(57)【要約】  【課題】  電動モータの内部へのエンジンオイルの侵入を防止して、コイル通電の影響を防止できるアクチュエータを提供する。  【解決手段】  アクチュエータ６は、内部にエンジンオイルが滞留されたハウジング３５内に収容配置されたボール螺子機構３７と、前記ハウジングの一端部に配置固定された電動モータ３６とを備え、電動モータの駆動シャフト３６の回転を制御軸３２に伝達することにより吸気弁の開閉特性を可変にする可変機構を作動させるようになっている。前記ハウジングと前記電動モータのモータケーシング３８とを、シリンダヘッド１に対して前記駆動シャフトの先端部側が重力方向に対して下方となるように傾斜状に配置すると共に、前記駆動シャフトとモータケーシングとの間に、前記電動モータの内部をシールするメカニカルシール３９ａを設けた。  【選択図】  図１
2006144551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンオイルによって潤滑される減速機構を介して電動モータの出力軸の回転を制御軸に伝達することにより機関弁の開閉特性を可変にする可変動弁装置のアクチュエータにおいて、
前記電動モータを、前記出力軸の先端部側が重力方向に対して下方となるように傾斜状に配置したことを特徴とする可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項２】
前記電動モータの出力軸とモータケーシングとの間に、前記電動モータの内部をシールするシール部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項３】
前記減速機構をハウジング内に収容配置すると共に、該ハウジング内にエンジンオイルを滞留させたことを特徴とする請求項１または２に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内燃機関の吸気弁や排気弁のバルブリフト量や作動角等を機関運転状態に応じて可変制御する可変動弁装置の駆動機構として用いられるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この可変動弁装置は、機関のクランク軸からスプロケットを介して回転駆動される駆動軸と、該駆動軸の外周に一定の隙間をもって同軸上に配置され、駆動軸と相対回転自在なカムシャフトと、駆動軸とカムシャフトとの間に介装されて、機関運転状態に応じて両者の回転位相を変化させて吸気弁の開閉時期を可変制御する可変機構と、該可変機構を駆動するアクチュエータとを備えている。
【０００４】
このアクチュエータは、可変機構の作動を制御機構を介して制御する電動モータと、該電動モータの回転力を制御軸に減速して伝達するボール螺子機構とを備え、該ボール螺子機構はシリンダヘッドに固定されたハウジング内に収容配置されていると共に、該ハウジングの端部に前記電動モータの各構成部品が収容されたモータケーシングが取り付けられている。
【０００５】
そして、機関運転状態の変化に応じて、コントローラからの制御信号によって前記電動モータを正逆いずれかの方向へ回転駆動させることにより、前記ボール螺子機構のボール螺子軸を回転させることにより、該ボール螺子軸の外周面とボールナット内周面の各溝間の複数のボールを介して前記ボールナットを軸方向に沿って移動させる。
【０００６】
このボールナットの移動力をリンク部材と連係アームを介して制御軸に伝達し、該制御軸を所定方向に回転させ、これによって、吸気弁の作動角及び開閉時期を可変制御し、機関低回転から高回転までの機関性能を向上させるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１５５７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のアクチュエータにあっては、前記電動モータの出力軸側には、前記ボール螺子機構を潤滑するエンジンオイルや異物などの電動モータの内部への侵入を阻止するためのシール部材が設けられているが、前記電動モータがモータケーシングと共にシリンダヘッドに対して重力方向水平に配置固定されている。
【０００８】
したがって、前記シール部材は、前記ハウジング内のエンジンオイルに常時浸されている状態になっていることから、シール部材のシール機能の低下に伴って、エンジンオイルが電動モータの内部に侵入してしまうおそれがある。
【０００９】
すなわち、前記シール部材は、長期使用後に摩耗などにより劣化してシール機能が経時的に低下する可能性があり、これによって、電動モータ内にシール部材を介してエンジンオイルが侵入し易くなる。
【００１０】
この結果、エンジンオイルが電動モータのコイルに付着して、該コイルの通電に影響を与えるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記従来の可変動弁装置のアクチュエータの実情に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明にあっては、とりわけ、電動モータを、出力軸の先端部側が重力方向に対して下方となるように傾斜状に配置したことを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、前記電動モータ全体を出力軸の先端部が下方になるように配置したことによって、減速機構内のエンジンオイルが前記出力軸の周囲から前記電動モータの内部へ侵入するおそれがなくなる。
【００１３】
したがって、電動モータのコイルなどへのエンジンオイルの付着が防止されて、通電機能に対する悪影響を回避することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記電動モータの出力軸とモータケーシングとの間に、前記電動モータの内部をシールするシール部材を設けたことを特徴としている。
【００１５】
この発明によれば、前記減速機構の作動によって例えば跳ね上がられたエンジンオイルが、前記電動モータ付近に付着しても、前記シール部材によって電動モータ内部への侵入を確実に阻止できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記減速機構をハウジング内に収容配置すると共に、該ハウジング内にエンジンオイルを滞留させたことを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、減速機構の各摺動部がハウジング内部のエンジンオイルによって効果的に潤滑されることから、各摺動部の摩耗の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る可変動弁装置のアクチュエータの実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態では、可変動弁装置を直列４気筒の内燃機関の吸気弁側に適用されたものを示している。
【００１９】
すなわち、可変動弁装置は、図４〜図６に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一気筒当たり２つの吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動して前記可変機構４を作動させるアクチュエータ６とを備えている。
【００２０】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１上部の軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に圧入等により固設された駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６の上面に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる２つの揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム１７，１７の揺動力として伝達する伝達手段とを備えている。
【００２１】
前記駆動軸１３は、図４にも示すように、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや、該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図中、時計方向（矢印方向）に設定されている。
【００２２】
前記軸受１４は、図５Ａに示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられて駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００２３】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、その軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量βだけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない一方の外側に駆動軸挿通孔を介して圧入固定されていると共に、外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２４】
前記両揺動カム１７は、図６及び図７に示すように、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、円環状のカムシャフト２０の両端部に一体的に設けられていると共に、該カムシャフト２０が内周面を介して駆動軸１３に回転自在に支持されている。また、下面にはカム面２２が形成され、カムシャフト２０側の基円面と、該基円面からカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面が形成されており、該基円面とランプ面及びリフト面が、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００２５】
前記伝達手段は、図４〜図６に示すように、駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００２６】
前記ロッカアーム２３は、後述する制御カム３３に回転自在に支持されていると共に、一端部２３ａがリンクアーム２４を介して前記駆動カム１５に連係している一方、他端部２３ｂがリンクロッド２５を介して前記揺動カム１７，１７に連係している。
【００２７】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂに前記ロッカアーム２３の一端部２３ａがピン２６を介して回動自在に連結されている。
【００２８】
前記リンクロッド２５は、両端部２５ａ、２５ｂが前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂ及び揺動カム１７のカムノーズ部２１に各ピン２７，２８を介して回転自在に連結している。
【００２９】
なお、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリングがそれぞれが設けられている。
【００３０】
前記制御機構１９は、駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の支持孔に摺動自在に嵌入されて、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００３１】
前記制御軸３２は、図４に示すように、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部３２ｂが前記軸受１４のメインブラケット１４ａとサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に軸受されている。また、制御軸３２の内部軸方向には、シリンダヘッド１内の図外のオイルギャラリーからエンジンオイルが導入される油導入通路３４が形成されている。前記制御カム３３は、図５及び図６に示すように円筒状を呈し、軸心Ｐ２位置が制御軸３２の軸心Ｐ１からα分だけ偏倚している。
【００３２】
前記アクチュエータ６は、図１〜図４に示すように、シリンダヘッド１及び該シリンダヘッド１の上端部に固定されたヘッドカバー１ａの後端部に固定されたハウジング３５と、該ハウジング３５の一端部に固定された回転力付与機構である電動モータ３６と、ハウジング３５の内部に収容配置されて、前記電動モータ３６の回転駆動力を前記制御軸３２に減速して伝達する減速機構であるボール螺子機構３７とから構成されている。
【００３３】
前記ハウジング３５は、アルミ合金材などによって一体に形成され、内部に前記制御軸３２の軸方向とほぼ直角方向に沿って配置されて、ボール螺子機構３７が収容配置される細長い収容部３５ａと、該収容部３５ａの上端部中央に上方へ突出して、内部に前記制御軸３２の一端部３２ａが臨む膨出室３５ｂが形成されて、この両室３５ａ、３５ｂによって作動室が構成されている。
【００３４】
また、この作動室３５ａ、３５ｂは、一端開口がシール部材を介して図外のカバーによって閉塞されるようになっている一方、他端開口が前記シリンダヘッド１の内部に連通し、前記収容室３５ａの内部には、前記シリンダヘッド１の内部に供給されるエンジンオイル直接が導入されるようになっている。また、前記収容部３５ａは、軸方向の一端部に円形状の開口部３５ｃが形成されていると共に、他端部側が壁部３５ｄによって閉塞されている。
【００３５】
さらに、前記ハウジング３５は、前記シリンダヘッド１に対して前記収容部３５ａの壁部３５ｄが重力方向の下方側となるように所定角度で傾斜状に配置固定されている。
【００３６】
したがって、前記ハウジング３５内に導入されたエンジンオイルは、図１に示すように、該ハウジング３５が傾斜状に配置されていることから、その油面レベルＬが後述するボールナット４６が浸されかつ前記メカニカルシールグ３９ａに対して若干接触する程度の高さになっている。
【００３７】
前記電動モ−タ３６は、比例型のＤＣモータによって構成され、内部にコイルなどの構成部品を備えたほぼ円筒状のモータケーシング３８の先端部３８ａが前記収容室３５ａの一端開口部３５ｃを封止する状態でボルト固定されており、その傾斜角度は前記ハウジング３５と同軸上に傾斜状に配置固定されている。つまり、モータケーシング３８は、電動モータ３６の出力軸である駆動シャフト３６ａの先端部３６ｂが重力方向の下方位置になるように所定角度で傾斜状に配置固定されている。
【００３８】
また、この電動モ−タ３６は、一端開口部３５ｃの内周面に圧入された円筒状のリテーナ３９の内周側に設けられたシール部材であるメカニカルシール３９ａによって駆動シャフト３６ａを介して内部がシールされている。
【００３９】
さらに、電動モータ３６は、機関の運転状態を検出するコントローラ４０からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００４０】
このコントローラ４０は、クランク角センサ４１やエアーフローメータ４２、水温センサ４３や、制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ４４等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３６に制御信号を出力している。
【００４１】
前記ボール螺子機構３７は、図１及び図２に示すように、前記ハウジング３５の収容室３５ａ内に電動モータ３６の駆動シャフト３６ａとほぼ同軸上に配置されたボール螺子軸４５と、該ボール螺子軸４５の外周に螺合する移動ナットであるボールナット４６と、膨出室３５ｂ内で前記制御軸３２の一端部３２ａに軸方向から連結された連係アーム４７と、該連係アーム４７と前記ボールナット４６とを連係するリンク部材４８とから主として構成されており、前記連係アーム４７とリンク部材４８によって伝達部が構成されている。
【００４２】
前記ボール螺子軸４５は、両端部を除く外周面全体に所定幅のボール循環溝４９が螺旋状に連続して形成されていると共に、収容室３５ａの一端開口部３５ｃと他端部の小径部内にそれぞれ臨んだ両端部４５ａ、４５ｂがボールベアリング５０、５１によって回転自在に軸受けされている。
【００４３】
さらに、ボール螺子軸４５は、一端部４５ａの先端の六角軸と電動モータ３６の駆動シャフト３６ａの先端部が円筒状の連結部材５２によって同軸上で軸方向移動可能に結合され、かかる結合によって電動モータ３６の回転駆動力を前記ボール螺子軸４５に伝達すると共に、ボール螺子軸４５の軸方向の僅かな移動を許容している。
【００４４】
前記ボールナット４６は、ほぼ円筒状に形成され、内周面に前記ボール循環溝４９と共同して複数のボール５４を転動自在に保持するガイド溝５３が螺旋状に連続して形成されていると共に、複数のボール５４の循環列６１，６２をボールナット４６の軸方向の前後端部側の２個所に設定する２つのディフレクタが取り付けられている。
【００４５】
また、前記ボールナット４６は、各ボール５４を介してボール螺子軸４５の回転運動をボールナット４６に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっていると共に、前記制御軸３２側の外端部に、前記リンク部材４８の他端部が回転自在に軸受される枢支部５５が設けられている。この枢支部５５は、ボールナット４６の軸方向の電動モータ３６側の端縁にほぼ円筒状に一体に形成されて、内部に枢支ピン５５ａが貫通固定されている。
【００４６】
前記連係アーム４７は、ほぼ円柱状の基部が制御軸３２の一端部３２ａに連結され、先細り状の先端部にスリットが形成されていると共に、該先端部に形成されたピン孔の軸心が制御軸３２の軸心Ｐ１より偏倚している。
【００４７】
前記リンク部材４８は、比較的短い長さに設定されていると共に、全体が平面ほぼＹ字形状に形成されて、平板状の一端部と、二股状の他端部とから構成されている。前記一端部は、前記連係アーム４７のスリット内に挿通配置されて、前記ピン孔に貫通したピン６０によって先端部に回転自在に連結されている。
【００４８】
一方、二股状の他端部は、前記枢支部５５の両側に配置されて、前記ピン５５ａの両端部に摺動自在なピン孔が貫通形成されており、前記ピン５５ａによって枢支部５５に対して回転自在に連結されている。
【００４９】
したがって、このリンク部材４８は、枢支部５５を介してボール螺子軸４５の軸心とほぼ平行でかつボールナット４６の外面軸方向にほぼ沿って傾倒かつ揺動可能に設けられており、完全に傾倒した姿勢では上端部がボールナット４６の外面から上方へ僅かに突出した形になっている。
【００５０】
また、前記連係アーム４７の大径基部の内部には、前記制御軸３２の油導入通路３４と連通する油孔３４ａが貫通形成されており、この油孔３４ａから流下したエンジンオイルは、前記スリット５８内を通ってリンク部材４７の一端部や各他端部の各外面を伝って枢支部５５内やボールナット４６の外面に供給され、さらに前記ボールナット４６両端側の各ガイド溝５３内に貯留されると共に、ハウジング３５内に滴下するようになっている。
【００５１】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントローラ４０からの制御信号によって電動モータ３６に伝達された回転トルクは、ボール螺子軸４５に伝達されて回転すると、この回転に伴って各ボール５４がボール循環溝４９とガイド溝５３との間を転動しながらボールナット４６を図２に示すように、最大左方向位置へ直線状に移動させる。
【００５２】
これによって制御軸３２は、リンク部材４８と連係アーム４７とによって時計方向に回転駆動される。したがって、制御カム３３は、軸心Ｐ２が図５Ａ、Ｂに示すように制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部２１側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００５３】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ１は充分小さくなる。
【００５４】
したがって、かかる機関の低回転領域では、バルブリフト量が最も小さくなることにより、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５５】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントローラ４０からの制御信号によって電動モータ３６が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４５に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４６が各ボール５４を介して図２に示す位置から図１に示す右方向へ直線移動する。したがって、制御軸３２は、制御カム３３を図５に示す位置から時計方向へ回転させて、図６Ａ、Ｂに示すように軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００５６】
したがって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ２は大きくなる。
【００５７】
よって、かかる高回転領域では、バルブリフト量が最大に大きくなり、各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５８】
そして、この実施形態では、前述のように、電動モータ３６全体を駆動シャフト３６ａの先端部が下方になるように配置したことによって、前記ハウジング３５内のエンジンオイルが前記駆動シャフト３６ａの周囲から前記モータケーシング３８の内部へ侵入するおそれがなくなる。
【００５９】
したがって、電動モータ３６のコイルなどへのエンジンオイルの付着が防止されて、通電機能に対する悪影響を回避することができる。
【００６０】
また、前記ボール螺子機構３７の作動などによって跳ね上がられたエンジンオイルが、前記電動モータ３６の駆動シャフト３６ａ回りに付着しても、前記メカニカルシール３９ａによってモータケーシング３８内部への侵入を確実に阻止できる。なお、このメカニカルシール３９ａが、経時的に摩耗などにより劣化してシール機能が低下しても、前記ハウジング３５や電動モータ３６の傾斜配置によって、電動モータ３６内部への侵入が防止される。
【００６１】
さらに、前記ボール螺子機構３７の各摺動部がハウジング３５内部のエンジンオイルによって効果的に潤滑されることから、各摺動部の摩耗の発生を防止できる。特に、ハウジング３５は、作動室３５ａなどが前記シリンダヘッド１の内部と連通して該シリンダヘッド１内のエンジンオイルを内部に直接的に導入するようになっているため、前記ボール螺子機構３７の各部をより効果的に潤滑することが可能になる。
【００６２】
また、この実施形態では、前記油導入通路３４から油孔３４ａを通りリンク部材４８の外面などを伝ってボールナット４６の周囲に供給されたエンジンオイルは、ボール５４が配置されていないボールナット４６のガイド溝５３の凹部に十分貯留されることから、ボールナット４６の直線移動時において、予め貯留された前記エンジンオイルが内側の複数のボール５４などの外面に付着して、該各ボール５４とボール循環溝４９及びガイド溝５３との間を効果的に潤滑するため、ボール螺子軸４５の回転とボールナット４６の直線移動をさらに円滑に行うことができる。
【００６３】
また、両端側のガイド溝５３に貯留されたエンジンオイルは、両ボール循環列６１，６２間にも徐々に供給されて、ここにもエンジンオイルを貯留させることができるので、各部の潤滑性能が向上する。
【００６４】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００６５】
請求項（１）前記ハウジング内に、前記制御軸の一部を挿通配置したことを特徴とする請求項３に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００６６】
ハウジング内に予め滞留されたエンジンオイルによって制御軸の一部や前記減速機構との連結箇所なども効果的に潤滑することが可能になる。
【００６７】
請求項（２）前記ハウジングの内部をシリンダヘッドの内部に連通させたことを特徴とする請求項３又は（１）に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００６８】
シリンダヘッド内の動弁装置を潤滑するためのエンジンオイルを、そのまま前記ハウジング内に導入、滞留させることができるので、減速機構などの各摺動部を簡単な潤滑構成で潤滑することが可能になる。
【００６９】
請求項（３）外周にねじ部が形成された前記出力軸を機関運転状態に応じて回転制御する前記電動モータと、
前記ねじ部に噛み合って前記出力軸の回転に応じて軸方向へ移動自在な移動ナットと、
該移動ナットの軸方向の移動を回転運動に変換して前記制御軸に伝達する伝達部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜（２）のいずれかに記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００７０】
請求項（４）前記伝達部を、前記制御軸と一体的に揺動するレバー部材と、
該レバー部材と前記移動ナットとに対して揺動自在に互いに連結するリンクと、によって構成したことを特徴とする請求項（３）に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００７１】
請求項（５）  前記可変動弁装置は、
機関のクランクシャフトによって回転駆動され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
前記駆動カムを回転自在に支持するリンクアームと、
前記制御軸に制御カムを介して揺動自在に支持されて、一端側が前記リンクアームに回転自在に連係されたロッカアームと、
一端側が前記ロッカアームの他端側に回転自在連係されたリンクロッドと、
該リンクロッドの他端側に揺動自在に連係されて、前記ロッカアームから前記リンクロッドを介して伝達された揺動運動によって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
を備えたことを特徴とする請求項１〜（４）のいずれかに記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００７２】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば電動モータ３６やボール螺子機構３７の配置を、エンジンルームのレイアウトなどによって自由に変更することも可能であるが、前述のように傾斜状の配置構成は維持されていなければならない。また、本発明は、吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る可変動弁装置のアクチュエータを内燃機関に傾斜状に固定した状態を一部断面して示す要部側面図である。
【図２】本実施形態のアクチュエータの最小リフト時における要部側面図である。
【図３】本実施形態に供されるアクチュエータの斜視図である。
【図４】本実施形態が適用される可変動弁装置の斜視図ある。
【図５】Ａは可変動弁装置における最小リフト制御時の閉弁作用を示す図４のＡ矢視図、Ｂは同最小リフト制御時の開弁作用を示す図４のＡ矢視図である。
【図６】Ａは可変動弁装置における最大リフト制御時の閉弁作用を示す図４のＡ矢視図、Ｂは同最大リフト制御時の開弁作用を示す図４のＡ矢視図である。
【符号の説明】
【００７４】
２…吸気弁（機関弁）
４…可変機構
６…アクチュエータ
３２…制御軸
３４…油導入孔
３５…ハウジング
３７…電動モータ
３８…モータケーシング
３７…ボール螺子機構（減速機構）
４５…ボール螺子軸
４６…ボールナット（移動ナット）
４７…連係アーム（伝達部）
４８…リンク部材（伝達部）
【図１】
2006144551.tif 000003
【図２】
2006144551.tif 000004
【図３】
2006144551.tif 000005
【図４】
2006144551.tif 000006
【図５】
2006144551.tif 000007
【図６】
2006144551.tif 000008