(57)【要約】【課題】  会員情報データベース保有会社が、ダイレクトメール発行会社からの依頼に基づきダイレクトメールの開封率を調査できるダイレクトメールの開封率調査方法を提供する。【解決手段】  ダイレクトメール発行会社から会員情報データベース保有会社に対し、ダイレクトメールの受取人に共通する属性情報を通知するステップと、会員情報データベース保有会社の会員情報データベースの中から、前記属性情報を有する会員情報を抽出するステップと、抽出された会員情報を利用しダイレクトメールを作製し発送するステップと、会員情報データベース保有会社のサーバから、前記抽出された会員情報のメールアドレス宛てにダイレクトメールの開封状況を調べるアンケート情報を送信するステップと、会員情報データベース保有会社が、前記アンケート情報に対する返信電子メールを受信し、その回答情報に基づきダイレクトメールの開封率を算出するステップとを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員のメールアドレスを有する会員情報データベースを保有し、前記会員情報データベースに登録された会員への電子メールの配信管理を行なう会員情報データベース保有会社が、ダイレクトメールの発送を行なうダイレクトメール発行会社からの依頼に基づき、前記ダイレクトメールの開封率を調査する方法であって、
前記ダイレクトメール発行会社から前記会員情報データベース保有会社に対して、前記ダイレクトメール発行会社が発送するダイレクトメールの受取人に共通する属性情報を通知するステップと、
前記会員情報データベース保有会社が保有する会員情報データベースの中から、前記属性情報を有する複数の会員情報を抽出するステップと、
前記抽出された会員情報を利用してダイレクトメールを作製し、そのダイレクトメールを発送するステップと、
前記会員情報データベース保有会社のサーバから、前記抽出された会員情報のメールアドレス宛てに、インターネットを介して前記ダイレクトメールの開封状況を調べるためのアンケート情報を送信するステップと、
前記会員情報データベース保有会社が、前記アンケート情報に対する返信電子メールを受信した後に、該返信電子メールの回答情報に基づいて、前記ダイレクトメールの開封率を算出するステップと、
を有することを特徴とするダイレクトメールの開封率調査方法。
【請求項２】
前記開封率を、前記会員情報データベース保有会社のサーバから前記ダイレクトメール発行会社のサーバに対して、インターネットを介して送信するステップを有することを特徴とする請求項１記載のダイレクトメールの開封率調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会員情報データベース保有会社が、ダイレクトメールの発行を行なうダイレクトメール発行会社からの依頼に基づいて、ダイレクトメール発行会社から発送されたダイレクトメールの開封率を調査する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売促進の手段として、ダイレクトメールを発行することが行なわれている。
これらのダイレクトメールの発行としては、葉書、封書などの郵送媒体を用いて郵送等により自宅に送付したり、またインターネットを利用して電子メールによりダイレクトメールの配信を行なう場合などがある。
【０００３】
しかしながら、ダイレクトメールの発行を行なっても、ダイレクトメールを受け取った者が、開封することなく捨ててしまったり、電子メールで配信されたダイレクトメールの内容を見ないで、受信した電子メールの削除をしてしまう場合もある。
したがって、ダイレクトメールの発行者側にとっては、コストをかけてダイレクトメールの発行をしたとしても、ダイレクトメールの受取人が、実際にそのダイレクトメールの内容を見てくれているのかといった不安が生じたり、コスト対効果の点からもダイレクトメールによる効果がどれだけあるのか予測できないといった問題がある。
【０００４】
このような不安を解消するために、例えばインターネットを利用した電子メールを利用したダイレクトメール発行の場合には、電子メールで送信されたダイレクトメールの受信者が、受信したダイレクトメールの電子メールを閲覧したか否かの判定を行なえるようにした技術が既に公知となっている。（例えば、特許文献１、参照）
【特許文献１】特開２００２−１５２２４号公報
【０００５】
しかしながら、葉書、封書などの郵送媒体を用いて郵送等によりダイレクトメールの発行を行った場合には、そのダイレクトメールの受取人においてダイレクトメールの開封がされたか否かを調べる手段がなく、ダイレクトメールの発行による効果がわからないという問題がある。
つまり、郵送媒体を用いたダイレクトメールでは、まず最初の段階において、郵送されたダイレクトメールの受取人が、そのダイレクトメールを開封してくれているか否かが重要となり、ダイレクトメールの受取人が開封せずにそのまま捨ててしまえば、ダイレクトメール発行の効果がなく、販売促進を図るためにコストをかけてダイレクトメールの発行を行う意味もなくなる。
【０００６】
このような場合に、ダイレクトメール発行会社側でダイレクトメールの受取人のメールアドレス情報を保有していれば、ダイレクトメール発行会社が電子メールを利用して、ダイレクトメールの開封状況を調べることも可能であるが、ダイレクトメール発行会社において、ダイレクトメールの受取人のメールアドレス情報まで入手していないことの方が多く、開封状況を自社で調べることまでできないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の問題点を解決するために、本発明は、郵便媒体からなるダイレクトメールを発行したダイレクトメール発行会社において、それらのダイレクトメール受取人のメールアドレス情報を入手していない場合でも、会員情報データベース保有会社が、そのダイレクトメール発行会社からの依頼に基づいて、ダイレクトメールの開封率を効率的に調査できるようにしたダイレクトメールの開封率調査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のダイレクトメールの開封率調査方法は、会員のメールアドレスを有する会員情報データベースを保有し、前記会員情報データベースに登録された会員への電子メールの配信管理を行なう会員情報データベース保有会社が、ダイレクトメールの発送を行なうダイレクトメール発行会社からの依頼に基づき、前記ダイレクトメールの開封率を調査する方法であって、前記ダイレクトメール発行会社から前記会員情報データベース保有会社に対して、前記ダイレクトメール発行会社が発送するダイレクトメールの受取人に共通する属性情報を通知するステップと、前記会員情報データベース保有会社が保有する会員情報データベースの中から、前記属性情報を有する複数の会員情報を抽出するステップと、  前記抽出された会員情報を利用してダイレクトメールを作製し、そのダイレクトメールを発送するステップと、前記会員情報データベース保有会社のサーバから、前記抽出された会員情報のメールアドレス宛てに、インターネットを介して前記ダイレクトメールの開封状況を調べるためのアンケート情報を送信するステップと、前記会員情報データベース保有会社が、前記アンケート情報に対する返信電子メールを受信した後に、該返信電子メールの回答情報に基づいて、前記ダイレクトメールの開封率を算出するステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のダイレクトメールの開封率調査方法は、前記開封率を、前記会員情報データベース保有会社のサーバから前記ダイレクトメール発行会社のサーバに対して、インターネットを介して送信するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のダイレクトメールの開封率調査方法は、会員情報データベース保有会社が、保有する会員情報データベースに登録された会員に対して、ダイレクトメールの開封状況に関するアンケート情報を電子メールで送信し、その回答情報から開封率を算出するので、たとえダイレクトメール発行会社がダイレクトメールの受取人のメールアドレスを知らない場合でも、インターネットを利用した情報収集により効率的に開封率を調べることができるという効果がある。
【００１１】
更に、本発明のダイレクトメールの開封率調査方法は、会員情報データベース保有会社が調査したダイレクトメールの開封率に関する情報を、インターネットを介して短時間に依頼者側に送ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るシステム構成図、図２は、本発明の実施形態に係る処理の流れを説明するための図、図３は、本発明の実施形態に係る会員情報データベースに登録されている会員情報の内訳を示す図、図４は、本発明の実施形態に係るダイレクトメール発送先の属性情報の内訳を示す図、図５は、本発明の実施形態に係る処理手順を示すフローチャート図である。
【００１３】
本発明の実施形態に係るダイレクトメールの開封率調査方法は、図１に示すように、会員情報データベース８を保有し、この会員情報データベース８に登録された会員への電子メールの配信管理をする会員情報データベース保有会社１が、ダイレクトメール４ａの発送を行なうダイレクトメール発行会社２からの依頼に基づき、会員情報データベース８に登録された会員に対して、インターネット１１を介した電子メールを利用してダイレクトメール４ａの開封率を調査するものである。
【００１４】
ダイレクトメール発行会社２は、葉書、封書などによる郵送媒体を用いたダイレクトメール４ａを多数作製して、郵送により発送を行なう。
ダイレクトメール発行会社２には、これら発送したダイレクトメール４ａの宛先情報などが登録されたダイレクトメール発送情報データベース５を有するサーバ６と、このサーバ６に接続された端末７などが備えられている。
サーバ６は、インターネット１１と通信可能に接続されている。
【００１５】
また、会員情報データベース保有会社１には、自社会員の会員情報が登録された会員情報データベース８を有するサーバ９と、このサーバ９に接続された端末１０などが備えられている。
サーバ９は、インターネット１１と通信可能に接続されている。
【００１６】
更に、会員情報データベース保有会社１の会員宅３には、インターネット１１と通信可能に接続された端末１２がそれぞれに備えられており、会員情報データベース保有会社１のサーバ９との間で、インターネット１１を介して電子メールによる送受信が行なえるようにシステム構成されている。
【００１７】
会員情報データベース保有会社１は、会員情報データベース８に登録されている会員に対して、インターネット１１を利用して様々な情報を提供したり、アンケート情報の配信などを行なったり、アンケート情報に対する回答者には抽選でプレゼントを進呈するなどのサービスを提供することで、会員に配信されたアンケート情報などの電子メールに対する返信メールが、できるだけ多く届くように日頃から良好な関係を築くように努力している。
【００１８】
そして、会員情報データベース保有会社１が保有する会員情報データベース８には、図３に示すように、例えば、会員番号、氏名、住所、メールアドレス、性別、年齢、職種、既婚／未婚、海外旅行経験の有無などの情報が登録されている。
また、ダイレクトメール発行会社２が保有するダイレクトメール発送情報データベース５には、例えば、発送管理番号、氏名、住所、郵便番号、発送物内容、などの情報の他に、図４に示すように、ダイレクトメール４ａを発送した発送先の共通の属性情報が登録されている。
図４の例では、ある内容のダイレクトメール４ａの発送を行なう際に、ダイレクトメール４ａの発送先の条件として、例えば、３０才代、女性、東京都在住、未婚、海外旅行経験有り、という条件を満たす相手に対してダイレクトメール４ａの発送を行なってことを属性情報としてデータベースに登録してある場合が示されている。
【００１９】
これらの会員情報データベース８に登録されている情報と、ダイレクトメール発送情報データベース５に登録されている属性情報とを照合することで、会員情報データベース８の中から、ダイレクトメール４ａを発送した発送先と同じ属性情報を有する会員を抽出できるようにしてある。
【００２０】
次に、本発明の実施形態に係るダイレクトメールの開封率調査方法の処理手順を、図２と、図４に示すフローチャート図に基づいて説明する。
まず、ダイレクトメール発行会社２は、会員情報データベース保有会社１に対して、ダイレクトメール発行会社２が開封率を調査したいと希望する内容のダイレクトメール（ＤＭ）を特定して、そのダイレクトメール発送の発送先の共通属性情報を送信することで、会員情報データベース保有会社１がダイレクトメールの共通の属性情報を入手する。（ステップＳ１）
【００２１】
このダイレクトメール発送先の共通属性情報を送る方法としては、共通属性情報のデータ量に応じて、データ送信により共通属性情報を送信する方法や、共通属性情報を記憶媒体に記憶させて、その記憶媒体を会員情報データベース保有会社１に送る方法や、電話連絡などで伝えるなどの様々な方法を用いることができる。
【００２２】
次に、会員情報データベース保有会社１において、保有する会員情報データベースの会員情報と、ダイレクトメール発行会社２から入手した属性情報とを照合して、その属性情報が照合一致した会員情報の抽出を行なう。（ステップＳ２）
そして、照合一致し、抽出された会員情報を利用してダイレクトメール４ｂの作製を行なう。（ステップＳ３）
更に、作製したダイレクトメール４ｂを、抽出された会員宛てに発送する。（ステップＳ４）
【００２３】
次に、会員情報データベース８の登録情報のメールアドレスを利用して、会員情報データベース保有会社１のサーバ９から、ダイレクトメール４ｂが発送され、この抽出された会員のメールアドレス宛てに、インターネット１１を介して、ダイレクトメール４ｂの開封状況を調べるためのアンケート情報の配信が行なわれる。（ステップＳ５）
送信されたアンケート情報は、それを受信した会員によって読まれ、随時に会員からのアンケート情報に対する回答情報が、それらの会員の会員端末１２から電子メールにより会員情報データベース保有会社１のサーバ９へと送信されてくることになる。
【００２４】
これらの送信されたアンケート情報に対する回答である返信の電子メールは、会員情報データベース保有会社１が送信した全ての会員から届くとは限らないものの、できるだけ多くの返信の電子メールをもらうことが、精度の高い回答率を算出する上でかかせないので、回答者の中から抽選によりプレゼントが当たるなどの特典サービスを付加することが好ましい。
【００２５】
そして、会員情報データベース保有会社１のサーバ９は、インターネット１１を介して、送信されたアンケート情報に対する回答である返信の電子メールを受信する。（ステップＳ６）
次に、会員情報データベース保有会社１は、これら返信の電子メールの回答情報をサーバ９の記憶手段に記憶させて集計する。（ステップＳ７）
そして、予め定めた一定期間が経過した後に、これらの集計された回答情報に基づいて、ダイレクトメール４ｂの開封率を算出する。（ステップＳ８）
【００２６】
ダイレクトメール４ｂの開封率を算出方法としては、集計された返信の電子メールの総数に対して、ダイレクトメール４ｂを開封したと答えた会員の数の割合を計算することで、開封率を算出する方法や、また、開封したことを調べていると気づかれないようにするために、アンケート情報の中にダイレクトメール４ｂを開封しなければ知らないはずの情報に関する質問内容をいれておいて、その質問に対して答えられた会員の数の割合を計算するなどの方法がある。
【００２７】
更に、会員情報データベース保有会社１は、自社のサーバ９からインターネット１１を介して、調査依頼者であるダイレクトメール発行会社２のサーバ６に、算出したダイレクトメール４ｂの開封率に関する情報を送信する。（ステップＳ９）
以上の処理により、会員情報データベース保有会社１は、ダイレクトメール発行会社２から依頼されたダイレクトメール４ａの開封率を調べると共に、ダイレクトメール発行会社２に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る処理の流れを説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る会員情報データベースに登録されている会員情報の内訳を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るダイレクトメール発送先の属性情報の内訳を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る処理手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  会員情報データベース保有会社
２  ダイレクトメール発行会社
３  会員宅
４ａ，４ｂ  ダイレクトメール
５  ダイレクトメール発送情報データベース
６，９  サーバ
７，１０，１２  端末
８  会員情報データベース
１１  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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