(57)【要約】【課題】  無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で容易に施すことができ、かつ、良好な電気的接触が長期的に持続できる電線の電波障害低減金具、この電波障害低減金具の切り欠き部拡開用治具及び電線の電波障害低減方法、並びに電波障害低減金具の取り付け方法を提供する。【解決手段】  電波障害低減金具１１は、碍子３Ａのロッド３ｃ及び隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂをそれぞれ弾性的に握持するＣ字形状を有する金属製の握持具１２、１３と、これらの握持具１２、１３同士を電気的に接続する導線１４とを備え、碍子３Ａのロッド３ｃと隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂとを導通可能としている。握持具１２、１３は、内周面にてそれぞれロッド３ｃ、クレビス部３ｂを握持するために握持具１２の内径はロッド３ｃの外径よりやや小さく、握持具１３の内径はクレビス部３ｂの外径よりやや小さくなるように製造される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するための電波障害低減装置であって、
前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ弾性的に握持するための金属製の握持具と、該握持具同士を電気的に接続するための導線とを備えることを特徴とする電線の電波障害低減金具。
【請求項２】
前記握持具は、それぞれＣ字形状を有し、該握持具の内周面でそれぞれ前記一方の金属部及び前記他方の金属部を握持することを特徴とする請求項１に記載の電線の電波障害低減金具。
【請求項３】
前記握持具は、前記握持具の両端部の間に形成される切り欠き部と対向する前記握持具の外周面に該切り欠き部の拡開操作を行うための２つの突起部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線の電波障害低減金具。
【請求項４】
前記握持具の端部は、外方に向かって屈曲する形状を有し、この屈曲部分を前記金属部分に押し付けることにより拡開するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線の電波障害低減金具。
【請求項５】
碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するために、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ弾性的に握持するためのＣ字形状を有する金属製の握持具と該握持具同士を電気的に接続するための導線とを備えた電波障害低減金具の該握持具を取り付ける際に使用する治具であって、
略Ｃ字形状で、両端部の間に形成される切り欠き部の長さが前記一方の金属部及び前記他方の金属部の径よりも長い円弧部と、
該円弧部に刻設される溝と、
該円弧部の両端部にそれぞれ外方に向かって延びる延長部とを備えることを特徴とする電波障害低減金具の切り欠き部拡開用治具。
【請求項６】
碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するために、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ弾性的に握持するためのＣ字形状を有する金属製の握持具と該握持具同士を電気的に接続するための導線とを備えた電波障害低減金具の該握持具を取り付ける際に使用する治具であって、
略Ｃ字形状で、両端部の間に形成される切り欠き部の長さが前記一方の金属部及び前記他方の金属部の径よりも長い円弧部と、
該円弧部の一端部に、外方に向かって延びる延長部とを備えることを特徴とする電波障害低減金具の切り欠き部拡開用治具。
【請求項７】
碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止する電波障害低減方法において、
前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ金属製の握持具で弾性的に握持し、
該握持具同士を導線にて電気的に接続し、
一方の金属部と他方の金属部とを導通可能に接続することを特徴とする電線の電波障害低減方法。
【請求項８】
碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するために、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ弾性的に握持するためのＣ字形状を有する金属製の握持具と該握持具同士を電気的に接続するための導線とを備えた電波障害低減金具の取り付け方法において、
略Ｃ字形状で、両端部の間に形成される切り欠き部の長さが前記一方の金属部又は前記他方の金属部の径よりも長い円弧部と、該円弧部に刻設される溝と、該円弧部の両端部にそれぞれ外方に向かって延びる延長部とを備える切り欠き部拡開用治具を、前記円弧部の外周面が前記握持具の内周面に接するように配設し、
前記切り欠き部を介して前記一方の金属部又は前記他方の金属部を前記切り欠き部拡開用治具内に配設し、
前記延長部を互いに近接させて前記切り欠き部拡開用治具を変形させ、前記溝で前記切り欠き部拡開用治具を分割し、
分割された複数の前記切り欠き部拡開用治具を順次除去して前記握持具にて前記一方の金属部又は前記他方の金属部を握持することを特徴とする電波障害低減金具の取り付け方法。
【請求項９】
碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するために、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ弾性的に握持するためのＣ字形状を有する金属製の握持具と該握持具同士を電気的に接続するための導線とを備えた電波障害低減金具の取り付け方法において、
略Ｃ字形状で、両端部の間に形成される切り欠き部の長さが前記一方の金属部又は前記他方の金属部の径よりも長い円弧部と、該円弧部の一端に、外方に向かって延びる延長部とを備える切り欠き部拡開用治具を、前記円弧部の外周面が前記握持具の内周面に接するように配設し、
前記切り欠き部を介して前記一方の金属部又は前記他方の金属部を前記切り欠き部拡開用治具内に配設し、
前記延長部を、前記円弧部の他端側方向に回転又は電線の長手方向に移動させ、前記切り欠き部拡開用治具を前記握持具と前記一方の金属部又は前記他方の金属部との間から引き抜いて、前記握持具にて前記一方の金属部又は前記他方の金属部を握持させることを特徴とする電波障害低減金具の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線の引き留め部における碍子同士等の連結部の電気的接触を良好に保ち、連結部から発生する電波障害を低減するための電波障害低減装置及び電波障害低減方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、図１０に示すように、電線を電柱に支持する電線引き留め部１は、電柱に配設される金属製の腕金２と、この腕金２に接続される碍子３と、電線４を握持すると共に碍子に接続される留め金具５とを有する構造である。碍子３は、電気的絶縁部である磁器部３ａと、この磁器部３ａの一端側に設けられる金属製のクレビス部３ｂと、他端側に設けられる金属製のロッド３ｃとからなるものである。
【０００３】
そして、腕金２と碍子３のクレビス部３ｂとの連結部６、碍子３のロッド３ｃと隣接する碍子３のクレビス部３ｂとの連結部７、隣接する碍子３のロッド３ｃと留め金具５との連結部８はすべて金属製部材同士の連結部であり、差し込みピン９と割りピン１０とにより回動自在に連結される。これらの連結部６、７、８の差し込みピン９と割りピン１０との間は、酸化腐蝕、振動等により電気的接触不良が生じて両者間に電位差が発生し、発生した電位差による放電現象により、テレビ、ラジオ等に電波障害を引き起こすという問題点があった。
【０００４】
電波障害の発生を防止するためには、上述した連結部６、７、８の両側を電気的に接続することが有効であり、特許文献１には、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部とが連結されている連結部のロッドの外周面とクレビス部の内面との隙間に導電性金具を嵌着して、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビスとを導通可能にする方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部とが連結されている連結部の回りに、自己融着粘着テープ等の導電性接着テープを碍子のロッド、隣接する碍子のクレビス部及び差し込みピンにそれぞれに密着して積層状態となるように巻き付けて、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部とを導通状態とする方法が提案されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、例えば、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部とが連結されている連結部の回りに、コーキングガンを用いて導電性シリコーンゴムを碍子のロッド、隣接する碍子のクレビス部及び差し込みピンにそれぞれ密着して被覆状態となるように塗布して、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部とを導通状態とする方法が提案されている。
【特許文献１】実開平４−６６７２７号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５７０８０８号公報
【特許文献３】特開平９−３２２３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されている方法では、電線が風等により振動を繰り返し受けるために、金具が短期間で破損し、再び接触不良を生じるという問題点があった。また、導電性金具の両面がそれぞれクレビス部の内面とロッドの外周面とに接するように挿入されるため、クレビス部の内面及びロッドの外周面と導通性金具との間で発生する摩擦により、クレビス部とロッドとが相対的に回転不能になるという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている方法で、導電性接着テープを巻き付ける作業は、架空状態の電線に柔らかいテープを巻き付ける操作であり、長い棒状の作業工具を用いて巻き付ける作業は困難であるために、人間が直接手作業にて巻き付けており、危険であるという問題点があった。そのため迅速性に欠けており、短時間で簡単に電波障害防止対策を施すことができないという問題点があった。
【０００９】
さらに、特許文献２及び３に記載されている方法では、風雨等の影響により導電性接着テープ又は導電性シリコーンゴムが短期間で剥がれ、再び接触不良を生じるという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で容易に施すことができ、かつ、良好な電気的接触が長期的に持続できる電線の電波障害低減金具、この電波障害低減金具の切り欠き部拡開用治具及び電線の電波障害低減方法、並びに電波障害低減金具の取り付け方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決する本発明の電線の電波障害低減金具は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するための電波障害低減装置であって、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ弾性的に握持するための金属製の握持具と、該握持具同士を電気的に接続するための導線とを備えることを特徴とする（第１の発明）。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記握持具は、それぞれＣ字形状を有し、該握持具の内周面でそれぞれ前記一方の金属部及び前記他方の金属部を握持することを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記握持具は、前記握持具の両端部の間に形成される切り欠き部と対向する前記握持具の外周面に該切り欠き部の拡開操作を行うための２つの突起部を備えることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、第１又は第２の発明において、前記握持具の端部は、外方に向かって屈曲する形状を有し、この屈曲部分を前記金属部分に押し付けることにより拡開するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
第５の発明の電波障害低減金具の切り欠き部拡開用治具は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するために、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ弾性的に握持するためのＣ字形状を有する金属製の握持具と該握持具同士を電気的に接続するための導線とを備えた電波障害低減金具の該握持具を取り付ける際に使用する治具であって、略Ｃ字形状で、両端部の間に形成される切り欠き部の長さが前記一方の金属部及び前記他方の金属部の径よりも長い円弧部と、該円弧部に刻設される溝と、該円弧部の両端部にそれぞれ外方に向かって延びる延長部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第６の発明の電波障害低減金具の切り欠き部拡開用治具は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するために、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ弾性的に握持するためのＣ字形状を有する金属製の握持具と該握持具同士を電気的に接続するための導線とを備えた電波障害低減金具の該握持具を取り付ける際に使用する治具であって、略Ｃ字形状で、両端部の間に形成される切り欠き部の長さが前記一方の金属部及び前記他方の金属部の径よりも長い円弧部と、該円弧部の一端部に、外方に向かって延びる延長部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
第７の発明の電線の電波障害低減方法は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止する電波障害低減方法において、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ金属製の握持具で弾性的に握持し、該握持具同士を導線にて電気的に接続し、一方の金属部と他方の金属部とを導通可能に接続することを特徴とする。
【００１８】
第８の発明の電波障害低減金具の取り付け方法は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するために、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ弾性的に握持するためのＣ字形状を有する金属製の握持具と該握持具同士を電気的に接続するための導線とを備えた電波障害低減金具の取り付け方法において、略Ｃ字形状で、両端部の間に形成される切り欠き部の長さが前記一方の金属部又は前記他方の金属部の径よりも長い円弧部と、該円弧部に刻設される溝と、該円弧部の両端部にそれぞれ外方に向かって延びる延長部とを備える切り欠き部拡開用治具を、前記円弧部の外周面が前記握持具の内周面に接するように配設し、前記切り欠き部を介して前記一方の金属部又は前記他方の金属部を前記切り欠き部拡開用治具内に配設し、前記延長部を互いに近接させて前記切り欠き部拡開用治具を変形させ、前記溝で前記切り欠き部拡開用治具を分割し、分割された複数の前記切り欠き部拡開用治具を順次除去して前記握持具にて前記一方の金属部又は前記他方の金属部を握持することを特徴とする。
【００１９】
第９の発明の電波障害低減金具の取り付け方法は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するために、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ弾性的に握持するためのＣ字形状を有する金属製の握持具と該握持具同士を電気的に接続するための導線とを備えた電波障害低減金具の取り付け方法において、略Ｃ字形状で、両端部の間に形成される切り欠き部の長さが前記一方の金属部又は前記他方の金属部の径よりも長い円弧部と、該円弧部の一端に、外方に向かって延びる延長部とを備える切り欠き部拡開用治具を、前記円弧部の外周面が前記握持具の内周面に接するように配設し、前記切り欠き部を介して前記一方の金属部又は前記他方の金属部を前記切り欠き部拡開用治具内に配設し、前記延長部を、前記円弧部の他端側方向に回転又は電線の長手方向に移動させ、前記切り欠き部拡開用治具を前記握持具と前記一方の金属部又は前記他方の金属部との間から引き抜いて、前記握持具にて前記一方の金属部又は前記他方の金属部を握持させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による電線の電波障害低減金具にて碍子の金属部又は腕金の金属部を弾性的に握持することにより碍子同士又は碍子と該碍子に隣接する接続具とが導通可能に接続されるために、無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で施すことが可能となる。
【００２１】
また、握持具は、外周面に２つの突起部又は握持具の両端部に拡開部を備えることにより、握持具の切り欠き部の拡開を容易とし、碍子の金属部又は腕金の金属部を握持する作業を安全に短時間で施すことが可能となる。
【００２２】
そして、切り欠き部拡開用治具を用いることにより、市販されているＣ字形状を有する握持具の取り付けを容易とし、碍子の金属部及び腕金の金属部を握持する作業を安全に短時間で、かつ安価に施すことが可能となる。
【００２３】
さらに、碍子の金属部及び腕金の金属部の径は規格で決められており、握持具の弾性による握持力をあらかじめ設定することができるために、握持具を碍子の金属部及び腕金の金属部に確実に取り付けることが可能となり、電波障害低減対策の作業品質が向上すると共に長期間安定した導通を提供することが可能となる。
【００２４】
したがって、本発明による電線の電波障害低減金具、この電波障害低減金具の切り欠き部拡開用治具及び電線の電波障害低減方法、並びに電波障害低減金具の取り付け方法により、無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で容易に施すことができ、かつ、良好な電気的接触が長期的に持続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明における好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。下記に示す説明において、図１０に示す背景技術に対応する部分には同一の符号を付して、説明を省略又は簡素化する。
【００２６】
図１は、本発明の第一実施形態における碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の連結状態を示す図である。図１に示すように、電線を電柱に支持する電線引き留め部２０は、金属製の腕金２と、この腕金２に接続される碍子３Ａと、この碍子３Ａに直列に接続される碍子３Ｂと、電線４を握持すると共に碍子３Ｂに接続される留め金具５と、電波障害低減金具１１とを有する構造である。
【００２７】
腕金２と碍子３のクレビス部３ｂとの連結部６、碍子３のロッド３ｃと隣接する碍子３のクレビス部３ｂとの連結部７、隣接する碍子３のロッド３ｃと留め金具５との連結部８は、差し込みピン９と割りピン１０とにより回動自在に連結される。これらのすべての連結部６、７、８の差し込みピン９と割りピン１０との間は、酸化腐蝕、振動等により電気的接触不良が生じる可能性があるが、本実施形態においては、例えば、碍子３のロッド３ｃと隣接する碍子３のクレビス部３ｂとの連結部７の電波障害低減方法について説明するが、本電波障害低減方法の適用は連結部７に限定されるものではなく、腕金２と碍子３のクレビス部３ｂとの連結部６及び隣接する碍子３のロッド３ｃと留め金具５との連結部８にも同様に適用が可能である。
【００２８】
図２は、本実施形態における碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部との連結部を拡大した図である。図２に示すように、電波障害低減金具１１は、碍子３Ａのロッド３ｃ及び隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂをそれぞれ弾性的に握持するＣ字形状を有する金属製の握持具１２、１３と、これらの握持具１２、１３同士を電気的に接続する導線１４とを備え、碍子３Ａのロッド３ｃと隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂとを導通可能としている。また、握持具１２、１３のＣ字形状の切り欠き部１２ａ、１３ａと対向する握持具１２、１３の外周面に切り欠き部の拡開操作を行うための２つの棒状の突起部１２ｂ、１３ｂを備える。
【００２９】
握持具１２、１３は、内周面にてそれぞれロッド３ｃ、クレビス部３ｂを握持するために握持具１２の内径はロッド３ｃの外径よりやや小さく、握持具１３の内径はクレビス部３ｂの外径よりやや小さくなるように製造される。
【００３０】
Ｃ字形状の握持具１２、１３は製造後、運搬、取り扱い等を考慮してプレス等にて加圧成形して板状にされ、この板状の握持具１２、１３の外周面同士を導線１４にて接続される。
【００３１】
電波障害低減金具１１を連結部７に取り付ける場合は、握持具１２の２つの突起部１２ｂを遠隔操作棒にて両側から挟み込むことにより互いに近接させて、握持具１２の切り欠き部１２ａの幅をロッド３ｃの径より大きくなるように拡開する。この状態で遠隔操作棒を延長するとともに拡開した握持具１２の切り欠き部１２ａを介してロッド３ｃを握持具１２内に配置させる。そして、２つの突起部１２ｂを互いに遠隔させて握持具１２がロッド３ｃを弾性力にて握持することにより、ロッド３ｃに対して握持具１２はしっかりと取り付けられる。
【００３２】
次に、握持具１３の２つの突起部１３ｂを遠隔操作棒にて両側から挟み込むことにより互いに近接させて、握持具１３の切り欠き部１３ａの幅をクレビス部３ｂの先端（図２中左端）部の小径部の径より大きくなるように拡開する。この状態で遠隔操作棒を延長するとともに、拡開した握持具１３の切り欠き部１３ａを介して、クレビス部３ｂの上記小径部を握持具１３内に配置させる。そして、握持具１３をクレビス３ｂの大径部側（図２中右側）へ移動させ、最終的に、握持具１３を、クレビス部３ｂの基端部の凹部３ｄに嵌り込ませる。これにより、握持具１３はクレビス部３ｂに対して弾性的にしっかりと取り付けられる。
【００３３】
なお、本実施形態においては、握持具１２、１３の切り欠き部１２ａ、１３ａの幅をロッド３ｃ、クレビス部３ｂの径より大きくなるように拡開する方法として、握持具１２、１３の外周面に切り欠き部１２ａ、１３ａの拡開操作を行うための２つの棒状の突起部１２ｂ、１３ｂを取り付けたが、これに限定されるものではなく、例えば、図３に示すように、握持具１２として２つのく字形状の突起部１２ｂをピン結合したものを用いてもよく、要は、突起部を利用して切り欠き部１２ａ、１３ａの幅を拡開操作できるもので有れば突起部の形状は問わない。
【００３４】
次に、本発明の他の実施形態を示す。下記の説明において、第一実施形態に対応する部分には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３５】
図４は、本発明の第二実施形態における電波障害低減金具を設置した状態を示す図である。図４に示すように、電波障害低減金具２１は、碍子３Ａのロッド３ｃ及び隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂをそれぞれ弾性的に握持するＣ字形状を有する金属製の握持具２２、２３と、これらの握持具２２、２３同士を電気的に接続する導線１４とを備える。握持具２２、２３の両端部は、それぞれ外方に向かって屈曲する形状を有し、切り欠き部１２ａ、１３ａの拡開を容易にするための拡開部２２ｃ、２３ｃを備える。
【００３６】
握持具２２、２３は、内周面にてそれぞれロッド３ｃ、クレビス部３ｂを握持するために握持具２２の内径はロッド３ｃの外径よりやや小さく、握持具２３の内径はクレビス部３ｂの外径よりやや小さくなるように製造される。
【００３７】
電波障害低減金具２１を連結部７に取り付ける場合は、握持具２２の拡開部２２ｃがロッド３ｃの外周面にそれぞれ接するように握持具２２を配設する。そして、遠隔操作棒にて握持具２２本体をロッド３ｃに押し付けることにより拡開部２２ｃの幅をロッド３ｃの径より大きくなるように拡開し、拡開した状態の切り欠き部１２ａを介してロッド３ｃを握持具２２内に配置させるとともにロッド３ｃを弾性力にて握持することにより、ロッド３ｃに対して握持具２２はしっかりと取り付けられる。
【００３８】
次に、握持具２３の拡開部２３ｃがクレビス部３ｂの外周面にそれぞれ接するように握持具２３を配設する。そして、遠隔操作棒にて握持具２３本体をクレビス部３ｂの小径部に押し付けることにより拡開部２３ｃの幅をクレビス部３ｂの径より大きくなるように拡開し、拡開した状態の切り欠き部１３ａを介してクレビス部３ｂの小径部を握持具２３内に配置させた後、握持具２３をクレビス３ｂの大径部側（図４中右側）へ移動させ、最終的に、握持具１３を、クレビス部３ｂの基端部の凹部３ｄに嵌り込ませる。これにより、握持具１３はクレビス部３ｂに対して弾性的にしっかりと取り付けられる。
【００３９】
図５は、本発明の第三実施形態における電波障害低減金具を設置した状態を示す図である。図５に示すように、電波障害低減金具３１は、碍子３Ａのロッド３ｃ及び隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂをそれぞれ弾性的に握持するＣ字形状を有する金属製の握持具３２、３３と、これらの握持具２２、２３同士を電気的に接続する導線１４とを備える。
【００４０】
図６は、本実施形態で電波障害低減金具３１を取り付けるのに用いられる切り欠き部拡開用治具を示す図である。図６に示すように、切り欠き部拡開用治具３４は、略Ｃ字形状で、両端部の幅がロッド３ｃ及びクレビス部３ｂの径よりも長い円弧部３５と、この円弧部３５の外周面に刻設される溝３６と、円弧部の両端にそれぞれ外方に向かって直線状に配設される棒状の延長部３７とを備える。
【００４１】
図７は、本実施形態における握持具の取り付け方法を示す図である。電波障害低減金具３１を連結部７に取り付ける場合は、図７に示すように、握持具３２の内側に切り欠き部拡開用治具３４の円弧部３５を押し入れて握持具３２の切り欠き部１２ａの幅を拡開し、切り欠き部拡開用治具３４の円弧部３５の外周面が握持具３２の内周面に接するように配設し、両延長部３７の間を介してロッド３ｃを切り欠き部拡開用治具３４内に配置させる。そして、延長部３７を互いに近接させて切り欠き部拡開用治具３４を変形させ、円弧部３５の外周面に刻設される溝３６で切り欠き部拡開用治具３４を２つ３４ａ、３４ｂに分割し、順次分割された切り欠き部拡開用治具３４ａ、３４ｂを除去するとともにロッド３ｃを弾性力にて握持することにより、ロッド３ｃに対して握持具３２はしっかりと取り付けられる。
【００４２】
次に、握持具３２の場合と同様に、握持具３３の切り欠き部１３ａの幅を拡開し、切り欠き部拡開用治具３４の円弧部３５の外周面が握持具３３の内周面に接するように配設し、両延長部３７の間を介してクレビス部３ｂの小径部を切り欠き部拡開用治具３４内に配置させる。そして、延長部３７を互いに近接させて切り欠き部拡開用治具３４を変形させ、円弧部３５の外周面に刻設される溝３６で切り欠き部拡開用治具３４を２つ３４ａ、３４ｂに分割し、順次分割された切り欠き部拡開用治具３４ａ、３４ｂを除去するとともに、握持具３３をクレビス３ｂの大径部側（図７中右側）へ移動させ、最終的に、握持具３３を、クレビス部３ｂの基端部の凹部３ｄに嵌り込ませる。これにより、握持具３３はクレビス部３ｂに対して弾性的にしっかりと取り付けられる。
【００４３】
図８は、本発明の第四実施形態で電波障害低減金具３１を取り付けるのに用いられる切り欠き部拡開用治具を示す図である。図８に示すように、切り欠き部拡開用治具４４は、略Ｃ字形状で、両端部の間隔がロッド３ｃ及びクレビス部３ｂの径よりも長い円弧部４５と、この円弧部４５の一端に、外方に向かって直線状に配設される棒状の延長部４７とを備える
図９は、本実施形態における握持具の取り付け方法を示す図である。連結部７に電気的接触不良が生じた場合は、図９に示すように、握持具３２の内側に切り欠き部拡開用治具４４の円弧部４５を押し入れて握持具３２の切り欠き部１２ａの幅を拡開し、切り欠き部拡開用治具４４の円弧部４５の外周面が握持具３２の内周面に接するように配設し、円弧部４５の両端部の間を介してロッド３ｃを切り欠き部拡開用治具４４内に配置させる。そして、延長部４７を円弧部４５の他端側方向に回転し、切り欠き部拡開用治具４４を握持具３２とロッド３ｃとの間から引き抜くとともにロッド３ｃを弾性力にて握持することにより、ロッド３ｃに対して握持具３２はしっかりと取り付けられる。
【００４４】
次に、握持具３２の場合と同様に、握持具３３の切り欠き部１３ａの幅を拡開し、切り欠き部拡開用治具４４の円弧部４５の外周面が握持具３３の内周面に接するように配設し、円弧部４５の両端部の間を介してクレビス部３ｂの小径部を切り欠き部拡開用治具４４内に配置させる。そして、延長部４７を円弧部４５の他端側方向に回転し、切り欠き部拡開用治具４４を握持具３２とクレビス部３ｂとの間から引き抜くとともに、握持具３３をクレビス３ｂの大径部側（図９中右側）へ移動させ、最終的に、握持具３を、クレビス部３ｂの基端部の凹部３ｄに嵌り込ませる。これにより、握持具３３はクレビス部３ｂに対して弾性的にしっかりと取り付けられる。
【００４５】
上記各実施形態によれば、電波障害低減金具１１、２１、３１にて碍子３の金属部又は腕金２の金属部を弾性的に握持することにより碍子３同士又は碍子３と該碍子３に隣接する接続具とが導通可能に接続されるために、無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で施すことが可能となる。また、握持具１２、１３、２２、２３は、外周面に２つの突起部１２ｂ、１３ｂ又は握持具の両端部に拡開部２２ｃ、２３ｃを備えることにより、握持具１２、１３、２２、２３の切り欠き部１２ａ、１３ａの拡開を容易とし、碍子３の金属部又は腕金２の金属部を握持する作業を安全に短時間で施すことが可能となる。そして、切り欠き部拡開用治具３４、４４を用いることにより、市販されているＣ字形状を有する握持具３２、３３の取り付けを容易とし、碍子３の金属部及び腕金２の金属部を握持する作業を安全に短時間で、かつ安価に施すことが可能となる。さらに、碍子３の金属部及び腕金２の金属部の径は規格で決められており、握持具１２、１３、２２、２３、３２、３３の弾性による握持力をあらかじめ設定することができるために、握持具１２、１３、２２、２３、３２、３３を碍子３の金属部及び腕金２の金属部に確実に取り付けることが可能となり、電波障害低減対策の作業品質が向上すると共に長期間安定した導通を提供することが可能となる。
【００４６】
したがって、本発明による電線の電波障害低減金具１１、２１、３１、この電波障害低減金具１１、２１、３１の切り欠き部拡開用治具３４、４４及び電線の電波障害低減方法、並びに電波障害低減金具１１、２１、３１の取り付け方法により、無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で容易に施すことができ、かつ、良好な電気的接触が長期的に持続することができる。
【００４７】
なお、上述した切り欠き部拡開用治具３４、４４の適用は、第３、第４実施形態における握持具３２、３３の取り付け時のみに限定されるものではなく、第１、第２実施形態における握持具１２、１３、２２、２３の取り付け時にも同様に適用が可能である。
【００４８】
また、上述したすべての実施形態において、握持具の１２、１３、２２、２３、３２、３３の形状はＣ字形状としたが、これに限定されるものではなく、例えば、コ字形状のようにクレビス部３ｂ、ロッド３ｃを挟持する形状であればよい。また、握持力を増加させるために握持具１２、１３、２２、２３、３２、３３の内周面に複数の突起部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第一実施形態における碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の連結状態を示す図である。
【図２】本実施形態における碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部との連結部を拡大した図である。
【図３】本実施形態における電波障害低減金具を示す図で
【図４】本発明の第二実施形態における電波障害低減金具を設置した状態を示す図である。
【図５】本発明の第三実施形態における電波障害低減金具を設置した状態を示す図である。
【図６】本実施形態で電波障害低減金具３１を取り付けるのに用いられる切り欠き部拡開用治具を示す図である。
【図７】本実施形態における握持具の取り付け方法を示す図である。
【図８】本発明の第四実施形態で電波障害低減金具３１を取り付けるのに用いられる切り欠き部拡開用治具を示す図である。
【図９】本実施形態における握持具の取り付け方法を示す図である。
【図１０】一般的な碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の連結状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１、２０  電線引き留め部        ２  腕金
３（３Ａ、３Ｂ）  碍子
３ａ  絶縁部                    ３ｂ  クレビス部
３ｃ  ロッド                    ４  電線
５  留め金具                    ６、７、８  連結部
９  差し込みピン                １０  割りピン
１１  電波障害低減金具          １２、１３  握持具
１２ａ、１３ａ  切り欠き部      １２ｂ、１３ｂ  突起部
１４  導線                      ２１  電波障害低減金具
２２、２３  握持具              ２２ｃ、２３ｃ  拡開部
３１  電波障害低減金具          ３２、３３  握持具
３４  切り欠き部拡開用治具      ３４ａ、３４ｂ  分割された切り欠き部拡開用治具
３５  円弧部                    ３６  溝
３７  延長部                    ４４  切り欠き部拡開用治具
４５  円弧部                    ４７  延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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