(57)【要約】【課題】携帯性を損なうことなく、警報音の音量低下を回避し得、防犯機能を確実に発揮し得る携帯端末装置を提供する。【解決手段】警報スイッチ６のオン操作時に筐体１外部へ突出しスピーカ用開口３が塞がれることを防ぐための突片８を備える。【選択図】図２
2006203294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報スイッチのオン操作時に筐体内部のスピーカを鳴動させ、筐体に穿設されたスピーカ用開口から大音量の警報音を発生させる機能を有する携帯端末装置において、
警報スイッチのオン操作時に筐体外部へ突出しスピーカ用開口が塞がれることを防ぐための突片を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
突片をスピーカ用開口の隣接位置に、軸を中心として回動可能に取り付けた請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
突片を複数配設した請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
警報スイッチのオン操作時に作動して時間の経過と共に突片を突出させる方向へ駆動する駆動機構を備えた請求項１〜３いずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯用として大音量の警報音を発する機能を有する携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やＰＨＳ等の移動通信機、或いはＰＤＡや小型のノート型パソコンといった携帯端末装置が急速に普及してきているが、特に、移動通信機等の携帯端末装置においては、女性や子供が外出中に痴漢や誘拐の被害に遭遇した際、或いは、銀行員や集金業務に携わる者が金品の入ったカバンやバッグ等を強奪される被害に遭遇した際に、警報スイッチをオン操作することにより筐体内部のスピーカを鳴動させ、筐体に穿設されたスピーカ用開口から大音量の警報音を発生させ、犯人を撃退したり犯罪を周囲に知らせるための機能を持たせたものが開発されている。
【０００３】
図１０及び図１１は大音量の警報音を発生させる機能を有する従来の携帯端末装置の一例を示すものであって、図中、１は筐体、２は筐体１内部に配置されたスピーカ、３はスピーカ２と対応させて筐体１の背面側所要箇所に穿設されたスピーカ用開口、４は筐体１に内蔵された基板、５は基板４上に配置された警報音発生用接点、６は警報音発生用接点５をオン・オフ操作するための警報スイッチであり、該警報スイッチ６は筐体１の背面側上部に凹設された溝部７にスライド自在に取り付けられている。
【０００４】
前記携帯端末装置においては、警報スイッチ６を図１０（ａ），（ｂ）に示される状態から図１１（ａ），（ｂ）に示されるように引き上げると、警報音発生用接点５がオンとなり、スピーカ２が鳴動し、スピーカ用開口３から大音量の警報音が発生するようになっている。
【０００５】
尚、携帯端末装置ではないが、防犯用の警報ブザーを示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【特許文献１】登録実用新案第３０５９２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述の如き大音量の警報音を発生させる機能を有する携帯端末装置においては、警報スイッチ６をオン操作した後に、携帯端末装置自体を放り投げることにより、そちらに犯人の注意を逸らし、その間に犯人から逃げることも想定されるが、このような状況で、筐体１のスピーカ用開口３が穿設されている面が地面等に伏せられる形となった場合、スピーカ用開口３が塞がれて警報音の音量が低下してしまい、本来の機能が損なわれてしまう可能性があり、改善の余地が残されていた。
【０００７】
又、特許文献１に開示された防犯用の警報ブザーの場合、警報音を発する共鳴板の部分を、複数本の支持突起や筒状の支持網体で形成されるガード部材によって覆うようにしてあるため、共鳴板が設けられている面が仮に地面等に伏せられる形となったとしても、共鳴板の部分が塞がれず、警報音の音量低下は避けられるものの、複数本の支持突起や筒状の支持網体で形成されるガード部材が常に出っ張っているため、警報ブザーをポケットやバッグ等に入れた場合にガード部材が邪魔になり、携帯性を損なうという欠点を有していた。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、携帯性を損なうことなく、警報音の音量低下を回避し得、防犯機能を確実に発揮し得る携帯端末装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、警報スイッチのオン操作時に筐体内部のスピーカを鳴動させ、筐体に穿設されたスピーカ用開口から大音量の警報音を発生させる機能を有する携帯端末装置において、
警報スイッチのオン操作時に筐体外部へ突出しスピーカ用開口が塞がれることを防ぐための突片を備えたことを特徴とする携帯端末装置にかかるものである。
【００１０】
警報スイッチをオン操作すると、筐体内部のスピーカが鳴動し、筐体に穿設されたスピーカ用開口から大音量の警報音が発生すると共に、突片が筐体外部へ突出するため、仮に、携帯端末装置自体を放り投げた際に、筐体のスピーカ用開口が穿設されている面が地面等に伏せられる形となったとしても、スピーカ用開口が塞がれて警報音の音量が低下してしまうことが突片によって防止され、本来の機能が損なわれてしまう心配がなくなる。又、警報スイッチをオンにしていない通常の状態では、筐体から突片は突出していないため、携帯性が損なわれることはない。
【００１１】
前記携帯端末装置においては、突片をスピーカ用開口の隣接位置に、軸を中心として回動可能に取り付けることができる。
【００１２】
又、突片を複数配設しても良い。
【００１３】
更に又、警報スイッチのオン操作時に作動して時間の経過と共に突片を突出させる方向へ駆動する駆動機構を備えることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の携帯端末装置によれば、携帯性を損なうことなく、警報音の音量低下を回避し得、防犯機能を確実に発揮し得るという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１６】
図１及び図２は本発明を実施する形態の第一例であって、図中、図１０及び図１１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、警報スイッチ６のオン操作時に筐体１外部へ突出しスピーカ用開口３が塞がれることを防ぐための突片８を備えるようにしたものである。
【００１７】
前記突片８は、警報スイッチ６がスライド自在に取り付けられた溝部７内に、スピーカ用開口３と隣接するよう、軸９を中心として回動可能に取り付けてある。又、前記突片８は、警報スイッチ６の下端部に一体成形された鉤形の作動片部６ａと係合する凸部８ａを有し、該凸部８ａが作動片部６ａによって跳ね上げられることにより、突片８全体が軸９を中心として、図１（ｂ）中、反時計方向へ回動し、その先端部分が、図２（ｂ）に示す如く、筐体１外部へ突出するようにしてある。
【００１８】
尚、前記突片８を回動可能に支持する軸９は、警報スイッチ６のスライド方向（図１及び図２において上下方向）と直角で且つ筐体１の背面に沿う方向（図１（ａ）及び図２（ａ）において左右方向）へ延びるように配設してある。
【００１９】
次に、上記図示例の作用を説明する。
【００２０】
警報スイッチ６を図１（ａ），（ｂ）に示す状態から図２（ａ），（ｂ）に示すように引き上げると、警報音発生用接点５がオンとなり、筐体１内部のスピーカ２が鳴動し、筐体１に穿設されたスピーカ用開口３から大音量の警報音が発生すると共に、突片８の凸部８ａが警報スイッチ６の作動片部６ａによって跳ね上げられることにより、突片８全体が軸９を中心として、図１（ｂ）中、反時計方向へ回動し、その先端部分が、図２（ｂ）に示す如く、筐体１外部へ突出する。
【００２１】
このため、仮に、携帯端末装置自体を放り投げた際に、筐体１のスピーカ用開口３が穿設されている面が地面等に伏せられる形となったとしても、スピーカ用開口３が塞がれて警報音の音量が低下してしまうことが突片８によって防止され、本来の機能が損なわれてしまう心配がなくなる。
【００２２】
又、警報スイッチ６をオンにしていない通常の状態では、図１（ａ），（ｂ）に示す如く、筐体１から突片８は突出していないため、携帯性が損なわれることはない。
【００２３】
こうして、携帯性を損なうことなく、警報音の音量低下を回避し得、防犯機能を確実に発揮し得る。
【００２４】
図３及び図４は本発明を実施する形態の第二例であって、図中、図１及び図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１及び図２に示すものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図３及び図４に示す如く、警報スイッチ６のオン操作時に筐体１外部へ突出しスピーカ用開口３が塞がれることを防ぐためのもう一つの突片８′を突片８とは別に設け、複数個（二個）の突片８，８′を備えるようにした点にある。
【００２５】
前記突片８′は、スピーカ２が配設されている位置を挟んで溝部７と対極をなす位置に形成された溝部７′内に、スピーカ用開口３と隣接するよう、軸９′を中心として回動可能に取り付けてある。又、前記突片８′は、警報スイッチ６の作動片部６ａの下端から更に下方へ延出させた作動片部６ａ′と係合する凸部８ａ′を有し、該凸部８ａ′が作動片部６ａ′によって跳ね上げられることにより、突片８′全体が軸９′を中心として、図３（ｂ）中、反時計方向へ回動し、その先端部分が、図４（ｂ）に示す如く、筐体１外部へ突出するようにしてある。
【００２６】
尚、前記突片８′を回動可能に支持する軸９′は、軸９と同様に、警報スイッチ６のスライド方向（図３及び図４において上下方向）と直角で且つ筐体１の背面に沿う方向（図３（ａ）及び図４（ａ）において左右方向）へ延びるように配設してある。
【００２７】
図３及び図４に示す第二例においては、警報スイッチ６を図３（ａ），（ｂ）に示す状態から図４（ａ），（ｂ）に示すように引き上げると、警報音発生用接点５がオンとなり、筐体１内部のスピーカ２が鳴動し、筐体１に穿設されたスピーカ用開口３から大音量の警報音が発生すると共に、突片８の凸部８ａが警報スイッチ６の作動片部６ａによって跳ね上げられることにより、突片８全体が軸９を中心として、図３（ｂ）中、反時計方向へ回動し、その先端部分が、図４（ｂ）に示す如く、筐体１外部へ突出し、これと同時に、突片８′の凸部８ａ′が警報スイッチ６の作動片部６ａ′によって跳ね上げられることにより、突片８′全体が軸９′を中心として、図３（ｂ）中、反時計方向へ回動し、その先端部分が、図４（ｂ）に示す如く、筐体１外部へ突出する。
【００２８】
このため、仮に、携帯端末装置自体を放り投げた際に、筐体１のスピーカ用開口３が穿設されている面が地面等に伏せられる形となったとしても、スピーカ用開口３が塞がれて警報音の音量が低下してしまうことが複数個の突片８，８′によってより確実に防止され、本来の機能が損なわれてしまう心配がなくなる。
【００２９】
又、警報スイッチ６をオンにしていない通常の状態では、図３（ａ），（ｂ）に示す如く、筐体１から突片８，８′は突出していないため、携帯性が損なわれることはない。
【００３０】
こうして、図３及び図４に示す第二例の場合も、図１及び図２に示す第一例の場合と同様に、携帯性を損なうことなく、警報音の音量低下を回避し得、防犯機能を確実に発揮し得る。
【００３１】
図５〜図９は本発明を実施する形態の第三例であって、図中、図１及び図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、警報スイッチ６のオン操作時に作動して時間の経過と共に突片８を突出させる方向へ駆動する駆動機構１０を備えるようにしたものである。
【００３２】
前記駆動機構１０は、マナーモード選択時に筐体１を振動させるバイブレータ用のモータ１１を利用し、該モータ１１によって回転駆動される駆動ピニオン１２を設けると共に、突片８の側面に、警報スイッチ６のオン操作に伴って突片８を所要角度だけ回動させた際に駆動ピニオン１２と噛合する歯部１３ａが刻設されたギア部材１３を固着してなる構成を有している。
【００３３】
又、前記駆動機構１０を備えた携帯端末装置の制御手順は、図９に示す如く、
警報スイッチ６がオンであるか否かを判断するステップＳ１と、
ステップＳ１において警報スイッチ６がオンであると判断された場合に警報音を発生させるステップＳ２と、
駆動ピニオン１２に対しギア部材１３の歯部１３ａを噛合させるステップＳ３と、
モータ１１を作動させるステップＳ４と、
ステップＳ４においてモータ１１を作動させた時点からタイマを起動させるステップＳ５と、
突片８を更に突出させる方向へ回動させるステップＳ６と、
タイマに設定された時間（例えば、５［ｓｅｃ］）が経過したか否かを判断するステップＳ７と、
ステップＳ７においてタイマに設定された時間（例えば、５［ｓｅｃ］）が経過したと判断された場合にモータ１１を停止させるステップＳ８と、
警報スイッチ６がオフであるか否かを判断するステップＳ９と、
ステップＳ９において警報スイッチ６がオフであると判断された場合に警報音を停止させるステップＳ１０と、
ステップＳ１において警報スイッチ６がオンでないと判断された場合にマナーモードが選択されているか否かを判断するステップＳ１１と、
ステップＳ１１においてマナーモードが選択されていると判断された場合に着信ありか否かを判断するステップＳ１２と、
ステップＳ１２において着信ありと判断された場合にモータ１１を作動させるステップＳ１３と、
ステップＳ１３において作動させたモータ１１をバイブレータとして動作させるステップＳ１４と、
ステップＳ１１においてマナーモードが選択されていないと判断された場合に着信ありか否かを判断するステップＳ１５と、
ステップＳ１５において着信ありと判断された場合にスピーカ２から着信音を発生させるステップＳ１６と
を有している。
【００３４】
図５〜図９に示す第三例においては、警報スイッチ６を図５（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図６に示す状態から図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように少しだけ引き上げると、図９のステップＳ１において警報スイッチ６がオンであると判断され、警報音発生用接点５がオンとなり、筐体１内部のスピーカ２が鳴動し、筐体１に穿設されたスピーカ用開口３から大音量の警報音が発生する（図９のステップＳ２参照）と共に、突片８の凸部８ａが警報スイッチ６の作動片部６ａによって跳ね上げられることにより、突片８全体が軸９を中心として、図５（ｂ），（ｃ）中、反時計方向へ回動し、その先端部分が、図７（ｂ），（ｃ）に示す如く、筐体１外部へ少しだけ突出し、これと同時に、図５（ｃ）及び図６に示す如く、それまで駆動機構１０の駆動ピニオン１２に対して噛合していなかったギア部材１３の歯部１３ａが、図７（ｃ）に示す如く、駆動ピニオン１２に噛合する（図９のステップＳ３参照）。
【００３５】
続いて、駆動機構１０のモータ１１が作動すると共に（図９のステップＳ４参照）、タイマが起動し（図９のステップＳ５参照）、突片８が更に突出する方向へ回動し（図９のステップＳ６参照）、タイマに設定された時間（例えば、５［ｓｅｃ］）が経過したか否かが判断され（図９のステップＳ７参照）、タイマに設定された時間（例えば、５［ｓｅｃ］）が経過したと判断された場合にはモータ１１が停止し（図９のステップＳ８参照）、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す如く、突片８の先端部分が筐体１外部へ完全に突出した状態となる。
【００３６】
このため、仮に、携帯端末装置自体を放り投げた際に、筐体１のスピーカ用開口３が穿設されている面が地面等に伏せられる形となったとしても、スピーカ用開口３が塞がれて警報音の音量が低下してしまうことが突片８によって防止され、本来の機能が損なわれてしまう心配がなくなる。
【００３７】
しかも、図５〜図９に示す第三例においては、警報スイッチ６をオンにするための操作量はごく僅かで済み、その後は、駆動機構１０を構成するバイブレータ兼用のモータ１１の作動によって突片８が筐体１外部へ自動的に突出するため、一刻を争う緊急時の対応においてきわめて有効となる。
【００３８】
前記突片８の先端部分が筐体１外部へ完全に突出した状態となった後は、警報スイッチ６がオフになったか否かが判断され（図９のステップＳ９参照）、警報スイッチ６がオフであると判断された場合には警報音が停止する（図９のステップＳ１０参照）。尚、警報スイッチ６を図８（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す状態から押し下げて元の位置に戻した後は、筐体１外部へ突出している突片８も押し込むようにして元の位置に戻せば良い。
【００３９】
一方、警報スイッチ６がオンでない場合にはマナーモードが選択されているか否かが判断され（図９のステップＳ１１参照）、マナーモードが選択されていると判断された場合には着信ありか否かが判断され（図９のステップＳ１２参照）、着信ありと判断された場合にはモータ１１が作動するが、この場合、図５（ｃ）に示す如く、駆動ピニオン１２に対してギア部材１３の歯部１３ａは噛合しておらず、駆動ピニオン１２は空転するため、モータ１１は、突片８の駆動機構１０としてではなくバイブレータとして動作し（図９のステップＳ１４参照）、筐体１を振動させる。
【００４０】
又、警報スイッチ６がオンでない場合にマナーモードが選択されていないと判断された場合には着信ありか否かが判断され（図９のステップＳ１５参照）、着信ありと判断された場合にはスピーカ２から着信音が発生する。
【００４１】
尚、警報スイッチ６をオンにしていない通常の状態では、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す如く、筐体１から突片８は突出していないため、携帯性が損なわれることはない。
【００４２】
こうして、図５〜図９に示す第三例の場合も、図１及び図２に示す第一例の場合と同様に、携帯性を損なうことなく、警報音の音量低下を回避し得、防犯機能を確実に発揮し得る。
【００４３】
尚、本発明の携帯端末装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を実施する形態の第一例における通常状態を示す構成図であって、（ａ）は筐体の背面図、（ｂ）は（ａ）のＩｂ−Ｉｂ断面図である。
【図２】本発明を実施する形態の第一例における警報スイッチをオン操作した状態を示す構成図であって、（ａ）は筐体の背面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ断面図である。
【図３】本発明を実施する形態の第二例における通常状態を示す構成図であって、（ａ）は筐体の背面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ断面図である。
【図４】本発明を実施する形態の第二例における警報スイッチをオン操作した状態を示す構成図であって、（ａ）は筐体の背面図、（ｂ）は（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ断面図である。
【図５】本発明を実施する形態の第三例における通常状態を示す構成図であって、（ａ）は筐体の背面図、（ｂ）は（ａ）のＶｂ−Ｖｂ断面図、（ｃ）は（ａ）のＶｃ−Ｖｃ断面図である。
【図６】本発明を実施する形態の第三例における通常状態での突片と駆動機構を示す斜視図である。
【図７】本発明を実施する形態の第三例における警報スイッチをオン操作した時点の状態を示す構成図であって、（ａ）は筐体の背面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ断面図、（ｃ）は（ａ）のＶＩＩｃ−ＶＩＩｃ断面図である。
【図８】本発明を実施する形態の第三例における警報スイッチをオン操作してから設定時間経過後の状態を示す構成図であって、（ａ）は筐体の背面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ断面図、（ｃ）は（ａ）のＶＩＩＩｃ−ＶＩＩＩｃ断面図である。
【図９】本発明を実施する形態の第三例における制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】従来例における通常状態を示す構成図であって、（ａ）は筐体の背面図、（ｂ）は（ａ）のＸｂ−Ｘｂ断面図である。
【図１１】従来例における警報スイッチをオン操作した状態を示す構成図であって、（ａ）は筐体の背面図、（ｂ）は（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      筐体
２      スピーカ
３      スピーカ用開口
５      警報音発生用接点
６      警報スイッチ
６ａ    作動片部
６ａ′  作動片部
８      突片
８′    突片
９      軸
９′    軸
１０      駆動機構
１１      モータ
１２      駆動ピニオン
１３      ギア部材
１３ａ    歯部
【図１】
2006203294.tif 000003
【図２】
2006203294.tif 000004
【図３】
2006203294.tif 000005
【図４】
2006203294.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006203294.tif 000008
【図７】
2006203294.tif 000009
【図８】
2006203294.tif 000010
【図９】
2006203294.tif 000011
【図１０】
2006203294.tif 000012
【図１１】
2006203294.tif 000013