(57)【要約】  【課題】対象コンテンツの評価について、より実態に即した問題点の把握を可能とする評価プログラム等を提供する。  【解決手段】コンピュータに、  一の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する機能と、  他の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する機能と、  複数の当該一次評価に基づいて対象コンテンツを二次評価する機能と、  を実現させる対象コンテンツの評価プログラム。【選択図】  図３
2006048636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムに対象コンテンツを評価させる方法であり、
第一の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する段階と、
第二の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する段階と、
複数の当該一次評価に基づいて対象コンテンツを二次評価する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記第一の評価基準は、前記対象コンテンツの重要度であり、前記第二の評価基準は、前記対象コンテンツの認識容易度である請求項１に記載の方法。。
【請求項３】
前記重要度は、対象コンテンツの量及び／又は質を含み、
前記二次評価する段階は、前記対象コンテンツのうち認識容易な対象コンテンツの量及び／又は質を二次評価する段階を含む請求項２に記載の対象コンテンツの評価プログラム。
【請求項４】
前記二次評価する段階は、前記対象コンテンツのうち認識容易な対象コンテンツの量とすべての対象コンテンツの量との比率を評価する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記重要度は、対象コンテンツの量及び／又は質を含み、
前記二次評価する段階は、対象コンテンツの量及び／又は質を前記認識容易度を考慮して二次評価する段階を含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記対象コンテンツは、リンクフォームによりリンクされる階層的なウェブページ群のあるウェブページであり、当該ウェブページの認識容易度は当該ウェブページのリンク元である上位ウェブページの対応リンクフォームの認識容易度が反映される請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記一次評価の結果として、対象コンテンツの重要度が高く、かつ当該対象コンテンツの認識容易度が低い場合には、対象コンテンツの重要度が高く、かつ当該対象コンテンツの認識容易度が高い場合よりも、当該対象コンテンツを低く二次評価する請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記対象コンテンツは、複数のリンクフォームを含むウェブページであり、
当該ウェブページは、各リンクフォームを介して他のウェブページにリンクされており、
前記一次評価する段階は、対象コンテンツの重要度を評価基準として一次評価する段階を含み、
当該重要度は、各リンクフォームのリンク先ウェブページの量及び／又は質を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記重要度は、各リンクフォームのリンク先ウェブページの数、リンク先ウェブページのフォーム数、リンク先ウェブページの文字数のうち少なくとも一つを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記重要度は、当該リンク先ウェブページへのアクセス回数、当該リンク先ウェブページへのアクセス頻度、当該リンク先ウェブページが記入フォームか否か、当該リンク先ウェブページが多数のリンクフォームを備えるか否か、当該リンク先ウェブページが他のリンクフォームからもリンクされているか否か、当該リンク先ウェブページがある操作シナリオに必須か否かのうち少なくとも一つを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記認識容易度は、当該対象コンテンツの音声閲覧時の所要時間を含む請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記認識容易度は、当該対象コンテンツの視覚特性を含む請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記認識容易度は、当該対象コンテンツの操作性を含む請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記対象コンテンツは、ウェブコンテンツであり、
前記一次評価する段階は、当該ウェブコンテンツの表示特性及び記述言語を利用して一次評価する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記対象コンテンツにはメタコンテンツを含み、
前記一次評価する段階は、当該メタコンテンツを利用して一次評価する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記対象コンテンツは、複数の部分コンテンツを含む全体コンテンツであり、
前記一次評価する段階は、当該複数の部分コンテンツをそれぞれ一次評価し、
前記二次評価する段階は、当該一次評価に基づいて全体コンテンツを二次評価する請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記対象コンテンツは、複数のウェブオブジェクトを含むウェブページであり、
前記一次評価する段階は、当該複数のウェブオブジェクトをそれぞれ一次評価し、
前記二次評価する段階は、当該一次評価に基づいてウェブページ全体を二次評価する請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記対象コンテンツは、複数のウェブページを含むウェブサイトであり、
前記一次評価する段階は、当該複数のウェブページをそれぞれ一次評価し、
前記二次評価する段階は、当該一次評価に基づいてウェブサイト全体を二次評価する請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記対象コンテンツは、複数のウェブページを含むウェブサイトであり、更に各ウェブページは複数のウェブオブジェクトを含み、
前記一次評価する段階は、当該複数のウェブオブジェクト及び当該複数のウェブページをそれぞれ一次評価し、
前記二次評価する段階は、当該一次評価に基づいてウェブサイト全体を二次評価する請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記対象コンテンツは、複数のウェブページを含むウェブサイトであり、
前記一次評価する段階は、当該複数のウェブページをそれぞれ一次評価し、
前記二次評価する段階は、当該一次評価に基づいてウェブサイト全体を二次評価し、
当該二次評価と他のウェブサイト全体の二次評価と比較する段階を更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記一次評価及び／又は二次評価をユーザに提示する段階とを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記一次評価及び／又は二次評価をユーザに視覚的に提示する段階とを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記一次評価及び／又は二次評価に基づいて対象コンテンツの改善すべき点をユーザに提示する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記改善すべき点をその優先度に基づいてユーザに提示する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
コンピュータに対象コンテンツを評価させるコンピュータ・プログラムであり、
当該コンピュータに、
一の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価させる機能と、
他の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価させる機能と、
複数の当該一次評価に基づいて対象コンテンツを二次評価させる機能と
を実現させるコンピュータプログラム。
【請求項２６】
対象コンテンツを評価するシステムであり、
一の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する一次第一評価部と、
他の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する一次第二評価部と、
複数の当該一次評価に基づいて対象コンテンツを二次評価する二次評価部と、
を含む対象コンテンツの評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象コンテンツの評価プログラム、その評価プログラムを記録した記録媒体、その対象プログラムにより評価された対象コンテンツ、その評価プログラムを用いたコンテンツ製作プログラム、対象コンテンツの評価方法、対象コンテンツの評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報利用におけるアクセシビリティが益々重視されている。例えば、JISマークの制定機関である日本工業標準調査会（JISC）は、日本で初めて情報アクセシビリティに関する詳細なガイドラインを定めた規格「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス（JIS X8341）」を策定した。また、ウェブアクセシビリティの詳細ガイドラインも発表されている。JIS規格は日本国の官公庁や自治体にとって強制に等しい影響力があるといわれ、ウェブサイトなどシステム構築案件の調達条件に含まれる可能性も指摘されている。そして、日本国の改正障害者基本法では、国及び地方公共団体、電気通信・放送サービスの提供者に加えて、情報サービス提供者や情報通信機器の製造者に対しても障害者の便宜を図るべきことが明記された。また、世界的には、W3C（World Wide Webコンソーシアム）のウェブアクセシビリティに関する指針が存在する。
【０００３】
このようなウェブのアクセシビリティを人手を介さずコンピュータを用いて自動的に評価するシステムとしては、例えば、下記非特許文献に記載のアクセシビリティ・チェッカーが存在している。このようなアクセシビリティ・チェッカーを用いれば、ウェブサイト内の規格違反や問題箇所を容易に検出することができる。
【非特許文献１】"BobbyTM、[online]、[２００４年７月１日検索]、インターネット<URL:http://bobby.watchfire.com/>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなアクセシビリティ・チェッカーでは、ウェブサイト内の問題箇所を指摘するにとどまるため、実用上あまり重要でない規格違反箇所も重要な規格違反箇所も画一的に表示される。そのため、例えば、アクセシビリティへの対策を行っていない、又は不十分なウェブサイト、特に、膨大なコンテンツを擁する巨大なウェブサイトを評価すると、多数の規格違反が一様に表示されるため、より実態に即した問題点の把握や効率的な修正を行うことが困難である。
【０００５】
本発明はこのような技術的な課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、対象コンテンツの評価について、より実態に即した問題点の把握を可能とする評価プログラム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、コンピュータに、一の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する機能と、他の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する機能と、複数の当該一次評価に基づいて対象コンテンツを二次評価する機能と、を実現させる対象コンテンツの評価プログラムとしてとらえることができる。また本発明は、このような対象コンテンツの評価プログラムにより評価された対象コンテンツとしてとらえることもできる。また本発明は、このような対象コンテンツの評価プログラムを用いたコンテンツの製作プログラムとしてとらえることもできる。また本発明は、このような評価プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としてとらえることもできる。また本発明は、一の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する段階と、他の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する段階と、複数の当該一次評価に基づいて対象コンテンツを二次評価する段階と、を含む対象コンテンツの評価方法としてとらえることもできる。また本発明は、対象コンテンツを評価するシステムであり、一の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する一次第一評価部と、他の評価基準に基づいて対象コンテンツを一次評価する一次第二評価部と、複数の当該一次評価に基づいて対象コンテンツを二次評価する二次評価部と、を含む対象コンテンツの評価システムとしてとらえることもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による効果の一つは、対象コンテンツの効率的な修正を可能とすることである
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態、及び各実施例を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態及び実施例は特許請求の範囲にかかる発明を限定する趣旨ではなく、また実施形態及び実施例の中で説明されている技術的特徴の組み合わせの全てが本発明に必須の構成であるとは限らない。
【０００９】
実施形態
図１は、本発明を適用可能なウェブネットワークシステムの概略図である。ウェブネットワークシステムは、インタネット１０と、それぞれインタネットに接続される複数のコンピュータとを備えている。コンピュータとしては、クライアントコンピュータ（以下、単に「クライアント」という）１１ｃ、１２ｃ、１３ｃ、サーバコンピュータ（以下、単に「サーバ」という）２ｓ、ウェブユーザビリティ評価用のコンピュータ（評価システム）３ｅを含んでいる。
【００１０】
ユーザＵ１〜３がウェブブラウジングを行う際、このウェブネットワークシステムは次の通りに動作する。クライアント１１ｃ、１２ｃ、１３ｃの各ウェブブラウザ１１０ｃ、１２０ｃ、１３０ｃは、それぞれ所定ＵＲＬで指定した所定のＨＴＭＬ文章をサーバ２ｓへ要求する。サーバ２ｓのサーバソフトウェア２０は、指定された所定ＨＴＭＬ文章を各クライアント１１ｃ、１２ｃ、１３ｃへ配信する。所定ＨＴＭＬ文章を受信したクライアント１１ｃ、１２ｃ、１３ｃは、各ウェブブラウザ１１０ｃ、１２０ｃ、１３０ｃにより当該ＨＴＭＬ文章を解釈し、それをディスプレイ上へ表示する。
【００１１】
このようなウェブネットワークシステムでは、多くの人々に情報を公開することが可能である。しかし、より多くの人へ情報を伝えるためには、それに適した形式のＨＴＭＬ文章をサーバ２ｓ上に保存することが必要である。例えば、ユーザＵ１が視覚に障害を持った聴覚ユーザの場合には、そのクライアント１１ｃのウェブブラウザ１１０ｃは、読み上げ機能を備え（又はクライアント１１ｃにブラウザ１１０ｃとは別に読み上げソフトウェアがインストールされ）、当該ＨＴＭＬ文章を読み上げることで情報をユーザＵ１へ伝える。その場合には、時間的に早い段階で重要な情報が読み上げられるように、当該ＨＴＭＬ文章を構成することが好ましい。また、例えば、ユーザＵ２が視界の狭い弱視ユーザの場合には、クライアント１２ｃのディスプレイ上の狭い範囲しかユーザＵ２は認識することができない。その場合には、ディスプレイ上の注視点周囲の狭い領域に重要な情報が含まれるように、当該ＨＴＭＬ文章を構成することが好ましい。さらに、例えば、ユーザＵ３がマウスなどのポインティングディバイスの操作が不得手な高齢ユーザの場合には、画面スクロールやプルダウンメニューのを行うことが困難である。その場合には、画面スクロールやプルダウンメニューの操作を行うことなく重要な情報へ到達できるように、あるいはより少ない操作回数で重要な情報へ到達できるように、当該ＨＴＭＬ文章を構成することが好ましい。
【００１２】
つまり、より多くの人に適切に情報を伝えるためには、様々なユーザにとってそのＨＴＭＬ文章がアクセス容易か否かを評価し、必要に応じてそのＨＴＭＬ文章を修正することが必要である。このような評価のタイミングとしては、例えば、サーバ２ｓに既に蓄積されているＨＴＭＬ文章を評価してもよいし、サーバ２ｓにアップロードする前、ＨＴＭＬ文章の作成後や作成中に評価してもよい。
【００１３】
ここで、本実施態様では、コンピュータ３ｅがサーバ２ｓに蓄積されているＨＴＭＬ文章を評価し、必要に応じてそのＨＴＭＬ文章を修正する例を説明する。しかし、本発明はこのような実施態様に限らず、例えば、コンピュータ３ｅや他のコンピュータ（図示せず）で作成し、未だサーバ２ｓにアップロードする前のＨＴＭＬ文章をコンピュータ３ｅが評価してもよい。また、ユーザＵ１〜３の操作により、各クライアント１１ｃ〜１３ｃが特定のＵＲＬ（例えば、サーバ２ｓに蓄積されているＨＴＭＬ文章のあて先）をコンピュータ３ｅへ送信することで、コンピュータ３ｅにサーバ２ｓが蓄積しているＨＴＭＬ文章を評価させ、その結果を各クライアント１１ｃ〜１３ｃへ配信させることもできる。
【００１４】
図２は、本実施形態に係るコンピュータ１０のハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。コンピュータ１０は、ホストコントローラ１１０により相互に接続されるＣＰＵ１００、ＲＡＭ１２０、グラフィックコントローラ１４６を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１４０によりホストコントローラ１１０に接続される通信インターフェイス１４４、ハードディスクドライブ１２４、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１２６を有する入出力部と、入出力コントローラ１４０に接続されるＲＯＭ１２２、フレキシブルディスクドライブ１２８、及び入出力チップ１４２を有するレガシー入出力部とを備える。  ホストコントローラ１１０は、ＲＡＭ１２０と、高い転送レートでＲＡＭ１２０をアクセスするＣＰＵ１００及びグラフィックコントローラ１４６とを接続する。ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１２２及びＲＡＭ１２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１４６は、ＣＰＵ１００等がＲＡＭ１２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１４８上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１４６は、ＣＰＵ１００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００１５】
入出力コントローラ１４０は、ホストコントローラ１１０と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１４４、ハードディスクドライブ１２４、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１２６を接続する。通信インターフェイス１４４は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ１２４は、コンピュータが使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１２６は、ＣＤ−ＲＯＭ１３０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２０を介して入出力チップ１４２に提供する。
【００１６】
また、入出力コントローラ１４０には、ＲＯＭ１２２と、フレキシブルディスクドライブ１２８や入出力チップ１４２等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ１２２は、コンピュータの起動時にＣＰＵ１００が実行するブートプログラムや、コンピュータのハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ１３２は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２０を介して入出力チップ１４２に提供する。入出力チップ１４２は、フレキシブルディスク１３２や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００１７】
コンピュータに提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１３２、ＣＤ−ＲＯＭ１３０、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＩＣカード等の記録媒体に格納されて、或いはネットワークを介して利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され入出力チップ１４２を介してコンピュータにインストールされ、又はネットワーク上の他のコンピュータから読み出され通信インタフェイス１４４を介してコンピュータにインストールされ、コンピュータにおいて実行される。
【００１８】
そして、各コンピュータにインストールされるプログラムにより、各コンピュータはそれぞれ独自の機能を発揮する。すなわち、各クライアント１１ｃ、１２ｃ、１３ｃにはそれぞれウェブブラウザ１０１ｃ、１０２ｃ、１０３ｃがインストールされている。サーバ２ｓには、サーバソフトウェア２０がインストールされ、また、ＨＴＭＬ文章２１が保存されている。コンピュータ３ｅにはウェブ評価ソフトウェア（評価プログラム）３０及びウェブ作成ソフトウェア３１がインストールされている。
【００１９】
図３は、評価用のコンピュータ３ｅの機能を説明する機能ブロック図である。このコンピュータ３ｅは、ウェブコンテンツの重要度を検出する重要度検出部３１ａと、ウェブコンテンツの認識容易度を検出する認識容易度検出部３１ｂと、これら重要度と認識容易度とに基づいて当該ウェブコンテンツを総合判断する総合判断部３２と、検知結果、判断結果を評価ユーザＥに表示する表示部３３とを備える。なお、これらの各部の機能は、図２において説明したコンピュータのハードウェア構成とコンピュータ３ｅにインストールされるウェブ評価ソフトウェア３０とが相まって発揮されるものである。
【００２０】
図４は、評価コンピュータ３ｅの基本的な評価動作を説明するフローチャートである。まず、重要度検出部３１ａは、ウェブページＷ内の構成部分（リンクフォーム）ｗ（１）〜（ｎ）の重要度ｉ（１）〜（ｎ）を検出する（Ｓ１）。それを、ウェブページＷ内の構成部分ｗ（１）〜（ｎ）のすべての重要度ｉ（１）〜（ｎ）を検出するまで続ける（Ｓ２）。次に、認識容易度検知部３１ｂは、ウェブページＷ内の認識容易度ａ（１）〜（ｍ）を検出する（Ｓ３）。それを、ウェブページＷ内のすべての認識容易度ａ（１）〜（ｍ）を検出するまで続ける（Ｓ４）。そして、総合判断部３２は、ウェブページＷの重要度Ｉと認識容易度Ａとを総合的に判断して、ウェブページＷを評価する（Ｓ５）。最後に、表示部３３は、その評価結果を評価ユーザに表示する（Ｓ６）。なお、重要度ｉの検知（Ｓ１、Ｓ２）と認識容易度ａの検知（Ｓ３、Ｓ４）とはその順番が逆でも構わない。
以下、これらの評価動作を実施例として詳細に説明する。
【００２１】
実施例１（音声ユーザ用評価）
図５は、本実施例に係る評価コンピュータ３ｅの重要度検出部３１ａの動作（図４のＳ１、Ｓ２参照）を模式的に説明するものである。評価対象であるウェブページＷは、複数のリンクフォームｗ（１）〜（ｎ）を含んでいる。この各リンクフォームｗ（１）〜（ｎ）には、それぞれ重要度の軽重がある。重要度検出部３１ａは、各リンクフォームｗ（１）〜（ｎ）の重要度ｉ（１）〜（ｎ）を判断し、ウェブページＷの重要度可視ページＩとして、重要度の高いものを濃く、重要度の低いものを薄く表現し、可視化している。例えば、ウェブページＷ中のリンクフォームｗ（ｉ）は、重要度が高いと判断され、重要度可視ページＩでは、その部分ｉ（ｉ）は濃く表現されている。
【００２２】
図６は、重要度検出部３１ａが、ウェブページＷ中のリンクフォームｗ（１）〜（ｎ）の重要度を判断する方法を説明するものである。リンクフォームｗの重要度を検出する際、重要度検出部３１ａは次の点を考慮する。第一に、リンクフォームのリンク先に存在するウェブページのページ数とその質である。リンク先のウェブページの質としては、他のリンクフォームからはリンクされていない場合、リンク先のウェブページがハブやオーソリティになっている場合、ウェブページの作成者がアノテーション情報として重要である旨の情報を予め書き込んでいる場合、にはそのページの質を高く評価する。第二に、リンクフォームのリンク先に存在するフォームの数とその質である。フォームの質としては、ウェブショッピングのために必要なフォームはその質を高く評価する。
【００２３】
図７は、本実施例に係る評価コンピュータ３ｅの認識容易度度検出部３１ｂの動作（図４のＳ３、Ｓ４参照）を模式的に説明するものである。評価対象であるウェブページＷは、複数の構造化文章ｗ（１）〜（ｍ）を含んでいる。この各構造化文章ｗ（１）〜（ｍ）は、クライアント１１ｃのブラウザにより読み上げられる際の順番が決まっている。認識容易度検知部３１ｂは、構造化文章ｗ（１）〜（ｍ）の読み上げ開始時間ａ（１）〜（ｍ）を判断し、ウェブページＷの認識容易度可視ページＡとして、聴覚ユーザＵ１にとって早く認識する（聴く）ことができる構造化文章を薄く表現し、認識する（聴く）のに時間がかかる構造化文章を濃く表現し、可視化している。例えば、ウェブページＷ中の構造化文章ｗ（ｉ）は、聴覚ユーザＵ１が認識するまでに時間がかかると判断され、認識容易度可視ページＡでは、その部分ａ（ｉ）は濃く表現されている。なお、認識容易度検知部３１ｂが、ウェブページＷ中の構造化文章ｗ（１）〜（ｍ）の認識容易度を判断する方法は、後述（※１）する。
【００２４】
図８は、本実施例に係る評価コンピュータ３ｅの総合判断部３２の動作（図４のＳ５参照）を模式的に説明するものである。この総合判断部３２は、ウェブページＷの重要度Ｉと認識容易度Ａとを総合的に判断して、ウェブページＷの評価可視ページＥとして、ウェブページＷを評価する。具体的には、ウェブページＷ内のリンクフォームｗ（ｉ）の重要度ｉ（ｉ）と、それに対応する構造化文章ｗ（ｉ）の認識容易度ａ（ｉ）とを比較し、その評価ｅ（ｉ）として、例えばｅ（ｉ）＝ｉ（ｉ）×ａ（ｉ）のように評価し、その評価ｅ（ｉ）をその部分の色の濃淡で表現する。すると、重要なリンクフォームであり、かつ認識しずらい構造化文章の部分（問題が深刻な部分）は結果的に濃く表現され、重要でないリンクフォームであり、かつ認識しやすい構造化文章の部分（問題が軽微な部分）は結果的に薄く表現される。例えば、リンクフォームｗ（ｉ）は重要であり、対応する構造化文章ｗ（ｉ）は聴覚ユーザＵ１にとって認識しずらいため、その部分の評価ｅ（ｉ）は低く、濃く表現される。
【００２５】
図９は、本実施例に係る評価コンピュータ３ｅの表示部３３の動作（図４のＳ６参照）を模式的に説明するものである。表示部３３は、評価用のコンピュータ３ｅの表示装置１４８上に図９に示す画面を表示する。この一画面上に、次のような複数の画面がフレーム構造で含まれている。第一のフレーム１４８（１）には、評価対象のウェブページＷが表示されている。第一フレーム１４８（１）の隣の第二フレーム１４８（２）には、ウェブページＷの評価可視ページＥが表示されている。第三フレーム１４８（３）には、ウェブページのファイルが階層的に表示されている。第四フレーム１４８（４）には、ウェブページＷの問題箇所を指摘するコメントＣが表示されている。第五フレーム１４８（５）には、ウェブページ全体評価が表示されている。なお、これ以外にも、コンピュータ３ｅの表示装置１４８上には、例えば、ウェブページＷの重要度可視ページＩや、認識容易度可視ページＡを表示してもよい。また、ウェブページＷ、重要度可視ページＩ、認識容易度可視ページＡ、評価可視ページＥの一部を選択的に切り替え可能に表示することもできる。
【００２６】
ここで、第四フレーム１４８（４）に表示されるコメントは、問題箇所を指摘するだけでもよいが、その問題箇所を解消する為の助言を含めることができる。また、本実施例では、各コメントについて、より重要なコメント（より深刻な問題箇所を指摘するコメント）には「！」を付して、評価ユーザＥの注意を喚起している。また、第五フレーム１４８（５）に表示される全体評価は、評価可視ページＥ中に占める濃く表現されている部分の割合に基づいて、例えば、Ａ（よい）、Ｂ（普通）、Ｃ（悪い）の三段階で評価することができる。また、例えば、重要度Ｉ、認識容易度Ａ、評価Ｅを三軸としたレーダーチャートを含めることができる。
【００２７】
実施例２（弱視ユーザ用、高齢ユーザ用評価）
実施例１では、音声ユーザ用の評価を行ったが、弱視ユーザ用、高齢ユーザ用の評価も同様に行うことができる。以下、実施例１との相違点を中心に、弱視ユーザ用、高齢ユーザ用の評価について説明する。
【００２８】
図１０は、本実施例に係る評価コンピュータ３ｅの認識容易度度検出部３１ｂの動作（図４のＳ３、Ｓ４参照）を模式的に説明するものである。評価対象であるウェブページＷは、弱視ユーザにとってはその全体をはっきり認識することは難しい。弱視ユーザは注視点は比較的はっきり認識できるものの、その周囲領域をはっきり認識することはできない。また、高齢ユーザにとってはマウスを操作してプルダウンメニューを出現させることが難しい場合がある。認識容易度検知部３１ｂは、このようなユーザの特性に応じて、ウェブページＷの認識容易度可視ページＡとして、弱視ユーザや高齢ユーザが容易に認識できる部分を薄く表現し、弱視ユーザや高齢ユーザが認識しにくい部分を濃く表現する。なお、認識容易度検知部３１は当該ウェブページのＨＴＭＬ文章の構造を解析することにより、当該ページのプルダウンメニューの有無を検知することができる。また、認識容易度検知部３１が、ウェブページＷ中の弱視ユーザにとっての認識容易度を判断する方法は、後述（※２）する。その他の手順、方法は実施例１と同様である為、その説明は省略する
【００２９】
なお、実施例１では聴覚ユーザＵ１用の評価について説明し、実施例２では弱視ユーザＵ２、高齢ユーザＵ３用の評価について説明したが、これらを組み合わせてすべてのユーザＵ１〜３にとって好ましいウェブページの評価をすることもできる。
【００３０】
実施例３
実施例１、実施例２は、いずれもあるウェブページＷの評価を行うものであるが、実施例３はそれに加えて、ユーザＵのウェブサイト上での操作（シナリオ遂行）の評価を行うものである。
【００３１】
図１１は、ユーザＵのウェブサイト上での操作（シナリオ遂行）を模式的に説明するものである。例えば、あるウェブサイトでユーザがショッピングを行う場合、商品を選択するウェブページＷ（１）、ユーザの認証を行うページＷ（２）、商品の送付先を指定するページＷ（３）などを経て、ショッピングの最終確認を行うページＷ（ｋ）に至る。本実施例では、このようなユーザの一連の操作を評価するものである。
【００３２】
具体的には、第一に、重要度検出部３１ａは、そのシナリオＳに必須のリンクフォームの重要度を高くする。第二に、重要度検出部３１ａは、そのシナリオＳの重要度Ｉ（Ｓ）を評価する。第三に、認識容易度検出部３１ｂは、そのシナリオＳの認識容易度Ａ（Ｓ）を評価する。第四に、総合評価部３２は、そのシナリオＳの総合評価Ｅ（Ｓ）を行う。第五に、表示部３３は、そのシナリオＳの重要度Ｉ（Ｓ）、認識容易度Ａ（Ｓ）、総合評価Ｅ（Ｓ）、ボトルネックとなるウェブページ、リンクフォームのコメント表示などを行う。
【００３３】
実施例４
実施例１の図６に示したように、重要度検知部３１ａが各リンクフォームｗの重要度ｉを検知する際に、そのリンクフォームｗ先のウェブページ数を考慮する。これを応用して、総合評価部３２は、各リンクフォームｗの認識容易度ａと、そのリンクフォームからリンクされている下位のウェブページの数とから、下位のウェブページのうち、認識容易なウェブページの数を評価することができる。さらに、総合評価部３２は、評価対象のリンク元リンクフォームの認識容易度を考慮して、認識容易なウェブページの数を評価することができる。
【００３４】
例えば、図１２に示すように、上位のウェブページＷ（ｌ−１）のリンクフォームｗ（ｌ−１）のみからリンクされているウェブページＷ（ｌ）があり、そのウェブページＷ（ｌ）のリンクフォームｗ（ｌ）からは多数のウェブページＷがリンクされているとする。また、リンクフォームｗ（ｌ−１）は認識容易度が低く、リンクフォームｗ（ｌ）は認識容易度が高いものとする。ここで、上位のウェブページＷ（ｌ−１）のリンクフォームｗ（ｌ−１）を考慮しない場合には、総合評価部３２は下位の多数のウェブページＷを認識容易と判断する。一方、上位のウェブページＷ（ｌ−１）のリンクフォームｗ（ｌ−１）を考慮する場合には、総合評価部３２は下位の多数のウェブページＷを認識困難と判断する。
【００３５】
実施例５
実施例４は、認識容易なウェブページの数を評価するものであるが、総合評価部３２は認識容易なウェブページの数／すべてのウェブページの数を評価することもできる。
【００３６】
なお、実施例１〜実施例５はいずれも対象コンテンツとしてウェブコンテンツを例に説明したが、本発明の対象はこれに限らず、ユーザが操作する任意のコンテンツ、例えば、現金自動支払機の操作画面群、ソフトウェアの開発画面群、カーナビゲーションシステムの画面群、家電製品（例えば、テレビの設定画面、ＶＴＲの設定画面、ハードディスク録画装置の設定画面）などの評価にも適用することができる。
【００３７】
（※１）以下、ウェブページＷ中の構造化文章ｗ（１）〜（ｍ）の認識容易度を判断する方法を変形例を含めて説明する。図１３には、認識容易度を判断する概略的なフローチャートを示す。ステップＳ１０において音声ユーザに対して表示するウェブページＷを読み出す。読み出された構造化文書は、ステップＳ１２において到達時間計算手段（認識容易度検知部３１ｂ）へと入力され、タグ、識別子などに基づき取得された構造化文書におけるノードやそれまでのリンクなどから、所定のノードまでの到達時間を算出する。この到達時間計算手段は、取得されたノードが音声合成されるまでの時間を、例えば特定の音声合成ソフトウェアが使用する標準読み上げ速度、または標準的な会話速度などのデータと所定のノードまでの単語数などを使用して計算する。取得された到達時間は、一旦適切な記憶領域（認識容易度検知部３１ｂ）に格納される。
【００３８】
ステップＳ１４では、取得されたノードについて計算された到達時間に応答した表示形式を、評価ユーザＥからのコマンドを受け取って決定する。例えば、評価ユーザＥからの入力コマンドとしては、色を指定する場合には、擬似コードで例示すると、「get color []」として色コードの入力を可能とさせ、色の指定を、「#000000」（黒）として入力させることができる。このほかにも濃淡階調、網かけ、輝度、テキスト表示などの表示形式を指定するコマンドを使用する挙げることができる。標準的な表示形式を予め登録しておくこともできる。次いで、ステップＳ１６へと進み、ノード、ノードごとの到達時間、構造化文書とを変換手段（認識容易度検知部３１ｂ）に読み込ませ、ノードと、到達時間と、構造化文書により指定されるスクリーン画面上のノードの表示位置とのマッピングを実行して、時間表示マッピング・テーブルを作成し、適切な記憶領域に格納させる。この時間表示マッピング・テーブルは、スクリーン上のウェブ・ページのノードの表示領域に対して表示形式を割り当てて表示するために使用される。
【００３９】
その後、ステップＳ１８においてブラウジング手段を使用して到達時間を反映させたウェブ・ページの表示を実行させ、ウェブ・ページ作成者に対してノードまでの到達時間を視覚的に与えることにより、音声ユーザにおける音声閲覧のアクセス性を、視覚的に理解可能とさせている。
【００４０】
図１４は、到達時間計算手段が実行する処理の概略的なフローチャートを示した図である。到達時間計算手段は、ステップＳ２０において対象とされる構造化文書をパーサ手段へと読み出させる。ステップＳ２２において、読み出された構造化文書からＤＯＭ(Document Object Model)ツリー構造を取得し、取得したＤＯＭツリー構造を、適切な記憶領域に格納させる。なお、使用することができるＤＯＭとしては、例えば、Netscape Navigator（商標）またはInternet Explorer（商標）などの各種のブラウザ・ソフトウェアの仕様によるものの他、Ｗ３Ｃにより与えられる仕様に適合するものを使用することができる。
【００４１】
次いで、ステップＳ２４において格納されたＤＯＭツリー構造のデータは、読み上げノード列生成手段（到達時間計算手段）およびページ内リンク解析手段（到達時間計算手段）へと読み込まれる。ステップＳ２６で、読み上げノード列生成手段は、ＤＯＭツリー構造におけるノードを、適切な順にソートして、音声合成ソフトウェアに入力されることになる読み上げノード列を生成して適切な記憶領域に格納させる。ステップＳ２８において、ページ内リンクを指定するタグの解析を実行させ、ページ内リンクの存在による到達時間への寄与の程度を、例えばリンクによるジャンクまたはスキップなどの効果を考慮しつつ算出して、適切な記憶領域に格納させる。ステップＳ３０において、格納された読み上げノード列と、ページ内リンクの寄与度を記憶領域から読み出し、同時に音声合成ソフトウェアが標準的に使用する読み上げ速度や、実験的に得られた会話速度などを、例えば記憶領域から読み出し、ステップＳ３２において、与えられた読み上げノード列における所定の各ノードに対する到達時間を算出する。ステップＳ３４では、取得されたノードとノードに対する到達時間とを対応させて、例えばノード到達時間テーブルとして記憶領域に格納させる。
【００４２】
図１５には、ノード到達時間テーブル作成の概略的な形態を示す。図１５においては、構造化文書は、DHTMLであるものとして説明を行う。図１５に示したDHTML文書１０は、パーサ手段１２により読み取られ、構文解析が実行され、ＤＯＭツリー構造１４が生成される。ＤＯＭツリー構造１４において取得されたノードは、適切なメモリ、ＲＡＭ、ＲＯＭといったメモリから読み出された標準読み上げ速度を使用して、到達時間計算手段において、ノードごとの到達時間計算が実行される。計算されたノードごとの到達時間、例えばｔ１〜ｔ５は、ＤＯＭツリー構造１４のノードに対応して登録され、ノード到達時間テーブル１８が生成され、適切な記憶領域に格納される。
【００４３】
図１６には、コンテンツ作成システム２０（評価コンピュータ３ｅ）の概略的な機能ブロック図を示す。図１６に示すようにコンテンツ作成システム２０は、概ねHTML、DHTML、XML、SGMLで記述された構造化文書を格納したデータベース２２と、本発明のウェブ・ページ作成を実行するための情報処理部２４と、ウェブ・ページ作成者に対して作成したウェブ・ページおよび要素単語までの音声閲覧を使用した場合の到達時間を表示させるためのスクリーンを備えた表示部２６とを含んで構成されている。本発明においては、上述した情報処理部は、記憶領域と、中央処理装置（ＣＰＵ）と、入出力インタフェースなどとを含んだ、コンピュータとして構成することができる。
【００４４】
データベース２２は、さらに、構造化文書の他、ウェブ・ページとして提供されるコンテンツを生成するための画像データ、オーディオ・データなどを格納しており、ユーザからの要求に応答して図示しないウェブ・サーバを介して、例えばインターネットといったネットワークを介してコンテンツをユーザへと送信している。さらに、構造化文書には、JSP、Servlet、Applet、CGIといった各種のリンクを埋設させておくことができ、ユーザに対してWYSIWYG機能を提供している。図１６に示したコンテンツ作成システム２０は、ウェブ・サーバとは別に構成され、ウェブ・ページの作成または編集を専ら支援する専用処理装置であるものとして説明している。しかしながら、コンテンツ作成システム２０は、ウェブ・サーバ２８の一部機能として、ウェブ・サーバ２８に含ませることができる。
【００４５】
図１６に示す情報処理部２４は、さらに、適切なメモリ、ハードディスクなどを含む記憶領域３０と、ソース文書エディタ３２と、WYSIWYGエディタ３４と、支援処理部３６と、ブラウジング処理部３８とを含んで構成されている。記憶領域３０は、データベース２２に格納された構造化文書を一時的に格納すると共に、各種機能ブロックが実行した処理の結果を一時的または必要とされる限り格納している。
【００４６】
ソース文書エディタ３２は、例えば、HTML、DHTML、XML、SGMLといった構造化文書を、作成すると共に、編集することができるソフトウェア・ブロックとして構成されている。また、WYSIWYGエディタ３４は、構造化文書に記述された各種のリンクを使用して画像データ、オーディオ・データ、他の文書などをリンクさせ、ユーザが望む形式でのコンテンツを作成し提供することを可能としている。
【００４７】
ブラウジング処理部３８は、記憶領域３０から一時的に格納した構造化文書を読み出し、WYSIWYGエディタ３４を参照して作成されたコンテンツを表示部２６のスクリーン上に表示させている。作成者は、スクリーン上に表示されたコンテンツを視覚的に認識して、コンテンツの作成や、編集をインタラクティブに行う。
【００４８】
さらに、支援処理部３６は、作成者に対して音声ユーザのアクセス性を可視化する支援機能を有している。支援処理部３６は、記憶領域３０から構造化文書を読み出して解析し、ＤＯＭツリー構造のノードを取得し、標準読み上げ速度などを使用し、ユーザ端末に搭載された音声合成ソフトウェアなどによりノードが合成音声として読み上げられるまでの時間を見積もる。この場合、支援処理部３６が、ユーザ端末と同一の音声合成ソフトウェアを使用することができれば、到達時間の見積もりをより高精度に行うことができる。
【００４９】
さらに後述するように、支援処理部３６は、ノードと、ノードごとに計算された到達時間と、スクリーン上での表示位置とを使用してマッピングを実行し、時間表示マッピング・テーブルを生成して、記憶領域３０に格納させている。
【００５０】
図１７は、支援処理部３６の詳細な機能ブロックを示した図である。支援処理部３６は、図１７に示されるように、到達時間計算手段４０と、変換決定手段４２と、変換手段４４とを含んで構成されている。さらに、到達時間計算手段４０は、パーサ手段４６と、読み上げノード列生成手段４８と、ページ内リンク解析手段５０と、計算手段５２を含んで構成されている。到達時間計算手段４０は、まず、記憶領域３０から構造化文書を読み出してパーサ手段４６において構文解析を実行させ、構造化文書におけるノードを取得し、ノードの階層構造としてＤＯＭツリー構造を生成し、適切な記憶領域３０に格納している。読み上げノード列生成手段４８は、生成されたＤＯＭツリー構造を読み出して、ノードを抽出し、所定の基準を使用してノード列の順序をソートして読み上げノード列を作成し、適切な記憶領域３０に格納させる。一方、ページ内リンク解析手段５０は、構造化文書におけるページ内リンク構造を判断し、読み上げノード列に寄与するリンクに関連する所要時間を計算し、記憶領域３０に格納させる。
【００５１】
計算手段５２は、生成された読み上げノード列とリンクの寄与とを記憶領域３０から読み出し、音声合成ソフトウェアが使用する標準読み上げ速度を、例えばメモリまたは記憶領域３０から読み出して、音声合成開始からノードが音声合成されるまでの時間、すなわち到達時間を計算する。計算されたノードごとの到達時間は、それぞれ対応するノードと共に記憶領域３０へと格納することにより、上述したノート到達時間テーブルとして格納される。
【００５２】
変換決定手段４２は、ノードごとの到達時間を、グラフィック表示させる際の表示モードおよび表示形式を決定する。本発明においては、到達時間をスクリーン上に表示させる場合の、到達時間を異なるモードで表示させることを表示モードとして参照し、所定の表示モードにおいて到達時間に関連したグラデーション、表示色といった視覚的形式を、表示形式として参照する。また、変換決定手段４２は、作成者により入力された表示モード指示コマンド、表示形式指示コマンド、および到達時間を変更するための変更コマンド（到達時間変更コマンド）などを受信して、到達時間計算部４０および変換手段４４へと、各コマンドに対応した処理を実行させている。
【００５３】
さらに、変換決定手段４２は、表示形式−到達時間対応データを含んで構成させることができる。表示形式−到達時間対応データは、例えば、テーブルとして構成することができ、所定の到達時間までは、１００％透過度とし、到達時間が遅くなるにつれて透過度を減少させてゆく、または表示色の明度を段階的に低下させるなどの構成とすることができる。図１７には、上述した表示形式−到達時間対応データの実施の形態を、到達時間−透過度のグラフとして示している。
【００５４】
変換手段４４は、選択された表示モードで表示を行うスクリーン領域を、構造化文書における識別子、例えば＜Body＞タグで開始する構造化文書の先頭ノードの表示位置から、表示するべき最後のノードの表示位置を取得する。同時に、変換決定手段４２からの表示形式を指定するコマンドを受け取り、例えばノードの到達時間により規定されるグラデーションで、対応するノードが表示できるように、時間表示マッピング・テーブルを参照してグラデーションを取得する。この段階で、予め作成して登録されているノード到達時間テーブルを読み出して、ノードに付されたノード識別子などをキーとして使用することによりノード−到達時間−表示位置のマッピングを行い、時間表示マッピング・テーブルを作成する。
【００５５】
その後、変換手段４４は、構造化文書に対して必要なタグを挿入する処理を実行させ、編集構造化文書を作成し、例えば記憶領域３０に格納させる。この編集構造化文書は、コンテンツの作成において音声閲覧機能を付与する際に使用される過渡的なデータとされ、音声合成による音声ユーザのアクセス性を判断するために使用される。
【００５６】
表示モードに対応する識別子が挿入された編集構造化文書は、ブラウジング処理部３８へと入力され、例えばブラウジング処理部３８により表示部２６のスクリーン上に擬似的に音声閲覧を行う際のウェブ・ページのアクセス性を視覚アクセス・ユーザであるウェブ・ページ作成者に対して表示させる。なお、本発明において作成される編集構造化文書は、上述したノード−到達時間マッピング・テーブルから、適切な表示形式を与えるタグのみを記述した構造化文書として作成することもでき、この場合には、その時点で処理しているオリジナルの構造化文書の表示の上に、編集構造化文書による表示を重畳して表示させることもできる。なお、本発明における表示位置は、スクリーン上の位置座標を使用することもできるし、表示を行うカーソル単位で表示位置を表すこともできる。
【００５７】
図１８は、上述した到達時間−表示位置マッピングに使用する集合のデータ構造およびそれに対応するスクリーン上の表示を、図１８に示したDHTML文書を使用するものとして示した図である。図１８（ａ）は、読み上げノード列の実施の形態を示し、図１８（ｂ）には、本発明により表示される画面表示の概略的な実施の形態を示す。読み上げノード列は、図１８（ａ）に示すように、比較的簡単なＤＯＭツリー構造を使用しているため語数は少ないものの、例えば電子メール・アドレス「japanibm@sin-seihin.co.jp」を音声合成ソフトウェアが音声合成するものとする。また、この範囲におけるグラデーションは、変換決定手段により１００％の透明度のグラデーションが与えられるものとしている。図１８（ｂ）には、表示部２６のスクリーン６０と、スクリーン６０上に表示されたノード６２とが示されている。
【００５８】
図１８（ｂ）に示すように、音声合成においてノードの音声合成が所定の到達時間のノードについては、黒のグラデーションが与えられ、隠されているのが示されている。一方で、所定の到達時間以前に音声合成が終了するノードについては、グラデーションが与えられず、明瞭に示されている。画面上の濃淡は、音声ユーザが外用する情報を取得するまでに時間に対応している。このため、図１８に示すように本発明によれば、画面全体にわたって表示されたノードのうちの、どの時点で音声ユーザが目的とする合成音声を取得するかが、黒領域の大小として視覚的に認識可能となる。
【００５９】
この他にも、さらにコンテンツの読み上げ順序の把握性を改善し、ページ・インデックスを用いて複数の領域にページを分割した場合に、どこのページ内リンクがどこのエレメントに影響しているのかの判断を容易にする構成を採用することができる。具体的には、例えばページ内リンクとコンテンツとの関係をスクリーン上に表示させ、ページ内リンクではさまれたページ内の部分を「意味のあるコンテンツの塊」として色分けして表示する実施の形態を使用することもできる。この場合には、黒ではなく、「意味のあるコンテンツの塊」領域ごとにグラデーションに異なった色を用いることもできるし、境界部分をライン表示することもできる。
【００６０】
また、色または色のグラデーションを用いる方法以外にも、以下に説明する可視化手法や、これらの手法を適宜組み合わせて使用することも可能である。可視化手法の詳細な実施の形態については、より詳細に後述する。
【００６１】
図１９は、本発明のウェブ・ページ作成支援方法の概略的なフローチャートを示した図である。図１９に示した本発明のウェブ・ページ作成支援方法は、ステップＳ５０で、データベースからDHTMLといった構造化文書の読み出しを実行させ、パーサ手段においてＤＯＭツリー構造を生成する。ステップＳ５２では、生成されたＤＯＭツリー構造を使用してHTMLにより与えられるウェブ・ページを表示部のスクリーン上に表示させる。
【００６２】
ステップＳ５４では、作成者からの到達時間の表示モードまたは表示形式を選択するための信号を入力させる。このためには、例えばツール・バーとして与えられた「修正シミュレーション」メニューをクリックしてメニューを表示させ、作成者が「本文への到達時間」を選択することにより対応するコマンドが、変換決定手段へと送られる。
【００６３】
本発明の方法は、次いで、ステップＳ５６の処理に進み、入力されたコマンドから表示モードや、表示形式を決定し、変換手段により作成された編集構造化文書をスクリーン表示させることにより、到達時間の表示を実行させる。ステップＳ５８では、表示された到達時間に基づいて、例えばメニュー・バーから作成者が「再編集」を選択すると、再編集コマンドが変換決定手段へと送られ、情報処理部に対して、再編集処理を開始させる。情報処理部は、再編集コマンドを受け付けると、再編集の実行を開始させる。再編集処理の具体的な実施の形態としては、例えばソース文書エディタの起動を指令し、その時点で表示を行っている構造化文書を直接編集して、本文コンテンツへのリンクを挿入することもできる。
【００６４】
また、到達時間は、読み上げノード列により主として決定されることを考慮すれば、読み上げノード列と構造化文書とを記憶領域３０からソース文書エディタへと読み込ませ、読み挙げノード列に対して本文コンテンツへのリンクがある文字列「以下の読み上げを止めて、本文コンテンツにジャンプしますか？」を挿入させると同時に、対応する構造化文書の位置にリンクを挿入することもできる。上述したページ内リンクがある場合には、リンク先のコンテンツに対応するノードの読み上げノード列における順位が対応するようにソートされる。
【００６５】
ステップＳ６０では、編集構造化文書をスクリーン上に表示させ、到達時間のグラフィクス表示を実行させ、ステップＳ６２において作成者によるアクセス性に満足したことを示すコマンド入力を受け取るまで上述した処理を繰り返す。アクセス性に満足した信号とは、例えば御発明においては編集終了コマンド(E)や、格納コマンド(S)など、またこれらに対応した同等の機能を与えるコマンドをあげることができる。ステップＳ６４で、編集されたDHTML文書をデータベースなどに格納して音声ユーザのアクセシビリティの向上したウェブ・ページの提供を可能とする。
【００６６】
図２０には、ステップＳ５２、Ｓ５４の処理にしたがい、表示形式を選択または決定するためのメニューが表示されているところが示されている。図１９示されるように、ステップＳ５４において、作成者が「修正シミュレーション」メニューをクリックして入力を行うと、変換決定手段は、修正メニューを表示させる。このとき、作成者が「本文への到達時間」を選択すると、表示形式を「表示色のグラデーション」などから選択させるメニューがポップアップ表示される。さらに、作成者が「表示色のグラデーション」を選択すると、続いて「色の選択」を入力するメニュー項目が表示され、表示形式の決定コマンドが変換決定手段へと送られる。
【００６７】
図２１は、ステップＳ５６の処理を作成者が図８に示した手順で選択した場合に表示される、所定のノードまでの到達時間のグラフィカル表示の実施の形態を示した図である。図２１では、ページの先頭から音声ブラウザ（ホーム・ページ・リーダなどの音声処理ソフトウェア）を用いて読み上げさせた場合の各ノードまでの到達時間を順に算出させている。図２１では、各ノードへの到達時間は、各ノードのグラデーションを変えることで表示されており、図２１の実施の形態では、表示色として黒が選択され、黒が濃くなるほど到達時間が長いことを示している。
【００６８】
図２１は、「本文へのダイレクト・リンク」を持たないので、たとえば図２１では最も重要な情報であるトップニュース(Topnews)と最近のニュース(Recentnews)とは、ページ中央部に位置している。場合の音声閲覧のアクセス性を示した図である。図２１では、読み上げノード列における配置が後方となってしまうので、本文コンテンツが最も濃いグラデーションで示されており、アクセス性が充分ではないことが示されている。図２１に示されるように、本発明のグラフィクス表示を使用することにより、画面上に表示された部分のうち、どの部分に対するアクセスが困難であるかが、目視で確認することができる
【００６９】
図２２には、ステップＳ５８で示された本発明のウェブ・ページ作成支援方法における構造化文書の編集処理の例示的な処理手順のフローチャートを示す。図２２に示した実施の形態は、作成者または管理者が、ウェブ・ページの大きな変更を行わずに、音声ユーザへのアクセス性を向上させるための編集処理を例示するものである。図２２に示した本発明のコンテンツ作成方法の処理は、ステップＳ７０において、まずDHTML文書といった構造化文書を情報処理部が読み出して、表示させる。ついで、ステップＳ７２において、表示部のスクリーン上に配置された、「修正シミュレーション」メニューを選択し、「本文への到達時間を短くする」を選択する。
【００７０】
上述したステップＳ７２の処理では、「本文への到達時間を短くする」のフィールドには、例えば、擬似コードにより例示すれば、読み上げノード列を編集するためのコマンド「edit speech node series []」または、構造化文書を編集させるための「edit source document []」を登録しておくことができ、ウェブ・ページ作成者が目的とする、読み上げノード列の編集や、DHTMLの直接編集を行うことが可能とされている。
【００７１】
ステップＳ７４では、到達時間の表示をスクリーン上に与え、予め準備しておいた編集処理の作成者による選択および入力を待機する。ステップＳ７４における予め準備しておいた編集処理としては、上述した図２０において説明した処理や、目的とする本文コンテンツへのリンクを与える要素単語を最初に音声合成させるように、リンクをウェブ・ページの先頭に挿入する処理や、ページ・インデックスを作成する処理などを挙げることができるが、本文コンテンツへの到達時間を改善することができる限り、いかなる編集処理でも採用することができる。
【００７２】
例えば、編集処理としては、画像データなど、音声ユーザに提示しても認識できないコンテンツを音声ユーザに対して説明するためのＡＬＴ属性につき、ＡＬＴ属性がない画像データへのリンクが与えられている場合、スペーサ・イメージに不必要なＡＬＴ属性が付与されている場合、ＡＬＴ属性を設けることが音声ユーザに対して不適切な判断を生じさせたり、混乱を生じさせたりしかねない場合などのノードを検索・抽出して、スクリーン上に表示させるなどの編集処理を挙げることができる。
【００７３】
このコンテンツ作成方法は、ついでステップＳ７６の処理へと進み、ソース文書エディタを起動させ、作成者の入力を受けて、入力に応答した編集処理を実行させ、編集構造化文書を作成し、ステップＳ７８で適切な記憶領域へと格納させる。ステップＳ８０では、編集構造化文書をブラウジング処理部を介してスクリーン上に表示させ、図１９のステップＳ６２へと処理を戻し、編集結果がウェブ・ページに反映されているか、または充分なアクセス性与えるか否かに応じて、再編集を可能とさせている。
【００７４】
図２３は、図２２に説明したコンテンツ作成方法を実行することによりコンテンツ作成システムが表示部のスクリーン上に表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェースの実施の形態を示した図である。図２３においてはウェブ・ページには、アクセス性を向上させるための処理が何も行われておらず、到達時間は、読み上げノード列の順となるので、本文コンテンツへのリンクを可能とする要素語は、到達時間の遅いことを示す黒で埋められてしまう領域、例えば白抜きの符号ＥＣで示した領域に配置されることになる。
【００７５】
このコンテンツ作成方法では、図２３に示すように、「このページにはページの先頭にリンクがありません。そのため、この本文コンテンツへのリンクにアクセスするためには、およそ２２０秒かかります。修正には２つの方法があります。
１：本文へのリンクを挿入する。
２：ページ・インデックス（目次）を作成する。」といったメッセージを表示させる。
【００７６】
図２４は、作成者が１を選択して編集を行う場合のスクリーン表示を示した図である。図２４では、作成者は、本文コンテンツへのリンクを挿入する編集を希望している。この場合、本発明の特定の実施の形態におけるコンテンツ作成システムは、その時点で処理を行っている構造化文書に対応する時間表示マッピング・テーブルなどを参照して、適切なリンク位置を自動的に複数選択する。その後、選択されたリンク位置の対応する後方ノードの表示フィールドの色、強調表示を変更して作成者に対して表示する。図２４に示された実施の形態では、情報処理部が時間表示マッピング・テーブルなどを解析して、本文位置の候補を提示し、例えば後方ノードのフィールドを白抜き表示しているのが示されている。
【００７７】
同時に、情報処理部は、表示部のスクリーン上に、「この中に適切な本文開始位置がありますか？あればその位置をクリックしてください。ない場合には、ページの適切な本文コンテンツリンク位置をクリックしてください。」という表示を与え、作成者による、例えば「クリック」といった入力を待機する状態に制御される。その後、例えば、「リンク先データまたはＵＲＬアドレスを入力してください。」といった画面表示が与えられ、リンク先データやＵＲＬアドレスを入力するためのフィールドがポップアップ表示される。図２４に示された表示画面上で作成者が所定のノードの表示箇所をクリックすると、情報処理部は、画面の位置に対応するノードを取得し、その後、取得されたノードの構造化文書における記述位置の直前に本文へのリンクを指示する文、例えば読み上げノード列に対して、「後の説明をとばして本文コンテンツをみる」を挿入し、同時に対応する構造化文書のノードの直前に、リンクを可能とするリンク・コマンドおよびリンク先のデータ、ＵＲＬアドレスなどを挿入する。上述した処理を使用することにより、適切な到達時間においてリンクを挿入することが可能となると共に、リンク先の記述忘れなどを防止することができる。
【００７８】
また、作成者が希望する箇所に本文コンテンツをドラッグ・ドロップさせることにより、本文コンテンツの表示位置を指定させると共に、対応する本文コンテンツへのリンクを、挿入させることができる。また、上述した編集の結果、実際に合成音声に反映されていることを確認するために、情報処理部に音声合成ソフトウェアを実装しておき、読み上げノード列の読み上げを行って、確認することもできる。
【００７９】
図２５は、適切な本文コンテンツへのリンクが形成されたウェブ・ページの到達時間をグラフィック表示させたグラフィック表示の実施の形態を示した図である。図２５に示されるように、トップニュースと最近のニュースとは、本発明にしたがい編集された結果、アクセス性が改善され、より色の薄いグラデーションで表示されているのが示されている。作成者は、図２３〜図２５に示されるように、アクセス性をスクリーン上で確認しながら、不適切なＡＬＴ属性の設定や重要な本文コンテンツへのアクセス性を改善したコンテンツをインタラクティブに作成することが可能となる。
【００８０】
図２６は、ウェブ・ページ作成方法において採用することができる到達時間の別の表示モードの実施の形態を示す。図２６に示した表示モードは、ノードごとに表示されるノードまたは画像データまたはＵＲＬアドレスなどを抽出し、対応する到達時間と、抽出されたスクリーン表示とを、時系列的に配置して示している。図２６に示した表示モードでは、縦軸に時間軸をとり、各種ページ内リンクをツリーの分岐で表現することで、ツリーの高さ・広がりとして表示されている。
【００８１】
また、図２６（ａ）に示された到達時間は、「本文へのリンク」が存在しないために情報は一列に並んでいる、例えば編集前の構造化文書におけるノードへの到達時間である。一方、図２６（ｂ）には、本発明により本文コンテンツへのリンクが与えられ、リンクが挿入された場合の到達時間が示されている。図２６（ｂ）に示されるように、リンクを含むユーザのトップニュースや最近のニュースへのアクセス性が、実時間で表示でき、さらには、音声ユーザによる途中での分岐を含んだアクセス性を、より視覚的に確認することができるのが示されている。
【００８２】
また、グラフィカル・ユーザ・インタフェースによる到達時間の可視化の他の実施の形態では、音声ユーザが到達することができない「未到達領域」の可視化表示も必要になる。上述した未到達領域は、音声ユーザが到達したところはグラデーションをつかって表示することもできるし、未到達の領域を別の色をつかって表示することもできる。また、図２６において説明した時間ツリー上で表示せず、別に未到達領域エリアを配置することができる。例えば、本発明においては、時系列的に明らかに到達できないことを示す、無限遠ボックス６４を配置することができる。本発明においては、この無限遠ボックス６４の内側に、その中に到達できないノードが表示される構成を採用することができる。図２６（ｂ）には、無限遠ボックス６４が、図２６（ｂ）の向かって右側の下隅に配置されているのが示されており、その中に、例えば未到達のノード「Update notice」が表示されているのが示されている。
【００８３】
図２７は、コンテンツ作成システム（評価コンピュータ３ｅ）として、上述した編集処理を、ウェブ・ページ作成システムのオーサリング・ツールとしてモジュール化した場合の実施の形態を示した図である。コンテンツを作成するシステムでは、通常、オーサリング・ツールはいくつかのモードが設けられている。図２７で示した実施の形態では、例えばWYSIWYGエディタである「Design」モード、HTMLのソース文書を編集する「Source」モード、そして編集することのできない「Preview」モードが設けられており、これらは、図２６に示した情報処理部の機能モジュールとして構成することができる。図２７に示した実施の形態では、このようなモードのひとつとして、例えば「Blind」モードとして情報処理部に実装することが可能である。図２７に示した実施の形態では、Designモードや、Sourceモードを使ってページを作成し、作業の途中で作成中の視覚アクセス・ユーザのアクセス性をpreviewを使って確認するのと同様の操作で、上述した処理を実行する「Blind」モードを、ウイザードとして起動させることができる。図２７に示した実施の形態では、音声ユーザへのアクセス性を、１つのコンテンツの作成の流れの中で向上させることが可能となる。
【００８４】
また、コンテンツ作成システムの他の実施の形態では、編集処理を行う情報処理部を、ウェブ・サーバ２８に構成させ、ウイザードとしてではなく、ウェブ・アプリケーションとして構成させることもできる。図２８には、本発明を使用するウェブ・アプリケーションを提供することができる実施の形態を示す。図２８では、コンテンツ作成システムは、ウェブ・サーバ７０のモジュールとして組み込まれている。サーバ７０は、ネットワーク７２を介して、作成者端末７４へと接続されている。サーバ７０は、ブラウジング処理部を使用してネットワーク７２を介して作成者端末７４とトランザクションを確立しており、所望する音声ユーザのアクセス性を修正する作業を行っている。作成者端末７４は、作成者が作成および管理するウェブ・ページまたはホーム・ページを管理または保守している。管理者または作成者は、自己の管理するウェブ・ページまたはホーム・ページについて、音声閲覧を可能とすることを希望しているものとする。
【００８５】
図２９は、コンテンツ作成システムをネットワークを介してウェブ・サービスを行う場合の、作成者端末の表示部に表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェースの実施の形態を示した図である。図２９に示されるように、スクリーン左側には、オリジナルのコンテンツが示されており、スクリーン右側には、編集構造化文書から生成されたアクセス性が表示されている。さらに、図２９のスクリーン上側には、音声ユーザによる到達時間が、初心者ユーザまたは上級者ユーザに対して表示されている。初心者ユーザと上級者との処理は本質的には変わりはないはないものの、例えば、音声合成の単語間の間隔を長くしたり、詳細な説明文書を、編集時にリンク・コマンドと共に挿入するなどの配慮を加えたものとすることができる。
【００８６】
同時に、適切ではない、「blank」のＡＬＴ属性が使用されていて、修正することが必要であることが、図２３および図２４の実施の形態のようにスクリーン上に表示されている。また、図２９に示した実施の形態では、ウェブ・サービスを提供する際のトラフィック負荷などを考慮して、ウイザードを開いて処理を行うのではなく、「設定の変更」といったアクティブ・フィールドを配置して、編集画面を一括して表示させている。
【００８７】
図２９に示したウェブ・サービスを提供する場合の操作を説明すると、作成者は、自己の作成したウェブ・ページまたはホーム・ページの音声アクセス性を評価または修正することを希望しているものとする。まず、作成者は、本発明により提供されるウェブ・ページのフォームに、評価したいウェブ・ページまたはホーム・ページのＵＲＬアドレスを入力し、submitする。サーバ７０が要求を受け取ると、サーバ７０は、ＵＲＬアドレスにアクセスし、構造化文書を取得して、アクセス性を計算する。この結果を本発明にしたがってレンダリングして、グラフィック表示を与えるデータを作成し、作業者端末７４へと送信する。この場合、図２９に示すように、オリジナルのコンテンツと、編集構造化文書とが並べられて比較できる構成とされている。
【００８８】
また、ウェブ・ページ作成支援システムは、情報処理部をサーバとして構成し、たとえば、音声ブラウザに、読み上げノード列（ページ内での表示位置−ノード識別子）と時間をサービス・ログとして記録する手段を組み込んで構成することができる。図３０には、本発明のウェブ・ページ作成支援システムにサービス・ログ解析手段を含ませて構成した実施の形態を示す。図３０に示した実施の形態では、ウェブ・ページの提供を行うサーバ７０と、サーバ７０に接続された、インターネットといったネットワーク７２と、ネットワーク７２に接続された複数のユーザ端末７４とを含んで構成されている。
【００８９】
サーバ７０は、データベース７６に格納された例えばDHTML文書といった構造化文書を管理・格納しており、ユーザ端末７４からの要求に応答して、コンテンツを提供している。サーバ７０は、図３０において説明する実施の形態では、さらに図１６および図１７で説明した情報処理部８０と、アクセス・ログ解析モジュール７８とを含んで構成されている。アクセス・ログ解析部８２は、アクセス・ログに蓄積された結果を読み出し、情報処理部８０に含まれた支援処理部へとアクセス・ログを渡して、要素単語とそれにアクセスするまでの到達時間をビジュアライズすることで実際のユーザのアクセスを把握することが可能になる。
【００９０】
さらに他の実施の形態では、複数のユーザ・テスト結果を解析し（たとえば平均値をとり）、可視化表示することでテスト結果を一望にすることができるようになる。これはオーサリング時ではなく、テストプロセスに入ったときに実際の利用性を確認するツールとして用いることもできる。
【００９１】
これまで一つのページに対する可視化表示について述べてきた。本発明においては、さらに複数のページを対象として同様の解析をすることで複数ページ、たとえばオンラインショッピングにおけるログインから購入、チェックアウトまでのプロセスといった複数のウェブ・ページにわたるアクセス性を表示することが可能である。この場合の可視化の実施の形態としては例えば、下記の処理により、可視化する方法を挙げることができる。
１．色（グラデーション）を用いる場合は複数ページを空間上に配置し、それをグラデーションにより可視化表示する。
２．空間配置の場合、複数のページにわたって時間軸を統一しながらツリーを伸ばす形で可視化表示する。
３．時間地図の場合は、他のページも含めた形で到達時間を算出した上であわせて地図を構成する。
【００９２】
さらに、ウェブ・ページの利便性を決定付ける要因として到達可能時間を考えてきた。この他にも、到達時間以外の「不便さの程度」を示す他の要因を含めて可視化表示することができる。他の要因としては、例えば、不適切なキーワードなどの辞書、文字数、などのＡＬＴ属性の適切さや、レイアウトテーブルの入れ子構造など、空間的配置とタグ構造の乖離度を挙げることができる。これらの尺度は、到達可能時間のように漸増する値ではないため、色・時間地図・空間配置に加えて、問題個所のみを例えばFisheye Viewの手法を用いて拡大する手法を組み合わせて表示させる実施の形態を採用することが効果的である。
【００９３】
上記可視化表示にインタラクティブ性をもたせることにより、より詳細な確認機能を管理者または作成者に提供することができる。例えば、図２４で説明した可視化表示では、ページの先頭（BODYタグ開始位置）からの到達時間を算出して静的(static)に可視化表示した。これに加えて、マウス等のポインティングデバイスに追随して（もしくはクリック時に）ポイントされた表示位置から移動先の表示位置まで、時間表示マッピング・テーブルを参照することにより、ポップアップ表示などを使用して、到達時間をリアルタイムに算出することで動的(dynamic)に可視化表示する実施の形態を採用することもできる。
【００９４】
さらには、このコンテンツ作成方法を、既存のWebSphere Portal Server(WPS)（登録商標）のように作成者が任意のコンテンツを組み合わせてページを作成できるソフトウェアと共に情報処理部に実装することにより、各ポートレットとして参照されるコンテンツの塊の先頭に「次のポートレットへ移動」というリンクを張ることも可能である。この実施の形態においては、ポインタ手段でカーソルを各ポートレットに移動させ、次のポートレットまでの到達時間をリンク位置までの到達時間を算出するだけで確認することができる。
【００９５】
可視化機能をウェブ・ページ・オーサリング・ツールに組み込むことにより、通常のウェブ・ページ・オーサリング処理の中で容易に、かつ別のソフトウェアの追加なしで、音声閲覧の利用性を考慮することが可能になる。さらに、本発明は、多くのオーサリング・ツールにおける「View」というさまざまな見栄えと機能を「View」という概念にまとめて提供している。本発明は上述した「View」機能の１つのモジュールとして構成することもできる。したがって、本発明によれば、一つのコンテンツ(HTML、JSPなど)を見栄えで編集したり（WYSIWYGエディタ）、タグ・レベルで細かな調整をしたり（ソース文書エディタ）、実際の動作を確認したり（ウェブブラウザ）することができる。そこでこのViewの一つとして本発明によるグラフィカル・ユーザ・インタフェース機能を提供することにより、音声ユーザビリティ向上をオーサリング・プロセスで実現することが可能となる。
【００９６】
これまで、図面に示した特定の実施の形態に基づいて説明してきたが、説明した特定の実施の形態に限定されるものではない。また、このシステムおよび機能的な各部は、コンピュータに対してプログラムを実行させることにより実現される、機能的な手段として構成することができ、必ずしも図面に示した機能構成として実装される必要はない。また、本発明のプログラムは、プログラミング言語として、C言語、C++言語、Java（登録商標）などを挙げることができる。また、コンピュータ実行可能なプログラムは、ROM、EEPROM、フラッシュ・メモリ、CD-ROM、DVD、フレキシブル・ディスク、ハードディスクなどに格納して頒布することができる。
以上、ウェブページＷ中の構造化文章ｗ（１）〜（ｍ）の認識容易度を判断する方法をその変形例を含めて説明した。
【００９７】
（※２）以下、ウェブページＷ中の弱視ユーザにとっての認識容易度を判断する方法を変形例を含めて説明する。処理対象であるＨＴＭＬ文書（ウェブページＷ）をレンダリングして実際に画像を生成し、この画像に対して視覚における特定の症状（近視や老眼などの焦点調節能力の低下、色覚異常等）に相当する画像処理を施すことにより、視覚障害者や高齢者等の視覚が不自由なユーザにとって画面がどのように見えるかをシミュレーションする。そして、どのような修正を加えることで画像が見やすいものになるかを解析して、ウェブページ制作者によるウェブページの制作を支援する。ここで、「ウェブページ制作者」とは、処理対象のウェブページのオリジナルを制作した者とは限らない。ウェブサイトのアクセシビリティ責任者等、当該ウェブページのアクセシビリティをチェックし修正する立場の者を含む。また、視覚における「症状」とは、単一の症状だけでなく、複数の症状を合成した症状であっても良い。
【００９８】
ＨＴＭＬ文書をレンダリングして得られたウェブページのラスタ画像における見やすさを改善することを目的とするが、処理の対象は、主としてウェブページ上の文字の見やすさとする。また、ウェブページ上の文字が見やすいかどうかは、文字の色（前景色）と背景色との差異、文字の形状が画像処理（シミュレーション）後のウェブページにおいて保存されているか否かに基づいて判断する。すなわち、文字の色と背景色との差が小さいか、または文字の形状が画像処理後のウェブページで保存されていない場合に、当該画像処理によってシミュレートされた症状を持つユーザにとって、その文字は見づらいと判断する。
【００９９】
図３１は、データ編集装置（評価コンピュータ３ｅ）を実現するコンピュータ装置のハードウェア構成の例を模式的に示した図である。
図３１に示すコンピュータ装置は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）１０１と、Ｍ／Ｂ（マザーボード）チップセット１０２及びＣＰＵバスを介してＣＰＵ１０１に接続されたメインメモリ１０３と、同じくＭ／Ｂチップセット１０２及びＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）を介してＣＰＵ１０１に接続されたビデオカード１０４と、ビデオカード１０４に接続されたディスプレイ装置１１０と、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスを介してＭ／Ｂチップセット１０２に接続されたハードディスク１０５、ネットワークインターフェイス１０６と、さらにこのＰＣＩバスからブリッジ回路１０７及びＩＳＡ（Industry Standard Architecture）バスなどの低速なバスを介してＭ／Ｂチップセット１０２に接続されたフロッピーディスクドライブ１０８及びキーボード／マウス１０９とを備える。
【０１００】
図３２は、図３１に示すようなコンピュータ装置にて実現される本実施の形態によるデータ編集装置の機能構成を示す図である。
図３２を参照すると、本実施の形態のデータ編集装置は、症状のモデルを格納した症状モデル格納部１０と、処理対象であるＨＴＭＬ文書から画像を生成するレンダリング部２０と、画像処理を行う画像処理部３０と、画像処理の結果を呈示する結果呈示部４０と、処理対象のＨＴＭＬ文書の修正を行う文書修正処理部５０とを備える。
【０１０１】
図３２の構成において、症状モデル格納部１０は、例えば図３１に示したメインメモリ１０３やハードディスク１０５等の記憶装置にて実現される。また、レンダリング部２０、画像処理部３０及び文書修正処理部５０は、プログラム制御されたＣＰＵ１０１にて実現されるソフトウェアブロックである。結果呈示部４０は、例えば、プログラム制御されたＣＰＵ１０１と、画像表示を行うためのビデオカード１０４及びディスプレイ装置１１０とにより実現される。ＣＰＵ１０１を制御してこれらの機能を実現するプログラムは、磁気ディスクや光ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体に格納して配布したり、ネットワークを介して配信したりすることにより提供することができる。
【０１０２】
症状モデル格納部１０は、視覚障害者や高齢者等の視覚が不自由なユーザにおける視覚特性、すなわち「焦点調節能力の低下（近視・老眼）」や「色覚異常」といった症状のモデル（症状モデル）を設定し、当該症状モデルごとに、
（ａ）視覚の劣化を画像でシミュレートするための画質劣化処理手法とそのパラメータ
（ｂ）シミュレーションにより得られた画像が見づらい場合のＨＴＭＬ文書の修正方法
の２つの情報を格納している。
【０１０３】
図３３は、症状モデル格納部１０の格納データの例を示す図である。
図３３に示す例では、種々の症状に関して、症状の名称、その症状の内容を示す現象、画像処理（シミュレーション）手法、修正方法が格納されている。例えば、近視や老眼に現れる焦点調節能力の低下という症状については、「焦点調節能力の低下（近視・老眼）」という名称、「網膜上に結ぶ像がぼける」という現象、この症状をシミュレートする画像処理手法として「ぼけを表現する円筒状の関数を畳み込む」という処理（この処理におけるパラメータは円筒の半径）、この症状を持つユーザにとって見やすい画面とするための修正方法として「文字を拡大する」「フォントを飾りなしのものに替える」「行間を拡大する」の３つの方法が、情報として格納されている。
【０１０４】
レンダリング部２０は、処理対象であるＨＴＭＬ文書をレンダリングして画像化する。生成された画像は、例えば図１に示したメインメモリ１０３やビデオカード１０４のビデオメモリの作業領域に格納される。またレンダリングの際、画像上の位置（座標値）とＨＴＭＬエレメントとの対応を取り、図３１に示したメインメモリ１０３等の記憶手段に保持しておく。レンダリング部２０による機能は、ウェブブラウザのレンダリングエンジン等の従来技術で実現可能である。
【０１０５】
画像処理部３０は、ウェブページ制作者等から指示された対処したい症状と程度に応じて、症状モデル格納部１０から該当する症状の「画像処理手法」を取得し、レンダリング部２０で作成された画像（オリジナル画像）に画質劣化処理を施して視覚の劣化をシミュレートした画像（シミュレーション画像）を生成する。生成されたシミュレーション画像は、例えば図１に示したメインメモリ１０３やビデオカード１０４のビデオメモリの作業領域、ハードディスク１０５等の記憶手段に格納される。また、画像処理部３０は、これらのメモリに格納されたオリジナル画像とシミュレーション画像に対してそれぞれ画像解析を行い、その結果を比較して、比較結果を結果呈示部４０に渡す。画像処理部３０の機能の詳細については後述する。
【０１０６】
結果呈示部４０は、画像処理部３０によるオリジナル画像とシミュレーション画像との比較結果と、レンダリング部２０にて取得された画像上の位置（座標）とＨＴＭＬエレメントとの対応情報（以下、座標−エレメント対応情報と称す）とに基づいて、ＨＴＭＬ文書からレンダリングされた画像を視認する上で問題のあるＨＴＭＬエレメントを特定する。また、症状モデル格納部１０から症状に対応する「修正方法」を取得する。そして、問題のあるＨＴＭＬエレメントの全部または一部について、その位置とともに修正方法を列挙し、例えば図１に示したディスプレイ装置１１０に表示してウェブページ制作者に呈示する。ウェブページ制作者は、列挙された修正方法から１つまたは複数を選択して指示することができる。また、この情報（問題のあるＨＴＭＬエレメントの位置と修正方法）は、文書修正処理部５０にも渡される。結果呈示部４０の機能の詳細については後述する
【０１０７】
文書修正処理部５０は、結果呈示部４０により問題があると判断されたＨＴＭＬエレメントに対して、ウェブページ制作者やシステムによって指定された修正方法を適用して、処理対象のＨＴＭＬ文書を修正する。
文書修正処理部５０により修正されたＨＴＭＬ文書を、レンダリング部２０に再帰的に送ることにより、レンダリング部２０、画像処理部３０、結果呈示部４０及び文書修正処理部５０による各処理が１つの処理ループを形成することになる。この処理ループを繰り返すことにより、ＨＴＭＬ文書を段階的に改善していくことが可能となる。
【０１０８】
次に、画像処理部３０及び結果呈示部４０について、さらに詳細に説明する。
図３４は、画像処理部３０の構成を示す図である。
図３４を参照すると、画像処理部３０は、視覚障害者や高齢者等の視覚をシミュレートするための画質変更処理部３１と、シミュレーション画像の画質を判定して見づらい部分を特定する画質判定部３２とを備える。
画質変更処理部３１は、ウェブページ制作者からのコマンド入力等により指定された症状及びその程度に対応する画像処理手法及びパラメータを症状モデル格納部１０から取得する。そして、レンダリング部２０にて生成されたオリジナル画像に対し、この画像処理手法に基づく画像処理を適用することにより、シミュレーション画像を生成する。
【０１０９】
対処したい症状と程度の指定は、例えば、図３１に示したキーボード／マウス１０９等の入力デバイスを用いてウェブページ制作者が所定のコマンドを入力することにより行うことができる。また、ディスプレイ装置１１０に、症状モデル格納部１０に格納されている症状の名称の一覧を表示して症状を選択させ、さらにその症状の程度を指定するパラメータ（例えば、図３２に示したような「焦点調節能力の低下」の場合における、標準的なウェブページ閲覧環境に基づいて円筒の半径に変換し得る視力や、「色覚異常」の場合における、混同色線図に変換し得る色覚異常のタイプ）を入力させるユーザインターフェイス画面を表示し、ウェブページ制作者の入力を促すことができる。さらに、特定の用途に限定して使用されるデータ編集装置の場合、予め症状とそのパラメータとを設定しておき、ＨＴＭＬ文書からレンダリングされたオリジナル画像に対して機械的に決まった画像処理を実行するようにしても良い。
【０１１０】
画質判定部３２は、レンダリング部２０にて生成されたオリジナル画像と画質変更処理部３１にて生成されたシミュレーション画像とを解析して各々の特徴を求め、これらを比較する。また、シミュレーション画像における要素の色（前景色）とこれに隣接する部分の色（背景色）との差を評価する。これらの処理によって、オリジナル画像の中で、画質変更処理部３１による処理の条件として与えられた症状を持つユーザにとって見づらい部分を特定する。以下、画質判定部３２の動作について、フローチャートを用いて、さらに詳細に説明する。
【０１１１】
図３５は、オリジナル画像に対する画質判定部３２の処理を説明するフローチャートである。
図３５に示すように、画質判定部３２は、まず入力したオリジナル画像における色の出現ヒストグラムを作成する（ステップ５０１）。そして、画像中に現れるそれぞれの色に順次着目し、着目した各色に関して、その色を前景色、その他の色を背景色とした２値画像を生成する。そして、連結成分発見処理を行う（ステップ５０２）。ＨＴＭＬ文書中のテキストは１色で表されるので、この操作により、文字あるいは文字の一部分を連結成分として取得することが可能となる。この処理は、画像中に現れる全ての色に対して適用することもできるし、出現ヒストグラムの上位の色に対してのみ適用することもできる。
【０１１２】
また、この連結成分発見処理の変形として、画像中で大きな面積を占める連結成分に関して、その連結成分を背景とし、その連結成分に囲まれている他の色の連結成分を前景として、再度連結成分発見処理を行うことが考えられる。ＨＴＭＬ文書中の画像内に書かれた文字（例えばアイコン上の文字）には、グラデーションがかかっていて１文字が１色で表現されていない場合がある。このような場合でも、背景が１色で表示される場合には、このような処理を施すことによって文字あるいは文字の一部分を連結成分として取得することが可能となる。
なお、連結成分発見処理については、画像処理における公知の従来技術を用いることができる。
【０１１３】
次に、画質判定部３２は、ステップ５０２で得られた連結成分のうち、面積や縦横比等から文字ではないと思われるものを除去する（ステップ５０３）。これは、本実施の形態において、見づらいかどうかを判定すべき対象が主に文字であるため、文字以外の要素（ＨＴＭＬエレメント）を処理対象から除外する後処理である。また、ウェブページ内でリンクを表現する下線等によって、複数の文字が一つの大きな連結成分として抽出されることがある。そこで、画質判定部３２は、連結成分下部に線分が存在するかどうか、あるいは連結成分の縦横比からこのような下線を検出し、除去することによって、文字を表す連結成分を取得する。なお、データ編集装置の使用目的等によっては、文字以外の要素についても見づらい部分を修正する必要が生じる場合も考えられる。そのような場合は、このステップの処理を飛ばしても良い。
【０１１４】
次に、画質判定部３２は、得られた連結成分のそれぞれに対して細線化処理を施す（ステップ５０４）。そして、細線化された連結成分から、特徴点を抽出する（ステップ５０５）。特徴点の例としては、連結数が０、１、３または４となる点がある。連結数とは、連結成分の輪郭を辿っていくとその点を何度通るか、という数である。
図３７は、細線化処理および連結数計算の例を示す図である。
図３７（ａ）は、オリジナル画像の２値画像を示す。図中の“１”が前景画素、“０”が背景画素を表す。図３７（ｂ）は、図３７（ａ）のオリジナル画像における前景画素部分を細線化処理した結果を示す。図３７（ｃ）は、図３７（ｂ）の２値画像における各前景画素の連結数を求めた結果を示す。図３７（ｃ）において、数字は連結数を表す。“＃”は連結数が２の画素を表す。“．”は背景画素を表す。図示のように、連結数が０、１、３、４の点は、連結成分のつながり方の特徴を表している。また、連結成分最上部左端の画素は、連結数２であるが、この連結成分の最上位置を表し、特徴として有用である。すなわち、図３７（ｃ）において数字で表現されている点を、特徴点として抽出することができる。
なお、細分化処理及び特徴点の抽出処理は、画像処理における公知の従来技術を用いることができる。
【０１１５】
最後に、画質判定部３２は、ステップ５０３までの処理で得られた各連結成分に関して、その位置、形状および特徴点を、例えば図３１に示したメインメモリ１０３等の記憶手段に記憶しておく（ステップ５０６）。
【０１１６】
図３６は、シミュレーション画像に対する画質判定部３２の処理を説明するフローチャートである。
図３６に示すように、画質判定部３２は、まずオリジナル画像における連結成分ごとに、図３５のステップ５０６で所定の記憶手段に保存されたオリジナル画像における連結成分の位置の情報に基づき、シミュレーション画像において対応する位置を占める部分画像を切り出す（ステップ６０１）。切り出す部分画像としては、例えば、所定の連結成分を含む最小の長方形を切り出すことができる。ぼかし等を含むシミュレーション画像の場合、連結成分は膨張してオリジナル画像より大きな面積を占めるため、パラメータに基づくぼかしの程度等に応じて、切り出す面積を適宜調整する。
【０１１７】
次に、画質判定部３２は、シミュレーション画像から切り出された部分画像のうち、図３５のステップ５０６で所定の記憶手段に保存されたオリジナル画像における連結成分の形状に基づいて、前景である可能性の高い画素と背景である可能性の高い画素との色の差をチェックする（ステップ６０２）。これら隣接する要素あるいは部分の画素における色の差がある程度より小さい場合は、当該部分は見づらいと判定できる。シミュレーション画像においてシミュレートした視覚における症状が色覚異常であった場合は、混同色線に沿った色の違いは識別しにくいため、この線上で色の違いがあっても見づらいと判定できる。
【０１１８】
ここで、色の差について説明する。色の表し方には、明度・彩度・色相で表す方法やＲＧＢ（Red，Green，Blue：光の三原色）で表す方法など、種々の方法がある。例えば、色をＬ*ａ*ｂ*表色系で表す場合を考える。Ｌ*ａ*ｂ*表色系とは、色をＬ*、ａ*、ｂ*の３つの値で表すもので、Ｌ*が明度、ａ*とｂ*が色相と彩度を総合して考えた知覚色度を表す。
前景と思われる画素の色と背景と思われる画素の色を、それぞれ（Ｌ１，ａ１，ｂ１）、（Ｌ２，ａ２，ｂ２）とすると、これら２つの色の色差ΔＥ、明度差ΔＬは、
ΔＥ＝（（Ｌ１−Ｌ２）2＋（ａ１−ａ２）2＋（ｂ１−ｂ２）2）1/2
ΔＬ＝Ｌ１−Ｌ２
で表される。そして、適当な値を設定し、例えば
ΔＥ＜１００．０  かつ  ｜ΔＬ｜＜３０．０
のとき、色の差が小さく、２つの色は見分けづらい、つまり、その部分は見づらいと判断することができる。
【０１１９】
ステップ６０２で、前景色と背景色にある程度以上の差があると判断された場合、次に画質判定部３２は、適当な閾値を設けて部分画像を２値化する（ステップ６０３）。閾値設定の方法としては、機械的に設定する、色の出現ヒストグラムを用いる等、公知の従来技術を用いることができる。例えば、機械的に決める場合、前景と思われる画素を１つ決めて色を求め、背景と思われる画素を１つ決めて色を求め、その他の全画素について、どちらの色により近いかを計算し、近い方の色に合わせて２値化することができる。ここでの色の「近さ」に関しては、上述のＬ*ａ*ｂ*空間における色差を用いることができる。また、単純にＲＧＢ空間での距離を用いても良い。色の出現ヒストグラムを用いる場合、処理対象となる部分画像の全画素について色のヒストグラムを取ると、２つの山（前景と背景に対応する）が出ることが多い。ボケた画像の場合は山はなだらかになり、ボケていない画像では山は急峻（特定の色の値に集中する）になる。この２つの峰の間の谷底となる部分を見つけ、そこを閾値として色空間を２分割して画像を２値化することができる
【０１２０】
この後、画質判定部３２は、２値化された画像に対して連結成分発見処理を行い（ステップ６０４）、得られた連結成分に対して細線化処理を行い（ステップ６０５）、さらに細線化された結果に対して特徴点の抽出処理を行う（ステップ６０６）。
【０１２１】
最後に画質判定部３２は、図３５のステップ５０６で所定の記憶手段に保存されたオリジナル画像における連結成分の特徴点の情報と、ステップ６０６で抽出されたシミュレーション画像における対応する連結成分の特徴点とを比較する（ステップ６０７）。そして、各特徴点の位置及び内容がシミュレーション画像においても保存されているならば、シミュレーション画像においてシミュレートした視覚における症状があっても、当該オリジナル画像は見づらくはないと判定する。一方、特徴点の位置及び内容がシミュレーション画像において保存されていない場合は、シミュレーション画像においてシミュレートした視覚における症状があるユーザには、当該オリジナル画像が見づらいと判定する。なお、細線化の結果によってはオリジナル画像とシミュレーション画像で全く同じ位置に特徴点が存在するとは限らない。そこで、予め閾値を設定し、オリジナル画像とシミュレーション画像とにおける各特徴点が、当該閾値よりも近い位置に特徴点が存在すれば、特徴点の位置が保存されていると判定することができる。
【０１２２】
次に、結果呈示部４０について説明する。
図３８は、結果呈示部４０の構成を示す図である。
図３８を参照すると、結果呈示部４０は、修正すべきＨＴＭＬエレメントを特定する修正エレメント特定部４１と、修正エレメント特定部４１により特定されたＨＴＭＬエレメントに対する修正方法を検索する修正方法検索部４２と、修正方法検索部４２により検出されたＨＴＭＬエレメントの修正方法をウェブページ制作者に呈示する表示制御部４３とを備える。
【０１２３】
修正エレメント特定部４１は、ＨＴＭＬ文書における修正個所を特定する修正個所特定手段である。すなわち、画像処理部３０の画質判定部３２により見づらいと判定された連結成分の位置を取得し、先にレンダリング部２０により取得されて所定の記憶手段に保持された座標−エレメント対応情報に基づいて、修正すべきＨＴＭＬエレメントを特定する。
【０１２４】
修正方法検索部４２は、症状モデル格納部１０を検索し、画像処理部３０の画質変更処理部３１によるシミュレートで用いた視覚の症状に対する修正方法を取得する。そして、取得した修正方法の情報と適用すべきＨＴＭＬエレメントの情報とを表示制御部４３に渡す。また、同じ情報を文書修正処理部５０にも渡す。
【０１２５】
表示制御部４３は、修正方法検索部４２から受け取ったＨＴＭＬエレメントと対応する修正方法とを列挙し、チェックボックス等の入力手段を備えたユーザインターフェイス画面を生成して、例えば図３１のディスプレイ装置１１０に表示してウェブページ制作者に呈示する。ウェブページ制作者は、このユーザインターフェイス画面に対して所定の入力を行うことにより、ＨＴＭＬ文書に対する修正方法を指定することができる。また、ユーザインターフェイス画面の表示方法の例として、処理対象であるＨＴＭＬ文書から生成されたウェブページ画面（オリジナル画面）上で、問題のあるＨＴＭＬエレメントを反転表示し、ウェブページ制作者がその部分をクリックすると当該ＨＴＭＬエレメントに対応する修正方法が表示されるような構成が考えられる。表示制御部４３による表示制御で列挙された修正方法の中からウェブページ制作者により指定された修正方法の情報は、文書修正処理部５０に送られる。
【０１２６】
次に、ウェブページのデータ編集の全体的な処理の流れを説明する。
図３９は、データ編集処理の流れを説明するフローチャートである。
図３９に示すように、まず、処理対象であるＨＴＭＬ文書の全体または一部が、本実施の形態のデータ編集装置に読み込まれ、レンダリング部２０によりレンダリングされてオリジナルのラスタ画像が生成される（ステップ９０１）。このとき、上述したように、レンダリング部２０により、生成されたオリジナル画像上の座標とウェブページ内のＨＴＭＬエレメントの対応が取得され、所定の記憶手段に保持される。また、生成されたオリジナル画像は、例えば図１に示したディスプレイ装置１１０に表示される。そして、データ編集装置は、ウェブページ制作者からの画像修正の指示待ち状態となる。
【０１２７】
ウェブページ制作者からの画像修正の指示が入力されると、この指示に応じて、画像処理部３０の画質変更処理部３１により、ステップ９０１で生成されたオリジナル画像に対して、当該指示にて特定された症状に対応する画像処理が行われ、シミュレーション画像が生成される（ステップ９０２）。そして、画質判定部３２により、オリジナル画像およびシミュレーション画像に対してそれぞれ画像解析が行われ、解析結果が比較されて、シミュレーション画像においてシミュレートされた症状を持つユーザにとって見づらい部分が検出される（ステップ９０３）。
【０１２８】
次に、結果呈示部４０の修正エレメント特定部４１により、ステップ９０３で検出された部分の座標から、問題のある（すなわちウェブページが見づらい原因となる）ＨＴＭＬエレメントが修正すべき個所として特定される（ステップ９０４）。そして、修正方法検索部４２および表示制御部４３により、ＨＴＭＬ文書の修正方法がウェブページ制作者に呈示される（ステップ９０５）。
【０１２９】
ウェブページ制作者が呈示された修正方法のうち、所望の修正方法を選択し指示を入力すると、文書修正処理部５０により、当該修正方法の指示に基づいて、ＨＴＭＬ文書が修正される（ステップ９０６、９０７）。そして、ステップ９０１へ戻り、修正後のＨＴＭＬ文書のラスタ画像をオリジナル画像として、データ編集処理が繰り返される。
【０１３０】
以上の処理を繰り返すことにより、当該ＨＴＭＬ文書によるウェブページの見え方を段階的に改善していくことができる。
ステップ９０６において、ウェブページ制作者が、これ以上ＨＴＭＬ文書の修正を行う必要がないと判断した場合は、終了コマンドの入力等により、データ編集処理が終了する。
【０１３１】
ところで、視覚障害者や高齢者の視覚特性には種々の症状があり、複数の症状が複合的に生じている場合もある。そこで、本実施の形態で複数の症状を扱う場合について説明する。
複数の症状を持つユーザを想定する場合には、対応する複数の症状を合成した画像処理を行う。この場合、症状モデルの「画像処理手法」は、対応する各症状に関する画像処理手法を合成したものとなる。また、症状モデルの「修正方法」は合成された症状に関する修正方法を足し合わせたもとになる。
また、複数の症状に関する情報を合成するのではなく、一度の修正処理で複数症状を同時に並行して扱うことも可能である。この場合、画像処理部３０は、扱う症状の数だけ画質劣化処理を行い、それぞれの結果に対して画像特徴の比較を行う。また、この場合には、結果呈示部４０において修正方法を列挙する際、どの症状に対応する修正方法なのかという情報も同時に呈示する必要がある。
【０１３２】
以上のように、ＨＴＭＬ文書をレンダリングして実際に画像を生成し、生成された画像に対し、視覚障害者や高齢者等の視覚特性をシミュレートする画像処理を行う。そして、オリジナル画像とシミュレーション画像とを解析し比較することによって、シミュレーション画像においてシミュレートされた視覚特性を持つユーザにとって画像が実際にどのように見えるかを判断し、画像中に見づらい個所があるかどうかを判定する。また、各種の視覚特性に応じて適切な修正方法を提示する。そのため、画像をどのように修正すれば視覚の不自由なユーザにとって見やすくなるかについて具体的な指針を挙げ、ウェブページ制作に関して効果的な支援を行うことができる。
【０１３３】
次に、データ編集装置の他の構成例について説明する。
本実施の形態では、ウェブページの画像が見やすいかどうかの判断を、主にウェブページ上の文字の見え方によって行っている。また、ＨＴＭＬ文書におけるテキストは、ブラウザの持つ文字フォント情報によって画像化され（ビットマップに変換され）て表示される。そこで、ウェブページで用いられる可能性のある文字フォントセットを構成する各文字に対して、上述した画像処理を予め施しておくことにより、ＨＴＭＬ文書全体をレンダリングすることなく、見づらい部分の判断を行うことが可能である。これにより、ＨＴＭＬ全体をレンダリングする場合と比べて、処理に要する工程を省き、高速化を図ることができる。
【０１３４】
図４０は、本実施の形態によるデータ編集装置の他の構成を示す図である。
図４０に示すデータ編集装置は、症状のモデルを格納した症状モデル格納部１０と、処理対象であるＨＴＭＬ文書から画像を生成するレンダリング部２０と、画像処理を行う画像処理部３０と、画像処理の結果を呈示する結果呈示部４０と、処理対象のＨＴＭＬ文書の修正を行う文書修正処理部５０と、文字フォントセットを格納した文字フォントデータベース６０と、文字フォントセットにおける文字ごとの評価結果を格納したフォント評価結果データベース７０と、処理対象であるＨＴＭＬ文書を解析して画像処理の適用方法を選択するためのＨＴＭＬ解析部８０とを備える。
【０１３５】
図４０の構成において、症状モデル格納部１０、レンダリング部２０、画像処理部３０、結果呈示部４０及び文書修正処理部５０は、図３２に示した各構成要素と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
文字フォントデータベース６０及びフォント評価結果データベース７０は、例えば図１に示したメインメモリ１０３やハードディスク１０５等の記憶装置にて実現される。また、ＨＴＭＬ解析部８０は、例えば図３１に示したＣＰＵ１０１にて実現されるソフトウェアブロックである。
【０１３６】
文字フォントデータベース６０は、ウェブページで用いられる可能性のある代表的な文字フォントセットを格納したデータベースである。このデータ編集装置では、特定のＨＴＭＬ文書に対して本実施の形態によるデータ編集処理を行う前に、これらの代表的な文字フォントセットを構成する全ての文字について、レンダリングを行い、画像処理部３０による処理を適用して、症状モデル格納部１０に格納されている各症状に対応する個々の文字の見づらさを判定しておく。なお、ウェブページで用い得る文字フォントセットは多様であり、全てに対応することは現実的ではないため、明朝体やゴシック体等の頻繁に使用される代表的な文字フォントセットについてのみ、文字フォントデータベース６０に格納し、評価を行っておくこととする。
【０１３７】
フォント評価結果データベース７０は、画像処理部３０の処理により判定評価された代表的な文字フォントセットを構成する文字ごとの評価結果を格納するデータベースである。後述するＨＴＭＬ解析部８０の構成文字評価部８３からの照会に応じて、ＨＴＭＬ文書に現れる文字フォントセット中の文字が、指定された症状を持つ人にとって見づらいかどうかの評価結果を返す。代表的な文字フォントセットに形状が近い文字フォントに対する照会については、代表的な文字フォントセットの評価結果で代用することができる。
【０１３８】
ＨＴＭＬ解析部８０は、処理対象であるＨＴＭＬ文書を解析して当該ＨＴＭＬ文書の文書体裁を調べ、解析結果に応じてデータ編集装置による画像処理の適用方法を決定する
図４１は、ＨＴＭＬ解析部８０の構成を示す図である。
図４１を参照すると、ＨＴＭＬ解析部８０は、ＨＴＭＬ文書を構成するＨＴＭＬエレメントを解析する構成エレメント解析部８１と、当該ＨＴＭＬ文書から画像処理を行う部分を抽出するＨＴＭＬ部分抽出部８２と、ウェブページ中の文字に関して予め用意されたフォント評価結果データベース７０を用いた評価を行う構成文字評価部８３とを備える。
【０１３９】
構成エレメント解析部８１は、処理対象であるＨＴＭＬ文書を解析し、当該ＨＴＭＬ文書を構成する全てのＨＴＭＬエレメントの種類やレイアウトを調査する。そして、当該ＨＴＭＬ文書から生成されるウェブページの見づらさを判断するために、
（１）全体のレンダリング及び画像処理を行うか、
（２）部分的にレンダリング及び画像処理を行うか、
（３）全くレンダリング及び画像処理を行わないか
を判別する。例えば、ウェブページ全体に背景画像が使われており文字と干渉する可能性がある場合は、ＨＴＭＬ文書全体をレンダリングして画像処理することが必要と判断する。また、ウェブページ全体にわたる背景画像はないが、部分的に画像が使われている場合は、当該部分に対してレンダリング及び画像処理を行うことが適当と判断する。また、文字だけで構成されるＨＴＭＬ文書の場合は、レンダリング及び画像処理を行う必要はないと判断する。
【０１４０】
構成エレメント解析部８１は、処理対象のＨＴＭＬ文書を解析した結果、ＨＴＭＬ文書全体のレンダリング及び画像処理が必要と判断した場合は、当該ＨＴＭＬ文書全体をレンダリング部２０に渡す。これ以降、当該ＨＴＭＬ文書に対する処理は、図３９のフローチャートを参照して説明した処理と同様である。すなわち、レンダリング部２０によりオリジナル画像が生成され、画像処理部３０によりシミュレーション画像が生成され、さらにオリジナル画像とシミュレーション画像とが比較されて見づらい部分が検出される。そして、結果呈示部４０により問題のあるＨＴＭＬエレメントが特定され、ウェブページ制作者の指示に基づいて文書修正処理部５０によりＨＴＭＬ文書が修正される。
【０１４１】
部分的にレンダリング及び画像処理を行うことが適当と判断した場合、構成エレメント解析部８１は、レンダリング及び画像処理を行うことが必要な部分を特定する情報を含む解析結果を、当該ＨＴＭＬ文書と共に、ＨＴＭＬ部分抽出部８２に渡す。また、当該ＨＴＭＬ文書におけるその他の部分を特定する情報を含む解析結果を、当該ＨＴＭＬ文書と共に、構成文字評価部８３に渡す。そして、処理をＨＴＭＬ部分抽出部８２及び構成文字評価部８３に移行する。
【０１４２】
ＨＴＭＬ文書に対して全くレンダリング及び画像処理を行う必要がないと判断した場合、構成エレメント解析部８１は、当該ＨＴＭＬ文書を構成文字評価部８３に渡し、処理を構成文字評価部８３に移行する。
【０１４３】
ＨＴＭＬ部分抽出部８２は、構成エレメント解析部８１の解析結果に基づいて、処理対象のＨＴＭＬ文書からレンダリング及び画像処理を行うことが必要な部分のＨＴＭＬエレメントを抽出し、レンダリング部２０に渡す。これ以降、ＨＴＭＬ文書の当該部分に対する処理は、図３９のフローチャートを参照して説明した処理と同様である。
【０１４４】
構成文字評価部８３は、ＨＴＭＬ文書を構成する全ての文字、または構成エレメント解析部８１の解析結果に基づきレンダリング及び画像処理を行う必要がない部分の文字を、フォント評価結果データベース７０に照会する。そして、当該文字が実際にレンダリングされた場合の文字フォントと症状に基づいた見づらさの評価情報を取得し、当該文字の見づらさを評価する。評価の結果は、文字が構成するＨＴＭＬエレメントの単位で、結果呈示部４０へ送られる。
【０１４５】
図４２は、図４０の構成のデータ編集装置における結果呈示部４０の構成を示す図である。
図４２に示す結果呈示部４０は、図３８に示した結果呈示部４０と同一の機能を有するが、修正方法検索部４２が、構成文字評価部８３によるフォント評価結果データベース７０を用いた評価結果を入力することができる。したがって、構成文字評価部８３から評価結果を取得した場合は、修正エレメント特定部４１が画像処理部３０の判定結果とレンダリング部２０にて取得された画像−エレメント対応情報とに基づき修正すべきＨＴＭＬエレメントを特定することなく、修正方法検索部４２が直接、取得した評価結果に基づいて症状モデル格納部１０から対応する修正方法を検索する。
【０１４６】
図４３及び図４４は、図１０の構成のデータ編集装置におけるデータ編集処理の流れを説明するフローチャートである。
このデータ編集装置では、特定のＨＴＭＬ文書を処理対象としてデータ編集処理を行う前に、予備的な動作として図４３に示すように、文字フォントデータベース６０に格納されている文字フォントセットの文字が読み出され、画像化されて、画像処理部３０に渡される（ステップ１３０１）。そして、この文字のオリジナル画像に対し、症状モデル格納部１０に格納された画像処理手法に基づいて、特定の症状に対応する画質劣化処理が行われ、シミュレーション画像が生成される（ステップ１３０２）。さらに画像処理部３０において、オリジナル画像およびシミュレーション画像のそれぞれに対して画像解析が行われ、解析結果が比較されて、当該文字がシミュレートされた症状を持つユーザにとって見づらいかどうかが評価される（ステップ１３０３）。この評価結果は、フォント評価結果データベース７０に格納される（ステップ１３０４）。
【０１４７】
処理対象であるＨＴＭＬ文書の全体または一部が、本実施の形態のデータ編集装置に読み込まれると、図４４に示すように、まずＨＴＭＬ解析部８０により当該ＨＴＭＬ文書が解析される（ステップ１４０１）。これにより、レンダリング及び画像処理を行って画像を評価するか、構成文字評価部８３による評価を行うか、あるいは当該ＨＴＭＬ文書のどの部分に対してどの方法による評価を行うかが判断される（ステップ１４０２）。なお、以下の動作は、ＨＴＭＬ文書の部分（ＨＴＭＬエレメント）ごとにステップ１４０２の判断が行われた場合について説明する。ＨＴＭＬ解析部８０による解析の結果、ＨＴＭＬ文書の全体に対して、レンダリング及び画像処理に基づく評価、または構成文字評価部８３による評価が行われる場合は、当該ＨＴＭＬ文書中の全体に対して、以下の一方の処理が行われることとなる。
【０１４８】
レンダリング及び画像処理を行って評価を行うと判断されたＨＴＭＬエレメントに対しては、図３９に示したステップ９０１〜９０４と同様に、レンダリングによるオリジナル画像の生成（ステップ１４０３）、画像処理部３０の画質変更処理部３１によるシミュレーション画像の生成（ステップ１４０４）、シミュレーション画像においてシミュレートされた症状を持つユーザにとって見づらい部分の検出（ステップ１４０５）、修正すべき個所（ＨＴＭＬエレメント）の特定（ステップ１４０６）の各処理が行われる。
【０１４９】
一方、構成文字評価部８３による評価を行うと判断されたＨＴＭＬエレメント（文字）に対しては、予め図４３に示した手順でフォント評価結果データベース７０に格納された評価結果の情報に基づいて、見づらいと評価された部分が特定される（ステップ１４０７）。
この後、結果呈示部４０の修正方法検索部４２および表示制御部４３により、症状モデル格納部１０からＨＴＭＬ文書の修正方法が検索されウェブページ制作者に呈示される（ステップ１４０８）。
【０１５０】
ウェブページ制作者が呈示された修正方法のうち、所望の修正方法を選択し指示を入力すると、文書修正処理部５０により、当該修正方法の指示に基づいて、ＨＴＭＬ文書が修正される（ステップ１４０９、１４１０）。そして、ステップ１４０１へ戻り、データ編集処理が繰り返される。
ステップ１４０９において、ウェブページ制作者が、これ以上ＨＴＭＬ文書の修正を行う必要がないと判断した場合は、終了コマンドの入力等により、データ編集処理が終了する。
【０１５１】
以上のように、図４０に示した構成のデータ編集装置では、ウェブページで使用される文字フォントセットに対して予め画像化して見え方を評価した結果を保持しておく。そして、処理対象であるウェブページの全体または一部が文字のみで構成され、前景と背景とを識別する必要がない場合は、保持されている評価結果を用いて修正方法を検索する。これにより、毎回ＨＴＭＬ文書の全体に対してレンダリングを行うことなく、データ編集を行うことが可能となり、処理の高速化を期待できる。
【０１５２】
さて、図３２あるいは図４０に示したデータ編集装置は、画像処理部３０の画質判定部３２によってオリジナル画像と比較するためにシミュレーション画像を生成したが、このシミュレーション画像をウェブページ制作者に呈示することができる。
図４５、図４６は、この場合における画像処理部３０および結果呈示部４０の構成の変形例を示す図である。
図４５に示すように、画像処理部３０の画質変更処理部３１は、生成したシミュレーション画像を、画質判定部３２に渡すと共に、結果呈示部４０へも送る。そして、図４６に示すように、結果呈示部４０の表示制御部４３が、画像処理部３０から受け取ったシミュレーション画像を、例えば図３１のディスプレイ装置１１０に表示してウェブページ制作者に呈示する。
以上のように、シミュレーション画像をウェブ制作者に呈示することにより、ウェブページ制作者は、視覚障害者や高齢者にとってのウェブページの見え方について深く理解することができる。また、ウェブページ制作者は、シミュレーション画像と修正個所とを組み合わせて見ることにより、ＨＴＭＬ文書をどのように修正すべきかについて、正確に判断するための情報を得ることができる。
【０１５３】
また、処理対象であるウェブページの内容によっては、大量の修正個所（対象ＨＴＭＬエレメント数×ＨＴＭＬエレメントごとの修正方法数）が結果呈示部４０により呈示される可能性がある。このような場合に効率的に対処するため、処理内容に優先度をつけることが考えられる。
図４７は、この場合における結果呈示部４０の構成の変形例を示す図である。
図４７に示すように、結果呈示部４０は、修正エレメント特定部４１、修正方法検索部４２及び表示制御部４３を備えると共に、優先度判断部４４を備える。
【０１５４】
優先度判断部４４は、予め設定された優先度の判断基準に基づいて、修正エレメント特定部４１にて特定された修正すべきＨＴＭＬエレメントの優先度を判断し、修正方法検索部４２による修正方法の検索を実行する際の順番、および表示制御部４３による修正方法の表示の順番を決定する。
優先度の判断基準の例としては、次のようなものが考えられる。
・修正対象であるＨＴＭＬエレメントの種類（例えば、＜Ｈ１＞タグには高い優先度を与える等）。
・修正対象のウェブページ内の位置（例えば、ウェブページの中央付近は優先度を高く、周縁部は優先度を低くする等）。
・修正対象であるＨＴＭＬエレメント内における修正個所の数や面積（例えば、修正個所の多いＨＴＭＬエレメントや修正個所の面積の大きいＨＴＭＬエレメントには高い優先度を与える等）。
・症状ごとに設定された優先度。
これらの判断基準は、単独で用いても良いし、複合的に用いても良い。複数の判断基準を複合的に判断するときは、各判断基準に対して重み付けを行っても良い。このような優先度を設けることにより、修正個所及び修正方法を提示する際に優先度の高い順に並べたり、優先度が所定の閾値に満たないＨＴＭＬエレメントは無視する（修正個所として呈示しない）といった表示制御を行うことが可能になる。そのため、大量の修正個所が発生した場合にも、効率的に対応することができる。
【０１５５】
以上、ウェブページの制作において、視覚障害者や高齢者等の特定の視覚特性を持つユーザを考慮したウェブページをデザインするための支援システムを説明したが、かかる技術を、ウェブページの閲覧時に利用することができる。すなわち、インターネット上に存在する全てのウェブページに対して、特定の視覚特性を考慮したデザインを義務づけることはできないため、ウェブページ閲覧者であるユーザの端末装置においてウェブページを表示する際に、本実施の形態の技術を用いてウェブページを修正する。
ウェブページの制作段階では、ウェブページ制作者の意図を無視して機械的にウェブページを修正してしまうことは好ましくない。したがって上記の実施の形態では、結果呈示部４０が、ウェブページの修正すべき個所を指摘し、可能な修正方法を列挙して、ウェブページ制作者に呈示し、修正方法の選択を促す構成とした。しかし、ユーザが自身の端末装置を用いてウェブページを閲覧する場合を考えると、当該端末装置を使用するユーザは限定されているため、当該ユーザが何らかの視覚特性を持つ場合、端末装置のディスプレイに表示されるウェブページに対して、当該ユーザの持つ視覚特性に対応する修正を機械的に施すことが可能である。この場合、修正個所および修正方法をユーザに呈示するのではなく、ユーザ自身の視覚特性に対応する画像処理手法および適切な修正方法を予め設定しておき、画像処理部３０および結果呈示部４０は、ウェブページを表示する際に設定された処理を機械的に実行する。このような構成とすれば、ウェブページを表示する際に毎回、画像処理部３０に対して画像処理手法を指示したり、結果呈示部４０に対して修正方法を指示したりする、ユーザにとっては煩雑な作業を省略することができる。
【０１５６】
なお、本実施の形態においてはＨＴＭＬ文書を処理対象としたシステムについて説明したが、ＨＴＭＬ以外の言語による文書、例えばＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書やＳＶＧ（Scalable Vector Graphics）ファイル、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル等であっても、ディスプレイ装置に画像表示して閲覧される文書ファイルに対しては、本実施の形態を適用することができる。また、本実施の形態は、実際に画像を生成した上で画像処理により所望の視覚特性をシミュレーションする。そして、シミュレートされた視覚特性を持つユーザにとって見づらいと判断される個所を修正個所として特定し、これに基づいて画像の元データである文書ファイルを修正する。しかしながら、実際に画像を処理してシミュレーションを行い、修正すべき個所を指摘するまでの処理については、これらの文書ファイルのみならず、一般の画像データに対しても適用することが可能である。以上、ウェブページＷ中の弱視ユーザにとっての認識容易度を判断する方法を変形例を含めて説明した。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】図１は、ウェブネットワークシステムの概略図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。
【図３】図３は、評価用のコンピュータ３ｅの機能を説明する機能ブロック図である。
【図４】図４は、評価コンピュータ３ｅの基本的な評価動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、実施例に係る評価コンピュータの重要度検出部の動作を模式的に説明するものである。
【図６】図６は、ウェブページＷ中のリンクフォームの重要度を判断する方法を説明するものである。
【図７】図７は、実施例に係る評価コンピュータの認識容易度度検出部の動作を模式的に説明するものである。
【図８】図８は、実施例に係る評価コンピュータの総合判断部の動作を模式的に説明するものである。
【図９】図９は、実施例に係る評価コンピュータの表示部の動作を模式的に説明するものである。
【図１０】図１０は、実施例に係る評価コンピュータの認識容易度度検出部の動作を模式的に説明するものである。
【図１１】図１１は、ユーザＵのウェブサイト上での操作を模式的に説明するものである。
【図１２】図１２は、対象ウェブページのリンク元とリンク先との関係を説明するものである。
【図１３】図１３は、コンテンツ作成方法の概略的なフローチャート。
【図１４】図１４は、到達時間計算部における処理を示したフローチャート。
【図１５】図１５は、構造化文書の実施の形態と、ノード到達時間テーブル作成の概略的な実施の形態を示した図。
【図１６】図１６は、コンテンツ作成システムの概略的な機能ブロック図を示した図。
【図１７】図１７は、支援処理部の詳細な機能ブロックを示した図。
【図１８】図１８は、到達時間−表示位置マッピングに使用する集合のデータ構造およびそれに対応するスクリーン上の表示を、図１５に示したDHTML文書を使用するものとして示した図。
【図１９】図１９は、ウェブ・ページ作成支援方法の概略的なフローチャートを示した図。
【図２０】図２０は、表示形式を選択または決定するためのメニューをグラフィック表示した実施の形態を示した図。
【図２１】図２１は、所定の要素単語までの到達時間のグラフィカル表示の実施の形態を示した図。
【図２２】図２２は、ウェブ・ページ作成支援方法における構造化文書の編集処理の例示的な処理手順のフローチャート。
【図２３】図２３は、図２２に説明したコンテンツ作成方法を実行することによりコンテンツ作成システムが表示部のスクリーン上に表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェースの実施の形態を示した図。
【図２４】図２４は、作成者がリンクの作成を選択して編集を行う場合のスクリーン表示を示した図。
【図２５】図２５は、適切な本文コンテンツへのリンクが形成されたウェブ・ページの到達時間をグラフィック表示させたグラフィック表示の実施の形態を示した図。
【図２６】図２６は、ウェブ・ページ作成支援において採用することができる到達時間の別表示モードの実施の形態を示した図。
【図２７】図２７は、コンテンツ作成システムとして、上述した編集処理を、ウェブ・ページ作成システムのオーサリング・ツールとしてモジュール化した場合の実施の形態を示した図。
【図２８】図２８は、ウェブ・アプリケーションを提供することができる実施の形態を示した図。
【図２９】図２９は、コンテンツ作成システムをネットワークを介してウェブ・サービスを行う場合の、作成者端末の表示部に表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェースの実施の形態を示した図。
【図３０】図３０は、ウェブ・ページ作成支援システムにサービス・ログ解析手段を含ませて構成した実施の形態を示した図。
【図３１】データ編集装置を実現するコンピュータ装置のハードウェア構成の例を模式的に示した図である。
【図３２】本実施の形態によるデータ編集装置の機能構成を示す図である。
【図３３】本実施の形態における症状モデル格納部の格納データの例を示す図である。
【図３４】本実施の形態における画像処理部の構成を示す図である。
【図３５】オリジナル画像に対する画質判定部の処理を説明するフローチャートである。
【図３６】シミュレーション画像に対する画質判定部の処理を説明するフローチャートである。
【図３７】細線化処理および連結数計算の例を示す図である。
【図３８】本実施の形態における結果呈示部の構成を示す図である。
【図３９】本実施の形態を用いたデータ編集処理の流れを説明するフローチャートである。
【図４０】本実施の形態によるデータ編集装置の他の構成例を示す図である。
【図４１】図４０の構成のデータ編集装置におけるＨＴＭＬ解析部の構成を示す図である。
【図４２】図４０の構成のデータ編集装置における結果呈示部の構成を示す図である。
【図４３】図４０の構成のデータ編集装置におけるデータ編集処理の流れを説明するフローチャートであり、予備的な処理のフローチャートである。
【図４４】図４０の構成のデータ編集装置におけるデータ編集処理の流れを説明するフローチャートであり、処理対象であるＨＴＭＬ文書に対する処理のフローチャートである。
【図４５】画像処理部の構成の変形例を示す図である。
【図４６】結果呈示部の構成の変形例を示す図である。
【図４７】結果呈示部の構成の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１１ｃ、１２ｃ、１３ｃ‥クライアントコンピュータ、
２ｓ‥サーバコンピュータ、
３ｅ‥評価用コンピュータ（評価システム）、
Ｎ‥ネットワーク、
３１ａ‥重要度検出部（一次第一評価部）
３１ｂ‥認識容易度検出部（一次第二評価部）
３２‥総合判断部（二次評価部）
【図１】
2006048636.tif 000003
【図２】
2006048636.tif 000004
【図３】
2006048636.tif 000005
【図４】
2006048636.tif 000006
【図５】
2006048636.tif 000007
【図６】
2006048636.tif 000008
【図７】
2006048636.tif 000009
【図８】
2006048636.tif 000010
【図９】
2006048636.tif 000011
【図１０】
2006048636.tif 000012
【図１１】
2006048636.tif 000013
【図１２】
2006048636.tif 000014
【図１３】
2006048636.tif 000015
【図１４】
2006048636.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2006048636.tif 000018
【図１７】
2006048636.tif 000019
【図１８】
2006048636.tif 000020
【図１９】
2006048636.tif 000021
【図２０】
2006048636.tif 000022
【図２１】
2006048636.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2006048636.tif 000028
【図２７】
2006048636.tif 000029
【図２８】
2006048636.tif 000030
【図２９】
2006048636.tif 000031
【図３０】
2006048636.tif 000032
【図３１】
2006048636.tif 000033
【図３２】
2006048636.tif 000034
【図３３】
2006048636.tif 000035
【図３４】
2006048636.tif 000036
【図３５】
2006048636.tif 000037
【図３６】
2006048636.tif 000038
【図３７】
2006048636.tif 000039
【図３８】
2006048636.tif 000040
【図３９】
2006048636.tif 000041
【図４０】
2006048636.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
2006048636.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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