(57)【要約】【課題】  可動側板の位置ずれ等に起因するポンプの機能不良を排除できる、可動側板を備えるベーンポンプを提供する。【解決手段】  図６において、可動側板２には回り止め凸２１を、リヤリング７には回り止め凹２２を、可動側板２とリヤリング７とが互いに対向する壁面に、それぞれ形成する。回り止め凸２１と、回り止め凹２２との最大限接近したときの嵌合代２３の長さは、可動側板２の可動範囲よりも長く設定する。これにより可動側板２に形成された回り止め凸２１は、その可動範囲内でリヤリング７に形成された回り止め凹２２に常に嵌合される。その結果、可動側板２は、周方向、径方向、および軸傾き方向の動作が規制されるので、その動作を一定値内に抑制可能となる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、カムリングと、該カムリング内に配置された回転自在なロータと、該ロータに放射状に設けた複数のベーン溝のそれぞれに収容され、前記ロータの回転に伴い前記カムリングのカム面に沿って摺動する複数のベーンと、前記カムリング、ロータ及びベーンの側部に配置した可動側板とを備え、前記可動側板と前記筐体との間に、吐出通路に接続されている背圧室を形成したベーンポンプであって、
前記可動側板の背圧室側の壁面と該壁面と対向する筐体壁面との間に、前記可動側板の回り止め構造を備えていることを特徴とするベーンポンプ。
【請求項２】
前記回り止め構造は、前記可動側板の背圧室側の壁面と、前記筐体壁面とのそれぞれに形成した、互いに係合する複数の凹凸を含むことを特徴とする請求項１に記載のベーンポンプ。
【請求項３】
前記凹部は前記ロータの回転方向、または接線方向に沿って傾斜した底面を含み、前記凸部は、該凹部とは逆形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のベーンポンプ。
【請求項４】
前記凹部と凸部とは、前記可動側板の可動範囲内で常に係合することを特徴とする請求項２または３に記載のベーンポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動側板を備えるベーンポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体圧を発生させるポンプには、トロコイドポンプ、ギヤポンプ、ピストンポンプ等がある。このようなポンプの一形態として知られるベーンポンプは、たとえば、自動車のパワーステアリング装置への加圧流体供給用ポンプとして使用されている。このベーンポンプは、一般に、楕円形状の穴が形成されたカムリングを有し、このカムリング内には駆動軸の回転に伴い回転するロータが収容されている。このロータには、放射状に配列した複数のベーン溝が設けられており、各ベーン溝にはベーンが摺動可能に収容されている。
【０００３】
前記ロータが回転すると、前記ベーンは遠心力等により半径方向に付勢され、カムリング内周のカム面に接触しながら前記ロータとともに回転する。このように前記ロータ及びベーンが回転すると、隣り合うベーンと、カムリング内周のカム面とによって区画された作動室の容積が変化する。そこで、その容積変化を利用して、流体の吸入・加圧・吐出を行える。
【０００４】
また上記ベーンポンプは、ロータの軸線方向で、前記ロータ及びベーンの両側に作動室の一部を構成する側板が配置される場合がある。この種のベーンポンプを用いて高圧を発生させるためには、前記ロータ及びベーンと、側板との隙間（サイドクリアランス）を小さく保つことが重要である。
【０００５】
しかし、たとえばポンプ作動中にロータに振動がすると、ロータ及びベーンが側板に接触しながら回転する場合がある。そのため、その摺動により側板に、段付き磨耗が発生する。その結果、サイドクリアランスが増大して、ポンプからの流体リーク量が増大するので、ポンプの高圧化を図れない。上記振動の発生原因としては、以下のようなものがある。まず、ポンプ組み立ての際に、ロータとカムリングの組付け具合によっては、ロータの軸線と、カムリングのカム面の中心軸線が微小ながらずれる。それにより、ロータの回転中心を挟んで対向する２つの作動室の容積が同一でなくなる。そのため、この２つの作動室で保たれるべき圧力平衡が崩れる。その結果、前記ロータに対して径方向に力が作用するため振動が発生する。
【０００６】
たとえば特許文献１は、上記振動を抑制するための技術を提案している。この文献によれば、まずリヤカバーはノックピンを備える。そして、このノックピンにカムリングを繋留する。一方、駆動軸とロータを互いの中心軸線を合わせて結合し、リヤカバーの軸受部に駆動軸の突端部を挿入する。それにより、カムリングのカム面の中心軸線とロータの軸線とが一致する。このような構造は、ロータの回転中心を挟んで対向する２つの作動室の容積が同一となるので、圧力平衡が保たれる。よって、ロータに振動が発生することを抑制できる。
【０００７】
また、別の振動発生原因としては、以下のようなものがある。たとえば、上記のようにノックピンに繋留するために、カムリングに形成する貫通孔の内径寸法と、この貫通孔に挿入されるノックピンの外径寸法とは、組立の際の組付け容易性を考慮して一定の公差が設定される。その結果、組付け状態では、カムリングの貫通孔の内径とノックピンの外径との間には、クリアランスが発生する。そのため、ロータ及びベーンの回転で発生するベーンの摺動抵抗等により、カムリングには回転方向に作用する力が発生する。そのため、カムリングは回転方向へ前記クリアランスの分だけずれる。このずれで、ロータの回転中心を挟んで対向する２つの作動室の容積が不均一となるので、この２つの作動室の圧力平衡が崩れる。その結果、ロータに対して径方向に力が作用して、振動が発生する。
【０００８】
たとえば特許文献２では、上記振動を抑制するための技術を提案している。この文献によれば、筐体に組み込んだカムリングの回転方向の位置を、筐体に備えられたノックピンで位置決めする。この場合に、カムリングに形成された貫通孔には、内周に段部を設ける。一方、ノックピンには、この貫通孔に挿入したときに段部に係合するストッパー部を設ける。このストッパー部を段部に係合させた状態で、ノックピンの一端を筐体に挿入して固定すると、カムリングが筐体に押し付けられる。その結果、カムリングは、筐体に強固に結合される。これにより、ポンプ作動時、カムリングの回転方向のずれを防止でき、ロータの回転中心を挟んで対向する２つの作動室の圧力平衡が保たれるので、ロータの振動を抑制できる。
【０００９】
これら特許文献１及び２の技術を用いると、ポンプ作動時における、ロータの振動を抑制できるので、側板の段付き磨耗が生じにくくなる。その結果、サイドクリアランスを一定に保ちポンプの高圧化を図ることができる。
【特許文献１】特許第２６７０７７０号公報
【特許文献２】特開２００４−８４５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述したベーンポンプには以下の問題がある。すなわち、両側のクリアランス内で流体の流動態様が異なると、ロータ及びベーンの両側面に作用する流体圧の平衡が崩れる。それによって、ロータ及びベーンは一方の側板に押し付けられ、摺動範囲で磨耗してしまう。このような段付き磨耗が発生するとサイドクリアランスが増大して、流体リーク量が増大するので、ポンプの高圧化を図ることが困難になる。
【００１１】
このような段付き磨耗の発生を効果的に抑制するためには、各側板を可動側板にすればよい。この構造では、ロータ及びベーンの側面が可動側板の壁面のほぼ全周に摺動するため、段付き磨耗が生じにくくなる。また、磨耗により生じたクリアランスは、軸方向へ側板を移動することで容易に補正できる。また、各側板の一方を固定側板とし、他方を可動側板とする場合には、ロータ及びベーンを可動側板に向けて付勢する機構を備えることで、固定側板がロータ及びベーンの摺動範囲で磨耗するのを防止できる。
【００１２】
上記のように可動側板を採用する構造とした場合には各側板での段付き磨耗の発生は抑制できるが、新たな問題が発生する。この可動側板をカムリング内で摺動させるためには、可動側板の外周面とカムリングの内周面との間のクリアランスを縮小し好適に保つことで、ポンプの流体圧を高圧に維持する必要がある。そのためには、この可動側板の外周面の形状を、カムリングの内周面の形状に近似されたカム面とする必要がある。しかし、もともと高い加工精度が要求されるこのような形状に対して、さらにクリアランスの縮小を図ると、加工コストが上昇してしまう。
【００１３】
可動側板を円盤状に形成すれば、加工コストの大幅な低減が実現可能である。しかしながら、この場合には、ロータ及びベーンの回転による摺動抵抗で、可動側板が連れ回りする。そのため、この可動側板に形成されている吸入ポートおよび吐出ポートの位相がずれる。このように位相がずれると、ロータ及びベーンの側面にかかる流体圧が変化するので、流体の流動態様が各サイドクリアランスで異なってしまう。その結果、ロータ及びベーンが振動、変形等を起こし、機能不良が生じる虞がある。上記機能不良の発生を抑制するためには、この可動側板の回り止めの手段が必要となるが、一般的には図７のような回り止めの手段を採用する場合が多い。
【００１４】
図７は回り止めの構造を示す模式図である。リヤリング１の円筒面に、駆動軸軸線と直角方向に貫通孔３を形成する。この貫通孔３には、回り止めピン４を挿入固定可能とする。一方可動側板２には、その円筒面外側に長穴機構を形成する。そして、リヤリング１内に可動側板２を挿入し、回り止めピン４をリヤリング１の貫通孔３に挿入固定し、さらにその突端部を長穴機構に挿入する。このような組付け状態で、この長穴機構は、軸及び径方向には、可動側板２の可動範囲で、可動側板２と回り止めピン４が干渉しない長さ及び深さに、周方向には、可動側板２の可動範囲で、稼動側板の可動性を損なわないような幅に形成する。
【００１５】
しかし、このような回り止めの手段を採用したベーンポンプでは、以下のような問題がある。すなわち、この可動側板２は、軸方向の背圧等の力でロータ及びベーン側へ付勢される際、その力がこの可動側板２の円筒の中心軸線を通る場合以外には、前記回り止めピン４との接触点を支点としたモーメントで、リヤリング１の円筒軸線からずれるように傾く。さらにこの可動側板２には、ロータ回転の摺動抵抗によって、周方向に力が作用する。これら作用力の強さ、前記クリアランス５の量およびリヤリング１と可動側板２の材質の組み合わせによっては、リヤリング１の内周面とこの可動側板２の外周面が一般的にこじりと呼ばれる状態になる。その結果、この可動側板２は可動性を損ねるので、ポンプの機能不良が生じてしまう。
【００１６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、可動側板を備えたベーンポンプにおいて、可動側板の位置ずれ等に起因するポンプの機能不良を抑制できるベーンポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係るベーンポンプは、筐体内に、カムリングと、該カムリング内に配置された回転自在なロータと、該ロータに放射状に配置した複数のベーン溝のそれぞれに収容され、前記ロータの回転に伴い前記カムリングのカム面に沿って摺動する複数のベーンとを備え、さらに前記筐体内に、前記カムリング、ロータ及びベーンの少なくとも片側に可動側板を備え、前記可動側板の前記ロータとは反対側に、前記筐体を備え、前記可動側板と前記筐体の間に、吐出通路に接続されている背圧室を形成し、隣り合うベーン間毎に区画された複数の作動室を形成し、前記ロータの回転に伴う各作動室の容積変化により、吸入通路から前記作動室内に流体を吸入し、吐出通路から前記流体を加圧した状態で吐出するベーンポンプにおいて、前記可動側板の背圧室側の壁面と対向する筐体壁面との間に、前記可動側板の回り止め構造を備えていることを特徴とする。
【００１８】
この構成により、前記可動側板の、径方向および周方向へのずれと、駆動軸に対する傾きをある一定値内に制限することができるので、可動側板の位置ずれに起因するポンプの機能不良を抑制できる。
【００１９】
また、前記回り止め構造は、前記可動側板の背圧室側の壁面と、対向する筐体壁面のそれぞれに形成した、互いに係合する複数の凹凸を含んでもよく、また、前記凹部は、前記可動側板の可動範囲内で常に前記凸部と嵌合していてもよい。これらの構造は前述した構成と同様に、可動側板のずれ等を一定値内に制限できるので、可動側板の位置ずれに起因するポンプの機能不良を抑制できる。
【００２０】
さらに、前記凹部は前記ロータの回転方向、または接線方向に沿って傾斜した底面を含む形状であり、前記凸部は、前記凹部と逆形状に形成されていてもよい。この形状は、鍛造等の塑性加工により容易に製造することができるので、安価に量産可能である。また、前記可動側板を円盤状に形成し、前記可動側板を収容するリヤリングを円筒状に形成してもよく、この形状により、前記可動側板の外周形状を、前記カムリングの内周形状に近似されたカム面とするのに必要な加工コストを大幅に低減可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、可動側板の、径方向および周方向へのずれと、駆動軸に対する傾きとをある一定値内にすることができるので、可動側板の位置ずれ等に起因するポンプの機能不良を抑制可能なベーンポンプを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２３】
図１は、ベーンポンプ１００の外観図である。  図１に示すように、ベーンポンプ１００の筐体は、ヘッドフランジカバー２４をセンターケース２５に圧入またはボルト締結等で固定し、ケースリヤカバー２６をセンターケース２５に締結ボルトで固定等して形成されている。
【００２４】
図２は、図１のベーンポンプ１００の断面図である。ベーンポンプ１００は、筐体内に可動側板を含む昇圧部を収納している。
【００２５】
図３は、可動側板を含む昇圧部の断面図であり、図２で、丸で囲んだ部分を取り出して示している。図３に示すようにこの昇圧部は、板状のリヤカバー８と固定側板９で、円筒状のカムリング６、リヤリング１及びリヤハウジング７を挟み、締結ボルト１０で一体に形成したものである。さらに、これらで囲む空間には、可動側板２、ロータ１１及びベーン１２並びに可動側板セットスプリング１８が収納されている。また、ロータ１１に駆動軸１３を、互いの中心軸線を合わせて連結している。
【００２６】
図４は、図３の昇圧部のＢ−Ｂ断面図である。図４に示すように、カムリング６は、楕円形状に形成された貫通孔を有している。カムリング６内には、ロータ１１が収容されている。ロータ１１には、径方向に放射線状に形成された複数の溝が、周方向に等間隔で配列されている。各溝には、径方向に摺動可能なベーン１２が収容されている。ベーン１２は、遠心力等により径方向に付勢されることで、カムリング６の内周面に常に押し付けられている。
【００２７】
ロータ１１は、例えば形成されたスプライン孔に、対応するスプライン軸を有する駆動軸１３を嵌合させることにより駆動軸１３と連結されており、駆動軸１３は、例えば内燃機関等からの動力で回転される。
【００２８】
隣り合う２つのベーン１２とカムリング６とによって囲われた空間には、作動室１４が形成される。図３に示すように、作動室１４の軸方向の壁面は、ロータ１１及びベーン１２の両側に配置された固定側板９と可動側板２である。作動室１４は、カムリング６の楕円形状をなしている貫通孔の内周面が壁面の一部を構成するために、回転に伴って、その容積が拡大または縮小変化する。
【００２９】
図４おいて固定側板９と、可動側板２には、それぞれベーンポンプ内に流体を吸入する吸入ポート１５と、加圧された流体を外部に吐出する吐出ポート１６とが形成されている。この吸入ポート１５は、周方向には作動室１４の容積が拡大することによって吸引力が発生する位置に、径方向には作動室１４に対応する位置に形成されている。また吐出ポート１６は、周方向には作動室１４の容積が減少することによって圧力が発生する位置に形成され、径方向には作動室１４に対応する位置に形成されている。また可動側板２は円盤状に形成されており、円筒状に形成されたリヤリング１内に、軸方向に可動性をもって収容されている。
【００３０】
図３において、背圧室１７は、可動側板２と、リヤハウジング７と、リヤカバー８により形成された空間である。この空間には、可動側板セットスプリング１８（適宜の弾性部材でもよい）が配設され、可動側板２をベーン１２及びロータ１１に押し付ける。また、可動側板２に形成された図示しない通路で、作動室１４と背圧室１７を連通し、作動室１４の加圧流体を背圧室１７に導入する。これによって可動側板２に背圧をかけ、可動側板２をベーン１２及びロータ１１側に押し付ける。
【００３１】
この構成で、駆動軸１３を回転させると、作動室１４の容積が、回転に伴い拡大または縮小変化する。そのため、作動室１４の容積拡大過程においては、容積の拡大に伴って吸引力が発生し、作動室１４は側板に形成された吸入ポート１５を通じて外部から流体を吸入する。駆動軸１３の回転が進むと、作動室１４を形成しているベーン１２のうち、回転方向に対して後方に配設されたベーン１２が吸入ポート１５を通過し、作動室１４は閉空間となる。さらに駆動軸１３の回転が進むと、作動室１４の容積縮小過程となり、容積の縮小に伴って、流体が加圧される。作動室１４を形成しているベーン１２のうち、回転方向に対して先方に配設されたベーン１２が吐出ポート１６を通過すると、高圧になった流体が、吐出ポート１６を通じて外部に吐出される。
【００３２】
そして本実施例のベーンポンプは、可動側板２の背圧室１７側の壁面と、対向するリヤハウジング７の壁面とに、回り止め構造としてそれぞれ複数の凹凸を形成している。それぞれの壁面に備えられた複数の凹凸からなる回り止めが係合することで、前記可動側板２の中心位置が規制され、また前記可動側板２の中心軸線の駆動軸線に対する傾きを、ある一定値内に制限することができる。
【００３３】
図５は、リヤリング１内での、可動側板２の動作を表す模式図である。図５に示したように、可動側板２には、凸形状をした回り止め２１（以下、回り止め凸２１）を、可動側板２の背圧室１７側の壁面に形成する。図示したように、回り止め凸２１は、径方向では同心円上に配置され、周方向には等分に配置されている。径方向にはより外周側に形成したほうが、発生するモーメントを抑制するのに有利である。またリヤハウジング７には、凹形状をした、可動側板２に係合可能な回り止め２２（以下、回り止め凹２２）を、可動側板２側の壁面に形成する。この回り止め凹２２は、径及び周方向では可動側板２と対向した位置に形成され、可動側板２の回り止め凸２１と同数である。
【００３４】
なお、回り止め凸２１及び凹２２の位置はこれに限られるものでなく、適用するベーンポンプの構造等の要件に即して、適宜の位置に形成してもよい。また回り止め凸２１または凹２２の個数は、図示した４個に限られるものではなく、適用するベーンポンプの構造等に即して、適宜の個数を形成してもよく、さらに回り止め凸２１をリヤハウンジング７に形成し、回り止め凹２２を可動側板２に形成してもよい。
【００３５】
また、図５（ｂ）は、可動側板２が背圧等の力によりロータ及びベーン側へ付勢される際、その力が前記可動側板２の中心軸線を通る場合以外には、可動側板２が傾くことを図示したものであるが、本ベーンポンプは、回り止め凸２１と回り止め凹２２とが嵌合しているので、可動側板２を一定値内の傾きに抑制可能である。
【００３６】
図６は、本発明に係るベーンポンプの、可動側板２とリヤハウジング７にそれぞれ形成された回り止めの勘合状態を表す模式図である。可動側板２の背圧室１７側の壁面に形成された回り止め凸２１と、対向するリヤハウジング７の壁面に形成された回り止め凹２２が、可動範囲内で最大限接近したときの嵌合代２３の長さは、可動側板２の可動範囲より長く設定する。
【００３７】
これにより、可動側板２に形成された回り止め凸２１は、その可動範囲内でリヤハウジング７に形成された回り止め凹２２に常に嵌合される。その結果、ロータ１１及びベーン１２の回転による摺動抵抗で、可動側板２が周方向にずれようとすると、嵌合した凹凸の回り止めが互いの周方向の側面で接触する。そのため、可動側板２は、周方向の動作が規制されるので、可動側板２の回転を一定値内に規制できる。
【００３８】
また、背圧による力と、作動室１４内で発生している流体圧による力と、ロータ１１及びベーン１２の回転による摺動抵抗の力等の合力とが、可動側板２に作用するので、可動側板２は径方向にずれようとする。それと同時に、可動側板２には、傾きが発生しようとする。この際、複数の前記凹凸からなる回り止めが嵌合していると、これらの回り止めが互いの径方向または周方向の側面で接触する。
【００３９】
これによって、可動側板２は、径及び周方向の動作が規制されるため、その中心位置が一定値内に規制される。また、可動側板２は、軸方向の傾きが規制されるので、一定値内の傾きに抑制可能となる。
【００４０】
したがって、この可動側板２の、一定値内の径方向の動作および軸方向の傾きを許容可能なように、リヤリング１の内周面と可動側板２の外周面とのクリアランスを設定すれば、リヤリング１の内周面と可動側板２の外周面とが、互いに高面圧状態になることを回避できる。その結果、リヤリング１の内周面と可動側板２の外周面との接触により生じる磨耗の発生と、リヤリング１の内周面と可動側板２の外周面がこじり状態になることとを抑制可能できる。
【００４１】
また本実施例のベーンポンプでは、回り止めの凹部はロータの接線方向に沿って傾斜した底面を含む形状であり、凸部はこの凹部と逆形状に形成されている。この形状は鍛造型により製造し易いので、鍛造等の塑性加工によって、これら回り止め凸２１および凹２２は容易に製造できる。
【００４２】
また、加工精度についても、以下の理由から鍛造等の塑性加工で容易に製造可能である。たとえば、図６において、可動側板２の軸方向の可動範囲が１０μｍ以下のベーンポンプの構成においては、可動側板２が、可動範囲の最大限で、対向するリヤハウジング７に接近した場合に、その状態での回り止め凸２１および凹２２の嵌合代２３の長さは、可動側板２の可動範囲である１０μｍより大きく設定する。これによって、可動側板２が対向するリヤハウジング７から可動範囲の最大限離れた場合（ここでは１０μｍ）でも、嵌合が外れることはない。さらに実際には、嵌合代の長さは接触の際に面圧を確保できる長さとする。たとえばその面圧を確保可能な嵌合代の長さが０．５ｍｍであるとすれば、形成すべき前記回り止め凸２１と凹２２とが最大限で接近した際の嵌合代２３の長さは、０．５ｍｍ＋１０μｍ＝０．５１ｍｍより大きければよい。それによって面圧を確保でき、かつ、回り止め凸２１と凹２２の嵌合は常に外れない。
【００４３】
すなわち、可動側板２がリヤハウジング７に可動範囲の最大限に接近した際の嵌合代２３が、面圧等の設計条件を確保した長さと可動範囲の長さを加えた長さより大きければよいので、鍛造等の塑性加工により、前記凹凸の回り止めを容易に製造できる。
【００４４】
なお、前記回り止め凸２１または回り止め凹２２の形状を表現する、傾斜した底面を含む形状及びその逆形状とは、前記回り止め凸２１または回り止め凹２２を鍛造加工で製造する場合に、鍛造型による製造のし易さから好適と判断された形状をそのように表現したものである。したがって、たとえば凹形状を造るには、図６のように、凹面がとがった形状、凸形状を造るには、凸面がとがらない形状等、鍛造等の塑性加工による製造のし易さの要件等に合わせて、より適切に形状を変化させることを制限するものではない。また、鍛造等の塑性加工だけでなく、機械加工により、前記回り止め凸２１または回り止め凹２２を加工し形成することを制限するものではない。
【００４５】
また、ベーンポンプの適用対象としては、例えば内燃機関に燃料を供給する燃料ポンプ、自動車のパワーステアリング装置に使用するポンプ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
以上により、可動側板２を備えたベーンポンプにおいて、可動側板２の位置ずれ等に起因するポンプの機能不良を排除でき、また、鍛造等の塑性加工により容易に製造でき、かつ安価に量産可能な、可動側板の回り止め構造を有するベーンポンプを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るベーンポンプの外観図である。
【図２】本発明に係るベーンポンプの断面図である。
【図３】本発明に係るベーンポンプの昇圧部の断面図である。
【図４】本発明に係るベーンポンプの昇圧部の、図４におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明に係るベーンポンプのリヤリング内での可動側板の動作を表す模式図である。
【図６】本発明に係るベーンポンプの可動側板とリヤハウジングの回り止めの勘合状態を表す模式図である。
【図７】一般的に用いられる円板の回り止めの構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  リヤリング
２  可動側板
３  貫通孔
４  回り止めピン
５  クリアランス
６  カムリング
７  リヤハウジング
８  リヤカバー
９  固定側板
１０  締結ボルト
１１  ロータ
１２  ベーン
１３  駆動軸
１４  作動室
１５  吸入ポート
１６  吐出ポート
１７  背圧室
１８  可動側板セットスプリング
１９  カムリング内周
２０  可動側板外周
２１  回り止め凸
２２  回り止め凹
２３  嵌合代
２４  ヘッドフランジカバー
２５  センターケース
２６  ケースリヤカバー
２７  締結ボルト
１００  ベーンポンプ
【図１】
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【図２】
2006183575.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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