(57)【要約】【課題】  同一セル内で同時刻に複数の端末間通信を行う事を可能とする。【解決手段】  複数の無線端末のいずれかが、前記複数の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する端末間通信要求フレームを無線基地局に送信し、前記無線基地局が、前記端末間通信要求フレームを受信した場合は、各前記無線端末に対し前記無線端末における電波の受信状況を検査することを指示する検査指示フレームを送信し、各前記無線端末が電波の受信状況を検査し、前記無線基地局が、各前記無線端末から電波の受信状況を示す電波受信状況情報を受信し、前記無線基地局が、各前記無線端末から受信した前記電波受信状況情報に基づき、各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であるか否かを判断する判断し、前記無線基地局が、各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であると判断した場合は、通信許可フレームを前記端末間要求フレームの送出元に送信する。【選択図】  図４
2006025335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の無線端末と、無線基地局とを備えた無線通信システムであって、
前記無線端末は、
他方の前記無線端末との間で端末間通信を行うことを要求する端末間通信要求フレームを前記無線基地局に送信する第１の送信手段と、
電波を受信する受信アンテナと、
電波の受信状況を検査する検査手段と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記端末間通信要求フレームを受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって前記第１及び第２の無線端末のいずれかかから前記端末間通信要求フレームが受信された場合は、前記第１及び第２の無線端末に対し前記電波の受信状況を検査することを指示する検査指示フレームを送信する第２の送信手段と、
前記第１及び第２の無線端末から電波の受信状況を示す電波受信状況情報を受信する第２の受信手段と、
前記第１及び第２の無線端末から受信した前記電波受信状況情報に基づき、各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であると判断された場合は、通信許可フレームを前記端末間通信要求フレームの送出元に送信する第３の送信手段と、
を備えた無線通信システム。
【請求項２】
前記無線端末は、前記受信アンテナとして指向性の可変な受信アンテナを有し、さらに前記受信アンテナの指向性を制御する指向性制御手段を有し、
前記無線基地局は、前記判断手段によって前記端末間通信が実行可能でない無線端末が存在すると判断された場合は、その無線端末に電波の到来方向に対しヌルを形成することを指示するヌル形成指示フレームを送信する第４の送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
さらなる前記無線端末として第３及び第４の無線端末を備え、
前記第１の受信手段が、前記第１の無線端末から前記第１及び第２の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する第１の端末間通信要求フレーム、及び前記第３の無線端末から前記第３及び第４の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する第２の端末間通信要求フレームを受信した場合は、
前記第２の送信手段は、
前記第１及び第２の無線端末間で端末間通信を行っている間前記電波の受信状況を検査することを指示する第１の検査指示フレームを前記第３及び第４の無線端末に送信し、
前記第３及び第４の無線端末間で端末間通信を行っている間前記電波の受信状況を検査することを指示する第２の検査指示フレームを前記第１及び第２の無線端末に送信し、
前記第２の受信手段は、前記第１〜第４の無線端末から前記電波受信状況情報を受信し、
前記判断手段は、前記電波受信状況情報に基づいて、前記第１〜第４の無線端末について前記第１及び第２の無線端末間の端末間通信と前記第３及び第４の無線端末間の端末間通信とを同時に実行可能であるか否かを判断し、
前記第３の送信手段は、前記判断手段によって前記第１〜第４の無線端末について前記端末間通信が同時に実行可能であると判断された場合は、前記第１及び第３の無線端末に前記通信許可フレームを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１〜第４の無線端末は、前記受信アンテナとして指向性の可変な受信アンテナを有し、さらに前記受信アンテナの指向性を制御する指向性制御手段を有し、
前記無線基地局は、前記判断手段によって前記第１〜第４の無線端末の少なくともいずれかにおいて前記端末間通信が実行可能でないと判断された場合は、その無線端末に電波の到来方向に対しヌルを形成すことを指示するヌル形成指示フレームを送信する第５の送信手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
少なくとも前記第１及び第２の無線端末は、指向性の可変な送信アンテナと、前記送信アンテナの指向性を制御する送信指向性制御手段とを有し、前記第１及び第２の無線端末間の端末間通信において相手先の無線端末とビーム通信を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
少なくとも前記第１及び第２の無線端末は送信電力を制御する送信電力制御手段を備え、
前記無線基地局は、前記判断手段によって前記第３及び第４の無線端末の少なくともいずれかにおいて前記端末間通信が実行可能でないと判断された場合は、前記送信電力を下げることを指示する送信電力制御指示フレームを前記第１及び第２の無線端末の少なくともいずれかに送信する第６の送信手段をさらに有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第３の送信手段は、前記第１及び第３の無線端末に共通に割り当てられたマルチキャストアドレスを宛先とする通信許可フレームを送信することにより前記第１及び第３の無線端末に前記通信許可フレームを送信することを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線基地局は、指向性の可変な送信アンテナと、前記送信アンテナの指向性を制御する送信指向性制御手段と有し、
前記第３の送信手段は、前記第１の無線端末のアドレスを宛先とする通信許可フレームと、前記第３の無線端末のアドレスを宛先とする通信許可フレームとをそれぞれビーム送信することを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項９】
無線基地局による通信エリア内において他の無線端末と端末間通信を行う無線端末であって、
前記他の無線端末との間で端末間通信を行うことを要求する端末間通信要求フレームを前記無線基地局に送信する第１の送信手段と、
電波の受信状況を検査することを指示する検査指示フレームを前記無線基地局から受信する受信手段と、
前記電波の受信状況を検査する検査手段と、
検査結果を前記無線基地局に送信する第２の送信手段と、
前記無線基地局から受信する応答フレームにより、前記端末間通信を行うか否かを判断する判断手段と、
を備えた無線端末。
【請求項１０】
複数の無線端末と無線通信を行う無線基地局であって、
前記複数の無線端末のいずれかから、前記複数の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する端末間通信要求フレームを受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって前記端末間通信要求フレームが受信された場合は、各前記無線端末に対し電波の受信状況を検査することを指示する検査指示フレームを送信する第１の送信手段と、
前記無線端末から電波の受信状況を示す電波受信状況情報を受信する第２の受信手段と、
各前記無線端末から受信した前記電波受信状況情報に基づき、各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であると判断された場合は、通信許可フレームを前記端末間要求フレームの送出元に送信する第２の送信手段と、
を備えた無線基地局。
【請求項１１】
無線基地局による通信エリア内において複数の無線端末が端末間通信を行う無線通信方法であって、
前記無線端末のいずれかが、前記複数の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する端末間通信要求フレームを前記無線基地局に送信する第１の送信ステップと、
前記無線基地局が、前記端末間通信要求フレームを受信した場合は、各前記無線端末に対し前記無線端末における電波の受信状況を検査することを指示する検査指示フレームを送信する第２の送信ステップと、
各前記無線端末が電波の受信状況を検査する電波検出ステップと、
前記無線基地局が、各前記無線端末から電波の受信状況を示す電波受信状況情報を受信する受信ステップと、
前記無線基地局が、各前記無線端末から受信した前記電波受信状況情報に基づき、各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であるか否かを判断する判断ステップと、
前記無線基地局が、各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であると判断した場合は、通信許可フレームを前記端末間要求フレームの送出元に送信する第３の送信ステップと、
を備えた無線通信方法。
【請求項１２】
無線基地局による通信エリア内において複数の無線端末が端末間通信を行う無線通信方法であって、
第１の無線端末が第１及び第２の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する第１の端末間通信要求フレームを前記無線基地局に送信する第１の送信ステップと、
第３の無線端末が第３及び第４の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する第２の端末間通信要求フレームを前記無線基地局に送信する第２の送信ステップと、
前記無線基地局が前記第１及び第２の端末間通信要求フレームを受信した場合は、前記無線基地局が、前記第１及び第２の無線端末間で端末間通信を行う間電波の受信状況を検査することを指示する第１の検査指示フレームを前記第３及び第４の無線端末に送信する第３の送信ステップと、
前記無線基地局が、前記第３及び第４の無線端末間で端末間通信を行う間前記電波の受信状況を検査することを指示する第２の検査指示フレームを前記第１及び第２の無線端末に送信する第４の送信ステップと、
前記無線基地局が、前記第１〜第４の無線端末から電波の受信状況を示す電波受信状況情報を受信する受信ステップと、
前記無線基地局が、前記電波受信状況情報に基づいて、前記第１〜第４の無線端末について第１及び第２の無線端末間の端末間通信と前記第３及び第４の無線端末間の端末間通信とを同時に実行可能であるか否かを判断する判断ステップと、
前記無線基地局が、前記第１〜第４の無線端末について前記第１及び第２の無線端末間の端末間通信と前記第３及び第４の無線端末間の端末間通信とが同時に実行可能であると判断した場合は、前記第１及び第３の無線端末に通信許可データを送信する第５の送信ステップと、
を備えた無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信方法、無線端末及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
一つの無線基地局に複数の無線端末が所属しているIEEE802.11の無線LAＮのインフラストラクチャモードでは、無線端末が同一セル内の他の無線端末と直接通信することが出来ないが、QoS技術の拡張仕様として現在策定中であるIEEE802.11eでは、無線端末間通信（DLP：Direct Link Protocol）を行うことが出来る（IEEE802.11e参照）。
【０００３】
例えば、IEEE802.11eでは、無線基地局が無線端末に対して、送信可能期間が書かれた送信権を付与するフレーム(QoS Cf-Poll frame)を送信し、無線端末に一定期間の送信権を付与し、無線基地局が無線空間を集中制御（HCCA：HFC controlled channel access）する事が出来る（IEEE802.11e参照）。
【０００４】
しかし、IEEE802.11に代表される無線LAN通信規格で採用されるCSMA/CA方式で無線通信を行う無線通信システムでは、同一のセル（BSS）内において各無線端末が、同一の通信チャネルを使用して通信を行う。その為、同一セル(BSS)内では、同時刻に複数の端末間通信を行うことは出来なかった。
【０００５】
なお、下記の特許文献１では、基地局の指向性アンテナ群で基地局サービスエリア内の移動局から到来するキャリア信号を常に探索し、キャリア信号を検出した場合、その指向性アンテナを用いてパケットの受信を行う。パケット受信中にパケットに含まれるフラグ部分の監視を行い、終了フラグの検出で全方位キャリア探索を再開するとともに、受信開始後一定時間経過までに受信開始フラグを検出しなかったパケットの受信は行わない。また、CSMA方式を採用するシステムでは基地局の指向性アンテナのビーム幅を、移動局のキャリアセンス領域よりも小さくする。
【特許文献１】特開平第9-247187号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前述の問題を解決し、同一セル内で複数の端末間通信を同時に行う事を可能とする無線通信システム、無線通信方法、無線端末及び無線基地局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信システムは、第１及び第２の無線端末と、無線基地局とを備えた無線通信システムであって、前記無線端末は、他方の前記無線端末との間で端末間通信を行うことを要求する端末間通信要求フレームを前記無線基地局に送信する第１の送信手段と、電波を受信する受信アンテナと、電波の受信状況を検査する検査手段と、を有し、前記無線基地局は、前記端末間通信要求フレームを受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段によって前記第１及び第２の無線端末のいずれかかから前記端末間通信要求フレームが受信された場合は、前記第１及び第２の無線端末に対し前記電波の受信状況を検査することを指示する検査指示フレームを送信する第２の送信手段と、前記第１及び第２の無線端末から電波の受信状況を示す電波受信状況情報を受信する第２の受信手段と、前記第１及び第２の無線端末から受信した前記電波受信状況情報に基づき、各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であると判断された場合は、通信許可フレームを前記端末間通信要求フレームの送出元に送信する第３の送信手段と、を備える。
【０００８】
本発明の無線端末は、無線基地局による通信エリア内において他の無線端末と端末間通信を行う無線端末であって、前記他の無線端末との間で端末間通信を行うことを要求する端末間通信要求フレームを前記無線基地局に送信する第１の送信手段と、電波の受信状況を検査することを指示する検査指示フレームを前記無線基地局から受信する受信手段と、前記電波の受信状況を検査する検査手段と、検査結果を前記無線基地局に送信する第２の送信手段と、前記無線基地局から受信する応答フレームにより、前記端末間通信を行うか否かを判断する判断手段と、を備える。
【０００９】
本発明の無線基地局は、複数の無線端末と無線通信を行う無線基地局であって、前記複数の無線端末のいずれかから、前記複数の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する端末間通信要求フレームを受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段によって前記端末間通信要求フレームが受信された場合は、各前記無線端末に対し電波の受信状況を検査することを指示する検査指示フレームを送信する第１の送信手段と、前記無線端末から電波の受信状況を示す電波受信状況情報を受信する第２の受信手段と、各前記無線端末から受信した前記電波受信状況情報に基づき、各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であると判断された場合は、通信許可フレームを前記端末間要求フレームの送出元に送信する第２の送信手段と、を備える。
【００１０】
本発明の無線通信方法は、無線基地局による通信エリア内において複数の無線端末が端末間通信を行う無線通信方法であって、前記無線端末のいずれかが、前記複数の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する端末間通信要求フレームを前記無線基地局に送信する第１の送信ステップと、前記無線基地局が、前記端末間通信要求フレームを受信した場合は、各前記無線端末に対し前記無線端末における電波の受信状況を検査することを指示する検査指示フレームを送信する第２の送信ステップと、各前記無線端末が電波の受信状況を検査する電波検出ステップと、前記無線基地局が、各前記無線端末から電波の受信状況を示す電波受信状況情報を受信する受信ステップと、前記無線基地局が、各前記無線端末から受信した前記電波受信状況情報に基づき、各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であるか否かを判断する判断ステップと、前記無線基地局が、各前記無線端末について前記端末間通信が実行可能であると判断した場合は、通信許可フレームを前記端末間要求フレームの送出元に送信する第３の送信ステップと、を備える。
【００１１】
本発明の無線通信方法は、無線基地局による通信エリア内において複数の無線端末が端末間通信を行う無線通信方法であって、第１の無線端末が第１及び第２の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する第１の端末間通信要求フレームを前記無線基地局に送信する第１の送信ステップと、第３の無線端末が第３及び第４の無線端末間で端末間通信を行うことを要求する第２の端末間通信要求フレームを前記無線基地局に送信する第２の送信ステップと、前記無線基地局が前記第１及び第２の端末間通信要求フレームを受信した場合は、前記無線基地局が、前記第１及び第２の無線端末間で端末間通信を行う間電波の受信状況を検査することを指示する第１の検査指示フレームを前記第３及び第４の無線端末に送信する第３の送信ステップと、前記無線基地局が、前記第３及び第４の無線端末間で端末間通信を行う間前記電波の受信状況を検査することを指示する第２の検査指示フレームを前記第１及び第２の無線端末に送信する第４の送信ステップと、前記無線基地局が、前記第１〜第４の無線端末から電波の受信状況を示す電波受信状況情報を受信する受信ステップと、前記無線基地局が、前記電波受信状況情報に基づいて、前記第１〜第４の無線端末について第１及び第２の無線端末間の端末間通信と前記第３及び第４の無線端末間の端末間通信とを同時に実行可能であるか否かを判断する判断ステップと、前記無線基地局が、前記第１〜第４の無線端末について前記第１及び第２の無線端末間の端末間通信と前記第３及び第４の無線端末間の端末間通信とが同時に実行可能であると判断した場合は、前記第１及び第３の無線端末に通信許可データを送信する第５の送信ステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、同一セル内で複数の端末間通信を同時に行う事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。本発明の実施の形態では、無線通信規格の一つであるIEEE802.11を例に用いて説明する。IEEE802.11による無線LAN通信方式は、本発明を好適に適用できる無線通信方式の一つであるが、本発明の適用対象はIEEE802.11に限定されず、本発明は無線通信方式全般に適用可能である。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係わる無線通信システムの基本的な構成を示す図である。
【００１５】
アクセスポイント（AP）101に、端末（STA）102〜105の４台が所属して、１つの無線セル（BSS）が構成される。これら４台の端末102〜105及びアクセスポイント101は、IEEE802.11eにて規定されている無線空間の集中制御（HCCA: HFC controlled channel access）及び端末間通信(DLP：Direct Link Protocol)、並びにIEEE802.11ｈにて規定されている送信電力制御を実行する。この送信電力制御は以下のようなものである。即ち、端末が送信電力を制御する為に、端末が送信電力値を書き込んだ制御フレームをアクセスポイント（無線基地局）に送信し、制御フレームを受信したアクセスポイントは、受信した際の電力を検査し、受信した電力値を返信する。端末は、送信した電力値と受信された電力値の差より送信電力を制御する（IEEE802.11h参照）。
【００１６】
以上の３つの機能、無線空間の集中制御（HCCA）、端末間通信（DLP）及び送信電力制御を実行する為に必要な制御フレーム(ADDTS.requset, ADDTS.response, DLP request, TPC request, TPC report)の交換は完了している。端末間通信（DLP）は、端末102及び端末103間と、端末104及び端末105間とで行われる。本実施の形態では端末102及び端末104が送信側の端末になるとする。
【００１７】
図２は、端末102〜端末105の構成を示すブロック図である。
【００１８】
送受信部１１は、無指向性の送受信用アンテナ11aを有し、データの送受信を行う。送信電力制御部12は、送信電力の制御を行う。電波受信状態検査部13は、電波の受信状態を検査する。制御部14は、端末全体の制御を行う。
【００１９】
図３は、アクセスポイント101の構成を示すブロック図である。
【００２０】
送受信部21は、無指向性の送受信用アンテナ21aを有し、データを送受信する。検査指示部22は、端末に対して、電波の受信状態を一定期間検査することを指示する検査指示信号を生成する。送信権付与部23は、端末に一定期間（TXOP）送信権を付与するフレームであるQoS CF-Poll frame（以下送信権付与フレーム）を生成する。制御部24は、アクセスポイント全体の制御を行う。
【００２１】
図４は、図１の無線通信システムによる動作を説明するフローチャートである。
【００２２】
端末102及び端末103の間で端末間通信(DLP)の設定が完了しており、端末102からDirectionがDirect linkで、Access PolicyがHCCAかBoth controlled and contention-based channel accessのTSPECでのADDTSフレームによるHCCAのセットアップが行われた場合、アクセスポイント101は、TSPECを満たすのに必要な期間(TXOP)及び送信周期を計算し、端末102に対して送信権付与フレームを周期的に送信して端末102に一定期間(TXOP期間)の送信権を付与し、端末102及び端末103はHCCAによる端末間通信を行う（ステップS1）
端末104及び端末105の間で端末間通信(DLP)の設定が完了しており、アクセスポイント101は、端末104からDirectionがDirect linkで、Access PolicyがHCCAかBoth controlled and contention-based channel access のTSPECを用いたADDTS.requsetフレームを受信する。（ステップS2）
アクセスポイント101は、端末104及び端末105に検査指示信号を送信して、各端末104、105においてどの程度電波が検出されるか否かを一定期間検査させる（ステップS3）。
【００２３】
一方、アクセスポイント101は、図７に示すように、端末102に送信権付与フレームを送信し、端末102及び端末103間で一定期間、DLPによる通信（以下DLP通信）を行わせる（ステップS4）。
【００２４】
アクセスポイント101は、端末102及び端末103間のDLP通信の完了後、端末104及び端末105から検査結果の報告を受け取る（ステップS5）。つまりアクセスポイント101は、端末102及び端末103間でDLP通信を行っている間、端末104及び端末105において電波が検出されたか否か、検出された場合は、どの程度かの報告を端末104及び端末105から受け取る。
【００２５】
アクセスポイント101は、報告された結果より、端末102及び端末103の間でDLP通信をしている時に、端末104及び端末105の間でも同時にDLP通信を行うのに支障のある電波が端末104及び端末105の少なくともいずれかにおいて検出されたか否かを判断する（ステップS6）。
【００２６】
そのような電波が検出されなかった場合（ステップS6のNO）、つまり電波が全く検出されないか、されたとしても端末104及び端末105の間のDLP通信に影響しない微弱なものである場合は、アクセスポイント101は、端末102及び端末103間のDLP通信は、端末104及び端末105間でのキャリアセンスに影響しないと判断する。アクセスポイント101は、同様にして、端末104及び端末105間でDLP通信を行わせ、その間端末102及び端末103でどの程度の電波が検出されるかを検査させる（ステップS7）。
【００２７】
端末104及び端末105の間でDLP通信をしている時に、端末102及び端末103の間でも同時にDLP通信を行うのに支障のある電波が端末102及び端末103の少なくともいずれかにおいて検出されなかった場合は（ステップS8のNO）、アクセスポイント101は、端末102及び端末103間のDLP通信と、端末104及び端末105間のDLP通信は、互いに影響を及ぼさないと判断する（ステップS9）。つまり、アクセスポイント101は、端末102及び端末103間のDLP通信と、端末104及び端末105間のDLP通信とは同時刻に実行可能であると判断する。
【００２８】
ステップS6あるいはステップS8において、DLP通信を行うのに支障のある電波が端末102〜端末105のいずれかにおいて検出された場合は、本処理を終了する。
【００２９】
同一セル内にて行われるDLP通信が二つ以上に増えた場合には、一つのDLPによる通信が行われている間に他の端末が電波の受信状態を検査するプロセスを、DLP通信の数分行うことによって、複数のDLP通信を同時刻に行う事が可能であるか否かを確認できる。
【００３０】
以上のように本実施の形態によればセル内において二つ以上のDLP通信を同時に実行できるため、セル全体でのスループットを向上させる事が可能となる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
図５は、本実施の形態に係わる端末202〜端末205の構成を示すブロック図である。
【００３２】
送受信部31は、無指向性の送信アンテナ31aと、指向性の可変な受信アンテナ31bとを有し、データを送受信する。送信電力制御部32は、送信電力の制御を行う。指向性アンテナ制御部33は、受信アンテナ31bの受信指向性を制御して、電波の送信先となる端末に対し指向性ビームを向ける。無指向性の送信アンテナとして、指向性を持った受信アンテナと同じアンテナを用い、このアンテナを無指向性の送信に使用してもよい。電波受信状態検査部34は、電波の受信状態を検査する。制御部35は、端末全体の制御を行う。端末202〜端末205は、第１の実施の形態における端末101〜端末105に対応する。
【００３３】
本実施の形態に係わるアクセスポイントの構成は第１の実施の形態と同じとする（図３参照）。
【００３４】
図６は、本実施の形態に係わる無線通信システムによる動作を説明するフローチャートである。
【００３５】
アクセスポイント101は、端末204及び端末205に検査指示信号を送信して、電波が検出されるか否かを一定期間検査させる（ステップS11）。
【００３６】
アクセスポイント101は、図７に示すように、端末202に送信権付与フレームを送信し、端末202及び端末203間で一定期間DLP通信を行わせる（ステップS12）。
【００３７】
アクセスポイント101は、端末202及び端末203間のDLP通信の完了後、端末204及び端末205から検査結果の報告を受け取る（ステップS13）。つまりアクセスポイント101は、端末202及び203間でDLP通信を行っている間、どの程度の電波が検出されたかの報告を端末204及び端末205から受け取る。
【００３８】
アクセスポイント101は、報告された結果より、端末202及び端末203の間でDLP通信をしている時に、端末204及び端末205の間でも同時にDLP通信を行うのに支障のある電波が端末204及び端末205において検出されたか否かを判断する（ステップS14）。
【００３９】
そのような電波が検出されなかった場合（ステップS14のNO）、アクセスポイント101は、端末202及び端末203間のDLP通信は、端末204及び端末205間でのキャリアセンスに影響しないと判断する。アクセスポイント101は、同様にして、端末204及び端末205間でDLP通信を行わせ、その間端末202及び端末203でどの程度の電波が検出されるかを検査させる（ステップS15）。
【００４０】
端末204及び端末205の間でDLP通信をしている時に、端末202及び端末203の間でも同時にDLP通信を行うのに支障のある電波が端末202及び端末203において検出されなかった場合は（ステップS16のNO）、アクセスポイント101は、端末202及び端末203間のDLP通信と、端末204及び端末205間のDLP通信は、互いに影響を及ぼさないと判断する（ステップS17）。つまり、アクセスポイント101は、端末202及び端末203間のDLP通信と、端末204及び端末205間のDLP通信とは同時刻に実行可能であると判断する。
【００４１】
ステップS14あるいはステップS16において、DLP通信を行うのに支障のある電波が端末202〜端末205の少なくともいずれかにおいて検出された場合は、アクセスポイント101は、DLP通信を行う端末に送信電力制御指示信号を送信して電波の出力を下げさせる（ステップS18）。例えば端末205において強い電波が検出された場合は、端末202及び端末203の少なくともいずれかに電波の出力を下げさせる。また、強い電波が検出された端末に指向性制御指示信号を送信してDLP通信を行っている端末の方向にヌルを向けさせる（ステップS18）。または、これらの両方を行う（ステップS18）。この後、アクセスポイント101は同様の検査を行う（ステップS11〜S17）。
【００４２】
同一セル内にて行われるDLP通信が二つ以上に増えた場合には、一つのDLPによる通信が行われている間に他の端末が電波の受信状態を検査するプロセスを、DLP通信の数分行うことによって、複数のDLP通信を同時刻に行う事が可能であるか否かを確認できる。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば端末に指向性の可変な受信アンテナ及び指向性アンテナ制御部を備えさせたため、また、DLP通信が不能な程の電波が検出される場合は、端末の送信電力を下げるようにしたため、１つのセル内において複数のDLP通信を同時に実行可能にする可能性を高めることができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
本実施の形態では、まず、アクセスポイント101が、第２の実施形態を用いて、端末102及び端末103間のDLP通信と、端末104及び端末105間のDLP通信とが同時刻に実行可能である事を確認する。第１の実施形態を用いてもよい。この後、アクセスポイント101は、各DLP通信を開始させるため、各DLP通信の送信側になる端末に対して送信権付与フレームを送信する。以下、この送信権付与フレームの送信方法について説明する。
【００４５】
図８は、送信権付与フレームの送信方法を説明するフローチャートである。
【００４６】
端末202及び端末203間のDLP通信では端末202が、端末204及び端末205間のDLP通信では端末204が送信側になるとする。この場合、アクセスポイント101は、端末202及び端末203間のDLP通信を行う為の送信権を端末202に付与し、端末204及び端末205間のDLP通信を行う為の送信権を端末204に付与する。アクセスポイント101は、端末202及び端末204に送信権を同時に付与するためのマルチキャストアドレスを作成する（ステップS20）。送信する端末の組が異なる場合は他のマルチキャストアドレスを作成する。
【００４７】
アクセスポイント101は、端末202及び端末204に対して、作成したマルチキャストアドレスが端末202及び端末204宛てのマルチキャストアドレスである事を端末202及び端末204に対して通知する。（ステップＳ21）
アクセスポイント101は、作成したマルチキャストアドレス及びDLP通信の通信期間（TXOP期間：Transmission Opportunity期間）を含む送信権付与フレーム（QoS CF-Poll frame）を生成し、生成した送信権付与フレームを図９に示すように送信する（ステップS22）。これにより各端末202及び端末204に同時に送信権が付与される。
【００４８】
アクセスポイント101は、送信権付与フレームを送信した後、PIFS以内にキャリアセンスのビジーが検出されるか否かを確認する（ステップS23）。
【００４９】
検出される場合は（ステップS23のYES）、送信権付与フレームは端末202及び端末204の少なくともどちらか一方に届いたとアクセスポイント101は判断する。送信権を付与された端末202及び端末204は、それぞれ端末203及び端末205との間でDLP通信を開始する（ステップS24）。これによりセル全体でのスループットを向上する。
【００５０】
一方、PIFS以内にキャリアセンスのビジーが検出されない場合は（ステップS23のNO）送信権付与フレームの送信は失敗したとアクセスポイント101は判断し、再度送信等する（ステップS25）。
【００５１】
以上のように本実施の形態によればマルチキャストアドレスを用いて送信権付与フレームを送信するため、各端末に送信権を同時に付与でき、よって複数のDLP通信を同時又は略同時に開始できる。
【００５２】
（第４の実施の形態）
第３の実施の形態ではマルチキャストアドレスを用いて送信権を同時に付与したが、本実施の形態では送信権を同時に付与する別の方法を説明する。
【００５３】
図１０は、本実施の形態に係わるアクセスポイント201の構成を示すブロック図である。
【００５４】
送受信部41は、指向性の可変な送信アンテナ41aと、無指向性の受信アンテナ41bとを有する。指向性アンテナ制御部43は、送信アンテナ41aの送信指向性を制御して、電波の送信先となる端末に対し指向性ビームを形成する。無指向性の受信アンテナとしては、指向性を持った送信アンテナと同じアンテナを用い、これを無指向性の受信に使用してもよい。検査指示部42、送信権付与部44及び制御部45は、図３と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態に係わる端末の構成は、第２の実施の形態と同じとする（図５参照）。
【００５６】
図１１は、本実施の形態における送信権付与フレームの送信方法を説明するフローチャートである。
【００５７】
アクセスポイント201は、第２の実施形態を用いて、端末202及び端末203間のDLP通信と、端末204及び端末205間のDLP通信とが同時刻に実行可能である事を確認したら、一定期間（TXOP期間）送信権を付与する送信権付与フレームを二つ生成する。一方の送信権付与フレームは、端末202のユニキャストアドレスを含み、他方の送信権付与フレームは、端末204のユニキャストアドレスを含む。
【００５８】
アクセスポイント201は、送信アンテナ41aの送信指向性を制御して、生成した二つの送信権付与フレームをそれぞれ相手先の端末に向けて同時にビーム送信する（ステップS31）。
【００５９】
アクセスポイント201は、送信権付与フレームを送信した後、PIFS以内にキャリアセンスのビジーが検出されるか否かを確認する（ステップS32）。
【００６０】
検出される場合は（ステップS32のYES）、送信権付与フレームは端末202及び端末204に届いたとアクセスポイント201は判断する。送信権付与フレームを受信した端末202及び端末204は、それぞれ受信側の端末203及び端末205との間でDLP通信を開始する（ステップS33）。
【００６１】
一方、検出されない場合は（ステップS32のNO）送信権付与フレームの送信は失敗したとアクセスポイント201は判断し、再度送信等する（ステップS34）。
【００６２】
以上のように本実施の形態によればアクセスポイントに指向性の可変な送信アンテナ及び指向性アンテナ制御部を備えさせたため、複数の送信権付与フレームを同時にビーム送信でき、これにより複数のDLP通信を同時又は略同時に開始できる。
【００６３】
（第５の実施の形態）
図１２は、本実施の形態に係わる端末302〜端末305の構成を示すブロック図である。
【００６４】
送受信部51は、指向性の可変な送信アンテナ51aと、無向性の受信アンテナ51bとを有し、データを送受信する。送信電力制御部52は、送信電力の制御を行う。指向性アンテナ制御部53は、送信アンテナ51aの送信指向性を制御して、電波の送信先となる端末に対し指向性ビームを形成する。無指向性の送信アンテナとしては、指向性を持った受信アンテナと同じアンテナを用い、これを無指向性の送信に使用してもよい。電波受信状態検査部54は、電波の受信状態を検査する。制御部55は、端末全体の制御を行う。
【００６５】
本実施の形態におけるアクセスポイントは第４の実施の形態と同じであり送信アンテナの指向性を制御できる（図１０参照）。
【００６６】
図１３は、本実施の形態に係わる無線通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【００６７】
アクセスポイント201は、端末304及び端末305に検査指示信号を送信して、どの程度の電波が検出されるか否かを一定期間検査させる（ステップS41）。
【００６８】
アクセスポイント201は、図１４のように、端末302に一定期間の送信権を付与し、端末302及び端末303にDLP通信を開始させる（ステップＳ42）。
【００６９】
但し、端末302は、送信権を付与された後、最初に送信するフレームは、アクセスポイント201と端末303との両方で受信されるように送信アンテナ51aの送信指向性と、送信電力とを制御する（ステップS43）。これは、端末302に対して送信権が付与された事をアクセスポイント201に確認させるためである。最初のフレームを送信した後は、端末302及び端末303間でだけデータの送受信ができるように送信アンテナ51aの指向性と送信電力とを制御して、DLP通信を行う。
【００７０】
アクセスポイント201は、端末302及び端末303間のDLP通信の完了後、端末304及び端末305から検査結果の報告を受け取る（ステップS44）。つまりアクセスポイント201は、端末302及び端末303間でDLP通信を行っている間、どの程度の電波が検出されたかの報告を端末304及び端末305から受け取る。
【００７１】
アクセスポイント201は、報告された結果より、端末302及び端末303の間でDLP通信をしている時に、端末304及び端末305の間でも同時にDLP通信を行うのに支障のある電波が端末304及び端末305において検出されたか否かを判断する（ステップS45）。
【００７２】
そのような電波が検出されなかったと判断した場合（ステップS45のNO）、アクセスポイント201は、端末302及び端末303間のDLP通信は、端末304及び端末305間でのキャリアセンスに影響しないと判断する。アクセスポイント201は、同様にして、端末304及び端末305間でDLP通信を行わせ、その間どの程度の電波が検出されたかを端末302及び端末303で検査させる（ステップS46）。
【００７３】
端末304及び端末305の間でDLP通信をしている時に、端末302及び端末303の間でも同時にDLP通信を行うのに支障のある電波が端末302及び端末303において検出されなかったと判断した場合は（ステップS47のNO）、アクセスポイント201は、端末302及び端末303間のDLP通信と、端末304及び端末305間のDLP通信は、互いに影響を及ぼさないと判断する（ステップS48）。つまり、アクセスポイント201は、端末302及び端末303間のDLP通信と、端末304及び端末305間のDLP通信とは同時刻に実行可能であると判断する。アクセスポイント201は、第３の実施の形態を用いて、端末302及び端末304宛のマルチキャストアドレスによる送信権付与フレームを生成し、アクセスポイント201は、図１５に示すように、端末302及び端末304宛のマルチキャストアドレスによる送信権付与フレームを送信して、端末302及び端末304に同時に送信権を付与する。もしくは第４の実施の形態を用いて、端末302及び端末304宛の送信権付与フレームをそれぞれ生成する。そして、アクセスポイント201は、図１５に示すように、生成した２つの送信権付与フレームを、送信アンテナ41aの送信指向性を制御して端末302及び端末304に向けて送信して、端末302及び端末304に同時に送信権を付与する。
【００７４】
ステップS45あるいはステップS47において、DLP通信を行うのに支障のある電波が検査されたと判断した場合は、アクセスポイント201は、そのような電波が検出された際にDLP通信を行う端末に送信電力制御指示信号を送信して電波の出力を下げさせるか、受信の指向性アンテナを用いたデータの送受信を行う（ステップS49）。この後、アクセスポイント201は同様の調査を行う（ステップS41〜S48）。
【００７５】
同一セル内にて行われるDLP通信が二つ以上に増えた場合には、一つのDLPによる通信が行われている間に電波の受信状態を検査するプロセスを、DLP通信の数分行うことによって、複数のDLP通信を同時刻に行う事が可能であるか否かを確認できる。
【００７６】
以上のように本実施の形態によれば端末に指向性の可変な送信アンテナ及び指向性アンテナ制御部を備えさせたため、１つのセル内において複数のDLP通信を同時に実行できる可能性を高めることが出来る。
【００７７】
（第６の実施の形態）
図１６は、本実施の形態に係わる端末402〜端末405の構成を示すブロック図である。
【００７８】
送受信部61は、指向性可変の送受信用アンテナ61aを有し、指向性を用いたビームを形成してデータの送受信を行う。送信電力制御部62は、送信電力の制御を行う。指向性アンテナ制御部63は、送受信用アンテナ61aの送信及び受信の指向性を制御する。電波受信状態検査部64は、電波の受信状態を検査する。制御部65は、端末全体の制御を行う。
【００７９】
本実施の形態におけるアクセスポイントは第４の実施の形態と同じであり送信アンテナの指向性を制御できる（図１０参照）
図１７は、本実施の形態に係わる無線通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【００８０】
アクセスポイント201は、端末404及び端末405に検査指示信号を送信して、電波が検出されるか否かを一定期間検査させる（ステップS51）。
【００８１】
アクセスポイント201は、図１４のように、端末402に一定期間、送信権を付与し、端末402及び端末403にDLP通信を開始させる（ステップＳ52）。
【００８２】
但し、端末402は、送信権を付与された後、最初に送信するフレームは、アクセスポイント201と端末403との両方で受信されるように送受信用アンテナ61aの送信指向性と、送信電力とを制御する（ステップS53）。これは、端末402に対して送信権が付与された事をアクセスポイント201に確認させるためである。最初のフレームを送信した後は、端末402及び端末403間でだけデータの送受信ができるように送受信用アンテナ61aの送信及び受信の指向性と送信電力とを制御して、DLP通信を行う。
【００８３】
アクセスポイント201は、端末402及び端末403間のDLP通信の完了後、端末404及び端末405から検査結果の報告を受け取る（ステップS54）。つまりアクセスポイント201は、端末402及び端末403間でDLP通信を行っている間、どの程度の電波が検出されたかの報告を端末404及び端末405から受け取る。
【００８４】
アクセスポイント201は、報告された結果より、端末402及び端末403の間でDLP通信をしている時に、端末404及び端末405の間でも同時にDLP通信を行うのに支障のある電波が端末404及び端末405において検出されたか否かを判断する（ステップS55）。
【００８５】
そのような電波が検出されなかったと判断した場合（ステップS55のNO）、アクセスポイント201は、端末402及び端末403間のDLP通信は、端末404及び端末405間でのキャリアセンスに影響しないと判断する。アクセスポイント201は、同様にして、端末404及び端末405間でDLP通信を行わせ、その間どの程度の電波が検出されたかを端末402及び端末403で検査させる（ステップS56）。
【００８６】
端末404及び端末405の間でDLP通信をしている時に、端末402及び端末403の間でも同時にDLP通信を行うのに支障のある電波が検出されなかったと判断した場合は（ステップS57のNO）、アクセスポイント201は、端末402及び端末403間のDLP通信と、端末404及び端末405間のDLP通信は、互いに影響を及ぼさないと判断する（ステップS58）。つまり、アクセスポイント201は、端末402及び端末403間のDLP通信と、端末404及び端末405間のDLP通信とは同時刻に実行可能であると判断する。アクセスポイント201は、第３の実施の形態を用いて、端末402及び端末404宛のマルチキャストアドレスによる送信権付与フレームを生成し、アクセスポイント201は、端末402及び端末404宛のマルチキャストアドレスによる送信権付与フレームを送信して（図１５参照）、端末402及び端末404に同時に送信権を付与する。もしくは第４の実施の形態を用いて、端末402及び端末404宛の送信権付与フレームをそれぞれ生成する。そして、アクセスポイント201は、生成した２つの送信権付与フレームを、送受信用アンテナ61aの送信の指向性を制御して端末402及び端末404に向けて送信して、端末302及び端末304に同時に送信権を付与する。
【００８７】
ステップS55あるいはステップS57において、DLP通信を行うのに支障のある電波が検査されたと判断した場合は、アクセスポイント201は、そのような電波が検出された際にDLP通信を行う端末に送信電力制御指示信号を送信して電波の出力を下げさせるか、送受信の指向性アンテナを用いた指向性によるデータの送受信を行う（ステップS59）。または、そのような電波を検出した端末に指向性制御指示信号を送信してDLP通信を行っている端末の方向にヌルを向けさせる（ステップS59）。またはこれらの両方を行う（ステップS59）。この後、アクセスポイント201は同様の調査を行う（ステップS51〜S58）。
【００８８】
同一セル内にて行われるDLP通信が二つ以上に増えた場合には、一つのDLPによる通信が行われている間に電波の受信状態を検査するプロセスを、DLP通信の数分行うことによって、複数のDLP通信を同時刻に行う事が可能であるか否かを確認できる。
【００８９】
以上のように本実施の形態によれば端末に指向性の可変な受信アンテナ及び送信アンテナ、並びに指向性アンテナ制御部を備えさせたため、１つのセル内において複数のDLP通信を同時に実行できる可能性を飛躍的に高めることが出来る。
【００９０】
（第７の実施の形態）
本実施の形態は、通信品質が悪化した場合に、指向性アンテナ（指向性の可変な受信アンテナ又は指向性の可変な送信アンテナ又はこれらの両方）の指向性の再計算を行い、通信品質を向上させる方法を説明する。以下、第６の実施形態で用いた端末402〜405（図１６参照）及びアクセスポイント201（図１０参照）による無線通信システムを例として本実施の形態を説明する。
【００９１】
図１８は、通信品質が悪化した場合に指向性の再計算を行う方法を説明するためのフローチャートである。
【００９２】
端末402及び端末403間、端末404及び端末405間でそれぞれDLP通信が行われている最中において（ステップS61）、端末402及び端末404が、データを送信した後（ステップS62）、データの送達確認であるACKフレームを出来なかった場合は（ステップS63）、受信出来なかった回数をカウントする（ステップS64）。
【００９３】
カウントしたACKフレーム受信失敗回数が一定回数未満の場合は、端末402及び端末404は、指向性情報を前のまま継続して使用する。ACKフレーム受信失敗回数が、一定回数以上となった場合は（ステップS64の一定回数以上）、端末402及び端末404は、通信品質が悪化したと判断し、送信の指向性を再計算する（ステップS65）。端末402及び端末404は、計算後の指向性によって受信側の端末403及び端末405と通信を行う。送信の指向性を再計算せずに、本発明による方法での通信を終了しても良い（ステップS65）。
【００９４】
また、上記通信の最中において（ステップS61）、端末403及び端末405によって受信されたフレームの受信電力が一定電力以下になった場合は（ステップS66、S67、S68の一定電力以下）、端末403及び端末405は、通信品質が悪化したと判断し、受信の指向性を再計算する（ステップS65）。端末403及び端末405は計算後の受信の指向性によって送信側の端末402及び端末404と通信を行う。受信の指向性を再計算せずに、本発明による方法の通信を終了しても良い（ステップS65）。
【００９５】
また、上記通信の最中において（ステップS61）、端末403及び端末405によって受信されたフレームのCRCエラーの回数をカウントし（ステップS69、）、CRCエラーの回数が一定回数以上となった場合は（ステップS70の一定回数以上）、通信品質が悪化したと判断し、受信の指向性を再計算する（ステップS65）。端末403及び端末405は計算後の受信の指向性によって送信側の端末402及び端末404と通信を行う。受信の指向性を再計算せずに、本発明による方法の通信を終了しても良い（ステップS65）。
【００９６】
但し、指向性を変更した結果、端末402、端末403、端末404及び端末405の少なくともいずれかに対するアクセスポイント201の指向角が著しく変化して、端末402と端末403に対する指向性と端末404と端末405に対する指向性とが近づいたと判断した場合は、アクセスポイント201は、前述した第１、第４〜６の実施形態のいずれかの方法を用いて再度、二つのDLP通信が同時に実行可能か否かを調査する。
【００９７】
以上では、通信品質が悪化したと判断された場合に指向性を再計算したが、この他、受信側の端末がフレームを受信するたびに指向性を再計算しても良い。
【００９８】
以上のように本実施の形態によれば複数のDLP通信が開始された後通信の品質をチェックし、品質が低下した場合は、指向性を再計算するようにしたため、DLP通信を安定して実行できる。
【００９９】
（第８の実施の形態）
以上までに説明した第１〜第７の実施の形態においては、二つのDLP通信で使用する周波数帯域は同一であったが、各DLP通信で使用する周波数帯域が異なる場合であっても本発明は適用可能である。
【０１００】
例えば各DLP通信で使用する周波数帯域が隣接する場合は各DLP通信が互いに干渉して通信できない可能性がある。そこで、前述した第１〜第７の実施形態を用いて二つのDLP通信の干渉状態を検査し、隣接チャネルによる干渉が無い事を確認できれば、隣接する無線チャネルでのDLP通信を開始する。
【０１０１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態に係わる無線通信システムの基本的な構成を示す図である。
【図２】図１の端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１のアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図４】図１の無線通信システムによる動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係わる端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係わる無線通信システムによる動作を説明するフローチャートである。
【図７】アクセスポイントが送信権付与フレームを送信する状態を示す図である。
【図８】送信権付与フレームの送信方法を説明するフローチャートである。
【図９】マルチキャストアドレスによる送信権付与フレームを送信する状態を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係わるアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態における送信権付与フレームの送信方法を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係わる端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係わる無線通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１４】アクセスポイントが一定期間送信権を付与する状態を示す図である。
【図１５】アクセスポイントが２つの送信権付与フレームを同時に送信する状態を示す図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係わる端末の構成を示すブロック図である。
【図１７】本実施の形態に係わる無線通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１８】通信品質が悪化した場合に指向性の再計算を行う方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
101,201：アクセスポイント（無線基地局）
102〜105,202〜205,302〜305,402〜405：無線端末
11,21,31,41,61：送受信部
11a,21a：無指向性の送受信用アンテナ
31a：無指向性送信アンテナ
41b,51b：無指向性受信アンテナ
12,32,52,62：送信電力制御部
13,34,54,64：電波受信状態検査部
14,24,35,45,55,65：制御部
22,42：検査指示部
23,44：送信権付与部
31b：指向性可変受信アンテナ
33,43,53,63：指向性アンテナ制御部
41a,51a：指向性可変送信アンテナ
61a：指向性可変送受信用アンテナ
【図１】
2006025335.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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