(57)【要約】【課題】本発明は、自然石等を用いた建築ブロックに関するもので、特に強固に組み上げることができ、鉄骨などを用いることなく建築物としての強度が確保可能な建築ブロックを提供するものである。【解決手段】本発明は以上のような課題を解決するため、周囲に結合金具２を挿入する溝３と、一端に補強材５を通す貫通孔４を設けたもので、これによって建築ブロック同士を強固に結合可能にした。つまり隣接する建築ブロック同士は結合金具２で互いに結合され、さらに補強材５によって互いに押し付けあう状態となるため、複数の建築ブロックが集合して一つの壁状体となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも周囲３面に結合金具を挿入する溝と、一端に補強材を通す貫通孔を設けた建築ブロック。
【請求項２】
自然石よりなる請求項１記載の建築ブロック。
【請求項３】
補強材が管状である請求項１記載の建築ブロック。
【請求項４】
補強材が棒状である請求項１記載の建築ブロック。
【請求項５】
補強材が鉄である請求項３又は請求項４記載の建築ブロック。
【請求項６】
補強材が強化プラスチックである請求項３又は請求項４記載の建築ブロック。
【請求項７】
結合金具は隣接する建築ブロックをまたがって延びるものである請求項１記載の建築ブロック。
【請求項８】
少なくとも周囲３面に結合金具を挿入する溝と、一端に補強材を通す貫通孔を設けた建築ブロックを複数有し、前記複数の建築ブロックを前記結合金具で結合するとともに、前記複数の建築ブロックの貫通孔に補強金具を通した構築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば自然石を用いた建築ブロックに関するもので、特に強固に組み上げることができ、鉄骨などを用いることなく建築物等構築物の強度が確保可能なものを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築ブロックとして一般的なものはコンクリートより作られ、内部に鉄筋を入れる空洞を有するものである。このようなものは、簡単な鉄骨と組み合わせることで低層の建築物を構築することができ、安価に建築物を建造することができるため広く普及している。
【０００３】
一方、コンクリート製のブロックでは質感が低く、自然石を用いた建築ブロックによって強固でかつ豪華な建築物を建造することも求められている。このような建築ブロックとして例えば特許文献１に開示されたものがある。
【特許文献１】特開平１１−３３６２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたものは、自然石でできたブロックに溝を形成し、その溝に金属の板を嵌め込み、これによって隣接するブロック同士を強固に結合できるようにしたものである。
【０００５】
しかし特許文献１に記載のものは、互いに隣接するブロック同士の結合は強固になるものの、建築物の壁体として見た場合に下端から上端に至る鉄筋が入っていないため、壁体の強度に問題がある。
【０００６】
つまり、自然石やコンクリート製品は一般に圧縮に対して十分な強度を示すものの、引っ張りに対して大きな抗力を期待できない。このために鉄筋などの補強材を上から下まで通して、張力に対しては、補強材で受けるということが必要である。特許文献１に記載のものは別途鉄骨あるいは鉄筋を設ける必要があり、壁体の外に鉄筋や鉄骨が露出するため、見栄えに問題があり、さらに鉄筋や鉄骨と壁体とを結合するための手段が別途必要となる。
【０００７】
あるいは、一般に市販されているコンクリートブロックは、これを用いて建築物などを構築する場合に、一般に下端から上端に至る鉄筋を入れるものである。しかし、一般には全てのコンクリートブロックに鉄筋を通さず、このようなコンクリートブロックで作られた壁に対し壁面に垂直の力が加わった場合に鉄筋の通されていないコンクリートブロックが容易に抜け落ちる。このようなことが発生しないようにするためには、全てのコンクリートブロックに鉄筋を通す必要があり、工事が極めて煩雑となる。
【０００８】
本発明は自然石やコンクリート製品を用いながら必要に応じて補強材を通すことができ、さらに互いに隣接するブロック同士も容易に強固に結合することが可能で、建築物の構造体としての機能を発揮することが可能な建築ブロックおよびそれを用いた構築物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本件発明は以上のような課題を解決するため、周囲に結合金具を挿入する溝と、一端に補強材を通す貫通孔を設けた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の建築ブロックは上記の如く構成したので、建築ブロック同士を互いに結合金具によって強固に結合することができる。また補強材を通す穴を設けているため、本発明の建築ブロックを構築物の構造体とすることが可能である。
【００１１】
特に本発明の建築ブロック同士を互いに結合金具によって結合した上で、補強材に張力を与えるようにすると、自然石を用いた建築ブロックは圧縮に対して強いために地震などの外力が加わった場合にも、建築ブロック同士の結合は補強材の張力で維持される。
【００１２】
つまり、結合金具によって互いに結合された建築ブロックは補強材によって互いに圧縮する方向に締め付けられるため、複数の建築ブロックが一体となり大きな壁を構成する。
【００１３】
さらに補強材として管状のものを用いると、その管に電気配線や水道あるいはガス等を通すことができ、これによって見栄えを良くすることが可能である。この場合に、管状の補強材の中に水道管やガス管を入れてもよいし、管状の補強材そのものの中に水やガスを通すことも可能である。
【００１４】
しかも、本発明の建築ブロック同士の結合にはセメントを用いる必要がなくコーキングなどでよいため、現場施工に際してセメントを捏ねる作業や水を必要としない。さらにセメントを用いないため、構築された建築物の用途が終了した場合に、コーキングを剥がすと再び単体の建築ブロックとなる。よって、再び他の建築物の構築に用いることができ、建築廃材の発生が極めて少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、周囲に結合金具を挿入する溝と、一端に補強材を通す貫通孔を設けた建築ブロックに関するものであり、これによって建築ブロック同士を結合金具で結合し、補強材によって強固な構造体を構成することができるという作用を有する。
【実施例１】
【００１６】
以下本発明の建築ブロックの実施例について図に沿って詳細に説明する。１は建築ブロック本体であり、周囲に結合金具２の挿入される溝３を有する。ここで結合金具２は図３に示すように長尺の板状のものであり、建築ブロック本体１の長さより長く、互いに隣接した複数の建築ブロック本体１にまたがった状態となるため複数の建築ブロック本体１を相互に結合することができる。  つまり結合金具２は図３に示されるように溝３に挿入され、コーキングなどによって溝３内に接着固定される。
【００１７】
ここで建築ブロック本体としてコンクリートを用いることができるが、以下のような自然石を用いることもできる。例えば、花崗岩や安山岩などを用いると建築物の意匠上、高級感を演出することが可能である。また凝固岩を用いると、大きな岩が適宜剥離し建築ブロック本体１に適する厚さとなる。また凝固岩は全国的に分布するため、各地方で採取可能であるものの自然石砥石としてしか用途がなく、利用の少ない天然資源を有効活用することができる。
【００１８】
４は補強材挿入穴であり、この補強材挿入穴４に補強材５が挿入される。この補強材５は管状のものであってもよいし、棒状のものであってもよい。また材料として、鉄あるいはガラス繊維で強化したプラスチックなどを用いることができる。そして補強材５の下端は建築物の土台（図示せず）に結合し、ナット６を締め付けて補強材５に張力が加わるようにする。
【００１９】
これによって建築ブロック本体１には常に押圧力が加わった状態となる。これによって、複数の建築ブロック本体１が組み合わされて強固な一体物となる。よって地震などの外力が建築ブロック本体１に加わった場合に、建築ブロック本体１に張力が加わっても補強材５による押圧力と互いに打ち消しあい、建築ブロック本体１の破壊を防ぐことができる。
【００２０】
補強材５はナット６によって図５に示すように複数本、結合することができる。これによって施工現場までは短い補強材を運搬し、現場で長くすることができる。
【００２１】
図６に本発明の建築ブロックの実施例２を示す。この実施例２のものは、実施例１のものに加えて、端面付近の主面にも溝７を有する。これによって他の建築ブロックの端面と主面とを結合させることができる。
【００２２】
本発明の建築ブロック本体１を組み合わせて護岸用の壁体を構築する例を図７に示す。この例では複数の建築ブロック本体１が縦・横の結合金具２によって結合され、補強材５によって両端の２列の建築ブロック本体１が締め付けられている。これによって強固な壁体ができる。
【００２３】
このようにして作られた壁体を護岸に用いると、洪水などで壁体の裏の土砂が流失するような事態になっても、強固に岸を守ることができる。つまりこのようにして作られた壁体の中の建築ブロック本体１に壁面に垂直な力が加わっても、その力が加わった建築ブロック本体１は隣接する他の建築ブロック本体１と結合金具２によって結合されて外れることはない。もし間地ブロックなどの従来型のものであると、ブロックによって構成された壁体の裏の土砂が流失すると簡単に壁体はくずれてしまう。
【００２４】
次に本発明の建築ブロック本体１を組み合わせて建築物を構築する場合は、図８に示すように補強材挿入穴４が構築物の強度に影響する部分に来るように配置する。本件発明者によって建築物の強度の検討を行った結果、３階程度の高さであれば、鉄骨で補強することなく日本の建築基準法を十分に満たす強度が得られることが判った。
【００２５】
図８において、斜線を付与した建築ブロックが実施例２のもので、端面付近の主面にも溝７を有する。そして斜線を付与していない建築ブロックは実施例１のもので、溝７が設けられていない。このように実施例１のものと実施例２のものとを組み合わせると、強固な建築物を構築することができる。この場合に、全て実施例２のものでも強固に作ることが可能であるが、溝７が露出すると外観が悪くなるため、実施例１のものと実施例２のものとを組み合わせるとよい。
【００２６】
また建築ブロック本体１に設けた溝３及び溝７に板状の結合金具２を挿入し、この板状の結合金具２をコーキングで接着するようにすると、水漏れが完全に防止可能である。よって台風時など強い横風を伴う豪雨であっても壁を雨水が通過することはない。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、建築ブロック同士を結合金具で結合し、補強材によって強固な構造体を構成することができる建築ブロックを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の建築ブロックの実施例１を示す斜視図である。
【図２】本発明の建築ブロックの実施例１を示す断面図である。
【図３】本発明の建築ブロックを複数組み合わせた実施例を示す断面図である。
【図４】本発明の建築ブロックを複数組み合わせた実施例を示す正面図である。
【図５】本発明の建築ブロックに用いる補強材の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明の建築ブロックの実施例１を示す斜視図である。
【図７】本発明の建築ブロックを用いた壁を示す正面図である。
【図８】本発明の建築ブロックを用いた建造物を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１            建築ブロック本体
２            結合金具
３            溝
４            補強材挿入穴
５            補強材
６            ナット
７            溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006144473.tif 000008
【図７】
2006144473.tif 000009
【図８】
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