(57)【要約】【課題】列車の脱線時におけるレール締結装置の破壊等に起因するレールの軌間の拡大を防止する。【解決手段】長尺な２本のレールＲ１，Ｒ２の一部を係止する爪部６が設けられた基部４及びレールＲ１，Ｒ２が敷設された軌道スラブＳに固定する嵌合片８を備え、レールＲ１，Ｒ２と軌道スラブＳとの間に形成された間隙ＯにレールＲ１，Ｒ２の水平方向Ｘから挿入される第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３と、レールＲ１，Ｒ２の一部を係止する第１係止片１２を備え、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３に固定される固定部材９とを具備する。【選択図】図１
2006183410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺なレールの一部を係止する爪部が設けられた基部及び当該レールが敷設された軌道スラブに固定する嵌合部を備え、前記レールと前記軌道スラブとの間に形成された間隙に当該レールの長手方向と直交する方向から挿入される第１及び第２の嵌入部材と、
前記レールの一部を係止する係止部を備え、前記第１及び第２の嵌入部材に固定される１又は複数の固定部材とを具備することを特徴とするレール固定治具。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記軌道スラブの下面側のてん充層に形成された嵌合溝に嵌合されることを特徴とする請求項１に記載のレール固定治具。
【請求項３】
長尺なレールの一部を係止する爪部が設けられ、当該レールが支持された枕木に固定する支持部を備え、前記レールと当該レールが敷設された道床との間に形成された間隙に当該レールの長手方向と直交する方向から挿入される第１及び第２の嵌入部材と、
前記レールの一部を係止する係止部を備え、前記第１及び第２の嵌入部材に固定される１又は複数の固定部材とを具備することを特徴とするレール固定治具。
【請求項４】
前記支持部は、前記枕木と係合する係合溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のレール固定治具。
【請求項５】
前記固定部材は、縁端部に前記第１及び第２の嵌入部材の前記基部と係合する係合部を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のレール固定治具。
【請求項６】
前記第１の嵌入部材は、先端部に第１の連結孔が穿設された段差部を具備し、
前記第２の嵌入部材は、先端部に第２の連結孔が穿設された延設部を具備し、
前記第１及び第２の嵌入部材は、前記第１及び第２の連結孔に連結部材を挿入することによって互いに連結されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のレール固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール固定治具に係り、特に、列車の脱線時におけるレール締結装置の破壊等に起因するレール軌間の拡大を防止するためのレール固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車の車輪が走行する２本のレールは、砂利又は砕石等によって成型された層、いわゆる道床の上に設置された枕木によって支持されており、これら道床を介して車両の荷重を路盤に分散させるようになっている。このような方法によってレールが敷設された軌道構造は、有道床軌道と呼ばれており、従来、頻繁に利用されていた。
【０００３】
しかし、上述した有道床軌道は、軌道の破壊や、頻繁な保守管理を要する等の点で多くの問題を抱えていた。そこで、新たな軌道構造として、図１７に示すように、コンクリートによって成型された路盤Ｒの上面に、ＣＡ（Cement Asphalt）モルタル等からなるてん充層Ｆが形成され、さらに、このてん充層Ｆの上面に設置された軌道スラブＳの上面にレールを敷設する方法が開発されている。このような方法によってレールが敷設された軌道構造は、スラブ軌道と呼ばれており、新幹線を代表とする近年新設された路線の大多数には、スラブ軌道が採用されている。
【０００４】
このようなスラブ軌道における軌道スラブＳの上面には、等間隔に離間して複数のレール締結装置１００が配設されている。このレール締結装置１００は、板状の底面部材１０１と、この底面部材１０１の上面から上方に向かって突出した略四角柱状の保持部１０２とから構成されており、各レールＲ１，Ｒ２は、底面部材１０１の上部で支持されるとともに、保持部１０２により、所定の方向に案内しつつ、各レールＲ１，Ｒ２の長手方向と直交する方向へのズレを防止するようになっている。また、これらレールＲ１，Ｒ２は、ボルトによって締結された板バネ又は線バネ（共に図示せず）により、押圧された状態で固定されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２７２１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スラブ軌道において、レールＲ１，Ｒ２の上部を走行中の列車が脱線した場合、上述したレール締結装置１００のボルトや、板バネ又は線バネ等が破壊され、または損傷することで、レール締結装置１００によるレールＲ１，Ｒ２の締結機能が失われる。このような締結機能の損失に伴って、各レールＲ１，Ｒ２がズレ動かされ、レールＲ１，Ｒ２の軌間が拡大することにより、最終的には、列車が転倒する等の大事故を引き起こすといった問題が生じている。
【０００６】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、列車の脱線時におけるレール締結装置の破壊等に起因するレールの軌間の拡大を防止することが可能なレール固定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明に係るレール固定治具は、
長尺なレールの一部を係止する爪部が設けられた基部及び当該レールが敷設された軌道スラブに固定する嵌合部を備え、前記レールと前記軌道スラブとの間に形成された間隙に当該レールの長手方向と直交する方向から挿入される第１及び第２の嵌入部材と、
前記レールの一部を係止する係止部を備え、前記第１及び第２の嵌入部材に固定される１又は複数の固定部材とを具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、長尺なレールの一部を係止する爪部が設けられた基部及びレールが敷設された軌道スラブに固定する嵌合部を備え、レールと軌道スラブとの間に形成された間隙にレールの長手方向と直交する方向から挿入される第１及び第２の嵌入部材と、レールの一部を係止する係止部を備え、第１及び第２の嵌入部材に固定される１又は複数の固定部材とを具備するので、第１及び第２の嵌入部材における嵌合部によって軌道スラブに第１及び第２の嵌入部材が固定されるとともに、第１及び第２の嵌入部材における基部の爪部及び固定部材の係止部によってレールが係止されることで、列車の脱線に伴ってレール締結装置が損傷した場合であっても、レールの軌間を設置当初の状態で維持することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明に係るレール固定治具は、前記嵌合部が、前記軌道スラブの下面側のてん充層に形成された嵌合溝に嵌合されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、嵌合部が、軌道スラブの下面側のてん充層に形成された嵌合溝に嵌合されるので、軌道スラブの下面側のてん充層に嵌合溝を形成することで、既存のスラブ軌道に対しても容易に追加設置することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明に係るレール固定治具は、
長尺なレールの一部を係止する爪部が設けられ、当該レールが支持された枕木に固定する支持部を備え、前記レールと当該レールが敷設された道床との間に形成された間隙に当該レールの長手方向と直交する方向から挿入される第１及び第２の嵌入部材と、
前記レールの一部を係止する係止部を備え、前記第１及び第２の嵌入部材に固定される１又は複数の固定部材とを具備することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、長尺なレールの一部を係止する爪部が設けられ、レールが支持された枕木に固定する支持部を備え、レールとレールが敷設された道床との間に形成された間隙にレールの長手方向と直交する方向から挿入される第１及び第２の嵌入部材と、レールの一部を係止する係止部を備え、第１及び第２の嵌入部材に固定される１又は複数の固定部材とを具備するので、支持部によって枕木に第１及び第２の嵌入部材が固定されるとともに、第１及び第２の嵌入部材における支持部の爪部及び固定部材の係止部によってレールが係止されることで、列車の脱線に伴ってレール締結装置が損傷した場合であっても、レールの軌間を設置当初の状態で維持することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明に係るレール固定治具は、前記支持部が、前記枕木と係合する係合溝が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、支持部が、枕木と係合する係合溝が形成されているので、係合溝が枕木と係合することによって枕木に第１及び第２の嵌入部材が固定されることで、既存の有道床軌道に対して容易に追加設置することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明に係るレール固定治具は、前記固定部材が、縁端部に前記第１及び第２の嵌入部材の前記基部と係合する係合部を具備することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、固定部材の縁端部に第１及び第２の嵌入部材の基部と係合する係合部を具備するので、係合部が基部の縁端部に係合することで、列車の脱線時に固定部材がズレ動くことを防止することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明に係るレール固定治具は、
前記第１の嵌入部材が、先端部に第１の連結孔が穿設された段差部を具備し、
前記第２の嵌入部材が、先端部に第２の連結孔が穿設された延設部を具備し、
前記第１及び第２の嵌入部材が、前記第１及び第２の連結孔に連結部材を挿入することによって互いに連結されることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、第１及び第２の嵌入部材が、段差部における第１の連結孔及び延設部における第２の連結孔に連結部材を挿入することによって互いに連結されるので、小型化が図られた複数の固定部材を用いる場合であっても、第１及び第２の嵌入部材が互いに連結することで、レールの軌間を設置当初の状態で維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、長尺なレールの一部を係止する爪部が設けられた基部及びレールが敷設された軌道スラブに固定する嵌合部を備え、レールと軌道スラブとの間に形成された間隙にレールの長手方向と直交する方向から挿入される第１及び第２の嵌入部材と、レールの一部を係止する係止部を備え、第１及び第２の嵌入部材に固定される１又は複数の固定部材とを具備するので、第１及び第２の嵌入部材における嵌合部によって軌道スラブに第１及び第２の嵌入部材が固定されるとともに、第１及び第２の嵌入部材における基部の爪部及び固定部材の係止部によってレールが係止されることで、列車の脱線に伴ってレール締結装置が損傷した場合であっても、レールの軌間を設置当初の状態で維持することが可能となり、これによって、スラブ軌道において、列車の横転等の大事故を防止することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、嵌合部が、軌道スラブの下面側のてん充層に形成された嵌合溝に嵌合されるので、軌道スラブの下面側のてん充層に嵌合溝を形成することで、既存のスラブ軌道に対しても容易に追加設置することが可能となり、これによって、設置コストの抑制及び取付作業に対する作業者負担の軽減を図ることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、長尺なレールの一部を係止する爪部が設けられ、レールが支持された枕木に固定する支持部を備え、レールとレールが敷設された道床との間に形成された間隙にレールの長手方向と直交する方向から挿入される第１及び第２の嵌入部材と、レールの一部を係止する係止部を備え、第１及び第２の嵌入部材に固定される１又は複数の固定部材とを具備するので、支持部によって枕木に第１及び第２の嵌入部材が固定されるとともに、第１及び第２の嵌入部材における基部の爪部及び固定部材の係止部によってレールが係止されることで、列車の脱線に伴ってレール締結装置が損傷した場合であっても、レールの軌間を設置当初の状態で維持することが可能となり、これによって、有道床軌道において、列車の横転等の大事故を防止することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、支持部が、枕木と係合する係合溝が形成されているので、係合溝が枕木と係合することによって枕木に第１及び第２の嵌入部材が固定されることで、既存の有道床軌道に対して容易に追加設置することが可能となり、これによって、設置コストの抑制及び取付作業に対する作業者負担の軽減を図ることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、固定部材の縁端部に第１及び第２の嵌入部材の基部と係合する係合部を具備するので、係合部が基部の縁端部に係合することで、列車の脱線時に固定部材がズレ動くことを防止することが可能となり、これによって、より強大な負荷がレールに加えられた場合であっても、レールの軌間を設置当初の状態で維持することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、第１及び第２の嵌入部材が、段差部における第１の連結孔及び延設部における第２の連結孔に連結部材を挿入することによって互いに連結されるので、小型化が図られた複数の固定部材を用いる場合であっても、第１及び第２の嵌入部材が互いに連結することで、レールの軌間を設置当初の状態で維持することが可能となり、これによって、レール固定治具の締結機能を維持しつつ、固定部材の取付及び運搬作業に対する作業者負担の軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
図１から図４を参照しながら、第１実施形態におけるレール固定治具について説明する。
図１に示すように、本実施形態におけるレール固定治具１には、図１７に示すような２本のレールＲ１，Ｒ２と、これらレールＲ１，Ｒ２が敷設される軌道スラブＳとの間に形成された間隙Ｏに嵌入される第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３が具備されている。
【００２６】
第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３には、ステンレス鋼等によって略長方形状に成型された板状の基部４が具備されている。この基部４の長手方向（以下、水平方向Ｘ）に沿った中心線上には、等間隔に離間した位置に、複数の第１固定孔５が穿設されており、この第１固定孔５の内周壁面には、雌ネジが螺刻されている。
【００２７】
このような基部４の一面上には、水平方向Ｘに向かって突出したクランク状の爪部６が設けられており、この爪部６と、基部４との間に形成された空間には、レールＲ１，Ｒ２の平底部の一部が挿入され、係止されるようになっている。
また、基部４における爪部６が設けられた面と反対側の面であって、長手方向の一端部には、基部４の一面と直交する方向（以下、垂直方向Ｙ）に突出した係止部７が延設されている。このような係止部７の先端部には、水平方向Ｘに向かって突出した嵌合片８が延設されており、この嵌合片８は、てん充層Ｆに形成された嵌合溝Ｇに嵌合されるとともに、係止部７によって、長尺な２本レールのＲ１，Ｒ２が平行に敷設された軌道スラブＳの長手側が係止されるようになっている。
【００２８】
上述したような第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３の上面側には、ステンレス鋼によって略長方形状に成型された板状の固定部材９が設けられている。この固定部材９には、長手方向に沿った中心線上に、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３における第１固定孔５と同径の複数の第２固定孔１０が穿設されている。また、これら第２固定孔１０は、固定部材９における中間位置に対して対称な位置に、等間隔に離間して配置されている。このような第２固定孔１０の内周壁面には、雌ネジが螺刻されており、第２固定孔１０を介して上述した第１固定孔５にボルト１１が螺入され、図２に示すように、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３に対して、固定部材９が固定されるようになっている。
【００２９】
さらに、固定部材９の長手方向の両縁端には、水平方向Ｘに向かって突出するクランク状の係止片１２が延設されている。このような係止片１２により、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３における基部４の上面に位置するレールＲ１，Ｒ２の一部を係止するようになっている。
一方、固定部材９における長手側の両縁端には、固定部材９の垂直方向Ｙに向かって突出した形状の係合片１３が延設されており、これら係合片１３によって、固定部材９の下面側に配置された第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３が係止されるようになっている。
【００３０】
なお、爪部６、係止部７及び嵌合片８の内壁面並びに固定部材９の一面側には、ゴム等の合成樹脂によって成型されたシート状の絶縁部材が設けられていることが好ましく、これによって、軌道回路の短絡を防止することが可能である。
【００３１】
次に、本実施形態におけるレール固定治具１の作用について説明する。
まず始めに、図３及び図４に示すように、水平方向Ｘの両側から、各嵌入部材２，３の先端部を、軌道スラブＳと、レールＲ１，Ｒ２との間に形成された間隙Ｏに挿入する。さらに、各嵌入部材２，３を挿入させると、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３における嵌合片８，８がてん充層Ｆに形成された嵌合溝Ｇに嵌入されて、軌道スラブＳが係止部７によって係止される。同時に、基部４における爪部６によって、各レールＲ１，Ｒ２の平底部の一部が係止される。
【００３２】
その後、挿入された第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３における基部４の上面に、固定部材９を取り付ける。この際、基部４の第１固定孔５と、固定部材９の第２固定孔１０とが合致するように配置させる。そして、第１固定孔５及び第２固定孔１０に、ボルト１１を螺合させて、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３に対して固定部材９を固定させることで、一連の連結作業が完了する。
【００３３】
このとき、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３における嵌合片８によって軌道スラブＳに第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３が固定されるとともに、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３における基部４の爪部６及び固定部材９の係止片１２によってレールＲ１，Ｒ２が係止されることで、列車の脱線に伴ってレール締結装置Ｃが損傷した場合であっても、レールＲ１，Ｒ２の軌間を設置当初の状態で維持することができる
【００３４】
また、嵌合片８が、軌道スラブＳの下面側のてん充層Ｆに形成された嵌合溝Ｇに嵌合されることで、既存のスラブ軌道に対しても容易に追加設置することができる。
【００３５】
さらに、係合片１３が基部４の縁端部と係合することで、列車の脱線時に固定部材９がズレ動くことを防止することができる。
【００３６】
以上より、本実施形態におけるレール固定治具１によれば、長尺な２本のレールＲ１，Ｒ２の一部を係止する爪部６が設けられた基部４及びレールＲ１，Ｒ２が敷設された軌道スラブＳに固定する嵌合片８を備え、レールＲ１，Ｒ２と軌道スラブＳとの間に形成された間隙ＯにレールＲ１，Ｒ２の水平方向Ｘから挿入される第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３と、レールＲ１，Ｒ２の一部を係止する係止片１２を備え、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３に固定される固定部材９とを具備するので、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３における嵌合片８によって軌道スラブＳに第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３が固定されるとともに、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３における基部４の爪部６及び固定部材９の係止片１２によってレールＲ１，Ｒ２が係止されることで、列車の脱線に伴ってレール締結装置Ｃが損傷した場合であっても、レールＲ１，Ｒ２の軌間を設置当初の状態で維持することが可能となり、これによって、スラブ軌道において、列車の横転等の大事故を防止することができる。
【００３７】
また、嵌合片８が、軌道スラブＳの下面側のてん充層Ｆに形成された嵌合溝Ｇに嵌合されるので、てん充層Ｆに嵌合溝Ｇを形成するだけで、既存のスラブ軌道に対しても容易に追加設置することが可能となり、これによって、設置コストの抑制及び取付作業に対する作業者負担の軽減を図ることができる。
【００３８】
さらに、固定部材９の縁端部に第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３の基部４と係合する係合片１３を具備するので、係合片１３が基部４の縁端部と係合することで、列車の脱線時に固定部材９がズレ動くことを防止することが可能となり、これによって、より強大な負荷がレールＲ１，Ｒ２に加えられた場合であっても、レールＲ１，Ｒ２の軌間を設置当初の状態で維持することができる。
【００３９】
次に、図５から図８を参照しながら、第２実施形態について説明する。ただし、本実施形態におけるレール固定治具２０は、上述した第１実施形態と比較すると、固定部材９の構成のみが異なっており、それ以外の構成については、第１実施形態と同様である。そこで、本実施形態では、固定部材９の構成を中心とした説明を行い、第１実施形態と同様の構成には、同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４０】
本実施形態におけるレール固定治具２０には、図５から図８に示すように、ステンレス鋼等の金属によって略長方形状に成型された平板の第１固定部材２１と、第２固定部材２２とが具備されており、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３の上面にそれぞれ取り付けられるようになっている。これら第１固定部材２１及び第２固定部材２２には、水平方向Ｘに沿った中心線上に、複数の第２固定孔２３が等間隔に離間した位置にそれぞれ穿設されている。
【００４１】
なお、第１固定部材２１及び第２固定部材２２の各寸法は、各固定部材２１，２２における所定の剛性が維持できれば、特に限定されるものではなく、適宜設計変更することが可能である。
【００４２】
本実施形態におけるレール固定治具２０には、上述した第１固定部材２１及び第２固定部材２２が具備されているので、第１実施形態における固定部材９の小型化を図るとともに、運搬及び着脱作業等を容易に行うことができる。
【００４３】
以上より、本実施形態におけるレール固定治具２０によれば、第１固定部材２１及び第２固定部材２２を具備するので、第１実施形態における固定部材９の小型化を図ることにより、運搬及び着脱作業等を容易に行うことが可能となり、これによって、維持管理及び着脱作業に対する作業者負担の軽減を図ることができる。
【００４４】
次に、図９から図１２を参照しながら、第３実施形態について説明する。ただし、本実施形態におけるレール固定治具３０は、上述した第２実施形態と比較すると、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３の構成が異なっており、それ以外の構成については、第２実施形態と同様である。そこで、本実施形態では、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３の構成を中心とした説明を行い、第２実施形態と同様の構成には、同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施形態におけるレール固定治具３０には、第１嵌入部材３１及び第２嵌入部材３２が具備されている。
このうち第１嵌入部材３１には、図９及び図１０に示すように、第１固定孔５が穿設された基部４の先端部に、水平方向Ｘに向かって突出したクランク状の段差部３３が延設されている。このような段差部３３の一面には、第１連結孔３４が穿設されており、この第１連結孔３４の内周壁面には、雌ネジが螺刻されている。
一方、第２嵌入部材３２は、第１固定孔５が穿設された基部４の先端部が水平方向Ｘに延設されている。この延設部分には、第１連結孔３４と同径の第２連結孔３５が穿設されており、この第２連結孔３５の内周壁面には、雌ネジが螺刻されている。
【００４６】
次に、本実施形態におけるレール固定治具３０の作用について説明する。
まず始めに、図１１及び図１２に示すように、水平方向Ｘの両側から、第１嵌入部材３１及び第２嵌入部材３２の先端部を、軌道スラブＳと、レールＲ１，Ｒ２との間に形成された間隙Ｏに挿入する。さらに、第１嵌入部材３１及び第２嵌入部材３２を挿入させると、第１嵌入部材３１及び第２嵌入部材３２における嵌合片８がてん充層Ｆに形成された嵌合溝Ｇに嵌入されて、軌道スラブＳが係止部７によって係止される。この際、基部４における爪部６によって、各レールＲ１，Ｒ２の平底部の一部が係止される。
【００４７】
また、上述した挿入動作に伴って、第１嵌入部材３１における段差部３３の下方に、第２嵌入部材３２における延設部分が侵入し、この延設部分が段差部３３における屈曲部３６と当接することにより、第１嵌入部材３１の第１連結孔３４と、第２嵌入部材３２の第２連結孔３５とが連通するようになっている。
【００４８】
その後、挿入された第１嵌入部材３１及び第２嵌入部材３２の基部４の上面に、第１固定部材２１及び第２固定部材２２をそれぞれ取り付ける。この際、各基部４の第１固定孔５と、第１固定部材２１及び第２固定部材２２の第２固定孔２３とが合致するように配置させる。そして、第１固定孔５及び第２固定孔２３、並びに第１連結孔３４及び第２連結孔３５に、ボルト１１を螺合させて、第１嵌入部材３１及び第２嵌入部材３２に対して第１固定部材２１及び第２固定部材２２を固定させるとともに、第１嵌入部材３１に対して第２嵌入部材３２を連結させることにより、一連の連結作業が完了する。
【００４９】
このとき、小型化が図られた第１固定部材２１及び第２固定部材２２を用いる場合であっても、第１嵌入部材３１及び第２嵌入部材３２が互いに連結することで、レールＲ１，Ｒ２の軌間を設置当初の状態で維持することができる。
【００５０】
以上より、本実施形態におけるレール固定治具３０によれば、第１嵌入部材３１及び第２嵌入部材３２が、段差部３３における第１連結孔３４及び延設部分における第２連結孔３５にボルト１１を挿入することによって互いに連結されるので、小型化が図られた第１固定部材２１及び第２固定部材２２を用いる場合であっても、第１嵌入部材３１及び第２嵌入部材３２が互いに連結することで、レールＲ１，Ｒ２の軌間を設置当初の状態で維持することが可能となり、これによって、レール固定治具の締結機能を維持しつつ、固定部材の取付及び運搬作業に対する作業者負担の軽減を図ることができる。
【００５１】
次に、図１３から図１６を参照しながら、第４実施形態について説明する。ただし、本実施形態におけるレール固定治具４０は、上述した第２実施形態及び第３実施形態と比較すると、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３の構成のみが異なっており、それ以外の構成については、第２実施形態及び第３実施形態と同様である。そこで、本実施形態では、第１嵌入部材２及び第２嵌入部材３の構成を中心とした説明を行い、第２実施形態及び第３実施形態と同様の構成には、同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施形態におけるレール固定治具４０には、図１３及び図１４に示すように、第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２が具備されている。これら第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２は、ステンレス鋼等によって成型され、水平方向Ｘに沿って配置された略長方形状の基部４３と、水平面内において水平方向Ｘと直交する方向（以下、直交方向Ｚ）に沿って配置された略長方形状の支持部４４とが具備され、支持部４４の長手側の中間位置に基部４３の一端が接合された形状、すなわち、平面視して略Ｔ字状に成型されている。
【００５３】
このうち、基部４３の一面の先端側には、水平方向Ｘに沿った中心線上に複数の第１固定孔４５が穿設されており、これら第１固定孔４４の内周壁面には、雌ネジが螺刻されている。また、支持部４４の長手側であって、接合された基部４３を挟む位置には、水平方向Ｘに向かって突出したクランク状の２つの爪部４６が設けられている。これら爪部４６，４６により、図１５及び図１６に示すように、各レールＲ１，Ｒ２の平底部の一端が係止されるようになっている。
【００５４】
一方、支持部４４における直交方向Ｚの両端部であって、垂直方向Ｙの一側には、図１３及び図１４に示すように、断面形状長方形状の係合溝４７が凹設されている。係合溝４７は、水平方向Ｘ及び直交方向Ｚに向かって開口されており、この係合溝４７により、図１５及び図１６に示すように、隣接する２本の枕木Ｓ１，Ｓ２の一部に係合され、各枕木Ｓ１，Ｓ２に対して第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２が固定されるようになっている。
【００５５】
上述した第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２のうち、第１嵌入部材４１の先端部には、図１３及び図１４に示すように、水平方向Ｘに向かって突出したクランク状の段差部４８が延設されている。この段差部４８の一面には、第１連結孔４９が穿設されており、この第１連結孔４９の内周壁面には、雌ネジが螺刻されている。
一方、第２嵌入部材４２の先端部は、水平方向Ｘに延設されている。この延設部分には、第１連結孔４９と同径の第２連結孔５０が穿設されており、第２連結孔５０の内周壁面には、雌ネジが螺刻されている。
【００５６】
次に、本実施形態におけるレール固定治具４０の作用について説明する。
まず始めに、図１５及び図１６に示すように、各レールＲ１，Ｒ２における水平方向Ｘの外側から、各嵌入部材４１，４２の先端部を、道床Ｂと、レールＲ１，Ｒ２との間に形成された間隙Ｏにそれぞれ挿入する。さらに、各嵌入部材４１，４２を挿入させると、第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２における支持部４４の係合部４７に、枕木Ｓ１，Ｓ２の角部が係合される。この際、基部４３における２つの爪部４６，４６によって、各レールＲ１，Ｒ２の平底部の一部が係止される。
【００５７】
また、上述した挿入動作に伴って、第１嵌入部材４１における段差部４８の下方に、第２嵌入部材４２における延設部分が侵入し、この延設部分が段差部４８における屈曲部５１と当接することにより、第１嵌入部材４１の第１連結孔４９と、第２嵌入部材４２の第２連結孔５０とが連通するようになっている。
【００５８】
その後、挿入された第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２の基部４３，４３の上面に、第１固定部材２１及び第２固定部材２２をそれぞれ取り付ける。この際、各基部４３，４３の第１固定孔４４と、第１固定部材２１及び第２固定部材２２の第２固定孔２３とが合致するように配置させる。そして、第１固定孔４４及び第２固定孔２３、並びに第１連結孔４９及び第２連結孔５０に、ボルト１１を螺合させて、第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２に対して第１固定部材２１及び第２固定部材２２をそれぞれ固定させるとともに、第１嵌入部材４１に対して第２嵌入部材４２を連結させることにより、一連の連結作業が完了する。
【００５９】
このとき、支持部４４によって隣接する２本の枕木Ｓ１，Ｓ２に第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２が固定されるとともに、第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２における基部４３の爪部４６並びに第１固定部材２１及び第２固定部材２２の係止片１２によってレールＲ１，Ｒ２が係止されることで、列車の脱線に伴ってレール締結装置Ｃが損傷した場合であっても、レールＲ１，Ｒ２の軌間を設置当初の状態で維持することができる。
【００６０】
以上より、長尺なレールＲ１，Ｒ２の一部を係止する２つの爪部４６，４６が設けられ、レールＲ１，Ｒ２が支持された隣接する２本の枕木Ｓ１，Ｓ２に固定する支持部４４を備え、レールＲ１，Ｒ２とレールＲ１，Ｒ２が敷設された道床Ｂとの間に形成された間隙ＯにレールＲ１，Ｒ２の水平方向Ｘから挿入される第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２と、レールＲ１，Ｒ２の一部を係止する係止片１２を備え、第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２に固定される第１固定部材２１及び第２固定部材２２とを具備するので、支持部４４によって隣接する２本の枕木Ｓ１，Ｓ２に第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２が固定されるとともに、第１嵌入部材４１及び第２嵌入部材４２における支持部４４の２つの爪部４６，４６並びに第１固定部材２１及び第２固定部材２２の係止片１２によってレールＲ１，Ｒ２が係止されることで、列車の脱線に伴ってレール締結装置Ｃが損傷した場合であっても、レールＲ１，Ｒ２の軌間を設置当初の状態で維持することが可能となり、これによって、有道床軌道において、列車の横転等の大事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１実施形態におけるレール固定治具を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態におけるレール固定治具の組み立て時の態様を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態におけるレール固定治具の使用態様を示す断面図である。
【図４】第１実施形態におけるレール固定治具の使用態様を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態におけるレール固定治具を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態におけるレール固定治具の組み立て時の態様を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態におけるレール固定治具の使用態様を示す断面図である。
【図８】第２実施形態におけるレール固定治具の使用態様を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態におけるレール固定治具を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態におけるレール固定治具の組み立て時の態様を示す斜視図である。
【図１１】第３実施形態におけるレール固定治具の使用態様を示す断面図である。
【図１２】第３実施形態におけるレール固定治具の使用態様を示す斜視図である。
【図１３】第４実施形態におけるレール固定治具を示す斜視図である。
【図１４】第４実施形態におけるレール固定治具の組み立て時の態様を示す斜視図である。
【図１５】第４実施形態におけるレール固定治具の使用態様を示す断面図である。
【図１６】第４実施形態におけるレール固定治具の使用態様を示す斜視図である。
【図１７】スラブ軌道の構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，２０，３０，４０  レール固定治具
２，３１，４１  第１嵌入部材
３，３２，４２  第２嵌入部材
４，４３  基部
５  第１固定孔
６，４６  爪部
７  係止部
８  嵌合片
９  固定部材
１０  第２固定孔
１２  係止片
１３  係合片
２１  第１固定部材
２２  第２固定部材
３４  第１連結孔
３５  第２連結孔
４４  支持部
４７  係合溝
Ｂ  道床
Ｆ  てん充層
Ｇ  嵌合溝
Ｏ  間隙
Ｒ１，Ｒ２  レール
Ｓ  軌道スラブ
Ｓ１，Ｓ２  枕木
【図１】
2006183410.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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