(57)【要約】【目的】周囲に非常事態の発生を報知する報知端末が賊に破壊されても、通信端末で非常事態の発生を第三者に対して確実に報知する。【構成】通信端末１はランドセル４１内に収納し、通信端末１からの接続ケーブル２は肩ベルト４２に取付けた本体部４４を挿通して報知端末３に接続され、報知端末の近傍で該ケーブルは本体部に留め部３１で係止される。非常時、報知端末をケーブルから引き抜くと報知端末が音等で警報を発し、通信端末はＧＰＳによる現在地情報を監視センタに送信する。通信端末及びケーブルの大部分が隠されているので、通信端末が賊に発見されて破壊される可能性は低い。【選択図】図８
2006155354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な通信端末と、該通信端末と着脱自在に接続される報知端末とを備えた非常通報システムであって、
前記通信端末は、
前記報知端末との接続又は非接続を検出する着脱検出部と、
無線で通報する通報部とを備え、
前記報知端末との非接続を検出すると前記通報部にて通報し、
前記報知端末は、
前記通信端末との接続又は非接続を検出する着脱検出部と、
音及び／または光により警報出力する出力部とを備え、
前記通信端末との非接続を検出すると前記出力部にて警報出力することを特徴とした非常通報システム。
【請求項２】
前記通信端末は、
自己の現在位置を取得する位置取得部を備え、
前記報知端末との非接続を検出すると前記通報部により現在位置を通報する請求項１記載の非常通報システム。
【請求項３】
前記通信端末と前記報知端末とは接続具を介して接続され、
該接続具は、
被着体に係り留まる留め部を備え、
その一端が前記通信端末に接続されるとともに、その他端が前記報知端末と着脱自在に接続されて、前記通信端末と前記報知端末とを電気的に接続する請求項１または２記載の非常通報システム。
【請求項４】
前記通信端末が収納された背負い鞄の肩ベルトに取り付けられて前記接続具の少なくとも一部を内部に収納可能な本体部と、
前記被着体として前記本体部に設けられて前記接続具が係止する係止部と、
を有する取付具を備えたことを特徴とする請求項３記載の非常通報システム。
【請求項５】
前記接続具の少なくとも一部と前記通信端末を内部に収納可能であり背鞄の肩ベルトに取り付けられる本体部と、
前記被着体として前記本体部に設けられて前記接続具が係止する係止部と、
を有する取付具を備えたことを特徴とする請求項３記載の非常通報システム。
【請求項６】
前記報知端末に操作体を着脱自在に接続し、前記報知端末から前記操作体が外れた場合に、前記通信端末による前記監視部への通報及び前記報知端末による警報出力が行われるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５記載の非常通報システム。
【請求項７】
前記報知端末に操作体を着脱自在に接続し、前記報知端末から前記操作体が外れた場合に、前記報知端末による警報出力が行われるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５記載の非常通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末と報知端末を接続ケーブルで着脱自在に接続し、該接続が解かれた場合に、通信端末が監視センタに位置情報を送信するとともに、報知端末が警報出力をするように構成した個人携帯可能な非常通報システムに関する。特に、本発明の非常通報システムは、背負い鞄（ランドセル等）の肩ベルト付近に上記報知端末を取り付けておき、背負い鞄の着用中に着用者が報知端末を容易に操作できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、犯罪などの非常事態が発生したときに、周囲に非常事態の発生を報知し、賊を威嚇する手段として防犯ブザーが用いられている。このような防犯ブザーとしては、例えば下記特許文献１に示すように、鞄に装着して使用するものが知られている。
【０００３】
下記特許文献１では、箱状の収納体を留めベルトによりランドセルや手掟げ鞄の任意の位置に装着し、この収納体に防犯ブザーを収納するようになっており、利用者は、非常時には鞄に装着された操作つまみを引くことで防犯ブザーを鳴動させて警告音を発生させることができる。
【特許文献１】特開2001−275732号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるような防犯ブザーは、有事の際に、賊を威嚇することが可能となる一方で、ブザーの存在に気付いた賊によって破壊されたり、捨て去られた場合には、非常事態の報知効果が無くなってしまうという問題があった。そのため、防犯ブザーの効果は非常に短期的なものとなってしまい、利用者が誘拐、連れ去りなどの事態に遭遇した場合に、この非常事態を第三者に報知できないおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、周囲に非常事態の発生を報知するための報知手段が破壊や捨て去りにあっても、非常事態の発生を第三者に対して確実に報知することができる非常通報システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された非常通報システムは、
無線通信可能な通信端末と、該通信端末と着脱自在に接続される報知端末とを備えた非常通報システムであって、
前記通信端末は、
前記報知端末との接続又は非接続を検出する着脱検出部と、
無線で通報する通報部とを備え、
前記報知端末との非接続を検出すると前記通報部にて通報し、
前記報知端末は、
前記通信端末との接続又は非接続を検出する着脱検出部と、
音及び／または光により警報出力する出力部とを備え、
前記通信端末との非接続を検出すると前記出力部にて警報出力することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載された非常通報システムは、請求項１記載の非常通報システムにおいて、前記通信端末が、自己の現在位置を取得する位置取得部を備え、前記報知端末との非接続を検出すると前記通報部により現在位置を通報することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載された非常通報システムは、請求項１または２記載の非常通報システムにおいて、前記通信端末と前記報知端末とは接続具を介して接続され、該接続具は、被着体に係り留まる留め部を備え、その一端が前記通信端末に接続されるとともに、その他端が前記報知端末と着脱自在に接続されて、前記通信端末と前記報知端末とを電気的に接続することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載された非常通報システムは、請求項３記載の非常通報システムにおいて、前記通信端末が収納された背負い鞄の肩ベルトに取り付けられて前記接続具の少なくとも一部を内部に収納可能な本体部と、前記被着体として前記本体部に設けられて前記接続具が係止する係止部とを有する取付具を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載された非常通報システムは、請求項３記載の非常通報システムにおいて、前記接続具の少なくとも一部と前記通信端末を内部に収納可能であり背負い鞄の肩ベルトに取り付けられる本体部と、前記被着体として前記本体部に設けられて前記接続具が係止する係止部とを有する取付具を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載された非常通報システムは、請求項１乃至５記載の非常通報システムにおいて、前記報知端末に操作体を着脱自在に接続し、前記報知端末から前記操作体が外れた場合に、前記通信端末による前記監視部への通報及び前記報知端末による警報出力が行われるように構成されたことを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載された非常通報システムは、請求項１乃至５記載の非常通報システムにおいて、前記報知端末に操作体を着脱自在に接続し、前記報知端末から前記操作体が外れた場合に、前記報知端末による警報出力が行われるように構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された非常通報システムによれば、周囲に非常事態を報知するための報知端末は、その作動時には通信端末と分離しているため、通信端末の存在を賊に対して秘匿することができ、仮に報知端末が賊に破壊や捨て去り去られても、通信端末の安全を確保して確実に非常事態を通報することができる。
【００１４】
請求項２に記載された非常通報システムによれば、請求項１記載の非常通報システムの効果に加え、報知端末が賊に破壊され又は捨て去られて、周囲に非常事態が報知できない場合であっても、非常事態が発生した場所を通報することができ、監視センタにて適切な対処が可能となる。
【００１５】
請求項３に記載された非常通報システムによれば、請求項１または２記載の非常通報システムの効果に加え、通信端末と報知端末とを離隔して所持することが可能となり、通信端末の秘匿性がさらに向上する。また、留め部にて、接続具を衣服や鞄などの被着体に係止することができるので、報知端末が適宜操作しやすい場所に配置可能となるとともに、報知端末を接続具から脱離させて通信端末と報知端末との接続を解くことが容易となる。
【００１６】
請求項４に記載された非常通報システムによれば、請求項３記載の非常通報システムの効果に加え、接続具を背負い鞄の肩ベルトに係止して、接続具他端の報知端末を肩ベルト近傍に配置でき、非常事態が発生したときに報知端末を引いて接続具から脱離させることが容易となる。また、少なくとも接続具の一部を隠蔽することができ、通信端末の秘匿性が向上する。
【００１７】
請求項５に記載された非常通報システムによれば、請求項３記載の非常通報システムの効果に加え、接続具で接続された通信端末と報知端末を肩ベルトに取り付けるとともに、接続具を背負い鞄の肩ベルトに係止できるので、報知端末を引いて接続具から脱離させることが容易となる。また、通信端末は本体部内に収納されるので外部に露出せず、隠蔽することができ、通信端末の秘匿性が向上する。
【００１８】
請求項６に記載された非常通報システムによれば、請求項１乃至５記載の非常通報システムの効果に加え、報知端末から操作体を外すだけの操作で、通信端末による監視部への通報及び報知端末による警報出力を行わせることができる。
【００１９】
請求項７に記載された非常通報システムによれば、請求項１乃至５記載の非常通報システムの効果に加え、報知端末から操作体を外すだけの操作で、報知端末から警報出力を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するために特許出願人が出願時点で最良と思う本発明の実施の形態を説明する。
１．第１の実施形態（第１例：図１〜図８）  
図１は本発明の概要を説明するための概念図、図２は第１実施形態における通信端末のブロック図、図３は第１実施形態における報知端末のブロック図、図４は第１実施形態における報知端末の回路図、図５は第１実施形態において分離常態にある報知端末及び接続具を示す図、図６は第１実施形態において接続状態にある報知端末及び接続具を示す図、図７は第１実施形態における取付具の斜視図、図８は第１実施形態においてランドセルに装着した非常通報システムを示す斜視図である。
【００２１】
(1)概要
本例の非常通報システムは、通信端末１に接続された接続具としての接続ケーブル２に対して報知端末３を着脱自在に接続しておき、報知端末３と通信端末１との接続が解かれた場合に、通信端末１が監視センタ４のセンタ装置５に位置情報を通報するとともに、報知端末３が警報出力を行って非常事態の発生を周囲に知らせるものである。
【００２２】
本例の非常通報システムでは、接続ケーブル２で接続された通信端末１と報知端末３は監視対象者６が携帯している。具体的には、通信端末１は監視対象者６の背負い鞄（ランドセル等）の内部に収納しておき、背負い鞄の肩ベルトには接続ケーブル２等を固定するための取付具を固定しておく。そして、通信端末１から延設されて報知端末３に接続されている接続ケーブル２を、報知端末３との接続端の近傍において該取付具を用いて肩ベルト側に固定する。これによって、背負い鞄を身に付けている監視対象者６は、報知端末３を手にして引っ張る等することにより、報知端末３を接続ケーブル２から脱離する操作を容易に行える。
【００２３】
図１に示すように、本例の非常通報システムでは、監視対象者６（本システムの利用者）が所持する通信端末１と、監視対象者の監視を行う監視センタ４に配置されたセンタ装置５とが、携帯電話網、インターネット、専用網などの通信網７（中継ステーション８を含む）に接続されている。
【００２４】
監視対象者６に所持される通信端末１は、ＧＰＳ衛星９から受信したＧＰＳ信号によって緯度・経度情報よりなる位置情報を算出して、通信網７を介して監視センタ４に設置しているセンタ装置５に対して異常信号とともに現在位置情報を送信する。
【００２５】
監視センタ４のセンタ装置５は、監視員により監視され、通信端末１から通報を受けて、その通信端末１の位置情報を確認する装置である。センタ装置５は、警備保障会社など、複数の対象者に安全確認のサービスを提供する組織により管理運営される。監視センタ４では、通信端末１を所持する監視対象者６に非常事態が発生したことと非常事態発生時の監視対象者６の現在位置を知ることができ、何らかの対処が必要だと判断した場合には、対処員に監視対象者６への適切な対処を指示する。このとき、対処員には、対処内容と対象通信端末１の位置を示す情報が送信される。
【００２６】
また、監視センタ４では、監視対象者６に生じた非常事態により、必要に応じて１１０番、１１９番通報や、監視対象者６または所定の緊急連絡先との電話連絡などの処理を行う。
【００２７】
例えば、通信端末から監視センタ４に非情通報があると、監視員は、センタ装置５から追跡信号を通信端末１に対して送信する。かかる追跡信号を受信した通信端末１は、所定時間ごとに順次現在位置を取得してセンタ装置５に返信する。このようにして、通信端末１の現在位置を監視センタ４にて把握することにより、適宜に対処員を現地に向かわせて監視対象者６を監視・保護することが可能となる。
【００２８】
(2)通信端末１
図２に示すように、通信端末１は、接続ケーブル２が着脱可能に接続される報知端末接続Ｉ／Ｆ１１と、報知端末接続Ｉ／Ｆ１１内に形成される端子間に電圧を印加して報知端末３と接続されているか否かを検出する着脱検出部としての接続監視部１２と、ＧＰＳ衛星９からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部１３及び監視センタ４のセンタ装置５と無線通信を行う送受信部１４を備えた無線通信部１５と、各種プログラムや端末固有の識別コード、測位した位置情報（測位結果）を記憶する記憶部１６と、バッテリーとなる電源部１７と、これら各部を制御する制御部１８とを備えて構成される。
【００２９】
制御部１８は、複数のＧＰＳ衛星９からの電波に基づいて算出される位置情報を取得する位置取得部１９と、無線通信部１５と制御部１８との間で信号入出力制御を行う通信制御部２０と、接続監視部１２からの入力を受けて異常の有無を検出する異常判定部２１を備えている。
【００３０】
通信端末１は、異常発生と判定すると、位置取得部１９を作動させて現在位置の情報を取得し、取得した位置情報に当該通信端末１固有の識別コードを付して、監視センタ４への通報部である送受信部１４によって異常信号としてセンタ装置５に送信する。
【００３１】
(3)報知端末３
図３に示すように、報知端末３は、接続ケーブル２が着脱可能に接続される通信端末接続Ｉ／Ｆ２２と、通信端末接続Ｉ／Ｆ２２となるコネクタ内に形成されたバネ接点により接続ケーブル２が接続されているか否かを検出する着脱検出部２３と、ブザーを鳴動して警報出力する出力部２４と、バッテリなどの電源部１７と、出力部２４に電源供給して駆動制御する出力制御部２５と、着脱検出部２３からの信号に応じて電源部１７からの電源を出力制御部２５に接続する接点を切り替え制御する接点切替部２６を備えて構成される。
【００３２】
図４に示すように、通信端末接続Ｉ／Ｆ２２にはループ回路２２ａが接続されており、通信端末接続Ｉ／Ｆ２２に接続された２線式の接続ケーブル２は、該ループ回路２２ａにより短絡して導通する。通信端末接続Ｉ／Ｆ２２に接続ケーブル２が接続されて、接続ケーブル２とループ回路２２ａとが導通した時には、通信端末１から接続ケーブル２を介して送られてくる信号は該接続ケーブル２を介して通信端末１に帰還する。他方、通信端末接続Ｉ／Ｆ２２から接続ケーブル２が外された非導通時には、通信端末１から接続ケーブル２を介して送られてくる信号は通信端末１に帰還することなく遮断されるので、通信端末１の接続監視部１２は接続ケーブル２と報知端末３の非接続を検出できる。また、通信端末接続Ｉ／Ｆ２２に接続ケーブル２が接続されている場合は、バネ接点よりなる着脱検出部２３が接点切替部２６より離間して、電源部１７と出力制御部２５との接続がＯＦＦで出力制御部２５には電源が供給されない。他方、通信端末接続Ｉ／Ｆ２２に接続ケーブル２が接続されていない場合は、バネ接点よりなる着脱検出部２３が接点切替部２６に接触して、電源部１７と出力制御部２５との接続がＯＮとなり出力制御部２５には電源が供給されて出力部２４が警報を出力する。
【００３３】
なお、出力部２４は、ブザーによる音声出力に限らず、ＬＥＤやキセノンライトなどにより発光出力するものでもよく、また鳴動部と発光部の両方を備えて音と光の双方の手段で出力するものでもよい。
【００３４】
(4)接続具としての接続ケーブル２
接続ケーブル２は、通信端末１及び報知端末３の各接続Ｉ／Ｆ１１，２２に接続される２線式のケーブルである。一端側に通信端末１との接続部となる通信端末接続部が形成され、他端側に報知端末３との接続部となる報知端末接続部３０が形成されている。通信端末接続部と報知端末接続部３０はケーブル内部で導通している。
【００３５】
また、図５及び図６に示すように、接続ケーブル２は、他端側である報知端末接続部３０の近傍に、留め部３１が形成されている。留め部３１は、物体の輪状部分や紐体などに係り留まるようフック形状やキーリング形状などに成形されている。従って、背負い鞄の本体や肩ベルト、又は肩ベルトに固定的に取り付けた取付具等を被着体として、この被着体に対して該留め部３１を係止させれば、背負い鞄の使用者が手で報知端末３を引っ張った場合、接続ケーブル２は留め部３１を介して被着体に止まり、報知端末３は接続ケーブル２から抜けて外れる。
【００３６】
なお、本例では、通信端末１と報知端末３を接続ケーブル２で接続したが、通信端末１と報知端末３の接続は接続ケーブル２を介してでなく、各々の接続Ｉ／Ｆを接続具として直接係合させて接続する構成としてもよい。
【００３７】
(5)取付具
本例の取付具は、報知端末３及び接続ケーブル２を背負い鞄の肩ベルトに取り付ける手段である。本例では、特に背負い鞄４１であるランドセルに取り付ける例について説明する。
図７及び図８に示すように、本例の取付具４０は、背負い鞄４１の肩ベルト４２に巻き付けられ、面ファスナー４３によって筒状に固定されて肩ベルト４２に取り付けられる展開形状矩形の本体部４４を有している。この本体部４４の上部には、連結ベルト４５の一端が固定されており、前記本体部４４を肩ベルト４２に巻き付け固定した後、背負い鞄４１の本体４１ａと肩ベルト４２を連結する連結環４２ａ内に前記連結ベルト４５の他端（自由端部）を挿通させて前記本体部４４に面ファスナー４６を介して固定すれば、本体部４４を肩ベルト４２に固定することができる。また、本体部４４の下部には、被着体として接続ケーブル２の留め部３１を係止できるように、帯をループ状に固定してなる係止部４７が設けられている。
【００３８】
図８に示すように、この取付具４０を用いて報知端末３等を背負い鞄４１に装着するには、まず、通信端末１を背負い鞄４１のかぶせ（蓋）の内面に固定し、接続ケーブル２を背負い鞄４１の本体４１ａの外に導いて肩ベルト４２に沿って引き回しておく。接続ケーブル２及び肩ベルト４２に本体部４４を巻き付け、連結ベルト４５を連結環４２ａに通して本体部４４に接合する。肩ベルト４２に固定した本体部４４の下端から突出している接続ケーブル２に報知端末３を接続し（又は予め接続しておき）、さらに接続ケーブル２の留め部３１を係止部４７に係止させる。なお、通信端末１の設置場所は上述のかぶせ内面に限定されるものではなく、背負い鞄４１の内部など、他人に気づかれ難い場所であればよい。
【００３９】
接続ケーブル２は、報知端末３に近い他端部（報知端末接続部３０）付近が露出しているが、大部分は取付具４０に隠されて見えないので、接続ケーブル２の先が背負い鞄４１内で通信端末１に接続されていることを賊に気づかれ、該通信端末１による通報を察知されて該通信端末１を破壊されるおそれが減少する。
【００４０】
また、報知端末３は、取付具４０によって肩ベルト４２の下方に留め部３１を以て吊り下げられた状態にあるため、背負い鞄４１を背負う使用者（監視対象者６）にとっては常に手元に報知端末３があることとなり、とっさの場合に報知端末３を引っ張って接続ケーブル２から分離する操作が行い易い。
【００４１】
２．第２の実施形態（第２例：図９、図１０）  
図９は第２実施形態における取付具の斜視図、図１０は第２実施形態における背負い鞄４１に装着した非常通報システムを示す斜視図である。
【００４２】
本例と第１例の相違点は、取付具５０の構造である。本例では、本体部５４の下端の一部分に水平方向の切欠４８が設けられており、該本体部５４を肩ベルト４２に装着した場合、当該部分だけを表側から開閉することができ、肩ベルト４２に巻き付けた本体部５４の下方内部に報知端末３を収納することができる。その他の構成は第１例と同様である。
【００４３】
本例によれば、肩ベルト４２に取り付けた本体部５４の内部に報知端末３を簡単に取り出せるように収納でき、非常時の報知端末３の緊急操作性は確保しつつ、常時報知端末３が外部に露出していることによる使用者の誤操作を回避することができる。
【００４４】
３．第３の実施形態（第３例：図１１、図１２）  
図１１は第３実施形態における取付具の斜視図、図１２は第３実施形態における背負い鞄４１に装着した非常通報システムを示す斜視図である。
【００４５】
本例と第１例の相違点は、取付具６０の構造である。本例では、本体部６４の長さ（肩ベルト４２の長手方向と同方向についての長さ）が第１例よりも短く、連結ベルト６５が第１例よりも長い。そして、本体部６４の表側には、報知端末３を収納する報知端末収納部６８が開閉可能に設けられている。図１２に示すように、接続ケーブル２の留め部３１は、被着体としての連結ベルト６５や肩ベルト４２等に係止させればよい。また、連結ベルト６５の裏側に接続ケーブル２を挿通するための挿通部６５ａを設けて、該挿通部６５ａに接続ケーブル２を挿通する。これにより、接続ケーブル２の大部分を連結ベルト６５で隠すことができ、通信端末１を賊に気づかれ難くすることができる。
【００４６】
本例によれば、本体部６４の表側に設けた報知端末収納部６８に報知端末３を簡単に取り出せるように収納できるので、非常時の報知端末３の緊急操作性は確保しつつ、常時報知端末３が外部に露出していることによる使用者の誤操作を回避することができる。
【００４７】
４．第４の実施形態（第４例：図１３、図１４）  
図１３は第４実施形態における取付具の斜視図、図１４は第４実施形態における背負い鞄４１に装着した非常通報システムを示す斜視図である。
【００４８】
本例と第１例の相違点は、取付具７０の構造である。本例では、本体部７４の肩ベルト４２装着時の表面側には、裏面側（肩ベルト４２に接する側の面）に開口した通信端末収納部７１が設けられており、第１例と異なり通信端末１は背負い鞄４１の本体内ではなく、肩ベルト４２に取り付けた該取付具７０の内部に収納される。その他の構成は第１例と同様である。
【００４９】
本例によれば、接続ケーブル２の大部分と通信端末１を取付具７０で隠すことができ、接続ケーブル２の先が取付具７０内で通信端末１に接続されていることを賊に気づかれて該通信端末１による通報を察知され、該通信端末１を破壊されるおそれが減少する。
【００５０】
また、第１例と同様、報知端末３は、取付具７０によって肩ベルト４２の下方に留め部３１を以て吊り下げられた状態にあるため、背負い鞄４１を背負う使用者にとっては常に手元に報知端末３があることとなり、とっさの場合に報知端末３を引っ張って接続ケーブル２から分離する操作が行い易い。
【００５１】
なお、本例においても第２例と同様に取付具７０の下端の一部分に水平方向の切欠を設けて取付具７０の下方内部に報知端末３を収納するようにしてもよい。これにより、取付具７０の内部に報知端末３を簡単に取り出せるように収納でき、非常時の報知端末３の緊急操作性を確保しつつ、常時報知端末３が外部に露出していることによる誤操作を回避できる。
【００５２】
５．第５の実施形態（第５例：図１５〜図１７）  
図１５（ａ）は第５実施形態において分離常態にある報知端末３と接続具と操作体を示す図、同（ｂ）は同じく接続状態にある報知端末３と接続具と操作体を示す図を示す図、図１６は第５実施形態における報知端末３のブロック図、図１７は第５実施形態における報知端末３の回路図である。
【００５３】
本例と第１例の相違点は、報知端末の構成にある。図１５（ａ），（ｂ）に示すように、本例の報知端末３’には操作体としての引き紐７５が着脱自在に接続されている。図１６及び図１７に示すように、報知端末３’は引き紐接続部（Ｉ／Ｆ）７６を備える点で第１例と相違する。引き紐接続部７６は、通信端末接続Ｉ／Ｆ２２と接続されている。また、着脱検出部２３は、第１例で説明した接続ケーブル２の接続検出に加えて引き紐接続部７６のコネクタ内に形成されたバネ接点により引き紐７５が接続されているか否かを検出する。引き紐７５は、引き紐接続部７６に接続されるジャック部分７７の内部にループ回路が形されており、引き紐接続部７６に引き紐７５が接続されているとき、通信端末接続Ｉ／Ｆ２２に接続された２線式の接続ケーブル２は、引き紐接続部７６を介して引き紐７５のループ回路に接続され、該ループ回路により短絡して導通する。
【００５４】
図１５（ａ）に示すように報知端末３’から引き紐７５が外れた場合には、引き紐７５のループ回路と２線式の接続ケーブル２との接続が解かれ、通信端末１の接続監視部１２は非接続と検出し、報知端末３のバネ接点よりなる着脱検出部２３が接点切替部２６に接触して、電源部１７と出力制御部２５との接続がＯＮとなる。これにより、通信端末１による監視センタ４への通報及び報知端末３’による警報出力が行われるように構成されている。これとは独立に、報知端末３’に接続された接続ケーブル２が外れることにより、通信端末１による監視センタ４への通報及び報知端末３’による警報出力が行われること、その他の構成は第１例と同様である。
【００５５】
６．第６の実施形態（第６例：図１８、図１９）  
図１８は第６実施形態における報知端末３のブロック図、図１９は第６実施形態における報知端末３の回路図である。
【００５６】
本例と第５例の相違点は、報知端末の構成にある。図１８及び図１９に示すように、本例の報知端末３”では、通信端末接続Ｉ／Ｆ２２には第１例と同様にループ回路２２ａが設けられているが、引き紐接続部７６は通信端末接続Ｉ／Ｆ２２のループ回路２２ａとは接続されていない。その他の点は第５例と同様であり、着脱検出部２３は、引き紐接続部７６のコネクタ内に形成されたバネ接点により引き紐７５が接続されているか否かを検出する。
【００５７】
図１５（ａ）に示すように報知端末３”から引き紐７５が外れた場合には、報知端末３”のバネ接点よりなる着脱検出部２３が接点切替部２６に接触して電源部１７と出力制御部２５との接続がＯＮとなる。これにより、報知端末３”による警報出力が行われるように構成されている。これとは独立に、報知端末３”に接続された接続ケーブル２が外れることにより、通信端末１による監視センタ４への通報及び報知端末３”による警報出力が行われることは第１例及び第５例と同様である。
【００５８】
なお、第５例、及び第６例で示した報知端末３’及び報知端末３”は、第１例〜第４例に示した報知端末３と適宜入れ換えて使用可能である。
【００５９】
第５例、及び第６例に示した構成によれば、引き紐７５を引いて報知端末３’（３”）を警報出力させた場合、報知端末３’（３”）は接続ケーブル２から脱落しておらず、鞄などの被着体に取り付けられた状態にあるので非常事態にある利用者の所在を確実に周囲に報知できる。また仮に不審者により報知端末３’（３”）が取り上げられても、報知端末３’（３”）だけが接続ケーブル２から脱離するので通信端末１の存在が気付かれることがない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は本発明の概要を説明するための概念図である。
【図２】図２は第１実施形態における通信端末のブロック図である。
【図３】図３は第１実施形態における報知端末のブロック図である。
【図４】図４は第１実施形態における報知端末の回路図である。
【図５】図５は第１実施形態において分離常態にある報知端末及び接続具を示す図である。
【図６】図６は第１実施形態において接続状態にある報知端末及び接続具を示す図である。
【図７】図７は第１実施形態における取付具の斜視図である。
【図８】図８は第１実施形態において背負い鞄に装着した非常通報システムを示す斜視図である。
【図９】図９は第２実施形態における取付具の斜視図である。
【図１０】図１０は第２実施形態における背負い鞄に装着した非常通報システムを示す斜視図である。
【図１１】図１１は第３実施形態における取付具の斜視図である。
【図１２】図１２は第３実施形態における背負い鞄に装着した非常通報システムを示す斜視図である。
【図１３】図１３は第４実施形態における取付具の斜視図である。
【図１４】図１４は第４実施形態における背負い鞄に装着した非常通報システムを示す斜視図である。
【図１５】図１５（ａ）は第５又は第６実施形態において分離常態にある報知端末と接続具と操作体を示す図、同（ｂ）は同じく接続状態にある報知端末と接続具と操作体を示す図を示す図である。
【図１６】図１６は第５実施形態における報知端末のブロック図である。
【図１７】図１７は第５実施形態における報知端末の回路図である。
【図１８】図１８は第６実施形態における報知端末のブロック図である。
【図１９】図１９は第６実施形態における報知端末の回路図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…通信端末
２…接続具としての接続ケーブル
３…報知端末
４…監視部としての監視センタ
１２…通信端末の着脱検出部としての接続監視部
１４…通信端末の通報部
１９…位置取得部
２３…接続具としての接続ケーブル
２４…報知端末の出力部
３１…留め部
４０，５０，６０，７０…取付具
４１…背負い鞄
４２…背負い鞄の肩ベルト
４４，５４，６４，７４…本体部
４７，５７…被着体としての係止部
６８…報知端末収納部
７５…操作体としての引き紐
【図１】
2006155354.tif 000003
【図２】
2006155354.tif 000004
【図３】
2006155354.tif 000005
【図４】
2006155354.tif 000006
【図５】
2006155354.tif 000007
【図６】
2006155354.tif 000008
【図７】
2006155354.tif 000009
【図８】
2006155354.tif 000010
【図９】
2006155354.tif 000011
【図１０】
2006155354.tif 000012
【図１１】
2006155354.tif 000013
【図１２】
2006155354.tif 000014
【図１３】
2006155354.tif 000015
【図１４】
2006155354.tif 000016
【図１５】
2006155354.tif 000017
【図１６】
2006155354.tif 000018
【図１７】
2006155354.tif 000019
【図１８】
2006155354.tif 000020
【図１９】
2006155354.tif 000021