(57)【要約】【課題】  波形スレートより形成される屋根における作業員の転落を防止するための防護ネットや防止柵を安価で、かつ短期間で設置する。【解決手段】  波形スレート３により形成される屋根６からの転落を防止する防護ネット５又は防護柵８を設置するため、支持棒１１に対して開脚自在となるように補強棒１２を軸支し、波形スレート３に噛合可能な底面を有する基台４０,５０を取り付け、支持棒１１には、防護ネット５又は防護柵８を係止するための係止部１５,１８を設け、さらに支持棒１１並びに補強棒１２は、その下端に形成された貫通孔４８に基台４０,５０における支軸４９を挿通させる。【選択図】図３
2006144414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形スレートにより形成される屋根からの転落を防止する防護ネット又は防護柵を設置するための転落防止材設置用支柱において、
下端から上端に至るまでに少なくとも１箇所に連結板が設けられてなる支持棒と、
上記支持棒に対して開脚自在となるように上記連結板に上端が軸支される補強棒とを備え、
上記支持棒並びに上記補強棒の下端には、上記波形スレートに噛合される基台に架設される支軸に挿通可能な貫通孔がそれぞれ形成され、
上記支持棒には、上記防護ネット又は上記防護柵を係止するための係止部が設けられてなること
を特徴とする転落防止材設置用支柱。
【請求項２】
波形スレートにより形成される屋根からの転落を防止する防護ネットを設置するための転落防止材設置用支柱において、
下端から上端に至るまでに少なくとも１箇所に連結板が設けられてなる支持棒と、
上記支持棒に対して開脚自在となるように上記連結板に上端が軸支される補強棒と、
上記波形スレートに噛合可能な底面と上記底面に立設された取付板とを有し、さらにこの取付板に支軸を架設して構成される基台とを備え、
上記支持棒には、上記防護ネット又は上記防護柵を係止するための係止部が設けられ、
さらに上記支持棒並びに上記補強棒は、その下端に形成された貫通孔に上記基台における支軸を挿通させてなること
を特徴とする転落防止材設置用支柱。
【請求項３】
上記基台における底面は、上記波形スレートのピッチに合わせて交換可能であり、
上記波形スレートを螺着させるためのフックボルトによりこれに固着されてなること
を特徴とする請求項２記載の転落防止材設置用支柱。
【請求項４】
上記支持棒及び／又は上記補強棒は、長手方向に伸縮自在であること
を特徴とする請求項１から３記載のうち何れか１項記載の転落防止材設置用支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形スレートにより形成される屋根における作業員の転落を防止するための防護ネットを設置することに好適な防護ネット設置用支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場、倉庫、体育館等の建築物には波形スレート屋根が広く使用されている。この波形スレートは、塩害に強く断熱効果に優れ、さらには耐水、耐久、遮音などの各種性能に優れていることから、特に近年において頻繁に用いられるようになっている。
【０００３】
ところで、このような波形スレートにより形成される屋根を改修する場合には、老朽化した波形スレートを撤去するとともに、新たな波形スレートを敷き直す作業を実行することになる。かかる波形スレートの改修に伴う屋根工事は、不安定な足場での作業になるために作業員が誤って屋根から転落する事故が発生する場合がある。とくに近年において、熟練した職人不足からアルバイトなど臨時雇いの作業員も増加しているため、このような事故が増加しつつある。
【０００４】
また、波形スレートの撤去や敷設以外に、波形スレートの清掃等を行う場合において、特に悪天候時においては、かかる不安定な足場による転落事故が発生する場合もある。
【０００５】
このため、従来においては、かかる作業者の屋根からの転落を防止するために、図９に示すように地上から側足場８１を設置していた。これにより、工場８等における屋根８２の上で足を滑らした作業員の転落を阻止することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、この側足場８１は、あくまで地面から設置するものであるため、屋根の高さが高くなるにつれて仮設費用が増大してしまうという問題点がある。またかかる側足場８１を構築するまでに長期間を要してしまい、改修工期が延長されてしまうという問題点もある。
【０００７】
このため、従来においては、例えば図１０に示すような屋根工事用防護柵の取付具９が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【０００８】
この屋根工事用防護柵の取付具９は、先端に前方脚部９４を、後方に後方脚部９５を供える長尺の基部９１と、この基部９１の中央付近から屋根１０２の勾配に見合うだけ後方に傾斜させて延設され、途中に連結杆締結具９６、及び先端付近に防護ネット係止部９７をそれぞれ有する支柱９２と、基部９１から延設されて支柱９２を支持する支持ステー９３とを備えている。この取付具９に対して防護ネット１１０を取り付けることにより、防護柵が構成されることになる。屋根１０２上で作業を行う作業員もこの防護ネット１１０により構成される防護柵により転落を免れることができ、さらには、材料等の落下による事故発生を効果的に防止することが可能となる。
【特許文献１】特開平７−２５９２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した従来の取付具９は、底面が平面で構成される基部９１を備えるものであって、あくまで住宅等における平板状の屋根に設置する場合を想定したものである。このため、この取付具９を、周期的に凹凸が連続する波形スレート上に安定した状態で取り付けることができない。特に、作業員の落下を阻止するという目的で防護ネットを張設する観点においては、かかる防護ネットへ滑り込んできた作業員の体重を担うことができる程度まで、取付具の屋根に対する密着強度を高めなければならない。
【００１０】
また、この従来における取付具９は、基部９１に対して支柱９２が垂直に取り付けられている。このため、屋根の勾配に応じて、支柱９２並びに支持ステー９３の長手方向の角度が異なってくる。これら支柱９２並びに支持ステー９３の長手方向の角度が異なってくれば、これに荷重が付加された場合に支柱９２並びに支持ステー９３がそれぞれ担う荷重の成分のバランスが変化してしまう。このため、支柱とこれを支える支持ステーを屋根の勾配に応じて開脚自在とすることにより、これらが担う荷重のバランスを任意に調整できる構成が従来より望まれていた。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、波形スレートより形成される屋根における作業員の転落を防止するための防護ネットや防止柵を安価で、かつ短期間で設置することができる転落防止材設置用支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決するために、波形スレートにより形成される屋根からの転落を防止する防護ネット又は防護柵を設置するための転落防止材設置用支柱において、下端から上端に至るまでに少なくとも１箇所に連結板が設けられてなる支持棒と、支持棒に対して開脚自在となるように連結板に上端が軸支される補強棒とを備え、支持棒並びに補強棒の下端には、波形スレートに噛合される基台に架設される支軸に挿通可能な貫通孔がそれぞれ形成され、支持棒には、防護ネット又は防護柵を係止するための係止部が設けられてなる。
【００１３】
また、本発明は、上述した課題を解決するために、波形スレートにより形成される屋根からの転落を防止する防護ネットを設置するための転落防止材設置用支柱において、下端から上端に至るまでに少なくとも１箇所に連結板が設けられてなる支持棒と、支持棒に対して開脚自在となるように連結板に上端が軸支される補強棒と、波形スレートに噛合可能な底面と底面に立設された取付板とを有し、さらにこの取付板に支軸を架設して構成される基台とを備え、支持棒には、防護ネット又は防護柵を係止するための係止部が設けられ、さらに支持棒並びに補強棒は、その下端に形成された貫通孔に基台における支軸を挿通させてなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る転落防止材設置用支柱は、波形スレートにより形成される屋根からの転落を防止する防護ネット又は防護柵を設置するため、支持棒に対して開脚自在となるように補強棒を軸支し、波形スレートに噛合可能な底面を有する基台を取り付け、支持棒には、防護ネット又は防護柵を係止するための係止部を設け、さらに支持棒並びに補強棒は、その下端に形成された貫通孔に基台における支軸を挿通させる。
【００１５】
これにより、本発明に係る転落防止材設置用支柱では、周期的に凹凸が連続する波形スレートにおいても、平板状の屋根と同様に安定した状態で取り付け可能となり、作業員の落下をより確実に阻止することができる。
また、本発明では、従来のように地上から側足場を組む必要性がなくなることから、仮設費用を軽減させることができ、さらには改修工期をより短縮化させることが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明では、波形スレートに対する基台の設置に伴い、何ら波形スレートに対して加工等を施す必要がなくなり、波形スレートへ損傷を与えることもなくなる点においても有益であるといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した転落防止材設置用支柱につき、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
この転落防止材設置用支柱１は、図１に示すように、屋根６に対して波形スレート３を貼設し、或いは屋根６に貼設された波形スレート３を塗装、修理する作業員２の転落を防止するための防護ネット５或いは防護柵８を設置するための支柱である。
【００１９】
防護ネット５は、作業員２や、作業員が使用する工具、さらには波形スレート３自体が落下してきた場合において、これを収容するための網体で構成されている。この防護ネット５は、転落防止材設置用支柱１間に張り渡されたロープ７間に掛け渡されることにより張設される。
【００２０】
防護柵８は、転落防止材設置用支柱１間を連結する中空状の鋼管からなる。この防護柵８を構成する鋼管は、少なくとも１本で構成されていればよい。また、この転落防止材設置用支柱１間において、防護ネット５を設ける領域、または防護柵８を設ける領域は、図１に示す例に限定されるものではなく、任意に決定されるものである。
【００２１】
波形スレート３は、図２に示すように、薄鋼板を折り曲げ加工することによりウエブ３２ａとその両端にフランジ３２ｂを一体に連設させた溝形鋼３２に取り付けられてなる。波形スレート３は、一枚のカラー鋼板をロール成形による曲げ加工を介して所定断面形状に曲成したものであって、所定ピッチＰからなる波形山部３７ａと波形谷部３７ｂが交互に連続して形成されている。
【００２２】
波形スレート３の材質は、鋼板で構成する以外に、例えばセメント系のスレート、ポリカーボネート等で構成してもよい。特にこの波形スレート３を構成する材質として、一般にガルバリウム鋼板を用いることにより、太陽光線の反射率を高くすることにより屋内への熱反射を少なくすることが可能となる。この波形スレート３とフランジ３２ｂ面とは、フックボルト３１を介して互いに螺着されることになる。
【００２３】
ちなみに、この波形スレート３における所定ピッチＰ並びに波形山部３７ａ、波形谷部３７ｂの高さは、いかなる数値で構成してもよい。一般的に波形スレートは、ピッチＰの大きさや、単位長さ当たりの波形山部３７ａの数に応じて大波スレートと小波スレートに分けられるが、波形スレート３は、これらのうち何れかにより構成されていればよい。
【００２４】
このような波形スレート３上に設けられる転落防止材設置用支柱１は、例えば図３に示すように、下端１１ａから上端１１ｂに至るまでに少なくとも１箇所に連結板１３が設けられてなる支持棒１１と、支持棒１１に対して図中Ａ方向へ開脚自在となるように連結板１３に上端１２ａが軸支される補強棒１２とを備え、これら支持棒１１並びに補強棒１２の下端１２ｂには、波形スレート３上に取付可能な基台４０,５０が接続されている。支持棒１１には、防護ネット５につきロープ７を介して係止するための係止部１５と、防護柵８を係止するための係止部１８とが設けられている。ちなみに、この転落防止材設置用支柱１においては、防護ネット５又は防護柵８の何れか一方が取り付け可能であれば足りるため、係止部１５又は係止部１８の何れかが支持棒１１に取り付けられていればよい。
【００２５】
支持棒１１及び補強棒１２は、例えば鋼製若しくはアルミ製の管である。この支持棒１１及び補強棒１２は、例えば図４に示すように、上側棒体２２と中空状の下側管体２３の２ブロックで構成されていてもよい。この上側棒体２２には、その外径よりも僅かに小さい内径で構成されている内管２１が連結されている。この内管２１の内径は、下側管体２３の内部へ挿入可能な大きさに調整されている。内管２１には、貫通孔２４が複数個長手方向に亘って配列されている。かかる貫通孔２４に対して図示しないボルト２５を挿通させてナット２６に螺着させ、さらに図４に示すようにこれを下側管体２３の上端部２３ａで係止させることにより、下側管体２３に対して上側棒体２２を伸張させた状態で固定することができる。
【００２６】
このような構成を設けることにより、この支持棒１１並びに補強棒１２を伸縮自在に構成することが可能となる。なお、この支持棒１１並びに補強棒１２を伸縮自在にする方法としては、図４に示す例に限定されるものではなく、他のいかなる方法に基づいてこれを実行してもよい。
【００２７】
基台４０は、図５(a)に示すように、波形スレート３に噛合可能な底面４１と、底面４１に立設された取付板４２とを備えている。底面４１は、所定ピッチＰからなる波形山部４７ａと波形谷部４７ｂが交互に連続して形成されている。この波形山部４７ａ，波形谷部４７ｂは、それぞれ波形スレート３における波形山部３７ａ，波形谷部３７ｂにそれぞれ噛合可能となる。取付板４２は、この底面４１上に略鉛直方向に２枚に亘って立設されてなる。この２枚の取付板４２の間隔は、上述した支持棒１１における下端１１ａが挿入可能な間隔となるように調整されている。さらにこの取付板４２には、図３、５(a)に示すように、略中央部付近において貫通孔４８が形成されている。
【００２８】
同様に、基台５０は、図５(b)に示すように、波形スレート３に噛合可能な底面５１と、底面５１に立設された取付板５２とを備えている。底面５１は、所定ピッチＰからなる波形山部５７ａと波形谷部５７ｂが交互に連続して形成されている。この波形山部５７ａ，波形谷部５７ｂとは、それぞれ波形スレート３における波形山部３７ａ，波形谷部３７ｂにそれぞれ噛合可能となる。取付板５２は、この底面５１上に略鉛直方向に１枚に亘って立設されてなる。ちなみに取付板５２は、図３に示すＢ方向に向かって複数の貫通孔５３が形成されている。
【００２９】
上述のような構成からなる転落防止材設置用支柱１は、以下に示すようにして波形スレート３上に設置される。
【００３０】
先ず、基台４０を波形スレート３上に設置する。例えば図６に示すように波形山部４７ａ，波形谷部４７ｂを、それぞれ波形スレート３における波形山部３７ａ，波形谷部３７ｂに噛合させる。これにより、底面４１そのものを波形スレート３に噛合させることが可能となる。次に、波形スレート３に対して底面４１を固着させる。この固着は、波形スレート３をフランジ３２ｂ面上に螺着させるためのフックボルト３１を用いることにより実行されることになる。
【００３１】
ちなみに、この底面４１には、フックボルト３１を挿通すべき挿通孔４４が設けられているが、この挿通孔４４間の距離を、波形スレート３を固定するためのフックボルト３１の配設間隔に合致させることにより、かかる固着が実現されることになる。この挿通孔４４は、波形スレート３における波形山部３７ａに設けられていることが前提となる。また挿通孔４４のサイズは、フックボルト３１の径よりもいきおい広くとるようにしてもよい。これにより、挿通孔４４が、波形スレート３に設けられているフックボルト３１用の挿通孔との間で位置がずれていてもこれを解消することが可能となる。以下の説明においては、この挿通孔４４のサイズを２０×１０ｍｍの略長方形状で構成した場合を例にとり説明をする。
【００３２】
次に、基台５０を波形スレート３上に設置する。かかる場合には、例えば図７に示すように波形山部５７ａ，波形谷部５７ｂを、それぞれ波形スレート３における波形山部３７ａ，波形谷部３７ｂに噛合させる。これにより、底面５１そのものを波形スレート３に噛合させることが可能となる。次に、波形スレート３に対して底面５１を固着させる。この固着についても同様に、波形スレート３をフランジ３２ｂ面上に螺着させるためのフックボルト３１を用いることにより実行される。即ち、フランジ面３２ｂ上に対して波形スレート３並びに底面５１を重ね合わせてフックボルト３１を利用して一度に固着されることになる。
【００３３】
ちなみに、この底面５１には、フックボルト３１を挿通すべき挿通孔５４が設けられているが、この挿通孔５４間の距離につき、波形スレート３をフランジ３２ｂに固定する際におけるフックボルト３１の配設間隔に合致させることにより、かかる固着が実現されることになる。この挿通孔５４におけるサイズの詳細については、上述した挿通孔５４と同様である。
【００３４】
即ち、本発明を適用した転落防止材設置用支柱１では、上述のように、波形スレート３をフランジ面３２ｂ上に固着するために用いられていたフックボルト３１を、底面４１,５１における波形スレート３への取り付けに兼用することができる。これにより、屋根６の上からフックボルト３１を用いて底面４１,５１を固着することができるため、作業員の基台４０,５０設置に伴う労力を大幅に軽減させることが可能となる。
【００３５】
次に、この波形スレート３上に設置された基台４０における取付板４２の間に、支持棒１１の下端１１ａを挿入させる。そして、この取付板４２に形成された貫通孔４８と、下端１１ａに形成された図示しない貫通孔とを合わせて、これに支軸４９を挿通させる。その結果、支持棒１１は、この基台４０に対して図６中Ｃ方向に回動自在となるように配設されることになる。
【００３６】
同様に、波形スレート３上に設置された基台５０における取付板５２に補強棒１２の下端１２ｂを挿入させる。そして、この取付板５２に形成された貫通孔５３と、下端１２ｂに形成された図示しない貫通孔とを合わせて、これに支軸４９を挿通させる。その結果、補強棒１２は、この基台５０に対して図７中Ｄ方向に回動自在となるように配設されることになる。
【００３７】
上述の如く波形スレート３に対して基台４０,基台５０を設置し、さらにこれらに対してそれぞれ支持棒１１,補強棒１２を配設することにより、転落防止材設置用支柱１における屋根６上への設置が完了することになる。最後に、この設置された転落防止材設置用支柱１に対して、防護ネット５又は防護柵８が係止されることになる。
【００３８】
このように、本発明を適用した転落防止材設置用支柱１は、波形スレート３により形成される屋根６からの転落を防止する防護ネットを設置するため、支持棒１１に対して開脚自在となるように補強棒１２を軸支し、波形スレート３に噛合可能な底面４１,５１を有する基台を取り付け、支持棒１１には、防護ネット５又は防護柵８を係止するための係止部１５,１８を設け、さらに支持棒１１並びに補強棒１２は、その下端１１ａ,１２ａに形成された貫通孔に基台４１,５１における支軸４９を挿通させてなる。
【００３９】
これにより、本発明を適用した転落防止材設置用支柱１では、周期的に凹凸が連続する波形スレート３においても、平板状の屋根と同様に安定した状態で取り付け可能となり、作業員の落下をより確実に阻止することができる。
【００４０】
また、本発明を適用した転落防止材設置用支柱１では、従来のように地上から側足場を組む必要性がなくなることから、仮設費用を軽減させることができ、さらには改修工期をより短縮化させることが可能となる。
【００４１】
さらに、本発明を適用した転落防止剤設置用支柱１では、波形スレート３に対する基台４１,４２の設置に伴い、何ら波形スレート３に対して加工等を施す必要がなくなり、波形スレート３へ損傷を与えることもなくなる点においても有益であるといえる。
また、波形スレート３が従来と異なるピッチで構成されていても、当該ピッチに応じた基台４０，５０に交換するのみでよく、上述の支持棒１１、補強棒１２は交換する必要性はないため、より経済性を高めることも可能となる。
【００４２】
なお、この転落防止材設置用支柱１は、屋根６が如何なる勾配であっても支持棒１１,補強棒１２を始め、基台４０,５０や担う力の成分のバランスを任意に調整できる。
【００４３】
転落防止材設置用支柱１は、図８(a)に示すように、支持棒１１並びに補強棒１２が伸縮自在に構成されており、さらに支持棒１１に対して補強棒１２がＡ方向に開脚自在となるように構成されている。また、この支持棒１１は基台４０に対してＣ方向に回転自在に配設されており、補強棒１２は、基台５０に対してＤ方向に回転自在となるように配設されている。
【００４４】
このため、波形スレート３が、例えば図８(b)に示すような勾配で配設されていた場合には、基台４０,５０の底面４１,５１につきフックボルト３１を介してこれに取り付けるとともに、波形スレート３に対する支持棒１１の角度φを調整する。この角度φの調整については、転落防止材設置用支柱１を構成する各部材を、図８(a)中Ａ方向、Ｃ方向、Ｄ方向に回転させることにより実行する。さらには、支持棒１１の高さについても、下側管体２３に対して上側棒体２２を伸縮させることにより調整する。
【００４５】
これにより、屋根６上に設けられる波形スレート３が如何なる角度勾配に基づいて配設されていた場合においても、支持棒１１、補強棒１２の角度を自在に調整することができることから、仮に作業員が落下してきた場合に、支持棒１１、補強棒１２がそれぞれ受け持つ荷重を自在にコントロールすることが可能となる。この転落防止材設置用支柱１においては、補強棒１２の下端１２ｂに形成されている図示しない貫通孔に合わせるべき貫通孔５３を変更してこれに支軸４を挿通させる。これにより、基台５０を波形スレート３上に固着させた後においても、支持棒１１に対する補強棒１２の角度を事後的に微調整することが可能となる。特にこの支持棒１１に対する補強棒１２の角度θは、落下してきた作業員の体重を受け持つ上でより大きなファクターとなることから、事後的な微調整が特に必要となる点においても本発明は有用であるといえる。
【００４６】
また、落下してきた作業員の体重を受け持つ上でさらなる重要なファクターとして、各基台４０,５０における底面４１,５１の波形スレート３に対する接合強度がある。この接合強度は、底面４１,５１における挿通孔４４に挿通から挿通されるフックボルト３１の径に支配される。
【００４７】
このフックボルト３１の機械的強度を試験すると、以下のようになる。
【００４８】
試験片として長さが７５ｍｍからなりＭ６のフックボルトを用意し、これに引張荷重を負荷する。その結果、かかる試験片としてのフックボルト３１は、約２４５ｋｇで破断することが分かった。
【００４９】
本発明を適用したフックボルト３１は、Ｗ３／１６（Ｍ４．５）又はＷ１／４（Ｍ６）等のサイズからなり、ステンレス製のものを利用する。仮にＭ４．５のフックボルト３１を利用する場合においても、作業員の落下に伴う衝撃荷重に対して十分に耐えることができると考えられる。特に本発明では、底面４１,５１において複数のフックボルト３１を底面４１,５１へ挿通させる構成を採用するため、仮にフックボルト３１の径がＭ４．５より小さくなる場合においても、上述した衝撃荷重に耐えることができるものと考えられる。また、このフックボルト３１をステンレス製とすることで、機械的強度を更に向上させることが可能となる。
【００５０】
なお、上述した実施の形態においては、基台４０,５０の底面４１,５１につきフックボルト３１を介して波形スレート３に取り付ける場合を例にとり説明をしたが、かかる構成に限定されるものではなく、このフックボルト３１の代替として、ビスを介してこれらを固着するようにしてもよいし、また溶接等により底面４１,５１を波形スレート３１に予め溶着させるようにしてもよい。
【００５１】
また、挿通孔４４,５４のいける最小縁端距離は、１８ｍｍ以上が望ましい。その理由として、これら挿通孔４４,５４の間隔があまりに近すぎてしまうと、腐食や金属疲労等により、かかる挿通孔４４,５４間から破壊が生じてしまうからである。
【００５２】
なお、上述した実施の形態においては、波形スレート３により構成される屋根６における工事を想定して説明したが、かかる構成に限定されるものではなく、平面状の屋根６に基台４０,基台５０を設置し、さらにこれらに対してそれぞれ支持棒１１,補強棒１２を配設するようにしてもよい。かかる場合には、基台４０,５０における底面４１,５１の形状を平面状で構成することになる。
【００５３】
また、波形スレート３と底面４１,５１との滑りや疵を抑制するために、これらの間隙においてゴムやフェルト状の材料を介在させるようにしてもよい。これらの材料と波形スレート３、又は底面４１,５１との摩擦力を増加させることができ、滑りが抑制され、ひいては波形スレート３に対する転落防止材設置用支柱１の取り付けをより強固にすることができる。
【００５４】
また、支持棒１１に対して軸支される補強棒１２は、一本で構成される場合に限定されるものではなく、複数本で構成してもよい。かかる場合において、補強棒１２の上端を軸支するための連結板１３をかかる補強棒１２の本数に応じて予め形成させるようにしてもよい。これにより、支持棒１２の固定をより強固にすることが可能となる。
【００５５】
なお、本発明を適用した転落防止材設置用支柱１は、基台４０,５０を構成要素から除外し、あくまで支持棒１１並びに補強棒１２を構成の中心に据えるようにしてもよい。即ち、事前に波形スレート３の各位置において基台４０,５０を配設しておき、作業員２が実際に屋根６上において作業を行う際に、この予め配設された基台４０,５０に対して、支持棒１１,補強棒１２を取り付けるようにしてもよい。即ち、基台４０,５０から切り離したこの支持棒１１ならびに補強棒１２をアタッチメントとした転落防止材設置用支柱１では、器具全体の軽量化を図ることができ、持ち運びをより容易にすることが可能となる。特に、この転落防止材設置用支柱１は、屋根６のような高所に引き上げて用いる場合が多いことから、より軽量化を図ることができれば、さらなる大きな効果が得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明を適用した転落防止材設置用支柱の設置箇所につき説明するための図である。
【図２】波形スレート３が取りけられる溝形鋼の構成につき説明するための図である。
【図３】本発明を適用した転落防止材設置用支柱の構成につき説明するための図である。
【図４】支持棒及び補強棒を伸縮自在とする場合における構成例につき説明するための図である。
【図５】支持棒及び補強棒がそれぞれ回転自在となるように取り付けられる基台の側面図である。
【図６】支持棒が回転自在となるように取り付けられる基台を波形スレート上に設置する例を示す図である。
【図７】補強棒が回転自在となるように取り付けられる基台を波形スレート上に設置する例を示す図である。
【図８】屋根の勾配に応じて支持棒１１等の角度や長さを調整する例につき説明するための図である。
【図９】地上から側足場を設置する従来例を示す図である。
【図１０】従来において提案された屋根工事用防護柵の取付具につき示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  転落防止材設置用支柱
２  作業員
３  波形スレート
５  防護ネット
６  屋根
７  ロープ
８  防護柵
３２  溝形鋼
１１  支持棒
１２  補強棒
１３  連結板
１５,１８  係止棒
２１  内管
２２  上側棒体
２３  下側管体
２５  ボルト
２６  ナット
３１  フックボルト
４０,５０  基台
４１,５１  底面
４２,５２  取付板
４８,５３  貫通孔
４４  挿通孔
４９  支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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