(57)【要約】【課題】電力需要側の分散型電源と電力供給側との連系状態をこの電力需要側に負担をかけずに監視可能な配電制御装置を提供する。【解決手段】第１電圧を送電する第１配電線から分岐するとともに第１電圧より低い第２電圧を送電する第２配電線に対して、分散型電源が接続又は遮断されることを監視する配電制御装置であって、第２配電線の電力信号に分散型電源が接続又は遮断されたことを示す情報信号が重畳されている場合、情報信号を分離する第１中継器と、第１中継器によって分離された情報信号を受信し、分散型電源が第２配電線に対して接続又は遮断の何れの状態であるのかを判別する判別部と、を備えてなる。【選択図】      図１
2006280082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電圧を送電する第１配電線から分岐するとともに前記第１電圧より低い第２電圧を送電する第２配電線に対して、分散型電源が接続又は遮断されることを監視する配電制御装置であって、
前記第２配電線の電力信号に前記分散型電源が接続又は遮断されたことを示す情報信号が重畳されている場合、当該情報信号を分離する第１中継器と、
前記第１中継器によって分離された情報信号を受信し、前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断の何れの状態であるのかを判別する判別部と、
を備えたことを特徴とする配電制御装置。
【請求項２】
前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断されることを指示する指示信号を発信する発信部と、
前記第２配電線の電力信号に前記発信部から発信された指示信号を重畳させる第２中継器と、を更に備え、
前記第２配電線の電力信号に重畳された指示信号に基づいて、前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断の何れかの状態に設定された後、前記第２配電線の電力信号に前記判別部が判別するための情報信号が重畳される、
ことを特徴とする請求項１に記載の配電制御装置。
【請求項３】
前記第２配電線の電力信号に重畳される情報信号は、前記分散型電源の出力電圧を示す情報を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の配電制御装置。
【請求項４】
前記第２配電線の電力信号に重畳される指示信号は、前記分散型電源の出力電圧を設定する情報を、更に有することを特徴とする請求項３に記載の配電制御装置。
【請求項５】
前記第１中継器は、複数の前記分散型電源が如何なる状態であるかを示す複数の前記情報信号を、前記判別部に送信し、
複数の前記情報信号は各々、複数の前記分散型電源の何れの信号であるのかを示す情報を含み、
前記情報信号が複数の前記分散型電源の何れの信号であるのかを前記判別部が判別する際に用いる、前記情報に対応する第１識別情報が記憶された第１記憶部、を更に備えたことを特徴とする請求項１又は３に記載の配電制御装置。
【請求項６】
前記第２中継器は、複数の前記分散型電源の状態を設定するための複数の前記指示信号を出力し、
複数の前記指示信号は各々、複数の前記分散型電源の何れの信号であるのかを示す第２識別情報を含み、
前記発信部が前記指示信号を送信する際に用いる前記第２識別情報が記憶された第２記憶部、を更に備えたことを特徴とする請求項２、４、又は５の何れかに記載の配電制御装置。
【請求項７】
前記第１中継器及び前記第２中継器と前記分散型電源との間には、
前記第１中継器が前記第２配電線の電力信号から分離すべき情報信号を当該電力信号に重畳させるか、又は、前記第２中継器が前記第２配電線の電力信号に重畳させた指示信号を当該電力信号から分離する第３中継器と、
前記第３中継器から得られる指示信号に応じて、前記第２配電線と前記分散型電源とを接続又は遮断する開閉器と、
前記第３中継器が前記第２配電線の電力信号に重畳すべき情報信号を生成する生成部と、
が設けられることを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の配電制御装置。
【請求項８】
前記第１乃至第３中継器は、前記第２配電線の電力信号に重畳された情報信号を分離し、且つ、前記第２配電線の電力信号に前記指示信号を重畳させるＰＬＣ（Power Line Communication）モデムである、ことを特徴とする請求項７に記載の配電制御装置。
【請求項９】
前記第１中継器及び前記第２中継器は親局であり、
前記第３中継器は家屋に設けられた子局である、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の配電制御装置。
【請求項１０】
第１電圧を送電する第１配電線から分岐するとともに前記第１電圧より低い第２電圧を送電する第２配電線に対して、分散型電源が接続又は遮断されることを監視する配電制御装置の監視方法であって、
前記第２配電線の電力信号に前記分散型電源が接続又は遮断されたことを示す情報信号が重畳されている場合、当該情報信号を分離する分離ステップと、
前記分離ステップにおいて分離された情報信号を受信し、前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断の何れの状態であるのかを判別する判別ステップと、
を備えたことを特徴とする配電制御装置の監視方法。
【請求項１１】
前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断されることを指示する指示信号を発信する発信ステップと、
前記第２配電線の電力信号に前記発信部から発信された指示信号を重畳する第１の重畳ステップと、
前記第２配電線の電力信号に重畳された指示信号に基づいて、前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断の何れかの状態に設定された後、前記第２配電線の電力信号に前記判別ステップにおいて判別するための情報信号を重畳する第２の重畳ステップと、
を更に備えたことを特徴とする請求項１０に記載の配電制御装置の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源と連系可能な配電系統を制御する配電自動化システム等の配電制御装置、この配電制御装置が分散型電源を監視する監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、工場やビル、一般住宅等の需要家宅において、例えば太陽光発電システム、風力発電システム、コジェネレ−ション設備等の比較的小規模な発電システムを商用電源の配電系統に連系させる分散型電源が普及しつつある（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
図４のブロック図を参照しつつ、この分散型電源と、配電系統を制御する配電自動化システムとの連系例について説明する。ここで、連系とは、分散型電源と、電力会社が供給する商用ラインである配電系統とが電気的に接続し、この分散型電源と配電系統とが連系動作することを意味する。同図によれば、変電所２０からの高圧（例えば６．６ｋＶ）配電線２１０は、柱上変圧器４０を介して需要家宅へ低圧（例えば２１０Ｖ）配電線６２０として引き込まれている。また、柱上変圧器４０近傍に柱上開閉器４１が設けられており、ここで高圧配電線２１０を遮断又は接続が可能となっている。この柱上開閉器４１の入り・切りは、その近傍に設けられた遠方監視制御装置の子局（以後、遠制子局と略称する）４２を介し、更に光通信線３１０及び電力会社が管轄する通信網３００を介して、配電遠方監視制御装置の親局（以後、配電遠制親局と略称する）５５０により制御される。この配電遠制親局５５０は、前記の子局４２に制御信号を送信する機能を有するものである。この親局５５０は、配電用サーバ５１０及び監視制御用端末５２０と通信線５６０を介して相互に接続され、配電自動化システム５０として電力会社の営業所に設置されている。分散型電源７０は、需要家宅へ引き込まれた低圧配電線６２０を介して配電系統２と連系可能となっている。具体的には、低電圧配電線６２０に対して、需要家宅内の負荷（不図示）とともに分散型電源７０が接続されている。
【０００４】
この分散型電源７０は、配電系統２からの配電停止時に自身が稼動している所謂単独運転の有無を判別して、自身を低圧配電線６２０から解列する機能を有している。例えば、この分散型電源７０は、系統基本波に同調したその非整数倍の周波数の次数間高調波の電流を生成する次数間高調波生成部７０ａを備えている（例えば、特許文献３参照。）。分散型電源７０は、この次数間高調波の電流を需要家宅から配電系統２に注入し、当該周波数について配電系統２のインピーダンス又はアドミタンスの変化を検出することにより単独運転の有無を判別する。また、この分散型電源７０は、配電系統２に注入された次数間高調波の電流を次数間高調波検出部７１により検出することにより、配電時の自身の運転状態を判別する機能も有している。例えば１つの需要家宅に複数の分散型電源７０が設置されている場合、この次数間高調波検出部７１は、これら複数の分散型電源７０に共通して設けられるものである。
【０００５】
以上述べた分散型電源７０によれば、例えば配電自動化システム５０を通じて柱上開閉器４１等を切りにして、配電系統２からこの分散型電源７０への配電を停止した場合、低圧配電線６２０を経由して配電系統２に逆潮流が流れる心配は無い。よって、例えば配電線作業、配電系統切替操作、配電線事故発生等に際し、逆潮流に伴う感電、系統事故、事故被害の拡大等の虞も無い。また、次数間高調波検出部７１による検出結果を例えば監視員がモニタすることにより、配電時における分散型電源７０の運転状態も監視可能である。つまり、配電系統２と分散型電源７０との連系状態が配電時でも監視可能ということになる。よって、複数の分散型電源７０が配電系統２と連系可能となっている場合には、例えば各監視結果に基づいて各連系状態を統合的に把握すれば、電力会社の営業所における運転員は、配電自動化システム５０を通じて系統操作を常時安全に実施できる。
【特許文献１】特開平１１−８９０９３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５８３３０号公報
【特許文献３】特開２００１−２９８８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した構成において配電系統と分散型電源との連系状態が配電時でも監視可能となるためには、この分散型電源が少なくとも前述した次数間高調波生成部７０ａ（図４）を備えていることが必要である。このため、例えば需要家宅に既設の分散型電源を配電系統２に新たに連系させる場合、次数間高調波生成部７０ａを組み込むべくこの分散型電源を改造する必要が生じ、電力会社としてはその顧客に負担をかけることになる。
【０００７】
また、前述した次数間高調波検出部７１による検出結果を配電自動化システム５０（図４）の運転に効果的に反映させるためには、この次数間高調波検出部７１を少なくとも電力会社が管轄する通信網３００（図４）と通信可能に接続する必要がある。このため、例えば分散型電源７０（図４）を監視する専用の通信線を需要家宅に新設する必要が生じ、これも顧客に負担をかけることになる。
【０００８】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電力需要側の分散型電源と、電力供給側との連系状態をこの電力需要側に負担をかけずに監視可能な配電制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための発明は、第１電圧を送電する第１配電線から分岐するとともに前記第１電圧より低い第２電圧を送電する第２配電線に対して、分散型電源が接続又は遮断されることを監視する配電制御装置であって、前記第２配電線の電力信号に前記分散型電源が接続又は遮断されたことを示す情報信号が重畳されている場合、当該情報信号を分離する第１中継器と、前記第１中継器によって分離された情報信号を受信し、前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断の何れの状態であるのかを判別する判別部と、を備えてなる。
【００１０】
この配電制御装置の判別部は、第１中継器により第２配電線の電力信号から分離された情報信号に基づいて、分散型電源が第２配電線に対する接続又は遮断の状態を判別できる。また、この情報信号が例えば分散型電源の出力電圧を示す情報を更に有するものとすれば、判別部は、第１配電線や第２配電線等を備えた配電系統に対する分散型電源の連系動作を監視できることにもなる。一方、分散型電源から第１中継器までの情報信号の伝送路は、電力信号を伝送するための例えば既設の第２配電線である。よって、配電系統及び配電制御装置を管理する例えば電力供給側が、分散型電源を管理する例えば電力需要側に対して、情報信号を伝送するための専用の通信線を開設させる等の負担を強いることが無い。従って、電力需要側の分散型電源と電力供給側との連系状態をこの電力需要側に負担をかけずに監視可能な配電制御装置が提供されたことになる。
【００１１】
また、かかる配電制御装置において、前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断されることを指示する指示信号を発信する発信部と、前記第２配電線の電力信号に前記発信部から発信された指示信号を重畳させる第２中継器と、を更に備え、前記第２配電線の電力信号に重畳された指示信号に基づいて、前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断の何れかの状態に設定された後、前記第２配電線の電力信号に前記判別部が判別するための情報信号が重畳される、ことが好ましい。
【００１２】
また、かかる配電制御装置において、前記第２配電線の電力信号に重畳される情報信号は、前記分散型電源の出力電圧を示す情報を、更に有することが好ましい。
【００１３】
また、かかる配電制御装置において、前記第２配電線の電力信号に重畳される指示信号は、前記分散型電源の出力電圧を設定する情報を、更に有することが好ましい。
【００１４】
また、かかる配電制御装置において、前記第１中継器は、複数の前記分散型電源が如何なる状態であるかを示す複数の前記情報信号を、前記判別部に送信し、複数の前記情報信号は各々、複数の前記分散型電源の何れの信号であるのかを示す情報を含み、前記情報信号が複数の前記分散型電源の何れの信号であるのかを前記判別部が判別する際に用いる、前記情報に対応する第１識別情報が記憶された第１記憶部、を更に備えたことが好ましい。
【００１５】
また、かかる配電制御装置において、前記第２中継器は、複数の前記分散型電源の状態を設定するための複数の前記指示信号を出力し、複数の前記指示信号は各々、複数の前記分散型電源の何れの信号であるのかを示す第２識別情報を含み、前記発信部が前記指示信号を送信する際に用いる前記第２識別情報が記憶された第２記憶部、を更に備えたことが好ましい。
【００１６】
また、かかる配電制御装置において、前記第１中継器及び前記第２中継器と前記分散型電源との間には、前記第１中継器が前記第２配電線の電力信号から分離すべき情報信号を当該電力信号に重畳させるか、又は、前記第２中継器が前記第２配電線の電力信号に重畳させた指示信号を当該電力信号から分離する第３中継器と、前記第３中継器から得られる指示信号に応じて、前記第２配電線と前記分散型電源とを接続又は遮断する開閉器と、前記第３中継器が前記第２配電線の電力信号に重畳すべき情報信号を生成する生成部と、が設けられることが好ましい。
【００１７】
また、かかる配電制御装置において、前記第１乃至第３中継器は、前記第２配電線の電力信号に重畳された情報信号を分離し、且つ、前記第２配電線の電力信号に前記指示信号を重畳させるＰＬＣ（Power Line Communication）モデムである、ことが好ましい。
【００１８】
また、かかる配電制御装置において、前記第１中継器及び前記第２中継器は親局であり、前記第３中継器は家屋に設けられた子局である、ことが好ましい。
【００１９】
また、前記課題を解決するための発明は、第１電圧を送電する第１配電線から分岐するとともに前記第１電圧より低い第２電圧を送電する第２配電線に対して、分散型電源が接続又は遮断されることを監視する配電制御装置の監視方法であって、前記第２配電線の電力信号に前記分散型電源が接続又は遮断されたことを示す情報信号が重畳されている場合、当該情報信号を分離する分離ステップと、前記分離ステップにおいて分離された情報信号を受信し、前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断の何れの状態であるのかを判別する判別ステップと、を備えてなる。
【００２０】
また、かかる配電制御装置の監視方法において、前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断されることを指示する指示信号を発信する発信ステップと、前記第２配電線の電力信号に前記発信部から発信された指示信号を重畳する第１の重畳ステップと、前記第２配電線の電力信号に重畳された指示信号に基づいて、前記分散型電源が前記第２配電線に対して接続又は遮断の何れかの状態に設定された後、前記第２配電線の電力信号に前記判別ステップにおいて判別するための情報信号を重畳する第２の重畳ステップと、を更に備えたことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
電力需要側の分散型電源と電力供給側との連系状態をこの電力需要側に負担をかけずに監視可能な配電制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＝＝＝配電制御装置の構成＝＝＝
図１を参照しつつ、本実施の形態の配電系統１における主に配電自動化システム１０と分散型電源３０との接続例について説明する。同図は、本実施の形態の配電自動化システム１０の構成例、及びこれと周辺装置との接続例を示すブロック図である。
【００２３】
本実施の形態では、電力会社の営業所に設置された配電自動化システム１０と、電力会社の電柱に設置された柱上開閉器４１の遠制子局４２とは、光通信線３１０を介して相互に通信可能に接続されている。この柱上開閉器４１は、高圧（例えば６．６ｋＶ）配電線（第１配電線）２１０を遮断又は接続する機能を有するものである。また、この柱上開閉器４１は、高圧配電線２１０において、変電所２０からの電圧を降圧し低圧（例えば２１０Ｖ）配電線（第２配電線）２２０を通じて需要家宅（家屋）へ配電するための柱上変圧器４０の近傍に設けられている。
【００２４】
本実施の形態の配電自動化システム１０は、主として、配電用サーバ１１０と、監視制御用端末１２０と、分散型電源遠方監視制御装置の親局（以後、分散型電源遠制親局と略称する）１３０と、配電遠制親局１５０とが通信線１６０により相互に通信可能に接続されて構成されたものである。
【００２５】
配電用サーバ（判別部）１１０は、主として、分散型電源遠制親局１３０や配電遠制親局１５０等を統括管理して制御する機能を有する情報処理装置である。監視制御用端末１２０は、例えば営業所の運転員が配電用サーバ１１０にデータを入力したり、配電用サーバ１１０から出力されたデータを表示したりするための端末である。ここで、分散型電源遠制親局（発信部）１３０は、これに更に接続されたメディア・コンバータ（以後、Ｍ／Ｃと略称する）１４０を通じて、例えば分散型電源３０の運転状態を示す情報信号を受信する機能を有する装置である。また、配電遠制親局１５０は、遠制子局４２に例えば柱上開閉器４１の入り・切りの旨の制御信号を送信する機能を有する装置である。
【００２６】
本実施の形態の分散型電源３０は、需要家宅内に引き込まれた低圧配電線２３０に対して、遠制子局３１及びＰＬＣモデム３２を介して接続されている。ここで、「ＰＬＣ」とは、電力線通信（Power Line Communication）の略称である。尚、本実施の形態の分散型電源とは、工場やビル、一般住宅等の需要家宅において、例えば太陽光発電システム、風力発電システム、コジェネレ−ション設備等の発電システムを商用電源の配電系統に連系させる電源を意味する。
【００２７】
遠制子局（開閉器、生成部）３１は、例えば、分散型電源３０と低圧配電線２３０との間の電力線を遮断又は接続する公知の開閉部（不図示）、分散型電源３０の出力電圧を検出する公知の検出部（不図示）等を備え、これら開閉部や検出部等を制御する機能を有する装置である。
【００２８】
ＰＬＣモデム（第３中継器）３２は、前記の開閉部（開閉器、不図示）の動作に応じた入り・切りの旨を示すデータや、前記の検出部（不図示）により検出された出力電圧を示すデータ等を、分散型電源３０の運転状態を示す情報信号として、低圧配電線２３０の電力信号に重畳させる機能を有する伝送モデムである。また、このＰＬＣモデム３２は、後述する需要家宅外に設けられたＰＬＣモデム（第１中継器、第２中継器）３３により情報信号が重畳された電力信号からこれら２つを分離する機能を有する伝送モデムでもある。尚、このＰＬＣモデム３３は、需要家宅内に給電コンセントとして設けられ、例えばこの需要家宅内の通信にも使用し得る一般的なＰＬＣモデムである。
【００２９】
営業所の配電自動化システム１０と、需要家宅のＰＬＣモデム３３とは、このＰＬＣモデム３３側のＭ／Ｃ３４、光通信線３２０、及び電力会社が管轄する通信網３００を介して通信可能に接続されている。このＰＬＣモデム３３は、前述した遠制子局３１の開閉部（不図示）に入り・切りの動作をさせるためのデータや、前述した遠方監視制御装置３１の検出部（不図示）に分散型電源３０の出力電圧を検出させるためのデータ等を、分散型電源３０に対する制御命令を示す指示信号として、低圧配電線２２０の電力信号に重畳させる機能を有する伝送モデムである。また、このＰＬＣモデム３３は、前述したＰＬＣモデム３２から送信された電力信号と情報信号とを分離する機能を有する伝送モデムでもある。尚、このＰＬＣモデム３３は、需要家宅外に設けられ、前述したＰＬＣモデム３２を子局モデムとして統括する一般的な親局のＰＬＣモデムである。よって、以後、例えばＰＬＣモデム３２といった需要家宅内に設けられる子局のＰＬＣモデムを「ＰＬＣ子局」と略称し、例えばＰＬＣモデム３３といった需要家宅外に設けられる親局のＰＬＣモデムを「ＰＬＣ親局」と略称することとする。
【００３０】
尚、本実施の形態では、２つの保安用電話１３０ａ、３１ａが、分散型電源遠制親局１３０及び遠制子局３１にそれぞれ設けられ、光通信線３２０により相互に通信可能に接続されている。この保安用電話１３０ａ、３１ａは、所謂ＩＰ（Internet Protocol）電話である。
【００３１】
また、本実施の形態では、ＰＬＣ親局３３は需要家宅外に設けられ、ＰＬＣ子局３２は需要家宅内に設けられているとしているが、これに限定されるものではない。例えば、ＰＬＣ親局３３及びＰＬＣ子局３２が全て需要家宅内に設けられていてもよい。また、ＰＬＣ親局３３は、例えば、柱上変圧器４０の近傍に設けられるものであってもよい。
【００３２】
上記の構成を備えた配電自動化システム１０によれば、例えば、営業所で運転員が、監視制御用端末１２０を通じて、分散型電源３０を配電系統１から解列させる旨を入力すると、この指示信号は光通信線３２０を通じてＰＬＣ親局３３に至る。次に、この指示信号は、ＰＬＣ親局３３で配電系統１からの電力信号に重畳され、低圧配電線２３０を通じて需要家宅内のＰＬＣ子局３２に至る。次に、この指示信号は、ＰＬＣ子局３２で電力信号から分離されて遠制子局３１の開閉部（不図示）に切りの動作を実施させる。次に、分散型電源３０が配電系統１から解列されると、この開閉部（不図示）による切りの旨を示すデータが、情報信号として前記と逆の経路を辿って配電自動化システム１０に至り、監視制御用端末１２０の適宜なディスプレイ（不図示）にその旨が表示される。
【００３３】
上記以外にも、電力会社と顧客との間で予め定められた取り決め等に基づいて、配電自動化システム１０から分散型電源３０を制御することが可能である。例えば、分散型電源３０の出力電圧をモニタしつつ当該出力電圧を制御するためには、この分散型電源３０が備えた公知の電圧調整部（不図示）を制御する制御部（不図示）等を、遠制子局３１に対して新たに設ければよい。この制御部（不図示）は、例えば前述した開閉部（不図示）と同様に公知のものである。
【００３４】
以上から、分散型電源３０と配電系統１との連系状態（例えば、「遮断」又は「接続」、「出力電圧○○Ｖで運転中」等の運転状態を示す情報等）を、配電自動化システム１０から監視できることになる。
【００３５】
＝＝＝連系状態を監視可能且つ電力需要側に負担をかけない配電制御装置＝＝＝
前述した構成を備えた配電自動化システム１０は、以下述べる理由から、低コストのシステムとなる。
【００３６】
図２を参照しつつ、需要家宅におけるＰＬＣ親局及びＰＬＣ子局のもう一つの構成例について説明する。同図は、本実施の形態の分散型電源とその周辺装置とのもう一つの接続例を示すブロック図である。
【００３７】
図２の例示は、図１のＰＬＣ子局３２が複数のＰＬＣ子局（例えば、ＰＬＣ子局３２１、３２２、３２３等）から構成されていることを意味している。これら複数のＰＬＣ子局３２１、３２２、３２３は、需要家宅内の給電用及び通信用として使用可能な一般的な伝送モデムである。例えば、ＰＬＣ子局３２１には図１の場合と同様に分散型電源３０が接続される一方、他のＰＬＣ子局３２２、３２３には情報通信機器等の負荷８０２、８０３が接続可能である。これらの情報通信機器８０２、８０３は、ＰＬＣ親局３３１の下、需要家宅内の低圧配電線２３０’を通じて相互に通信可能である。
【００３８】
これにより、例えば、需要家宅に分散型電源を新設し、これを配電系統１に新規に連系させる場合、例えば情報通信機器等の予備としてこの需要家宅内に既に設けられているＰＬＣ子局を用いればよい。本実施の形態では、このＰＬＣ子局や光通信線等は、分散型電源を監視する専用のものではなく一般的なものである。よって、例えば、特開２００１−２９８８６５号公報に開示された次数間高調波生成部等を組み込むべく分散型電源を改造したり、分散型電源の監視結果を送信すべく専用の通信線を新規に設けたりする必要がないため、低コストという点で、電力会社は顧客に負担をかけないことになる。尚、もし予備のＰＬＣ子局が無い場合でも、ＰＬＣ親局に対してＰＬＣ子局を増設することは容易であり、専用の通信線を新規に開設することに比べて低コストで済む。
【００３９】
＝＝＝複数の需要家宅に分散された複数の分散型電源の監視＝＝＝
前述した実施の形態では、１つの配電自動化システム１０により、１つの需要家宅に設けられた１つの分散型電源３０が監視されているとしたが、これに限定されるものではない。以下、図３（ａ）を参照しつつ、配電自動化システムと、需要家宅における複数の分散型電源との接続例について説明する。同図は、本実施の形態の配電自動化システム１０’の構成例、及びこれと周辺装置との接続例を示すもう一つのブロック図である。
【００４０】
図３（ａ）に例示された配電自動化システム１０’は、図１の配電自動化システム１０に加えて、複数のＰＬＣ親局のそれぞれについてのデータベース（例えば親モデムデータベース１７１、１７２）を管理するデータベース管理サーバ１７０が通信線１６０を介して更に接続されたものである。このデータベース管理サーバ１７０は、親モデムデータベース１７１、１７２におけるデータの入出力を制御する機能を有する情報処理装置である。
【００４１】
親モデムデータベースは、配電自動化システム１０’が監視する複数の分散型電源が複数の需要家宅に渡り分散している場合、これら分散型電源を需要家宅毎に記憶するデータベースである。具体的には、各需要家宅は、そこに設けられたＰＬＣ親局（例えば、ＰＬＣ親局３３１）により識別する。また、分散型電源は、或るＰＬＣ親局の下でのＰＬＣ子局（例えば、ＰＬＣ子局３２１、３２２、３２３）により識別する。この識別を以下具体的に説明する。
【００４２】
１つの需要家宅外に設けられたＰＬＣ親局３３１に対して、当該需要家宅内で、複数のＰＬＣ子局３２１、３２２、３２３が接続され、更に分散型電源３０１（以後、分散型電源Ａと称する）、分散型電源３０２（以後、分散型電源Ｂと称する）、分散型電源３０３（以後、分散型電源Ｃと称する）がそれぞれ接続されている。一方、配電自動化システム１０’の親モデムデータベース１７１は、例えばＰＬＣ親局３３１に対応する子モデムデータ１７１ａを記憶している（第１記憶部、第２記憶部）。この子モデムデータ１７１ａは、上記の複数の分散型電源Ａ、Ｂ、Ｃを示す情報に、複数のＰＬＣ子局３２１、３２２、３２３を示す情報をそれぞれ対応付けたものである（図３（ｂ）参照）。尚、図３（ｂ）は、需要家宅内の複数の分散型電源と該当のＰＬＣ子局との対応例を示す図表である。
【００４３】
以上から、例えば配電用サーバ１１０が、データベース管理サーバ１７０を通じて、親モデムデータベース１７１、１７２を参照することにより、ＰＬＣ親局３３１及びＰＬＣ子局３２１、３２２、３２３を介して、各分散型電源Ａ、Ｂ、Ｃを識別できる。よって、本実施の形態の配電自動化システム１０’は、複数の需要家宅に渡り分散された複数の分散型電源を個別に監視できる。
【００４４】
例えば、配電自動化システム１０’からの遠隔操作により、分散型電源Ａを低圧配電線２２０から遮断し、実際に遮断された旨を確認する場合の配電用サーバ１１０の動作手順について説明する。
【００４５】
先ず、監視制御用端末１２０を通じて或る需要家宅の分散型電源Ａの遮断の旨のデータが入力されると、配電用サーバ１１０は、この需要家宅に該当するＰＬＣ親局３３１の親モデムデータベース（第２記憶部）１７１に記憶された子モデムデータ１７１ａを参照し、分散型電源Ａに対応付けられたＰＬＣ子局３２１を示す情報（第２識別情報）を取得する。次に、配電用サーバ１１０は、遮断の旨の指示信号に対してこのＰＬＣ子局３２１を示す情報を付帯させ、これをＰＬＣ親局３３１へ送信する。この指示信号は、ＰＬＣ親局３３１により、分散型電源Ａが接続されているＰＬＣ子局３２１に振り分けられる。
【００４６】
次に、分散型電源Ａが低圧配電線２２０から遮断されると、ＰＬＣ子局３２１により、この遮断の旨の情報信号に対してこのＰＬＣ子局３２１を示す情報（第１識別情報）が付帯され、ＰＬＣ親局３３１を通じて、配電用サーバ１１０まで送信される。配電用サーバ１１０は、この情報信号を受信すると、ＰＬＣ親局３３１に該当する親モデムデータベース（第１記憶部）１７１に記憶された子モデムデータ１７１ａを参照することにより、分散型電源Ａを特定できる。
【００４７】
前述したように、本実施の形態では、例えば電力会社と顧客との間で予め定められた取り決め等に基づいて、配電自動化システム１０、１０’から分散型電源３０を制御することが可能である。よって、例えば、顧客の分散型電源が配電系統に連系されているか否かを確認でき、従って系統操作や停電作業等を安全に実施できるとともに、配電線電圧を基準値内に収め易くできる。また、例えば、電力会社の配電系統１に対する顧客の分散型電源の連系容量を増加させることができ、従って電力会社の設備投資の抑制を図ることができる。この連系容量の増加が太陽光や風力等の自然エネルギーによるものであれば、これは二酸化炭素ガス排出量の削減にもつながり、環境問題の解決に貢献する。更に、例えば、配電線電圧を基準値内で高め運用することにより、配電線送電容量を増加させ、配電線のより効率的な運用が可能である。
【００４８】
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態の配電自動化システムの構成例、及びこれと周辺装置との接続例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の分散型電源とその周辺装置とのもう一つの接続例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、本実施の形態の配電自動化システムの構成例、及びこれと周辺装置との接続例を示すもう一つのブロック図であり、（ｂ）は、需要家宅内の複数の分散型電源と該当のＰＬＣ子局との対応例を示す図表である。
【図４】従来の配電自動化システムの構成例、及びこれと周辺装置との接続例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１０’  配電自動化システム
２０  変電所
３０、３０１、３０２、３０３  分散型電源
３１、４２、３１１、３１２、３１３  遠制子局
３１ａ、１３０ａ、３１１ａ、３１２ａ、３１３ａ  保安用電話
３２、３２１、３２２、３２３  ＰＬＣモデム（ＰＬＣ子局）
３３、３３１  ＰＬＣモデム（ＰＬＣ親局）
３４、１４０  Ｍ／Ｃ
４０  柱上変圧器
４１  柱上開閉器
１１０  配電用サーバ
１２０  監視制御用端末
１３０  分散型電源遠制親局
１５０  配電遠制親局
１６０  通信線
１７０  データベース管理サーバ
１７１、１７２  親モデムデータベース
１７１ａ、１７２ａ  子モデムデータ
２１０  高圧配電線
２２０、２３０、２３０’  低圧配電線
３００  通信網
３１０、３２０  光通信線
８０２、８０３  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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