製）、イノマイザーシステム（ホソカワミクロン社製）等の高速気流中において衝撃を与えるようにした表面改質装置；メカノフュージョンシステム（ホソカワミクロン社製）、メカノミル（岡田精工社製）等の乾式のメカノケミカル法を応用した表面改質装置；ディスパーコート（日清エンジニアリング社製）、コートマイザー（フロイント産業社製）の湿式のコーティング法を応用した表面改質装置；などを適宜組み合わせて使用することができる。
【００５３】
以上のようにして作製される本発明のトナーは、その体積平均粒径Ｄ50ｖが３〜１０μｍの範囲が好ましく、４〜８μｍの範囲内であることがより好ましい。また、その個数平均粒径Ｄ50ｐに対する体積平均粒径Ｄｖの比（Ｄ50ｖ／Ｄ50ｐ）が１．０〜１．２５の範囲であることが好ましい。そして、このように小粒径で粒径の揃ったトナーを使用することにより、トナーの帯電性能のバラツキが抑制されて、形成される画像におけるカブリが低減されると共に、トナーの定着性を向上させることができる。また、形成される画像における細線再現性やドット再現性も向上させることができる。
【００５４】
また、本発明のトナーの平均円形度は０．９５５以上とすることが好ましく、０．９６０以上とすることがより好ましい。また、円形度の標準偏差を０．０４０以下とすることが好ましく、０．０３８以下にすることがより好ましい。このようにすることで、記録媒体上に各トナーを密な状態で重ね合わせることができるので、記録媒体上のトナーの層厚が薄くなり、定着性を向上させることができる。また、このようにトナーの形状を揃えることにより、形成される画像におけるカブリ、細線再現性及びドット再現性も向上する。
なお、上記トナー平均円形度は、フロー式粒子像解析装置（シメックス社製、ＦＰＩＡ２０００）を用い、水分散系でトナー粒子の投影像の周囲長（周囲長）と、トナー粒子の投影面積に等しい円の円周長（円相当周囲長）とを求め、（円相当周囲長／周囲長）により計算される。
【００５５】
一方、前記湿式造粒法によりトナー粒子を作製した場合には、該トナー粒子の形状係数ＳＦ１は１１０〜１３５の範囲であることが好ましい。
上記トナー形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    （１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００５６】
また、上記トナー粒子の体積粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２５以下であることが好ましい。
本発明におけるトナー体積平均粒径、及び粒径分布指標等は、コールターカウンターＴＡII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定した。
【００５７】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ16ｖ及び個数平均粒子径Ｄ16ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ50ｖ（既述のトナーの体積平均粒径はこれを指す）及び個数平均粒子径Ｄ50ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ84ｖ及び数平均粒子径Ｄ84ｐ定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、Ｄ84ｖ／Ｄ16ｖとして算出される。
【００５８】
本発明におけるトナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に白色の無機微粒子を混合して用いることもできる。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００質量部に対し０．０１〜５質量部の範囲であり、好ましくは０．０１〜２．０質量部の範囲である。このような無機微粉末としては例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ微粉末が特に好ましい。また、シリカ、チタン、樹脂微粉、アルミナ等の公知の材料を併用できる。さらにクリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末を添加してもよい。
上記無機微粒子、さらに必要に応じ所望の添加剤を、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本発明におけるトナーを得ることができる。
【００５９】
次に、本発明のトナーが用いられる画像形成方法、画像形成装置について説明する。
本発明のトナーが用いられる画像形成方法では、電子写真用現像剤（以下、「現像剤」と略す場合がある）は、前記トナーからなる１成分現像剤、あるいは、キャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤のいずれであってもよい。
【００６０】
２成分現像剤として用いる際のキャリアとしては、例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。上記芯材としては、公知のマグネタイト、フェライト、鉄粉を用いることができる。キャリアのコート剤としては、特に制限されないが、シリコーン樹脂系が特に望ましい。
【００６１】
本発明のトナーが用いられる画像形成方法を例示すれば、静電荷像担持体表面に静電荷像を形成する工程と、前記静電荷像担持体表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像しトナー画像を形成する工程と、前記静電荷像担持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被記録体表面に転写されたトナー画像を被記録体表面に定着し、画像を形成する定着工程と、を含むものである。この際、現像剤としては前述の光定着用トナーあるいは不可視トナーを含む現像剤が用いられる。
【００６２】
上述の各工程は、いずれも従来の画像形成方法で採用されている公知の方法により行なうことができる。また、前記被転写体は、中間転写体などを用いない場合には、被転写体がそのまま記録媒体となる。さらに、本発明の画像形成方法は、例えば、潜像担持体表面をクリーニングするクリーニング工程等、上記した工程以外の工程を含むものであってもよい。
【００６３】
本発明の画像形成方法による画像の形成は、静電荷像担持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行うことができる。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電荷像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００６４】
なお、前記電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命であることからアモルファスシリコン感光体が好ましい。
また、前記定着器としては、光定着用トナーを用いる場合には、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられるが、不可視トナーの場合には、光定着器、オーブン定着器、熱ロール定着器など限定されない。
【００６５】
上記光定着に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギを節約することができ最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０〜７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２〜５Ｊ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００６６】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（２）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）  ×（ｎ×ｆ）  ・・・  （２）
上記式（２）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【００６７】
本発明における光定着の方式は、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式である。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１〜１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給できるため、定着条件をマイルドにすることができ耐ボイド性と定着性とを両立することができるものである。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００６８】
本発明においては、フラッシュランプの本数は０〜２０本の範囲であることが好ましく、２〜１０本の範囲であることがより好ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１〜２０ｍｓｅｃの範囲であることが好ましく、１〜３ｍｓｅｃの範囲であることがより好ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１〜１Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、０．４〜０．８Ｊ／ｃｍ2の範囲であることより好ましい。
【００６９】
以下、本発明のトナーが用いられる光定着器を備えた画像形成装置の一例について図面を用いて説明する。
図１は、上記画像形成装置の一例について示す概略模式図である。図１は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。
【００７０】
図１中、１ａ〜１ｄは帯電手段、２ａ〜２ｄは露光手段、３ａ〜３ｄは静電荷像担持体（感光体）、４ａ〜４ｄは現像手段、１０はロール媒体１５から矢印方向に送り出される記録用紙（記録媒体）、２０はシアン現像ユニット、３０はマゼンタ現像ユニット、４０はイエロー現像ユニット、５０はブラック現像ユニット、７０ａ〜７０ｄは転写手段（転写ロ―ラ）、７１、７２はローラ、８０は転写電圧供給手段、９０は光定着手段を各々表す。
【００７１】
図１に示す画像形成装置は、帯電手段、露光手段、感光体、および現像手段を含む符号２０、３０、４０、５０で示される各色の現像ユニットと、記録用紙１０に接して配置され、記録用紙１０を搬送するロール７１、７２と、各現像ユニットの感光体を押圧するように記録用紙１０を介してその反対側に接するように配置された転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄと、これら３つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段８０と、感光体と転写ロールとのニップ部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙１０の感光体と接触する側に光を照射する光定着器９０と、から構成されている。
【００７２】
なお、シアン現像ユニット２０は、感光体３ａの周囲には時計回りに帯電手段１ａ、露光手段２ａ、現像手段４ａが配置された構成を有する。また、感光体３ａの現像手段４ａが配置された位置から時計回りに帯電手段１ａが配置されているまでの間の感光体３ａ表面に接するように、記録用紙１０を介して転写ロール７０ａが対向配置されている。このような構成は他の色の現像ユニットも同様である。なお、本発明の画像形成装置においては、シアン現像ユニット２０の現像手段４ａ内に前記シアントナーを含む現像剤が収納され、他の現像ユニットの現像手段には、各々の色に対応した光定着用のトナーが収納される。
【００７３】
次に、この画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、ブラック現像ユニット５０において、感光体３ｄを時計回り方向に回転させつつ、帯電手段１ｄにより感光体３ｄの表面を一様に帯電する。次に帯電された感光体３ｄの表面を露光手段２ｄにより露光することにより、複写しようとする元の画像のイエロー色成分の画像に対応した潜像が感光体３ｄ表面に形成される。さらに、この潜像上に現像手段４ｄ内に収納されたブラックトナーを付与することによりこれを現像してブラックトナー像を形成する。このプロセスは、イエロー現像ユニット４０、マゼンタ現像ユニット３０、シアン現像ユニット２０においても同様に行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【００７４】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール７０ａ〜７０ｄによる転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙１０上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙１０の表面に積層されて、最上層からシアン、マゼンタ及びイエローの順に積層されたフルカラーの積層トナー画像が形成される。
【００７５】
次に、この記録用紙１０上の積層トナー画像が、光定着手段９０のところまで搬送され、そこで光定着手段８０から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙１０に光定着されフルカラー画像が形成される。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。
（１）トナーの製造
（混練粉砕法によるトナー粒子の製造）
表１に示したような各バインダー樹脂（結着樹脂）、赤外線吸収剤、酸化防止剤、顔料、帯電制御剤、及びワックスからなるトナー組成物を各々ヘンシェルミキサーに投入し、予備混合を行った後、エクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１００〜１１０℃、２５０ｒｐｍにて溶融混練し、次いでハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、表２に示す特性を有する各トナー（ＣＴ−１〜８、ＭＴ−１、ＹＴ−１、ＳＴ−１〜２）となるトナー粒子を得た。
【００７７】
（湿式重合法によるトナー粒子の製造）
−樹脂微粒子分散液の調製−
・スチレン（和光純薬製）：３２５質量部
・ｎブチルアクリレート（和光純薬製）：７５質量部
・βカルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）：９質量部
・１’−１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学製）：１．５質量部
・ドデカンチオール（和光純薬製）：２．７質量部
【００７８】
以上の成分を混合溶解して得られた原料溶液を作製した。アニオン性界面活性剤（ダウファックス、ローディア社製）４質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した水溶液で満たしたフラスコ中に、前記原料溶液４１３．２質量部を徐々に加えてフラスコ中で分散・乳化させ、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム６質量部を溶解したイオン交換水５０質量部をフラスコに投入し、次いで、フラスコ内を窒素で十分に置換した後、フラスコを攪拌しながらオイルバスでフラスコ内の溶液が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続してアニオン性の樹脂微粒子分散液を得た。
得られた樹脂微粒子の中心粒径は１９６ｎｍ、固形分量は４０質量％、ガラス転移点は５１．５℃、重量分子量Ｍｗは３２４００であった。
【００７９】
−赤外線吸収剤分散液の調製−
・赤外線吸収剤（ジイモニウム、ＮＩＲ−ＩＭ１、ナガセケムテックス（株）製）：０．５質量部
・テトラメチルエチレンジアミン：０．４質量部
・イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬製）：５質量部
・イオン交換水：１９５質量部
・酸化防止剤１（住友精化（株））：０．５質量部
以上の成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックス）により１０分間分散して中心粒径１２１ｎｍの赤外線吸収剤分散液（酸化防止剤含有）を得た。
【００８０】
−離型剤分散液の調製−
・ポリエチレン系ワックス（ＰＷ７２５、東洋ペトロライト社製）：４５質量部
・イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬社製）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
以上の成分を混合し、１３０℃に加熱した後、ゴーリンホモジナイザー（ゴーリン社製）で圧力１５０ｋｇ／ｃｍ2の下で１５分間分散して常温まで冷却し、中心粒径１８０ｎｍの離型剤分散液を得た。
【００８１】
−トナー粒子の作製−
次に、得られた各種分散液を用いて以下のようにしてトナーを作製した。
・樹脂微粒子分散液：８０質量部（固形分：４０質量部）
・赤外線吸収剤分散液：１００質量部（赤外線吸収剤：約０．２５質量部、酸化防止剤：０．２５質量部）
・離型剤分散液：５０質量部（固形分：１０質量部）
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックス（ＩＫＡ社製、Ｔ５０）で十分に混合・分散した。
【００８２】
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．４質量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４９℃まで加熱し、４９℃で６０分保持した後、さらに樹脂微粒子分散液を緩やかに３１質量部を追加した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内の溶液のｐＨを５．４に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。
【００８３】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３リットルに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。これをさらに５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１となったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子を得た。
【００８４】
（トナーの作製）
次いで、前記各トナー粒子１００質量部に対し、疎水性シリカ微粒子（ＴＧ８２０Ｆ）を０．５質量部（さらにトナーによっては酸化防止剤を１質量部）添加し、ヘンシェルミキサーで外添処理を行い、表１に示すような各トナー（ＣＴ−１〜８、ＭＴ−１、ＹＴ−１、ＳＴ−１〜３）を得た。
各トナーの特性を表２にまとめて示す。なお、ＣＴ−１〜３、ＣＴ−８、ＭＴ−１、ＹＴ−１、ＳＴ−２〜３は酸化防止剤をトナー内部に添加したものであり、ＣＴ−５〜７は酸化防止剤をトナー表面に付着させたものである。
【００８５】
【表１】
2006078888.tif 000002
【００８６】
【表２】
2006078888.tif 000003
【００８７】
（２）現像剤の製造
フェライト芯材の表面に、架橋型フッ素変性シリコーン樹脂をコーティングした体積平均粒径が６０μｍのキャリア（パウダーテック製、ＤＣ２７）９４質量部に対し、前記各トナーを６質量部加え、１０Ｌのボールミルにて２時間混合し、各２成分現像剤７ｋｇを作製した。
【００８８】
（３）評価
（光定着用トナーの評価）
−定着性−
上記各現像剤を用い、定着性を含めた画像評価を行った。評価装置としては、光定着器として７００〜１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュランプを搭載した富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００ＣＦ改造機（概略構成は図１と同様）を用いた。また、フラッシュの発光の方法は単位面積当たりの発光を２回行うディレイ発光方式とした。ディレイ発光としては同じ光エネルギーを２回照射し、ディレイ時間を５ｍｓｅｃとした。
【００８９】
記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）を用い、前記画像形成装置により１ｉｎｃｈ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）の画像を形成した。具体的には、表３に示すように実施例、比較例として、シアン、マゼンタ、イエローの各光定着用カラートナーを各々用い、トナーの付着量（記録媒体上のトナー載り量）は単色で０．６ｍｇ／ｃｍ2となるように調整して画像出しを行った。
【００９０】
一方、各実施例、比較例で用いた各光定着用カラートナーを、８０％酸素濃度雰囲気に２ヶ月放置することによりトナーの酸化加速試験（保存）を行い、試験後の各光定着用カラートナーについて、前記と同様の条件で画像出しを行った。
【００９１】
得られた１ｉｎｃｈ四方の画像の定着率を以下のように評価した。まず、画像の光学濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、この画像上に粘着テープ（スコッチメンディングテープ、住友３Ｍ社製）を貼り、しかる後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の画像の光学濃度（ＯＤ２）を測定した。なお、光学濃度はＸ−ｒｉｔｅ社製の分光色度計、Ｘ−ｒｉｔｅ９３８を使用し、光源Ｄ５０、２°（バッキング白）の条件で測定した。得られた光学濃度の値を用いて下式（３）より定着率を算出した。
定着率（％）＝（ＯＤ２／ＯＤ１）×１００  ・・・（３）
【００９２】
形成された画像を目視にて観察し、かぶりなどの背景部汚れが少ない良好な画質が得られていることが確認された。求められた上記定着率については、８０％以上であれば良好、７０％以上であれば何とか使用できるレベルであるが、定着率安定性を以下の判断基準で評価した。
○：初期及び保存後の定着率の差が２０％未満である。
△：初期及び保存後の定着率の差が２０％以上３０％未満である。
×：初期及び保存後の定着率の差が３０％以上である。
なお、前記カラートナーの光学濃度はステータスＡ濃度を用いた。
【００９３】
−トナー帯電性−
表３に示した各実施例、比較例の光定着用トナーを用いて作製した各現像剤を、常温常湿環境下（温度：２２℃、湿度：５５％ＲＨ）に各々１昼夜放置し、その後、それぞれをＴｕｒｂｕｌａ攪拌装置にて６０分混合攪拌し、帯電量測定装置（東芝社製、ＴＢ２００）にてブローオフ法により帯電量を測定した。また、同様にして前記酸化加速試験を行ったトナーについても帯電量の測定を行った。
【００９４】
上記帯電量は、１５μＣ／ｇ以上であれば良好なレベルであるが、帯電量安定性を以下の判断基準で評価した。
○：初期及び保存後の帯電量の差が５μＣ／ｇ未満である。
△：初期及び保存後の帯電量の差が５μＣ／ｇ以上１０μＣ／ｇ未満である。
×：初期及び保存後の帯電量の差が１０μＣ／ｇ以上である。
結果をまとめて表３に示す。
【００９５】
【表３】
2006078888.tif 000004
【００９６】
（不可視トナーの評価）
用紙として普通紙を用い、熱定着が可能な画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕｃｅｎｔｒｅ４０２ＦＳ）に、表４の実施例、比較例に示した不可視トナーを用いた現像剤を装填し不可視画像（バーコード）を形成した。なお用いた画像形成装置は、熱定着器としてヒートローラを備えた画像形成装置である。用紙のバーコードが形成された領域を目視により観察したところ、殆ど着色はみられず、ほぼ透明であった。
また、前記各実施例、比較例で作製した各不可視画像を、８０％酸素濃度雰囲気に２ヶ月放置することにより画像の酸化加速試験を行い、放置後の不可視画像（バーコード）とした。
【００９７】
前記各不可視画像（バーコード）の読み取り性を、バーコードリーダーとして東研社製ＴＨＬＳ−６０００＆ＴＢＲ−６０００（光源として７８０ｎｍのレーザーを使用したもの）を使用し、光源として赤外発光ダイオード（シャープ社製、ＧＬ４８０、ピーク発光波長９５０ｎｍ）を、受光部としてフォトダイオード（シャープ社製、ＰＤ４１３ＰＩ、ピーク発光波長９６０ｎｍ）を用いて、バーコード読み取り性の判定を行った。
【００９８】
判定は、上記バーコードリーダーで読み取り試験を行い、以下の基準により行った。
◎：１００回以上読み取り可能であった。
○：読み取り可能回数は２０回以上１００回未満であった。
×：読み取り可能回数は２０回未満であった。
【００９９】
上記読み取り回数は、２０回以上であれば良好なレベルであるが、読み取り安定性を以下の判断基準で評価した。
○：保存後の読み取り回数の差が２０回以上である。
×：保存後の読み取り回数の差が２０回未満である。
結果をまとめて表４に示す。
【０１００】
【表４】
2006078888.tif 000005
【０１０１】
表３の結果に示すように、特定の酸化防止剤（銅含有フェノレート）を含む本発明の光定着用トナーでは、酸化防止剤を含まないものに比べ、酸化加速試験後でも定着性と帯電性とが大きく変化しないことがわかった。また、表４の結果に示すように、特定の酸化防止剤を含む本発明の不可視トナーを用いると、酸化加速試験後でも安定してバーコードが読み取れることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明のトナーを用いる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  帯電手段
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  露光手段
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  感光体
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像手段
１０  記録用紙（記録媒体）
２０  シアン現像ユニット
３０  マゼンタ現像ユニット
４０  イエロー現像ユニット
５０  ブラック現像ユニット
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ  転写手段
７１，７２  ローラ
８０  転写電圧供給手段
９０  光定着手段（定着手段）
【図１】
2006078888.tif 000006