(57)【要約】【課題】複数の部署で単独若しくは連携して利用可能な、商品や原料に関する統合データベースを、これら部署で適宜分担して運営することも可能とし、又これら部署間で重複する商品情報の管理業務を削減することができる。【解決手段】原料データベース装置３４、配合データベース装置３５、商品データベース装置３６は、それぞれ論理的に独立したデータベースとして構築する。又、これらデータベースは、配合データベースに格納されている情報を介在させて、統合データベース装置３２などとして統合して検索可能になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される商品に関するデータベース利用方法において、
調達した原料に関する情報を少なくとも保存し、主として原料調達に利用する原料データベースと、商品製造のための原料の配合に関する情報を少なくとも保存し、主として商品製造に利用する配合データベースと、製造された商品を照会するために利用する商品データベースとを、それぞれ論理的に独立したデータベースとして構築し、
前記配合データベースに格納されている情報を介在させて、これら３つのデータベースに亘る検索を可能としたことを特徴とするデータベース利用方法。
【請求項２】
複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される商品や原料に関する統合データベース・サーバ装置において、
原料コードによって検索される原料毎の、原料情報を格納した原料データベース装置と、
配合コードによって検索される、各商品を製造するための配合比率を、前記原料コードを用いて表現した配合比率情報を少なくとも含む、配合情報を格納した配合データベース装置と、
製造された商品の製造に用いられた、配合情報を指し示す前記配合コードを少なくとも含む、商品情報が格納された商品データベース装置と、
前記原料コード及び前記配合コードによって、これら原料データベース装置、配合データベース装置、及び商品データベース装置に格納させている情報を統合して、必要な情報を、オンラインで接続されるクライアント装置から検索するためのウェブ・サーバと、
を備えたことを特徴とする商品統合データベース・サーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の商品統合データベース・サーバ装置において、
前記配合情報が、その配合情報を用いた製造の履歴情報を含むことを特徴とする商品統合データベース・サーバ装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の商品統合データベース・サーバ装置において、
前記原料情報が、原産地やアレルゲンを示す情報を含むことを特徴とする商品統合データベース・サーバ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータベース利用方法、及び、請求項２〜請求項４に記載の商品統合データベース・サーバ装置の、いずれか１つを実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数の部署で単独若しくは連携して利用可能な、商品や原料に関する統合データベースを、これら部署で適宜分担して運営することも可能とし、又これら部署間で重複する商品情報の管理業務を削減することができるデータベース利用方法、商品統合データベース・サーバ装置、又、これら方法及び装置に係るコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される商品には、例えば典型的なもので食品がある。本願発明は、このような商品を対象とするものであり、以下単に商品と称する。なお、配合とは、商品を製造するために混合される原料群やその比率である。あるいは、このような配合に基づく原料の混合の行為も、単に配合と呼ぶ。
【０００３】
商品を企画や開発し、製造し、出荷するにあたっては、企業内の複数部署が係わり、それぞれが情報管理を行い、大抵の場合はそれぞれでデータベースを構築している。
【０００４】
商品の企画や開発を担当する部署では、様々な原料の配合を試み、その結果得られる多数の配合情報は、例えば配合データベースに蓄積する。単一の商品でも、多数の配合情報のストックを持ち、場合によっては、季節や販売地域によってこれらを融通させることもある。又、配合情報は、製造工場側でも、上記とは別のデータベースとして備える場合もある。
【０００５】
原料の調達部署では、製造部署からの要請に応じられるように、原料情報をデータベースに格納し、原料の調達を管理する。製造された商品については、営業部署や、出荷管理の部署、又消費者の顧客窓口などの部署も、それぞれが独立して必要な情報を管理している。
【０００６】
なお、特許文献１では、食品の原料調合情報を利用して、消費者からの問い合わせに対応する技術が開示されている。消費者が、商品の履歴情報を得られるようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９７７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のような、部署毎の情報は、異なる部署間で整合性を確保することは困難である。又、連携した検索を行う仕組みは実現されていない。相互に検索が必要な場合は、商品に含まれる原料を知る専門の担当者が、一方のデータベースの検索結果を元に、他方のデータベースの検索を行っている。しかしながら、異なる部署間で情報の整合性がないと、このような検索を行っても、正確な検索結果が得られないばかりか、何ら必要な情報が得られないということも起こりえる。
【０００９】
あるいは、特許文献１にあるように、商品及び原料を包含した、全部署横断の単一の統合されたデータベースを構築することもある。しかしながら、この場合は、統合データベースが大規模になり、構築や運営に多くの費用や人手を要することになる。あるいは、全部署横断といっても、扱う情報をかなり限定することになってしまう。又、統合データベースの運営を部分毎に分けて、関係する複数の部署で分担することは非常に困難であり、このため主管部署を設けることになり、該主管部署は、膨大な情報の収集、入力、検証を行う結果となり、極めて高い負荷となってしまう。なお、特許文献１は、生産加工実績などの生産管理情報を統合化したものであり、本願発明とは本質的に異なる。
【００１０】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、複数の部署で単独若しくは連携して利用可能な、商品や原料に関する統合データベースを、これら部署で適宜分担して運営することも可能とし、又これら部署間で重複する商品情報の管理業務を削減することができるデータベース利用方法及び商品統合データベース・サーバ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
まず、本願の第１発明のデータベース利用方法は、複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される商品に関するデータベース利用方法において、調達した原料に関する情報を少なくとも保存し、主として原料調達に利用する原料データベースと、商品製造のための原料の配合に関する情報を少なくとも保存し、主として商品製造に利用する配合データベースと、製造された商品を照会するために利用する商品データベースとを、それぞれ論理的に独立したデータベースとして構築し、前記配合データベースに格納されている情報を介在させて、これら３つのデータベースに亘る検索を可能としたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
次に、本願の第２発明の商品統合データベース・サーバ装置は、複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される商品や原料に関する統合データベース・サーバ装置において、原料コードによって検索される原料毎の、原料情報を格納した原料データベース装置と、配合コードによって検索される、各商品を製造するための配合比率を、前記原料コードを用いて表現した配合比率情報を少なくとも含む、配合情報を格納した配合データベース装置と、製造された商品の製造に用いられた、配合情報を指し示す前記配合コードを少なくとも含む、商品情報が格納された商品データベース装置と、前記原料コード及び前記配合コードによって、これら原料データベース装置、配合データベース装置、及び商品データベース装置に格納させている情報を統合して、必要な情報を、オンラインで接続されるクライアント装置から検索するためのウェブ・サーバと、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
又、前記商品統合データベース・サーバ装置において、前記配合情報が、その配合情報を用いた製造の履歴情報を含むようにしたことにより、前記課題を解決すると共に、関連部署における製造履歴情報の共有の容易化を図ったものである。
【００１４】
更に、前記商品統合データベース・サーバ装置において、前記原料情報が、原産地やアレルゲンを示す情報を含むようにしたことにより、前記課題を解決すると共に、原産地やアレルゲンを示す情報の、関連部署における共有の容易化を図ったものである。
【００１５】
続いて、本願の第３発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明のデータベース利用方法、又は、前記第２発明の商品統合データベース・サーバ装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１６】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１７】
本願発明では、複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される商品に関するデータベース利用方法において、主として対象とする３つのデータベースは、次のとおりである。即ち、調達した原料に関する情報を少なくとも保存し、主として原料調達に利用する原料データベース、商品製造のための原料の配合に関する情報を少なくとも保存し、主として商品製造に利用する配合データベース、製造された商品を照会するために利用する商品データベースである。
【００１８】
又、本願発明では、これらデータベースを、それぞれ論理的に独立したデータベースとして構築する。従って、関係する部署の利用に適合させることができ、これらデータベースは、関係する部署によって運営するように、分担することができる。例えば、入力する情報の収集や入力、その他の保守業務を、複数の部署で分担することができる。
【００１９】
なお、上述の互いに論理的に独立なデータベースとは、データベースに含まれるテーブルやフォルダやファイルが、互いに独立したまとまりを成しているものである。
【００２０】
なお、本願発明において、更に、上記３つのデータベースを、互いに物理的に独立して構築してもよい。即ち、ハード・ディスク装置などの物理的な格納場所や、ハード・ディスク装置などにおける物理的格納場所のパーティションや、物理的なディレクトリを互いに異なるようにしてもよい。この場合は、データ・バックアップなどの保守を、互いに独立して行うことが可能になる。
【００２１】
本願発明では、上述のようにデータベースを独立させて、部署間での分担が可能とする一方、実際の利用に際しては、これらデータベースは、統合して検索可能になっている。即ち、配合データベースに格納されている情報を介在させて、これら３つのデータベースに亘る検索を可能としている。
【００２２】
例えば後述する実施形態では、原料コード及び配合コードによって、配合データベースに格納されている情報を介在させた、これら３つのデータベースに亘る検索を可能としている。
【発明の効果】
【００２３】
このように、本願発明によれば、複数の部署で単独若しくは連携して利用可能な、商品や原料に関する統合データベースを、これら部署で適宜分担して運営することも可能とし、又これら部署間で重複する商品情報の管理業務を削減することができるデータベース利用方法及び商品統合データベース・サーバ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明が適用された実施形態においてデータベース装置３４〜３６を統合した、統合データベース装置３２を示す説明図である。
【００２６】
データベース装置３４〜３６は、それぞれ論理的に独立したデータベースとして構築され、個別にもアクセス可能であり、適宜ネットワークなどを介して、それぞれクライアント装置５Ａ〜５Ｃからアクセスされる。従って、関係する部署の利用に適合させることができ、これらデータベース装置３４〜３６は、関係する部署によって運営するように、分担することができる。特に、これらデータベース装置３４〜３６は、物理的に、互いに独立させるようにしてもよく、この場合は、該分担が更に容易になる。
【００２７】
又、この図において太線で図示するように、これらデータベース装置３４〜３６は、配合データベース装置３５に格納されている情報を介在させて、統合データベース装置３２として統合させている。これによって、図中太線矢印で示されるように、適宜ネットワークなどを介して、クライアント装置５Ｄより、これら３つのデータベース装置３４〜３６に亘る検索を可能としている。
【００２８】
なお、データベース装置３４〜３６は、図示のように統合データベース装置３２内に物理的に設けられる必要はなく、場合によっては後述するようにネットワーク１や３を経由して論理的に統合される、外部に設けられるものであってもよい。又、クライアント装置５Ａ〜５Ｄは、説明上別符号としているが、同一のものであってもよい。商品統合ＤＢサーバ装置１０や統合データベース装置３２における、データベース装置３４〜３６の具体的な構成や、クライアント装置５からの具体的なアクセスについては後述する。
【００２９】
図２は、本実施形態の全体的なハードウェア構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図である。図４は、本実施形態において商品統合ＤＢサーバ装置に接続し各部署に配置される多数のクライアント装置の編成例を示すブロック図である。
【００３０】
本実施形態において、商品統合データベース・サーバ装置１０は、図２のように、ネットワーク１に設けてもよく、あるいは破線の符号１０のようにネットワーク３に設けてもよく特に限定されるものではない。又、後述する統合データベース装置３２や、原料データベース装置３４や、商品データベース装置３６として、あるいはその一部として、それぞれ用いることができる、図２において破線で示される、原料データベース・サーバ装置１４、配合データベース・サーバ装置商１５、商品データベース・サーバ装置１６についても、ネットワーク１に設けてもよく、ネットワーク３に設けてもよい。
【００３１】
該商品統合ＤＢサーバ装置１０は、図４に示すように、関係する様々な部署に配置されるクライアント装置５によってアクセスされる。又、原料データベース・サーバ装置１４、配合データベース・サーバ装置１５、商品データベース・サーバ装置１６は、それぞれを担当の部署にあるクライアント装置５によってアクセスされる。
【００３２】
これらクライアント装置５、商品統合ＤＢサーバ装置１０、原料ＤＢサーバ装置１４、配合ＤＢサーバ装置１５、商品ＤＢサーバ装置１６は、直接ネットワーク１に接続され、あるいは、適宜ネットワーク３やゲートウェイ７を介してネットワーク１に接続可能になっており、上述のアクセスの接続が可能になっている。該アクセスの接続によって、本願発明を適用した情報の検索が可能になっている。
【００３３】
図３は、本実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００３４】
この図３においては、全体運営者サーバ装置１０や、実務実施者サーバ装置１２や、クライアント装置５の各装置として利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００３５】
図３の該コンピュータ装置は、ＯＳ（Operating  System）は一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置であってもよく、特に限定されものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェア、あるいはプログラムによりカスタマイズ可能なコピー機、複合機などのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００３６】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００３７】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００３８】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００３９】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）などのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ネットワーク３やネットワーク１に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、クライアント装置５において、ネットワーク１経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標)のアプレットも含まれる。
【００４０】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００４１】
なお、ＣＤドライブ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。
【００４２】
図５は、本実施形態の商品統合ＤＢサーバ装置１０に係る構成を示すブロック図である。
【００４３】
図５において、統合データベース装置３２は、原料データベース装置３４、配合データベース装置３５、商品データベース装置３６を有している。これらのデータベース装置３４〜３６は、それぞれ論理的に独立したデータベースとして構築されている。即ち、データベースに含まれるテーブルやフォルダやファイルが、互いに独立したまとまりを成している。
【００４４】
なお、これらデータベース装置３４〜３６は、物理的に統合ＤＢ装置３２内に構築してもよく、あるいは、論理的に統合ＤＢ装置３２に設けられているものでもよい。
【００４５】
例えば、データベース装置３４〜３６は、それぞれ物理的に、図２において破線で示される、原料ＤＢサーバ装置１４、配合ＤＢサーバ装置１５、商品ＤＢサーバ装置１６に設けてもよい。更には、これらＤＢサーバ装置１４〜１６に物理的に一部設け、他の一部は、統合ＤＢ装置３２内に物理的に設けてもよい。このような物理的な構成でも、論理的に、統合ＤＢ装置３２に含まれるデータベース装置３４〜３６としてアクセス可能になっていればよい。
【００４６】
該統合データベース装置３２、又、物理的あるいは論理的に該統合ＤＢ装置３２に内蔵されるデータベース装置３４〜３６は、ウェブ・サーバ３０を介して、ネットワーク１やネットワーク３を経由し、クライアント装置５からアクセス可能になっている。
【００４７】
次に、図６は、原料データベース装置３４に格納されている原料情報ファイルを示すデータ構成図である。図７は、配合データベース装置３５に格納されている配合情報ファイルの第１例を示すデータ構成図である。図８は、配合データベース装置３５に格納されている配合情報ファイルの第２例を示すデータ構成図である。図９は、商品データベース装置３６に格納されている商品情報ファイルを示すデータ構成図である。
【００４８】
これら原料情報ファイル、配合情報ファイル、商品情報ファイルは、これらを相互に参照するために、図中においてデータの名称の先頭に「※」印が付された原料コード及び配合コードは必須になっており、相互参照の検索キーとすることができる。又、その他のこれら図６〜図９に示されたデータは、適宜選択的に採用可能である。
【００４９】
これら図６〜図９に示されたデータ、あるいは図示されない他の情報は、同じデータベース装置３５〜３７にあるものでも、他のデータベース装置３５〜３７に存在するものでも、必要に応じて、原料コード及び配合コードによって紐付けて同様に参照することができるようになっている。原料コード、又配合コードは、それぞれ原料毎にあるいは配合毎に識別する情報（ＩＤ（IDentification））であり、数字や英字や記号やその他の文字によって表現されるものである。なお、本実施形態における他の名称のコードについても、個々を識別する情報（ＩＤ）であり、種々の文字によって表現される。
【００５０】
又、これら原料情報ファイル、配合情報ファイル、商品情報ファイルは、物理的に単一のファイルとして、それぞれのデータベース装置３４〜３６に設けられている必要はなく、論理的に編成可能であればよい。
【００５１】
なお、これらの図６〜８の原料情報ファイル、配合情報ファイル、商品情報ファイルにおいて、図示される同一名称のデータは、本実施形態においては同じものを示す。従って、これらデータも、相互参照の検索キーとすることができる。
【００５２】
ここで、本実施形態においては、原料情報ファイルは調達部署が担当し、配合情報ファイルは生産管理部署が担当し、商品情報ファイルは出荷管理部署や営業部署が担当し、入力する情報の収集や入力などの業務を行う。
【００５３】
まず、図６のように原料情報ファイルは、原料管理情報、成分情報、及び、調達履歴情報を備える。
【００５４】
又、原料管理情報は、原料コード、原料名称、原産地、アレルギー情報、及び、ＧＭＯ情報の、それぞれのデータを備える。原料コードは、それぞれの原料を区別する識別番号である。又、原料名称、原産地、アレルギー情報、及び、ＧＭＯ情報は、それぞれ、原料の呼称、法律上の標記などに用いる原産地の名称、食品に係るアレルギー情報、同じく食品に係るＧＭＯ（Genetically  Modified  Organism：遺伝子組換え組織体）に関する情報である。
【００５５】
なお、上記のアレルギー情報には、利用したり、食品などとして摂取したりした場合に、利用者がアレルギー反応を示す恐れのある、その原料に含有する、乃至は含有する恐れのあるアレルゲンに関する情報も含まれる。例えば、アレルゲンとなり得る物質を指し示す名称や、その含有量を示す情報などである。
【００５６】
成分情報は、その原料に含まれる成分を示す成分コードのデータが書き込まれる。該成分コードは、それぞれの成分を区別する識別番号である。別途備える成分ファイルによって、該成分コードから、成分の呼称を得ることができる。該成分情報や、成分の呼称は、諸法規に従って設定する。なお、図６に示される成分コード毎の比率は、諸法規に従って、適宜省略してもよい。
【００５７】
調達履歴情報は、その原料の調達履歴を示す情報である。該情報では、調達業者（調達業者コードのデータ）、調達ロット（調達業者ロット・コードのデータ）、調達期間や日時（調達期間や日時のデータ）の、各データを適宜備える。
【００５８】
次に、図７や図８のように配合情報ファイルは、配合管理情報、配合比率情報、及び、製造履歴情報を備える。
【００５９】
又、配合管理情報は、配合コード、配合名称、及び、版情報の、それぞれのデータを備える。配合コードは、それぞれの配合を区別する識別番号である。又、配合名称は、配合の呼称の情報である。版情報は、変更が生じ得る配合というものの特性を配慮し、その配合の変更元になった配合など、配合の変更経歴を示す、いわゆるバージョンを示す情報である。
【００６０】
配合比率情報は、配合する原料や、その比率を示す情報である。配合する原料は、原料コードによって示される。該原料コードによって、該当する原料の、前述した原料情報ファイルにある情報その他を参照することができる。
【００６１】
なお、該配合比率情報において、配合の比率の表現方法は、特に限定されるものではない。例えば、図７の第１例のように、原料コード毎の、パーセントの数値データを比率データとして、比率を表わしてもよい。あるいは、図８の第２例のように、製造時の標準製造量などを合計量のデータとし、各原料コード毎に、該合計量に含まれる分量のデータとして、比率を表わしてもよい。
【００６２】
製造履歴情報は、その配合による製品の製造履歴を示す情報である。該情報では、製造地域（製造工場がある地域を示す製造地域コードのデータ）、製造工場（製造工場コードのデータ）、製造ロット（製造ロット・コードのデータ）、製造期間や日時（製造期間や日時のデータ）の、各データを適宜備える。
【００６３】
続いて、図９のように商品情報ファイルは、商品管理情報を備える。場合によっては、出荷履歴情報を備えるようにしてもよい。
【００６４】
又、商品管理情報は、商品コード、商品名称、品質情報、ラベル（表示）情報、及び、配合コードの、それぞれのデータを備える。商品コードは、それぞれの商品を区別する識別番号である。又、商品名称は、商品の呼称の情報である。品質情報は、商品としての品質情報であり、例えば重量などである。ラベル（表示）情報は、商品の摂食や取り扱いに関する注意事項など、商品の裏面側に印刷などして表示する情報であり、例えば「開封後は賞味期限にかかわらず速やかにお召し上がりください」といった印刷内容を示す情報である。配合コードは、その商品の製造に用いた配合を指し示す情報である。該配合コードによって、配合情報ファイルの内の該当するものを検索参照することができる。
【００６５】
出荷履歴情報は、その配合による製品の出荷履歴を示す情報である。該情報では、出荷地域（出荷先の地域を示す出荷地域コードのデータ）、出荷業者（出荷業者コードのデータ）、出荷ロット（出荷ロット・コードのデータ）、出荷期間や日時（出荷期間や日時のデータ）の、各データを適宜備える。
【００６６】
以上のような原料情報ファイル、配合情報ファイル、商品情報ファイルによれば、様々な部署の担当者は、多様な、これらファイルが単独あるいは連携した情報を即座に検索し、取得することができる。
【００６７】
例えば、顧客窓口部署の担当者が、消費者から、商品名称及び購入日時を伝えられ、アレルギー情報を尋ねられる場合を考える。
【００６８】
従来であれば、商品データベースや、原料データベースは独立していて、顧客窓口部署の担当者がアクセスすることが困難で、該担当者が自力で、商品毎のアレルギー情報を収集し蓄積せざるを得ない場合がある。
【００６９】
一方、本願発明によれば、該担当者は、クライアント装置５によって商品統合ＤＢサーバ装置１０に、商品名称の商品に配合される原料のアレルギー情報の検索を指示する。すると、該商品統合ＤＢサーバ装置１０は、商品情報ファイルを参照し、商品名称から、商品コードや配合コードを見出す。この後、該商品統合ＤＢサーバ装置１０は、該配合コードから該当の配合の配合情報ファイルにある全ての原料コードを見出す。更に、これら原料コードに係る原料の原料情報ファイルのアレルギー情報を見出し、これを担当者に対して表示出力する。
【００７０】
なお、同一商品名称でも、出荷時期によって、製造の配合コードが異なって、商品コードが異なる場合も、担当者が上記の購入日時をクライアント装置５から商品統合ＤＢサーバ装置１０に入力すれば、商品情報ファイルの出荷履歴情報の出荷期間データから、該当の商品コードや配合コードを見い出すことができる。
【００７１】
次に、原料調達部署の担当者が、特定時期のある原料に不具合があって、該不具合の原料を含む商品を緊急に回収するため、該回収の対象になる商品のリストを得る場合を考える。
【００７２】
従来であれば、原料データベース、配合データベース、商品データベースにそれぞれ含まれる履歴情報を、個別に検索せざるを得ず、要する時間が多くなる。又、これら異なるデータベースでは、整合性が十分でないので、回収対象とする商品が多くなってしまう。
【００７３】
一方、本願発明において、該担当者は、クライアント装置５によって商品統合ＤＢサーバ装置１０に、該不具合の原料を配合する商品の検索を指示する。すると、該商品統合ＤＢサーバ装置１０は、原料情報ファイルを参照し、原料名称や不具合時期から、原料コードを見出す。この後、該商品統合ＤＢサーバ装置１０は、該原料コードによる配合情報ファイルの検索を行って、該原料を含む全ての配合の配合コードを見出す。又、商品統合ＤＢサーバ装置１０は、商品情報ファイルの検索を行って、該配合コードを含む商品情報ファイルを見出し、見出した商品情報ファイルから、回収対象の商品名称や商品コードのリストを作製することができる。
【００７４】
以上のように本実施形態によれば、本願発明を効果的に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したとおり、本発明によれば、複数の部署で単独若しくは連携して利用可能な、商品や原料に関する統合データベースを、これら部署で適宜分担して運営することも可能とし、又これら部署間で重複する商品情報の管理業務を削減することができるデータベース利用方法及び商品統合データベース・サーバ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明が適用された実施形態においてデータベース装置を統合した、統合データベース装置を示す説明図
【図２】上記実施形態の全体的なハードウェア構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態において商品統合ＤＢサーバ装置に接続し各部署に配置される多数のクライアント装置の編成例を示すブロック図
【図５】前記実施形態の商品統合ＤＢサーバ装置に係る構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態の原料データベース装置３４に格納されている原料情報ファイルを示すデータ構成図
【図７】前記実施形態の配合データベース装置３５に格納されている配合情報ファイルの第１例を示すデータ構成図
【図８】前記実施形態の配合データベース装置３５に格納されている配合情報ファイルの第２例を示すデータ構成図
【図９】前記実施形態の商品データベース装置３６に格納されている商品情報ファイルを示すデータ構成図
【符号の説明】
【００７７】
１、３…ネットワーク
５…クライアント装置
７…ゲートウェイ
１０…商品統合ＤＢサーバ装置
１２…ホスト装置
１４…原料ＤＢサーバ装置
１５…配合ＤＢサーバ装置
１６…商品ＤＢサーバ装置
３０…ウェブ・サーバ
３２…統合ＤＢ装置
３４…原料データベース装置
３５…配合データベース装置
３６…商品データベース装置
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤドライブ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
2006293923.tif 000003
【図２】
2006293923.tif 000004
【図３】
2006293923.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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