(57)【要約】 【課題】  端子金具間の微摺動摩耗を防止する。【解決手段】  雄側ハウジング１０は、雄端子金具１１と、雄端子金具１１のタブ１１ａを包囲するフード部１２を有する。雌側ハウジング２０は、雌端子金具２１と、フード部１２に外嵌される筒状嵌合部２９を有する。筒状嵌合部２９の内周面奥端部に、フード部１２の外周面に当接することで、フード部１２と筒状嵌合部２９の相対変位を規制する規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを設けたので、両ハウジング１０，２０の相対変位に起因する端子金具１１，２１間の微摺動摩耗を防止することができる。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄端子金具を収容するとともに前記雄端子金具のタブを包囲するフード部を有する雄側ハウジングと、
雌端子金具を収容する雌側ハウジングとを備えてなり、
前記雌側ハウジングを前記フード部に嵌入することで前記雌端子金具と前記タブとを接続させるようにしたコネクタにおいて、
前記雌側ハウジングに、前記フード部に外嵌される筒状嵌合部を設け、
前記フード部の外周面先端部と前記筒状嵌合部の内周面奥端部のうち少なくともいずれか一方に、相手側の周面に当接することで、前記フード部と前記筒状嵌合部の相対変位を規制する規制突部を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記規制突部を、前記筒状嵌合部のみに設けたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記筒状嵌合部の上面にロックアームが設けられているとともに、前記フード部の外周上面に前記ロックアームに係止されるロック部が設けられているコネクタであって、
前記フード部の外周における左右両側面に、前記両ハウジングの嵌合方向に沿ったガイドリブを設け、
前記筒状嵌合部の内周に、前記両ハウジングの嵌合方向に沿い、且つ前記ガイドリブの嵌合を可能とするガイド溝を設け、
前記ガイドリブの先端部上面と前記ガイド溝の奥端部上面のうち少なくともいずれか一方に前記規制突部を設け、
前記フード部の外周下面壁の先端部と前記筒状嵌合部の内周下面壁の奥端部のうち少なくともいずれか一方に前記規制突部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記規制突部を前記筒状嵌合部の奥端部に設け、
前記筒状嵌合部の奥端部に、前記規制突部を挟む位置に配され、且つ前記筒状嵌合部の内周から外周に連通する形態の一対の切欠部を形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記筒状嵌合部の外周に、前記一対の切欠部の間の領域を凹ませた形態の肉抜き部を設けたことを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、雄端子金具のタブを包囲するフード部を有する雄側ハウジングと、雌端子金具を備える雌側ハウジングとからなり、雌側ハウジングをフード部に嵌入することで雌端子金具とタブとを接続させるコネクタについて開示されている。
【特許文献１】特開平５−１８２７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のコネクタでは、雌側ハウジングの外周とフード部の内周との間に、寸法公差や組付け公差を考慮してクリアランスを確保しているため、両ハウジングが嵌合した状態において両ハウジングが僅かながらガタ付きを生じることは避けられないが、このガタ付きは、端子金具間の微摺動摩耗の原因となるため、その対策が望まれていた。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子金具間の微摺動摩耗を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、雄端子金具を収容するとともに前記雄端子金具のタブを包囲するフード部を有する雄側ハウジングと、雌端子金具を収容する雌側ハウジングとを備えてなり、前記雌側ハウジングを前記フード部に嵌入することで前記雌端子金具と前記タブとを接続させるようにしたコネクタにおいて、前記雌側ハウジングに、前記フード部に外嵌される筒状嵌合部を設け、前記フード部の外周面先端部と前記筒状嵌合部の内周面奥端部のうち少なくともいずれか一方に、相手側の周面に当接することで、前記フード部と前記筒状嵌合部の相対変位を規制する規制突部を設けた構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制突部を、前記筒状嵌合部のみに設けたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記筒状嵌合部の上面にロックアームが設けられているとともに、前記フード部の外周上面に前記ロックアームに係止されるロック部が設けられているコネクタであって、前記フード部の外周における左右両側面に、前記両ハウジングの嵌合方向に沿ったガイドリブを設け、前記筒状嵌合部の内周に、前記両ハウジングの嵌合方向に沿い、且つ前記ガイドリブの嵌合を可能とするガイド溝を設け、前記ガイドリブの先端部上面と前記ガイド溝の奥端部上面のうち少なくともいずれか一方に前記規制突部を設け、前記フード部の外周下面壁の先端部と前記筒状嵌合部の内周下面壁の奥端部のうち少なくともいずれか一方に前記規制突部を設けたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記規制突部を前記筒状嵌合部の奥端部に設け、前記筒状嵌合部の奥端部に、前記規制突部を挟む位置に配され、且つ前記筒状嵌合部の内周から外周に連通する形態の一対の切欠部を形成したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記筒状嵌合部の外周に、前記一対の切欠部の間の領域を凹ませた形態の肉抜き部を設けたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
フード部の外周面先端部と筒状嵌合部の内周面奥端部のうち少なくともいずれか一方に、相手側の周面に当接することで、フード部と筒状嵌合部の相対変位を規制する規制突部を設けたので、両ハウジングの相対変位に起因する端子金具間の微摺動摩耗を防止することができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
両ハウジングの嵌合過程では、正規嵌合の手前まで規制突部とフード部との干渉に起因する嵌合抵抗が発生しないので、嵌合作業性がよい。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
フード部又は筒状嵌合部の上面壁にはロックアームとロック部が存在するので、この上面壁に規制部を設けることはスペース的に困難な場合が考えられる。しかし、本発明によれば、ガイドリブ又はガイド溝に設けた左右一対の規制突部と、フード部又は筒状嵌合部の下面壁に設けた規制突部とにより、両ハウジングの上下方向への相対変位を規制することができる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
切欠部を形成したことにより、筒状嵌合部のうち規制突部が設けられている部分は弾性的に変位し得る状態となっている。これにより、両ハウジングの嵌合過程において規制突部がフード部に当接するときには、規制突部がフード部から逃げる方向へ弾性変位し、規制突部とフード部との干渉に起因する嵌合抵抗が低減される。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
肉抜き部を設けることにより、筒状嵌合部のうち規制突部の形成されている領域が、肉薄となって弾性変位し易くなるとともに、雌側ハウジングが軽量化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１２を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、複数の雄端子金具１１を収容する雄側ハウジング１０と、複数の雌端子金具２１を収容する雌側ハウジング２０とを備えて構成される。  
雄側ハウジング１０は、合成樹脂製であり、前方（雌側ハウジング２０に対する嵌合方向と同方向）に突出するフード部１２を有する。フード部１２内には、雄端子金具１１の前方へ突出する細長いタブ１１ａが収容され、タブ１１ａはフード部１２で包囲されることにより異物の干渉等から保護される。フード部１２の上面壁の外面には、幅方向における中央であり、且つフード部１２の前後方向におけるほぼ中央の位置から上方（外方）へ突出するロック部１３が形成されている。また、フード部１２の上面壁の外面には、ロック部１３の左右両側の位置においてフード部１２の前端から後端に至る全長に亘って前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）へ延びるリブ状突部１４が形成されている。さらに、フード部１２の左右両側壁の外側面には、フード部１２の前端から後端に至る全長に亘って前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）へ延びる略方形断面のガイドリブ１５が左右対称に形成されている。
【００１６】
フード部１２の外周には、後述する雌側ハウジング２０の規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと同様に、ハウジング１０，２０間の径方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）のガタ付きを規制するための複数（本実施形態では５つ）の補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃが形成されている。これら５つの補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは、いずれも、フード部１２の後端部（両ハウジング１０，２０の嵌合過程において正規嵌合に至る直前で雌側ハウジング２０の筒状嵌合部２９の前端と対応する位置）に配されている。
【００１７】
フード部１２の下面壁のうち平板状の領域においては、幅方向中央位置に前後方向に細長い１つの補助突部１６Ａが形成されている。フード部１２の左右両側面壁においては、ガイドリブ１５よりも下方であってフード部１２の上下方向におけるほぼ中央高さの位置に、側面視略方形をなす補助突部１６Ｂが、左右対称に一対形成されている。左右両ガイドリブ１５の略水平且つ平坦な（フード部１２の下面壁と略ホ平行な）上面にも、前後方向に細長い補助突部１６Ｃが左右対称に形成されている。これらの補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃのフード部１２の外面からの突出寸法は、フード部１２と筒状嵌合部２９の間に寸法公差及び組付け公差を考慮して確保されるクリアランス２３よりも僅かに大きい寸法となっている。また、各補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃの突出端面（外面）はいずれも平坦面となっている。さらに、各補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃの前端には、夫々、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して傾斜したガイド面１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃが形成されている。
【００１８】
次に、雌側ハウジング２０について説明する。雌側ハウジング２０は、合成樹脂製であり、全体としてブロック状をなし、雌側ハウジング２０の略前半部分がフード部１２内に嵌入されるようになっている。雌側ハウジング２０の内部には、雌端子金具２１を後方から挿入するための前後方向に細長い複数のキャビティ２２が形成されている。各キャビティ２２の下面壁には、前方（雄側ハウジング１０に対する嵌合方向と同方向）へ片持ち状に延出する弾性撓み可能なランス２３が形成されている。雌側ハウジング２０の外周におけるランス２３と対応する領域には、ゴム製のシールリング２４が取り付けられている。雌側ハウジング２０には、その前方からリテーナ２５が組み付けられている。リテーナ２５は、合成樹脂製であって、シールリング２４が前方へ離脱するのを規制するための抜止部２５ａと、キャビティ２２の内壁における前端部分を構成するキャビティ構成部２５ｂと、ランス２３が雌端子金具２１から解離する方向への変位を規制するための変位規制部２５ｃとを有する。
【００１９】
雌側ハウジング２０には、その外周上面に沿って前後方向に延びるロックアーム２６が形成されている。ロックアーム２６は、その長さ方向中央において脚部２７に介して雌側ハウジング２０の上面に支持され、この支持部２７を支点として前傾姿勢と後傾姿勢とに弾性変形し得るようになっている。また、ロックアーム２６の前端部には、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態において、フード部１２のロック部１３に係止されるロック孔２８が形成されている。
【００２０】
さらに、雌側ハウジング２０には、その略前半領域を包囲する形態の筒状嵌合部２９が一体に形成されている。筒状嵌合部２９は、後端を雌側ハウジング２０の外周に連ねるとともに、前方（雄側ハウジング１０への嵌合方向と同方向）へ開放した形態とされ、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、この筒状嵌合部２９の内周と雌側ハウジング２０の外周との隙間にフード部１２が嵌入されるようになっている。換言すると、筒状嵌合部２９はフード部１２を包囲するようになっている。また、この筒状嵌合部２９の左右両側壁の内面には、フード部１２のガイドリブ１５と対応する左右一対のガイド溝３０が形成されている。尚、筒状嵌合部２９の上面壁のうちロックアーム２６の形成されている領域は、ロックアーム２６との干渉を回避するための切欠部３１が形成されている。
【００２１】
雌端子金具２１は、前端部に角筒状の接続部２１ａを有し、この接続部２１ａ内には前方からタブ１１ａが挿入されるようになっている。また、接続部２１ａの後端には、雌端子金具２１がキャビティ２２内の正規位置まで挿入された状態においてランス２３と係止することで、キャビティ２２に対して抜止め状態に保持される係止部２１ｂが形成されている。雌端子金具２１の後端部の電線圧着部２１ｃには、電線３５が圧着により接続されている。雌端子金具２１が正規挿入された状態では、接続部２１ａ内に設けた弾性接触片（図示せず）とタブ１１ａとが弾性的に接触するが、この接触部分は、シールリング２４及びランス２３よりも前方に位置する。
【００２２】
さて、上記した筒状嵌合部２９の内面には、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態において、ハウジング１０，２０間の径方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）のガタ付きを規制するための複数（本実施形態では６つ）の規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃが形成されている。これら６つの規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、いずれも、筒状嵌合部２９の奥端部即ち後端部（両ハウジング１０，２０の嵌合過程において正規嵌合に至る直前で雄側ハウジング１０のフード部１２の前端部と対応する位置）に配されている。
【００２３】
筒状嵌合部２９の下面壁における平板状領域には、前後方向に細長い左右対称な一対の規制突部３２Ａが上向きに突出形成されている。筒状嵌合部２９の左右両側面壁には、前後方向に細長い一対の規制突部３２Ｂが左右対称に内向きに突出形成されている。左右両ガイド溝３０の上面には、前後方向に細長い一対の規制突部３２Ｃが左右対称に下向きに突出形成されている。これらの規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの筒状嵌合部２９の内面からの突出寸法は、フード部１２と筒状嵌合部２９の間に寸法公差及び組付け公差を考慮して確保されるクリアランス２３よりも僅かに大きい寸法となっている。また、各規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの突出端面（外面）はいずれも平坦面となっている。さらに、各規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの前端には、夫々、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して傾斜したガイド面３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃが形成されている。
【００２４】
筒状嵌合部２９の左右両側面壁に形成した規制突部３２Ｂは、フード部１２の左右両側壁の補助突部１６Ｂに対して左右方向に対応する。左右両ガイド溝３０の上面に形成した規制突部３２Ｃは、フード部１２のガイドリブ１５の補助突部１６Ｃに対して上下方向に対応する。筒状嵌合部２９の下面壁に形成した規制突部３２Ａは、フード部１２の下面壁に対して上下方向に対応する。また、筒状嵌合部２９の下面壁には、幅方向中央に位置することでフード部１２の下面壁の補助突部１６Ａに対して上下に対応する遊動規制部３４が、筒状嵌合部２９の前端から後端（奥端）に至る全領域に亘って連続して前後方向に細長く形成されている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、フード部１２が雌側ハウジング２０と筒状嵌合部２９との隙間に嵌入するが、正規嵌合に至る手前まで、筒状嵌合部２９の後端部の規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃとフード部１２とは接触しない。これにより、フード部１２の外周と筒状嵌合部２９の内周との間には充分なクリアランス２３が確保され、フード部１２（雄側ハウジング１０）と筒状嵌合部２９（雌側ハウジング２０）とが嵌合方向と交差する方向（上下左右）へ相対変位し得るようになっている。したがって、規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃを設けたことに起因するハウジング１０，２０間の嵌合抵抗は発生しない。
【００２６】
尚、上記のようにフード部１２と筒状嵌合部２９との間のクリアランス２３によって両ハウジング１０，２０の間で大きくガタ付くことが懸念されるが、本実施形態では、筒状嵌合部２９の内周にフード部１２側へ突出する遊動規制部３４を形成したことにより、クリアランス２３が実質的に減少した状態となっているので、嵌合抵抗を発生させることなく両ハウジング１０，２０間のガタ付きが抑えられている。
【００２７】
両ハウジング１０，２０の嵌合が正規嵌合状態の手前まで進むと、まず、フード部１２の前端がシールリング２４に接触してシールリング２４を径方向に弾性撓みさせるため、シールリング２４の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生する。この後、更に両ハウジング１０，２０の嵌合が進むと、フード部１２の前端と各規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃのガイド面３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃとが当接し、これとほぼ同時に補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃのガイド面１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃと筒状嵌合部２９の前端とが当接し、この当接によって僅かな嵌合抵抗が発生する。この状態から更に両ハウジング１０，２０の嵌合が進む過程では、フード部１２の外面が規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの内面に摺接するとともに、筒状嵌合部２９の内面が補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃの外面に摺接し、この摺接に起因する嵌合抵抗（摺動抵抗）が発生する。この摺動に起因する嵌合抵抗が発生している間は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向への相対変位（ガタ付き）は規制される。
【００２８】
そして、両ハウジング１０，２０の嵌合が正規位置まで進んだ嵌合完了状態でも、規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃとフード部１２との当接及び補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃと筒状嵌合部２９との当接によって、ハウジング間における径方向（嵌合方向と交差する方向）へのガタ付き（相対変位）が規制される。規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃとフード部１２との当接位置は、フード部１２とシールリング２４との当接領域とほぼ同じであり、詳しくはフード部１２とシールリング２４との当接位置よりも僅かに筒状嵌合部２９の奥側の位置となっている。同じく規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃとフード部１２との当接位置は、雌端子金具２１とタブ１１ａとの接触位置よりも筒状嵌合部２９の奥方（タブ１１ａの前端よりも更に先方）の位置であり、ランス２３と雌端子金具２１との係止位置よりも筒状嵌合部２９の奥方（タブ１１ａの前端よりも更に先方）の位置である。また、規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃとフード部１２との当接位置は、ロックアーム２６の前端２６Ｆがフード部１２の上面壁におけるロック部１３よりも後方において径方向中央側へ押圧する位置から更にタブ１１ａの前方へずれた位置となっている。
【００２９】
同じく両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、雄端子金具１１のタブ１１ａが雌端子金具２１内に進入し、その接続部２１ａ内において弾性接触部（図示せず）と接触し、もって両端子１１，２１が接続される。また、フード部１２の前端部内周と雌側ハウジング２０の外周との隙間がシールリング２４によって液密状にシールされる。
【００３０】
上述のように本実施形態においては、筒状嵌合部２９の内周面奥端部に、フード部１２の外周面に当接することで、フード部１２と筒状嵌合部２９の相対変位を規制する規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを設けたので、両ハウジング１０，２０の相対変位に起因する端子金具間の微摺動摩耗を防止することができる。
【００３１】
また、規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを筒状嵌合部２９のみに設け、両ハウジング１０，２０の嵌合過程では、正規嵌合の手前まで規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃとフード部１２との干渉に起因する嵌合抵抗が発生しないようにしたので、嵌合作業性がよい。
【００３２】
また、筒状嵌合部２９の上面にロックアーム２６が設けられ、フード部１２の外周上面にロックアーム２６に係止されるロック部１３が設けられているため、筒状嵌合部２９やフード部１２の上面壁に規制部を設けることはスペース的に困難である。そこで、本実施形態では、フード部１２の外周における左右両側面に両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿ったガイドリブ１５を設けるとともに、筒状嵌合部２９の内周に両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿い且つガイドリブ１５の嵌合を可能とするガイド溝３０を設け、ガイド溝３０の奥端部上面に規制突部３２Ｃを設け、筒状嵌合部２９の内周下面壁の奥端部に規制突部３２Ａを設けた。これにより、ガイド溝３０に設けた下向きの左右一対の規制突部３２Ｃと、筒状嵌合部２９の下面壁に設けた上向きの規制突部３２Ａとによって、両ハウジング１０，２０の上下方向への相対変位を規制することができる。
【００３３】
また、左右方向については、左右両側壁に内向きに突出するように設けた一対の設けた一対の規制突部３２Ｂによってハウジング１０，２０間の相対変位が規制されている。
【００３４】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１３ないし図１６を参照して説明する。本実施形態２は、上記実施形態１において両ハウジング１０，２０の嵌合時の嵌合抵抗を低減する手段を講じたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。  
筒状嵌合部２９の左右一対の規制突部３２Ａが形成されている下面壁の奥端部（後端部）には、左右方向において一対の規制突部３２Ａの形成されている領域を除いた領域を切欠することによって３つの切欠部４０が形成されている。これらの切欠部４０は、各規制突部３２Ａを左右両側から挟むように位置し、且つ筒状嵌合部２９の下面壁の内周から外周に連通する形態とされている。また、前後方向における切欠部４０の形成領域は、規制突部３２Ａの前端よりも前方の位置から、規制突部３２Ａの後端よりも後方の位置（即ち、筒状嵌合部２９の後端位置）に亘る範囲となっている。この切欠部４０により、筒状嵌合部２９の下面壁のうち規制突部３２Ａの形成されている領域（即ち、一対の切欠部４０で挟まれた領域）は、筒状嵌合部２９の径方向（即ち、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）へ弾性撓み可能な弾性支持部４１となっている。さらに、筒状嵌合部２９の下面壁の後端部外周には、規制突部３２Ａと対応する領域（弾性支持部４１）を凹ませた形態の肉抜き部４２が形成されている。これにより、弾性支持部４１の肉厚は、それよりも前方の領域よりも薄くなっている。
【００３５】
本実施形態においては、規制突部３２Ａの形成されている筒状嵌合部２９の奥端部に、規制突部３２Ａを挟む位置に配され、且つ筒状嵌合部２９の内周から外周に連通する形態の一対の切欠部４０を形成し、筒状嵌合部２９のうち規制突部３２Ａが設けられている弾性支持部４１は弾性的に変位し得るようにした。これにより、両ハウジング１０，２０の嵌合過程において規制突部３２Ａがフード部１２に当接するときには、規制突部３２Ａがフード部１２から逃げる方向へ弾性変位し、規制突部３２Ａとフード部１２との干渉に起因する嵌合抵抗が低減される。  
また、筒状嵌合部２９の外周に、一対の切欠部４０の間の領域、即ち規制突部３２Ａの形成されている弾性支持部４１を凹ませた形態の肉抜き部４２を設けたので、筒状嵌合部２９のうち規制突部３２Ａの形成されている領域が、肉薄となって弾性変位し易くなるとともに、雌側ハウジング２０が軽量化される。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では規制突部を筒状嵌合部のみに設けたが、本発明によれば、規制突部は、フード部の外周のみに設けても良く、フード部の外周と筒状嵌合部の内周の双方に設けてもよい。  
（２）上記実施形態では防水タイプのコネクタについて説明したが、本発明は、非防水タイプのコネクタにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１において両ハウジングを嵌合した状縦の断面図
【図２】雌側ハウジングの断面図
【図３】雄側ハウジングの断面図
【図４】雌側ハウジングの正面図
【図５】図４のＡ−Ａ断面図
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図
【図７】雄側ハウジングの正面図
【図８】図７のＣ−Ｃ断面図
【図９】雄側ハウジングの側面図
【図１０】雄側ハウジングの底面図
【図１１】フード部と筒状嵌合部の嵌合状態をあらわす概略図
【図１２】ガイドリブとガイド溝の嵌合状態をあらわす断面図
【図１３】実施形態２の雌側ハウジングの断面図
【図１４】雌側ハウジングの側面図
【図１５】雌側ハウジングの正面図
【図１６】雌側ハウジングの背面図
【符号の説明】
【００３８】
１０…雄側ハウジング
１１…雄端子金具
１１ａ…タブ
１２…フード部
１３…ロック部
１５…ガイドリブ
２０…雌側ハウジング
２１…雌端子金具
２６…ロックアーム
２９…筒状嵌合部
３０…ガイド溝
３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…規制突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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