(57)【要約】【課題】  テストウェイトを使用せずに荷重検出装置の校正を行うことのできる校正方法及び校正装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、エレベータかごを駆動するブレーキを備えた巻上機と、巻上機を構成する電動機に連結した綱車と、該綱車に主索を介してつるべ式に懸垂された該エレベータかごとカウンターウェイトと、該主索のかご側の一端に設置された荷重検出装置を備えたエレベータにおいて、該エレベータかごの移動を拘束し前記ブレーキを解放した後、前記巻上機の発生トルクを可変として該主索のかご側張力を変化させ、前記荷重検出装置の出力を校正するものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごを駆動するブレーキを備えた巻上機と、巻上機を構成する電動機に連結した綱車と、該綱車に主索を介してつるべ式に懸垂された該エレベータかごとカウンターウェイトと、該主索のかご側の一端に設置された荷重検出装置を備えたエレベータにおいて、
該エレベータかごの移動を拘束し前記ブレーキを解放した後、前記巻上機の発生トルクを可変として該主索のかご側張力を変化させ、前記荷重検出装置の出力を校正することを特徴とするエレベータの荷重校正方法。
【請求項２】
前記巻上機の発生トルクの可変方法は、トルク指令の制限値を可変とすることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの荷重校正方法。
【請求項３】
エレベータかごを駆動するブレーキを備えた巻上機と、巻上機を構成する電動機に連結した綱車と、該綱車に主索を介してつるべ式に懸垂された該エレベータかごとカウンターウェイトと、該主索のかご側の一端に設置された荷重検出装置を備えたエレベータにおいて、
該エレベータかごをロックするロック装置を備え、前記巻上機の発生トルクを可変とする手段を設け、前記荷重検出装置の出力を校正する校正手段を備えたことを特徴とするエレベータの荷重校正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの荷重検出装置に係り、この荷重検出装置の初期調整あるいは経年変化後の校正を簡単に行えるエレベータの荷重校正装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータの場合、図４に示すように、主索１の一方にはかご２、他方にはカウンターウェイト３が吊り下げられ、電動機４により綱車５を回転させて、かご２を昇降させるようになっているが、予めかご２の自重プラス定格積載の半分に当る積載荷重時にカウンターウエイト３とちょうど釣り合うようにカウンターウェイト３の重量が決められる。そして、かご２には周知の荷重検出装置６が設けられ、かご内の荷重７の重量を検出して、それに応じた荷重信号を荷重指令器８からトルク発生部９に入力する。ここで、１０は速度検出器、１１は速度制御部、１２は速度基準発生部である。
【０００３】
次に、この荷重検出装置６の出力調整では、通常１個当たり２０ｋｇのテストウェイトを複数個かご内に積み込んで定格荷重とし、この荷重検出装置６の出力を把握した上で、補正装置１３により出力信号の補正を行うのが普通である。経年変化が生じた場合も同様に定格荷重相当のテストウェイトを準備して行われる。つまり、図５に示すようにバランス荷重の時にはゼロ、無負荷時および定格積載の時には所定値という具合にである。（特許文献１参照）
【０００４】
このため最近になって、テストウェイトを使用せずに荷重検出装置の出力を補正するものも提案されている。（特許文献２参照）
【特許文献１】特開平７−６９５５７号公報
【特許文献２】特開２００４−９９３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
つまり前者の場合は、テストウェイトを数多く集めて常に据付現場に持ち込む必要があり、このテストウェイトの運搬や保管などに種々の経費や手間が不可欠で、極めて煩雑であった。一方後者の場合は、全てのかご積載荷重に対する荷重検出装置出力の校正を意図するものではなく、荷重検出装置の出力特性が実荷重に対して非線形な場合に、補正を完全に行うことは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エレベータかごを駆動するブレーキを備えた巻上機と、巻上機を構成する電動機に連結した綱車と、該綱車に主索を介してつるべ式に懸垂された該エレベータかごとカウンターウェイトと、該主索のかご側の一端に設置された荷重検出装置を備えたエレベータにおいて、
1.該エレベータかごの移動を拘束しブレーキを解放した後、巻上機の発生トルクを可変として該主索のかご側張力を変化させ、荷重検出装置の出力を校正する。
2.該エレベータかごをロックするロック装置を備え、前記巻上機の発生トルクを可変とする手段を設け、前記荷重検出装置の出力を校正する校正手段を備える。
ものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、テストウェイトを現場に持ち込む必要が全くなく、あらゆる荷重に対しても電気的な校正で済ませられるため、煩雑な現場作業から完全に解放されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、テストウェイトなしにエレベータかごの負荷状態を種々創り出し、その時の荷重検出装置の出力を記憶することにより、荷重検出装置の校正を行うものである。
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示す全体構成図、図２は図１におけるＡ部拡大図、図３は図１におけるＢ部拡大平面図である。
【００１０】
図中、図４と同一符号のものは同一のものを示すが、２０は荷重検出装置で、例えば主索１の端部を取り付けた移動自在な取付板２１と、マシンビーム２２に固定された固定板２３と、バネ２４と、検出器２５とからなり、バネ２４は固定板２３と取付板２１との間に介在し、検出器２５は差動変圧器や距離センサなどの周知の検出器である。したがって、エレベータかご２とカウンターウェイト３とのアンバランス荷重が変われば、それに応じて取付板２１と固定板２３との距離が変化するため、検出器２５の出力値が変わることになる。
【００１１】
次に、３０はかごロック装置で、例えば駆動装置３１によりロッド３２を移動自在に備え、先端に設けられた末広がり形状のプレート３３により、レバー３４及びレバー３５がビン３６を中心に回転して、ガイドレール３７を把握したり解放したりさせるものである。これについては、上昇運転時にかご上枠を押えて拘束する金具をレール（図示しない）に取付けるような簡単な構造のものでも十分である。
【００１２】
４０は本発明に係る記憶装置で、例えば後述する一つの係数と一つのテーブルを備えている。４０ａは図６（定格積載荷重１０００ｋｇの場合を例示）に示すように、現場毎とに予め把握（巻上機のタイプや綱車の径などから決まる）しているかご積載荷重（例えば、１００ｋｇ単位毎）とトルク指令との関係を表す比例定数である。４０ｂは荷重検出装置２０の出力特性を示すテーブルで、図７に示すように、荷重検出装置２０の出力値とかご積載荷重との関係を表している。このテーブルの値が、エレベータ据付初期の段階から経年変化を生じた段階まで、節目節目で本発明方法により、新たに校正されるものである。Ｐ点には、校正時に指示されるかご積載荷重信号が入力され、その信号が比例定数４０ａによってトルク指令に変換される。
【００１３】
次に、本発明の一連の動作について説明する。
無負荷状態のまま、かごロック装置３０によりエレベータかごをロックしてからブレーキを解放し、トルク発生部９から種々の指令を発し、その時の荷重検出装置２０の出力を記憶装置４０のテーブル４０ｂに記憶させる。この指令はＰ点からかご積載荷重信号（例えば、１００ｋｇ毎の指示）が入力されると、比例定数４０ａを元にそれに対応するトルク指令がトルク発生部９から出力されて、巻上機が決められたトルクを発生し、主索１の張力が変化する結果、それに応じた荷重検出装置２０の出力が順次記憶されていく。
【００１４】
つまり、かごロック装置３０により、ガイドレール３７をつかんで動かないようにしてから、ゼロトルク指令を入力すると、荷重検出装置２０にはカウンターウェイト３の重量が加えられることになる。これは、即ち「バランス荷重（５００ｋｇ）+かご自重」に等しく、エレベータかご２とカウンターウェイト３の釣り合い状態が完全に整っていれば（所謂、カウンターウェイトのオーバーバランス調整が完了している）、この時の荷重検出装置２０の出力値はブレーキ締結状態におけるかご内バランス積載時の値となる。
【００１５】
そして、比例定数４０ａから得られる種々の荷重に対応するトルク指令をトルク発生部９から順次出力する。即ち、無負荷（０ｋｇ）や定格負荷（１０００ｋｇ）、過負荷（定格の１１０％）などである。それぞれの場合に対して、それぞれ荷重検出装置２０からの出力値を順次テーブル４０ｂに記憶していくと、荷重検出装置２０の出力特性を示すテーブル表が完成することになる。このことは、荷重検出装置２０自体の校正を改めて行ったことになり、図７に示す関数（線形だけでなく非線形の場合も含む）を全て書き直すことにつながる。この完成したテーブル表を実際のエレベータの起動補償に使用すれば、常に適正なエレベータ制御を行うことができる。
【００１６】
そもそも二点の荷重状態（例えば、無負荷とバランス積載時）について荷重検出装置２０の出力を得た後、すべての積載荷重に応じた荷重信号に対して校正を行うものがあるが、荷重検出器の出力特性に直線性を有する必要があり、一般に極めて複雑な機構になっている。しかし、本発明であれば、非直線性を有する簡易な構造の荷重検出装置であっても、正確に校正を行うことが可能となり、コスト低減効果が大きい。
【００１７】
又、巻上機トルクを指示値に合わせる方法として、トルク発生部９にトルクリミッタを設け、このトルクリミッタのリミット値を所定値に設定することにより、種々の指令を出力するようにすることもできる。つまり、トルクリミット値を定格積載時のアンバランストルクに設定したり、１１０％に相当する過積載時のトルクに設定して、かごロック装置３０によりエレベータかご２をロックした上でトルク指令を発すれば、荷重検出装置２０には「バランス積載荷重+かご自重+電動機発生トルク」が付加されるため、このトルクリミット値を変化させれば種々の負荷状態を故意に作り出すことも可能である。この場合、速度制御を行う状態として、微速指令を与えることで、上記トルク可変を実現できることから、校正作業時にロックが外れるような場合にも、エレベータかごが高速になることはなく、校正作業を安全かつ確実に行うことができる。
【００１８】
以上の説明では、カウンターウェイトのオーバーバランス調整が済んでからの荷重検出装置の校正方法について述べているが、例えば出願人が最近提案している特願２００４−１２６３１３号によるバランス調整後に本発明の校正を行えば調整・校正作業がより完全なものにできる。
【００１９】
本発明によれば、あらゆる負荷状態を擬似的に作り出すことができるため、全て電気的に処理が行え、テストウェイトなどをエレベータかご内に積み込んだりすることもなく、現場での作業が極めて行いやすい効果を発揮するものである。特に、マイクロコンピュータなどでこのような処理を自動的に行わせれば、極めて簡便な保守管理が可能となるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明に係る電動機は、トルク制御ができる電動機であれば、直流電動機を始め誘導電動機や同期電動機であっても本発明を容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例を示す全体構成図である。
【図２】図１におけるＡ部拡大図である。
【図３】図１におけるＢ部拡大図である。
【図４】従来技術を示す構成図である。
【図５】荷重検出装置の出力特性を示す図である。
【図６】かご積載荷重とトルク指令の関係を示す図である。
【図７】荷重検出装置２０の出力特性を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１ 主索
２ エレベータかご
３ カウンターウェイト
４ 電動機
９ トルク発生部
２０ 荷重検出装置
３０ かごロック装置
４０ 記憶装置
４０ａ 比例定数
４０ｂ テーブル表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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