(57)【要約】【課題】  内容物取り出し性（内容物の取り出し易さ）を確保するとともに、容器加工に要求される成形性、密着性、耐衝撃性を兼ね備えた容器用フィルムラミネート金属板とその製造方法を提供する。【解決手段】  ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムを樹脂フィルムＡ、前記ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムであって、更に、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有する樹脂フィルムを樹脂フィルムＢとしたとき、容器成形後に容器内面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＢ、容器成形後に容器外面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＡをラミネートする。前記ワックス成分としてカルナウバろう若しくはステアリン酸エステルを含有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムを樹脂フィルムＡ、また前記ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムであって、更に、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有する樹脂フィルムを樹脂フィルムＢとしたとき、容器成形後に容器内面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＢ、容器成形後に容器外面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＡをラミネートしたことを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項２】
ワックス成分としてカルナウバろう若しくはステアリン酸エステルを含有することを特徴とする請求項１に記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項３】
ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムが、固体高分解能ＮＭＲによる構造解析における１，４配位のベンゼン環炭素の緩和時間Ｔ１ρが１５０ｍｓｅｃ以上である二軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項４】
ラミネート後の樹脂フィルムＡ、樹脂フィルムＢの複屈折率が０．０２以下である領域が金属板との接触界面からフィルム厚み方向に５μｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項５】
樹脂フィルムＡ、樹脂フィルムＢを構成するポリエステル単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項６】
樹脂フィルムＡ、樹脂フィルムＢが少なくとも２層以上から構成され、金属板に接するラミネート層と、この層を除く他の各層との固有粘度差がいずれも０．０１〜０．５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項７】
樹脂フィルムＢが少なくとも２層以上から構成され、該樹脂フィルムＢは、内容物と接する最上層にのみ、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を製造するにあたって、フィルムを金属板にラミネートする際に、フィルムの金属板に接する界面の温度が、そのフィルムの融点以上になる時間を１〜２０ｍｓｅｃとすることを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、食品缶詰の缶胴及び蓋に用いられるフィルムラミネート金属板とその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、製缶工程での成形性及び密着性が良好であり、内容物充填後の内容物取り出し性及び耐衝撃性に優れる容器用フィルムラミネート金属板とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食缶に用いられる金属缶用素材であるティンフリースチール（ＴＦＳ）およびアルミニウム等の金属板には塗装が施されていた。この塗装を施す技術は、焼き付け工程が複雑であるばかりでなく、多大な処理時間を必要とし、さらに多量の溶剤を排出するという問題を抱えていた。そこで、これらの問題を解決するため、熱可塑性樹脂フィルムを加熱した金属板に積層する方法が数多く提案されている。
【０００３】
これらの提案の多くは、フィルムと基材である金属板の密着性及び成形性の改善に関するものであり、その技術的思想は、概ね、(1)極性基を有するフィルム（ポリエステル樹脂等）の適用（例えば、特許文献１等）、(2)フィルム表面へのコロナ放電等の処理による活性化等に代表される表面自由エネルギーの増大（例えば、特許文献２等）に関するものである。
【０００４】
前記で提案されているラミネート金属板を食品缶詰用途に使用すると、容器から内容物を取り出す際に、内容物が容器内面に強固に付着してしまい、内容物を取り出しにくいという問題がある。この問題は、消費者の購買意欲と密接に関係するため、内容物の取り出しやすさを改善することは、消費者の購買意欲を確保する上で極めて重要である。それにもかかわらず、これまで内容物の取り出し易さの改善に対する考慮は全くなされていない。
【特許文献１】特開昭６３−２３６６４０号公報
【特許文献２】特開平５−２００９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって本発明は、上記事情を考慮し、内容物取り出し性（内容物の取り出し易さ）を確保するとともに、容器加工に要求される成形性、密着性、耐衝撃性を兼ね備えた容器用フィルムラミネート金属板とその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエステルを主成分としワックス成分が適量添加されたフィルムを用いたラミネート金属板によって、この目的が達成されることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）  ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムを樹脂フィルムＡ、また前記ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムであって、更に、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有する樹脂フィルムを樹脂フィルムＢとしたとき、容器成形後に容器内面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＢ、容器成形後に容器外面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＡをラミネートしたことを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板。
【０００８】
（２）  ワックス成分としてカルナウバろう若しくはステアリン酸エステルを含有することを特徴とする前記（１）に記載の容器用フィルムラミネート金属板。
（３）  ポリエステルフィルムが、固体高分解能ＮＭＲによる構造解析における１，４配位のベンゼン環炭素の緩和時間Ｔ１ρが１５０ｍｓｅｃ以上である二軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【０００９】
（４）  ラミネート後の樹脂フィルムＡ、樹脂フィルムＢの複屈折率が０．０２以下である領域が金属板との接触界面からフィルム厚み方向に５μｍ未満であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
（５）  樹脂フィルムＡ、樹脂フィルムＢを構成するポリエステル単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【００１０】
（６）  樹脂フィルムＡ、樹脂フィルムＢが少なくとも２層以上から構成され、金属板に接するラミネート層と、この層を除く他の各層との固有粘度差がいずれも０．０１〜０．５であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
（７）  樹脂フィルムＢが少なくとも２層以上から構成され、該樹脂フィルムＢは、内容物と接する最上層にのみ、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有することを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【００１１】
（８）  前記（１）〜（７）のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を製造するにあたって、フィルムを金属板にラミネートする際に、フィルムの金属板に接する界面の温度が、そのフィルムの融点以上になる時間を１〜２０ｍｓｅｃとすることを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るラミネート金属板は、内容物取り出し性、成形性、密着性及び耐衝撃性が良好であり、絞り加工等を行う容器用素材、特に食缶容器用素材として好適である。また、ＤＴＲ缶等のより高度な加工を行う容器用素材として使用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のラミネート金属板は、樹脂フィルム（樹脂フィルムＡ、樹脂フィルムＢ）としてポリエステルを主成分とする樹脂フィルムを使用する。樹脂フィルムの主成分であるポリエステルとは、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリマであり、ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を挙げることができる。なかでもこれらのジカルボン酸成分のうち、テレフタル酸が耐熱性、味特性の点から好ましい。
【００１４】
一方、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の指環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール等が挙げられる。なかでもこれらのグリコール成分のうちエチレングリコールが好ましい。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は２種以上を併用してもよい。
【００１５】
また、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、トリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合してもよい。
【００１６】
本発明において、使用するポリエステル中に含有されるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物から任意に選択される金属化合物の金属元素量は耐熱性、味特性の点で、質量比で、ポリエステル樹脂に対して０．０１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ未満とすることが好ましく、さらに好ましくは０．０５ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ未満、特に好ましくは０．１ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ未満である。
【００１７】
主としてゲルマニウム化合物が含有されていると、製缶工程で乾燥、レトルト処理などの高温熱履歴を受けた後の味特性が良好となるので好ましい。また、主としてアンチモン化合物を含有すると、副生成するジエチレングリコール量が低減でき耐熱性が良好となるので好ましい。また熱安定剤として、質量比で、ポリエステル樹脂に対してリン化合物を１０〜２００ｐｐｍ、好ましくは１５〜１００ｐｐｍ加えてもよい。リン化合物としては、リン酸や亜リン酸化合物などがあげられるが、特に限定するものではない。
【００１８】
また、ポリエステルには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、顔料、帯電防止剤、結晶核剤等を配合できる。
【００１９】
以上より成るポリエステルは、引張強度・弾性率・衝撃強度等の機械特性に優れるとともに極性を有するため、これを主成分とすることでフィルムの密着性・成形性を容器加工に耐えうるレベルまで向上させるとともに容器加工後の耐衝撃性を付与させることも可能となる。
【００２０】
また本発明では、容器成形後に容器内面側になる樹脂フィルム（樹脂フィルムＢ）が、質量比で、樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有するポリエステルフィルムであることを規定する。添加物としてワックス成分を含有させる理由は、(1)フィルムの表面エネルギーを低下させることと、(2)フィルム表面への潤滑性付与である。(1)の効果によってフィルムに内容物が密着し難くなり、(2)の効果によってフィルム表面の摩擦係数を低下させることでもって内容物の取り出し性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００２１】
０．１０％以上に限定した理由は、０．１０％未満となると、上記の(1)、(2)の効果が乏しくなり、内容物の取り出し性が劣るためである。また、２．０％以下に限定した理由は、２．０％を超えると内容物取り出し性がほぼ飽和してしまい特段の効果が得られないとともに、フィルム成膜技術的にも困難な領域であり生産性に乏しくコスト高を招いてしまうためである。
【００２２】
また、添加するワックス成分としては、有機・無機滑剤が使用可能であるが、脂肪酸エステル等の有機滑剤が望ましく、中でも植物ろうの一つであって天然ワックスであるカルナウバろう（主成分：ＣＨ３(ＣＨ２)２４ＣＯＯ(ＣＨ２)２９ＣＨ３であり、この他種々の脂肪族とアルコールからなる成分も含有する。）あるいは、ステアリン酸エステルは上記の(1)、(2)効果が大きく、かつ分子構造上当該フィルムへの添加が容易であるため好適である。なお、前記したワックスを含有するポリエステルフィルムは、ポリエステルに所定量のワックスを配合した後、通常の製膜法により製造できる。
【００２３】
なお、以上の効果は、ワックス成分をフィルム表面に塗布することによっては得られない。食品缶詰等は、内容物充填後に殺菌のためレトルト処理を施すが、その際表面に予め塗布されたワックスが内容物に吸収されてしまうからである。本発明のようにフィルム内に添加した場合は、レトルト処理の間に徐々にワックスが表面に濃化するため全てが内容物に吸収されることなく、もって前記した効果を確実に発現することが可能となる。
【００２４】
更に、ＤＴＲ缶等のようなより高度な加工容器への適用を目的とする場合は、当該ポリエステルフィルムが、固体高分解能ＮＭＲによる構造解析における１，４配位のベンゼン環炭素の緩和時間Ｔ１ρが１５０ｍｓｅｃ以上である二軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましい。二軸延伸フィルムは未延伸フィルムに比べて優れた特徴をもち、引張強度、引裂強さ、衝撃強さ、水蒸気透過性、ガス透過性などの性質が著しく向上するためである。
【００２５】
緩和時間Ｔ１ρは分子運動性を表すものであり、緩和時間Ｔ１ρを増加すると、フィルム内の非晶部の拘束力が高まる。二軸延伸フィルムの状態において、１、４位のベンゼン環炭素の緩和時間Ｔ１ρを増加すると、前記部位の分子整列性を制御し結晶構造にも似た安定構造を形成し、これによって、成形時における非晶部分の結晶化を抑制できるようになる、即ち非晶部の運動性が低下し、結晶化のための再配向挙動が抑制されるようになる。緩和時間Ｔ１ρを１５０ｍｓｅｃ以上とすることで、上記の優れた効果を十分に発揮できるようになり、ラミネート後に高度の加工が行われる場合であっても、優れた成形性・耐衝撃性が得られるようになる。前記観点から、緩和時間Ｔ１ρは、１８０ｍｓｅｃ以上であることが好ましく、２００ｍｓｅｃ以上であることがさらに好ましい。
【００２６】
緩和時間Ｔ１ρを１５０ｍｓｅｃ以上にする方法としては、フィルム製造時に縦延伸工程で高温予熱法、高温延伸法を組み合わせて採用することにより可能であるが、特に限定されるものではなく、例えば原料の固有粘度、触媒、ジエチレングリコール量や延伸条件、熱処理条件などの適正化によっても可能である。フィルム製造時の縦延伸の予熱温度としては、９０℃以上が好ましく、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上である。また延伸温度は１０５℃以上が好ましく、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上である。
【００２７】
また、金属板上にラミネートされた後の該フィルムの構造としては、複屈折率が０．０２以下である領域を、金属板との接触界面からフィルム厚み方向に５μｍ未満とすることが望ましい。ラミネート金属板の製造は、フィルムを熱せられた金属板に接触させ圧着することで金属板界面のフィルム樹脂を溶融させ金属板に濡れさせることでフィルムとの接着を行うのが通常である。従って、フィルムと金属板との密着性を確保するためにはフィルムが溶融していることが必要であり、必然的にラミネート後の金属板と接する部分のフィルム複屈折率は低下することとなる。本発明に規定するように、この部分のフィルム複屈折率が０．０２以下であれば、ラミネート時のフィルム溶融濡れが十分であることを示し、従って優れた密着性を確保することが可能となる。
【００２８】
このようなポリエステル樹脂の複屈折率は、以下の測定手法にて求められる値を採用する。偏光顕微鏡を用いてラミネート金属板の金属板を除去した後のフィルムの断面方向のレタデーションを測定し、樹脂フィルムの断面方向の複屈折率を求める。フィルムに入射した直線偏光は、二つの主屈折率方向の直線偏光に分解される。この時、高屈折率方向の光の振動が低屈折率方向よりも遅くなり、そのためフィルム層を抜けた時点で位相差を生じる。この位相差をレタデーションＲと呼び、複屈折率Δｎとの関係は、式（１）で定義される。
【００２９】
Δｎ＝Ｒ／ｄ  …（１）
但し、ｄ：フィルム層の厚み
次に、レタデーションの測定方法について説明する。単色光を偏光板を通過させることで、直線偏光とし、この光をサンプル（フィルム）に入射する。入射された光は上記のように、レタデーションを生じるため、フィルム層を透過後、楕円偏光となる。この楕円偏光はセナルモン型コンペンセーターを通過させることにより、最初の直線偏光の振動方向に対してθの角度をもった直線偏光となる。このθを偏光板を回転させて測定する。レタデーションＲとθの関係は式（２）で定義される。
Ｒ＝λ・θ／１８０  …（２）
但し、λ：単色光の波長
よって複屈折率Δｎは、式（１）、（２）から導き出される式（３）で定義される。
Δｎ＝（θ・λ／１８０）／ｄ  …（３）
また、上記に示す複屈折率が０．０２以下の部分の厚みは、金属板との接触界面からフィルム厚み方向へ５μｍ未満の領域に限定することが望ましい。この理由は以下のとおりである。
【００３０】
本発明で規定する緩和時間Ｔ１ρで表現される抑制された分子運動性は、フィルムが完全溶融するとその効果が乏しくなり、以後の加工・加熱処理において容易に結晶化が生じ、フィルムの成形性が劣化してしまう欠点を有する。一方前記したように、フィルム密着性を確保するためには、フィルムの溶融濡れが必須となる。本発明者らが鋭意検討した結果によると、フィルムが溶融した部分すなわちフィルムの複屈折率が０．０２以下である部分の厚みを５μｍ未満に規制することで、密着性を確保しつつ、成形性・耐衝撃性を高いレベルで両立することが可能となる。
【００３１】
さらに前記ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルが好ましく、ポリエステル単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることが耐衝撃性の点から望ましい。また９５モル％以上とすれば、より一層の特性向上が可能なため更に望ましい。
【００３２】
本発明で用いる樹脂フィルムの構成としては、単層、複層の如何を問わない。ただし、少なくとも２層以上から構成される樹脂フィルムの場合、金属板に接するラミネート層と、この層を除く他の各層との固有粘度差が０．０１〜０．５であることが、優れた成形性、耐衝撃性を発現させる点からも望ましい。また、当然のことながら、複層構造とした場合は、内容物と接するフィルム（樹脂フィルムＢ）の最上層にワックスが添加されていることが必要であり、経済性等の面より最上層のフィルムにのみワックスが添加されていることが望ましい。
【００３３】
フィルム全体の厚みとしては、特に規定するものではないが、５〜６０μｍであることが望ましく、さらに好ましくは１０〜４０μｍである。
【００３４】
また、ラミネート前のフィルムは、面配向係数が０．１５以下であることが、優れた成形性を発現させるため望ましい。面配向係数が０．１５を超えるとフィルム全体の配向が高度となり、ラミネート後の成形性が低下する。
【００３５】
フィルム自体（積層フィルムを含む）の製造方法としては、特に限定されないが、例えば各ポリエステルを必要に応じて乾燥した後、単独及び／または各々を公知の溶融積層押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加等の方式によりキャスティングドラムに密着させ冷却固化し未延伸シート（樹脂フィルム）を得る。
【００３６】
二軸延伸フィルムは、この未延伸シートをフィルムの長手方向及び幅方向に延伸することにより得る。延伸倍率は目的とするフィルムの配向度、強度、弾性率等に応じて任意に設定することができるが、好ましくはフィルムの品質の点でテンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式、長手方向、幅方向をほぼ同じに延伸していく同時二軸延伸方式が望ましい。
【００３７】
次に、これらのフィルムを金属板にラミネートするときの製造法について述べる。本発明では、金属板をフィルムの融点を超える温度で加熱し、その両面に該樹脂フィルムを圧着ロール（以後ラミネートロールと称す）を用いて接触させラミネート（熱融着）させる方法を用いる。
【００３８】
ラミネート条件については、本発明に規定するフィルム構造が得られるものであれば特に制限されるものではない。例えば、ラミネート開始時の金属板の温度を２８０℃以上とし、ラミネート時にフィルムの受ける温度履歴として、フィルムの融点以上の温度になる時間を１〜２０ｍｓｅｃの範囲とすることが好適である。１ｍｓｅｃ未満ではフィルムが金属板に接着するのに充分でなく、また２０ｍｓｅｃを超えると金属板との密着面近傍の分子運動性抑制効果が失われてしまうため、高度な成形性が要求される用途では十分な成形性が得られないおそれがあることによる。
【００３９】
このようなラミネート条件を達成するためには、高速でのラミネートに加え接着中の冷却も必要である。ラミネート時の加圧は特に規定するものではないが、面圧として１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましい。この値が低すぎると、融点以上であっても時間が短時間であるため十分な密着性を得難い。また加圧が大きいとラミネート金属板の性能上は不都合無いものの、ラミネートロールにかかる力が大きく、設備的な強度が必要となり装置の大型化を招くため不経済である。
【００４０】
金属板としては、缶用材料として広く使用されているアルミニウム板や軟鋼板等を用いることができ、特に下層が金属クロム、上層がクロム水酸化物からなる二層皮膜を形成させた表面処理鋼板（所謂ＴＦＳ）等が最適である。
【００４１】
ＴＦＳの金属クロム層、クロム水酸化物層の付着量についても、特に限定されないが、加工後密着性・耐食性の観点から、何れもＣｒ換算で、金属クロム層は７０〜２００ｍｇ／ｍ２、クロム水酸化物層は１０〜３０ｍｇ／ｍ２の範囲とすることが望ましい。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
厚さ０．１８ｍｍ・幅９７７ｍｍの冷間圧延、焼鈍、調質圧延を施した鋼板を、脱脂、酸洗後、クロムめっきを行い、クロムめっき鋼板を製造した。クロムめっきは、ＣｒＯ３、Ｆ−、ＳＯ４２−を含むクロムめっき浴でクロムめっき、中間リンス後、ＣｒＯ３、Ｆ−を含む化成処理液で電解した。その際、電解条件（電流密度・電気量等）を調整して金属クロム付着量とクロム水酸化物付着量を、それぞれ１２０ｍｇ／ｍ２、１５ｍｇ／ｍ２に調整した。
【００４３】
次いで、図１に示す金属帯のラミネート装置を用い、前記で得たクロムめっき鋼板１を金属帯加熱装置２で加熱し、ラミネートロール３で前記クロムめっき鋼帯１の一方の面に、容器成形後に容器内面側になる樹脂フィルム（樹脂フィルムＢ）４ａ、他方の面に、容器成形後に容器外面側となる樹脂フィルム（樹脂フィルムＡ）４ｂをラミネート（熱融着）し、ラミネート金属帯を製造した。容器成形後に容器内面側になる樹脂フィルム４ａは、容器外面側になる樹脂フィルム４ｂにワックスを添加したものを使用した。ラミネートした樹脂フィルムの内容及びラミネート温度条件を表１に記載する。ラミネートロール３は内部水冷式とし、ラミネート中に冷却水を強制循環し、フィルム接着中の冷却を行った。
【００４４】
なお、使用したフィルムの特性は、下記の（１）および（２）、また、以上の方法で製造したラミネート金属板の特性は、下記の（３）〜（６）の方法により、測定、評価した。（１）および（２）はラミネート前の原板フィルムの特性であるが、これらの特性はラミネート後も変わらない。
【００４５】
（１）緩和時間Ｔ１ρ
固体ＮＭＲの測定装置は、日本電子製スペクトロメータＪＮＭ−ＧＸ２７０、日本電子製固体アンプ、ＭＡＳコントローラＮＭ−ＧＳＨ２７ＭＵ、日本電子製プローブＮＭ−ＧＳＨ２７Ｔを用いた。測定は、１３Ｃ核のＴ１ρ（回転座標における縦緩和）測定を実施した。測定は、温度２４．５℃、湿度５０％ＲＨ、静磁場強度６．３４Ｔ（テスラ）下で、１Ｈ、１３Ｃの共鳴周波数はそれぞれ２７０．２ＭＨｚ、６７．９ＭＨｚである。ケミカルシフトの異方性の影響を消すためにＭＡＳ（マジック角度回転）法を採用した。回転数は、３．５〜３．７ｋＨｚで行った。パルス系列の条件は、１Ｈに対して９０°、パルス幅４μｓｅｃ、ロッキング磁場強度６２．５ｋＨｚとした。１Ｈの分極を１３Ｃに移すＣＰ（クロスポーラリゼーション）の接触時間は１．５ｍｓｅｃである。また保持時間τとしては、０．００１、０．５、０．７、１、３、７、１０、２０、３０、４０、５０ｍｓｅｃを用いた。保持時間τ後の１３Ｃ磁化ベクトルの自由誘導減衰（ＦＩＤ）を測定した（ＦＩＤ測定中１Ｈによる双極子相互作用の影響を除去するために高出力カップリングを行った。なお、Ｓ／Ｎを向上させるため、５１２回の積算を行った）。また、パルス繰り返し時間としては、５〜１５ｓｅｃの間で行った。
【００４６】
Ｔ１ρ値は、通常下記の式で記述することができ、各保持時間に対して観測されたピーク強度を片対数プロットすることにより、その傾きから求めることができる。
I(t)=Σ(Ai)exp(-t/T1ρi)
但し、Ai:T1ρiに対する成分の割合
ここでは２成分系（Ｔ１ρ１：非晶成分、Ｔ１ρ２：結晶成分）で解析し、下記の式を用い最小２乗法フィッティングによりその値を求めた。
I(t)=fa1・exp(-t/T1ρ1)+fa2・exp(-t/T1ρ2)
fa1：T1ρ1に対する成分の割合
fa2：T1ρ2に対する成分の割合
fa1+fa2=1
ここでＴ１ρとしてはＴ１ρ２を用いる。
【００４７】
（２）ポリエステルの融点
ポリエステルを結晶化させ、示差走査熱量計（パーキン・エルマー社製ＤＳＣ−２型）により、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。
【００４８】
（３）内容物取り出し性
絞り成形機を用いて、ラミネート金属板を、絞り工程で、ブランク径：１００ｍｍ、絞り比（成形前径／成形後径）：１．８８でカップ成形した。続いて、このカップ内に、卵・肉・オートミールを均一混合させた内容物を充填し、蓋を巻締め後、レトルト処理（１３０℃×９０分間）を行った。その後、蓋を取り外し、カップを逆さまにして２、３回手で振って内容物を取り出した後にカップ内側に残存する内容物の程度を観察することにより、内容物の取り出し易さの程度を評価した。
（評点について）
◎：内容物の取り出しが容易であり、取り出し後のカップ内面に付着物が無い状態。
○：手で振るだけでは内容物の取り出しが困難であるが、スプーン等により容易に取り出すことができ、取り出し後のカップ内面に付着物がほとんど無い状態。
×：手で振るだけでは内容物の取り出しが困難であり、スプーン等で掻き出さないと内容物が取り出せず、取り出し後のカップ内面に多くの付着物が認められる状態。
【００４９】
（４）成形性
ラミネート金属板にワックス塗布後、直径１７９ｍｍの円板を打ち抜き、絞り比１．６０で浅絞り缶を得た。次いで、この絞りカップに対し、絞り比２．１０及び２．８０で再絞り加工を行った。このようにして得た深絞り缶のフィルムの損傷程度を目視観察した。
（評点について）
◎：成形後フィルムに損傷なく、白化も認められない。
○：成形可能であるが、フィルム白化が認められる。
×：缶が破胴し、成形不可能。
【００５０】
（５）密着性
上記（４）で成形可能であった缶に対し、缶胴部よりピール試験用のサンプル（幅１５ｍｍ×長さ１２０ｍｍ）を切り出した。切り出したサンプルの缶内面側の長辺側端部からフィルムを一部剥離し、引張試験機で剥離した部分のフィルムを、フィルムが剥離されたクロムめっき鋼板とは反対方向（角度：１８０°）に開き、引張速度３０ｍｍ／ｍｉｎでピール試験を行い、密着力を評価した。なお、密着力測定対象面は、缶内面側とした。
（評点について）
◎：０．１５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上
○：０．１０ｋｇｆ／１５ｍｍ以上、０．１５ｋｇｆ／１５ｍｍ未満
×：０．１０ｋｇｆ／１５ｍｍ未満
【００５１】
（６）耐衝撃性
上記（４）で成形可能であった缶に対し、水を満注し、各試験について１０個ずつを高さ１．２５ｍから塩ビタイル床面へ落とした後、電極と金属缶に６Ｖの電圧をかけて３秒後の電流値を読み取り、１０缶測定後の平均値を求めた。
（評点について）
◎：０．０１ｍＡ未満
○：０．０１ｍＡ以上、０．１ｍＡ未満
×：０．１ｍＡ以上
評価結果を表１に記載した。
【００５２】
【表１】
2006069211.tif 000003
表１に示すように、本発明範囲内の発明例の鋼板は、いずれも内容物取り出し性、成形性、密着性、耐衝撃性に優れている。また、緩和時間Ｔ１ρが１５０ｍｓｅｃ以上の発明例の鋼板は、成形性、密着性、耐衝撃性がより優れている。
【００５３】
また、本発明に規定する樹脂フィルムを金属板にラミネートするにあたって、金属板に接する界面のフィルム温度がフィルムの融点以上になる時間を１〜２０ｍｓｅｃとした発明例の鋼板は、前記温度を外れる発明例の鋼板に比べて、成形性、密着性、耐衝撃性がより優れている。
【００５４】
これに対し、樹脂フィルムが本発明範囲を外れる比較例１〜３の鋼板は、内容物取り出し性が劣っており、比較例４，５の鋼板は成形性が劣っている。
【００５５】
（実施例２）
実施例１に示すように、本発明に係るフィルムラミネート金属板は、優れた性能を有するため、現在市場に存在するほぼすべての食品缶詰用容器に適用可能である。しかし、今後コストパフォーマンスの追求から、缶詰の加工度は更に厳しくなることが予想され、より成形性に優れるの高いラミネート金属板が要求されることとなるのは必須である。そこで、本実施例では、加工度を更にアップさせた条件で成形性等の性能を評価し、将来技術としての観点からも本発明に係るフィルムラミネート金属板の有効性を調査した。
【００５６】
実施例１と同様の条件で製造して得たクロムめっき鋼板に、図１に示す金属帯のラミネート装置を用い、前記クロムめっき鋼帯１の一方の面に、容器成形後に容器内面側になる樹脂フィルム（樹脂フィルムＢ）４ａ、他方の面に、容器成形後に容器外面側となる樹脂フィルム（樹脂フィルムＡ）４ｂをラミネート（熱融着）し、ラミネート金属帯を製造した。容器成形後に容器内面側になる樹脂フィルム４ａは、容器外面側になる樹脂フィルム４ｂにワックスを添加したもの（いずれも本発明範囲内の二軸延伸フィルム）を使用し、実施例１と同様、フィルム接着中の冷却を行った。樹脂フィルムを金属板にラミネートする際に、金属板に接する界面のフィルム温度がフィルムの融点以上になる時間を１〜２０ｍｓｅｃの範囲内にした。ラミネートした樹脂フィルムの内容を表２に記載する。
【００５７】
なお、フィルムの特性は、下記の（１）〜（４）、また以上の方法で製造したラミネート金属板の特性は、下記の（５）〜（８）の方法により、測定、評価した。（１）〜（４）の特性はラミネート前後で変わらない。
【００５８】
（１）緩和時間Ｔ１ρ
実施例１の（１）と同様の方法で評価した。
（２）ポリエステルの融点
実施例１の（２）と同様の方法で評価した。
【００５９】
（３）ポリエステルフィルムの複屈折率
実施の形態に記載した方法で、偏光顕微鏡を用いてラミネート金属板の金属板を除去した後のフィルムの断面方向のレタデーションを測定し、フィルムの断面方向の複屈折率を求めた。
【００６０】
（４）固有粘度
二層ＰＥＴの各々の層に使用したポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解して、２５℃において固有粘度を測定し、さらに両者の固有粘度差を求めた。
（５）内容物取出し性
実施例１の（３）と同様の方法で評価した。
【００６１】
（６）成形性
ラミネート金属板にワックス塗布後、直径１７９ｍｍの円板を打抜き、絞り比１．８０で浅絞り缶を得た。次いで、この絞りカップに対し、絞り比２．２０及び２．９０で再絞り加工を行なった。このようにして得た深絞り缶のフィルム損傷程度を目視観察し、実施例１の（４）と同様に評価した。
【００６２】
（７）密着性
上記（６）で成形可能であった缶に対し、実施例１に示した（５）と同様の方法にて評価した。評点を以下に示す。
（評点）
◎：０．２５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上
○：０．１０ｋｇｆ／１５ｍｍ以上、０．２５ｋｇｆ／１５ｍｍ未満
×：０．１０ｋｇｆ／１５ｍｍ未満
【００６３】
（８）耐衝撃性
上記（６）で成形可能であった缶に対し、水を満注し、各試験について１０個ずつを高さ１．５０ｍから塩ビタイル床面へ落とした後、電極と金属缶に６Ｖの電圧をかけて３秒後の電流値を読み取り、１０缶測定後の平均値を求めた。
◎：０．０１ｍＡ未満
○：０．０１ｍＡ以上〜０．１ｍＡ未満
×：０．１ｍＡ以上
評価結果を表３に示した。
【００６４】
【表２】
2006069211.tif 000004
【００６５】
【表３】
2006069211.tif 000005
表２および表３に示すように、本発明範囲内の発明例は、加工度をアップした条件下でも、いずれも内容物取り出し性、成形性、密着性、耐衝撃性に優れている。
【００６６】
フィルムの複屈折率の値が０．０２以下である領域が金属板との接触界面から厚さが５μｍ未満であると成形性がより優れる。フィルムを構成するポリエステル単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であると、耐衝撃性がより優れている。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】金属板のラミネート装置の要部を示す図
【符号の説明】
【００６８】
１  金属板（クロムめっき鋼板）
２  金属帯加熱装置
３  ラミネートロール
４ａ，４ｂ  フィルム
【図１】
2006069211.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂フィルムを樹脂フィルムＡ、ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂フィルムであって、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有する樹脂フィルムを樹脂フィルムＢとしたとき、容器成形後に容器内面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＢをラミネートし、容器成形後に容器外面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＡをラミネートしたことを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項２】
樹脂フィルムＢが、ワックス成分としてカルナウバろう若しくはステアリン酸エステルを含有することを特徴とする請求項１に記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項３】
樹脂フィルムＡおよび／または樹脂フィルムＢが、固体高分解能ＮＭＲによる構造解析における１，４配位のベンゼン環炭素の緩和時間Ｔ１ρが１５０ｍｓｅｃ以上である二軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項４】
樹脂フィルムＡおよび／または樹脂フィルムＢを構成するポリエステル単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項５】
樹脂フィルムＡおよび／または樹脂フィルムＢが少なくとも２層以上から構成され、金属板に接するラミネート層と、この層を除く他の各層との固有粘度差がいずれも０．０１〜０．５であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項６】
樹脂フィルムＢが少なくとも２層以上から構成され、該樹脂フィルムＢは、内容物と接する最上層にのみ、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を製造するにあたって、フィルムを金属板にラミネートする際に、フィルムの金属板に接する界面の温度が、そのフィルムの融点以上になる時間を１〜２０ｍｓｅｃとすることを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を加工して得られた缶容器用の缶胴および／または蓋であって、容器内面側が樹脂フィルムＢのラミネート面、容器外面側が樹脂フィルムＡのラミネート面であることを特徴とする缶容器用部材。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を加工して得られた缶容器であって、容器内面側が樹脂フィルムＢのラミネート面、容器外面側が樹脂フィルムＡのラミネート面であることを特徴とする缶容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）  ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂フィルムを樹脂フィルムＡ、ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂フィルムであって、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有する樹脂フィルムを樹脂フィルムＢとしたとき、容器成形後に容器内面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＢをラミネートし、容器成形後に容器外面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＡをラミネートしたことを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  樹脂フィルムＢが、ワックス成分としてカルナウバろう若しくはステアリン酸エステルを含有することを特徴とする前記（１）に記載の容器用フィルムラミネート金属板。
（３）  樹脂フィルムＡおよび／または樹脂フィルムＢが、固体高分解能ＮＭＲによる構造解析における１，４配位のベンゼン環炭素の緩和時間Ｔ１ρが１５０ｍｓｅｃ以上である二軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４） 樹脂フィルムＡおよび／または樹脂フィルムＢを構成するポリエステル単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５） 樹脂フィルムＡおよび／または樹脂フィルムＢが少なくとも２層以上から構成され、金属板に接するラミネート層と、この層を除く他の各層との固有粘度差がいずれも０．０１〜０．５であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
（６）  樹脂フィルムＢが少なくとも２層以上から構成され、該樹脂フィルムＢは、内容物と接する最上層にのみ、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有することを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（７）  前記（１）〜（６）のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を製造するにあたって、フィルムを金属板にラミネートする際に、フィルムの金属板に接する界面の温度が、そのフィルムの融点以上になる時間を１〜２０ｍｓｅｃとすることを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板の製造方法。
（８）  前記（１）〜（６）のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を加工して得られた缶容器用の缶胴および／または蓋であって、容器内面側が樹脂フィルムＢのラミネート面、容器外面側が樹脂フィルムＡのラミネート面であることを特徴とする缶容器用部材。
（９）  前記（１）〜（６）のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を加工して得られた缶容器であって、容器内面側が樹脂フィルムＢのラミネート面、容器外面側が樹脂フィルムＡのラミネート面であることを特徴とする缶容器。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明では、容器成形後に容器内面側になる樹脂フィルム（樹脂フィルムＢ）が、質量比で、樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有するポリエステルフィルムであることを規定する。添加物としてワックス成分を含有させる理由は、フィルムの表面エネルギーを低下させることにあり、これによってフィルムに内容物が密着し難くなり、内容物の取り出し性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
０．１０％以上に限定した理由は、０．１０％未満となると、上記した内容物がフィルムに密着し難くなる効果が乏しくなり、内容物の取り出し性が劣るためである。また、２．０％以下に限定した理由は、２．０％を超えると内容物取り出し性がほぼ飽和してしまい特段の効果が得られないとともに、フィルム成膜技術的にも困難な領域であり生産性に乏しくコスト高を招いてしまうためである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、添加するワックス成分としては、有機・無機滑剤が使用可能であるが、脂肪酸エステル等の有機滑剤が望ましく、中でも植物ろうの一つであって天然ワックスであるカルナウバろう（主成分：ＣＨ３(ＣＨ２)２４ＣＯＯ(ＣＨ２)２９ＣＨ３であり、この他種々の脂肪族とアルコールからなる成分も含有する。）あるいは、ステアリン酸エステルは上記した内容物がフィルムに密着し難くなる効果が大きく、かつ分子構造上当該フィルムへの添加が容易であるため好適である。なお、前記したワックスを含有するポリエステルフィルムは、ポリエステルに所定量のワックスを配合した後、通常の製膜法により製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂フィルムを樹脂フィルムＡ、ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂フィルムであって、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有する樹脂フィルムを樹脂フィルムＢとしたとき、容器成形後に容器内面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＢをラミネートし、容器成形後に容器外面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＡをラミネートしたことを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項２】
樹脂フィルムＢが、ワックス成分としてカルナウバろう若しくはステアリン酸エステルを含有することを特徴とする請求項１に記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項３】
樹脂フィルムＡおよび／または樹脂フィルムＢが、固体高分解能ＮＭＲによる構造解析における１，４配位のベンゼン環炭素の緩和時間Ｔ１ρが１５０ｍｓｅｃ以上である二軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項４】
樹脂フィルムＡおよび／または樹脂フィルムＢを構成するポリエステル単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項５】
樹脂フィルムＡおよび／または樹脂フィルムＢが少なくとも２層以上から構成され、金属板に接するラミネート層と、この層を除く他の各層との固有粘度差がいずれも０．０１〜０．５であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項６】
樹脂フィルムＢが少なくとも２層以上から構成され、該樹脂フィルムＢは、内容物と接する最上層にのみ、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の容器用フィルムラミネート金属板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を加工して得られた缶容器用の缶胴および／または蓋であって、容器内面側が樹脂フィルムＢのラミネート面、容器外面側が樹脂フィルムＡのラミネート面であることを特徴とする缶容器用部材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を加工して得られた缶容器であって、容器内面側が樹脂フィルムＢのラミネート面、容器外面側が樹脂フィルムＡのラミネート面であることを特徴とする缶容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主として、食品缶詰の缶胴及び蓋に用いられるフィルムラミネート金属板に関するものである。さらに詳しくは、製缶工程での成形性及び密着性が良好であり、内容物充填後の内容物取り出し性及び耐衝撃性に優れる容器用フィルムラミネート金属板に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
よって本発明は、上記事情を考慮し、内容物取り出し性（内容物の取り出し易さ）を確保するとともに、容器加工に要求される成形性、密着性、耐衝撃性を兼ね備えた容器用フィルムラミネート金属板を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（７）  前記（１）〜（６）のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を加工して得られた缶容器用の缶胴および／または蓋であって、容器内面側が樹脂フィルムＢのラミネート面、容器外面側が樹脂フィルムＡのラミネート面であることを特徴とする缶容器用部材。
（８）  前記（１）〜（６）のいずれかの項に記載の容器用フィルムラミネート金属板を加工して得られた缶容器であって、容器内面側が樹脂フィルムＢのラミネート面、容器外面側が樹脂フィルムＡのラミネート面であることを特徴とする缶容器。