(57)【要約】【課題】ベルトの縁部が、規制部材を乗り越えたり、破損したりすることがないようにする。【解決手段】複数のローラと、各ローラ間に張設されたベルト３４と、各ローラのうちの少なくとも一つと連結され、ローラを回転させることによってベルト３４を走行させる駆動部と、各ローラのうちの所定のローラの少なくとも一方の端部に配設され、ベルト３４が軸方向に偏るのを規制するとともに、ベルト３４の縁部が径方向外方に膨らむのを規制する規制部材とを有する。この場合、各ローラのうちの所定のローラの少なくとも一方の端部に規制部材が配設され、ベルト３４が軸方向に偏るのを規制するとともに、ベルト３４の縁部が径方向外方に膨らむのを規制するので、ベルト３４の縁部が、規制部材を乗り越えたり、破損したりすることがなくなる。【選択図】図１
2006078612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数のローラと、
（ｂ）該各ローラ間に張設されたベルトと、
（ｃ）前記各ローラのうちの少なくとも一つと連結され、該ローラを回転させることによって前記ベルトを走行させる駆動部と、
（ｄ）前記各ローラのうちの所定のローラの少なくとも一方の端部に配設され、ベルトが軸方向に偏るのを規制するとともに、ベルトの縁部が径方向外方に膨らむのを規制する規制部材とを有することを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記規制部材は、径方向外方に向けて突出させられる突状部、及び該突状部に隣接させて回転自在に配設され、ベルトの縁部をローラの外周面に押し付ける回転部材から成る請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記所定のローラの少なくとも一方の端部は、前記回転部材に対して移動自在に配設される請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載されたベルト駆動装置を備える定着装置。
【請求項５】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載されたベルト駆動装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト駆動装置、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、感光体ドラムの表面を、帯電装置によって一様に、かつ、均一に帯電させ、露光装置によって露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器によって現像してトナー像を形成するとともに、該トナー像を、転写ローラによって用紙に転写し、定着装置によって定着し、画像を形成するようにしている。
【０００３】
前記定着装置においては、定着ローラ及び加圧ローラが配設され、用紙が定着装置に送られると、トナー像のトナーは定着ローラによって加熱され、加圧ローラによって加圧される。この場合、印刷速度を高くするためには、定着ローラによるトナー像の加熱量を多くする必要がある。
【０００４】
そこで、定着ローラ及び加圧ローラのほかに加熱ローラを配設したベルト式の定着装置が提供されている。該ベルト式の定着装置においては、定着ローラと加熱ローラとの間にエンドレスのベルトが張設され、加熱ローラ及び加圧ローラを加熱することによってベルトを加熱し、ベルトと加圧ローラとの間のニップ量を大きくするようにしている。
【０００５】
ところで、前記ベルトを走行させるに当たり、各部材の寸法誤差、ベルトの張力バランス、定着ローラ及び加熱ローラの軸方向における温度差等の要因による熱膨張等によって、ベルトが軸方向に蛇（だ）行して偏ると、ベルトの縁部が破損してしまう。そこで、例えば、加熱ローラ、定着ローラ等のローラの端部に規制部材としてのフランジを配設し、該フランジによってベルトの偏りを規制するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
図２は従来のベルトの張設状態を示す図、図３は従来のベルトの偏りを説明する第１の図、図４は従来のベルトの偏りを説明する第２の図である。
【０００７】
図において、１１は矢印Ａ方向に回転させられる加熱ローラ、１２は矢印Ｂ方向に走行させられるベルト、１３は前記加熱ローラ１１の端部に配設されたフランジ、１４は軸受け、１５は支持板である。
【特許文献１】特開平１１−６５３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、図３に示されるように、ベルト１２が偏り、フランジ１３に接触すると、該フランジ１３の回転に伴って、図２に示されるように、ベルト１２とフランジ１３とが接触する位置Ｐ１で、ベルト１２の縁部が摩擦力を受けて矢印Ｃ方向に反り上がってしまう。そして、その状態が続くと、ベルト１２の縁部が、図４に示されるように径方向外方に膨らみ、フランジ１３を乗り越えたり、破損したりしてしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、ベルトの縁部が、規制部材を乗り越えたり、破損したりすることがないベルト駆動装置、定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明のベルト駆動装置においては、複数のローラと、該各ローラ間に張設されたベルトと、前記各ローラのうちの少なくとも一つと連結され、該ローラを回転させることによって前記ベルトを走行させる駆動部と、前記各ローラのうちの所定のローラの少なくとも一方の端部に配設され、ベルトが軸方向に偏るのを規制するとともに、ベルトの縁部が径方向外方に膨らむのを規制する規制部材とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベルト駆動装置においては、複数のローラと、該各ローラ間に張設されたベルトと、前記各ローラのうちの少なくとも一つと連結され、該ローラを回転させることによって前記ベルトを走行させる駆動部と、前記各ローラのうちの所定のローラの少なくとも一方の端部に配設され、ベルトが軸方向に偏るのを規制するとともに、ベルトの縁部が径方向外方に膨らむのを規制する規制部材とを有する。
【００１２】
この場合、各ローラのうちの所定のローラの少なくとも一方の端部に規制部材が配設され、ベルトが軸方向に偏るのを規制するとともに、ベルトの縁部が径方向外方に膨らむのを規制するので、ベルトの縁部が、規制部材を乗り越えたり、破損したりすることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置のうちのカラーのプリンタについて説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施の形態における加熱ローラ及びガイドローラの状態を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図、図６は本発明の第１の実施の形態における定着装置の概念図である。
【００１５】
図５において、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋはイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの現像装置ユニットであり、該現像装置ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋは、画像形成媒体としての図示されない用紙の搬送方向に各色の現像剤としてのトナーに対応させて４台隣接させて配設され、像担持体としての感光体ドラム２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋを備える。また、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋは、現像装置ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋの上方において、前記感光体ドラム２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋと対向させて配設された潜像形成装置としての露光装置であり、該露光装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋは、一様に、かつ、均一に帯電させられた感光体ドラム２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋを露光し、静電潜像を形成する。続いて、現像装置ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ内に配設された図示されない現像器によって、各静電潜像に各色のトナーが付着させられ、可視像としてのトナー像が形成される。
【００１６】
前記現像装置ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋの下方には、前記感光体ドラム２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋと対向させて、転写装置としての転写ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋが、転写部材としての、かつ、搬送部材としてのエンドレスのベルト２６を挟んで配設される。該ベルト２６は、駆動ローラ２７と従動ローラ２８との間に張設され、矢印Ｅ方向に走行させられ、図示されない給紙装置から供給され、矢印Ｆ方向に挿入された用紙を、各現像装置ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋに沿って搬送する。
【００１７】
その間に、転写ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋは、各色のトナー像を用紙に重ねて転写し、カラーのトナー像を形成する。なお、前記駆動ローラ２７及び従動ローラ２８によって搬送用の第１、第２のローラが構成される。そして、前記駆動ローラ２７と図示されない搬送用の駆動部としてのモータとが連結され、該モータを駆動することによって駆動ローラ２７を回転させると、ベルト２６が走行させられ、従動ローラ２８が回転させられる。
【００１８】
続いて、用紙はベルト式の定着装置２４に送られ、カラーのトナー像は、定着装置２４によって定着させられて、カラー画像が形成される。そのために、前記定着装置２４は、矢印Ｇ方向に回転自在に配設された定着部材としての定着ローラ３１、矢印Ｈ方向に回転自在に配設された加圧部材としての加圧ローラ３２、矢印Ｉ方向に回転自在に配設された加熱部材としての加熱ローラ３３、及び前記定着ローラ３１と加熱ローラ３３との間に張設され、矢印Ｊ方向に走行自在に配設されたエンドレスのベルト３４、該ベルト３４を走行させるための定着用の駆動部としての図示されないモータを備える。前記定着ローラ３１、加熱ローラ３３及び加圧ローラ３２によって、定着用の第１〜第３のローラが構成される。また、前記モータは前記定着ローラ３１、加熱ローラ３３及び加圧ローラ３２のうちの少なくとも一つ、本実施の形態においては、定着ローラ３１と連結される。そして、前記モータを駆動することによって定着ローラ３１を回転させると、ベルト３４が走行させられ、それに伴って、加圧ローラ３２及び加熱ローラ３３が回転させられる。
【００１９】
前記加圧ローラ３２及び加熱ローラ３３内には、それぞれ熱源３２ａ、３３ａが配設され、該熱源３２ａ、３３ａによって加圧ローラ３２及び加熱ローラ３３が加熱され、加圧ローラ３２及び加熱ローラ３３によってベルト３４が更に加熱される。前記加圧ローラ３２は、ベルト３４を介して定着ローラ３１を矢印Ｋ方向に付勢し、ベルト３４は加熱ローラ３３によって所定の引張力で矢印Ｌ方向に付勢される。
【００２０】
前記定着ローラ３１の外径は３０〔ｍｍ〕であり、金属製の中実のシャフト３１ａの外周に、シリコーンゴムから成る弾性断熱体層３１ｂを配設することによって形成される。また、加圧ローラ３２の外径は３０〔ｍｍ〕であり、鉄製又はアルミニウム製の中空のパイプ３２ｂの外周に、シリコーンゴムから成る弾性体層３２ｃを配設し、最外周に、トナーに対する離型性を高くするために、例えば、フッ素系の離型層３２ｄを配設することによって形成される。さらに、加熱ローラ３３の外径は２４〔ｍｍ〕であり、鉄又はアルミニウム製の中空のパイプ３３ｂから成る。
【００２１】
前記ベルト３４は、円形の形状にしたときの外径が６０〔ｍｍ〕にされ、内周から外周にかけて基材、弾性層及び離型層を備えた３層構造を有する。前記基材は、耐熱性及び柔軟性を得るために、厚さが０．０４〔ｍｍ〕程度のステンレス鋼、ニッケル等の金属、又は厚さが０．１〔ｍｍ〕程度のポリイミド樹脂によって形成される。また、前記弾性層は、厚さが０．１５〜０．３〔ｍｍ〕のシリコーンゴムから成る弾性体から成り、最外層はトナーに対する離型性を高くするために、例えば、フッ素系の離型層から成る。
【００２２】
定着速度を高くし、印刷速度を高くするためにベルト３４と加圧ローラ３２との間にニップ量の大きい広域ニップを形成する必要があり、そのために、前記定着ローラ３１において弾性断熱体層３１ｂが、加圧ローラ３２において弾性体層３２ｃが形成される。また、カラーのトナー像は、用紙に転写された各色のトナー像から成るので、用紙上に大きな段差が形成される。そこで、カラーのトナー像を均一に押圧するために、ベルト３４において前記弾性層が形成される。
【００２３】
ところで、前記各ベルト３４を走行させるに当たり、定着装置２４の各部材の寸法誤差、ベルト３４の張力バランス、定着ローラ３１及び加熱ローラ３３の軸方向における温度差等の要因による熱膨張等によって、ベルト３４が軸方向に蛇行して偏ると、ベルト３４の縁部が破損してしまう。
【００２４】
そこで、図１に示されるように、ベルト３４が軸方向に偏るのを規制するために、加熱ローラ３３の少なくとも一方の端部、本実施の形態においては、両方の端部に、加熱ローラ３３の外周面から径方向外方に向けて突出させて突状部として、本実施の形態においては、環状のフランジ３５が配設される。なお、突状部として、環状のフランジ３５に代えて、各種の形状、例えば、扇状の形状を有するフランジを配設することができる。前記フランジ３５の高さは、加熱ローラ３３にベルト３４が巻かれた部分においてフランジ３５が径方向外方に所定の量だけ突出するように設定される。
【００２５】
また、前記加熱ローラ３３の少なくとも一方の端部、本実施の形態においては、両方の端部に、回転部材としてのガイドローラ３６が、フランジ３５より内側（加熱ローラ３３の中央部側）に、かつ、隣接させて回転自在に配設される。前記ガイドローラ３６のシャフト３６ａは、加熱ローラ３３の軸受け３７を支持する支持板３８に固定され、ガイドローラ３６の支持板３８側の端面はフランジ３５、すなわち、つば部３５ａの中央部側の端面と接触させられる。前記フランジ３５及びガイドローラ３６によって第１、第２の規制部材が構成される。
【００２６】
なお、図６に示されるように、ガイドローラ３６は、ベルト３４の加熱ローラ３３に対する入口側において、フランジ３５のつば部３５ａと接触し、ベルト３４が加熱ローラ３３にわずかに巻き付く位置においてベルト３４の外側面に当接させられ、ベルト３４の走行に伴って、従動して回転させられる。
【００２７】
前記ガイドローラ３６は、前記つば部３５ａの中央部側の端面及びベルト３４の外側面を傷付けることがないように、前記シャフト３６ａの外周に耐熱性を有する樹脂層３６ｂを配設し、最外周にシリコーンゴム等の耐熱弾性層３６ｃを配設することによって形成される。該耐熱弾性層３６ｃが配設されるので、ガイドローラ３６によって、ベルト３４の外側面を弾性的に加圧することができる。本実施の形態においては、ガイドローラ３６の外周面に弾性層３６ｃが配設されるが、該弾性層３６ｃの上にベルト３４との摩擦を低減するために樹脂層を配設することができる。
【００２８】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００２９】
まず、印刷動作を開始すると、ベルト３４は、矢印Ｊ方向に走行させられ、定着装置２４を構成する部材の寸法誤差、ベルト３４の張力バランス、各定着ローラ３１及び加熱ローラ３３の軸方向における温度差等の要因による熱膨張等によって、各定着ローラ３１及び加熱ローラ３３の軸方向に蛇行するが、ベルト３４の縁部がフランジ３５に突き当たってベルト３４の偏りが規制される。
【００３０】
そして、前記ベルト３４の縁部は、加熱ローラ３３に巻き付く前に、フランジ３５のつば部３５ａと接触するが、このとき、フランジ３５の回転に伴って、ベルト３４の縁部につば部３５ａとの摩擦によって径方向外方に力が加わる。
【００３１】
ところが、ガイドローラ３６は、ベルト３４が加熱ローラ３３にわずかに巻き付く位置においてベルト３４の外側面に当接させられ、ベルト３４の縁部を加熱ローラ３３の外周面に押し付けるので、ベルト３４の縁部が径方向外方に膨らむのを規制することができ、ベルト３４が反り上がることがなく、加熱ローラ３３に十分に巻き付き、安定して走行させられる。
【００３２】
したがって、ベルト３４の縁部が、フランジ３５を乗り越えたり、破損したりすることがない。
【００３３】
ところで、ベルト３４を安定して走行させ、ベルト３４の信頼性を向上させるためにはベルト３４の偏り力を小さくする必要がある。そこで、ベルト３４の偏り力を小さくすることができるようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３４】
図７は本発明の第２の実施の形態におけるベルトの偏りとローラの軸との関係を示す第１の斜視図、図８は本発明の第２の実施の形態におけるベルトの偏りとローラの軸との関係を示す第２の斜視図である。
【００３５】
図に示されるように、定着装置２４は、定着部材としての定着ローラ３１、加圧部材としての加圧ローラ３２（図５）、加熱部材としての加熱ローラ３３、及び前記定着ローラ３１と加熱ローラ３３との間に張設され、矢印Ｊ方向に走行自在に配設されたエンドレスのベルト３４によって構成される。また、前記定着ローラ３１、加熱ローラ３３及び加圧ローラ３２によって、定着用の第１〜第３のローラが構成される。
【００３６】
前記構成の定着装置２４において、加熱ローラ３３の一端（図において左端）を、図８に示されるように、矢印Ｋ方向（図において上側）に移動させると、矢印Ｊ方向に走行させられるベルト３４は、加熱ローラ３３に到達し、加熱ローラ３３の外周に沿って走行させられるが、このとき、ベルト３４は斜めに、すなわち、矢印Ｌ方向に巻き付く。したがって、それに伴って、ベルト３４は矢印Ｍ方向、すなわち、一端側に移動する。これに対して、加熱ローラ３３の他端（図において右端）を図において上側に移動させると、ベルト３４は、他端側に移動する。
【００３７】
このように、加熱ローラ３３の一端又は他端をベルト３４の張設方向に対して上下にずらすことによって、ベルト３４を一端側又は他端側に移動させることができるので、ベルト３４の偏り力を小さくすることができる。したがって、ベルト３４を安定して走行させることができ、ベルト３４の信頼性を向上させることができる。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３９】
図９は本発明の第３の実施の形態におけるガイドローラの第１の状態を示す断面図、図１０は本発明の第３の実施の形態におけるガイドローラの第２の状態を示す断面図、図１１は本発明の第３の実施の形態における加熱ローラの付勢方向を示す図である。
【００４０】
この場合、加熱部材、かつ、定着用の第２のローラとしての加熱ローラ３３の少なくとも一方の端部、本実施の形態においては、加熱ローラ３３の一端（図９及び１０において左端）側の軸受け３７は、支持板３８に形成された開口３８ａ内において、支持板３８に対して、かつ、回転部材としてのガイドローラ４６のシャフト４６ａに対して、垂直方向に移動自在に配設される。そして、図９及び１１に示されるように、前記軸受け３７が開口３８ａ内の上端位置に置かれると、主として軸受け３７より下方に開口３８ａによる隙（すき）間が、図１０に示されるように、前記軸受け３７が開口３８ａ内の下端位置に置かれると、主として軸受け３７より上方に開口３８ａによる隙間が形成される。
【００４１】
また、前記加熱ローラ３３の両方の端部に、前記ガイドローラ４６が、突状部としてのフランジ３５より内側（加熱ローラ３３の中央部側）に、かつ、隣接させて回転自在に配設される。前記シャフト４６ａは、前記支持板３８に固定され、ガイドローラ４６の支持板３８側の端面はつば部３５ａと接触させられる。そして、ベルト３４の縁部がフランジ３５と接触しない状態で、ガイドローラ４６の外周面が加熱ローラ３３の外周面と接触させられる。また、前記ガイドローラ４６の外周面と内側の端面４６ｂとの間に、テーパ状の傾斜面４６ｃが形成される。なお、傾斜面４６ｃのテーパ量、すなわち、傾斜面４６ｃの最外周縁と最内周縁との間の距離ｗは、ベルト３４の厚さより大きく設定される。また、前記フランジ３５及びガイドローラ４６によって第１、第２の規制部材が構成される。
【００４２】
ところで、前記加熱ローラ３３は、図示されない付勢部材としての、かつ、張架部材としてのスプリングによって、定着部材、かつ、定着用の第１のローラとしての定着ローラ３１（図５）から離れる方向、すなわち、図１１における付勢方向Ｑに所定の付勢力で付勢され、ベルト３４は所定の引張力で張設される。この場合、前記スプリングによる付勢力は、前記一端の軸受け３７を開口３８ａに沿って上方に向けて付勢するように加えられる。
【００４３】
したがって、ベルト３４の縁部がフランジ３５と接触せず、ガイドローラ４６の外周面と加熱ローラ３３の外周面とが接触する状態において、軸受け３７は上端位置に置かれる。
【００４４】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００４５】
この場合、ベルト３４が、走行させられるのに伴って軸方向に蛇行して偏ると、ベルト３４の縁部が傾斜面４６ｃに接し、ベルト３４が更に偏ると、加熱ローラ３３とガイドローラ４６との間にベルト３４が傾斜面４６ｃに沿って挟まる。このとき、加熱ローラ３３の一端の軸受け３７は、ガイドローラ４６から離れる方向に移動し、図１０に示されるように、加熱ローラ３３とガイドローラ４６との間にベルト３４が完全に挟まると、軸受け３７は下端位置に置かれる。
【００４６】
ところで、軸受け３７が移動するのに伴って、加熱ローラ３３は、一端側と他端側との間で傾く。その結果、ベルト３４には、それまでの偏りの方向と逆の方向に偏りが発生し、加熱ローラ３３の傾きの増大に従って偏りが大きくなる。したがって、前記加熱ローラ３３が傾いた後のベルト３４の挙動は、最初に発生した偏り力と、加熱ローラ３３の傾きによって新たに発生した偏り力とのバランスによって決まり、最初に発生した偏り力と新たに発生した偏り力とが釣り合った位置でベルト３４の偏りは停止させられる。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、ベルト３４の偏りによって軸受け３７がガイドローラ４６から離れる方向に移動し、偏り力が小さくされるので、ベルト３４が偏っても、ベルト３４の縁部が損傷するのを防止することができる。
【００４８】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４９】
図１２は本発明の第４の実施の形態における加熱ローラ及びガイドローラの状態を示す図である。
【００５０】
この場合、ベルト３４の厚さは、約０．３〔ｍｍ〕以上、好ましくは０．５〔ｍｍ〕以上にされ、本発明の第３の実施の形態におけるベルト３４の厚さより大きくされる。
【００５１】
ところで、加熱部材、かつ、定着用の第２のローラとしての加熱ローラ３３と回転部材及び規制部材としてのガイドローラ４６との間にベルト３４が傾斜面４６ｃに沿って挟まったときに、加熱ローラ３３の一端（図において左端）の軸受け３７は、ガイドローラ４６から離れる方向に移動するが、軸受け３７が移動するのに伴って、加熱ローラ３３は、一端側と他端（図において右端）側との間で傾く。その結果、ベルト３４には、それまでの偏りの方向と逆の方向に偏りが発生し、加熱ローラ３３の傾きの増大に従って偏りが大きくなる。したがって、前記加熱ローラ３３が傾いた後のベルト３４の挙動は、最初に発生した偏り力と、加熱ローラ３３の傾きによって新たに発生した偏り力とのバランスによって決まり、最初に発生した偏り力と新たに発生した偏り力とが釣り合った位置でベルト３４の偏りは停止させられる。
【００５２】
本実施の形態においては、ガイドローラ４６と加熱ローラ３３との間にベルト３４が完全に挟まる前に、最初に発生した偏り力と新たに発生した偏り力とが釣り合うように、加熱ローラ３３が傾けられる。そのために、前記加熱ローラ３３の外周面に対する傾斜面４６ｃの傾斜角は、加熱ローラ３３が軸方向に移動したときに加熱ローラ３３を十分に押し下げるように、３０〜４５〔°〕に設定される。
【００５３】
この場合、ガイドローラ４６と加熱ローラ３３との間にベルト３４が完全に挟まる前に、最初に発生した偏り力と新たに発生した偏り力とが釣り合い、ベルト３４の偏りは停止させられるので、加熱ローラ３３の端部にフランジを配設する必要がなくなる。
【００５４】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５５】
図１３は本発明の第５の実施の形態における加熱ローラ及びガイドローラの状態を示す図である。
【００５６】
この場合、回転部材としてのガイドローラ４６に、突状部としてのフランジ部４６ｄが一体に配設され、該フランジ部４６ｄの内方（加熱部材、かつ、定着用の第２のローラとしての加熱ローラ３３の中央部側）の端面と、加熱ローラ３３の支持板３８側の端面とが接触させられる。したがって、ガイドローラ４６と加熱ローラ３３との間にベルト３４が完全に挟まれた後、ベルト３４が更に偏っても、ガイドローラ４６に配設されたフランジ部４６ｄにベルト３４の縁部が当接させられるので、ベルト４４の偏りが停止させられる。なお、前記ガイドローラ４６及びフランジ部４６ｄによって第１、第２の規制部材が構成される。
【００５７】
各実施の形態においては、定着装置２４に配設されたベルト３４に偏りが発生した場合について説明しているが、搬送用の第１のローラとしての駆動ローラ２７（図５）と、搬送用の第２のローラとしての従動ローラ２８との間に張設された転写部材、かつ、搬送部材としてのベルト２６に偏りが発生した場合について、本発明を適用することができる。
【００５８】
また、各実施の形態においては、二つのローラ間に張設されたベルト３４に偏りが発生した場合について説明しているが、三つ以上の複数のローラ間に張設されたベルトに偏りが発生した場合について、本発明を適用することができる。
【００５９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における加熱ローラ及びガイドローラの状態を示す図である。
【図２】従来のベルトの張設状態を示す図である。
【図３】従来のベルトの偏りを説明する第１の図である。
【図４】従来のベルトの偏りを説明する第２の図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における定着装置の概念図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるベルトの偏りとローラの軸との関係を示す第１の斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるベルトの偏りとローラの軸との関係を示す第２の斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態におけるガイドローラの第１の状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるガイドローラの第２の状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における加熱ローラの付勢方向を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における加熱ローラ及びガイドローラの状態を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態における加熱ローラ及びガイドローラの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
２４    定着装置
３１    定着ローラ
３２    加圧ローラ
３３    加熱ローラ
３４    ベルト
３５    フランジ
３６、４６    ガイドローラ
４６ｄ    フランジ部
【図１】
2006078612.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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