(57)【要約】【課題】小形化や、コストの低減や、上下筐体のスライド開閉機構の簡略化が可能でありながら、アンテナ特性の広帯域化や、所望の放射パターン形状を得ることができる携帯無線端末を得る。【解決手段】回路基板のグランドであって、出力装置が配置された地導体１と、回路基板のグランドであって、アンテナ素子を含む無線回路及び入力装置が配置された地導体２と、地導体１及び２を接続する線状導体線束７と、地導体１の裏側に設置され、所定長の金属製の外レール３と、地導体２の表側に設置され、外レール３と係合する金属製の内レール４と、地導体２及び内レール４を電気的に接続するように地導体２及び内レール４の間、地導体１及び外レール３を電気的に接続するように地導体１及び外レール３の間のいずれか一方に設けられた負荷５とを設けた。【選択図】図１
2006203806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地導体と、
第２の地導体と、
前記第１の地導体と前記第２の地導体のいずれか一方、または両方に設けられたアンテナ素子と、
前記第１及び第２の地導体を接続する線状導体線束と、
前記第１の地導体の裏側に設置され、所定長の導電性の外レールと、
前記第２の地導体の表側に設置され、前記外レールと係合する導電性の内レールと、
前記第２の地導体及び前記内レールを電気的に接続するように前記第２の地導体及び前記内レールの間、前記第１の地導体及び前記外レールを電気的に接続するように前記第１の地導体及び前記外レールの間のいずれか一方、または両方に設けられた負荷と
を備えたことを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
前記負荷は、誘電体材料、磁性体材料のいずれか一方、または両方によって形成される
ことを特徴とする請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項３】
第１の地導体と、
第２の地導体と、
前記第１の地導体と前記第２の地導体のいずれか一方、または両方に設けられたアンテナ素子と、
前記第１及び第２の地導体を接続する線状導体線束と、
前記第１の地導体の裏側に設置され、所定長の導電性の外レールと、
前記第２の地導体の表側に設置され、前記外レールと係合する導電性の内レールと、
前記第２の地導体における前記内レールの近傍部分、前記第１の地導体における前記外レールの近傍部分のいずれか一方、または両方に設けられた中空部分と
を備えたことを特徴とする携帯無線端末。
【請求項４】
前記中空部分は、前記第２の地導体の切り欠き部、スロット部、前記第１の地導体の切り欠き部、スロット部のいずれかである
ことを特徴とする請求項３記載の携帯無線端末。
【請求項５】
第１の地導体と、
第２の地導体と、
前記第１の地導体と前記第２の地導体のいずれか一方、または両方に設けられたアンテナ素子と、
前記第１及び第２の地導体を接続する線状導体線束と、
前記第１の地導体の裏側に設置され、所定長の導電性の外レールと、
前記第２の地導体の表側に設置され、前記外レールと係合する導電性の内レールとを備え、
前記内レールは、前記第１の地導体側に近接する面の第１の面積と前記第２の地導体側に近接する面の第２の面積が異なる
ことを特徴とする携帯無線端末。
【請求項６】
前記内レールは、断面形状が凸型、凹型のいずれかである
ことを特徴とする請求項５記載の携帯無線端末。
【請求項７】
第１の地導体と、
第２の地導体と、
前記第１の地導体と前記第２の地導体のいずれか一方、または両方に設けられたアンテナ素子と、
前記第１及び第２の地導体を接続する線状導体線束と、
前記第１の地導体の裏側に設置される外レールと、
前記第２の地導体の表側に設置され、前記外レールと係合する内レールと
を備え、
前記外レールと前記内レールのいずれか一方、または両方に対し、それらの一部または全部を非導電性の材料で構成したことを特徴とする携帯無線端末。
【請求項８】
前記非導電性の内レールは、誘電体材料、磁性体材料のいずれか一方、または両方によって形成される
ことを特徴とする請求項７記載の携帯無線端末。
【請求項９】
前記負荷の切り替えが可能、あるいは前記負荷の値が可変可能である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯無線端末。
【請求項１０】
前記負荷の一つ以上が複数のＬＣ素子で構成される
ことを特徴とする請求項１、２又は９記載の携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話端末などのスライド開閉式の携帯無線端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末に代表される携帯無線端末は、デザインや使用時の利便性から、小形・薄型・軽量化、通信周波数帯域の広帯域化、通話品質の向上などが強く求められている。
【０００３】
携帯無線端末の小形・薄型・軽量化に伴い、アンテナに与えられる占有領域は縮小傾向にある為、一般的にアンテナ特性の狭帯域化や、アンテナ効率の劣化が引き起こされる。さらに、放射パターンを所望の形状に変化させて、より良い信号の送受信を行う際には、複数のアンテナ素子が必要な為、携帯無線端末の小形・薄型・軽量化が困難となる。
【０００４】
従来の携帯無線端末は、上下筐体が係合して開閉可能で、上下筐体の回路基板グランド同士を負荷で接続し、負荷の容量を適切に与えることで、１つのアンテナ素子でも放射パターンを所望の形状に変化することが可能である。また、負荷の接続が無い場合と比較し、アンテナ特性の広帯域化を図ることが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された手法では、上下筐体の回路基板のグランド同士を負荷で直接接続する為、上下筐体がスライド開閉する携帯無線端末においては、上下筐体のスライド開閉を可能にする為に、負荷の接続を切り離す特別な機構が別途必要となる。上下筐体の回路基板グランド同士を負荷で接続したまま、上下筐体のスライド開閉が可能となるほど、負荷と直列に接続された導体線を長くすると、特に高い周波数帯において導体線のインピーダンスは大きくなり、負荷による接続の効果は低くなってしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３２９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような従来の携帯無線端末は、上下筐体の回路基板グランド同士を負荷で直接接続する為に、上下筐体がスライド開閉する携帯無線端末においては、上下筐体をスライド開閉する為に、負荷を切り離す特別な機構が必要となり、携帯無線端末の小形化の阻害、コストの増加、上下筐体のスライド開閉機構の複雑化が避けられないという問題点があった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、上下筐体をスライド開閉する為の機構であるスライドレールそのものを負荷として利用し、あるいはスライドレールに対して負荷の接続を行う為、上下筐体をスライド開閉する為の特別な機構が必要で無く、携帯無線端末の小形化や、コストの低減や、上下筐体のスライド開閉機構の簡略化が可能でありながら、アンテナ特性の広帯域化や、所望の放射パターン形状を得ることができる携帯無線端末を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る携帯無線端末は、第１の地導体と、第２の地導体と、前記第１の地導体と前記第２の地導体のいずれか一方、または両方に設けられたアンテナ素子と、前記第１及び第２の地導体を接続する線状導体線束と、前記第１の地導体の裏側に設置され、所定長の導電性の外レールと、前記第２の地導体の表側に設置され、前記外レールと係合する導電性の内レールと、前記第２の地導体及び前記内レールを電気的に接続するように前記第２の地導体及び前記内レールの間、前記第１の地導体及び前記外レールを電気的に接続するように前記第１の地導体及び前記外レールの間のいずれか一方、または両方に設けられた負荷とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る携帯無線端末は、上下筐体をスライド開閉する為の機構であるスライドレールそのものを負荷として利用し、あるいはスライドレールに対して負荷の接続を行う為、上下筐体をスライド開閉する為の特別な機構が必要で無く、携帯無線端末の小形化や、コストの低減や、上下筐体のスライド開閉機構の簡略化が可能でありながら、アンテナ特性の広帯域化や、所望の放射パターン形状を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る携帯無線端末について図１から図６までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００１２】
図１において、（ａ）は裏側の平面図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ側面図である。
【００１３】
図１において、実施の形態１に係る携帯無線端末は、回路基板のグランドであって、出力装置が配置された地導体１と、回路基板のグランドであって、アンテナ素子を含む無線回路及び入力装置が配置された地導体２と、地導体１の裏側に設置され、所定長の導電性の外レール３と、地導体２の表側に設置され、外レール３と係合する導電性の内レール４と、負荷５と、アンテナ素子６と、線状導体線束７と、コネクタ８とが設けられている。
【００１４】
地導体１は、回路基板のグランドで、図示されていないスピーカーやディスプレイなどの出力装置が配置される。また、地導体２は、回路基板のグランドで、図示されていないＲＦ回路、電源、ディジタル回路などの無線回路、マイク、キーボードなどの入力装置が配置される。
【００１５】
スライドレールを構成する外レール３と内レール４は、ともに金属製であり、１本の外レール３に対し、１個の内レール４が搭載される。外レール３と内レール４は互いに係合して内レール４が外レール３の上を移動することができ、外レール３と内レール４は電気的な導通がなされている。外レール３は、地導体１上にネジや半田、あるいは接着剤等で設置固定され、外レール３と地導体１は電気的に導通されている。内レール４は、地導体２上に位置が固定され、内レール４と地導体２は負荷５により接続される。
【００１６】
アンテナ素子６は、地導体２に設置され、地導体２上に設置されているＲＦ回路から給電線路を介して給電される。線状導体線束７は、地導体１上に配置されているスピーカーやディスプレイを動作させるフレキシブルケーブルで、２つのコネクタ８を介して地導体１、２を相互に接続する。線状導体線束７内の配線数は、通常４０本から８０本程度である。コネクタ８内には図示していない容量素子が、線状導体線束７内の各線と地導体１、または地導体２とを接続するように搭載されており、アンテナ素子６と電磁結合することにより生じる線状導体線束７上の高周波電流が図示していない地導体１、２上の回路に流れ込むのを防止している。すなわち、この容量素子が接地されることにより、線状導体線束７が高周波的に、コネクタ８の部分で地導体１、２と短絡状態となる。
【００１７】
なお、図示していない、表側からみて例えば上側の誘電体カバーに、地導体１、外レール３、及び一方のコネクタ８が内蔵され、下側の誘電体カバーに、地導体２、内レール４、負荷５、アンテナ素子６、及び他方のコネクタ８が内蔵されており、上側と下側の誘電体カバーは携帯無線端末のスライド開閉を妨げないような構造となっており、上側と下側の誘電体カバーも地導体１、２と連動してスライド開閉を行う。図１に示すように、上側の誘電体カバー（地導体１）と下側の誘電体カバー（地導体２）がスライドして開いている状態では、表側からみて上側の誘電体カバーにはディスプレイ（液晶画面）などが見え、下側の誘電体カバーにはキーボード（０〜９の数字キー）などが見える。
【００１８】
つぎに、この実施の形態１に係る携帯無線端末の動作について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
アンテナ素子６によって、アンテナ特性に寄与する電流が地導体１、２上を流れる。ここで、地導体１と外レール３と内レール４は電気的に導通がなされており、内レール４と地導体２は負荷５により接続されている。その為、負荷５のインピーダンスを変えると、地導体１、２上のアンテナ特性に寄与する電流の分布が変わり、アンテナの入力インピーダンス特性や放射パターン形状が変化する。ここで、負荷５のインピーダンスを適切に与えることで、負荷５の無い場合と比較し、アンテナ特性の広帯域化や、所望の放射パターン形状を得ることができる。
【００２０】
図５は、図１のスライド開閉式の携帯無線端末の自由空間における水平面内の利得を示す説明図である。同図（ａ）は負荷５が無い場合、同図（ｂ）は負荷５として１．０ｐＦのチップキャパシタを用いた場合である。実線はＶ偏波、点線はＨ偏波を表している。周波数は２．１５ＧＨｚである。負荷５により、放射パターン形状、及び偏波特性を大きく変えられることが確認できる。
【００２１】
続いて、図６は、図１のスライド開閉式の携帯無線端末における帯域幅を示す説明図である。同図（ａ）は負荷５が無い場合、同図（ｂ）は負荷５として４．７ｎＨのチップインダクタを用いた場合である。周波数は２ＧＨｚ近辺で、帯域幅はＶＳＷＲ＜３以下にて定義する。図６から、負荷５により帯域幅が１．５倍程度広がることが確認できる。すなわち、負荷５を適切に用いることで、所望の放射パターンを得たり、広い帯域幅を得たりすることが可能となる。
【００２２】
この実施の形態１では、内レール４と地導体２を負荷５で接続している為、負荷５が接続されたまま、携帯無線端末はスライド開閉が可能である。その為、従来技術のように、携帯無線端末のスライド開閉をする為に、負荷の接続を切り離す機構が必要でないので、携帯無線端末の小形化、コストの低減、携帯無線端末のスライド開閉機構を簡略化しながら、負荷５の無い場合と比較し、アンテナ特性の広帯域化や、所望の放射パターン形状を得ることができる携帯無線端末を提供できる。
【００２３】
アンテナが複数の周波数帯域で使用される場合、アンテナの使用周波数帯域によって、アンテナ特性を広帯域にする、あるいは、所望の放射パターン形状にする為の負荷５のインピーダンスは異なる。そこで、負荷５として、複数の負荷をスイッチ等で切り替える手段を取り入れることで、異なる周波数帯域ごとでも、最適なアンテナ特性を得ることが可能となる。負荷のインピーダンスを、可変容量素子などにより可変させることでも同様の効果が得られる。また、負荷５に与えるインピーダンスの切り替え、あるいは可変させることで、放射パターン形状は変化する為、アンテナ素子６は共通でありながら、異なるアンテナとして動作する。これら２つの放射パターンを切り替えることでダイバーシチアンテナとして動作させることが可能である。さらに、携帯無線端末のスライド開時、閉時ではアンテナの入力インピーダンス特性や放射パターン形状は変わることがある。その際にも負荷５に与えるインピーダンスを携帯無線端末のスライドの開閉に連動して切り替えることができれば、携帯無線端末のスライドの開時、閉時共に、所望の放射パターン形状を得たり、アンテナ特性を広帯域にしたり、アンテナの入力インピーダンスの整合を図る際に役立つ。
【００２４】
負荷５としてＬやＣを組み合わせたフィルタ構成を用いた場合も、異なる周波数帯域で負荷５のインピーダンスを変えることができるので、異なる周波数帯域ごとに、最適なアンテナ特性を得ることも可能となる。この場合、負荷５に与えるインピーダンスの切り替え、あるいは可変をする為の回路が必要でない為、携帯無線端末のコストの低減に貢献できる。もちろん、フィルタを構成する素子の切り替え、あるいは構成素子のインピーダンスを可変することはあっても構わない。
【００２５】
図２及び図３は、この発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の別の構成を示す側面図である。
【００２６】
負荷５の構成には、チップインダクタ、チップキャパシタ、バリキャップダイオード、コイル、ＰＩＮダイオード、ＦＥＴ、地導体２上の回路基板に構成された線路などを用いても良く、負荷５は地導体２が含まれる回路基板上に構成されても構わない。この場合、負荷５と内レール４との導通、接続の為に、図２（ａ）、（ｂ）に示すような導電性材料で構成されたバネ１１や導体線１２を用いても良い。バネ１１や導体線１２は、図２に示す形状に限定されず、負荷５と内レール４とを導通できるものであれば良い。
【００２７】
さらに、図３に示すように、内レール４は地導体２と導通、固定され、外レール３は負荷５を介して地導体１と固定されるものであっても同様の効果が得られる。その際、負荷５は、地導体１が含まれる回路基板上に構成されてもよく、負荷５と外レール３の接続の為に、図２に示したバネ１１や導体線１２を用いても良い。
【００２８】
図４は、この発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の別の構成を示す図である。同図において、（ａ）は裏側の平面図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ側面図、（ｄ）はスライドレールの斜視図である。
【００２９】
外レール３と内レール４は、この実施の形態１で示す設置位置、形状、個数に限定されるものではない。例えば、スライドレールは、図４に示すように、２本の外レール３に対し、内レール４ｃは１個となる構成でも構わない。この場合も、地導体２と内レール４ｃとを負荷５を介して接続することで同様の効果が得られ、負荷５は地導体２が含まれる回路基板上に構成されても構わなく、負荷５と内レール４ｃとの導通、接続の為に、図２に示すようなバネ１１や導体線１２を用いても良い。図４に示すようなスライドレールの構造の場合、負荷５の接続可能範囲が広まり、地導体２を含む回路基板の設計の自由度が高まる。
【００３０】
また、負荷５は、この実施の形態１に示される設置位置、種類、個数に限定されるものではない。例えば、負荷５は、内レール４と地導体２の間と、外レール３と地導体１の間の両方に接続されても良く、複数の負荷５においては、個々にインピーダンスが異なって良い。
【００３１】
アンテナ素子６についても、この実施の形態１に示される設置位置、個数に限定されるものではなく、アンテナ素子６として、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、逆Ｆアンテナ、ヘリカルアンテナ等を用いても良い。
【００３２】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る携帯無線端末について図７を参照しながら説明する。図７は、この発明の実施の形態２に係る携帯無線端末の構成を示す図である。
【００３３】
図７において、（ａ）は裏側の平面図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ側面図である。
【００３４】
上記実施の形態１との違いは、負荷５として、誘電体材料の負荷５ａを用いていることである。
【００３５】
つぎに、この実施の形態２に係る携帯無線端末の動作について図面を参照しながら説明する。
【００３６】
動作原理は、上記実施の形態１と同じである。内レール４と地導体２は、誘電体材料の負荷５ａにより絶縁され、その部分に生じる浮遊容量を利用することで、アンテナ特性に寄与する地導体１、２上を流れる電流の分布を調整し、アンテナ特性の広帯域化や、所望の放射パターン形状を得ている。上記実施の形態１と同様、図示していない誘電体カバーに、地導体１、２、外レール３、内レール４、負荷５ａ、アンテナ素子６、線状導体線束７、コネクタ８は内蔵されているが、負荷５ａに用いる誘電体材料は、誘電体カバーとは異なる比誘電率を保有する、別個の誘電体材料である。誘電体カバーそのものを負荷５ａとして用いることも可能であり、この場合、内レール４と地導体２に挟まれる部位において、誘電体カバーの肉厚を厚くする、もしくは薄くすることで、内レール４と地導体２の部分に生じる浮遊容量を調整しても、同様の効果を得ることができる。
【００３７】
また、内レール４は地導体２と導通、固定され、外レール３は負荷５ａを介して地導体１と固定されるのであっても良く、誘電体カバーそのものを負荷５ａとして利用する場合には、外レール３と地導体１に挟まれる部位において、誘電体カバーの肉厚を厚くする、もしくは薄くし、外レール３と地導体１の部分に生じる浮遊容量を調整しても、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
負荷５ａは、内レール４と地導体２の間と、外レール３と地導体１の間の両方に挿入されても良い。この実施の形態２では負荷５ａとして誘電体材料を用いたが、磁性体材料を用いても良い。
【００３９】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る携帯無線端末について図８から図１０までを参照しながら説明する。図８は、この発明の実施の形態３に係る携帯無線端末の構成を示す図である。
【００４０】
図８において、（ａ）は裏側の平面図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ側面図、（ｄ）は無線回路、入力装置が配置された地導体の平面図である。
【００４１】
図８において、地導体２ａ上に切り欠き部９が設けられている。
【００４２】
上記実施の形態１との違いは、負荷５が無いことと、図８（ｄ）に示すように、地導体２ａにおける内レール４との近傍部分に切り欠き部９があり、地導体２ａの形状は凸型を成していることである。内レール４と地導体２ａは直接の接続、導通はないが、上記実施の形態１と同様に、図示されていない誘電体カバーに内レール４と地導体２ａはそれぞれ固定されている。外レール３と地導体１はネジや半田、接着剤等により導通、固定されている。
【００４３】
つぎに、この実施の形態３に係る携帯無線端末の動作について図面を参照しながら説明する。
【００４４】
動作原理は、上記実施の形態１と同じである。上記実施の形態１では、内レール４と地導体２を負荷５で接続し、アンテナ特性に寄与する地導体１、２上を流れる電流の分布を調整し、アンテナ特性の広帯域化や、所望の放射パターン形状を得ていた。この実施の形態３では、負荷５を用いずに、地導体２ａに切り欠き部９を設けている。地導体２ａに設ける切り欠き部９の位置、大きさ、形状により、内レール４と地導体２ａとの間に生じる浮遊容量を調整することができ、地導体１、２ａ上に流れ、アンテナ特性に寄与する電流の分布を変化させることができる為、上記実施の形態１と同様にアンテナ特性の広帯域化や、所望の放射パターン形状を得られる。負荷５を用いない為、上記実施の形態１よりもさらにコストの低減に貢献できる。
【００４５】
図９は、この発明の実施の形態３に係る携帯無線端末の地導体の別の構成を示す平面図である。
【００４６】
また、図９に示す地導体２ｂのように、内レール４との近傍部分にスロット部１０を設けても良い。スロット部１０は地導体２ｂ上に設けられた穴である。切り欠き部９の代わりにスロット部１０を地導体２ｂに設けることでも、内レール４と地導体２ｂとの間に生じる浮遊容量を調整することができる。
【００４７】
図１０は、この発明の実施の形態３に係る携帯無線端末の地導体の別の構成を示す平面図である。
【００４８】
さらに、図１０に示すように、地導体２と内レール４を導通、固定し、地導体１ａにおける外レール３との近傍部分にスロット部１０ａを設けても同様の効果が得られる。外レール３と地導体１ａは直接の接続、導通はないが、外レール３と地導体１ａは図示されていない誘電体カバーにそれぞれ固定されている。
【００４９】
切り欠き部９やスロット部１０、１０ａ（中空部分）が設けられた状態で、上記実施の形態１で示した負荷５の接続や、上記実施の形態２で示した負荷５ａの挿入はあっても構わない。この場合、内レール４とスロット部１０または１０ａの間の浮遊容量と、負荷５または負荷５ａを、並列合成した負荷がアンテナ特性に影響する。並列合成された負荷の値は、前記浮遊容量が小さいほど負荷５または負荷５ａ単独の値に近いため、設計が容易となる。切り欠き部９やスロット部１０、１０ａは、前記浮遊容量を低減する効果がある。なお、切り欠き部９、及びスロット部１０、１０ａ（中空部分）は、その形状、設置位置、大きさ、個数など、図８、図９、図１０に示すものに限定されるものではない。
【００５０】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る携帯無線端末について図１１を参照しながら説明する。図１１は、この発明の実施の形態４に係る携帯無線端末の構成を示す図である。
【００５１】
図１１において、（ａ）は裏側の平面図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ側面図、（ｄ）は内レールの斜視図である。
【００５２】
上記実施の形態１との違いは、負荷５が無いことと、内レール４ａの断面形状が図１１（ｄ）に示すように凸型となっていることである。
【００５３】
内レール４ａにおいて、地導体２側に最も近接する面の面積が地導体１側に近接する面の面積よりも狭くなっている。内レール４ａと地導体２は直接の接続、導通はないが、上記実施の形態１と同様に、図示されていない誘電体カバーに内レール４ａと地導体２はそれぞれ固定されている。外レール３と地導体１はネジや半田、接着剤等により導通、固定されている。
【００５４】
つぎに、この実施の形態４に係る携帯無線端末の動作について図面を参照しながら説明する。
【００５５】
動作原理は、上記実施の形態１と同じである。この実施の形態４では、内レール４ａの形状を凸型とし、その形状や寸法を調整することで、内レール４ａと地導体２との間に生じる浮遊容量を調整することができ、地導体１、２上に流れ、アンテナ特性に寄与する電流の分布を変化させることができる為、上記実施の形態１と同様にアンテナ特性の広帯域化や、所望の放射パターン形状を得られる。
【００５６】
負荷５を用いない為、上記実施の形態３と同様にコストの低減に貢献できる。さらに、上記実施の形態３と比較し、回路基板の形状や大きさを調整する必要がない為、回路基板の回路搭載面積を損なうことがない。なお、この実施の形態４では、内レール４ａの断面形状を凸型としたが、凹型等としても良い。また、この状態において、負荷５または負荷５ａを設けても良い。
【００５７】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５に係る携帯無線端末について図１２及び図１３を参照しながら説明する。図１２は、この発明の実施の形態５に係る携帯無線端末の構成を示す図である。
【００５８】
図１２において、（ａ）は裏側の平面図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ側面図である。
【００５９】
上記実施の形態１との違いは、負荷５が無いことと、内レール４ｂが誘電体で構成されていることである。地導体２と内レール４ｂはネジや接着剤等により固定されている。また、外レール３と地導体１はネジや半田、接着剤等により導通、固定されている。
【００６０】
つぎに、この実施の形態５に係る携帯無線端末の動作について図面を参照しながら説明する。
【００６１】
動作原理は、上記実施の形態１と同じである。この実施の形態５では、内レール４ｂを誘電体で構成しており、内レール４ｂの形状や大きさ、用いる誘電体の比誘電率を調整することで、地導体１と地導体２との間に生じる浮遊容量を調整することができ、地導体１、２上に流れ、アンテナ特性に寄与する電流の分布を変化させることができる為、上記実施の形態１と同様にアンテナ特性の広帯域化や、所望の放射パターン形状を得られる。
【００６２】
負荷５を用いない為、上記実施の形態３、４と同様にコストの低減に貢献できる。さらに、上記実施の形態３と比較し、回路基板の形状や大きさを調整する必要がない為、回路基板の回路搭載面積を損なうことがない。内レール４ｂを誘電体で構成するため、金属製のものと比較し、携帯無線端末の軽量化に貢献できる。
【００６３】
図１３は、この発明の実施の形態５に係る携帯無線端末の別の構成を示す図である。同図において、（ａ）は側面図、（ｂ）は内レールの斜視図である。
【００６４】
また、この実施の形態５で示す内レール４ｂに対して、上記実施の形態１で示した負荷５を接続して動作させる場合は、図１３（ｂ）に示すように、内レール４ｂに導体板１３をネジや接着剤等で固定し、この導体板１３と地導体２との間に負荷５を接続することで、実施の形態１と５の手法を組み合わせて動作させることもできる。
【００６５】
なお、この実施の形態５では、内レール４ｂの全体を誘電体材料で構成したが、内レール４ｂの一部分を誘電体材料で構成してもよい。また、内レール４ｂを構成する部材の一部分、あるいは全てに２種類以上の誘電体材料を用いてもよい。さらに、誘電体材料の代わりに、磁性体材料を用いてもよい。
【００６６】
上記実施の形態１〜５に記載の携帯無線端末は１例でしかなく、本発明はそれぞれの実施の形態で記載したもののみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の別の構成を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の別の構成を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の別の構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の自由空間における水平面内の利得を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の帯域幅を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る携帯無線端末の構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る携帯無線端末の構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る携帯無線端末の地導体の別の構成を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る携帯無線端末の地導体の別の構成を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係る携帯無線端末の構成を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係る携帯無線端末の構成を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態５に係る携帯無線端末の別の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１、１ａ  地導体、２、２ａ、２ｂ  地導体、３  外レール、４、４ａ、４ｂ、４ｃ  内レール、５、５ａ  負荷、６  アンテナ素子、７  線状導体線束、８  コネクタ、９  切り欠き部、１０、１０ａ  スロット部、１１  バネ、１２  導体線、１３  導体板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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