(57)【要約】【課題】  被転写体に保護層を形成した場合であっても、虹ムラの発生が生じない保護層を提供できる熱転写型画像保護シートを提供すること。【解決手段】  基材シート上の片面の少なくとも一部に、熱転写可能な保護層を有し、該保護層が屈折率１．５未満の屈折率を有する樹脂で構成され、乾燥後の保護層の塗布量が少なくとも３．０ｇ／ｍ２となるように塗布形成されてなるか、または該保護層が屈折率１．５以上〜１．５５未満の屈折率を有する樹脂で構成され、乾燥後の塗布量が１．５ｇ／ｍ２以上〜３．０ｇ／ｍ２未満となるように塗布形成されてなるか、または該保護層が屈折率１．５５以上の屈折率を有する樹脂で構成され、乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２以上〜３．０ｇ／ｍ２未満となるように塗布形成されてなる、ことを特徴とする熱転写型画像保護シート。【選択図】図１
2006095982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シート上の片面の少なくとも一部に、熱転写可能な保護層を有し、該保護層が屈折率１．５未満の屈折率を有する樹脂で構成され、乾燥後の保護層塗布量が少なくとも３．０ｇ／ｍ２となるように塗布形成されてなることを特徴とする熱転写型画像保護シート。
【請求項２】
基材シート上の片面の少なくとも一部に、熱転写可能な保護層を有し、該保護層が屈折率１．５以上〜１．５５未満の屈折率を有する樹脂で構成され、乾燥後の塗布量が１．５ｇ／ｍ２以上〜３．０ｇ／ｍ２未満となるように塗布形成されてなることを特徴とする熱転写型画像保護シート。
【請求項３】
基材シート上の片面の少なくとも一部に、熱転写可能な保護層を有し、該保護層が屈折率１．５５以上の屈折率を有する樹脂で構成され、乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２以上〜３．０ｇ／ｍ２未満となるように塗布形成されてなることを特徴とする熱転写型画像保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写型画像保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱転写方式を用いて基材に階調画像、文字、記号等の単調画像等の画像を形成することが行われている。熱転写方式としては、感熱昇華転写方式及び感熱溶融転写方式が広く用いられている。
【０００３】
このうち、感熱昇華転写方式は、色材として用いる昇華性染料をバインダー樹脂に溶融又は分散させた染料層を基材に担持した熱転写フィルムを使用し、この熱転写フィルムを受像シートに重ねてサーマルヘッド等の加熱デバイスに画像情報に応じたエネルギーを印加することにより、熱転写フィルム上の染料層中に含まれる昇華性染料を受像シートに移行させて画像を形成する方法である。この感熱昇華転写方式は、熱転写フィルムに印加するエネルギー量によってドット単位で染料の移行量を制御できるため、階調性画像の形成に優れ、また、文字、記号等の形成が簡便である利点を有している。
【０００４】
上記感熱昇華転写方式により形成された階調画像及び単調画像は、転写された染料が被転写体の表面に存在し、また、染料は顔料ではなく比較的低分子量の物質であるため、耐光性、特に紫外線に対する耐光性が劣っている。このため、画像の耐光性を向上させる試みがなされている。例えば、画像が形成された被転写体（受像シート）に、紫外線吸収剤を含有した保護層を転写し、画像の耐光性を向上させる等の技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
このような保護層は一般的に、０．１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２（乾燥後）の塗布量で塗布形成されてよいことは従来から知られている。保護層は保護層の機能が維持される限りは、資源節約の観点から、薄いことに越したことはない。
【０００６】
しかしながら、保護層の塗布量を薄くすればするほど、わずかな膜厚差により画像表面に可視光反射による虹ムラが見られるようになる。虹ムラとは、画像表面と保護層との干渉縞のことである。このような虹ムラは、特に黒ベタ画像に保護層を形成した時に顕著に観察されるのであるが、虹ムラは、転写体に印画された画像を見え難くするため、その発生を避けたい現象である。
【特許文献１】特開２０００−７１６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、被転写体に保護層を形成した場合であっても、虹ムラの発生が生じない保護層を提供できる熱転写型画像保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基材シート上の片面の少なくとも一部に、熱転写可能な保護層を有し、該保護層が屈折率１．５未満の屈折率を有する樹脂で構成され、乾燥後の保護の塗布量が少なくとも３．０ｇ／ｍ２となるように塗布形成されてなることを特徴とする熱転写型画像保護シート（以下、「第１の発明」という）を提供するものである。
【０００９】
本発明はさらに、基材シート上の片面の少なくとも一部に、熱転写可能な保護層を有し、該保護層が屈折率１．５以上〜１．５５未満の屈折率を有する樹脂で構成され、乾燥後の塗布量が１．５ｇ／ｍ２以上〜３．０ｇ／ｍ２未満となるように塗布形成されてなることを特徴とする熱転写型画像保護シート（以下、「第２の発明」という）を提供するものである。
【００１０】
本発明はさらに、基材シート上の片面の少なくとも一部に、熱転写可能な保護層を有し、該保護層が屈折率１．５５以上の屈折率を有する樹脂で構成され、乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２以上〜３．０ｇ／ｍ２未満となるように塗布形成されてなることを特徴とする熱転写型画像保護シート（以下、「第３の発明」という）を提供するものである。
【００１１】
本発明において、「屈折率」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２の方法により測定した値を示している。
【００１２】
本発明熱転写型画像保護シートの一例の模式的断面図を図１に示す。図中、熱転写型画像保護シート１は、基材シート１の一方の面上に、保護層２が形成されている。
以下、第１発明より順次説明する。
【００１３】
基材シート１は、この分野で広く使用されているものと同じ基材シートを用いることができ、特に制限されるものではない。基材シートの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルサルホン等の耐熱性の高いポリエステル；ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレンの誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルペンテン、アイオノマー等のプラスチックフィルム、これらの積層体等が挙げられる。前記プラスチックフィルムは、延伸されたものであってもよいし、未延伸であってもよい。基材シートの厚さは、強度、耐熱性等を考慮して適宜選択することができるが、通常１〜１００μｍ程度である。
【００１４】
第１の発明においては、基材シート上に設けられる保護層２は、屈折率１．４以上〜１．５未満の屈折率を有する樹脂で構成されており、乾燥後の保護層の塗布量が少なくとも３．０ｇ／ｍ２となるように塗布形成されてなる。
【００１５】
屈折率１．５未満の屈折率を有する樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル等の樹脂が例示できる。
【００１６】
第１の発明においては、保護層は、乾燥後の塗布量が、少なくとも３．０ｇ／ｍ２となるように塗布形成されてなる。その塗布量より小さい場合は、虹ムラ発生の問題を解決できなくなり、塗布量が多すぎると、転写時に保護層の切れが悪くなり、保護層が被転写体に所定寸法を転写できない等の問題が生じる。
【００１７】
本発明の保護層には、所望によりシリカフィラー、アルミナフィラー、酸化チタンなどの無機微粒子やポリエチレンワックス、アクリルフィラーなどの有機微粒子、フェノール系、リン系、硫黄系などの酸化防止剤、ヒンダードアミンなどの光安定化剤、蛍光像白剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有させてもよい。
【００１８】
保護層は、共重合樹脂および所望によりその他添加剤を、水、有機溶剤等の溶媒に溶解又は分解せしめてなるインキを、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の通常のコーティング方法に従い塗布し、乾燥することにより形成される。
【００１９】
第２の発明について説明する。第２の発明は、基材シート上に設けられる保護層が屈折率１．５以上〜１．５５未満の屈折率を有する樹脂で構成されており、乾燥後の保護層の塗布量が１．５ｇ／ｍ２以上〜３．０ｇ／ｍ２未満となるように塗布形成されてなる。
【００２０】
基材シートとしては第１の発明と同じものを使用することができる。屈折率１．５以上〜１．５５未満の屈折率を有する樹脂としては、ポリアクルロニトリル、ポリエチレン、ナイロン６等の樹脂が例示できる。
【００２１】
第２の発明においては、保護層は、乾燥後の塗布量が、１．５ｇ／ｍ２以上〜３．０ｇ／ｍ２未満となるように塗布形成されてなる。塗布量が薄すぎると、虹ムラ発生の問題を解決できない。第２発明のように保護層が屈折率１．５以上〜１．５５未満の屈折率を有する樹脂で構成される場合は、１．５ｇ／ｍ２以上の薄い塗布量で虹ムラの発生を防止できる。
【００２２】
第２の保護層には、添加剤を含有させてもよいのは、第１の発明と同様であり、保護層形成の方法も第１の発明と同様の方法を使用してよい。
【００２３】
第３の発明について説明する。第３の発明は、基材シート上に設けられる保護層が屈折率１．５５以上の屈折率を有する樹脂で構成されており、乾燥後の保護層の塗布量が０．５ｇ／ｍ２以上〜３．０ｇ／ｍ２未満となるように塗布形成されてなる。
【００２４】
基材シートとしては第１の発明と同じものを使用することができる。屈折率１．５５以上の屈折率を有する樹脂としては、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂が例示できる。
【００２５】
第３の発明においては、保護層は、乾燥後の塗布量が、０．５ｇ／ｍ２以上〜３．０ｇ／ｍ２未満となるように塗布形成されてなる。塗布量が薄すぎると、虹ムラ発生の問題を解決できない。第３発明のように保護層が屈折率１．５５以上の屈折率を有する樹脂で構成される場合は、０．５ｇ／ｍ２以上の薄い塗布量で虹ムラの発生を防止できる。
【００２６】
第３の保護層には、添加剤を含有させてもよいのは、第１の発明と同様であり、保護層形成の方法も第１の発明と同様の方法を使用してよい。
【００２７】
本発明においては、基材シートと保護層の間に離型層を設けてもよい。離型層は、基材フィルムと保護層との剥離性が適当でない場合、基材フィルムと保護層との接着性を調整し、保護層の剥離を良好に行うために必要に応じて設けられる。離型層を備える場合、保護層は転写により保護層から剥離され、離型層自体は基材フィルム側に残るように形成される。
【００２８】
離型層は、例えば、シリコーンワックス等の各種ワックス類もしくはシリコーンオイル、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、（メタ）アクリル系樹脂（アクリル系樹脂とメタクリル系樹脂の両者を含む意味で使用している）、シリコーン変性（メタ）アクリル系樹脂、水溶性樹脂、セルロース誘導体樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸系ビニル樹脂、アクリルビニルエーテル系樹脂、無水マレイン酸樹脂等の各種樹脂等やこれらの混合物から形成されてなる。
【００２９】
離型層には、硬化剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよく、離型層は、上記ワックス類及び／または樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種、所望により添加剤を含有する塗布液を、ワイヤーコーティグ法等の公知のコーティング方法により、基材フィルム上に塗布し、必要により硬化し、乾燥することで形成することができる。離型層の厚みは、通常０．５〜５．０μｍ程度である。
【００３０】
本発明においては、基材シートの他の面上に背面層を形成してもよい。背面層は、サーマルヘッド等の加熱デバイスと基材シート１との熱融着を防止し、走行を滑らかに行う目的で設けられる。この背面層に用いる樹脂としては、例えば、エチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酪酸セルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン等のビニル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリルアミド、アクリロニトリルースチレン共重合体等のアクリル系樹脂；ポリアミド樹脂；ポリビニルトルエン樹脂；クマロンインデン樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリウレタン樹脂；シリコーン変性又はフッ素変性ウレタン等の天然又は合成樹脂の単体又は混合物が用いられる。背面層の耐熱性をより高めるために上記の樹脂のうち、水酸基系の反応性基を有している樹脂（例えば、ブチラール樹脂、アセタール樹脂等）を使用し、架橋剤としてポリイソシアネート等を併用して、架橋樹脂層とすることが好ましい。
【００３１】
さらに、サーマルヘッドとの摺動性を付与するために、背面層に固形あるいは液状の離型剤又は滑剤を加えて耐熱滑性をもたせてもよい。離型剤又は滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス等の各種ワックス類；高級脂肪族アルコール、オルガノポリシロキサン、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等の各種界面活性剤；有機カルボン酸およびその誘導体、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、タルク、シリカ等の無機化合物の微粒子等を用いることができる。背面層に含有される滑剤の量は、背面中に５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％程度である。
【００３２】
背面層は、基材シート上に、上記樹脂その他添加剤を水、有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散せしめてなるインキを、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースコーティング法等の通常のコーティング方法に従い塗布し、乾燥することにより形成される。背面層の厚みは、通常０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．５〜５μｍ程度である。
【００３３】
本発明の熱転写型画像保護シートは、上述の態様に限定されるものではなく、熱転写性の保護層と熱昇華性色材層との複合タイプの熱転写型画像保護シート、熱転写性の保護層と熱溶融性色材層との複合タイプの熱転写型画像保護シート等、使用目的等に応じて任意に設定することができる。複合タイプの熱転写型画像保護シートの場合は、被転写体として染料の受容層を有していれば、熱転写方式による画像形成と保護層の被転写体への転写とを同時に行うことができる。
熱転写型画像保護シートの他の例としては、基材シートの一方面に、熱転写性保護層と熱昇華性色材層及び熱溶融性色材層からなる群より選ばれた少なくとも１つの色材層が面順次に設けられている熱転写型画像保護シート等を挙げることができる。
【００３４】
図２は本発明の熱転写型画像保護シートの他の一例を示す模式的断面図である。図２において本発明の熱転写型画像保護シート２１は、基材シート２２の一方の面に、熱昇華性色材層Ｙ、熱昇華性色材層Ｍ、熱昇華性色材層Ｃ、熱昇華性色材層Ｂおよび熱転写性保護層が面順次に形成され、基材シート２２の他方面に背面層２７が形成されている。熱転写性保護層は、上記で説明した保護層２からなっている。
図２における熱昇華性色材層Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂは、熱溶融性色材層Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂであってもよく、また、それらの層が混合されて構成されていてもよい。
【００３５】
本発明熱転写型画像保護シートを用いて保護層を転写する被転写体としては、特に制限はない。
被転写体としては、例えば、普通紙、上質紙、トレーシングペーパー、プラスチックフィルム等のいずれの基材からなるシートでもよい。また、被転写体は、カード、葉書、パスポート、便箋、レポート用紙、ノート、カタログ等のいずれの形状でもよい。
【００３６】
本発明の被転写体の具体例としては、例えば、株券、証券、証書、通帳類、乗車券、車馬券、印紙、切手、鑑賞券、入場券、チケット等の金券類；キャッシュカード、クレジットカード、プリペイドカード、メンバーズカード、グリーティングカード、ハガキ、名刺、運転免許証、ＩＣカード、光カード等のカード類；カートン、容器等のケース類；バッグ類：帳票、封筒、タグ、ＯＨＰシート、スライドフィルム、しおり、カレンダー、ポスター、パンフレット、メニュー、パスポート、ＰＯＰ用品、コースター、ティスプレイ、ネームプレート、キーボード、化粧品、腕時計、ライター等の装身具；文房具、レポート用紙等の文具類；建材、パネル、エンブレム、キー、布、衣類、履物、ラジオ、テレビ、電卓、ＯＡ機器等の装置類、各種見本帳、アルバム、コンピュータグラフィックスの出力、医療画像出力等を挙げることができる。
被転写体上の画像は、電子写真方式、インクジェット記録方式、熱転写記録方式等のいずれの方式により形成されていてもよい。
【００３７】
本発明の熱転写型画像保護シートを使用するに当たっては、従来より知られている熱転写型画像保護シートの使用方法をそのまま採用することができる。例えば、本発明熱転写型画像保護シートの保護層面を被転写体に重ね合わせ、被転写体上に熱転写性樹脂層を熱転写すればよい。
【００３８】
（発明の効果）
本発明の熱転写型画像保護シートを使用すれば、虹ムラの生じない保護層を被転写体上に付与することができる。
【００３９】
以下実施例により本発明を説明する。なお、実施例中、「部」または「％」とある場合は、特に断りのない限り質量基準である。
【実施例】
【００４０】
（試験例１）
熱転写型画像保護シートの作製
（滑性層の形成）
基材（厚さ４．５μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名４ＷＦ５９７、東レ（株）製）の一方の面に、予め下記組成の耐熱滑性層塗工液をグラビアコーティングにより、乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥して、耐熱滑性層を形成しておいた。また、同様に耐熱滑性層の反対側の面に下記の組成からなる離型層用塗布液をグラビアコートにより、乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥しておいた。
【００４１】
＜耐熱滑性層組成液＞
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックBX-1  積水化学工業（株）製）    １３．６部
ポリイソシアネート硬化剤（タケネートD218  武田薬品工業（株）製）      ０．６部
リン酸エステル（プライサーフA208S  第一工業製薬（株）製）             ０．８部
メチルエチルケトン                                                  ４２．５部
トルエン                                                            ４２．５部  
【００４２】
（離型層の形成）
耐熱滑性層の印刷面の反対側の面に、下記の組成からなる離型層用塗布液をグラビアコートにより、乾燥時１．０ｇ／ｍ２で塗布し、１１０℃のオーブンで１分間乾燥した。
【００４３】
＜離型層用塗布液＞
シリコーン変性アクリル樹脂（セルトップ２２６、ダイセル化学工業（株）製）  １６部
シリコーン変性アクリル樹脂（セルトップ２２７、ダイセル化学工業（株）製）    ８部
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂
（ソルバインＡ、日信化学工業（株）製）                                  ２．４部
硬化触媒（セルトップＣＡＴ−Ａ、ダイセル化学工業（株）製）              ４．５部
紫外線吸収剤（ユビテックスＯＢ、日本チバガイギー（株）製）            ０．０５部
トルエン                                                                ９．８部
メチルエチルケトン                                                      ９．８部
【００４４】
（保護層の形成）
次に、離型層の上に、下記の組成からなる保護層用塗布液１グラビアコートにより、乾燥時０．６ｇ／ｍ２で塗布し、１１０℃のオーブンで１分間乾燥して、熱転写型画像保護層（試験例１）を作製した。
【００４５】
＜保護層用塗布液１＞
ポリメチルメタクリレート樹脂（ダイナフローＢＲ−８７、三菱レイヨン（株）製）
（屈折率１．４９）                                                      １０部
ポリエステル樹脂（バイロン２００、東洋紡（株）製）
（屈折率１．５６）                                                  ０．０１部
紫外線吸収剤（ユビテックスＯＢ、日本チバガイギー（株）製）          ０．０２部
トルエン                                                                １０部
メチルエチルケトン                                                      １０部
【００４６】
（試験例２〜１３）
実施例１と同様にして、保護層を下記保護層用塗布液２または３を、表１中に記載のコート量を塗布して、熱転写型画像保護シートを作製した。
【００４７】
＜保護層用塗布液２＞
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ソルバインＣＮＬ、日信化学工業（株）製）
（屈折率１．５２）                                                    ４．５部
紫外線吸収剤（ST-I UVA 40KT、ダイセル化学工業（株）製）                 １５部
アクリル樹脂溶液（LP-45M B-4 SI、昭和インキ工業（株）製、固形分：１３％）
（屈折率１．４９）                                                      １５部
トルエン                                                            ５．２５部
メチルエチルケトン                                                  ５．２５部
【００４８】
＜保護層用塗布液３＞
ポリエステル樹脂（バイロン２００、東洋紡（株）製）（屈折率１．５６）      １９部
シリカ（サイリシア３１０Ｐ、富士シリシア化学（株）製）                  ０．５部
高分子型紫外線吸収剤（PUVA 50M-40TM、大塚化学（株）製）                   １２部
紫外線吸収剤（TINUVIN900、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）    ２．４部
トルエン                                                                  １９部
メチルエチルケトン                                                        １９部
【００４９】
（評価）
上記の各試験例で得られた熱転写型画像保護シートをＭＥＧＡＰＩＸＥＬ−ＩＩ（アルテック（株）製）専用熱転写シートの熱転写型画像保護シート部に切り貼りして使用し、MEGAPIXEL−II（アルテック（株）製）専用熱転写受像紙との組み合わせで昇華プリンタMEGAPIXEL−II（アルテック（株）製）にて印画した黒ベタ画像上に保護層を形成した。保護層が形成された被転写体の外観を目視評価し、虹ムラについて下記のようにランク付けした。結果を表１にまとめた。
【００５０】
３：目視で全く虹ムラが確認できない
２：目視でわずかに虹ムラが確認できる
１：目視で全面にわたって虹ムラが確認できる
【００５１】
【表１】
2006095982.tif 000003
【００５２】
（屈折率の測定）
上記の試験例で使用したインキの樹脂成分の屈折率をＪＩＳ  Ｋ  ７１４２の方法により測定した。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の熱転写型画像保護シートの一実施形態の模式的断面図。
【図２】本発明の熱転写型画像保護シートの一実施形態の模式的断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１１、２１  熱転写型画像保護シート
１、２２  基材シート
２  熱転写性保護層
２７  背面層
【図１】
2006095982.tif 000004
【図２】
2006095982.tif 000005