(57)【要約】【目的】ポイントサービスをコンピュータシステム上で実現するための新規な方法を提供する。【構成】ポイントサービスシステム１４は、ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、利用者が操作する従業者端末１６に提供するメニュー提供手段３０と、メニューに基づいて利用者が従業者端末１６に対して入力した、サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理手段３４と、サービスの種類及び使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済手段３６と、使用ポイント数に基づいて利用者の残ポイント数を管理するポイント管理手段３２と、を備え、ポイント決済手段３６が、サービスの種類に応じて１ポイントあたりの決済額を変更する手段を有する。【選択図】        図２
2006048497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンピュータを有し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うための、ポイントサービスシステムにおいて、
前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供手段と、
前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理手段と、
前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済手段と、
前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理手段と、
を備え、前記ポイント決済手段が、前記サービスの種類に応じて１ポイントあたりの決済額を変更する手段を有する、ポイントサービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記メニュー提供手段が、前記サービスの種類に応じて、前記メニューとして提供すべき１ポイントあたりの決済額に関する情報を変更する手段を有する、ポイントサービスシステム。
【請求項３】
少なくとも１つのコンピュータを有し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うための、ポイントサービスシステムにおいて、
前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供手段と、
前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理手段と、
前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済手段と、
前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理手段と、
を備え、前記ポイント決済手段が、決済機能を有する外部システムに対して決済方法及びそれに従う決済実行を指示する手段を有し、前記外部システムが前記利用者に対して雇用者から支払われる給与を管理するシステムであり、前記決済方法が前記給与から控除すべき額を前記使用ポイント数に応じて減額する方法である、ポイントサービスシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記ポイント決済手段が、更に、予め決められた期間毎に、前記外部システムに対して前記決済実行を指示する処理を開始させる手段を有する、ポイントサービスシステム。
【請求項５】
少なくとも１つのコンピュータを有し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うための、ポイントサービスシステムにおいて、
前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供手段と、
前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理手段と、
前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済手段と、
前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理手段と、
を備え、前記メニュー提供手段が、随時利用可能なサービス、限られた期間のみ利用可能なサービス、及び年ごと又は年度ごとに利用可能なサービスの少なくとも２つに関する前記メニューを提供する手段を有する、ポイントサービスシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、
前記メニュー提供手段が、更に、前記サービスの利用可能期間を管理し、該利用可能期間だけ該サービスに関する前記メニューの提供を許可する手段を有する、ポイントサービスシステム。
【請求項７】
少なくとも１つのコンピュータを有し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うための、ポイントサービスシステムにおいて、
前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供手段と、
前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理手段と、
前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済手段と、
前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理手段と、
他のポイントサービスシステムとの間で前記ポイントの授受の少なくとも一方を行う連係手段と、
を備え、前記ポイント管理手段が、前記他のポイントサービスシステムとの間で授受の少なくとも一方が行われた前記ポイントに基づいて前記残ポイント数を更新する手段を有する、ポイントサービスシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、
前記連係手段が、前記ポイントと他のポイントサービスシステムにおけるポイントとのレートを換算する手段を有する、ポイントサービスシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のシステムにおいて、
更に、該ポイントサービスシステムの管理者が前記申請データに係る申請を許可するかどうかを判断するための情報を該管理者が操作する端末に提供する申請内容提供手段を備える、ポイントサービスシステム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記申請データ管理手段が、前記申請データに係る申請を許可するかどうかを判断する手段を有する、ポイントサービスシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つのコンピュータを有するコンピュータシステムを使用し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うためのポイントサービス方法において、前記コンピュータシステムに実行させるべき処理が、
前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供ステップと、
前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理ステップと、
前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済ステップと、
前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理ステップと、
を備え、前記ポイント決済ステップが、前記サービスの種類に応じて１ポイントあたりの決済額を変更するステップを有する、ポイントサービス方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
前記メニュー提供ステップが、前記サービスの種類に応じて、前記メニューとして提供すべき１ポイントあたりの決済額に関する情報を変更するステップを有する、ポイントサービス方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのコンピュータを有するコンピュータシステムを使用し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うためのポイントサービス方法において、前記コンピュータシステムに実行させるべき処理が、
前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供ステップと、
前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理ステップと、
前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済ステップと、
前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理ステップと、
を備え、前記ポイント決済ステップが、決済機能を有する外部コンピュータシステムに対して決済方法及びそれに従う決済実行を指示するステップを有し、前記外部コンピュータシステムが前記利用者に対して雇用者から支払われる給与を管理するコンピュータシステムであり、前記決済方法が前記給与から控除すべき額を前記使用ポイント数に応じて減額する方法である、ポイントサービス方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
前記ポイント決済ステップが、更に、予め決められた期間毎に、前記外部コンピュータシステムに対して前記決済実行を指示する処理を開始させるステップを有する、ポイントサービス方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのコンピュータを有するコンピュータシステムを使用し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うためのポイントサービス方法において、前記コンピュータシステムに実行させるべき処理が、
前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供ステップと、
前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理ステップと、
前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済ステップと、
前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理ステップと、
を備え、前記メニュー提供ステップが、随時利用可能なサービス、限られた期間のみ利用可能なサービス、及び年ごと又は年度ごとに利用可能なサービスの少なくとも２つに関する前記メニューを提供するステップを有する、ポイントサービス方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、
前記メニュー提供方法が、更に、前記サービスの利用可能期間を管理し、該利用可能期間だけ該サービスに関する前記メニューの提供を許可するステップを有する、ポイントサービス方法。
【請求項１７】
少なくとも１つのコンピュータを有するコンピュータシステムを使用し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うためのポイントサービス方法において、前記コンピュータシステムに実行させるべき処理が、
前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供ステップと、
前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理ステップと、
前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済ステップと、
前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理ステップと、
他のコンピュータシステムとの間で前記ポイントの授受の少なくとも一方を行う連係ステップと、
を備え、前記ポイント管理ステップが、前記他のコンピュータシステムとの間で授受の少なくとも一方が行われた前記ポイントに基づいて前記残ポイント数を更新するステップを有する、ポイントサービス方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、
前記連係ステップが、前記ポイントと他のコンピュータシステムにおけるポイントとのレートを換算するステップを有する、ポイントサービス方法。
【請求項１９】
請求項１１〜１８のいずれかに記載の方法において、
更に、該コンピュータシステムの管理者が前記申請データに係る申請を許可するかどうかを判断するための情報を該管理者が操作する端末に提供する申請内容提供ステップを備える、ポイントサービス方法。
【請求項２０】
請求項１１〜１８のいずれかに記載の方法において、
前記申請データ管理ステップが、前記申請データに係る申請を許可するかどうかを判断するステップを有する、ポイントサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント数に応じて利用者に各種サービスを提供するためのポイントサービスシステム及びポイントサービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業等の雇用者は、従業者に対して、福利厚生制度の一環として旅行費用や教育費用の補助等の各種サービスを提供していた。更に、従業者の利便性を考慮して、年度等の一定期間毎に決められた数のポイントを従業者に付与し、このポイントを使用して従業者がそれぞれ希望するサービスを受けられるようにした、いわゆるカフェテリア方式が普及しつつある。
近時、これらのサービスを、コンピュータシステムを利用して管理する技術が出現し始めている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の福利厚生サービスを含むポイントサービスをコンピュータシステム上で実現するための新規な方法を提供することをその１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、少なくとも１つのコンピュータを有し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うための、ポイントサービスシステムにおいて、前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供手段と、前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理手段と、前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済手段と、前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理手段と、を備え、前記ポイント決済手段が、前記サービスの種類に応じて１ポイントあたりの決済額を変更する手段を有するものである。
【０００５】
更に、前記メニュー提供手段が、前記サービスの種類に応じて、前記メニューとして提供すべき１ポイントあたりの決済額に関する情報を変更する手段を有していてもよい。
【０００６】
本発明は、少なくとも１つのコンピュータを有し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うための、ポイントサービスシステムにおいて、前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供手段と、前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理手段と、前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済手段と、前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理手段と、を備え、前記ポイント決済手段が、決済機能を有する外部システムに対して決済方法及びそれに従う決済実行を指示する手段を有し、前記外部システムが前記利用者に対して雇用者から支払われる給与を管理するシステムであり、前記決済方法が前記給与から控除すべき額を前記使用ポイント数に応じて減額する方法であるものである。
【０００７】
更に、前記ポイント決済手段が、更に、予め決められた期間毎に、前記外部システムに対して前記決済実行を指示する処理を開始させる手段を有していてもよい。
【０００８】
本発明は、少なくとも１つのコンピュータを有し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うための、ポイントサービスシステムにおいて、
前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供手段と、
前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理手段と、
前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済手段と、
前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理手段と、
を備え、前記メニュー提供手段が、随時利用可能なサービス、限られた期間のみ利用可能なサービス、及び年ごと又は年度ごとに利用可能なサービスの少なくとも２つに関する前記メニューを提供する手段を有するものである。
【０００９】
更に、前記メニュー提供手段が、更に、前記サービスの利用可能期間を管理し、該利用可能期間だけ該サービスに関する前記メニューの提供を許可する手段を有していてもよい。
本発明は、少なくとも１つのコンピュータを有し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うための、ポイントサービスシステムにおいて、前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供手段と、前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理手段と、前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済手段と、前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理手段と、他のポイントサービスシステムとの間で前記ポイントの授受の少なくとも一方を行う連係手段と、を備え、前記ポイント管理手段が、前記他のポイントサービスシステムとの間で授受の少なくとも一方が行われた前記ポイントに基づいて前記残ポイント数を更新する手段を有するものである。
【００１０】
更に、前記連係手段が、前記ポイントと他のポイントサービスシステムにおけるポイントとのレートを換算する手段を有していてもよい。
【００１１】
更に、該ポイントサービスシステムの管理者が前記申請データに係る申請を許可するかどうかを判断するための情報を該管理者が操作する端末に提供する申請内容提供手段を備えていてもよい。
【００１２】
更に、前記申請データ管理手段が、前記申請データに係る申請を許可するかどうかを判断する手段を有していてもよい。
【００１３】
本発明は、少なくとも１つのコンピュータを有するコンピュータシステムを使用し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うためのポイントサービス方法において、前記コンピュータシステムに実行させるべき処理が、前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供ステップと、前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理ステップと、前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済ステップと、前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理ステップと、を備え、前記ポイント決済ステップが、前記サービスの種類に応じて１ポイントあたりの決済額を変更するステップを有するものである。
【００１４】
更に、前記メニュー提供ステップが、前記サービスの種類に応じて、前記メニューとして提供すべき１ポイントあたりの決済額に関する情報を変更するステップを有していてもよい。
【００１５】
本発明は、少なくとも１つのコンピュータを有するコンピュータシステムを使用し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うためのポイントサービス方法において、前記コンピュータシステムに実行させるべき処理が、前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供ステップと、前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理ステップと、前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済ステップと、前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理ステップと、を備え、前記ポイント決済ステップが、決済機能を有する外部コンピュータシステムに対して決済方法及びそれに従う決済実行を指示するステップを有し、前記外部コンピュータシステムが前記利用者に対して雇用者から支払われる給与を管理するコンピュータシステムであり、前記決済方法が前記給与から控除すべき額を前記使用ポイント数に応じて減額する方法であるものである。
【００１６】
更に、前記ポイント決済ステップが、更に、予め決められた期間毎に、前記外部コンピュータシステムに対して前記決済実行を指示する処理を開始させるステップを有していてもよい。
【００１７】
本発明は、少なくとも１つのコンピュータを有するコンピュータシステムを使用し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うためのポイントサービス方法において、前記コンピュータシステムに実行させるべき処理が、前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供ステップと、前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理ステップと、前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済ステップと、前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理ステップと、を備え、前記メニュー提供ステップが、随時利用可能なサービス、限られた期間のみ利用可能なサービス、及び年ごと又は年度ごとに利用可能なサービスの少なくとも２つに関する前記メニューを提供するステップを有するものである。
【００１８】
更に、前記メニュー提供方法が、更に、前記サービスの利用可能期間を管理し、該利用可能期間だけ該サービスに関する前記メニューの提供を許可するステップを有していてもよい。
【００１９】
本発明は、少なくとも１つのコンピュータを有するコンピュータシステムを使用し、複数の利用者の各々に割り当てられたポイントを利用して決済処理を行うためのポイントサービス方法において、前記コンピュータシステムに実行させるべき処理が、前記ポイントを使用可能な複数のサービスの各々に関するメニューを、前記利用者が操作する端末に提供するメニュー提供ステップと、前記メニューに基づいて前記利用者が前記端末に対して入力した、前記サービスの種類及び使用ポイント数を含む申請データを受け取る申請データ管理ステップと、前記サービスの種類及び前記使用ポイント数に基づいて決済処理を行うポイント決済ステップと、前記使用ポイント数に基づいて前記利用者の残ポイント数を管理するポイント管理ステップと、他のコンピュータシステムとの間で前記ポイントの授受の少なくとも一方を行う連係ステップと、を備え、前記ポイント管理ステップが、前記他のコンピュータシステムとの間で授受の少なくとも一方が行われた前記ポイントに基づいて前記残ポイント数を更新するステップを有するものである。
【００２０】
更に、前記連係ステップが、前記ポイントと他のコンピュータシステムにおけるポイントとのレートを換算するステップを有していてもよい。
【００２１】
更に、該コンピュータシステムの管理者が前記申請データに係る申請を許可するかどうかを判断するための情報を該管理者が操作する端末に提供する申請内容提供ステップを備えていてもよい。
【００２２】
更に、前記申請データ管理ステップが、前記申請データに係る申請を許可するかどうかを判断するステップを有していてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ポイントサービスをコンピュータシステム上で実現するための新規な方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本実施の形態に係るコンピュータシステム１０を示すブロック図である。このコンピュータシステム１０は、例えば企業等の雇用者となりうる者によって管理されているものであり、企業等がその従業者に提供するポイントサービスを実現する機能を有する。
コンピュータシステム１０は、それぞれ少なくとも１つのコンピュータを含むコンピュータシステムであるホストシステム１２及びポイントサービスシステム１４と、１つ又は複数の従業者端末１６と、同じく１つ又は複数の管理者端末１８とを備えている。ホストシステム１２とポイントサービスシステム１４との間は、ファイル伝送システム２０で接続されている。また、ホストシステム１２、ポイントサービスシステム１４、従業者端末１６、及び管理者端末１８は、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、電話回線、専用回線等のいずれか又はこれらの組み合わせからなるネットワーク２２を通じて、相互に接続可能になっている。
【００２５】
ホストシステム１２は、例えば従業者に関する情報を統括的に処理するためのシステムであり、大型コンピュータ等からなるホストコンピュータ１２ａと、このホストコンピュータ１２ａに接続されたデータベース１２ｂとを備えている。データベース１２ｂには、従業者本人に関するデータが記録される本人データベース、従業者の家族に関するデータが記録される家族データベース、従業者が居住する社宅に関するデータが記録される社宅データベース等が含まれる。そして、ホストシステム１２は、後述するように、従業者の給与に関する処理や福利厚生に関する処理、各種会計処理等を実行する機能を有する。
【００２６】
ポイントサービスシステム１４は、従業者に対して本実施の形態に係るポイントサービスを提供するためのシステムであり、ウェブアプリケーションサーバ１４ａと、データベースサーバ１４ｂとを少なくとも備えている。ウェブアプリケーションサーバ１４ａは、後述するように、ポイントサービス利用のためのメニューを従業者端末１６に提供するための処理や、このメニューに基づいて従業者が申請した情報を管理する処理等を行う。一方、データベースサーバ１４ｂは、従業者本人に関するデータが記録される本人データベース、従業者の家族に関するデータが記録される家族データベース、従業者が居住する社宅に関するデータが記録される社宅データベース等を管理している。
【００２７】
従業者端末１６は、従業者によって操作されるコンピュータであり、例えば、ポイントサービスシステム１４から供給されたメニューに従って従業者がポイントサービスに関する各種申請を行うため使用される。また、従業者端末１６にはプリンタ１６ａが接続されており、このプリンタ１６ａを使用して従業者は、雇用者に提供すべき申請書を作成することができる。なお、申請書を作成するためのフォームは、例えばメニューと同様にポイントサービスシステム１４から提供される。
【００２８】
管理者端末１８は、ポイントサービスシステム１４の管理者（ポイントサービスの管理者であってもよい）によって操作されるコンピュータであり、管理者が従業者からの申請内容をチェックしたり、サービス内容の変更を行ったりするために使用される。
【００２９】
図２は、コンピュータシステム１０の特にポイントサービスシステム１４が有する機能を示すブロック図である。ポイントサービスシステム１４は、メニュー提供手段３０と、ポイント管理手段３２と、申請データ管理手段３４と、ポイント決済手段３６と、申請内容提供手段３８と、連係手段４０と、データベース（データ蓄積手段）４２とを備えている。これら各手段の少なくとも一部の機能は、図１のウェブアプリケーションサーバ１４ａとデータベースサーバ１４ｂとが協働して実現している。
【００３０】
図２に示すように、メニュー提供手段３０は、従業者端末１６に対して、ポイントサービス利用のための各種メニューを提供する機能を有する。メニューデータは、データベース４２に蓄積されており、例えば従業者端末１６からの要求に応じてデータベース４２から読み出されて従業者端末１６に提供される。
【００３１】
本実施の形態では、ポイントサービスは雇用者（すなわち、サービス提供者）が従業者（すなわち、サービス利用者）に提供する福利厚生サービスであり、そのサービス内容には、住宅費用（社宅費用等）、介護費用（介護施設利用費用等）、育児費用（育児施設利用費用等）、教育費用、自己啓発・趣味関連費用（資格取得費用等）、医療費用、健康関連費用（スポーツ施設利用費用等）、リフレッシュ関連費用（旅行費用等）、ボランティア関連費用、及びその他の費用（自動車の維持管理費用等）に対する補助サービスが含まれる。そして、従業者は、従業者端末１６の画面上に表示されたメニューに従って、利用したいサービスの内容や使用したいポイント数等を従業者端末１６に入力することによって、サービス利用のための申請手続を行うことができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、サービス毎に異なった１ポイント相当額を設定することができるため、その情報もメニューとして従業者端末１６に提供される。例えば、育児及び介護関係の１ポイント相当額は、これら以外のサービスの１ポイント相当額（例えば、１０００円）よりも高い額（例えば、１２００円）に設定されている。すなわち、メニュー提供手段３０は、サービス毎に、メニューとして提供すべき１ポイント相当額の情報を変更する手段を有している。
【００３３】
また、本実施の形態では、予め決められた期間のみ利用や申請が可能なサービスが用意されているため、メニュー提供手段３０には、メニュー提供の際に時期的制限を判断する手段が含まれている。すなわち、メニュー提供手段３０は、申請可能期間を管理するとともに、この申請可能期間のみ該当するサービスに関するメニューを従業者端末１６に提供する（すなわち、従業者端末１６から取り込む）ことを許可するようにしている。
【００３４】
ポイント管理手段３２は、各従業者が有するポイントを管理する機能を有する。例えば、サービス期間の開始時点（例えば年度の初め）に、新規のポイント（例えば、１０ポイント）と前の期間からの繰り越しポイントとを加算する処理や、従業者がポイントを使用するたびにそれに応じて残ポイント数を減算する処理等を行う。なお、前年度からのポイントの繰り越しが一定のルールのもとに行われる場合、ポイント管理手段３２はそのルールに基づいて繰り越し計算を行うことができるようになっている。例えば、次年度に繰り越せるポイント数の上限が決められている場合は、この上限値を超えない範囲で残ポイント数を次年度に繰り越す処理を行う。なお、各従業者のポイント情報は、逐次、データベース４２に蓄積されている。
【００３５】
申請データ管理手段３４は、従業者が従業者端末１６を使用して入力した申請内容等を管理する機能を有する。例えば、従業者が選択したサービスの種類や使用ポイント数を従業者端末１６から受信すると、この申請を認めるかどうかを判断する。具体的には、申請内容がルール上認められるものかどうかの判断や、使用を希望するポイント数がポイント管理手段３２で管理されている残ポイント数以下であるかどうかの判断等を行う。そして、申請を認める場合には、申請内容をポイント決済手段３６に提供する。なお、申請承認処理は、申請データ管理手段３４において自動的に行うようにしても、又は後述するように、申請内容提供手段３８と協働して行うようにしてもよい。また、申請を認めない判断を行った場合は、そのことをメニュー提供手段３０を通じて従業者に通知するようにしてもよい。
【００３６】
ポイント決済手段３６は、申請データ管理手段３４から提供される、従業者が選択したサービスの種類及び使用ポイント数に関する情報に基づいて、決済処理を行う機能を有する。なお、この決済処理は、ホストシステム１２と連係しながら行われる。例えば、ポイントの使用目的が旅行費用の補助の場合には、使用ポイント数に相当する金額を従業者の預貯金口座に振り込むようにホストシステム１２に指示する処理を行う。すなわち、ポイント決済手段３６には、ホストシステム１２に対して決済方法及びそれに従う決済実行を指示する手段が設けられている。また、使用ポイント数をポイント管理手段３２に通知する処理も同時に行い、この通知に基づいてポイント管理手段３２では、残ポイント数から使用ポイント数を減算する処理が行われる。
【００３７】
また、ポイント決済手段３６は、サービスの種類に応じて１ポイントあたりの決済額を変更する手段を有している。上述したように、本実施の形態では、サービス毎に異なった１ポイント相当額を設定することができるため、ポイント決済手段３６は、決済額を計算する際に、このサービス毎の１ポイント相当額に従いながら処理を行う。
【００３８】
本実施の形態のポイントサービスは、ポイントを金額に換算して補助金として利用者に提供するサービスを含んでいるため、この補助金が課税対象となる場合がある。従って、ポイント決済手段３６には、課税処理を行う手段も設けられている。なお、この課税処理は、ホストシステム１２と連係しながら行うこともできる。例えば、ポイント決済手段３６では、ホストシステム１２が管理している従業者の給与を考慮しながら課税額を決定する処理等が行われる。また、課税額の計算をホストシステム１２に依頼することも可能である。
【００３９】
申請内容提供手段３８は、申請データ管理手段３４から従業者による申請情報を受け取ると、この情報を管理者端末１８に提供する。そして、管理者端末１８では、管理者によって、申請内容が適切なものかどうかが判断される。また、申請内容提供手段３８は、管理者端末１８からの判断結果を受け取ると、これを申請データ管理手段３４に送る。なお、申請データ管理手段３４が自動的に申請の許可／不許可を判断する場合には、この申請内容提供手段３８での処理の全て又は一部が省略される場合もある。
【００４０】
連係手段４０は、本システムにおけるポイントと、他の１つ又は複数のポイントシステム４４ａ、４４ｂ…（単にポイントシステム４４とも記す）におけるポイントとを相互に交換する機能を有する。データベース４２には、各ポイントシステム間のポイント換算テーブル（レート換算テーブル）が格納されており、連係手段４０は、この換算テーブルを参照することによって、他のポイントシステム４４との間で、決められた換算率に基づいてポイントの授受（又はそのいずれか）を行う。なお、他のポイントシステム４４には、航空会社が提供するマイレージサービスや、金融機関が提供するクレジットカードの利用数に応じたポイントサービス等が含まれ、本ポイントサービスシステム１４とこれら他のポイントシステム４４とは、例えばインターネット４６を介して接続可能となっている。なお、連係手段４０におけるこのようなポイント授受処理は、従業者端末１６を通じた従業者からの要求に基づいて開始するようにしてもよい。
【００４１】
連係手段４０によって他のポイントシステム４４との間でポイントの授受が行われた場合、その情報はポイント管理手段３２に提供される。そして、ポイント管理手段３２では、授受されたポイント数に基づいて、残ポイント数を変更する処理が行われる。
【００４２】
ホストシステム１２には、ポイントサービスシステム１４と連携可能なシステムとして、主に、各種会計処理を行うための会計システム５０と、従業者の給与計算等の処理を行うための給与システム５２と、従業者の福利厚生に関する処理を行うための厚生システム５４とが設けられている。会計システム５０では、例えば金融機関を利用した決済処理が行われる。
【００４３】
次に、本実施の形態に係るコンピュータシステム１０で実行される処理の具体例について説明する。
本実施の形態のポイントサービスには、年間登録型サービス（年ごと又は年度ごとに利用可能なサービス）、随時申請型サービス（随時利用可能なサービス）、期間限定型サービス（限られた期間のみ利用可能なサービス）等が含まれている。そして、年間登録型サービスには、住宅費用の補助サービス等が含まれ、期間限定型サービスには、株式投資会拠出費用の補助サービス等が含まれている。以下、主なサービスにおける処理について説明する。
【００４４】
図３は、年間登録型サービスに係る処理を示す説明図である。この年間登録型サービスは、年間又は年度間等の予め決められた期間を通して（すなわち、この期間を１タームとして）利用可能なサービスであって、このサービス期間開始日前後等の所定期間に限って申込を行うことができるものである。すなわち、メニュー提供手段３０は、この申込期間のみ、該当する年間登録型サービスに関するメニューを提供する。ここでは、年間登録型サービスとして、社宅費用の補助サービスについて説明する。
【００４５】
まず、ステップＳ１１において、従業者が従業者端末１６を使用して、社宅費用補助の申請を行うと、申請情報がポイントサービスシステム１４に送られる。なお、この処理に先立って、従業者端末１６には、メニュー提供手段３０から社宅費用補助に関するメニューが提供され、その表示画面上に表示されているものとする。そして、申請情報の入力は、このメニュー中の入力指示に従って行われる。なお、メニュー提供手段３０には、年間登録型サービスの申請可能期間を管理する機能が備えられているため、社宅費用補助サービスの申請可能期間を除いては、このサービスに関するメニューを従業者端末１６に取り込むことはできないものとする。
【００４６】
ステップＳ１２において、従業者端末１６からポイントサービスシステム１４の申請データ管理手段３４に、従業者によって入力された申請情報が提供される。そして、申請データ管理手段３４は、この申請情報を管理者端末１８に提供する。
【００４７】
ステップＳ１３において、管理者端末１８では、管理者による申請承認作業が行われる。そして、承認結果に関する情報が申請データ管理手段３４に返される。なお、このステップＳ１３の処理を、申請データ管理手段３４において自動的に行うようにしてもよい。この場合、管理者端末１８に対しては、単に申請内容及び承認結果の通知のみを行うようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１４において、申請データ管理手段３４で申請が承認されたことが確認されると、その結果に基づいてポイント決済手段３６では、ポイントを社宅費用の補助に利用するための決済処理が行われる。具体的には、利用ポイント数に応じて補助額を決定してこの補助額を補助金支給データＤ１１としてホストシステム１２の給与システム５２に送るとともに、この補助額に基づいて給与計算を行う（給与からの控除処理を行う）ことを給与システム５２に指示する。また、これと同時に、ポイント管理手段３２では、使用されたポイントの数を残ポイント数から減算する処理が行われる。
【００４９】
ステップＳ１５において、給与システム５２は、厚生システム５４と協働して給与支払額から社宅費用を減算する計算を行う際に、ポイントサービスシステム１４から指示された補助額を控除する処理、すなわち、社宅費用から補助額を控除した額を給与支払額から減算する処理を行う。なお、上記補助額が課税対象となる場合には、給与システム５２又はポイントサービスシステム１４では、課税額の計算処理も行われる。そして、これらの処理の結果得られた給与支払額が、雇用者から従業者に支払われる。
【００５０】
本実施の形態の年間登録型サービスでは、１年間等の期間を通して１つのサービスが提供されるため、それに関する決済処理は、１年間分をまとめて行うか、各月分等に分割して行われる。そして、各月分に分割して行う場合は、毎月の給与等の決済時に、本サービス用の決済処理を実行させなければならない。この処理の実行は、例えば、給与システム５２又はポイント決済手段３６におけるスケジューリング機能を利用して、自動的に開始させるようにしてもよい。この場合、給与システム５２又はポイント決済手段３６には、決済処理開始を指示する手段が設けられことになる。
【００５１】
図４は、随時申請型サービスに係る処理を示す説明図である。この随時申請型サービスは、利用者が希望するときにいつでも申請が可能なサービスである。ここでは、随時申請型サービスとして、スポーツ施設等の利用費用の補助サービスについて説明する。
【００５２】
ステップＳ２１において、従業者が従業者端末１６を使用して、施設利用費用補助の申請を行うと、申請情報がポイントサービスシステム１４に送られる。また、従業者は、施設への支払いの領収書を管理者へ送る。なお、この領収書を申請データの添付ファイル又はメール添付ファイルとしてポイントサービスシステム１４に送るようにしてもよい。
【００５３】
ステップＳ２２において、従業者端末１６からポイントサービスシステム１４の申請データ管理手段３４に、従業者によって入力された申請情報が提供される。そして、申請データ管理手段３４は、この申請情報を管理者端末１８に提供する。
【００５４】
ステップＳ２３において、管理者端末１８では、管理者による申請承認作業が行われる。そして、承認結果に関する情報が申請データ管理手段３４に返される。なお、このステップＳ２３の処理を、申請データ管理手段３４において自動的に行うようにしてもよい。この場合、管理者端末１８に対しては、単に申請内容及び承認結果の通知のみを行うようにしてもよい。また、管理者端末１８では、領収書提出の確認等の簡単なチェックのみを行うようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ２４において、申請データ管理手段３４で申請が承認されたことが確認されると、その結果に基づいてポイント決済手段３６では、ポイントを施設利用料金の補助に利用するための決済処理が行われる。具体的には、利用ポイント数に応じて補助額を決定し、この額を例えば利用者の預貯金口座に振り込む処理（会計処理）を行うことをホストシステム１２の会計システム５０に指示する。その際に、ポイント決済手段３６は、まず、利用ポイント数に応じた補助額を決定し、更に、補助額に基づいて課税額を決定する。このとき同時に、従業者に対する給与額を考慮してもよい。そして、ポイント決済手段３６は、補助額を会計振替データＤ２１として会計システム５０に送るとともに、課税額を課税データＤ２２として給与システム５２に送ることによりこの課税額を利用者に支払う給与支払額に反映させる処理（課税処理）を給与システム５２に指示する。更に、ポイント決済手段３６は、補助額、課税額等の情報を補助金支給データＤ２３として給与システム５２に送ることにより、これらの情報を利用者の給与明細に記載する処理を給与システム５２に指示する。これらの処理と同時に、ポイント管理手段３２では、使用されたポイントの数を残ポイント数から減算する処理が行われる。
【００５６】
ステップＳ２５において、会計システム５０は、ポイントサービスシステム１４からの会計振替データＤ２１に基づいて、所定の補助額を利用者の預貯金口座に振り込む処理を行う。
【００５７】
ステップＳ２６において、給与システム５２は、ポイントサービスシステム１４からの課税データＤ２２に基づいて、利用者に支払うべき給与支払額を計算する処理を行う。そして、続くステップＳ２７において、給与システム５２は、この支払額を利用者に支払うとともに、支給額、補助額、課税額等が記入された給与明細を利用者に提供する処理を行う。
【００５８】
図５は、期間限定型サービスに係る処理を示す説明図である。この期間限定型サービスは、一年の内の限られた期間（例えば１ヶ月間）のみ利用可能なサービスである。ここでは、期間限定型サービスとして、株式投資会拠出金の補助サービスについて説明する。
【００５９】
ステップＳ３１において、従業者が従業者端末１６を使用して、株式投資会拠出金補助の申請を行うと、申請情報がポイントサービスシステム１４に送られる。
【００６０】
ステップＳ３２において、従業者端末１６からポイントサービスシステム１４の申請データ管理手段３４に、従業者によって入力された申請情報が提供されると、申請データ管理手段３４は、この申請情報を管理者端末１８に提供する。
【００６１】
ステップＳ３３において、管理者端末１８では、管理者による申請承認作業が行われる。そして、承認結果に関する情報が申請データ管理手段３４に返される。なお、このステップＳ３３の処理を、申請データ管理手段３４において自動的に行うようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ３４において、申請データ管理手段３４で申請が承認されたことが確認されると、その結果に基づいてポイント決済手段３６では、ポイントを株式投資会拠出金の補助に利用するための決済処理が行われる。具体的には、利用ポイント数に応じて補助額（すなわち、株式投資会拠出金への充当額）を決定し、この額を株式投資会拠出金に充当する処理をホストシステム１２の厚生システム５４に指示する。その際に、補助額（充当額）を充当データＤ３１として厚生システム５４に送る。また、補助額に応じて課税額を決定し、これを課税データＤ３２として給与システム５２に送ることにより、この課税額を利用者に支払う給与支払額に反映させる処理（課税処理）を給与システム５２に指示する。更に、何らかの会計処理が生じた場合には、会計振替データＤ３３を作成し、これに基づく会計処理を会計システム５０に指示する。これらの処理と同時に、ポイント管理手段３２では、使用されたポイントの数を残ポイント数から減算する処理が行われる。
【００６３】
ステップＳ３５において、厚生システム５４は、ポイントサービスシステム１４からの充当データＤ３１に基づいて、所定の額を株式投資会拠出金に充当する処理を行う。
【００６４】
ステップＳ３６において、給与システム５２は、ポイントサービスシステム１４からの課税データＤ３２に基づいて、課税処理、すなわち、従業者に支払う給与額から課税額を差し引く処理を行う。
【００６５】
ステップＳ３７において、会計システム５０は、ポイントサービスシステム１４からの会計振替データＤ３３に基づいて、要求された会計処理を実行する。
【００６６】
以上のように、本実施の形態に係るポイントサービスシステム１４では、ポイント決済手段がサービスの種類に応じて１ポイントあたりの決済額を変更する手段を有しているため、利用者にとって利便性の高いサービスを提供することができる。また、１ポイントあたりの決済額の変更は、メニューを通じて利用者に提供されるため、利用者がサービスの内容を容易に知ることができるようになっている。
【００６７】
また、本実施の形態では、利用者がポイントを利用して得た補助額に基づいて、この利用者への給与支払額を変更させることができるため、利用者は雇用者から給与が支払われる際にポイント利用の利益を得ることができる。従って、ポイント利用の際の利用者側の負担を大幅に減らすことができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、メニューを通じて年間登録型サービス、随時申請型サービス、期間限定型サービス等を利用者に選択的に提供することができるため、利用者の利便性を一層向上させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、他のポイントサービスシステムと連係してポイントの授受を行うことが可能なため、未使用ポイントの発生を容易に減らすことが可能な、利用者にとってより一層利便性の高いサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本実施の形態に係るコンピュータシステムを示すブロック図である。
【図２】図２は、コンピュータシステムの特にポイントサービスシステムが有する機能を示すブロック図である。
【図３】図３は、年間登録型サービスに係る処理を示す説明図である。
【図４】図４は、随時申請型サービスに係る処理を示す説明図である。
【図５】図５は、期間限定型サービスに係る処理を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０：コンピュータシステム、  １２：ホストシステム、  １４：ポイントサービスシステム、  １６：従業者端末、  １８：管理者端末、  ３０：メニュー提供手段、  ３２：ポイント管理手段、  ３４：申請データ管理手段、  ３６：ポイント決済手段、  ３８：申請内容提供手段、  ４０：連係手段、  ４４：他のポイントシステム、  ５０：会計システム、  ５２：給与システム、  ５４：厚生システム
【図１】
2006048497.tif 000003
【図２】
2006048497.tif 000004
【図３】
2006048497.tif 000005
【図４】
2006048497.tif 000006
【図５】
2006048497.tif 000007