(57)【要約】【課題】  利用対象や利用金額あるいは利用目的を第三者に承認／確認し、使い過ぎをチェックすることのできる決済サービスサーバおよび決済承認方法を提供する。【解決手段】  決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用に承認を与える第三者のモバイル端末の識別子を登録する登録部と、上記決済手段の所有者のモバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき利用認証を行う情報処理部と、上記利用認証の後に上記第三者のモバイル端末に承認確認を求める情報伝達部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用に承認を与える第三者のモバイル端末の識別子を登録する登録部と、
上記決済手段の所有者のモバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき利用認証を行う情報処理部と、
上記利用認証の後に上記第三者のモバイル端末に承認確認を求める情報伝達部とを備えたことを特徴とする決済サービスサーバ。
【請求項２】
上記情報処理部は、上記第三者のモバイル端末からの承認確認の後に決済認証サーバに対して認証確認を行い、利用認証を行ったショップサーバに対して決済結果を通知することを特徴とする請求項１に記載の決済サービスサーバ。
【請求項３】
上記情報処理部は、上記利用認証の後に決済認証サーバに対して認証確認を行い、利用認証を行ったショップサーバに対して決済結果を通知することを特徴とする請求項１に記載の決済サービスサーバ。
【請求項４】
上記第三者のモバイル端末での承認確認は、利用対象、利用金額、所定期間内の累積利用金額、もしくは、利用目的に基づいて行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の決済サービスサーバ。
【請求項５】
決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用に承認を与える第三者のモバイル端末の識別子を登録する工程と、
上記決済手段の所有者のモバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき利用認証を行う工程と、
上記利用認証の後に上記第三者のモバイル端末に承認確認を求める工程とを備えたことを特徴とする決済承認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード等の決済手段の所有者による決済実行の可否を第三者に承認／確認させることを可能にした決済サービスサーバおよび決済承認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、インターネット上のショップからの商品購入が盛んに行われるようになってきており、利用者の範囲も拡大している。商品購入の際の決済方法としては種々のものがあるが、振り込みや代金引替等に比べクレジットカードは利便性の点で優れているため、クレジットカードが用いられることが多い。
【０００３】
ところで、クレジットカードは手持ちの現金がなくても容易に決済が行えることから、つい使い過ぎてしまう傾向がある。
【０００４】
このようなクレジットカードの使い過ぎの防止策としては、例えば夫が妻に「今しか手に入らない限定品を購入してよいか？」といった内容の電話やメールによって事前確認を行い、あるいは事後了承を得ることによって、計画的な利用を実現しているのが現状である。
【０００５】
また、クレジットカードにおいては、家族カード等の発行によってクレジットカードの主契約者と主契約者に従属する副契約者（家族）によるクレジット利用が可能となっている。この時、副契約者によるクレジット利用の請求は主契約者にされることとなる。このような家族カード等に対してクレジット会社より提供されるサービスとして、主契約者と副契約者のそれぞれのカードに利用上限額を設定し、あるいは家族カード全体での利用額合計に上限を設けることによって使い過ぎを防止する方法がある。
【０００６】
一方、特許文献１には、カード利用毎にカード契約者がその利用の可否を判定することにより、第三者による不正使用を防止するとともに、カード契約者が使用を認めた者の使用を可能にする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３４２６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、クレジットカードの使い過ぎの防止策として従来からいくつかの方法がとられているが、次のような問題点があった。
【０００８】
第１に、電話やメールによって事前確認あるいは事後了承を得る方法は、あくまでも人為的な行為に基づくものであるため、十分に徹底されない可能性がある。
【０００９】
第２に、それぞれのカードに利用上限額を設定し、あるいは家族カード全体での利用額合計に上限を設ける方法は、各利用者は利用限度額や残高が残されている限り無制限に商品を購入することができてしまい、使い過ぎの防止はカード利用者個人の自己管理に委ねられているため、所得を一つにしている夫婦や親子においてそれぞれの個人が全体での利用を意識して計画的な利用を行うことは困難である。
【００１０】
第３に、特許文献１に示される技術は、カード契約者のカードを第三者が使用するものであり、本発明で想定している状況とは異なる。また、特許文献１に示される技術は、カード利用がされる都度にカード契約者の端末に確認要求が行われるため、カード契約者の負担が大きい。更に、カード契約者自身がカード利用を行う場合にも端末に確認要求が行われるため、無駄な確認作業が発生する。
【００１１】
なお、上述した問題点はクレジットカードに限らず、デビットカードや請求代行等の他の決済手段についても言えることである。
【００１２】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、利用対象や利用金額あるいは利用目的を第三者に承認／確認し、使い過ぎをチェックすることのできる決済サービスサーバおよび決済承認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用に承認を与える第三者のモバイル端末の識別子を登録する登録部と、上記決済手段の所有者のモバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき利用認証を行う情報処理部と、上記利用認証の後に上記第三者のモバイル端末に承認確認を求める情報伝達部とを備える決済サービスサーバを要旨としている。
【００１４】
また、請求項２に記載されるように、上記情報処理部は、上記第三者のモバイル端末からの承認確認の後に決済認証サーバに対して認証確認を行い、利用認証を行ったショップサーバに対して決済結果を通知するようにすることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載されるように、上記情報処理部は、上記利用認証の後に決済認証サーバに対して認証確認を行い、利用認証を行ったショップサーバに対して決済結果を通知するようにすることができる。
【００１６】
また、請求項４に記載されるように、上記第三者のモバイル端末での承認確認は、利用対象、利用金額、所定期間内の累積利用金額、もしくは、利用目的に基づいて行われるようにすることができる。
【００１７】
また、請求項５に記載されるように、決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用に承認を与える第三者のモバイル端末の識別子を登録する工程と、上記決済手段の所有者のモバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき利用認証を行う工程と、上記利用認証の後に上記第三者のモバイル端末に承認確認を求める工程とを備える決済承認方法として構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の決済サービスサーバおよび決済承認方法にあっては、商品選択時、商品購入時、商品購入完了時等のプロセスにおいて柔軟に第三者による確認／承認を行えるので、利用対象や利用金額あるいは利用目的を第三者に認証／確認し、使い過ぎをチェックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態につき図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態にかかる決済システムの全体構成図である。図１において、ユーザ２Ｂに対する承認者となるユーザ２Ａはモバイル端末３Ａを有しており、クレジットカード等の決済手段１を所有するユーザ２Ｂはモバイル端末３Ｂを有している。なお、家族カードの場合、主契約者がユーザ２Ａ、副契約者がユーザ２Ｂとなるのが一般的である。
【００２１】
また、モバイル端末３Ａ、３Ｂのアクセス可能な通信網４には、決済認証にかかる主要な処理を行う決済サービスサーバ５と、商品購入を行うショップサーバ６とが接続されており、更に決済サービスサーバ５は決済手段１の認証確認（有効性の認証）を行う決済認証サーバ７と接続されている。
【００２２】
決済サービスサーバ５には、決済認証にかかる処理に用いられる各種のデータを格納するデータベース５１と、通信網４を介してアクセスしてくるモバイル端末３Ａ、３Ｂの認証等を行う認証部５２と、データベース５１に対してデータを登録する登録部５３と、モバイル端末３Ｂ等からの決済手段１の認証要求等に応じて所定の処理を行う情報処理部５４と、モバイル端末３Ａ等に対して情報を伝達する情報伝達部５５とが設けられている。なお、決済サービスサーバ５は、外部からのアクセスに対し、許可されていない履歴等は参照できないようセキュリティーが確保されている。
【００２３】
図２はデータベース５１に格納される決済手段データの例を示す図であり、「登録Ｎｏ．」、「登録日時」、「決済手段Ｎｏ．」（クレジット番号等）、「決済手段所有ユーザ」（電話番号等のモバイル端末の識別子）、「メールアドレス」を含んでいる。
【００２４】
図３はデータベース５１に格納される承認ユーザデータの例を示す図であり、「承認Ｎｏ．」、「登録日時」、「決済手段所有ユーザ」、「商品購入承認ユーザ」、「利用金額」（上限金額）、「メールアドレス」、「オーソリ状態」（決済認証サーバによる認証確認状態）を含んでいる。
【００２５】
図４はデータベース５１に格納される購入データの例を示す図であり、「処理Ｎｏ．」、「利用日時」、「決済手段所有ユーザ」、「加盟店」、「商品」、「利用金額」、「ステータス」を含んでいる。
【００２６】
図５はデータベース５１に格納される会員データの例を示す図であり、「会員Ｎｏ．」、「登録日時」、「会員ユーザ」、「送付先」を含んでいる。
【００２７】
図６はデータベース５１に格納される注文データの例を示す図であり、「注文Ｎｏ．」、「注文日時」、「会員ユーザ」、「商品」、「金額」、「送付先」、「ステータス」を含んでいる。
【００２８】
図７は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【００２９】
図７において、決済サービスサーバ５には予め決済手段１を所有するユーザ２Ｂの決済手段１についての情報が決済手段データとして登録されているものとすると、ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバ５にアクセスし、ユーザ２Ａのモバイル端末３Ａをモバイル端末３Ｂによる商品購入の承認端末として登録するよう要求する（ステップＳ１０１）。この承認端末設定と併せて利用金額の設定を要求することもできる。この際、決済サービスサーバ５では認証部５２によってモバイル端末３Ｂが正当なものであるか否かを認証し、正当である場合には登録部５３によりデータベース５１にユーザ２Ａおよびモバイル端末３Ａを承認ユーザデータとして登録する。
【００３０】
その後、ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂよりショップサーバ６にアクセスし、購入希望の商品を選択した上で、自身の所持する決済手段１を用いての決済を選択する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
この際、ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバ５に対して決済手段１の利用認証の要求を行う（ステップＳ１０３）。決済サービスサーバ５はアクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後、商品購入承認者であるユーザ２Ａの情報とユーザ２Ｂの利用履歴および利用設定額を呼び出す。
【００３２】
次いで、決済サービスサーバ５はショップサーバ６に対してユーザ２Ｂの選択した商品に関する注文データを要求し、これを取得する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
決済サービスサーバ５は、利用履歴および利用設定額と選択された商品の金額を照会し、モバイル端末３Ｂに対して注文確認し（ステップＳ１０５）、ユーザ２Ｂはこれを確認した上で注文を要求する（ステップＳ１０６）。これに応じて決済サービスサーバ５はショップサーバ６に対し注文予約を行い（ステップＳ１０７）、決済サービスサーバ５はモバイル端末３Ｂに対して注文予約完了通知を行う（ステップＳ１０８）。
【００３４】
その後、決済サービスサーバ５は購入承認者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対してユーザ２Ｂの選択した商品の購入承認確認を通知する（ステップＳ１０９）。モバイル端末３Ａでは、この通知を確認した上で問題がなければ購入を許可する（ステップＳ１１０）。
【００３５】
決済サービスサーバ５は、決済認証サーバ７に対しユーザ２Ｂの所有する決済手段１のオーソリを要求し（ステップＳ１１１）、決済認証サーバ７からオーソリの応答を受けると（ステップＳ１１２）、モバイル端末３Ｂに対して決済結果を通知し（ステップＳ１１３）、ショップサーバ６に対して決済結果を通知する（ステップＳ１１４）。また、決済サービスサーバ５はモバイル端末３Ａに対してユーザ２Ｂが注文予約した商品の決済結果を通知する（ステップＳ１１５）。そして、ショップサーバ６はモバイル端末３Ｂに対し、注文した商品情報およびステータスを通知する（ステップＳ１１６）。
【００３６】
次に、図８は他の処理例を示すシーケンス図である。この例では、図７における決済サービスサーバ５から決済認証サーバ７へのオーソリ要求（ステップＳ１１１）と決済認証サーバ７から決済サービスサーバ５へのオーソリ応答（ステップＳ１１２）を、決済サービスサーバ５からモバイル端末３Ｂへの注文予約完了通知（ステップＳ１０８）の直後に移動したものである。
【００３７】
このように、本発明では、決済手段１を持つユーザ２Ｂと、ユーザ２Ｂの希望商品の購入承認を行うユーザ２Ａにおいて、ユーザ２Ｂはユーザ２Ａの承認のもと、商品の決済（支払い）を行う形態をとる。ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに商品の購入承認権を与え、ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに許可された商品をインターネット上のショップサーバ６から購入できる。つまり、ユーザ２Ａにはユーザ２Ｂの出費に関する管理権限（ユーザ２Ｂの月あたり、日あたり、あるいは買い物１件あたりの利用可能上限額の設定や、ユーザ２Ａによる確認／承認の対象決済の登録）が付与されることとなる。商品購入の最終決済（確認）はユーザ２Ｂの持つ決済手段１を利用し、ユーザ２Ｂが行うこととなる。また、１ヶ月の支出がある一定額を超えた時点でユーザ２Ａへ確認／承認通知が行われるように設定することも可能である。
【００３８】
なお、本発明は家族カードの所有者間に適用することが先ず想定されるが、それ以外にも、例えばクレジットカード契約は主契約者のみであるが、クレジットカードの主契約者以外の口座から利用額を引き落とすような場合（夫の給与振込み口座から妻のクレジットカード利用料を引き落とす場合等）や、法人クレジットカードにおいてクレジットカードを貸与された社員の購入内容や購入金額あるいは購入目的に対して上長による承認／確認を行い、本人による無計画な利用を防止し、更に悪意ある他人による不正利用の検出・防止あるいはそれ以上の利用の停止を行うことが可能となる。
【００３９】
また、昨今ではクレジットカードを利用した不正使用事件が発生しており、不正利用に気付くのは請求書が届いてからといった事例が多いが、本発明によれば、家族間での利用状況の相互チェック、法人向けクレジットカードを貸与された社員がクレジットカードを利用する際の上長による認証などが実現されることとなり、不正使用の早期検出に効果がある。
【００４０】
なお、具体的な利用の事例としては次のようなものが考えられる。
【００４１】
＜利用対象の承認／確認＞
子（未成年者）の希望した商品に対し、親が倫理道徳に背かない商品であるかの確認を行い、親の認める商品のみ購入を可能とする。
【００４２】
＜利用金額の承認／確認＞
主人の出費によって家計が厳しくならないよう、累積出費がある一定額を超えた時点で妻や子供へ承認／確認が行われるよう定めておくことで必要以上の出費を抑えることが可能になる。
【００４３】
＜利用目的の承認／確認＞
高額の商品購入があった際に承認者に通知され、本当に必要なものか否か承認／確認を受ける。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる決済システムの全体構成図である。
【図２】決済手段データの例を示す図である。
【図３】承認ユーザデータの例を示す図である。
【図４】購入データの例を示す図である。
【図５】会員データの例を示す図である。
【図６】注文データの例を示す図である。
【図７】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その１）である。
【図８】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その２）である。
【符号の説明】
【００４６】
１            決済手段
２Ａ、２Ｂ    ユーザ
３Ａ、３Ｂ    モバイル端末
４            通信網
５            決済サービスサーバ
５１          データベース
５２          認証部
５３          登録部
５４          情報処理部
５５          情報伝達部
６            ショップサーバ
７            決済認証サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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