(57)【要約】【課題】船舶の通常業務に支承を与えることなく消防船としても機能できるようにする。【解決手段】左右一対の側部タンク１１ａ，１１ｂと、両側部タンク１１ａと１１ｂの下部同士を連通させる連通管路１２と、両側部タンク１１ａと１１ｂの上端部所要個所同士を連通させる調整可能なオリフィス付きの空気ダクト１３とから化学消火剤タンク１０を形成する。化学消火剤タンク１０を、船体中央部付近の上部位置に設置し、その底部に、消火剤ポンプ１６付きの消火剤取出ライン１５を介し、海水ポンプ２０と放水銃２１を備えた消火装置１７を接続する。平常時には、化学消火剤タンク１０内の化学消火剤１４により船体の減揺効果を発揮させる。船舶火災発生現場では、消火剤ポンプ１６を運転し、化学消火剤１４を、海水ポンプ２０で吸い上げられる海水へ混合して、生成される消火液２４を放水銃２１より火災船舶へ噴射させる。【選択図】図１
2006102307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船上に備えてある水槽から内部液体を取り出すことができるようにしてある取出ラインの下流側に、液体放出手段を接続してなり、上記水槽の内部液体を上記液体放出手段より船外へ放出できるようにしたことを特徴とする船舶用液体放出装置。
【請求項２】
液体放出手段を、海水ポンプと放水銃とを備えてなる構成とし、水槽の内部液体を化学消火剤として、該化学消火剤を海水に混合して上記放水銃より放出させ、消火作用を行わせることができるようにした請求項１記載の船舶用液体放出装置。
【請求項３】
液体放出手段を、放水銃及び又は舷外散布装置を備えてなる構成とし、水槽の内部液体を油処理剤として、該油処理剤を上記放水銃及び又は舷外散布装置より放出させることができるようにした請求項１記載の船舶用液体放出装置。
【請求項４】
液体放出手段を、海水ポンプと、放水銃及び又は舷外散布装置とを備えてなる構成とし、水槽の内部液体を油処理剤として、該油処理剤を海水に混合して上記放水銃及び又は舷外散布装置より放出させることができるようにした請求項１又は３記載の船舶用液体放出装置。
【請求項５】
化学消火剤又は油処理剤を内部液体とする水槽を、左右の側部タンクと、該各側部タンクの下部同士を連通させる連通管路と、上記各側部タンクの上端部同士を連通させる流量調整可能な空気ダクトとからなる構成とした請求項２、３又は４記載の船舶用液体放出装置。
【請求項６】
船上に備えてある水槽内に所定量の液体を封入して、平常時は該水槽により船体の揺動を低減させると共に、災害発生時には上記水槽の内部液体を取出ライン、液体放出手段を経て放出することにより災害を沈静させるようにすることを特徴とする船舶用災害沈静方法。
【請求項７】
水槽の内部液体を、化学消火剤又は油処理剤とする請求項６記載の船舶用災害沈静方法。
【請求項８】
水槽の内部液体を放出して災害を沈静させた後に、上記水槽内に海水を封入するようにする請求項６又は７記載の船舶用災害沈静方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に搭載された減揺水槽のような水槽より所要の内部液体を取り出して船外へ放出させるために用いる船舶用液体放出装置、及び、該装置を用いて災害を沈静化させる船舶用災害鎮静方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、船舶火災は、早期発見し、自船で消火活動を行うのが原則であるが、乗員で対応しきれない場合は外部からの消火活動を必要とし、その場合には、放水銃、消火ポンプとしての海水ポンプ、化学消火剤（泡消火剤原液）のタンク、自衛噴霧装置等の消火装置を備えた消防船が消火活動にあたるようにしている。この種の消防船による火災船舶の消火活動は、化学消火剤タンク内の化学消火剤を、海水ポンプで吸い上げた海水により所要の混合比、たとえば、３％程度の濃度となるよう順次混合、希釈して消火液とし、この消火液を、放水銃より火災船舶へ向けて噴射させることにより、該火災船舶の火災を消すようにしている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、消防船の大半は港湾内か近海での活動に限定された船体規模と速力でしかなく、はるか外洋で発生した船舶火災に対応できるような十分な航続距離と耐航性能を有する消防船は、現状では存在していない。そのために、外洋で発生した船舶火災に対しては、警備救難業務にあたっている海上保安庁の巡視船等が消火活動を行うようにしている。
【０００４】
又、タンカー等の船舶の油流出事故等により海洋に油が流出した場合、流出油は海洋を汚染し、深刻な環境問題を引き起こすことから、上記流出油は速やかに処理する必要がある。このような流出油の処理を行う場合、通常は、オイルフェンス等で拡散を防止した状態にて、油回収装置や油吸着材等を用いて回収を図るようにしている。しかし、これらの回収手段では回収し切れない場合や、あるいは、流出油発生現場の地理的条件、気象条件等により、上記の如き油回収装置や油吸着剤等による回収手段の適用が困難で回収できない場合がある。このような場合には、上記回収し切れない流出油や回収できない流出油に対し、たとえば、生物分解性に優れた界面活性剤である油処理剤を散布して流出油を乳化させ、水への分散性を高めて分散処理することが行われている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
ところで、海上保安庁の保有する大型の巡視船は、荒天時においても救難業務を遂行できるようにするために、船体の揺動（横揺れ）の安定化を図ることが望まれる。このような船体の揺動の低減化を図ることが所望される船舶においては、図４（イ）（ロ）に示す如く、船体１の上部所要位置、たとえば、船体中央部におけるブリッジ２や煙突３付近となる上部位置に、排水量のおよそ２〜３％重量の動揺緩和流体を収容した減揺水槽４を装備して、船体１の揺動の軽減化を図ることが従来行われてきている。
【０００６】
上記減揺水槽４は、図４（ロ）に示す如く、左右方向に所要間隔を隔てて配置した左右一対のウイングタンク５ａ，５ｂと、該各ウイングタンク５ａ，５ｂの下部同士を連通させる連結水路６と、上記左右一対のウイングタンク５ａ，５ｂの上部所要位置同士を連通させる空気ダクト７と、該空気ダクト７の途中位置に設けられた調整可能なオリフィス（開閉バルブ）８とからなる構成としてあり、上記左右のウイングタンク５ａ，５ｂ及び連結水路６内に、動揺緩和流体として、たとえば、海水９を所要高さレベルまで注入して、上記連結水路６内は海水９が充満され且つ左右のウイングタンク５ａ，５ｂ内には自由液面が形成されるようにした構成としてある。これにより、船体１に左右方向の揺動（ローリング）が生じるときには、該船体１の揺動に伴って、海水９が連通水路６を通して左右のウイングタンク５ａと５ｂの間で左右方向へ交互移動されるようになり、この際、上記空気ダクト７上のオリフィス８を適宜調整して、左右のウイングタンク５ａと５ｂの上部に封入されている空気の空気ダクト７を経た左右のウイングタンク５ａ，５ｂ間での流通を適宜制限して、上記連通水路６を経て左右のウイングタンク５ａと５ｂの間を交互移動することで左右方向へ揺動する海水９の揺動周期が、船体１の揺動に対し所要位相、たとえば、９０度遅れ位相となるよう制御することにより、船体の揺動を低減させることができるようにしてある（たとえば、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３７９０３号公報
【特許文献２】特開平９−２９６１６２号公報
【特許文献３】特開２００４−４２８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述したように、従来、外洋で生じた船舶火災に対しては、海上保安庁の巡視船が消火活動にあたるようにしているが、該巡視船には、消火ポンプとして使用可能な海水ポンプと、該海水ポンプで吸い上げた海水を噴射するための放水銃の如き機器は装備されているが、化学消火剤タンクとしては小型のものしか装備されておらず、したがって、化学消火剤の積載量に制限があることから、限定的な消防能力しか有していないというのが実状である。このため、巡視船に十分な消防能力を付与できるようにするために、大型の化学消火剤タンクを装備させて多量の化学消火剤を積載させることが考えられるが、上記化学消火剤タンクを設けるためには大きなスペースを必要とすることになり、このため、本来の業務である警備救難業務の遂行に不利になる虞が生じる。したがって、現状では、巡視船に多量の化学消火剤が積載されていることはなく、このために、外洋で生じた船舶火災に対しては、十分な消火活動を行うことは難しいという問題がある。
【０００９】
なお、十分な航続距離と耐航性能を備え、且つ大型の化学消火剤タンクを有する大型の消防船を建造して外洋で活動させることも考えられるが、この場合には、上記大型の消防船は外洋で待機する必要があるために多数建造する必要があるが、費用対効果の面からすると現実的ではない。
【００１０】
又、油流出事故が生じ、流出油の油処理剤による処理が必要とされる場合には、流出油が広範囲に拡散しないうちに油処理剤を積載した船舶が流出油発生現場へ急行して該流出油に対し油処理剤を散布することが望まれるが、油処理剤を常時大量に積載した状態で航行している船舶はほとんどない。したがって、流出油発生現場へ向かう以前に、先ず、油処理剤の積み込み作業を行う必要があり、このために、対応が遅れる虞が懸念される。
【００１１】
なお、特許文献３には、減揺水槽４に収納する動揺緩和流体として、海水９に代えてＡ重油のような揮発性を有する燃料を用いる考えは示されているが、該減揺水槽４の内部液体を、放水銃等を経て船外へ放出できるようにする考えは全く示されておらず、示唆すらされるものではない。
【００１２】
そこで、本発明は、船舶の通常業務に支障を来たすことがないように多量の化学消火剤や油処理剤等の所要の液体を常時積載できるようにして、化学消火剤を積載しているときは化学消火剤を火災船舶へ向けて放出することができるようにしたり、油処理剤を積載しているときは油処理剤を流出油に対して散布することができるようにする船舶用液体放出装置、及び、該装置を用いて災害を沈静化させるための船舶用災害沈静方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に係る発明に対応して、船上に備えてある水槽から内部液体を取り出すことができるようにしてある取出ラインの下流側に、液体放出手段を接続してなり、上記水槽の内部液体を上記液体放出手段より船外へ放出できるようにした構成を有する船舶用液体放出装置とする。
【００１４】
又、上記請求項１に係る発明における液体放出手段を、海水ポンプと放水銃とを備えてなる構成とし、水槽の内部液体を化学消火剤として、該化学消火剤を海水に混合して上記放水銃より放出させ、消火作用を行わせることができるようにした構成とする。
【００１５】
更に、上記請求項１に係る発明における液体放出手段を、放水銃及び又は舷外散布装置を備えてなる構成とし、水槽の内部液体を油処理剤として、該油処理剤を上記放水銃及び又は舷外散布装置より放出させることができるようにした構成とする。
【００１６】
更に又、上記構成における液体放出手段を、海水ポンプと、放水銃及び又は舷外散布装置とを備えてなる構成とし、水槽の内部液体を油処理剤として、該油処理剤を海水に混合して上記放水銃及び又は舷外散布装置より放出させることができるようにした構成とする。
【００１７】
上述した各構成における化学消火剤又は油処理剤を内部液体とする水槽を、左右の側部タンクと、該各側部タンクの下部同士を連通させる連通管路と、上記各側部タンクの上端部同士を連通させる流量調整可能な空気ダクトとからなる構成とする。
【００１８】
又、請求項６に係る発明に対応して、船上に備えてある水槽内に所定量の液体を封入して、平常時は該水槽により船体の揺動を低減させると共に、災害発生時には上記水槽の内部液体を取出ライン、液体放出手段を経て放出することにより災害を沈静させる船舶用災害沈静方法とする。
【００１９】
更に、上記方法において、水槽の内部液体を、化学消火剤又は油処理剤とする方法とする。
【００２０】
更に又、上記方法において、水槽の内部液体を放出して災害を沈静させた後に、上記水槽内に海水を封入する方法とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、以下の如き優れた効果を発揮する。 
（１）船上に備えてある水槽から内部液体を取り出すことができるようにしてある取出ラインの下流側に、液体放出手段を接続してなる構成とし、具体的には、上記液体放出手段を、海水ポンプと放水銃とを備えてなる構成とすると共に、水槽の内部液体を化学消火剤として、該化学消火剤を海水に混合して上記放水銃より放出させ、消火作用を行わせることができるようにした構成を有する船舶用液体放出装置としてあるので、船舶火災発生現場では、上記水槽の内部液体である化学消火剤を海水により希釈してなる消火液を、火災船舶へ向けて放出して消火活動を行うことができる。 
（２）又、上記における液体放出手段を、放水銃及び又は舷外散布装置を備えてなる構成とし、水槽の内部液体を油処理剤として、該油処理剤を上記放水銃及び又は舷外散布装置より放出させることができるようにした構成、あるいは、上記液体放出手段を、海水ポンプと、放水銃及び又は舷外散布装置とを備えてなる構成とし、且つ水槽の内部液体を油処理剤として、該油処理剤を海水に混合して上記放水銃及び又は舷外散布装置より放出させることができるようにした構成とすることにより、流出油発生現場にて、上記水槽の内部液体である油処理剤を、そのまま、あるいは、海水で希釈した状態にて、放水銃や舷外散布装置を用いて海面の流出油に対し散布して、該流出油の処理を行うことができる。 
（３）化学消火剤又は油処理剤を内部液体とする水槽を、左右の側部タンクと、該各側部タンクの下部同士を連通させる連通管路と、上記各側部タンクの上端部同士を連通させる流量調整可能な空気ダクトとからなる構成とすることにより、上記水槽の内部液体である化学消火剤又は油処理剤の放出を行わない平常時は、該水槽内の化学消火剤又は油処理剤により、船体の減揺効果を発揮させることができる。 
（４）したがって、上記化学消火剤又は油処理剤を内部液体とする水槽は、船舶に従来装備されていた減揺水槽に置き換えて設置することができる。このため、船舶の通常業務に支承を来たすことがないように、上記化学消火剤又は油処理剤を内部液体とする水槽の設置を行うことが可能になり、船舶に対し、多量の化学消火剤又は油処理剤を常時積載することが可能となる。これにより、上記水槽に化学消火剤を積載している船舶は、船舶火災発生現場では、火災船舶へ向けて多量の化学消火剤を放出可能な消防船としての機能を発揮することができる。又、上記水槽に油処理剤を積載している船舶は、流出油発生現場へ急行して該流出油に対し油処理剤の散布による迅速な処理の実施が可能になる。 
（５）船上に備えてある水槽内に所定量の液体を封入して、平常時は該水槽により船体の揺動を低減させると共に、災害発生時には上記水槽の内部液体を取出ライン、液体放出手段を経て放出することにより災害を沈静させるようにする船舶用災害沈静方法とすれば、災害発生時に該災害を沈静させるべく放出するための液体を、平常時には、船体の揺動低減のための水槽内に収容したままとしておくことにより、その液体を、動揺緩和流体として利用できる。このため、上記災害を沈静させるための液体を収納しておく水槽を、船舶に従来装備されて減揺水槽に置き換えて設けることができて、上記水槽の設置に伴って船舶の通常業務に支承を来たす虞を解消することができる。 
（６）上記水槽の内部液体を、化学消火剤又は油処理剤とすることにより、船舶火災の消火又は流出油に対する油処理剤の散布処理時に、水槽の内部液体を用いることができて、船舶火災の消火又は流出油の処理を容易に行うことが可能になる。 
（７）上記水槽の内部液体を放出して災害を沈静させた後に、上記水槽に海水を封入するようにすることにより、災害を沈静させるべく水槽の内部液体を放出して該水槽内の内部液体が減少したり、空になることに伴って減少する減揺機能を、容易に回復させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は本発明の船舶用液体放出装置及び船舶用災害沈静方法の実施の一形態として、水槽の内部液体として化学消火剤を用いるようにした場合のものを示すもので、以下のような構成としてある。
【００２４】
すなわち、船上に装備する水槽の内部液体を化学消火剤１４としてなる化学消火剤タンク１０は、左右一対の側部タンク１１ａ，１１ｂと、該両側部タンク１１ａと１１ｂの下部同士を連通させる連通管路１２と、上記両側部タンク１１ａと１１ｂの上端部所要個所同士を連通させる空気ダクト１３と、該空気ダクト１３の途中に設けた調整可能なオリフィス（図示せず）とからなる構成としてある。又、上記化学消火剤タンク１０の容量（大きさ）は、設置対象となる船舶の排水量に対して、およそ２〜３％重量の化学消火剤（泡消火剤原液）１４を注入すると、上記連通管路１２が化学消火剤１４にて充満されると同時に、各側部タンク１１ａ及び１１ｂにおける所要の高さレベルに、化学消火剤１４の自由液面が形成されるような容量に設定してある。
【００２５】
上記構成としてある化学消火剤タンク１０は、船体の所要位置、たとえば、図４（イ）に示した従来の減揺水槽４の設置個所と同様に船体中央部付近の上部位置に設置するようにする。更に、上記化学消火剤タンク１０の底部には、タンク内部の化学消火剤１４を取り出すための消火剤取出ライン１５の上流側端部を接続して、消火剤ポンプ１６で化学消火剤１４を消火剤取出ライン１５を通し取り出すことができるようにする。該消火剤取出ライン１５の下流側端部は、液体放出手段として、従来の巡視船に備えられていた如き海水ポンプ２０と放水銃２１を有してなる消火装置１７へ接続する。これにより、上記消火剤ポンプ１６の運転に伴い、上記化学消火剤タンク１０に収容されている化学消火剤１４を、消火剤取出ライン１５を経て上記消火装置１７へ供給して、該消火装置１７にて海水ポンプ２０で吸い上げられて放水銃２１へ導かれる海水２２に、上記化学消火剤１４が混合させられて放水銃２１より放出させられるようにする。
【００２６】
詳述すると、上記消火装置１７は、たとえば、船体外板の所要位置に設けた海水吸入箱１８に、海水ポンプ２０を備えた海水ライン１９の上流側端部を接続すると共に、該海水ライン１９の下流側端部を、放水銃２１に接続した構成としてあり、上記海水ポンプ２０の運転により、海水吸入箱１８より吸入した海水２２を、海水ライン１９を経て放水銃２１へ供給して、該放水銃２１より噴射できるようにしてある。
【００２７】
更に、上記海水ライン１９上における海水ポンプ２０よりも下流側位置には、比例混合器２３を設け、該比例混合器２３に、上記消火剤取出ライン１５の下流側端部を接続した構成としてあり、上記海水ポンプ２０の運転により海水ライン１９上の比例混合器２３を経て放水銃２１へ海水２２を供給しているときに、消火剤ポンプ１６を運転することにより、上記化学消火剤タンク１０内の化学消火剤１４が、消火剤取出ライン１５を経て上記比例混合器２３へ導かれるようにしてある。したがって、該比例混合器２３では、流通する海水２２に対し上記化学消火剤１４を混合させることができ、この混合により生じる上記化学消火剤１４の海水２２による希釈液である消火液２４が、比例混合器２３より放水銃２１へ送られて、該放水銃２１より噴射されるようにしてある。
【００２８】
更に、上記海水ポンプ２０の運転と消火剤ポンプ１６の運転を制御する消火装置制御盤２５が備えてある。この消火装置制御盤２５では、上記海水ポンプ２０の運転を制御して比例混合器２３へ送られる海水２２の量を制御すると同時に、消火剤ポンプ１６の運転を制御して比例混合器２３へ供給される化学消火剤１４の量を制御することにより、該比例混合器２３にて海水２２へ混合される化学消火剤１４の混合比（化学消火剤１４の海水２２による希釈率）を、約３％とする等、適宜調整できるようにして、消火に有効な最適希釈率の消火液（泡消火剤）２４を生成させることができるようにしてある。
【００２９】
上記構成としてある本発明の船舶用液体放出装置は、災害としての船舶火災の発生していない平常時、すなわち、消火剤ポンプ１６の運転を行わない状態のときには、消火剤ポンプ１６の運転を停止して、化学消火剤１４が取り出されることがないようにしておく。これにより、この状態で船体に揺動が生じると、該船体の揺動に伴って、化学消火剤タンク１０の内部液体としての化学消火剤１４が、左右の側部タンク１１ａと１１ｂとの間にて連通管路１２を経て左右方向へ移動しようとする。この際、空気ダクト１３に設けてあるオリフィスを適宜操作して、上記連通管路１２を経て左右の側部タンク１１ａと１１ｂの間で左右方向へ交互移動（揺動）する化学消火剤１４の揺動周期を、船体の揺動に対して９０度遅れの位相となるように調整することにより、排水量のおよそ２〜３％重量となるよう上記化学消火剤タンク１０に収納してある化学消火剤１４の左右への揺動を、船体の揺動を打ち消すよう作用させることができて、これにより、船体の揺動を低減できるようになる。
【００３０】
一方、上記構成としてある本発明の船舶用液体放出装置を用いて災害としての船舶火災を沈静させる場合、すなわち、消火活動を行う場合は、消火装置制御盤２５により、海水ポンプ２０と消火剤ポンプ１６の運転を開始させ、上記海水ポンプ２０の運転によって海水ライン１９上の比例混合器２３へ送られる海水２２に対し、消火剤ポンプ１６の運転により化学消火剤タンク１０内の化学消火剤１４が供給されて混合されるようにして、該化学消火剤１４が海水２２にて所要濃度に希釈されてなる消火液２４を、放水銃２１へ供給させるようにする。したがって、該放水銃２１を適宜操作して火災船舶へ向けて上記消火液２４を噴射させることにより、該火災船舶の消火を行うことができるようになる
上記の如く消火活動を行うことにより化学消火剤１４は消費されるため、化学消火剤タンク１０内の化学消火剤１４が減少し、更には、化学消火剤タンク１０が空になることが生じる。このように化学消火剤タンク１０内の化学消火剤１４が減少あるいは空になると、該化学消火剤タンク１０内の化学消火剤１４の揺動により発揮されていた減揺効果は減少する。この場合には、上記化学消火剤タンク１０へ海水を注入することにより、減揺機能を回復させることが可能である。なお、上記の減揺効果は、船舶の安定確保に不可欠なものではないため、海象条件が許せば、そのまま帰港し、帰港後に化学消火剤１４を補充するようにしてもよい。
【００３１】
このように、上記本発明の船舶用液体放出装置と、これを用いた船舶用災害沈静方法によれば、消火活動を行わない平常時には、化学消火剤タンク１０内に収納してある化学消火剤１４により減揺効果を発揮させることができる。このため、従来の海水やＡ重油を動揺緩和流体として用いていた如き減揺水槽を不要にできて、本発明の船舶用液体放出装置における化学消火剤タンク１０を、従来の減揺水槽に置き替えて設けることができる。
【００３２】
上記化学消火剤タンク１０には、排水量の２〜３％重量の化学消火剤１４が収納してあるため、たとえば、数千トンの排水量を備えた船舶、たとえば、大型の巡視船に適用する場合には、化学消火剤１４を数十トンと大量に積むことができて、十分な消火能力を保有することが可能になる。しかも、このように大量の化学消火剤１４を積載する場合であっても、化学消火剤タンク１０は、従来の減揺水槽を設置していた個所に置き換えて設ければよいため、上記化学消火剤タンク１０が邪魔になることはなく、船舶における通常業務、たとえば、巡視船であれば、警備救難業務に支障が生じる虞はない。
【００３３】
したがって、上記多量の化学消火剤１４を収納可能な化学消火剤タンク１０を、十分な航続距離と耐航性能を備えた船舶に、通常業務に影響を与えることなく容易に採用でき、且つ上記船舶は、船舶火災発生現場に臨んだ際には、多量の消火液２４を噴射可能な消防船としての機能を発揮させることができるようになるため、外洋における船舶火災の消火活動に有利なものとすることができる。
【００３４】
更に、巡視船等、従来、所要サイズの化学消火剤タンクを設けて多少の化学消火剤１４を積載していた船舶に対して本発明の船舶用液体放出装置を適用する場合には、従来設けられていた化学消火剤タンクが不要になるため、該従来の化学消火剤タンクにあてていた重量を、新たに装備する放水銃や、自衛噴霧装置の重量にあてることが可能になる。
【００３５】
更に又、化学消火剤タンク１０は、船体の高所位置に設置するようにしてあるため、消火剤ポンプ１６の揚程が小さくて済み、該消火剤ポンプ１６を設ける上で有利である。
【００３６】
次に、図２は本発明の船舶用液体放出装置及び船舶用災害沈静方法の実施の他の形態として、水槽の内部液体として希釈せずにそのまま散布するタイプの油処理剤を使用するようにした場合について示すもので、以下のような構成としてある。
【００３７】
すなわち、船上に装備する水槽の内部液体を油処理剤３０としてなる油処理剤タンク２６は、図１に示した化学消火剤タンク１０と同様に、左右一対の側部タンク２７ａ，２７ｂと、該両側部タンク２７ａと２７ｂの下部同士を連通させる連通管路２８と、上記両側部タンク２７ａと２７ｂの上端部所要個所同士を連通させる空気ダクト２９と、該空気ダクト２９の途中に設けた調整可能なオリフィス（図示せず）とからなる構成としてある。又、上記油処理剤タンク２６の容量（大きさ）は、上記化学消火剤タンク１０の場合と同様に、設置対象となる船舶の排水量に対して、およそ２〜３％重量の油処理剤３０を注入すると、上記連通管路２８が油処理剤３０にて充満され、同時に各側部タンク２７ａ及び２７ｂにおける所要の高さレベルに、油処理剤３０の自由液面が形成されるような容量に設定してある。
【００３８】
上記構成としてある油処理剤タンク２６は、船体の所要位置、たとえば、図４（イ）に示した減揺水槽４の設置個所と同様の船体中央部付近の上部位置に設置するようにする。更に、該油処理剤タンク２６の底部には、タンク内部の油処理剤３０を取り出すため、途中に油処理剤ポンプ３２を有する油処理剤取出ライン３１の上流側端部を接続する。該油処理剤取出ライン３１の下流側には、液体放出手段としての放水銃３３及び舷外散布装置３４をそれぞれ接続する。
【００３９】
上記舷外散布装置３４は、舷側３５より外方へ所要寸法突出するよう配置したブーム３６と、該ブーム３６の長手方向所要間隔位置に設けた多数の散布ノズル３７とを備えてなる構成としてあり、船舶を所要速度で前進移動させながら上記各散布ノズル３７より油処理剤３０を散布することにより、船体両側の広範囲の領域に油処理剤３０を均等に散布できるようにしてある。
【００４０】
更に、上記油処理剤ポンプ３２の運転の開始及び停止を制御する油処理装置制御盤３８を備えてなる構成とする。
【００４１】
上記構成としてある本実施の形態の船舶用液体放出装置は、災害としての流出油の発生していない平常時に、油処理剤ポンプ３２の運転を行わない状態のときには、油処理剤ポンプ３２の運転を停止して、油処理剤３０が取り出されることがないようにしておく。これにより、この状態で船体に揺動が生じると、この船体の揺動に伴って、油処理剤タンク２６の内部液体としての油処理剤３０が、左右の側部タンク２７ａと２７ｂとの間にて連通管路２８を経て左右方向へ移動しようとする。この際、空気ダクト２９に設けてあるオリフィスを適宜操作して、上記連通管路２８を経て左右の側部タンク２７ａと２７ｂの間で左右方向へ交互移動（揺動）する油処理剤３０の揺動周期が、船体の揺動に対して９０度遅れの位相となるように調整することにより、排水量のおよそ２〜３％重量となるよう上記油処理剤タンク２６に収納してある油処理剤３０の左右への揺動が、船体の揺動を打ち消すよう作用するため、船体の揺動を低減できるようになる。
【００４２】
一方、上記構成としてある本実施の形態の船舶用液体放出装置を用いて災害としての流出油発生現場の沈静化、すなわち、流出油の処理を行う場合は、油処理装置制御盤３８により、油処理剤ポンプ３２の運転を開始させ、油処理剤タンク２６内の油処理剤３０を、油処理剤取出ライン３１を経て放水銃３３及び舷外散布装置３４へそれぞれ供給させるようにする。その後、海面に流出油が分散して存在している場合には、上記放水銃３３を適宜操作して流出油の存在する海面へ向けて上記油処理剤３０を噴射することにより流出油に対し油処理剤３０を散布させるようにする。又、海面に広い範囲で流出油が広がっている場合には、前進しながら上記舷外散布装置３４より油処理剤３０を広い範囲で散布させるようにする。これにより、流出油に対し供給される上記油処理剤３０により、該流出油の分散処理が行われるようになる。
【００４３】
上記の如く油処理剤３０の散布による流出油の処理活動を行うことにより、油処理剤３０は消費されるため、油処理剤タンク２６内の油処理剤３０が減少し、更には、油処理剤タンク２６が空になることが生じる。このように、油処理剤タンク２６内の油処理剤３０が減少あるいは空になると、油処理剤タンク２６内の油処理剤３０の揺動により発揮されていた減揺効果は減少する。この場合には、上記油処理剤タンク２６へ海水を注入することにより、減揺機能を回復させることが可能である。なお、上記の減揺効果は、船舶の安定確保に不可欠なものではないため、海象条件が許せば、そのまま帰港し、帰港後に油処理剤３０を補充するようにしてもよい。
【００４４】
このように、本実施の形態における船舶用液体放出装置及び船舶用災害沈静方法によれば、流出油の処理を行わない平常時には、油処理剤タンク２６内に収納してある油処理剤３０により減揺効果を発揮させることができる。このため、従来の海水やＡ重油を動揺緩和流体として用いていた如き減揺水槽を不要にできることから、油処理剤タンク２６を、船舶に従来装備されている減揺水槽に置き替えて設置することができる。
【００４５】
上記油処理剤タンク２６には、排水量の２〜３％重量の油処理剤３０が収納してあるため、たとえば、数千トンの排水量を備えた大型の船舶、たとえば、大型の巡視船に適用する場合には、油処理剤３０を数十トン単位で常時積載しておくことが可能になる。しかも、このように大量の油処理剤３０を積載する場合であっても、油処理剤タンク２６は、従来の減揺水槽に置き換えて設ければよいため、邪魔になることはなく、船舶における通常業務に支障が出る虞はない。
【００４６】
したがって、本実施の形態の船舶用液体放出装置及び船舶用災害沈静方法を採用することにより、船舶は、通常業務に影響を及ぼすことなく、油流出事故が発生した場合には、直ちに現場へ急行して十分量の油処理剤３０を流出油に対し散布して該流出油の迅速な処理を行うことが可能になる。
【００４７】
更に、上記油処理剤タンク２６は、船体の高所位置に設置するようにしてあるため、油処理剤ポンプ３２の揚程は小さくて済み、該油処理剤ポンプ３２を設ける上で有利である。
【００４８】
次いで、図３は本発明の船舶用液体放出装置及び船舶用災害沈静方法の実施の更に他の形態として、水槽の内部液体として、海水で希釈して散布するタイプの油処理剤を使用するようにした場合について示すもので、以下のような構成としてある。
【００４９】
すなわち、油処理剤タンク２６を、図２に示したものと同様に、左右一対の側部タンク２７ａ，２７ｂと、連通管路２８と、調整可能なオリフィス（図示せず）付きの空気ダクト２９とからなる構成とすると共に、設置対象となる船舶の排水量のおよそ２〜３％重量の油処理剤３０を収納し得る容量とし、該油処理剤タンク２６を、船体の所要位置、たとえば、図４（イ）に示した減揺水槽４の設置個所と同様の船体中央部付近の上部位置に設置するようにする。
【００５０】
上記油処理剤タンク２６の底部には、内部の油処理剤３０を取り出すための油処理剤取出ライン３９の上流側端部を接続すると共に、該油処理剤取出ライン３９の下流側端部は、図１に示した液体放出手段としての消火装置１７と同様に、海水吸入箱１８と、海水ライン１９と、海水ポンプ２０と、放水銃３３を備えてなる放出装置１７ａに接続して、該放出装置１７ａにおける上記放水銃３３より噴射する海水２２に、上記油処理剤タンク２６内の油処理剤３０を供給して混合できるようにする。
【００５１】
具体的には、上記放出装置１７ａの海水ライン１９における海水ポンプ２０よりも下流側位置に、エダクター型の比例混合器４０を設け、該比例混合器４０に、上記油処理剤取出ライン３９の下流側端部を接続する。これにより、上記海水ポンプ２０の運転により海水吸入箱１８より海水ライン１９を経て上記放水銃３３へ送られる海水２２が上記比例混合器４０を流通するときに、該比例混合器４０に接続されている上記油処理剤取出ライン３９側より油処理剤３０が吸引されて海水２２へ混合されるようにし、この油処理剤３０の海水２２による希釈液が上記放水銃３３へ送られて、該放水銃３３より噴射されるようにしてある。なお、上記エダクター型の比例混合器４０にて、海水ライン１９を経て流通される海水２２の圧力に応じて、油処理剤取出ライン３９側より吸引される油処理剤３０の量は、該油処理剤３０が上記比例混合器４０を流通する海水２２へ混合されることにより、該油処理剤３０使用時に所望される所要の希釈率の希釈液が得られるように設定してある。
【００５２】
更に、上記油処理剤３０の海水２２による希釈液の散布を広範囲に均等に行うことができるようにするために、上記海水ライン１９に、比例混合器４０よりも下流側位置より分岐する分岐ライン４１を設けて、該分岐ライン４１の先端側に、図２に示した舷外散布装置３４と同様の舷外散布装置３４を接続する。
【００５３】
上記油処理剤取出ライン３９には、開閉弁４２を設け、更に、該開閉弁４２の開閉作動を制御するための油処理装置制御盤４３を備える。これにより、該油処理装置制御盤４３による上記開閉弁４２の開閉制御に応じて、上記油処理剤タンク２６より油処理剤取出ライン３９を経た比例混合器４０への油処理剤３０の供給開始と停止を制御できるようにしてある。
【００５４】
なお、図３における２５Ａは上記放出装置１７ａにおける海水ポンプ２０の運転を制御する放出装置制御盤である。その他、図２に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００５５】
上記構成としてある本実施の形態の船舶用液体放出装置は、災害としての流出油の処理を行わない平常時には、油処理装置制御盤４３により油処理剤取出ライン３９上の開閉弁４２を閉じた状態としておく。これにより、この状態において、船体に揺動が生じると、図２の実施の形態と同様に、油処理剤タンク２６の空気ダクト２９のオリフィスを適宜調整して、該油処理剤タンク２６の内部液体である油処理剤３０が左右方向へ揺動するときの周期を、船体の揺動に対して９０度遅れの位相となるように調整することにより、船体の揺動を低減させることができるようになる。
【００５６】
一方、上記構成としてある本実施の形態の船舶用液体放出装置により流出油発生現場にて流出油の処理を行う場合は、放出装置制御盤２５Ａにより海水ポンプ２０の運転を開始させると共に、油処理装置制御盤４３により、油処理剤取出ライン３９上の開閉弁４２を開操作させ、上記海水ポンプ２０の運転によって海水ライン１９上の比例混合器４０へ海水２２が流通するときに、該海水２２に対し、上記油処理剤取出ライン３９を経て油処理剤タンク２６より導かれる油処理剤３０が供給、混合されるようにして、この混合により生じる上記油処理剤３０の海水２２による希釈液を、放水銃３３及び舷外散布装置３４へそれぞれ供給させるようにする。よって、図２に示した実施の形態と同様にして、海面に流出油が分散して存在している場合には、上記放水銃３３を適宜操作して流出油の存在する海面へ向けて上記希釈された油処理剤３０を噴射することにより流出油に対し油処理剤３０を散布させ、又、海面に広い範囲で流出油が広がっている場合には、前進しながら上記舷外散布装置３４より上記希釈された油処理剤３０を広い範囲で散布させることにより、流出油に対し供給される上記油処理剤３０により、該流出油の分散処理を行うことができるようになる。
【００５７】
したがって、本実施の形態によっても、図２に示した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、各実施の形態における放水銃２１，３３は、複数設けるようにしてもよい。図２の実施の形態、及び、図３の実施の形態における舷外散布装置３４は、片舷のものしか示していないが、両舷に設けてよいことは勿論である。又、図１の実施の形態における海水ライン１９上に設けて消火剤取出ライン１５の下流側を接続する比例混合器２３を、図３に示した比例混合器４０と同様のエダクター型の比例混合器としてもよい。この場合、消火剤取出ライン１５上には、消火剤ポンプ１６に代えて、消火装置制御盤２５により開閉制御される開閉弁を設けるようにすればよい。更に、図３の実施の形態における海水ライン１９上に設けて油処理剤取出ライン３９の下流側を接続する比例混合器４０を、エダクター型ではなく、図１に示した比例混合器２３と同様に所要の混合比で２種の液体を混合する比例混合器としてもよい。この場合、油処理剤取出ライン３９上には、開閉弁４２に代えて、油処理装置制御盤４３により運転が制御される油処理剤ポンプを設けるようにすればよい。更に又、図１の実施の形態における水槽としての化学消火剤タンク１０は、収納すべき化学消火剤１４の性状に応じてステンレス製としたり、内面に樹脂ライニングやその他の表面処理を施すようにしてもよい。同様に、図２の実施の形態、及び、図３の実施の形態における水槽としての油処理剤タンク２６は、収納すべき油処理剤３０の性状に応じてステンレス製としたり、内面に樹脂ライニングやその他の表面処理を施すようにしてもよい。その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の船舶用液体放出装置及び船舶用災害沈静方法の実施の一形態を示す概要図である。
【図２】本発明の船舶用液体放出装置及び船舶用災害沈静方法の実施の他の形態を示す概要図である。
【図３】本発明の船舶用液体放出装置及び船舶用災害沈静方法の実施の更に他の形態を示す概要図である。
【図４】従来用いられている減揺水槽の一例を示すもので、（イ）は減揺水槽を船舶に装備した状態を示す概略側面図、（ロ）は減揺水槽の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  化学消火剤タンク（水槽）
１１ａ，１１ｂ  側部タンク
１２  連通管路
１３  空気ダクト
１４  化学消火剤（内部液体）
１５  消火剤取出ライン
１７  消火装置（液体放出手段）
１７ａ  放出装置（液体放出手段）
２０  海水ポンプ（液体放出手段）
２１  放水銃（液体放出手段）
２２  海水
２６  油処理剤タンク（水槽）
２７ａ，２７ｂ  側部タンク
２８  連通管路
２９  空気ダクト
３０  油処理剤（内部液体）
３１  油処理剤取出ライン
３３  放水銃（液体放出手段）
３４  舷外散布装置（液体放出手段）
【図１】
2006102307.tif 000003
【図２】
2006102307.tif 000004
【図３】
2006102307.tif 000005
【図４】
2006102307.tif 000006