(57)【要約】【課題】本発明の目的は、像担持体に接して転写を行う転写手段と、記録材を挟持して定着を行う定着手段と、本体に対して開閉し、定着手段の設けられる開閉部とを有する画像形成装置において、記録材が転写手段と定着手段に同時に挟まれた状態で滞留する場合に、開閉部が開くことを可能にすることである。【解決手段】転写領域Ｔにおいて像担持体２に接して像担持体２上のトナー像を記録材Ｐへ転写する転写手段３と、定着領域Ｆにおいて記録材Ｐを狭持してトナー像を記録材Ｐへ定着する定着手段５と、本体３０に対して開閉可能で、定着手段５が設けられ、開いた状態になることで、転写領域Ｔと定着領域Ｆの間に滞留する記録材Ｐは画像形成装置の外へ除去可能になり、開閉により定着手段５を移動させる開閉部35とを有する画像形成装置において、開閉部35が開く際、像担持体２に接する転写手段３を、像担持体２から離間する離間手段35ｂを有することを特徴とする。【選択図】    図２
2006048004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
画像形成装置の本体に設けられ、
転写領域において、前記像担持体に接して前記像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写手段と、
定着領域において、前記記録材を狭持して前記トナー像を記録材へ定着する定着手段と、
前記本体に対して開閉可能で、前記定着手段が設けられ、開いた状態になることで、前記転写領域と前記定着領域の間に滞留する前記記録材は前記画像形成装置の外へ除去可能になり、開閉により前記定着手段を移動させる開閉部と、を有する画像形成装置において、
前記開閉部が開く際、前記像担持体に接する前記転写手段を、前記像担持体から離間する離間手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段は、前記定着領域において互いに接して前記記録材を狭持する一対の定着部材を有し、前記定着領域に滞留する前記記録材は、前記開閉部が閉じた状態から開いた状態になる間、前記定着部材に挟持されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段は、互いに接する前記定着部材を離間する定着部材離間手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段は、前記本体に対して位置決めがされていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電子写真方式の画像形成装置の転写手段、定着手段等の配置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ジャムが発生した場合に、滞留する記録材の除去が容易に行うことができる画像形成装置が望まれている。
【０００３】
この要望にこたえるため、画像形成装置の本体に対して開閉可能な開閉部が設けられる。そして、転写領域にて像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写手段と、定着領域にて記録材を狭持して定着を行う定着手段との間で滞留する記録材は、この開閉部から除去される。この構成により、記録材の画像形成装置外への除去は容易になる。
【０００４】
更に、定着手段は開閉部に設けられ、開閉部の開閉により移動する。この構成により、定着手段が記録材の除去の妨げになることを防止する。一方、転写手段は画像形成装置本体に設けられ、開閉部の軽量化が図られる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４９５２２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５６９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の構成を有する画像形成装置において、記録材が転写手段と定着手段に同時に挟まれた状態で滞留する場合、開閉部が開かない問題が発生した。
【０００７】
本発明の目的は、像担持体に接して転写を行う転写手段と、記録材を挟持して定着を行う定着手段と、本体に対して開閉し、定着手段の設けられる開閉部とを有する画像形成装置において、記録材が転写手段と定着手段に同時に挟まれた状態で滞留する場合に、開閉部が開くことを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、画像形成装置の本体に設けられ、転写領域において、前記像担持体に接して前記像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写手段と、定着領域において、前記記録材を狭持して前記トナー像を記録材へ定着する定着手段と、前記本体に対して開閉可能で、前記定着手段が設けられ、開いた状態になることで、前記転写領域と前記定着領域の間に滞留する前記記録材は前記画像形成装置の外へ除去可能になり、開閉により前記定着手段を移動させる開閉部とを有する画像形成装置において、前記開閉部が開く際、前記像担持体に接する前記転写手段を、前記像担持体から離間する離間手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開閉部が開く際に、転写手段が像担持体から離間することにより、記録材が転写手段と定着手段の両方に挟まれた状態で滞留する場合においても、開閉部が開くことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置の実施例について、図を用いて説明する。図１は本実施例に係る画像形成装置の全体構成図である。まず図１にもとづいて、画像形成プロセスを説明する。
【００１１】
図１に示す画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する感光体ドラム10ａ〜10ｄを平行に４つ配置している。感光体ドラム10ａ〜10ｄの周囲には、それぞれ不図示の帯電器、現像器、クリーナが配置され、それらがトナー像形成手段としてのプロセスカートリッジ１ａ〜１ｄとしてユニット化されている。これらプロセスカートリッジ１ａ〜１ｄの上部に、各感光体ドラム10ａ〜10ｄと接触するようにして、像担持体の例としての中間転写ベルト２を配置している。
【００１２】
感光体ドラム10ａ〜10ｄはそれぞれ不図示の帯電器により帯電し、色分解したイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の光像を露光装置６により露光して、感光体ドラム10ａ〜10ｄにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの潜像を形成する。それぞれの潜像は現像器により現像して、感光体ドラム10ａ〜10ｄ上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。
【００１３】
感光体ドラム10ａ〜10ｄの回転に伴い、トナー像は感光体ドラム10ａ〜10ｄと中間転写ベルト２とが当接する一次転写部位に到来する。トナー像は、各感光体ドラム10ａ〜10ｄに対向して配設された１次転写ローラ20ａ〜20ｄによって、中間転写ベルト２へ順次転写される。
【００１４】
給送カセット４に収納されているシートＰは、給送搬送手段の例としてのピックアップローラ８により１枚ずつ送り出され、レジストローラ９でタイミングを合わされた後、シートＰ（記録材）を転写手段の例としての２次転写ローラ３と中間転写ベルト２で構成されるニップ部に搬送されて、中間転写ベルト２上のトナー像が一括して転写領域Ｔにて二次転写される。その後トナー像が転写されたシートＰは、定着手段の例としての定着器５に搬送され、そこで熱および圧力を受けて定着領域Ｆにて定着される。ここで、定着器５は、定着領域Ｆで互いに接して、シートＰを挟持搬送するローラ５ａ及びローラ５ｂ（ローラ対）を有する。また、ローラ５ａに設けられた離間レバー（定着部材離間手段）53を矢印Ａ方向に回動することにより、ローラ５ａはローラ５ｂから離間する。定着により各色のトナーが溶融混色してシートＰに固定されて、フルカラーのプリント画像とされた後、シートＰは定着器５の下流に設けられた排出搬送手段21によって排出積載手段の例としての排出トレイ７に排出される。
【００１５】
装置内の各部の配置について説明すると、本実施例に係る画像形成装置は、本体部30の下方より、給送カセット４、露光装置６、プロセスカートリッジ１ａ〜１ｄ、中間転写ベルト２、排出トレイ７の順に配設されている。また本体部30内には、固定の電源32、画像形成装置全体の制御を行う主電装基板33が配置されている。さらに、１次転写ローラ20ａ〜20ｄおよび２次転写ローラ３に転写バイアスを印加するための電装基板31は、中間転写ベルト２より上方、排出トレイ７より下方に配置されている。ここで排出トレイ７は排出搬送手段21からの排出方向上流側から下流側に向かって上方に傾斜した湾曲面をなしており、排出トレイ７と中間転写ベルト２との間に形成された空間内に電装基板31を配置している。なお、図１に示す様に、画像形成装置の設置時には、定着器５は２次転写ローラ３の上方に配置されている。
【００１６】
次に本実施形態の特徴的な構成について説明する。図２は第１回動部を開放した状態を示す断面図である。図３は二次転写手段近傍の構成を説明する図であり、特に、定着フレーム35に設けられた線バネ35ｂが、２次転写ローラ３を保持するホルダ３ｂを押して、２次転写ローラ３が中間転写ベルト２に接している状態を示す図である。図４は、２次転写ローラ３を保持するホルダ３ｂが、定着フレーム35に設けられた線バネ35ｂに押されておらず、２次転写ローラ３が中間転写ベルト２から離れている状態を示す図である。図５は第２回動部を開放した状態を示す断面図、図６は二次転写手段に対する給電経路の構成を説明する図である。
【００１７】
図２に示すように、回動部（開閉部）の例としての定着フレーム35には、定着器５およびシート搬送路の例としての紙パスＣの一部を配置し、本体部30に設けた支軸101を支点として装置側面に向かって回動し、開閉可能な構成としている。従って、ピックアップローラ８によりカセット４より送り出されたシートＰが搬送途中で紙詰りを起こし、紙パスＣ内に滞留した場合、あるいは定着器５内でシートＰが紙詰りを起こした場合、転写領域Ｔと定着領域Ｆの間でシートＰが滞留した場合、定着フレーム35を開いた状態とすることで紙詰り処理を行うような構成となっている。このとき、定着フレーム35が開いた状態になることにより、定着器５は、定着器５がシートＰを挟持搬送しながらトナー像をシートＰへ定着する位置から移動される。
【００１８】
図３は、図２における２次転写ローラ３近傍の範囲Ｄを示す図である。図３に示すように、２次転写ローラ３はホルダ３ｂに回動自在に保持されており、かつ圧縮バネ３ａによって中間転写ベルト２に向かって付勢されている。これら２次転写ローラ３、圧縮バネ３ａ、ホルダ３ｂによって、２次転写ローラユニット３ｃが構成されている。さらに２次転写ローラユニット３ｃは支軸３ｄによって装置本体に対して揺動可能に取り付けられている。支軸３ｄは、定着フレーム35を開放した際に、２次転写ローラユニット３ｃがその自重により略直立状態となると、２次転写ローラ３が中間転写ベルト２から離間する位置に配置されている。定着フレーム35が閉じた状態にあるとき、図３に示す様に、定着フレーム35に設けられた線バネ35ｂは、２次転写ローラユニット３ｃを押し、２次転写ローラ３は中間転写ベルト２に接触する。反対に、定着フレーム35が開いた状態にあるとき、図４に示す様に、線バネ35ｂは、２次転写ローラユニット３ｃを押さず、２次転写ローラ３は中間転写ベルト２から離れる。
【００１９】
さらに、２次転写ローラユニット３ｃと定着フレーム35の間には、不図示の本体左側板と本体右側板とをつないで本体枠の一部を構成する補強部材36が配置される。すなわち、定着フレーム35は上端が本体部30の上面よりも高く、下端の支軸101において本体部（本体）30に対して回動可能に支持している。したがって、定着フレーム35が開いた際には、本体部30には大きな開口部が形成されることとなり、本体枠の強度が不足する。そこで補強部材36を設けることにより、本体枠の強度不足を補うものである。
【００２０】
補強部材36には長手方向両端に開口部36ａが形成される。一方、定着フレーム35には補強部材36の開口部36ａの対向位置に離間手段の例としての「Ｌ」の字形状の線バネ35ｂが固定されている。定着フレーム35が閉じた状態の際には線バネ35ｂが開口部36ａを介してホルダ３ｂを付勢し、支軸３ｄを中心として２次転写ローラユニット３ｃを回動させて、２次転写ローラ３は中間転写ベルト２に接する。反対に、定着フレーム35を開いた状態にすると、２次転写ローラ３は中間転写ベルト２から離間する。
【００２１】
上記構成により、図２に示すように定着フレーム35を開放すると、２次転写ローラ３が中間転写ベルト２から離間することで紙パスＣが開放される。従って、シートＰが２次転写ローラ３の中間転写ベルト２とのニップ部前後で紙詰りを起こした場合、容易に紙詰り処理が可能となる。
【００２２】
また、定着器５内にシートＰが滞留して紙詰りを起こした場合、定着フレーム35を開放すると２次転写ローラ３が中間転写ベルト２から離間して紙パスＣが開放されるので、定着器５にシートＰをくわえ込んだままシートＰが引き出せる。つまり、定着領域Ｆに滞留するシートＰは、定着フレーム35が閉じた状態から開いた状態になる際に、ローラ５ａ及びローラ５ｂに挟持される。
【００２３】
また、図５に示す様に、定着器５に設けられたローラ離間レバー53を操作することにより、互いに接するローラ５ａ及びローラ５ｂは離間される。離間レバー53は、回動軸53ａを支点として矢印Ａ方向に回動して、ローラ５ａとローラ５ｂとを離間する。また、図７には、ローラ５ａとローラ５ｂとが離間された状態が示される。
【００２４】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に、ローラ５ａとローラ５ｂとを離間する定着部材離間手段の詳細を示す。定着部材離間手段は、離間レバー53、回動軸53ａ、支持部材53ｂ、加圧レバー53ｃ、バネ53ｄにより構成される。
【００２５】
離間レバー53が図９（ａ）の位置にあるとき、加圧レバー53ｃは、支持部材53ｂに支持されるバネ53ｄから受ける加圧力により、ローラ５ａをローラ５ｂに向けて押す。そして、ローラ５ａはローラ５ｂに当接する。
【００２６】
反対に、離間レバー53が図９（ｂ）の位置にあるとき、加圧レバー53ｃがバネ53ｄから受ける加圧力は解除される。このとき、ローラ５ａは、加圧レバー53ｃから押されない。そして、ローラ５ａは自重によって移動し、ローラ５ａはローラ５ｂから離間する。
【００２７】
そして、ローラ５ａ及びローラ５ｂを離間すれば、定着器５に残ったシートＰの紙詰り処理を容易に行うことができる。
【００２８】
さらに、２次転写ローラユニット３ｃが本体部30に設けた支軸３ｄを支点として位置決めされるため、後述するように本体部30に位置決めされる中間転写ベルト２とのアライメントが精度良く確保され、シートＰの斜行、斜送等の搬送不良を低減し、シートＰの搬送安定化が図られる。
【００２９】
また、図５に示すように、排出トレイ７は排出フレーム７ａと一体に第２回動部の例としての排出ユニット51として構成されている。排出ユニット51は、定着フレーム35とは反対側に設けた支軸100を支点として、装置本体に対し回動可能に支持されている。中間転写ベルト２は不図示の係合部により、排出ユニット51に係合される。従って、排出ユニット51を本体部30に設けた支軸100を支点として開放すると、中間転写ベルト２は排出ユニット51に連動して開放されることになる。従って、消耗品たるプロセスカートリッジ１ａ〜１ｄの交換の場合には、排出ユニット51の開放１動作のみでプロセスカートリッジ１ａ〜１ｄへのアクセスが可能となる。
【００３０】
なお、上記では中間転写ベルト２が排出ユニット51と連動して回動する構成であるが、中間転写ベルト２を排出ユニット51の回動支点たる支軸100を共有して単独で回動可能な構成としても良いし、中間転写ベルト２と排出ユニット51の回動支点を各々別に設け、排出ユニット51と中間転写ベルト２をそれぞれ単独で回動する構成としても良い。
【００３１】
また、中間転写ベルト２は張架ローラ２ｅ，２ｆ，２ｇにより張架され、該張架ローラ２ｅ〜２ｇ及び１次転写ローラ20ａ〜20ｄ等を支持するための転写枠２ｈが配設される。転写枠２ｈには本体部30に固定の電源32から這い回した給電用の電線や接点板、線材等を組み合わせて、２次転写ローラ３に転写バイアスを印加するための給電経路を形成する。図６は転写枠２ｈの中で線材と線材端部で圧縮バネ２ｉを接点板２ｊに押し付けて給電経路を形成したものである。
【００３２】
一方、２次転写ローラユニット３ｃには給電経路に対する接点部の例としての線バネ３ｅが固定され、線バネ３ｅの一端は２次転写ローラ３のシャフト部周面に当接する。線バネ３ｅの他端は「Ｌ」の字形状をしており、転写枠２ｈ内にある接点板２ｊの圧縮バネ２ｉの押圧部と反対方向の面に当接する。従って、定着フレーム35を閉めると、線バネ35ｂにより２次転写ローラユニット３ｃが所定位置に位置決めされると共に、線バネ３ｅのＬの字端部が接点板２ｊに押圧されて２次転写ローラ３までの転写バイアス給電経路が形成される。これとは逆に、定着フレーム35を開放すると、中間転写ベルト２への給電経路が開放（切断）される。すなわち、紙詰り処理等を行うために定着フレーム35を開放した際、２次転写ローラ３への給電が即座に遮断されるので、操作者に対しての安全性の確保が可能となる。
【００３３】
上記説明を総括すれば、すなわち、回動部は、ジャム処理のためにシート搬送路を開放することと、内部ユニットの交換の二つを目的としている。ここで、装置本体側にある中間転写ベルトと二次転写ローラとは高い位置精度にて当接する要請がある。
【００３４】
そこで本発明においては、定着器を回動部側に配置し、二次転写ローラを装置本体側に配置することにより、ジャム処理の容易性を確保しつつも、二次転写ローラの位置精度を確保することが可能となった。
【００３５】
また二次転写ローラの二次転写ベルトに対する離接手段を回動部に設け、回動部の開閉に伴って二次転写ローラが離接するよう構成したことにより、二次転写ローラが装置本体側に配置されているにもかかわらずシート搬送路を開放することができ、ジャム処理を容易に行うことが可能である。なお、回動部に定着器を設けたことにより、定着器内にシートが滞留していた場合には、回動部を開いたときにシートが定着器についてくる。従って、定着器の加圧を解除するだけで、容易にジャム処理を行うことができる。
【００３６】
ところで、回動部の開口部は強度が不足しがちであるのに、定着器のように重い装置が回動部に配置されていると、本体枠の強度が不足する。特に上記実施例のように、第２回動部が回動部と反対側に支軸を有している場合には、なおさら開口部が大きくなり、本体枠の強度が不足することとなる。かといって、回動部の移動範囲には補強部材を設けることはできない。一方、二次転写ローラを本体側に残しているのであるから、回動部は二次転写ローラの位置は移動範囲とすることができず、退避した形状とする必要がある。
【００３７】
そこで本発明においては、二次転写ローラと回動部との間に補強部材を配置することにより、回動部における退避した部分を最小限とすることができる。従って、回動部の開口部であって且つ移動範囲外に効率的に補強部材を設けることが可能であり、回動部の強度を確保しつつも装置小型化を図ることができる。また、回動部に支持される定着器を２次転写ローラの上方に被さるようにするように配置することで、画像形成装置の小型化が図られる。
【００３８】
さらに、二次転写ローラと回動部との間、すなわち二次転写ローラの近傍に補強部材を配置することにより、回動部の重量が重くとも二次転写ローラ付近の本体枠の変形を防止することができ、さらに二次転写ローラの高い位置精度を確保することができる。
【００３９】
なお、本実施例では、中間転写ベルト２を略水平に配置した構成を用いて説明したが、図８に示すように、中間転写ベルト２を２次転写ローラ３に向かって下方に傾斜して配置しても良い。この場合、２次転写ローラ３付近での空間が狭くなるが、前記のように補強部材36を本体左側板と本体右側板に固定し、２次転写ローラ３を本体に支持する構成とすれば、本体フレームの剛性が確保できると共に、シートＰのジャム処理性に何ら影響を与えることがない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、回動部を備えた画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１回動部を開放した状態を示す断面図である。
【図３】二次転写手段の近傍を説明し、二次転写手段が像担持体に接している状態を示す図である。
【図４】二次転写手段が像担持体から離れている状態を示す図である。
【図５】第２回動部を開放した状態を示す断面図である。
【図６】二次転写手段に対する給電経路の構成を説明する図である。
【図７】第１回動部を開放し、定着器に設けられたローラが離間している状態を示す図である。
【図８】他の実施例に係る画像形成装置の構成を説明する図である。
【図９】定着器のローラを離間する手段を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
Ｃ    …紙パス
Ｆ    …定着領域
Ｐ    …シート（記録材）
Ｔ    …転写領域
１ａ〜１ｄ …プロセスカートリッジ（トナー像形成手段）
２    …中間転写ベルト（像担持体）
２ｈ  …転写枠
２ｉ  …圧縮バネ
２ｊ  …接点板
３    …２次転写ローラ（転写手段）
３ａ  …圧縮バネ
３ｂ  …ホルダ
３ｃ  …２次転写ローラユニット
３ｄ  …支軸
３ｅ  …線バネ
４    …給送カセット
５    …定着器（定着手段）
５ａ，５ｂ …ローラ（定着部材）
６    …露光装置
７    …排出トレイ
７ａ  …排出フレーム
８    …ピックアップローラ
９    …レジストローラ
10ａ〜10ｄ …感光体ドラム
20ａ〜20ｄ …１次転写ローラ
21    …排出搬送手段
30    …本体部（本体）
31    …電装基板
32    …電源
33    …主電装基板
35    …定着フレーム（開閉部）
35ｂ  …線バネ（離間手段）
36    …補強部材
36ａ  …開口部
51    …排出ユニット
53    …離間レバー（定着部材離間手段）
53ａ  …回動軸
53ｂ  …支持部材
53ｃ  …加圧レバー
53ｄ  …バネ
100   …支軸
101   …支軸
【図１】
2006048004.tif 000003
【図２】
2006048004.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006048004.tif 000009
【図８】
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【図９】
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