(57)【要約】【課題】第一ブーム、第二ブーム、第三ブーム、アーム、及びバケットを備える超小旋回作業機において、第三ブームと第二ブームとの連結部分のがたつきを軽減する。【解決手段】第二ブーム１１と第三ブーム１２とを連結する上部回動軸１６の軸受長さを、バックホウ装置全体が旋回台の旋回径内に格納できる範囲で、該上部回動軸の軸心方向に最大限長く構成するとともに、第三ブーム１２とアーム１３との間に介装され、該アーム１３を上下回動させるアームシリンダ１７の保護部材と、前記上部回動軸１６の支持部材とを共用化し、第三ブーム１２を構成し、該第三ブーム１２とアーム１３との間に介装され、該アーム１３を上下回動させるアームシリンダ１７を、第二ブーム１１と第三ブーム１２とを連結する上部回動軸１６に対して略平行に配置した。【選択図】図７
2006144545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回台４の運転部９の横側方に上下回動自在に取り付けられた第一ブーム１０、該第一ブーム１０の先端部に左右方向へ回動自在に取り付けられた第二ブーム１１、該第二ブーム１１に左右方向へ回動可能に取り付けられた第三ブーム１２、該第三ブーム１２に上下方向に回動可能に取り付けられたアーム１３、及び、該アーム１３の先端に取り付けられた作業用アタッチメント１４を有し、該第二ブーム１１の左右方向への回動により作業用アタッチメント１４を左右方向へオフセット可能に構成した超小旋回作業機において、第二ブーム１１と第三ブーム１２とを連結する上部回動軸１６の軸受長さを、バックホウ装置全体が旋回台の旋回径内に格納できる範囲で、該上部回動軸の軸心方向に最大限長く構成するとともに、第三ブーム１２とアーム１３との間に介装され、該アーム１３を上下回動させるアームシリンダ１７の保護部材と、前記上部回動軸１６の支持部材とを共用化し、第三ブーム１２を構成したことを特徴とする超小旋回作業機。
【請求項２】
請求項１記載の超小旋回作業機において、前記第三ブーム１２とアーム１３との間に介装され、該アーム１３を上下回動させるアームシリンダ１７を、第二ブーム１１と第三ブーム１２とを連結する上部回動軸１６に対して略平行に配置したことを特徴とする超小旋回作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回台に取り付けたブームに作業用アタッチメントを装着し、該作業用アタッチメントを左右にオフセット可能とした超小旋回作業機の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、旋回台に取り付けたブームに作業用アタッチメントを装着し、該作業用アタッチメントを左右に偏心可能とした超小旋回作業機は知られている。
このような超小旋回作業機は、例えば、図１０、図１１に示すように、走行装置１の上部に旋回可能に旋回台４を取り付け、該旋回台４の上部には運転席等をキャビンで覆った運転部８９を設けている。該運転部８９横側方には第一ブーム９０を上下回動自在に取り付け、該第一ブーム９０の先端部に第二ブーム９１を左右方向へ回動自在に取り付け、該第二ブーム９１に第三ブーム９２を左右方向へ回動可能に取り付け、該第三ブーム９２にアーム９３を上下方向に回動可能に取り付け、該アーム９３の先端には作業用アタッチメントであるバケット９４を上下回動可能に取り付け、該第二ブーム９１の左右方向への回動によりアーム９３及びバケット９４を左右方向へオフセット可能に構成している。
【０００３】
図１０における軌跡６５は、第一ブーム９０、アーム９３、及び、バケット９４等の動作に伴って、バケット９４の先端部が通過する軌跡であり、バケット９４の位置によっては、該バケット９４と運転部８９とが干渉するように構成されている。
【０００４】
そして、アーム９３は、該アーム９３と第三ブーム９２との間に介装されたアームシリンダ９７の伸縮により上下回動され、第二ブーム９１が下部回動軸９５を中心にして左右方向に回動することで、アーム９３及びバケット９４が左右に移動して、第一ブーム９０に対してオフセットするように構成している。
また、第三ブーム９２は、該第三ブーム９２と第二ブーム９１とが上部回動軸９６により連結される支持部９８と、前記アームシリンダ９７を覆う保護部９９とが連結されて構成されており、上部回動軸９６とアームシリンダ９７とはお互いに垂直となるように配置されている。
【０００５】
さらに、図１２に示すように、第一ブーム９０と第二ブーム９１とを連結する下部回動軸９５の軸心、及び、第二ブーム９１と第三ブーム９２とを連結する上部回動軸９６の軸心はお互いに平行となるように配置されており、下部回動軸９５は、第一ブーム９１を最大限持ち上げた場合に、該下部回動軸９５のアーム９３方向側が反対方向側よりも低位置に位置するように構成している。
【０００６】
このように構成した超小旋回作業機においては、第一ブーム９０を最大限持ち上げた場合に、前記下部回動軸９５は該下部回動軸９５のアーム９３方向側が反対方向側よりも低位置に位置するので、第二ブーム９１が下部回動軸９５を中心に回動すると、バケット９４は左右にオフセットするとともに、例えば、寸法Ｚ分だけ前方から後方へ移動、即ち、運転部８９に近づく方向へ移動する。
また、前述の軌跡６５の如くバケット９４の位置によっては、該バケット９４と運転部８９とが干渉するように構成されている。
従って、アーム９３及びバケット９４の巻き込み具合によっては、特に、最小旋回半径を得るために、第一ブーム９０を最大限持ち上げてアーム９３及びバケット９４を最大限巻き込んだ場合に、バケット９４を左右方向の運転部８９側へ偏心させると、該バケット９４と運転部８９とが干渉することとなる。
【０００７】
このバケット９４と運転部８９との干渉を避けるために、従来は、バケット９４を巻き込んだ際に該バケット９４と運転部８９とが干渉する恐れがある場合は、バケット９４が干渉範囲内に入らないように、該バケット９４の巻き込み動作や第二ブーム９１の回動動作を制限するストッパ部材等の安全装置を付設して、バケット９４と運転部８９とが干渉することを機械的に回避したり、第二ブーム９１やバケット９４等の動作をマイクロコンピュータを用いて電気的に制御し、バケット９４と運転部８９とが干渉しないように構成したりしていた。例えば、特開平４−５５５３０号公報、実開平５−７７４８号公報、実開平７−４５５８号公報、及び、実開平７−３８２５９号公報に記載の如くである。
【特許文献１】特開平４−５５５３０号公報
【特許文献２】実開平５−７７４８号公報
【特許文献３】実開平７−４５５８号公報
【特許文献４】実開平７−３８２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前述の如く、第二ブーム９１やバケット９４等の動作をマイクロコンピュータを用いて電気的に制御するのでは、制御装置を別途設ける必要があってコスト高となるとともに、制御装置に防水・防塵対策を施す必要があって構造的に不利であり、安全装置等を付設して機械的に干渉を回避する場合は、安全装置等を別途付設することでコスト高になるとともに、重量増となっていた。
【０００９】
また、前述の超小旋回作業機が最深掘削状態にある場合は、図１３に示すように、下部回動軸９５の軸心及び上部回動軸９６の軸心は、水平面に対して略平行、即ち、各軸心と垂直線とが成す角度θ１が直角に近い角度となっている。
これにより、第二ブーム９１を左右に回動してバケット９４をオフセットさせて側溝堀を行う際には、バケット９４をオフセットさせない場合に比べて、バケット９４の下端位置が大きく（例えば、図１３における寸法Ｄ１）上方へ移動するので、掘削深さが浅くなってしまっていた。
【００１０】
また、第二ブーム９１は直線状に形成されているので、図１４に示すように、側溝堀を行う際には、比較的浅い位置で第二ブーム９１が溝入口部分８８に当接してしまって、それ以上深く掘ることができなかった。
【００１１】
さらに、図１５に示すように、第三ブーム９２は、該第三ブーム９２と第二ブーム９１とが上部回動軸９６により連結される支持部９８と、前記アームシリンダ９７を覆う保護部９９との二つの部材が連結されて構成されているので、第三ブーム９２の重量が大きくなってしまい、また、支持部９８における上部回動軸９６の軸受け長さＬ１が短かったので、この軸受け部分の面圧が大きくなって、第三ブーム９２と第二ブーム９１との連結部分のがたつきが増加しやすかった。
【００１２】
そして、上部回動軸９６の軸心とアームシリンダ９７とはお互いに垂直となるように配置されているので、図１６に示すように、アーム９３及びバケット９４を左右方向にオフセットさせた場合、平面視において、アームシリンダー９７が第二ブーム９１の範囲内から離脱してしまい、該アームシリンダー９７が障害物等に当たって損傷し易くなっていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決する為の手段を説明する。
【００１４】
請求項１においては、旋回台４の運転部９の横側方に上下回動自在に取り付けられた第一ブーム１０、該第一ブーム１０の先端部に左右方向へ回動自在に取り付けられた第二ブーム１１、該第二ブーム１１に左右方向へ回動可能に取り付けられた第三ブーム１２、該第三ブーム１２に上下方向に回動可能に取り付けられたアーム１３、及び、該アーム１３の先端に取り付けられた作業用アタッチメント１４を有し、該第二ブーム１１の左右方向への回動により作業用アタッチメント１４を左右方向へオフセット可能に構成した超小旋回作業機において、第二ブーム１１と第三ブーム１２とを連結する上部回動軸１６の軸受長さを、バックホウ装置全体が旋回台の旋回径内に格納できる範囲で、該上部回動軸の軸心方向に最大限長く構成するとともに、第三ブーム１２とアーム１３との間に介装され、該アーム１３を上下回動させるアームシリンダ１７の保護部材と、前記上部回動軸１６の支持部材とを共用化し、第三ブーム１２を構成したものである。
【００１５】
請求項２においては、請求項１記載の超小旋回作業機において、前記第三ブーム１２とアーム１３との間に介装され、該アーム１３を上下回動させるアームシリンダ１７を、第二ブーム１１と第三ブーム１２とを連結する上部回動軸１６に対して略平行に配置したものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏するのである。
請求項１の如く、旋回台４の運転部９の横側方に上下回動自在に取り付けられた第一ブーム１０、該第一ブーム１０の先端部に左右方向へ回動自在に取り付けられた第二ブーム１１、該第二ブーム１１に左右方向へ回動可能に取り付けられた第三ブーム１２、該第三ブーム１２に上下方向に回動可能に取り付けられたアーム１３、及び、該アーム１３の先端に取り付けられた作業用アタッチメント１４を有し、該第二ブーム１１の左右方向への回動により作業用アタッチメント１４を左右方向へオフセット可能に構成した超小旋回作業機において、第二ブーム１１と第三ブーム１２とを連結する上部回動軸１６の軸受長さを、バックホウ装置全体が旋回台の旋回径内に格納できる範囲で、該上部回動軸の軸心方向に最大限長く構成するとともに、第三ブーム１２とアーム１３との間に介装され、該アーム１３を上下回動させるアームシリンダ１７の保護部材と、前記上部回動軸１６の支持部材とを共用化し、第三ブーム１２を構成したので、上部回動軸の外周面、及び、第二ブームの支持部内周面の面圧を低下させることができ、この第二ブームと第三ブームとが連結されている軸受け部のがたつきが増加することを防止することができた。
また、アームシリンダの保護部材と、前記上部回動軸の支持部材とを共用化して第三ブームを構成したので、第三ブームの重量が増大することを防止でき、該第三ブームの軽量化を図ることができた。
【００１７】
請求項２の如く、アームシリンダを、第二ブームと第三ブームとを連結する上部回動軸に対して略平行に配置したので、アームシリンダが単独で第二ブームの支持部の範囲内から離脱することがなく、該アームシリンダが障害物等に衝突して損傷することが防止できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は本発明の超小旋回作業機を示す側面図、図２は同じく平面図、図３はバックホウ装置を示す背面図、図４はバケットが左右方向へオフセットした場合にバケットが前方へ移動する様子を示す側面図、図５は最深掘削時にバケットをオフセットさせた場合のバケット位置の変化を示す側面図、図６は側溝掘時における第二ブームと溝入口部分との位置関係を示す正面図、図７は第二ブームと第三ブームとが連結されている軸受け部を示す側面図、図８は第二ブームを左右方向に回動してバケットをオフセットさせた状態を示す平面図、図９は同じく背面図、図１０は従来の超小旋回作業機を示す側面図、図１１は同じく平面図、図１２は従来の超小旋回作業機においてバケットが左右方向へオフセットした場合にバケットが後方へ移動する様子を示す側面図、図１３は同じく最深掘削時にバケットをオフセットさせた場合のバケット位置の変化を示す側面図、図１４は同じく側溝掘時における第二ブームと溝入口部分との位置関係を示す正面図、図１５は同じく第二ブームと第三ブームとが連結されている軸受け部を示す側面図、図１６は同じく第二ブームを左右方向に回動してバケットをオフセットさせた状態を示す平面図である。
【００１９】
本発明の超小旋回作業機の構成について説明する。
図１乃至図３において、左右一対のクローラ走行装置２を装備した走行装置１の上部に、旋回可能に旋回台４を取り付け、該旋回台４上部の一側方には運転席６を配設して、該運転席６等をキャビンで覆って運転部９を構成し、該運転部９横側方にバックホウ装置５を配置している。運転部９の前部にはバッテリー６１及び燃料タンク６２を配設し、作業者が運転席６に座った状態で、これらのバッテリー６１及び燃料タンク６２が作業者の死角に位置するように低位置に配置している。また、バックホウ装置５の、運転部９とは反対側の側方には、リザーバタンク６３を配設している。前記走行装置１の、例えば、後端部には、排土板３を装着している。
【００２０】
また、バックホウ装置５は、第一ブームを最大限持ち上げるとともに、アーム１３及びバケット１４を左右にオフセットせずに最大限巻き込んだ状態（図１、図２に示す姿勢にある状態）においては、全体が旋回台２の旋回径８内に格納できるように構成している。そして、バックホウ装置５全体が旋回台２の旋回径８内に格納される小旋回格納状態において、バケット１４と運転部９とが干渉しないように構成している。
【００２１】
次に、バックホウ装置５について説明する。
前記バックホウ装置５は、旋回台４に上下回動自在に取り付けた第一ブーム１０、該第一ブーム１０の先端部に左右方向へ回動自在に取り付けた第二ブーム１１、該第二ブーム１１に左右方向へ回動可能に取り付けられた第三ブーム１２、該第三ブーム１２に上下方向に回動可能に取り付けられたアーム１３、及び、該アーム１３の先端に取り付けられた作業用アタッチメントであるバケット１４を有し、第二ブーム１１の左右方向への回動によりアーム１３及びバケット１４を左右方向へオフセット可能に構成している。
【００２２】
そして、第一ブーム１０と旋回台４との間にブームシリンダ２９を介装して、該ブームシリンダ２９の伸縮により第一ブーム１０を上下回動可能とし、第三ブーム１２とアーム１３との間にアームシリンダ１７を介装して、該アームシリンダ１４の伸縮によりアーム１３を上下回動可能とし、アーム１３とバケット１４との間にバケットシリンダ４８を介装して、該バケットシリンダ４８の伸縮によりバケット４８を上下回動可能としている。図１における軌跡６６は、ブームシリンダ２９、アームシリンダ１７、及び、バケットシリンダ４８等の伸縮に伴ってバケット１４の先端が通過する軌跡であり、軌跡６６の全範囲において、バケット１４と運転部９とが干渉しないように構成している。
【００２３】
第二ブーム１１は、その下端部で第一ブーム１０の上端部と下部回動軸１５により左右回動自在に連結され、該第二ブーム１１の上端部は上部回動軸１６により第三ブーム１２を左右回動自在に連結しており、第二ブーム１１と第一ブーム１０との間にはオフセットシリンダ３１が介装されている。
さらに、第一ブーム１０と第三ブーム１２との間には連結ロッド３０が架設され、該連結ロッド３０の両端部は、第一ブーム１０及び第三ブーム１２にそれぞれ枢着されて、該連結ロッド３０、第一ブーム１０、第二ブーム１１、及び、第三ブーム１２により平行四連リンク機構を構成している。
そして、オフセットシリンダ３１を伸縮させることで、バケット１４が第一ブーム１０に対して偏心して左右方向にオフセットされるが、この場合、平行四連リンク機構により、正面視又は後面視における第一ブーム１０と、第三ブーム１２、アーム１３、及び、バケット１４との角度は変化せずに、平行状態を保ったままオフセットされる。
【００２４】
また、第一ブーム１０と第二ブーム１１とを連結する下部回動軸１５、及び、第二ブーム１１と第三ブーム１２とを連結する上部回動軸１６は、それぞれの軸心がお互いに平行となるように配置されており、該下部回動軸１５は、第一ブーム１０を最大限持ち上げた場合に、該下部回動軸１５のアーム１３方向側が反対方向側よりも（本実施例においては下部回動軸１５の前部が後部よりも）高位置に位置するように構成している。
【００２５】
このように、第一ブーム１０を最大限持ち上げた場合に、前記下部回動軸１５のアーム１３方向側が反対方向側よりも高位置に位置するので、第二ブーム１１が下部回動軸１５を中心に回動してバケット１４が左右にオフセットすると、該バケット１４は、側面視において後方から前方へ移動する。即ち、例えば、バケット１４が左右方向の運転部９側へオフセットした場合には、図４に示すように、バケット１４は側面視において、例えば、寸法Ｘだけ運転部９から遠ざかる方向へ移動することとなる。
そして、バケット１４は、第一ブーム１０を最大限持ち上げるとともに、アーム１３及びバケット１４をオフセットさせないで最大巻き込んだ状態の小旋回格納状態においても、側面視において運転部９と干渉しないように構成している上に、バケット１４が運転部９側へオフセットされた場合は、該バケット１４が運転部９から更に遠ざかる方向へ移動するので、バケット１４と運転部９とが干渉することはなく、該バケット１４を、その動作を規制することなく左右のいずれの方向にもオフセットすることができるのである。
これにより、運転部９とバケット１４とが干渉することを避けるために、安全装置や制御装置を別途付設する必要がなくなって、バックホウ装置５の低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【００２６】
前記第二ブーム１１は、第一ブーム１０を最大限持ち上げた状態において、第一ブーム１０上端部から略垂直上方へ立設される基部４１と、該基部４１から略水平方向前方へ延設される支持部４２とによって、略「Ｌ」字状に形成されている。該支持部４２に上部回動軸１６を回動自在に嵌挿して、該上部回動軸１６と下部回動軸１５とが平行となるように配置し、該上部回動軸１６により第二ブーム１１と第三ブーム１２とを回動自在に連結している。
また、第一ブーム１０と第二ブーム１１との間に介装したオフセットシリンダ３１は、その両端を第一ブーム１０の上部、及び、第二ブーム１１の基部４１にそれぞれ連結している。
【００２７】
また、図５に示すように、第一ブーム１０を最下方まで回動してバックホウ装置５により最深掘削を行う際には、下部回動軸１５の軸心及び上部回動軸１６の軸心が水平面に対して略垂直となるように構成している。即ち、各軸心と水平線とが成す角度θ２が直角に近い角度となっている。
これにより、第二ブーム１１を左右に回動してバケット１４をオフセットさせて側溝堀を行う場合に、オフセットさせない状態からバケット１４が上昇する寸法Ｄ２を小さく抑えることができ、掘削深さを深くすることができる。
【００２８】
そして、最深掘削時には、第一ブーム１０、及び、第一ブーム１０先端部に連結される第二ブーム１１の基部４１は略水平状態となるとともに、第二ブーム１１の支持部４２、アーム１３は略垂直状態となっており、第二ブーム１１の支持部４２よりも先端の部分が、地面よりも下方に位置することとなる。
従って、第一ブーム１０と第二ブーム１１の基部４１との間に介装されたオフセットシリンダ３１、及び、第一ブーム１０と第三ブーム１２の後端部（第二ブーム１１の基部４１が位置する側）との間に介装された連結ロッド３０は、最深掘削時においても土中に侵入することがなく地上に位置しているので、該オフセットシリンダ３１及び連結ロッド３０が地中で損傷することを防止することができる。
【００２９】
また、図６に示すように、バケット１４を左右方向にオフセットさせて側溝堀を行う場合は、第二ブーム１１が略「Ｌ」字状に形成されていることにより、第一ブーム１０を下方に回動してバケット１４を地中深くに侵入させても、該第二ブーム１１が溝入口部分８８に当接しにくくなっているため、深くまで掘削することができる。
さらに、第二ブーム１１の支持部４２の長さＹを、前記小旋回格納状態においてバックホウ装置５全体が旋回台２の旋回径８内に格納される範囲で最長に形成して、掘削深さをできるだけ深くするように構成している。
【００３０】
また、第二ブーム１１と第三ブーム１２とを回動可能に連結する上部回動軸１６の軸受長さを、バックホウ装置５全体が旋回台４の旋回径８内に格納できる範囲で、該上部回動軸１６の軸心方向に最大限長く構成している。即ち、図７に示すように、第二ブーム１１の支持部４２は円筒形状に形成され、該支持部４２内に上部回動軸１６を回動可能に嵌入している。
また、第三ブーム１２を略「コ」字状に形成して、該第三ブーム１２両端の枢支部５１・５２により上部回動軸１６両端を枢支し、該枢支部５１・５２と本体５３との第三ブーム１２全体で上部回動軸１６を支持するように構成している。  このように、上部回動軸１６の両端が第三ブーム１２両端の枢支部５１・５２により枢支され、該上部回動軸１６の外周面が、第二ブーム１１の支持部４２内周面４３に支持されて、第二ブーム１１と第三ブーム１２とが連結されている。
【００３１】
そして、上部回動軸１６の軸受長さである、支持部４２の上部回動軸１６の軸心方向の長さＹを、前述のように、バックホウ装置５全体が旋回台４の旋回径８内に格納できる範囲で、該上部回動軸１６の軸心方向に最大限長く構成している。
以上の如く、上部回動軸１６の軸受長さを長く構成することで、該上部回動軸１６の外周面、及び、第二ブーム１１の支持部４２内周面４３の面圧を低下させることができ、この第二ブーム１１と第三ブーム１２とが連結されている軸受け部５９のがたつきが増加することを防止することができるのである。
【００３２】
また、第三ブーム１２とアーム１３との間に介装されるアームシリンダ１７は、第三ブーム１２の本体５３により、その両側方及び下方を覆われている。アームシリンダ１７を第三ブーム１２の本体５３で覆って保護することにより、該アームシリンダ１７が障害物等に衝突して損傷することを防止しているのである。アームシリンダ１７を覆う第三ブーム１２の本体５３は、前述の如く支持部５１・５２とともに上部回動軸１６を支持しており、アームシリンダ１７のガード機能のみならず上部回動軸１６の支持機能をも兼ね備えている。即ち、第三ブーム１２は、アームシリンダ１７の保護部材と、上部回動軸１６の支持部材とを共用化して構成されているのである。これにより、第三ブーム１２の重量が増大することを防止して、軽量化を図っている。
【００３３】
また、前記アームシリンダ１７は上部回動軸１６の軸心と略平行に配置されているので、第二ブーム１１を下部回動軸１５を中心に左右に回動してアーム１３及びバケット１４をオフセットした場合においても、図８、図９に示すように、第三ブーム１２及びアームシリンダ１７と、上部回動軸１６とは、平面視においてお互いに平行状態を保ったまま共に左右に回動し、第二ブーム１１の支持部４２の範囲内から左右にはみ出ることがない。これにより、アームシリンダ１７が単独で第二ブーム１１の支持部４２の範囲内から離脱し、障害物等に衝突して損傷することを防止している。
【００３４】
さらに、第二ブーム１１の支持部４２は、円筒形状に形成されているので、図９に示すように、第二ブームを左右に回動しない場合の支持部４２の幅寸法Ｗ１に比べて、第二ブームを左右に回動した場合の支持部４２の幅寸法Ｗ２が大きくなることはなく、両幅寸法Ｗ1 ・Ｗ２は同一となる。第二ブームを左右に回動して側溝堀を行う際には、例えば、支持部４２を正面視四角形状に形成すると、該支持部４２が溝と干渉して溝幅が広くなってしまうが、支持部４２を円筒形状に形成することで、このような支持部４２が溝と干渉して溝幅が広くなるといったことを防止することができ、狭い溝幅で深く側溝堀を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の超小旋回作業機を示す側面図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】バックホウ装置を示す背面図である。
【図４】バケットが左右方向へオフセットした場合にバケットが前方へ移動する様子を示す側面図である。
【図５】最深掘削時にバケットをオフセットさせた場合のバケット位置の変化を示す側面図である。
【図６】側溝掘時における第二ブームと溝入口部分との位置関係を示す正面図である。
【図７】第二ブームと第三ブームとが連結されている軸受け部を示す側面図である。
【図８】第二ブームを左右方向に回動してバケットをオフセットさせた状態を示す平面図である。
【図９】同じく背面図である。
【図１０】従来の超小旋回作業機を示す側面図である。
【図１１】同じく平面図である。
【図１２】従来の超小旋回作業機においてバケットが左右方向へオフセットした場合にバケットが後方へ移動する様子を示す側面図である。
【図１３】同じく最深掘削時にバケットをオフセットさせた場合のバケット位置の変化を示す側面図である。
【図１４】同じく側溝掘時における第二ブームと溝入口部分との位置関係を示す正面図である。
【図１５】同じく第二ブームと第三ブームとが連結されている軸受け部を示す側面図である。
【図１６】同じく第二ブームを左右方向に回動してバケットをオフセットさせた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｙ  第二ブームの支持部の長さ
θ２  下部回動軸の軸心及び上部回動軸の軸心と水平線とが成す角度
１  走行装置
４  旋回台
５  バックホウ装置
８  旋回径
９  運転部
１０  第一ブーム
１１  第二ブーム
１２  第三ブーム
１３  アーム
１４  バケット（作業用アタッチメント）
１５  下部回動軸
１６  上部回動軸
１７  アームシリンダ
４１  基部
４２  支持部
４３  内周面
５１・５２  枢支部
５３  本体
５９  軸受け部
【図１】
2006144545.tif 000003
【図２】
2006144545.tif 000004
【図３】
2006144545.tif 000005
【図４】
2006144545.tif 000006
【図５】
2006144545.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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