(57)【要約】【課題】  視標もしくは光学部材の可動域を小さくするとともに、被検眼に対して解像度のよいクリアな視標を呈示する。【解決手段】  被検眼の眼前に配置された対物レンズと、該対物レンズに関して被検眼前眼部と略共役な位置を前側焦点位置とするように配置されるリレーレンズと、前記対物レンズに関して被検眼前眼部と略共役な位置に配置されるとともに前記対物レンズに関して被検眼眼底と略共役位置が前側焦点位置となるように屈折力が定められたプラスレンズと、前記対物レンズ、リレーレンズ及びプラスレンズに関して被検眼眼底と共役な位置に視標像または視標をおくための視度補正手段と、を有するとともに、さらに前記リレーレンズとプラスレンズとの間に被検眼の乱視を補正するための乱視補正用光学部材を配置する。【選択図】      図１
2006280613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼前に配置された対物レンズと、該対物レンズに関して被検眼前眼部と略共役な位置を前側焦点位置とするように配置されるリレーレンズと、前記対物レンズに関して被検眼前眼部と略共役な位置に配置されるとともに前記対物レンズに関して被検眼眼底と略共役位置が前側焦点位置となるように屈折力が定められたプラスレンズと、前記対物レンズ、リレーレンズ及びプラスレンズに関して被検眼眼底と共役な位置に視標像または視標をおくための視度補正手段と、を有するとともに、さらに前記リレーレンズとプラスレンズとの間に被検眼の乱視を補正するための乱視補正用光学部材を配置することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、前記乱視補正用光学部材は２枚のクロスシリンダレンズからなり、該２枚のクロスシリンダレンズは前記リレーレンズとプラスレンズとの間にて前記プラスレンズ側に近い位置に配置されていることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
被検眼に呈示する視標をリレーレンズを用いて光軸上に一旦結像させ視標像を形成した後、該視標像を対物レンズを用いて被検眼眼底に結像させる視標投影光学系を有する検眼装置において、前記視標投影光学系の光路中には、前記対物レンズに関して被検眼前眼部と略共役な位置に配置されるとともに前記対物レンズに関して被検眼眼底と略共役位置が前側焦点位置となるように屈折力が定められたプラスレンズと、前記リレーレンズとプラスレンズとの間に配置され被検眼の乱視を補正するための乱視補正用光学部材と、を有することを特徴とする検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の検査や測定を行うための検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検眼装置（例えば、眼屈折力測定装置や視力計など）に備わる視標投影光学系において、被検眼に対し視標を呈示する際に、視度補正のために光軸方向に視標の位置を移動させる移動機構と、被検眼の乱視を補正するための乱視補正用光学部材を備えたものが知られている。また、上記のような視標投影光学系において、光軸方向に視標の位置を動かしても視標の見掛けの大きさが変わらないようにした構成を持つものが知られている（特許文献１の図１及び図２参照）。
【特許文献１】特開平１１−７００７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の図１に示すような構成の場合、視度補正用の光学部材（視度可変レンズ２）の可動量が大きくなるという問題がある。また、特許文献１の図２に示すような構成の場合、視標からの光束は２枚のクロスシリンダレンズへ収束光として入射するため、クロスシリンダレンズの収差の影響を受けて眼底上で十分に結像せず、視標の解像度が低く、被検眼にとって見づらいという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を鑑み、視標もしくは光学部材の可動域を小さくするとともに、被検眼に対して解像度のよいクリアな視標を呈示することができる視標投影光学系を有する検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００６】
（１）  被検眼の眼前に配置された対物レンズと、該対物レンズに関して被検眼前眼部と略共役な位置を前側焦点位置とするように配置されるリレーレンズと、前記対物レンズに関して被検眼前眼部と略共役な位置に配置されるとともに前記対物レンズに関して被検眼眼底と略共役位置が前側焦点位置となるように屈折力が定められたプラスレンズと、前記対物レンズ、リレーレンズ及びプラスレンズに関して被検眼眼底と共役な位置に視標像または視標をおくための視度補正手段と、を有するとともに、さらに前記リレーレンズとプラスレンズとの間に被検眼の乱視を補正するための乱視補正用光学部材を配置することを特徴とする。
（２）  （１）の検眼装置において、前記乱視補正用光学部材は２枚のクロスシリンダレンズからなり、該２枚のクロスシリンダレンズは前記リレーレンズとプラスレンズとの間にて前記プラスレンズ側に近い位置に配置されていることを特徴とする。
（３）  被検眼に呈示する視標をリレーレンズを用いて光軸上に一旦結像させ視標像を形成した後、該視標像を対物レンズを用いて被検眼眼底に結像させる視標投影光学系を有する検眼装置において、前記視標投影光学系の光路中には、前記対物レンズに関して被検眼前眼部と略共役な位置に配置されるとともに前記対物レンズに関して被検眼眼底と略共役位置が前側焦点位置となるように屈折力が定められたプラスレンズと、前記リレーレンズとプラスレンズとの間に配置され被検眼の乱視を補正するための乱視補正用光学部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、視標もしくは光学部材の可動域を小さくさせるとともに、被検眼に対して解像度のよいクリアな視標を呈示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態の検眼装置に設けられた視標投影光学系の概略構成図である。１０は視標投影光学系であり、後述する光学系を介して視標１を被検眼に対して呈示する。本実施形態において、視標１は、被検眼の視度を補正するために、駆動機構１ａの駆動により光軸Ｌ１方向に移動可能な構成となっている。また、視標投影光学系１０において、視標１と被検眼との間には、被検眼の眼前に配置された対物レンズ２、対物レンズ２に関して略瞳共役な位置Ａに配置される瞳共役レンズ３、被検眼の乱視を補正するための乱視補正用光学部材としての２枚のクロスシリンダレンズ４及び５、対物レンズ２に関して略瞳共役な位置Ａに前側焦点位置がくるように配置されるリレーレンズ６が順次配置されている。なお、光軸Ｌ１は視標投影光学系１０の投影光軸である。また、視標１は、図示無き照明光源によって照明される。
【０００９】
また、本実施形態において、略瞳共役位置Ａに配置される瞳共役レンズ３は、プラスレンズであって、前記対物レンズ２に関して被検眼眼底と略共役位置が前側焦点位置となるように屈折力が定められたプラスレンズである。これにより、被検眼の眼底と共役位置に視標１を移動させたときに、眼底に結像する視標光束が２枚のクロスシリンダレンズ４及び５にほぼ平行光束として通過する。このとき、瞳共役レンズ３は被検眼の瞳共役位置に配置されるため、視標１の視標像が眼底に結像したときの像倍率の変化にはほとんど影響しない。なお、本実施形態においては、その一例として、正視眼の被検眼眼底と略共役位置が前側焦点位置となるように瞳共役レンズ３の屈折力が定められている。正視眼を基準としたのは、遠視及び近視眼の眼底と共役位置に視標１を移動させたときに、クロスシリンダレンズ４及び５を通過する視標光束が収束光束及び発散光束であっても、その光束の光軸Ｌ１に対する傾斜は緩く、収差の発生を抑制することができるためである。これは、正視眼を境に対称性を持った収束光束及び発散光束が通過するようになるためである。
【００１０】
上記構成において、駆動機構１ａの駆動により視標１を光軸方向に移動させることにより、被検眼に対する視標１の呈示位置（呈示距離）を変更することができる。これにより、視度補正が行われ、被検者の屈折異常に関わらず、眼底と共役な位置に視標１を移動させることができるので、被検眼にこの視標１の視標像を見させて検眼を行う。なお、近視眼の場合には被検眼に対して視標１を近づけ、遠視眼の場合には被検眼に対して視標１を遠ざける。
【００１１】
また、２枚のクロスシリンダレンズ４及び５は、それぞれ回転機構４ａ、５ａの駆動により、光軸Ｌ１を中心に各々独立して回転されることにより、被検眼Ｅの持つ乱視成分を補正する役割を有する。なお、２枚のクロスシリンダレンズ４及び５は、例えば、お互いに屈折力の絶対値が等しい円柱レンズが考えられ、その組み合わせとしては、図１に示すように円柱凹レンズと円柱凸レンズの組み合わせの他に、凸＋凸、凸＋凹、凹＋凹の組み合わせが考えられる。
【００１２】
以上のような構成を備える視標投影光学系について、その動作を説明する。なお、ここでは被検眼を正視眼とし、前述の視標投影光学系において、正視眼の被検眼眼底と略共役位置が前側焦点位置となるように屈折力が定められた瞳共役レンズ３を用いた場合を例に挙げ、説明する。
【００１３】
視標１からの視標光束は、リレーレンズ６によりほぼ平行光束とされ、２枚のクロスシリンダレンズ５及び４を通過した後、瞳共役レンズ３により眼底共役位置に集光され、対物レンズ２により再び平行光束とされた後、被検眼眼底に結像される。
【００１４】
このような場合、視標１から発せられた視標光束は、２枚のクロスシリンダレンズ４及び５をほぼ平行光束として通過するため、収差の発生が少なく、被検眼眼底上において良好な結像性能が得ることができる。よって、被検眼に対して解像度のよいクリアな視標を呈示することができる。なお、本実施形態においては、正視眼を基準として瞳共役レンズ３の屈折力を決めたが、これに限るものではない。この場合、測定頻度の高い被検眼に対して解像度のよいクリアな視標を呈示することができるよう、−６Ｄ〜＋６Ｄの被検眼を基準とするのが好ましい。
【００１５】
したがって、以上のような視標投影光学系１０によれば、光軸方向に移動される視標もしくは光学部材の可動量を小さくできるとともに、被検眼に対して解像度のよい視標を呈示することができる。
【００１６】
なお、本実施形態においては、対物レンズ２に関して被検眼眼底と略共役位置が前側焦点位置となるように屈折力が定められたプラスレンズ（本実施形態では、瞳共役レンズ３）を、被検眼の略瞳共役位置に配置するような構成としたが、被検眼前眼部と略共役位置に配置すればよい。例えば、被検眼角膜と略共役位置に配置するようにしてもよい。また、本実施形態では、略瞳共役位置を前側焦点位置とするようにリレーレンズ６を配置したが、被検眼前眼部と略共役な位置を前側焦点位置とするように配置すればよい。
【００１７】
なお、上記のような視標投影光学系１０において、瞳共役レンズ３とリレーレンズ６との間に配置された２枚のクロスシリンダレンズ４及び５は、瞳共役レンズ３の近傍に配置することが好ましい。このようにすれば、２枚のクロスシリンダレンズ４及び５の設置位置が被検眼の略瞳共役位置に近くなるため、呈示視標が歪んで見えるという問題を改善することができ、被検者は歪みのない良好な視標を見ることができる。
【００１８】
なお、本実施形態の視標投影光学系１０を備える検眼装置としては、例えば、眼屈折力測定装置や眼調節機能測定装置が考えられる。眼屈折力測定装置においては、周知の眼屈折力測定光学系によって求められた眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度）を元に、被検眼の近視・遠視・乱視を視標投影光学系１０（視標１の移動、及びクロスシリンダレンズ４及び５の回転）によって補正し、補正前と補正後における視標１の見え方を比較させるような場合に用いられる。また、眼調節力機能装置においては、２枚のクロスシリンダレンズ４及び５により被検眼の乱視を補正した状態で、被検眼に対して視標１を近づけていき、被検眼の乱視を考慮しない状態で被検眼の眼調節機能を求めるような場合に用いられる。
【００１９】
なお、本実施形態においては、図１に示すような構成としたが、図２に示すような構成であってもよい。図２の場合、視標１がその後側焦点位置にくるように配置されたコリメータレンズ２０と、駆動機構２１ａの駆動により光軸方向に移動可能なレンズ２１により、視標像１′が結像するようになっている。この場合、レンズ２１の移動により被検眼に対する視標１の呈示位置（呈示距離）を光学的に変更することができる。
【００２０】
なお、本実施形態においては、略瞳共役な位置Ａにリレーレンズ６の前側焦点位置がくるような構成となっているため、駆動機構１ａの駆動により被検眼に対する視標１の呈示位置が変更されても、視標１の見掛けの大きさが変わらないようになっている。さらに、本実施形態においては、視標１と被検眼との間に瞳孔共役位置が形成された光学系であるため、視標１の呈示位置（呈示距離）を変更する際に、光軸方向に移動される視標１の可動量を小さくすることができる。なお、図２のような構成の場合には、光学部材（レンズ２１）の可動量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の検眼装置に設けられた視標投影光学系の概略構成図である。
【図２】本実施形態の変容例について説明する図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  視標
１ａ  駆動機構
２  対物レンズ
３  瞳共役レンズ
４、５  クロスシリンダレンズ
６  リレーレンズ
１０  視標投影光学系
２０  コリメータレンズ
２１  レンズ
【図１】
2006280613.tif 000003
【図２】
2006280613.tif 000004