Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】    【課題】  除雪作業時にグレーダ等を用いる寒冷地においても容易に消失しにくい路面表示の形成を可能にする路面表示形成方法を提供することである。    【解決手段】  路面表示形成方法は、所定幅の溝を路面に形成する第１工程と、溝（１０）内に表示材料（１２）を充填する第２工程とを含むことを特徴とする。好ましくは、第２工程は、表示材料の上面が路面とほぼ面一となるように、或いは、表示材料の上面が路面から僅かに突出するように行われる。【選択図】  図１
2006144225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定幅の溝を路面に形成する第１工程と、
前記溝内に表示材料を充填する第２工程と、
を含むことを特徴とする路面表示形成方法。
【請求項２】
前記第２工程が、前記表示材料の上面が前記路面とほぼ面一となるように、或いは、前記表示材料の上面が前記路面から僅かに突出するように行われることを特徴とする請求項１に記載の路面表示形成方法。
【請求項３】
前記表示材料が、粘結剤と、顔料と、流動化剤と、ガラスビーズとを含んでおり、或いは、粘結剤と、顔料と、流動化剤と、ガラスビーズと、硬質骨材とを含んでおり、
前記ガラスビーズ及び硬質骨材の直径が、前記溝の深さよりも小さくなるように選定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の路面表示形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、路面表示形成方法に関する。より詳細には、本発明は、特に寒冷地においても消失しにくい路面表示を形成することができる路面表示形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
舗装道路の路面には、センターライン、横断歩道表示、制限速度表示等のような種々の表示（以下「路面表示」という）が設けられている。これらの路面表示は通常、路面に白色等の塗料を塗布することによって形成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、路面表示を形成した後、時間が経過するにつれて、車両走行による磨耗のため、路面表示が徐々に薄くなっていくという課題がある。特に、寒冷地では、除雪作業の際にグレーダによって路面表示が削り取られるため、路面表示を形成しても短期間で消失し、新たな路面表示の形成を余儀なくされるという課題がある。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みて開発されたものであって、除雪作業時にグレーダ等を用いる寒冷地においても容易に消失しにくい路面表示の形成を可能にする路面表示形成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の路面表示形成方法は、所定幅の溝を路面に形成する第１工程と、前記溝内に表示材料を充填する第２工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載の路面表示形成方法は、前記請求項１の方法において、前記第２工程が、前記表示材料の上面が前記路面とほぼ面一となるように、或いは、前記表示材料の上面が前記路面から僅かに突出するように行われることを特徴とするものである。
【０００７】
本願請求項４に記載の路面表示形成方法は、前記請求項１又は２の方法において、前記表示材料が、粘結剤と、顔料と、流動化剤と、ガラスビーズとを含んでおり、或いは、粘結剤と、顔料と、流動化剤と、ガラスビーズと、硬質骨材とを含んでおり、前記ガラスビーズ及び硬質骨材の直径が、前記溝の深さよりも小さくなるように選定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、除雪作業時にグレーダ等で路面を擦っても、容易に消失しにくい路面表示を比較的容易に得ることができる。また、溝の内面の凹凸部により、表示材料の溝内面への付着力を増大させ、これにより擦られても、容易に消失しにくい路面表示が得られる。また、表示材料の上面が路面から僅かに突出するように施工することにより、運転者や歩行者による表示材料の視認性を高めるという付加的な効果を得ることができる。さらに、表示材料中のガラスビーズや硬質骨材の直径が、溝の深さよりも小さくなるように選定されているため、ガラスビーズや硬質骨材が溝内に収容され、路面表示が擦られた場合にも、ガラスビーズや硬質骨材が溝内に留まり、路面表示の損傷を少なくするのに役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る路面表示形成方法について詳細に説明する。図１は、本発明の好ましい実施の形態に係る路面表示形成方法における各工程を示した一連の図である。本発明の路面表示形成方法では、まず、路面表示を形成しようとする路面に、所定幅の溝１０を形成する（図１（ａ）参照）。溝１０の幅は、形成しようとする路面表示の幅と同等の幅である。なお、溝１０の形成は、専用の路面切削装置を用いて行ってもよいし、他の任意の方法で実施してもよい。
【００１０】
次いで、溝１０内に、表示材料１２を充填する（図１（ｂ）参照）。表示材料は、粘結剤と、顔料と、流動化剤と、ガラスビーズとを含んだもの、或いは、粘結剤と、顔料と、流動化剤と、ガラスビーズと、硬質骨材（例えば、セラミック片）とを含んだものであり、各構成成分は、公知のものを使用してよい。なお、ガラスビーズ及び硬質骨材の直径は、ガラスビーズや硬質骨材が溝内に収容され、路面表示が擦られた場合にもガラスビーズや硬質骨材が溝内に留まり、路面表示の損傷を少なくするのに役立つようにするため、溝１０の深さよりも小さくなるように選定するのが好ましい。
【００１１】
表示材料１２としては、常温で固化する型式のものを使用し、使用に際して加熱して溶融状態にし、溝１０内に充填する。表示材料１２の充填は、表示材料１２の上面が路面とほぼ面一となるように（図１（ｃ）参照）、或いは、表示材料１２の上面が路面から僅かに突出するように（図１（ｄ）参照）行われる。表示材料１２の上面が路面から僅かに突出するようにすることにより、雨水が表示材料１２に付着せずに流出するので、運転者や歩行者による表示材料１２の視認性を高めるという付加的な効果を得ることができる。
【００１２】
なお、アスファルト舗装は、アスファルト、砂、砂利等の混合物であるため、路面に溝１０を形成すると、砂利が抜けた部分や砂利が残った部分による凹凸部１０ａが溝１０の内面に生じ、溝１０の内面がフラット（平面）にはならない（図２参照）。或いは、ドラム外周に爪状のチップが付いたものを回転させて溝１０を形成することにより、溝１０の内面に凹凸部１０ａを設けてもよい。表示材料１２自体は、アスファルトと溶着するが、このように凹凸部１０ａを設けることより、表示材料１２と溝１０の内面との付着面積が大きくなり、機械的な噛み合いも生ずるため、表示材料１２の溝１０の内面への付着力が一層増大する。
【００１３】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る路面表示形成方法における各工程を示した一連の図である。
【図２】溝の内面に設けられる凹凸部を示した断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  溝
１０ａ  凹凸部
１２  表示材料
【図１】
2006144225.tif 000003
【図２】
2006144225.tif 000004
(57)【要約】【課題】  地震発生時、いかに建物の中で人命の安全を確保する事ができるか。【解決手段】  既設の建物の中に設置し、平常時可動フレームを駆動シリンダーにより、リンクをかいして最小のスペースにセットしておく。  地震発生時可動フレームを駆動シリンダーにより、リンクをかいして移動し、人命の安全確保のできる空間を作ることができる。【選択図】    図１
2006144319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の建物の中に設置し、平常時可動フレームを駆動シリンダーにより、リンクをかいして最小のスペースにセットしておく。
地震発生時可動フレームを駆動シリンダーにより、リンクをかいして移動し、人命の安全確保のできる空間を作ることができる地震シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時における安全確保に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、地震発生時安全な場所への避難を呼びかけている例がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
建物が地震によって倒壊及び破損した時、人命の安全確保ができない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本装置を使用する事により、人命の安全確保ができる。
【発明の効果】
【０００５】
本装置を設置することにより、安全な空間を確保し、危険な避難所への移動等が不要で、その場所で人命の安全確保が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１の状態で既設の建物の中に設置し、平常時可動フレームを駆動シリンダーにより、リンクをかいして最小のスペースにしておく
図２の状態で、地震発生時に可動フレームを駆動シリンダーにより、リンクをかいして移動し人命の安全確保のできる空間を作ることができる地震シェルター。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平常時の外観図である。
【図２】本発明の地震発生時の外観図である。
【図３】本発明の平常時の正面図である。
【図４】本発明の平常時の側面断面図である。
【図５】本発明の地震発生時の正面図である。
【図６】本発明の地震発生時の側面断面図である。
【図７】本発明の平常時の側面図である。
【図８】本発明の平常時の平面図である。
【図９】本発明の地震発生時の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  本体フレーム
２  可動フレーム
３  リンク
４  駆動用シリンダー
５  天井用アコーデオンカバー
６  側面用アコーデオンカバー
【図１】
2006144319.tif 000003
【図２】
2006144319.tif 000004
【図３】
2006144319.tif 000005
【図４】
2006144319.tif 000006
【図５】
2006144319.tif 000007
【図６】
2006144319.tif 000008
【図７】
2006144319.tif 000009
【図８】
2006144319.tif 000010
【図９】
2006144319.tif 000011
(57)【要約】【課題】護岸工事及び法面等に用いられるポーラスコンクリートブロックに、植生や小動物及び微生物を良好に繁殖させ周囲の環境との調和を図る。【解決手段】わらをポーラスコンクリートブロックの内部材に使用することにより植生を安定して根付かせる、さらに稲わらに常在するバチルス属菌により水質改善の効果を導き出す。稲わらが朽ちた後、植生の根づくスペースを形成する。またバチルス菌が良好に繁殖してコロニーを形成し水質改善作用を持ったスペースとなることを特徴とする。【選択図】図１
2006144341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稲または麦を収穫後乾燥させたもの（わら）を束ねたものを内部材に使用して成型するポーラス（多孔質）コンクリート製ブロック、その他ポーラスに成型されたブロック
【請求項２】
請求項１により、ブロックに植生の根付き作用をもつこと、水質浄化作用もつことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸・河床及び法面等に敷設するポーラスコンクリート製ブロック、その他ポーラスに成型されたブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の二次コンクリート製品のポーラスコンクリートブロックは水質浄化の効果や植生の繁茂や小動物及び微生物のすみかとなる特徴をもつ。これにより周囲の自然との調和を図るという特徴があるとしてとして生産、使用されている。
【０００３】
しかしこれらは、敷設して自然の状態では、特徴とする機能が十分でないケースが多い、そのため種子・施肥・客土の充填等により特徴とする機能を持たせているのが実態である。
【０００４】
なお、本発明に関連する公知技術として次の非特許文献１を挙げることができる。
【非特許文献１】（財）先端建設技術センター  ポーラスコンクリート河川護岸工法の手引き
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、従来のポーラスコンクリートブロックでは、種子・施肥・客土等を充填し、またそれを維持し続けなければ、良好な植生・小動物及び微生物等を繁殖させることが困難である。
【０００６】
このため、水流や風化による吸出し及び流出により種子・施肥・客土等が失われると多自然型ブロックとしての機能を失うという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決する、本発明のポーラスコンクリートブロックは、従来は廃棄物である稲または麦を収穫後乾燥させたもの（以下わら）を束ねたものをブロックの内部材として使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポーラスコンクリートブロックの表面から植生が内部に根を伸ばして内部材のわらに定着する、これにより水流や風化による植生の流出を防ぐことができる。
【０００９】
わらの表面に藻や小動物及び微生物の定着を促すことができる、さらに定着しやすい環境を形成することができる。
【００１０】
さらにわらに常在するバチルス属菌には水質の浄化作用があり、積極的な水質浄化機能をもつことが可能となる、なおバチルス属菌は自然界に普通に存在して生物には全く無害である。
【００１１】
従来の目的を達して、稲わらが朽ちても、植生の根づくスペースや藻や小動物及び微生物の良好なすみかを形成することができる。またバチルス属菌が良好に繁殖するコロニーを形成させることができることから水質浄化作用を持ったスペースとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１３】
成型ブロック１は、ポーラスコンクリート構造体２の内部材としてわらを筒状に束ねたもの３を入れたものである。
【００１４】
ポーラスコンクリート構造体２は、河床改修及び護岸用ブロックとして使用される。通常の使用状態において、ポーラスコンクリート構造体２にはブロックの空隙により透水性がある。
【００１５】
空隙部には微生物小動物のすみか、また植生の定着スペースとしての機能がある。
【００１６】
内部材わら３により、植生の根がわらに定着しやすくなると同時に水流などで流出することを防ぐことができる。また微生物や小動物がすみやすい状態を形成する。
【００１７】
わらに常在するバチルス属菌は水質を腐敗状態になるのを防ぎ、良好な水質バランスを保ち積極的な水質改善効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  成型ブロック
２  構造体（ポーラスコンクリート）
３  内部材（稲わら）
【図１】
2006144341.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  貯水タンクの給水口に逆止弁を並設し、日常的には導管を介して、上部取り出し口を開閉し、防災時には貯水タンクの下部取り出し口を開閉し、１世帯当りの最小必要飲料水の確保の出来る直圧密閉型の、防水用貯水タンク付水栓柱を提供する。【解決手段】  日常的には上部取り出し口４を使用するが、防災時には給水口２と並設した逆止弁３が働き、貯水の確保ができる。防災時の水の使用は下部取り出し口５を開閉する。又、側面に複数の蛇口が取付られることや、設定場所に制約されない。【選択図】図１
2006144531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直圧密閉型の貯水タンク（１）に、側面上部に給水口（２）及び逆止弁（３）を並設し、他側面の上部取り出し口（４）と下部取り出し口（５）に、蛇口を取付けた貯水タンク付水栓柱で、上部取り出し口（４）は導管（６）を並設する。以上のごとく構成された貯水タンク付水栓柱
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、非常時における、直圧密閉型の防災用貯水タンク付水栓柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、水道管を立ち上げて保温材で包み、ビニール樹脂やステンレスで外装した水栓柱はあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには次のような欠点があった。
（イ）住宅外部の散水用のみに使用勝手が限定されている。
（ロ）水栓柱に取付可能な蛇口は１ヶであった。
（ハ）貯水機能がなかった。
本発明は、これらの欠点を除く為になされたものである。
【課題を解決するため手段】
【０００４】水道法に適合する材質及び強度を有した、貯水タンク本体（１）の側面上部にソケットを取りつけた、給水口（２）と逆止弁（３）を並設し、他側面の上部（４）と下部（５）にソケットを取りつけ、取り出し口として各々に蛇口を装着する。
取り出し口（４）は導管（６）を用いて、缶底近くまで立下げる。
本発明は、以上のような構成よりなる直圧密閉型の貯水タンク付水栓柱である。
【発明の効果】
【０００５】発明は以上のような構造で、防災時にはタンク上面と側面下部取り出し口（５）の間の落差分が貯水となり、確保される。
又、蛇口も側面の、どの位置にもソケットを用いる事で、複数の蛇口の取付ができる。
なお、直圧密閉型なので水道圧を減ずることなく、固定金具を使用すれば住宅内部にも使用が可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本案の実施の形態について説明する。
（イ）水道法に適合する材質及び強度を有した、貯水タンク本体（１）に側面上部にソケットを取りつけた給水口（２）に逆止弁（３）を並設し、断水時にサイフォン作用による逆流防止を計り、貯水を確保する。
（ロ）取り出し口（４）は常時使用の蛇口であるが、導管（６）によって管低近くの貯水を取り出すこととなり、水の腐敗を防ぐ効果があります。
（ハ）断水時は取り出し口（５）を利用することで、タンク上面と取り出し口（５）の間の落差分の水が防災用として使用できます。
この時の貯水量は、防災基準の１世帯当、３，５人×３日×３Ｌ／人日＝３１．５Ｌであるから、この貯水量を確保する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  貯水タンク本体    ２  給水口    ３  逆止弁
４  上部取出口    ５  下部取出口    ６  導水管
【図１】
2006144531.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄筋コンクリート柱に使用される縦鉄筋の剛性を大幅に引上げると共に、横鉄筋の配筋の作業性を上げて、その本数を増加することにより大幅に鉄筋コンクリートの縦方向の強度を向上させる。【解決手段】重荷重をうける鉄筋コンクリートの柱に於て、柱の表層近くに配筋される多数の縦鉄筋１の形状を断面二次モーメントの大きい厚肉Ｈ形の特殊断面にすることにより柱の垂直荷重による屈曲に耐えうるようにすると共にその左右両側面の溝２、溝２内の畝状突起３及び外周部４の畝状突起５によりコンクリートとの密着結合を強固にし又、縦鉄筋１の外に配置する横鉄筋６の内周面に多数の結合用腕７を設け、この腕７の先端を縦鉄筋１の左右両側の溝２内に折り曲げることにより縦鉄筋１を敏速に結合しうるようにしたものである。【選択図】図３
2006144532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重荷重をうける鉄筋コンクリートの柱に於て、柱の表層近くに配筋される多数の縦鉄筋１の形状を断面二次モーメントの大きい厚肉Ｈ形の特殊断面にすることにより柱の垂直荷重による屈曲に耐えうるようにすると共にその左右両側面の溝２、溝２内の畝状突起３及び外周部４の畝状突起５によりコンクリートとの密着結合を強固にした縦鉄筋。
【請求項２】
縦鉄筋１の外に配置する横鉄筋６の内周面に多数の結合用腕７を設け、この腕７の先端を縦鉄筋１の左右両側の溝２内に折り曲げることにより縦鉄筋１を敏速に結合しうるようにした鉄筋コンクリート柱の横鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】〔産業上の利用分野〕
重荷重を支える鉄筋コンクリート柱及び圧縮側強度を高めたい鉄筋コンクリート梁等、建築、土木分野に広く利用できる。
【０００２】〔従来の技術〕
従来より鉄筋コンクリート柱及び梁では引張力を受けもつのは鉄筋、圧縮力を受けもつのはコンクリートという単純な考え方により引張材として丸鋼棒を使用し、その形状による剛性を考えてこなかった。しかし近年地震による鉄筋コンクリートの柱の損壊をみるときこのような単純な考え方は許されないようになった。
【０００３】〔発明が解決しようとうする課題〕
鉄筋コンクリートの柱は施工現場に於いて鉄筋を組み、型枠内にコンクリートを流し込む。コンクリートはこの場所で硬化し、硬化に従がい垂直方向に収縮する。しかしコンクリートに包まれた縦鉄筋は収縮せず長さは不変である。従って地震時、柱に載せられた道床等の重量物の急激な上下動による打撃は先づ固い縦鉄筋の頭を打つ。しかもコンクリートの縦弾性係数は鉄筋に比しその１５分の１にすぎないため、コンクリートは容易に圧縮により変形して逃げるため、縦鉄筋上には更に大きな縦圧縮力が加わり、遂に挫屈を始め、縦鉄筋の周圍のコンクリートは剥離し、挫屈現象は進行する。横鉄筋により守られていない部分の縦鉄筋は丁度地上へ浮き出てくる木の根のようにコンクリート柱の表面に突出てくる。そして地震の上下動により突出部は柱の全周に伝播していく。地震の水平動の大きいときは柱の圧縮側の縦鉄筋は挫屈してコンクリートは砕け、柱は押潰される。本発明は、このような重荷重による鉄筋コンクリート柱の圧壊を防止しようとするものである。
【０００４】〔課題を解決するための手段〕
重荷重をうける鉄筋コンクリートの柱に於て、柱の表層近くに配筋される多数の縦鉄筋１の形状を断面二次モーメントの大きい厚肉Ｈ形の特殊断面にすることにより柱の垂直荷重による屈曲に耐えうるようにすると共にその左右両側面溝２、溝２内の畝状突起３及び外周部４の畝状突起５によりコンクリートとの密着結合を強固にし、又、縦鉄筋１の外に配置する横鉄筋６の内周面に多数の結合用腕７を設け、この腕７の先端を縦鉄筋１の左右両側の溝２内に折り曲げることにより縦鉄筋１を敏速に結合しうるようにしたものである。
【０００５】〔作用及び実施例〕
〔図１〕〜〔図４〕において、鉄筋コンクリート柱では表層近くに縦鉄筋１は多数本配筋され、それに接して、これを囲んで横鉄筋６が配筋されている。そして〔図３〕〜〔図５〕の拡大図に示すように縦鉄筋１の形状を断面二次モーメントの大きい厚肉Ｈ形の特殊断面とする。そして一例として〔図５〕の寸法の断面をとると、断面積は１，１３０ｍｍ２であって図の中心線に対する断面二次モーメントは２３２，０００ｍｍ４である。そしてこの断面と同面積の丸鉄筋は〔図５〕の鎖線円に示すような大きさで、その直径は３８ｍｍであって、断面二次モーメントは、１０２，０００ｍｍ４である。即ち、同一面積の丸鉄筋に比し、本発明の縦鉄筋１の断面二次モーメントは２倍以上あって、曲げに対する剛性は２倍以上持っていることがわかる。しかも本発明の縦鉄筋１は溝２、溝内の畝状突起３及び外周部４の畝状突起５によりコンクリートと密着が良く、これに助けられて、それ以上の剛性を保持できる。
そして横鉄筋６には、その内周面に多数の結合用腕７を設け、小型の電動工具により、左右二本の結合用腕７の先端部を縦鉄筋１の左右両側の溝２内に折り曲げることにより縦鉄筋１を敏速に結合する。しかも所定位置に、所定本数、敏速に配筋できる。従って現在より横鉄筋６の本数を増加出来、縦鉄筋１の保持を強化できる。
【０００６】〔発明の効果〕
縦鉄筋の剛性を大幅に引上げると共に、横鉄筋の配筋の作業性を上げて、その本数を増加することにより、大幅に鉄筋コンクリート柱の縦方向の強度を向上させ、重荷重に対する安全性を上げることができる。
【図面の簡単な説明】〔図１〕鉄筋コンクリート柱の横断面図
〔図２〕同上の縦断面図
〔図３〕縦鉄筋取付箇所の横断面拡大図
〔図４〕同上の縦側面拡大図
〔図５〕一例の寸法の縦鉄筋の横断面図
【符号の説明】
１‥‥縦鉄筋                    ２‥‥縦鉄筋の溝
３‥‥溝内の畝状突起            ４‥‥縦鉄筋の外周部
５‥‥外周部の畝状突起          ６‥‥横鉄筋
７‥‥横鉄筋の結合用腕
【図１】
2006144532.tif 000003
【図２】
2006144532.tif 000004
【図３】
2006144532.tif 000005
【図４】
2006144532.tif 000006
【図５】
2006144532.tif 000007
(57)【要約】【課題】  便器内部の臭気を効率的に排出することができ、排気口の穴あけ工事ほか一切の工事が不要で、マンションや借家等、事後工事の不可能な住宅にも設置できる、簡単かつ安価な脱臭装置を提供すること。【解決手段】本発明は吸入装置を中心に吸入口部材、それを結ぶ吸気用チューブ、排気用チューブで構成される。装置の取り付けには、一切の事後工事が不要で、既設のトイレに簡単に設置する事が可能である。洋式便器、便座２下の支持突起部３と４の間であって、便器本体１側の便器内部に開口した形で固定した吸入口部材５の下端部と吸気装置７の吸気側との間に吸気用チューブ６を、吸気装置７の排気側に排気用チューブ８を接続し、臭気の流れを上部に誘導し、既設の排気ファンまたは排気窓を介して、室外に臭気を排気することを特徴とする。吸気装置７は洗浄用水槽の下など、比較的スペースに余裕のある床部分に置く。【選択図】        図１
2006144519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入装置と吸入口部材を中心に、それらを結ぶ吸気用チューブ、排気用チューブで構成される。洋式便器、便座２下の支持突起部分３と４の間であって、便器本体１側の便器側に開口した形で固定した吸入口部材５とファン等吸気装置７の吸気側との間に吸気用チューブ６を、そして吸気装置７の排気側に排気用チューブ８を接続し、臭気の流れを上部に誘導し、既設の排気ファンまたは排気窓等を介して、室外に臭気を排出することを特徴とする洋式便器の脱臭装置。
【請求項２】
前記吸入口部材５は清掃などの便宜を図るため、容易に着脱可能であることを特徴とする、請求項１に記載の洋式便器の脱臭装置。
【請求項３】
前記吸入口部材５の着脱は、磁石、またはフックによって実現することを特徴とする、請求項１に記載の洋式便器の脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、トイレの臭気改善を図り得る簡単な構成の洋式便器の脱臭装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、トイレは上部に排気口または排気ファンが設置され、自然排気、強制排気されている。従って排便の時、臭気は体の側面、前面を通って上部に誘導され、トイレ内部に臭気がこもり、本人および次に使用する者が、その臭気によって不快な思いをする。既存のものに脱臭装置をつける方法も種々提案されている。例えば、特開２００３−９６８７６号公報に開示されているものがあるが、追加工事等が必要となり、設置が容易でない。【０００３】
【特許文献１】          特開２００３−９６８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、以上の技術によれば、排気口の工事を必要とし、労力的、金銭的、そして借家等の住宅形態によっては、不可能である。本発明は、既設トイレの、不快な臭気を軽減できる技術を、簡易かつ安価にそして清潔に、住宅形態の如何に関わらず、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以上の課題を解決するために、第一発明は、吸入装置を中心に吸入口部材、それらを結ぶ吸気用チューブ、排気用チューブで構成される。洋式便器、便座２下の支持突起部分３と４の間であって、便器本体１側の便器側に開口した形で固定した吸入口部材５と、ファン等吸気装置７の吸気側との間に吸気用チューブ６を、そして吸気装置７の排気側に排気用チューブ８を接続し、臭気の流れを上部に誘導し、既設の排気ファンまたは排気窓等を介して、室外に臭気を排出すること。第二発明は、吸入口部材が容易に着脱可能であること。第三発明は、吸入口部材５の着脱は、磁石、またはフックによって実現すること。
【発明の効果】
【０００６】この第一発明により、脱臭装置の取り付けには、一切の事後工事が不要で、住宅形態の如何に関わらず、既設のトイレに簡単に設置する事が可能である。臭気の発生部分が密閉されていることから、比較的少ない風量でも、臭気の大部分を軽減することができる。第二、第三発明により、清掃の際に吸気口部材の着脱が容易に可能で、邪魔にならず、清潔に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】この発明の実施形態を、図１に示す。
洋式便器、便座２下の支持突起部３と４との間であって、便器本体１側に開口した形で固定した吸入口部材５の下端部とファン等吸気装置７の吸気側に吸入用チューブ６を、床に置いたファン等吸気装置７の排気側に排気用チューブ８を接続し、臭気の流れを上部に誘導し、既設の排気ファン、排気窓等を介して臭気を室外に排出する。吸気装置７は洗浄用水槽の下など、比較的スペースに余裕のある床部分に置く。
【他の実施形態】
【０００８】上記の実施形態では、吸気装置を床面に設置する事を前提に説明したが、該吸気装置７を壁面に設置することも可能である。
【０００９】上記の実施形態では、吸入口部材５を左面に設置する事を前提に説明したが、該吸入口部材５を、右面に設けること、両面に複数個設けることも可能である。
【００１０】上記の実施形態では、臭気の流れを誘導するものにチューブを前提に説明したが、チューブのかわりにパイプまたはホースでも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実態形態を示す側面図である。
【図２】本発明の吸入部の設置部分を示す、左斜め上からの、外観図である。
【符号の説明】
【００１１】１：洋式便器本体部分
２：便座
３：便座下に接着されている支持突起部（前部）
４：便座下に接着されている支持突起部（後部）
５：吸入口部材
６：吸入口から吸気装置への吸気用チューブ
７：吸気装置
８：吸気装置から上部へ臭気を排出するための排気用チューブ
【図１】
2006144519.tif 000003
【図２】
2006144519.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は誰人も歳と共に生理機能が衰える。頻尿状態の尿排出は体型の崩れに成り易く、衣服、便器等の汚れが発生、尿の成分にも不安がある。【解決手段】シャワー状になる尿を、円錐形の器具１を装着し尿排出した時、正常な姿勢とすべての汚れは解決し、尿排出と同時に尿検査も可能であり、円錐形の尿排出器具を提供する。【選択図】  図１
2006144524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙からなる円錐形の尿排出器具
【請求項２】
折り畳んで携帯も出来る請求項１記載の尿排出器具
【請求項３】
尿検査が出来る請求項１記載の尿排出器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紙からなる円錐形尿排出器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  この発明は、頻尿状態の尿排出に関するもので試作の筒状、三角型では装着時に問題が有り、円錐形が最も脱着良好で折り畳めば携帯用にもなり、尿検査も可能で尿排出時に提供する。
【発明の効果】
【０００３】  本発明を使用する事で、正しい姿勢で尿排出ができ、衣服、便器の汚れを解決でき尿排出と同時に尿検査も可能で、実用性に優れたものである。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００４】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）円錐形尿排出器具において、尿試験紙付（４）と尿試験紙不要の２種類があり尿の状態によって使用する。
（ロ）尿試験紙付（４）は尿出口（２）に対して上向きの構造であり、尿試験紙付（４）の湿気防止は施してあり使用時に取り除く。
（ハ）図１に示すように挿入口（３）を使用して尿排出し、尿試験紙付（４）で尿検査を行い使用後はトイレに流す事も出来る。又は廃棄物箱に入れる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  本発明の斜視図、試験紙付。
【図２】  本発明の側面図、試験紙付。
【図３】  本発明の平面図、試験紙付。
【図４】  本発明の斜視図、試験紙無し。
【図５】  本発明の側面図、試験紙無し。
【図６】  本発明の平面図、試験紙無し。
【図７】  本発明の折畳式携帯用平面図、試験紙付。
【図８】  本発明の折畳式携帯用側面図、試験紙付。
【図９】  本発明の折畳式携帯用平面図、試験紙無し。
【図１０】  本発明の折畳式携帯用側面図、試験紙無し。
【符号の説明】
【０００６】１    本体
２    尿出口
３    挿入口
４    尿試験紙
５    折り目
【図１】
2006144524.tif 000003
【図２】
2006144524.tif 000004
【図３】
2006144524.tif 000005
【図４】
2006144524.tif 000006
【図５】
2006144524.tif 000007
【図６】
2006144524.tif 000008
【図７】
2006144524.tif 000009
【図８】
2006144524.tif 000010
【図９】
2006144524.tif 000011
【図１０】
2006144524.tif 000012
(57)【要約】【課題】既存の階段をバリアフリーにするには工務店・建設会社の工事が必要なため高額の費用と日数がかかっていたため、工事せず、簡単に既存の階段に設置してスロープにできる渡し板を提供する。【解決手段】本発明を既存の階段の上部に乗せて設置する事で１０分程度の設置時間でスロープとして使え、不必要な時は撤去する事によって元の階段としても使用する事が低価格で可能にする事を特徴とする。【選択図】図３
2006144526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段の上に設置して階段の一部をスロープにする渡し板。
【発明の詳細な説明】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、階段の上部に設置するだけで階段の一部をスロープにする渡板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、階段に簡単に設置し取り外しもできる簡易スロープはなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、昨今の社会情勢を鑑み病院等バリヤフリー化の傾向が大きくなってたが、階段及び段差を無くそうとするには大掛かりな工事を必要としていた。そのため新規開業建設時や、改装時に工務店、建設会社に工事を委託して高い費用と工事日数がかかる状態になっていた。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は既存の階段に設置する事により簡単にスロープとなり、また簡単に取り外せるためもとの階段としても使える様にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、１渡し板本体の上部に、２上部滑り止め部品を取り付け、下部に、３下部滑り止め部品を取り付ける。
（ロ）、階段に合わせて２上部滑り止め部品及び、３下部滑り止め部品を本体に固定する。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、既存階段の上部に乗せて設置するだけなので費用もかからず、時間にしてわずか１０分程度でスロープとして使用が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明の上面図である。
【図３】本発明の立面図である。
【符号の説明】
１  渡り板本体（スロープ）
２  上部滑り止め部品
３  下部滑り止め部品
４  滑り止めゴム
５  手摺
【図１】
2006144526.tif 000003
【図２】
2006144526.tif 000004
【図３】
2006144526.tif 000005
(57)【要約】【課題】パルプ濃度３０％程度にまで支障なく連続的に脱水できるようにして、化学薬品の効きを良くするようにし、強いインク、灰分等の除去を可能にする。【解決手段】離解パルプを蒸煮釜１１により６〜７％程度の濃度に洗浄、濃縮した後に、第１段脱水工程の網系脱水機１３により濃度２０％内外に脱水し、更に第２段脱水工程のスクリュ系脱水機１４により濃度３０％程度に脱水し、次いで、ニーダ１５により化学薬品を加えてニーディングし、引き続き熟成タワー１６により熟成させる。【選択図】図１
2006144148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離解パルプを濃縮過程において６〜７％程度の濃度に濃縮した後に、低濃度脱水機により濃度２０％内外に脱水する第１段脱水工程と、更に高濃度脱水機により濃度３０％程度に脱水する第２段脱水工程と、該第２段脱水工程で脱水した前記パルプに化学薬品を投入して化学反応処理を行う化学反応処理工程と、前記パルプを熟成させる熟成工程とを備えたことを特徴とする古紙パルプの不純物分離促進方法。
【請求項２】
前記第２段脱水工程にスクリュプレスを用いる請求項１に記載の古紙パルプの不純物分離促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、古紙パルプの処理工程において、不純物の分離を効率良く促進させる古紙パルプの不純物分離促進方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の古紙の再生処理の分野では、紙、インクの多様化によって再生に供される古紙の状態が悪くなってきており、付着性が強いインクを除去し難い、表面処理剤のコート分である灰分が多く白色度を上げ難い等々が、古紙を原料として紙を抄紙する場合の大きな問題になっている。
【０００３】
換言すれば、古紙を原料として製品にするためには、問題となる強いインク、灰分を除去しなくては、きれいな紙を造ることは困難である。
【０００４】
古紙は水と薬品を加えて高温で蒸すことにより溶かしてしまう方法、或いは加水された古紙を回転ブレードによって溶かしてしまう方法などにより離解される。その後に、ごみ等を除去してワイヤメッシュやワイヤスリットを付けてあるドラムにより脱水され、コンベヤによってニーダやディスパーザに送られ、ここでニーディングされて熟成タワーに溜められるか、又は脱水されたままで熟成タワーに溜められて熟成される。
【０００５】
離解以後においては、最近では図２に示すように、エキスト、ディスクエキスト、サンクションフィルタウオッシャ等の濃縮洗浄機１により洗浄又は濃縮された後に、バキュームフィルタ、ツインシックナ、シリンダプレス、ダブルワイヤ等の網系の脱水機２により脱水され、次いでコンベヤによりニーダ３に送られて、ここでインク粒子を剥離して除去し、引き続き熟成タワー４により熟成されて、白色度が上げられる。ただし、この熟成タワー４については、網系の脱水機２の直後に置かれることもある。
【０００６】
しかし、このような網系の脱水機２によって、濃度２０％内外に脱水されただけでは、パルプ濃度が低いためにニーディング効果が少ない。従って、インク等の機械的分離除去が困難であり、添加する化学薬品についても離解パルプへの吸着率が低く、化学薬品を多く添加しないと効果がなく、大量の化学薬品を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題点を解決し、古紙パルプを十分に脱水し、ニーディング効果を確実なものにし、使用する化学薬品を節約して、強いインク等の除去を可能にする古紙パルプの不純物分離促進方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る古紙パルプの不純物分離促進方法の技術的特徴は、離解パルプを濃縮過程において６〜７％程度の濃度に濃縮した後に、低濃度脱水機により濃度２０％内外に脱水する第１段脱水工程と、更に高濃度脱水機により濃度３０％程度に脱水する第２段脱水工程と、該第２段脱水工程で脱水した前記パルプに化学薬品を投入して化学反応処理を行う化学反応処理工程と、前記パルプを熟成させる熟成工程とを備えたことにある。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明にかかる古紙パルプの不純物分離促進方法によれば、古紙パルプを第１段脱水工程により濃度を或る程度に脱水し、重ねて第２段脱水工程の高濃度脱水機により更に脱水するので、的確に高脱水パルプが得られてパルプ濃度を格段に高くでき、大きなニーディング効果が望める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の古紙パルプの処理工程に適用した不純物分離促進方法の実施例を示している。古紙等を蒸煮釜１１において蒸煮し、どろどろになった古紙の離解パルプを洗浄又は濃縮し、パルパ１２により大きなごみ等を除去すると共に、濃度つまり含水率を６〜７％程度濃縮して、第１段脱水工程の網系脱水機１３に送る。
【００１１】
網系脱水機１３はバキュームフィルタ、ツインシックナ、シリンダプレス、ダブルワイヤ等から成り、濃縮パルプを２０％程度にまで脱水して、スクリーンにより金物や小さなごみを取り除き、コンベヤにより第２段脱水工程のスクリュ系脱水機１４に送る。
【００１２】
スクリュ系脱水機１４はスクリュプレスから成り、先の２０％程度の脱水を更に３０％にまで高めてニーダ（ディスパーザ）１５に送る。ニーダ１５は３０％程度に脱水パルプを化学薬品を加えてニーディングし、付着性の強いインク、灰分等の不純物を引き剥がして除去し、次の熟成タワー１６に送る。熟成タワー１６では、ニーディングされたパルプを引き続き熟成させて次亜塩素酸ナトリウムなどの化学薬品を加えて白色度を上げ、次工程へと送る。
【００１３】
このような工程を経ることにより、強いインク、灰分等の剥離効果を大きく促進させることができ、不純物の除去を大幅に改善でき、また化学薬品を添加して処理するにもパルプの水分が少ないので、パルプへの薬品の吸着率が高くなり、薬品の効きの良さが向上して、化学薬品の反応時間が速くなり、その使用量を節約でき経済性を改善できる。
【００１４】
しかも、パルプ内の灰分等が抜け易くなり、洗浄水が不要となるために排水に負担が少なくて済む。
【００１５】
また、第１段脱水工程の網系脱水機１３の前に濃縮洗浄機を配して、６〜７％程度の濃度に洗浄又は濃縮しているので、離解パルプの濃度が２％程度の低濃度のものであったとしても、その濃縮に支障はなく、第２段脱水工程にスクリュ系脱水機１４を使用してもその脱水の歩留に悪影響がでるようなことはない。
【００１６】
加えて、第２段脱水工程に機械的強度の大きいスクリュ系脱水機１４を用いているので、脱水度を３０％程度にしても機械的に支障が生ずるようなことはなく、このように脱水度を３０％にしても通常のメンテナンスで足り、機械の維持費が嵩むようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例の構成図である。
【図２】従来例の工程図である。
【符号の説明】
【００１８】
１１  蒸煮釜
１２  パルパ
１３  第１段脱水工程の網系脱水機
１４  第２段脱水工程のスクリュ系脱水機
１５  ニーダ
１６  熟成タワー
【図１】
2006144148.tif 000003
【図２】
2006144148.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  作動音が低減する焼結金属材の製造法を提供する。  【解決手段】  軸(金属)１が摺動する孔２をもつ用途の焼結金属材３の製造法であって、下記(A)〜(E)の工程を備えた焼結金属材３の製造法である。(A) 凹型４の凹部５底面に前記孔２と対応する第一凸部６を立設する。(B) 凸型７には前記第一凸部６に対応する箇所を除いて前記凹部５に進入可能な第二凸部８を垂設する。(C) 粉末金属材９を凹部５に入れて第二凸部８で押圧成形する。(D) 成形された粉末金属材９を取り出して焼結して焼結金属材３とする。(E) 焼結金属材３の孔２の縁部１０を傾斜面のある押圧具１１で押圧して前記縁部１０に傾斜面Ｃを形成する。【選択図】  図３
2006144110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸が摺動する孔をもつ用途の焼結金属材の製造法であって、下記(A)〜(E)の工程を備えた焼結金属材の製造法。
(A) 凹型の凹部底面に前記孔と対応する第一凸部を立設する。
(B) 凸型には前記第一凸部に対応する箇所を除いて前記凹部に進入可能な第二凸部を垂設する。
(C) 粉末金属材を凹部に入れて第二凸部で押圧成形する。
(D) 成形された粉末金属材を取り出して焼結して焼結金属材とする。
(E) 焼結金属材の孔の縁部を傾斜面のある押圧具で押圧して前記縁部に傾斜面を形成する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸が摺動する孔をもつ用途の焼結金属材の製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
AT車のシフトロック用ソレノイド機構ではソレノイドの作動／不作動とともに軸が摺動(スライド)される孔をもつ金属焼結材が用いられている。なお、対応する特許文献は見当たらなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、そのようなソレノイド機構では作動音がしばしば問題視されているが、作動音の発生箇所が多く、特定しにくいという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、特定箇所に注目して作動音が低減する焼結金属材の製造法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、軸が摺動する孔をもつ用途の焼結金属材の製造法であって、下記(A)〜(E)の工程を備えた焼結金属材の製造法である。
(A) 凹型の凹部底面に前記孔と対応する第一凸部を立設する。
(B) 凸型には前記第一凸部に対応する箇所を除いて前記凹部に進入可能な第二凸部を垂設する。
(C) 粉末金属材を凹部に入れて第二凸部で押圧成形する。
(D) 成形された粉末金属材を取り出して焼結して焼結金属材とする。
(E) 焼結金属材の孔の縁部を傾斜面のある押圧具で押圧して前記縁部に傾斜面を形成する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、焼結金属材の孔の縁部を傾斜面のある押圧具で押圧して前記縁部に傾斜面を形成するため、バリのない縁部をもつ孔に軸が摺動するようになり、作動音を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、軸(金属)１が摺動する孔２をもつ用途の焼結金属材３の製造法であって、下記(A)〜(E)の工程を備えた焼結金属材３の製造法である。
(A) 凹型４の凹部５底面に前記孔２と対応する第一凸部６を立設する。
(B) 凸型７には前記第一凸部６に対応する箇所を除いて前記凹部５に進入可能な第二凸部８を垂設する。
(C) 粉末金属材９を凹部５に入れて第二凸部８で押圧成形する。
(D) 成形された粉末金属材９を取り出して焼結して焼結金属材３とする。(このままでは、孔２の少なくとも一方の縁部にバリが発生しており、軸１の摺動による作動音が大きい。)
(E) 焼結金属材３の孔２の縁部１０を図３のように傾斜面のある先細りテーパ形状の押圧具１１、１１で押圧して前記縁部１０に傾斜面Ｃを形成する。(傾斜面Ｃを形成する前の一方の縁部１０のエッジは、第一凸部６と第二凸部８とのわずかな隙間によりバリが発生しやすい箇所である。)
なお、押圧具１１、１１は図３のように、少なくとも一方に焼結金属材３を収める凹部１１Ａをもち、外周部同士が互いに当接可能な金型構造が好ましいが、焼結金属材３を他の適宜手段で保持させておき、傾斜面のある他のタイプの押圧具により傾斜面Ｃを形成してもよい。
【０００８】
さらに詳述すれば、本シフトロック用ソレノイド機構は、プランジャ１２とコイル１３などのソレノイド部と、支点１４を中心としてプランジャ１２の動きとリンクするアーム１５と、アーム１５とリンクして動く軸１などを備える。
【０００９】
そうすると、軸１が、軸受けとなる焼結金属材３の孔２内を摺動する動作をする。縁部１０に傾斜面Ｃを形成することで、軸１と孔２の接触抵抗が良好に低減される結果が得られた。詳しい実験結果によれば、傾斜面Ｃを形成しない場合より作動音が５dBも低減した。
【００１０】
かくして本実施形態によれば、焼結金属材３の孔２の縁部１０を傾斜面のある押圧具１１で押圧して前記縁部１０にバリのない傾斜面Ｃを形成するため、孔２に摺動する軸１との摩擦による作動音を相当低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】金属焼結材の使用状態の一例を示す断面図
【図２】成形型の断面図
【図３】傾斜面のある押圧具で押圧している時の断面図
【図４】図１の部分断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  軸(金属)
２  孔
３  焼結金属材
４  凹型
５  凹部
６  第一凸部
７  凸型
８  第二凸部
９  粉末金属材
１０  縁部
１１  押圧具
Ｃ  傾斜面
【図１】
2006144110.tif 000003
【図２】
2006144110.tif 000004
【図３】
2006144110.tif 000005
【図４】
2006144110.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で安全且つ確実に配線作業が行える分電盤を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る分電盤１の構造は、ブレーカ２の端子部５近傍には、ブレーカ２の定格電流値等の仕様を示す文字６を正面向きと逆向きと併記すると共に、充電部３を被覆するための絶縁カバー４には表示窓７を形成し、ブレーカ２の取り付け向きによって正表示になる文字６ａのみを表示窓７から目視可能に絶縁カバー４を取り付けることを特徴とする。【選択図】図３
2006211763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を配列し、該電気機器間は銅バー等で接続され充電部を形成して構成される分電盤において、前記ブレーカの端子部近傍には、前記ブレーカの定格電流値等の仕様を示す文字を正面向きと逆向きと併記すると共に、前記充電部を被覆するための絶縁カバーには表示窓を形成し、前記ブレーカの取り付け向きによって正表示になる文字のみを前記表示窓から目視可能に前記絶縁カバーを取り付けることを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台に主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を配列し、電気機器間は銅バー等で接続され充電部を形成して構成される分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分岐ブレーカの定格電流値は端子部近傍に一方向に表示していた。分電盤３１には分岐ブレーカ３２を上下二列に充電部を挟んで向かい合わせに配列することが多い。そのため、一列は表示３３が天地逆に表示されていた。
【非特許文献１】日東工業株式会社総合カタログ２００３−２００４  平成１５年３月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記技術によれば、天地逆に定格電流値が表示されると機器の仕様表示も逆になり見誤る原因となっていた。また、上列用、下列用の二種のブレーカを用意するには製造費用がかさむということや在庫管理の煩雑さなどの問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で安全且つ確実に配線作業が行える分電盤を提供することを目的とし、その構造は、ブレーカの端子部近傍には、ブレーカの定格電流値等の仕様を示す文字を正面向きと逆向きと併記すると共に、充電部を被覆するための絶縁カバーには表示窓を形成し、ブレーカの取り付け向きによって正表示になる文字のみを表示窓から目視可能に絶縁カバーを取り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る分電盤は、ブレーカの端子部近傍には、ブレーカの定格電流値等の仕様を示す文字を正面向きと逆向きと併記すると共に、充電部を被覆するための絶縁カバーには表示窓を形成し、ブレーカの取り付け向きによって正表示になる文字のみを表示窓から目視可能に絶縁カバーを取り付けるため、定格電流値他仕様の表示を見誤る虞を低減でき、配線を間違えることがなくなり作業も簡単に行える安全な分電盤を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
分電盤に配列するブレーカの定格電流値等の仕様表示がブレーカの取り付け方向に関わらず正方向になるようにするという目的を、簡単な構造で、部品点数を増やさずに実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る分電盤の実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
分電盤１は主幹ブレーカや分岐ブレーカ２等を載置し構成される。分岐回路数が多い場合には分岐ブレーカ２は複数列に分けて配列される。添付図面では上下二列に分けて分岐ブレーカ２を配列した状態を示す。分岐ブレーカ２間は銅バー等（図示せず）で接続される。銅バーが集合している部分を充電部３と呼び、充電部３の上面には絶縁カバー４を取り付け、感電事故の防止や塵埃等の異物の進入による短絡事故等を防止する。
【０００９】
分岐ブレーカ２の端子部５近傍には定格電流値等のブレーカに関する仕様を示す文字６が印字または刻印される。例えば図１に示すように、一列に正方向の文字６ａと逆方向の文字６ｂとを併記する。分岐ブレーカ２は銅バーに接続される端子部５が決まっており、そのため、分岐ブレーカ２は上下とも、充電部３に向かい合わせに取り付ける。
【００１０】
また、絶縁カバー４には正方向の文字６ａが目視できるような位置に表示窓７を設け、逆方向の文字６ｂは充電部３と共に絶縁カバー４で被覆する。ブレーカ２の定格電流値等の文字６は、ブレーカ２を逆向きに取り付ける場合にも正方向で表示可能である。
【実施例２】
【００１１】
ブレーカに表示される定格電流値等の仕様の文字は図１に示すような一列に併記に限定されるものではなく、図４に示すように、文字８を端子部近傍に、二列に正逆を表示したり、また、斜めの位置関係に正逆の文字を表示してもよい。
【実施例３】
【００１２】
絶縁カバーに設けられる表示窓は、図２に示すような絶縁カバーの端部を文字の大きさに合わせて切り欠いたものに限定されず、例えば図５に示すように、絶縁カバー９に、ブレーカに示される文字の位置や大きさに合わせて、表示窓１０を切り抜いて設けてもよい。また、角型の表示窓１０ａや丸型の表示窓１０ｂなど、形状に関しても特に限定しない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明に係る分電盤は、ブレーカに表示する定格電流値等の仕様を正逆の二種類の方向に印字または刻印して、充電部を覆う絶縁カバーには正方向の文字のみを表示できる表示窓を設け、逆方向の文字は絶縁カバーで被覆するので、正しい表示のみが目視でき、見誤る虞を低減し、安全に作業をすすめられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る分電盤に配列されるブレーカを示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る分電盤の絶縁カバーを示す説明図である。（実施例１）
【図３】本発明に係る分電盤の実施例を示す説明図である。（実施例１）
【図４】本発明に係る分電盤に配列されるブレーカを示す説明図である。（実施例２）
【図５】本発明に係る分電盤の絶縁カバーを示す説明図である。（実施例３）
【図６】従来技術における分電盤のブレーカの配列を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１      分電盤
２      分岐ブレーカ
３      充電部
４      絶縁カバー
５      端子部
６      文字
６ａ    正方向の文字
６ｂ    逆方向の文字
７      表示窓
８      文字
９      絶縁カバー
１０    表示窓
１０ａ  角型の表示窓
１０ｂ  丸型の表示窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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