(57)【要約】【課題】  無線基地局等のデバッグ対象となるコンピュータ機器のデバッグ処理に要する機材、人員、作業時間を大幅に削減できるデバッグ制御システムを提供する。【解決手段】  複数の無線送受信端末１１が接続される無線送受信端末制御用ＰＣ１００と、デバッグ対象となる無線基地局１と、デバッグ実行用の無線基地局ターミナルＰＣ３とをネットワークにより接続する。そして、無線送受信端末制御用ＰＣ１００に接続された複数の無線送受信端末１１の各々に仮想ＩＰアドレスを付与する。そして、無線基地局ターミナルＰＣ３は、無線送受信端末制御用ＰＣ１００を介して仮想ＩＰアドレスにより無線送受信端末１１の動作を制御しつつ、デバッグ対象となる無線基地局１内のソフトウェア等のデバッグ処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線送受信端末が接続されると共に該無線送受信端末の動作を制御する無線送受信端末制御用コンピュータと、デバッグ対象となる無線基地局と、デバッグ実行用コンピュータとがネットワークにより接続されたデバッグ制御システムであって、
前記無線送受信端末制御用コンピュータが前記複数の無線送受信端末の各々に仮想ＩＰアドレスを付与する手段と、
前記無線送受信端末制御用コンピュータが前記デバッグ実行用コンピュータからの動作指示を基に、前記仮想ＩＰアドレスを使用して前記無線送受信端末の動作を制御する手段と、
前記デバッグ実行用コンピュータが、前記無線送受信端末制御用コンピュータを介して前記無線送受信端末の動作を制御しつつ、前記デバッグ対象となる無線基地局のデバッグ処理を実行する手段と
を備えることを特徴とするデバッグ制御システム。
【請求項２】
前記無線送受信端末制御用コンピュータは、
前記無線基地局のデバッグの種類と前記仮想ＩＰアドレスを関連づけた試験内容関係表を記憶した試験内容記憶手段と、
前記デバッグ実行用コンピュータからの前記無線送受信端末に対する動作指示を基に、前記試験内容関係表を参照して、前記仮想ＩＰアドレスを変化させて無線送受信端末に所望の動作を実行させる端末実行手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデバッグ制御システム。
【請求項３】
複数の無線送受信端末が接続されると共に該無線送受信端末の動作を制御する無線送受信端末制御用コンピュータと、デバッグ対象となる無線基地局と、デバッグ実行用コンピュータとがネットワークにより接続されたデバッグ制御システムに用いるデバッグ制御方法であって、
前記無線送受信端末制御用コンピュータが、前記複数の無線送受信端末の各々に仮想ＩＰアドレスを付与する過程と、
前記無線送受信端末制御用コンピュータが、前記デバッグ実行用コンピュータからの動作指示を基に、前記仮想ＩＰアドレスを使用して前記無線送受信端末の動作を制御する過程と、
前記デバッグ実行用コンピュータが、前記無線送受信端末制御用コンピュータを介して前記無線送受信端末の動作を制御しつつ、前記デバッグ対象となる無線基地局のデバッグ処理を実行する過程と
を有することを特徴とするデバッグ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ機器のデバッグ制御システムおよびデバッグ制御方法に関し、特に、他の複数のコンピュータ機器（例えば、無線送受信端末）を制御しつつ、デバッグ対象となるコンピュータ機器（例えば、無線基地局）のデバッグを行う場合に、該デバッグ処理を効率的に行うことができるデバッグ制御システムおよびデバッグ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣカード型の無線送受信端末を採用した無線通信システムの開発において、無線送受信端末と、無線通信システム上の無線プロトコル対応の無線基地局との通信経路確立のためのソフトウェアのデバッグあるいはそれに類した試験（以下、単に「デバッグ」という）を行う場合、ＰＣカード型の無線送受信端末という形状のため、無線送受信端末毎にパーソナルコンピュータあるいはそれに類した装置（以下、「クライアントＰＣ」という）を無線送受信端末と同じ数量分用意する必要があった。例えば、図６に示すように、無線送受信端末１１ごとにクライアントＰＣ１０を用意する必要があった。
【０００３】
このように、デバッグ時の確認に数多くの無線送受信端末１１を必要とする場合は、同時にそれと同数のクライアントＰＣ１０を用意しなければならかった。また、無線送受信端末１１が接続されたクライアントＰＣ１０と無線基地局１との間を接続してデバッグを行うために、各クライアントＰＣ１０の前まで行き、デバッグに必要な設定を手動で行う必要があった。そのため、設定するクライアントＰＣ１０の数が多ければ多いほど、より多くの人員と時間を要する作業となり、デバッグ作業の効率性に欠けていた。
【０００４】
なお、従来技術としてデバッグタスク制御管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術は、仮想アドレスと物理アドレスを対応付ける仮想アドレス変換テーブルについて、デバッグ起動時に、運用時の仮想アドレス変換テーブルをデバッグ用の仮想アドレス変換テーブルに差し替えることなく、デバッグ処理を実行できるようにしたものである。
【特許文献１】特開平２−１８６７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、ＰＣカード型の無線送受信端末を採用した無線通信システムの開発おいて、無線基地局のデバッグ時の動作確認のために多くの無線送受信端末を必要とする場合は、同時にそれと同数のクライアントＰＣを用意しなければならず、各クライアントＰＣを手動で設定する必要があるため、設定するクライアントＰＣが多ければ多いほどより多くの人員と時間を要する作業となり、デバッグ作業の効率が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、他の複数のコンピュータ機器（例えば、無線送受信端末等）の動作を制御しつつ、デバッグ対象となるコンピュータ機器（例えば、無線基地局等）のデバッグを行う場合に、該デバッグ処理を効率的に行うことができるとともに、デバッグに要する機材、人員、作業時間を大幅に削減できるデバッグ制御システムおよびデバッグ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の発明は、複数の無線送受信端末が接続されると共に該無線送受信端末の動作を制御する無線送受信端末制御用コンピュータと、デバッグ対象となる無線基地局と、デバッグ実行用コンピュータとがネットワークにより接続されたデバッグ制御システムであって、前記無線送受信端末制御用コンピュータが前記複数の無線送受信端末の各々に仮想ＩＰアドレスを付与する手段と、前記無線送受信端末制御用コンピュータが前記デバッグ実行用コンピュータからの動作指示を基に、前記仮想ＩＰアドレスを使用して前記無線送受信端末の動作を制御する手段と、前記デバッグ実行用コンピュータが、前記無線送受信端末制御用コンピュータを介して前記無線送受信端末の動作を制御しつつ、前記デバッグ対象となる無線基地局のデバッグ処理を実行する手段とを備えることを特徴とするデバッグ制御システムである。
これにより、デバッグ対象となるコンピュータ機器を無線基地局とした場合に、ＰＰＰセッションを接続することなく、無線送受信端末に仮想ＩＰアドレスを割り当てることができるため、無線基地局のデバッグに要する一連の処理を１台のデバッグ実行用コンピュータによりＩＰプロトコルを利用して行うことができる。このため、従来のデバッグ方法と比較して、無線基地局のデバッグに要する機材、人員、時間を大幅に削減できる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載のデバッグ制御システムにおいて、前記無線送受信端末制御用コンピュータは、前記無線基地局のデバッグの種類と前記仮想ＩＰアドレスを関連づけた試験内容関係表を記憶した試験内容記憶手段と、前記デバッグ実行用コンピュータからの前記無線送受信端末に対する動作指示を基に、前記試験内容関係表を参照して、前記仮想ＩＰアドレスを変化させて無線送受信端末に所望の動作を実行させる端末実行手段とを備えることを特徴とする。
これにより、仮想ＩＰアドレスを選択することにより、無線送受信端末に所望の動作を行わせることができる。このため、デバッグの種類に応じて、無線送受信端末の動作を選択し指示できるようになる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、複数の無線送受信端末が接続されると共に該無線送受信端末の動作を制御する無線送受信端末制御用コンピュータと、デバッグ対象となる無線基地局と、デバッグ実行用コンピュータとがネットワークにより接続されたデバッグ制御システムに用いるデバッグ制御方法であって、前記無線送受信端末制御用コンピュータが、前記複数の無線送受信端末の各々に仮想ＩＰアドレスを付与する過程と、前記無線送受信端末制御用コンピュータが、前記デバッグ実行用コンピュータからの動作指示を基に、前記仮想ＩＰアドレスを使用して前記無線送受信端末の動作を制御する過程と、前記デバッグ実行用コンピュータが、前記無線送受信端末制御用コンピュータを介して前記無線送受信端末の動作を制御しつつ、前記デバッグ対象となる無線基地局のデバッグ処理を実行する過程とを有することを特徴とする。
これにより、デバッグ対象となるコンピュータ機器を無線基地局とした場合に、ＰＰＰセッションを接続することなく、無線送受信端末に仮想ＩＰアドレスを割り当てることができるため、無線基地局のデバッグに要する一連の処理を１台のデバッグ実行用コンピュータによりＩＰプロトコルを利用して行うことができる。このため、従来のデバッグ方法と比較して、無線基地局のデバッグに要する機材、人員、時間を大幅に削減できる。
【発明の効果】
【００１０】
他の複数のコンピュータ機器（例えば、無線送受信端末）を制御しつつ、デバッグ対象となるコンピュータ機器（例えば、無線基地局）のデバッグを行う場合に、該デバッグを効率的に行うことができるとともに、デバッグに要する機材、人員、作業時間を大幅に削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態によるデバッグ制御システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、無線送受信端末制御用ＰＣ１００は複数の無線送受信端末１１が接続できるように構成されている。無線送受信端末１１がＰＣカード型のものである場合には、無線送受信端末制御用ＰＣ１００には複数のＰＣＭＣＩＡスロット等が装備される。この無線送受信端末１１は、無線送受信端末制御用ＰＣ１００に接続された状態で無線基地局１とＰＰＰプロトコルにより通信を行う。また、無線基地局１にはネットワーク管理装置（ＰＤＳＮ等）２が接続される。無線基地局１と、ネットワーク管理装置２と、無線送受信端末制御用ＰＣ１００とは、有線ＬＡＮ／ＷＡＮ等のネットワーク経由で無線基地局ターミナルＰＣ３と接続されており、この無線基地局ターミナルＰＣ３の制御により、無線送受信端末１１を作動させつつ、無線基地局１内のソフトウェア等のデバッグ処理が行われる。
【００１２】
このような構成において、無線送受信端末１１と無線基地局１との間にＰＰＰプロトコルで通信線路が接続される前は、無線送受信端末１１にＩＰアドレスが割り振られていない。従って、無線基地局ターミナルＰＣ３と無線送受信端末１１との間でＩＰプロトコルを使用した通信を行うことができない。このため、図１に示すデバッグ制御システムにおいては、無線送受信端末制御用ＰＣ１００内に仮想ＩＰアドレス（ＰＰＰセッションによる実ＩＰアドレスとは別のＩＰアドレス）として、各無線送受信端末１１に割り当てることができる複数のＩＰアドレスを保持しておく。そして、無線送受信端末制御用ＰＣ１００は、無線基地局ターミナルＰＣ３からの要求に応じて、無線送受信端末１１に仮想ＩＰアドレスを割り振り、以後のデバッグ処理のシーケンスにおいて、ＩＰプロトコルを利用できるようにする。
【００１３】
これにより、無線送受信端末１１と無線基地局３との間でＰＰＰセッションを接続することなく、無線送受信端末１１に仮想ＩＰアドレスを割り振ることができるため、無線基地局のデバッグに要する一連の処理を無線基地局ターミナルＰＣ３からＩＰプロトコルを利用して行うことができる。また、従来のデバッグ方法と比較して、無線基地局１のデバッグに要する機材、人員、時間を大幅に削減できる。
【００１４】
なお、図１に示す例では、無線送受信端末制御用ＰＣ１００が１台の例を示しているが、無線送受信端末制御用ＰＣ１００は複数台であってもよい。また、無線送受信端末１１はＰＣカード型の無線送受信端末であってもよく、通常の独立した形態の無線送受信端末であってもよく、無線送受信端末制御用ＰＣ１００と通信接続できるものであればよい。また、無線送受信端末制御用ＰＣ１００と無線基地局ターミナルＰＣ３とは一体化した構成とすることができ、これにより、システム構成をより簡略化できる。
【００１５】
図２は、図１に示す無線送受信端末制御用ＰＣ１００の構成を示す図である。図２において、無線送受信端末制御用ＰＣ１００には通信Ｉ／Ｆ１３１を介して複数の無線送受信端末１１が接続される。また、無線送受信端末制御用ＰＣ１００内には、メモリ１１０と制御部１２０が備えられている。メモリ１１０内には、各無線送受信端末１１に割り当てる仮想ＩＰアドレス群１１１と、仮想ＩＰアドレスとデバッグの種類を関連付けたテーブルである仮想ＩＰアドレス／試験内容関係表１１２が記録されている。制御部１２０には、仮想ＩＰアドレス割当部１２１と試験制御部１２２が備えられている。仮想ＩＰアドレス割当部１２１は、無線基地局ターミナルＰＣ３から指示されるデバッグ（試験）要求の内容に応じて、仮想ＩＰアドレス／試験内容関係表１１２を参照し、必要な仮想ＩＰアドレス（仮想ＩＰアドレスの範囲）を抽出し、抽出した仮想ＩＰアドレスを無線送受信端末１１に割り振り設定する。試験制御部１２２は、仮想ＩＰアドレスが設定された無線送受信端末１１に対して、仮想ＩＰアドレスのアドレス範囲に対応する試験を実施する。
【００１６】
ここで、図５を参照して、仮想ＩＰアドレス／試験内容関係表について説明する。図５は、仮想ＩＰアドレス／試験内容関係表の例を示す図であり、２５台の無線送受信端末１１に付与する仮想ＩＰアドレス（仮想ＩＰアドレス範囲）と試験内容の対応関係を記録した表である。図５に示すように、無線送受信端末１１へのソフトウェアダウンロード試験を行う場合は、仮想ＩＰアドレス「１６９．ｘｘｘ．ｙｙｙ．１０」〜「１６９．ｘｘｘ．ｙｙｙ．３４」が無線送受信端末１１に割り当てられる。また、無線基地局１から無線送受信端末１１への下り方向スループット試験を行う場合は、仮想ＩＰアドレス「１６９．ｘｘｘ．ｙｙｙ．３５」〜「１６９．ｘｘｘ．ｙｙｙ．５９」が無線送受信端末１１に割り当てられる。無線送受信端末１１から無線基地局１への上り方向スループット試験を行う場合は、仮想ＩＰアドレス「１６９．ｘｘｘ．ｙｙｙ．６０」〜「１６９．ｘｘｘ．ｙｙｙ．８４」が無線送受信端末１１に割り当てられる。同様にして、無線送受信端末１１のコマンド制御、無線送受信端末１１のログ取得を行う場合の仮想ＩＰアドレスが無線送受信端末１１に割り当てられる。このように、試験内容に応じて、無線送受信端末１１に異なる仮想ＩＰアドレスが割り当てられる。
【００１７】
次に、図３、図４に示すシーケンス図を参照して、無線基地局１のデバッグ時に発生する無線送受信端末用ソフトウェアダウンロードとスループットの測定作業を、無線基地局ターミナルＰＣ３から制御する動作を説明する。なお、無線送受信端末１１は全部で２５台設置されているものとして説明する。初めに、無線送受信端末制御用ＰＣ１００は、無線送受信端末１１の制御に必要な仮想ＩＰアドレスを保持しているものとする。この例では、無線送受信端末制御用ＰＣ１００は、仮想ＩＰアドレス群として、「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．１０」〜「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．１０９」の仮想ＩＰアドレスを保持している（ステップＳ１）。無線基地局ターミナルＰＣ３は、無線送受信端末制御用ＰＣ１００に対して、無線送受信端末１１への「ソフトウェアダウンロード試験要求」を送信する（ステップＳ２）。
【００１８】
無線送受信端末制御用ＰＣ１００では、無線基地局ターミナルＰＣ３からの「ソフトウェアダウンロード試験要求」を受信すると、仮想ＩＰアドレス割当部１２１（図２参照）の機能により、メモリ１１０中の仮想ＩＰアドレス／試験内容関係表１１２（図５参照）を参照して、ソフトウェアダウンロードに必要な仮想ＩＰアドレスを求める（ステップＳ３）。この場合は、仮想ＩＰアドレスは「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．１０」〜「１９２．ｘｘｘ.ｙｙｙ．３４」となり、これらのＩＰアドレスを無線送受信端末１１に割り振り設定する（ステップＳ４）。
【００１９】
無線送受信端末１１に仮想ＩＰアドレスが割り当てられると、無線送受信端末制御用ＰＣ１００は、試験制御部１２２の機能により、ソフトウェアダウンロードを実施する（ステップＳ５）。このソフトウェアダウンロードは、無線送受信端末１１に割り当てられた仮想ＩＰアドレスを使用して行われる（ステップＳ６）。なお、ダウンロードされるソフトウェアは無線送受信端末制御用ＰＣ１００内に予め保持されている。無線送受信端末１１へのソフトウェアダウンロードが行われると、無線送受信端末制御用ＰＣ１００から無線基地局ターミナルＰＣ３へ「無線送受信端末ソフトウェアダウンロード試験応答」を送信する（ステップＳ７）。無線基地局ターミナルＰＣ３は、無線送受信端末制御用ＰＣ１００から「無線送受信端末ソフトウェアダウンロード試験応答」を受信すると、「スループット測定要求」を無線送受信端末制御用ＰＣ１００に送信する（ステップＳ８）。
【００２０】
無線送受信端末制御用ＰＣ１００では、無線基地局ターミナルＰＣ３からの「スループット測定要求」に対して、仮想ＩＰアドレス割当部１２１（図２参照）の機能により、メモリ１１０中の仮想ＩＰアドレス／試験内容関係表（図５参照）を参照して、「スループット測定要求」に必要な仮想ＩＰアドレスを求める（ステップＳ９）。この場合は、仮想ＩＰアドレスは「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．３５」〜「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．５９」となり、これらのＩＰアドレスを無線送受信端末１１に割り振り設定する（ステップＳ１０）。
【００２１】
次に、無線送受信端末制御用ＰＣ１００では、試験制御部１２２により、スループット測定を実施する（ステップＳ１１）。このために、無線送受信端末制御用ＰＣ１００は、仮想ＩＰアドレスを使用して、無線送受信端末１１に対して「無線基地局へのＰＰＰセッション接続要求」を送信する（ステップＳ１２）。無線送受信端末１１は、無線送受信端末制御用ＰＣ１００からの「ＰＰＰセッション接続要求」に対して、無線基地局１との間でＰＰＰ接続シーケンス（無線）を実行する（ステップＳ１３）。無線送受信端末１１と無線基地局１との間でＰＰＰセッションが接続されると、ＰＰＰプロトコルにより割り当てられたＩＰアドレスを用いてデータを送受信する（ステップＳ１４）。また、無線基地局１では、ＰＰＰプロトコル処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００２２】
無線送受信端末１１と無線基地局１との間でＰＰＰプロトコルによるデータ送受信が行われると、無線送受信端末制御用ＰＣ１００から無線基地局ターミナルＰＣ３へ「スループット測定応答」が送信される（ステップＳ１６）。無線基地局ターミナルＰＣ３では、無線送受信端末制御用ＰＣ１００から「スループット測定応答」を受信すると、無線送受信端末制御用ＰＣ１００に対して「無線送受信端末ログ取得要求」を送信する（ステップＳ１７）。
【００２３】
無線送受信端末制御用ＰＣ１００では、無線基地局ターミナルＰＣ３からの「無線送受信端末ログ取得要求」に対して、仮想ＩＰアドレス割当部１２１（図２参照）の機能により、メモリ１１０中の仮想ＩＰアドレス／試験内容関係表１１２（図５参照）を参照して、「ログ取得要求」に必要な仮想ＩＰアドレスを求める（ステップＳ１８）。この場合は、仮想ＩＰアドレスは「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ.８５」〜「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ.１０９」となり、これらのＩＰアドレスを無線送受信端末１１に割り振り設定する（ステップＳ１９）。
【００２４】
無線送受信端末制御用ＰＣ１００は、無線送受信端末１１に仮想ＩＰアドレス設定した後に、試験制御部１２２により、無線送受信端末１１からのログ取得を実行する（ステップＳ２０）。そして、無線送受信端末制御用ＰＣ１００は、無線送受信端末１１から無線送受信端末ログを取得し（ステップＳ２１）、「無線送受信端末ログ取得応答」を無線基地局ターミナルＰＣ３に送信する（ステップＳ２２）。無線基地局ターミナルＰＣ３では、無線送受信端末制御用ＰＣ１００から無線送受信端末ログを取得すると共に、無線基地局１から無線基地局ログを取得する（ステップＳ２３）。
【００２５】
このように、仮想ＩＰアドレスによって、無線送受信端末ごとに試験内容に差をつけることにより、無線基地局１のデバッグに要する一連の処理を、無線基地局ターミナルＰＣ３からの指示により、ＩＰプロトコルを利用して効率的に行うことができる。また、従来のデバッグ方法と比較して、無線基地局１のデバッグに要する機材、人員、作業時間を大幅に削減できる。
【００２６】
なお、図３および図４に示したシーケンス図では、試験内容として「スループット測定」の例を示したが、さらに別の仮想ＩＰアドレスを設定して、例えば、ＰＰＰセッション設定後、割り振られた仮想ＩＰアドレスを基に、無線送受信端末１１の送信パワーを変更しながら、無線基地局１のパワーコントロール処理確認試験を実施するなど、無線基地局／無線送受信端末の同時制御による種々の試験を行うようにしてもよい。
【００２７】
また、この例では２５台全ての端末に同じ仮想ＩＰアドレスを割り当て同じデバッグに関する処理を行うこととしているが、端末毎に異なったデバッグ処理が必要な場合に、異なったデバッグ処理に対応する仮想ＩＰアドレスを当該デバッグ処理を行う端末毎に割り当て、ほぼ同時に異なったデバッグ処理を行うようにしてもよい。
例えば、２５台の端末のうち１０台に「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．３５」〜「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．４４」を割り当てて下りスループット測定を、別の１０台に「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．６０」〜「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．６９」を割り当てて上りスループット測定を、残りの５台に「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．８５」〜「１９２．ｘｘｘ．ｙｙｙ．８９」を割り当ててログ取得を行うようにしてもよい。この場合無線基地局ターミナルＰＣ３は無線送受信端末制御用ＰＣ１００に「下りスループット測定」、「上りスループット測定」及び「ログ取得」の各要求をわずかな時間ずらして逐次行い、各デバッグ処理が各無線送受信端末１１と無線基地局１の間で同時並列処理として行われ、無線基地局ターミナルＰＣ３はデバッグ処理の結果（スループット測定応答、ログ取得応答）を逐次受け取ることになる。
【００２８】
また、上述の無線基地局ターミナルＰＣ３、無線送受信端末制御用ＰＣ１００は内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。すなわち、無線基地局ターミナルＰＣ３、無線送受信端末制御用ＰＣ１００における、各処理は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工、演算処理を実行することにより、実現されるものである。
【００２９】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明のデバッグ制御システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、無線基地局等のデバッグ対象となるコンピュータ機器のデバッグに要する機材、人員、作業時間を大幅に削減できる効果を奏するので、本発明はデバッグ制御システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のデバッグ制御システムの構成例を示す図である。
【図２】無線送受信端末制御用ＰＣの構成例を示す図である。
【図３】ソフトウェアダウンロードとスループットの測定手順を示す図である。
【図４】図３に続く測定手順を示す図である。
【図５】仮想ＩＰアドレス／試験内容関係表の例を示す図である。
【図６】従来のデバッグ制御システムの例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  無線基地局
２  ネットワーク管理装置
３  無線基地局ターミナルＰＣ
１０  クライアントＰＣ
１１  無線送受信端末
１００  無線送受信端末制御用ＰＣ
１１０  メモリ
１１１  仮想ＩＰアドレス群
１１２  仮想ＩＰアドレス／試験内容関係表
１２０  制御部
１２１  仮想ＩＰアドレス割当部
１２２  試験制御部
１３１  通信Ｉ／Ｆ
【図１】
2006155298.tif 000003
【図２】
2006155298.tif 000004
【図３】
2006155298.tif 000005
【図４】
2006155298.tif 000006
【図５】
2006155298.tif 000007
【図６】
2006155298.tif 000008