(57)【要約】【課題】  生体組織と切開用電極の滑りを防止され、切開すべき生体組織の捕捉が容易であり、しかも、高周波電流により確実に目的箇所のみを切開することができる電気処置器具を提供することを目的とする。。【解決手段】  体内に挿入可能なシースと、シースの内部を軸方向に移動自在に配置してある駆動ワイヤと、駆動ワイヤの遠位端部に装着してあり、駆動ワイヤの軸方向移動に応じて、シースの遠位端部から突出および引き込み移動自在な切開用電極と、を有する電気処置器具であって、切開用電極が、駆動ワイヤの遠位端部に装着してある近位端から、シースの軸方向に沿って遠位端まで伸びる1本の導電性線材で形成してある棒形状部分と、該棒形状部分の遠位端部に接続してあり、導電性線材で形成された輪からなる輪形状部分と、を有してなる電気処置器具。【選択図】  図２
2006280662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能なシースと、前記シースの内部を軸方向に移動自在に配置してある駆動ワイヤと、前記駆動ワイヤの遠位端部に装着してあり、前記駆動ワイヤの軸方向移動に応じて、前記シースの遠位端部から突出および引き込み移動自在な切開用電極と、を有する電気処置器具であって、
前記切開用電極が、
前記駆動ワイヤの遠位端部に装着してある近位端から、前記シースの軸方向に沿って遠位端まで伸びる1本の導電性線材で形成してある棒形状部分と、
該棒形状部分の遠位端部に接続してあり、導電性線材で形成された輪からなる輪形状部分と、を有してなる
電気処置器具。
【請求項２】
前記切開用電極の輪形状部分が、棒形状部分に接続された部分から、輪の幅を広げるように伸びる近位端側部分と、該近位端側部分の両端から、輪の幅を狭めるように遠位端側に向かって伸びる遠位端側部分と、からなる請求項１に記載の電気処置器具。
【請求項３】
前記切開用電極の輪形状部分の遠位端側部分が、実質的に円弧状である線材で形成されている請求項２に記載の電気処置器具。
【請求項４】
前記切開用電極の輪形状部分の近位端側部分が、前記切開用電極の棒形状部分に対して、４５°〜１４０°の角度をもった線材で形成されている請求項２または３に記載の電気処置器具。
【請求項５】
前記シースの遠位端部に、前記切開用電極との間で放電を行うための対向電極を有する請求項１〜４のいずれかに記載の電気処置器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切開用電極を有する電気処置器具に係り、さらに詳しくは、切開用電極が滑ることなく生体組織を確実に捕捉して、高周波電流により容易に目的箇所を切開することができる電気処置器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用電気処置器具としては、高周波の電気的エネルギーを利用した処置器具が知られており、生体に電撃を与えずに生体組織を電気的に切開し、手術時の出血を少なくすることができるので、近年広く用いられるようになっている。電気処置器具は、処置器具の先端部に設けられた電極と生体組織間における高周波の電気的エネルギーによる作用を利用するものである。
【０００３】
医療用電気処置器具として、たとえば特許文献１に記載されているような針状のナイフを備えた高周波切開具が知られている。この高周波切開具では、電極となる針状のナイフを、切開すべき粘膜等の生体組織に穿刺し、高周波電流を流しながらそのナイフを移動させることにより生体組織を切開するものである。
【０００４】
ところが、このような針状のナイフを備えた高周波切開具では、ナイフの先端と生体組織との接触点で滑りが生じやすく、ナイフで切開すべき生体組織を捕捉することが困難であるという問題があり、また、ナイフを必要以上に深く穿刺してしまい、固有筋層等の切開すべきではない生体組織まで切開してしまうおそれがあった。さらに、高周波電流を流しながらナイフを移動させて切開を行う際に、ナイフが生体組織から応力を受けて撓んだ状態となるため、ナイフが滑って、撓んだ状態から突如として真っ直ぐの状態に戻って、その先端が予期しない方向に動き、切開すべきでない生体組織を切開してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、そのような問題を解決するために、特許文献２に記載されているような、ナイフの先端に大きな絶縁チップを設けた高周波ナイフが開発されている。この高周波ナイフでは、まず絶縁チップと生体組織とが面で接するので滑りが生じにくく、ナイフで切開すべき生体組織を捕捉することが容易であり、また、必要以上に深い穿刺を行ってしまうことがない。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３２９９４４号公報
【特許文献２】特開平８−２９９３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２に記載された高周波ナイフにおいても、切開を行う際にナイフが撓んでしまうことにより、切開すべきでない生体組織を切開してしまう問題は解決されておらず、また、高周波チップが切開の邪魔になるおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記したような実状に鑑み、生体組織と切開用電極との間の滑りを防止でき、切開すべき生体組織の捕捉が容易であり、しかも、高周波電流により確実に目的箇所のみを切開することができる電気処置器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、切開用電極を有する電気処置器具において、切開用電極を、棒形状部分と、その棒形状部分の遠位端部に接続された輪形状部分とを有してなる形状とすることにより、上記の目的が達成されることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。
【００１０】
かくして、本発明によれば、体内に挿入可能なシースと、前記シースの内部を軸方向に移動自在に配置してある駆動ワイヤと、前記駆動ワイヤの遠位端部に装着してあり、前記駆動ワイヤの軸方向移動に応じて、前記シースの遠位端部から突出および引き込み移動自在な切開用電極と、を有する電気処置器具であって、前記切開用電極が、前記駆動ワイヤの遠位端部に装着してある近位端から、前記シースの軸方向に沿って遠位端まで伸びる1本の導電性線材で形成してある棒形状部分と、該棒形状部分の遠位端部に接続してあり、導電性線材で形成された輪からなる輪形状部分と、を有してなる電気処置器具が提供される。
【００１１】
前記電気処置器具において、前記切開用電極の輪形状部分が、棒形状部分に接続された部分から、輪の幅を広げるように伸びる近位端側部分と、該近位端側部分の両端から、輪の幅を狭めるように遠位端側に向かって伸びる遠位端側部分と、からなることが好ましい。
【００１２】
前記電気処置器具において、前記切開用電極の輪形状部分の遠位端側部分が、実質的に円弧状である線材で形成されていることが好ましい。
【００１３】
前記電気処置器具において、前記切開用電極の輪形状部分の近位端側部分が、前記切開用電極の棒形状部分に対して、４５°〜１４０°の角度をもった線材で形成されていることが好ましい。
【００１４】
前記電気処置器具において、前記シースの遠位端部に、前記切開用電極との間で放電を行うための対向電極を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、生体組織と切開用電極との間の滑りを防止でき、切開すべき生体組織の捕捉が容易であり、しかも、高周波電流により確実に目的箇所のみを切開することができる電気処置器具が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳述する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具の全体構成図である。図２は、図１に示すバイポーラ型電気処置器具のシースの遠位端部の要部断面図である。図３（Ａ）は、図１に示すバイポーラ型電気処置器具の切開用電極の拡大図であり、図３（Ｂ）〜（Ｈ）は、その切開用電極の変形例を示す図である。図４は、図１に示すバイポーラ型電気処置器具の使用形態の一例を示す図である。
【００１８】
図１及び図２に示す本実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具２は、体内に挿入可能なシース４と、このシース４の内部を軸方向に移動自在に配置してある駆動ワイヤ８と、この駆動ワイヤの遠位端部に装着してあり、駆動ワイヤ８の軸方向移動に応じて、シース２の遠位端部から突出および引き込み移動自在な切開用電極１０とを有している。また、シース４の遠位端部には、切開用電極との間で放電を行うためのリング状の対向電極６が固定してある。対向電極６の材質は、導電性材料であれば特に制限はなく使用することができ、このような導電性材料としては、例えば、金、銀、白金、ニッケル、鉄、アルミニウム、錫、亜鉛などの金属単体や、ステンレス鋼、ニクロムなどの合金などを挙げることができる。
【００１９】
バイポーラ型電気処置器具２のシース４は、内視鏡等を介して体内に挿入可能な円筒状体であって、体内に挿入される側の端部である遠位端部と、その他端側に位置する近位端部とを有している。このシース４の外径は、通常、２〜３ｍｍであり、全長は、通常、１６００〜２２００ｍｍである。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２のシース４は、外側チューブ１６と、外側チューブ１６の内側に配置してある絶縁チューブ１４と、これらのチューブ１４および１６の間に配置してある補強用コイル１８とから構成されている。絶縁チューブ１４の遠位端は、対向電極６の遠位端から所定長Ｌ１で軸方向に飛び出している。所定長Ｌ１は、特に限定されないが、通常０.１〜１mm、好ましくは０.３〜０.７mmである。対向電極６と絶縁チューブ１４の遠位端とは、接着剤などにより固着される。また、対向電極６と外側チューブ１６の遠位端とも、接着剤などにより固着される。
【００２１】
補強用コイル１８は、導電性を有し、その遠位端は、対向電極６の後端側リング状凹部に差し込まれ、そこで、対向電極６に対して接続される。その接続は、たとえばロー付けなどにより行われる。補強用コイル1８及び対向電極６を形成する材料は、導電性材料であれば特に限定されず、例えば、チタン、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、ステンレス鋼等の金属、ポリチアジル、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリパラフェニレン、ポリパラフェニレンスルフィド等の導電性高分子化合物または炭素繊維等の炭素材料等を挙げることができる。
【００２２】
絶縁チューブ１４の遠位端部の内周部には、ストッパ用チューブ２０が、熱融着または接着などの手段で固着してある。ストッパ用チューブ２０の内部には、軸方向に沿って電極挿通孔２１が形成してある。ストッパ用チューブ２０の軸方向長さＬ２は、特に限定されないが、通常５〜１５mm、好ましくは７〜１２mmである。
【００２３】
本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２の駆動ワイヤ８は、補強用コイル1８等と同様の導電性材料で形成されたワイヤであり、単線、撚り線のいずれであってもよい。また、駆動ワイヤ８の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．７〜０．９mmである。
【００２４】
駆動ワイヤ８の遠位端部には、切開用電極１０の近位端が接続してある。切開用電極１０は、対向電極６と対を成し、両電極間で高周波電流の放電が可能になっている。切開用電極１０の近位端部（駆動ワイヤ８と切開用電極１０との接続部）には、切開用電極１０の外径よりも大きな外径のストッパ用凸部となるストッパリング１２が固定してある。ストッパリング１２の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．９〜１．０mmである。
【００２５】
駆動ワイヤ８およびストッパリング１２の材質は、導電性材料であれば特に制限はなく、たとえば対向電極６と同様な金属または合金などで構成される。駆動ワイヤ８は、単線、撚線のいずれであってもよく、撚線としては、単線からなる芯線とこれを囲むコイルとからなるものが含まれる。
【００２６】
外側チューブ１６、絶縁チューブ１４およびストッパ用チューブ２０の材質は電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂などのプラスチック類を使用することができ、目的に応じて適切な弾性率を有する材料を選択することができる。
【００２７】
外側チューブ１６の外径は、特に限定されないが、１．５〜３．０mmが好ましい。また、外側チューブ１６の肉厚は、特に限定されないが、０．１〜０．５mm程度である。絶縁チューブ１４の外径は、特に限定されないが、１．０〜２．０mmが好ましい。また、絶縁チューブ１４の肉厚は、特に限定されないが、０．１〜０．５mm程度である。ストッパ用チューブ２０の内径は、切開用電極１０が挿通可能でストッパリング１２が挿通不可能となるように決定され、たとえば０．５〜０．９mmである。
【００２８】
ストッパリング１２がストッパ用チューブ２０の挿通孔２１内に挿通不可能であることから、切開用電極１０の遠位端は、絶縁チューブ１４の遠位端から所定の最大突出長Ｌ３よりも飛び出すことができないようになっている。最大突出長Ｌ３は、用途などに応じて決定されるが、好ましくは３〜６mmである。
【００２９】
本実施形態では、切開用電極１０は、図２及び図３（Ａ）に示すように、駆動ワイヤの遠位端部に装着してある近位端から、シースの軸方向に沿って遠位端まで伸びる棒形状部分４１と、この棒形状部分４１の遠位端部に接続された輪形状部分４２とから構成されている。
【００３０】
切開用電極１０の棒形状部分４１は、導電性材料で形成された全体として1本の線材（導電性線材）で構成されていればよく、単線、または撚り線等の複合線で構成されるが、切開時の切れ味を良好とする観点からは、単線で構成されることが好ましい。また、棒形状部分４１が単線で構成されている場合において、その横断面（長手方向を略垂直に横断する断面）は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、正方形または長方形のいずれの形状であってもよい。ただし、製造上および取り扱い上の便宜を考慮すると、横断面が円形であることが好ましい。
【００３１】
棒形状部分４１を構成する導電性線材を形成するための材料としては、チタン、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、ステンレス鋼等の金属、ポリチアジル、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリパラフェニレン、ポリパラフェニレンスルフィド等の導電性高分子化合物または炭素繊維等の炭素材料等を挙げることができる。
【００３２】
棒形状部分４１の外径は、通常０．２〜０．７ｍｍ、好ましくは０．３〜０．５ｍｍである。０．２ｍｍ未満では、十分な強度が得られないことがあり、０．７ｍｍを越えると、切開用電極１０の切れ味が悪くなるおそれがある。また、棒形状部分４１の軸方向長さは、通常１〜５ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍである。２ｍｍ未満では、切開用電極１０を切開が行い難くなるおそれがあり、４ｍｍを越えると、切開用電極１０の切れ味が悪くなるおそれがある。
【００３３】
切開用電極１０の輪形状部分４２は、少なくともその一部が棒形状部分４１の遠位端部に接続された、導電性線材で形成された輪により構成される。この輪形状部分４２を構成する導電性線材としては、棒形状部分４１と同様のものが用いられる。本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２では、切開用電極１０で生体組織の切開を行うにあたり、まず、輪形状部分４２のいずれかの部分を生体組織に接触させればよいので切開用電極１０を撓ませることなく生体組織に接触させることが可能であり、しかも、輪形状部分４２と生体組織とが線で接するので滑りが生じにくい。したがって、切開用電極１０で、確実に切開すべき生体組織を捕捉することが容易である。また、切開用電極１０で生体組織の切開を行う際は、輪形状部分４２の張り出した部分を切開すべき部分に引っ掛けて、切開用電極１０を引くようにして切開を行えば、切開用電極１０を殆ど撓ませることなく、確実に目的とする生体組織を捕捉しながら切開を行うことができるので、切開すべきでない生体組織を切開してしまうおそれが小さい。特に、本実施形態においては、このような形状の切開用電極１０を、シース４の遠位端部に対向電極６を有するバイポーラ型電気処置器具２の切開用電極１０として採用しているので、輪形状部分４２のうち近位端側にある部分と対向電極６との間で放電が強くなるので、この部分を引っ掛けて切開を行えば、生体組織の切れ味が良好となり、一方、輪形状部分４２のうち遠位端側にある部分は、対向電極６と遠く、放電が弱くなるので、この部分を最初に生体組織に接触させることで、切開すべきでない生体組織を切開してしまうおそれが小さくなる。
【００３４】
輪形状部分４２の形状は、導電性線材で形成された輪である限り、特に限定されず、例えば、図３（Ａ）〜（Ｈ）に示す形状とすることができる。なお、図３（Ａ）〜（Ｈ）に示すように、輪形状部分４２は、棒形状部分４１を対象軸とする軸対象形を有し、また、輪形状部分４２の全ての部分が同一平面状にあることが好ましいが、必ずしもこれに限定されない。また、輪形状部分４２の軸方向長さは、通常１〜４ｍｍ、好ましくは２〜３ｍｍであり、幅は、通常１〜４ｍｍ、好ましくは２〜３ｍｍである。輪形状部分４２の幅が大きすぎると、当該部分が内視鏡に挿入できなくなるおそれがあり、小さすぎると、生体組織を捕捉したり、生体組織に引っ掛けて切開したりすることが困難となる。
【００３５】
また、輪形状部分４２としては、図３（Ａ）〜（Ｈ）に示すような、棒形状部分４１に接続された部分から、輪の幅を広げるように伸びる近位端側部分４２と、この近位端側部分４２の両端から、輪の幅を狭めるように（但し、部分的に輪の幅が変わらない部分を含んでいてもよい）遠位端側に向かって伸びる遠位端側部分４３とから構成される形状を有していることが好ましい。輪形状部分４２を、このような形状とすることで、生体組織と切開用電極１０との滑りがより生じにくく、また、切開すべき生体組織の捕捉がより容易となる。
【００３６】
輪形状部分４２の遠位端側部分４３の形状は、特に限定されないが、図３（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、実質的に円弧状である線材で形成されていることが好ましい。遠位端側部分４３を、実質的に円弧状とすることにより、切開用電極１０が、切開すべき生体組織に対して、如何なる角度を有した場合であっても、確実に生体組織の捕捉を行うことが可能であり、また、切開用電極１０を必要以上に深く穿刺して、固有筋層等の切開すべきではない生体組織を切開してしまうおそれが小さくなる。
【００３７】
輪形状部分４２の近位端側部分４４の形状も、特に限定されないが、図３（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、切開用電極１０の棒形状部分４１に対して、４５°〜１４０°、好ましくは６０°〜１２０°、さらに好ましくは８０°〜１１０°の角度をもった線材で形成されていることが好ましい。輪形状部分４２の近位端側部分４２を構成する線材が、切開用電極１０の棒形状部分４１に対してこのような角度を有していれば、この部分を生体組織に引っ掛けることが容易となり、より確実に目的とする生体組織を捕捉しながら切開を行うことができる
【００３８】
なお、切開用電極１０において、棒形状部分４１の遠位端部と輪形状部分４２との接続は、棒形状部分４１の遠位端部が、輪形状部分４２の遠位端よりもさらに遠位端側に位置しなければ、図３（Ａ），（Ｄ）〜（Ｈ）に示すように、棒形状部分４１の遠位端と輪形状部分４２の一部とを接続して行っても良いし、図（Ｂ）に示すように、棒形状部分４１の遠位端が、輪形状部分４２の輪の中に位置するように接続して行っても良いし、図（Ｃ）に示すように、棒形状部分４１の遠位端部が輪形状部分４２と２点において接続して行っても良い。
【００３９】
切開用電極１０の表面には、絶縁コーティング膜を被覆しても良い。本実施形態においては、切開用電極１０の全体に絶縁コーティングとしてフッ素樹脂のコーティングを施しており、これにより、切開用電極１０と対向電極６との間で放電される高周波電流の電流密度が上昇して切開時の切れ味が良好となり、あわせて、切開用電極１０に、高周波電流により焼灼された生体組織がこびりつくことを防止される。
【００４０】
切開用電極１０に施す絶縁コーティング膜は、本実施形態のように切開用電極１０全体に行うものに限られず、切開用電極１０の一部のみに行っても良い。また、絶縁コーティング膜の材質としては、特に限定されないが、たとえばフッ素樹脂、ポリイミド樹脂、セラミックなどが用いられる。セラミックとしては、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物などを例示することができる。
【００４１】
絶縁コーティング膜の膜厚は、特に限定されないが、５〜５０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。絶縁コーティング膜の成膜方法は、特に限定されないが、焼付け法、スプレー吹き付け法、浸漬法などを例示することができる。
【００４２】
図１に示すように、シース４の近位端部には、操作用本体３０が装着してある。操作用本体３０には、操作用把手３２が軸方向に移動自在に装着してある。操作用把手３２の近位端側には、移動制限用ストッパ３６が、操作用本体３０の長手方向に沿って移動自在に、且つ、所定位置で固定可能に装着してある。移動制限用ストッパ３６は、操作用把手３２の軸方向移動ストロークを制限するものである。
【００４３】
図２に示す駆動ワイヤ８の近位端部は、図１に示す操作用把手３２に対して接続してある。操作用把手３２を操作用本体３０に対して軸方向に移動させることで、駆動ワイヤ８をシース４に対して軸方向に移動させて、駆動ワイヤ８の遠位端部に接続してある切開用電極１０を、シース４の遠位端部から突出および引き込み移動させることが可能になっている。
【００４４】
図１に示すように、スペーサー３６は、コイルスプリング３８により、操作用把手３２側に押しつけられるように付勢され、操作用把手３２を、下述するソケット６０側に押しつける。
【００４５】
操作用本体３０において、操作用把手３２の遠位端側には、図１に示すように、内側にネジ溝（図示せず）を備えるソケット６０が雄ネジ３３に対してネジ結合してある。ソケット６０は、雄ネジ３３が形成されている範囲において、操作用本体３０に対して軸方向に移動自在であり、しかも、ソケット６０の回転を止めれば、操作用本体３０に対して固定される。
【００４６】
ソケット６０を近位端方向に移動させると、操作用把手３２がソケット６０に押圧されて、近位端方向に移動する。切開用電極１０がシース４に引き込まれた状態になるまで、ソケット６０を近位端方向に移動させてから、ソケット６０を操作用本体３０に対して固定すれば、操作用把手３２の前方（遠位端側）への移動が禁止され、切開用電極１０の棒形状部分４１をシース４の遠位端部から引き込ませた状態を維持することができる。また、ソケット６０を遠位端方向に移動させれば、それに併って操作用把手３２も遠位端方向に移動するので、切開用電極１０の棒形状部分４１をシース４の遠位端部から突出させることができる。
【００４７】
図１に示すように、配線コード４２が操作用把手３２に接続してある。配線コード４２は、操作用把手３２に接続してある駆動ワイヤ８の近位端部に対して電気的に接続してあり、その駆動ワイヤ８を通して切開用電極１０に高周波電流を供給する。また、シース４の近位端部には、配線コード４０が接続してある。配線コード４０は、図２に示す補強用コイル１８の近位端に電気的に接続してあり、その補強用コイル１８を通して対向電極６に高周波電流を供給する。これらの配線コード４０および４２は、接続コネクタ４４に対して接続してある。接続コネクタ４４は、図示省略してある高周波電流発生装置に接続される。
【００４８】
本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２を用いて、粘膜に生じた病変組織を切除する場合は、シース４の遠位端を、図４に示す筋組織層５４の上に位置する粘膜層５２における病変部５０近くにまで移動させる。そのために、まず、ソケット６０を操作し、切開用電極１０の棒形状部分４１をシースの内部に引き込み、シース４の遠位端と切開用電極１０の輪形状部分４２とを隣接させた状態を維持する。その状態で、たとえば内視鏡のチャネルを通してシース４の遠位端部を体内に導入する。
【００４９】
シース４の遠位端を病変部５０の近くに位置させたら、体外に位置するソケット６０を遠位端方向に移動させる。ソケット６０を遠位端方向に移動させると、それに併ってコイルスプリング３８で付勢されている操作用把手３２も遠位端方向に移動するので、シース４の遠位端から切開用電極１０を送り出すことができる。ソケット６０の移動に伴う操作用把手３２の移動が止まり、ソケット６０と操作用把手３２とに隙間が生じるまで、ソケット６０を遠位端方向に移動させたら、その位置で、操作用本体３０に対してソケット６０を固定する。その状態では、コイルスプリング３８により操作用把手３２および駆動ワイヤ８が遠位端方向に押され、図２に示すように、ストッパリング１２がストッパ用チューブ２０の近位端に当接し、切開用電極１０は、絶縁チューブ１４の遠位端から所定の最大突出長Ｌ３で突出した状態に保たれる。
【００５０】
次に、患者の体内の粘膜下層５６に生理食塩水を注入してから、図４に示すように、切開用電極１０の輪形状部分の遠位端側部分を、粘膜層５２に接触させることで粘膜層５２を捕捉し、さらに輪形状部分を、予め鉗子等を用いて粘膜層５２に穿孔した孔から粘膜下層５６まで差し込み、輪形状部分４２の近位端側部分を切開すべき病変部５０が生じている粘膜層５２に引っ掛ける。次いで、対向電極６と切開用電極１０との間に高周波電流を流しつつ、切開用電極１０の輪形状部分の近位端側部分が粘膜層５２の内側にあたるようにして、切開用電極１０を移動させることにより、主として棒形状部分から放電される高周波電流のの電気的エネルギーで病変部５０を切除することができる。
【００５１】
本実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具２では、シース４の遠位端部に装着してある対向電極６と、シース４の遠位端部から突出する切開用電極１０との間で、高周波電流を流し、電気メスとなる切開用電極１０を移動させることで生体組織の切除を行う。
【００５２】
本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２は、患者の体外に対向電極を設ける必要が無く、必要とされる病変部分にのみ高周波電流を流すことができるので、モノポーラ型の装置に比較して低出力であり、熱変性による筋組織層５４にまで至る穿孔が少ない。したがって、本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２は、患者に対して、より低侵襲な治療を実現する装置である。
【００５３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００５４】
例えば、本発明に係る電気処置器具は、シース上に対向電極を有するバイポーラ型のものに限定されず、対向電極を有さず、切開用電極と患者の体外に設けられる対極板との間で高周波電流を放電して切開を行うモノポーラ型の電気処置器具とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具の全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示すバイポーラ型電気処置器具のシースの遠位端部の要部断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、図１に示すバイポーラ型電気処置器具の切開用電極の拡大図であり、図３（Ｂ）〜（Ｈ）は、その切開用電極の変形例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示すバイポーラ型電気処置器具の使用形態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
２  バイポーラ型電気処置器具
４  シース
６  対向電極
８  駆動ワイヤ
１０  切開用電極
１２  ストッパリング
１４  絶縁チューブ
１６  外側チューブ
１８  補強用コイル
２０  ストッパ用チューブ
３０  操作用本体
３２  操作用把手
３６  スペーサー
３８  コイルスプリング
４１  棒形状部分
４２  輪形状部分
４３  遠位端側部分
４４  近位端側部分
５０  病変部
５２  粘膜層
５４  筋組織層
５６  粘膜下層
６０  ソケット
【図１】
2006280662.tif 000003
【図２】
2006280662.tif 000004
【図３】
2006280662.tif 000005
【図４】
2006280662.tif 000006