(57)【要約】【課題】  ユーザの来店履歴に基づいて電子クーポン券の有効期限を有効に設定した上で電子クーポン券を発行する。【解決手段】  サーバ１０は、個別番号が設定されたＩＣカード４１が、対象店舗に設けられた読取装置３０に翳されたときに読取装置３０により読み取られた個別番号情報を受信する受信部１１と、個別番号情報と店舗への来店日時（受信日時）とを関連づけて記憶する来店履歴記憶部１２と、個別番号情報ごとの来店間隔を算出する来店間隔算出部１３と、算出された来店間隔を記憶する来店間隔記憶部１４と、記憶された複数の個別番号情報に関する来店間隔と所定の期限設定ルールとに基づいて電子クーポン券の有効期限を設定する有効期限設定部１５と、有効期限が設定された電子クーポン券を携帯端末４０に配信するクーポン配信部１６とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別番号が予め設定され携帯端末に内蔵された非接触ＩＣカードが、対象の店舗に設けられた読取装置に翳された場合に、当該読取装置により読み取られた前記非接触ＩＣカードの個別番号情報を当該読取装置から受信する受信部と、
前記受信部により受信された個別番号情報と、前記店舗への来店日時に相当する当該受信日時とを関連づけて記憶する来店履歴記憶部と、
受信された個別番号情報に関する受信日時の時間間隔としての来店間隔を算出する来店間隔算出部と、
前記来店間隔算出部により算出された来店間隔を記憶する来店間隔記憶部と、
前記来店間隔記憶部により記憶された複数の個別番号情報に関する来店間隔と所定のクーポン有効期限設定ルールとに基づいて、携帯端末に配信すべき電子クーポン券の有効期限を設定する有効期限設定部と、
前記有効期限設定部により有効期限が設定された電子クーポン券を前記携帯端末に配信するクーポン配信部と、
を備えたサーバ。
【請求項２】
前記有効期限設定部は、
前記複数の個別番号情報に関する来店間隔より得られる来店間隔日数ごとの来店人数の分布状況に基づいて、前記有効期限を設定する
ことを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記有効期限設定部は、
前記複数の個別番号情報に関する来店間隔における、最も多くの個別番号情報に関する来店間隔としての最多来店間隔よりも前に、前記有効期限を設定する
ことを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項４】
前記有効期限設定部は、
前記複数の個別番号情報に関する来店間隔に対し所定の平均化演算を行うことで得られた平均来店間隔よりも前に、前記有効期限を設定する
ことを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個別番号が予め設定された非接触ＩＣカードが店舗内の読取装置に翳されたときに読取装置によって読み取られた非接触ＩＣカードの個別番号情報を受信し、管理するサーバに関する。
【０００２】
なお、本明細書における「携帯端末」は、通信機能を持った携帯用の情報処理装置を広く意味しており、例えば、携帯電話、ＰＤＡ、携帯用のパーソナルコンピュータ等を含むものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来より、サーバにおいて有効期限付き電子クーポン券を発行し、当該電子クーポン券を多数のユーザの携帯端末へ配信するサービスが知られている。例えば、下記の特許文献１には、有効期限付きの電子クーポン券を発行・配信する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−６５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の電子クーポン券に設定された有効期限は、四半期ごとに設定されている態様や、発行日から一律の期間（例えば発行から１ヶ月間など）が設定されている態様が殆どであり、有効期限の設定が有効に利用されているとは言いがたい状況であった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、ユーザの来店履歴に基づいて電子クーポン券の有効期限を有効に設定した上で電子クーポン券を発行することができるサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係るサーバは、個別番号が予め設定され携帯端末に内蔵された非接触ＩＣカードが、対象の店舗に設けられた読取装置に翳された場合に、当該読取装置により読み取られた非接触ＩＣカードの個別番号情報を当該読取装置から受信する受信部と、受信部により受信された個別番号情報と、店舗への来店日時に相当する当該受信日時とを関連づけて記憶する来店履歴記憶部と、受信された個別番号情報に関する受信日時の時間間隔としての来店間隔を算出する来店間隔算出部と、来店間隔算出部により算出された来店間隔を記憶する来店間隔記憶部と、来店間隔記憶部により記憶された複数の個別番号情報に関する来店間隔と所定のクーポン有効期限設定ルールとに基づいて、携帯端末に配信すべき電子クーポン券の有効期限を設定する有効期限設定部と、有効期限設定部により有効期限が設定された電子クーポン券を携帯端末に配信するクーポン配信部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記の発明によれば、サーバにおいて、個別番号情報と、店舗への来店日時に相当する当該個別番号情報の受信日時とを関連づけて記憶しておき、受信された個別番号情報に関する受信日時の時間間隔としての来店間隔を算出し、算出された来店間隔を記憶しておく。そして、サーバは、記憶された複数の個別番号情報に関する来店間隔と所定のクーポン有効期限設定ルールとに基づいて、携帯端末に配信すべき電子クーポン券の有効期限を設定し、有効期限が設定された電子クーポン券を携帯端末に配信する。これにより、ユーザの来店履歴に基づいて電子クーポン券の有効期限を有効に設定した上で電子クーポン券を発行することができる。
【０００８】
なお、有効期限については、以下のように設定することが望ましい。即ち、複数の個別番号情報に関する来店間隔より得られる来店間隔日数ごとの来店人数の分布状況に基づいて、有効期限を設定することが望ましい。
【０００９】
また、複数の個別番号情報に関する来店間隔における、最も多くの個別番号情報に関する来店間隔としての最多来店間隔よりも前に、有効期限を設定することが望ましい。さらに、複数の個別番号情報に関する来店間隔に対し所定の平均化演算を行うことで得られた平均来店間隔よりも前に、有効期限を設定することが望ましい。このように、最多来店間隔又は平均来店間隔よりも前に有効期限を設定することで、当該有効期限が設定された電子クーポン券の配信を受けたユーザが、当該有効期限よりも前に再度来店することを期待でき、ユーザの来店間隔を現在よりも短くする効果が期待できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの来店履歴に基づいて電子クーポン券の有効期限を有効に設定した上で電子クーポン券を発行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、発明の実施形態を説明する。
【００１２】
［通信システムの構成］
図１には、発明の実施形態に係る通信システムの構成図を示す。この図１に示すように、通信システム１は、個別番号が予め設定された非接触ＩＣカード４１を内蔵した携帯端末４０と、対象の店舗に設けられ、携帯端末４０の非接触ＩＣカード４１が翳された場合に非接触ＩＣカード４１の個別番号を読み取る読取装置３０と、読取装置３０から非接触ＩＣカード４１の個別番号情報をネットワーク２０経由で受信可能なサーバ１０とを含んで構成されている。
【００１３】
サーバ１０は、受信部１１、来店履歴記憶部１２、来店間隔算出部１３、来店間隔記憶部１４、有効期限設定部１５及びクーポン配信部１６を含んで構成されている。
【００１４】
このうち受信部１１は、携帯端末４０に内蔵された非接触ＩＣカード４１が、対象の店舗に設けられた読取装置３０に翳された場合に、読取装置３０により読み取られた非接触ＩＣカード４１の個別番号情報を読取装置３０から受信する。
【００１５】
来店履歴記憶部１２は、受信部１１により受信された個別番号情報と、店舗への来店日時に相当する当該受信日時とを関連づけて、来店履歴テーブル１２Ａ（図２）として記憶する。図２に示すように来店履歴記憶部１２は、個別番号情報と、各個別番号情報ごとの最新の受信日時及び最新より１つ前の受信日時とを関連づけて、来店履歴テーブル１２Ａとして記憶する。
【００１６】
来店間隔算出部１３は、受信された個別番号情報に関する受信日時の時間間隔としての来店間隔を算出する。
【００１７】
来店間隔記憶部１４は、来店間隔算出部１３により算出された来店間隔を記憶する。本実施形態では、来店間隔は日数単位で管理され、上記算出された来店間隔は、来店間隔日数と、各来店間隔日数ごとの人数（以下「来店間隔人数」という）との対応を示す図３の来店間隔テーブル１４Ａとして記憶される。
【００１８】
有効期限設定部１５は、来店間隔記憶部１４により記憶された来店間隔テーブル１４Ａの情報と所定のクーポン有効期限設定ルールとに基づいて、携帯端末４０に配信すべき電子クーポン券の有効期限を設定する。その設定方法は、後述する。
【００１９】
クーポン配信部１６は、有効期限設定部１５により有効期限が設定された電子クーポン券をネットワーク２０経由で携帯端末４０に配信する。ここでの電子クーポン券の配信は、例えば、電子メールにより行うことができる。その場合は、サーバ１０にて各携帯端末４０のメールアドレスを予め管理している必要がある。その他の配信方法としては、携帯端末４０がサーバ１０に対し何らかの通信アプリケーションでアクセスをした場合に、当該通信アプリケーションで設定した携帯端末４０とサーバ１０間のネットワークリンクを用いてサーバ１０から携帯端末４０へ電子クーポン券を配信してもよい。
【００２０】
［有効期限の設定について］
有効期限設定部１５は、一例として、複数の個別番号情報に関する来店間隔より得られる来店間隔日数ごとの来店人数の分布状況に基づいて、有効期限を設定する。以下、その具体的な手法について述べる。
まず、有効期限設定部１５は、来店間隔記憶部１４により記憶された来店間隔テーブル１４Ａの情報を下記の式（１）に代入することで、各来店間隔日数ごとの「来店客増加指数」を算出する。
【数１】
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【００２１】
ここで、ｎは有効日数を表す（ｎ＝１であれば、最大の「来店客増加指数」は最多「来店間隔日数」の前日となる）。ｋは何日後かを示す変数である。ｄ１は有効期限に設定する１日後の来店間隔人数を、ｄ２は有効期限に設定する２日後の来店間隔人数を、ｄｎは有効期限に設定するｎ日後の来店間隔人数を、それぞれ表す。αは０以上１未満の減衰係数であり、α＝０のとき１日後とｎ日後の重み付けに変化はなく、α＝0.5であれば１日経過する毎に重みが半減することを意味する。
【００２２】
ここでは例えば、ｎ＝４、α＝0.25と設定する。この場合、有効期限設定部１５によって、図４の来店客増加指数テーブル１５Ａに示すような「来店客増加指数」の算出結果が得られる。例えば、来店間隔日数「１」については、有効期限に設定する日＝１となるので、ｄ１＝３（即ち、来店間隔日数「２」（＝１＋１）のときの来店間隔人数「３」）、ｄ２＝５（即ち、来店間隔日数「３」（＝２＋１）のときの来店間隔人数「５」）、ｄ３＝８（即ち、来店間隔日数「４」（＝３＋１）のときの来店間隔人数「８」）、ｄ４＝１０（即ち、来店間隔日数「５」（＝４＋１）のときの来店間隔人数「１０」）となり、これらｄ１〜ｄ４、α＝0.25を式（１）に代入することで、「来店客増加指数」として「11.6」が算出される。なお、来店間隔日数「２」及びそれ以降についても同様に算出することで、図４の来店客増加指数テーブル１５Ａに示す「来店客増加指数」の算出結果が得られる。
【００２３】
有効期限設定部１５は、「来店客増加指数」の算出結果を図４の来店客増加指数テーブル１５Ａとして記憶しておき、ここでは一例として、「来店客増加指数」が最大となる来店間隔日数を、電子クーポン券の有効期限として設定する。図４の例では、「来店客増加指数」が最大となる来店間隔日数「７」が、電子クーポン券の有効期限として設定される。
【００２４】
図４の来店客増加指数テーブル１５Ａの情報をグラフ化すると、図５のグラフが得られる。この図５に示すような現在の来店間隔の分布および来店客増加指数が、サーバ１０により算出される。ここでは、配信される電子クーポン券の有効期限を７日後に設定することで８日以降に来店を予定していたユーザの一部が、電子クーポン券の有効期限内（即ち、７日後まで）に来店することが大いに予想され、図５の来店間隔の分布の中心を左に寄せること、即ち、来店間隔を平均的に短縮することができる。
【００２５】
［通信システムにおける処理動作］
図６には、通信システム１における処理動作を示す。この図６に示すように、携帯端末４０のユーザが対象の店舗に来店し、携帯端末４０に内蔵された非接触ＩＣカード４１を、当該店舗に設けられた読取装置３０に翳すと（図６のＳ１）、読取装置３０は、非接触ＩＣカード４１の個別番号情報を読み取り（Ｓ２）、読み取った個別番号情報をネットワーク２０経由でサーバ１０へ送信する（Ｓ３）。
【００２６】
サーバ１０では、受信部１１が、送信されてきた個別番号情報を受信すると（Ｓ４）、来店履歴記憶部１２は、受信部１１により受信された個別番号情報と、各個別番号情報ごとの最新の受信日時及び最新より１つ前の受信日時とを関連づけて、図２の来店履歴テーブル１２Ａとして記憶していく（Ｓ５）。
【００２７】
そして、電子クーポン券を発行するタイミング（例えば、来店履歴テーブル１２Ａの記憶直後、毎週の特定の曜日、毎月の特定の日（毎月１日など）、商店街での安売りセール等のイベントの準備段階など）において、サーバ１０の来店間隔算出部１３は、受信された個別番号情報に関する受信日時の時間間隔としての来店間隔を算出し（Ｓ６）、来店間隔記憶部１４は、来店間隔算出部１３により算出された来店間隔を記憶する（Ｓ７）。具体的には、来店間隔日数と、各来店間隔日数ごとの来店間隔人数との対応を示す図３の来店間隔テーブル１４Ａとして記憶する。
【００２８】
そして、有効期限設定部１５は、来店間隔記憶部１４により記憶された複数の個別番号情報に関する来店間隔と所定のクーポン有効期限設定ルールとに基づいて、前述した手法によって電子クーポン券の有効期限を設定する（Ｓ８）。さらに、クーポン配信部１６は、有効期限設定部１５により有効期限が設定された電子クーポン券をネットワーク２０経由で携帯端末４０に配信する（Ｓ９）。そして、携帯端末４０は、有効期限が設定された電子クーポン券を受信する（Ｓ１０）。これにより、携帯端末４０のユーザは、有効期限が設定された電子クーポン券を獲得することができる。
【００２９】
以上のような処理により、図４、図５の例で「来店客増加指数」が最大となる来店間隔日数「７」が電子クーポン券の有効期限として設定され、当該有効期限が設定された電子クーポン券が多くのユーザへ配信される。ここでは、配信される電子クーポン券の有効期限を７日後に設定することで８日以降に来店を予定していたユーザの一部が、電子クーポン券の有効期限内（即ち、７日後まで）に来店することが大いに予想され、図５の来店間隔の分布の中心を左に寄せること、即ち、来店間隔を平均的に短縮することができる。このように本実施形態によれば、ユーザの来店履歴に基づいて電子クーポン券の有効期限を有効に設定した上で電子クーポン券を発行することができる。
【００３０】
なお、非接触ＩＣカード４１に設定する個別番号において、ユーザの性別、年齢、趣向、居住地域、職種等の情報をフラグとして持たせることで、性別別、年齢別、趣向別、居住地域別、職種別の来店間隔分布を作成し、性別別、年齢別、趣向別、居住地域別、職種別の最適な有効期限を設定することも可能である。もちろん、店側で「時間帯」別の来店間隔分布を作成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】来店履歴テーブルの一例を示す図である。
【図３】来店間隔テーブルの一例を示す図である。
【図４】来店客増加指数の算出結果を示すテーブルである。
【図５】来店間隔人数と来店客増加指数との相関を示すグラフである。
【図６】通信システムにおける処理動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…通信システム、１０…サーバ、１１…受信部、１２…来店履歴記憶部、１２Ａ…来店履歴テーブル、１３…来店間隔算出部、１４…来店間隔記憶部、１４Ａ…来店間隔テーブル、１５…有効期限設定部、１５Ａ…来店客増加指数テーブル、１６…クーポン配信部、２０…ネットワーク、３０…読取装置、４０…携帯端末、４１…非接触ＩＣカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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