(57)【要約】  【課題】什器に実装した制御装置へのアクセスを適切に制限するとともに、そのアクセス口があからさまに外面に表出しないようにする。  【解決手段】外部に向けて開放され物品を収納できる収納用空間Ｓ１と、収納用空間Ｓ１に連通し所定の制御装置が配置される制御用空間Ｓ２とを内部に有し、双方を隔てる仕切部材５を脱着して制御用空間Ｓ２を開閉するようにした什器に、前記仕切部材５の後端部と係合し、この仕切部材５を脱着自在とする脱着位置と脱着不能として前記制御用空間Ｓ２を略閉塞せしめる閉塞位置との間で移動操作可能に保持する後保持部１５３と、前記後保持部１５３に後端部を保持させた前記仕切部材５を前記閉塞位置にロックしてその移動操作を禁止するロック装置６とを設けた。  【選択図】図７
2006265874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に向けて開放され物品を収納できる収納用空間と、収納用空間に連通し所定の制御装置が配置される制御用空間とを内部に有し、双方を隔てる仕切部材を脱着して制御用空間を開閉するようにした什器であって、
前記仕切部材の後端部と係合し、この仕切部材を脱着自在とする脱着位置と脱着不能として前記制御用空間を略閉塞せしめる閉塞位置との間で移動操作可能に保持する後保持部と、
前記後保持部に後端部を保持させた前記仕切部材を前記閉塞位置にロックしてその移動操作を禁止するロック装置と
を具備してなる什器。
【請求項２】
前記収納用空間を開閉する扉と、
前記扉を前記収納用空間を閉止する閉止位置にロックする第二ロック装置とをさらに具備する請求項１記載の什器。
【請求項３】
前記ロック装置は、前記第二ロック装置が前記扉をロックしている場合において、前記仕切部材のロック解除と同時に第二ロック装置の少なくとも一部の要素に作用して扉のロックをも解除するものである請求項１または２記載の什器。
【請求項４】
前記第二ロック装置は、前記扉を前記閉止位置にロックする拘束子と、拘束子を動作させる動作桿とを要素とする一方、
前記ロック装置は、前記仕切部材を前記閉塞位置にロックする係止体と、前記動作桿を駆動する駆動体と、係止体及び駆動体に操作力を伝達する錠とを要素とし、
前記錠が操作されたとき、前記係止体が変位して前記仕切部材に対するロックを解除すると同時に、前記駆動体が運動して前記動作桿を介して前記拘束子を動作させ前記扉に対するロックを解除する請求項３記載の什器。
【請求項５】
前記第二ロック装置の動作桿は、電動アクチュエータが出力する駆動力によって駆動されるものである請求項４記載の什器。
【請求項６】
前記閉塞位置に位置づけた前記仕切部材の前端部を前記什器本体に対し固定する固定手段を別途設けている請求項１、２、３、４または５記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばユーザ認証機能やＲＦＩＤ認識機能等の所定の制御機能を備える什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種物品を収納するための収納用空間を内部に有する什器は遍く存在している。そして、収納用空間を開閉する扉を設け、その扉をロックして収納用空間の開放を禁止する施錠装置を什器に設けることも常套手段であり、敢えて例示するまでもない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
什器に設けられる施錠装置としては、鍵を差し入れて操作しロックを手動解除するシリンダ錠を用いることが主流であるが、ロックの自動解除を行い得る電気錠を採用し、ユーザ認証を通じてロックを解除するものとすることも考えられる。その場合、ユーザ認証やロック解除の制御を司る制御装置（または、回路）を配置するスペースを什器本体内部に確保する必要がある。
【０００４】
また、昨今、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術の一般用途への適用が進みつつある。各種物品にＲＦＩＤタグを貼付し、かつ什器にＲＦＩＤリーダを装備すれば、これらタグとリーダとの無線交信を通じて現在どの物品が什器内に収納されているのかを調査でき、ユーザの利便性に大きく寄与することとなる。しかして、このようなＲＦＩＤリーダを什器に装備しようとすれば、やはりその制御装置等を配置するスペースを什器本体内部に確保しなければならなくなる。
【０００５】
上記の如き制御装置は、セキュリティやメンテナンスの都合上不特定者によるアクセスを阻むべきであるが、一方で正規の権限を有する管理者等が必要に応じて容易にアクセスできることも求められる。とは言え、制御装置を配置しているスペースへのアクセス口があからさまに外面に表出していると、家具としての格調が損なわれかねないし、悪意を持つ者による不正なアクセスを誘発する可能性も否定できない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の事情に着目してなされた本発明は、外部に向けて開放され物品を収納できる収納用空間と、収納用空間に連通し所定の制御装置が配置される制御用空間とを内部に有し、双方を隔てる仕切部材を脱着して制御用空間を開閉するようにした什器である。その上で、前記仕切部材の後端部と係合し、この仕切部材を脱着自在とする脱着位置と脱着不能として前記制御用空間を略閉塞せしめる閉塞位置との間で移動操作可能に保持する後保持部と、前記後保持部に後端部を保持させた前記仕切部材を前記閉塞位置にロックしてその移動操作を禁止するロック装置とを設けている。
【０００７】
このようなものであれば、制御用空間へのアクセス口が収納用空間側に面し、必ずしもあからさまに外面に表出しない。そして、そのアクセス口を仕切部材で閉塞し、ロック装置によって仕切部材の脱離を禁止すれば、不特定者によるアクセスを適切に抑止し得る。正規の権限を有する管理者等は、収納用空間を経由して容易に制御用空間ひいては制御装置にアクセスすることができる。
【０００８】
前記収納用空間を開閉する扉と、前記扉を前記収納用空間を閉止する閉止位置にロックする第二ロック装置とをさらに設けることで、セキュリティレベルの段階分けが可能となる。即ち、収納用空間と制御用空間との両方にアクセスできる者、収納用空間にアクセスできるが制御用空間にアクセスできない者、収納用空間にも制御用空間にもアクセスできない者の複数段階に区分できるようになる。
【０００９】
前記ロック装置が、前記第二ロック装置が前記扉をロックしている場合において、前記仕切部材のロック解除と同時に第二ロック装置の少なくとも一部の要素に作用して扉のロックをも解除するものであれば、仕切部材に対するロックの解除を通じて扉に対するロックをも解除できる。つまり、管理者等が制御用空間にアクセスしようとする際のロック解除手順を簡略化することができる。
【００１０】
前記第二ロック装置は、前記扉を前記閉止位置にロックする拘束子と、拘束子を動作させる動作桿とを要素とする一方、前記ロック装置は、前記仕切部材を前記閉塞位置にロックする係止体と、前記動作桿を駆動する駆動体と、係止体及び駆動体に操作力を伝達する錠とを要素とし、前記錠が操作されたとき、前記係止体が変位して前記仕切部材に対するロックを解除すると同時に、前記駆動体が運動して前記動作桿を介して前記拘束子を動作させ前記扉に対するロックを解除するものとすれば、徒に複雑な機構を什器に組み込む必要がない。
【００１１】
加えて、前記第二ロック装置の動作桿が、電動アクチュエータが出力する駆動力によって電動駆動されるものである場合において、停電やバッテリー切れ、電気回路の故障等に適切に対処可能となる。即ち、仕切部材をロックする錠を操作することで、扉のロックを（電動アクチュエータによらずに）解除し得る。
【００１２】
また、前記閉塞位置に位置づけた前記仕切部材の前端部を前記什器本体に対し固定する固定手段を別途設けていれば、仕切部材による制御用空間の閉塞をより確実なものにできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、制御用空間へのアクセス口が収納用空間側に面し、必ずしもあからさまに外面に表出しない。そして、そのアクセス口を仕切部材で閉塞し、ロック装置によって仕切部材の脱離を禁止することで、不特定者によるアクセスを適切に抑止し得る。また、正規の権限を有する管理者等は、収納用空間を経由して容易に制御用空間にアクセスすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態の什器を、図１ないし図１０に示す。但し、本発明の構成の明確化を図るため、扉２を可動に支持する機構や所定の制御装置、配線等の図示を省略している。
【００１５】
本実施形態の什器は、基本的には、内部空間を包有する什器本体１に、フラップ動作する扉２を設けたものである。什器本体１は、例えば板金材を折曲加工してなり、その上壁１１、下壁１２、左壁１３、右壁１４及び後壁１５が内部空間を包囲する略筐体状をなす。上壁１１、下壁１２、左壁１３、右壁１４にはそれぞれ補強材を溶接等により接合している。加えて、下壁１２の補強材の後方に、直方体状の外形をなすペーパーコア１６を配置している。
【００１６】
什器本体１の内部空間は、各種物品を収納するための収納用空間Ｓ１と、制御装置（図示せず）を配置するための制御用空間Ｓ２とに区分される。即ち、前面に開口する空間領域を収納用空間Ｓ１に、その右側方に隣接する領域を制御用空間Ｓ２に、それぞれ設定している。収納用空間Ｓ１は、扉２によって開閉される。制御用空間Ｓ２は、什器本体１の操作パネル部１７によって前方から遮蔽されており、直接には収納用空間Ｓ１にのみ連通している。後壁１５における制御用空間Ｓ２の後背を遮蔽する部位は、収納用空間Ｓ１の後背を遮蔽する部位よりも前に迫り出している。これは、当該什器を既製の収納庫等の中に収めて設置した場合等に、制御装置に接続する給電コードや通信ケーブル等のコード類を支障なく配線できるようにするためである。故に、後壁１５の制御用空間Ｓ２側の部位に、コード類を挿通する配線口１５２を穿ってある。収納用空間Ｓ１と制御用空間Ｓ２との境界部位には、双方を隔てる仕切部材５を装着して、不特定者による制御用空間Ｓ２及び制御装置へのアクセスを阻む。この仕切部材５は、什器本体１に設けたロック装置６により脱抜不能にロックされる。仕切部材５及びロック装置６については、後に詳しく述べる。
【００１７】
本実施形態の什器は、収納用空間Ｓ１に収納される収納物品の出し入れを管理する機能を提供する。具体的には、収納物品に貼付されたＲＦＩＤタグと無線交信してこの物品を識別する情報を取得し、収納物品の出し入れを監視する。また、扉２を開けて物品を出し入れしようとする者のユーザ認証を実施する。ユーザ認証は、操作パネル部１７を介して暗証番号の入力を受け付け、及び／または、ＩＤカードに記憶されている認証情報を読み取ることによって行う。上記の制御用空間Ｓ２は、これらの制御処理を司る制御装置（または、回路）を配置するスペースとなる。
【００１８】
扉２は、閉止位置において収納用空間Ｓ１の前方の開口を閉止して収納物品の出し入れを不可能とする。この扉２は、什器本体１に設けた第二ロック装置７により開放操作不能にロックされる。
【００１９】
第二ロック装置７は、収納用空間Ｓ１の前縁近傍に存在し、閉止位置にある扉２を什器本体１に拘束するものである。図３に示すように、第二ロック装置７は、扉２を拘束する拘束子たる複数個のラッチ爪７１と、複数個のラッチ爪７１を一体的に動作させる動作桿７２と、動作桿７２を駆動する駆動力を出力する電動アクチュエータ７３と、ラッチ爪７１の動作時に扉２を前方に押し出す扉押出機構７４と、これらを支持する支持体７５とを主要要素とし、什器本体１の下壁１２に固定してある。動作桿７２は、幅方向に延伸する下向きチャネル形状の押出成形品で、幅方向に沿って往復動する。動作桿７２の左端部は制御用空間Ｓ２内に進入しており、右端部は電動アクチュエータ７３に連結している。電動アクチュエータ７３は、例えば非通電時にプランジャを突出させ、通電時にプランジャを吸引し没入させるソレノイドであって、そのプランジャに動作桿７２の基端部を連結する。ソレノイド７３は、制御用空間Ｓ２内に配置しているユーザ認証を司る制御装置と電気的に接続している。このソレノイド７３は、幅方向に沿ってプランジャを突没させるように位置づけてある。図示例では、ソレノイド７３に通電するとプランジャが没入して動作桿７２及びラッチ爪７１が左方に変位し、ソレノイド７３への通電を停止するとプランジャが突出して動作桿７２及びラッチ爪７１が右方に帰還する。扉押出機構７４は、電動アクチュエータ７３が動作桿７２を駆動する駆動力を利用してロッド７４１を前進させる。支持体７５は、樹脂成形材と板金材とを組み合わせてなるもので、その複数箇所に後方に突き出した支持補強部７５１を形成してある。
【００２０】
収納用空間Ｓ１を閉止する閉止位置に扉２を位置づけると、扉２の下端部の背面側に予め形成されているラッチ受け（図示せず）にラッチ爪７１が係留して扉２の開放を禁止する。また、扉２の背面がロッド７４１に押接してこれを後退させる。扉２のロックを解除して扉２を開けようとする者は、操作パネル部１７を介して暗証番号を入力し、及び／または、操作パネル部１７にＩＤカードを近づけてＩＤカードに記憶されている認証情報を読み取らせる。この暗証番号及び／または認証情報を取得した制御装置は、ユーザ認証を実施し、該当者が収納用空間Ｓ１及び収納物品にアクセスする権限を有する者であるか否かを判断する。そして、当該者が正規の権限を有する者であると判断した場合、制御装置が所定時間ソレノイド７３に電気信号を入力する。電気信号が印加されたソレノイド７３はプランジャを没入させ、動作桿７２を左方に駆動してラッチ爪７１をラッチ受けより脱出し得る位置に変位させる。これと同時に、扉押出機構７４がそのロッド７４１を前進させて扉２を若干前方に押し出して、ラッチ爪７１が扉２を再拘束してしまうことを予防する。
【００２１】
しかして、什器本体１の内部空間には、収納物品を載置するのに適した底板３を配設する。底板３は、非磁性体、非金属の材料を用いて作成した平板体である。本実施形態では、ＡＢＳ、アクリル等の樹脂を素材とした一体成形品とする。底板３の前端部の上面側には、前端縁に沿って切り欠いた欠損部３１を形成している。同様に、底板３の後端部の上面側にも、後端縁に沿って切り欠いた欠損部３２を形成している。また、底板３の右後方の隅角部を平面視方形状に切り落としているが、この切り落とし部分はちょうど什器本体１の後壁１５の制御用空間Ｓ２側の部位の内角に係合する。
【００２２】
底板３の下面側には、収納物品に貼付されたＲＦＩＤタグと無線交信を行うためのアンテナ３３を接合しておく。アンテナ３３は、例えばアルミ合金等の金属薄板を平面視ループ状をなすように形成したものである。アンテナ３３は、制御用空間Ｓ２内に配置しているＲＦＩＤリーダの制御装置と電気的に接続している。
【００２３】
図４に示すように、底板３は、什器本体１に設けた後支持体８、前支持体９によってその後端部及び前端部を支持させるようにしている。後支持体８は、例えば前向きに開口し幅方向に延伸する凹溝８１を備える樹脂部材で、什器本体１に対してねじ止めされる。具体的には、後支持体８を前後方向に貫通する複数のねじ挿通孔８２を穿つ一方、これらねじ挿通孔８２に対応するように複数個のナット１５１を什器本体１の後壁１５の下縁部位に溶接等により固着し、ねじ挿通孔８２に前方より挿通したねじをナット１５１に螺着することで後支持体８を固定している。底板３を什器本体１に取り付けるに際しては、まず、底板３の前端側を把持しながらその後端部を什器本体１に取着した後支持体８の凹溝８１に挿入し、前端側を降下させる。このとき、底板３の下向面が、什器本体１の下壁１２に予め固定されたペーパーコア１６、補強材及び第二ロック装置７の支持補強部７５１のそれぞれの上向面に当接する。詳細には、下壁１２の補強材が底板３自体の下面に当接し、ペーパーコア１６及び支持補強部７５１がアンテナ３３の下面に当接する。ペーパーコア１６、補強材及び支持補強部７５１は、底板３を下方より支持する下支持体の役割を担う。なお、本実施形態では、後支持体８の凹溝８１と底板３の後端部とのうち一方（図示例では、後支持体８の凹溝８１の下向面）に上下方向に突出する突条８１１を形成し、他方（図示例では、底板３の欠損部３２の上向面）にその突条８１１と凹凸係合する凹条３２１を形成しており、両者の凹凸係合を通じて底板３の後端部の保定を強化している。
【００２４】
底板３の下向面を上記の下支持部に当接させた状態で、前支持体９を取着して底板３の前端部の少なくとも一部を係止すれば、底板３の什器本体１への取り付けが完了する。前支持体９は、例えば、底板３の前端縁に当接または近接する直立部９１と、直立部９１の上端より屈曲して後方に延出する係止部９２と、直立部９１の下端より前方に進出する接合部９３とを備える樹脂部材で、什器本体１に対してねじ止めされる。具体的には、接合部９３を上下方向に貫通する複数のねじ挿通孔９３１を穿つ一方、これらねじ挿通孔９３１に対応するように複数のねじ孔１２１を什器本体１の下壁１２の前縁部位に形成し、ねじ挿通孔９３１に上方より挿通したねじをねじ孔１２１に螺着することで前支持体９を固定する。什器本体１に取着した前支持体９の係止部９２は、底板３の前端部における欠損部３１に係合して、底板３の前端部を上方より押さえる。欠損部３１に係合した係止部９２の上面は、底板３の上面に略面一となる。なお、本実施形態では、前支持体９の係止部９２と底板３の前端部とのうち一方（図示例では、前支持体９の係止部９２の下向面）に上下方向に突出する突条９２１を形成し、他方（図示例では、底板３の欠損部３１の上向面）にその突条と凹凸係合する凹条３１１を形成しており、両者の凹凸係合を通じて底板３の前端部の保定を強化している。また、同時に、前支持体９の直立部９１の背面より後方に突出している引掛片９４が、第二ロック装置７の支持体７５の所定部位に係合する。これにより、ねじの螺入時等に前支持体９が前方へ傾倒することが抑止される。さらに、接合部９３に上方よりカバー部材９５を装着して、前支持体９を固定しているねじやねじ挿通孔９３１等を隠蔽することが好ましい。カバー部材９５は、例えば略チャネル状をなす樹脂部材で、接合部９３に弾性係合して着脱自在に装着される。
【００２５】
底板３を什器本体１に取り付けた後、内部空間の側方を遮蔽する内側板４、５を取り付ける。内部空間の左方を遮蔽する左内側板４は、例えば板金材を折曲加工してなり、その下端部に下向面４１を形成し、かつ下向面４１の左側縁より下方に垂下した垂下部４２を設けたものである。左内側板４は、ねじ止め等の適宜の手段で什器本体１の左壁１３（または、左壁１３に接合した補強材）に取り付ける。図５に示すように、什器本体１に取り付けた左内側板４の下向面４１は、底板３の左側端部における上向面に当接する。並びに、左内側板４の垂下部４２の内側面は、底板３の左側端部における外側面に当接する。
【００２６】
内部空間の右方を遮蔽する右内側板５もまた、例えば板金材を折曲加工してなり、少なくともその下端部に下向面５１を形成してある。本実施形態にあって、右内側板５は、収納用空間Ｓ１と制御用空間Ｓ２とを隔てる仕切部材の役割を担う。右内側板５の後端部からは、複数個の舌片５２を後ろ向きに突出させる。右内側板５の前端部には、ねじ挿通孔５３を穿つ。加えて、右内側板５の右側面には、右方に突き出る係止ブラケット５４を設ける。係止ブラケット５４には、例えば平面視角孔状をなす係止孔５４１を穿つ。
【００２７】
翻って、什器本体１には、右内側板５の後端部を保持する後保持部１５３と、右内側板５を脱離不能にロックするロック装置６とを設けておく。本実施形態では、什器本体１の後壁１５における収納用空間Ｓ１と制御用空間Ｓ２との境界部位に、右内側板５の舌片５２を挿入可能なスリット１５３を形成して後保持部としている。舌片５２をスリット１５３に挿入している状態では、右内側板５の前端側が、什器本体１に対して脱着自在な脱着位置と、制御用空間Ｓ２を略閉塞しつつ什器本体１に対して脱着不能となる閉塞位置との間を揺動可能となる。
【００２８】
ロック装置６は、操作パネル部１７に取着したシリンダ錠６１を主体とする。シリンダ錠６１は、所定の鍵を使用した操作を通じて、係止体６２及び駆動体６３を制御用空間Ｓ２内で正面視同一軸周りに回動させる。係止体６２は、正面視フック形状をなし、右内側板５の係止ブラケット５４に穿たれた係止孔５４１に係合して右内側板５をロックする。駆動体６３は、正面視係止体６２に対して約９０度時計回りに偏倚した位置に存在する板片で、第二ロック装置７の動作桿７２の左端部に係合してこれを幅方向に駆動する。
【００２９】
右内側板５を什器本体１に取り付けるには、図６、図７に示すように、正面方向よりやや左方に傾斜した方向から右内側板５を内部空間に挿入し、舌片５２をスリット１５３に挿入する。しかる後、この脱着位置（図７中二点差線で示す）から右内側板５の前端側を右方に揺動操作して閉塞位置（図７中実線で示す）に位置づける。すると、什器本体１の操作パネル部１７の左側部より後方に延出している接合板１８に右内側板５の前端部が当接して重なり合う。接合板１８には、予めねじ挿通孔５３に対応する箇所にねじ孔１８１を形成してある。よって、閉塞位置に位置づけた右内側板５のねじ挿通孔５３に左方よりねじを挿通して接合板１８のねじ孔１８１に螺着すれば、右内側板５を什器本体１に固定することができる。このねじ（及び、接合板１８のねじ孔１８１）は、閉塞位置に位置づけた右内側板５の前端部を固定する固定手段となる。但し、ねじ以外の既知の手段、例えばピンやスナップ等を固定手段として使用し右内側板５を固定することを妨げない。什器本体１に取り付けた右内側板５の下向面５１は、底板３の上向面に当接する。因みに、底板３の右側端部（及び、アンテナ３３の端子部）は、制御用空間Ｓ２内に進入している。既に述べたが、底板３の右後方の隅角部は平面視方形状に切り落としてあり、この切り落とし部分が什器本体１の後壁１５の制御用空間Ｓ２側の部位の内角に係合して位置決めとなる。
【００３０】
閉塞位置に取り付けた右内側板５を閉塞位置にロックするには、錠６１を操作して係止体６２を正面視反時計回りに回動させ、図７及び図８に示すように、係止ブラケット５４の係止孔５４１に上方より係合させる。逆に、右内側板５のロックを解除するには、錠６１を操作して係止体６２を正面視時計回りに回動させ、図９及び図１０に示すように係止体６２と係止ブラケット５４との係合を解消すればよいことは言うまでもない。また、このとき、駆動体６３が正面視時計回りに回動して第二ロック装置７の動作桿７２を左方に移動させる。即ち、ソレノイド７３に通電した場合と同様に、扉２のロックが解除される。
【００３１】
本実施形態によれば、外部に向けて開放され物品を収納できる収納用空間Ｓ１と、収納用空間Ｓ１に連通し所定の制御装置が配置される制御用空間Ｓ２とを内部に有し、双方を隔てる仕切部材５を脱着して制御用空間Ｓ２を開閉するようにした什器に、前記仕切部材５の後端部と係合し、この仕切部材５を脱着自在とする脱着位置と脱着不能として前記制御用空間Ｓ２を略閉塞せしめる閉塞位置との間で移動操作可能に保持する後保持部１５３と、前記後保持部１５３に後端部を保持させた前記仕切部材５を前記閉塞位置にロックしてその移動操作を禁止するロック装置６とを設けたため、制御用空間Ｓ２へのアクセス口が収納用空間Ｓ１側に面し、必ずしもあからさまに外面に表出しない。そして、そのアクセス口を仕切部材５で閉塞し、ロック装置６によって仕切部材５の脱離を禁止すれば、不特定者によるアクセスを適切に抑止し得る。正規の権限を有する管理者等は、収納用空間Ｓ１を経由して容易に制御用空間Ｓ２ひいては制御装置にアクセスすることができる。
【００３２】
前記収納用空間Ｓ１を開閉する扉２と、前記扉２を前記収納用空間Ｓ１を閉止する閉止位置にロックする第二ロック装置７とをさらに設け、セキュリティレベルの段階分けを可能としている。即ち、収納用空間Ｓ１と制御用空間Ｓ２との両方にアクセスできる者、収納用空間Ｓ１にアクセスできるが制御用空間Ｓ２にアクセスできない者、収納用空間Ｓ１にも制御用空間Ｓ２にもアクセスできない者の複数段階に区分できるようになる。
【００３３】
前記ロック装置６が、前記第二ロック装置７が前記扉２をロックしている場合において、前記仕切部材５のロック解除と同時に第二ロック装置７の少なくとも一部の要素７２に作用して扉２のロックをも解除するものであるため、仕切部材５に対するロックの解除を通じて扉２に対するロックをも解除できる。つまり、管理者等が制御用空間Ｓ２にアクセスしようとする際のロック解除手順を簡略化することができる。
【００３４】
前記第二ロック装置７は、前記扉２を前記閉止位置にロックする拘束子７１と、拘束子７１を動作させる動作桿７２とを要素とする一方、前記ロック装置６は、前記仕切部材５を前記閉塞位置にロックする係止体６２と、前記動作桿７２を駆動する駆動体６３と、係止体６２及び駆動体６３に操作力を伝達する錠６１とを要素とし、前記錠６１が操作されたとき、前記係止体６２が変位して前記仕切部材５に対するロックを解除すると同時に、前記駆動体６３が運動して前記動作桿７２を介して前記拘束子７１を動作させ前記扉２に対するロックを解除するものとしているため、徒に複雑な機構を什器に組み込む必要がない。
【００３５】
加えて、前記第二ロック装置７の動作桿７２が、電動アクチュエータ７３が出力する駆動力によって電動駆動されるものである場合において、停電やバッテリー切れ、電気回路の故障等に適切に対処可能となる。即ち、仕切部材５をロックする錠６１を操作することで、扉２のロックを（電動アクチュエータ７３によらずに）解除し得る。
【００３６】
また、前記閉塞位置に位置づけた前記仕切部材５の前端部を前記什器本体に対し固定する固定手段を別途設けており、仕切部材５による制御用空間Ｓ２の閉塞をより確実なものにできる。
【００３７】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態の什器を示す斜視図。
【図２】同要部分解斜視図。
【図３】第二ロック装置を示す要部斜視図。
【図４】底板の取付構造を示す要部側断面図。
【図５】底板の取付構造を示す要部正断面図。
【図６】仕切部材（右内側板）の脱着の様子を示す要部分解斜視図。
【図７】仕切部材の脱着の様子を示す要部平断面図。
【図８】ロック装置の動作を模式的に示す要部正面図。
【図９】ロック装置の動作を模式的に示す要部正面図。
【図１０】ロック装置の動作を模式的に示す要部平面図。
【符号の説明】
【００３９】
Ｓ１…収納用空間
Ｓ２…制御用空間
１５３…スリット（後保持部）
５…右内側板（仕切部材）
６…ロック装置
７…第二ロック装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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