(57)【要約】 【課題】  本発明は、技術知識を構造化し、可視化することにより、技術知識全体を把握しやすいように表現することができる技術知識の解釈システムを提供することを目的とするものである。【解決手段】  本発明は、技術知識に関する技術文献に対し、テンプレートを基にメタデータと本文からなる技術データへ変換処理を行い、前記技術データから分類表に基づきインデックス処理を行って構造化要素ごとに分類したデータファイルを作成する構造化手段と、前記データファイルに対し、メタデータ範囲指定及びキーワード指定をした上でコンピュータにより全文検索し、構造化要素の要素構築又は要素成長を行う検索手段と、前記要素構築又は要素成長の規模を可視化要素によりコンピュータ上に表現する可視化手段とからなることを特徴とする技術知識の解釈システムの構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
技術知識に関する技術文献に対し、テンプレートを基にメタデータと本文からなる技術データへ変換処理を行い、前記技術データから分類表に基づきインデックス処理を行って構造化要素ごとに分類したデータファイルを作成する構造化手段と、前記データファイルに対し、メタデータ範囲指定及びキーワード指定をした上でコンピュータにより全文検索し、構造化要素の要素構築又は要素成長を行う検索手段と、前記要素構築又は要素成長の規模を可視化要素によりコンピュータ上に表現する可視化手段とからなることを特徴とする技術知識の解釈システム。
【請求項２】
技術知識が、ナノテクノロジーに関するもので、構造化要素が、ナノ材料、製造方法、ナノ技術、ナノ応用及びナノ実用化であり、前記構造化要素に対応する可視化要素が、種、土、茎、葉及び花であることを特徴とする請求項１に記載の技術知識の解釈システム。    
【請求項３】
可視化手段が、入力装置からの条件指定に基づき、中央演算処理装置が主記憶装置から構造化要素の要素データ又は補助記憶装置から本文データをデータ抽出し、出力装置に可視化要素を画面表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の技術知識の解釈システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、技術知識を構造化し、可視化することにより、技術知識全体を把握しやすいように表現することができる技術知識の解釈システムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
ナノテクノロジーなどの技術知識の分野における特許に関する情報は、特許庁のホームページ等からデータベースを検索することにより得ることができる。企業等にとって、どのような特許が出願されているか把握することは、非常に重要なことである。
【０００３】
また、企業等がある技術知識の分野に関してどのように発展してきたか、又は企業等がどの分野に力を入れているかなど、技術開発内容の変遷や技術動向についても把握しておけば、研究を進めていく上で役に立つ。
【０００４】
特許文献１に記載の発明のように、情報処理システムの構成、機能及び推論ルールを格納し、検索可能な知識データベースを持ち、検索条件及び推論ルールにより技術的制約条件、システム規模及び代替案を含むデータを生成し、可視表示する発明も公開されている。
【特許文献１】特開平０６−２５９２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許庁のホームページでは、公開番号などの番号で検索するか、要約に関してキーワードを指定して検索する方法でしか抽出できないため、技術開発内容の変遷や技術動向についてまで把握するのは困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、技術知識を構造化し、可視化することにより、技術知識全体を把握しやすいように表現することができる技術知識の解釈システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、技術知識に関する技術文献８ｃに対し、テンプレート９ｃを基にメタデータ８ａと本文８ｂからなる技術データ８へ変換処理９ｂを行い、前記技術データ８から分類表９ｄに基づきインデックス処理９ａを行って構造化要素７ｂごとに分類したデータファイル９ｅを作成する構造化９手段と、前記データファイル９ｅに対し、メタデータ範囲指定１０ａ及びキーワード指定１０ｂをした上でコンピュータ１２により全文検索１０ｃし、構造化要素７ｂの要素構築１０ｉ又は要素成長１０ｊを行う検索１０手段と、前記要素構築１０ｉ又は要素成長１０ｊの規模を可視化要素７ｃによりコンピュータ１２上に表現する可視化１１手段とからなることを特徴とする技術知識の解釈システム１の構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上の構成であるから以下の効果が得られる。第１に、技術知識全体を可視化モデルにより表現することで、ナノテクノロジーなど特定の技術知識の分野に関しても、視覚的に分かりやすく把握することができる。
【０００９】
第２に、専門家の意見に基づき作成された分類表に従って、公開特許公報などの技術文献を分類してデータを保管しておくので、技術知識全体に関して、より詳細な分析が可能となる。
【００１０】
第３に、本発明を利用することにより、特定分野における技術知識全体の把握のみならず、特定分野における出願組織別の公開動向、並びに公開動向の時系列変化を可視化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
公開特許公報などの技術文献を、技術知識の解釈システムで利用できる形式に変換したデータは、ファイルとして保管しておくが、データベースを利用して保管することも考えられる。
【００１２】
また、技術知識の解釈システムは、スタンドアロン形式にしてコンピュータ単独で使用することもできるし、クライアントサーバ形式又はウェブ形式にしてネットワークやインターネットに接続して利用することもできる。
【実施例１】
【００１３】
以下に、添付図面に基づいて、本発明である技術知識の解釈システムについて詳細に説明する。図１は、本発明である技術知識の解釈システムの構造化モデルを可視化した状態を示す図である。
【００１４】
図１における技術知識の解釈システム１は、可視化要素として、種２、土３、茎４、葉５及び花６を使用して、ナノテクノロジーに関する技術知識を視覚的に表現した可視化モデルである。
【００１５】
種２は、土の下に存在する円形の図形で可視化要素を表現する。可視化要素の１つ１つがナノ材料に関する技術知識を表し、可視化要素の数が技術知識全体としての規模の大きさを示す。
【００１６】
土３は、土自体に存在する円形の図形で可視化要素を表現する。可視化要素の１つ１つが製造方法に関する技術知識を表し、可視化要素の数が技術知識全体としての規模の大きさを示す。
【００１７】
茎４は、茎として示されたものの上に存在する円形の図形で可視化要素を表現する。可視化要素の１つ１つがナノ技術に関する技術知識を表し、可視化要素の数が技術知識全体としての規模の大きさを示す。
【００１８】
葉５は、葉として示された図形自体で可視化要素を表現する。可視化要素の１つ１つがナノ応用に関する技術知識を表し、可視化要素の大きさが技術知識全体としての規模の大きさを示す。
【００１９】
花６は、花として示された図形自体で可視化要素を表現する。可視化要素の１つ１つがナノ実用化に関する技術知識を表し、可視化要素の大きさが技術知識全体としての規模の大きさを示す。
【００２０】
図１においては、ナノテクノロジーに関して、エレクトロニクス、フォトニクス、メカトロニクス、バイオ・メディカル、ナノ機能材料、エネルギー、化学及び環境の分野が発展していることを示す。
【００２１】
図２は、本発明である技術知識の解釈システムの構造化モデルの構成について示す表である。技術知識を図２で示す表のように構造化することにより、図１の可視化モデルとして表現することができる。
【００２２】
図２で示す表では、技術知識の区分７として、基本技術知識、製造技術知識、基盤技術知識、応用技術知識及び実用化技術知識に分類し、それぞれ技術知識の内容７ａ、構造化要素７ｂ及び可視化要素７ｃについて示す。
【００２３】
基本技術知識については、技術知識の内容７ａに示すように、新規物質・材料に関する技術知識に含まれるものが該当する。基本技術知識は、構造化要素７ｂをナノ材料とし、可視化要素７ｃを種２とする。
【００２４】
製造技術知識については、技術知識の内容７ａに示すように、製造技術・製造方法に関する技術知識に含まれるものが該当する。基本技術知識は、構造化要素７ｂを製造方法とし、可視化要素７ｃを土３とする。
【００２５】
基盤技術知識については、技術知識の内容７ａに示すように、加工・観察・測定・計算・操作などに関する技術知識に含まれるものが該当する。基本技術知識は、構造化要素７ｂをナノ技術とし、可視化要素７ｃを茎４とする。
【００２６】
応用技術知識については、技術知識の内容７ａに示すように、応用に関する技術知識に含まれるものが該当する。基本技術知識は、構造化要素７ｂをナノ応用とし、可視化要素７ｃを葉５とする。
【００２７】
実用化技術知識については、技術知識の内容７ａに示すように、実用化（製品化）に関する技術知識に含まれるものが該当する。基本技術知識は、構造化要素７ｂをナノ実用化とし、可視化要素７ｃを花６とする。
【００２８】
図３は、本発明である技術知識の解釈システムの構造化モデルのシステム構成を示すブロック図である。技術知識の解釈システム１について、構造化９、検索１０及び可視化１１する手順を示す。
【００２９】
構造化９を行うにあたり、あらかじめ公開特許公報などの技術文献８ｃは、メタデータ８ａと本文８ｂからなる技術データ８に変換しておく。技術文献８ｃの変換等については、図４、図５及び図６において詳細に説明する。
【００３０】
メタデータ８ａとは、データの意味について記述したデータのことである。技術知識の解釈システム１においては、分類、名称、出願日、出願人又は発明者など本文８ｂの各データに対する見出しとなるものである。
【００３１】
構造化９では、図２に示すように、技術知識の区分により分類し、メタデータの分類とする。ナノテクノロジーに関しては、大きな区分として、ナノ材料、製造方法、ナノ技術、ナノ応用及びナノ実用化に分けることができる。
【００３２】
構造化９した技術知識の区分は、大区分、中区分、小区分又はサブ区分に分類するなど分類の仕方は様々ある。ナノテクノロジーに関する分類の仕方については、図６において詳細に説明する。
【００３３】
また、構造化９では、技術データ８に対してインデックス処理９ａを行う。インデックス処理９ａは、メタデータ８ａ又は本文８ｂ中にキーワードに記号等を振り、検索１０をしやすくするための処理である。
【００３４】
検索１０では、まずメタデータ範囲指定１０ａ及びキーワード指定１０ｂにより、全文検索１０ｃする際に絞り込む条件を指定する。必要のない情報は除外して、検索１０に要する時間を短縮することができる。
【００３５】
全文検索１０ｃにより、インデックス処理９ａした技術データ８を取得し、フィルタリング１０ｄにより、取得したデータを構造化要素７ｂごとに選別して、可視化１１するための準備を行う。尚、検索１０に関しては、図７において詳細に説明する。
【００３６】
可視化１１では、構造化要素７ｂごとに選別したデータを、可視化要素７ｃである種２、土３、茎４、葉５及び花６に対応させ、可視化モデルとして視覚的に分かりやすく表示する。
【００３７】
可視化１１後は、検索１０で取得した範囲内で条件を絞ることにより、再び検索１０をすることなく、短時間で表示内容を切り替えることが可能である。可視化１１については、図８において詳細に説明する。
【００３８】
図４は、本発明である技術知識の解釈システムの構造化手段における処理の流れを示す図である。構造化９では、公開特許公報などの技術文献８ｃを、技術知識の解釈システム１で利用しやすい形式に変換する。
【００３９】
構造化９の流れとしては、変換処理９ｂ及びインデックス処理９ａの２つの手段からなり、テンプレート９ｃ及び分類表９ｄに基づき行われる。テンプレート９ｃについては、図５において、分類表９ｄについては、図６において詳細に説明する。
【００４０】
変換処理９ｂは、公開特許公報などの技術文献８ｃの内容を、テンプレート９ｃに従い転記する。変換処理９ｂについては、手作業で行うことが確実であるが、コンピュータプログラムにより自動的に処理させる方法を採ることもできる。
【００４１】
技術文献８ｃを技術知識の区分に分類する際には、分類表９ｄが利用される。尚、分類表９ｄは、技術知識の専門家により作成され、分類作業も専門家により行われることが好ましい。
【００４２】
変換処理９ｂにより、技術文献８ｃの内容が技術データ８として、図３で示したようなメタデータ８ａと本文８ｂとからなるデータになる。技術データ８に対して、更にインデックス処理９ａを行う。
【００４３】
インデックス処理９ａでは、技術データ８中のキーワードに対し、探すための手掛かりとなるような文字又は記号等を付ける。尚、実データの邪魔とならないように、識別用文字などにより区別できるようにする。
【００４４】
インデックスとなる文字又は記号等は、技術知識の区分として分類したものについては、分類表９ｄを利用することができる。その他のキーワードに関しても、検索機能の向上を考慮して、インデックスを付けることが好ましい。
【００４５】
インデックス処理９ａに関しても、手作業で行うこともできるし、コンピュータプログラムに処理させることもできる。技術データ８を読み込み、キーワードを探してインデックスを振る作業なので、コンピュータプログラムの方が短時間で済み、効率的である。
【００４６】
インデックス処理９ａを施した後のデータは、データファイル９ｅとして保管する。データファイル９ｅは、技術文献８ｃ一件に対して一つのファイルを作成するが、データ数が多くなった場合は、検索速度や管理面に優れたデータベースを使用することも考えられる。
【００４７】
尚、データファイル９ｅの記述の形式の例として、ＸＭＬがある。ＸＭＬは、文書構造記述言語の１つであり、文書内のデータに対して、作成者が独自の属性情報や論理構造を定義することができる。
【００４８】
図５は、本発明である技術知識の解釈システムの構造化手段におけるテンプレートを示す図である。テンプレート９ｃは、ナノテクノロジーの分野において使用するテンプレートの例である。
【００４９】
図５において、左側の見出しがメタデータ８ａであり、右側が本文８ｂから見出しの内容を抽出したデータである。ただし、大分類、中分類、小分類及びサブ分類については、分類表９ｄに基づき、記入した内容である。
【００５０】
図５では、出願番号、出願日、公開番号、公開日、出願人、発明者、発明の名称、要約、発明の目的及び特許請求の範囲を例として挙げているが、技術文献８ｃの内容を見出しごとに分けることで、データとして管理しやすくなる。
【００５１】
テンプレート９ｃに従って記載することで、技術文献８ｃは技術データ８として定型化された内容となり、コンピュータで扱う上では、技術文献８ｃをそのまま処理するよりも、非常に処理しやすいものとなる。
【００５２】
図６は、本発明である技術知識の解釈システムの構造化手段における分類表を示す図である。分類表９ｄに示した内容は、ナノテクノロジーの分野において分類を行った例である。
【００５３】
分類表９ｄは、技術知識の区分を分類したものである。図５における分類を記載する際に、また、分類に番号を振ることにより、インデックス処理９ａの際にも利用することができる。
【００５４】
図６では、大分類９ｆ、中分類９ｇ、小分類９ｈ及びサブ分類９ｉの階層に分けて分類している。大分類９ｆとしては、ナノ材料、ナノ技術、ナノ応用及びナノ実用化の４つに分類し、それぞれ１、２、３及び４の番号を付している。
【００５５】
図２の表で示した構造化要素７ｂが大分類９ｆに該当する。ただし、構造化要素７ｂの製造方法に関しては、大分類９ｆが「１：ナノ材料」で、中分類９ｇが「２：製造方法」の箇所に分類する。
【００５６】
大分類９ｆが「３：ナノ応用」又は「４：ナノ実用化」に関しては、中分類９ｇが図１における葉５又は花６が対応し、中分類９ｇ以下に該当するものの数が、葉５又は花６の大きさに影響を与える。
【００５７】
分類は階層に分かれているため、大分類９ｆ、中分類９ｇ、小分類９ｈ及びサブ分類９ｉの番号を組み合わせることにより、インデックス処理９ａで振る文字又は記号等にすることができる。
【００５８】
例えば、大分類９ｆが「３：ナノ応用」で、中分類９ｇが「２：フォトニクス」で、小分類９ｈが「０１：光メモリ」で、サブ分類９ｉが「０１：光通信」である場合は、分類のインデックスとして「３２０１０１」を付ける。
【００５９】
図７は、本発明である技術知識の解釈システムの検索手段における処理の流れを示すフローチャートである。検索１０は、図３でも示した通り、メタデータ範囲指定１０ａ、キーワード指定１０ｂ、全文検索１０ｃ及びフィルタリング１０ｄの手段からなる。
【００６０】
メタデータ範囲指定１０ａは、分類の範囲や対象年月日の範囲などを絞って抽出する場合に指定するためのもので、画面から利用者が入力により指定するのではなく、あらかじめパラメータとして設定しておく。
【００６１】
キーワード指定１０ｂは、技術知識の範囲を指定する場合、例えば、ナノテクノロジーに関するものだけを抽出する場合などに指定する。メタデータ範囲指定１０ａと同様に、あらかじめパラメータとして設定しておく。
【００６２】
尚、メタデータ範囲指定１０ａ又はキーワード指定１０ｂについては、技術知識の解釈システム１を最初に起動する際に、利用者の入力を求めて、入力内容をパラメータとして登録する方法を採ることもできる。
【００６３】
全文検索１０ｃは、全てのデータファイル９ｅを読み込み、必要な情報を取り込む。可視化要素７ｃを構築するのに必要なデータについては、メモリ上に蓄積し、本文８ｂのデータは、一時ファイルとして退避する。
【００６４】
データファイル９ｅがＸＭＬで記述されていた場合、パーサと呼ばれる構文解析のプログラムを利用することで、メモリにデータを取り込むことができる。尚、ＸＭＬパーサとしては、ＤＯＭなどがある。
【００６５】
ＤＯＭは、文書全体を処理し、構文解析した結果を構造化した状態でメモリ上に構築する。文書の規模が大きいとメモリの容量も多く必要となり、また、構文解析が完了するまでデータを利用することはできない。
【００６６】
メモリ上に取り込まれたデータは、構造化されたデータであるオブジェクトとして存在する。オブジェクトは、データ構造を表すクラスを実体化したものであり、内部は隠蔽され、外部とのやり取りを定義したインタフェースを通じてのみ参照等が可能である。
【００６７】
データファイル９ｅ一件ごとのデータは、メモリ上では、配列、リスト構造又はオブジェクトの集合体として記憶する。各データを処理する際に、参照しやすいデータ構造にすることが好ましい。
【００６８】
フィルタリング１０ｄについては、更に、最初データ取得１０ｅ、メタデータ範囲確認１０ｆ、分類取得１０ｇ、要素有無確認１０ｈ、要素構築１０ｉ又は要素成長１０ｊ、データ有無確認１０ｋ及び次データ取得１０ｌの手段からなる。
【００６９】
最初データ取得１０ｅは、メモリ上に取り込まれたデータのうち、最初の１件目のデータを取得する。ループ内の処理に入った時点では、最初のデータが処理対象のデータである。尚、２件目以降のデータは、ループ内の処理において取得する。
【００７０】
メタデータ範囲確認１０ｆは、処理対象のデータが、メタデータ範囲指定１０ａで指定された範囲内であるか確認する。範囲外の場合は、分類取得１０ｇ、要素有無確認１０ｈ、要素構築１０ｉ及び要素成長１０ｊの処理は行わずに飛ばす。
【００７１】
分類取得１０ｇは、処理対象のデータが、図６の分類表９ｄを基にどの分類に分けられたかを取得する。分類取得１０ｇで取得した分類が、可視化要素７ｃのデータとしてメモリ上に蓄積される。
【００７２】
要素有無確認１０ｈは、処理対象のデータと同じ分類に対し、既に可視化要素７ｃのデータが蓄積されているかを確認する。まだ存在していなければ、要素構築１０ｉを行い、既に蓄積されていれば、要素成長１０ｊを行う。
【００７３】
要素構築１０ｉは、可視化要素７ｃのデータとして、オブジェクトを新規に作成し、処理対象のデータを格納する。オブジェクトは集合体とし、複数のデータを容易に管理できるようにする。
【００７４】
要素成長１０ｊは、既に作成してある可視化要素７ｃのオブジェクトに、処理対象のデータを追加する。可視化要素７ｃのデータが蓄積されていくことで、データの量を可視化要素７ｃの規模とすることができる。
【００７５】
データ有無確認１０ｋは、まだ未処理のデータが残っているか確認する。未処理のデータが残っていれば、次データ取得１０ｌを行い、未処理のデータが残っていなければ、処理を終了する。
【００７６】
次データ取得１０ｌは、現在処理対象のデータを処理済みのデータとし、未処理である次のデータを取得して新たな処理対象のデータとする。流れをメタデータ範囲確認１０ｆまで戻し、新たな処理対象のデータに対し、処理を繰り返す。
【００７７】
検索１０において、プログラムは、モジュールとして分割されている場合もある。尚、モジュールとは、ある機能を実行するプログラムのことで、独立性があり、追加や交換が容易であるという利点がある。ＸＭＬパーサに関しては外部モジュールである。
【００７８】
プログラムにおける演算や制御は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）が行うが、別モジュールを処理する際は、ＣＰＵが制御を別モジュールに移して実行し、別モジュールでの処理が完了したら、結果と共に制御を元のモジュールに返す。
【００７９】
検索１０が完了すると、全てのデータファイル９ｅに関して、可視化要素７ｃに関するデータがメモリ上に記憶される。尚、この時点で、全文検索１０ｃによりメモリに記憶されたデータは解放しても構わない。
【００８０】
図８は、本発明である技術知識の解釈システムの可視化手段における処理の流れを示す図である。可視化１１では、検索１０でメモリ上に蓄積したデータを、視覚的にコンピュータ１２の画面上に表示する。
【００８１】
最初に可視化１１した時点では、条件未指定の状態で全てのデータが出力装置１２ｅに画面表示１１ｅされる。尚、コンピュータ１２内では、中央演算処理装置１２ａが主記憶装置１２ｂから全ての要素データ１１ｃをデータ抽出１１ｂする処理が行われる。
【００８２】
可視化１１では、入力装置１２ｄから様々な条件指定１１ａを行うことで、利用者が参照したい内容で視覚的に表現できる。尚、入力装置１２ｄには、キーボードやマウス等がある。
【００８３】
条件指定１１ａを行うと、中央演算処理装置１２ａが、主記憶装置１２ｂの要素データ１１ｃから条件に合うものをデータ抽出１１ｂし、出力装置１２ｅに画面表示１１ｅする。尚、出力装置１２ｅには、ディスプレイやプリンタ等がある。
【００８４】
条件を変更しても、データはメモリ上に蓄積されているため、短時間で表示を切り替えることが可能である。処理に時間が掛からず、快適に操作できることは、利用者にとって非常に重要なことである。
【００８５】
本文データ１１ｄに関しては、ファイルとして補助記憶装置１２ｃに保管しておく。全ての本文データ１１ｄを主記憶装置１２ｂに取り込むには容量が膨大に必要となるため、本文データ１１ｄを参照する際には、中央演算処理装置１２ａが対象のファイルを読み込んで表示させる。
【００８６】
図９は、本発明である技術知識の解釈システムをコンピュータの画面に表示した状態を示す図である。技術知識の解釈システム１を可視化１１した例であり、コンピュータに画面１３が表示される。
【００８７】
画面１３は、可視化領域１３ａ、出願人一覧１３ｂ、本文表示領域１３ｃ、検索領域１３ｏからなり、検索領域１３ｏは、更に、モード選択部１３ｄ、キーワード入力欄１３ｅ、条件選択部１３ｆ、出願人選別部１３ｇ及び時系列変更部１３ｈからなる。
【００８８】
可視化領域１３ａは、可視化モデルを視覚的に表示する部分であり、指定した条件により、表示内容が変化する。尚、可視化領域１３ａについては、図１０において詳細に説明する。
【００８９】
出願人一覧１３ｂは、可視化要素７ｃを構成する要素データ１２ｂの出願人を一覧表示したものである。尚、出願人はメタデータであるため、出願人をキーワードとしてメモリ上のデータから抽出することができる。
【００９０】
本文表示領域１３ｃは、可視化要素７ｃを構成する要素データ１２ｂに対する本文データ１１ｄを表示する。尚、出願人一覧１３ｂ及び本文表示領域１３ｃについては、図１１において詳細に説明する。
【００９１】
検索領域１３ｏは、可視化１１の条件を指定する部分であり、図８の条件指定１１ａに該当する。尚、モード選択部１３ｄ、キーワード入力欄１３ｅ及び条件選択部１３ｆは同時に使用する。また、出願人選別部１３ｇについては、図１２において、時系列変更部１３ｈについては、図１３において詳細に説明する。
【００９２】
モード選択部１３ｄは、最初は全表示が選択されており、可視化領域１３ａもメモリ上の全データを対象として表示される。モード選択部１３ｄで検索を選択することにより、キーワード入力欄１３ｅにキーワードを指定して条件を絞ることが可能となる。
【００９３】
キーワード入力欄１３ｅは、可視化１１する内容をある特定の内容を含むもののみに絞りたい場合に、キーワードを指定する。尚、キーワードを指定しても、モード選択部１３ｄを全表示にすれば、全データが対象となる。
【００９４】
キーワードは、スペースやカンマ等の文字で区切ることで、複数指定することができる。キーワードを複数指定した場合は、条件選択部１３ｆでＡＮＤ条件で繋げるか、ＯＲ条件で繋げるかを指定する。
【００９５】
尚、ＡＮＤ条件は、データ中に全てのキーワードを含むものを抽出する場合であり、ＯＲ条件は、データ中に複数指定したキーワードのうち、少なくとも１つを含むものを抽出する場合である。
【００９６】
画面１３は、スタンドアロン形式にしてコンピュータ単独で使用する場合であるが、クライアントサーバ形式又はウェブ形式にしてネットワークやインターネットに接続して利用することも可能である。
【００９７】
クライアントサーバ形式又はウェブ形式の場合、サーバのメモリに要素データ１１ｃを蓄積しておき、クライアントからサーバにキーワード等の抽出条件を送り、サーバからクライアントに表示内容を返送することで実現する。
【００９８】
図１０は、本発明である技術知識の解釈システムの可視化領域において要素を選択する状況を示す図である。可視化領域１３ａには、図１で示したような可視化モデルが表示される。
【００９９】
可視化領域１３ａにおける可視化要素７ｃは、マウスポインタ１３ｎでクリックすることにより、可視化要素７ｃの色が変化し、可視化要素７ｃに含まれるデータの分類が要素一覧１３ｊとして表示される。
【０１００】
例えば、大分類がナノ応用である葉５のうち、中分類がフォトニクスを選択した場合、要素一覧１３ｊには、小分類に含まれる光メモリやレーザー等が表示される。尚、小分類に含まれる全てを対象とする「全て」も要素一覧１３ｊに含める。
【０１０１】
また、図１０には示していないが、大分類がナノ材料で中分類が製造方法である土３を選択した場合、要素一覧１３ｊには、小分類に含まれるカーボンナノチューブやフラーレン等が表示される。
【０１０２】
要素一覧１３ｊから分類を選択することにより、出願人一覧１３ｂに表示される内容が、選択した分類に関する特許の出願人のみに絞られる。検索領域１３ｏにおいて分類で条件を絞った場合と同様の状態となる。
【０１０３】
図１１は、本発明である技術知識の解釈システムの要素に対する本文を参照する状況を示す図である。本文表示領域１３ｃに本文を表示するには、対象の特許データを選択する必要がある。
【０１０４】
出願人一覧１３ｂは、最初はメモリ上に存在する全ての特許データの出願人が表示されるが、図９の検索領域１３ｏで条件を絞ることにより、又は図１０の分類を選択することにより、条件に該当する出願人のみが表示される。
【０１０５】
出願人一覧１３ｂに表示された出願人をマウスポインタ１３ｎでクリックすると、更に出願人に対する特許一覧１３ｋが表示される。尚、条件を絞ってある場合は、特許一覧１３ｋも条件に該当するもののみ表示される。
【０１０６】
特許一覧１３ｋに表示された特許データをマウスポインタ１３ｎでクリックすると、本文表示領域１３ｃに本文データ１３ｌが表示される。尚、本文データ１３ｌは、特許データに対応する一時ファイルを読み込むことにより表示される。
【０１０７】
図１２は、本発明である技術知識の解釈システムの出願人の種別を選択して情報を絞り込む状況を示す図である。出願人選別部１３ｇでは、出願人の種別で表示内容を絞り込むことができる。
【０１０８】
出願人の種別としては、研究機関、大学、企業、団体、個人又はその他等があり、更に日本と外国に分けることができる。尚、出願人の種別の選択を解除するものとして全ての出願人も含めておく。
【０１０９】
出願人選別部１３ｇをマウスポインタ１３ｎでクリックすることにより、出願人種別一覧１３ｍが表示される。出願人の種別を選択すると、検索領域１３ｏにおいて条件を絞った場合と同様の状態となる。
【０１１０】
図１３は、本発明である技術知識の解釈システムのスライドバーを移動して情報を切り替える状況を示す図である。時系列変更部１３ｈでは、可視化モデルを年ごとに切り替えて表示することができる。
【０１１１】
メモリ上の要素データ１１ｃは、年ごとに集計することができ、時系列変更部１３ｈのスライドバー１３ｉを左右にずらすことにより、処理時間をほとんど掛けることなく、表示対象の年を切り替えることができる。
【０１１２】
図１４に示すように、発展過程を年次推移で見ることも可能となる。また、図１５に示すように、出願人で絞って発展過程の年次推移を見ることで、出願人の発展状況を比較することもできる。
【０１１３】
図１４は、本発明である技術知識の解釈システムの発展過程を年次推移により示した図である。可視化モデルにおいて、１９９４年、１９９７年、２０００年及び２００４年の状態を見た例である。
【０１１４】
発展過程１４は１９９４年の状態である。種２は３つ、土３は７つ、茎４は２つと数も少なく、葉５は小さいものが４枚で、花６はまだ存在しない。
【０１１５】
発展過程１４ａは１９９７年の状態である。種２は７つ、土３は１７つ、茎４は４つと数も増え、葉５も６枚に増えて一部が大きくなり、花６も５つ出現している。
【０１１６】
発展過程１４ｂは２０００年の状態である。種２は１７つ、土３は２７つ、茎４は５つに増え、葉５も８枚に増えて大きくなり、花６も７つに増えている。
【０１１７】
発展過程１４ｃは２００４年の状態である。種２は２２つ、土３は３４つ、茎４は５つになり、葉５も８枚とも大きくなり、花６も８つで大きくなっている。
【０１１８】
図１５は、本発明である技術知識の解釈システムの出願人の違いによる発展状況の比較を示した図である。Ａ株式会社とＢ株式会社の発展状況を１９９４年と２００４年の状態により比較した例である。
【０１１９】
発展状況１５は、Ａ株式会社の１９９４年の状態であり、発展状況１５ａは、Ａ株式会社の２００４年の状態である。
【０１２０】
発展状況１６は、Ｂ株式会社の１９９４年の状態であり、発展状況１６ａは、Ｂ株式会社の２００４年の状態である。
【０１２１】
１９９４年では、Ａ株式会社の方が発展しているが、２００４年では、Ｂ株式会社の方が発展していることから、１０年間でＢ株式会社はＡ株式会社に比べ、急激に発展したことが分かる。
【０１２２】
可視化モデルを利用しているため、比較などが見た目で簡単に判断できる。出願人で条件を絞る以外に、技術知識の分類で条件を絞って、発展過程の年次推移を比較するなど、様々な使い方も考えられる。
【０１２３】
以上のように、本発明である技術知識の解釈システム１の特徴は、技術知識に関する技術文献８ｃに対し、テンプレート９ｃを基にメタデータ８ａと本文８ｂからなる技術データ８へ変換処理９ｂを行い、前記技術データ８から分類表９ｄに基づきインデックス処理９ａを行って構造化要素７ｂごとに分類したデータファイル９ｅを作成する構造化９手段と、前記データファイル９ｅに対し、メタデータ範囲指定１０ａ及びキーワード指定１０ｂをした上でコンピュータ１２により全文検索１０ｃし、構造化要素７ｂの要素構築１０ｉ又は要素成長１０ｊを行う検索１０手段と、前記要素構築１０ｉ又は要素成長１０ｊの規模を可視化要素７ｃによりコンピュータ１２上に表現する可視化１１手段とからなることである。
【０１２４】
従って、本発明である技術知識の解釈システム１は、技術知識全体を可視化モデルにより表現することで、ナノテクノロジーなど特定の技術知識の分野に関しても、視覚的に分かりやすく把握することができる。
【０１２５】
また、専門家の意見に基づき作成された分類表９ｄに従って、公開特許公報などの技術文献８ｃを分類してデータを保管しておくので、技術知識全体に関して、より詳細な分析が可能となる。
【０１２６】
更に、本発明を利用することにより、特定分野における技術知識全体の把握のみならず、特定分野における出願組織別の公開動向、並びに公開動向の時系列変化を可視化することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明である技術知識の解釈システムでは、ナノテクノロジーの分野に関する特許を対象としているが、実用新案、意匠、商標又は著作権などに関しても、対象に含めることが考えられる。
【０１２８】
技術知識以外の情報に関しても、技術知識の解釈システムと同様のシステムを構築することにより利用することが可能である。大量のデータを、視覚的に分かりやすく表現したい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明である技術知識の解釈システムの構造化モデルを可視化した状態を示す図である。
【図２】本発明である技術知識の解釈システムの構造化モデルの構成について示す表である。
【図３】本発明である技術知識の解釈システムの構造化モデルのシステム構成を示すブロック図である。
【図４】本発明である技術知識の解釈システムの構造化手段における処理の流れを示す図である。
【図５】本発明である技術知識の解釈システムの構造化手段におけるテンプレートを示す図である。
【図６】本発明である技術知識の解釈システムの構造化手段における分類表を示す図である。
【図７】本発明である技術知識の解釈システムの検索手段における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明である技術知識の解釈システムの可視化手段における処理の流れを示す図である。
【図９】本発明である技術知識の解釈システムをコンピュータの画面に表示した状態を示す図である。
【図１０】本発明である技術知識の解釈システムの可視化領域において要素を選択する状況を示す図である。
【図１１】本発明である技術知識の解釈システムの要素に対する本文を参照する状況を示す図である。
【図１２】本発明である技術知識の解釈システムの出願人の種別を選択して情報を絞り込む状況を示す図である。
【図１３】本発明である技術知識の解釈システムのスライドバーを移動して情報を切り替える状況を示す図である。
【図１４】本発明である技術知識の解釈システムの発展過程を年次推移により示した図である。
【図１５】本発明である技術知識の解釈システムの出願人の違いによる発展状況の比較を示した図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１        技術知識の解釈システム
２        種
３        土
４        茎
５        葉
６        花
７        技術知識の区分
７ａ      技術知識の内容
７ｂ      構造化要素
７ｃ      可視化要素
８        技術データ
８ａ      メタデータ
８ｂ      本文
８ｃ      技術文献
９        構造化
９ａ      インデックス処理
９ｂ      変換処理
９ｃ      テンプレート
９ｄ      分類表
９ｅ      データファイル
９ｆ      大分類
９ｇ      中分類
９ｈ      小分類
９ｉ      サブ分類
１０        検索
１０ａ      メタデータ範囲指定
１０ｂ      キーワード指定
１０ｃ      全文検索
１０ｄ      フィルタリング
１０ｅ      最初データ取得
１０ｆ      メタデータ範囲確認
１０ｇ      分類取得
１０ｈ      要素有無確認
１０ｉ      要素構築
１０ｊ      要素成長
１０ｋ      データ有無確認
１０ｌ      次データ取得
１１        可視化
１１ａ      条件指定
１１ｂ      データ抽出
１１ｃ      要素データ
１１ｄ      本文データ
１１ｅ      画面表示
１２        コンピュータ
１２ａ      中央演算処理装置
１２ｂ      主記憶装置
１２ｃ      補助記憶装置
１２ｄ      入力装置
１２ｅ      出力装置
１３        画面
１３ａ      可視化領域
１３ｂ      出願人一覧
１３ｃ      本文表示領域
１３ｄ      モード選択部
１３ｅ      キーワード入力欄
１３ｆ      条件選択部
１３ｇ      出願人選別部
１３ｈ      時系列変更部
１３ｉ      スライドバー
１３ｊ      要素一覧
１３ｋ      特許一覧
１３ｌ      本文データ
１３ｍ      出願人種別一覧
１３ｎ      マウスポインタ
１３ｏ      検索領域
１４        発展過程
１４ａ      発展過程
１４ｂ      発展過程
１４ｃ      発展過程
１５        発展状況
１５ａ      発展状況
１６        発展状況
１６ａ      発展状況
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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