(57)【要約】【課題】この発明は、簡易な構造で、着床プレートを取り付けるための取付腕の裏面側へのロープ類の侵入を防止できるようにしたエレベータ装置を得る。【解決手段】取付腕２５が、中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設されている。対をなす取付腕２５の先端側が、第１および第２連結部材２６、２７により連結されて塞口されている。さらに、対をなす取付腕２５の基端側が、第１および第２連結部材２６、２７により連結されて塞口されている。そして、着床プレート８が、各取付腕２５に取り付けられている。【選択図】図６
2006069740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びるかご昇降空間が幅方向に１列に並んで複数形成された昇降路と、
隣接する上記かご昇降空間のそれぞれの間に、上下方向に所定の間隔毎に、奥行き方向に相対する上記昇降路の壁面間に架設された中間ビームと、
それぞれの上記かご昇降空間の幅方向の両側に、上記昇降路の壁面又は上記中間ビームに取り付けられ、該幅方向に相対して対をなすように上下方向に延設されたガイドレールと、
上記ガイドレールの各対に案内されて、それぞれの上記かご昇降空間内に昇降自在に配設されたかごと、
それぞれの上記かご昇降空間に各階に対応して１つずつ設置され、上記かごの着床位置を規定する着床プレートと、
それぞれの上記かごに設置されて、上記着床プレートと係合して上記着床位置を検知するコンダクタと、
を備えたエレベータ装置において、
各階における上記着床プレートは、上記かごが２ｎ（但し、ｎ：整数）台の場合には、上記中間ビームを挟んで配設されているｎ対の上記ガイドレールのそれぞれに、相対して対をなすように奥行き方向に延設された２ｎ本の取付腕に取り付けられ、上記かごが（２ｎ＋１）台の場合には、上記中間ビームを挟んで配設されている（ｎ＋１）対の上記ガイドレールのそれぞれに、相対して対をなすように奥行き方向に延設された（２ｎ＋２）本の取付腕のうちの（２ｎ＋１）本の取付腕に取り付けられ、
第１ロープ侵入防止部材が、対をなす上記取付腕の延設方向の先端部間を連結するように取り付けられている
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上下方向に延びるかご昇降空間が幅方向に１列に並んで４つ以上形成された昇降路と、
隣接する上記かご昇降空間のそれぞれの間に、上下方向に所定の間隔毎に、奥行き方向に相対する上記昇降路の壁面間に架設された中間ビームと、
それぞれの上記かご昇降空間の幅方向の両側に、上記昇降路の壁面又は上記中間ビームに取り付けられ、該幅方向に相対して対をなすように上下方向に延設されたガイドレールと、
上記ガイドレールの各対に案内されて、それぞれの上記かご昇降空間内に昇降自在に配設されたかごと、
それぞれの上記かご昇降空間に各階に対応して１つずつ設置され、上記かごの着床位置を規定する着床プレートと、
それぞれの上記かごに設置されて、上記着床プレートと係合して上記着床位置を検知するコンダクタと、
を備えたエレベータ装置において、
各階における上記着床プレートは、上記かごが２ｎ（但し、ｎ：２以上の整数）台の場合には、上記中間ビームを挟んで配設されているｍ１対（但し、２ｎ−１≧ｍ１＞ｎ）の上記ガイドレールのそれぞれに、相対して対をなすように奥行き方向に延設された２ｍ１本の取付腕のうちの２ｎ本の取付腕に取り付けられ、上記かごが（２ｎ＋１）台の場合には、上記中間ビームを挟んで配設されているｍ２対（但し、２ｎ≧ｍ２＞ｎ＋１）対の上記ガイドレールのそれぞれに、相対して対をなすように奥行き方向に延設された２ｍ２本の取付腕のうちの（２ｎ＋１）本の取付腕に取り付けられ、
第１ロープ侵入防止部材が、対をなす上記取付腕の延設方向の先端部間を連結するように取り付けられている
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
第２ロープ侵入防止部材が、対をなす上記取付腕の反延設方向である基端部間を連結するように取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数台のかごが１列に並んで設置されたエレベータ装置に関し、特に地震などの発生時に、つり合いロープなどのロープと着床プレートの取付腕との絡まりを防止する着床プレートの取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置におけるロープ絡まり防止装置は、地震などによる振動を検知する振動検知手段と、一端が回転可能に接続され、常時昇降路の側壁面に中心軸が垂直となるように設けられた振れ止め棒と、を備え、振動検知手段が振動を検知したときに、昇降路をテールコードが存在する側とつり合いロープが存在する側とを分けるように、振れ止め棒の他端を倒れ込ませるように構成されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８１４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のロープ絡まり防止装置は、テールコードとつり合いロープとの絡まりを防止するものであり、着床プレートの取付腕とロープ類との絡まりは防止できなかった。
そこで、従来、ロープ類の取付腕の裏面側への回り込みを防止するために、上下方向に所定の間隔毎に設置されている着床プレートの取付腕の先端部間を鉄線で連結し、さらに各取付腕の先端部と中間ビームとを鉄線で斜めに連結する対策が施されていた。
しかし、この従来の対策では、離れている取付腕の先端部間に、さらに離れている取付腕の先端部と中間ビームとの間に鉄線を張設しなければならず、鉄線の布設作業が煩雑となるとともに、鉄線の強度が弱く、断線の恐れがあり、ロープ類の取付腕の裏面側への回り込みを確実に防止できないという課題があった。
【０００５】
この発明は、隣り合うかご用の着床プレートの取付腕をガイドレールに相対して奥行き方向に延設し、対をなす取付腕の先端部間をロープ侵入防止部材で連結するようにして、簡易な構造で、ロープ類の取付腕の裏面側への回り込みを確実に防止できるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、上下方向に延びるかご昇降空間が幅方向に１列に並んで複数形成された昇降路と、隣接する上記かご昇降空間のそれぞれの間に、上下方向に所定の間隔毎に、奥行き方向に相対する上記昇降路の壁面間に架設された中間ビームと、それぞれの上記かご昇降空間の幅方向の両側に、上記昇降路の壁面又は上記中間ビームに取り付けられ、該幅方向に相対して対をなすように上下方向に延設されたガイドレールと、上記ガイドレールの各対に案内されて、それぞれの上記かご昇降空間内に昇降自在に配設されたかごと、それぞれの上記かご昇降空間に各階に対応して１つずつ設置され、上記かごの着床位置を規定する着床プレートと、それぞれの上記かごに設置されて、上記着床プレートと係合して上記着床位置を検知するコンダクタと、を備えている。そして、各階における上記着床プレートは、上記かごが２ｎ（但し、ｎ：整数）台の場合には、上記中間ビームを挟んで配設されているｎ対の上記ガイドレールのそれぞれに、相対して対をなすように奥行き方向に延設された２ｎ本の取付腕に取り付けられ、上記かごが（２ｎ＋１）台の場合には、上記中間ビームを挟んで配設されている（ｎ＋１）対の上記ガイドレールのそれぞれに、相対して対をなすように奥行き方向に延設された（２ｎ＋２）本の取付腕のうちの（２ｎ＋１）本の取付腕に取り付けられている。さらに、第１ロープ侵入防止部材が、対をなす上記取付腕の延設方向の先端部間を連結するように取り付けられている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、隣接するかご用の着床プレートを取り付ける取付腕がガイドレールに相対して設置され、両取付腕の先端側がロープ侵入防止部材で連結されているので、ロープ類の取付腕の裏面側への侵入が確実に防止される。また、ロープ侵入防止部材で相対する取付腕の先端側を連結しているので、連結作業が取付腕の対毎で完結し、かつ、簡易であり、作業負荷が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を説明する横断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を模式的に説明する縦断面図、図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における中間ビームに対するガイドレールの取り付け構造を説明する要部斜視図、図４はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における昇降路壁面に対するガイドレールの取り付け構造を説明する上面図、図５はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における昇降路壁面に対するガイドレールの取り付け構造を説明する要部側面図、図６はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における着床プレートの取り付け構造を説明する上面図、図７はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における着床プレートの取り付け構造を説明する要部側面図、図８はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置におけるロープ侵入防止部材を示す斜視図である。
【０００９】
図１において、昇降路１は、矩形断面に構成され、３つのかご昇降空間２ａ〜２ｃが昇降路１の幅方向（図１中上下方向）に１列に並んで形成されている。中間ビーム３が、かご昇降空間２ａ、２ｂ間およびかご昇降空間２ｂ、２ｃ間に、昇降路１の上下方向（鉛直方向）に所定の間隔で配設されている。そして、中間ビーム３は、それぞれ、昇降路１の奥行き方向（図１中左右方向）の相対する壁面間に架設されている。
そして、かご用ガイドレール４が、かご昇降空間２ａ〜２ｃのそれぞれの幅方向両側に、互いに相対して対をなすように、上下方向に延設されている。さらに、かご５が、ガイドレール４の対に案内されて昇降自在に、かご昇降空間２ａ〜２ｃのそれぞれに配設されている。
また、つり合いおもり用ガイドレール６が、かご昇降空間２ａ〜２ｃのそれぞれの奥行き方向の奥側に、幅方向に互いに相対して対をなすように、上下方向に延設されている。さらに、つり合いおもり７が、ガイドレール６の対に案内されて昇降自在に、かご昇降空間２ａ〜２ｃのそれぞれに配設されている。
【００１０】
かご５の各階の着床位置を規定する着床プレート８が、各かご５および各階に対して、１つずつ配設されている。ここでは、各階に対応して、着床プレート８は、かご昇降空間２ａのかご昇降空間２ｂ側、かご昇降空間２ｂのかご昇降空間２ａ側およびかご昇降空間２ｃのかご昇降空間２ｂ側に、同一高さ位置となるように、それぞれ配設されている。そして、各階に対応してかご昇降空間２ａに配設された階数分の着床プレート８は、上下方向から見て、同一位置に位置している。同様に、かご昇降空間２ｂ、２ｃに配設された階数分の着床プレート８も、それぞれ、上下方向から見て、同一位置に位置している。
コンダクタ９は、断面コ字状に成形され、かご５の昇降に伴って、着床プレート８がコ字状の凹部内を通過するように、各かご５に配設されている。ここで、コンダクタ９は、着床プレート８がコ字状の凹部内に位置しているときに着床位置を検知するものであり、着床プレート８とともに着床装置を構成している。
【００１１】
各かご昇降空間２ａ〜２ｃでは、かご５およびつり合いおもり７が、図２に示されるように、昇降路１の上部の機械室１ａに配設された駆動綱車１０およびそらせ車１１に掛けられた主ロープ１２の両端に連結されてつるべ式に吊設されている。そして、主ロープ１２と同程度の長さのつり合いロープ１３が、かご５およびつり合いおもり７の下に連結されており、ピット１ｂに設置された張り車１４により適度の張力が与えられている。さらに、移動ケーブル１５が、かご５と機械室の制御盤（図示せず）とを結ぶように取り付けられている。
【００１２】
ついで、ガイドレール４の取付構造について図３乃至図５を参照しつつ説明する。
中間ビーム３は、例えばＨ鋼で所定長さに作製されている。この中間ビーム３は、昇降路１の奥行き方向に相対する壁面に例えばアンカーボルト（図示せず）により締着固定されているＬ型アングル２０に、その両端を溶接されて、相対する壁面間に架設されている。そして、平板状の取付板２１が中間ビーム３の上面の所定位置に溶接されて配設されている。さらに、一対のＬ字状のブラケット２２が、その起立辺２２ａをかご昇降空間内に延出するように、取付板２１の上面に溶接されて相対して配設されている。
ガイドレール４は、例えば５ｍの長さを有し、断面Ｔ字状に作製されている。そして、複数のガイドレール４が、長さ方向を上下方向として、各ブラケット２２に支持されて、かご昇降空間２ａ〜２ｃ内に上下方向に延設されている。各ガイドレール４は、ライナ（図示せず）により高さ調整されてブラケット２２の起立辺２２ａに宛われ、さらにクリップ２３が宛われ、ボルト２８とナット２９との締着によりブラケット２２に締結固定されている。また、上下方向に隣接するガイドレール４は、端面同士を互いに当接され、そのジョイント部の背面に宛われた鋼材からなる矩形平板状の目板（図示せず）にボルト２８とナット２９との締着により連結されている。
【００１３】
また、Ｌ型アングル２４がかご昇降空間２ａ、２ｃの幅方向の壁面に例えばアンカーボルト３０により締着固定されている。そして、Ｌ字状のブラケット２２が、その起立辺２２ａをかご昇降空間２ａ、２ｃ内に延出するように、Ｌ型アングル２４の上面に溶接されて配設されている。そして、複数のガイドレール４が、長さ方向を上下方向として、各ブラケット２２に支持されて、かご昇降空間２ａ、２ｃ内に上下方向に延設されている。各ガイドレール４は、ライナ（図示せず）により高さ調整されてブラケット２２の起立辺２２ａに宛われ、さらにクリップ２３が宛われ、ボルト２８とナット２９との締着によりブラケット２２に締結固定されている。また、上下方向に隣接するガイドレール４は、端面同士を互いに当接され、そのジョイント部の背面に宛われた鋼材からなる矩形平板状の目板（図示せず）にボルト２８とナット２９との締着により連結されている。
【００１４】
これにより、かご昇降空間２ａ、２ｃの幅方向両側には、昇降路１の壁面に支持されたガイドレール４と、中間ビーム３に支持されたガイドレール４とが、幅方向に相対して対をなすように上下方向に延設されている。また、かご昇降空間２ｂの幅方向両側には、中間ビーム３に支持されたガイドレール４が、幅方向に相対して対をなすように上下方向に延設されている。このように延設された３対のガイドレール４は、同一鉛直面上に互いに平行に配列している。
【００１５】
ついで、着床プレート８の取付構造について図６乃至図８を参照しつつ説明する。
取付腕２５は、鋼材を矩形平板状に作製されている。そして、取付腕２５は、長さ方向を奥行き方向とし、奥行き方向の一側の延出長さを長くして、中間ビーム３に支持された各ガイドレール４の裏面に宛われ、さらにクリップ２３が宛われ、ボルト２８とナット２９との締着により各ガイドレール４に締結固定されている。中間ビーム３に支持されたガイドレール４に取り付けられた２本の取付腕２５は、高さ位置を同じくして幅方向に相対して配設されている。
着床プレート８は、鋼板をＬ字状に作製されている。そして、着床プレート８は、その起立辺８ａを鉛直にして、かつ、起立辺８ａをガイドレール４から距離Ｌだけ離して、各取付腕２５の表面（かご昇降空間の中心に面している面）にボルト２８とナット２９とにより締着固定されている。
【００１６】
第１および第２連結部材２６、２７は、それぞれ鋼材をＬ字状に作製され、細長のねじ挿通穴２６ａ、２７ａが各辺に穿設されている。そして、第１連結部材２６が、一方の取付腕２５の先端部にボルト２８とナット２９とにより締着固定され、第２連結部材２７が、その１辺が第１連結部材２６の１辺と重なるように、他方の取付腕２５の先端部にボルト２８とナット２９とにより締着固定されている。そして、第１および第２連結部材２６、２７の重なり部が、ねじ挿通穴２６ａ，２７ａに通されたボルト２８とナット２９とにより締着固定されている。これにより、対をなす取付腕２５の先端側が第１および第２連結部材２６、２７により連結され、塞がれる。ここで、対をなす取付腕２５の先端側を連結する第１および第２連結部材２６、２７が第１ロープ侵入防止部材を構成している。
【００１７】
同様に、第１連結部材２６が、一方の取付腕２５の基端部にボルト２８とナット２９とにより締着固定され、第２連結部材２７が、その１辺が第１連結部材２６の１辺と重なるように、他方の取付腕２５の基端部にボルト２８とナット２９とにより締着固定されている。そして、第１および第２連結部材２６、２７の重なり部が、ねじ挿通穴２６ａ，２７ａに通されたボルト２８とナット２９とにより締着固定されている。これにより、対をなす取付腕２５の基端側が第１および第２連結部材２６、２７により連結され、塞がれる。ここで、対をなす取付腕２５の基端側を連結する第１および第２連結部材２６、２７が第２ロープ侵入防止部材を構成している。
【００１８】
このように、同一階における取付腕２５は、かご昇降空間２ａ、２ｂ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設され、さらにかご昇降空間２ｂ、２ｃ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設されている。そして、着床プレート８は、４本の取付腕２５のうちの３本に取り付けられている。
【００１９】
この実施の形態１によれば、対をなす取付腕２５の先端側が、第１および第２連結部材２６、２７により連結されて塞口されているので、地震などが発生し、主ロープ１２、つり合いロープ１３および移動ケーブル１５のロープ類が振れても、ロープ類が取付腕２５の裏面側に侵入しない。さらに、対をなす取付腕２５の基端側が、第１および第２連結部材２６、２７により連結されて塞口されているので、ロープ類の取付腕２５の裏面側への侵入が確実に防止される。
また、第１および第２連結部材２６、２７に穿設されたねじ挿通穴２６ａ、２７ａが長穴に形成されているので、第１および第２連結部材２６、２７の重なり部の締着作業、さらに第１および第２連結部材２６、２７の取付腕２５への締着作業が容易となるとともに、取付腕２５間の距離が変わっても対応でき、優れた汎用性が得られる。
【００２０】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、細長のねじ挿通穴２６ａが第１連結部材２６の連結辺に３つ設けられているものとしているが、この実施の形態２では、図９に示されるように、穴の長軸長さをねじ挿通穴２６ａに比べて長くしたねじ挿通穴２６ｂが第１連結部材２６Ａの連結辺に１つ設けられているものである。
この実施の形態２によれば、ねじ挿通穴２６ｂの穴の長軸が長いので、第１および第２連結部材２６Ａ、２７を連結する際に、ねじ挿通穴２６ｂ、２７ａの位置合わせが極めて簡単となり、第１および第２連結部材２６、２７の重なり部の締着作業性が一層向上される。
【００２１】
実施の形態３．
この実施の形態３では、図１０に示されるように、４つのかご昇降空間２ａ〜２ｄが昇降路１に形成されている場合に適用するものである。
図１０において、同一階における取付腕２５は、かご昇降空間２ａ、２ｂ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設され、さらにかご昇降空間２ｃ、２ｄ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設されている。そして、対をなす取付腕２５の先端側が、上記実施の形態１と同様に、第１および第２連結部材２６、２７により連結されている。さらに、対をなす取付腕２５の基端側が、上記実施の形態１と同様に、第１および第２連結部材２６、２７により連結されている。そして、着床プレート８は、４本の取付腕２５のそれぞれに取り付けられている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００２２】
この実施の形態３においても、対をなす取付腕２５の先端側および基端側が、それぞれ、第１および第２連結部材２６、２７により連結されて塞口されているので、地震などが発生し、主ロープ１２、つり合いロープ１３および移動ケーブル１５のロープ類が振れても、ロープ類が取付腕２５の裏面側に侵入しない。
【００２３】
なお、上記実施の形態３では、４つのかご昇降空間２ａ〜２ｄが昇降路１に形成されている場合について説明しているが、２つのかご昇降空間２ａ、２ｂのみが昇降路１に形成されている場合には、同一階における取付腕２５を、かご昇降空間２ａ、２ｂ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設し、対をなす取付腕２５の先端側および基端側のそれぞれを、第１および第２連結部材２６、２７により連結し、さらに、着床プレート８を、２本の取付腕２５のそれぞれに取り付ければよい。
【００２４】
このように、かご昇降空間の個数が２ｎ（ｎ：整数）の場合には、（２ｎ−１）箇所の隣り合うかご昇降空間の間のうちのｎ箇所において、中間ビーム３を挟んで配設されている２本のガイドレール４のそれぞれに取付腕２５を取り付け、着床プレート８を各取付腕２５に取り付ければよい。これにより、取付腕２５の布設本数を最小とすることができる。言い換えれば、着床プレート８を取り付けないダミーの取付腕が不要となる。
なお、着床プレート８を取り付ける（２ｎ−１）箇所の隣り合うかご昇降空間の間のうちのｎ箇所は、隣り合うかご昇降空間の間のうち、幅方向に関して奇数番の箇所、即ち１つおきの箇所となる。
【００２５】
実施の形態４．
この実施の形態４では、図１１に示されるように、５つのかご昇降空間２ａ〜２ｅが昇降路１に形成されている場合に適用するものである。
図１１において、同一階における取付腕２５は、かご昇降空間２ａ、２ｂ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設され、かご昇降空間２ｃ、２ｄ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設され、さらにかご昇降空間２ｄ、２ｅ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設されている。そして、対をなす取付腕２５の先端側および基端側が、それぞれ、上記実施の形態１と同様に、第１および第２連結部材２６、２７により連結されている。また、着床プレート８は、このように布設された６本の取付腕２５のうちの５本に取り付けられている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００２６】
この実施の形態４においても、対をなす取付腕２５の先端側および基端側が、それぞれ、第１および第２連結部材２６、２７により連結されて塞口されているので、地震などが発生し、主ロープ１２、つり合いロープ１３および移動ケーブル１５のロープ類が振れても、ロープ類が取付腕２５の裏面側に侵入しない。
【００２７】
ここで、実施の形態１，４から分かるように、かご昇降空間の個数が２ｎ＋１（ｎ：整数）の場合には、２ｎ箇所の隣り合うかご昇降空間の間のうちの（ｎ＋１）箇所において、中間ビーム３を挟んで配設されている２本のガイドレール４のそれぞれに取付腕２５を取り付け、着床プレート８を（２ｎ＋１）本の取付腕２５に取り付けることになる。そして、残る１本の取付腕２５は、着床プレート８が取り付けられないダミー取付腕であり、取付腕２５の先端側および基端側を塞口するために配設されている。これにより、取付腕２５の布設本数を最小とすることができる。
なお、着床プレート８を取り付ける２ｎ箇所の隣り合うかご昇降空間の間のうちの（ｎ＋１）箇所は、隣り合うかご昇降空間の間のうち、２箇所が隣り合い、残る箇所が１つおきの箇所となる。そして、隣り合う２箇所の一方にダミーの取付腕が布設される。
【００２８】
実施の形態５．
この実施の形態５では、図１２に示されるように、４つのかご昇降空間２ａ〜２ｄが昇降路１に形成されている場合に適用するものである。
図１２において、同一階における取付腕２５は、かご昇降空間２ａ、２ｂ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設され、かご昇降空間２ｂ、２ｃ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設され、さらにかご昇降空間２ｃ、２ｄ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、相対して対をなすように奥行き方向に延設されている。そして、対をなす取付腕２５の先端側が、上記実施の形態１と同様に、第１および第２連結部材２６、２７により連結されている。さらに、対をなす取付腕２５の基端側が、上記実施の形態１と同様に、第１および第２連結部材２６、２７により連結されている。そして、着床プレート８は、６本の取付腕２５のうちの４本の取り付け腕２５のそれぞれに取り付けられている。ここで、着床プレート８が取り付けられていない残る２本の取付腕２５は、ダミーの取付腕となる。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００２９】
この実施の形態５においては、上記実施の形態３に比べて、取付腕２５の本数が増加するので、着床プレート８の取付作業性の面で劣るものの、対をなす取付腕２５の先端側および基端側が、それぞれ、第１および第２連結部材２６、２７により連結されて塞口されているので、地震などが発生し、主ロープ１２、つり合いロープ１３および移動ケーブル１５のロープ類が振れても、ロープ類が取付腕２５の裏面側に侵入せず、上記実施の形態３と同様の効果を奏する。
【００３０】
ここで、上記実施の形態３では、取付腕２５の布設本数を最小とするものとして説明しているが、この実施の形態５では、さらに、かご昇降空間２ｂ、２ｃ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、取付腕２５を相対して対をなすように奥行き方向に延設し、合計６本の取付腕２５を布設している。そして、６本の取付腕２５のうちから選択された４本の取付腕２５に着床プレート８を取り付けている。
そこで、かご昇降空間の個数が２ｎ（ｎ：２以上の整数）で、取付腕２５の布設本数を最小としない場合には、（２ｎ−１）箇所の隣り合うかご昇降空間の間のうちのｍ１箇所（但し、２ｎ−１≧ｍ１＞ｎ）箇所において、中間ビーム３を挟んで配設されている２本のガイドレール４のそれぞれに取付腕２５を取り付け、着床プレート８を２ｍ１本の取付腕２５のうちの２ｎ本の取付腕２５に取り付ければよい。
【００３１】
また、上記実施の形態４では、取付腕２５の布設本数を最小とするものとして説明しているが、上記実施の形態４において、さらに、かご昇降空間２ｂ、２ｃ間に配設されている中間ビーム３を挟んで相対して配設されている２本のガイドレール４に、取付腕２５を相対して対をなすように奥行き方向に延設し、８本の取付腕２５のうちから選択された５本の取付腕２５に着床プレート８を取り付けるようにしてもよい。
そこで、かご昇降空間の個数が（２ｎ＋１）（但し、ｎ：２以上の整数）で、取付腕２５の布設本数を最小としない場合には、２ｎ箇所の隣り合うかご昇降空間の間のうちのｍ２箇所（但し、２ｎ≧ｍ２＞ｎ＋１）箇所において、中間ビーム３を挟んで配設されている２本のガイドレール４のそれぞれに取付腕２５を取り付け、着床プレート８を２ｍ２本の取付腕２５のうちの（２ｎ＋１）本の取付腕２５に取り付ければよい。
【００３２】
なお、上記各実施の形態では、複数のかご昇降空間が昇降路に１列に形成されている場合について説明したが、本発明は、複数のかご昇降空間が昇降路に２列に形成されている場合においても、適用できることは言うまでもないことである。つまり、各列の複数のかご昇降空間に対して、着床プレートおよび取付腕を各実施の形態と同様に配置し、対をなす取付腕の先端側を第１および第２連結部材で連結すればよい。さらには、対をなす取付腕の基端側を第１および第２連結部材で連結すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を説明する横断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を模式的に説明する縦断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における中間ビームに対するガイドレールの取り付け構造を説明する要部斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における昇降路壁面に対するガイドレールの取り付け構造を説明する上面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における昇降路壁面に対するガイドレールの取り付け構造を説明する要部側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における着床プレートの取り付け構造を説明する上面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における着床プレートの取り付け構造を説明する要部側面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置におけるロープ侵入防止部材を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置におけるロープ侵入防止部材を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の構成を説明する横断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係るエレベータ装置の構成を説明する横断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係るエレベータ装置の構成を説明する横断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  昇降路、２ａ〜２ｅ  かご昇降空間、３  中間ビーム、４  ガイドレール、５  かご、８  着床プレート、９  コンダクタ、２５  取付腕、２６  第１連結部材、２７  第２連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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