(57)【要約】 【課題】  低温定着システムに対応した定着手段のクリーニング部材において、オフセットを防止でき、定着手段又は加圧手段への逆転写発生による画像汚れの発生のない高品質な画像が得られる静電潜像現像用トナーを提供することを課題とする。【解決手段】  少なくとも結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体、離型剤を、有機溶媒又は重合性単量体に溶解又は分散させて、水系媒体中で粒子を形成するトナーであって、かつ、粒子が形成される前の有機溶媒中のプレポリマーは、固形分濃度が５１．５％で２５℃における溶液粘度が１０００〜３０００ｍＰａ・ｓであり、（１）１２０℃の弾性率Ｇ’が８，０００〜１５，０００Ｐａの範囲にあり、（２）１８０℃の弾性率Ｇ’が１，５００〜３，０００Ｐａの範囲にあることを特徴とするトナーを使用することで、オイルレス低温定着を保持して、長期にわたって逆転写による画像汚れの発生を抑制することができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニング部材を備える定着手段によって、熱及び／又は圧力が印加されて記録媒体上に定着されるトナーにおいて、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体、ワックス、着色剤とを、有機溶媒又は重合性単量体に溶解又は分散させて、水系媒体中で粒子を形成するトナーであって、かつ、
粒子が形成される前の有機溶媒中のプレポリマーは、固形分濃度が５１．５％で２５℃における溶液粘度が１０００〜３０００ｍＰａ・ｓである
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーにおいて、
前記定着手段は、定着ローラと加圧ローラと、これらのいずれかのローラをクリーニングするクリーニング部材とを備える
ことを特徴とするトナー。
【請求項３】
請求項１に記載のトナーにおいて、
前記定着手段は、複数のローラに張架された定着ベルトと加圧ローラと、これらのいずれかのローラ及び／又は定着ベルトをクリーニングするクリーニング部材とを備える
ことを特徴とするトナー。
【請求項４】
請求項１に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、定着手段に離型剤を塗布することなく、定着される
ことを特徴とするトナー。
【請求項５】
請求項２に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、定着ローラに離型剤を塗布することなく、定着される
ことを特徴とするトナー。
【請求項６】
請求項３に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、定着ベルトに離型剤を塗布することなく、定着される
ことを特徴とするトナー。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、
（１）１２０℃の弾性率Ｇ’が８，０００〜１５，０００Ｐａの範囲にあり、
（２）１８０℃の弾性率Ｇ’が１，５００〜３，０００Ｐａの範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、熱を受けてプレポリマーを伸長又は架橋反応させる金属化合物を含有する
ことを特徴とするトナー。  
【請求項９】
請求項８に記載のトナーにおいて、
前記金属化合物は、サリチル酸金属錯体である
ことを特徴とするトナー。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、平均円形度が０．９４以上である
ことを特徴とするトナー。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、
体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、紡錘形状で、かつ、
前記紡錘形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする）、短軸ｒ２と長軸ｒ１との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１４】
クリーニング部材を備えた定着手段により熱及び／又は圧力を印加して、記録媒体上にトナーを定着する定着装置において、
前記定着装置は、請求項１ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の定着装置において、
前記定着装置は、定着手段に離型剤を塗布する塗布装置を設けない
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
定着ローラと加圧ローラと、これらのいずれかのローラをクリーニングするクリーニング部材とを有し、熱及び／又は圧力で記録媒体上にトナーを定着する定着装置において、
前記定着装置は、請求項１、２、４、５、７ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の定着装置において、
前記定着装置は、定着ローラに離型剤を塗布する塗布装置を設けない
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
複数のローラに張架された定着ベルトと加圧ローラと、これらのいずれかのローラ及び／又は定着ベルトをクリーニングするクリーニング部材とを有し、熱及び／又は圧力で記録媒体上にトナーを定着する定着装置において、
前記定着装置は、請求項１、３、４、６、７ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の定着装置において、
前記定着装置は、定着ベルトに離型剤を塗布する塗布装置を設けない
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と、像担持体表面の可視像を記録部材に転写する転写装置と、像担持体上の未転写の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置と、記録部材上の可視像を熱及び又は圧力で定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１４ないし１９のいずれかに記載の定着装置を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、像担持体と、少なくとも帯電装置、現像装置、クリーニング装置から選択される一以上の装置とを一体に支持し、着脱可能なプロセスカ−トリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いて画像形成を行うのに用いられる感光体が、アモルファスシリコン感光体である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いて感光体上の潜像を現像する時に、交互電界を印加する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いて画像形成を行うのに用いられる帯電装置は、潜像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法又は静電写真法等により形成される静電潜像を現像剤により現像する際に用いられる静電荷現像用トナーおよびその製造方法に関し、さらに、そのトナーを用いる画像定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電記録、静電印刷等に於いて使用される現像剤は、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている感光体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において感光体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。その際、潜像保持面上に形成される静電荷像を現像する為の現像剤として、キャリアとトナーから成る二成分系現像剤及び、キャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。
従来、電子写真、静電記録、静電印刷などに用いられる乾式トナーとしては、スチレン系樹脂、ポリエステルなどのトナー結着剤を着色剤などと共に溶融混練し、微粉砕したものが用いられている。
【０００３】
電子写真法等、静電荷象を経て画像情報を可視化するために用いられるトナーは長期に渡って高い画質を確保ためには機械的な衝撃力に絶え得るものであることが必要である。  
ところで、加熱ローラ定着方式は熱効率が良好であること、及び比較的優れた定着方式が得られること、及び装置の小型化が容易であることから、広く利用されているが、加熱ローラ表面とトナー表面が接触する際、溶融したトナーが加熱ローラ表面に付着し、後から送られてくる紙等の転写体に移る、いわゆるオフセット現象が生じやすい。そこでこのオフセット現象を防ぐために、溶融したトナーに対して離型性のよいシリコンゴムやフッ素系樹脂等の材料で加熱ローラ表面を皮膜したり、さらにその表面にシリコンオイルのような液体の離型剤を塗布することが行われているが、これらの方法はオフセット防止には有効であるものの、低温定着性、剥離性及び保存安定性等には問題があり、また、紙等の転写体表面に比較的多くの離型剤が付着するという欠点を有している。
また、トナー成分としてのトナー結着樹脂の重合度やオフセット防止ワックスを添加することで、トナーの粘弾性や剥離性を持たせることが試みられている。しかしながら、樹脂の重合度を上げて、粘弾性を上昇させると低温定着性が損なわれる。また、オフセット防止ワックスを効果が出るほど添加すると、定着性が不十分となる問題があった。
【０００４】
一方市場では省エネルギー化、複写機等の装置の小型化の観点から、よりホットオフセット発生温度が高く（耐ホットオフセット性）、かつ定着温度が低い（低温定着性）トナーが求められている。また、トナーが保管中および装置内の雰囲気温度下でブロッキングしない耐熱保存性が必要である。とりわけフルカラー複写機、フルカラープリンターにおいては、その画像の光沢性および混色性が必要なことから、トナーはより低溶融粘度であることが必要であり、シャープメルト性のポリエステル系のトナー結着樹脂が用いられている。
このようなトナーではホットオフセットの発生がおこりやすいことから、従来からフルカラー用の機器では、熱ロールにシリコンオイルなどを塗布することが行われている。しかしながら、熱ロールにシリコンオイルを塗布する方法は、オイルタンク、オイル塗布装置が必要であり装置が複雑、大型となる。また、熱ロールの劣化をも引き起こし、一定期間毎のメンテナンスを必要とする。さらに、コピー用紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）用フィルム等にオイルが付着することが不可避であり、とりわけＯＨＰにおいては付着オイルによる色調の悪化の問題がある。
【０００５】
フッ素系樹脂等の材料で加熱ローラ表面を皮膜したり、さらにその表面にシリコンオイルのような液体の離型剤を塗布することが行われているが、これらの方法はオフセット防止には有効であるものの、低温定着性、剥離性及び保存安定性等には問題があり、また、紙等の転写体表面に比較的多くの離型剤が付着するという問題がありこれが筆記具による記入ができない。また粘着テープによる接着が困難であるばかりでなく、オーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）シート上に定着した画像は、色再現性が低下し、良好な透明性が得られないという問題がある。
【０００６】
これに対処するためには離型性オイルの塗布量を低減させることが考えられるが、この場合には使用開始初期にはローラ表面の平滑性や清掃性が保持されていることから、ある程度の離型性は維持されるものの、カラー画像のように画像面積が大きく、紙等の転写体上のトナー被覆率が白黒複写画像に比べて大きい場合、カラー複写を繰り返し行うと、次第にローラの離型性が低下し、オフセット現象が発しやすくなる傾向がある。そこで、従来、フルカラー画像に要求される画像転写体の光沢を維持しつつ、加熱ローラを供給する離型剤の量を低減させるために、トナーの粘弾性を上げトナー溶融時の表面凝集力を高めることで等でトナー自体に剥離性を持たせることが試みられている。しかしながら樹脂の重合度をあげたり、架橋して粘弾性を上昇させるとそれに伴い粉砕性が悪化する問題があり生産上の課題を抱えることになる。また、品質においても先に記述したカラートナーでの透明性や光沢性の課題は依然として大きく達成はむずかしい状況にある。
特にフルカラー複写画像に対する品質要求は、近年ますます高くなり、課題のハードル超えはむずかしい状況にある。
【０００７】
上記問題点のうち、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性を両立させるものとして、（１）多官能のモノマーを用いて部分架橋せしめたポリエステルをトナー結着樹脂として用いたもの（特許文献１）、（２）ウレタン変性したポリエステルをトナー結着樹脂として用いたもの（特許文献２）などが提案されている。また、フルカラー用に熱ロールへのオイル塗布量を低減するものとして、（３）ポリエステル微粒子とワックス微粒子を造粒したもの（特許文献３）が提案されている。
さらに、小粒径化した場合の粉体流動性、転写性を改善するものとしては、（４）着色剤、極性樹脂および離型剤を含むビニル単量体組成物を水中に分散させた後、懸濁重合した重合トナー（特許文献４）、（５）ポリエステル系樹脂からなるトナーを水中にて溶剤を用いて球形化したトナー（特許文献５）が提案されている。
さらに、（６）特許文献６には、定着ローラ又は/且つ加圧ローラに付着したトナーをクリーニングする目的で、クリーニングローラを設置することが開示されている。
さらに、（７）特許文献７には、ウレア結合で変性されたポリエステル樹脂を用いた略球形の乾式トナーが開示されている。
【０００８】
しかし、（１）〜（３）に開示されているトナーは、いずれも粉体流動性、転写性が不十分であり、小粒径化して高画質化できるものではない。さらに、（１）および（２）に開示されているトナーは、耐熱保存性と低温定着性の両立がまだ不十分であるとともに、フルカラー用には光沢性が発現しないため使用できるものではない。また、（３）に開示されているトナーは低温定着性が不十分であるとともに、オイルレス定着におけるホットオフセット性が満足できるものではない。（４）および（５）に開示されているトナーは粉体流動性、転写性の改善効果は見られるものの、（４）に開示されているトナーは、低温定着性が不十分であり、定着に必要なエネルギーが多くなる問題点がある。特にフルカラー用のトナーではこの問題が顕著である。（５）に開示されているトナーは、低温定着性ではより優れるものの、耐ホットオフセット性が不十分であり、フルカラー用において熱ロールへのオイル塗布を不用にできるものではない。
【０００９】
（６）に開示している定着装置では、オイル塗布装置を設ける必要が無く、省スペース化が可能なクリーニング装置で、オフセットを防止できるが、長期で使用した場合、クリーニングローラへの蓄積したトナーが溶け出し定着ローラ又は加圧ローラへの逆転写発生による画像汚れが発生する。特に、小サイズの用紙を通した後用紙の通らない部分の定着ローラが用紙に熱を奪われないために定着ローラ端部での温度上昇が起こり易くなり、小サイズの用紙を連続で通紙したあとの大サイズの用紙に切り替えた場合、この現象が顕著に表れる。
（７）に開示されているトナーはウレア結合によって伸長されたポリエステルを用いることによってトナーの粘弾性を適宜調節でき、フルカラートナーとしての適正な光沢性と離型性を両立することができる点で優れていた。特に定着ローラが使用中に電荷を帯び、転写媒体上の未定着画像上のトナーが静電的に散ったり、定着ローラに付着してしまう、いわゆる静電オフセットは、ウレア結合成分の正帯電性とポリエステル樹脂自身の弱負帯電性の中和により緩和することができた。
しかし、画像品質を高めることが可能な光沢性が高く透明性、色再現性に優れたカラートナーや、着色力が高く高い画像濃度得られる乾式トナー、及び上記課題を満足する製造方法についてはまだ十分なものがない。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５７−１０９８２５号公報
【特許文献２】特公平７−１０１３１８号公報
【特許文献３】特開平７−５６３９０号公報
【特許文献４】特開平９−４３９０９号公報
【特許文献５】特開平９−３４１６７号公報
【特許文献６】特開２００２−２５８６６２号公報
【特許文献７】特開平１１−１３３６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ＳＰＲ工法トナーを使用するＺＥＳＭ定着対応の低温定着装置において、オイル塗布装置を設ける必要が無く、省スペース化が可能な定着ローラクリーニング装置で、オフセットを防止でき、長期で使用した場合、該定着クリーニングローラへ蓄積したトナーが溶け出し、定着ローラ又は加圧ローラへの逆転写発生による画像汚れの発生のない高品質な画像と低温定着性の両立が可能な静電潜像現像用トナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有している。
請求項１に記載のトナーでは、クリーニング部材を備える定着手段によって、熱及び／又は圧力が印加されて記録媒体上に定着されるトナーにおいて、前記トナーは、少なくとも結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体、ワックス、着色剤とを、有機溶媒又は重合性単量体に溶解又は分散させて、水系媒体中で粒子を形成するトナーであって、かつ、粒子が形成される前の有機溶媒中のプレポリマーは、固形分濃度が５１．５％で２５℃における溶液粘度が１０００〜３０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする。
請求項２に記載のトナーでは、請求項１に記載のトナーにおいて、前記定着手段は、定着ローラと加圧ローラと、これらのいずれかのローラをクリーニングするクリーニング部材とを備えることを特徴とする。
請求項３に記載のトナーでは、請求項１に記載のトナーにおいて、前記定着手段は、複数のローラに張架された定着ベルトと加圧ローラと、これらのいずれかのローラ及び／又は定着ベルトをクリーニングするクリーニング部材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載のトナーでは、請求項１に記載のトナーにおいて、前記トナーは、定着手段に離型剤を塗布することなく、定着されることを特徴とする。
請求項５に記載のトナーでは、請求項２に記載のトナーにおいて、前記トナーは、定着ローラに離型剤を塗布することなく、定着されることを特徴とする。
請求項６に記載のトナーでは、請求項３に記載のトナーにおいて、前記トナーは、定着ベルトに離型剤を塗布することなく、定着されることを特徴とする。
請求項７に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、（１）１２０℃の弾性率Ｇ’が
８，０００〜１５，０００Ｐａの範囲にあり、（２）１８０℃の弾性率Ｇ’が１，５００〜３，０００Ｐａの範囲にあることを特徴とする。
請求項８に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、熱を受けてプレポリマーを伸長又は架橋反応させる金属化合物を含有することを特徴とする。  
請求項９に記載のトナーでは、請求項８に記載のトナーにおいて、前記金属化合物は、サリチル酸金属錯体であることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、平均円形度が０．９４以上であることを特徴とする。
請求項１１に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
請求項１２に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
請求項１３に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、紡錘形状で、かつ、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする）、短軸ｒ２と長軸ｒ１との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする。
【００１５】
請求項１４に記載の定着装置では、クリーニング部材を備えた定着手段により熱及び／又は圧力を印加して、記録媒体上にトナーを定着する定着装置において、前記定着装置は、請求項１ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする。
請求項１５に記載の定着装置では、さらに、前記定着装置は、定着手段に離型剤を塗布する塗布装置を設けないことを特徴とする。
請求項１６に記載の定着装置では、定着ローラと加圧ローラと、これらのいずれかのローラをクリーニングするクリーニング部材とを有し、熱及び／又は圧力で記録媒体上にトナーを定着する定着装置において、前記定着装置は、請求項１、２、４、５、７ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする。
請求項１７に記載の定着装置では、さらに、前記定着装置は、定着ローラに離型剤を塗布する塗布装置を設けないことを特徴とする。
請求項１８に記載の定着装置では、複数のローラに張架された定着ベルトと加圧ローラと、これらのいずれかのローラ及び／又は定着ベルトをクリーニングするクリーニング部材とを有し、熱及び／又は圧力で記録媒体上にトナーを定着する定着装置において、前記定着装置は、請求項１、３、４、６、７ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする。
請求項１９に記載の定着装置では、さらに、前記定着装置は、定着ベルトに離型剤を塗布する塗布装置を設けないことを特徴とする。
【００１６】
請求項２０に記載の画像形成装置では、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と、像担持体表面の可視像を記録部材に転写する転写装置と、像担持体上の未転写の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置と、記録部材上の可視像を熱及び又は圧力で定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、請求項１４ないし１９のいずれかに記載の定着装置を用いることを特徴とする。
請求項２１に記載の画像形成装置では、さらに、前記画像形成装置は、像担持体と、少なくとも帯電装置、現像装置、クリーニング装置から選択される一以上の装置とを一体に支持し、着脱可能なプロセスカ−トリッジを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項２２に記載の画像形成装置では、請求項１ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いて画像形成を行うのに用いられる感光体が、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする。
請求項２３に記載の画像形成装置では、請求項１ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いて感光体上の潜像を現像する時に、交互電界を印加することを特徴とする。
請求項２４に記載の画像形成装置では、請求項１ないし１３のいずれかに記載のトナーを用いて画像形成を行うのに用いられる帯電装置は、潜像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、上記解決するための手段によって、本発明では、ＳＰＲトナー工法の油相に、特定粘度のプレポリマーを使用することで、ＺＥＳＭ対応のオイルレス低温定着を保持して、長期にわたってクリーニングローラからの未定着トナーの溶け出しによる画像汚れの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
図１は、本発明の定着装置の一実施形態として加熱・加圧ローラを備える構成を示す概略図である。
本発明の定着装置２５は、図１に示すように、定着ローラ２５１は、ステンレス、アルミニウム等の金属製の芯金の外周に、加圧ローラ２５２とニップを形成するために、例えば発泡シリコーンゴムや液状シリコーンゴム等の耐熱弾性材料で環状に成型加工された弾性層を備える。弾性層の表層には、転写紙及びトナーの離型性を良くするために離型層を設ける。離型層には、耐熱性があり表面エネルギーの小さい材料が使用され、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの高分子樹脂からなる耐熱性チューブとして使用される。定着ローラ２５１の芯金中には定着ローラ２５１の温度上昇を加速させるためのハロゲンヒータ等の熱源が配設される。
加圧ローラ２５２は、ステンレス、アルミニウム等の金属製の芯金の外周にフッ素系ゴム、シリコーンゴム等の耐熱弾性材料からなる弾性層を適度な厚みで備え、定着ローラ２５１と同様に、表層にフッ素系樹脂等からなる離型層を備える。また、加圧ローラ２５２は、定着ローラ２５１に向けて図示しないバネ等の加圧部材により押圧されており、弾性層を弾性変形させることにより定着ローラ２５１との間で、一定時間トナーを加圧・加熱できるニップ部を形成する。
【００２０】
定着ローラ２５１にトナーとの離型性を良くしてオフセットの発生を防止するために、離型性を向上させるシリコーンオイル等のオイルを塗布する塗布ローラ２５５、定着ローラ２５１に付着したトナー、紙粉をクリーニングするクリーニングローラ２５６を設ける。また、加圧ローラ２５２にも紙粉と記録しないときに接する定着ローラ２５１からトナーが付着することから、加圧ローラ２５２にクリーニングローラ２５７を設ける。さらに、定着ローラ２５１、加圧ローラ２５２等の定着装置２５における部材のヒータを制御するために、各部材の温度を検知するためにサーミスタ等の温度センサ２５８を設ける。
【００２１】
また、図２は、本発明の定着装置の一実施形態として定着ベルトを備える構成を示す概略図である。この定着ベルトを有する定着装置２６は、加熱ローラ２６３、定着ローラ２６１、定着ローラ２６１に圧接する加圧ローラ２６２と、加熱ローラ２６３と定着ローラ２６１との間に掛け渡された定着ベルト２６４とからなっている。
定着ローラ２６１、加圧ローラ２６２は、図２に示す定着装置２６の定着ローラ２６１、加圧ローラ２６２とほぼ同様にして、金属製の芯金の外周に、耐熱弾性材料からなる弾性層を備える。弾性層の厚みは適宜調整される。また、弾性層の表層には、転写紙及びトナーの離型性を良くするために、フッ素系樹脂等からなる離型層を設ける。芯金内部には、それぞれハロゲンヒータが配置されている。また、加圧ローラ２６３は、定着ベルト２６４を挟んで定着ローラ２６１に向けて図示しないバネ等の加圧部材により押圧されており、弾性層を変形させることにより定着ローラ２６１との間で、一定時間トナーを加圧・加熱できるニップ部を形成する。
定着ベルト２６４は、基体には、耐熱性樹脂や、金属から形成された無端状のベルト状基体が用いられる。耐熱性樹脂の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン等が挙げられ、金属ベルトの材質としては、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。樹脂と重層を形成しても良く、特に、ポリイミド樹脂にニッケルを電鋳したベルトが強度と弾性を有し、耐久性があるので好ましい。厚さは１００μｍ以下の薄肉のものが望ましい。定着ベルト２６４は、転写紙、トナーと加圧接触するため、高離型性シリコーンゴム等からなる弾性層と摩擦係数が小さいフッ素系樹脂で耐熱離型層を有する構成になっている。
加熱ローラ２６３は、掛け回されている定着ベルト２６４を張架して、さらに、加熱するための部材である。このため、加熱ローラ２６３の内部に、ハロゲンランプ、ニクロム線等の熱源が設けられている。また、加熱ローラ２６３は、アルミ、炭素鋼、ステンレス鋼等の中空金属円筒の薄肉ローラであるが、熱伝導性が良好な厚さ１〜４ｍｍのアルミニウム製円筒を用いることで、軸方向での温度分布を小さくすることができる。さらに、加熱ローラ２６３の表面には、定着ベルト２６４との摩耗を防止するために、アルマイト処理の表面処理が施されている。
定着ベルト２６４を挟んで加熱ローラ２６３の外周面には、熱電対、サーミスタ等からなり、定着ベルト２６４外周面の温度を検知する温度センサ２６５が配置されている。温度センサからの検知信号に応じて図示しない温度制御装置により加熱ローラ２６３等の内部におけるヒータの動作を制御する。
【００２２】
図１に示すように、記録紙上のトナ−は、定着装置２５における定着ロ−ラ２５１と加圧ローラ２５２のニップ内で熱と圧力を受ける。このときに、熱によりトナーは溶融状態になり、粘度及び弾性が低下する。また、同時に、圧力を受けることで記録紙上に広がるとともに記録紙の繊維中に入り込む。次に、記録紙がニップ内から抜け出して両方のロ−ラ２５１、２５２がら離れてゆく。トナ−に含有されている粘度が小さい低分子量成分は溶融し、記録紙の繊維間に浸み込むやすい。また、同時に、弾性が低いことで分離しやすく定着ローラ２５１に付着しやすい。また、高分子量成分は、粘性、弾性ともに大きいが、溶融して、粘性が大きくなって定着ローラ２５１に対する付着力が弾性より大きくなると、記録紙から定着ローラ２５１へ移行する。この移行したトナ−は、定着ローラ２５１が回転して記録紙に再度接触すると、この残留したナ−が記録紙に付着して画像を汚すことがある。しかし、この画像を汚すことのないように定着ローラ２５１にはクリーニングローラ２５７等が設けられたり、または、定着ローラ２５１にはシリコ−ンオイルを塗布したり、トナ−中に離型剤を含有させることでトナ−が残留するのを防止する。しかし、一部が残留するのを完全に防止することは困難である。
また、トナーの一部は、定着ローラ２５１から温度の低い加圧ローラ２５２に移行するものがある。この加圧ローラ２５２に移行したトナ−は、加圧ローラ２５２が回転して記録紙に再度接触すると、この残留したナ−が記録紙の裏面に付着して画像を汚すことがある。これを防止するために、加圧ローラ２５２に加圧ローラ用クリーニングローラ（以下、単に「クリーニングローラ」と記す。）２５７が設けられる。このクリーニングローラ２５７には、定着ローラ２５１から移行したトナ−が回収される。しかし、このクリーニングローラ２５７に回収されたトナ−が、定着装置２５の作動時に熱を受けて再溶融し、クリーニングローラ２５７からのトナーの溶け出して加圧ローラ２５２に移行し、ニップ部で記録紙の裏面を汚すことがある。とくに、トナーの結着樹脂中の高分子量成分よりは低分子量成分が加熱により容易に弾性率がかわるために、オフセットが生じやすく、また、再溶融して溶け出しやすい。
【００２３】
加圧ローラ２５２に付着したトナ−は、加圧ローラ２５２とクリーニングローラ２５７とのニップ部でクリーニングローラ２５７に回収される。このような流れで定着ローラ２５１に付着したトナ−は、クリーニングローラ２５７に回収されて、１５万プリントでクリーニングローラ２５７に数ｇ程度のトナ−が回収される。従来のトナ−では、Ｔｇとして比較的高く約６０℃付近の樹脂を用いていたので、クリーニングローラ２５７に付着するトナ−の粘度は高かったために、プリント枚数に応じて定着装置２５、そのクリーニングローラ２５７の温度が高くなっても、トナ−が溶け出しにくかった。しかし、比較的低い温度で溶ける低分子量樹脂を用いると、定着設定温度より低い温度で溶ける。このために、クリーニングローラ２５７に付着したトナ−は、記録紙を通過させないで、温度制御された定着装置２５を回転させると、クリーニングローラ２５７に回収したトナ−が溶け出して加圧ローラ２５２又は定着ローラ２５１に再付着する。この状態で、画像出力を行って、記録紙を通過させると、溶け出して記録紙を汚すということになる。
【００２４】
以下、本発明の静電荷像現像用トナーについて説明する。
少なくとも、有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な少なくともイソシアネート基含有プレポリマーを含む変性ポリエステル樹脂、着色剤、離型剤を溶解又は分散させて形成した該溶解又は分散物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させ、架橋剤及び／又は伸張剤と反応させ、得られた分散液から該有機溶剤を除去することによって得ることができる。
本発明のトナーにおいては、粒子が形成される前の有機溶媒中のプレポリマーは、固形分濃度が５１．５％で２５℃における溶液粘度が１０００〜３０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする。
このような構成を備えたことにより、低温定着性、耐ホットオフセット性に優れたトナーとなる。上記条件において溶液粘度が１０００ｍＰａ・ｓを下回ると耐ホットオフセット性が悪化し、３０００ｍＰａ・ｓを上回ると低温定着性が悪化する。
本発明のトナーの粘弾性特性を、上記のようにするには、まず、結着樹脂として用いるポリエステル樹脂が、トナー粒子の製造段階で有機金属化合物により架橋構造が形成されることが好ましい。これについては後述する。
【００２５】
本発明において、トナー結着樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４０〜７０℃、好ましくは４５〜５５℃である。４０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。架橋及び／又は伸長反応により得られたウレア変性ポリエステル樹脂の共存により、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル樹脂系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても良好な耐熱保存性を示す。
【００２６】
本発明のトナーでは、定着ローラ、定着ベルトに離型剤を塗布することなく定着されることを特徴とする。本発明のトナーは、定着装置を通過した後、熱を受けてプレポリマーが後述の金属化合物の存在により、伸長または架橋反応をおこして貯蔵弾性率が増加し、耐高温オフセット性が向上するからである。
【００２７】
本発明のトナーでは（１）１２０℃の弾性率Ｇ’が８，０００〜１５，０００Ｐａの範囲にあり、（２）１８０℃の弾性率Ｇ’が１，５００〜３，０００Ｐａの範囲にあることを特徴とする。弾性率Ｇ’がこの範囲を下回ると耐高温オフセット性が悪化し、上回ると低温定着性に問題が生じる。なお、特に好ましくは、１２０℃の弾性率Ｇ’では、１０，０００〜１２，０００Ｐａ、（２）１８０℃の弾性率Ｇ’では２，０００〜２，５００Ｐａの範囲である。
【００２８】
本発明のトナーは、上記のように熱を受けてプレポリマーを伸長または架橋反応させる金属化合物を含有することを特徴とする。この金属化合物としては、荷電制御剤として用いられる有機金属化合物であって、芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物であり、特にサリチル酸金属錯体であることが好ましく、金属としては２価以上の金属が好ましく、その中でもＡｌ３＋が特に好ましい。
【００２９】
［トナー粒子の調製］
本発明のトナーは以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
＜水系媒体中でのトナー製造法＞
上記のように樹脂微粒子を分散させた水系媒体中に、以下に示す通り有機溶媒相を分散させて、トナー粒子を形成させる。
＜有機溶媒相の分散・反応＞
上記のとおり、トナー粒子は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）を含む有機溶媒相をアミン類（Ｂ）、第３級アミン化合物とともに、上記水系媒体相中に分散させて、水系媒体中で伸長および/または架橋反応させ、ウレア変性ポリエステルを形成する工程を経て形成される。水系媒体相でポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体相に有機溶媒に溶解、又は分散させたポリエステルプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。有機溶媒に溶解、又は分散させたポリエステルプレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、帯電制御剤、非反応性ポリエステル樹脂（Ｃ）などは、水系媒体相で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合後、有機溶媒に溶解、又は分散させた後、水系媒体相にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、帯電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体相で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００３０】
次に本発明のトナーの製造方法について詳しく説明する。
（活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂）
活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）としては、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）などが挙げられる。このプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物で、かつ活性水素を有するポリエステルにポリイソシアネート（ＰＩＣ）を反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素含有化合物としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステル（ＭＰＥ）はその高分子成分の分子量を調節しやすく、乾式トナー、特にオイルレス低温定着特性（定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない広範な離型性及び定着性）を確保するのに好都合である。特にポリエステルプレポリマーの末端をウレア変性したものは未変性のポリエステル樹脂自体の定着温度域での高流動性、透明性を維持したまま、定着用加熱媒体への接着性を抑制することができる。
【００３１】
ポリオール（ＰＯ）としては、ジオール（ＤＩＯ）および３価以上のポリオール（ＴＯ）が挙げられ、ＤＩＯ単独、又はＤＩＯと少量のＴＯとの混合物が好ましい。ジオールとしては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３２】
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、ＤＩＣ単独、およびＤＩＣと少量のＴＣとの混合物が好ましい。
ジカルボン酸としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、ポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオールと反応させてもよい。
ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常、２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００３３】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２ 種以上の併用が挙げられる。
【００３４】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１ 未満では、ウレア変性ポリエステルの場合、そのポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３５】
本発明において、トナー結着樹脂として好ましく用いられるウレア変性ポリエステルは、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得ることができる。
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプ
ロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
さらに、ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの分子量は、伸長停止剤を用いて調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００３６】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２ 〜２／１ 、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）等の変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、ウレア結合で変性されたポリエステル（ＵＭＰＥ）中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。
ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３７】
本発明で用いる変性ポリエステルに対する架橋剤や伸長剤としては、イソシアネート基等の反応性基と反応し得る活性水素化合物、好ましくは前記アミン類（Ｂ）を用いることができる。
【００３８】
本発明でトナー結着樹脂として用いるウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）等の変性ポリエステルは、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。
ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ＰＥ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。変性ポリエステル単独の場合は、その数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００ 、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００３９】
本発明のトナ−は、トナ−粒子の平均円形度は、０．９４以上であることがドット再現性に優れ、転写性も良好なことから高画質を得られる。平均円形度が０．９４未満でトナ−が球形から離れた形状である場合は、十分な転写性又はチリのない高品位の画像が得られにくい。トナ−の円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロ−式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２１００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナ−の形状及び分布を測定する。
【００４０】
また、本発明のトナ−は体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。
本発明では、（Ｄｖ／Ｄｎ）の値を上記の範囲とすることにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、更に二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００４１】
一般的には、トナ−の粒径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリ−ニング性に対しては不利である。また、上記の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナ−が融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ロ−ラへのトナ−のフィルミングや、トナ−を薄層化する為のブレ−ド等の部材へのトナ−の融着を発生させやすくなる。
逆に、トナ−の体積平均粒径が上記の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナ−の消費・補給が行われた場合にトナ−の粒径の変動が大きくなる場合が多い。
【００４２】
また、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。
その、トナ−の平均粒径及び粒度分布は、コ−ルタ−カウンタ−ＴＡ−II、コ−ルタ−マルチサイザ−II（いずれもコ−ルタ−社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコ−ルタ−カウンタ−ＴＡ−II型を用い個数分布、体積分布を出力するインタ−フェイス（日科技研製）及びＰＣ９８０１パ−ソナルコンピュ−タ−（ＮＥＣ製）に接続し、測定した。
【００４３】
また、トナ−は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
図３は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナ−の形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナ−形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナ−を２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
トナ−の形状係数ＳＦ−１が１００に近い値であれば、トナ−の形状は球形に近くなり、トナ−とトナ−、あるいはトナ−と感光体との接触が点接触になるため、トナ−同士の付着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナ−と感光体との付着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、形状係数ＳＦ−１の値が１８０より大きくなると、不定形になるため、現像性、転写性が低下するので好ましくない。
【００４４】
形状係数ＳＦ−２は、トナ−の形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナ−を２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００に近いほどトナ−表面の凹凸は少なく滑らかになる。クリ−ニング性の向上のためには、表面に適度に凹凸を有することがよいが、形状係数ＳＦ−２が１８０より大きくなると、凹凸が顕著になるため、画像上にトナ−が散るなどして画像品位を低下させるので好ましくない。
なお、形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナ−の写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００４５】
また、本発明に係るトナ−の形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことが  できる。
図４は、本発明に係るトナ−の形状を模式的に示す図である。（ａ）において、略球形状のトナ−を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナ−は、短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）（（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナ−のような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナ−の流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００４６】
本発明のトナーを現像剤として用いる画像形成装置について説明する。
図５は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、原稿読み取り部２０、画像形成部３０、給紙部からなる。画像形成部３０には、潜像担持体である感光体１と、感光体１の周辺に、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置６、定着装置７及びクリーニング装置８が配置されている。感光体１の表面を帯電装置２によって均一に帯電し、帯電した表面に露光装置３の露光光によって静電潜像を形成し、形成された潜像の極性と同じ極性を有するトナーを現像装置４より供給して現像して、その後搬送された紙等の記録部材に転写装置６により転写する。記録部材はその後定着装置７に搬送され、熱と圧力によりトナーが記録部材上に定着される。一方、転写後に感光体１上に残留したトナーはクリーニング装置８により除去される。
【００４７】
現像装置４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体４ａが現像剤を担持、搬送して、感光体１との対向位置において交互電界を印加して感光体１上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
【００４８】
本発明に用いられる電子写真用感光体としては、導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有するアモルファスシリコン感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称する。）を用いることが出来る。なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
アモルファスシリコン感光体の層構成は例えば以下のようなものである。
図６は、層構成を説明するための模式的構成図である。図６（ａ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上にａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層５０２が設けられている。図６（ｂ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３とから構成されている。図６（ｃ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３と、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層５０４とから構成されている。図６（ｄ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上に、光導電層５０２が設けられている。光導電層５０２はａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなる電荷発生層５０５ならびに電荷輸送層５０６とからなり、その上にアモルファスシリコン系表面層５０３が設けられている。
【００４９】
感光体の支持体としては、導電性でも電気絶縁性であってもよい。導電性支持体としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｔｅ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｆｅ等の金属、およびこれらの合金、例えばステンレス等が挙げられる。また、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド等の合成樹脂のフィルム又はシート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性支持体の少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理した支持体も用いることができる。
支持体の形状は平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状又は板状、無端ベルト状であることができ、その厚さは、所望通りの画像形成装置用感光体を形成し得るように適宜決定するが、画像形成装置用感光体としての可撓性が要求される場合には、支持体としての機能が充分発揮できる範囲内で可能な限り薄くすることができる。しかしながら、支持体は製造上および取り扱い上、機械的強度等の点から通常は１０μｍ以上とされる。
【００５０】
本発明に用いることが出来るアモルファスシリコン感光体には、必要に応じて導電性支持体と光導電層との間に、導電性支持体側からの電荷の注入を阻止する働きのある電荷注入阻止層を設けるのがいっそう効果的である（図６（ｃ））。すなわち、電荷注入阻止層は感光層が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、支持体側より光導電層側に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能が発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層には伝導性を制御する原子を光導電層に比べ比較的多く含有させる。
電荷注入阻止層の層厚は所望の電子写真特性が得られること、及び経済的効果等の点から好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．３〜４μｍ、最適には０．５〜３μｍとされるのが望ましい。
光導電層は必要に応じて下引き層上に形成され、光導電層５０２の層厚は所望の電子写真特性が得られること及び経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍ、最適には２３〜４５μｍとされるのが望ましい。
【００５１】
電荷輸送層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を輸送する機能を主として奏する層である。この電荷輸送層は、その構成要素として少なくともシリコン原子と炭素原子と弗素原子とを含み、必要であれば水素原子、酸素原子を含むａ−ＳｉＣ（Ｈ、Ｆ、Ｏ）からなり、所望の光導電特性、特に電荷保持特性，電荷発生特性および電荷輸送特性を有する。本発明においては酸素原子を含有することが特に好ましい。
電荷輸送層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果などの点から適宜所望にしたがって決定され、電荷輸送層については、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍ、最適には２０〜３０μｍとされるのが望ましい。
電荷発生層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を発生する機能を主として奏する層である。この電荷発生層は、構成要素として少なくともシリコン原子を含み、実質的に炭素原子を含まず、必要であれば水素原子を含むａ−Ｓｉ：Ｈから成り、所望の光導電特性、特に電荷発生特性，電荷輸送特性を有する。
【００５２】
電荷発生層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最適には１〜５μｍとされる。
本発明に用いることが出来るアモルファスシリコン感光体には必要に応じて、上述のようにして支持体上に形成された光導電層の上に、更に表面層を設けることが出来、アモルファスシリコン系の表面層を形成することが好ましい。この表面層は自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の課題を達成するために設けられる。
本発明における表面層の層厚としては、通常０．０１〜３μｍ、好適には０．０５〜２μｍ、最適には０．１〜１μｍとされるのが望ましいものである。層厚が０．０１μｍよりも薄いと感光体を使用中に摩耗等の理由により表面層が失われてしまい、３μｍを超えると残留電位の増加等の電子写真特性低下がみられる。
【００５３】
図７は、本発明に係る接触式帯電装置の一例を示す概略構成図である。被帯電体，像担持体としての感光体は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。
図７（ａ）では、この感光体に接触させた帯電部材である帯電ローラ６０ａは芯金６０ｃとこの芯金６０ｃの外周に同心一体にローラ上に形成した導電ゴム層６０ｄを基本構成とし、芯金６０ｃの両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させると供に、不図示の加圧手段によって感光体４０に所定の加圧力で押圧させており、この帯電ローラ６０ａは感光体４０の回転駆動に従動して回転する。帯電ローラ６０ａは、直径９ｍｍの芯金６０ｃ上に１０００００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して直径１６ｍｍに形成されている。
帯電ローラ６０ａの芯金６０ｃと図示の電源６０ｆとは電気的に接続されており、電源６０ｆにより帯電ローラ６０ａに対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体４０の周面が所定の極性，電位に一様に帯電処理される。
本発明で使われる帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。
【００５４】
図７（ｂ）は、帯電部材として、ファーブラシによって構成されるブラシローラ６０ｂが、ブラシ部６０ｅの弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
本例における接触帯電部材としてのファーブラシローラ６０ｂは、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金６０ｃに、ブラシ部として導電性レーヨン繊維をパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径１４ｍｍ、長手長さ２５０ｍｍのロールブラシとしたものである。ブラシ部のブラシは３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度である。このロールブラシを内径が１２ｍｍのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。
ファーブラシローラの抵抗値は印加電圧１００Ｖにおいて１×１０５Ωである。この抵抗値は、金属製の直径φ３０ｍｍのドラムにファーブラシローラをニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。
ファーブラシ帯電器の抵抗値は、被帯電体である感光体４０上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために１０４Ω以上必要であり、感光体４０表面に十分に電荷を注入させるために１０７Ω以下である必要がある。
【００５５】
このファーブラシローラ６０ｂは、感光体４０の回転方向と逆方向（カウンター）に所定の周速度（表面の速度）をもって回転駆動され、感光体４０面に対して速度差を持って接触する。そしてこのファーブラシローラ６０ｂに電源から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。 本例ではファーブラシローラ６０ｂによる感光体４０の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行なわれ、回転感光体表面はファーブラシローラ６０ｂに対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。
【００５６】
また、接触帯電部材として、磁気ブラシを用いてもよい。磁気ブラシは、平均粒径が２５μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子と、平均粒径１０μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子を、重量比１：０．０５で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径２５μｍのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした、磁性粒子を用いた。接触帯電部材は、上述で作成された被覆磁性粒子、および、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成され、上記被覆磁性粒子をスリーブ上に、厚さ１ｍｍでコートして、感光体との間に幅約５ｍｍの帯電ニップを形成した。また、磁性粒子保持スリーブと感光体との間隙は、約５００μｍとした。さらに、マグネットロールは、スリーブ表面が、感光体表面の周速に対して、その２倍の早さで逆方向に摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようにした。
【００５７】
また、本発明に係る感光体と、帯電装置、現像装置又はクリーニング装置より少なくとも一つの装置を一体に支持し、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジとすることができる。本プロセスカートリッジによって、本発明に係るトナーを使用することにより、画質の優れたプロセスカートリッジとすることができる。
【実施例】
【００５８】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
（有機微粒子エマルションの合成）
製造例１
攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１１部・スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間攪拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
［微粒子分散液１］をレーザ回折／散乱粒度分布測定装置「ＬＡ−９２０」（堀場製作所社製）で測定した平均粒径は、０．１４μｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは１５２℃であった。
【００５９】
（水相の調製）
製造例２
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７）：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合攪拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００６０】
（低分子ポリエステルの合成）
製造例３
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５６１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。［低分子ポリエステル１〕は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【００６１】
（中間体ポリエステルの合成）
製造例４
冷却管、攪拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリツト酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。
［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。次に、冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４０５．７部、イソホロンジイソシアネート８５．４部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、２５℃まで冷却したのちにイソホロンジイソシアネートを８．９部追加投入して表１記載の［プレポリマー１］を得た。
【００６２】
製造例５
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、上記［中間体ポリエステル１］４０３．６部、イソホロンジイソシアネート８２．２部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、２５℃まで冷却したのちにイソホロンジイソシアネートを１４．２部追加投入して表１記載の［プレポリマー２］を得た。
【００６３】
製造例６
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、上記［中間体ポリエステル１］４０７．８部、イソホロンジイソシアネート８６．８部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、２５℃まで冷却したのちにイソホロンジイソシアネートを５．３部追加投入して表１記載の［プレポリマー３］を得た。
【００６４】
製造例７
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、上記［中間体ポリエステル１］４０８．１部、イソホロンジイソシアネート８９．１部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、２５℃まで冷却したのちにイソホロンジイソシアネートを２．８部追加投入して表１記載の［プレポリマー４］を得た。
【００６５】
製造例８
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、上記［中間体ポリエステル１］４０５．１部、イソホロンジイソシアネート８４．１部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、２５℃まで冷却したのちにイソホロンジイソシアネートを１０．８部追加投入して表１記載の［プレポリマー５］を得た。
【００６６】
製造例９
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、上記［中間体ポリエステル１］３９９．２部、イソホロンジイソシアネート８０．１部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、２５℃まで冷却したのちにイソホロンジイソシアネートを２０．７部追加投入して表１記載の［プレポリマー６］を得た。
【００６７】
製造例１０
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、上記［中間体ポリエステル１］４０８．１部、イソホロンジイソシアネート９１．９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、表１記載の［プレポリマー７］を得た。
【００６８】
製造例１１
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、上記［中間体ポリエステル１］４０５．８部、イソホロンジイソシアネート９４．２部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、表１記載の［プレポリマー８］を得た。
【００６９】
（ケチミンの合成）
製造例１２
攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。
【００７０】
（ＭＢの合成）
製造例１３
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５ デクサ製）５４０部［ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５］、 ポリエステル樹脂１２００部を加え、加圧ニーダーで混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、[マスターバッチ１]を得た。
【００７１】
（油相の作成）
製造例１４
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバＷＡＸ１１０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１]の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。[顔料・ＷＡＸ分散液１]の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００７２】
実施例１
（乳化⇒脱溶剤）
［顔料・ＷＡＸ分散液１］６４８部、［プレポリマー１］を１５４部、［ケチミン化合物１］６．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
攪拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５ ℃で４ 時間熟成を行い、［分散スラリー１ ］を得た。［分散スラリー１］は、体積平均粒径６．０２μｍ 、個数平均粒径５．５７μｍ（マルチサイザーＩＩで測定）であった。
【００７３】
（洗浄⇒乾燥）
［乳化スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍ で３０分間）した後、減圧濾過した。このアルカリ洗浄を再度行った。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩いトナー母体粒子を得た。
次に、得られた母体粒子１００部、帯電制御剤（オリエント化学社製  ボントロン  Ｅ−８４）  ０．２５部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定して混合処理した。この場合、その混合操作は、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。
さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、混合処理した。この場合、その混合操作は、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行いトナーaを得た。
【００７４】
実施例２
実施例１の［プレポリマー１］を［プレポリマー２］に変更した以外は同様にして、トナーｂを得た。
実施例３
実施例１の［プレポリマー１］を［プレポリマー３］に変更した以外は同様にして、トナーｃを得た。
実施例４
実施例１の［プレポリマー１］を［プレポリマー４］に変更した以外は同様にして、トナーｄを得た。
実施例５
実施例１の［プレポリマー１］を［プレポリマー５］に変更した以外は同様にして、トナーｅを得た。
比較例１
実施例１の［プレポリマー１］を［プレポリマー６］に変更した以外は同様にして、トナーｆを得た。
比較例２
実施例１の［プレポリマー１］を［プレポリマー７］に変更した以外は同様にして、トナーｇを得た。
比較例３
実施例１の［プレポリマー１］を［プレポリマー８］に変更した以外は同様にして、トナーｈを得た。
【００７５】
キャリア製造例
シリコ−ン樹脂（オルガノストレ−トシリコ−ン）             １００部
トルエン                                                   １００部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン       ５部
カ−ボンブラック                                             １０部
【００７６】
上記混合物をホモミキサ−で２０分間分散し、コ−ト層形成液を調整した。このコ−ト層形成液を流動床型コ−ティング装置を用いて、粒径５０μｍの球状マグネタイト１０００部の表面にコ−ティングして磁性キャリアＡを得た。
上記トナーa〜ｈ４部に対して、上記磁性キャリアＡ９６部とをボールミルで混合し、二成分現像剤１〜５を作成し，以下の評価を行った。
評価結果を表−２に示す。
【００７７】
［評価項目］
（定着下限温度）
定着下限温度の評価は、図１記載の加圧ローラ２５２をクリーニングする加圧クリーニングローラ２５７を有する画像形成装置で構成される（株）リコー製複写機ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ４５０ の定着部を改造した装置を用いて、これにリコー製のタイプ６２００ 紙をセットし複写テストを行った。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０ ％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。ウォームアップ時間の短縮（低温定着性の確保）のために、要求されるの温度は、１７０℃以下である。
（ホットオフセット発生温度）
上記定着下限温度と同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。ホットオフセットが発生した定着ロール温度をもってホットオフセット発生温度とした。定着ローラの温度振れ幅があるため、ホットオフセットによる画像汚れを発生させないためには、２２０℃以上必要である。
（クリーニングローラ溶け出し）
本発明でその防止を目的としているクリーニングローラ溶け出しについては、図１記載の加圧ローラ２５２をクリーニングする加圧クリーニングローラ２５７を有する画像形成装置で構成される（株）リコー製複写機ｉｍａｇｉｏＮＥＯ４５０を用いて、複写テストを行い、溶け出し発生による画像汚れの発生枚数により以下のように評価した。
良  ◎：１５０Ｋ発生無し、○：１００Ｋ未発生、△：５０Ｋ発生、Ｘ：２５Ｋ発生  悪
【００７８】
【表１】
2006078511.tif 000002
【００７９】
【表２】
2006078511.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の定着装置の一実施形態として加熱・加圧ローラを備える構成を示す概略図である。
【図２】本発明の定着装置の一実施形態として定着ベルトを備える構成を示す概略図である。
【図３】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナ−の形状を模式的に表した図である。
【図４】本発明に係るトナ−の形状を模式的に示す図である。
【図５】本発明に係るトナ−を用いる画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図６】アモルファスシリコン感光体の層構成を説明するための模式的構成図である。
【図７】本発明に係るトナ−を用いる帯電装置の一実施例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  感光体
２  帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
４ａ  現像材担持体
６  転写装置
７  定着装置
８  クリーニング装置
２５  定着装置
２５１  定着ローラ
２５２  加圧ローラ
２５５  塗布ローラ
２５６  定着ローラクリーニングローラ
２５７  加圧ローラクリーニングローラ
２５８  温度センサ
２５９  供給ローラ
２６０  成形体
２６  （定着ベルトを有する）定着装置
２６１  定着ローラ
２６２  加圧ローラ
２６３  加熱ローラ
２６４  定着ベルト
２６５  塗布ローラ
２６６  定着ローラクリーニングローラ
２６７  加圧ローラクリーニングローラ
２６８  温度センサ
２６９  供給ローラ
２７０  成形体
３０  画像形成部
４０  感光体
６０ａ  帯電ローラ
６０ｂ  ファーブラシローラ
６０ｃ  芯金
６０ｄ  導電ゴム層
６０ｅ  ブラシ部
６０ｆ  電源
１００  画像形成装置
５００  電子写真用感光体
５０１  支持体
５０２  光導電層
５０３  アモルファスシリコン系表面層
５０４  アモルファスシリコン系電荷注入阻止層
５０５  電荷発生層
５０６  電荷輸送層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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