(57)【要約】【課題】ＴＶアンテナから入力された送信信号の変動に対する応答が遅い。【解決手段】妨害となる分配送信信号の位相を変化させる位相器２１２と、アンテナを介して入力された受信信号に含まれた送信信号のレベルを検出する検波器２１６と、このレベルに応じて分配送信信号のレベルを変化させるレベル調整器２１３とを設け、このレベル調整器２１３と位相器２１２とを介して供給された信号と受信信号とを合成し混合器２０６へ供給するので、アンテナから入力された送信信号が変動しても、送信信号をキャンセルできるので、送信信号の変動などに対しても安定して受信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号発生手段を有した送信器と同一の筐体内に設置されるとともに、前記送信信号発生手段が発生する送信信号における搬送波の周波数の近傍に受信信号の周波数帯域を有し、この受信信号と前記送信器の送信アンテナから放射された送信信号とを含む高周波信号がアンテナを介して入力される高周波受信器において、前記高周波受信器は、前記高周波信号が供給される入力端子と、この入力端子に供給された前記高周波信号が一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には局部発振器の出力が供給される混合器と、この混合器の出力が供給された出力端子とを備え、前記高周波受信器は、前記送信信号を分配して得られる分配送信信号の少なくとも一部が、前記筐体内において供給される分配送信信号入力端子と、この分配送信信号入力端子に供給された前記分配送信信号が供給される位相器と、前記高周波信号を分配した分配受信信号中に含まれた前記送信信号のレベルを実質的に検知する検波器と、この検波器の出力が一方の入力に接続されるとともに、他方の入力には前記分配送信信号が供給されるレベル調整器とを有し、前記レベル調整器では前記検波器の出力に応じて前記分配送信信号のレベルを変化させるとともに、このレベル調整器と前記位相器とを介して供給された信号と前記高周波信号とを合成し、前記混合器へ供給する高周波受信器。
【請求項２】
高周波受信器には、送信器の電力増幅器の出力レベルを検波した送信レベル検波信号が供給される送信レベル信号入力端子を有し、レベル調整器には、前記送信レベル検波信号と検波器の出力が供給されるとともに、これらの信号に応じて前記分配送信信号のレベルを変化させる請求項１に記載の高周波受信器。
【請求項３】
位相器に設けられるとともに、供給される制御信号に応じて分配送信信号の位相を変化させる位相変化器と、この位相変化器の位相変化量を制御するための制御信号を発生させる位相制御器と、この位相制御器に接続されたメモリとを有し、前記メモリには受信するチャンネルに対応して前記位相変化器へ供給する制御信号を記憶したテーブルを格納するとともに、前記位相制御器は、前記テーブルに基づき受信チャンネルに応じた制御信号を発生し、前記位相変化器へ供給する請求項１に記載の高周波受信器。
【請求項４】
位相変化器は、バリキャップダイオードで構成するとともに、このバリキャップダイオードの容量を変化させるために供給する電圧を制御信号とした請求項３に記載の高周波受信器。
【請求項５】
位相器は、供給される制御信号に応じて分配送信信号の位相を変化させる位相変化器と、この位相変化器に接続される位相制御器からの制御信号が供給される位相制御端子とを有し、この位相制御端子には、前記位相変化器の位相変化量を各受信チャンネルに対応した位相変化量へ制御するための制御信号が供給され、前記位相変化器は、前記制御信号に基づいて、前記分配送信信号の位相を変化させる請求項１に記載の高周波受信器。
【請求項６】
位相器は、供給される制御信号に応じて分配送信信号の位相を変化させる位相変化器と、この位相変化器の位相変化量を制御するために接続される位相制御器からの制御信号が供給される位相制御端子と、前記分配送信信号が一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には分配受信信号が供給された位相比較器と、この位相比較器の出力が接続されたローパスフィルタとを有し、前記位相比較器は、前記分配送信信号と前記分配受信信号との間の位相差を検出するとともに、前記位相変化器は、前記位相差に応じて前記位相変化量を変化させる請求項１に記載の高周波受信器。
【請求項７】
分配送信信号は、送信器の電力増幅器で増幅前の送信信号を分配した信号とした請求項１に記載の高周波受信器。
【請求項８】
分配送信信号入力端子とレベル調整器との間に挿入された第１のバンドパスフィルタを有し、前記第１のバンドパスフィルタは、送信信号のうち送信信号ノイズの周波数を通過させるとともに、搬送波の周波数を減衰させるフィルタとした請求項７に記載の高周波受信器。
【請求項９】
入力端子と混合器との間に挿入され、その一方の入力には高周波信号が供給されるとともに、他方の入力にはレベル調整器と前記位相器とを介して供給される信号が供給される合成器を有した請求項８に記載の高周波受信器。
【請求項１０】
入力端子と合成器の一方の入力との間には、第２のバンドパスフィルタを設けるとともに、前記合成器の出力と混合器の入力との間に高周波増幅器を挿入し、前記第２のバンドパスフィルタは、受信する周波数の信号を通過させるとともに、送信信号を減衰させる請求項９に記載の高周波受信器。
【請求項１１】
第１のバンドパスフィルタと第２のバンドパスフィルタは共に、送信信号ノイズの周波数を通過させるとともに、送信信号の周波数を減衰させる請求項１０に記載の高周波受信器。
【請求項１２】
第１のバンドパスフィルタと第２のバンドパスフィルタとは同じ減衰特性とした請求項１１に記載の高周波受信器。
【請求項１３】
少なくとも第２のバンドパスフィルタと並列に設けられた第３のバンドパスフィルタと、この第３のバンドパスフィルタと前記第２のバンドパスフィルタに接続されるとともに、前記第２とは第３のバンドパスフィルタとのいずれか一方を前記入力端子と混合器との間に選択的に挿入させる切替スイッチとを有し、前記第２のバンドパスフィルタには狭帯域フィルタを用いるとともに、前記第３のバンドパスフィルタの通過帯域は前記第２のバンドパスフィルタの通過帯域よりも低くした請求項１０に記載の高周波受信器。
【請求項１４】
分配送信信号は、送信器の電力増幅器で増幅された信号を分配した信号とした請求項１に記載の高周波受信器。
【請求項１５】
入力端子と混合器との間に挿入され、その一方の入力には高周波信号が供給されるとともに、他方の入力にはレベル調整器と前記位相器とを介して供給される信号が供給される合成器を有した請求項１４に記載の高周波受信器。
【請求項１６】
合成器の出力と混合器との間に設けられるとともに、前記混合器の出力が接続された第４のバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタと前記混合器との間に挿入された高周波増幅器とを有し、前記第４のバンドパスフィルタは、受信する周波数信号を通過させるとともに、送信信号を減衰させる請求項９に記載の高周波受信器。
【請求項１７】
少なくとも第４のバンドパスフィルタと並列に設けられた第５のバンドパスフィルタと、この第５のバンドパスフィルタと前記第４のバンドパスフィルタに接続されるとともに、前記第４とは第５のバンドパスフィルタとのいずれか一方の出力を前記混合器へ選択的に供給させる切替スイッチとを有し、前記第４のバンドパスフィルタには狭帯域フィルタを用いるとともに、前記第５のバンドパスフィルタの通過帯域は、第４のバンドパスフィルタの通過帯域よりも低くした請求項１６に記載の高周波受信器。
【請求項１８】
請求項１に記載の高周波受信器と同一の筐体内に設置されるとともに、前記高周波受信器の受信信号の周波数に対して近傍の周波数の信号を送信アンテナから送信する送信器において、前記送信器は、入力端子と、この入力端子に入力されたデジタル信号が供給されて送信信号を発生する送信信号発生手段と、この送信信号発生手段の出力が供給されるとともに、前記送信信号を送信アンテナへ供給する送信信号出力端子とを備え、前記送信信号発生手段の出力と前記送信信号出力端子との間には、入力が前記送信信号発生手段の出力に接続されるとともに、一方の出力が前記送信信号出力端子へ接続されるように挿入された第１の分配器と、この第１の分配器の他方の出力に接続された分配送信信号出力端子とを有した送信器。
【請求項１９】
送信信号発生手段には、少なくとも受信信号の周波数帯域に発振ノイズを発生する局部発振器を含むとともに、第１の分配器と送信信号出力端子との間に電力増幅器が挿入された請求項１８に記載の送信器。
【請求項２０】
分配送信信号出力端子と第１の分配器の他方の出力との間には、第１のバンドパスフィルタを挿入し、この第１のバンドパスフィルタは、局部発振器の発振ノイズの周波数を通過させるとともに、搬送波の周波数の信号を減衰させる請求項１８に記載の送信器。
【請求項２１】
送信信号発生手段には、発振器と、この発振器の出力が接続された電力増幅器とを含み、前記電力増幅器は受信信号の周波数帯域にノイズを発生する電力増幅器を用い、この電力増幅器から出力された送信信号を第１の分配器で分配して出力する請求項１８に記載の送信器。
【請求項２２】
第１の分配器の他方の出力が接続されるとともに、その一方の出力が分配送信信号出力端子に接続された第２の分配器と、この第２の分配器の他方の出力と電力増幅器の電力制御端子との間に挿入された接続送信レベル検波器とを有した請求項２１に記載の送信器。
【請求項２３】
請求項５あるいは１４に記載の高周波受信器と同一の筐体内に設置されるとともに、前記高周波受信器の受信周波数に対して近傍の周波数の信号を送信アンテナから送信する送信器において、前記送信器は、入力端子と、この入力端子に入力されたデジタル信号が供給されて送信信号を発生する送信信号発生手段と、この送信信号発生手段の出力が供給されるとともに、前記送信信号を送信アンテナへ供給する送信信号出力端子とを備え、前記送信器には、前記送信信号発生手段の出力が接続されるとともに、受信信号の周波数帯域の周波数にノイズを発生する電力増幅器と、この電力増幅器の出力が供給されるとともに、その一方の出力は前記送信信号出力端子へ接続された第１の分配器と、この第１の分配器の他方の出力に接続された分配送信信号出力端子とを有し、前記第１の分配器は前記電力増幅器で増幅された送信信号を分配する送信器。
【請求項２４】
送信器と、この送信器の送信信号の搬送波に対し近傍の周波数の高周波信号を受信する高周波受信器とが同一の筐体内に設置された携帯機器において、前記携帯機器は、アンテナと、このアンテナに入力された前記高周波信号が供給される高周波受信器と、この高周波受信器の出力が接続された復調回路と、この復調回路の出力が接続された復号回路と、この復号回路の出力が接続された音声出力器及び表示器と、音声入力器と、この音声入力器の出力と前記送信器の入力との間に挿入された符号化回路と、前記送信器の出力が供給される送信アンテナとを備え、前記高周波受信器には請求項１に記載の高周波受信器を用いるとともに、前記送信器には請求項１８に記載の送信器とを用い、分配送信信号出力端子と分配送信信号入力端子とを前記筐体内で接続した携帯機器。
【請求項２５】
送信器と、この送信器の送信信号の搬送波に対し近傍の周波数の高周波信号を受信する高周波受信器とが同一の筐体内に設置された携帯機器において、前記携帯機器は、アンテナと、このアンテナに入力された前記高周波信号が供給される高周波受信器と、この高周波受信器の出力が接続された復調回路と、この復調回路の出力が接続された復号回路と、この復号回路の出力が接続された音声出力器及び表示器と、音声入力器と、この音声入力器の出力と前記送信器の入力との間に挿入された符号化回路と、前記送信器の出力が供給される送信アンテナとを備え、前記高周波受信器には請求項５に記載の高周波受信器を用いるとともに、前記送信器には請求項２３に記載の送信器とを用い、分配送信信号出力端子と分配送信信号入力端子とを前記筐体内で接続した携帯機器。
【請求項２６】
送信器と、この送信器の送信信号の搬送波に対し近傍の周波数の高周波信号を受信する高周波受信器とが同一の筐体内に設置された携帯機器において、前記携帯機器は、アンテナと、このアンテナに入力された前記高周波信号が供給される高周波受信器と、この高周波受信器の出力が接続された復調回路と、この復調回路との出力が接続された復号回路と、この復号回路の出力が接続された音声出力器及び表示器と、音声入力器と、この音声入力器の出力と前記送信器の入力との間に挿入された符号化回路と、前記送信器の出力が供給される送信アンテナとを備え、前記高周波受信器には請求項１４に記載の高周波受信器を用いるとともに、前記送信器には請求項２３に記載の送信器とを用い、分配送信信号出力端子と分配送信信号入力端子とを前記筐体内で接続した携帯機器。
【請求項２７】
請求項３に記載の高周波受信器に対して、第１の信号レベルの擬似分配送信信号を分配送信信号入力端子へ供給するとともに、前記第１の信号レベルに対し予め定められた値だけ異なる信号レベルを有するとともに、前記擬似分配送信信号より予め定められた値だけ位相が遅れた擬似送信信号と高周波受信器が受信すべき受信信号とを入力端子へ供給する第１の工程と、この工程の後に前記高周波受信器で予め定められた受信チャンネルを受信させる第２の工程とを有した高周波受信装置の製造方法において、前記第２の工程の後に、前記高周波受信器が前記受信チャンネルを受信している状態で、位相変化手段へ供給する制御信号を変化させ、出力端子から出力される信号の信号品質が、最も良好であった場合の信号をメモリへ記憶させる第３の工程を設けた高周波受信器の製造方法。
【請求項２８】
請求項１８に記載の送信器と、請求項３に記載の高周波受信器とが同一の筐体内に配置された携帯機器に対し、前記送信器で発生した送信信号を送信アンテナから放射させて、前記送信信号を含む高周波信号を入力端子へ供給するとともに、前記筐体内で送信信号を分配して分配送信信号入力端子へ供給する第１の工程と、この第１の工程の後で、前記高周波受信器で予め定められた受信チャンネルを受信する第２の工程とを有した携帯機器の製造法において、前記第２の工程の後に、前記受信チャンネルを受信している状態で、位相変化手段へ供給する電圧を変化させ、出力端子から出力される信号の信号品質が、最も良好であった場合の電圧をメモリへ記憶させる第３の工程を設けた携帯機器の製造方法。
【請求項２９】
高周波信号が供給される入力端子と、この入力端子に供給された前記高周波信号が一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には局部発振器の出力が供給される混合器と、この混合器の出力が供給された出力端子と、前記局部発振器にループ接続されたＰＬＬ回路とを備え、前記高周波受信器用集積回路は、分配送信信号入力端子と、この分配送信信号入力端子に入力される分配送信信号が供給される位相器と、前記高周波信号を分配した分配受信信号中に含まれた前記送信信号のレベルを実質的に検知する検波器と、この検波器の出力が一方の入力に接続されるとともに、他方の入力には前記分配送信信号が供給されるレベル調整器とを有し、前記レベル調整器では前記検波器の出力に応じて前記分配送信信号のレベルを変化させるとともに、このレベル調整器と前記位相器とを介して供給された信号を出力する集積回路。
【請求項３０】
位相器は、供給される制御信号に応じて分配送信信号の位相を変化させる位相変化器を含み、前記制御信号はＰＬＬ回路を介して供給される請求項２９に記載の集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信器の送信信号に対し近傍の周波数を受信する高周波受信器と送信器とが同一の筐体内に設置された携帯機器に用いる高周波受信器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の高周波受信器について図面を用いて説明する。図１２は、従来の高周波受信装置を用いた携帯機器のブロック図である。図１２において、１は、電話用アンテナであり、このアンテナ１に入力された信号がスイッチ２の入出力端子へ供給される。このスイッチ２は、信号の送信と受信とを切り替えるものであり、電話用アンテナ１から入力された信号は、スイッチ２の出力から電話用受信器３へ供給され、電話用受信器３から中間周波信号へと変化され出力されるものであった。
【０００３】
４は、電話用受信器３から出力された復調回路であり、この復調回路４で復調された信号は、復号回路５で誤り訂正され、音声出力部６（音声出力器の一例として用いた）や映像表示部７（表示器の一例として用いた）へ出力される。そしてこれらの音声出力部６や映像表示部７は、復号回路５で復号されたデジタル信号をアナログ音声信号や、アナログ映像信号へと変換し、スピーカから音声として出力させるとともに、液晶表示器などへ映像として表示させる。
【０００４】
１０は、入力キーであり、音声入力部１１（音声入力器の一例として用いた）には、いわゆるマイクやこのマイクを駆動するために回路などを含んだ回路である。これら入力キー１０と音声入力部１１との出力は、データ信号発生手段へ接続され、音声入力部１１から出力されたアナログ信号は、データ信号発生手段１２を介してデジタルデータ信号へと変換される。さらに入力キー１０の指示によりデータ信号発生手段は、デジタルデータ信号を発生させる。データ信号発生手段から出力されたデジタルデータ信号を、発振器１３へと供給することで変調し、送信信号を発生させている。この送信信号は、電力増幅器１４で所定の電力にまで増幅され、スイッチ２の入力端子へ供給される。そして、電力増幅器１４の出力は、スイッチ２を介してアンテナ１から空中へ放射される。
【０００５】
２１は、ＴＶアンテナであり、このＴＶアンテナ２１には４７０ＭＨｚから８６２ＭＨｚの高周波信号が供給される。２２はＴＶアンテナ２１の出力が供給されたＴＶチューナである。この電子チューナ２２には、ＴＶアンテナ２１に入力された信号のうち、送信信号である８８０ＭＨｚの周波数を減衰させるノッチフィルタ２３と、このノッチフィルタ２３の出力が一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には局部発振器２４の出力が接続された混合器２５と、この混合器２５の出力が接続された復調回路２６とを有している。
【０００６】
なお２７は、復調回路２６の出力が接続された復号回路であり、この復号回路２７では復調されたＴＶ放送信号の誤り訂正を行う。そしてこの復号回路２７の出力が音声出力部６と映像表示部７とへ接続されている。
【０００７】
このような携帯機器において、送信器の送信信号の周波数と電子チューナ２２の受信周波数帯域の上限周波数との差は、約１８ＭＨｚしかない。一方ノッチフィルタ２３は、電子チューナ２２の受信周波数帯域の上限周波数である８６２ＭＨｚは通過させなければならない。さらに送信信号は約＋３３ｄＢｍという非常に大きなレベルであるので、この送信信号である８８０ＭＨｚの周波数は、ノッチフィルタ２３で充分に減衰されない。そこで、アンテナ２１と電子チューナ２２との間に妨害除去装置３１を設け、アンテナを介して供給された送信器の送信信号が混合器２５へ入力されないようにする訳である。
【０００８】
この妨害除去装置３１は、方向性結合器３２と、可変減衰器３３と、可変位相器３４と、方向性結合器３５と制御器３６とから構成されている。方向性結合器３２は、電話用アンテナ１とスイッチ２との間に挿入され、送信信号のみを分配して可変減衰器３３へ出力する。可変減衰器３３は、方向性結合器３２の出力が接続され、制御器３６の指令により減衰量変化させられるものである。一方可変位相器３４は、可変減衰器３３の出力が接続され、制御器３６の指令により可変減衰器３３から出力された信号の位相を変化させるものである。
【０００９】
方向性結合器３５は、ＴＶアンテナ２１と混合器２５の一方の入力との間に挿入されるとともに、可変位相器３４の出力が接続されている。そして方向性結合器３５において可変位相器３４の出力とＴＶアンテナ２１に入力された高周波信号とを合成する。
【００１０】
なお、制御器３６の入力と復号回路２７の出力との間には、誤り率判定器３７が挿入されている。この誤り率判定器３７では、復号回路２７での誤り率を判定し、誤り率が予め定められた値以上である場合に、制御器３６へ誤り率が悪い旨の信号を送出する。そして制御器３６は、誤り率判定器３７より信号を受けると可変減衰器３３と可変位相器３４を制御していた。
【００１１】
そして、可変減衰器３３と可変位相器３４によって、送信信号の位相と、電話用アンテナから発射され、ＴＶアンテナ２１を介して入力される送信信号の位相とが約１８０反転するようにする。そして方向性結合器３５でこれらの送信信号同士を合成させることによって、電話用アンテナからＴＶアンテナ２１を介して電子チューナへ進入する送信信号をキャンセルし、送信信号による妨害を除去するものであった。
【００１２】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２０００−１５６６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながらこのような従来の高周波受信器において、可変減衰器３３や可変位相器３４は、誤り率判定器３７が復号回路２７における信号の誤り率を判定し、この判定結果によって制御されていた。ところが、復調回路２６での復調や復号回路２７での誤り訂正や、誤り率判定器３７での誤り率検出には時間がかかる。特に誤り率を判定するためには、１０4ビット以上のデータを判定することが必要であるので、この誤り率の判定には約１秒以上の時間が必要となる。これによりＴＶアンテナから入力された送信信号の位相変動や振幅変動に対し、制御器３６による可変減衰器や、可変位相器の変化が遅れることとなる。そしてその結果として、送信信号の位相や振幅などの急激な変化に追従できず、送信信号による妨害をキャンセルできないという課題を有していた。
【００１４】
そこで本発明は、この問題を解決したもので、ＴＶアンテナから入力された送信信号の変動に対しても、安定して送信信号による妨害をキャンセルできる高周波受信器を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するために本発明の高周波受信器は、高周波受信装置において妨害となる分配送信信号の位相を変化させる位相器と、アンテナを介して入力された受信信号に含まれた送信信号のレベルを検出する検波器と、このレベルに応じて分配送信信号のレベルを変化させるレベル調整器とを設け、このレベル調整器と前記位相器とを介して供給された信号と、前記受信信号とを合成し、前記混合器へ供給するものである。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、少なくとも前記送信信号に含まれるとともに前記高周波受信装置において妨害となる分配送信信号が入力される分配送信信号入力端子と、前記分配送信信号が供給されるとともに、前記分配送信信号の位相を変化させる位相器と、前記アンテナを介して供給された前記受信信号に含まれた前記送信信号のレベルを検知する検波器と、この検波器の出力が一方の入力に接続されるとともに、前記分配送信信号が他方の入力に供給されるレベル調整器とを有し、前記レベル調整器では前記検波器の出力に応じて前記分配送信信号のレベルを変化させるとともに、このレベル調整器と前記位相器とを介して供給された信号と前記受信信号とを合成し、前記混合器へ供給するものである。
【００１７】
これにより、アンテナから入力された送信信号が変動しても、送信信号をキャンセルできるので、送信信号の変動などに対しても安定して受信することができる高周波受信器を提供することができる。
【００１８】
また入力端子に入力された信号を分配してレベル調整器を制御するので、振幅の変動に対する追従は早い。従って、送信信号による妨害を素早く除去・改善することができる。更にまた分配送信信号入力端子へ送信信号に含まれる発振器のノイズ信号を供給すれば、たとえそのノイズ成分の周波数が高周波受信器の受信帯域内の周波数であっても、ノイズ成分の信号をキャンセルすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施の形態における携帯機器のブロック図である。なお図１において、図１２と同じものは同じ番号とし、その説明は簡略化してある。
【００２０】
１０１はアンテナ１（送信アンテナの一例として用いた）が接続された電話部であり、本実施の形態では約８８０ＭＨｚのＧＳＭ方式の電話信号を送受信するものである。そして、電話部１０１は、アンテナスイッチ１０２、受信部１０３と送信器１０４とより構成されている。なおこのアンテナ１は送信と受信の両方に対して使用されるものである。
【００２１】
ここでまず、アンテナスイッチ１０２の入出力端子１０２ａには、アンテナ１が接続されるとともに、出力端子１０２ｂには、電話用受信器３が接続される。このアンテナスイッチ１０２は、送信と受信とを切り替えるものであり、受信時にはアンテナ１が受信した信号を電話用受信器３へ出力する。
【００２２】
次に電話用受信器３で受信した信号の周波数を変換し、この電話用受信器３の出力が接続された復調回路４によって電話信号の復調を行っている。そして、復調回路４の出力が復号回路５を介して音声出力部６へ接続され、音声出力部６のスピーカより音声として出力される。
【００２３】
次に送信器１０４について説明する。音声入力部１１に設けられたマイクから入力された音声信号は、デジタルデータ信号発生手段１２によりデジタル符号化されたデジタルデータ信号へと変換され、送信器１０４の入力端子１０４ａへ供給される。
【００２４】
１０５は送信信号発生手段であり、８８０ＭＨｚの搬送波を発振させるとともに、この搬送波をデジタルデータ信号で直接変調し、送信信号を発生させるものである。そしてこの送信信号発生手段１０５の出力が方向性結合器（分配器の一例として用いた）１０６の入力へ接続され、この方向性結合器１０６の一方の出力１０６ａは送信器１０４の出力端子１０４ｂ（送信信号出力端子の一例として用いた）へ供給される。そしてこの出力端子１０４ｂとアンテナスイッチ１０２の入力端子１０２ｃとが接続され、送信信号発生手段１０５で発生させた送信信号は、アンテナスイッチ１０２を介してアンテナ１より空中へ放射される。
【００２５】
ここで、１０７は、方向性結合器１０６の他方の出力端子１０６ｂに接続された出力端子（分配送信信号出力端子の一例として用いた）であり、送信信号発生手段１０５で発生させた送信信号から分配された分配送信信号が出力される。なお、本実施の形態において、分配送信信号出力端子から出力される分配送信信号の信号レベルは、送信信号発生手段で発生させた送信信号の信号レベルの約１０％の信号レベルとしている。これは、アンテナ１から放出する送信パワーをできる限り大きくするためである。これにより方向性結合器１０６による送信信号のロスを小さくできる。なおこのことは携帯機器としては重要な点であり、電力使用を抑制でき、送信器１０４の電力寿命を長くすることができることとなる。
【００２６】
次に２０１は、アンテナ２１の出力が接続された受信器（高周波受信器の一例として用いた）であり、この高周波受信器２０１は、デジタル変調された高周波信号を受信する。高周波受信器２０１は、アンテナ２１に入力された信号が供給される電子チューナ２０２と、この電子チューナ２０２の出力が接続された復調回路２０３と、この復調回路の出力が供給された出力端子２０１ａとより構成されている。そして、この出力端子２０１ａへ供給された復調信号は、復号回路２７を介して音声出力部６と映像表示部７とへ供給される。
【００２７】
電子チューナ２０２の受信帯域（受信信号の周波数帯域の一例として用いた）は、４７０ＭＨｚから８６２ＭＨｚであり、この受信帯域のデジタル変調されたＴＶ放送信号（受信信号の一例として用いた）が、電子チューナ２０２の入力端子に供給される。
【００２８】
２０４は、この入力端子２０２ａへ入力された信号が供給されるフィルタであり、このフィルタ２０４では、受信周波数以外の帯域の信号を減衰させるものである。２０５は、入力端子２０２ａへ入力されたＴＶ放送信号が供給された高周波増幅器であり、この高周波増幅器２０５は、ＴＶ放送信号を所定の信号レベルへと増幅するものである。本実施の形態における高周波増幅器２０５は、約２０ｄＢの増幅を行っている。
【００２９】
２０６は、高周波増幅器２０５の出力が一方の入力に接続されるとともに、他方の入力には局部発振器２０７の出力が接続された混合器である。この混合器２０６は、ＴＶ放送信号を予め定められた周波数の信号（以下、中間周波信号という）へ変換し、電子チューナ２０２の出力端子２０２ｂから復調回路２０３へ出力される。なお、本実施の形態における混合器２０６が、出力する中間周波信号の周波数は、３６ＭＨｚとしている。
【００３０】
２０８は、局部発振器２０７にループ接続されたＰＬＬ回路である。ＰＬＬ回路２０８は、局部発振器２０７の周波数を制御するためのものであり、局部発振器２０７の発振周波数が制御回路２０９から入力される受信チャンネルデータに応じた周波数となるように制御している。制御回路２０９は、入力キー２１０が接続され、この入力キー２１０から入力される受信希望のチャンなる情報に応じて、受信チャンネルデータを発生させている。なお、本実施の形態において制御回路２０９は、高周波受信器２０１の外に設けているが、高周波受信器２０１の中や電子チューナ２０２に設けても良い。
【００３１】
送信器１０４の分配送信信号出力端子１０７は、本携帯機器の筐体内に設けられたプリント基板のパターンなどを介して、電子チューナ２０２の分配送信信号入力端子２１１へ接続される。この分配送信信号入力端子２１１は、送信信号発生手段１０５からの送信信号を分配して得た分配送信信号が供給されるものである。２１２は、分配送信信号入力端子２１１へ入力された分配送信信号が供給される位相器である。この位相器２１２は、分配送信信号の位相を所定の角度だけ変化させるものである。２１３は、位相器２１２の出力が接続されたレベル調整器である。このレベル調整器２１３は、分配送信信号の信号レベルを変化させるものであり、レベル制御端子２１３ａに供給される電圧に応じて、分配送信信号の信号レベルを変化させることができる。
【００３２】
そして、レベル調整器２１３の出力と、入力端子２０２ａに入力された高周波信号とを合成手段２１４で合成し、フィルタ２０４へ供給する。なお、入力端子２０２ａと合成手段２１４との間には、方向性結合器２１５が挿入され、この方向性結合器２１５の一方の出力２１５ａは合成手段２１４へ接続される。一方、方向性結合器２１５の他方の出力２１５ｂとレベル制御端子２１３ａとの間には、検波器２１６が挿入される。そして、この検波器２１６は、入力端子２０２ａへ供給された高周波信号を分配した分配受信信号が供給され、この分配受信信号のレベルに応じた直流電圧を出力する。これによりレベル調整器２１３は、分配受信信号のレベルに応じて、分配送信信号のレベルを変化させる。
【００３３】
そしてこれらの電話用受信器３、送信器１０４および高周波受信器２０１やアンテナスイッチ１０２、復調回路４、復号回路５、復調回路２０３や、音声入力部１１、入力キー１０、２１０そしてデータ信号発生手段１２ならびに、制御回路２０９などが、ひとつの筐体内に収納されてＴＶ放送を受信器付き携帯電話（携帯機器の一例として用いた）を構成している。
【００３４】
では次に、本実施の形態における携帯機器の動作について説明する。まず送信動作に関して説明する。音声入力部１１の音声信号を符号化したデジタルデータ信号、あるいは入力キーによる指示によりデータ信号発生手段１２が発生したデジタルデータ信号が送信信号発生手段１０５へ供給される。この送信信号発生手段１０５では約８８０ＭＨｚの周波数信号が、デジタルデータ信号によって直接変調され、搬送波の周波数が８８０ＭＨｚである送信信号を発生させる。そしてこの送信信号がアンテナスイッチ１０２を介して送信アンテナ１から大気中へ放射される。
【００３５】
一方ＴＶ放送を受信する場合の動作について説明する。アンテナ２１は、約４７０ＭＨｚから８６２ＭＨｚまでのＴＶ放送信号が入力される。この入力されたＴＶ放送信号は、フィルタへ供給され、受信帯域の周波数は通過し、受信帯域以外の周波数は減衰する。このようにして受信帯域外の信号を抑圧したＴＶ放送信号を高周波増幅器２０５で増幅し、混合器２０６によって３６ＭＨｚの中間周波信号へと変換する。そしてこの中間周波信号が、復調回路２０３、復号回路２７によって加工され、音声出力部６や映像表示部７へ供給され、音や画像として出力される。
【００３６】
なおこの場合には、携帯機器での電力消費を小さくするために、送信器１０４や、位相器２１２、レベル調整器２１３、検波器２１６などの電源をオフとしている。
【００３７】
では、次にＴＶ放送の視聴中に送信器１０４を動作させた場合について説明する。例えばこれは、ＴＶ放送を視聴しながら電話で相手と話したい場合や、ＴＶ放送を視聴しながらのデジタルデータ信号送信や、ＴＶ放送を録画しながら通話を行う場合などがある。つまり、送信器１０４と電子チューナ２０２とが同時に動作している状態である。
【００３８】
最初に、本実施の形態において送信アンテナ１から放射される送信信号について図を用いて説明する。図２は、本実施の形態の送信信号発生手段１０５における発振信号の周波数特性図であり、横軸２２０が周波数であり、縦軸２２１が信号レベルであり、２２２は、本実施の形態における送信信号発生手段１０５が発生する送信信号である。図２において、２２３は送信信号の搬送波２２４となる周波数であり、本実施の形態においては約８８０ＭＨｚの周波数である。そしてこの送信器１０４の搬送波２２４の信号レベル２２５は、遠方にある基地局にまで送信信号２２２を届けるために、非常に大きな信号レベルが必要とされる。そこで、本実施の形態における搬送波信号レベルは＋３３ｄＢｍである。
【００３９】
２２６は、高周波受信器２０１が受信する最も低い周波数であり、２１ＣＨの低周波数側のチャンネル端に相当している。一方２２７は、高周波受信器２０１が受信する最も高い周波数であり６９ＣＨの高周波数側のチャンネル端に相当している。本実施の形態において、周波数２２７と周波数２２３の間の差２２８は、約１８ＭＨｚしかない。
【００４０】
また、送信信号発生手段１０５が発生する送信信号２２２には、ノイズ成分２２９を含んでいる。つまり、送信信号２２２のノイズ成分が、高周波受信器２０１の受信帯域２３０内に入ることとなる。なお本実施の形態においては、周波数２２７におけるノイズ成分２２９のレベル２３１は、受信チャンネル帯域幅換算で約−６０．２ｄＢｍである。
【００４１】
そして送信器１０４と高周波受信器２０１とを同時に動作させると、送信信号２２２が送信アンテナ１から放射され、アンテナ２１を介して高周波受信器２０１へ入力されることとなる。一般的に、送信アンテナ１とアンテナ２１との間のアイソレーションは１０ｄＢ程度しか確保できないので、アンテナ２１に入力される送信信号２２２のレベルは、約＋２３ｄＢｍとなる。一方、放送局からの距離が遠く、弱電界である場合に、アンテナ２１に入力されるＴＶ放送信号の信号レベルは最悪−９６．４ｄＢｍ程度となる。つまり、送信信号の信号レベルの方がアンテナ２１に入力されるＴＶ放送信号よりも大きい場合が発生する。このような場所において電子チューナ２０２と送信器１０４とを同時に動作させると、送信信号のノイズ成分２２９が妨害となり、携帯機器はＴＶ放送を再生できない。
【００４２】
さらに、フィルタ２０４は、受信帯域２３０を通過させなければならないので、周波数２２７までの通過損失の小さなものが用いられる。これにより、周波数２２７から約１８ＭＨｚしか離れていない搬送波２２４の周波数２２３における減衰量は小さい。例えばノッチフィルタを用いた場合でも、周波数２２３での減衰量は４０ｄＢしか得られない。従って、フィルタ２０４を通過しても、依然として搬送波２２４の信号レベルは大きい。そして高周波増幅器２０５や混合器２０６に対しこのような大きな信号レベルの信号が入力されると高周波増幅器２０５や混合器２０６が歪を発生する。
【００４３】
そこで、本実施の形態では、送信信号２２２を携帯機器内で高周波受信器２０１へ供給し、アンテナ２１から入力された受信信号と合成することで、受信信号に含まれた送信信号をキャンセルしている。具体的には位相器２１２が、送信信号２２２から分配した分配送信信号の位相を遅らせ、アンテナ２１から入力された送信信号と互いに１８０度異なる位相となるようにしている。さらにそれら信号の信号レベル（振幅）を略同じとするために、レベル調整器２１３によって分配送信信号のレベルを調整する。そして位相器２１２とレベル調整器２１３とを介した信号と受信信号とを合成させることで、妨害となる送信信号をキャンセルするものである。このようにすれば、送信信号の搬送波とノイズ成分がキャンセルされるので、高周波受信器２０１は、送信器１０４による妨害を受け難くできる。
【００４４】
なお本実施の形態では、検波器２１６は、方向性結合器２１５で分配された信号の総電力を検波し、その電力値に応じた電圧をレベル調整器２１３へ出力している。入力端子２０２ａへ入力された搬送波２２４のレベルは約＋２３ｄＢｍである。一方、放送局が近い場合（強電界）でも、入力端子２０２ａへ入力されるＴＶ放送信号のレベルは−２８ｄＢｍ程度であるので、ＴＶ放送信号のレベルに比べて送信信号のレベルは充分に大きい。従って、方向性結合器２１５で分配した信号電力の総和を、入力端子へ入力された送信信号の信号レベルとして用いても実質的には問題が無い。
【００４５】
以上の構成により検波器２１６が、入力端子２０２ａへ入力された送信信号の信号レベルを検出し、レベル調整器２１３を制御する。これにより、レベル調整器２１３に入力される分配送信信号のレベル（振幅）を変化させ、分配送信信号の信号レベルと入力端子２０２ａから入力された送信信号の信号レベルとを一致させる。つまり、入力端子２０２ａに入力された高周波信号から分配した信号を用いて分配送信信号のレベルを調整するので、分配送信信号のレベルを素早く変化させることができる。これにより、高周波受信器２０１は、アンテナ２１から入力された送信信号の振幅が変動した場合でも、安定して送信信号による妨害をキャンセルすることができる。従って、送信とＴＶ放送受信とを同時に行っても妨害が起こり難い携帯電話を提供することができる。また振幅の変動に対する追従が早くなるので、素早く妨害を除去することができる。
【００４６】
更にまた、分配送信信号入力端子２１１へ送信信号に含まれるノイズ成分２２９を供給しているので、たとえそのノイズ成分２２９の周波数が高周波受信器の受信帯域２３０内の周波数であっても、ノイズ成分２２９の信号をキャンセルすることが可能となる。
【００４７】
それに加えて、本実施の形態の検波器では電力の総和によって、入力端子２０２ａに入力された送信信号のレベルを検波しているので、送信信号のみを抽出するためのフィルタなどを別途設ける必要もなく安価に実現できる。また、構成も簡素化されるので携帯機器の小型・軽量化などへも寄与できる。
【００４８】
また、分配送信信号出力端子１０７と、分配送信信号入力端子２１１とは、携帯機器の筐体内に収納され、これらの送信器１０４や高周波受信器２０１等が搭載されたプリント基板上の配線を介して接続されている。このとき、送信器１０４と、高周波受信器２０１とはできるだけ離した方が良い。これは、それらを構成する高周波回路の信号同士が干渉し難くするためである。
【００４９】
ただし、分配送信信号出力端子１０７と、分配送信信号入力端子２１１との間を接続する配線は、できる限り短くしておくことが望ましい。これは、配線を長くすると、その配線の有しているＣ成分などにより、分配送信信号が所定の位相よりも遅れてしまうことが起こるためである。
【００５０】
（実施の形態２）
以下に本実施の形態について図面を用いて説明する。図３は、本実施の形態における携帯機器のブロック図を示している。図３において、図１と同じものは同じ番号とし、その説明は簡略化している。
【００５１】
本実施の形態における電子チューナ３００では、実施の形態１における位相器２１２に代えて、位相を可変できる位相器３０１を用いる。そして、位相器３０１は、位相制御端子３０１ａに供給される電圧に応じて入力端子３０１ｂに入力された分配送信信号の位相を変化させる。
【００５２】
そして、この位相制御端子３０１ａには、電子チューナ３００の制御端子３０２を介して制御回路３０３（位相制御器としても用いている）の出力が接続されている。なお本実施の形態において制御回路３０３は、高周波受信器３０４内に設けられており、さらに電子チューナ３００の制御端子３０８を介してレベル調整器３０５の制御端子３０５ａに接続されている。なおこのレベル調整器３０５のレベル制御端子３０５ｂには、検波器２１６の出力が接続される。
【００５３】
また、制御回路３０３の出力には電子チューナ３００のデータ端子３０６を介してＰＬＬ回路２０８に接続される。さらに、制御回路３０３には、メモリ３０７が接続されており、このメモリ３０７には、図４に示したようなテーブル３５１が格納されている。そしてこのテーブル３５１には、受信チャンネル３５２に応じた位相器制御電圧３５３、ＰＬＬデータ３５４及び、レベル調整器の制御電圧３５５の値が格納されている。このようにして、制御回路３０３は、テーブル３５１に基づき、位相器３０１、レベル調整器３０５を制御することとなるので、入力キー２１０から入力された受信希望チャンネルにおいて、位相変化量とレベル変化量とが適した値となるように、位相器３０１とレベル調整器３０５とを制御することができる。
【００５４】
以上の構成により、制御回路３０３は受信チャンネルに応じて位相器３０１、レベル調整器３０５を制御できるので、周波数に対する位相器３０１の位相変化ばらつきや、レベル調整器３０５のレベルばらつきなどを補正することができる。従って、入力端子３００ａに入力された受信信号に含まれたノイズ成分信号を、受信チャンネルによらず精度良くキャンセルすることができるので、高周波受信器３０４は送信器１０４の送信信号による妨害を受け難くなり、安定してＴＶ放送を受信可能となる。
【００５５】
そして、このことはさらに、搬送波２２４の周波数２２３におけるフィルタ２０４の減衰量が小さいものを用いることができるので、ＳＡＷフィルタのような高価かつ大型のフィルタが不要であり、高周波受信器３０４の低価格と小型化、を実現できることとなる。そしてこのような高周波受信器３０４を携帯機器などへ用いれば、小型かつ低価格な携帯機器を実現できるという効果も有している。
【００５６】
なお、本実施の形態において位相器３０１、レベル調整器３０５の順で接続したが、この順は逆に接続しても良く、その場合においても同じ効果を得ることができる。
【００５７】
また、本実施の形態における検波器２１６は、ＴＶ放送の強電界下において検波器２１６に入力されるレベル以下の信号に対し、電圧０Ｖを出力する。さらに、制御端子３０２とレベル調整器３０５との間には、スイッチ（図示せず）を設け、このスイッチを検波器２１６の電圧によってオン／オフしている。これにより、レベル調整器は、送信信号が検出されない状態では動作しないので、消費電力を小さくできる。
【００５８】
では、次に本実施の形態における高周波受信器３０４および、携帯機器の製造方法について説明する。最初に高周波受信器３０４の製造方法について説明する。まずは、送信器の送信信号発生手段１０５から分配された分配送信信号に相当する信号を、擬似分配送信信号として分配送信信号入力端子２１１へ供給する。一方、予め想定された分だけレベルを変化させるとともに、擬似位相を遅らせた擬似送信信号と、擬似ＴＶ放送信号とを含む高周波信号を入力端子３００ａへ供給する。
【００５９】
ここで、位相とレベルとを変化させているのは、送信信号発生手段１０５が発生させる送信信号が、送信アンテナ１・アンテナ２１を介して入力端子３００ａへ入力されるまでの間に、信号レベルがロスしたり、位相が遅れたりするためである。そこで、この位相の遅れとレベルの変化を想定した信号を入力端子３００ａへ供給するわけである。
【００６０】
この状態において次に、高周波受信器３０４を動作させて、受信を開始する。このとき、制御回路３０３に対して製造モードである旨の信号を供給する。これにより制御回路３０３は、位相器３０５へ供給する電圧を変化させ、出力端子３０４ａから出力される信号のビット誤り率（信号品質の一例として用いた）が、最も良好であった場合の電圧をメモリ３０７へ記憶させる。そして、この動作を受信チャンネル分だけ繰り返すことにより、（表１）に示したように各受信チャンネルに対応した制御電圧をテーブルとしてメモリ３０７へ格納する。
【００６１】
【表１】
2006173698.tif 000003
【００６２】
しかしながら、このようにして製造された高周波受信器３０４を実際の携帯機器へ組み込んだ場合、その携帯機器における送信アンテナ１やアンテナ２１の配置や、送信器の回路構成などによって、位相やレベルが想定値と変化することがある。そこで、本実施の形態における携帯機器の製造方法は、携帯機器として動作可能な状態において、携帯機器の制御回路（図示せず）へある指令コードを入力すると、携帯機器が製造モードとして動作するようにしておき、この製造モードを用いて高周波受信器３０４の製造時の想定値で良いかどうかを判定するものである。
【００６３】
つまり、指令コードを入力すると、送信器１０４は、試験用の送信信号を発生させてアンテナ１へ出力するとともに、分配器１０６で分配された分配送信信号を分配送信信号出力端子へ供給させる。さらにアンテナ２１に対し、弱電界である場合のレベルの擬似ＴＶ放送信号を供給する。そしてその次に、高周波受信器３０４で受信チャンネルを実際に受信させる。このとき高周波受信器３０４は、高周波受信器の製造時にメモリへ格納された制御電圧で位相器３０１、レベル制御器３０５は動作する。そして携帯機器へ組み込まれた状態における位相やレベルが設定通りで良ければ、ビット誤り率は良好な値を示し、ＴＶ放送を受信できるはずである。
【００６４】
しかしながら、組み込み状態において、送信信号の位相やレベルが想定と異なる場合、ビット誤り率は想定値より悪化する。従ってこの場合には、制御回路３０３が位相器３０１に供給する制御電圧を変化させて、ビット誤り率が最も良かった制御電圧をテーブル３５１へ再書き込みする。
【００６５】
（実施の形態３）
実施の形態１に示したような広帯域に位相を変化させる位相器は、一般的に構成が複雑であり、高価かつ、大きい。従って携帯機器のような特に携帯性が優先される機器においては、採用し難いものである。そこで、本実施の形態３においては、実施の形態２における位相器３０１（図３）に代えて、狭い周波数帯域に対して位相を変化させる位相器５０１（図５）を用いて位相器を構成する。
【００６６】
以下に、本実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図５は本実施の形態における電子チューナのブロック図である。図５において、図３と同じものは同じ番号を用いて、その説明は簡略化している。
【００６７】
図５において、入力端子５０２ａに入力された受信信号は、方向性結合器２１５を介して合成器５０３の一方の入力へ接続される。この合成器５０３の出力はフィルタ２０４を介して増幅器５０４へ供給される。混合器２０６の一方の入力には、増幅器５０４の出力が接続され、他方の入力には局部発振器２０７の出力が接続される。そして混合器２０６によって所定の中間周波信号へと変換され、バンドパスフィルタ５０５によって中間周波信号以外の周波数の信号が除去されて、出力端子５０２ｂから出力される。
【００６８】
分配送信信号入力端子２１１に入力された分配送信信号は、バンドパスフィルタ５０６とローパスフィルタ５０７へと供給される。ここでバンドパスフィルタ５０６は、搬送波２２４の周波数２２３を通過させるものであり、分配送信信号中の搬送波２２４の信号のみが出力される。一方、ローパスフィルタ５０７は、受信帯域２３０が通過帯域であり、周波数２２７がカットオフ周波数である。これにより、ローパスフィルタ５０７は、受信帯域２３０内におけるノイズ成分２２９を出力する。
【００６９】
レベル調整器５０８には、バンドパスフィルタ５０６の出力が供給される搬送波レベル調整器５０８ａと、ローパスフィルタ５０７の出力が供給されるノイズレベル調整器５０８ｂとを含んでいる。ここで、搬送波レベル調整器５０８ａとノイズレベル調整器５０８ｂのそれぞれには、検波器２１６の出力が供給され、検波器２１６で検知した送信信号のレベルに応じて搬送波やノイズ成分信号のレベルを調整する。ここで、ノイズレベル調整器５０８ｂには、検波器２１６の信号と制御回路３０３（図３）の出力とが合成されて供給されることにより、ノイズレベル調整器５０８ｂは、受信チャンネルに応じてノイズ成分２２９のレベルを補正する。
【００７０】
次に、位相器５０１には、搬送波レベル調整器５０８ａの出力が接続された固定位相器５０１ａと、ノイズレベル調整器５０８ｂの出力が接続された位相変化器５０１ｂ（位相変化手段の一例として用いた）とを含んでいる。固定位相器５０１ａは、８８０ＭＨｚの搬送波２２４の位相を変化させるものであり、ポリフェイズ型フィルタによる位相器を用いている。一方、位相変化器５０１ｂは、可変容量ダイオードなどを含むフィルタで構成され、この可変容量ダイオードへ供給する制御電圧に応じ各チャンネルにおけるノイズ成分の位相を変化させるものである。
【００７１】
本実施の形態においては、制御端子５０９を介し、制御回路３０３から供給される制御電圧を位相変化器５０１ｂへ供給する。これにより、位相変化器５０１ｂは、ノイズ成分信号に対し、各チャンネルに適した位相の変化量を得ることができる。そして、固定位相器５０１ａの出力と、位相変化器５０１ｂの出力とを合成し、合成器５０３の他方の入力へ供給する。これにより入力端子５０２ａから入力された搬送波と受信チャンネルにおけるノイズ成分信号とをキャンセルすることができる。なお本実施の形態において合成器５０３としては、方向性結合器を用い、合成している。
【００７２】
では、ここで本実施の形態における位相変化器５０１ｂについて、以下図面を用いて詳細に説明する。図６は、本実施の形態における位相変化器の回路図であり、図７は、同位相変化器の位相特性図である。図６において、入力端子６０１にはローパスフィルタ５０７を通過した信号が供給される。そして、この入力端子６０１と出力端子６０２との間にキャパシタ６０３、インダクタ６０４、キャパシタ６０５とがこの順に直列に接続されている。さらに、インダクタ６０４の入力端子６０１側と出力端子６０２側にはそれぞれ可変容量ダイオード６０６、６０７が接続されている。なおこの可変容量ダイオード６０６、６０７のカソード側がそれぞれインダクタ６０４側に接続され、そのアノード側がグランドへと接地されている。この可変容量ダイオード６０６、６０７のカソード側は位相制御端子６０８へ接続されている。
【００７３】
次に、本実施の形態における位相変化器５０１ｂにおいて位相が変化する動作について説明する。この構成により可変容量ダイオード６０６、６０７は、位相制御端子６０８へ供給される電圧に応じて容量が変化し、入力端子６０１へ供給されたノイズ成分信号の位相が変化する。そこで、本実施の形態においては、位相制御端子６０８に対し、制御端子５０９を介して制御回路３０３からの受信チャンネルに応じた位相制御電圧が供給される。これにより、図７に示すように供給電圧に応じて各受信チャンネルでの位相を適する量だけ変化させることができる。
【００７４】
ここで、図７において横軸７０１は位相制御端子６０８への供給電圧であり、縦軸７０２が位相を示している。図７には、８５８ＭＨｚ（６９ＣＨ）における位相特性曲線７０３と、８０２ＭＨｚ（６２ＣＨ）における位相特性曲線７０４と、６９８ＭＨｚ（４９ＣＨ）における位相特性曲線７０５とを代表として示している。そしてこれら全ては、供給される制御電圧によって位相７０６から位相７０７まで変化させることができる。なお、本実施の形態における位相変化器５０１ｂにおいて、位相７０６は＋１８０度であり、位相７０７は−１８０度である。従って、この位相変化量の間であれば、ノイズ成分信号の位相を適宜必要な位相量に設定が可能である。
【００７５】
例えば、ノイズ成分信号の位相を１８０度ずらす場合、ＣＨ６９（８５８ＭＨｚ）を受信する場合は、電圧７０８を供給し、ＣＨ６２（８０２ＭＨｚ）を受信する場合には電圧７０９を供給すれば良い。なおここで、位相をずらす量は、送信アンテナ１を介して入力される送信信号の位相と、筐体内から供給された分配送信信号との標準的な状態での位相差と同じ変化量となるように設定することが必要である。
【００７６】
そこで、本実施の形態においては、メモリ３０７内に各受信チャンネルに対する位相変化器５０１ｂに供給する位相制御電圧のテーブルを格納し、このテーブルに記憶された規定値により、受信チャンネルに応じノイズ成分信号の位相変化量を個別に設定している。これにより、位相変化器５０１ｂは、各チャンネルに対し確実にノイズ成分信号をキャンセルさせることができる。
【００７７】
以上のように本実施の形態では、固定位相器５０１ａとしてポリフェイズフィルタを用い、位相変化器５０１ｂには可変容量ダイオードを用いたフィルタ形式の位相器を用いている。さらに、メモリ３０７に格納されたテーブルによって制御回路３０３がこれらを制御するので、別途電子チューナの内部に制御用の回路などを設ける必要がない。これらの点により、簡単な構成で位相器５０１を構成し、制御できるので、小型かつ安価な電子チューナや携帯機器を実現できる。
【００７８】
ここで、本実施の形態における位相変化器５０１ｂは、可変容量ダイオード６０６、６０７へ供給する電圧に応じてカットオフ周波数が変化するローパスフィルタの形態をしている。そこで、可変容量ダイオード６０６、６０７へ供給する電圧を変化させた場合に、位相変化器５０１ｂに入力されたノイズ成分信号のレベルが受信するチャンネルによって変動する。そこで、この変動を補うために、各受信チャンネルに対するノイズレベル調整器５０８ｂの補正値を、メモリ３０７内へテーブルとして格納し、制御回路３０３がこの補正値に応じた補正電圧を出力する。そして、ノイズレベル調整器５０８ｂは、検波器２１６からの出力と、補正電圧とが合成された信号によって制御される。これにより、ノイズ成分信号のレベルは、受信チャンネル毎に適したレベルで補正されるので、このノイズ成分信号を用いてキャンセルすれば、送信信号中のノイズ成分信号を確りと除去することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、制御回路３０３が直接位相制御電圧を供給したが、これはＰＬＬ回路２０８を介して供給しても良い。ＰＬＬ回路２０８は、制御回路３０３から受信チャンネルデータを受け取ると、この受信チャンネルに応じた電圧の直流信号を局部発振器２０７へ出力する。そこで、このＰＬＬ回路から出力される直流信号を用いて、ノイズレベル調整器５０８ｂと、位相変化器５０１ｂとを制御することも可能である。この場合においても、ノイズレベル調整器５０８ｂと、位相変化器５０１ｂには受信チャンネルに応じた電圧が供給され、受信チャンネルに応じて位相やレベルが変化することとなる。
【００８０】
またこの場合、メモリ３０７内にこれらを制御するためのテーブルを設けなくても良いので、メモリの容量を小さくできる。さらに、本実施の形態において検波器２１６、レベル調整器５０８、位相器５０１、増幅器５０４、混合器２０６、局部発振器２０７やＰＬＬ回路２０８は集積回路で構成されるので、この集積回路を用いれば高周波受信器を小型化できる。また、別途、ノイズレベル調整器５０８ｂと、位相変化器５０１ｂを制御するための制御信号を入力する端子を設ける必要が無いので、集積回路自身も小型化することができる。
【００８１】
（実施の形態４）
以下、本実施の形態について図面を用いて説明する。図８は、本実施の形態における送信器と高周波受信器とのブロック図であり、図９は、本実施の形態におけるテーブルである。図８、図９において、図３と同じものは同じ番号を用い、その説明は簡略化している。
【００８２】
まず、本実施の形態における送信器１０４に関し、図８を用いて説明する。本実施の形態において送信信号発生手段１０５（図３）は、発振器８０１により構成されている。この発振器８０１には、入力端子１０４ａから入力されるデジタルデータ信号が供給され、このデジタルデータ信号によって発振器８０１から出力される送信信号は直接変調される。そして、発振器から出力された送信信号は、方向性結合器１０６へ入力され、この方向性結合器１０６の出力１０６ａから電力増幅器８０２へ供給される。一方、方向性結合器１０６の出力端子１０６ｂから分配送信信号出力端子１０７に対し、発振器８０１が出力した送信信号を分配した信号が供給される。そして、電力増幅器８０２によって搬送波のレベルが＋３３ｄＢｍまで増幅された送信信号は、送信アンテナ１から空中へ放射される。
【００８３】
なお、電力増幅器８０２の出力端子１０４ｂとの間にも方向性結合器８０３が挿入されている。そしてこの方向性結合器８０３は、電力増幅器８０２から出力された送信信号を分配し、端子８０３ａから検波器８０４へ出力する。この検波器８０４では、入力された送信信号のレベルを検波し、検波したレベルに応じた直流電圧を電力増幅器８０２の利得制御端子と、送信レベル出力端子８０５とへ出力する。
【００８４】
次に本実施の形態における高周波受信器８５１について説明する。ここで、実施の形態１や２における高周波受信器２０１、３０４では、入力端子から入力された信号と分配送信信号入力端子２１１から入力された信号とを合成することで、搬送波２２４をキャンセルしていた。しかし、これらの実施の形態に示した位相器２１２あるいは３０１は、複数の周波数の信号に対する位相変化量を精度良く制御できることが要求されるので、構造が複雑であり回路が大きい、またコストが高くなるなどの課題を有している。そこで、本実施の形態における高周波受信器８５１では、高周波受信器８５１の受信チャンネルにおける発振器８０１のノイズ成分信号のみをキャンセルし、一方、発振器８０１が発振する搬送波は、フィルタ８５２あるいはフィルタ８５３によって除去するものである。
【００８５】
では、以下に本実施の形態の詳細について説明するが、特に実施の形態２と異なる構成部分について主に説明する。アンテナ２１（図１）に入力された高周波信号が、入力端子２０２ａを介してスイッチ８５４の共通端子へ供給される。そしてこのスイッチ８５４の一方の端子８５４ａは、方向性結合器２１５を介して狭帯域フィルタ８５２ａへ接続される。この狭帯域フィルタ８５２ａは、８１４ＭＨｚから８６２ＭＨｚまでの周波数を通過させ、搬送波である８８０ＭＨｚの信号を減衰させる。なお、この狭帯域フィルタ８５２ａは、発振器８０１の搬送波の周波数２２３を約３０ｄＢ減衰させるものである。ここで、狭帯域フィルタ８５２ａがこのような急峻な減衰特性を実現できるのは、狭帯域フィルタ８５２ａの通過帯域を、８１４ＭＨｚから８６２ＭＨｚまでの非常に狭い周波数に限定しているためである。
【００８６】
合成器８６２（合成手段の一例として用いた）は、方向性結合器であり、狭帯域フィルタ８５２ａの出力と、位相器３０１の出力を合成し、増幅器８６１へ出力する。増幅器８６１の出力は、狭帯域フィルタ８５２ａと同じ減衰特性を有したフィルタ８５２ｂを介してスイッチ８５５の端子８５５ａへ接続される。そしてこのスイッチ８５５の共通端子は、混合器２０６の一方の入力に接続される。共通端子から出力された信号は、混合器２０６の他方の入力に接続された局部発振器２０７の出力信号と混合されて、３６ＨｚのＩＦ信号へと変換される。混合器２０６の出力が接続されたバンドパスフィルタ８５６は、ＩＦ信号以外の周波数信号を除去し、出力端子２０２ｂから出力される。
【００８７】
分配送信信号出力端子１０７と分配送信信号入力端子２１１とは、携帯機器の筐体内で接続され、分配送信信号入力端子２１１には、発振器８０１が発生させた送信信号から分配された分配送信信号が供給される。分配送信信号入力端子２１１に接続されたバンドパスフィルタ８５７は、分配送信信号の中から８１４ＭＨｚから８６２ＭＨｚの周波数を通過させる。なお、このバンドパスフィルタ８５７は、狭帯域フィルタ８５２ａと同じものを用いている。
【００８８】
可変利得増幅器８５８（レベル調整器の一例として用いた）は、バンドパスフィルタ８５７の出力が接続されており、この可変利得増幅器８５８の利得は、検波器２１６の出力によって制御される。つまり検波器２１６は、検波した分配受信信号における送信信号のレベルに応じて直流の制御電圧を出力する。これにより、可変利得増幅器８５８は、分配送信信号のレベルを供給された制御電圧に応じて変化させて位相器３０１へ出力する。ただし位相器３０１は、周波数に応じて信号損失量は異なっているので、受信するチャンネルに応じたレベルの補正が必要となる。そこで、制御回路３０３は、検波器２１６から可変利得増幅器８５８に供給される電圧に対し、受信チャンネルに応じて電圧補正を加えることにより、可変利得増幅器８５８の利得を受信チャンネル毎に適する利得へと補正する。これにより、位相器３０１から出力される信号は、受信チャンネルによるレベル偏差を小さくできる。
【００８９】
一方、スイッチ８５４の他方の端子８５４ｂは、バンドパスフィルタ８５３ａに接続されている。このバンドパスフィルタ８５３ａは、約４７０ＭＨｚから８１４ＭＨｚまでの周波数を通過させるものである。そしてこのバンドパスフィルタ８５３ａの出力は、増幅器８６３を介してバンドパスフィルタ８５３ｂへ接続されている。このバンドパスフィルタ８５３ａの通過帯域の上限周波数が、８１４ＭＨｚであり、送信信号の搬送波２２４の周波数２２３が８８０ＭＨｚである。つまり、バンドパスフィルタ８５３ｂは、通過帯域に対し６４ＭＨｚ離れた周波数に存在する搬送波を充分に減衰させることができる。
【００９０】
では、ここで本実施の形態における高周波受信器８５１の動作を説明する。まず、４７４ＭＨｚから８１０ＭＨｚの間の周波数を受信する場合には、スイッチ８５４とスイッチ８５５とをそれぞれ端子８５４ｂ、端子８５５ｂ側へ接続する。このとき（表２）に示したように、位相器３０１、可変利得増幅器８５８や、増幅器８６１などの回路は供給電源をオフとしておく。
【００９１】
一方８１８ＭＨｚから８５８ＭＨｚの間の周波数を受信する場合には、スイッチ８５４とスイッチ８５５とをそれぞれ端子８５４ａ、端子８５５ａ側へ接続する。このとき、（表２）に示したように増幅器８６３のみオフとする。このように回路を使用しない場合に、不要な回路への供給電源をオフとすることで、消費電力を少なくしている。
【００９２】
【表２】
2006173698.tif 000004
【００９３】
スイッチ８５４、８５５を切替えする制御端子は、共に高周波受信器８５１の端子８６０を介して制御回路３０３へ接続される。この制御回路３０３には、メモリ３０７が接続されており、このメモリ３０７には図９に示すようなテーブルが格納されている。なお、テーブルには、スイッチ８５４、８５５の切替え、各回路のオン／オフの制御の情報や、受信チャンネル毎の位相器３０１、可変利得増幅器８５８への制御電圧が格納されている。そして制御回路３０３は、このテーブルに基づいて、スイッチ８５４、８５５や、各回路のオン／オフ、そして位相器３０１、可変利得増幅器８５８を制御する。これにより、位相器３０１、可変利得増幅器８５８は、受信するチャンネルに適した位相変化量や利得で制御されることとなる。
【００９４】
以上の構成により、４７４ＭＨｚから８１０ＭＨｚの間の周波数を受信する場合には、スイッチ８５４、スイッチ８５５はそれぞれ端子８５４ｂ、端子８５５ｂ側へ接続される。これによりバンドパスフィルタ８５３ａ、８５３ｂが、入力端子３００ａへ入力された受信信号の中から８８０ＭＨｚの搬送波の信号を除去する。
【００９５】
一方、８１８ＭＨｚから８５８ＭＨｚの間の周波数を受信する場合には、スイッチ８５４、スイッチ８５５はそれぞれ端子８５４ａ、端子８５５ａ側へ接続される。この場合、搬送波の周波数は、狭帯域フィルタ８５２ａによって減衰させられる。また、受信信号に含まれたノイズ成分信号は、可変利得増幅器８５８と位相器３０１によってレベルと位相とを調整し、合成器８６２で合成されるので、受信チャンネルにおいてノイズ成分信号をキャンセルできる。これらにより搬送波や受信チャンネルのノイズ成分信号は増幅器８６１や混合器２０６へ供給されない。従って、これらの増幅器８６１や混合器２０６は、歪みなどが送り難くなる。なお、位相器３０１から入力されるノイズ成分信号と、狭帯域フィルタ８５２ａから入力される受信信号に含まれたノイズ成分信号との位相とは、互いに１８０度異なる位相となるようにすることが重要である。
【００９６】
そして、合成器８６２で、これらの信号を合成することにより、受信信号から、受信チャンネルにおける周波数のノイズ成分信号のみがキャンセルされることとなる。これにより、発振器８０１の受信チャンネルにおけるノイズ成分信号が、混合器２０６へ供給されることが防がれ、高周波受信器８５１は、ノイズ成分信号による妨害が発生し難くできる。従って、送信器１０４の使用にかかわらず、安定してＴＶ放送を受信することができる携帯機器を提供することができる。
【００９７】
なお本実施の形態において送信レベル出力端子８０５は、携帯機器の筐体内で送信レベル信号入力端子８５９を介して、検波器２１６の出力電圧に加算される。これは、本実施の形態では、分配送信信号は電力増幅器８０２で増幅される前の信号であるので、分配送信信号に対し、電力増幅器８０２の利得に応じて可変利得増幅器８５８の利得を変化させる。これにより、電力増幅器８０２の利得のばらつきや温度依存などによる影響を補正することが可能である。
【００９８】
また、本実施の形態においては、スイッチ８５４、スイッチ８５５を端子８５４ｂ、端子８５５ｂ側へ切替える周波数は、８１０ＭＨｚとしている。これは、受信信号中に含まれる８１０ＭＨｚのノイズ成分信号のレベルは、受信チャンネル帯域幅換算で−９６ｄＢｍであるので、たとえ弱電界であっても高周波受信器８５１は受信可能となる点と、狭帯域フィルタ８５２ａの通過帯域を８１４ＭＨｚから８５８ＭＨｚとできるので、８８０ＭＨｚの搬送波のレベルを充分に減衰できる点とによるものである。
【００９９】
本実施の形態においては、上記周波数でスイッチ８５４、８５５を切替えることで搬送波とノイズ成分信号の双方を除去できた。しかしながら、さらに搬送波と受信帯域との間の周波数が近いような場合には、送信信号による妨害を除去できないことが起こり得る。このような場合には、狭帯域フィルタ８５２ａの通過帯域を狭くし、搬送波の周波数の減衰量を大きくするとともに、この狭帯域フィルタ８５２ａに対して並列に、別の通過帯域を有する狭帯域フィルタを設ける。そして、これらのフィルタを受信チャンネルに応じて、これらのフィルタを選択して用いることで、搬送波とノイズ成分信号の双方を除去できる。
【０１００】
さらに、本実施の形態におけるレベル調整器として可変利得増幅器８５８を用いている。これにより、可変利得増幅器８５８で増幅が可能であるので、方向性結合器１０６で分配する分配送信信号のレベルを小さくできる。従って、電力増幅器８０２へ入力する送信信号のロスは小さくでき、電力増幅器８０２での利得増加による消費電力増加を小さくできる。また、電力増幅器８０２から出力される送信信号の電力が奪われることがないので、安定した送信が可能となる。
【０１０１】
さらに本実施の形態では、可変利得増幅器８５８の上流にバンドパスフィルタ８５７を設けているが、これは、可変利得増幅器８５８での利得を小さくし、消費電力を小さくするためである。つまり、可変利得増幅器８５８は、電力増幅器８０２での利得から送信アンテナ１とアンテナ２１との間でのカップリング間でのカップリングロスを引いた分だけ増幅することが必要となる。例えば、電力増幅器８０２の出力レベルが＋３３ｄＢｍであり、カップリングロスが１０ｄＢであるとすると、可変利得増幅器８５８が搬送波を＋２２ｄＢｍのレベルまで増幅しなければならないこととなる。そこで、可変利得増幅器８５８で、このような大きなレベルまで増幅するためには、電力増幅器８０２と同じように大きな消費電力が必要となる。そこで、本実施の形態では、可変利得増幅器８５８の上流にバンドパスフィルタ８５７を設けることで、可変利得増幅器８５８に対しノイズ成分信号のみを供給する。これにより可変利得増幅器８５８の利得を小さくでき、その消費電力を小さくできる。勿論これにより、発熱も小さくなることとなる。
【０１０２】
さらにまた、可変利得増幅器８５８を用いているので、送信アンテナ１とアンテナ２１との間でのカップリング度合いに応じて、分配送信信号のレベルを適宜容易に設定することができる。従って、可変利得増幅器８５８で増幅可能な範囲内であれば、送信アンテナ１とアンテナ２１との間のカップリングロスの値にかかわらず、合成器８６２はノイズ成分信号をキャンセルすることができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態４では実施の形態２と同じ位相器３０１を用いたが、これは実施の形態３に示した位相変化器５０１ｂを用いても良い。
【０１０４】
さらに、本実施の形態では、バンドパスフィルタ８５７は、狭帯域フィルタ８５２ａとは同じものを用い、さらに狭帯域フィルタ８５２ａを合成器８６２の前に設けている。このようにすることによって、狭帯域フィルタ８５２ａを通過した搬送波のレベルと、位相器３０１から出力される搬送波のレベルとを一致させることができる。従って、搬送波は、狭帯域フィルタ８５２ａで減衰させられることに加え、さらに合成器８６２でキャンセルされることとなるので、妨害を受け難い高周波受信器を実現できる。
【０１０５】
さらにまた、バンドパスフィルタ８５７は高周波受信器８５１側に設けたが、これは送信器１０４側に設けても良い。この場合、方向性結合器１０６の出力端子１０６ｂと分配送信信号出力端子１０７との間にバンドパスフィルタ８５７を挿入する。このようにすれば、送信器１０４と高周波受信器８５１との接続による負荷変動を小さくできる。
【０１０６】
（実施の形態５）
以下、実施の形態５について図面を用いて説明する。図１０は、本実施の形態における送信器と高周波受信器とのブロック図である。図１０において図８と同じものは同じ番号を用いて、その説明は簡略化している。
【０１０７】
実施の形態４では、電力増幅器８０２で増幅される前の送信信号から分配するが、本実施の形態では、電力増幅器８０２で増幅された送信信号から分配された分配送信信号を分配送信信号入力端子２１１へ供給している。これは、入力端子３００ａから入力される高周波信号に含まれる送信信号のノイズ成分信号には、電力増幅器８０２の増幅時の雑音が含まれている。そこで、この電力増幅器８０２で増幅された後の送信信号を分配することで、電力増幅器８０２の増幅による雑音もキャンセルするものである。従って、電力増幅器８０２による雑音成分もキャンセルできるので、高周波受信器９５１は、より送信器１０４による妨害を受け難くなる。
【０１０８】
では本実施の形態における送信器１０４について、詳細に説明する。本実施の形態では、方向性結合器８０３の端子８０３ａと検波器８０４との間に分配器９０１を挿入する。この分配器の一方の出力９０１ａを検波器８０４へ接続し、他方の出力９０１ｂを分配送信信号出力端子１０７へ出力している。このように本実施の形態では、実施の形態４で示したように分配送信信号の抽出のための方向性結合器１０６を別途設ける必要はない。つまり、分配送信信号の抽出のために、電力増幅器８０２の電圧制御用に設けられた方向性結合器８０３を共用できる。従って低価格な送信器が実現できる。
【０１０９】
一方、高周波受信器９５１は、レベル調整器３０５として可変アッテネータ９５２を用いている。つまり、可変アッテネータ９５２は、入力された信号のレベルを、制御端子へ供給される信号に応じたレベルに減衰させるものである。そして、この可変アッテネータ９５２の出力は、位相器３０１を介して検波器９５３と合成器８６２とへ供給される。検波器９５３では、位相器３０１から出力された信号のレベルを検波する。この検波器９５３の出力と、分配受信信号のレベルを検波する検波器２１６の出力とが差分増幅器９５４へ入力され、この差分増幅器９５４からは、検波器９５３と検波器２１６から入力した信号の電圧差が出力される。
【０１１０】
つまり検波器２１６、９５３により、分配送信信号と分配受信信号とのレベルを検波し、差分増幅器９５４は、それらの検波器から出力された信号同士の差電圧を出力する。そして、この差電圧と制御端子３０２に供給されている電圧とによって、可変アッテネータにフィードバックする。これによって、可変アッテネータ９５２は、分配送信信号と分配受信信号とのレベル差によってフィードバック制御されるので、精度良くかつ応答性良く分配送信信号のレベルを変化させることができる。従って、分配送信信号のレベルと入力端子３００ａに入力された高周波信号に含まれた送信信号とのレベルを素早く、かつ確実に一致させることができるので、送信信号による妨害を確実に改善することができる。
【０１１１】
なおこのとき、位相器３０１から合成器８６２へ供給される分配送信信号と、入力端子３００ａから合成器８６２へ入力される送信信号とのレベルを一致させることが重要である。さらに、これらに搬送波とノイズ成分信号との比率を変動させないことも重要となる。そのために本実施の形態において狭帯域フィルタ８５２ａは、合成器８６２と増幅器８６１との間に設けている。これにより、合成器８６２での妨害キャンセルに対し、狭帯域フィルタ８５２ａの温度に対する通過ロス変動などの影響を受け難くなる。
【０１１２】
（実施の形態６）
以下、実施の形態６について図面を用いて説明する。図１１は実施の形態６における位相器の詳細ブロック図である。図１１において図３と同じものは同じ番号を用い、その説明は簡略化している。本実施の形態における位相器１００１は、実施の形態１から５における各位相に代えて用いることができ、ドップラ効果などに起因する入力信号の急激な位相変動に対して、各位相器の位相量の変化を追従させるものである。
【０１１３】
では、位相器１００１の詳細に関し、図１１を用いて詳細に説明する。図１１において、位相器１００１は、入力端子１００１ａに分配送信信号入力端子２１１に入力された分配送信信号が供給され、出力端子１００１ｂから位相変化された分配送信信号が出力される。そしてこれらの端子１００１ａと端子１００１ｂとの間に、位相器１００２が挿入されている。この位相器１００２は、制御端子１００２ａに供給される信号に応じて分配送信信号の位相を変化させるものであり、この制御端子１００２ａには、端子１００３が接続される。
【０１１４】
そして、この端子１００３には、制御回路３０３から受信チャンネルに応じて位相を制御するための制御電圧（制御信号の一例として用いた）を供給し、位相器１００２の位相変化量を変化させている。これにより、位相器１００２は、制御回路３０３から供給される制御信号によって、受信チャンネルに応じた位相変化量で動作する。そして、このとき端子１００３に供給される電圧は、位相器１００２から出力される分配送信信号と分配受信信号との間の位相差が、略１８０度となる電圧に設定している。
【０１１５】
しかしながら、送信アンテナ１やアンテナ２１の振動などにより、ドップラ効果が発生し、アンテナ２１が受信する送信信号の位相が変化する。つまり、このような状態においては、分配送信信号と分配受信信号との位相差が、瞬間に変化する。従って、この瞬間において位相器１００２から出力される分配送信信号と分配受信信号との間の位相差は、略１８０度からずれるので、妨害をキャンセルできなくなる。そこで、本実施の形態においては、位相比較器１００６を設け、この位相比較器１００６によって、分配送信信号と分配受信信号との位相差を検出し、これにより位相器１００２の位相を制御するものである。
【０１１６】
そのために、端子１００４に対し分配送信信号の中の搬送波成分を供給する。この搬送波は、リミッタ回路１００５を介して位相比較器１００６へ供給される。一方、端子１００７には、方向性結合器２１５で分配された分配受信信号が供給され、この分配受信信号は、リミッタ回路１００８を介して位相比較器１００６へ供給する。なお、これらのリミッタ回路１００５、１００８は位相比較器１００６へ出力する信号の振幅を同じにするために設けている。
【０１１７】
そして、この位相比較器１００６は、入力された分配送信信号と分配受信信号との位相差を検出し、この位相差に応じた長さのパルス信号を出力する。これは、いわゆるＰＬＬ回路における位相比較器と同じものを用いている。そしてこの位相比較器１００６の出力は、ループフィルタ１００９を介して、差動増幅器１０１０の一方の入力へ入力する。そしてこの差動増幅器１０１０の他方の入力へは、端子１０１２より基準電圧を供給する。そして、制御回路３０３から出力される制御信号に差動増幅器１０１０の出力を加算し、位相器１００２へ供給する。
【０１１８】
本来、ドップラ効果などの状態が無い場合（以下定常状態という）、分配送信信号と分配受信信号との位相差は略一定となる。そこで、この定常状態における位相差（以下、定常な位相差という）である場合の位相比較器からの出力電圧値を、基準電圧値として設定し、この基準電圧を、端子１０１２から、差動増幅器１０１０の他方の入力に供給する。
【０１１９】
これにより通常は、差動増幅器１０１０から電圧０Ｖが出力される。これにより、位相器１００２は、制御回路３０３から供給される制御信号によってのみ制御される。そして、ドップラ効果などにより定常な位相差でなくなった場合に、差動増幅器１０１０から制御電圧が供給され、この制御電圧によって位相器１００２はフィードフォアード制御される。これにより、位相比較器１００６が検出した位相差に応じて、分配送信信号の位相を変化させ、位相器１００２から出力される分配送信信号と分配受信信号との間の位相差が、略１８０度となるように補正するわけである。
【０１２０】
これにより、位相比較をしているので、位相器１００２から出力される分配送信信号と分配受信信号との間の位相差が、略１８０度となるように制御することができる。従って、ドップラ効果などのように、突如として起こる位相変動や、温度変化などによる位相変化などに対しても、素早く位相を修正でき、妨害を改善することができる。
【０１２１】
また、本実施の形態に記載の位相器１００１は、フィードフォアード制御しているので、位相器１００２に代えて、実施の形態３における位相変化器５０１ｂを用いる場合、特に有用である。つまり、位相変化器５０１ｂは、供給される制御電圧によって、受信するチャンネルの周波数におけるノイズ成分信号の位相を希望の位相へ調整するものであるので、搬送波の周波数に対する位相変化は受信する周波数に応じて異なる値となる。しかし本実施の形態における位相比較器１００６は、位相変化器５０１ｂに入力される前の搬送波を用いて位相比較するので、位相比較器１００６の出力は、位相変化器５０１ｂの位相変化による影響を受けない。
【０１２２】
これにより、位相器１００２に実施の形態３における位相変化器５０１ｂを用いることができるので、位相器１００１に対し回路構成が簡単な位相器５０１ｂを用いることが可能となり、高周波受信器の低価格化や小型化を実現できる。
【０１２３】
本実施の形態において位相器１００２は、フィードフォアード制御により制御を行ったが、これは実際に合成器あるいは合成手段に入力される信号に含まれた搬送波の信号を用いても良い。例えば、位相器１００２に搬送波とノイズ成分信号との両方を所定の位相へ変化させる位相器（例えば実施の形態１から３に示した位相器）を用いた場合、出力端子１００１ｂから出力された信号を、端子１００４へも供給する。これにより、位相比較器１００６は、実際に合成すべき信号同士の位相を比較し、それらの信号の位相が互いに１８０度異なるように位相器１００２をフィードバックループ制御するので、さらに位相変化量を精度良く制御できる。
【０１２４】
なお、位相器１００２の制御に対しフィードバックループ制御を用いるとともに、位相器１００２に位相変化器５０１ｂを用いても良い。この場合、メモリ３０７には、さらに各受信チャンネルに応じた基準電圧値を格納し、制御回路３０３はこの基準電圧を端子１０１２に供給する。これにより、差動増幅器１０１０は受信チャンネルに適した位相差である場合に電圧０Ｖを出力することとなる。この場合も位相器１００２は、実際に合成器あるいは合成手段へ供給する信号によって制御されるので、位相変化量を精度良く制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明にかかる高周波受信器は、同一の筐体内に収納された送信器による送信信号をキャンセルできる効果を有し、ＴＶ付き携帯電話等の携帯機器に用いると有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯機器のブロック図
【図２】同、送信信号発生手段の送信信号の特性図
【図３】本発明の実施の形態２における携帯機器のブロック図
【図４】同、受信チャンネルと制御信号とのメモリテーブルを示す図
【図５】本発明の実施の形態３における高周波受信器のブロック図
【図６】同、位相変化器の回路図
【図７】同、位相変化器の特性図
【図８】本発明の実施の形態４における送信器と高周波受信器とのブロック図
【図９】同、受信チャンネルと制御信号とのメモリテーブルを示す図
【図１０】本発明の実施の形態５における送信器と高周波受信器とのブロック図
【図１１】本発明の実施の形態６における位相器のブロック図
【図１２】従来の携帯機器のブロック図
【符号の説明】
【０１２７】
１０５  送信信号発生手段
２０１  高周波受信器
２０１ａ  出力端子
２０２ａ  入力端子
２０６  混合器
２１１  分配送信信号入力端子
２１２  位相器
２１３  レベル調整器
２１６  検波器
【図１】
2006173698.tif 000005
【図２】
2006173698.tif 000006
【図３】
2006173698.tif 000007
【図４】
2006173698.tif 000008
【図５】
2006173698.tif 000009
【図６】
2006173698.tif 000010
【図７】
2006173698.tif 000011
【図８】
2006173698.tif 000012
【図９】
2006173698.tif 000013
【図１０】
2006173698.tif 000014
【図１１】
2006173698.tif 000015
【図１２】
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