(57)【要約】【課題】複数の被アクセス者に関するサービスに対するアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することを課題とする。【解決手段】サービスセンタでは、発行者としてのある利用者Ｕから、グループ化したい各利用者の識別情報ＩＤ_Ｕ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを受け取り、これらを所定の鍵で埋め込んだ開示用アドレスＴを生成して、これを各利用者Ｕに受け渡す。そして、参照者としてのある利用者Ｕから開示用アドレスＴを受け取ると、所定の鍵や有効条件Ｃを用いて開示可否を判定した上で、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる各利用者Ｕの識別情報に対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者である利用者Ｕにメール送信して開示する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、
複数の被アクセス者を特定するための特定情報、並びに、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、
前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードをアクセス者から受け付け、当該アクセスコードに含まれる特定情報から複数の被アクセス者を特定し、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいてそれぞれ制御するアクセス制御手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる特定情報から特定される複数の被アクセス者のなかに前記アクセス者が含まれることを条件に、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
前記アクセスコード生成手段は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセス制御システム。
【請求項４】
前記アクセスコード生成手段は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者を一意に識別するための被アクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる各被アクセス者識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセス制御システム。
【請求項５】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数の被アクセス者で共通の制御情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数の被アクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項８】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセス者のアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者およびアクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項９】
前記アクセスコード生成手段は、第１の利用者が被アクセス者であって第２の利用者がアクセス者となる場合の制御情報と、前記第２の利用者が被アクセス者であって前記第１の利用者がアクセス者となる場合の制御情報とを異にするアクセスコードを生成することを特徴とする請求項８に記載のアクセス制御システム。
【請求項１０】
前記アクセスコード生成手段は、第１の利用者が被アクセス者であって第２の利用者がアクセス者となる場合の制御情報と、前記第２の利用者が被アクセス者であって前記第１の利用者がアクセス者となる場合の制御情報とを共通にするアクセスコードを生成することを特徴とする請求項８に記載のアクセス制御システム。
【請求項１１】
前記アクセス制御手段は、前記アクセス者から前記アクセスコードとともに、前記複数の被アクセス者のうちでいずれの被アクセス者のサービスに対するアクセスを要求するかを示す利用者限定要求を受け付け、前記アクセスコードに含まれる特定情報から特定した複数の被アクセス者のなかで前記利用者限定要求に係る被アクセス者を限定し、当該限定した被アクセス者のサービスに対するアクセスを制御することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１２】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、前記アクセス者のアクセスを許可するために要求される有効条件、および／または、前記アクセスに対して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１３】
前記アクセスコード生成手段は、前記有効条件として、前記アクセスが許可される期間、時間、利用者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項１２に記載のアクセス制御システム。
【請求項１４】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御内容若しくは所定の関係情報として、前記被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービス、前記アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービス、または、前記アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスに際して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項１２に記載のアクセス制御システム。
【請求項１５】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、
複数の被アクセス者を特定するための特定情報、並びに、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、
前記アクセスコード生成工程によって生成されたアクセスコードをアクセス者から受け付け、当該アクセスコードに含まれる特定情報から複数の被アクセス者を特定し、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいてそれぞれ制御するアクセス制御工程と、
を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１６】
前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれる特定情報から特定される複数の被アクセス者のなかに前記アクセス者が含まれることを条件に、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御することを特徴とする請求項１５に記載のアクセス制御方法。
【請求項１７】
前記アクセスコード生成工程は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする請求項１５または１６に記載のアクセス制御方法。
【請求項１８】
前記アクセスコード生成工程は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者を一意に識別するための被アクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれる各被アクセス者識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする請求項１５または１６に記載のアクセス制御方法。
【請求項１９】
前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数の被アクセス者で共通の制御情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一つに記載のアクセス制御方法。
【請求項２０】
前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数の被アクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一つに記載のアクセス制御方法。
【請求項２１】
前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記アクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一つに記載のアクセス制御方法。
【請求項２２】
前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセス者のアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者およびアクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一つに記載のアクセス制御方法。
【請求項２３】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、
複数の被アクセス者を特定するための特定情報、並びに、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、
前記アクセスコード生成手順によって生成されたアクセスコードをアクセス者から受け付け、当該アクセスコードに含まれる特定情報から複数の被アクセス者を特定し、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいてそれぞれ制御するアクセス制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【請求項２４】
前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれる特定情報から特定される複数の被アクセス者のなかに前記アクセス者が含まれることを条件に、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御することを特徴とする請求項２３に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項２５】
前記アクセスコード生成手順は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする請求項２３または２４に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項２６】
前記アクセスコード生成手順は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者を一意に識別するための被アクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれる各被アクセス者識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする請求項２３または２４に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項２７】
前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数の被アクセス者で共通の制御情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項２３〜２６のいずれか一つに記載のアクセス制御プログラム。
【請求項２８】
前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数の被アクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項２３〜２６のいずれか一つに記載のアクセス制御プログラム。
【請求項２９】
前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記アクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項２３〜２６のいずれか一つに記載のアクセス制御プログラム。
【請求項３０】
前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセス者のアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者およびアクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項２３〜２６のいずれか一つに記載のアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するシステムがある。例えば、ある利用者Ａに関する個人情報（例えば、被参照者である利用者の氏名、住所、生年月日、クレジット番号などの被参照者情報）を参照者である他の利用者Ｂに開示する情報開示サービスに係るシステムがこれに該当する。
【０００３】
具体的に説明すると、このような情報開示サービスを実施する場合、利用者Ａに関する情報を制限なく開示したのでは、被参照者である利用者Ａが不利益を被ることもある。このようなことから、実用的な情報開示サービスを実現するためには、利用者Ａが納得する形で個人情報を利用者Ｂに開示することが必要になるが、このようなアクセス制御機能を実現する従来技術として、以下に説明するような従来技術が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００２−２２９９５３号公報）には、個人情報開示サーバにおいてアクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示するシステムが開示されている。具体的には、このシステムでは、被参照者が開示対象の属性（如何なる属性を開示対象にするかを示す情報）を含むアクセスコード発行要求をサーバに送信すると、サーバは、これに応じてアクセスコードを生成し、このアクセスコードと開示対象の属性とを対応付けてデータベースに記憶するとともに、被参照者にアクセスコードを返信する。そして、被参照者が開示を許可する参照者にアクセスコードを通知し、かかる参照者がアクセスコードを含む開示要求をサーバに送信すると、サーバは、アクセスコードに対応付けてデータベースに記憶された開示対象の属性を参照者に通知する。なお、アクセスコードは、被参照者の識別情報と当該アクセスコードの有効期限とを暗号化することで生成される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、複数の被アクセス者に関するサービスに対するアクセスを制御しようとする場合において、以下に説明するように、各種の負担や労力が大きいという問題がある。
【０００７】
すなわち、上記した従来の技術では、複数の被参照者に関する情報開示サービスに対するアクセスを制御しようとする場合において、被参照者ごとにアクセスコードを生成する必要があり、また、被参照者ごとにアクセスコードを受け付けて処理する必要もあることから、アクセスコードの生成負担や処理負担が大きいという問題がある。
【０００８】
同様に、被参照者にとっては、被参照者ごとにアクセスコードの発行を受ける必要があることから、アクセスコードの発行に伴う労力が大きく、また、参照者にとっては、被参照者ごとにアクセスコードを管理および提示する必要があることから、アクセスコードの管理および提示に伴う労力が大きいという問題がある。特に、あるグループに属する複数のグループ員それぞれの個人情報を開示しようとする場合でも、グループ員ごとにアクセスコードの発行や管理、提示を行わなければならないことは極めて煩雑である。
【０００９】
このように、上記した情報開示サービスの従来技術には、複数の被参照者に関する情報開示サービスに対するアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力が大きいという問題があるが、かかる問題は、上記の情報開示サービスでアクセス制御を行う場合に限った問題点ではなく、複数の被アクセス者に関する何らかのサービスについて、アクセス者のアクセスを制御しようとする場合であれば、同様に生じ得る問題点である。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、複数の被アクセス者に関するサービスに対するアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することが可能なアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、複数の被アクセス者を特定するための特定情報、並びに、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードをアクセス者から受け付け、当該アクセスコードに含まれる特定情報から複数の被アクセス者を特定し、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいてそれぞれ制御するアクセス制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる特定情報から特定される複数の被アクセス者のなかに前記アクセス者が含まれることを条件に、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者を一意に識別するための被アクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる各被アクセス者識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数の被アクセス者で共通の制御情報を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数の被アクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記アクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセス者のアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者およびアクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、第１の利用者が被アクセス者であって第２の利用者がアクセス者となる場合の制御情報と、前記第２の利用者が被アクセス者であって前記第１の利用者がアクセス者となる場合の制御情報とを異にするアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、第１の利用者が被アクセス者であって第２の利用者がアクセス者となる場合の制御情報と、前記第２の利用者が被アクセス者であって前記第１の利用者がアクセス者となる場合の制御情報とを共通にするアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス制御手段は、前記アクセス者から前記アクセスコードとともに、前記複数の被アクセス者のうちでいずれの被アクセス者のサービスに対するアクセスを要求するかを示す利用者限定要求を受け付け、前記アクセスコードに含まれる特定情報から特定した複数の被アクセス者のなかで前記利用者限定要求に係る被アクセス者を限定し、当該限定した被アクセス者のサービスに対するアクセスを制御することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、前記アクセス者のアクセスを許可するために要求される有効条件、および／または、前記アクセスに対して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記有効条件として、前記アクセスが許可される期間、時間、利用者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御内容若しくは所定の関係情報として、前記被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービス、前記アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービス、または、前記アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスに際して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、複数の被アクセス者を特定するための特定情報、並びに、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、前記アクセスコード生成工程によって生成されたアクセスコードをアクセス者から受け付け、当該アクセスコードに含まれる特定情報から複数の被アクセス者を特定し、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいてそれぞれ制御するアクセス制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれる特定情報から特定される複数の被アクセス者のなかに前記アクセス者が含まれることを条件に、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者を一意に識別するための被アクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれる各被アクセス者識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数の被アクセス者で共通の制御情報を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数の被アクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２１に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記アクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセス者のアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者およびアクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２３に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、複数の被アクセス者を特定するための特定情報、並びに、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、前記アクセスコード生成手順によって生成されたアクセスコードをアクセス者から受け付け、当該アクセスコードに含まれる特定情報から複数の被アクセス者を特定し、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいてそれぞれ制御するアクセス制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２４に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれる特定情報から特定される複数の被アクセス者のなかに前記アクセス者が含まれることを条件に、当該複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを制御することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２５に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２６に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記特定情報として、前記複数の被アクセス者を一意に識別するための被アクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれる各被アクセス者識別情報から複数の被アクセス者を特定することを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数の被アクセス者で共通の制御情報を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記複数の被アクセス者ごとのサービスに対する各アクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数の被アクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００３９】
また、請求項２９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記アクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００４０】
また、請求項３０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記被アクセス者のサービスに対するアクセス者のアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数の被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報のうち当該被アクセス者およびアクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
請求項１、１５または２３の発明によれば、複数の被アクセス者を束ねて一つのアクセスコードを生成するので、複数の被アクセス者ごとにアクセスコードを生成する必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードの生成負担を軽減することが可能になり、また、被アクセス者またはアクセス者にとっては、複数の被アクセス者ごとにアクセスコードの発行を受ける煩雑さがなくなり、アクセスコードの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。また、複数の被アクセス者に対するアクセスを一つのアクセスコードで制御するので、複数の被アクセス者ごとにアクセスコードを受け付けて処理する必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードの処理負担を軽減することが可能になり、また、アクセス者にとっては、複数の被アクセス者ごとにアクセスコードを管理および提示する煩雑さがなくなり、アクセスコードの管理および提示に伴う労力を軽減することが可能になる。特に、複数の被アクセス者をアクセス者の観点で任意にグループ化して一つのアクセスコードに束ねることで、複数の被アクセス者に対するアクセス者のアクセスを容易にすることが可能になる。
【００４２】
また、請求項２、１６または２４の発明によれば、複数の被アクセス者のなかにアクセス者が含まれることをアクセス許可の条件にするので、例えば、グループ内で互いにアクセスを制御する場合において、グループ外からのアクセスを簡易に排除することが可能になる。また、これによって、アクセスが許可されるアクセス者のリストをシステムにおいて別途管理する必要がなく、また、アクセスが許可されるアクセス者を指定した情報をアクセスコードに別途含める必要もなくなり、アクセス者を限定するアクセス制御を簡易に実現することが可能になる。
【００４３】
また、請求項３、１７または２５の発明によれば、グループ識別情報を含んだアクセスコードを生成するので、アクセスコードの生成に際して各グループ員の識別情報等を受け付ける必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードの生成負担を一層軽減することが可能になり、また、被アクセス者またはアクセス者にとっては、アクセスコードの発行に伴う労力を一層軽減することが可能になる。また、グループ識別情報を含んだアクセスコードを生成することで、グループに属する各利用者の構成（メンバー構成）に変更が生じてもアクセスコード自体を変更する必要はなくなり、アクセスコードを長期間に渡って継続して利用することが可能になる。
【００４４】
また、請求項４、１８または２６の発明によれば、被アクセス者識別情報を含んだアクセスコードを生成するので、各被アクセス者がいずれのグループに属するか否かは関係なしに、複数の被アクセス者を自由に束ねたアクセスコードを生成することが可能になる。
【００４５】
また、請求項５、１９または２７の発明によれば、複数の被アクセス者で共通の制御情報を含んだアクセスコードを生成してアクセス制御を行うので、アクセス者にとっては、複数の被アクセス者ごとのサービスに関して同様のアクセス制御を受けることが可能になる。
【００４６】
また、請求項６、２０または２８の発明によれば、被アクセス者ごとの制御情報を含んだアクセスコードを生成してアクセス制御を行うので、一つのアクセスコードであっても被アクセス者ごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００４７】
また、請求項７、２１または２９の発明によれば、アクセス者ごとの制御情報を含んだアクセスコードを生成してアクセス制御を行うので、一つのアクセスコードであってもアクセス者ごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００４８】
また、請求項８、２２または３０の発明によれば、被アクセス者およびアクセス者ごとの制御情報を含んだアクセスコードを生成してアクセス制御を行うので、一つのアクセスコードであっても被アクセス者およびアクセス者の組合せごとにアクセス制御を実現することが可能になる。
【００４９】
また、請求項９の発明によれば、二人の利用者間でそれぞれが被アクセス者およびアクセス者となる場合の制御情報を異にするので、各利用者にとっては、互いのサービスに関していずれが被アクセス者またはアクセス者となるかに応じて異なるアクセス制御を受けることが可能になる。
【００５０】
また、請求項１０の発明によれば、二人の利用者間でそれぞれが被アクセス者およびアクセス者となる場合の制御情報を共通にするので、各利用者にとっては、互いのサービスに関して同様のアクセス制御を受けることが可能になる。また、制御情報を共通にする分だけ、アクセスコードに含ませる制御情報を少なくすることも可能になる。
【００５１】
また、請求項１１の発明によれば、複数の被アクセス者のなかからアクセス者によって限定された被アクセス者のサービスに対するアクセスのみを制御するので、アクセス者にとっては自ら要求する被アクセス者のサービスに対してのみ効率良くアクセスすることが可能になる。
【００５２】
また、請求項１２の発明によれば、有効条件や制御内容等を制御情報として含んだアクセスコードを生成するので、複数の被アクセス者ごとのサービスに関してアクセスコードの生成負担等を軽減した上で、有効条件を満たさないアクセスを排除する制御や、アクセスに対して所定の制御内容を実行する制御等が可能になる。
【００５３】
また、請求項１３の発明によれば、アクセスが許可される期間、時間、利用者、組織等を有効条件として含んだアクセスコードを生成するので、複数の被アクセス者ごとのサービスに関してアクセスコードの生成負担等を軽減した上で、これらの有効条件を満たさないアクセスを排除することが可能になる。
【００５４】
また、請求項１４の発明によれば、情報開示サービス、メッセージ配送サービス、電話接続サービスに際して実行される制御内容等を含んだアクセスコードを生成するので、複数の被アクセス者ごとのサービスに関してアクセスコードの生成負担等を軽減した上で、これらのサービスに関して所定の制御内容を実行することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係るアクセス制御の概念を説明した後に、種々の実施例（実施例１〜４）を説明する。
【００５６】
［アクセス制御の概念（その１）］
以下に、本発明に係るアクセス制御の概念（その１）を、用語の説明、アクセス制御、制御方針に分けて説明する。
【００５７】
（１）用語の説明
以下で用いる「サービス」とは、ある被アクセス者に関して、あるアクセス者がアクセスするサービスのことであり、例えば、被参照者の情報（被アクセス者の電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの個人情報）を参照者（アクセス者）に開示する「情報開示サービス」や、アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送する「メッセージ配送サービス」、アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する「電話接続サービス」などがこれに該当する。
【００５８】
また、以下で用いる「アクセス者Ｂ」とは、サービスにアクセスする側の利用者（例えば、上記の情報開示サービスで言う「参照者」）のことであり、一方、「被アクセス者Ａ」とは、アクセスされる側の利用者（例えば、上記の情報開示サービスで言う「被参照者」）のことである。また、以下で用いる「被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａ」とは、被アクセス者Ａを一意に識別（特定または限定）するための情報のことであり、一方、「アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂ」とは、アクセス者Ｂを一意に識別（特定または限定）するための情報のことである。
【００５９】
また、以下で用いる「アクセス制御内容Ｓ（特許請求の範囲に記載の「アクセス制御内容」に対応する。）」とは、上記のサービスに対してアクセス者Ｂがアクセスした場合に実行される制御内容のことであり、例えば、情報開示サービスでは、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」、「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」などの制御内容がこれに該当する。
【００６０】
また、以下で用いる「関係レベルＲ（特許請求の範囲に記載の「関係情報」に対応する。）」とは、上記のアクセス制御内容Ｓと一意に対応付けられるとともに、上記した被アクセス者Ａとアクセス者Ｂとの関係を示す情報のことであり、例えば、友人、同僚、上司などがこれに該当する。なお、ここで言う「関係」は、被アクセス者Ａからみたアクセス者Ｂの関係に限ったものではなく、アクセス者Ｂからみた被アクセス者Ａの関係や、第三者からみた両者の関係など、あらゆる観点から把握される両者の関係が含まれる。
【００６１】
また、以下で用いる「有効条件Ｃ（特許請求の範囲に記載の「有効条件」に対応する。）」とは、上記したアクセス制御内容Ｓの実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、アクセス制御内容Ｓの実行が許可される期間（期限）、時間、参照者、組織若しくはこれらの組合せなどを指定した条件がこれに該当する。
【００６２】
また、以下で用いる「アクセスコードＴ（特許請求の範囲に記載の「アクセスコード」に対応する。）」とは、上記のサービスに対してアクセス者Ｂがアクセスする際に提示するコードのことであり、このアクセスコードＴに基づいてアクセス制御が行われる。
【００６３】
（２）アクセス制御
以上の用語説明を踏まえて、以下に、図１を用いて、本発明に係るアクセス制御の概念（その１）を説明する。図１は、本発明に係るアクセス制御の概念（その１）を説明するための図である。
【００６４】
図１に例示するアクセス制御では、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、「特定情報Ｅ」および「制御情報Ｆ」を含んだアクセスコードＴを生成し、このアクセスコードＴを、当該アクセスコードＴを利用する一または複数のアクセス者Ｂ（アクセス者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）に通知する。
【００６５】
ここで、アクセスコードＴに含められる「特定情報Ｅ」とは、複数の被アクセス者Ａを特定するための情報であり、具体的には、同図に例示するように、複数の被アクセス者Ａ（被アクセス者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）ごとの識別情報である被アクセス者識別情報（ＩＤ_Ａ１、ＩＤ_Ａ２、・・・ＩＤ_Ａｎ）がこれに該当する。
【００６６】
同様に、アクセスコードＴに含められる「制御情報Ｆ」とは、上記複数の被アクセス者Ａごとのサービスに対する各アクセスを制御するための情報であり、具体的には、同図に例示するように、有効条件Ｃ、アクセス制御内容Ｓ若しくは関係レベルＲ、またはこれらの組合せがこれに該当する。
【００６７】
そして、図１に例示するアクセス制御では、アクセスコード制御部は、アクセスコードＴをアクセス者Ｂから受け付け、当該アクセスコードＴに含まれる特定情報Ｅから複数の被アクセス者Ａを特定し、当該複数の被アクセス者Ａごとのサービスに対する各アクセスを、アクセスコードＴに含まれる制御情報Ｆに基づいてそれぞれ制御する。つまり、一つのアクセスコードＴによって、複数の被アクセス者Ａそれぞれのサービスにアクセス可能になる。
【００６８】
具体的には、情報開示サービスを例に挙げて説明すると、アクセスコードＴに含まれる複数の被アクセス者Ａごとの識別情報（ＩＤ_Ａ１、ＩＤ_Ａ２、・・・ＩＤ_Ａｎ）から複数の被アクセス者Ａ（被アクセス者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）を特定した上で、被アクセス者Ａそれぞれの個人情報を、同じくアクセスコードＴに含まれる制御情報Ｆ（アクセス制御内容Ｓ若しくは関係レベルＲ、有効条件Ｃ）に基づいて、アクセス者Ｂに対して開示制御する。つまり、一つのアクセスコードＴによって、複数の被アクセス者Ａそれぞれの個人情報が開示される。
【００６９】
このように、上記のアクセス制御によれば、複数の被アクセス者Ａを束ねて一つのアクセスコードＴを生成するので、複数の被アクセス者ＡごとにアクセスコードＴを生成する必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードＴの生成負担を軽減することが可能になり、また、被アクセス者Ａまたはアクセス者Ｂにとっては、複数の被アクセス者ＡごとにアクセスコードＴの発行を受ける煩雑さがなくなり、アクセスコードＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【００７０】
また、複数の被アクセス者Ａに対するアクセスを一つのアクセスコードＴで制御するので、複数の被アクセス者ＡごとにアクセスコードＴを受け付けて処理する必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードＴの処理負担を軽減することが可能になり、また、アクセス者Ｂにとっては、複数の被アクセス者ＡごとにアクセスコードＴを管理および提示する煩雑さがなくなり、アクセスコードＴの管理および提示に伴う労力を軽減することが可能になる。特に、上記のアクセス制御によれば、複数の被アクセス者Ａをアクセス者Ｂの観点で任意にグループ化して一つのアクセスコードＴに束ねることで、複数の被アクセス者Ａに対するアクセス者Ｂのアクセスを容易にすることが可能になる。
【００７１】
（３）制御方針
以上のように、上記のアクセス制御によれば、複数の被アクセス者Ａに関するサービスに対するアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することが可能になるが、かかるアクセス制御の方針としては、以下に説明するように、８通りの制御方針が想定される。
【００７２】
すなわち、一番目の制御方針は、複数のアクセス者Ｂに対して、複数の被アクセス者Ａで共通の制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（１）参照）。この場合には、いずれのアクセス者Ｂがいずれの被アクセス者Ａのサービスにアクセスしようとも、同様のアクセス制御が行われる。これによって、アクセス者Ｂにとっては、複数の被アクセス者Ａごとのサービスに関して同様のアクセス制御を受けることが可能になる。なお、図中における「Ａｘ」や「Ｂｘ」は、Ａ１〜Ａｎのうちのいずれかのアクセス者や、Ｂ１〜Ｂｎのうちのいずれかの被アクセス者を意味する。
【００７３】
また、二番目の制御方針は、複数のアクセス者Ｂに対して、複数の被アクセス者Ａごとの制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（２）参照）。この場合には、いずれのアクセス者Ｂも、いずれの被アクセス者Ａのサービスに対するアクセスであるかによって、被アクセス者Ａごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであっても被アクセス者Ａごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００７４】
また、三番目の制御方針は、複数のアクセス者Ｂごとの制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（３）参照）。この場合には、いずれの被アクセス者Ａのサービスに対するアクセスであるかは問われないが、いずれのアクセス者Ｂによるアクセスであるかによって、アクセス者Ｂごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであってもアクセス者Ｂごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００７５】
そして、四番目の制御方針は、複数の被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂごとの制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（４）参照）。この場合には、いずれの被アクセス者Ａのサービスに対するアクセスであるか、さらには、いずれのアクセス者Ｂによるアクセスであるかによって、被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであっても被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂの組合せごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００７６】
また、五番目の制御方針は、ある一人のアクセス者Ｂ（例えばアクセス者Ｂ１）に対して、複数の被アクセス者Ａで共通の制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（５）参照）。この場合には、ある一人のアクセス者Ｂがいずれの被アクセス者Ａのサービスにアクセスしようとも、同様のアクセス制御が行われる。これによって、ある一人のアクセス者Ｂにとっては、複数の被アクセス者Ａごとのサービスに関して同様のアクセス制御を受けることが可能になる。
【００７７】
また、六番目の制御方法は、ある一人のアクセス者Ｂ（例えばアクセス者Ｂ１）に対して、複数の被アクセス者Ａごとの制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（６）参照）。この場合には、ある一人のアクセス者Ｂは、いずれの被アクセス者Ａのサービスに対するアクセスであるかによって、被アクセス者Ａごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、ある一人のアクセス者Ｂにとっては、一つのアクセスコードＴであっても被アクセス者Ａごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００７８】
また、七番目の制御方法は、上記した五番目の制御方法におけるアクセス者Ｂが被アクセス者Ａに含まれる場合である（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（７）参照）。この場合には、ある一人の被アクセス者Ａ（例えば被アクセス者Ａ１）が、自己を含むいずれの被アクセス者Ａのサービスにアクセスしようとも、同様のアクセス制御が行われる。これによって、ある一人の被アクセス者Ａにとっては、自己を含む複数の被アクセス者Ａごとのサービスに関して同様のアクセス制御を受けることが可能になる。
【００７９】
また、八番目の制御方法は、上記した六番目の制御方法におけるアクセス者Ｂが被アクセス者Ａに含まれる場合である（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（８）参照）。この場合には、ある一人の被アクセス者Ａ（例えば被アクセス者Ａ１）が、自己を含むいずれの被アクセス者Ａのサービスに対するアクセスであるかによって、被アクセス者Ａごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、ある一人の被アクセス者Ａにとっては、一つのアクセスコードＴであっても自己を含む被アクセス者Ａごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００８０】
［アクセス制御の概念（その２）］
ところで、上記したアクセス制御の概念（その１）では、利用者が被アクセス者Ａまたはアクセス者Ｂのいずれであるかを区別した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者が被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂのいずれにもなり得るようにしてもよい。そこで、以下では、本発明に係るアクセス制御の概念（その２）として、利用者が被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂのいずれにもなり得る場合を説明する。
【００８１】
ここで、以下で用いる「利用者Ｕ（ユーザ）」とは、上記した被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂのいずれにもなり得る者のことである。具体的には、この「利用者Ｕ」は、後述するアクセスコードＴを提示して他の利用者Ｕに関するサービスにアクセスする場合にはアクセス者Ｂとなり、一方、他の利用者Ｕが当該同一のアクセスコードＴを提示して自己に関するサービスにアクセスする場合には被アクセス者Ａとなる。
【００８２】
また、以下で用いる「ユーザ識別情報ＩＤ_Ｕ」とは、被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂのいずれにもなり得る上記の利用者Ｕを一意に識別（特定または限定）するための情報のことである。また、「グループ識別情報ＩＤ_Ｇ」とは、複数の利用者Ｕが所属する特定のグループを一意に識別（特定または限定）するための情報のことである。なお、以下で用いる「サービス」、「アクセス制御内容Ｓ」、「関係レベルＲ」、「有効条件Ｃ」および「アクセスコードＴ」は、上記したアクセス制御の概念（その１）で用いたものと基本的に同義である。
【００８３】
以上を踏まえて、以下に、図２を用いて、本発明に係るアクセス制御の概念（その２）を説明する。図２は、本発明に係るアクセス制御の概念（その２）を説明するための図である。図２に例示するアクセス制御では、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、「特定情報Ｅ」および「制御情報Ｆ」を含んだアクセスコードＴを生成し、このアクセスコードＴを、当該アクセスコードＴを利用する複数の利用者Ｕ（ユーザＵ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）に通知する。
【００８４】
ここで、アクセスコードＴに含められる「特定情報Ｅ」とは、複数の利用者Ｕを特定するための情報であり、具体的には、同図に例示するように、複数の利用者Ｕごとの識別情報であるユーザ識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）や、これら複数の利用者Ｕが所属する特定のグループの識別情報であるグループ識別情報（ＩＤ_Ｇ）がこれに該当する。
【００８５】
同様に、アクセスコードＴに含められる「制御情報Ｆ」とは、上記複数の利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）ごとのサービスに対する各アクセスを制御するための情報であり、具体的には、同図に例示するように、有効条件Ｃ、アクセス制御内容Ｓ若しくは関係レベルＲ、またはこれらの組合せがこれに該当する。
【００８６】
そして、図２に例示するアクセス制御では、アクセスコード制御部は、アクセスコードＴをいずれかの利用者Ｕ（ユーザＵ１、Ｕ２、・・・Ｕｎのいずれか）から受け付け、当該アクセスコードＴに含まれる特定情報Ｅから複数の利用者Ｕ（ユーザＵ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）を特定する。その上で、アクセスコード制御部は、特定された複数の利用者Ｕのなかにアクセス者である利用者Ｕが含まれることを条件に、当該複数の利用者Ｕごとのサービスに対する各アクセスを、アクセスコードＴに含まれる制御情報Ｆに基づいてそれぞれ制御する。つまり、一つのアクセスコードＴによって、他の複数の利用者Ｕそれぞれのサービスにアクセス可能になる。
【００８７】
具体的には、情報開示サービスを例に挙げて説明すると、アクセスコードＴに含まれる複数の利用者Ｕごとの識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、または、これら複数の利用者Ｕが所属する特定のグループの識別情報（ＩＤ_Ｇ）から複数の利用者Ｕ（利用者Ｕ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）を特定する。その上で、特定された複数の利用者Ｕのなかにアクセス者である利用者Ｕが含まれていれば、利用者Ｕそれぞれの個人情報（ただし、アクセス者である利用者Ｕの個人情報は除く。）を、同じくアクセスコードＴに含まれる制御情報Ｆ（アクセス制御内容Ｓ若しくは関係レベルＲ、有効条件Ｃ）に基づいて、アクセス者である利用者Ｕに対して開示制御する。つまり、一つのアクセスコードＴによって、他の複数の利用者Ｕそれぞれの個人情報が開示される。
【００８８】
このように、上記のアクセス制御によれば、前述したアクセス制御の概念（その１）と同様、複数の利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）に関するサービスに対するアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することが可能になる。
【００８９】
さらに、上記のアクセス制御によれば、被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂのいずれにもなり得る利用者Ｕであること（複数の被アクセス者のなかにアクセス者が含まれること）をアクセス許可の条件にするので、例えば、グループ内で互いにアクセスを制御する場合において、グループ外からのアクセスを簡易に排除することが可能になる。
【００９０】
また、これによって、アクセスが許可されるアクセス者Ｂのリストをシステムにおいて別途管理する必要がなく、また、アクセスが許可されるアクセス者Ｂを指定した情報をアクセスコードＴに別途含める必要もなくなり、アクセス者Ｂを限定するアクセス制御を簡易に実現することが可能になる。
【００９１】
続いて、上記のアクセス制御におけるアクセス制御の方針を説明する。かかるアクセス制御の方針としては、以下に説明するように、５通りの制御方針が想定される。
【００９２】
すなわち、一番目の制御方針は、複数の利用者Ｕで共通の制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図２の制御情報Ｆ（制御方針）の（１）参照）。この場合には、いずれの利用者Ｕがいずれの利用者Ｕのサービスにアクセスしようとも、同様のアクセス制御が行われる。これによって、アクセス者Ｂとなる利用者Ｕにとっては、他の複数の利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）ごとのサービスに関して同様のアクセス制御を受けることが可能になる。なお、図中における「Ｕｘ」は、Ｕ１〜Ｕｎのうちのいずれかの利用者を意味する。
【００９３】
また、二番目の制御方針は、被アクセス者Ａとしての複数の利用者Ｕごとの制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図２の制御情報Ｆ（制御方針）の（２）参照）。この場合には、いずれの利用者Ｕのサービスに対するアクセスであるかによって、利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）ごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであってもアクセスされる利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）ごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００９４】
また、三番目の制御方針は、アクセス者Ｂとしての複数の利用者Ｕごとの制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図２の制御情報Ｆ（制御方針）の（３）参照）。この場合には、いずれの利用者Ｕのサービスに対するアクセスであるかは問われないが、いずれの利用者Ｕによるアクセスであるかによって、利用者Ｕ（アクセス者Ｂ）ごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであってもアクセスする利用者Ｕ（アクセス者Ｂ）ごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００９５】
さらに、四番目の制御方針は、アクセスする利用者Ｕ（アクセス者Ｂ）およびアクセスされる利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）の組合せごとの制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するが、利用者Ｕｘが被アクセス者Ａであって他の利用者Ｕｙがアクセス者Ｂとなる場合の制御情報Ｆと、当該他の利用者Ｕｙが被アクセス者Ａであって前記利用者Ｕｘがアクセス者Ｂとなる場合の制御情報Ｆとを異にするというものである（図２の制御情報Ｆ（制御方針）の（４）参照）。この場合には、二人の利用者間で異なるアクセス制御が行われる。これによって、各利用者Ｕにとっては、互いのサービスに関していずれが被アクセス者Ａまたはアクセス者Ｂとなるかに応じて異なるアクセス制御を受けることが可能になる。
【００９６】
そして、五番目の制御方針は、アクセスする利用者Ｕ（アクセス者Ｂ）およびアクセスされる利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）の組合せごとの制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを生成するが、利用者Ｕｘが被アクセス者Ａであって他の利用者Ｕｙがアクセス者Ｂとなる場合の制御情報Ｆと、当該他の利用者Ｕｙが被アクセス者Ａであって前記利用者Ｕｘがアクセス者Ｂとなる場合の制御情報Ｆとを共通にするというものである（図２の制御情報Ｆ（制御方針）の（５）参照）。この場合には、二人の利用者間で同様のアクセス制御が行われる。これによって、各利用者Ｕにとっては、互いのサービスに関して同様のアクセス制御を受けることが可能になる。また、制御情報Ｆを共通にする分だけ、アクセスコードＴに含ませる制御情報Ｆを少なくすることも可能になる。
【実施例１】
【００９７】
次に、上述してきたアクセス制御の具体例として、複数の利用者Ｕごとの識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、並びに、複数の利用者Ｕで共通の制御情報Ｆを含んだアクセスコードＴを用いて、複数の利用者Ｕごとの個人情報を開示制御する情報開示システム（実施例１）を説明する。なお、以下では、実施例１で用いる用語、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明した後に、情報開示システムの構成、システムにおける各装置の詳細、開示用アドレス生成に至る処理手順、情報開示に至る処理手順、アドレス生成処理の詳細、開示判定処理の詳細、開示制御処理の詳細を説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【００９８】
［用語の説明（実施例１）］
最初に、実施例１で用いる主要な用語を説明する。実施例１で用いる「情報開示サービス（特許請求の範囲に記載の「サービス」に対応する。）」とは、ある利用者Ｕ（被参照者）の情報を他の利用者Ｕ（参照者）に開示するサービスのことであり、例えば、図６や図７に例示するように、被参照者である利用者Ｕの電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）、住所（address）、スケジュール（schedule）などの個人情報を参照者である利用者Ｕに開示する。
【００９９】
また、実施例１で用いる「参照者（特許請求の範囲に記載の「アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を参照する側の利用者Ｕのことであり、一方、「被参照者（特許請求の範囲に記載の「被アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を開示する側の利用者Ｕのことであり、そして、「利用者Ｕ（ユーザ）」とは、上記した参照者および被参照者のいずれにもなり得る者のことである。
【０１００】
ここで、かかる複数の利用者Ｕは、下記の開示用アドレスＴによってグループ化されることから、以下の実施例１では、これを適宜「グループ員」と表記して説明する。また、以下の実施例１では、複数の利用者Ｕのグループ化を要求する利用者Ｕ、つまり、開示用アドレスＴの発行を要求する利用者Ｕを、「発行者」と表記して説明する。
【０１０１】
また、実施例１で用いる「ユーザ識別情報ＩＤ_Ｕ」とは、参照者および被参照者のいずれにもなり得る利用者Ｕ（グループ員）を一意に識別（特定または限定）するための情報であり、例えば、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤの他に、かかるユーザＩＤに対応付けられるユーザアドレス（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）がこれに該当する。
【０１０２】
また、実施例１で用いる「開示制御内容Ｓ（特許請求の範囲に記載の「アクセス制御内容」に対応する。また、適宜、「開示ポリシー」と表現する。）」とは、上記した情報開示サービスの情報開示に係る制御内容のことであり、例えば、図８に例示するように、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、公のスケジュール（public-schedule）を開示する。」、「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」などの制御内容がこれに該当する。なお、以下の実施例１では、特に、開示が許可されている情報の項目（開示情報項目）を列挙する形式の開示制御内容Ｓを例に挙げて説明するので、開示制御内容を適宜「開示情報項目」と表記して説明する。
【０１０３】
また、実施例１で用いる「関係レベルＲ（特許請求の範囲に記載の「関係情報」に対応する。）」とは、上記のアクセス制御内容Ｓと一意に対応付けられるとともに、複数の利用者Ｕの間における関係を示す情報のことである。ただし、本実施例１では、複数の利用者Ｕで共通の開示制御を行うので、ここで言う関係も、例えば、友人、同僚など、複数の利用者Ｕを同等に束ね得るものに限られる。なお、以下の実施例１では、図８に例示するように、「友人、同僚」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値）に置き換えてシステム上で処理するようにしている。
【０１０４】
また、実施例１で用いる「有効条件Ｃ（特許請求の範囲に記載の「有効条件」に対応する。）」とは、上記した開示制御内容Ｓの実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、図１２に例示するように、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（期限）を指定した条件がこれに該当する。
【０１０５】
また、実施例１で用いる「開示用アドレスＴ（特許請求の範囲に記載の「アクセスコード」に対応する。）」とは、上記した情報開示サービスにおいて参照者となる利用者Ｕが他の利用者Ｕの個人情報について参照を要求する際に提示するアクセスコードのことである。具体的には、以下の実施例１では、複数の利用者Ｕごとの識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）に加えて、共通の関係レベルＲおよび有効条件Ｃを鍵によって含んだ開示用アドレスＴを生成する。なお、かかる開示用アドレスＴは、ある利用者からみて参照者および被参照者のいずれとしても利用し得るものであることから、以下の実施例１では、これを適宜「双方向アドレスＴ」と表記する。
【０１０６】
［システムの概要および特徴（実施例１）］
続いて、図３を用いて、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明する。図３は、実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【０１０７】
実施例１に係る情報開示システムの概要は、参照者となる利用者Ｕの端末に、被参照者となる他の利用者Ｕの個人情報を送信して開示するというものである。そして、かかる個人情報の開示制御に用いられるのが、開示用アドレスＴ（双方向アドレスＴ）であり、これによって、複数の利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）に関する情報開示サービスに対するアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することを可能にしている点に主たる特徴がある。
【０１０８】
これを簡単に説明すると、実施例１に係る情報開示システムでは、複数の利用者Ｕ（利用者Ｕ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）以外の第三者（例えば、開示用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、被参照者としての各利用者Ｕから個人情報を受け取ると、これを個人情報記憶部に記憶する（図３の（１）参照）。また、サービスセンタでは、同図に示すように、関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓの組合せを開示ポリシー記憶部に予め記憶している。なお、これらの開示ポリシーは、システムで予め用意しているものでもよく、または、ある利用者Ｕから受け付けたものであってもよい。
【０１０９】
一方、サービスセンタは、複数の利用者Ｕに付与する開示用アドレスＴの発行要求として、発行者としてのある利用者Ｕから、グループ化したい各利用者（Ｕ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを受け取る（図３の（２）参照）。
【０１１０】
その上で、サービスセンタは、グループ化を要求された各利用者Ｕ（発行者として利用者Ｕも含む。）の識別情報と、所定の鍵から定まる関数に当該各利用者Ｕの識別情報、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する（図３の（３）参照）。なお、図に示す「Ｐ」は、鍵を用いてＴを生成することを意味する。さらに、サービスセンタは、生成した開示用アドレスＴを、各利用者Ｕ（開示用アドレスＴに識別情報を入れられた利用者Ｕ）に受け渡す（図３の（４）参照）。
【０１１１】
そして、サービスセンタは、他の利用者Ｕの個人情報に対する参照要求として、参照者としてのある利用者Ｕから開示用アドレスＴを宛先アドレスとするメールを受け取る（図３の（５）参照）。その後、サービスセンタは、各利用者の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、複数の利用者Ｕのなかに参照者である利用者Ｕが含まれるか否か、さらには、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（図３の（６）参照）。なお、図に示す「Ｑ」は、鍵を用いて抽出することを意味する。
【０１１２】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、開示制御内容Ｓの実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる各利用者Ｕ（参照者である利用者Ｕは除く。）の識別情報に対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者である利用者Ｕにメール送信して開示する（図３の（７）参照）。
【０１１３】
すなわち、具体例を挙げると、参照者である利用者Ｕから受け取った開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓが「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」であったならば、開示用アドレスＴに含まれる複数の利用者Ｕ（参照者である利用者Ｕは除く。）それぞれのメールアドレスおよび住所を、参照者である利用者Ｕに開示する。
【０１１４】
このように、実施例１に係る情報開示システムでは、複数の利用者Ｕを被参照者として束ねて一つの開示用アドレスＴを生成するので、被参照者としての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴを生成する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの生成負担を軽減することが可能になり、また、利用者Ｕにとっては、被参照者としての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴの発行を受ける煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【０１１５】
また、実施例１に係る情報開示システムでは、複数の利用者Ｕに対するアクセスを一つの開示用アドレスＴで制御するので、被参照者としての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴを受け付けて処理する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの処理負担を軽減することが可能になり、また、参照者としての利用者Ｕにとっては、被参照者としての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴを管理および提示する煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの管理および提示に伴う労力を軽減することが可能になる。特に、実施例１によれば、複数の利用者Ｕを発行者としてのある利用者Ｕの観点で任意にグループ化して一つの開示用アドレスＴに束ねることで、複数の利用者Ｕに対するアクセスを容易にすることが可能になる。
【０１１６】
なお、実施例１に係る情報開示システムでは、生成した開示用アドレスＴをデータベースで管理することはしないので、開示用アドレスＴが生成される度に制御情報（関係レベルＲや有効条件Ｃ）をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなく開示制御を行うことも可能になる。すなわち、生成される開示用アドレスＴごとに関係レベルＲや有効条件Ｃをデータベースで管理するのではなく、関係レベルＲや有効条件Ｃを開示用アドレスＴに含めるので、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【０１１７】
［システムの構成（実施例１）］
続いて、図４を用いて、実施例１に係る情報開示システムの構成を説明する。図４は、実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【０１１８】
同図に示すように、この情報開示システムは、複数の利用者端末１と、ユーザ情報サーバ１０と、アドレス発行サーバ２０と、情報開示サーバ３０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。以下に、各装置の概要を説明した後に、各装置の詳細を説明する。
【０１１９】
利用者端末１は、電子メールソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。
【０１２０】
具体的には、利用者端末１は、利用者Ｕが、被参照者、発行者または参照者として利用する端末であり、それぞれの利用に応じて以下の役割を有する。すなわち、被参照者としての利用者Ｕに利用される場合には、利用者端末１は、主として、個人情報を情報開示サーバ３０に対して送信する役割などを有する。
【０１２１】
また、開示用アドレスＴの発行を要求する発行者としての利用者Ｕに利用される場合には、主として、開示用アドレスＴの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、アドレス生成通知をアドレス発行サーバ２０から受信する役割などを有する。さらに、参照者としての利用者Ｕに利用される場合には、利用者端末１は、主として、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割などを有する。
【０１２２】
ユーザ情報サーバ１０は、実施例１に係る情報開示システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、情報開示サービスを利用する利用者Ｕの情報を管理する役割などを有する。
【０１２３】
アドレス発行サーバ２０は、開示用アドレスＴを発行するサーバ装置であり、主として、発行者としての利用者Ｕの利用者端末１からアドレス発行要求メッセージを受信する役割、開示用アドレスＴを生成する役割、生成した開示用アドレスＴを各利用者Ｕの利用者端末１に送信する役割などを有する。
【０１２４】
情報開示サーバ３０は、情報開示サービスを提供するサーバ装置であり、主として、被参照者としての各利用者Ｕから個人情報を受信して登録する役割、参照者としての利用者Ｕの利用者端末１から開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを受信する役割、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示可否を判定する役割、開示用アドレスＴに基づいて各利用者Ｕの個人情報を、参照者である利用者Ｕの利用者端末２に送信して開示する役割などを有する。なお、この情報開示サーバ３０が、上記で説明したアクセス制御部に対応する。
【０１２５】
［利用者端末（実施例１）］
利用者端末１は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、個人情報を情報開示サーバ３０に対して送信する役割、開示用アドレスＴの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、アドレス生成通知をアドレス発行サーバ２０から受信する役割、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割を有する。
【０１２６】
ここで、個人情報（すなわち、電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの被参照者情報）の送信は、被参照者としての利用者の指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、個人情報に変更が生じた際に、ユーザ識別情報ＩＤ_Ｕ、ユーザ認証用のパスワードおよび個人情報からなる更新要求メッセージを情報開示サーバ３０に対して送信することで行われる。
【０１２７】
また、開示用アドレスＴの発行要求メッセージの送信は、図１２に例示するような「双方向アドレス発行ページ」を通じて行われる。すなわち、アドレス発行サーバ２０にアクセスした後、図１１に例示するようなユーザ認証ページを通じてユーザ認証が成功すると、図１２に例示するような「双方向アドレス発行ページ」が発行者である利用者Ｕの利用者端末１のモニタ等に出力されるが、かかるページに対して関係レベルＲ、グループ化したい利用者Ｕの識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、有効条件Ｃ（有効期限指定）がキーボードやマウスを介して発行者から入力されると、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に送信する。
【０１２８】
また、発行者としての利用者Ｕの利用者端末１におけるアドレス生成通知の受信は、図１３に例示するような「アドレス発行応答ページ」をアドレス発行サーバ２０から受信し、かかるページを利用者端末１のモニタ等に出力することで行われる。ここで、図１３に例示する「アドレス発行応答ページ」として、開示用アドレスＴを含んだ内容が利用者端末１のモニタ等に出力されるが、利用者端末１は、このページ上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して発行者によって指定されると、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部１ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する。
【０１２９】
また、発行者以外の利用者Ｕ（グループ化されたグループ員）の利用者端末１における開示用アドレスＴの受信および登録は、図１４に例示するような「アドレス生成通知メール」を通じて行われる。すなわち、図１４に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバ２０から受信すると、開示用アドレスＴを含んだ内容が利用者端末１のモニタ等に出力されるが、利用者端末１は、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して利用者Ｕによって指定されると、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部１ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する。
【０１３０】
また、参照者としての利用者Ｕの利用者端末１における参照要求メールの送信は、参照者としての利用者Ｕの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１５や図１７に例示するような「参照要求メール」を情報開示サーバ３０に送信することで行われる。すなわち、図１５や図１７に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とする参照要求メールが、利用者端末１のキーボードやマウスを介して利用者Ｕによって作成されると、利用者端末１は、作成された参照要求メールを送信する。
【０１３１】
ここで、かかる参照要求メールの送信に際して、参照者としての利用者Ｕは、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して限定的な開示要求を行うことができる。つまり、例を挙げれば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する場合には、図１５や図１７に例示するように、「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドを件名に入力する。また、複数の利用者Ｕのうちの特定の利用者Ｕについてのみ参照を要求する場合には、図１７に例示する「suzuki・・・」のように、参照を要求する利用者Ｕの識別情報を含んだ限定的な開示要求のコマンドを件名に入力する。
【０１３２】
また、参照者としての利用者Ｕの利用者端末１における個人情報の受信は、図１６や図１８に例示するような「開示メール」を情報開示サーバ３０から受信することで行われる。すなわち、「sched 040401」の如き限定的な開示要求の場合には、図１６に例示するように、他の利用者Ｕごとに、ユーザ名、限定的な開示要求のコマンド、並びに、開示対象である個人情報が記載されたメールを受信する。また、「suzuki[sched 040401]」の如き限定的な開示要求の場合には、図１８に例示するように、限定要求に係る利用者Ｕについてのみ、ユーザ名、限定的な開示要求のコマンド、並びに、開示対象である個人情報が記載されたメールを受信する。
【０１３３】
［ユーザ情報サーバ（実施例１）］
ユーザ情報サーバ１０は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、情報開示サービスを受ける利用者Ｕの情報を管理する役割を有する。具体的には、図４に示すように、ユーザ情報テーブル１１を備えるが、このユーザ情報テーブル１１は、図５に例示するように、各ユーザのユーザＩＤ（利用者識別情報ＩＤ_Ｕ）に対応付けて、ユーザ認証用のパスワードや電子メールアドレスなどを記憶して構成される。
【０１３４】
［アドレス発行サーバ（実施例１）］
アドレス発行サーバ２０は、本発明に密接に関連するものとして、図４に例示するように、通信部２１と、ユーザ認証部２２と、発行鍵記憶部２３と、アドレス生成部２４とを備える。なお、アドレス生成部２４は特許請求の範囲に記載の「アクセスコード生成手段」に対応する。
【０１３５】
このうち、通信部２１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、利用者端末１等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、発行者である利用者Ｕの利用者端末１からアクセス要求を受信してユーザ認証ページ（図１１参照）を利用者端末１に返信する処理、ユーザ認証ページで入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを利用者端末１から受信する処理、双方向アドレス発行ページ（図１２参照）で入力された情報からなるアドレス発行要求メッセージを利用者端末１から受信する処理などを実行する。
【０１３６】
さらに、通信部２１は、後述するアドレス生成部２４によって開示用アドレスＴが生成された場合には、アドレス発行応答ページ（図１３参照）を発行者である利用者Ｕの利用者端末１に送信する処理の他に、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１４参照）を作成し、この生成通知メールを発行者以外の利用者Ｕ（グループ化されたグループ員）の利用者端末１に送信する処理も実行する。
【０１３７】
ユーザ認証部２２は、発行者である利用者Ｕが開示用アドレスＴの発行を要求し得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、発行者である利用者Ｕの利用者端末１からユーザ認証ページ（図１１参照）で入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを受信した場合に、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述するアドレス生成部２４に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を発行者の利用者端末１に対して応答する。
【０１３８】
発行鍵記憶部２３は、開示用アドレスＴの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述する情報開示サーバ３０の検証鍵記憶部３６に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【０１３９】
アドレス生成部２４は、開示用アドレスＴの生成に用いる情報を発行者の利用者端末１から受け付けて開示用アドレスＴを生成する処理部である。具体的には、図１２に例示するような「双方向アドレス発行ページ」を通じて、関係レベルＲ、グループ化したい利用者Ｕの識別情報（例えば、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、有効条件Ｃ（有効期限指定）を受け付ける。なお、グループ化対象に含められる発行者の識別情報（例えば、ＩＤ_Ｕ１）については、上記したユーザ認証ページに書き込んでいるユーザ名をもって、入力を待つことなく受け付ける。
【０１４０】
そして、アドレス生成部２４は、発行鍵記憶部２３に記憶された発行鍵、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲ、グループ員（グループ化したい利用者Ｕおよび発行者）としての各利用者Ｕの識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、有効条件Ｃ（有効期限指定）を用いて、上記したメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図１９を用いて詳述する。
【０１４１】
［情報開示サーバ（実施例１）］
情報開示サーバ３０は、本発明に密接に関連するものとして、図４に例示するように、通信部３１と、ユーザ認証部３２と、個人情報記憶部３３と、開示ポリシー記憶部３４と、情報更新部３５と、検証鍵記憶部３６と、開示判定部３７と、開示制御部３８とを備える。なお、開示判定部３７および開示制御部３８は特許請求の範囲に記載の「アクセス制御手段」に対応する。
【０１４２】
このうち、通信部３１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者または参照者としての利用者Ｕの利用者端末１等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者である利用者Ｕの利用者端末１から個人情報に係る更新要求メッセージを受信する処理、参照者である利用者Ｕの利用者端末１から個人情報の参照要求メール（図１５や図１７参照）を受信する処理、開示に係る個人情報を含んだ開示メール（図１６や図１８参照）を参照者である利用者Ｕの利用者端末１に送信する処理などを実行する。
【０１４３】
ここで、通信部３１は、参照要求メールを受け付ける場合に、上記したように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して参照者から限定的な開示要求を受け付ける。すなわち、図１５に例示するように、例えば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する利用者Ｕからは、件名に「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドが入力された参照要求メールを受け付ける。また、複数の利用者Ｕのうちの特定の利用者Ｕについてのみ参照を要求する利用者Ｕからは、図１７に例示する「suzuki・・・」のように、参照を要求する利用者Ｕの識別情報を含んだ限定的な開示要求のコマンドが件名に入力された参照要求メールを受け付ける。
【０１４４】
ユーザ認証部３２は、利用者Ｕが情報開示サービスを受け得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者としての利用者Ｕの利用者端末１から個人情報の更新要求メッセージを受信した場合に、メッセージに含まれる識別情報やパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述する情報更新部３５に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者の利用者端末１に対して応答する。
【０１４５】
個人情報記憶部３３は、被参照者としての利用者Ｕの利用者端末１から受信した各利用者Ｕの個人情報を記憶する手段である。具体的には、図６および図７に例示するように、各利用者ＵのユーザＩＤに対応付けて、利用者Ｕの電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）および住所（address）を基本情報テーブルに記憶するとともに、スケジュール（schedule）の開始日時、終了日時および内容をスケジュールテーブルに記憶して構成される。なお、スケジュールテーブルでは、スケジュールごとに、公の予定であるか、私的な予定であるか等も記憶するようにしてもよい。
【０１４６】
開示ポリシー記憶部３４は、システムで予め用意された開示ポリシー、若しくは、ある利用者Ｕから受け付けた開示ポリシーを記憶する手段である。具体的には、図８に例示するように、関係レベルＲごとに開示制御内容Ｓを記憶して構成される。ここで、実施例１では、関係レベルごとに開示情報項目を使い分ける開示制御内容Ｓを採用するので、同図に例示するように、開示制御内容Ｓは、「phone、e-mail、address、schedule」等の開示が許可されている情報項目を列挙して規定される。なお、「schedule」とは、公のスケジュールであるか私的なスケジュールであるかを問わず、全てのスケジュールを開示する場合であり、「public-schedule」とは公のスケジュールのみを開示する場合である。
【０１４７】
情報更新部３５は、個人情報記憶部３３に個人情報を登録する処理部である。具体的には、被参照者としての利用者Ｕの利用者端末１から個人情報の更新要求メッセージを受信後、利用者Ｕのユーザ認証が成功すると、情報更新部３５は、要求メッセージに含まれる更新後の個人情報を個人情報記憶部３３に登録する。なお、かかる更新処理は、被参照者である利用者Ｕの利用者端末１から個人情報を受信する度に実行され、また、アドレス生成処理や開示判定処理、開示制御処理から独立していつでも実行され得る。
【０１４８】
検証鍵記憶部３６は、開示用アドレスＴの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、アドレス発行サーバ２０の発行鍵記憶部２３に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【０１４９】
開示判定部３７は、参照者である利用者Ｕの利用者端末１から受け付けた開示用アドレスＴに基づいて個人情報の開示可否を判定する処理部である。具体的には、参照者である利用者Ｕの利用者端末１から参照要求メールを受信すると、開示用アドレスＴの正当性を検証した上で、開示用アドレスＴから取り出した複数の利用者Ｕの識別情報のなかに参照者である利用者Ｕの識別情報が含まれるか否か、さらには、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを満たすか否かを判定して、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓの実行可否を判定する。なお、かかる開示判定処理については後に図２０を用いて詳述する。
【０１５０】
開示制御部３８は、開示判定部３７によって開示が許可された場合に、開示用アドレスＴから特定される開示制御内容Ｓを実行する処理部である。具体的には、個人情報記憶部３３に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる各利用者Ｕ（参照者である利用者Ｕは除く。）の識別情報に対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する。なお、かかる開示制御処理については後に図２１を用いて詳述する。
【０１５１】
［開示用アドレスＴの生成に至る処理手順（実施例１）］
次に、図９を用いて、開示用アドレスＴの生成に至る処理手順を説明する。図９は、開示用アドレスＴの生成に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【０１５２】
同図に示すように、発行者としての利用者Ｕの利用者端末１がアドレス発行サーバ２０にアクセス要求メッセージを送信すると（ステップＳ９０１）、アドレス発行サーバ２０は、図１１に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージを発行者の利用者端末１に送信する（ステップＳ９０２）。
【０１５３】
続いて、発行者である利用者Ｕの利用者端末１において「ユーザ認証ページ」に対してユーザ名（利用者識別情報ＩＤ_Ｕ）およびパスワードが入力され、これらの入力情報からなるユーザ認証要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ９０３）、アドレス発行サーバ２０は、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ９０４）。なお、ユーザ認証としては、上記したようなパスワード認証に限られず、ディジタル証明書など、他のあらゆる認証方式を採用してもよい。
【０１５４】
その結果、ユーザ認証が成功すれば、アドレス発行サーバ２０は、図１２に例示するような「双方向アドレス発行ページ」からなる応答メッセージを発行者である利用者Ｕの利用者端末１に送信する（ステップＳ９０５）。なお、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を発行者の利用者端末１に対して応答する。
【０１５５】
そして、発行者の利用者端末１で「双方向アドレス発行ページ」に対して、関係レベルＲ、グループ化したい利用者Ｕの識別情報（例えば、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、有効条件Ｃ（有効期限指定）が入力され、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ９０６）、アドレス発行サーバ２０は、開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ９０７）。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図１９を用いて詳述する。
【０１５６】
続いて、アドレス発行サーバ２０は、生成した開示用アドレスＴを含んだアドレス発行応答ページ（図１３参照）を発行者である利用者Ｕの利用者端末１に送信するとともに（ステップＳ９０８）、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１４参照）を作成し、この生成通知メールを発行者以外の利用者Ｕの利用者端末１に送信する（ステップＳ９０９）。
【０１５７】
そして、発行者としての利用者Ｕの利用者端末１では、図１３に例示するような「アドレス発行応答ページ」がモニタ等に出力され、このページ上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して発行者Ｕによって指定されると、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部１ａに登録する（ステップＳ９１０）。
【０１５８】
同様に、発行者以外の利用者Ｕの利用者端末１では、図１４に例示するような「アドレス生成通知メール」がモニタ等に出力され、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して利用者Ｕによって指定されると、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部１ａに登録する（ステップＳ９１０）。
【０１５９】
［情報開示に至る処理手順（実施例１）］
次に、図１０を用いて、開示用アドレスＴによる情報開示に至る処理手順を説明する。図１０は、情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【０１６０】
同図に示すように、いずれかの利用者Ｕの利用者端末１は、参照者としての利用者Ｕの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１５や図１７に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とし、かつ、限定的な開示要求のコマンドが件名に入力された参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する（ステップＳ１００１）。なお、この参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図５に例示したユーザ情報テーブル１１を参照することで、参照者である利用者Ｕの識別情報が取得される。
【０１６１】
かかる参照要求メールを受信した情報開示サーバ３０では、開示判定処理として、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴから取り出した複数の利用者Ｕの識別情報のなかに参照者である利用者Ｕの識別情報が含まれるか否か、さらには、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを満たすか否かを判定して、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（ステップＳ１００２）。なお、かかる開示判定処理については後に図２０を用いて詳述する。
【０１６２】
そして、情報開示サーバ３０は、開示制御処理として、開示用アドレスＴに含まれる各利用者Ｕ（参照者である利用者Ｕは除く。）の識別情報に対応する個人情報を、開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って開示する開示メール（図１６や図１８参照）を作成し、かかる開示メールを参照者である利用者Ｕの利用者端末１に送信する（ステップＳ１００３）。
【０１６３】
ところで、上記でも述べたように、情報開示サーバ３０における個人情報の更新処理は、上記した開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順から独立して、被参照者としての利用者Ｕの利用者端末１から更新後の個人情報を受信する度に実行される。したがって、参照者である利用者Ｕの利用者端末１から参照要求メールを受信した時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の個人情報が、参照者である利用者Ｕに開示されることになる。
【０１６４】
［アドレス生成処理（実施例１）］
次に、図１９を用いて、アドレス発行サーバ２０による開示用アドレスＴの生成処理を説明する。図１９は、かかるアドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１６５】
アドレス発行サーバ２０では、図１２に例示するような「双方向アドレス発行ページ」等を通じて、関係レベルＲ、グループ員（グループ化したい利用者Ｕおよび発行者）としての各利用者Ｕの識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、有効条件Ｃ（有効期限指定）が入力されると、アドレス生成部２４は、関係レベルＲおよび有効条件Ｃから下記のような５ビットの制御コードＢ０を生成し、このデータＢ０をデータ列Ｂの初期値とする（ステップＳ１９０１）。
【０１６６】
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］
ｂ４：有効期限指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ３からｂ０：関係レベルＲの値を４ビットで整数符号化した値
つまり、例を挙げれば、有効期限指定も参照者指定もなく、関係レベルＲとして「１」が指定された場合には、「00001」という制御コードＢ０を生成する。
【０１６７】
そして、アドレス生成部２４は、有効条件Ｃにおいて有効期限が指定されている場合には、２０００年１月１日から指定に係る有効期限までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＢ１を生成し、このデータＢ１を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１９０２）。
【０１６８】
また、アドレス生成部２４は、各グループ員の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）を連結してなる文字列の後ろにデータ列Ｂを追加した文字列Ｙを生成し、発行鍵記憶部２３の発行鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなるデータＢ２を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１９０３）。
【０１６９】
そして、アドレス生成部２４は、上記のデータ列ＢをＢＡＳＥ３２符号化して９文字の文字列Ｘ（改ざん防止コード）を生成した後、各グループ員の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）の後ろにドット文字“．”を追加し、さらに後ろに文字列Ｘを追加し、その後ろに“@121.anywhere.ne.jp”を付加することで、開示用アドレスＴを生成して出力する（ステップＳ１９０４）。
【０１７０】
つまり、例を挙げれば、グループ員の各識別情報が「suzuki」、「wada」、「tanaka」であって、改ざん防止コードが「bgxeraeos」であったならば、図１９のステップＳ１９０４に例示するように、開示用アドレスＴとして「suzuki.tanaka.wada.bgxeraeos@121.anywhere.ne.jp」が生成される。
【０１７１】
なお、開示用アドレスＴに含められるドメイン名（例えば、“@121.anywhere.ne.jp”）は、開示用アドレスＴを処理する装置のアドレスであり、実施例１では、情報開示サーバ３０のアドレスがこれに該当する。このため、開示用アドレスＴを宛先とするメールは、情報開示サーバ３０に配送されることになる。
【０１７２】
［開示判定処理（実施例１）］
続いて、図２０を用いて、情報開示サーバ３０による開示判定処理を説明する。図２０は、かかる開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、開示用アドレスＴ（参照要求メールの宛先アドレスから取得したアドレス）および参照者である利用者Ｕの識別情報ＩＤ_ＵＷ（参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図５に例示したユーザ情報テーブル１１を参照することで取得した識別情報）が既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１７３】
情報開示サーバ３０の開示判定部３７は、開示用アドレスＴから「文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、各グループ員の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）」をそれぞれ復元する（ステップＳ２００１）。
【０１７４】
すなわち、同図に示すように、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“．”から末尾までの文字列を「文字列Ｘ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビットを「検証データＶ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビット以外の部分を「データ列Ｂ」として、データ列Ｂの最初の５ビットを「制御コードＢ０」として、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“.”までの文字列における各ドット文字“.”の直前の文字列を各グループ員の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）として、それぞれ復元する
【０１７５】
そして、開示判定部３７は、各グループ員の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）を連結してなる文字列の後ろにデータ列Ｂを追加して文字列Ｙを生成し、検証鍵記憶部３６に記憶された検証鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなる文字列Ｖｔを生成した後に、文字列Ｖｔと検証データＶ（改ざん防止コード）とが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴを不正アドレスとみなし、開示不可と判定する（ステップＳ２００２）。
【０１７６】
さらに、開示判定部３７は、下記のようにして、制御コードＢ０から関係レベルＲおよび有効条件Ｃを復元する（ステップＳ２００３）。
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］において、
ｂ４：１なら有効期限指定あり、０なら指定なし
ｂ３からｂ０：４ビットを整数値に復号化して関係レベルＲを復元。
【０１７７】
その後、開示判定部３７は、有効期限が指定されている場合には、かかる有効条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２００４）。すなわち、データ列Ｂの先頭から６ビット目以降の１５ビットを読み取り、この１５ビットを整数値とみなして得られる数（日数）を２０００年１月１日に加算し、有効期限を復元する。そして、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか判定し、有効期限を過ぎている場合には、有効条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１７８】
さらに、開示判定部３７は、グループ員の各識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２・・・）のなかに、参照者の識別情報（ＩＤ_ＵＷ）があるか否かを判定し、参照者の識別情報（ＩＤ_ＵＷ）がない場合には、開示不可とする（ステップＳ２００５）。その結果、上記した判定（ステップＳ２００２、Ｓ２００４およびＳ２００５）をいずれも満足する場合には、開示判定部３７は、各グループ員の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）および関係レベルＲを、開示判定結果（開示許可）とともに開示制御部３８に出力する。
【０１７９】
［開示制御処理（実施例１）］
続いて、図２１を用いて、情報開示サーバ３０による開示制御処理を説明する。図２１は、かかる開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上記の開示判定処理で開示許可された開示用アドレスＴについて、各グループ員の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、参照者である利用者Ｕの識別情報ＩＤ_ＵＷ、関係レベルＲ、および限定的な開示要求が、既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１８０】
情報開示サーバ３０の開示制御部３８は、同図に示すように、開示ポリシー記憶部３４を参照して、関係レベルＲに対応する開示制御内容（開示情報項目）Ｓを抽出する（ステップＳ２１０１）。さらに、開示制御部３８は、限定的な開示要求が参照要求メールの件名に含まれる場合には、上記で抽出した開示制御内容Ｓとメールに含まれる限定要求との重複範囲を抽出する（ステップＳ２１０２）。
【０１８１】
すなわち、例を挙げれば、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」という開示制御内容Ｓに対して、「sched 040401」の如き限定的な開示要求があった場合には、結果として「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を重複範囲の開示情報項目として抽出する。また、「suzuki[sched 040401]」の如き限定的な開示要求があった場合には、開示制御部３８は、限定要求に係る利用者Ｕについてのみ、開示情報項目を抽出する。
【０１８２】
その後、開示制御部３８は、各グループ員の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）および参照者である利用者Ｕの識別情報（ＩＤ_ＵＷ）に基づいて個人情報記憶部３３を参照し、参照者を除いた各グループ員（限定要求で漏れた利用者Ｕも除く。）に係る個人情報のなかから重複範囲の開示情報項目に対応する個人情報それぞれを取得する（ステップＳ２１０３）。
【０１８３】
そして、開示制御部３８は、上記で取得した個人情報を開示情報として含んだ開示メール（図１６や図１８参照）を作成し、かかる開示メールを参照者としての利用者Ｕの利用者端末１に送信する（ステップＳ２１０４）。なお、ここでは、参照者を除いた各グループ員の個人情報を開示する場合を説明したが、例えば、参照者を含んだグループ員全てのスケジュールを一度に参照できるように、参照者を除くことなく各グループ員の個人情報を開示するようにしてもよい。
【０１８４】
［実施例１の効果等］
このように、実施例１によれば、複数の利用者Ｕを被参照者として束ねて一つの開示用アドレスＴを生成するので、被参照者としての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴを生成する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの生成負担を軽減することが可能になり、また、利用者Ｕにとっては、被参照者としての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴの発行を受ける煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【０１８５】
また、実施例１によれば、複数の利用者Ｕに対するアクセスを一つの開示用アドレスＴで制御するので、被参照者としての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴを受け付けて処理する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの処理負担を軽減することが可能になり、また、参照者としての利用者Ｕにとっては、被参照者としての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴを管理および提示する煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの管理および提示に伴う労力を軽減することが可能になる。特に、実施例１によれば、複数の利用者Ｕをある利用者Ｕの観点で任意にグループ化して一つの開示用アドレスＴに束ねることで、複数の利用者Ｕに対するアクセスを容易にすることが可能になる。
【０１８６】
また、実施例１によれば、被参照者および参照者のいずれにもなり得る利用者Ｕであること（複数の被参照者のなかに参照者が含まれること）を開示許可の条件にするので、例えば、グループ内で互いに情報開示を制御する場合において、グループ外からの情報開示要求を簡易に排除することが可能になる。また、これによって、情報開示が許可される利用者Ｕのリストをシステムにおいて別途管理する必要がなく、また、情報開示が許可される利用者Ｕを指定した情報を開示用アドレスＴに別途含める必要もなくなり、参照者を限定する情報開示制御を簡易に実現することが可能になる。
【０１８７】
また、実施例１によれば、グループ化したい各利用者Ｕの識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）を含んだ開示用アドレスＴを生成するので、各利用者Ｕがいずれのグループに属するか否かは関係なしに、複数の利用者Ｕを自由に束ねた開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１８８】
また、実施例１によれば、複数の利用者Ｕで共通の関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成して開示制御を行うので、いずれの利用者Ｕがいずれの利用者Ｕの情報開示サービスにアクセスしようとも、同様の開示制御が行われ、参照者となる利用者Ｕにとっては、他の複数の利用者Ｕ（被参照者）ごとの情報開示サービスに関して同様の開示制御を受けることが可能になる。
【０１８９】
また、実施例１によれば、複数の利用者Ｕのなかから参照者によって限定された利用者Ｕの個人情報のみを開示制御するので、参照者である利用者Ｕにとっては自ら要求する利用者Ｕの個人情報のみ効率良く参照することが可能になる。
【０１９０】
また、実施例１によれば、有効条件Ｃや関係レベルＲ（開示制御内容Ｓに対応付けられた関係レベルＲ）を含んだ開示用アドレスＴを生成するので、複数の利用者Ｕごとの情報開示サービスに関して開示用アドレスＴの生成負担等を軽減した上で、有効条件Ｃを満たさないアクセスを排除する制御や、アクセスに対して所定の制御内容を実行する制御等が可能になる。
【実施例２】
【０１９１】
さて、これまで実施例１に係る情報開示システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２に係る情報開示システムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（１５）に区分けして説明する。
【０１９２】
（１）他の開示情報
上記の実施例では、利用者Ｕの電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの個人情報を開示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、利用者Ｕの婚姻状態（配偶者の有無）や家族構成などの情報、さらには、ネットワークに対する被参照者のログオン状態、ログオン場所、電話の使用状態を示す情報など、ネットワークにおけるユーザの動的属性を示すプレゼンス情報を開示するようにしてもよい。
【０１９３】
さらには、このような個人に係る情報に限定されず、組織や団体である利用者Ｕに関する情報を開示する場合でも、本発明を同様に適用することができる。すなわち、本発明は、個人であるか団体であるかを問わず、被参照主体としての利用者Ｕを一意に識別する利用者識別情報Ｕに対応付けられて記憶・管理されている、あらゆる情報を開示する場合に適用することができる。
【０１９４】
また、上記の実施例では、これらの個人情報（基本情報テーブルやスケジュールテーブルに記憶された情報）を被参照者Ａが更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、参照者Ｂが被参照者Ａのスケジュールに新たなスケジュールを追加し、また、既に追加されているスケジュールを変更するなど、参照者Ｂも被参照者Ａの情報を更新することができるようにしてもよい。
【０１９５】
さらに、このような参照者Ｂによる更新を認める場合に、被参照者Ａが、参照者Ｂごとに更新を許可するか、いかなる情報項目について更新を許可するかを設定できるようにしてもよい。つまり、開示ポリシー記憶部３４（図８参照）に記憶される開示情報項目Ｓと同様、関係レベルＲに対応付けて、参照者Ｂによる更新を許可する情報項目を規定した制御内容を記憶するようにしてもよい。これによって、アクセスコードに基づく開示制御と同様、アクセスコードに基づく更新制御を実現することも可能になる。
【０１９６】
（２）識別情報
上記の実施例では、利用者Ｕの識別情報として、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザＩＤに対応付けられるユーザアドレス（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）も、識別情報として同様に用いることができる。
【０１９７】
（３）メッセージアドレス
上記の実施例では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１９８】
（４）ＵＲＬ形式の開示用アドレス
また、このようなメッセージアドレスの形式に限定されず、いわゆるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、図２２や図２３に例示するように、グループ化された各利用者Ｕの識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）と、上記した実施例の改ざん防止コードとを連結した文字列を「パス名部分」とするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスとして形成してもよい。以下に、かかるＵＲＬ形式の開示用アドレスＴについて具体的に説明する。
【０１９９】
図２２は、発行者以外の利用者Ｕ（グループ化された各利用者Ｕ）が受信する作成通知用メールの構成例を示す図であり、図２３は、情報開示に係る画面の構成例を示す図である。ここで、図２２に例示するように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴは、例えば、情報開示サーバのサーバ名（アドレス）を示す「//www.anywhere.ne.jp」の後ろに各利用者Ｕの識別情報「/suzuki.tanaka.wada」および改ざん防止コード「/bgxeraeos」を連結して形成される。
【０２００】
そして、発行者以外の利用者Ｕの利用者端末１では、図２２に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバから受信すると、生成されたＵＲＬアドレスを含んだ内容が利用者端末１のモニタ等に出力されるが、このメール上でＵＲＬアドレスがキーボードやマウスを介して利用者Ｕによって指定されると、指定されたＵＲＬアドレスがアドレス記憶部１ａ（いわゆるＷｅｂブラウザソフトのお気に入り）に登録される。
【０２０１】
その後、参照者としての利用者Ｕの利用者端末１のＷｅｂブラウザソフトを用いて、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）を接続先アドレスとする参照要求メッセージが情報開示サーバに送信されると、情報開示サーバでは、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）に基づいて開示判定処理および開示制御処理を行って、図２３に例示するような開示画面を利用者端末１に送信する。なお、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴの場合には、図２３に例示したように、改ざん防止コードに続けて、限定的な開示要求のコマンドを入力する。
【０２０２】
このように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴを生成することで、利用者Ｕは既存のブラウザソフトにおける「お気に入り」を用いて開示用アドレスＴを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のブラウザソフトを利用して開示要求を発信するだけで、個人情報の開示を簡易に要求することが可能になる。
【０２０３】
（５）他形式の開示用アドレスＴ
さらに、本発明は、かかるメッセージアドレス形式やＵＲＬ形式の開示用アドレスＴに限定されず、例えば、電話番号、バーコード（例えば、二次元バーコード）、各種のカード情報（例えば、カードの磁気情報、ＩＣカードの内蔵情報）など、開示用アドレスＴが表現可能な情報部材であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０２０４】
より詳細には、電話番号で表現された開示用アドレスＴの場合には、かかる電話番号を接続先とする接続要求を参照者である利用者Ｕの電話端末から電話回線網の接続装置で受け取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、開示情報を電話端末に回答することになる。また、バーコードで表現された開示用アドレスＴの場合には、かかるバーコード付きの媒体（例えば、名刺やプリペイドカード）をバーコード読取装置で読み取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、バーコード読取装置に接続された表示装置から開示情報を出力することになる。さらに、カード情報で表現された開示用アドレスＴの場合にも、上記のバーコードと同様の手法で開示が行われる。
【０２０５】
（６）有効条件Ｃ
上記の実施例では、開示制御内容Ｓの実行が許可される期限を有効条件Ｃとして指定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（例えば、週末のみ）や時間（例えば、昼間のみ）、参照者（参照要求メールの発信元アドレス）、組織（参照要求メールの発信元アドレスにおけるドメイン名）など、他の有効条件Ｃを指定するようにしてもよい。
【０２０６】
（７）開示のタイミング
上記の実施例では、利用者Ｕから参照要求メールを受信したタイミングで情報開示を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、個人情報が更新されたタイミングで情報開示を行うようにしてもよい。
【０２０７】
すなわち、この場合には、参照者としての利用者Ｕから参照要求メールを受信すると、この参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示判定を行い、この開示判定で開示許可された開示用アドレスＴについて、参照者としての利用者Ｕの識別情報ＩＤ_ＵＷ、グループ員の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、並びに、開示制御内容Ｓおよび限定的な開示要求から導き出される開示情報項目を対応付けてデータベースに格納する。
【０２０８】
そして、個人情報記憶部に記憶された個人情報（あるグループ員の個人情報）が更新された場合に、上記のデータベースから当該更新に係る個人情報が開示情報項目としてエントリされている参照者の識別情報ＩＤ_ＵＷを検索し、この参照者に対して更新に係るグループ員の個人情報を含んだ開示メールを送信する。このように、個人情報が更新されたタイミングで参照者に個人情報を開示することで、参照者はグループ員の更新された個人情報を更新時に取得することが可能になる。
【０２０９】
（８）関係情報
上記の実施例では、「友人、同僚」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値Ｒ）に置き換えてシステム上で処理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、「友人、同僚」等の生情報（キーワード）をそのまま開示用アドレスＴに含めるなど、関係情報をコード値に置き換えることなく利用するようにしてもよい。このように、生の関係情報を用いることで、コードの通用圏（コードの意味内容が通用する範囲）のような境界を想定する必要がなくなり、広範囲で自由に開示用アドレスＴを利用することが可能になる。
【０２１０】
（９）開示制御内容
上記の実施例における「電話番号開示、メールアドレス開示」などの開示制御内容については、「０（開示不可）」若しくは「１（開示可）」というコードに置き換えてシステム上で処理するか、または、より複雑なコード値に置き換えてもよい。さらに、その一方で、「電話番号開示、メールアドレス開示」等の生情報（キーワード）をそのまま開示用アドレスＴに含めるなど、開示制御内容をコード値に置き換えることなく利用するようにしてもよい。なお、後者の場合には、上記したように、広範囲で自由に開示用アドレスＴを利用することが可能になる。
【０２１１】
また、上記の実施例では、開示される情報の種類を開示制御内容Ｓに規定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２４に例示するように、開示されるタイミング、開示される端末（媒体）、開示に際しての加工処理など、他の制御内容を開示制御内容Ｓに規定するようにしてもよい。
【０２１２】
すなわち、開示タイミングとして、例えば、「要求時（参照要求メールの送信時）」に開示する、「更新時（個人情報の更新時）」に開示する等を規定してもよい。また、開示端末（媒体）として、例えば、参照者としての利用者Ｕによる参照要求メールの発信元アドレス（なお、これが開示メールの宛先アドレスになる。）に基づいて、参照要求メールが「ＰＣメール（インターネットメール）」であれば開示する、「携帯メール」であれば開示する等を規定してもよい。
【０２１３】
さらに、開示加工処理として、例えば、スケジュールを開示する場合に、打合せ先の相手名を隠して開示する、スケジュール内容そのものを隠して「予定あり」だけを開示する等を規定してもよく、また、住所を開示する場合に、町名以降を隠して開示する等を規定してもよい。このように、開示タイミング、開示加工処理、開示端末（媒体）などを規定した開示制御内容を実行することで、同様の関係を有する参照者群に対して、簡易に同様の開示情報種類、開示タイミング、開示加工処理、開示媒体で、個人情報を開示することが可能になる。
【０２１４】
なお、開示制御内容Ｓに上記したような他の制御内容を規定する場合にも、参照者としての利用者Ｕは限定的に開示要求を行うことができる。すなわち、例を挙げれば、「要求時」および「更新時」という２つの開示タイミングが規定されている場合において、「要求時」にのみ限定して開示を要求することなどができる。
【０２１５】
（１０）制御情報
上記の実施例では、制御情報Ｆとして関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２にも例示したように、有効条件Ｃ、関係レベルＲ若しくは開示制御内容Ｓ、またはこれらの組合せを任意に含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２１６】
例えば、上記した実施例１の関係レベルＲに代えて、この関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合には、アドレス発行サーバ２０が開示ポリシー記憶部３４を有し、開示用アドレスＴの生成に際して発行者から受け付けた関係レベルＲに基づいて、開示ポリシー記憶部３４から対応する開示制御内容Ｓを抽出し、かかる開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成する。
【０２１７】
また、開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合には、発行者である利用者Ｕから関係レベルＲを受け付けるのではなく、開示制御内容Ｓそのものを発行者から受け付けて、かかる開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。この場合には、関係レベルＲと開示制御内容Ｓとが対応付けられたテーブル（上記した実施例における開示ポリシー記憶部）を一切用いる必要がなくなる。
【０２１８】
（１１）制御方針
上記の実施例では、複数の利用者Ｕで共通の開示制御を行う場合、すなわち、制御情報Ｆとして共通の関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２にも例示したように、被参照者としての複数の利用者Ｕごとの制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴ、参照者としての複数の利用者Ｕごとの制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴ、参照する利用者Ｕ（参照者）および参照される利用者Ｕ（被参照者）の組合せごとに双方向で異なる制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴ、また、参照する利用者Ｕおよび参照される利用者Ｕの組合せごとに双方向で同様の制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２１９】
また、本発明は、異なる制御情報Ｆを開示用アドレスＴに含ませる場合に限定されるものではなく、例えば、同様の関係レベルＲ（各利用者Ｕで一つの関係レベルＲ）を開示用アドレスＴに含ませる一方で、図２５に例示するように、開示ポリシー記憶部３４において被参照者としての利用者Ｕごとに関係レベルＲを記憶することで、被参照者としての利用者Ｕごとに異なる開示制御を行うようにしてもよい。
【０２２０】
（１２）開示用アドレスＴの発行
上記の実施例１では、発行者としての利用者Ｕに対してユーザ認証を行って開示用アドレスＴを発行する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、グループ化される他の利用者Ｕに発行確認メールを送信して、発行許可のメールが返信された場合にのみ開示用アドレスＴを発行する、または、発行許可のメールを返信してきた利用者Ｕのみを含んだ開示用アドレスＴを発行する、若しくは、発行者としての利用者Ｕに対して発行者としての認証（例えば、発行者としての権限を有する利用者Ｕのみが知っているパスワードによる認証など）を行うなど、他の発行要件を課すようにしてもよい。
【０２２１】
（１３）開示用アドレスＴの生成主体
上記の実施例では、利用者Ｕではない第三者（サービスセンタ）が開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発行者としての利用者Ｕの利用者端末１で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。つまり、この場合には、利用者端末１は、発行者の秘密鍵を用いて開示用アドレスＴを生成し、情報開示サーバ３０は、発行者の公開鍵を用いて開示判定を行う。
【０２２２】
（１４）鍵を用いた開示用アドレスＴの生成
上記の実施例では、関係レベルＲを用いて改ざん防止コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを用いて改ざん防止コードを生成するようにしてもよい。すなわち、改ざん防止コードは、上記の実施例で説明したものに限定されず、各グループ員の識別情報ＩＤ_Ｕ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて得られる改ざん防止コードであればよい。
【０２２３】
また、上記の実施例では、いわゆる改ざん防止コードを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる改ざん防止コードに代えて、各グループ員の識別情報ＩＤ_Ｕ、関係レベルＲ（若しくは開示制御内容Ｓ）、有効条件Ｃを鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、この場合の暗号化データは、各グループ員の識別情報ＩＤ_Ｕ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて得られる暗号化データであればよい。なお、鍵としては共通鍵または公開鍵を適宜用いることができる。
【０２２４】
（１５）システム構成等
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、個人情報記憶部、開示ポリシー記憶部に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２２５】
また、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図４に例示したアドレス発行サーバ、情報開示サーバなど）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、各装置の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２２６】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、利用者端末、アドレス発行サーバ、情報開示サーバなど）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１および２で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したようなアドレス発行サーバ用プログラムや、情報開示サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例３】
【０２２７】
ところで、上記した実施例１および２では、複数の利用者Ｕごとの識別情報ＩＤ_Ｕを含んだ開示用アドレスＴを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２にも例示したように、利用者Ｕごとの識別情報ＩＤ_Ｕに代えて、複数の利用者Ｕが所属する特定のグループの識別情報であるグループ識別情報ＩＤ_Ｇを含んだ開示用アドレスＴを用いるようにしてもよい。
【０２２８】
すなわち、上記の実施例１および２では、発行者である利用者Ｕにおいてグループ化したい各利用者Ｕの識別情報ＩＤ_Ｕを受け付けて開示用アドレスＴを生成することで、複数の利用者Ｕをグループ化することにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の利用者Ｕをグループ識別情報ＩＤ_Ｇによってグループ化する一方で、かかるグループ識別情報ＩＤ_Ｇを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。そこで、以下に、実施例３として、グループ識別情報ＩＤ_Ｇを含んだ開示用アドレスＴを用いる場合を説明する。
【０２２９】
［システムの構成（実施例３）］
図２６は、実施例３に係る情報開示システムの構成を示す図である。同図に示すように、実施例３に係る情報開示システムは、複数の利用者端末１と、ユーザ情報サーバ４０と、アドレス発行サーバ５０と、情報開示サーバ６０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【０２３０】
ここで、利用者端末１、ユーザ情報サーバ４０、アドレス発行サーバ５０および情報開示サーバ６０は、上記の実施例１で説明した利用者端末１、ユーザ情報サーバ１０、アドレス発行サーバ２０および情報開示サーバ３０と、基本的に同様の機能を有するので、以下では、主に実施例１と異なる点を説明する。
【０２３１】
ユーザ情報サーバ４０は、実施例１と同様、情報開示サービスを受ける利用者Ｕの情報を管理する役割を有し、図２６に示すように、ユーザ情報テーブル４１を備える。ただし、このユーザ情報テーブル４１は、図２９に例示するように、各ユーザのユーザＩＤ（利用者識別情報ＩＤ_Ｕ）に対応付けて、ユーザ認証用のパスワードや電子メールアドレスだけでなく、ユーザが所属しているグループのグループＩＤも記憶して構成される。
【０２３２】
アドレス発行サーバ５０は、実施例１と同様、開示用アドレスＴを発行するサーバ装置であり、図２６に例示するように、通信部５１と、ユーザ認証部５２と、発行鍵記憶部５３と、アドレス生成部５４とを備える。ここで、これらの各部は、実施例１で説明した通信部２１、ユーザ認証部２２、発行鍵記憶部２３およびアドレス生成部２４と、基本的に同様の機能を有するので、異なる点については、開示用アドレスＴの生成処理として後に図３９を用いて詳述する。
【０２３３】
情報開示サーバ６０は、実施例１と同様、情報開示サービスを提供するサーバ装置であり、図２６に例示するように、通信部６１と、ユーザ認証部６２と、個人情報記憶部６３と、開示ポリシー記憶部６４と、情報更新部６５と、検証鍵記憶部６６と、開示判定部６７と、開示制御部６８とを備える。ここで、これらの各部は、実施例１で説明した通信部３１、ユーザ認証部３２、個人情報記憶部３３、開示ポリシー記憶部３４、情報更新部３５、検証鍵記憶部３６、開示判定部３７および開示制御部３８と、基本的に同様の機能を有する。
【０２３４】
ただし、開示ポリシー記憶部６４は、図３０に例示するように、各グループのグループＩＤに対応付けて、それぞれの関係レベルＲごとに開示制御内容Ｓを記憶して構成される。なお、ここでは、グループごとに開示ポリシーを記憶する例を示したが、実施例１と同様、システムで共通の開示ポリシーを記憶するようにしてもよい（図８参照）。
【０２３５】
また、開示判定部６７および開示制御部６８も、上記した実施例１と異なる点を有するが、それについては、開示判定処理として後に図４０を用いて詳述するとともに、開示制御処理として後に図４１を用いて詳述する。
【０２３６】
［開示用アドレスＴの生成に至る処理手順（実施例３）］
次に、図２７を用いて、実施例３における開示用アドレスＴの生成に至る処理手順を説明する。図２７は、開示用アドレスＴの生成に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【０２３７】
同図に示すように、発行者としての利用者Ｕの利用者端末１がアドレス発行サーバ５０にアクセス要求メッセージを送信すると（ステップＳ２７０１）、アドレス発行サーバ５０は、図３１に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージを発行者の利用者端末１に送信する（ステップＳ２７０２）。
【０２３８】
続いて、発行者である利用者Ｕの利用者端末１において「ユーザ認証ページ」に対してユーザ名（利用者識別情報ＩＤ_Ｕ）およびパスワードが入力され、これらの入力情報からなるユーザ認証要求メッセージがアドレス発行サーバ５０に送信されると（ステップＳ２７０３）、アドレス発行サーバ５０は、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル４１に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ２７０４）。なお、ユーザ認証としては、上記したようなパスワード認証に限られず、ディジタル証明書など、他のあらゆる認証方式を採用してもよい。
【０２３９】
その結果、ユーザ認証が成功すれば、アドレス発行サーバ５０は、図３２に例示するような「双方向アドレス発行ページ」からなる応答メッセージを発行者である利用者Ｕの利用者端末１に送信する（ステップＳ２７０５）。なお、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を発行者の利用者端末１に対して応答する。
【０２４０】
そして、発行者の利用者端末１で「双方向アドレス発行ページ」に対して、関係レベルＲ、グループの識別情報（グループＩＤ_Ｇ）、有効条件Ｃ（有効期限指定）が入力され、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージがアドレス発行サーバ５０に送信されると（ステップＳ２７０６）、アドレス発行サーバ５０は、開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ２７０７）。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図３９を用いて詳述する。
【０２４１】
続いて、アドレス発行サーバ５０は、生成した開示用アドレスＴを含んだアドレス発行応答ページ（図３３参照）を発行者である利用者Ｕの利用者端末１に送信するとともに（ステップＳ２７０８）、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図３４参照）を作成し、この生成通知メールを発行者以外の利用者Ｕの利用者端末１に送信する（ステップＳ２７０９）。
【０２４２】
そして、発行者としての利用者Ｕの利用者端末１では、図３３に例示するような「アドレス発行応答ページ」がモニタ等に出力され、このページ上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して発行者Ｕによって指定されると、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部１ａに登録する（ステップＳ２７１０）。
【０２４３】
同様に、発行者以外の利用者Ｕの利用者端末１では、図３４に例示するような「アドレス生成通知メール」がモニタ等に出力され、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して利用者Ｕによって指定されると、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部１ａに登録する（ステップＳ２７１０）。
【０２４４】
［情報開示に至る処理手順（実施例３）］
次に、図２８を用いて、実施例３における開示用アドレスＴによる情報開示に至る処理手順を説明する。図２８は、情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【０２４５】
同図に示すように、いずれかの利用者Ｕの利用者端末１は、参照者としての利用者Ｕの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図３５や図３７に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とし、かつ、限定的な開示要求のコマンドが件名に入力された参照要求メールを情報開示サーバ６０に送信する（ステップＳ２８０１）。なお、この参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図２９に例示したユーザ情報テーブル４１を参照することで、参照者である利用者Ｕの識別情報が取得される。
【０２４６】
かかる参照要求メールを受信した情報開示サーバ６０では、開示判定処理として、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴから取り出したグループＩＤのグループに参照者である利用者Ｕが所属するか否か、さらには、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを満たすか否かを判定して、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（ステップＳ２８０２）。なお、かかる開示判定処理については後に図４０を用いて詳述する。
【０２４７】
そして、情報開示サーバ６０は、開示制御処理として、開示用アドレスＴに含まれるグループＩＤのグループに所属する各利用者Ｕ（参照者である利用者Ｕは除く。）の識別情報に対応する個人情報を、開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って開示する開示メール（図３６や図３８参照）を作成し、かかる開示メールを参照者である利用者Ｕの利用者端末１に送信する（ステップＳ２８０３）。
【０２４８】
［アドレス生成処理（実施例３）］
次に、図３９を用いて、アドレス発行サーバ５０による開示用アドレスＴの生成処理を説明する。図３９は、かかるアドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【０２４９】
アドレス発行サーバ５０では、図３２に例示するような「双方向アドレス発行ページ」等を通じて、関係レベルＲ、グループ化したいグループの識別情報（グループＩＤ_Ｇ）、有効条件Ｃ（有効期限指定）が入力されると、アドレス生成部５４は、関係レベルＲおよび有効条件Ｃから下記のような５ビットの制御コードＢ０を生成し、このデータＢ０をデータ列Ｂの初期値とする（ステップＳ３９０１）。
【０２５０】
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］
ｂ４：有効期限指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ３からｂ０：関係レベルＲの値を４ビットで整数符号化した値
つまり、例を挙げれば、有効期限指定も参照者指定もなく、関係レベルＲとして「１」が指定された場合には、「00001」という制御コードＢ０を生成する。
【０２５１】
そして、アドレス生成部５４は、有効条件Ｃにおいて有効期限が指定されている場合には、２０００年１月１日から指定に係る有効期限までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＢ１を生成し、このデータＢ１を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ３９０２）。
【０２５２】
また、アドレス生成部５４は、グループの識別情報（グループＩＤ_Ｇ）の後ろにデータ列Ｂを追加した文字列Ｙを生成し、発行鍵記憶部５３の発行鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなるデータＢ２を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ３９０３）。
【０２５３】
そして、アドレス生成部５４は、上記のデータ列ＢをＢＡＳＥ３２符号化して９文字の文字列Ｘ（改ざん防止コード）を生成した後、グループの識別情報（グループＩＤ_Ｇ）の後ろにドット文字“．”を追加し、さらに後ろに文字列Ｘを追加し、その後ろに“@121.anywhere.ne.jp”を付加することで、開示用アドレスＴを生成して出力する（ステップＳ３９０４）。
【０２５４】
つまり、例を挙げれば、グループの識別情報が「0011」であって、改ざん防止コードが「bgxeraeos」であったならば、図３９のステップＳ３９０４に例示するように、開示用アドレスＴとして「0011.bgxeraeos@121.anywhere.ne.jp」が生成される。
【０２５５】
［開示判定処理（実施例３）］
続いて、図４０を用いて、情報開示サーバ６０による開示判定処理を説明する。図４０は、かかる開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、開示用アドレスＴ（参照要求メールの宛先アドレスから取得したアドレス）および参照者である利用者Ｕの識別情報ＩＤ_ＵＷ（参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図２９に例示したユーザ情報テーブル４１を参照することで取得した識別情報）が既に情報開示サーバ６０に入力されているものとする。
【０２５６】
情報開示サーバ６０の開示判定部６７は、開示用アドレスＴから「文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、グループ識別情報ＩＤ_Ｇ」をそれぞれ復元する（ステップＳ４００１）。
【０２５７】
すなわち、同図に示すように、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“．”から末尾までの文字列を「文字列Ｘ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビットを「検証データＶ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビット以外の部分を「データ列Ｂ」として、データ列Ｂの最初の５ビットを「制御コードＢ０」として、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“.”の直前までの文字列をグループの識別情報（ＩＤ_Ｇ）として、それぞれ復元する
【０２５８】
そして、開示判定部６７は、グループの識別情報（ＩＤ_Ｇ）の後ろにデータ列Ｂを追加して文字列Ｙを生成し、検証鍵記憶部６６に記憶された検証鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなる文字列Ｖｔを生成した後に、文字列Ｖｔと検証データＶ（改ざん防止コード）とが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴを不正アドレスとみなし、開示不可と判定する（ステップＳ４００２）。
【０２５９】
さらに、開示判定部６７は、下記のようにして、制御コードＢ０から関係レベルＲおよび有効条件Ｃを復元する（ステップＳ４００３）。
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］において、
ｂ４：１なら有効期限指定あり、０なら指定なし
ｂ３からｂ０：４ビットを整数値に復号化して関係レベルＲを復元。
【０２６０】
その後、開示判定部６７は、有効期限が指定されている場合には、かかる有効条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４００４）。すなわち、データ列Ｂの先頭から６ビット目以降の１５ビットを読み取り、この１５ビットを整数値とみなして得られる数（日数）を２０００年１月１日に加算し、有効期限を復元する。そして、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか判定し、有効期限を過ぎている場合には、有効条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０２６１】
さらに、開示判定部６７は、グループの識別情報（ＩＤ_Ｇ）が、参照者である利用者Ｕの識別情報（ＩＤ_ＵＷ）に対応付けてユーザ情報テーブル４１に記憶されているか否かを判定し、グループ識別情報（ＩＤ_Ｇ）と参照者の識別情報（ＩＤ_ＵＷ）とが対応付けられていない場合には、開示不可とする（ステップＳ４００５）。その結果、上記した判定（ステップＳ４００２、Ｓ４００４およびＳ４００５）をいずれも満足する場合には、開示判定部６７は、グループの識別情報（ＩＤ_Ｇ）および関係レベルＲを、開示判定結果（開示許可）とともに開示制御部６８に出力する。
【０２６２】
［開示制御処理（実施例３）］
続いて、図４１を用いて、情報開示サーバ６０による開示制御処理を説明する。図４１は、かかる開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上記の開示判定処理で開示許可された開示用アドレスＴについて、グループの識別情報（ＩＤ_Ｇ）、参照者である利用者Ｕの識別情報ＩＤ_ＵＷ、関係レベルＲ、および限定的な開示要求が、既に情報開示サーバ６０に入力されているものとする。
【０２６３】
情報開示サーバ６０の開示制御部６８は、同図に示すように、開示ポリシー記憶部６４を参照して、グループの識別情報（ＩＤ_Ｇ）の関係レベルＲに対応する開示制御内容（開示情報項目）Ｓを抽出する（ステップＳ４１０１）。さらに、開示制御部６８は、限定的な開示要求が参照要求メールの件名に含まれる場合には、上記で抽出した開示制御内容Ｓとメールに含まれる限定要求との重複範囲を抽出する（ステップＳ４１０２）。
【０２６４】
すなわち、例を挙げれば、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」という開示制御内容Ｓに対して、「sched 040401」の如き限定的な開示要求があった場合には、結果として「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を重複範囲の開示情報項目として抽出する。また、「suzuki[sched 040401]」の如き限定的な開示要求があった場合には、開示制御部６８は、限定要求に係る利用者Ｕについてのみ、開示情報項目を抽出する。
【０２６５】
その後、開示制御部６８は、開示メールに含める各グループ員の個人情報を個人情報記憶部６３から取得する（ステップＳ４１０３）。具体的には、グループ識別情報（ＩＤ_Ｇ）に対応する各グループ員の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）をユーザ情報テーブル４１から取得した後、各グループ員の識別情報ＩＤ_Ｕおよび参照者である利用者Ｕの識別情報（ＩＤ_ＵＷ）に基づいて個人情報記憶部３３を参照し、参照者を除いたグループ員（限定要求で漏れた利用者Ｕも除く。）に係る個人情報のなかから重複範囲の開示情報項目に対応する個人情報をそれぞれ取得する。
【０２６６】
そして、開示制御部６８は、上記で取得した個人情報を開示情報として含んだ開示メール（図３６や図３８参照）を作成し、かかる開示メールを参照者としての利用者Ｕの利用者端末１に送信する（ステップＳ４１０４）。なお、ここでは、参照者を除いた各グループ員の個人情報を開示する場合を説明したが、例えば、参照者を含んだグループ員全てのスケジュールを一度に参照できるように、参照者を除くことなく各グループ員の個人情報を開示するようにしてもよい。
【０２６７】
［実施例３の効果等］
このように、実施例３によれば、実施例１と同様、複数の利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）に関する情報開示サービスに対するアクセスを制御しようとする場合において、システムにおける開示用アドレスＴの生成負担、利用者Ｕにおける開示用アドレスＴの発行に伴う労力、システムにおける開示用アドレスＴの処理負担、参照者としての利用者Ｕにおける開示用アドレスＴの管理および提示に伴う労力など、各種の負担や労力を軽減することが可能になる。
【０２６８】
また、実施例３によれば、グループ識別情報ＩＤ_Ｇを含んだ開示用アドレスＴを生成するので、開示用アドレスＴの生成に際して各グループ員の識別情報等を受け付ける必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードの生成負担を一層軽減することが可能になり、また、利用者Ｕにとっては、アクセスコードの発行に伴う労力を一層軽減することが可能になる。
【０２６９】
また、実施例３によれば、グループ識別情報ＩＤ_Ｇを含んだ開示用アドレスＴを生成することで、グループに属する各利用者Ｕの構成（メンバー構成）に変更が生じても開示用アドレスＴ自体を変更する必要はなくなり、開示用アドレスＴを長期間に渡って継続して利用することが可能になる。
【０２７０】
ところで、上記の実施例３では、グループＩＤを受け付けて当該グループＩＤを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、受け付けたグループＩＤに対応するグループ員の識別情報ＩＤ_Ｕをユーザ情報テーブル４１から取得し、これらの各グループ員の識別情報ＩＤ_Ｕを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。この場合には、上記した実施例１と同様の開示判定処理および開示制御処理が行われる。
【０２７１】
また、上記の実施例３に係る情報開示システムにおいても、上記した実施例２で説明した種々の異なる形態を実施するようにしてもよい。つまり、上記の実施例２で説明した種々の異なる実施例を、上記の実施例３に係る情報開示システムに対しても同様に適用することができる。
【実施例４】
【０２７２】
ところで、上記した実施例１〜３では、上記の「アクセス制御の概念（その２）」に示した、利用者が被参照者Ａおよび参照者Ｂのいずれにもなり得る場合の実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記の「アクセス制御の概念（その１）」に示した、利用者が被参照者Ａまたは参照者Ｂのいずれであるかを区別する場合にも同様に適用することができる。
【０２７３】
例えば、図４２は、他の実施例に係る情報開示システムの概要を説明するための図であるが、これは具体的には、複数の参照者Ｂに対して、複数の被参照者Ａで共通の制御情報Ｆ（関係レベルＲ、有効条件Ｆ）を含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（１）参照）。
【０２７４】
これを簡単に説明すると、図４２に例示する情報開示システムでは、複数の被参照者Ａおよび参照者Ｂ以外の第三者（例えば、開示用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、複数の被参照者（被参照者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）から個人情報を受け取ると、これを個人情報記憶部に記憶する（図４２の（１）参照）。
【０２７５】
一方、サービスセンタは、複数の参照者Ｂ（参照者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）に付与する開示用アドレスＴの発行要求として、発行者としてのある被参照者Ａ１から、開示対象となる複数の被参照者Ａ（Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）の識別情報（ＩＤ_Ａ１、ＩＤ_Ａ２、・・・ＩＤ_Ａｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを受け取る（図４２の（２）参照）。なお、発行者は他の被参照者Ａでもよく、また、被参照者Ａに限らず参照者Ｂが発行者であってもよい。
【０２７６】
その上で、サービスセンタは、各被参照者Ａの識別情報と、所定の鍵から定まる関数に当該各被参照者Ａの識別情報、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する（図４２の（３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した開示用アドレスＴを、複数の参照者Ｂにそれぞれ受け渡す（図４２の（４）参照）。
【０２７７】
そして、サービスセンタは、複数の被参照者Ａの個人情報に対する参照要求として、ある参照者Ｂ（例えば参照者Ｂｎ）から開示用アドレスＴを宛先アドレスとするメールを受け取る（図４２の（５）参照）。その後、サービスセンタは、各被参照者Ａの識別情報（ＩＤ_Ａ１、ＩＤ_Ａ２、・・・ＩＤ_Ａｎ）、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴの正当性を検証し、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（図４２の（６）参照）。
【０２７８】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、開示制御内容Ｓの実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる各被参照者Ａの識別情報に対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者Ｂ（例えば参照者Ｂｎ）にメール送信して開示する（図４２の（７）参照）。
【０２７９】
このように、図４２に例示した情報開示システムでは、複数の被参照者Ａを束ねて一つの開示用アドレスTを生成するので、複数の被参照者Ａごとに開示用アドレスＴを生成する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの生成負担を軽減することが可能になり、また、被参照者Ａまたは参照者Ｂにとっては、複数の被参照者Ａごとに開示用アドレスＴの発行を受ける煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【０２８０】
また、複数の被参照者Ａに対するアクセスを一つの開示用アドレスＴで制御するので、複数の被参照者Ａごとに開示用アドレスＴを受け付けて処理する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの処理負担を軽減することが可能になり、また、参照者Ｂにとっては、複数の被参照者Ａごとに開示用アドレスＴを管理および提示する煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの管理および提示に伴う労力を軽減することが可能になる。さらに、複数の被参照者Ａで共通の制御情報（関係レベルＲや有効条件Ｃ）を含んだ開示用アドレスＴを生成して開示制御を行うので、参照者Ｂにとっては、複数の被参照者Ａ者ごとの情報開示サービスに関して同様の開示制御を受けることが可能になる。
【０２８１】
ところで、図４２では、複数の被参照者Ａで共通の開示制御を行う場合を示したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、図１にも例示したように、被参照者Ａごとの制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴ、参照者Ｂごとの制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴ、参照者Ｂおよび被参照者Ａの組合せごとに異なる制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（２）〜（４）参照）。
【０２８２】
また、図４２では、複数の参照者Ｂに対して開示用アドレスＴを生成する場合を示したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、図４３に例示するように、ある一人のアクセス者Ｂ（例えばアクセス者Ｂ１）に対して、複数の被アクセス者Ａで共通の制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（５）参照）。ただし、複数の被参照者Ａで共通の開示制御を行う場合に必ずしも限定されず、被参照者Ａごとの制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（６）参照）。
【０２８３】
さらに、図４４に例示するように、図４３に例示した参照者Ｂが被参照者Ａに含まれるようにしてもよい（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（７）参照）。つまり、図４４に例示する場合は、ある一人の被参照者Ａ（例えば被参照者Ａｎ）に対してのみ開示用アドレスＴを生成するものであり、この被参照者Ａは、開示用アドレスＴをサービスセンタに送信することで、自己を含む複数の被アクセス者Ａごとの情報開示サービスに関して同様の開示制御を受けることができる。ただし、この場合も、複数の被参照者Ａで共通の開示制御を行う必要は必ずしもなく、被参照者Ａごとの制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（８）参照）。
【実施例５】
【０２８４】
さて、これまで本発明に係るアクセス制御を情報開示サービスに適用した場合を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ある利用者Ｕ（アクセス者としての発信者）から他の利用者Ｕ（被アクセス者としての着信者）に発信されたメッセージを配送する「メッセージ配送サービス」や、ある利用者Ｕ（アクセス者としての発信者）から他の利用者Ｕ（被アクセス者としての着信者）に発信された電話接続要求を接続する「電話接続サービス」など、ある利用者Ｕに関して他の利用者Ｕがアクセスする、あらゆるサービスに本発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、本発明に係るアクセス制御を「メッセージ配送サービス」と「電話接続サービス」に適用した場合の実施例を説明する。
【０２８５】
（１）メッセージ配送サービス
図４５は、他の実施例に係るメッセージ配送システムを説明するための図である。ここで、メッセージ配送システムで取り扱う「メッセージ」とは、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなど、宛先アドレスをもって配送される各種のメッセージのことである。
【０２８６】
このメッセージ配送システムでは、複数の利用者Ｕ（利用者Ｕ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）以外の第三者（例えば、配送用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、着信者としての各利用者Ｕから配送先情報を受け取ると、これを配送先情報記憶部に記憶する（図４５の（１）参照）。また、サービスセンタでは、同図に示すように、関係レベルＲおよび配送制御内容Ｓの組合せを配送ポリシー記憶部に予め記憶している。なお、これらの配送ポリシーは、システムで予め用意しているものでもよく、または、ある利用者Ｕから受け付けたものであってもよい。
【０２８７】
ここで、「配送先情報」とは、着信先が着信者としての利用者Ｕであるメッセージの配送先を示す情報であり、例えば、利用者Ｕの携帯メールアドレスや、ＰＣメールアドレスなどがこれに該当する。また、「配送制御内容Ｓ」とは、メッセージ配送サービスの配送に係る制御内容のことであり、例えば、図４５に例示するように、「利用者Ｕの携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」、「利用者ＵのＰＣ（パソコン）にだけメッセージを配送する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２８８】
一方、サービスセンタは、複数の利用者Ｕに付与する配送用アドレスＴの発行要求として、発行者としてのある利用者Ｕから、グループ化したい各利用者（Ｕ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを受け取る（図４５の（２）参照）。
【０２８９】
その上で、サービスセンタは、グループ化を要求された各利用者Ｕ（発行者として利用者Ｕも含む。）の識別情報と、所定の鍵から定まる関数に当該各利用者Ｕの識別情報、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の配送用アドレスＴを生成する（図４５の（３）参照）。なお、図に示す「Ｐ」は、鍵を用いてＴを生成することを意味する。さらに、サービスセンタは、生成した配送用アドレスＴを、各利用者Ｕ（配送用アドレスＴに識別情報を入れられた利用者Ｕ）に受け渡す（図４５の（４）参照）。
【０２９０】
そして、サービスセンタは、他の利用者Ｕに対するメッセージの配送要求として、発信者としてのある利用者Ｕから配送用アドレスＴを宛先アドレスとするメッセージ（メール）を受け取る（図４５の（５）参照）。その後、サービスセンタは、各利用者の識別情報ＩＤ_Ｕ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して配送用アドレスＴの正当性を検証するとともに、複数の利用者Ｕのなかに発信者である利用者Ｕが含まれるか否か、さらには、配送用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて配送制御内容Ｓの実行可否を判定する（図４５の（６）参照）。なお、図に示す「Ｑ」は、鍵を用いて抽出することを意味する。
【０２９１】
その上で、サービスセンタは、配送用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、配送制御内容Ｓの実行が許可された場合には、配送先情報記憶部に記憶された配送先情報のうち配送用アドレスＴに含まれる各利用者Ｕ（発信者である利用者Ｕは除く。）の識別情報に対応する配送先情報を参照し、配送ポリシー記憶部に記憶された配送制御内容Ｓのうち配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓに従って、各利用者Ｕにメッセージを配送する（図４５の（７）参照）。
【０２９２】
すなわち、具体例を挙げると、発信者である利用者Ｕから受け取った配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓが「携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」であったならば、配送用アドレスＴに含まれる複数の利用者Ｕがそれぞれ有する携帯電話およびＰＣ端末に対して、配送先情報記憶部に記憶された各利用者Ｕの携帯メールアドレスおよびＰＣメールアドレスを用いて、発信者である利用者Ｕから受け取ったメッセージを配送する。
【０２９３】
なお、このメッセージ配送システムにおいても、上記した実施例１〜４に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（配送制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１〜４の説明において、例えば、「開示用アドレス」を「配送用アドレス」と、「開示ポリシー」を「配送ポリシー」と、「開示制御内容」を「配送制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【０２９４】
（２）電話接続サービス
図４６は、他の実施例に係るメッセージ接続システムを説明するための図である。この電話接続システムでは、複数の利用者Ｕ（利用者Ｕ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）以外の第三者（例えば、接続用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、着信者としての各利用者Ｕから接続先情報を受け取ると、これを接続先情報記憶部に記憶する（図４６の（１）参照）。また、サービスセンタでは、同図に示すように、関係レベルＲおよび接続制御内容Ｓの組合せを接続ポリシー記憶部に予め記憶している。なお、これらの接続ポリシーは、システムで予め用意しているものでもよく、または、ある利用者Ｕから受け付けたものであってもよい。
【０２９５】
ここで、「接続先情報」とは、着信先が着信者としての利用者Ｕである電話の接続先を示す情報であり、例えば、利用者Ｕの携帯電話番号、自宅の電話番号、会社の電話番号などがこれに該当する。また、「接続制御内容Ｓ」とは、電話接続サービスの接続に係る制御内容のことであり、例えば、図４６に例示するように、「利用者Ｕの携帯電話に接続する。」、「利用者Ｕの自宅電話に接続する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２９６】
一方、サービスセンタは、複数の利用者Ｕに付与する接続用アドレスＴの発行要求として、発行者としてのある利用者Ｕから、グループ化したい各利用者（Ｕ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）の識別情報（ＩＤ_Ｕ１、ＩＤ_Ｕ２、・・・ＩＤ_Ｕｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを受け取る（図４６の（２）参照）。
【０２９７】
その上で、サービスセンタは、グループ化を要求された各利用者Ｕ（発行者として利用者Ｕも含む。）の識別情報と、所定の鍵から定まる関数に当該各利用者Ｕの識別情報、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を数値符号化して数字列を生成し、接続用アドレスＴを処理するサービスセンタ等の電話番号に当該数字列を繋げた電話番号形式の接続用アドレスＴを生成する（図４６の（３）参照）。なお、図に示す「Ｐ」は、鍵を用いてＴを生成することを意味する。さらに、サービスセンタは、生成した接続用アドレスＴを、各利用者Ｕ（接続用アドレスＴに識別情報を入れられた利用者Ｕ）に受け渡す（図４６の（４）参照）。
【０２９８】
そして、サービスセンタは、他の利用者Ｕに対する電話の接続要求として、発信者としてのある利用者Ｕから接続用アドレスＴを着信先とする電話接続要求を受け取る（図４６の（５）参照）。その後、サービスセンタは、各利用者の識別情報ＩＤ_Ｕ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して接続用アドレスＴの正当性を検証するとともに、複数の利用者Ｕのなかに発信者である利用者Ｕが含まれるか否か、さらには、接続用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて接続制御内容Ｓの実行可否を判定する（図４６の（６）参照）。なお、図に示す「Ｑ」は、鍵を用いてＴを復号することを意味する。
【０２９９】
その上で、サービスセンタは、接続用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、接続制御内容Ｓの実行が許可された場合には、接続先情報記憶部に記憶された接続先情報のうち接続用アドレスＴに含まれる各利用者Ｕ（発信者である利用者Ｕは除く。）の識別情報に対応する接続先情報を参照し、接続ポリシー記憶部に記憶された接続制御内容Ｓのうち接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓに従って、各利用者Ｕに電話を接続する（図４６の（７）参照）。
【０３００】
すなわち、具体例を挙げると、発信者である利用者Ｕから受け取った電話の接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓが「利用者Ｕの携帯電話に接続する。」であったならば、接続用アドレスＴに含まれる複数の利用者Ｕがそれぞれ有する携帯電話に対して、接続先情報記憶部に記憶された各利用者Ｕの携帯電話番号を用いて、発信者である利用者Ｕからの電話接続要求を転送する。
【０３０１】
なお、このメッセージ接続システムにおいても、上記した実施例１〜４に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（接続制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１〜４の説明において、例えば、「開示用アドレス」を「接続用アドレス」と、「開示ポリシー」を「接続ポリシー」と、「開示制御内容」を「接続制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０３０２】
以上のように、本発明に係るアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムは、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御する場合に有用であり、特に、複数の被アクセス者に関するサービスに対するアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０３０３】
【図１】本発明に係るアクセス制御の概念（その１）を説明するための図である。
【図２】本発明に係るアクセス制御の概念（その２）を説明するための図である。
【図３】実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図４】実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【図５】ユーザ情報テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】個人情報記憶部（基本情報テーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】個人情報記憶部（スケジュールテーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】開示ポリシー記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図９】開示用アドレス生成に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】ユーザ認証要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図１２】開示用アドレス発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図１３】アドレス発行応答に係る画面の構成例を示す図である。
【図１４】参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図である。
【図１５】参照者が送信する参照要求メールの構成例を示す図である。
【図１６】参照者が受信する開示メールの構成例を示す図である。
【図１７】参照者が送信する参照要求メールの構成例を示す図である。
【図１８】参照者が受信する開示メールの構成例を示す図である。
【図１９】アドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】実施例２に係る開示用アドレスを説明するための図である。
【図２３】実施例２に係る開示用アドレスを説明するための図である。
【図２４】実施例２に係る開示ポリシーを説明するための図である。
【図２５】実施例２に係る開示ポリシーを説明するための図である。
【図２６】実施例３に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【図２７】開示用アドレス生成に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図２８】情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図２９】ユーザ情報テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３０】開示ポリシー記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３１】ユーザ認証要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図３２】開示用アドレス発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図３３】アドレス発行応答に係る画面の構成例を示す図である。
【図３４】参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図である。
【図３５】参照者が送信する参照要求メールの構成例を示す図である。
【図３６】参照者が受信する開示メールの構成例を示す図である。
【図３７】参照者が送信する参照要求メールの構成例を示す図である。
【図３８】参照者が受信する開示メールの構成例を示す図である。
【図３９】アドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４０】開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４１】開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４２】他の実施例に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図４３】他の実施例に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図４４】他の実施例に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図４５】他の実施例に係るメッセージ配送システムを説明するための図である。
【図４６】他の実施例に係る電話接続システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０３０４】
１  利用者端末
１ａ  アドレス記憶部
３  インターネット
４  ＬＡＮ（Local Area Network）
１０  ユーザ情報サーバ
１１  ユーザ情報テーブル
２０  アドレス発行サーバ
２１  通信部
２２  ユーザ認証部
２３  発行鍵記憶部
２４  アドレス生成部
３０  情報開示サーバ
３１  通信部
３２  ユーザ認証部
３３  個人情報記憶部
３４  開示ポリシー記憶部
３５  情報更新部
３６  検証鍵記憶部
３７  開示判定部
３８  開示制御部
【図１】
2006048586.tif 000003
【図２】
2006048586.tif 000004
【図３】
2006048586.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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