(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱又は冷却される構成を備えた自動販売機において、商品の販売を禁止してから、これを解除するまでの回復時間を正確に算出する自動販売機及び回復時間算出方法を提供すること。【解決手段】温度制御時の複数の収容部それぞれの温度上昇率又は温度降下率を予め記憶する記憶部と、複数の収容部の商品の販売がともに禁止されている状態において或る収容部より先に加温又は冷却される収容部がある場合、商品の販売禁止からその解除までの回復時間経過時に或る収容部が温度制御することなく上昇又は降下して到達した温度を基準とし、記憶部に記憶された或る収容部の温度上昇率又は温度降下率に基づいて、或る収容部の回復時間を算出する算出部と、を備えてなる。【選択図】      図５
2006155001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は原料を収容する複数の収容部と、
前記複数の収容部をそれぞれ個別に加温又は冷却する温度調整部と、
前記収容部の温度を計測する温度計測部と、
前記温度計測部により計測された前記収容部の温度が予め定められた温度でない場合、当該収容部に該当する商品の販売を禁止し、前記温度計測部により計測された前記収容部の温度が前記予め定められた温度である場合、当該販売禁止を解除する販売禁止部と、
前記販売禁止部により商品の販売が禁止されると、前記温度調整部を制御して、販売が禁止された商品に該当する複数の収容部をその温度が前記予め定められた温度に到達すべく個別に加温又は冷却する温度制御部と、
を備えた自動販売機であって、
前記温度制御部により温度制御されているときの前記複数の収容部それぞれの温度上昇率又は温度降下率を予め記憶する制御情報記憶部と、
前記販売禁止部により前記複数の収容部に該当する商品の販売がともに禁止されている状態において前記複数の収容部のうちの或る前記収容部より先に加温又は冷却される収容部がある場合、当該収容部に該当する商品の販売禁止からその解除までの回復時間経過時に前記或る収容部が温度制御することなく上昇又は降下して到達した温度を基準とし、前記制御情報記憶部に記憶された前記或る収容部の温度上昇率又は温度降下率に基づいて、前記或る収容部に該当する商品の販売禁止からその解除までの回復時間を算出する算出部と、
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記温度制御部により制御されていないときの前記複数の収容部それぞれの温度上昇率又は温度降下率を予め記憶する非制御情報記憶部を更に備え、
前記算出部は、販売禁止時に前記温度計測部により計測された前記或る収容部の温度を基準とし、前記非制御情報記憶部に記憶された前記或る収容部の温度上昇率又は温度降下率に基づいて、前記温度制御することなく上昇又は降下して到達した温度を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記算出部は、
前記温度制御することなく上昇又は降下して到達した温度にある前記或る収容部が、前記予め定められた温度に到達するまでの制御時間を算出し、
前記制御時間と、前記先に加温又は冷却される収容部の回復時間である非制御時間とを合計し当該合計値を前記或る収容部の回復時間とする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記算出部は、前記或る収容部の回復時間を、前記或る収容部の後に加温又は冷却される収容部がある場合、当該収容部の制御時間として用いることにより当該収容部の新たな前記回復時間を算出する、ことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記回復時間を表示する表示部を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の自動販売機。
【請求項６】
複数の前記商品のそれぞれに該当する収容部を示す情報を記憶する収容部情報記憶部と、
入力部を通じて前記商品を示す情報が入力されると、前記収容部情報記憶部における該当の収容部について算出された前記回復時間を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の自動販売機。
【請求項７】
複数の前記商品のそれぞれに該当する収容部を示す情報を記憶する収容部情報記憶部と、
前記複数の商品をそれぞれ特定すべく点灯する複数の点灯部と、
前記複数の商品について、該当する点灯部を予め定められた順序で点灯させるとともに、前記収容部情報記憶部における該当の収容部について算出された前記回復時間を、該当の点灯部の点灯と同期するように表示させる表示制御部と、
を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の自動販売機。
【請求項８】
商品又は原料を収容する複数の収容部と、
前記複数の収容部をそれぞれ個別に加温又は冷却する温度調整部と、
前記収容部の温度を計測する温度計測部と、
前記温度計測部により計測された前記収容部の温度が予め定められた温度でない場合、当該収容部に該当する商品の販売を禁止し、前記温度計測部により計測された前記収容部の温度が前記予め定められた温度である場合、当該販売禁止を解除する販売禁止部と、
前記販売禁止部により商品の販売が禁止されると、前記温度調整部を制御して、販売が禁止された商品に該当する複数の収容部をその温度が前記予め定められた温度に到達すべく個別に加温又は冷却する温度制御部と、
を備えた自動販売機における前記商品の販売禁止からその解除までの回復時間を算出する回復時間算出方法であって、
前記販売禁止部により前記複数の収容部に該当する商品の販売がともに禁止されている状態において前記複数の収容部のうちの或る前記収容部より先に加温又は冷却される収容部がある場合、
当該収容部に該当する商品の販売禁止からその解除までの回復時間経過時に前記或る収容部が温度制御することなく上昇又は降下して到達した温度を基準とし、
前記温度制御部により温度制御されているときの前記複数の収容部それぞれの温度上昇率又は温度降下率を予め記憶する制御情報記憶部に記憶された前記或る収容部の温度上昇率又は温度降下率に基づいて、前記或る収容部に該当する商品の販売禁止からその解除までの回復時間を算出する、
ことを特徴とする回復時間算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を加温又は冷却可能であり当該商品の販売禁止及びその解除の機能を有する自動販売機、及び販売禁止からその解除までの回復時間を算出する回復時間算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばホット飲料又はコールド飲料（商品）の原料たる湯又は冷水を収容する湯タンク及び水槽をそれぞれ加温及び冷却するユニットを備え、湯タンク又は水槽において商品の販売に適した温度と計測した温度との関係に応じて該当の商品の販売を禁止又はこれを解除し、もし商品の販売を禁止した場合、該当のユニットを一方ずつ加温又は冷却する自動販売機が知られている。また、商品の販売を禁止してからこれを自動的に解除する機能を備えるとともに、利用者離れを防ぐために、この間に例えば準備中ランプを点灯させ、利用者に対して復帰可能であることをアピールする機能を更に備えた自動販売機が知られている。この回復時間は前記の計測温度とユニットの加温又は冷却能力とに基づいて算出され、当該回復時間だけ準備中ランプが点灯される（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２６００７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、一般に自動販売機の加温用及び冷却用のユニットが使用可能な最大電力は規定値（例えば１．５ｋＷ）に限られているため、特に湯タンク及び水槽の両方を備えたカップ式自動販売機の場合、例えば水道水の充填後に両者を同時に温度調整すべく２つのユニットを同時に動作させることはできないとされている。そこで、前述したように、例えば加温用のユニットが動作して湯タンクがホット飲料に適した温度となった後、冷却用のユニットを動作させていた。或いは、冷却用のユニットの後に加温用にユニットを動作させていた。
【０００４】
このように、複数の収容部（湯タンク及び水槽）が個別に加温又は冷却される構成を備えた自動販売機では、或る収容部の回復時間には、ユニットにより加温又は冷却されずに待機する時間が含まれることになる。この待機時間における収容部の温度は、例えば自動販売機の外気温度や隣接する加温又は冷却中の収容部の温度等により変化し得る。つまり、待機時間を含む回復時間は該当の収容部の周囲の環境により変化し得るため、前述した計測温度とユニットの加温又は冷却能力とに基づいて算出しても、これは不正確である。回復時間の予測値が実際と異なれば、利用者に対して自動販売機が復帰可能であることをアピールすることにはならず、よって利用者離れを防止できない。
【０００５】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品の販売を禁止してからこれを解除するまでの回復時間を正確に算出する自動販売機及び回復時間算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための発明は、商品又は原料を収容する複数の収容部と、前記複数の収容部をそれぞれ個別に加温又は冷却する温度調整部と、前記収容部の温度を計測する温度計測部と、前記温度計測部により計測された前記収容部の温度が予め定められた温度でない場合、当該収容部に該当する商品の販売を禁止し、前記温度計測部により計測された前記収容部の温度が前記予め定められた温度である場合、当該販売禁止を解除する販売禁止部と、前記販売禁止部により商品の販売が禁止されると、前記温度調整部を制御して、販売が禁止された商品に該当する複数の収容部をその温度が前記予め定められた温度に到達すべく個別に加温又は冷却する温度制御部と、を備えた自動販売機であって、前記温度制御部により温度制御されているときの前記複数の収容部それぞれの温度上昇率又は温度降下率を予め記憶する制御情報記憶部と、前記販売禁止部により前記複数の収容部に該当する商品の販売がともに禁止されている状態において前記複数の収容部のうちの或る前記収容部より先に加温又は冷却される収容部がある場合、当該収容部に該当する商品の販売禁止からその解除までの回復時間経過時に前記或る収容部が温度制御することなく上昇又は降下して到達した温度を基準とし、前記制御情報記憶部に記憶された前記或る収容部の温度上昇率又は温度降下率に基づいて、前記或る収容部に該当する商品の販売禁止からその解除までの回復時間を算出する算出部と、を備えてなる。
【０００７】
この自動販売機によれば、或る収容部の回復時間を算出する際、先の収容部が加温又は冷却されている間に当該或る収容部の温度が例えば外気温度の影響で自然に上昇又は降下する要素が考慮される。よって、算出された回復時間は正確となるため、利用者に対して自動販売機が復帰可能であることをアピールでき、利用者離れを防止できる。
【０００８】
また、かかる自動販売機において、前記温度制御部により制御されていないときの前記複数の収容部それぞれの温度上昇率又は温度降下率を予め記憶する非制御情報記憶部を更に備え、前記算出部は、販売禁止時に前記温度計測部により計測された前記或る収容部の温度を基準とし、前記非制御情報記憶部に記憶された前記或る収容部の温度上昇率又は温度降下率に基づいて、前記温度制御することなく上昇又は降下して到達した温度を算出する、ことが好ましい。
【０００９】
また、かかる自動販売機において、前記算出部は、前記温度制御することなく上昇又は降下して到達した温度にある前記或る収容部が、前記予め定められた温度に到達するまでの制御時間を算出し、前記制御時間と、前記先に加温又は冷却される収容部の回復時間である非制御時間とを合計し当該合計値を前記或る収容部の回復時間とする、ことが好ましい。
【００１０】
また、かかる自動販売機において、前記算出部は、前記或る収容部の回復時間を、前記或る収容部の後に加温又は冷却される収容部がある場合、当該収容部の制御時間として用いることにより当該収容部の新たな前記回復時間を算出する、ことが好ましい。
【００１１】
また、かかる自動販売機において、前記回復時間を表示する表示部を更に備えたことが好ましい。
【００１２】
また、かかる自動販売機において、複数の前記商品のそれぞれに該当する収容部を示す情報を記憶する収容部情報記憶部と、入力部を通じて前記商品を示す情報が入力されると、前記収容部情報記憶部における該当の収容部について算出された前記回復時間を前記表示部に表示させる表示制御部と、を更に備えたことが好ましい。
【００１３】
また、かかる自動販売機において、複数の前記商品のそれぞれに該当する収容部を示す情報を記憶する収容部情報記憶部と、前記複数の商品をそれぞれ特定すべく点灯する複数の点灯部と、前記複数の商品について、該当する点灯部を予め定められた順序で点灯させるとともに、前記収容部情報記憶部における該当の収容部について算出された前記回復時間を、該当の点灯部の点灯と同期するように表示させる表示制御部と、を更に備えたことが好ましい。
【００１４】
また、前記課題を解決するための発明は、商品又は原料を収容する複数の収容部と、前記複数の収容部をそれぞれ個別に加温又は冷却する温度調整部と、前記収容部の温度を計測する温度計測部と、前記温度計測部により計測された前記収容部の温度が予め定められた温度でない場合、当該収容部に該当する商品の販売を禁止し、前記温度計測部により計測された前記収容部の温度が前記予め定められた温度である場合、当該販売禁止を解除する販売禁止部と、前記販売禁止部により商品の販売が禁止されると、前記温度調整部を制御して、販売が禁止された商品に該当する複数の収容部をその温度が前記予め定められた温度に到達すべく個別に加温又は冷却する温度制御部と、を備えた自動販売機における前記商品の販売禁止からその解除までの回復時間を算出する回復時間算出方法であって、前記販売禁止部により前記複数の収容部に該当する商品の販売がともに禁止されている状態において前記複数の収容部のうちの或る前記収容部より先に加温又は冷却される収容部がある場合、当該収容部に該当する商品の販売禁止からその解除までの回復時間経過時に前記或る収容部が温度制御することなく上昇又は降下して到達した温度を基準とし、前記温度制御部により温度制御されているときの前記複数の収容部それぞれの温度上昇率又は温度降下率を予め記憶する制御情報記憶部に記憶された前記或る収容部の温度上昇率又は温度降下率に基づいて、前記或る収容部に該当する商品の販売禁止からその解除までの回復時間を算出してなる。
【発明の効果】
【００１５】
商品の販売を禁止してからこれを解除するまでの回復時間を正確に算出する自動販売機及び回復時間算出方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＝＝＝自動販売機の構成＝＝＝
図１を参照しつつ、本実施の形態のカップ式自動販売機（自動販売機）１の前面構成について説明する。同図は、本実施の形態のカップ式自動販売機１の前面構成例を示す正面図である。
【００１７】
前面扉２は、カップ式自動販売機１の側端部に軸支されて開閉するものであり、販売条件のデータの入力や販売機構１００（図２）のメンテナンス等を行うときは解錠して開き、カップ飲料販売を行うときは施錠して閉じるものである。接客パネル４は、複数種類のカップ飲料に関する写真、絵柄、文字等が印刷された樹脂板である。硬貨投入口６は、利用者が硬貨を投入する箇所であり、投入硬貨は、カップ式自動販売機１内部の硬貨識別装置に供給される。紙幣挿入口８は、利用者が紙幣を挿入する箇所であり、挿入紙幣は、カップ式自動販売機１内部の紙幣識別装置に供給される。金額表示部１０は、投入硬貨金額、挿入紙幣金額、後述する回復時間等を表示するものである。値段ラベル１２は、接客パネル４上で、複数種類のカップ飲料の写真、絵柄、文字等に１対１に対応して配置されるものである。商品選択釦１４は、販売可ランプ１４ａ及び売切ランプ１４ｂを内蔵し、接客パネル４上で、複数種類のカップ飲料の写真、絵柄、文字等に１対１に対応して配置されるものである。粉末原料増量釦１６、砂糖増量釦１８、クリーム増量釦２０、粉末原料減量釦２２、砂糖減量釦２４、クリーム減量釦２６は、１杯のカップ飲料（例えば、コーヒー、紅茶等）に対する混合割合の変更を希望するとき、商品選択釦１４の押下前に押下するものである。嗜好表示部２８は、１杯のカップ飲料に対し、事前に設定された混合割合を基準とする粉末原料、砂糖、クリームの増減の度合を表示するものである。利用者が、粉末原料増量釦１６、砂糖増量釦１８、クリーム増量釦２０、粉末原料減量釦２２、砂糖減量釦２４、クリーム減量釦２６を必要に応じて押下し、その後、販売可ランプ１４ａが点灯している商品選択釦１４を押下すると、この商品選択釦１４に対応するカップ飲料がカップ式自動販売機１内部の販売機構１００で調理され、商品取出口３０から販売される。返却レバー３６は、投入硬貨自体、投入硬貨又は挿入紙幣からカップ飲料購入金額を減額した釣銭を返却口３８に返却するためのものである。販売中ランプ４０は、販売機構１００がカップ飲料を調理して販売できる状態のときに点灯するものである。販売中止ランプ４２は、全カップ飲料に対応する売切ランプ１４ｂが点灯したとき、或いは、販売機構１００が故障したとき、点灯するものである。釣銭切ランプ４４は、硬貨識別装置内部に貯蔵される釣銭用の硬貨の合計金額が一定金額以下となったときに点灯するものである。
【００１８】
図２を参照しつつ、本実施の形態のカップ式自動販売機１の販売機構１００の一部及び温度調整部の構成について説明する。同図は、本実施の形態の販売機構１００の一部及び温度調整部の概略構成例を示す模式図である。
【００１９】
本実施の形態のカップ式自動販売機１の販売機構１００は、湯タンク（収容部）１１０に収容された湯（原料）を用いて、例えば、レギュラーコーヒーを抽出したり、コーヒーや紅茶等の粉末原料をカップ内で希釈したりしてこれらを商品（ホット飲料）として販売するための構成を有するものである。湯タンク１１０には、都市水道の水供給管１１２が水電磁弁１１１を介して接続されている。また、湯タンク１１０に対して湯供給管１１３を介して接続されたポンプ１１４が適宜動作することにより、レギュラーコーヒー抽出装置等に給湯するための湯供給ラインに湯が流れるようになっている。更に、湯タンク１１０には、内部に供給された水道水を加温して湯としたり当該湯を保温したりするヒータユニット（温度調整部）１１５と、内部の湯の温度を検出する湯用サーミスタ１１６とが設けられている。本実施の形態の湯タンク１１０には、内部の湯量を計測する湯量計測部（不図示）が設けられている。ホット飲料の販売により湯タンク１１０内の湯量が減り、当該湯量が例えば所定量未満となると、水電磁弁１１１が適宜開いて水供給管１１２から湯タンク１１０内に水道水が自動的に、又は例えばルートマンにより手動で補充されるようになっている。そして、水道水の補充により湯タンク１１０内の湯の温度が低下すると、ヒータユニット１１５が適宜動作することにより加温されるようになっている。尚、以後、湯タンク１１０内の湯の温度のことを「湯タンク１１０の温度」と称することとする。
【００２０】
本実施の形態のカップ式自動販売機１の販売機構１００は、水槽（収容部）１２０に収容された冷水（原料）を用いて、例えばシロップ飲料等の濃縮シロップ原料をカップ内で希釈しこれを商品（コールド飲料）として販売するための構成を有するものである。水槽１２０には、都市水道の水供給管１２２が水電磁弁１２１を介して接続されている。また、水槽１２０に対して冷水供給管１２３を介して接続されたポンプ１２４が適宜動作することにより、冷水供給ラインに冷水が流れるようになっている。更に、水槽１２０には、内部に供給された水道水を冷却して冷水とする冷却ユニット（温度調整部）１２５と、内部の冷水の温度を検出する冷水用サーミスタ１２６と、もし内部に氷が形成された場合当該氷の厚さ等を検出する氷塊センサ１２７とが設けられている。ここで、後述するコールド飲料の売り切れ解除は、この氷塊センサ１２７の状態で判定されてもよい。つまり、氷塊センサ１２７がオンしたときの温度を適宜記憶しておき、当該温度を後述する目標温度としてもよい。本実施の形態の水槽１２０には、内部の冷水量を計測する冷水量計測部（不図示）が設けられている。コールド飲料の販売により水槽１２０内の冷水量が減り、当該冷水量が例えば所定量未満となると、水電磁弁１２１が適宜開いて水供給管１２２から水槽１２０内に水道水が自動的に、又はルートマンにより手動で補充されるようになっている。そして、水道水の補充により水槽１２０内の冷水の温度が上昇すると、冷却ユニット１２５が適宜動作するにより冷却されるようになっている。尚、以後、水槽１２０内の冷水の温度のことを「水槽１２０の温度」と称することとする。
【００２１】
図３を参照しつつ、本実施の形態のカップ式自動販売機１の制御構成について説明する。同図は、本実施の形態のカップ式自動販売機１の制御構成を示す模式図である。
【００２２】
制御部２０１は、商品選択釦１４を通じて商品情報が入力されると、前述した販売機構１００と、前述したヒータユニット１１５及び冷却ユニット１２５とを制御して湯及び冷水を用いたカップ飲料（ホット飲料及びコールド飲料）を販売させたり、後述する回復時間を算出し金額表示部１０に表示させたりするものである。このような制御をＣＰＵ（不図示）に実行させるにあたって、制御部２０１は、ＲＯＭ２０５に記憶された後述する温度データ２０５０及び商品選択釦データ２０５１と、ＲＡＭ２０７に記憶された後述する温度・時間データ２０７０とを参照する。コントロールパネル２０３は、これらのデータ２０５０、２０５１、２０７０を入力するためのキーボード（不図示）やディスプレイ（不図示）等を適宜備えたものである。尚、回復時間の表示先は金額表示部１０に限定されるものではない。
【００２３】
タイマ２０９は、例えば、制御部２０１が後述する回復時間を更新する場合（図７（ｂ）及び図７（ｃ）参照）、当該回復時間から減算する時間を計時するものである。この減算する時間とは、販売禁止中に利用者により商品選択釦１４が押下されたとき、当該販売禁止時から当該押下時までの時間である。
【００２４】
外気用サーミスタ２１３は、例えばヒータユニット１１５及び冷却ユニット１２５から離れた場所に設けられて当該ユニット１１５、１２５に対する外気の温度に応じたアナログ信号を出力するものである。Ａ／Ｄコンバータ２１１は、外気用サーミスタ２１３から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するものである。同様の機能は、前述した湯用サーミスタ１１６に設けられたＡ／Ｄコンバータ２１５と、前述した冷水用サーミスタ１２６に設けられたＡ／Ｄコンバータ２１７とにより実現される。
【００２５】
尚、本実施の形態のヒータユニット１１５は、メインヒータ１１５ａ及びサブヒータ１１５ｂにより構成されている。後述するように、メインヒータ１１５ａは湯タンク１１０における相対的に大きな温度差を解消する場合に使用されるものであり、サブヒータ１１５ｂは湯タンク１１０における相対的に小さな温度差を解消する場合又は所定温度を保持する場合に使用されるものである。
【００２６】
また、本実施の形態のカップ式自動販売機１のヒータユニット１１５及び冷却ユニット１２５が使用可能な最大電力は規定値（例えば１．５ｋＷ）に限られているため、例えば水道水の充填後に湯タンク１１０及び水槽１２０を同時に温度調整すべく２つのユニット１１５、１２５を同時に動作させることはできないものとする（排他条件）。
【００２７】
図４（ａ）の模式図に例示されるように、温度データ２０５０は、湯タンク１１０については、湯の最適な温度である目標温度、湯が加温中につきホット飲料が販売禁止の場合これを解除するための指標となる売り切れ解除温度（予め定められた温度）、メインヒータ１１５ａにより加温されている湯タンク１１０の温度上昇率、サブヒータ１１５ｂにより加温されている湯タンク１１０の温度上昇率、及び加温されていないときの湯タンク１１０の温度変化を有している。ここで、ヒータユニット１１５により加温されている湯タンクの温度上昇率と、温度変化とは予め実験等で得られた結果である。また、この温度変化は外気温度に応じて異なるため、図４（ａ）に例示される温度データ２０５０は、３通りの外気温度の範囲に応じた温度変化を有するものである。概して、外気温度が低いほど湯タンク１１０の温度変化つまり温度降下率の絶対値は大きくなっている。
【００２８】
また、温度データ２０５０は、水槽１２０については、冷水の最適な温度である目標温度、冷水が冷却中につきコールド飲料が販売禁止の場合これを解除するための指標となる売り切れ解除温度（予め定められた温度）、冷却ユニット１２５により冷却されている水槽１２０の温度降下率、及び冷却されていないときの水槽１２０の温度変化を有している。ここで、冷却ユニット１２５により冷却されている水槽の温度降下率と、温度変化とは予め実験等で得られた結果である。また、この温度変化は外気温度に応じて異なるため、図４（ａ）に例示される温度データ２０５０は、例えば３通りの外気温度の範囲に応じた温度変化を有するものである。概して、外気温度が高いほど水槽１２０の温度変化つまり温度上昇率の絶対値は大きくなっている。
【００２９】
尚、売り切れ解除温度とは、前述した１点の温度であってもよいし、例えば温度の範囲でもよい。また、温度データ２０５０において、ヒータユニット１１５により加温されている湯タンク１１０の温度上昇率と、冷却ユニット１２０により冷却されている水槽１２０の温度降下率とについても、例えば前述した３通りの外気温度の範囲に応じたものであることが好ましい。これにより、後述する回復時間の精度が向上する。
【００３０】
図４（ｂ）の模式図に例示されるように、温度・時間データ２０７０は、湯用サーミスタ１１６及びＡ／Ｄコンバータ２１５を用いて計測した現在の湯タンク１１０の温度（「現在温度」）と、後述する方法により算出された湯タンク１１０の回復時間と、冷水用サーミスタ１２６及びＡ／Ｄコンバータ２１７を用いて計測した現在の水槽１２０の温度（「現在温度」）と、後述する方法により算出された水槽１２０の回復時間とを有するものである。
【００３１】
図４（ｃ）の模式図に例示されるように、商品選択釦データ２０５１は、複数の商品選択釦１４にそれぞれ該当する商品情報（例えば「商品Ａ」や「商品Ｂ」等）に対して、ホット飲料（「湯タンク」）及びコールド飲料（「水槽」）の何れに対応するかを示すものである。
【００３２】
尚、温度データ２０５０及び商品選択釦データ２０５１は、ルートマンによりコントロールパネル２０３のキーボード（不図示）を通じて入力可能である。
【００３３】
また、本実施の形態では、温度データ２０５０及び商品選択釦データ２０５１を記憶するＲＯＭ２０５が制御情報記憶部、非制御情報記憶部、及び収容部情報記憶部に相当する。また、制御部２０１、Ａ／Ｄコンバータ２１１、２１５、２１７、及びサーミスタ２１３、１１６、１２６が温度計測部に相当する。
【００３４】
＝＝＝回復時間算出方法＝＝＝
図面を参照しつつ、本実施の形態の回復時間算出方法における制御部２０１の処理の手順の一例について説明する。
【００３５】
本実施の形態では、ルートマンがコントロールパネル２０３を通じて水電磁弁１１１、１２１を適宜開閉させて湯タンク１１０及び水槽１２０に水道水を補充するものとする。よって、湯タンク１１０の温度は例えば７０℃まで降下し、水槽１２０の温度は例えば５℃まで上昇しているものとする。このとき、制御部２０１は、サーミスタ１１６、１２６を通じて計測したこれらの温度のため、ホット飲料及びコールド飲料の両方の販売を禁止するモードにあるものとする。また、このように両方が販売禁止の場合、先ず湯タンク１１０が加温され、その後水槽１２０が冷却されるものとする。但し、これに限定されるものではなく、水槽１２０の冷却が先に実行されてもよい。
【００３６】
尚、以後、湯タンク１１０又は水槽１２０にそれぞれ該当するホット飲料又はコールド飲料の販売禁止時からその解除予定時までの時間を、「湯タンク１１０の回復時間」又は「水槽１２０の回復時間」と称する。
【００３７】
図５のフローチャートに例示されるように、制御部２０１は、外気用サーミスタ２１３、湯用サーミスタ１１６、及び冷水用サーミスタ１２６を通じて外気温度、湯タンク１１０の現在温度、及び水槽１２０の現在温度をそれぞれ計測し（Ｓ１００）、前述した販売禁止モードとなるとともに、ＲＡＭ２０７に記憶されている温度・時間データ２０７０（図４（ｂ））の現在温度を書き換えて更新する（Ｓ１０１）。
【００３８】
次に、制御部２０１は、温度データ２０５０（図４（ａ））から湯タンク１１０の売り切れ解除温度「８５℃」と温度上昇率（メインヒータ）「＋０．５℃／分」とを読み出し、温度・時間データ２０７０から湯タンク１１０の現在温度「７０℃」を読み出し、メインヒータ１１５ａにより湯タンク１１０が売り切れ解除温度に到達するまでの回復時間を算出する（Ｓ１０２）。
【００３９】
図６の模式図に例示されるように、ステップＳ１０２における計算は、メインヒータ１１５ａをオンとしたときからオフとするときまでの「湯タンクの温度（理論値）」を示す直線の右上がりの勾配部分に相当する。湯タンク１１０が、現在温度である７０℃から売り切れ解除温度である８５℃に到達するためには、温度上昇率が０．５℃／分の場合、３０（＝（８５−７０）／０．５）分である。尚、本実施の形態では、メインヒータ１１５ａがオフとされると同時にサブヒータ１１５ｂがオンとされて湯タンク１１０の保温が開始され、これと同時に冷却ユニット１２５がオンとされて水槽１２０の冷却が開始されるものとする。
【００４０】
次に、制御部２０１は、ステップＳ１０２において算出した回復時間「３０分」でもって、ＲＡＭ２０７に記憶されている湯タンク１１０の温度・時間データ２０７０を更新する（Ｓ１０３）。
【００４１】
次に、制御部２０１は、温度データ２０５０から水槽１２０の温度変化「＋０．１℃」（外気温度が例えば０℃乃至３０℃に対応）を読み出し、温度・時間データ２０７０から水槽１２０の現在温度「５℃」と湯タンク１１０の回復時間「３０分」とを読み出し、水槽１２０の自然到達温度を算出する。
【００４２】
図６の模式図に例示されるように、この計算は、メインヒータ１１５ａをオンとしたときからオフとするときまでの「水槽の温度（理論値）」を示す直線の右上がりの勾配部分に相当する。水槽１２０が、現在温度である５℃から、湯タンク１１０の回復時間「３０分」までに自然に到達する温度は、温度上昇率が０．１℃／分の場合、８（＝５＋０．１×３０）℃である。尚、本実施の形態では、この回復時間「３０分」が非制御時間に相当する。
【００４３】
また、制御部２０１は、温度データ２０５０から水槽１２０の売り切れ解除温度「１℃」と温度降下率「−０．２℃／分」とを読み出し、冷却ユニット１２５により水槽１２０が前述した自然到達温度から売り切れ解除温度に到達するまでの回復時間を算出する（Ｓ１０４）。
【００４４】
図６の模式図に例示されるように、この計算は、冷却ユニット１２５をオンとしたときからオフとするときまでの「水槽の温度（理論値）」を示す直線の右下がりの勾配部分に相当する。水槽１２０が、自然到達温度である８℃から売り切れ解除温度である１℃に到達するためには、温度降下率が０．２℃／分の場合、３５（＝（８−１）／０．２）分である。尚、本実施の形態では、この回復時間「３５分」が制御時間に相当する。
【００４５】
次に、制御部２０１は、ステップＳ１０４において算出した回復時間「３５分」でもって、ＲＡＭ２０７に記憶されている水槽１２０の温度・時間データ２０７０を更新する（Ｓ１０５）。
【００４６】
最後に、制御部２０１は、ＲＡＭ２０７に記憶されている温度・時間データ２０７０に記憶された２つの回復時間うちの「３０分」と、２つを合計した水槽１２０の新たな回復時間「６５分」とを待ち時間とする旨のメッセージを金額表示部（表示部）１０に表示させる（Ｓ１０６）。図７（ａ）の模式図に例示されるように、金額表示部１０には、例えば、「ホット飲料は３０分間お待ち下さい」及び「コールド飲料は６５分間お待ち下さい」と表示される。
【００４７】
図６に例示された点線の直線は、例えば前述した特許文献１に開示された従来の回復時間算出方法により算出された水槽１２０の温度の時間変化である。同図の例示によれば、湯タンク１１０が加温されている間の水槽１２０の温度変化が考慮されていないため、冷却ユニット１２５をオンとしたときの水槽１２０の温度が本実施の形態の場合よりも３℃低く、このため水槽１２０の回復時間は「５０分」と算出され、本実施の形態の場合に比べて１５分間短く予想されてしまう。
【００４８】
一方、本実施の形態のカップ式自動販売機１の回復時間算出方法によれば、水槽１２０の回復時間を算出する際、湯タンク１１０が加温されている間に水槽１２０の温度が外気温度等の影響で自然に上昇する要素が考慮されており、よって算出された回復時間は従来の方法により算出された回復時間よりも正確である。これにより、利用者に対してカップ式自動販売機１が復帰可能であることをアピールでき、利用者離れが防止できる。
【００４９】
尚、本実施の形態では、商品の販売を禁止すべく販売機構１００を制御する制御部２０１が販売禁止部に相当し、湯タンク１１０又は水槽１２０を温度調整すべくヒータユニット１１５又は冷却ユニット１２５を制御する制御部２０１が温度制御部に相当し、回復時間を算出すべくステップＳ１００乃至Ｓ１０５の処理を実行する制御部２０１が算出部に相当する。また、本実施の形態では、湯タンク（収容部）１１０及び水槽（収容部）１２０の２つの収容部が加温及び冷却されるものであったが、これに限定されるものではなく、３つ以上の収容部が個別に加温又は冷却されるものであってもよい。例えば収容部が３つ以上の場合、（Ｎ−１）番目の収容部の回復時間がＮ番目の収容部の非制御時間となり、これにＮ番目の収容部の制御時間を加えたものがＮ番目の収容部の回復時間となる。また、各収容部は湯タンク１１０及び水槽１２０のいずれでもよい。例えば、個別に温度調整されるものであれば、全て湯タンクであってもよいし、全て水槽であってもよい。
【００５０】
前述した実施の形態では、ステップＳ１０６において回復時間が２つとも自動的に表示されるものであったが、図７（ｂ）の模式図に例示されるように、湯タンク１１０に対応する商品選択釦（入力部）１４が押下されると「３０分間お待ち下さい」と金額表示部１０に表示させ、図７（ｃ）の模式図に例示されるように、水槽１２０に対応する商品選択釦（入力部）１４が押下されると「６５分間お待ち下さい」と金額表示部１０に表示させてもよい。この場合、制御部２０１は、商品選択釦１４と、湯タンク１１０又は水槽１２０とが対応付けられた商品選択釦データ２０５１を参照すればよい。ここで、販売禁止を解除されるまでは、商品選択釦１４が押下される都度、販売禁止時から当該押下時までの時間を前述した回復時間から減算し、当該減算した時間を表示してもよい。この販売禁止時から押下時までの時間は、例えばタイマ２０９（図３）により適宜計時されるものとする。
【００５１】
また、図８（ａ）の模式図に例示されるように、ホット飲料に該当する商品選択釦１４に内蔵された売り切れランプ（点灯部）１４ｂを点灯させるとともに、金額表示部１０に「３０分間お待ち下さい」と表示させた後、図８（ｂ）の模式図に例示されるように、コールド飲料に該当する商品選択釦１４に内蔵された売り切れランプ１４ｂを点灯させるとともに、金額表示部１０に「６５分間お待ち下さい」と表示させてもよい。このような点灯と表示とは自動的に実行される。この場合も、制御部２０１は、商品選択釦１４と、湯タンク１１０又は水槽１２０とが対応付けられた商品選択釦データ２０５１を参照すればよい。尚、図８（ａ）及び図８（ｂ）の順番は何れが最初でもよい（予め定められた順序）。
【００５２】
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５３】
前述した実施の形態では、自動販売機はカップ式自動販売機１であったが、これに限定されるものではなく、加温又は冷却を必要とし前述した排他条件を有する自動販売機であればいかなるものでもよい。よって、商品も、缶飲料やアイスクリーム等であってもよい。
【００５４】
また、前述した実施の形態では、金額表示部１０は温度調整に係る回復時間を表示するものであったが、供給ラインの洗浄等の要因に係る回復時間を表示するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態のカップ式自動販売機の外観構成例を示す正面図である。
【図２】本実施の形態の販売機構の一部及び温度調整部の概略構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態のカップ式自動販売機の構成例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は本実施の形態の温度データの構成例を示す模式図、（ｂ）は本実施の形態の温度・時間データの構成例を示す模式図、（ｃ）は本実施の形態の商品選択釦データの構成例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態の回復時間算出方法における制御部の処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態の湯タンク及び水槽の温度変化の算出例を示す模式図である。
【図７】本実施の形態の金額表示部における表示例を示す模式図である。
【図８】本実施の形態の金額表示部における表示例を示すもう一つの模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    カップ式自動販売機
１０    金額表示部              １４    商品選択釦
１４ａ  販売可ランプ            １４ｂ  売切ランプ
１１０    湯タンク
１１１、１２１  水電磁弁          １１２、１２２  水供給管
１１３    湯供給管                １１４、１２４  ポンプ
１１５    ヒータユニット
１１５ａ  メインヒータ            １１５ｂ  サブヒータ
１１６    湯用サーミスタ          １２０    水槽
１２３    冷水供給管              １２５    冷却ユニット
１２６    冷水用サーミスタ        １２７    氷塊センサ
２０３    コントロールパネル      ２０５    ＲＯＭ
２０７    ＲＡＭ                  ２０９    タイマ
２１１、２１５、２１７  Ａ／Ｄコンバータ
２１３    外気用サーミスタ
２０５０    温度データ
２０５１    商品選択釦データ
２０７０    温度・時間データ
【図１】
2006155001.tif 000003
【図２】
2006155001.tif 000004
【図３】
2006155001.tif 000005
【図４】
2006155001.tif 000006
【図５】
2006155001.tif 000007
【図６】
2006155001.tif 000008
【図７】
2006155001.tif 000009
【図８】
2006155001.tif 000010