(57)【要約】【課題】  複数の加熱ローラのうち１本のヒータが断線故障しても、運転停止せずに、しかもそれまでと変わらないパワーを与えることができる熱現像装置を提供する。【解決手段】  過熱防止の安全装置を備えかつ搬送中の記録材料を加熱する加熱ローラを複数本内蔵する熱現像装置において、加熱ローラのヒータが断線した場合、それ以外の加熱ローラの全てまたは一部の温度および搬送速度を変更することにより故障前と同じ条件で熱現像を続行するようにした。【選択図】  図１
2006323025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過熱防止の安全装置を備えかつ搬送中の記録材料を加熱する加熱体を複数内蔵する熱現像装置において、機器の状態または機器の設置環境により動的に加熱体の温度を変化させることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
環境の温度および湿度の少なくとも一方を測定する測定器を備え、その測定結果により加熱体の全てまたは一部の温度を変更することを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記過熱防止の安全装置の動作または加熱体の断線を検知し、その結果を基に安全装置が動作するかまたは断線した加熱体以外の加熱体の全てまたは一部の温度を変更することにより故障前と同じ条件で熱現像を続行することを特徴とする請求項１又は２記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記加熱体の温度変更に加えて、記録材料を搬送する搬送速度の変更も行うことにより故障前と同じ条件で熱現像を続行することを特徴とする請求項３記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記加熱体が円筒状の回転体であり、前記安全装置が固定された回転支持部材に取り付けられており、その回転支持部材内部にも加熱源をそなえていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記温度変更のタイミングは、電源投入時またはスタンバイモードから通常モードへ復帰する際に行なわれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の熱現像装置。
【請求項７】
記録材料装填部を覆う蓋を開く動作に連動してスタンバイモードから通常モードへ復帰することを特徴とする請求項６記載の熱現像装置。
【請求項８】
異常動作中であることをユーザへ知らせる手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は熱現像装置に関し、特に熱現像装置が異常であっても通常どおりの熱現像が行える熱現像装置に関する。
【従来の技術】
【０００２】
例えば医療用イメージャーと称される画像形成装置は、ＣＴやＭＲＩ等の医療用測定機によって測定された画像から可視像のプリントを作成する。画像形成装置では、ＰＥＴフィルム等の支持体上に感光熱現像性の画像形成層を形成してなる感光性熱現像記録材料（以下、「記録材料」とも称す。）が用いられ、ＭＲＩ等の画像データ供給源から供給された画像データに応じて変調した光ビームで、この感光性熱現像記録材料を像様に露光して潜像を記録する。その後、露光済の感光性熱現像記録材料を、内蔵した熱現像部により加熱現像して発色させ、ハードコピーとして出力がなされる。
【０００３】
この種の画像形成装置は、基本的に、記録材料の搬送方向順に、記録材料供給部と、画像露光部と、熱現像部とを有して構成される。記録材料供給部は、マガジンから記録材料を取り出して、記録材料を搬送方向下流に供給する。画像露光部は、光ビーム走査露光によって記録材料を像様に露光する。熱現像部は、加熱手段としての例えば加熱ドラムを有し、記録材料を加熱することにより、熱現像を行って潜像を可視像とする。即ち、熱現像部に搬入された記録材料は、加熱ドラムと無端ベルトとの間で挟持されながら搬入され、加熱ドラムの熱によって熱現像されて、露光によって記録された潜像が可視像となる。つまり、記録材料は、加熱ドラムによって片面側からのみ加熱された。
【０００４】
ところで、ＭＲＩ等の画像データ供給源から供給された画像データに応じて変調した光ビームで記録材料を像様に露光して潜像を記録する方法では、一般に片面に画像形成層の設けられた記録材料（片面感光フィルム）が用いられる。従って、記録材料への熱現像も、前記の従来例に示したように、画像形成層の設けられた片面のみが加熱の対象となっていた。また、片面感光フィルムが用いられる熱現像部（熱現像装置）であっても、画像形成層の設けられていない面側からも加熱を行う場合（画像形成層の設けられていない面側に補助熱源を有するもの）もあったが、その温度制御は片面のみに設けられた画像形成層を補助的に加熱制御するためのものであり、両面を必ずしも加熱しなければならない必然性はなかった。
【０００５】
一方、Ｘ線管と記録材料との間に、被写体を置き、被写体を透過させたＸ線で記録材料に潜像を記録する方法では、支持体の両面に画像形成層を設けた記録材料（両面感光フィルム）が用いられる。両面感光フィルムは、撮影時、蛍光増感紙が表裏に配置されてカセッテに収容される。蛍光増感紙はＸ線が当たると蛍光を発する。両面感光フィルムでは、この蛍光によって感光する。
【０００６】
しかしながら、画像形成層が表裏に設けられた記録材料では、従来の片面のみを加熱する熱現像装置を用いた場合、非加熱側の画像形成層に対する熱の伝わりが遅れることになる。このような現像遅れが生じると、画像形成層の色が茶色等に変色する色調ずれが生じた。また、非加熱側の画像形成層に十分な熱が伝わらないと、現像が不十分となり、濃度が薄くなる濃度変動も生じた。
したがって、両面均一な熱現像を可能にできる熱現像装置を開発し、色調ずれ、濃度変動の防止を図ることが要求されている。
【０００７】
そこで、本出願人は、これらの要求を満たす熱現像装置を先に開発した。
図５は本発明が適用される熱現像装置を表す構成図、図６はこの熱現像装置に使用される感光性熱現像記録材料の断面図である。
この熱現像装置１００は、感光性熱現像記録材料（記録材料）Ａを加熱し、画像形成層に記録された潜像を顕像化する。熱現像装置１００に用いられる記録材料Ａは、図６に示す支持体Ａ１の一方の面（例えば表面）と他方の面（例えば裏面）との双方に本発明の前提となっている感光材料が塗布された画像形成層Ａ２、Ａ２が設けられている。
【０００８】
熱現像装置１００では、記録材料Ａの第１面と第２面との双方に図示しない蛍光増感紙が配置されるような両面感光フィルムである記録材料Ａが使用可能となる。蛍光増感紙はＸ線が当たると励起して蛍光を発するものである。第１面と第２面とに設けられたそれぞれの画像形成層Ａ２、Ａ２は、蛍光増感紙からの蛍光によって少ないＸ線量で感光する。
【０００９】
画像形成層Ａ２に潜像の形成された記録材料Ａは、通常、一枚ずつカセッテに収容されており、Ｘ線量で感光後、カセッテごと運ばれ、暗室に配置されている熱現像装置１００まで持ち込まれる。暗室でカセッテから取り出された記録材料Ａは熱現像装置１００の手差し用トレイ１０２に操作者によって供給される。
明室で操作したいときは、熱現像装置１００にカセット収納口を設けておき、カセット収納口にカセッテを収納することで、カセッテの開閉蓋が自動的に開かれ、吸盤等を用いた取出手段によって、カセッテ内に収容された記録材料Ａが取り出されるようにしてもよい。
【００１０】
このようにして装置内に取り込まれた記録材料Ａは、ニップローラ対１０４を経て搬送方向の下流に位置する熱現像部１０６へ搬送される。なお、ニップローラ対１０４と熱現像部１０６との間には、取出した記録材料Ａを搬送方向と直交する方向に位置合わせして、下流の熱現像部１０６における記録材料Ａの位置合わせをする幅寄せ部を設けておくと良い。
【００１１】
熱現像部１０６は搬送方向に直列配置される４機の加熱・搬送手段１０６ａ〜１０６ｄで構成され、記録材料Ａがここを通過することにより加熱され、熱現像を行って潜像を可視像となる。熱現像部１０６で加熱により現像された記録材料Ａは、搬送方向下流にある金属ローラ対による徐冷・冷却部１０８で徐冷・冷却された後、トレイ１１０に排出される。
【００１２】
熱現像部１０６に設けられる搬送・加熱手段としては、上下１対の加熱ローラの間で記録材料の搬送路を形成し、加熱ローラを回転させることによって、搬送路の記録材料を搬送するとともに、その間に加熱ローラの熱によって記録材料の熱現像を行っている。
【００１３】
ところが、加熱ローラを使用した従来の熱現像装置にあっては、その複数備えたヒータの１つに断線等が発生すると、もはや通常どおりの熱現像が行えなかった。
【００１４】
図７は加熱ローラを使用した熱現像装置の熱現像部を二種類示すもので、各熱現像部にヒータ断線が発生した場合のこれまで考えられる対処法を示している。
熱現像部５１では、加熱ローラ４本を上部に、４本を下部にそれぞれ使用してなる熱現像部であり、図はその側面図を示している。各加熱ローラはいずれもその加熱能力の１００％で加熱しているとする。
【００１５】
今、そのうち下部の加熱ローラ５１２が１本断線故障（図で×印で示す）したとすると、この場合の従来の対処法は（ａ）および（ｂ）の２つが考えられた。
（ａ）１つは、加熱ローラが断線故障したと判明した時点で、装置全体の故障とみなし、運転停止にし、サービスエンジニア等により修復がなされるまで装置を使わないようにしてしまう方法である。
この方法では、サービスエンジニア等により修復がなされるまで装置が使えないので、ユーザに対するサービスの低下が大きな問題となった。
【００１６】
もう１つは、（ｂ）のように、加熱ローラが断線故障しても、装置を停止させないで、有効な残りのローラ７本を使って熱現像を続行させる方法である。
この場合は、上部の加熱ローラ４本と下部の３本の合計７本を使用して総能力７００％で加熱を続行するものであるが、本来総能力８００％の熱現像部のパワーが必要なところ、７００％であるから１２．５％の熱現像部のパワー不足となり、所望の濃度の熱現像が得られないという欠点があった。
【００１７】
もう１種の熱現像部５２は、同一加熱ロール内に紙サイズ対応して備えた軸方向の長さの異なる複数のヒータ５２１〜５２４を用いているものである（特許文献１参照）。この場合、小サイズ用の加熱ロール（例えば、加熱ロール５２３）のヒータが断線してしまった場合には大サイズ用の加熱ロール（例えば、加熱ロール５２１か５２２）で処理を行なうことができるものの、しかしながら逆に、大サイズ用の加熱ロール５２１のヒータが断線してしまった場合には、もはや大サイズの処理を行なうことができなくなってしまうと言う問題があった。
【００１８】
また、装置内部に温湿度検出手段を備え、装置内の温湿度／感材の温度／含水率を検出した結果を加熱手段の制御にフィードバックを掛けて処理濃度の安定化を図る技術が開示されている（特許文献２参照）。
同様に、装置内部の温湿度の検出を行い処理の安定化を図っている。また、この特許ではヒータの延命を図る手段として処理に必要となる熱量を複数のヒータに分配し、１本あたりのヒータ容量を低減するという例も挙げられている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１０−１４３００６号公報
【特許文献２】特願２００２−９２６３４号公報
【特許文献３】特願平１１−２５５３５号公報
【００１９】
しかし、特許文献２および３記載の発明はいずれも処理濃度安定化を目的としたものであり、良好な搬送性の確保と言う観点で温湿度検出を行なっているものではないので、搬送性に問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は、前記課題を解決するもので、複数の加熱ローラのうち１本が断線故障しても、運転停止せずに、しかもそれまでと変わらないパワーを与えることができるようにし、また、温度以外に湿度も加味して加熱ローラの加熱温度を制御して搬送性を向上し、所望の濃度の熱現像が得られる熱現像部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は熱現像装置に係り、過熱防止の安全装置を備えかつ搬送中の記録材料を加熱する加熱体を複数内蔵する熱現像装置において、機器の状態または機器の設置環境により動的に加熱体の温度を変化させることを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、環境の温度および湿度の少なくとも一方を測定する測定器を備え、その測定結果により加熱体の全てまたは一部の温度を変更することを特徴としている。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の熱現像装置において、前記過熱防止の安全装置の動作または加熱体の断線を検知し、その結果を基に安全装置が動作するかまたは断線した加熱体以外の加熱体の全てまたは一部の温度を変更することにより故障前と同じ条件で熱現像を続行することを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の熱現像装置において、前記加熱体の温度変更に加えて、記録材料を搬送する搬送速度の変更も行うことにより故障前と同じ条件で熱現像を続行することを特徴としている。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の熱現像装置において、前記加熱体が円筒状の回転体であり、前記安全装置が固定された回転支持部材に取り付けられており、その回転支持部材内部にも加熱源をそなえていることを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の熱現像装置において、前記温度変更のタイミングは、電源投入時またはスタンバイモードから通常モードへ復帰する際に行なわれることを特徴としている。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の熱現像装置において、記録材料装填部を覆う蓋を開く動作に連動してスタンバイモードから通常モードへ復帰することを特徴としている。
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項記載の熱現像装置において、異常動作中であることをユーザへ知らせる手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
異常時でも通常と同じパワーで現像処理を行なえるようにすることによって、メンテナンス実施までの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は熱現像装置の加熱ローラを使用した本発明に係る熱現像部を示すもので、（ａ）は実施例１の熱現像部１１、（ｂ）は実施例２の熱現像部１２、（ｃ）は実施例３の熱現像部１３の各側面図をそれぞれ示している。
図１の熱現像部１１〜１３は、いずれも加熱ローラ４本を上部に、４本を下部にそれぞれ使用してなる熱現像部である点で共通しているが、その各加熱ローラ８本に与える加熱パワーが異なっている点でそれぞれ相違する。
【００２７】
実施例１の熱現像部１１では各加熱ローラ８本にそのフルパワーに対して８０％と余裕を持って所望の加熱パワー（したがって全体で６４０％の加熱パワー）を与えるものである。今、そのうち下部の加熱ローラの１本が断線故障（図で×印で示す）したとすると、本発明の実施例１ではそれまで８０％で加熱していた他のローラが断線したローラの加熱分を負担するもので、例えば、下部の３本の加熱ローラにフルパワーの１００％運転をさせ、上部の４本の加熱ローラの２本に９０％、他の２本に８０％の運転をさせ、全体で６４０％と故障前と同じ所望の加熱パワーを与えるようにするものである。
この実施例１は特に記録材料の厚みが薄く、記録材料の上面から来た熱が下面に伝わり易い場合のケースに有効である。
【００２８】
実施例２の熱現像部１２では各加熱ローラ８本にそのフルパワーに対して７５％と実施例１と比べてさらに余裕を持って所望の加熱パワー（したがって、上部で３００％、下部で３００％の合計６００％の加熱パワー）を与えるものである。今、そのうち下部の加熱ローラの１本が断線故障（図で×印で示す）したとすると、本発明の実施例２ではそれまで７５％で加熱していた下部の他の３本ローラのみが断線したローラの加熱分を負担するもので、下部の３本の加熱ローラにフルパワーの１００％運転をさせるようにして、下部だけで３００％と故障前と同じ所望の加熱パワーを与えるようにするものである。
この実施例２は特に記録材料の厚みが厚くて記録材料の上面から来た熱が下面に伝わり難い場合のケースに有効である。
【００２９】
実施例３の熱現像部１３では各加熱ローラ８本すべてにそのフルパワー１００％（したがって、上部で４００％、下部で４００％の合計８００％の加熱パワー）で所望の加熱をさせるものである。今、そのうち下部の加熱ローラの１本が断線故障（図で×印で示す）したとすると、本発明の実施例３ではそれまで１００％で加熱していた下部の他の３本ローラはそのままフルパワー１００％運転を続け、逆に上部の４本の加熱ローラの加熱分を減らして上部の４本の加熱ローラ全体で下部の総パワーと同じ３００％に落とすものである。例えば、図のように、上部の４本の加熱ローラのうち２本に１００％運転をさせ、他の２本に５０％運転をさせるようにするとか、１００％、０％、１００％、１００％と下部と同じ加熱分布にするとかして、全体で下部の３００％と同じ加熱パワーを与えるようにするものである。そして、その代わり、搬送速度を故障前のＶ１（ｃｍ／秒）から故障後は式１に示す速度Ｖ２（ｃｍ／秒）に速度を落とすようにして、故障前と同じ所望の加熱パワーを与えるようにするものである。
Ｖ２＝３／４×Ｖ１  ・・・・  （式１）
この実施例３は通常は加熱ローラをフルパワーで運転させているので、利用効率が良く、しかも記録材料の厚みが厚くて記録材料の上面から来た熱が下面に伝わり難い場合の故障に有効である。
【００３０】
図２は、本発明の実施例４を示す処理フロー図である。
実施例４は過熱防止の安全装置を備える加熱体を複数内蔵する熱現像装置において、機器の設置環境（温度の他に湿度）により加熱体の温度を変化させるようにしたもので、具体的には機器の設置環境の温度および湿度の両方を測定する測定器を備え、その測定結果を基にテーブルを参照して、環境の絶対湿度を算出し、その結果、適切な加熱を行うようにするものである。
図において、ステップＳ１で機器の設置環境の温度および湿度の両方を測定する。その測定結果を基にステップＳ２で、テーブルを参照して環境の絶対湿度を算出する。ステップＳ３で絶対湿度が１８ｇ／ｃｍ3以上であれば「１８ｇ／ｃｍ3以上」時の対処を採ることにする（Ｓ５１）。すなわち、消費電力をＡ［Ｗ］にして予備加熱手段を８０℃に温調する（Ｓ５２）。
また、絶対湿度が１０〜１８ｇ／ｃｍ3の範囲内であれば（Ｓ４）、「１０〜１８ｇ／ｃｍ3」時の対処を採ることにする（Ｓ６１）。すなわち、消費電力をＢ［Ｗ］（ただし、Ａ＞Ｂ）にして予備加熱手段を６０℃に温調する（Ｓ６２）。
さらに、絶対湿度が１０ｇ／ｃｍ3未満であれば（Ｓ４）、「１０ｇ／ｃｍ3未満」時の対処を採ることにする（Ｓ７１）。すなわち、消費電力をＣ［Ｗ］（ただし、Ｂ＞Ｃ）にして予備加熱手段をオフにする（Ｓ７２）。
このように、実施例４によれば、機器の設置環境の温度だけでなく、湿度をも加味して熱現像部の温度を変更するようにしたので、高湿度下における熱現像部の結露等による記録材料の搬送不良等をなくして搬送性の良好な良質の画像処理のできる熱現像装置が得られる。
【００３１】
図３は、本発明の実施例５を示す熱現像部の概念側面図で、（ａ）はスタンバイモード、（ｂ）は通常モードを示している。「スタンバイモード」とは、装置電源を投入しているが、暫時の不使用時にも加熱ローラのヒータを使用時と同じ高温にしておくと電気エネルギが無駄となるので、使用開始まで使用時の温度よりも低めの温度に保っておく（そして使用時に急速に所定の高温にまで加熱するようにする）モードをいう。また、「通常モード」とは装置を使用しているモードで、加熱ローラのヒータを所定の高温に保っている。
【００３２】
図において、３０は実施例５に係る熱現像部、３０ａは熱現像部３０内の上流にある予備加熱部、３０ｂは通常加熱部、３１は記録材料装填部、３１ａは記録材料装填部３１を覆う蓋である。
スタンバイモード（ａ）においては、スタンバイ時の低い温度が維持されるように加熱ローラをオン・オフ制御をさせ、通常モード（ｂ）になったら高温になるように加熱ローラをオン・オフ制御をさせる制御をする。このタイミングを決めるのが、素人の操作者には困難であったが、実施例５によれば、このタイミングを記録材料装填部３１を覆う蓋３１ａを開く普通の動作に連動してスタンバイモードから通常モードへ復帰するようにしている。
このようにすることで、素人の操作者であっても、記録材料装填部３１を覆う蓋３１ａを開く動作は必ず行う動作であるので、意識しないでスタンバイモードから通常モードへ確実に復帰させることができる。
【００３３】
図４は、本発明の実施例６を示す熱現像部の加熱ローラの軸中心を通る縦断面図である。図において、４０は加熱ローラ、４１は加熱ローラの記録材料通過面、４２はベアリング、４３はベアリング４２を中心に加熱ローラ４０の反対側に取付けられたサーマルプロテクタ、４４は加熱ローラに内蔵された加熱ヒータである。加熱ヒータ４４は加熱ローラ４０の軸方向の長さ方向にベアリング４２を貫通して埋設されているので、加熱ローラの記録材料通過面４１の温度もサーマルプロテクタ４３の温度もほぼ同じ温度に置かれている。したがって、サーマルプロテクタ４３の温度を監視することで、加熱ローラの記録材料通過面４１の温度を監視することができる。
サーマルプロテクタ４３の温度が異常に高温になったり、断線で温度が上昇しない等の事態が生じたときは、加熱ローラが異常動作中であるので、サーマルプロテクタ４３がこれを検知し、サーマルプロテクタ４３が異常温度を検知したら、既設の過熱防止の安全装置に送信しヒータ回路を遮断する等の処置を講じ、断線を検知したら実施例１〜３の処置を講じるようにし、かつ異常が生じた旨を既設のモニタ表示部に表示させたり、またブザーや音声でユーザへ視覚的・聴覚的に知らせるようにしている。
このようにサーマルプロテクタ４３を加熱ローラ４０の軸方向の長さ方向に設置することで、加熱ローラの異常動作を速やかにかつ正確に検出できるので、ユーザへ速やかに知らせることが可能となる。
【００３４】
本発明によれば、複数の加熱ローラのうち１本が断線故障しても、運転停止せずに、しかもそれまでと変わらないパワーを与えることができるようになり、また、温度以外に湿度も加味して加熱ローラの加熱温度を制御して搬送性を向上でき、加熱部に故障が生じても速やかに検出して対処すると共にユーザに知らせ、また通常の使用動作でスタンバイモードから移行できるユーザに使用勝手の良い熱現像装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】熱現像装置の加熱ローラを使用した本発明に係る熱現像部を示すもので、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ実施例１〜３の熱現像部１１〜１３の各側面図を示している。
【図２】本発明の実施例４を示す処理フロー図である。
【図３】本発明の実施例５を示す熱現像部の概念側面図で、（ａ）はスタンバイモード、（ｂ）は通常モードを示している。
【図４】本発明の実施例６を示す熱現像部の加熱ローラの軸中心を通る縦断面図である。
【図５】本発明が適用され熱現像部を備えた熱現像装置の全体構成図である。
【図６】本発明に用いられる熱現像装置用の記録材料の断面図である。
【図７】加熱ローラを使用した熱現像装置の２種類の熱現像部においてヒータ断線が発生した場合のこれまでの対処法を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
３０  実施例５に係る熱現像部
３０ａ  予備加熱部
３０ｂ  通常加熱部
３１  記録材料装填部
３１ａ  記録材料装填部を覆う蓋
４０  加熱ローラ
４１  加熱ローラの記録材料通過面
４２  ベアリング
４３  サーマルプロテクタ
４４  加熱ヒータ
１００  熱現像装置
１０２  手差し用トレイ
１０４  ニップローラ対
１０６  熱現像部
１０８  徐冷・冷却部
１１０  排出トレイ
Ａ  記録材料（感光性熱現像記録材料）
【図１】
2006323025.tif 000003
【図２】
2006323025.tif 000004
【図３】
2006323025.tif 000005
【図４】
2006323025.tif 000006
【図５】
2006323025.tif 000007
【図６】
2006323025.tif 000008
【図７】
2006323025.tif 000009