(57)【要約】【課題】  等速度偏向手段の熱膨張による光ビームの焦点位置の光路方向のズレを減少させることができる光ビーム走査装置を提供する。【解決手段】  露光ユニットＥは、半導体レーザ１Ａ〜１Ｄ、コリメータレンズ２Ａ〜２Ｄ、スペーサ４０Ａ〜４０Ｄ、ポリゴンミラー６、第１ｆθレンズ７、第２ｆθレンズ８及び筐体６０等を備える。各スペーサ４０Ａ〜４０Ｄは、半導体レーザ１Ａ〜１Ｄ及びコリメータレンズ２Ａ〜２ＤをレーザビームＬ１〜Ｌ４の光路方向に所定間隔を設けて支持する。スペーサ４０Ａ〜４０Ｄは、アルミニウム製であり、熱変化時における第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８の熱膨張による、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの表面に結ぶべきレーザビームＬ１〜Ｌ４の焦点位置の光路方向のズレを、減少させる方向に、半導体レーザ１Ａ〜１Ｄとコリメータレンズ２Ａ〜２Ｄとの間隔を変更する熱膨張特性を有する。【選択図】  図５
2006293178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームの広がり角を変更する光学手段と、
前記光源及び前記光学手段を前記光ビームの光路方向に所定間隔を設けて支持する第１の支持手段と、
前記光学手段を経由した光ビームを等角速度偏向する等角速度偏向手段と、
前記等角速度偏向手段によって等角速度偏向された光ビームを所定の走査方向に等速度偏向する等速度偏向手段と、
前記第１の支持手段、前記等角速度偏向手段及び前記等速度偏向手段を支持する筐体と、を備え、
前記第１の支持手段は、熱変化時における前記等速度偏向手段の熱膨張による走査対象の表面に結ぶべき前記光ビームの焦点位置の光路方向のズレを減少させる方向に前記光源と前記光学手段との間隔を変更する熱膨張特性を有することを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項２】
前記等速度偏向手段によって等速度偏向された光ビームを前記走査対象の表面に結像させる結像手段と、
前記等速度偏向手段及び前記結像手段を前記光ビームの光路方向に所定間隔を設けて支持する第２の支持手段と、をさらに備え、
前記第２の支持手段は、熱変化時における前記等速度偏向手段の熱膨張による走査対象の表面に結ぶべき前記光ビームの焦点位置の光路方向のズレを減少させる方向に前記等速度偏向手段と前記結像手段との間隔を変更する熱膨張特性を有することを特徴とする請求項１に記載の光ビーム走査装置。
【請求項３】
前記第１の支持手段と前記第２の支持手段とは同一の素材で形成されることを特徴とする請求項２に記載の光ビーム走査装置。
【請求項４】
それぞれ異なる色相に対応した光ビームを出射する複数の光源と、前記複数の光源のそれぞれに対応する複数の光学手段と、をさらに備え、
前記第１の支持手段は、前記複数の光源及び前記複数の光学手段を前記複数の光源のそれぞれから出射される光ビームの光路方向にそれぞれ所定間隔を設けて支持することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光ビーム走査装置。
【請求項５】
前記第１の支持手段は、単一のみ設けられることを特徴とする請求項４に記載の光ビーム走査装置。
【請求項６】
前記第１の支持手段は、第１の素材部と、前記第１の素材部より熱膨張率が小さい素材で形成された第２の素材部と、を含み、
前記第１の素材部と前記第２の素材部とは前記複数の光源のそれぞれから出射される光ビームの光路方向に沿った境界線で区分され、
前記第１の素材部は、前記複数の光源のそれぞれから出射され前記等速度偏向手段に入射する複数の光ビームのうち上端及び下端に位置する光ビームを出射する光源及び前記光源に対応する光学手段を支持し、
前記第２の素材部は、前記第１の素材部が支持する光源及び光学手段以外の光源及び光学手段を支持することを特徴とする請求項４または５に記載の光ビーム走査装置。
【請求項７】
前記複数の光源のうち前記等速度偏向手段の上端又は下端に入射する光ビームを出射する光源は、イエローの色相に対応した光ビームを出射することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の光ビーム走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光源から出射した光ビームによって走査対象の表面を走査する光ビーム走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成を行う画像形成装置は、原稿から読み取った画像データ又は外部装置から入力された画像データに基づいて変調された光ビームを像担持体（走査対象）の表面に照射する光ビーム走査装置を備えている。像担持体の表面は帯電手段によって予め均一に帯電されており、光ビームの照射により像担持体の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、現像手段から供給される現像剤によって現像剤像（トナー像）に顕像化された後、直接又は中間転写担持体を介して用紙等の記録媒体に転写される。記録媒体に転写されたトナー像は最終的に熱定着装置などの定着手段によって記録媒体上に定着され、画像形成物が得られる。
【０００３】
図１（Ａ）は、従来の光ビーム走査装置５０におけるレーザビーム（光ビーム）の光路を模式的に示す平面図であり、図１（Ｂ）は、その側面図である。光ビーム走査装置５０は、半導体レーザ（光源）５１、コリメータレンズ（光学手段）５２、シリンドリカルレンズ５３、ポリゴンミラー（等角速度偏向手段）５４、及び、ｆθレンズ（等速度偏向手段）５５等を備えている。半導体レーザ５１から出射されたレーザビームは、コリメータレンズ５２によって平行光となるように広がり角を変更され、シリンドリカルレンズ５３によって一方向について縮小される。そして、レーザビームは、ポリゴンミラー５４によって等角速度偏向され、さらに、ｆθレンズ５５によって像担持体５６の表面に沿った主走査方向に等速度偏向される。
【０００４】
従来の光ビーム走査装置５０では、半導体レーザ５１、コリメータレンズ５２、シリンドリカルレンズ５３、ポリゴンミラー５４及びｆθレンズ５５を支持する筐体は、ＢＭＣ樹脂で形成され、熱変化時に熱膨張しない。
【０００５】
また、従来の光ビーム走査装置５０では、ｆθレンズ５５は、コストダウン及び生産性向上のために、ガラスではなく、樹脂で形成されている。このため、熱定着装置の発する熱による機内温度の上昇により熱変化した場合、ｆθレンズ５５は熱膨張しやすい。ｆθレンズ５５が熱膨張した場合、厚さＫ１から厚さＫ２にｆθレンズ５５の厚さが増す（Ｋ１＜Ｋ２）。ｆθレンズ５５が熱膨張した場合、図２において破線で示すように、レーザビームの出射側の曲面が平面に近付くので、焦点距離が延びる。焦点距離が延びた場合、像担持体５６の表面に結ぶべきレーザビームの焦点位置が光路方向にズレを生じ、像担持体５６の表面に形成される静電潜像の精度が低下する。
【０００６】
ここで、熱変化時にコリメータレンズの熱膨張による焦点位置のズレを、コリメータレンズ自身を移動させることで補正できるとする技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平３−１７９４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の技術は、コリメータレンズが熱膨張したことによる焦点位置のズレを、その熱膨張したコリメータレンズ自身を移動させることで補正しようとする技術であり、ｆθレンズ５５の熱膨張による焦点位置のズレを補正するものではない。
【０００８】
この発明の目的は、等速度偏向手段の熱膨張による光ビームの焦点位置の光路方向のズレを減少させることができる光ビーム走査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の光ビーム走査装置は、上述の課題を解決するために以下のように構成される。
【００１０】
（１）光ビームを出射する光源と、前記光源から出射された光ビームの広がり角を変更する光学手段と、前記光源及び前記光学手段を前記光ビームの光路方向に所定間隔を設けて支持する第１の支持手段と、前記光学手段を経由した光ビームを等角速度偏向する等角速度偏向手段と、前記等角速度偏向手段によって等角速度偏向された光ビームを所定の走査方向に等速度偏向する等速度偏向手段と、前記第１の支持手段、前記等角速度偏向手段及び前記等速度偏向手段を支持する筐体と、を備え、前記第１の支持手段は、熱変化時における前記等速度偏向手段の熱膨張による走査対象の表面に結ぶべき前記光ビームの焦点位置の光路方向のズレを減少させる方向に前記光源と前記光学手段との間隔を変更する熱膨張特性を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成においては、光源と光学手段とが第１の支持手段によって支持される。光源から出射された光ビームは、光学手段、等角速度偏向手段及び等速度偏向手段を経由して走査対象の表面に照射される。第１の支持手段は、熱変化時に熱膨張することによって、光源と光学手段との光路方向の間隔を所定方向に変更する。光源と光学手段との光路方向の間隔が所定方向に変更された場合、光学手段に入射する光ビームの入射角が変化し、等速度偏向手段の熱膨張による走査対象の表面に結ぶべき焦点位置のズレが減少する。
【００１２】
（２）前記等速度偏向手段によって等速度偏向された光ビームを前記走査対象の表面に結像させる結像手段と、前記等速度偏向手段及び前記結像手段を前記光ビームの光路方向に所定間隔を設けて支持する第２の支持手段と、をさらに備え、前記第２の支持手段は、熱変化時における前記等速度偏向手段の熱膨張による走査対象の表面に結ぶべき前記光ビームの焦点位置の光路方向のズレを減少させる方向に前記等速度偏向手段と前記結像手段との間隔を変更する熱膨張特性を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成においては、等速度偏向手段と結像手段とが第２の支持手段によって支持される。第２の支持手段は、所定の熱膨張特性を有する。第２の支持手段は、熱変化時に熱膨張することによって、等速度偏向手段と結像手段との光路方向の間隔を所定方向に変更する。等速度偏向手段と結像手段との光路方向の間隔が所定方向に変更された場合、結像手段に入射する光ビームの入射角が変化し、等速度偏向手段の熱膨張による走査対象の表面に結ぶべき焦点位置のズレが減少する。
【００１４】
（３）前記第１の支持手段と前記第２の支持手段とは同一の素材で形成されることを特徴とする。
【００１５】
この構成においては、第１の支持手段と第２の支持手段とに同一の素材を用いることができるので、設計が容易になる。また、第１の支持手段と第２の支持手段とはともに例えばアルミニウムで形成され、等速度偏向手段の熱膨張による走査対象の表面に結ぶべき焦点位置のズレを減少させる方向に、第１の支持手段及び第２の支持手段がそれぞれ熱膨張する。
【００１６】
（４）それぞれ異なる色相に対応した光ビームを出射する複数の光源と、前記複数の光源のそれぞれに対応する複数の光学手段と、をさらに備え、前記第１の支持手段は、前記複数の光源及び前記複数の光学手段を前記複数の光源のそれぞれから出射される光ビームの光路方向にそれぞれ所定間隔を設けて支持することを特徴とする。
【００１７】
この構成においては、光ビーム走査装置は、複数の光源と、各光源に対応する複数の光学手段と、を備える。そして、複数の光源及び複数の光学手段が、第１の支持手段で支持される。複数の光源及び複数の光学手段が第１の支持手段で支持されるので、熱変化時に、各光源とその光源に対応する光学手段とのそれぞれの間隔が、均一に変更される。
【００１８】
（５）前記第１の支持手段は、単一のみ設けられることを特徴とする。
【００１９】
この構成においては、全ての光源及び光学手段が、単一の第１の支持手段で支持される。全ての光源及び光学手段が単一の第１の支持手段で支持されるので、熱変化時に、各光源とその光源に対応する光学手段とのそれぞれの間隔が、均一に変更される。
【００２０】
（６）前記第１の支持手段は、第１の素材部と、前記第１の素材部より熱膨張率が小さい素材で形成された第２の素材部と、を含み、前記第１の素材部と前記第２の素材部とは前記複数の光源のそれぞれから出射される光ビームの光路方向に沿った境界線で区分され、前記第１の素材部は、前記複数の光源のそれぞれから出射され前記等速度偏向手段に入射する複数の光ビームのうち上端及び下端に位置する光ビームを出射する光源及び前記光源に対応する光学手段を支持し、前記第２の素材部は、前記第１の素材部が支持する光源及び光学手段以外の光源及び光学手段を支持することを特徴とする。
【００２１】
熱変化時に、等速度偏向手段の上端及び下端は、上端及び下端以外の部分より大きく熱膨張するので、従来は、等速度偏向手段の上端及び下端に入射した光ビームの焦点位置は、上端及び下端以外の部分に入射した光ビームの焦点位置より遠くなる。
【００２２】
この構成においては、熱変化時に、第１の素材部は第２の素材部より大きく熱膨張する。このため、等速度偏向手段に入射する複数の光ビームのうち上端及び下端に位置する光ビームを出射する光源と、その光源に対応する光学手段と、の間隔は、その他の光源とその光源に対応する光学手段との間隔より、大きく変更される。したがって、各光源から出射された光ビームの焦点位置が単一の位置に近付けられる。
【００２３】
（７）前記複数の光源のうち前記等速度偏向手段の上端又は下端に入射する光ビームを出射する光源は、イエローの色相に対応した光ビームを出射することを特徴とする。
【００２４】
この構成においては、等速度偏向手段の上端又は下端に入射し焦点位置のズレが大きくなりやすい光ビームは、イエローの色相に対応した光ビームである。イエローの色相は、他の色相と比較して、最も目立ちにくい色相である。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００２６】
（１）第１の支持手段として所定の熱膨張特性を有するものを用いることで、等速度偏向手段の熱膨張による走査対象の表面に結ぶべき焦点位置の光路方向のズレを減少させることができる。したがって、走査対象の表面に高精度に静電潜像を形成することができる。
【００２７】
（２）第２の支持手段として所定の熱膨張特性を有するものを用いることで、等速度偏向手段の熱膨張による走査対象の表面に結ぶべき焦点位置の光路方向のズレを、さらに減少させることができる。したがって、走査対象の表面にさらに高精度に静電潜像を形成することができる。
【００２８】
（３）第１の支持手段と第２の支持手段とをともに同一の素材（例えばアルミニウム）で形成することで、設計が容易になる上、第１の支持手段と第２の支持手段とを適度に熱膨張させることができる。
【００２９】
（４）熱変化時に、各光源とその光源に対応する光学手段とのそれぞれの間隔を均一に変更するようにしたので、走査対象の表面を走査する精度を各色相間で均一にすることができる。
【００３０】
（５）熱変化時に、全ての光源及び光学手段間で、各光源とその光源に対応する光学手段とのそれぞれの間隔を均一に変更するようにしたので、走査対象の表面を走査する精度を各色相間でいっそう均一にすることができる。
【００３１】
（６）各光源から出射された光ビームの焦点位置を単一の位置に近付けることができるので、走査対象の表面を走査する精度を各色相間でいっそう均一にすることができる。
【００３２】
（７）焦点位置のズレが大きくなりやすい光ビームを最も目立ちにくいイエローの色相に対応した光ビームにすることで、走査対象の表面を走査する精度の低下を目立たなくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図３は、この発明の実施形態に係る光ビーム走査装置である露光ユニットＥを備えた画像形成装置１００の概略の構成を示す説明図である。画像形成装置１００は、読み取った原稿の画像データやネットワーク等を介して送信された画像データに基づいて用紙に多色および単色の画像を形成する。画像形成装置１００は、露光ユニットＥ、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄ、現像装置１０２Ａ〜１０２Ｄ、帯電ローラ１０３Ａ〜１０３Ｄ、クリーニングユニット１０４Ａ〜１０４Ｄ、中間転写ベルト１１、一次転写ローラ１３Ａ〜１３Ｄ、二次転写ローラ１４、定着装置１５、用紙搬送経路Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３、給紙カセット１６、手差し給紙トレイ１７及び排紙トレイ１８等を備えている。
【００３４】
画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）、並びに、カラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の各色相に対応した画像データを用いて画像形成部ＰＡ〜ＰＤにおいて画像形成を行う。画像形成部ＰＡ〜ＰＤは、互いに同様に構成されている。例えば、ブラックの画像形成部ＰＡは、感光体ドラム１０１Ａ、現像装置１０２Ａ、帯電ローラ１０３Ａ、転写ローラ１３Ａ及びクリーニングユニット１０４Ａ等を備えている。画像形成部ＰＡ〜ＰＤは、中間転写ベルト１１の移動方向（この発明の走査方向である主走査方向に直交する方向である副走査方向）に一列に配置されている。
【００３５】
但し、図３には表れていないが、感光体ドラム１０１Ａは、感光体ドラム１０１Ｂ〜１０１Ｄに比較して大径にされている。ブラックの画像形成部ＰＡのみを用いて行われるモノクロ画像形成では、高速化の要請が高く、且つ、画像形成部ＰＡ〜ＰＤの全てを用いて行われるカラー画像形成よりも使用頻度が高いため、ブラックの画像形成部ＰＡに備えられる感光体ドラム１０１Ａは、感光体ドラム１０１Ｂ〜１０１Ｄよりも寿命を長くする必要があるからである。感光体ドラム１０１Ｂ〜１０１Ｄは、互いに同一の径にされている。このため、感光体ドラム１０１Ａの回転軸と感光体ドラム１０１Ｂの回転軸との間隔は、感光体ドラム１０１Ｂ〜１０１Ｄのそれぞれの回転軸の間隔よりも長い。
【００３６】
帯電ローラ１０３Ａは、この発明の走査対象としての像担持体である感光体ドラム１０１Ａの表面を所定の電位に均一に帯電させる接触方式の帯電器である。帯電ローラ１０３Ａに代えて、帯電ブラシを用いた接触方式の帯電器、又は、帯電チャージャを用いた非接触方式の帯電器を用いることもできる。帯電ローラ１０３Ｂ〜１０３Ｄのそれぞれは、帯電ローラ１０３Ａと同様に構成されている。
【００３７】
この発明の光ビーム走査装置である露光ユニットＥは、図示しない半導体レーザ、ポリゴンミラー６、第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８等を備えており、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データによって変調されたレーザビーム（この発明の光ビームである。）のそれぞれを感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄのそれぞれに照射する。感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄのそれぞれには、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データによる静電潜像が形成される。露光ユニットＥの詳細については後述する。
【００３８】
現像装置１０２Ａは、ブラックのトナーを収納しており、静電潜像が形成された感光体ドラム１０１Ａの表面にブラックのトナーを供給し、静電潜像を現像剤像に顕像化する。現像装置１０２Ｂ〜１０２Ｄのそれぞれは、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相のトナーを収納しており、感光体ドラム１０１Ｂ〜１０１Ｄのそれぞれに形成された各色相の静電潜像をシアン、マゼンタ及びイエローの各色相の現像剤像に顕像化する。
【００３９】
クリーニングユニット１０４Ａは、現像・画像転写後における感光体ドラム１０１Ａの表面に残留したトナーを除去・回収する。クリーニングユニット１０４Ａと同様に、クリーニングユニット１０４Ｂ〜１０４Ｄのそれぞれは、現像・画像転写後における感光体ドラム１０１Ｂ〜１０１Ｄの表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００４０】
中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１１Ａと従動ローラ１１Ｂとの間に張架されてループ状の移動経路を形成している。中間転写ベルト１１の外周面は、感光体ドラム１０１Ｄ、感光体ドラム１０１Ｃ、感光体ドラム１０１Ｂ及び感光体ドラム１０１Ａにこの順に対向する。この中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄに対向する位置に、一次転写ローラ１３Ａ〜１３Ｄが配置されている。中間転写ベルト１１が感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄに対向する位置のそれぞれが一次転写位置である。
【００４１】
一次転写ローラ１３Ａ〜１３Ｄには、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの表面に担持された現像剤像を中間転写ベルト１１上に転写するために、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写バイアスが定電圧制御によって印加される。これによって、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄに形成された各色相の現像剤像は中間転写ベルト１１の外周面に順次重ねて転写され、中間転写ベルト１１の外周面にフルカラーの現像剤像が形成される。
【００４２】
但し、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色相の一部のみの画像データが入力された場合には、４つの感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄのうち、入力された画像データの色相に対応する一部のみにおいて静電潜像及び現像剤像の形成が行われる。例えば、モノクロ画像形成時には、ブラックの色相に対応した感光体ドラム１０１Ａのみにおいて静電潜像の形成及び現像剤像の形成が行われ、中間転写ベルト１１の外周面にはブラックの現像剤像のみが転写される。
【００４３】
各一次転写ローラ１３Ａ〜１３Ｄは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）を素材とする軸の表面を導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により被覆して構成されており、導電性の弾性材によって中間転写ベルト１１に均一に高電圧を印加する。
【００４４】
各一次転写位置において中間転写ベルト１１の外周面に転写された現像剤像は、中間転写ベルト１１の回転によって、二次転写ローラ１４との対向位置である二次転写位置に搬送される。二次転写ローラ１４は、画像形成時において、内周面が駆動ローラ１１Ａの周面に接触する中間転写ベルト１１の外周面に所定のニップ圧で圧接されている。
【００４５】
給紙カセット１６又は手差し給紙トレイ１７から給紙された用紙（記録媒体）が二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間を通過する際に、二次転写ローラ１４にトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト１１の外周面から用紙の表面に現像剤像が転写される。
【００４６】
感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの一部又は全部から中間転写ベルト１１に付着したトナーのうち用紙上に転写されずに中間転写ベルト１１上に残存したトナーは、次工程での混色を防止するために、クリーニングユニット１２によって回収される。
【００４７】
現像剤像が転写された用紙は、定着装置１５に導かれ、加熱ローラ１５Ａと加圧ローラ１５Ｂとの間を通過して加熱及び加圧を受ける。これによって、現像剤像が、用紙の表面に堅牢に定着する。現像剤像が定着した用紙は、排紙ローラ１８Ａによって排紙トレイ１８上に排出される。
【００４８】
画像形成装置１００には、給紙カセット１６に収容されている用紙を二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間及び定着装置１５を経由して排紙トレイ１８に送るための略垂直方向の用紙搬送路Ｐ１が設けられている。
【００４９】
用紙搬送路Ｐ１には、給紙カセット１６内の用紙を一枚ずつ用紙搬送路Ｐ１内に繰り出すピックアップローラ１６Ａ、給紙ローラ１６Ｂ、複数枚の用紙が重なって繰り出された際に最上位に位置する用紙のみが搬送されるように用紙を捌く捌きパッド１６Ｃ、及び、繰り出された用紙を用紙搬送路Ｐ１に沿って搬送する回転速度が変更自在な搬送ローラＲが配置されている。
【００５０】
また、用紙搬送路Ｐ１の捌きパッド１６Ｃの直後には、用紙検出器３０が配設されている。用紙検出器３０は、給紙ローラ１６Ｂと捌きパッド１６Ｃとの間を通過する用紙の有無を検出する。つまり、用紙検出器３０は、ピックアップローラ１６Ａによって給紙カセット１６から用紙搬送路Ｐ１に１枚の用紙が適切に繰り出されたか否かを検出する。また、用紙検出器３０は、図示しない制御部に検出結果を出力する。
【００５１】
用紙搬送路Ｐ１には、搬送されてきた用紙を所定のタイミングで２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間に導くレジストローラ１９、及び、用紙を排紙トレイ１８に排出する排紙ローラ１８Ａが配置されている。
【００５２】
また、画像形成装置１００には、手差し給紙トレイ１７からレジストローラ１９に至る間に用紙搬送路Ｐ２が形成されている。用紙搬送路Ｐ２には、用紙搬送路Ｐ１の構成と同様に、手差しトレイ１７に載置された用紙を一枚ずつ用紙搬送路Ｐ２内に繰り出すピックアップローラ１７Ａ、給紙ローラ１７Ｂ、捌きパッド１７Ｃが配置されている。
【００５３】
さらに、排紙ローラ１８Ａから用紙搬送路Ｐ１におけるレジストローラ１９の上流側に至る間には、用紙搬送路Ｐ３が形成されている。排紙ローラ１８Ａは、正逆両方向に回転自在にされており、用紙の片面に画像を形成する片面画像形成時、及び、用紙の両面に画像を形成する両面画像形成における第２面画像形成時に正転方向に駆動されて用紙を排紙トレイ１８に排出する。
【００５４】
一方、両面画像形成における第１面画像形成時には、排出ローラ１８Ａは、用紙の後端が定着装置１５を通過するまで正転方向に駆動された後、用紙の後端部を挟持した状態で逆転方向に駆動されて用紙を用紙搬送路Ｐ３内に導く。これによって、両面画像形成時に片面のみに画像が形成された用紙は、表裏面及び前後端を反転した状態で用紙搬送路Ｐ１に導かれる。
【００５５】
レジストローラ１９は、給紙カセット１６若しくは手差し給紙トレイ１７から給紙され、又は、用紙搬送路Ｐ３を経由して搬送された用紙を、中間転写ベルト１１の回転に同期したタイミングで２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間に導く。このため、レジストローラ１９は、感光体ドラム１０１や中間転写ベルト１１の動作開始時には回転を停止しており、中間転写ベルト１１の回転に先立って給紙又は搬送された用紙は、前端をレジストローラ１９に当接させた（チャックされた）状態で用紙搬送路Ｐ１内における移動を停止する。この後、レジストローラ１９は、２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１とが圧接する位置で、用紙の前端部と中間転写ベルト１１上に形成された現像剤像の前端部とが対向するタイミングで回転を開始する。
【００５６】
なお、画像形成部ＰＡ〜ＰＤの全てにおいて画像形成が行われるフルカラー画像形成時には、一次転写ローラ１３Ａ〜１３Ｄが中間転写ベルト１１を全ての感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄに圧接させる。一方、画像形成部ＰＡのみにおいて画像形成が行われるモノクロ画像形成時には、一次転写ローラ１３Ａのみが中間転写ベルト１１を感光体ドラム１０１Ａに圧接させる。
【００５７】
図４は、露光ユニットＥの概略の構成を示す側面図である。また、図５は、露光ユニットＥの概略の構成を示す平面図である。以下に、図５において、感光体ドラム１０１の回転軸に平行な方向であって、レーザビームＬ１〜Ｌ４の走査方向である矢印Ｘ−Ｘ方向が、この発明の走査方向であり、主走査方向という。また、図４において、偏向面６Ａ内で主走査方向に直交する方向である矢印Ｙ−Ｙ方向を副走査方向という。
【００５８】
露光ユニットＥは、半導体レーザ１Ａ〜１Ｄ、コリメータレンズ２Ａ〜２Ｄ、ミラー３Ｂ〜３Ｄ、第１シリンドリカルレンズ４、ミラー５、ポリゴンミラー６、第１ｆθレンズ７、第２ｆθレンズ８、第２シリンドリカルレンズ９Ａ〜９Ｄ、ミラー２１，２２Ａ〜２２Ｃ，２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ〜２４Ｃ、同期レンズ１０Ａ及びＢＤセンサ１０等の光学部品、並びに、これらの光学部品を支持する筐体６０を備えている。筐体６０は、アルミニウム製である。
【００５９】
各半導体レーザ１Ａ〜１Ｄは、この発明の光源に相当する。各コリメータレンズ２Ａ〜２Ｄは、この発明の光学手段に相当する。ポリゴンミラー６は、この発明の等角速度偏向手段に相当する。第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８は、この発明の等速度偏向手段に相当する。各第２シリンドリカルレンズ９Ａ〜９Ｄは、この発明の結像手段に相当する。また、この実施形態では、筐体６０は、この発明の第２の支持手段に相当する。
【００６０】
図６に示すように、半導体レーザ１Ａと、半導体レーザ１Ａに対応するコリメータレンズ２Ａとは、半導体レーザ１Ａが出射するレーザビームＬ１の光路方向に所定の間隔ＳＡを設けて、単一のスペーサ４０Ａによって支持されている。同様に、半導体レーザ１Ｂとコリメータレンズ２Ｂとは、半導体レーザ１Ｂが出射するレーザビームＬ２の光路方向に所定の間隔ＳＢを設けて、単一のスペーサ４０Ｂによって支持され、半導体レーザ１Ｃとコリメータレンズ２Ｃとは、半導体レーザ１Ｃが出射するレーザビームＬ３の光路方向に所定の間隔ＳＣを設けて、単一のスペーサ４０Ｃによって支持され、半導体レーザ１Ｄとコリメータレンズ２Ｄとは、半導体レーザ１Ｄが出射するレーザビームＬ４の光路方向に所定の間隔ＳＤを設けて、単一のスペーサ４０Ｄによって支持されている。
【００６１】
各スペーサ４０Ａ〜４０Ｄは、筐体６０と同一の素材で形成されている。すなわち、各スペーサ４０Ａ〜４０Ｄは、この実施形態ではアルミニウム製である。各スペーサ４０Ａ〜４０Ｄは、この発明の第１の支持手段に相当する。
【００６２】
各半導体レーザ１Ａ〜１Ｄは、それぞれブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの画像データに基づいて変調されたレーザビームＬ１〜Ｌ４を出射する。レーザビームＬ１〜Ｌ４のそれぞれがこの発明の光ビームである。半導体レーザ１Ａ〜１Ｄから出射された拡散光であるレーザビームＬ１〜Ｌ４のそれぞれは、コリメータレンズ２Ａ〜２Ｄによって広がり角を変更されて平行光となり、ミラー３Ｂ〜３Ｄ、第１シリンドリカルレンズ４及びミラー５を経てポリゴンミラー６の反射面６１に、ポリゴンミラー６の回転軸を含む平面内において、互いに異なる入射角で入射する。なお、各レーザビームＬ１〜Ｌ４が対応しないミラー３Ｂ〜３Ｄを透過することがないように、半導体レーザ１Ａ〜１Ｄ、コリメータレンズ２Ａ〜２Ｄ、ミラー３Ｂ〜３Ｄのそれぞれは、互いに高低差を設けて配置されている。
【００６３】
ポリゴンミラー６は、一例として７面の反射面６１を備えている。ポリゴンミラー６は、矢印Ａ方向に回転して各反射面６１においてレーザビームＬ１〜Ｌ４を矢印Ｂ方向に等角速度偏向する。
【００６４】
第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８は、ポリゴンミラー６によって等角速度偏向されたレーザビームＬ１〜Ｌ４を、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄのそれぞれの表面に、主走査方向における矢印Ｃ方向に等速度偏向する。これによって、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄのそれぞれの表面が、矢印Ｃ方向に走査される。なお、一例として、第１ｆθレンズ７の入射面及び出射面はともに非球面によって構成されている。また、第２ｆθレンズ８の入射面は自由曲面によって構成され、出射面は非球面によって構成されている。
【００６５】
ミラー２１，２２Ａ〜２２Ｃ，２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ〜２４Ｃは、各レーザビームＬ１〜Ｌ４が感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄのそれぞれの表面に配光されるように各レーザビームＬ１〜Ｌ４を分離して反射する。第２ｆθレンズ８を通過したレーザビームＬ１は、ミラー２１及び第２シリンドリカルレンズ９Ａを経由して感光体ドラム１０１Ａの表面に結像する。第２ｆθレンズ８を通過したレーザビームＬ２は、ミラー２２Ａ〜２２Ｃ及び第２シリンドリカルレンズ９Ｂを経由して感光体ドラム１０１Ｂの表面に結像する。第２ｆθレンズ８を通過したレーザビームＬ３は、ミラー２３Ａ，２３Ｂ及び第２シリンドリカルレンズ９Ｃを経由して感光体ドラム１０１Ｃの表面に結像する。第２ｆθレンズ８を通過したレーザビームＬ４は、ミラー２４Ａ〜２４Ｃ及び第２シリンドリカルレンズ９Ｄを経由して感光体ドラム１０１Ｄの表面に結像する。
【００６６】
レーザビームＬ１，Ｌ２とレーザビームＬ３，Ｌ４とは、第２ｆθレンズ８を通過することで、ポリゴンミラー６の各反射面６１の法線方向を含む水平面である偏向面６Ａを挟んで上下に位置する、偏向面６Ａに平行な面内に偏向される。
【００６７】
第１ｆθレンズ７、第２ｆθレンズ８及び第２シリンドリカルレンズ９として、コストダウン及び生産性向上のために、プラスチック成型品が用いられている。
【００６８】
ＢＤセンサ１０は、レーザビームＬ１〜Ｌ４の何れかを、主走査方向における有効露光領域Ｆ外で検出する。即ち、ポリゴンミラー６の反射面６１で反射されたレーザビームＬ１〜Ｌ４の何れかは、主走査方向における感光体ドラム１０１の表面に達しない範囲で同期レンズ１０Ａを介してＢＤセンサ１０の受光面に結像する。ＢＤセンサ１０は、レーザビームＬ１〜Ｌ４の何れかを受光した際に、半導体レーザ１Ａ〜１Ｄにおける各レーザビームＬ１〜Ｌ４の画像データによる変調開始タイミングを決定するための信号を出力する。
【００６９】
この実施形態では、ポリゴンミラー６の同一の反射面６１で全てのレーザビームＬ１〜Ｌ４がほぼ重なるようにレーザビームＬ１〜Ｌ４を反射させているため、ＢＤセンサ１０で１つのレーザビームを受光するだけで全てのレーザビームＬ１〜Ｌ４の変調開始タイミングを制御することが可能になっている。そして、走査ラインの湾曲歪が最も小さいブラックの画像を形成するレーザビームＬ１を用いてＢＤセンサ１０により検出を行っているので、精度の高い検出ができる。
【００７０】
図７（Ａ）は、露光ユニットＥにおいて熱変化時にスペーサ４０Ａ〜４０Ｄが熱膨張した場合のレーザビームＬ１〜Ｌ４の光路を模式的に示す平面図であり、図７（Ｂ）は、その側面図である。
【００７１】
なお、第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８を、ｆθレンズ７８として概念的に示している。以下に示す図８及び図９においても同様である。また、ここでは半導体レーザ１Ａとコリメータレンズ２Ａとについて説明するが、半導体レーザ１Ｂ〜１Ｄとコリメータレンズ２Ｂ〜２Ｄとについても同様である。
【００７２】
上述のように、半導体レーザ１Ａとコリメータレンズ２Ａとは、スペーサ４０Ａによって支持されている。スペーサ４０Ａは、アルミニウム製であり、半導体レーザ１Ａ等の発熱による熱変化時に、熱膨張する。スペーサ４０Ａが熱膨張した場合、半導体レーザ１Ａとコリメータレンズ２Ａとの間隔Ｍ１は、間隔Ｍ２に広げられる（Ｍ１＜Ｍ２）。
【００７３】
半導体レーザ１Ａとコリメータレンズ２Ａとの間隔Ｍ１が間隔Ｍ２に広げられた場合、図７において破線で示すように、半導体レーザ１Ａから出射されたレーザビームＬ１のうち広がり角が小さいレーザビームがコリメータレンズ２Ａに入射するようになり、焦点距離が縮まる。このため、ｆθレンズ７８の熱膨張による、感光体ドラム１０１Ａの表面に結ぶべきレーザビームＬ１の焦点位置の、レーザビームＬ１の光路方向におけるズレが、減少する。
【００７４】
なお、図７（Ｂ）に示すように、熱変化時における側面方向から見た場合のレーザビームＬ１の焦点位置は、熱変化前と略変わらない。
【００７５】
図８は、露光ユニットＥにおいて熱変化時に筐体６０が熱膨張した場合のレーザビームＬ１の光路を模式的に示す側面図である。なお、ここではレーザビームＬ１の光路について説明するが、レーザビームＬ２〜Ｌ４の光路についても同様である。
【００７６】
上述のように、ｆθレンズ７８（第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８）及び第２シリンドリカルレンズ９Ａは、筐体６０によって支持されている。また、筐体６０は、アルミニウム製であるため、レーザビームＬ１〜Ｌ４から発生した熱による熱変化時に熱膨張する。筐体６０が熱膨張した場合、レーザビームＬ１の光路方向におけるｆθレンズ７８と第２シリンドリカルレンズ９Ａとの間隔Ｎ１は、間隔Ｎ２に広げられる（Ｎ１＜Ｎ２）。
【００７７】
ｆθレンズ７８と第２シリンドリカルレンズ９Ａとの間隔Ｎ１が間隔Ｎ２に広げられた場合、８７において破線で示すように、第２シリンドリカルレンズ９Ａに入射したレーザビームＬ１の焦点距離が縮まる。このため、ｆθレンズ７８の熱膨張による、感光体ドラム１０１Ａの表面に結ぶべきレーザビームＬ１の焦点位置の、レーザビームＬ１の光路方向におけるズレが、減少する。
【００７８】
図９は、レーザビームＬ１〜Ｌ４の光路とｆθレンズ７８との位置関係について示す説明図である。レーザビームＬ１〜Ｌ４のそれぞれは、垂直方向に位置が異なる互いに平行な面内でｆθレンズ７８に入射する。熱変化時にｆθレンズ７８が膨張した場合、ｆθレンズ７８の中央に対して上端及び下端の膨張率が大きくなる。したがって、ｆθレンズ７８の上端及び下端に入射するレーザビームＬ１，Ｌ４の焦点位置の光路方向のズレが、他のレーザビームＬ２，Ｌ３の焦点位置の光路方向のズレと比較して、大きくなると考えられる。
【００７９】
イエローの色相の画像データによって変調されたレーザビームＬ４は、ｆθレンズ７８の下端に入射する。なお、イエローの色相の画像データによって変調されたレーザビームＬ４が、ｆθレンズ７８の上端に入射するようにしてもよい。
【００８０】
ここで、ｆθレンズ７８の中央に入射するレーザビームＬ２，Ｌ３を内側のレーザビーム（又は内側ビーム）と呼び、ｆθレンズ７８の上端及び下端に入射するレーザビームＬ１，Ｌ４を外側のレーザビーム（又は外側ビーム）と呼ぶことにする。
【００８１】
図１０〜図１５は、筐体６０及びスペーサ４０Ａ〜４０Ｄが５０度に熱変化した場合の主走査方向の各位置におけるレーザビームＬ１〜Ｌ４のビーム径を示す実験データである。図１０及び図１１は、筐体６０及びスペーサ４０Ａ〜４０Ｄをアルミニウム（線膨張係数：２５×１０−６／℃）で形成した場合を示し、図１２及び図１３は、筐体６０及びスペーサ４０Ａ〜４０Ｄをポリカーボネート（線膨張係数：４０×１０−６／℃）で形成した場合を示し、図１４及び図１５は、筐体６０及びスペーサ４０Ａ〜４０ＤをＢＭＣ樹脂（線膨張係数：１５×１０−６／℃）で形成した場合を示している。また、図１０、図１２及び図１４は、内側のレーザビームＬ２，Ｌ３のビーム径を示し、図１１、図１３及び図１５は、外側のレーザビームＬ１，Ｌ４のビーム径を示している。
【００８２】
図１０〜図１５において、上段には水平方向のビーム径（μｍ）を示し、下段には垂直方向のビーム径（μｍ）を示している。また、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの位置（ｍｍ）は、取付誤差を考慮して、基準位置（０）に対して半導体レーザ１Ａ〜１Ｄに近付く方向を−１（ｍｍ）〜−３（ｍｍ）で示し、基準位置（０）に対して半導体レーザ１Ａ〜１Ｄから遠ざかる方向を１（ｍｍ）〜３（ｍｍ）で示している。
【００８３】
図１０〜図１５において、水平方向のビーム径については５０μｍ以上６５μｍ未満を適正範囲とし、垂直方向のビーム径については５５μｍ以上７０μｍ未満を適正範囲として、適正範囲内のビーム径に下線を引いている。
【００８４】
３種類の素材の中で線膨張係数が最も小さいＢＭＣ樹脂で筐体６０及びスペーサ４０Ａ〜４０Ｄを形成した場合、図１４に示すように内側のレーザビームＬ２，Ｌ３について、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの位置が−１〜＋１の範囲において、全てのビーム径が適正範囲内に収まっている。しかし、図１５に示すように外側のレーザビームＬ１，Ｌ４について、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの位置が−１ｍｍのとき、水平方向のビーム径の中に適正範囲内に収まっていないものがある。
【００８５】
これと比較して、３種類の素材の中で線膨張係数が２番目に大きいアルミニウムで筐体６０及びスペーサ４０Ａ〜４０Ｄを形成した場合、図１０及び図１１に示すように、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの位置が−１〜＋１の範囲において、全てのビーム径が適正範囲内に収まっており、この発明の目的通りの補正効果を得られていることがわかる。これは、図１１において外側ビームのビーム径が適正範囲内である領域が、上方向（感光体ドラムの位置のマイナス値が大きくなる方向）に移動するような形で補正が実現されたと考えられる。
【００８６】
一方、３種類の素材の中で線膨張係数が最も大きいポリカーボネートで筐体６０及びスペーサ４０Ａ〜４０Ｄを形成した場合、適切な補正効果を得るためには線膨張係数が大きすぎて、図１２及び図１３に示すようにビーム径が適正範囲内に収まっていない場合が多い。これは図１２及び図１３に示しているように、ビーム径が適正範囲内に収まっている領域が図１２及び図１３において上方向（感光体ドラムの位置のマイナス値が大きくなる方向）に大幅に移動しすぎてしまったため、補正により望ましい結果が得られなかったと考えられる。
【００８７】
そこで、図１０〜図１５に示す実験データから、筐体６０及びスペーサ４０Ａ〜４０ＤをポリカーボネートおよびＢＭＣ樹脂で形成した場合と比較して、筐体６０及びスペーサ４０Ａ〜４０Ｄをアルミニウムで形成した場合は、ｆθレンズ７８の熱膨張によるレーザビームＬ１〜Ｌ４の焦点位置の光路方向のズレを、より適切に補正することができるということが分かった。
【００８８】
露光ユニットＥによれば、半導体レーザ１Ａ〜１Ｄとコリメータレンズ２Ａ〜２Ｄをそれぞれアルミニウム製のスペーサ４０Ａ〜４０Ｄで支持したことによって、熱変化時におけるｆθレンズ７８（第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８）の熱膨張による感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの表面に結ぶべき焦点位置の光路方向のズレを減少させることができる。したがって、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの表面に高精度に静電潜像を形成することができる。
【００８９】
また、ｆθレンズ７８（第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８）と第２シリンドリカルレンズ９Ａ〜９Ｄとを支持する筐体６０を、アルミニウムで形成したことによって、熱変化時におけるｆθレンズ７８（第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８）の熱膨張による感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの表面に結ぶべき焦点位置の光路方向のズレを、さらに減少させることができる。したがって、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの表面にさらに高精度に静電潜像を形成することができる。
【００９０】
さらに、スペーサ４０Ａ〜４０Ｄと筐体６０とを互いに同一の素材（アルミニウム）で形成することによって、設計が容易になる。
【００９１】
また、ｆθレンズ７８（第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８）の上端又は下端に入射したレーザビームの焦点位置の光路方向のズレが大きい場合でも、最も目立ちにくいイエローの色相に対応したレーザビームＬ４をｆθレンズ７８（第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８）の上端又は下端に入射させたことで、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの表面を走査する精度の低下を目立たなくすることができる。
【００９２】
なお、ｆθレンズ７８（第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８）と第２シリンドリカルレンズ９Ａ〜９Ｄとを、アルミニウム製の支持台（第２の支持手段）によって光路方向に所定間隔を設けて支持し、支持台を筐体で支持するようにした場合でも、上述の露光ユニットＥと同様の効果を得ることができる。この場合、筐体はＢＭＣ樹脂等で形成してもよい。
【００９３】
図１６は、他の実施形態に係る光ビーム走査装置である露光ユニットＥ２の一部の構成を示す平面図である。この実施形態に係る露光ユニットＥ２は、半導体レーザ１Ａ〜１Ｄ及びコリメータレンズ２Ａ〜２Ｄが、単一の支持部材４１によって所定位置に支持されていることを除いて、露光ユニットＥと同様に形成されている。支持部材４１は、アルミニウムで形成されている。
【００９４】
露光ユニットＥ２によれば、熱変化時に、各半導体レーザ１Ａ〜１Ｄと、各半導体レーザ１Ａ〜１Ｄに対応するコリメータレンズ２Ａ〜２Ｄと、のそれぞれの間隔を均一に変更することができる。したがって、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの表面を走査する精度を各色相間で均一にすることができる。
【００９５】
なお、図１７に示すように、支持部材４１を、第１の素材部４１Ａと、第１の素材部４１Ａより熱膨張率が小さい素材で形成された第２の素材部４１Ｂと、から構成することもできる。例えば、第１の素材部４１Ａはポリカーボネートで形成され、第２の素材部４１Ｂは、アルミニウムで形成される。この場合、第１の素材部４１Ａと第２の素材部４１Ｂとは、複数の半導体レーザ１Ａ〜１Ｄのそれぞれから出射されるレーザビームＬ１〜Ｌ４の光路方向に沿った境界線で区分される。そして、第１の素材部４１Ａは、複数の半導体レーザ１Ａ〜１Ｄのそれぞれから出射されｆθレンズ７８（第１ｆθレンズ７及び第２ｆθレンズ８）に入射する複数のレーザビームのうち上端及び下端に位置するレーザビームＬ１，Ｌ４を出射する半導体レーザ１Ａ，１Ｄ、及び、半導体レーザ１Ａ，１Ｄに対応するコリメータレンズ２Ａ，２Ｄを支持する。第２の素材部４１Ｂは、半導体レーザ１Ｂ，１Ｃ及びコリメータレンズ２Ｂ，２Ｃを支持する。
【００９６】
この構成によれば、熱変化時に、第１の素材部４１Ａは第２の素材部４１Ｂより大きく熱膨張する。このため、半導体レーザ１Ａ，１Ｄとコリメータレンズ２Ａ，２Ｄとのそれぞれの間隔は、半導体レーザ１Ｂ，１Ｃとコリメータレンズ２Ｂ，２Ｃとのそれぞれの間隔より、大きく変更される。このため、各半導体レーザ１Ａ〜１Ｄから出射されたレーザビームＬ１〜Ｌ４の焦点位置が単一の位置に近付けられる。したがって、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの表面を走査する精度を各色相間でいっそう均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】（Ａ）は、従来の光ビーム走査装置におけるレーザビームの光路を模式的に示す平面図であり、（Ｂ）は、その側面図である。
【図２】（Ａ）は、従来の光ビーム走査装置における熱変化時のレーザビームの光路を模式的に示す平面図であり、（Ｂ）は、その側面図である。
【図３】この発明の実施形態に係る光ビーム走査装置である露光ユニットを備えた画像形成装置の概略の構成を示す側面図である。
【図４】前記露光ユニットの概略の構成を示す側面図である。
【図５】前記露光ユニットの概略の構成を示す平面図である。
【図６】半導体レーザ及びコリメータレンズを支持するスペーサを示す側面図である。
【図７】（Ａ）は、前記露光ユニットにおいて熱変化時にスペーサが熱膨張した場合のレーザビームの光路を模式的に示す平面図であり、（Ｂ）は、その側面図である。
【図８】前記露光ユニットにおいて熱変化時に筐体が熱膨張した場合のレーザビームの光路を模式的に示す側面図である。
【図９】複数のレーザビームの光路とｆθレンズとの位置関係について示す説明図である。
【図１０】筐体及びスペーサをアルミニウムで形成した場合の主走査方向の各位置における内側のレーザビームのビーム径を示す実験データである。
【図１１】筐体及びスペーサをアルミニウムで形成した場合の主走査方向の各位置における外側のレーザビームのビーム径を示す実験データである。
【図１２】筐体及びスペーサをポリカーボネートで形成した場合の主走査方向の各位置における内側のレーザビームのビーム径を示す実験データである。
【図１３】筐体及びスペーサをポリカーボネートで形成した場合の主走査方向の各位置における外側のレーザビームのビーム径を示す実験データである。
【図１４】筐体及びスペーサをＢＭＣ樹脂で形成した場合の主走査方向の各位置における内側のレーザビームのビーム径を示す実験データである。
【図１５】筐体及びスペーサをＢＭＣ樹脂で形成した場合の主走査方向の各位置における外側のレーザビームのビーム径を示す実験データである。
【図１６】他の実施形態に係る光ビーム走査装置である露光ユニットの一部の構成を示す平面図である。
【図１７】さらに他の実施形態に係る光ビーム走査装置である露光ユニットの一部の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１Ａ〜１Ｄ  半導体レーザ（光源）
２Ａ〜２Ｄ  コリメータレンズ（光学手段）
６  ポリゴンミラー（等角速度偏向手段）
７  第１ｆθレンズ（等速度偏向手段）
８  第２ｆθレンズ（等速度偏向手段）
７８  ｆθレンズ（等速度偏向手段）
９Ａ〜９Ｄ  第２シリンドリカルレンズ（結像手段）
４０Ａ〜４０Ｄ  スペーサ（第１の支持手段）
４１  支持部材（第１の支持手段）
４１Ａ  第１の素材部
４１Ｂ  第２の素材部
６０  筐体（第２の支持手段）
１０１Ａ〜１０１Ｄ  感光体ドラム（走査対象）
【図１】
2006293178.tif 000003
【図２】
2006293178.tif 000004
【図３】
2006293178.tif 000005
【図４】
2006293178.tif 000006
【図５】
2006293178.tif 000007
【図６】
2006293178.tif 000008
【図７】
2006293178.tif 000009
【図８】
2006293178.tif 000010
【図９】
2006293178.tif 000011
【図１０】
2006293178.tif 000012
【図１１】
2006293178.tif 000013
【図１２】
2006293178.tif 000014
【図１３】
2006293178.tif 000015
【図１４】
2006293178.tif 000016
【図１５】
2006293178.tif 000017
【図１６】
2006293178.tif 000018
【図１７】
2006293178.tif 000019