(57)【要約】      （修正有）【課題】両連結フランジ部の接合面間での流路遮断作業を、管内流体の漏洩を回避しながら少ない労力で能率良く確実、容易に行う。【解決手段】両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間にシール材４を介装した状態で締結具５にて締付け連結されている両管部２，３に、締結具５の緩み操作を許容する状態で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、両管部２，３の流路Ｗを遮断可能な薄板状の仕切板弁８が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業カバーＢを装着し、この遮断作業カバーＢの仕切板弁８を、締結具５の緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間Ｓを通して流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間において流路を遮断することを特徴とする。【選択図】図２
2006144824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体配管系統において、両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結されている両管部に、締結具の緩み操作を許容する状態で両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、両管部の流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業カバーを装着し、この遮断作業カバーの仕切板弁を、締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部間において流路を遮断することを特徴とする流体配管系統の流路遮断方法。
【請求項２】
前記遮断作業カバーに設けられた隙間形成手段によって、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げたのち、遮断作業カバーの仕切板弁を、両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることを特徴とする請求項１記載の流体配管系統の流路遮断方法。
【請求項３】
両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結されている両管部に対して、それらの両連結フランジ部の外周を密封する状態で装着自在な遮断作業カバーに、締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁と、この仕切板弁を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに摺動案内する摺動ガイド手段が設けられている管内流路遮断装置。
【請求項４】
前記遮断作業カバーの周方向複数箇所には、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げる隙間形成手段が設けられている請求項３記載の管内流路遮断装置。
【請求項５】
前記遮断作業カバーは、各連結フランジ部の外周面に弾性力で圧接される環状のシール部を備えた環状弾性シール材と、この環状弾性シール材を径方向外方から締付け固定する分割構造の締付け輪とから構成されているとともに、環状弾性シール材及び締付け輪には、仕切板弁の差込み移動を許容する開口が形成されている請求項３又は４記載の管内流路遮断装置。
【請求項６】
前記環状弾性シール材の内周面に、両連結フランジ部の外周面の隣接間にわたって接触する環状の第２シール部が一体形成され、その第２シール部の一部に仕切板弁の差込み移動を許容する開口が形成されている請求項５記載の管内流路遮断装置。
【請求項７】
前記隙間形成手段が、遮断作業カバーの周方向複数箇所において、両連結フランジ部間の隙間に対して径方向外方から入り込み移動するテーパー面を備えた複数の分離ボルトから構成されている請求項４記載の管内流路遮断装置。
【請求項８】
前記隙間形成手段の分離ボルトは、それのボルト軸芯が仕切板弁の移動平面を通る平面上又はその近傍に位置する状態で締付け輪に取付けられている請求項７記載の管内流路遮断装置。
【請求項９】
前記締結具が、一方の連結フランジ部の外面との間を密封するためのＯリングを頭部の当接面に設けてあるボルトと、他方の連結フランジ部の外面との間を密封するためのＯリングを当接面に設けてある袋ナットから構成されている請求項３〜８のいずれか１項に記載の管内流路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道配管系統等の流体配管系統の構成部材のうち、両管部の連結フランジ部同士をそれらの接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結してあるフランジ接合箇所において、それよりも下流側に位置する補修弁、消火栓、空気弁等の交換のために流路を遮断する流路遮断方法及びそれに用いられる管内流路遮断装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体配管系統の流路遮断方法では、例えば、フランジ接合箇所の下流側管部に接続された又は下流側管部自体を構成する補修弁、消火栓等の劣化による漏水や故障等が発生して、新しい補修弁等に取り替える必要が生じたとき、図１９、図２０に示すように、上流側の管部２に、それの外周面に径方向外方から当て付け可能なステンレス鋼製の一対の挾持帯１００と、両挾持帯１００の端部同士を挾持側に引寄せ固定する引寄せボルト１０１・ナット１０２からなるバンド１０３を装着する。
【０００３】
このバンド１０３の両引寄せボルト１０１の各々には、両管部２，３の流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁（止水板）１０４の長手方向両端に切欠き形成された係合凹部１０４ａに対して係合可能なナット１０５を螺合してある仮止めボルト１０６が起伏揺動自在に取付けられているとともに、仕切板弁１０４の下面には、上流側管部２の連結フランジ部２Ａに対して径方向外方から係合するＬ字状の係止片１０７が固着されている。
【０００４】
次に、両管部２，３の連結フランジ部２Ａ，３Ａ同士を締付け連結するための締結具１０８を構成する４組の締結ボルト１０９・ナット１１０のうち、仕切板弁１０４の差し込み移動経路中に位置する一方の中心線上の二組の締結ボルト１０９・ナット１１０を取外し、仕切板弁１０４の差し込み方向に対して直交する他方の中心線上の二組の締結ボルト１０９・ナット１１０を徐々に緩み操作しながら、上流側管部２の連結フランジ部２Ａと接合面間に介装されているシール材の一例である板パッキン１１１との間に仕切板弁１０４を差し込んだのち、この差し込まれた仕切板弁１０４の両係合凹部１０４ａにバンド１０３の両仮止めボルト１０６を係入し、それに螺合されているナット１０５を締付け側に螺合操作して、上流側管部２の連結フランジ部２Ａに当て付け固定された仕切板弁１０４によって止水する。
【０００５】
次に、他方の中心線上の二組の締結ボルト１０９・ナット１１０も取外し、古い板パッキン１１１及び補修弁を撤去したのち、新しい板パッキン１１１及び補修弁を装着し、他方の中心線上の二組の締結ボルト１０９・ナット１１０を仮止め状態で取付けるとともに、仕切板弁１０４の両係合凹部１０４ａから両仮止めボルト１０６を抜き出す。
【０００６】
この状態で板パッキン１１１がずれないように調整しながら仕切板弁１０４を引き抜いた後、他方の中心線上の二組の締結ボルト１０９・ナット１１０を本締めするとともに、一方の中心線上の二組の締結ボルト１０９・ナット１１０を取付けて本締めする（非特許文献１参照）。
【０００７】
【非特許文献１】第４５回全国水道研究発表会  平成６年５月（５−３４）不断水による消火栓の取替事例
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の流体配管系統の流路遮断方法では、不断水状態のまま補修弁等を取り替えることができるばかりでなく、両管部２，３の連結フランジ部２Ａ，３Ａ同士を締付け連結している締結ボルト１０９・ナット１１０のうち、仕切板弁１０４の差し込み経路内に位置する締結ボルト１０９・ナット１１０を取り外したのち、他の締結ボルト１０９・ナット１１０を緩み操作して、その緩み操作に連れて発生する両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間を通して仕切板弁１０４を差し入れることにより、管内流路を遮断することができるので、施工コストの低廉化と施工期間の短縮化を図ることができる反面、締結ボルト１０９・ナット１１０を緩み操作した瞬間に、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間に形成された隙間を通して管内流体が外部に噴出するばかりでなく、噴出流体が仕切板弁１０４の差し入れ抵抗となり、しかも、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間を極力小さくする必要があるため、仕切板弁１０４の差し入れ操作に手間取り易い。
【０００９】
特に、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間に介装されている板パッキン１１１が波打つたり、或いは、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間に亘って板パッキン１１１の一部が貼り付いている場合では、板パッキン１１１の一部を押し切りながら仕切板弁１０４を差し入れることになるため、管内流路が遮断されるまでの管内流体の総噴出量が増大する。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、両連結フランジ部の接合面間の隙間から外部に噴出する流体の圧力に抗して蔽板弁を差し込み操作する従来方法に比して、両連結フランジ部の接合面間での流路遮断作業を、管内流体の漏洩を抑制しながら少ない労力で能率良く確実、容易に行うことのできる流体配管系統の流路遮断方法及び管内流路遮断装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の特徴構成は、流体配管系統において、両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結されている両管部に、締結具の緩み操作を許容する状態で両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、両管部の流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業カバーを装着し、この遮断作業カバーの仕切板弁を、締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部間において流路を遮断する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、例えば、両管部のフランジ接合箇所の下流側管部に接続された又は下流側管部自体を構成する補修弁、消火栓等の劣化による漏水や故障等が発生して、新しい補修弁、消火栓等に取り替える必要が生じたとき、両管部に遮断作業カバーを装着して、両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞したのち、両管部の連結フランジ部を締付け連結している締結具を緩み操作する。この緩み操作に連れて両連結フランジ部間の隙間から流出した流体は遮断作業カバー内に充満するものの、外部に漏洩することはない又は外部への流体の漏洩量を大幅に減少することができる。
それ故に、両連結フランジ部間の隙間を仕切板弁の板厚よりも十分に大きくすることが可能で、しかも、遮断作業カバー内に流体が充満した状態では管路内圧と略等しくなっているため、この遮断作業カバーに設けられている薄板状の仕切板弁を両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【００１３】
従って、従来方法のように両連結フランジ部の接合面間の隙間から外部に噴出する流体の圧力に抗して仕切板弁を差し込み操作する必要がなく、両連結フランジ部の接合面間での流路遮断作業を、管内流体の漏洩を抑制しながら少ない労力で能率良く確実、容易に行うことができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、前記遮断作業カバーに設けられた隙間形成手段によって、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げたのち、遮断作業カバーの仕切板弁を、両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れる点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、両管部の連結フランジ部を締付け連結している締結具を緩み操作しても、両連結フランジ部間に緩み操作代に相当する隙間が形成されなかったり、或いは、フランジ接合箇所に存在する融通範囲内で下流側管部の連結フランジ部に対して上流側管部の連結フランジ部が傾動しても、遮断作業カバーに設けられている隙間形成手段によって、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を強制的に押し広げることにより、両連結フランジ部間に緩み操作代に相当する隙間を確実に形成することができるので、両管部に装着した遮断作業カバーによって両連結フランジ部の外周を密封状態に囲繞しながらも、遮断作業カバーに設けられている仕切板弁を両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結されている両管部に対して、それらの両連結フランジ部の外周を密封する状態で装着自在な遮断作業カバーに、締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁と、この仕切板弁を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに摺動案内する摺動ガイド手段が設けられている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、例えば、両管部のフランジ接合箇所の下流側管部に接続された又は下流側管部自体を構成する補修弁、消火栓等の劣化による漏水や故障等が発生して、新しい補修弁、消火栓等に取り替える必要が生じたとき、両管部に遮断作業カバーを装着して、両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞したのち、両管部の連結フランジ部を締付け連結している締結具を緩み操作する。この緩み操作に連れて両連結フランジ部間の隙間から流出した流体は遮断作業カバー内に充満するものの、外部に漏洩することはない又は外部への流体の漏洩量を大幅に減少することができる。
それ故に、両連結フランジ部間の隙間を仕切板弁の板厚よりも十分に大きくすることが可能で、しかも、遮断作業カバー内に流体が充満した状態では管路内圧と略等しくなっているため、この遮断作業カバーに設けられている薄板状の仕切板弁を、摺動ガイド手段によって摺動案内されながら両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【００１８】
従って、従来方法のように両連結フランジ部の接合面間の隙間から外部に噴出する流体の圧力に抗して仕切板弁を差し込み操作する必要がなく、しかも、仕切板弁を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とにスムーズに摺動案内することができるので、両連結フランジ部の接合面間での流路遮断作業を、管内流体の漏洩を抑制しながら少ない労力で能率良く確実、容易に行うことができる。
【００１９】
本発明による第４の特徴構成は、前記遮断作業カバーの周方向複数箇所に、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げる隙間形成手段が設けられている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、両管部の連結フランジ部を締付け連結している締結具を緩み操作しても、両連結フランジ部間に緩み操作代に相当する隙間が形成されなかつたり、或いは、フランジ接合箇所に存在する融通範囲内で下流側管部の連結フランジ部に対して上流側管部の連結フランジ部が傾動しても、遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられている隙間形成手段によって、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を強制的に押し広げることにより、両連結フランジ部間に緩み操作代に相当する隙間を確実に形成することができるとともに、その隙間の周方向での開口幅の均等化を図ることができるので、両管部に装着した遮断作業カバーによって両連結フランジ部の外周を密封状態に囲繞しながらも、遮断作業カバーに設けられている仕切板弁を両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【００２１】
本発明による第５の特徴構成は、前記遮断作業カバーが、各連結フランジ部の外周面に弾性力で圧接される環状のシール部を備えた環状弾性シール材と、この環状弾性シール材を径方向外方から締付け固定する分割構造の締付け輪とから構成されているとともに、環状弾性シール材及び締付け輪には、仕切板弁の差込み移動を許容する開口が形成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、遮断作業カバーの一方の構成部材である環状弾性シール材を両管部に外装したとき、それの環状シール部が各連結フランジ部の外周面に圧接されるときの弾性力で両管部に仮保持させることができるので、環状弾性シール材自体の位置調整のみならず、環状弾性シール材に対する分割構造の締付け輪の装着作業も容易に行うことができる。それでいて、環状弾性シール材と分割構造の締付け輪とにより、両連結フランジ部の外周を密封状態で確実、強固に囲繞することができる。
【００２３】
本発明による第６の特徴構成は、前記環状弾性シール材の内周面に、両連結フランジ部の外周面の隣接間にわたって接触する環状の第２シール部が一体形成され、その第２シール部の一部に仕切板弁の差込み移動を許容する開口が形成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、環状弾性シール材の第２シール部により、仕切板弁の差込み移動箇所を除く両連結フランジ部の隣接間を予備的に閉塞することができるから、遮断作業カバーによる密封性を高めることができる。
【００２５】
本発明による第７の特徴構成は、前記隙間形成手段が、遮断作業カバーの周方向複数箇所において、両連結フランジ部間の隙間に対して径方向外方から入り込み移動するテーパー面を備えた複数の分離ボルトから構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けた複数の分離ボルトを締め込み操作することにより、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げて、両連結フランジ部間の隙間の周方向での開口幅の均等化を図ることができる。
【００２６】
本発明による第８の特徴構成は、前記隙間形成手段の分離ボルトは、それのボルト軸芯が仕切板弁の移動平面を通る平面上又はその近傍に位置する状態で締付け輪に取付けられている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けた複数の分離ボルトを締め込み操作して、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げたとき、その押し広げられた隙間の中央位置又はその近傍に仕切板弁の移動平面が位置することになり、仕切板弁の差し込み操作をスムーズに行うことができる。
【００２８】
本発明による第９の特徴構成は、前記締結具が、一方の連結フランジ部の外面との間を密封するためのＯリングを頭部の当接面に設けてあるボルトと、他方の連結フランジ部の外面との間を密封するためのＯリングを当接面に設けてある袋ナットから構成されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、例えば、両管部のフランジ接合箇所の下流側管部に接続された又は下流側管部自体を構成する補修弁、消火栓等の劣化による漏水や故障等が発生して、新しい補修弁、消火栓等に取り替える必要が生じたとき、両管部に遮断作業カバーを装着して、両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞したのち、両管部の連結フランジ部を締付け連結している締結具を緩み操作する。この緩み操作に連れて両連結フランジ部間に隙間が発生しても、一方の連結フランジ部とボルトの頭部との当接、及び他方の連結フランジ部と袋ナットとの当接が維持されているので、それらの各当接面間に位置するＯリングによって、連結フランジ部に貫通形成されているボルト挿通孔を通しての流体の漏洩を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１、図２は流体配管系統中の管接続構造を示し、流体管の一例である鋳鉄管製の水道管１の途中に一体的に突出形成された上流側管部としての分岐管部２の連結フランジ部２Ａに、下流側管部としての連結管３の上流側連結フランジ部３Ａが、それらの接合面間にシール材の一例であるシートパッキン４を介装した状態で複数組（当該実施形態では４組）のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂからなる第１締結具５にて密封状態で脱着自在に締付け連結されているとともに、この連結管３の下流側連結フランジ部３Ｂには、流体機器又は配管材の一例である補修弁６の上流側連結フランジ部６Ａが、それらの接合面間にシール材の一例であるシートパッキン４を介装した状態で複数組のボルト７Ａ・ナット７Ｂからなる第２締結具７にて密封状態で脱着自在に締付け連結され、更に、補修弁６の下流側連結フランジ部６Ｂには、必要に応じて流体機器又は配管材の一例である消火栓等が密封状態で脱着自在に締付け連結される。
【００３１】
そして、前記分岐管部２と連結管３とにわたる部位には、水道管１内の上水の流れを維持した不断水状態のまま、劣化による漏水や故障等の理由で補修弁６を取り替える必要が発生したとき、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの間において、水道管１の管軸芯Ｘ１に対して直交する分岐軸芯Ｘ２方向の管内流路Ｗを遮断する管内流路遮断装置Ａが組付けられている。
【００３２】
この管内流路遮断装置Ａには、図１〜図９に示すように、分岐管部２と連結管３に対して、それらの両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を密封する状態で脱着自在に装着可能な遮断作業カバーＢと、第１締結具５のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂの緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間の隙間Ｓを通して管内流路Ｗを遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁８と、この仕切板弁８を密封状態で流路遮断位置と流路開放操作位置とに摺動案内する摺動ガイド手段Ｃが主要構成として備えられているとともに、前記遮断作業カバーＢの周方向複数箇所（当該実施形態では周方向の三箇所）には、第１締結具５のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げる隙間形成手段Ｄが設けられている。
【００３３】
前記第１締結具５としては、通常仕様の複数組（当該実施形態では４組）のボルト５Ｃ，５Ｄと密封機能に優れた防水仕様の複数組（当該実施形態では４組）のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂからなり、補修弁６を取り替え工事の開始時には、通常仕様のボルト５Ｃ，５Ｄから防水仕様のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂに取り替え、更に、取り替え工事の終了時に防水仕様のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂから通常仕様のボルト５Ｃ，５Ｄに取り替える。
【００３４】
前記遮断作業カバーＢは、図１〜図６に示すように、各連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に対して径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状の第１シール部１１ａ及び両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面の隣接間に径方向外方に向かって開口形成されている環状凹部２５に対して一部が入り込む状態で径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状の第２シール部１１ｂを備えた環状弾性シール材１１と、この環状弾性シール材１１を径方向外方から締付け固定する二分割構造の締付け輪１２とから構成されている。
【００３５】
前記環状弾性シール材１１は、図６〜図９に示すように、接合面間に仕切板弁８を差し込み可能な設定最大隙間Ｓが形成されているときにおける両連結フランジ部２Ａ，３Ａの分岐軸芯Ｘ２方向での外面間隔と等しい又は略等しい幅で円環状に一体成形されているとともに、それの内周面のうち、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間中央位置に対応する幅方向中央位置に一体形成される第２シール部１１ｂの径方向内方への突出代が、各連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に対応する幅方向両側位置に一体形成される第１シール部１１ａの径方向内方への突出代よりも大に構成され、更に、両第１シール部１１ａの最小内径及び第２シール部１１ｂの最小内径が、連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面の外径よりも小に構成されている。
【００３６】
また、前記環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂの一部には、仕切板弁８の差込み移動を許容する開口１１ｃが形成され、この開口１１ｃの周方向両側脇に位置する部位と開口１１ｃに径方向で相対向する部位との合計三箇所には、隙間形成手段Ｄを構成する分離ボルト１３の先端側が径方向外方から貫通する貫通孔１１ｄが形成されている。
【００３７】
前記締付け輪１２は、図１〜図６に示すように、環状弾性シール材１１の分岐軸芯Ｘ２方向幅よりも大きな分岐軸芯Ｘ２方向幅に構成された略半円弧状の一対の締付け分割輪１２Ａと、各締付け分割輪１２Ａの周方向両端部に固着された連結片１２Ｂのうち、仕切板弁８の抜き差し方向で相対向する連結片１２Ｂ同士を引寄せ固定するボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄから構成されていて、ボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄが設定トルクで締め付け操作されたとき、第１締結具５の緩み操作に伴う分岐管部２と連結管３との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に設定圧接力で密封圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部２５に設定圧接力で密封圧接されるように構成されている。
【００３８】
また、一方の締付け分割輪１２Ａのうち、環状弾性シール材１１の開口１１に径方向で相対向する周方向中央位置には、仕切板弁８の弁板８Ａの横断面形状よりも若干大きな相似形で、かつ、仕切板弁８の抜き差し移動を摺動案内する機能を備えたスリット状の開口１２ａが貫通形成されているとともに、両締付け分割輪１２Ａにおける環状弾性シール材１１の各貫通孔１１ｄに径方向で相対向する周方向の三箇所には、隙間形成手段Ｄを構成する分離ボルト１３が径方向外方から貫通する貫通孔１２ｂが形成されている。
【００３９】
前記仕切板弁８は、図３、図４に示すように、分岐管部２及び連結管３の外径よりも少し大なる幅を有し、かつ、先端縁８ａが半円形状に形成された薄板状（当該実施形態では板厚が３．２ｍｍ）の弁板８Ａと、この弁板８Ａの後端縁の中央位置に固着された操作伝達軸８Ｂと、この操作伝達軸８Ｂの後端部に螺合固定された操作ハンドル８Ｃとから構成されている。
【００４０】
また、前記弁板８Ａの半円先端縁８ａは、それの板厚方向中央位置に先鋭端が位置する状態で断面Ｖ字状に面取り加工されている。
【００４１】
前記摺動ガイド手段Ｃを構成するに、図１〜図５に示すように、一方の締付け分割輪１２Ａに、仕切板弁８の半円弧状先端縁８ａの一部がスリット状開口１２ａに対して摺動自在に入り込む状態で弁板８Ａの大部分を収納可能な収納空間１４を備えた弁ケース１５が固着されているとともに、弁ケース１５の後端部に形成された連結フランジ部１５Ａには、仕切板弁８の操作伝達軸８Ｂを仕切板弁８の抜き差し方向に移動自在に摺動案内する蓋体１６がボルト１７にて締付け固定され、更に、蓋体１６には、仕切板弁８の操作伝達軸８Ｂの外周面との間を密封するＯリング１８が設けられている。
【００４２】
前記隙間形成手段Ｄを構成するに、図２〜図５に示すように、両締付け分割輪１２Ａの外周面の各貫通孔１２ｂに臨む部位には、分離ボルト１３の雄ネジ部１３ａに螺合する雌ネジ部２０ａを備えたネジ筒体２０が固着されているとともに、各分離ボルト１３の先端部には、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部２５に対して径方向外方から進入することにより、第１締結具５のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げるテーパー面１３ｂが形成されている。
【００４３】
更に、前記各分離ボルト１３は、図６に示すように、それのボルト軸芯が仕切板弁８の弁体８Ａの移動平面を通る平面上又はその近傍に位置する状態で締付け輪１２の各締付け分割輪１２Ａに取付けられているとともに、各分離ボルト１３の後端部には、ネジ筒体２０の外部からレンチ等の操作具で螺合操作するための操作係合穴１３ｃが形成され、更に、ネジ筒体２０の内周面には、各分離ボルト１３の外周面との間を密封するＯリング２１が設けられている。
【００４４】
また、前記第１締結具５の防水仕様用のボルト５Ａにおける頭部の当接面及び防水仕様用の袋ナット５Ｂの当接面の各々には、分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外面又は連結管３の上流側連結フランジ部３Ａの外面との間を密封するＯリング２２，２３が設けられている。
【００４５】
そのため、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の連結フランジ部３Ａとを締付け連結している第１締結具５の緩み操作に連れて両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間に隙間Ｓが発生しても、一方の連結フランジ部３Ａとボルト５Ａの頭部との当接、及び他方の連結フランジ部２Ａと袋ナット５Ｂとの当接が維持されているので、それらの各当接面間に位置するＯリング２２，２３によって、連結フランジ部２Ａ，３Ａに貫通形成されているボルト挿通孔を通しての流体の漏洩を抑制することができる。
【００４６】
次に、上述の如く構成された管内流路遮断装置Ａを用いての流体配管系統の流路遮断方法について説明する。
先ず、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の連結フランジ部３Ａとを締付け連結している第１締結具５の通常仕様の複数組のボルト５Ｃ，５Ｄ（図１８参照）を、一組又は二組単位で防水仕様のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂに取り替える。
【００４７】
図１、図２に示すように、遮断作業カバーＢの環状弾性シール材１１を弾性復元力に抗して拡径変形させた状態で補修弁６を経由して分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外周面と連結管３の上流側連結フランジ部３Ａの外周面とにわたる部位に外装すると、この環状弾性シール材１１の縮径側への弾性復帰により、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に設定圧接力よりも小さな弾性力で圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間に形成されている環状凹部２５に一部が入り込む状態で設定圧接力よりも小さな弾性力で圧接され、環状弾性シール材１１が両連結フランジ部２Ａ，３Ａに弾性力で保持される。
【００４８】
次に、前記環状弾性シール材１１の外周面に遮断作業カバーＢの一対の締付け分割輪１２Ａを当て付け、各締付け分割輪１２Ａの周方向両端部に固着された連結片１２Ｂのうち、仕切板弁８の抜き差し方向で相対向する連結片１２Ｂ同士を、ボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄにて引寄せ固定し、第１締結具５の緩み操作に伴う分岐管部２と連結管３との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に設定圧接力で密封圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部２５に設定圧接力で密封圧接される。
【００４９】
このように遮断作業カバーＢが分岐管部２及び連結管３に取付けられた状態では、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａの大部分が、摺動ガイド手段Ｃを構成する弁ケース１５の収納空間１４内に収納され、仕切板弁８の半円弧状先端縁８ａの一部のみが締付け輪１２のスリット状開口１２ａに摺動自在に入り込んでいる。
【００５０】
また、第１締結具５のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げるための隙間形成手段Ｄを構成する各分離ボルト１３は、それのテーパー面１３ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部２５に臨むだけで、それ以外の大部分は両締付け分割輪１２Ａの外周面に固着されたネジ筒体２０内に保持されている。
【００５１】
次に、第１締結具５のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂを設定隙間Ｓに相当する寸法分だけ緩み操作して、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間に、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａが少し余裕をもって進入可能な隙間Ｓを現出する。このとき、各分離ボルト１３の後端部（径方向外方側端部）に形成されている操作係合穴１３ｃをレンチ等の操作具で回転操作して、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部２５に臨む各分離ボルト１３のテーパー面１３ｂを径方向内方側に螺合移動させ、第１締結具５の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間を強制的に押し広げる。
【００５２】
それ故に、連結フランジ部２Ａ，３Ａを締付け連結している第１締結具５を緩み操作しても、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間に緩み操作代に相当する隙間Ｓが形成されなかったり、或いは、フランジ接合箇所に存在する融通範囲内で分岐管部２の連結フランジ部２Ａに対して連結管３の上流側連結フランジ部３Ａが傾動しても、遮断作業カバーＢの周方向複数箇所に設けられている分離ボルト１３によって、第１締結具５の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間を強制的に押し広げることにより、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間に緩み操作代に相当する設定隙間Ｓを確実に形成することができるとともに、その設定隙間Ｓの周方向での開口幅の均等化を図ることができるので、分岐管部２及び連結管３に装着した遮断作業カバーＢによって両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を密封状態に囲繞しながらも、遮断作業カバーＢに設けられている仕切板弁８の薄板状弁板８Ａを両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間の設定隙間Ｓを通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【００５３】
そして、図１０に示すように、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間の設定隙間Ｓを通して仕切板弁８の薄板状弁板８Ａを流路遮断位置にまで差し込み操作すると、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの間において、水道管１の管軸芯Ｘ１に対して直交する分岐軸芯Ｘ２方向の管内流路Ｗが遮断される。
【００５４】
次に、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの接合面間に介装されるシール材の一例であるシートパッキン４が、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａの流路遮断位置への差し込み操作によって損傷していない又は劣化していない場合には、図１１に示すように、上述の管内流路Ｗの遮断状態において、連結管３の下流側連結フランジ部３Ｂと補修弁６の上流側連結フランジ部６Ａとを締付け連結している第２締結具７のボルト７Ａ・ナット７Ｂを取り外し、新たな補修弁６に取り替える。
【００５５】
新たな補修弁６の取り替えが終了すると、流路遮断位置にある仕切板弁８の薄板状弁板８Ａを流路開放位置にまで引き抜き操作するとともに、遮断作業カバーＢの周方向複数箇所に設けられている分離ボルト１３を隙間解除位置にまで緩み操作したのち、第１締結具５のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂを締め付け操作して、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとを密封状態で締付け連結する。その後、分岐管部２及び連結管３から遮断作業カバーＢを撤去したのち、第１締結具５の防水仕様のボルト５Ａ・袋ナット５Ｂを、一組又は二組単位で通常仕様のボルト５Ｃ，５Ｄに取り替える。
【００５６】
また、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの接合面間に介装されるシール材の一例であるシートパッキン４が、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａの流路遮断位置への差し込み操作によって損傷するか、又は劣化していて、新しいシートパッキン４と取り替える必要が生じた場合には、補修弁６を取り外して作業用開閉弁５２を取付け、この作業用開閉弁５２に、下流側管部としての連結管３内の流路Ｗを通して上流側管部としての分岐管部２内の流路Ｗを遮断する流路遮断装置Ｅを取り付け、シートパッキン４及び補修弁６を取り替える方法を採ることになる。
【００５７】
この方法に使用される流路遮断装置Ｅは、図１２〜図１７に示すように、作業用開閉弁５２の下流側連結フランジ部５２Ｂに対して密封状態で連結可能な連結フランジ部５４Ａを備えた有底筒状の蓋体５４の底壁部５４Ｂに、この底壁部５４Ｂの中央部を密封状態で軸芯方向に摺動自在に貫通する筒状の第１操作軸５５と、この第１操作軸５５内を軸芯方向に摺動自在に貫通する第２操作軸５６とが設けられ、この第１操作軸５５及び第２操作軸５６の内端側には、分岐管部２内の流路Ｗを遮断するための閉塞手段Ｆと、この閉塞手段Ｆによる遮蔽箇所よりも上流側の大径管壁部、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出す係止リンク５７，５８対を備えた抜止め手段Ｇが設けられているとともに、閉塞手段Ｆ及び抜止め手段Ｇを外部から両操作軸５５，５６を介して操作する操作手段Ｈが設けられている。
【００５８】
次に、前記閉塞手段Ｆについて説明する。
図１６に示すように、第１操作軸５５の内端部に、円環状の押圧面６０Ａ及び先端側に向かって同芯円で開口する中空部６０Ｂを備えた第１押圧板６０が外嵌固定され、第２操作軸５６の内端側には、第１押圧板６０の押圧面６０Ａと軸芯方向で相対向する円環状の押圧面６１Ａ及び第１押圧板６０の中空部６０Ｂに対して軸芯方向から摺動自在に内嵌する筒状部６１Ｂを備えた第２押圧板６１が、軸芯方向に摺動自在に外嵌されているとともに、第２操作軸５６に対する第２押圧板６１の上流側への最大移動位置を設定するストッパー用のナット６２とロック用のナット６３が、第２操作軸５６の内端側に形成されたネジ軸部５６ａに螺合されている。
【００５９】
前記第１押圧板６０の外径及び第２押圧板６１の外径は、蓋体５４内の格納室５４Ｃから作業用開閉弁５２及び連結管３を通して水道管１の分岐管部２内に出し入れ操作することができるように、分岐管部２と連結管３の各内径及び作業用開閉弁５２のボール弁体５２Ｃにおける流路５２Ｄの内径よりも小なる外径に形成されている。
【００６０】
また、前記第２押圧板６１の筒状部６１Ｂには、非加圧状態（自然状態）で作業用開閉弁５２のボール弁体５２Ｃにおける流路５２Ｄの内径よりも小なる外径に形成され、かつ、両押圧板６０，６１の押圧面６０Ａ，６１Ａによる軸芯方向からの挟圧により、分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形してその内周壁面と両押圧板６０，６１の外周部との間を遮蔽するゴム製の拡径用弾性体５９が外装されている。
【００６１】
前記拡径用弾性体５９の軸芯方向中央部は、図１２〜図１４に示すように、軸芯方向両端部よりも大径に構成されているとともに、その大径中央部の外周面は、それの軸芯方向中央位置が最も外方に突出する部分球状面に形成されている。
【００６２】
また、図１６に示すように、前記第１押圧板６０の押圧面６０Ａの外周側端面部分及び第２押圧板６１の押圧面６１Ａの外周側端面部分の各々が、拡径用弾性体５９の両端面における外周側環状傾斜面５９ａに対して軸芯方向から密着接当するように、半径方向外方ほど拡径用弾性体５９の軸芯方向中央位置側に位置する環状傾斜押圧面に形成されているとともに、第１押圧板６０の押圧面６０Ａの外周縁側及び第２押圧板６１の押圧面６１Ａの外周縁には、拡径用弾性体５９の軸芯方向両端部の外周面に接触状態で外嵌な環状押さえ部６０Ｃ，６１Ｃが形成されている。
【００６３】
次に、前記抜止め手段Ｇについて説明する。
図１６に示すように、第２押圧板６１の上流側端面の周方向三箇所に、下流側の係止リンク５８の端部が揺動自在に枢支連結される板状の連結部６５が固着されているとともに、第２操作軸５６の内端側ネジ軸部５６ａに摺動自在に外嵌された取付け筒体６６の外周面の周方向三箇所には、上流側の係止リンク５７の端部が揺動自在に枢支連結される板状の連結部６７が固着され、更に、第２操作軸５６に対する取付け筒体６６の上流側への最大移動位置を設定するストッパー用のナット６８が、第２操作軸５６の内端側ネジ軸部５６ａの先端側に螺合されている。
【００６４】
そして、第２押圧板６１の連結部６５と取付け筒体６６の連結部６７とのうち、軸芯方向で相対向する三組の連結部６５，６７に亘って夫々係止リンク５７，５８対が枢支連結されていて、図１６に示すように、第１操作軸５５に対する第２操作軸５６の外端側への摺動に連動して、拡径用弾性体５９による遮蔽箇所よりも上流側の内周壁面、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出すように構成されているとともに、図１２、図１３に示すように、抜止め手段Ｊの係止リンク５７，５８対が縮径姿勢に伸展されたとき、係止リンク５７，５８対の屈曲枢支部Ｐ２が径方向外方に突出位置する外側腰折れ姿勢、つまり、係止リンク５７，５８対の屈曲枢支連結点Ｐ２が、取付け筒体６６の連結部６７に対する枢支連結点Ｐ１と第２押圧板６１の連結部６５に対する枢支連結点Ｐ３とを結ぶ線分よりも径方向外方に突出位置する外側腰折れ姿勢に接当規制する反転防止手段Ｊが設けられている。
【００６５】
前記反転防止手段Ｊを構成するに、図１６に示すように、取付け筒体６６の下流側端部に、径方向内方に伸展揺動する三つの上流側係止リンク５７の側辺に当接して、各上流側係止リンク５７を最も線分に近接する設定限界の外側腰折れ姿勢で受止めるリング状の弾性矯正体７１が装着されている。
【００６６】
次に、前記操作手段Ｈについて説明する。
図１２〜図１５に示すように、前記第１操作軸５５は、第１押圧板６０に対して軸芯方向から嵌合固定される長尺の操作本体筒軸５５Ａと、この操作本体筒軸５５Ａの外端側に嵌合固定される操作延長筒軸５５Ｂとからなり、この操作延長筒軸５５Ｂの内周面が正六角形の異径内周面に形成されている。
【００６７】
前記第２操作軸５６は、内端側ネジ軸部５６ａを備えた長尺の操作本体軸５６Ａと、この操作本体軸５６Ａの外端側に螺合固定される操作延長軸５６Ｂとからなり、この操作延長軸５６Ｂには、第１操作軸５５の操作延長筒軸５５Ｂの端部にスラストベアリング７５を介して当接可能な操作ネジ部材７６が螺合する外端側ネジ軸部５６ｂと、第１操作軸５５の操作延長筒軸５５Ｂに相対回転不能な状態で軸芯方向にのみ摺動自在に嵌合する外周面が正六角形に形成された大径の角軸部５６ｃが形成されている。
【００６８】
そして、前記操作ネジ部材７６を締付け側に螺合操作すると、図１５に示すように、第２操作軸５６に対して第１操作軸５５が内端側に押込み摺動され、第２押圧板６１に対する第１押圧板６０の近接移動に伴う挟圧作用により、非圧縮状態にある拡径用弾性体５９が分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、その分岐管部２内の流路Ｗを密封状態で遮蔽する。
【００６９】
また、前記第１操作軸５５の操作延長筒軸５５Ｂには、一対の第１押え操作杆７７が脱着自在に嵌合保持されているとともに、この両第１押え操作杆７７には、第２操作軸５６の操作延長軸５６Ｂに脱着自在に嵌合保持された第２押え操作杆７８に対して係脱操作自在で、係合状態では水圧に抗して第１操作軸５５に対する第２操作軸５６の外端側への摺動を阻止する第１係止リング７９と、蓋体５４の底壁部５４Ｂに固着されたＬ型の一対の係止片８０に対して係脱操作自在で、係合状態では水圧に抗して蓋体５４に対する第１操作軸５５の外端側への摺動を阻止する第２係止リング８１が設けられている。
【００７０】
次に、上述の如く構成された流路遮断装置Ｅを用いてのシートパッキン４及び補修弁６を取り替える方法を説明する。
［１］図１１に示すように、前記連結管３の下流側連結フランジ部３Ａと取り替え対象の補修弁６の上流側連結フランジ部６Ａとを締付け連結している第２締結具７のボルト７Ａ・ナット７Ｂを緩み操作して、取り替え対象の補修弁６を取り外したのち、連結管３の下流側連結フランジ部３Ａに、作業用開閉弁５２の上流側連結フランジ部５２Ａを第２締結具７のボルト７Ａ・ナット７Ｂで締付け連結する。
【００７１】
［２］図１２に示すように、作業用開閉弁５２のボール弁体５２Ｃを閉じ操作し、流路遮断位置にある仕切板弁８の薄板状弁板８Ａを流路開放位置にまで引き抜き操作したのち、作業用開閉弁５２の下流側連結フランジ部５２Ｂに、流路遮断装置Ｅの蓋体５４の連結フランジ部５４Ａを第２締結具７のボルト７Ａ・ナット７Ｂで締付け連結する。
【００７２】
このとき、一対の第１係止リング７９を第２押え操作杆７８に係合させたまま、一対の第２係止リング８１を蓋体５４の両係止片８０から取り外し、両操作軸５５，５６を蓋体５４に対して上方に引き上げ移動させ、閉塞手段Ｆ及び抜止め手段Ｇを蓋体５４の格納室５４Ｃ内に格納する。
【００７３】
また、両操作軸５５，５６の軸芯方向での位置関係は、両第１係止リング７９によって規制されていて、その状態では両押圧板６０，６１の対向間隔が拡径用弾性体５９を圧縮しない又はそれに近い間隔に設定されているため、拡径用弾性体５９は縮径状態に維持されている。
【００７４】
［３］図１３に示すように、作業用開閉弁５２を開き操作して、両操作軸５５，５６を蓋体５４に対して下方に押し込み移動させ、一対の第２係止リング８１を蓋体５４の両係止片８０に係合して、両操作軸５５，５６を押し込み操作位置に保持する。
このとき、抜止め手段Ｇは、分岐管部２内の流路Ｗよりも横断面積の大きな水道管１内に位置している。
【００７５】
［４］次に、図１４に示すように、一対の第１係止リング７９を第２押え操作杆７８から取り外すとともに、第２操作軸５６の操作延長軸５６Ｂから第２押え操作杆７８を取り外すと、水道管１を流動する水道水の水圧又はこの水圧と人為的な引き上げ操作力とによって、第２操作軸５６が第１操作軸５５に対して外端側（図の上方側）に摺動し、これに連動して第２押圧板６１の連結部６５と取付け筒体６６の連結部６７とに亘って枢支連結された係止リンク５７，５８対が拡径姿勢に屈曲しながら張り出す。
【００７６】
この状態で、図１５に示すように、両第２係止リング８１を蓋体５４の両係止片８０から取り外し、水道水の水圧又はこの水圧と人為的な引き上げ操作力とによって、両操作軸５５，５６を蓋体５４に対して上方に摺動させると、拡径姿勢に屈曲した係止リンク５７，５８対が、拡径用弾性体５９による流路遮蔽箇所よりも上流側の内周壁面、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合する。
【００７７】
［５］図１５、図１６に示すように、操作ネジ部材７６を人為的に締付け側に螺合操作すると、第２操作軸５６に対して第１操作軸５５が内端側（図の下方側）に押込み摺動され、第２押圧板６１に対する第１押圧板６０の近接移動に伴う挟圧作用により、縮径状態にある拡径用弾性体５９が分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、その分岐管部２の内周壁面と両押圧板６０，６１の外周部との間が密封状態で遮蔽される。
【００７８】
［６］次に、図１５、図１７に示すように、蓋体５４の排水管８２に接続した水栓８３の開閉操作レバー８３Ａを開き操作して放水させ、その放水が止まることで止水を確認したのち、第１押え操作杆７７、蓋体５４を除去したのち、作業用開閉弁５２及び連結管３を水道管１の分岐管部２から取り外す。
【００７９】
その後、図１８に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａに、連結管３の上流側連結フランジ部３Ａを、それらの接合面間に新しいシートパッキン４を介装した状態で複数組の通常仕様のボルト５Ｃ，５Ｄからなる第１締結具５にて密封状態で脱着自在に締付け連結したのち、この連結管３の下流側連結フランジ部３Ｂに、新しい補修弁６の上流側連結フランジ部６Ａを、それらの接合面間に新しいシートパッキン４を介装した状態で複数組のボルト７Ａ・ナット７Ｂからなる第２締結具７にて密封状態で脱着自在に締付け連結する。
【００８０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、水道管等の流体管１の途中に分岐管部２を一体形成してある流体配管系統について説明したが、流体管１に、それの周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割継手体を備え、かつ、一つの分割継手体に流体管１に形成された貫通孔に対して管径方向から連通する分岐管部２を突設してある管継手が装着されているとともに、管継手の分岐管部に開閉弁が取付けられている流体配管系統に本願発明の技術を適用してもよい。
【００８１】
（２）上述の第１実施形態では、遮断作業カバーＢの弾性シール材１１を環状に一体形成したが、この弾性シール材１１を周方向で複数に分割してもよい。
要するに、遮断作業カバーＢとしては、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を密封する状態で両管部２，３に対して脱着自在に装着することのできるものであればよい。
【００８２】
（３）上述の第１実施形態では、前記隙間形成手段Ｄを、遮断作業カバーＢの周方向複数箇所において、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間Ｓに対して径方向外方から入り込み移動するテーパー面１３ｂを備えた複数の分離ボルト１３から構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、径方向内方に入り込み付勢された複数の楔部材を設けて実施してもよい。
要するに、前記隙間形成手段Ｄとしては、第１締結具５の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を強制的に押し広げることのできるものであれば、如何なる構造のものを採用してもよい。
【００８３】
（４）上述の第１実施形態では、前記仕切板弁８を、分岐管部２及び連結管３の外径よりも少し大なる幅をする薄板状の弁板８Ａと、この弁板８Ａの後端縁に固着された操作伝達軸８Ｂと、この操作伝達軸８Ｂの後端部に螺合固定された操作ハンドル８Ｃとから構成したが、この仕切板弁８を、分岐管部２及び連結管３の外径よりも少し大なる幅をする薄板状の弁板８Ａのみから構成してもよい。
要するに、前記仕切板弁８としては、第１締結具５の緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間Ｓを通して管内流路Ｗを遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状のものであれば、如何なる形状のものを用いてもよい。
【００８４】
（５）また、前記摺動ガイド手段Ｃとしては、仕切板弁８を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とにわたって摺動案内することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本願発明の流体配管系統の流路遮断方法を示し、管内流路遮断装置を装着したときの側面図
【図２】管内流路遮断装置を装着したときの一部切欠き側面図
【図３】管内流路遮断装置を装着したときの水平断面図
【図４】管内流路遮断装置の拡大断面側面図
【図５】両連結フランジ部と環状弾性シール材との関係を示す要部の拡大断面図
【図６】仕切弁体と分離ボルトとの関係を示す要部の拡大断面図
【図７】環状弾性シール材の斜視図
【図８】環状弾性シール材の断面図
【図９】環状弾性シール材の正面図
【図１０】仕切弁体を流路遮断位置に差し込み操作したときの一部切欠き側面図
【図１１】補修弁を作業用開閉弁に取り替えるときの一部切欠き側面図
【図１２】作業用開閉弁に流路遮断装置を取付けたときの一部切欠き側面図
【図１３】閉塞手段及び抜止め手段を水道管側に下降させたときの一部切欠き側面図
【図１４】抜止め手段のリンク対を拡径姿勢に屈曲させたときの一部切欠き側面図
【図１５】拡径用弾性体で流路を遮断したときの一部切欠き側面図
【図１６】拡径用弾性体で流路を遮断したときの要部の拡大断面図
【図１７】第１押え操作杆、蓋体を除去したのち、作業用開閉弁及び連結管を水道管の分岐管部から取り外したときの一部切欠き側面図
【図１８】新しいシートパッキン及び新しい補修弁に取り替えたときの側面図
【図１９】従来の流路遮断方法を示す要部の断面正面図
【図２０】要部の断面平面図
【符号の説明】
【００８６】
Ｂ        遮断作業カバー
Ｃ        摺動ガイド手段
Ｄ        隙間形成手段
Ｓ        隙間
Ｗ        管内流路
２        分岐管部（上流側管部）
２Ａ      連結フランジ部
３        連結管（下流側管部）
３Ａ      連結フランジ部（上流側連結フランジ部）
４        シール材（シートパッキン）
５        締結具（第１締結具）
５Ａ      ボルト
５Ｂ      袋ナット
８        仕切体弁
１１      環状弾性シール材
１１ａ    第１シール部
１１ｂ    第２シール部
１１ｃ    開口
１２      締付け輪
１３      分離ボルト
２２      Ｏリング
２３      Ｏリング
【図１】
2006144824.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006144824.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006144824.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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