(57)【要約】【課題】加入者自身が、簡単かつ確実な方法で、クローニング等の不正使用されているかを判断・証明できる手段を提供する。【解決手段】ＵＥ１及びコアネットワーク３が備えるＨＬＲ８の加入者データ上に不正監視モード（不正検知モード、不正検証モード、不正撃退モード）を持ち、モードに応じてワイヤレス通信不正使用に対して検知・検証・撃退を行う。【選択図】図１
2006025374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信を行うための携帯端末による異常な通信を検出する異常検出手段と、
ワイヤレス通信システムの加入者に関する情報を記憶する加入者情報記憶手段と、
前記異常検出手段によって異常な通信が検出されると、所定の前記ワイヤレス通信システムの加入者に対して、異常な通信が検出されたことを通知する異常通知手段と、
前記加入者からの申請に応じて、前記異常検出手段によって検知された前記異常な通信が、不正な発呼に基づく通信であるかを、前記携帯端末が自らの発呼時に生成して送信する呼制御情報と前記加入者情報記憶手段に記憶された前記加入者に関する情報との比較結果に基づいて検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知する不正検証手段と、
を備えることを特徴とする不正検証装置。
【請求項２】
前記不正検証手段は、前記呼制御情報に含まれる情報であって発加入者番号とセパレータと認証コードとから成る情報と、前記加入者に関する情報に含まれる情報であって発加入者番号と前記不正検証装置が管理するセパレータと認証コードとから成る情報と、を比較し、該比較結果に基づいて前記検証を行ない、
更に、不正な呼を検出した場合には、該不正な呼に基づく通信を記録する呼記録手段を、
更に備えることを特徴とする請求項１に記載の不正検証装置。
【請求項３】
ワイヤレス通信を行うための第１の携帯端末が自らの発呼時に生成して送信される第１の呼制御情報を記憶する第１の記憶手段と、
第２の携帯端末からの発呼に基づいて生成される第２の呼制御情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記ワイヤレス通信システムの加入者からの申請に応じて、前記第１の記憶手段に記憶された呼制御情報と、前記第２の記憶手段に記憶された呼制御情報とを比較し、該比較結果に基づいて不正な通信があるかを検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知する不正検証手段と、
を備えたことを特徴とする不正検証装置。
【請求項４】
異常な通信を検出するワイヤレス通信システムにおいてワイヤレス通信を行うための携帯端末であって、
少なくとも位置登録情報及び自らの発呼時に生成する第１の呼制御情報を含む前記携帯端末に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記携帯端末による異常な通信を検出して前記ワイヤレス通信システムの加入者に関する情報を記憶する不正検証装置に、前記記憶手段に記憶されている前記携帯端末に関する情報を、送信する送信手段と、
を備え、
前記不正検証装置によって、前記送信手段で通知された前記第１の呼制御情報と、前記携帯端末からの発呼に基づいて前記不正検証装置が生成した第２の呼制御情報とが比較され、該比較結果に基づいて、検出された前記異常な通信が、不正な発呼に基づく通信であるか検証され、該検証結果が前記加入者に対して通知されることを特徴とするワイヤレス通信不正使用検証システムにおいてワイヤレス通信を行うための携帯端末。
【請求項５】
前記送信手段は、ワイヤレス通信を行うための発呼時には、前記記憶手段に記憶された発加入者番号と前記不正検証装置が管理するセパレータと認証コードとを前記不正検証装置に対して送信し、
前記不正検証装置によって、検知された前記異常な通信が、前記送信手段で通知された情報に基づいて、不正な発呼に基づく通信であるか検証され、該検証結果を前記加入者に対して通知することを特徴とする請求項４に記載のワイヤレス通信不正使用検証システムにおいてワイヤレス通信を行うための携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信網及び携帯端末等からなるワイヤレス通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信システムにおいて、携帯端末装置及びそのデータを不正にコピーして通信を行うことを目的とした、いわゆるクローン携帯端末等が問題となっている。
一般に、クローン携帯端末による不正な通信を防ぐ方法として、１）クローン携帯端末からの通信を防ぐ認証方式によって通信を行う方法、２）特定の情報（例えば、最終位置情報、通話回数等）を備えたワイヤレス通信の網側と携帯端末側とが、通信時にこの情報を照合することによってクローン携帯端末等の不正な通信を検出する方法、３）ワイヤレス通信の網側でクローン携帯端末を探知する方法が考えられている。
【０００３】
クローン携帯端末からの通信を防ぐ認証方式によって通信を行う方法としては、例えば、特許文献１には、予め与えられている認証鍵と携帯端末の過去の使用状況を示す履歴情報に基づいて新たな認証鍵を生成して、認証キーを呼毎に変える方法が開示され、特許文献２には、識別及び認証用に、電話会社と携帯電話との通話を制御する基地局だけが知りうる秘密の識別子のセットを決定し、これらの秘密の識別子により、装置間の通信に使用される現在有効な識別子を用いる方法が開示され、特許文献３には、移動局が、基地局側からの第１乱数による指示により、自己の保有する複数の暗号キー番号から１つの暗号キー番号を選択し、その選択した暗号キー番号をこの暗号キーを表す第２乱数とともに基地局側に送り、基地局側では、第１乱数で自己が指定した暗号キーと第２乱数で移動局が指定した暗号キーとを照合して、一致した場合のみ正当な加入者と認証する方法が開示されている。
【０００４】
特定の情報を備えたワイヤレス通信の網側と携帯端末側とが、通信時にこの情報を照合することによってクローン携帯端末等の不正な通信を検出する方法としては、例えば、特許文献４には、端末とセンタとに記憶された通話回数を通話に先立つ通信時に比較し、不一致の場合には暗証番号による判定を行ない、いずれの場合にも不一致となった端末をクローン端末と判定して以降の通信を拒否する方法について開示され、特許文献５には、交換局の加入者データメモリに、移動端末に関する位置情報と共に、最終発信電話番号等を情報として蓄積し、位置情報登録時又は発信時に、加入者データメモリに蓄積された情報と、移動端末のメモリに記憶している情報とを照合し、不一致の場合にクローン端末有りと判定する方法について開示され、特許文献６には、移動機と基地局とが通信を行った時などに、その通信に固有な通信履歴を移動機と基地局との両方の不揮発性メモリに格納し、所定のタイミング等に移動機、基地局の両方の通信履歴を比較し、不正移動機の存在を判定する方法について開示され、特許文献７には、移動端末と、移動通信用交換機に接続されたデータベース交換機において、それぞれ前回の利用時刻等を認証用データとして記憶し、移動端末の発信時、移動通信用交換機において、移動端末とデータベース交換機とのそれぞれの前回利用時刻または利用時間を比較して一致したとき、移動端末を認証する方法が開示され、特許文献８には、移動端末側に発呼記録部を設け、ここで記録した移動端末側の発呼データを移動通信システム側に設置した発呼データ処理装置に送り込み、この発呼データ処理装置において、ホームロケーションレジスタ内に蓄積されている移動通信システム側の発呼データと、送られてきた移動端末側の発呼データを照合することにより、不正移動端末の判別、排除を行う方法について開示され、特許文献９には、状態情報が携帯通信端末および交換機によりそれぞれ保有され、携帯通信端末に保有されている状態情報を通信時間に基づいて更新する端末状態情報更新手段と、交換機に保有されている状態情報を通信時間に基づいて更新する交換機状態情報更新手段と、携帯通信端末に保有されている状態情報と、交換機に保有されている状態情報とに基づいて、通信を許可するかどうかが判断される認証手段について開示されている。
【０００５】
ワイヤレス通信の網側でクローン携帯端末を探知する方法としては、例えば、特許文献１０には、固有の識別番号を有する移動局がすでに通話中であるとき同一の識別番号の他の移動局が呼接続要求を送出することによって、クローンの存在を検出し、さらに、前回の呼接続要求時の位置情報および時刻情報と、今回の呼接続要求時の位置情報および時刻情報から移動局の移動速度が算出結果に基づいてクローンの存在が予測する方法について開示され、特許文献１１には、無線通信加入者の使用しきい値データを保存可能な中央データベースを含む不正防止装置に関し、例えば、当該使用しきい値データは、呼保留時間データ、呼の頻度データ、排他的な地理的位置データあるいはそれらの任意の組み合わせから構成され、不正行為が検出されると、当該ページングシステムは、当該加入者を呼出し、不正使用が検出されると、当該プロセッサーは、自動的に無線サービスの終了を開始する発明について開示され、特許文献１２には、呼処理部内の移動局特定部で得られる、移動局からの移動局特定情報を、移動局正当性検査部で検査し、この検査結果に基づいて、移動局の正当性を判定し、移動局が正当ではない時には、呼処理部に制御される呼接続切換部によって、移動局の呼接続が基地局管理端末に切り換える発明について開示され、特許文献１３には、移動端末への着信処理のためにその移動体端末がどこにいるのかをシステムに通知する位置登録を行う際に同一電話番号を有する移動端末が複数存在する場合に正規移動端末であれクローン端末であれ最後に位置登録した基地局情報のみ残ることに着眼し、他方の移動端末が他の基地局制御下から発信した際に位置登録情報と発信した基地局情報を比較する発明について開示され、特許文献１４には、正規利用の移動端末と同一の端末番号及び認証情報を有する移動端末から発呼があった場合、発呼移動端末が存在するエリア内の基地局のエリア番号と発呼移動端末の端末番号に基づく位置登録エリア番号とが整合するか否かを判断するＰＨＳ交換装置と、不整合と判断した場合、発呼移動端末がクローン端末として不正利用されている可能性がある旨を保守者に通知するＰＳ端末データ管理装置とを具備する発明について開示され、特許文献１５には、第３世代の移動通信網において、アクセスタイプ、認証再試行及びサーバアドレス等の認証処理の不成功に関連するデータを、不正利用を示す２次的な指標として、不正利用を検出するための方法について開示されている。
【０００６】
また、ユーザの立場に立ったクローン探知の公知例として、例えば、特許文献１６には、加入者口座を用いる第一のワイヤレスアクセスを認識するデータがデータベースへ記憶され、同じ加入者口座を用いる第二のワイヤレスアクセス中に、第一のアクセスを認識する記憶データがワイヤレス装置へ転送されることによって、加入者はデータをレビューすることができ、前のアクセスが認証されたものかどうかを決定することが可能となる方法について開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１６４６５６号公報
【特許文献２】特開２００３−５３４７４７号公報
【特許文献３】特開平１０−３３６７４４号公報
【特許文献４】特開平０８−３３６１８３号公報
【特許文献５】特開平０９−３２２２５１号公報
【特許文献６】特開平１０−１９１４５７号公報
【特許文献７】特開平１０−３０４４４４号公報
【特許文献８】特開２０００−３５４２７２号公報
【特許文献９】特開２００１−３２０７６４号公報
【特許文献１０】特開平０７−０４６６６１号公報
【特許文献１１】特開平０９−１１６９５７号公報
【特許文献１２】特開平０９−１６３４４７号公報
【特許文献１３】特開２０００−１８４４４７号公報
【特許文献１４】特開２００１−０２５０６７号公報
【特許文献１５】特開２００２−２４７６５４号公報
【特許文献１６】特開平１１−０７５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上に説明した既知の公知例のメカニズムでは、交換局・システム側でクローン携帯の可能性を検出した場合には、１）呼を拒否する、２）管理者端末と強制的に呼をつなぐ、３）加入者あるいは保守者に通知する、４）パスワードを入れさせて不一致なら呼を拒否する、５）以降のサービスを自動的あるいは加入者の決定で停止する、などの対処が行なわれるが、すべて、キャリア側の立場にたったクローン検出・撃退のメカニズムである。
【０００８】
加入者は、自分は不正を行っていないにもかかわらず、他者にクローニングされていたことで、場合によっては、上記のクローン検出メカニズムにより呼を拒否されたり、管理端末と強制的に呼をつながれたり、サービスの停止を余儀なくされたりなど、理不尽な対応をうける場合がある。
【０００９】
また、ユーザの立場に立ったクローン探知の公知例としては特許文献１６があるが、加入者が発呼などのアクセスのたびにシステムから前回の使用情報が送付されてくるので、そのつど加入者は送付された情報を確認する必要があり、操作が煩雑であり、また、確認作業はユーザの過去の記憶に頼るものとなるためクローニングされていることを見逃す可能性もある。
【００１０】
また、上述の特許文献１から特許文献１６に示したクローン検出機能をすり抜けて不正な呼の要求が行われ、その結果、法外な高額課金が請求されるなどにより、加入者がクローニングされている疑いを生じた場合には、ユーザは、ＮＰＯの日本情報保全協会のような機構に相談する、或いは、携帯端末のユーザは高額課金請求を受けるキャリアが推奨しているように、「一定額到達通知サービス」や「料金案内サービス」を利用し、課金明細情報を定期的にチェックするなどして、自分が使用していない通話についての請求がないかどうかを確認する必要がある。
【００１１】
不審な課金明細情報を発見した場合、課金明細情報には日時・通話時間・通話料金のデータしかないため、ユーザはその時間帯に確かに端末を使用していたかどうかを確認する必要があり、明らかにその時間帯に携帯を使用していないという場合でも、その時間帯に確かに使用していないと証明する必要がある。
【００１２】
また、身に覚えのない高額請求について、クローン携帯による被害の他の可能性としては「ユーザの勘違い（実際には使用していたのだが、使用していなかったと思い込んだ）」あるいは「キャリア側の誤課金」の可能性も考えられるが、ユーザには、勘違いなのか、誤課金なのか、あるいはクローニングされているのかと、ユーザ自身が確実に判断・証明できる手段がない、というのが実情である。
【００１３】
さらに、身に覚えのない多額のパケット料金請求に対して、キャリアに料金の返還を求める訴訟問題にまで発展する可能性もあり、このような最悪な事態に陥った場合、ユーザにとっては、決定的な証拠を準備したり、訴訟を起こしたりと非常な労力が必要である。
【００１４】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、ユーザに課された高額課金が、勘違いなのか、誤課金なのか、あるいはクローニングされているのかと、ユーザ自身が、簡単な方法で、しかも確実に判断・証明できる手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、ワイヤレス通信を行うための携帯端末による異常な通信を検出する異常検出手段と、ワイヤレス通信システムの加入者に関する情報を記憶する加入者情報記憶手段と、前記異常検出手段によって異常な通信が検出されると、所定の前記ワイヤレス通信システムの加入者に対して、異常な通信が検出されたことを通知する異常通知手段と、前記加入者からの申請に応じて、前記異常検出手段によって検知された前記異常な通信が、不正な発呼に基づく通信であるかを、前記携帯端末が自らの発呼時に生成して送信する呼制御情報と前記加入者情報記憶手段に記憶された前記加入者に関する情報との比較結果に基づいて検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知する不正検証手段と、を備えることを特徴とする不正検証装置である。
【００１６】
請求項１に記載の発明によると、ワイヤレス通信システムの加入者の申請に応じて、携帯端末からの発呼に基づく通信が、異常な通信である場合には前記異常検出手段によって検出することができ、さらに、前記加入者は、該検出した異常な通信が不正な通信であるかを、前記不正検証手段によって容易に検証し、その検証結果を知ることが可能となる効果を奏する。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記不正検証手段は、前記呼制御情報に含まれる情報であって発加入者番号とセパレータと認証コードとから成る情報と、前記加入者に関する情報に含まれる情報であって発加入者番号と前記不正検証装置が管理するセパレータと認証コードとから成る情報と、を比較し、該比較結果に基づいて前記検証を行ない、更に、不正な呼を検出した場合には、該不正な呼に基づく通信を記録する呼記録手段を、更に備えることを特徴とする請求項１に記載の不正検証装置である。
【００１８】
請求項２に記載の発明によると、前記不正検証手段が、前記呼制御情報に含まれる発加入者番号とセパレータと認証コードとから成る情報と、前記不正検証装置が管理するセパレータと認証コードとから成る情報とを比較することによって、前記加入者は、該検出した異常な通信が不正な通信であるかを、前記不正検証手段によって容易に検証し、その検証結果を知ることが可能となる効果を奏する。さらに、呼記録手段によって前記不正な通信の記録を残すことが容易となる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、ワイヤレス通信を行うための第１の携帯端末が自らの発呼時に生成して送信される第１の呼制御情報を記憶する第１の記憶手段と、第２の携帯端末からの発呼に基づいて生成される第２の呼制御情報を記憶する第２の記憶手段と、前記ワイヤレス通信システムの加入者からの申請に応じて、前記第１の記憶手段に記憶された呼制御情報と、前記第２の記憶手段に記憶された呼制御情報とを比較し、該比較結果に基づいて不正な通信があるかを検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知する不正検証手段と、を備えたことを特徴とする不正検証装置である。
【００２０】
請求項３に記載の発明によると、前記加入者は、前記不正検証手段によって、前記第１の記憶手段に記憶された呼制御情報と、前記第２の呼制御手段に記憶された呼制御情報とを比較させ、該比較結果に基づいて不正な通信があるかを検証させた結果を容易に知ることが可能となる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、異常な通信を検出するワイヤレス通信システムにおいてワイヤレス通信を行うための携帯端末であって、少なくとも位置登録情報及び自らの発呼時に生成する第１の呼制御情報を含む前記携帯端末に関する情報を記憶する記憶手段と、前記携帯端末による異常な通信を検出して前記ワイヤレス通信システムの加入者に関する情報を記憶する不正検証装置に、前記記憶手段に記憶されている前記携帯端末に関する情報を、送信する送信手段と、を備え、前記不正検証装置によって、前記送信手段で通知された前記第１の呼制御情報と、前記携帯端末からの発呼に基づいて前記不正検証装置が生成した第２の呼制御情報とが比較され、該比較結果に基づいて、検知された前記異常な通信が、不正な発呼に基づく通信であるか検証され、該検証結果が前記加入者に対して通知されることを特徴とするワイヤレス通信不正使用検証システムにおいてワイヤレス通信を行うための携帯端末である。
【００２２】
請求項４に記載の発明によると、前記加入者は、前記送信手段を用いて前記不正検証装置に前記携帯端末の情報を送信することによって、前記不正検証装置に、前記第１の呼制御情報と前記第２の呼制御情報とを比較して不正な呼であるかを検証させ、該検証結果を知ることが可能となる効果を奏する。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、前記送信手段は、ワイヤレス通信を行うための発呼時には、前記記憶手段に記憶された、発加入者番号と、前記不正検証装置が管理するセパレータと、認証コードと、を前記不正検証装置に対して送信し、前記不正検証装置によって、検知された前記異常な通信が、前記送信手段で通知された情報に基づいて、不正な発呼に基づく通信であるか検証され、該検証結果を前記加入者に対して通知することを特徴とする請求項４に記載のワイヤレス通信不正使用検証システムにおいてワイヤレス通信を行うための携帯端末である。
【００２４】
請求項５に記載の発明によると、前記加入者は、前記送信手段によって発加入者番号と前記不正検証装置が管理するセパレータと認証コードとを送信することにより、前記不正検証装置に対して該セパレータと認証コードを用いて検証を行なわせ、該検証結果を知ることが可能となる効果を奏する。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によると、ユーザに課された高額課金が、勘違いなのか、誤課金なのか、あるいはクローニングされているのかと、ユーザ自身が、簡単な方法で、しかも確実に判断・証明できる手段を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図１から図１７に基づいて説明する。なお、図１には、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムの構成例の概要を示し、図２及び図３には、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが有する４つのモードの相関図を示す。また、図４から図８には、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムの動作の概念図を示し、図９には本実施例で使用する不正監視モードを示し、図１０から図１４には、その詳細な処理をフローチャートで示している。図１５から図１７には、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムを構成する各要素の構成の概要を示している。
【００２７】
図１は、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムの構成例の概要を示す図である。
同図に示すワイヤレス通信不正使用検証システムは、携帯端末であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１と、無線アクセスネットワークであるＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２と、ＲＡＮ２を介してＵＥ１とワイヤレス通信を行うコアネットワーク３と、インターネット等のネットワーク４と、ネットワーク４に通信可能に接続された加入者の他端末４ａと、ＵＥ１のワイヤレス通信を監視するワイヤレス通信不正監視システム（ＦＡＳ：Ｆｒａｕｄ  ａｕｄｉｔ  ｓｙｓｔｅｍ）５とを備えている。
【００２８】
ＵＥ１は、ワイヤレス通信をするために使用するための携帯端末であり、コアネットワーク３が管理するワイヤレス通信システムの加入者が所有するはずのものである。
ＲＡＮ２は、無線制御装置であるＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）６を備え、ＵＥ１とＲＡＮ２内の無線基地局であるＮｏｄｅＢ７との間で音声通信やパケット通信が行われる。
【００２９】
コアネットワーク３は、図示しないＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）網とＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）網とを備えている。
例えば、ＣＳ網は、回線交換機能を有するＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ−ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）とゲートウェイ機能を有するＧＭＳＣ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＭＳＣ）と、を少なくとも備え、図示しないＭＳＣに備わるＣＰＵの制御によって音声通信時の回線交換が行なわれ、また、通信中のＵＥ１がローミングしている位置等をＨＬＲ８に登録するなどして管理する。
【００３０】
また、ＰＳ網は、パケット交換機能を有するＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）とゲートウェイ機能を有するＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）と、を少なくとも備え、ＳＧＳＮに備わる図示しないＣＰＵの制御によって、ＵＥ１からのＰＳ呼に関する通信を制御し、ＲＮＣ６やＧＧＳＮとの送受信を行なう。
【００３１】
さらに、コアネットワーク３は、ＵＥ１に関する情報（例えば位置情報等）の管理をするＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔｅｒ）８を備えている。
ＦＡＳ５は、例えばインターネット等のネットワーク４を介してコアネットワーク３と接続され、ＵＥ１の呼制御情報とコアネットワーク３の呼制御情報とを記憶し、各呼制御情報の整合性を監視するシステムである。
【００３２】
以上に示した本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムは、不正検知モードと不正検証モードと不正撃退モードの３つのモードから成る不正監視モードと、不正監視モードＯＦＦ時の通常モードの４つのモードを備えている。
【００３３】
ここで、不正検知モードとは、特許請求の範囲に記載の異常検知手段を備えるモードであり、不正検証モードとは、特許請求の範囲に記載の不正検証手段を備えるモードであり、不正撃退モードとは、特許請求の範囲に記載の不正撃退手段を備えるモードである。
【００３４】
以上に説明したＵＥ１は、図１６において説明するように、ＵＥ１に備わる図示しない１つ又は２以上のＣＰＵが、記憶部４６の所定のアドレスに格納されたプログラムに従って処理を行なうことで、図１６に示す機能を実現することが可能であるが、説明を簡単にするために以下の説明では、ＵＥ１が備える上記ＣＰＵが行なう処理については、単に「ＵＥ１」を主体として記載する。
【００３５】
また、コアネットワーク３は、上述のように、回線交換機能を有するＭＳＣ及びパケット交換機能を有するＳＧＳＮを主な構成要素とし、ＵＥ１からの呼がＣＳ呼である場合には、ＭＳＣに備わる図示しない１つ又は２以上のＣＰＵが、記憶部２４の所定のアドレスに格納されたプログラムに従って処理を行ない、ＵＥ１からの呼がＰＳ呼である場合には、ＳＧＳＮに備わる図示しない１つ又は２以上のＣＰＵが、記憶部２４の所定のアドレスに格納されたプログラムに従って処理を行なうことによって、図１５に示す機能を実現することが可能であるが、説明を簡単にするために以下の説明では、ＭＳＣ及びＳＧＳＮが備える上記ＣＰＵが行なう処理については、単に「コアネットワーク３」を主体として記載する。
【００３６】
同様に、ＦＡＳ５は、図１７において説明するように、ＦＡＳ５に備わる図示しない１つ又は２以上のＣＰＵが、記憶部７４の所定のアドレスに格納されたプログラムに従って処理を行なうことで、図１７に示す機能を実現することが可能であるが、説明を簡単にするために以下の説明では、ＦＡＳ５が備える上記ＣＰＵが行なう処理については、単に「ＦＡＳ５」を主体として記載する。
【００３７】
なお、ＵＥ１及びコアネットワーク３のハードウェア構成については、特許文献１から特許文献１６に示した公知のハードウェア構成でよく、ＦＡＳ５のハードウェア構成については、一般的な情報処理装置と同様のハードウェア構成でよい。
【００３８】
図２及び図３は、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが有する４つのモードの相関図を示している。
図２は、コアネットワーク３における不正監視モードの相関図を示している。
【００３９】
同図に示すように、コアネットワーク３は、不正検知モードと不正検証モードと不正撃退モードと通常モードの４つのモードを備えている。
コアネットワーク３は、一般的に使用されている公知技術である異常検出機能を備えており、この異常検出機能によって異常を検出した場合に、コアネットワーク３がＨＬＲ８の所定のアドレスに格納されているモード制御情報を変更することによって、通常モードＳ２００から不正検知モードＳ２０１にモードを切替える。
【００４０】
不正検証モードＳ２０２は、コアネットワーク３が通常モードＳ２００又は不正検知モードの場合に、加入者（コアネットワーク３が備えるＨＬＲ８に登録されているＵＥ１の所有者）からの申請に応じて、コアネットワーク３又はワイヤレス通信不正使用検証システムの例えば管理者やオペレータが入出力部２３に備わる入力手段（例えば、キーボードやマウス）によってＨＬＲ８内の所定のアドレスに格納されているモード制御情報を変更することで切替えられる。
【００４１】
また、不正撃退モードＳ２０３は、コアネットワーク３が不正検知モードＳ２０１の場合には、加入者からの申請に応じて、コアネットワーク３又はワイヤレス通信不正使用検証システムの管理者等によって切替えられ、コアネットワーク３が不正検証モードＳ２０２の場合には、加入者からの申請に応じて、コアネットワーク３又はワイヤレス通信不正使用検証システムの管理者等によって切替えられるか、コアネットワーク３が備える異常検出機能によって異常が検出された場合にコアネットワーク３によって切替えられる。
【００４２】
なお、不正検証モードＳ２０２及び不正撃退モードＳ２０３の解除は、加入者からの申請に応じて、コアネットワーク３又はワイヤレス通信不正使用検証システムの管理者等によって行なわれ、不正検証モードＳ２０２及び不正撃退モードＳ２０３が解除されると、通常モードＳ２００に切替えられることとなる。
【００４３】
以上に示した４つのモードを制御するモード制御情報は、コアネットワーク３が備えるＨＬＲ８にＵＥ１の所有者に関する情報と共に記憶されている。したがって、ワイヤレス通信不正使用検証システムの管理者等が、モードを切替える場合には、コアネットワーク３の入出力部２３に備わる入力手段によってＨＬＲ８に登録されているモード制御情報を変更すればよく、異常検出機能によって異常が検出された場合には、コアネットワーク３がＨＬＲ８の所定のアドレスに登録されているモード制御情報を変更するようにすればよい。
【００４４】
図３は、ＵＥ１における不正監視モードの相関図を示している。
同図に示すように、ＵＥ１は、通常モードと不正検証モードの２つのモードを備えている。
【００４５】
不正検証モードＳ３０１は、加入者からの申請に応じて、コアネットワーク３又はワイヤレス通信不正使用検証システムの管理者やオペレータ等が、不正監視情報記憶部１７の所定のアドレスに格納されているモード制御情報を変更することによって切替えられる。また、不正検証モードＳ３０１を解除する場合にも、加入者からの申請に応じて、ワイヤレス通信不正使用検証システムのオペレータ等によって解除される。
【００４６】
ここで、以上に示した２つのモードを制御するモード制御情報は、ＵＥ１に備わる磁気記憶装置又は不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）から成る不正監視情報記憶部１７に記憶されており、オペレータ等が直接、又は専用のインターフェースを持つ機器に接続して、所定のアドレスに格納されているモード制御情報を書き換えるようにすればよい。
【００４７】
また、図２に示したコアネットワーク３における不正監視モードの相関図からわかるように、ＵＥ１が不正検証モードＳ３０１の状態では、コアネットワーク３は、不正検証モードＳ２０２又は不正撃退モードＳ２０３のいずれかのモードの状態となる。
【００４８】
図４は、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが不正検知モード時の場合の概念を示す図である。
同図に示すワイヤレス通信不正使用検証システムを構成する各構成要素は、図１に示したように、携帯端末であるＵＥ１と、無線アクセスネットワークであるＲＡＮ２と、ＲＡＮ２を介してＵＥ１とワイヤレス通信を行うコアネットワーク３と、インターネット等のネットワーク４と、ＵＥ１のワイヤレス通信を監視するＦＡＳ５と、を備えている。
【００４９】
ここで、図１では図示していないが、ＦＡＳ５には、ネットワーク４を介して接続されるコアネットワーク３の呼制御情報を記憶するコアネットワークログ情報記憶部９と、ＵＥ１からコアネットワーク３及びネットワーク４を介して送られるＵＥ１の呼制御情報を記憶する携帯端末ログ情報記憶部１０と、を少なくとも有している。
【００５０】
コアネットワーク３は、図２に示したように、一般的に使用されている公知技術による異常検出機能を備えており、この異常検出機能によって異常を検出すると通常モードから不正検知モードにモードが切替わる。
【００５１】
不正検知モードにおいて、コアネットワーク３は、ＵＥ１からの発呼に応じて、当該呼に関する情報（呼制御情報１１）を生成し、ネットワーク４を介して接続されているＦＡＳ５に送信する。
【００５２】
ここで、呼制御情報１１は、同図に示すように、例えば発加入者番号、コアネットワーク３の不正監視モードを示すモードレベル、異常検出機能によって異常が検出された場合にはその異常を示す情報としての不正チェック結果、さらに、呼のログ情報として、イベント情報（発呼が位置登録、ＣＳ発信、ＰＳ発信のいずれのための発呼であったかを示す情報等）、発呼時のＵＥ１の登録位置、発呼の行なわれた日時を示す日付、通信時間を示す時間、ＣＳ発信での発信先、ＰＳ発信でのアクセス先の一部又は全てを少なくとも備えている。
【００５３】
なお、発加入者番号とは、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）やＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）などを含む加入者識別子のことを意味する。
【００５４】
ＦＡＳ５では、コアネットワーク３から送られた呼制御情報１１を、コアネットワークログ情報記録部９に格納し、加入者単位で管理が行なわれる。そして、ＦＡＳ５は、コアネットワークログ情報記録部９に格納された呼制御情報１１から不正チェック結果を読み出し、コアネットワーク３が異常を検出しているかのチェックを行なう。
【００５５】
コアネットワーク３が異常を検出している場合には、例えば、ＦＡＳ５は、図示しない表示部に異常が検出した旨の表示を行なって、操作者（オペレータ）に異常を検出したことを認識させ、操作者が、異常が検出された加入者に対してその旨を通知することとなる。
【００５６】
図５は、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが不正検証モード時又は不正撃退モード時の場合における呼制御情報１２の収集処理の概念を示す図である。
同図に示すワイヤレス通信不正使用検証システムが、不正検証モード又は不正撃退モードである場合、ＵＥ１の不正監視モードは、不正検証モードとなる（これは、ワイヤレス通信不正使用検証システムが不正検証モード時のＵＥ１の動作と、不正撃退モード時のＵＥ１の動作とは同じであるためである）。
【００５７】
ＵＥ１が不正検証モードの場合、ＵＥ１は、自らの発呼に応じて、呼に関する情報（以下、携帯端末呼制御情報１２という）を生成し、ＵＥ１を構成する記憶部４６（例えば、磁気記憶装置やＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ）に格納する。
【００５８】
そして、記憶部４６に格納された携帯端末呼制御情報１２は、例えば、携帯端末上で動作可能な専用のアプリケーションソフトに従って、ＵＥ１によって、記憶部４６の所定のアドレスから読出され、ＰＳ通信によってコアネットワーク３を介してＦＡＳ５に送信される。
【００５９】
ここで、携帯端末呼制御情報１２は、同図に示すように、例えば、セパレータと認証コードが付加された発加入者番号、コアネットワーク３の不正監視モードを示すモードレベル、呼のログ情報として、イベント情報（発呼が位置登録、ＣＳ発信、ＰＳ発信のいずれのための発呼であったかを示す情報等）、発呼時のＵＥ１の登録位置、発呼の行なわれた日時を示す日付、通信時間を示す時間、ＣＳ発信での発信先、ＰＳ発信でのアクセス先と、を少なくとも備えている。
【００６０】
ここで、セパレータとは、英数字以外の記号等を１又は２以上組み合わせた文字列、又は所定の規則に従って組み合わせた１又は２以上の英数字を含む記号の文字列であって、その桁数が可変可能な文字列をいい、例えば、英数字以外の記号等を１又は２以上組み合わせた文字列の場合には「＃＊＃」、「＊＊＃」、「￥￥＊＊＊」等を使用し、所定の規則に従って組み合わせた１又は２以上の英数字を含む記号の文字列の場合には、両端に英数字を含まない文字列という規則を決めた場合に、「＊９９＊」等を使用すればよい。
【００６１】
また、本実施例では、認証コードに４桁の数字を使用しているが、例えば、１又は２以上の英数字を組み合わせた文字列を使用してもよく、１又は２以上の記号等を含む英数字を組み合わせ文字列を使用してもよい。セパレータとの違いが明確に認識可能であればよい。
【００６２】
また、上述の携帯端末呼制御情報１２のセパレータ及び認証コードは、例えば、ワイヤレス通信不正使用検証システム又はコアネットワーク３の管理者やオペレータによってＨＬＲ８に登録すると同時に、ＵＥ１が備える記憶部４６に登録される情報である。
【００６３】
したがって、ＵＥ１が携帯端末呼制御情報１２を生成する際には、ＵＥ１が、不正監視情報記憶部１７及びセパレータ情報記憶部１９の所定のアドレスから、それぞれ予め設定された認証コード及び認証コードを読出し、発加入者番号に付加することによって、携帯端末呼制御情報１２を生成する。
【００６４】
ＦＡＳ５は、ＵＥ１から送信された携帯端末呼制御情報１２を携帯端末ログ情報記憶部１０に格納する。また、同図に示す不正検証モード時又は不正撃退モード時においては、ＵＥ１の発呼に応じてコアネットワーク３が生成する呼制御情報１３（図６を参照）も、コアネットワーク３からネットワーク４を介してＦＡＳ５に送信され、コアネットワークログ情報記録部９に格納されることとなる。
【００６５】
そして、ＦＡＳ５は、コアネットワークログ情報記録部９に記憶された呼制御情報１３と、携帯端末ログ情報記憶部１０に記憶された携帯端末呼制御情報１２とを比較して、それぞれのログ情報に異常なログ情報がないかのチェック処理を行なう。
【００６６】
すなわち、ＦＡＳ５は、コアネットワークログ情報記録部９の所定のアドレスから呼制御情報１３を読出し、携帯端末ログ情報記憶部１０の所定のアドレスから携帯端末呼制御情報１２を読み出す。そして、読み出したそれぞれのデータを比較して、一致しない場合には異常を検出したと判断し、ＦＡＳ５の管理者（又は、オペレータ）等に対して、例えば、ＦＡＳ５に備わる図示しない表示部に異常を検出した旨の表示を行なって通知し、さらに、操作者は加入者に対して異常を検出した旨の通知を行なうこととなる。
【００６７】
図６は、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが不正検証モード時又は不正撃退モード時の場合における加入者識別処理の概念を示す図である。
同図に示す加入者識別処理は、不正検証モード時又は不正撃退モード時において、ＨＬＲ８に登録されている加入者の所有するＵＥ１からの発呼であるかを識別する処理である。
【００６８】
本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが不正検証モード時又は不正撃退モード時において、ＵＥ１が位置登録、ＣＳ発信又はＰＳ発信等を行なうために発呼する場合は、セパレータ情報記憶部１９の所定のアドレスに予め登録されているセパレータ及び不正監視情報記憶部１７の所定のアドレスに予め登録されている認証コードを読出し、発加入者番号に付加させたデータをＲＡＮ２を介してコアネットワーク３に送信する。
【００６９】
コアネットワーク３は、ＵＥ１の発呼により発加入者番号（セパレータ及び認証コードを含む）を受信すると、受信した発加入者番号に対応するセパレータ及び認証コードをＨＬＲ８の所定のアドレスから読出し、ＵＥ１から送られたセパレータ及び認証コードとＨＬＲ８から読み出したセパレータ及び認証コードとを比較する。
【００７０】
そして、コアネットワーク３は、比較の結果が不一致である場合、又はＵＥ１から送られた発加入者番号にセパレータ及び認証コードが付加されていない場合には、当該ＵＥ１からの発呼を不正な呼（以下、不正呼という）と判断する。
【００７１】
コアネットワーク３が不正検証モードである場合に、ＵＥ１からの発呼が不正呼であると判断すると、コアネットワーク３は、発加入者番号に付加されたセパレータ及び認証コードを無視して、通常の呼制御処理を行なうと同時に、例えば、不正呼の通信がＣＳ呼である場合には、自動的にその通信内容を録音し、ＰＳ呼である場合には、自動的に通信パケットのモニタリングを行なって通信内容をコアネットワーク３に備わる記憶部２４に記憶する。
【００７２】
また、コアネットワーク３が不正撃退モードである場合に、ＵＥ１からの発呼が不正呼であると判断すると、コアネットワーク３は、ＵＥ１からの発呼を拒否する。この場合、例えば、不正呼を行なったＵＥ１に対して、所定のメッセージ（例えば、呼を拒否する旨のメッセージ等）の後に通信を切断してもよいし、単にＵＥ１がコアネットワーク３からの発呼を無視（応答しない状態に）してもよい。
【００７３】
さらに、コアネットワーク３は、ＵＥ１の発呼に基づいて同図に示す呼制御情報１３を生成し、ＦＡＳ５に対して送信する。
ここで、呼制御情報１３は、同図に示すように、例えば、セパレータと認証コードが付加された発加入者番号、コアネットワーク３の不正監視モードを示すモードレベル、加入者識別処理による結果を示す不正検出結果（例えば、ＵＥ１からの発呼が不正呼でない場合にはＯＫ、不正呼である場合にはＮＧ、また不正呼である場合には、セパレータ無し、セパレータ不一致、認証コード不一致等の不正呼と判断した要因）、呼のログ情報として、イベント情報（発呼が位置登録、ＣＳ発信、ＰＳ発信のいずれのための発呼であったかを示す情報等）、発呼時のＵＥ１の登録位置、発呼の行なわれた日時を示す日付、通信時間を示す時間、ＣＳ発信での発信先、ＰＳ発信でのアクセス先を少なくとも備えている。
【００７４】
ＦＡＳ５は、図５に示した携帯端末呼制御情報１２を携帯端末ログ情報記憶部１０に格納すると同時に、ＵＥ１の発呼に応じてコアネットワーク３が生成した呼制御情報１３をコアネットワークログ情報記録部９に格納する。
【００７５】
そして、ＦＡＳ５は、コアネットワークログ情報記録部９に記憶された呼制御情報１３から不正検出結果のデータを参照し、不正が検出されたかをチェックする。
すなわち、ＦＡＳ５は、コアネットワークログ情報記録部９の所定のアドレスから呼制御情報１３に含まれる不正検出結果が格納される領域のデータを読出して参照し、ＯＫ以外のデータが格納されていた場合には、異常を検出したと判断し、ワイヤレス通信不正使用検証システム又はＦＡＳ５の管理者やオペレータ等に対して、例えば、ＦＡＳ５に備わる図示しない表示部に異常を検出した旨の表示を行なって通知し、さらに、操作者は加入者に対して異常を検出した旨の通知を行なうこととなる。
【００７６】
なお、図５及び図６は、不正検証モード時又は不正撃退モード時におけるワイヤレス通信不正使用検証システムの処理の説明を容易とするために、図５及び図６で重複した処理については省略したが、不正検証モード時又は不正撃退モード時におけるワイヤレス通信不正使用検証システムは、当然に図５に示した処理と図６に示した処理とを備えている。
【００７７】
図７は、本実施例に係る認証コードの設定処理の概念を示す図である。
ワイヤレス通信不正使用検証システムが、不正検証モード時又は不正撃退モード時である場合、図３で示したように、ＵＥ１には、不正検証モードが設定される。
【００７８】
同図に示す不正監視情報１３は、ＨＬＲ８の所定のアドレスに予め格納され、不正監視情報１４は、ＵＥ１に備わる不正監視情報記憶部１７（図１５参照）の所定のアドレスに予め格納されている。
【００７９】
例えば、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムに新規に加入する場合には、ワイヤレス通信不正使用検証システム又はコアネットワーク３の管理者等による所定の入力処理によって、新規の加入者情報をＨＬＲ８に登録すると同時に、ＨＬＲ８には、不正監視情報１３（不正監視モード、コアネットワーク３が管理する固有のセパレータ、加入者が任意に決定する認証コード）も登録され、さらに、コアネットワーク３に登録した不正監視情報１３は、専用のソフトウェア等を用いてＵＥ１に備わる不正監視情報記憶部１７にも登録される。
【００８０】
同図に示す不正監視情報１３は、不正監視モード（通常モード、不正検知モード、不正検証モード、不正撃退モード）と、複数の認証コードから成る認証コード情報とから成り、さらに、認証コード情報は、例えば、認証コード（同図に示す認証コード１、認証コード２）とその認証コードが有効となる有効開始日時（同図に示す有効開始日時）とを一組とした複数組みのデータである。
【００８１】
同様に、図に示す不正監視情報１４は、不正監視モード（通常モード、不正検証モード）と、複数の認証コードから成る認証コード情報から成り、さらに、認証コード情報は、例えば、認証コード（同図に示す認証コード１、認証コード２）とその認証コードが有効となる有効開始日時（同図に示す有効開始日時）とを一組とした複数組みのデータである。
【００８２】
ＵＥ１の操作者が、認証コードを設定・変更するには、例えば、ＵＥ１に備わる記憶部４６（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）に格納された不正監視用のアプリケーションを起動して操作することによって行なわれる。
【００８３】
例えば、ＵＥ１は、不正監視用のアプリケーションに従って、変更可能な不正監視情報を表示部に表示する。操作者は、表示された不正監視情報の中から設定したい項目を選択し、認証コードや有効開始日時を入力する。
【００８４】
操作者による認証コードや有効開始日時の入力が完了すると、ＵＥ１は、コアネットワーク３と通信を開始し、入力された認証コードや有効開始日時を送信すると同時に、ＵＥ１に備わる不正監視情報記憶部１７内の該当するアドレスに対しても書き込みを行なう。
【００８５】
一方、コアネットワーク３は、ＵＥ１から不正監視用のアプリケーションによって送られた認証コードや有効開始日時を、ＨＬＲ８に格納された該当するＵＥ１の不正監視情報が格納された領域に格納する。
【００８６】
以上に説明した処理によって、ＵＥ１が備える不正監視情報記憶部１７に格納された不正監視情報１４とＨＬＲ８に格納された不正監視情報１３の認証コードが設定されることとなる。
【００８７】
ＵＥ１は、不正検証モードにおいて、例えば、ＵＥ１が備える不正監視情報記憶部１７の所定のアドレスに格納された不正監視情報１４から、不正監視モードを読出し、さらに認証コードを選択的に読み出して発呼時に発加入者番号に付加して発呼処理を行なう。すなわち、ＵＥ１は、例えば図示しないメモリの所定のアドレスに展開されている日付データと不正監視情報１４の有効開始日時とを比較して、有効となっている認証コードを選択して（当該日付データに最も近く、かつ有効開始日時を経過した認証コードを選択して）発加入者番号に付加し、コアネットワーク３に送信する。
【００８８】
一方、コアネットワーク３は、不正検証モード及び不正撃退モードにおいて、ＵＥ１からの発呼によって、発加入者番号を受信すると、受信した発加入者番号に対応する不正監視情報１３が格納されているＨＬＲ８のアドレスから不正監視情報１３を読出し、例えば図示しないメモリの所定のアドレスに展開されている日付データと不正監視情報１３の有効開始日時とを比較して、有効となっている認証コードを選択し（当該日付データに最も近く、かつ有効開始日時を経過した認証コードを選択し）、受信した認証コードと比較することとなる。
【００８９】
図８は、本実施例に係るセパレータの変更処理の概念を示す図である。
同図に示すセパレータ情報１５は、コアネットワーク３に備わるセパレータ情報記憶部１８の所定のアドレスに予め格納され、セパレータ情報１６は、ＵＥ１に備わるセパレータ情報記憶部１９の所定のアドレスに予め格納されている。
【００９０】
同図に示すセパレータ情報１５及びセパレータ情報１６は、セパレータと、セパレータが有効と有効開始日時とを一組とした複数の組みからなるデータである。
セパレータ情報１５及びセパレータ情報１６は、コアネットワーク３によって管理され、一定期間毎に自動的に、又は手動で変更が可能となっている。
【００９１】
例えば、コアネットワーク３は、自動的に又は管理者等の操作（入力手段による入力）によって、変更対象となるセパレータ情報とその変更データを取得し、セパレータ情報記憶部１８の変更対象のセパレータが格納されているアドレスに、変更データを格納する（書き込む）。
【００９２】
同時に、コアネットワーク３は、ＵＥ１に対して変更対象となるセパレータ情報とその変更データを通知する。
ＵＥ１は、コアネットワーク３から通知されたセパレータ情報とその変更データを、ＵＥ１に備える記憶部４６に格納する。そして、ＵＥ１の操作者が、不正監視用のアプリケーションを起動して、セパレータ情報を設定することとなる。
【００９３】
ＵＥ１は、不正検証モードにおいて、例えば、ＵＥ１が備えるセパレータ情報記憶部１９の所定のアドレスに格納されたセパレータ情報１６から、セパレータを選択的に読み出して発呼時に発加入者番号に付加して発呼処理を行なう。すなわち、ＵＥ１は、例えば図示しないメモリの所定のアドレスに展開されている日付データとセパレータ情報１６の有効開始日時とを比較して、有効となっているセパレータを選択して（当該日付データに最も近く、かつ有効開始日時を経過したセパレータを選択して）発加入者番号に付加し、コアネットワーク３に送信する。
【００９４】
一方、コアネットワーク３は、不正検証モード及び不正撃退モードにおいて、ＵＥ１からの発呼による発加入者番号を受信すると、受信した発加入者番号に対応するセパレータ情報１５が格納されているセパレータ情報記憶部１８のアドレスからセパレータ情報１５を読出し、例えば図示しないメモリの所定のアドレスに展開されている日付データとセパレータ情報１５の有効開始日時とを比較して、有効となっているセパレータを選択し（当該日付データに最も近く、かつ有効開始日時を経過したセパレータを選択し）、受信したセパレータと比較することとなる。
【００９５】
以上に説明した図４から図８についての詳細な処理を図９及び図１０から図１４のフローチャートに基づいて説明する。
なお、図４から図８では、本実施例の概要を理解しやすいように、不正監視モードを不正検知モード、不正検証モード、不正撃退モードの３つのモードに分割した場合について説明したが、図１０から図１４で説明する本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムは、さらにモードを分割して６つのモードを備えている。
【００９６】
図９は、本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが備えるモードを示す図である。
同図には、本実施例に係る不正監視モードと、各モードが設定されるワイヤレス通信不正使用検証システムの構成要素を示すモード設定位置と、各モードでの処理の概要を示す処理概要とが示されている。
【００９７】
同図に示すように、本実施例に係る不正監視モードは、Ｍ０からＭ３＋の６つのモードから成る。
Ｍ０は、不正監視機能がないモード（通常モード）であり、コアネットワーク３及びＵＥ１に設定される。
【００９８】
Ｍ１は、図４で示した不正検知モードであり、コアネットワーク３が異常検出手段によって異常を検出すると、異常を検出した発加入者番号に対応するモード制御情報がＭ１に設定し、コアネットワーク３が生成する呼制御情報１１をコアネットワークログ情報記憶部９に記憶するログ収集処理が開始される。
【００９９】
Ｍ２は、図６で示した不正検証モードであって、図５に示したＵＥの呼制御情報収集処理の機能を有さないモードである。本モードは、加入者からの申請に応じてワイヤレス通信不正使用検証システム又はコアネットワーク３の管理者等が、ＵＥ１に備わる記憶部４６の所定のアドレスに格納されたモード制御情報と、ＨＬＲ８の所定のアドレスに格納されているモード制御情報とに設定する。
【０１００】
Ｍ２＋は、図５で示した不正呼のみを撃退する不正撃退モードであって、同図に示したＵＥの呼制御情報収集の機能を有さないモードである。本モードは、Ｍ２において、不正な呼が検証された場合には、ＨＬＲ８の所定のアドレスに格納されているモード制御情報に自動的に設定され、加入者の申請からの申請があった場合には、ワイヤレス通信不正使用検証システム又はコアネットワーク３の管理者等が、ＨＬＲ８の所定のアドレスに格納されているモード制御情報に手動で設定する。
【０１０１】
Ｍ３は、Ｍ２のモードが有する機能に加えて、図５に示したＵＥ１の呼制御情報収集の機能を有するモードである。本モードは、Ｍ２と同様に、加入者の申請からの申請に応じてワイヤレス通信不正使用検証システム又はコアネットワーク３の管理者等が、ＵＥ１に備わる記憶手段の所定のアドレスに格納されたモード制御情報と、ＨＬＲ８の所定のアドレスに格納されているモード制御情報とに設定する。
【０１０２】
Ｍ３＋は、Ｍ３のモードが有する機能に加えて、図５に示したＵＥの呼制御情報収集の機能を有するモードである。本モードは、Ｍ３において、不正な呼が検証された場合には、ＨＬＲ８の所定のアドレスに格納されているモード制御情報に自動的に設定され、加入者の申請からの申請があった場合には、ワイヤレス通信不正使用検証システム又はコアネットワーク３の管理者等が、ＨＬＲ８の所定のアドレスに格納されているモード制御情報に手動で設定する。
【０１０３】
図１０から図１２は、コアネットワーク３における呼制御の処理を示すフローチャートである。
図１０において、コアネットワーク３は、ＵＥ１からの発呼に応じて、異常検出手段（異常検出メカニズム）を動作させる（ステップＳ１０００）。そして、異常検出手段によって、異常が検出されたかをチェックする（ステップＳ１００１）。
【０１０４】
例えば、ＵＥ１からの発呼に応じて動作した異常検出手段によって、異常が検出された場合には、コアネットワーク３が備える記憶手段の所定のアドレスに、異常検出を示すデータを格納し（ステップＳ１０００）、このデータを随時チェックすることによって、異常が検出されたかを判定すればよい。
【０１０５】
ステップＳ１００１において、異常を検出しない場合には、ステップＳ１００２に処理が遷移し、通常の呼制御処理が行なわれる。
また、ステップＳ１００１において、異常が検出された場合には、ステップＳ１００３に処理を移行し、検出された異常な呼に該当するＨＬＲ８に格納されたモード制御情報にＭ１を設定する。
【０１０６】
モード制御情報にＭ１が設定されると、コアネットワーク３は、図４に示したように、該当する呼に応じて呼制御情報１１を生成し、ＦＡＳ５に送信した後、処理を図１１のステップＳ１１００に移行する。
【０１０７】
図１１において、ステップＳ１１００では、現在の不正監視モードが図９に示したいずれのモードであるかをチェックする。この場合、コアネットワーク３は、記憶部２４の所定のアドレスに格納されているモード制御情報を読み出し、以降の処理をそのモードに従って行なうこととなる。
【０１０８】
ステップＳ１１００において、モードがＭ０の場合には、処理をステップＳ１１０１に移行して通常の呼制御処理が行なわれる。
また、ステップＳ１１００において、モードがＭ１の場合には、処理をステップＳ１１０２に移行し、通常の呼制御処理を行ない、さらに、ステップＳ１１０３に処理を移行する。
【０１０９】
ステップＳ１１０３では、図４で示したように、コアネットワーク３が、ＵＥ１からの発呼に応じて呼制御情報１１を生成し、ＦＡＳ５に送信する。
また、ステップＳ１１００において、モードがＭ２又はＭ３の場合には、処理をステップＳ１１０４に移行し、ＵＥ１からの発呼によって送信される発加入者番号のセパレータをチェックする。
【０１１０】
例えば、コアネットワーク３は、セパレータ情報記憶部１８からセパレータを読出し、この読み出したセパレータとＵＥ１からの発呼によって送信された発加入者番号とのパターンを比較することによってチェックを行なうことができる。そして、一致するパターンがある場合には、セパレータ有りと判断し、一致するパターンがない場合には、セパレータ無し又は不正なセパレータと判断すればよい。
【０１１１】
ステップＳ１１０４において、ＵＥ１から送られた発加入者番号にセパレータが付加されている場合には、セパレータ以降のデータ（本実施例の場合には、発加入者番号に付加されるセパレータ及び認証コード）を無視して通常の呼制御処理が実施される。
【０１１２】
また、ステップＳ１１０４において、ＵＥ１から送られた発加入者番号にセパレータが付加されていない場合には、ステップＳ１１０６に処理を移行し、通常の呼制御を行なうと同時に、当該呼がＣＳ呼の場合には、通話内容を録音し、ＰＳ呼の場合には、通信内容のモニタリング（記録）を行なう。
【０１１３】
ステップＳ１１０６の処理が完了すると、ＨＬＲ８の当該呼に該当する加入者のデータ領域に格納されているモード制御情報をＭ２＋又はＭ３＋に設定する（現在のモードがＭ２である場合にはＭ２＋に設定し、現在のモードがＭ３である場合にはＭ３＋に設定する）。
【０１１４】
そして、ステップＳ１１０５において、図５で示したように、コアネットワーク３が、ＵＥ１からの発呼に応じて呼制御情報を生成し、ＦＡＳ５に送信する。
ステップＳ１１００において、モードがＭ２＋又はＭ３＋の場合には、処理をステップＳ１１０８に移行し、ＵＥ１からのの発呼によって送信される発加入者番号のセパレータをチェックする。
【０１１５】
この場合、ステップＳ１１０４の処理と同様に、例えば、コアネットワーク３は、セパレータ情報記憶部１８からセパレータを読出し、この読み出したセパレータとＵＥ１からの発呼によって送信された発加入者番号とのパターンを比較することによってチェックを行なえばよい。
【０１１６】
ステップＳ１１０８において、ＵＥ１から送られた発加入者番号にセパレータが付加されている場合には、セパレータ以降のデータ（本実施例の場合には、発加入者番号に付加されるセパレータ及び認証コード）を無視して通常の呼制御処理が実施される。
【０１１７】
また、ステップＳ１１０８において、ＵＥ１から送られた発加入者番号にセパレータが付加されていない場合には、ステップＳ１１１０に処理を移行して当該呼を拒否する。この場合、例えば、不正呼を行なったＵＥ１に対して、所定のメッセージ（例えば、呼を拒否する旨のメッセージ等）の後に通信を切断してもよいし、単にＵＥ１がコアネットワーク３からの発呼を無視（応答しない状態）にしてもよい。
【０１１８】
この処理によって、例えば、クローニング等の不正呼をコアネットワーク３が検出した場合に、加入者からの呼については、拒否されるなどの影響を与えることなく（ユーザは意識することなく）、不正呼のみを撃退することが可能となる。
【０１１９】
ステップＳ１１０９において、コアネットワーク３は、ステップＳ１０５と同様に、ＵＥ１からの発呼に応じて呼制御情報を生成し、ＦＡＳ５に送信する。
以上の処理が終了すると、コアネットワーク３は、ステップＳ１１１１に処理を移行して、ＵＥ１からの１つの呼に対する処理が完了し、再度、図１０に示したステップＳ１０００から処理が開始されることとなる。
【０１２０】
ここで、同図に示したステップＳ１１０４及びステップＳ１１０８において、セパレータがある場合には、セパレータ以降のデータを無視して通常の呼制御処理を実施しているが、更に、図５及び図６において示したように認証コードのチェック処理を入れることによって、より信頼度の高い認証処理が行える。
【０１２１】
すなわち、ステップＳ１１０４において、セパレータがあると判断した場合に、図１２に示すステップＳ１２００に処理を移行し、セパレータ情報記憶部１８から読み出したセパレータと、ＵＥ１からの発呼によって送信されるセパレータとの比較を行なう。比較結果が不一致の場合には、処理をステップＳ１２０１に移行し、通常の呼制御処理を行なうと同時に、ＨＬＲ８の当該呼に該当する加入者のデータ領域に格納されているモード制御情報をＭ２＋又はＭ３＋に設定する（現在のモードがＭ２である場合にはＭ２＋に設定し、現在のモードがＭ３である場合にはＭ３＋に設定する）。
【０１２２】
ステップＳ１２００において、セパレータ情報記憶部１８から読み出したセパレータと、ＵＥ１からの発呼によって送信されるセパレータとが一致する場合には、ステップＳ１２０３に処理を移行し、ＵＥ１からの発呼によって送信される発加入者番号に付加されている認証コードと、ＨＬＲ８に登録されている当該呼の発加入者番号に対応する認証コードとが一致するかをチェックする。
【０１２３】
例えば、コアネットワーク３が、ＵＥ１からの発呼によって送信された発加入者番号を受信すると、この発加入者番号に対応する認証コードを、ＨＬＲ８の所定のアドレスから読出し、受信した発加入者番号に付加されている認証コードとパターンマッチ処理を行なうことによってチェック処理が実現できる。この時、２つの認証コードのパターンが一致した場合に、認証コードが一致したと判断し、２つの認証コードのパターンが不一致の場合に、認証コードが一致しないと判断すればよい。
【０１２４】
ステップＳ１２０３において、認証コードが一致しない場合には、ステップＳ１２０４に処理を移行し、通常の呼制御を行ない、さらに、ＨＬＲ８の当該呼に該当する加入者のデータ領域に格納されているモード制御情報をＭ２＋又はＭ３＋に設定する（現在のモードがＭ２である場合にはＭ２＋に設定し、現在のモードがＭ３である場合にはＭ３＋に設定する）。
【０１２５】
ステップＳ１２０３において、認証コードが一致した場合には、セパレータ以降のデータ（本実施例の場合には、発加入者番号に付加されるセパレータ及び認証コード）を無視して通常の呼制御処理が実施され、処理を図１１に示したステップＳ１１０５に移行することとなる。
【０１２６】
また、図１１に示すステップＳ１１０８において、セパレータがあると判断した場合には、図１２に示すステップＳ１２０７に処理を移行し、セパレータ情報記憶部１８から読み出したセパレータと、ＵＥ１からの発呼によって送信されるセパレータとの比較を行なう。比較結果が不一致の場合には、処理をステップＳ１２０８に移行し、ＵＥ１からの呼を拒否する。この場合には、例えば、不正呼を行なったＵＥ１に対して、所定のメッセージ（例えば、呼を拒否する旨のメッセージ等）の後に通信を切断してもよいし、単にＵＥ１がコアネットワーク３からの発呼を無視（応答しない状態）にしてもよい。
【０１２７】
ステップＳ１２０７において、セパレータ情報記憶部１８から読み出したセパレータと、ＵＥ１からの発呼によって送信されるセパレータとが一致した場合には、ステップＳ１２０９に処理を移行し、ＵＥ１からの発呼によって送信される発加入者番号に付加されている認証コードと、ＨＬＲ８に登録されている当該呼の発加入者番号に対応する認証コードとが一致するかをチェックする。
【０１２８】
例えば、ステップＳ１２０３と同様に、コアネットワーク３が、ＵＥ１からの発呼によって送信された発加入者番号を受信すると、この発加入者番号に対応する認証コードを、ＨＬＲ８の所定のアドレスから読出し、受信した発加入者番号に付加されている認証コードと、パターンマッチ処理を行なうことによってチェック処理が実現できる。この時、２つの認証コードのパターンが一致した場合に、認証コードが一致したと判断し、２つの認証コードのパターンが不一致の場合に、認証コードが一致しないと判断すればよい。
【０１２９】
ステップＳ１２０９において、認証コードが一致しない場合には、ステップＳ１２１０に処理を移行し、当該呼を拒否する。この場合においても、図１１のステップＳ１１１０と同様に、例えば、不正呼を行なったＵＥ１に対して、所定のメッセージ（例えば、呼を拒否する旨のメッセージ等）の後に通信を切断してもよいし、単にＵＥ１がコアネットワーク３からの発呼を無視（応答しない状態）にしてもよい。
【０１３０】
また、ステップＳ１２０９において、認証コードが一致した場合には、ステップＳ１２１１に処理を移行し、セパレータ以降のデータ（本実施例の場合には、発加入者番号に付加されるセパレータ及び認証コード）を無視して通常の呼制御処理が実施され、処理を図１１に示したステップＳ１１０９に移行することとなる。
【０１３１】
以上の説明において、ステップＳ１１０３、ステップＳ１１０５、ステップＳ１１０９のＦＡＳ５への制御情報の通知処理は、ＵＥ１からの呼に応じて行なうと説明しているが、制御情報を一時的に記憶部２４に格納して、所定の容量に達した場合に、ＦＡＳ５への通知処理をしてもよく、また、一定周期毎にＦＡＳ５への通知処理を行なってもよい。
【０１３２】
図１３は、本実施例に係るＵＥ１における呼制御の処理を示すフローチャートである。
呼制御の処理が開始されると、ステップＳ１３００において、ＵＥ１は、記憶部４６の所定のアドレスに格納されたモード制御情報を参照し、現在のモードをチェックする。
【０１３３】
ステップＳ１３００において、モードがＭ２又はＭ３でない場合には、ステップＳ１３０１に処理を移行して通常の呼制御処理を行なって終了する。ここで、本実施例に係るＵＥは、図３でも示したように通常モードと検証モードのみを備えているため、Ｍ０とＭ２とＭ３の３つのモードのみが備わっている。
【０１３４】
ステップＳ１３００において、モードがＭ２又はＭ３である場合には、ＵＥ１は、ＵＥ１に備わる記憶手段の所定のアドレスに格納された発加入者番号を読み出すと同時に、セパレータ情報記憶部１９から有効なセパレータを読出し、さらに、不正監視情報記憶部１７から有効な認証コードを読み出し、発加入者番号にセパレータ、認証コードを順に付加して呼制御を実施する。
【０１３５】
ステップＳ１３０３において、モードがＭ３でない場合には、呼制御の処理を終了し、再度、ステップＳ１３００から処理を開始する。
また、ステップＳ１３０３において、モードがＭ３である場合には、図５で示したように、携帯端末呼制御情報１２を生成し、ＦＡＳ５に送信して、呼制御の処理が終了し、再度、ステップＳ１３００から処理が開始されることとなる。
【０１３６】
ここで、ステップＳ１３０４におけるＦＡＳ５への制御情報の通知処理は、ＵＥ１からの呼に応じて行なうと説明しているが、例えば、制御情報を記憶部４６に一時的に格納し、所定の容量に達した場合に、ＦＡＳ５への通知処理をしてもよく、また、一定周期毎にＦＡＳ５への通知処理を行なってもよい。
【０１３７】
図１４は、本実施例に係るＦＡＳ５における処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１４００において、図４又は図６に示したように、コアネットワーク３がＵＥ１からの発呼に応じて生成した呼制御情報を受信すると、ＦＡＳ５は、受信した呼制御情報からモードレベルを参照し、現在の不正監視モードを判別する（ステップＳ１４０１）。
【０１３８】
ステップＳ１４０１において、モードがＭ１である場合は、処理をステップＳ１４０２に移行し、受信した呼制御情報１１をコアネットワークログ情報記憶部９に格納し、さらに、ステップＳ１４０３に処理を移行する。
【０１３９】
ステップＳ１４０３において、ＦＡＳ５は、呼制御情報１１から不正チェック結果を参照し、不正呼である場合には、例えば、ＦＡＳ５に備わる表示部に、不正が検知された旨の表示をして、ワイヤレス通信不正使用検証システム又はＦＡＳ５の管理者又はオペレータに認識させる。
【０１４０】
そして、管理者等は、ＨＬＲ８又はＦＡＳ５に備わる記憶部７４に予め登録されている加入者緊急連絡先に不正が検出されたこと、及び不正呼に関する情報を通知することとなる。
【０１４１】
また、ステップＳ１４０１において、モードがＭ２、Ｍ３、Ｍ２＋、Ｍ３＋のいずれかである場合には、ステップＳ１４０４に処理を移行し、受信した呼制御情報１３をコアネットワークログ情報記憶部９に格納する。
【０１４２】
そして、ステップＳ１４０５において、コアネットワークログ情報記憶部９に格納した呼制御情報１３から不正検出結果を参照し、ＵＥ１からのコアネットワーク３への発呼時に送信される発加入者番号に付加されたセパレータ及び認証コードのチェック結果をチェックする（例えば、不正検出結果には、発加入者番号に付加されるはずのセパレータの有無、又はセパレータ及び認証コードの照合結果等が格納される）。
【０１４３】
ステップＳ１４０５において、不正検出結果が、発加入者番号にセパレータが付加されていない場合、又はセパレータ及び認証コードが不正である場合には、ステップＳ１５０６に処理を移行し、ステップＳ１４０３と同様に、例えば、ＦＡＳ５に備わる表示部に、不正が検知された旨の表示をして、管理者等に認識させる。そして、管理者等は、ＨＬＲ８又はＦＡＳ５に備わる記憶手段に予め登録されている加入者緊急連絡先に不正が検出されたこと、及び不正呼に関する情報を通知することとなる。
【０１４４】
一方、ステップＳ１４０７において、図５に示したように、ＵＥ１が自らの発呼時に生成した呼制御情報１２を受信すると、受信した呼制御情報１２を携帯端末ログ情報記憶部１０に格納し（ステップＳ１４０８）、ステップＳ１４０９に処理を移行する。
【０１４５】
ステップＳ１４０９において、ＦＡＳ５は、コアネットワークログ情報記憶部９に格納されている呼制御情報と携帯端末ログ情報記憶部１０に格納されている呼制御情報とを比較する処理を行なう。
【０１４６】
ステップＳ１４１０において、例えば、ステップＳ１４０９の比較処理の結果、所定の情報について差分がある場合には異常であると判断し、差分がない場合には異常でないと判断する。また、この処理で比較する所定の情報には、セパレータ及び認証コードを含む発加入者番号、イベント情報、位置情報、日付、時間、着信先、アクセス先等の一部又は全部を使用すればよい。
【０１４７】
ステップＳ１４１０において、異常を検出した場合には、ステップＳ１４１１に処理を移行し、例えば、ＦＡＳ５に備わる表示部に、不正が検知された旨の表示をして、管理者等に認識させ、管理者等が、ＨＬＲ８又はＦＡＳ５に備わる記憶手段に予め登録されている加入者緊急連絡先に不正が検出されたこと、及び不正呼に関する情報を通知することとなる。
【０１４８】
以上の説明において、ステップＳ１４０９からステップＳ１４１１の処理は、ＵＥ１からの携帯端末制御情報１２の通知があった場合に限られず、一定周期毎にも実施される。
また、ステップＳ１４０３、ステップＳ１４０６、及びステップＳ１４１１における処理は、ＦＡＳ５に備わる表示部に不正が検知された旨の表示をして管理者等に通知し、管理者等から加入者に対して不正が検出されたこと等を通知するとしているが、加入者緊急連絡先に例えば電子メールアドレスを予め登録しておくことによって、ＦＡＳ５が自動的にＨＬＲ８又はＦＡＳ５に備わる記憶部７４の所定のアドレスから上記電子メールアドレスを読み出して電子メールを送信し、不正が検出されたこと、及び不正呼に関する情報を通知してもよい。この場合、加入者は、加入者の他端末４ａなどから電子メールを参照することにより、より迅速に不正な通信が行われていることを認識することが可能となる。
【０１４９】
図１５は、本実施例に係るコアネットワークの機能構成図を示す。
同図に示すコアネットワーク３は、ＣＳ呼、ＰＳ呼、位置登録などの呼の制御を行なう呼制御部２０と、ネットワークを介してＦＡＳ５及びＵＥ１へのデータ受信、送信の制御を行うネットワークインターフェース部２１と、不正監視機能に関する情報の管理を行う不正監視情報管理部２２と、図示しない入出力装置から不正監視モードの設定やセパレータ、有効開始日時などの設定を行う入出力部２３と、発加入者番号や不正監視モードを制御するためのモード制御情報、認証コード等を格納するＨＬＲ８と、セパレータ情報を格納するセパレータ情報記憶部１８と、コアネットワーク３を構成する各要素を制御するために必要なプログラム等が格納されている記憶部２４と、を少なくとも備えている。
【０１５０】
さらに、呼制御部２０は、移動通信網を介して呼制御情報の送受信を行う呼制御情報通信部２５と、呼制御を実施する呼制御実施部２６と、呼制御に関する不正監視機能の管理を行う不正監視管理部２７を備えている。
【０１５１】
呼制御実施部２６は、不正監視モードに応じて呼制御の主処理を行う呼制御主処理部２８と不正呼の検出を行う不正検出実行部２９と不正呼を検出した場合の呼の拒否、或いは管理端末に接続するなどを行い、不正呼の疑いのある呼に対して、ＣＳ呼の録音、ＰＳ呼のモニタリング等を行う不正呼対応部３０と、不正監視モードに応じて「発加入者番号＋セパレータ＋認証コード」のチェック処理等を行う加入者番号処理部３１と、を備えている。
【０１５２】
また、不正監視管理部２７は、呼制御に関する不正監視機能の制御を行う不正監視制御部３２と、有効認証コードの管理を行う認証コード管理部３３と、各モードへの以降などの管理を行う不正監視モード管理部３４と、有効セパレータの管理を行うセパレータ管理部３５と、ＨＬＲ８へのアクセス処理を行うＨＬＲデータアクセス部３６と、セパレータデータへのアクセス処理を行うセパレータアクセス部３７と、を備えている。
【０１５３】
不正監視情報管理部２２は、不正監視機能に関する情報管理の制御（例えば、データを一時的に蓄積し、一定量ごと又は一定周期ごと又は情報ごとにデータを送出するなどの制御）する情報管理制御部３８と、携帯端末などからの認証コード等の情報を受信する情報受信部３９と、ＦＡＳ５に情報の送信を行う情報送信部４０と、ＦＡＳ５に送出する情報の編集を行う情報編集部４１と、を備えている。
【０１５４】
図１６は、本実施例に係るＵＥ１の機能構成図を示す。
同図に示すＵＥ１は、ＣＳ呼、ＰＳ呼、位置登録などの呼の制御を行う呼制御部４２と、ネットワークを介してＦＡＳ５やコアネットワーク３へのデータ受信、送信の制御を行うネットワークインターフェース部４３と、不正監視機能に関する情報の管理を行う不正監視情報管理部４４と、携帯アプリケーションなどを介して、入出力装置から不正監視モードの設定や認証コード、有効開始日時などの設定を行う入出力部４５と、不正監視モードを制御するためのモード制御情報、認証コード等を格納する不正監視情報記憶部１７と、セパレータ情報を格納するセパレータ情報記憶部１９と、ＵＥ１を構成する各要素を制御するために必要なプログラム等が格納されている記憶部４６と、を少なくとも備えている。
【０１５５】
呼制御部４２は、移動通信網を介して呼制御情報の送受信を行う呼制御情報通信部４７と、呼制御の実施を行う呼制御実施部４８と、呼制御に関する不正監視機能の管理を行う不正監視管理部４９と、を備えている。
【０１５６】
また、呼制御実施部４８は、不正監視モードに応じて呼制御の主処理を行う呼制御主処理部５０と、不正監視モードに応じて「発加入者番号＋セパレータ+認証コード」の処理を行う加入者番号処理部５１と、を備えている。
【０１５７】
不正監視管理部４９は、呼制御に関する不正監視機能の制御を行う不正監視制御部５２と、有効認証コードの管理を行う認証コード管理部５３と、不正監視モードの管理を行う不正監視モード管理部５４と、有効セパレータの管理を行うセパレータ管理部５５と、不正監視情報、セパレータ情報データへのアクセス処理を行うデータアクセス部５６と、を備えている。
【０１５８】
不正監視情報管理部４４は、不正監視機能に関する情報管理の制御（例えば、データを一時的に蓄積して、一定量ごと又は一定周期ごと又は情報ごとにデータを送出するなどの制御）を行なう情報管理制御部５７と、コアネットワーク３などからのセパレータ情報等の情報を受信する情報受信部５８と、ＦＡＳ５に情報の送信を行う情報送信部５９と、ＦＡＳ５に送出する情報の編集を行う情報編集部６０と、を備えている。
【０１５９】
図１７は、本実施例に係るＦＡＳ５の機能構成図を示す。
同図に示すＦＡＳ５は、ＵＥ１、コアネットワーク３から送付されたログ情報の管理を行うログ情報管理部６１と、ユーザに提供する情報の管理を行う情報管理部６２と、ネットワークを介してＵＥ１、コアネットワーク３、ユーザ使用端末へのデータ受信、送信の制御を行う通信制御部６３と、コアネットワーク３から送られる呼制御情報（例えば、呼制御情報１１又は呼制御情報１３）を格納するコアネットワークログ情報記憶部９と、ＵＥ１から送られる呼制御情報（例えば、呼制御情報１２）を格納する携帯端末ログ情報記憶部１０と、を少なくとも備えている。
【０１６０】
ログ情報管理部６１は、ＵＥ１及びコアネットワーク３からのログ情報の受信を行うログ情報受信部６４と、データベース管理の制御を行い、不正な情報の分析を行い、ユーザに送信する情報の制御を行う管理制御部６５と、コアネットワークログ情報データベースの作成を行うコアネットワークログ情報作成部６６と、携帯端末ログ情報データベースの作成を行う携帯端末ログ情報作成部６７と、両データベースの比較を行うデータベース比較部６８と、両データベースの参照を行うデータベース参照部６９と、を備えている。
【０１６１】
情報管理部６２は、ユーザに提供すべき情報の管理、制御を行う情報管理制御部７０と、ユーザに提供すべき情報の編集を行う情報編集部７１と、ユーザに提供すべき情報の送信を行う情報送信部７２と、ユーザからの情報要求の受信を行うユーザ要求受信部７３と、を備えている。
【０１６２】
以上の説明のように、本発明によると、加入者が、第三者によるクローニング等の不正な使用が行われている疑いを生じた場合には、加入者自身が、勘違いなのか、誤課金なのか、あるいはクローニング等の不正な使用がされているのかを、簡単かつ確実に判断、証明することが可能となる。
また、クローニング等の不正な使用がされていると判断された場合は、加入者からの呼について呼の拒否などの影響を与えることなく（ユーザは意識することなく）、第三者からの不正呼のみを撃退することが可能となる。
さらに、加入者がＵＥ１に備えるアプリケーションなどを介して認証コードの設定・変更を、有効開始日時などを指定して任意に行えるようにすることにより、より高い精度で不正呼を検出・撃退することが可能となる。
【０１６３】
また、ＵＥ１側とコアネットワーク３側でセパレータ等の呼制御情報の同期をとり、定期的に任意に変更できるようにしたことにより、より高い精度で不正呼を検出・撃退することが可能となる。
【０１６４】
（付記１）  ワイヤレス通信を行うための携帯端末による異常な通信を検出する異常検出手段と、
ワイヤレス通信システムの加入者に関する情報を記憶する加入者情報記憶手段と、
前記異常検出手段によって異常な通信が検出されると、所定の前記ワイヤレス通信システムの加入者に対して、異常な通信が検出されたことを通知する異常通知手段と、
前記加入者からの申請に応じて、前記異常検出手段によって検知された前記異常な通信が、不正な発呼に基づく通信であるかを、前記携帯端末が自らの発呼時に生成して送信する呼制御情報と前記加入者情報記憶手段に記憶された前記加入者に関する情報との比較結果に基づいて検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知する不正検証手段と、
を備えることを特徴とする不正検証装置。
【０１６５】
（付記２）  前記不正検証手段は、前記呼制御情報に含まれる情報であって発加入者番号とセパレータと認証コードとから成る情報と、前記加入者に関する情報に含まれる情報であって発加入者番号と前記不正検証装置が管理するセパレータと認証コードとから成る情報と、を比較し、該比較結果に基づいて前記検証を行ない、
更に、不正な呼を検出した場合には、該不正な呼に基づく通信を記録する呼記録手段を、備えることを特徴とする付記１に記載の不正検証装置。
【０１６６】
（付記３）  前記不正検出手段により検出された不正な通信を拒否する不正撃退手段を、
更に備えることを特徴とする付記１又は２に記載の不正検証装置。
【０１６７】
（付記４）  前記異常通知手段と、前記不正検証手段と、前記不正撃退手段とは、前記不正検証装置に備わる加入者情報記憶手段に格納されるモード制御情報に応じて選択的に切り替わり、
該モード制御情報は、
前記異常検出手段によって異常な通信が検出された場合に設定される異常通知モードと、
前記加入者からの申請により設定される不正検証モードと、
前記不正検証手段により不正な通信が検出された場合、又は前記加入者からの申請により設定される不正撃退モードと、から成り、
前記異常通知モードにおいて、前記異常通知手段は、異常な通信が検出されたことを、前記加入者に対して通知し、
前記不正検証モードにおいて、前記不正検証手段は、前記呼制御情報と前記加入者に関する情報との比較結果に基づいて検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知し、
前記不正撃退モードにおいて、前記不正撃退手段は、前記不正検証手段によって検出された不正な通信を拒否することを特徴とする付記３に記載の不正検証装置。
【０１６８】
（付記５）  前記不正検証モード時、及び前記不正撃退モード時における、前記携帯端末との呼制御は、前記セパレータ及び前記認証コードを無視して行なわれることを特徴とする付記４に記載の不正検証装置。
【０１６９】
（付記６）  ワイヤレス通信を行うための第１の携帯端末が自らの発呼時に生成して送信される第１の呼制御情報を記憶する第１の記憶手段と、
第２の携帯端末からの発呼に基づいて生成される第２の呼制御情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記ワイヤレス通信システムの加入者からの申請に応じて、前記第１の記憶手段に記憶された呼制御情報と、前記第２の記憶手段に記憶された呼制御情報とを比較し、該比較結果に基づいて不正な通信があるかを検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知する不正検証手段と、
を備えたことを特徴とする不正検証装置。
【０１７０】
（付記７）  前記検証結果を、前記不正監視装置と通信可能に接続された情報処理端末から参照可能な形式に変換し、前記情報処理端末に送信することを特徴とした付記６に記載の不正検証装置。
【０１７１】
（付記８）  異常な通信を検出するワイヤレス通信システムにおいてワイヤレス通信を行うための携帯端末であって、
少なくとも位置登録情報及び自らの発呼時に生成する第１の呼制御情報を含む前記携帯端末に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記携帯端末による異常な通信を検出して前記ワイヤレス通信システムの加入者に関する情報を記憶する不正検証装置に、前記記憶手段に記憶されている前記携帯端末に関する情報を、送信する送信手段と、
を備え、
前記不正検証装置によって、前記送信手段で通知された前記第１の呼制御情報と、前記携帯端末からの発呼に基づいて前記不正検証装置が生成した第２の呼制御情報とが比較され、該比較結果に基づいて、検知された前記異常な通信が、不正な発呼に基づく通信であるか検証され、該検証結果が前記加入者に対して通知されることを特徴とする携帯端末。
【０１７２】
（付記９）  前記送信手段は、ワイヤレス通信を行うための発呼時には、前記記憶手段に記憶された、発加入者番号と、前記不正検証装置が管理するセパレータと、認証コードと、を前記不正検証装置に対して送信し、
前記不正検証装置によって、検知された前記異常な通信が、前記送信手段で通知された情報に基づいて、不正な発呼に基づく通信であるか検証され、該検証結果を前記加入者に対して通知することを特徴とする付記８に記載の携帯端末。
【０１７３】
（付記１０）  前記送信手段は、前記携帯端末に備わる前記記憶手段に格納されるモード制御情報の設定をし、
該モード制御情報は、前記加入者からの申請により設定されることを特徴とする付記９に記載の携帯端末。
【０１７４】
（付記１１）  ワイヤレス通信を行うための携帯端末による異常な通信を検出する異常検出処理と、
ワイヤレス通信システムの加入者に関する情報を記憶する加入者情報記憶処理と、
前記異常検出処理によって異常な通信が検出されると、所定の前記ワイヤレス通信システムの加入者に対して、異常な通信が検出されたことを通知する異常通知処理と、
前記加入者からの申請に応じて、前記異常検出処理によって検知された前記異常な通信が、不正な発呼に基づく通信であるかを、前記携帯端末が自らの発呼時に生成して送信する呼制御情報と前記加入者情報記憶処理にて記憶された前記加入者に関する情報との比較結果に基づいて検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知する不正検証処理と、
を備えることを特徴とする不正検証装置による不正検証方法。
【０１７５】
（付記１２）  前記不正検証処理は、前記呼制御情報に含まれる情報であって発加入者番号とセパレータと認証コードとから成る情報と、前記加入者に関する情報に含まれる情報であって発加入者番号と前記不正検証装置が管理するセパレータと認証コードとから成る情報と、を比較し、該比較結果に基づいて行なわれ、
更に、不正な呼を検出した場合には、該不正な呼に基づく通信を記録する呼記録処理を、行なわせることを特徴とする付記１１に記載の不正検証方法。
【０１７６】
（付記１３）  前記不正検出処理より検出された不正な通信を拒否する不正撃退処理を、
更に行なわせることを特徴とする付記１１又は１２に記載の不正検証方法。
【０１７７】
（付記１４）  前記異常通知処理と、前記不正検証処理と、前記不正撃退処理とは、加入者情報記憶手段に格納されるモード制御情報に応じて選択的実施され、
該モード制御情報は、
前記異常検出処理によって異常な通信が検出された場合に設定される異常通知モードと、
前記加入者からの申請により設定される不正検証モードと、
前記不正検証処理により不正な通信が検出された場合、又は前記加入者からの申請により設定される不正撃退モードと、から成り、
前記異常通知モードにおいて、前記異常通知処理は、異常な通信が検出されたことを、前記加入者に対して通知し、
前記不正検証モードにおいて、前記不正検証処理は、前記呼制御情報と前記加入者に関する情報との比較結果に基づいて検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知し、
前記不正撃退モードにおいて、前記不正撃退処理は、によって不正な通信を拒否することを特徴とする付記１３に記載の不正検証方法。
【０１７８】
（付記１５）  前記不正検証モード時、及び前記不正撃退モード時における、前記携帯端末との呼制御は、前記セパレータ及び前記認証コードを無視して行なわれることを特徴とする付記１４に記載の不正検証方法。
【０１７９】
（付記１６）  ワイヤレス通信システムの加入者からの申請に応じて、前記ワイヤレス通信を行うための第１の携帯端末が自らの発呼時に生成して送信される第１の呼制御情報と、第２の携帯端末からの発呼に基づいて生成される第２の呼制御情報とを比較し、該比較結果に基づいて不正な通信があるかを検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知する不正検証処理と、
を備えたことを特徴とする不正検証方法。
【０１８０】
（付記１７）  前記検証結果を、前記不正監視装置と通信可能に接続された情報処理端末から参照可能な形式に変換し、前記情報処理端末に送信することを特徴とした付記１６に記載の不正検証方法。
【０１８１】
（付記１８）  異常な通信を検出するワイヤレス通信システムにおいてワイヤレス通信を行うための携帯端末において、
少なくとも位置登録情報及び自らの発呼時に生成する呼制御情報を含む前記携帯端末に関する情報を記憶する記憶処理と、
前記携帯端末による異常な通信を検出して前記ワイヤレス通信システムの加入者に関する情報を記憶する不正検証装置に、前記記憶処理にて記憶されている前記携帯端末に関する情報を、送信する送信処理と、
を備え、
前記不正検証装置によって、前記送信処理で通知された前記呼制御情報と、前記携帯端末からの発呼に基づいて前記不正検証装置が生成した第２の呼制御情報とを比較させ、該比較結果に基づいて、検知された前記異常な通信が、不正な発呼に基づく通信であるか検証させ、該検証結果を前記加入者に対して通知させることを特徴とする不正検証方法。
【０１８２】
（付記１９）  前記送信処理は、ワイヤレス通信を行うための発呼時には、前記記憶処理にて記憶された、発加入者番号と、前記不正検証装置が管理するセパレータと、認証コードと、を前記不正検証装置に対して送信し、
前記不正検証装置によって、検知された前記異常な通信を、前記送信処理で通知した情報に基づいて、不正な発呼に基づく通信であるか検証させ、該検証結果を前記加入者に対して通知させる
ことを特徴とする付記１８に記載の不正検証方法。
【０１８３】
（付記２０）  ワイヤレス通信を行うための携帯端末による異常な通信を検出する異常検出処理と、
ワイヤレス通信システムの加入者に関する情報を記憶する加入者情報記憶処理と、
前記異常検出処理によって異常な通信が検出されると、所定の前記ワイヤレス通信システムの加入者に対して、異常な通信が検出されたことを通知する異常通知処理と、
前記加入者からの申請に応じて、前記異常検出処理によって検知された前記異常な通信が、不正な発呼に基づく通信であるかを、前記携帯端末が自らの発呼時に生成して送信する呼制御情報と前記加入者情報記憶処理にて記憶された前記加入者に関する情報との比較結果に基づいて検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知する不正検証処理と、
を不正検証装置に備わるＣＰＵに行なわせることを特徴とする不正検証装置のためのプログラム。
【０１８４】
（付記２１）  前記不正検証処理は、前記呼制御情報に含まれる情報であって発加入者番号とセパレータと認証コードとから成る情報と、前記加入者に関する情報に含まれる情報であって発加入者番号と前記不正検証装置が管理するセパレータと認証コードとから成る情報と、を比較し、該比較結果に基づいて行なわれ、
更に、不正な呼を検出した場合には、該不正な呼に基づく通信を記録する呼記録処理を、不正検証装置に備わるＣＰＵに行なわせることを特徴とする付記２０に記載の不正検証装置のためのプログラム。
【０１８５】
（付記２２）  前記不正検出処理より検出された不正な通信を拒否する不正撃退処理を、
更に不正検証装置に備わるＣＰＵに行なわせることを特徴とする付記２０又は２１に記載の不正検証装置のためのプログラム。
【０１８６】
（付記２３）  前記異常通知処理と、前記不正検証処理と、前記不正撃退処理とは、加入者情報記憶手段に格納されるモード制御情報に応じて選択的実施させ、
該モード制御情報は、
前記異常検出処理によって異常な通信が検出された場合に設定される異常通知モードと、
前記加入者からの申請により設定される不正検証モードと、
前記不正検証処理により不正な通信が検出された場合、又は前記加入者からの申請により設定される不正撃退モードと、から成り、
前記異常通知モードにおいて、前記異常通知処理は、異常な通信が検出されたことを、前記加入者に対して通知し、
前記不正検証モードにおいて、前記不正検証処理は、前記呼制御情報と前記加入者に関する情報との比較結果に基づいて検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知し、
前記不正撃退モードにおいて、前記不正撃退処理は、前記不正検証処理によって検出された不正な通信を拒否することを特徴とする付記２２に記載の不正検証装置のためのプログラム。
【０１８７】
（付記２４）  前記不正検証モード時、及び前記不正撃退モード時における、前記携帯端末との呼制御は、前記セパレータ及び前記認証コードを無視して不正検証装置に備わるＣＰＵに行なわせることを特徴とする付記２３に記載の不正検証装置のためのプログラム。
【０１８８】
（付記２５）  ワイヤレス通信システムの加入者からの申請に応じて、前記ワイヤレス通信を行うための第１の携帯端末が自らの発呼時に生成して送信される第１の呼制御情報と、第２の携帯端末からの発呼に基づいて生成される第２の呼制御情報とを比較し、該比較結果に基づいて不正な通信があるかを検証し、該検証結果を前記加入者に対して通知する不正検証処理と、
を不正検証装置に備わるＣＰＵに行なわせることを特徴とする不正検証装置のためのプログラム。
【０１８９】
（付記２６）  前記検証結果を、前記不正監視装置と通信可能に接続された情報処理端末から参照可能な形式に変換し、前記情報端末に送信することを不正検証装置に備わるＣＰＵに行なわせることを特徴とした付記２５に記載の不正検証装置のためのプログラム。
【０１９０】
（付記２７）  異常な通信を検出するワイヤレス通信システムにおいてワイヤレス通信を行うための携帯端末において、
少なくとも位置登録情報及び自らの発呼時に生成する呼制御情報を含む前記携帯端末に関する情報を記憶する記憶処理と、
前記携帯端末による異常な通信を検出して前記ワイヤレス通信システムの加入者に関する情報を記憶する不正検証装置に、前記記憶処理にて記憶されている前記携帯端末に関する情報を、送信する送信処理と、を携帯端末に備わるＣＰＵに行なわせることを特徴とする携帯端末のためのプログラム。
【０１９１】
（付記２８）  前記送信処理は、ワイヤレス通信を行うための発呼時には、前記記憶処理に記憶された、発加入者番号と、前記不正検証装置が管理するセパレータと、認証コードと、を前記不正検証装置に対して送信し、
前記不正検証装置によって、前記異常検出処理で検知される前記異常な通信を、前記送信処理で通知した情報に基づいて、不正な発呼に基づく通信であるか検証させ、該検証結果を前記加入者に対して通知させる通知処理と、
を携帯端末に備わるＣＰＵに行なわせることを特徴とする付記２７に記載の携帯端末のためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
ユーザに課された高額課金が、勘違いなのか、誤課金なのか、あるいはクローニングされているのかと、ユーザ自身が、確実に判断・証明できる手段を提供できるため、加入者からみて、信頼性の向上を図ることができる。
【０１９３】
また、発加入者番号にセパレータ及び認証コードを付加しての呼制御方法は、携帯端末とコアネットワーク間でセパレータ及びコードの連携、同期を図ることにより、不正監視機能のみでなく、ユーザの識別、限定を必要とするサービスを実施する際にも応用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムの構成例の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムのコアネットワークにおける不正監視モードの相関図を示している。
【図３】本発明の実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムのＵＥにおける不正監視モードの相関図を示している。
【図４】本発明の実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが不正検知モード時の場合の概念図である。
【図５】本発明の実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが不正検証モード時又は不正撃退モード時の場合におけるＵＥの呼制御情報収集処理の概念図である。
【図６】本発明の実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが不正検証モード時又は不正撃退モード時の場合における加入者識別処理の概念を示す図である。
【図７】本発明の実施例に係る認証コードの設定処理の概念を示す図である。
【図８】本発明の実施例に係るセパレータの変更処理の概念を示す図である。
【図９】本実施例に係るワイヤレス通信不正使用検証システムが備えるモードを示す図である。
【図１０】本実施例に係るコアネットワークにおける呼制御の処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施例に係るコアネットワークにおける呼制御の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施例に係るコアネットワークにおける呼制御の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本実施例に係るＵＥにおける呼制御の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施例に係るＦＡＳにおける処理を示すフローチャートである。
【図１５】本実施例に係るコアネットワークの機能構成図を示す。
【図１６】本実施例に係るＵＥの機能構成図を示す。
【図１７】本実施例に係るＦＡＳの機能構成図を示す。
【符号の説明】
【０１９５】
１      ＵＥ
２      ＲＡＮ
３      コアネットワーク
４      ネットワーク
５      ＦＡＳ
６      ＲＮＣ
７      ＮｏｄｅＢ
８      ＨＬＲ
９      コアネットワークログ情報記憶部
１０      携帯端末ログ情報記憶部
１１      呼制御情報
１２      携帯端末呼制御情報
１３      呼制御情報
１４      不正監視情報
１５      セパレータ情報
１６      セパレータ情報
１７      不正監視情報記憶部
１８      セパレータ情報記憶部
１９      セパレータ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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