(57)【要約】【課題】本発明によれば、緊急時に消費電力の低減により長時間救難を報知することや、緊急時により使い勝手がより携帯端末を提供することができる。【解決手段】少なくとも通常モードと緊急モードを有し、使用可能な複数の機能を有する携帯端末であって、緊急モードの場合に、複数の機能のうち予め規定された機能のみ限定して動作させるおよび／または複数の機能のうち予め規定された機能を抑止する。詳細には緊急モード時に、表示機能の画面表示の抑止や、文字だけの表示、簡易な図形だけの表示、白黒表示などの画面表示を簡略化することで、緊急時に消費電力の低減により長時間救難を報知することができ、通常モードの電池残量表示より詳細な情報を電池残量として表示することで緊急時により使い勝手がよい携帯端末を提供する。【選択図】図３
2006211433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも通常モードと緊急モードを有し、使用可能な複数の機能を有する携帯端末であって、
前記緊急モードの場合に、前記複数の機能のうち予め規定された機能のみ限定して動作させるおよび／または前記複数の機能のうち予め規定された機能を抑止する制御手段を
有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
画面表示を行う画面表示機能を更に有し、
前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記画面表示機能の画面表示を通常モードの画面表示より簡略化するように制御を行う
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記表示機能の画面表示の抑止、文字だけの表示、簡易な図形だけの表示、白黒表示いずれかの制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
電池残量表示を行う電池残量表示機能を更に有し、
前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、通常モードの電池残量表示より詳細な情報を電池残量として表示するように制御する
請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
無線通信状態表示を行う無線通信状態表示機能を更に有し、
前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記無線通信状態表示機能による無線通信状態を示す表示を通常モードの場合による表示よりも詳細な情報を表示する
請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
基地局と無線通信を行う通信機能を更に有し、
前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記通信機能による前記基地局からの着信の監視を行うための間欠受信周期を、通常モードの場合より長い周期となるよう制御する
請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項７】
基地局と無線通信を行う機能を更に有し、
前記制御手段は、前記緊急モードの場合に前記通信機能による前記基地局が送信するパイロットチャンネルの存在をサーチする周期を、通常モードの場合より長い周期となるように制御する
請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
当該携帯端末が前記基地局の通信圏外状況にあるか否かの判断を行う判断手段を更に有し、
前記判断手段により通信圏外状況にあると判断した場合に、前記制御手段による前記長い周期となるように制御を行う
請求項６または請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記通信機能による送信パワーを、前記通常モードの場合の送信パワーより大きくなるように制御する
請求項６または請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記通信機能による最大送信パワーを、前記通常モードの場合の最大送信パワーより大きくなるように制御する
請求項６または請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記緊急モードに設定されかつ通話または通信を行う場合に所定の警告を行う
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、遭難等の緊急時に緊急時モードに設定可能な携帯端末、および基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遭難などの緊急時に対応可能な携帯電話機が知られている。
たとえば、通常通話用のバッテリとは別系統の緊急用バッテリを備え、所定の緊急電話番号がダイヤルされるとその緊急用のバッテリが起動する携帯電話機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、バッテリの消耗量が所定値を超えた場合に電源供給を停止し、緊急ボタンが押下された場合に電源が供給されて通信が可能となり、その通信が終了後、電力供給が停止する携帯電話機が知られている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、バッテリの残量が所定値以下になった場合、所定に猶予期間後にシャットダウンを行う携帯電話が知られている（たとえば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平６−６２８３号公報
【特許文献２】特開２００１−８２６７号公報
【特許文献３】特開２００１−３２０４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、エマージェンシーコール（緊急通報）を行った場合に圏外にいても、圏内に戻った時点でエマージェンシーコールを自動的に発信する携帯装置が知られている。
また、エマージェンシーモードを設定可能で、そのモードでは携帯電話機が基地局の圏内に入ると警告音を発して通話可能であることを知らせ、所定の連絡先に連絡する自動発信機能を有する携帯電話機も知られている。
また、内蔵バッテリの電圧低下を検知して、メインバッテリからサブバッテリに切り換える携帯電話機も知られている。
【０００６】
しかし、上述した装置の問題点として、たとえば長時間、緊急時が続いた場合にメインバッテリやサブバッテリの残量をセーブするなどの対策がない点や、海や山などに携帯端末が位置する場合に地理的条件により基地局から送信された電波が携帯電話に届く場合であっても、携帯電話から送信された電波が基地局に届かない場合がある点などがある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急時に消費電力の低減により長時間救難を報知することや、緊急時により使い勝手がよい携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の携帯端末は、少なくとも通常モードと緊急モードを有し、使用可能な複数の機能を有する携帯端末であって、前記緊急モードの場合に、前記複数の機能のうち予め規定された機能のみ限定して動作させるおよび／または前記複数の機能のうち予め規定された機能を抑止する制御手段を有する。
【０００９】
好適には、画面表示を行う画面表示機能を更に有し、前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記画面表示機能の画面表示を通常モードの画面表示より簡略化するように制御を行う。
【００１０】
また、好適には、前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記表示機能の画面表示の抑止、文字だけの表示、簡易な図形だけの表示、白黒表示いずれかの制御を行う。
【００１１】
また、好適には、電池残量表示を行う電池残量表示機能を更に有し、前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、通常モードの電池残量表示より詳細な情報を電池残量として表示するように制御する。
【００１２】
また、好適には、無線通信状態表示を行う無線通信状態表示機能を更に有し、前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記無線通信状態表示機能による無線通信状態を示す表示を通常モードの場合による表示よりも詳細な情報を表示する。
【００１３】
また、好適には、基地局と無線通信を行う通信機能を更に有し、前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記通信機能による前記基地局からの着信の監視を行うための間欠受信周期を、通常モードの場合より長い周期となるよう制御する。
【００１４】
また、好適には、基地局と無線通信を行う機能を更に有し、前記制御手段は、前記緊急モードの場合に前記通信機能による前記基地局が送信するパイロットチャンネルの存在をサーチする周期を、通常モードの場合より長い周期となるように制御する。
【００１５】
また、好適には、当該携帯端末が前記基地局の通信圏外状況にあるか否かの判断を行う判断手段を更に有し、前記判断手段により通信圏外状況にあると判断した場合に、前記制御手段による前記長い周期となるように制御を行う。
【００１６】
また、好適には、前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記通信機能による送信パワーを、前記通常モードの場合の送信パワーより大きくなるように制御する。
【００１７】
また、好適には、前記制御手段は、前記緊急モードの場合に、前記通信機能による最大パワーを、前記通常モードの場合の最大送信パワーより大きくなるように制御する。
【００１８】
また、好適には、前記制御手段は、前記緊急モードに設定されかつ通話または通信を行う場合に所定の警告を行う。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、緊急時に消費電力の低減により長時間救難を報知することや、緊急時により使い勝手がよい携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る携帯端末および基地局は、たとえば遭難した携帯電話ユーザーを救出するために通常時とは異なる端末動作や無線動作を行う緊急モード（遭難救助モード）を有する。
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明に係る携帯端末および基地局を採用した通信システム１００の全体構成図である。
本実施形態に係る通信システム１００は、たとえば図１に示すように、携帯端末１、および無線基地局２１を有する。
携帯端末１は本発明に係る携帯端末の一具体例に相当する。
【００２２】
携帯端末１は、少なくとも通常モードと緊急モードを有し、さらに使用可能な複数の機能を有し、たとえば緊急モードが設定された場合に、複数の機能のうち予め規定された機能のみ限定して動作させるおよび／または複数の機能のうち予め規定された機能を抑止することで、消費電力を低減して、より長時間救難を報知する。
無線基地局２１は、緊急モードが設定可能な携帯端末１と通信を行うために、特別な機能や動作を行う緊急モードを有する。
以下、各構成要素について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
〔携帯端末１〕
携帯端末１は、たとえば図１に示すように、無線通信部１１、タイマ部１２、報知部１３、音声出力部１４、音声入力部１５、キー入力部１６、画面表示部１７、メモリ部１８、制御部（CPU：Central processing unit）１９、電池残量検出部２０、および電池（バッテリ）ＢＴ１を有する。
【００２４】
無線通信部１１は、本発明に係る通信機能の一具体例に相当する。画面表示部１７は、本発明に係る表示機能の一具体例に相当する。制御部１９は、本発明に係る制御手段の一具体例に相当する。
【００２５】
無線通信部１１は、制御部１９の制御により、たとえば無線基地局２１を介した無線通信動作、詳細には電話番号の発呼動作や電子メールの送受信などを行う。
詳細には、無線通信部１１は、たとえば、電波を利用した無線通信を行うために、制御部１９で処理された音声情報、電子メールなどを変調して不図示のアンテナを介して無線基地局２１に送信する。無線基地局２１は、通信部２１１により携帯電話機１から受信した信号を復調した音声情報や電子メールを送信先に通信路２２を介して出力する。
【００２６】
また、無線通信部１１は、たとえば無線基地局２１から受信した電子メールや音声情報などの各種情報を復調して制御部１９に出力する。
【００２７】
タイマ部１２は、発振器による発振信号に基づいて計時を行い、時刻情報を制御部１９に出力する。
【００２８】
報知部１３は、制御部１９の制御により、たとえば電話の着信時や電子メール着信時に、振動装置による振動や発光装置による発光により、その旨を報知する。
【００２９】
音声出力部１４は、たとえばスピーカ１４１が接続され、制御部１９が出力した音声情報を音声処理回路により復号処理などの所定の処理を行い、スピーカ１４１を介して音声情報に応じた発音を行う。
【００３０】
音声入力部１５は、たとえばマイクロフォン１５１が接続され、マイクロフォン１５１により集音した音声を、音声処理回路により符号化などの所定の処理を行って、制御部１９に出力する。
【００３１】
キー入力部１６は、たとえば複数の入力キーを含んで構成される。
図２は、図１に示した携帯電話機１の外観の一具体例を示す図である。
複数のキーは、たとえば図２に示すように、インターネットに接続するためのウェブキー１６ａ、電子メール機能を行うためのメールキー１６ｂ、ソフト１キー１６ｃおよびソフトキー１６ｆ、上下左右キー１６ｄ、処理を確定するための決定キー１６ｅ、発話するためのオフフックキー１６ｇ、クリアキー１６ｈ、終話するためのオンフックキー１６ｉ、ならびに、英数文字、「＊」、および「＃」に対応したテンキー１６ｊなどから構成される。
【００３２】
決定キー１６ｅ、ソフト１キー１６ｃ、およびソフトキー１６ｆは、画面表示部１７の表示状態に応じて操作に対する動作が異なるキーである。
上下左右キー１６ｄは、上下左右の４方向の操作が可能なキーである。たとえば画面表示部１７が複数の選択項目をリスト表示している場合、上下左右キー１６ｄを操作することで、ユーザは複数の選択項目の中から１つの選択項目を指定することができる。
【００３３】
キー入力部１６は、たとえば入力回路を有し、これらのキーに対するユーザの操作（押下）がなされると、入力回路を介して電気信号を制御部１９に出力する。したがって、制御部１９は、いずれのキーが操作されたかについて判断することができる。
【００３４】
画面表示部１７は、たとえば図２に示すように、携帯電話機１の筐体の上部に配設された液晶表示装置（ＬＣＤ）などの表示デバイスを有し、制御部１９の制御により、本発明に係るテキストデータや画像などを表示デバイス上に表示する。
【００３５】
メモリ部１８は、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically erasable programmable read only memory）などのメモリを含んで構成され、本発明に係る機能を有するプログラム（ＰＲＧ１）、メッセージデータ、インターネットブラウザ、名前や電話番号および電子メールアドレスなどが登録されたアドレス帳などを記憶する。
たとえば制御部１９は、プログラム（ＰＲＧ１）を実行することにより、本発明に係る機能を実現する。
【００３６】
電池残量検出部２０は、制御部１９の制御により、たとえば電池ＢＴ１の電力容量の残量を検出する回路であり、その検出の結果を示す信号を制御部１９に出力する。制御部１９は、その信号を受けて電池ＢＴ１の電池容量の残量に関する情報を得る。
【００３７】
電池ＢＴ１は、たとえば携帯端末１の各構成要素に電力を供給する。電池ＢＴ１は、たとえば１次電池や充電可能な２次電池を含む。
【００３８】
制御部１９は、たとえばマイクロコンピュータなどを主体として構成され、携帯電話機１の全体を統括的に制御する。
たとえば、制御部１９は、無線通信部１１による各種情報の無線による送受信の制御、音声出力部１４および音声入力部１５の音声処理の制御、画面表示部１７への情報の表示制御、キー入力部１６からの入力情報に応じた処理、メモリ部１８に対するアクセス制御など、本発明に係る処理を行う。
制御部１９の詳細な機能および動作については、携帯端末１や無線基地局２１の動作と関連付けて後述する。
【００３９】
〔無線基地局２１〕
無線基地局２１は、上述したように、緊急モードが設定可能な携帯端末１と通信を行うために、特別な機能や動作を行う緊急モードを有する。
また、無線基地局２１は、図１に示すように通信部２１１を有する。
通信部２１１は、携帯電話機１とデータ通信を行い、また通信路２２を介して他の通信装置と通信を行う。
【００４０】
図３は、図１に示した通信システム１００の携帯端末１の第１実施形態に係る動作を説明するためのフローチャートである。
携帯端末１の制御部１９は、たとえば緊急モードが設定された場合に、無駄な電力消費を低減するために、携帯端末１の装置全機能のうち予め規定された機能のみ限定して動作させるまたは装置全機能のうち予め規定された機能を抑止する。
以下、詳細に図３を参照しながら説明する。
【００４１】
ステップＳＴ１において、制御部１９は、モードチェックを行う。
たとえば初期時に、携帯端末１は通常モードに設定されており、制御部１９は、たとえばキー入力部１６や無線通信部１１から緊急モードに切り換える指示を示す信号を受けたか否かをチェックすることで、通常モードか緊急モードかをチェックする。
【００４２】
ステップＳＴ２において、制御部１９は、ステップＳＴ１の処理結果を基に緊急モードか否かを判断し、緊急モードでない（通常モード）と判断した場合にステップＳＴ３の処理に進み、緊急モードであると判断した場合に、ステップＳＴ４の処理に進む。
【００４３】
ステップＳＴ３において、制御部１９は、通常モードに設定されていると判断した場合に、携帯端末１の全機能および動作について制限なく行い、ステップＳＴ１の処理に戻る。
【００４４】
ステップＳＴ４において、制御部１９は、緊急モードに設定されていると判断した場合に、携帯端末１の全機能および動作のうち、携帯端末１の全機能や動作のうち予め規定された機能のみに限定して動作させる。または、制御部１９は、緊急モードに設定されていると判断した場合に、装置全機能のうち予め規定された機能を抑止し、ステップＳＴ１の処理に戻る。
【００４５】
一般的な携帯電話には、動画の待ち受け画面を表示したり、ゲームプログラムを実行したり、複雑なユーザーインターフェースを用いていることが多く、それらの処理に係る消費電力は比較的大きく、緊急モード時は上述したような機能は必要性が低い。
このため本実施形態に係る携帯端末１は、上述したように、緊急モード時に必要性の低い機能、たとえば待ち受け画面表示や、必要の低いプログラムの実行を抑止することで電力消費量を低減する。
【００４６】
詳細には、制御部１９は、緊急モードの場合に、画面表示部１７の画面表示を簡略化するように表示制御を行う。たとえば制御部１９は、画面表示部１７に表示する画面ユーザインタフェース（ＵＩ）の表示を単純化する。こうすることで消費電力を低減することができる。
具体的には、制御部１９は、緊急モードの場合に画面表示を抑止、文字だけの表示、簡易な図形だけの表示、白黒表示いずれかの表示制御を行うことが好ましい。こうすることでより消費電力を低減することができる。
【００４７】
また、制御部１９は、緊急モードの場合に、音声出力部１４による発音処理や、報知部１３による機械的な振動機能、画面表示部１７のバックライト点灯機能などを通常モード時よりも低電力消費モードに設定する、好ましくは緊急時に必要な最小限の機能のみの機能に制限する。こうすることで、より消費電力を低減することができる。
【００４８】
また、制御部１９は、禁止されない機能や動作についても、簡易（低電力消費）な動作を行うように電力制御を行うことで、消費電力を低減することができる。
【００４９】
また制御部１９は、緊急モードに設定されていると判断した場合に、装置の各構成要素の機能や動作を、低い消費電力で実行する省エネルギーモードに移行してもよい。こうすることでより消費電力を低減することができる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末１は、第１実施形態と略同じ構成や機能であり、同じ構成や機能については説明を省略する。第１実施形態と第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５１】
一般的に音声通話やデータ通信など、連続的にＲＦ（Radio frequency）送信を伴う処理は、電力消費が比較的大きい。
本実施形態に係る制御部１９は、緊急モードに設定されている場合かつ通話または通信を行う場合に、所定の警告を行う。
具体的には制御部１９は、緊急モード時に音声通話やデータ通信などを開始する場合に警告画面を画面表示部１７に表示する。
【００５２】
図４は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。
図４を参照しながら、携帯端末１の第２実施形態に係る動作を、制御部１９の動作を中心に説明する。
【００５３】
ステップＳＴ１１において、制御部１９は、たとえばキー入力部１６や無線通信部１１により、緊急モードに設定させる信号を受信した場合に、緊急モードに設定する。
【００５４】
ステップＳＴ１２において、制御部１９は、通話または通信を行うか否かを判断し、その判断の結果、通話または通信を行わないと判断した場合にステップＳＴ１１の処理に戻り、通話または通信を行うと判断した場合にステップＳＴ１３の処理に進む。
この際、制御部１９は、たとえばキー入力部１６や無線通信部１１から通話または通信を開始指示を示す信号を受けたか否かにより、上述の判断を行う。
【００５５】
ステップＳＴ１３において、制御部１９は、所定の警告を行う。
具体的には、制御部１９は、たとえば緊急モード時に音声通話やデータ通信などを開始する場合に警告画面を画面表示部１７に表示する。
図５は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末１の警告画面表示の一具体例を説明するための図である。
制御部１９は、たとえば図５に示すように、画面表示部１７に、警告画面１７１を表示する。
警告画面１７１には、たとえば通話や通信に係る処理は電力消費量が比較的大きい旨を表示し、実際に通話や通信を行うか否かの選択を促す表示を行う。
【００５６】
ステップＳＴ１４において、制御部１９は、たとえばキー入力部１６による入力信号に基づいて通話や通信を行うか否かを判断し、通話や通信を行うと判断した場合にステップＳＴ１５の処理に進み、通話や通信を行わないと判断した場合にステップＳＴ１６の処理に進む。
【００５７】
ステップＳＴ１５において、制御部１９は、たとえばキー入力部１６か通話または通信の開始指示を示す信号を受けた場合に、無線通信部１１により通話や通信を行い、ステップＳＴ１１の処理に戻る。
【００５８】
ステップＳＴ１６において、制御部１９は、たとえばキー入力部１６か通話または通信の抑止指示を示す信号を受けた場合に、無線通信部１１による通話や通信を抑止して、ステップＳＴ１１の処理に戻る。
【００５９】
上述したように、制御部１９は、緊急モードに設定されかつ通話または通信を行う場合に上述した所定の警告を行うので、たとえば遭難した携帯電話ユーザーが、緊急に必要がない限りなるべく音声通話やデータ通信を行わないように注意を促すことで、消費電力が比較的大きい通話や通信に係る機能や動作を低減して、消費電力を低減し、比較的長時間、緊急時に必要性が比較的高い機能を動作し続けることができる。
【００６０】
〔第３実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末１は、第１および第２実施形態と略同じ構成や機能であり、同じ構成や機能については説明を省略する。第１および第２実施形態と第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６１】
たとえば、遭難した場合など緊急時に、後どれくらいで内蔵電池ＢＴ１が切れるか、つまり携帯端末１の電池ＢＴ１の電力容量の残量が所定値以下になり、たとえば緊急時に必要な機能が有効に動作しなくなるまで、どのくらいの時間があるかを知るために、電池残量を詳細に知ることは重要である。
本実施形態に係る携帯電話１は、電池残量表示機能を有し、緊急モードに設定時に、電池容量表示を通常モードの電池残量表示より詳細化する。好ましくは単位時間当たりの消費電力を表示する。
詳細には、制御部１９は、緊急モードの場合に、通常モードの場合の電池残量表示より詳細な情報を電池残量として表示するように画面表示部１７の表示画面を制御する。
【００６２】
図６は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。
図６を参照しながら、本実施形態に係る携帯端末１の動作を、制御部１９の動作を中心に説明する。
【００６３】
ステップＳＴ２１において、制御部１９は、たとえば上述したステップＳＴ１と同様にモードチェックを行う。
ステップＳＴ２２において、制御部１９は、ステップＳＴ２１の処理結果を基に緊急モードか否かを判断し、緊急モードでない（通常モード）と判断した場合にステップＳＴ２３の処理に進み、緊急モードであると判断した場合に、ステップＳＴ２４の処理に進む。
【００６４】
ステップＳＴ２３において、制御部１９は、通常モード時には、たとえば電池容量を簡略化して画面表示部１７に表示し、ステップＳＴ２１の処理に戻る。
図７は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末１の通常モード時の電池容量に係る表示例を説明するための図である。
制御部１９は、詳細には電池残量検出部２０が検出した電池ＢＴ１の電力容量の残量（電池残量）を示す信号を受けて、たとえば図７に示すように、電池残量に応じた画像（ピクト画像）Ｐ１を画面表示部１７に表示する。ピクト画像Ｐ１は、たとえば電池残量に比例した個数の矩形状画像を並べて表示する。
【００６５】
ステップＳＴ２４において、制御部１９は、緊急モードの場合に、通常モードの場合の電池残量表示より詳細に電池残量表示を行うように画面表示を制御して、ステップＳＴ２１の処理に戻る。
【００６６】
図８は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末１の緊急モード時の電池容量に係る表示例を説明するための図である。
制御部１９は、詳細には電池残量検出部２０が検出した電池ＢＴ１の電力容量の残量（電池残量）を示す信号を受けて、たとえば図８に示すように、電池残量を示す数値（Ｐ２）や、所定時間（たとえば１時間）当りの消費電力量を示す数値（Ｐ３）を画面表示部１７に表示する。
本実施形態に係る画面表示部１７は図８に示すように電池残量９００ｍＡｈ（ミリアンペアアワー）であり、消費電力１５ｍＡｈである旨を表示する。
【００６７】
上述したように、制御部１９は、緊急モードの場合に、通常モードの場合の電池残量表示より詳細に電池残量表示を行うように制御するので、緊急時に電池残量を詳細に報知することができる。
また、制御部１９は、電池残量を示す数値（Ｐ２）や消費電力量を示す数値（Ｐ３）を表示するので、緊急時に電池残量や消費電力量を報知することができる。
また、制御部１９は、電池残量（Ｐ２）と消費電力量（Ｐ３）から、電池残量が所定値以下になり緊急時に必要な機能が動作しなくなるまでのおおよその時間を算出し、その算出結果を表示してもよい。
【００６８】
〔第４実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末１は、第１から第３実施形態と略同じ構成や機能であり、同じ構成や機能については説明を省略する。相違点を中心に説明する。
【００６９】
制御部１９は、たとえば通常モードの場合、待ち受け中の携帯電話は一定時間ごとに通信部２１１のＲＦ受信回路をオン状態に設定して、着信信号（メッセージ）を監視する。この間欠受信周期は通信プロトコル規格や通信事業者によって規定されている。
【００７０】
本実施形態に係る携帯端末１は、緊急モードの場合かつ携帯端末が通信圏内にある場合に、無線通信部１１により無線基地局２１からの着信の監視を行うための間欠受信周期の期間を、通常モードの場合より長い周期となるように制御することで消費電力を低減する。
たとえば、この間欠受信周期は、任意に設定することができる。また、緊急モード時に通信プロトコル規格に規定されている間欠受信周期よりも周期を大きく設定することで、緊急モード時に消費電力をより低減することができる。
【００７１】
ところで、たとえば通信システム１００としてＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）システムを採用した場合には、携帯端末１の制御部１９は無線通信部１１により、無線基地局２１から送信されたパイロット信号を受信できるか否かで、無線基地局２１のサービス圏内か圏外かを特定する。
このため、通常モードの時、無線基地局２１のサービス圏外にいる携帯端末１は定期的に無線基地局２１が送信するパイロットチャネルの存在をサーチする。このパイロットサーチの手順や周期は、たとえば通信事業者によって予め規定されている。
本実施形態に係る携帯端末１は、緊急モードの場合に、システムサーチ周期を通常モードの場合と比べて、長い周期となるように制御することで、消費電力をさらに低減する。
【００７２】
図９は、本発明の第４実施形態に係る携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。
図９を参照しながら、本実施形態に係る携帯端末１の動作を、制御部１９の動作を中心に説明する。
【００７３】
ステップＳＴ３１において、制御部１９は、たとえば上述したステップＳＴ１と同様にモードチェックを行う。
ステップＳＴ２２において、制御部１９は、ステップＳＴ３１の処理結果を基に緊急モードか否かを判断し、緊急モードでない（通常モード）と判断した場合にステップＳＴ３３の処理に進み、緊急モードであると判断した場合に、ステップＳＴ３５の処理に進む。
【００７４】
ステップＳＴ３３において、制御部１９は、通常モードが設定されている場合に、待ち受け中の場合には、予め規定された第１の間欠受信周期で、通信部２１１のＲＦ受信回路をオン状態に設定して、着信信号（メッセージ）を監視する。
通常モード時の間欠受信周期は、通信プロトコル規格や通信事業者によって規定されている周期を用いる。
【００７５】
ステップＳＴ３４において、制御部１９は、通常モードの場合に、携帯端末１が無線基地局２１のサービス圏外にいる場合に、第１のサーチ周期で無線基地局２１が送信するパイロットチャネルの存在をサーチし、ステップＳＴ３１の処理に戻る。
【００７６】
ステップＳＴ３５において、制御部１９は、ステップＳＴ３２の判断で緊急モードが設定されていると判断した場合に、無線通信部１１からの信号を基に、携帯端末１が無線基地局２１の通信圏内か否かを判断し、通信圏内であると判断した場合にステップＳＴ３６の処理に進み、通信圏外であると判断した場合に、ステップＳＴ３７の処理に進む。
【００７７】
ステップＳＴ３６において、制御部１９は、緊急モードかつ携帯端末が通信圏内にあると判断した場合に、無線通信部１１により無線基地局２１からの着信の監視を行うための間欠受信周期を、通常モードの場合より長い第２の間欠受信周期となるように制御して着信信号の監視を行い、ステップＳＴ３１の処理に戻る。
【００７８】
ステップＳＴ３７において、制御部１９は、緊急モードかつ携帯端末１が通信圏外にあると判断した場合に、無線通信部１１により無線基地局２１が送信するパイロットチャンネルの存在をサーチする周期を、通常モードの場合より長い第２の受信周期となるように制御してサーチを行い、ステップＳＴ３１の処理に戻る。
【００７９】
以上、説明したように、制御部１９は、緊急モードかつ携帯端末が無線基地局２１の通信圏内にある場合に、無線通信部１１により無線基地局２１からの着信の監視を行うための間欠受信周期を、通常モードの場合より長い周期となるように制御するので、消費電力を低減することができ、より長時間、携帯電話が動作し続けることができる。
また、たとえば緊急モード時に通信プロトコル規格に規定されている間欠受信周期よりも周期を大きく設定することで、緊急モード時の消費電力をより低減することができ、より長時間、携帯電話が動作し続けることができる。
【００８０】
また、制御部１９は、緊急モードかつ携帯端末が無線基地局２１の通信圏外にある場合に、無線通信部１１により無線基地局２１が送信するパイロットチャンネルの存在をサーチする周期を、通常モードの場合より長い周期となるように制御するので、消費電力を低減することができ、より長時間、携帯電話が動作し続けることができる。
【００８１】
また、制御部１９は、システムサーチ周期をより長く設定すればするほど、より消費電力を低減することができる。
また、制御部１９は、たとえばキー入力部１６からシステムサーチ開始指示を示す信号を受けた場合に、上述したシステムサーチを行い、それ以外の場合にシステムサーチを抑止することで、さらに消費電力を低減することができる。
【００８２】
〔第５実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末１は、第１から第４実施形態と略同じ構成や機能であり、同じ構成や機能については説明を省略する。相違点を中心に説明する。
【００８３】
海や山などに携帯端末が位置する場合に地理的条件により無線基地局２１から送信された電波は携帯端末１に所定電波強度以上で有効に届く場合であっても、携帯端末１からの送信電波が無線基地局２１に有効に届かない場合がある。
これは一般的な携帯端末では、電池容量が少ないためや、無線通信部１１のＲＦ送信回路を傷めないため、比較的強い電波を送信すると電波の品質が悪くなるため、電波法および通信プロトコル規格で規制されているためなどの要因により、最大送信出力（パワー）を制限しているためである。
【００８４】
本実施形態に係る携帯端末１の制御部１９は、緊急モードの場合に、無線通信部１１による送信出力（パワー）を、通常モードの場合の送信出力（パワー）より大きくなるように制御する。好ましくは、制御部１９は無線通信部１１のＲＦ送信回路の最大送信出力（パワー）に設定する。
【００８５】
図１０は、本発明の第５実施形態に係る携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。図１０を参照しながら、本実施形態に係る携帯端末１の動作を、制御部１９の動作を中心に説明する。
【００８６】
ステップＳＴ４１において、制御部１９は、たとえば上述したステップＳＴ１と同様にモードチェックを行う。
ステップＳＴ４２において、制御部１９は、ステップＳＴ４１の処理結果を基に緊急モードか否かを判断し、緊急モードでない（通常モード）と判断した場合にステップＳＴ４３の処理に進み、緊急モードであると判断した場合に、ステップＳＴ３４の処理に進む。
【００８７】
ステップＳＴ４３において、制御部１９は、通常モードの場合に、通常の予め規定された第１の送信出力（パワー）で無線基地局２１と通信を行うように、無線通信部１１を制御し、ステップＳＴ４１の処理に戻る。
【００８８】
ステップＳＴ４４において、制御部１９は、ステップＳＴ４２の判断により緊急モードが設定されている場合に、無線通信部１１による送信出力（パワー）を、通常モードの場合の送信出力（パワー）より大きくなるように制御する。この際、制御部１９は無線通信部１１のＲＦ送信回路の最大送信出力（パワー）程度に設定することが好ましい。
無線通信部１１は、設定された送信出力（パワー）にて無線信号を無線基地局２１に送信して通信を行う。
【００８９】
以上、説明したように、本実施形態に係る制御部１９は、緊急モードの場合に、無線通信部１１による送信出力（パワー）を、通常モードの場合の送信出力（パワー）より大きくなるように制御するので、通常モード時の送信出力なら送信電波が届かないような場合でも、送信パワーを大きくすることで、通常モードなら送信電波が届かないような地域に位置しても通信できる可能性が高くなる。
【００９０】
また、制御部１９は、緊急モードの場合に、通信機能による最大送信パワーを、通常モードの場合の最大送信パワーより大きくなるように制御することが好ましい。
また、制御部１９は、緊急モード時に無線通信部１１の送信パワーを最大送信パワー程度に設定することで、通信できる可能性がより高くなる。
【００９１】
〔第６実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末１は、第１から第５実施形態と略同じ構成や機能であり、同じ構成や機能については説明を省略する。相違点を中心に説明する。
【００９２】
たとえば、遭難した場合など緊急時に、現在の無線環境（電波受信強度など）を詳細に知ることは重要である。本実施形態に係る携帯電話１は、無線通信状態表示を行う無線通信状態表示機能を有し、緊急モードの場合に、通常モード時よりも詳細な無線環境に関する情報を画面表示部１７に表示する。
詳細には、制御部１９は、緊急モードの場合に、無線通信状態を示す表示として通常モードの場合よりも詳細な情報を表示する。
【００９３】
図１１は、本発明の第６実施形態に係る携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。図１１を参照しながら、本実施形態に係る携帯端末１の動作を、制御部１９の動作を中心に説明する。
【００９４】
ステップＳＴ５１において、制御部１９は、たとえば上述したステップＳＴ１と同様にモードチェックを行う。
ステップＳＴ５２において、制御部１９は、ステップＳＴ５１の処理結果を基に緊急モードか否かを判断し、緊急モードでない（通常モード）と判断した場合にステップＳＴ５３の処理に進み、緊急モードであると判断した場合に、ステップＳＴ５４の処理に進む。
【００９５】
ステップＳＴ５３において、制御部１９は、通常モードの場合に、無線通信状態を簡略化した表示を画面表示部１７に表示し、ステップＳＴ５１の処理に戻る。
図１２は、本発明の第６実施形態に係る携帯端末１の通常モード時の無線通信状態に係る表示例を説明するための図である。
制御部１９は、詳細には無線通信部１１による無線通信状態を示す信号、たとえば無線基地局２１からの送信電波の受信強度を示す信号を受けて、たとえば図１２に示すように、無線通信状態（受信強度）に応じた画像（ピクト画像）Ｐ４を画面表示部１７に表示する。ピクト画像Ｐ４は、たとえば受信強度に比例した長さの矩形状画像を並べて表示する。
【００９６】
ステップＳＴ５４において、制御部１９は、緊急モードの場合に、無線通信状態を示す表示として通常モードの場合よりも詳細な情報を画面表示部１７に表示して、ステップＳＴ５１の処理に戻る。
【００９７】
図１３は、本発明の第６実施形態に係る携帯端末１の緊急モード時の無線状態に係る表示例を説明するための図である。
制御部１９は、詳細には無線通信部１１による無線通信状態を示す信号を受けて、たとえば図１３に示すように、無線状態に応じた画像Ｐ５を画面表示部１７に表示する。
その画像Ｐ５は、たとえば図１３に示すように、バンドクラス、チャンネル番号、無線基地局２１の識別子（識別情報）、受信強度（電波受信強度）を表示する。また、この画像Ｐ５は、無線基地局２１の位置情報などを表示してもよい。
【００９８】
以上、説明したように、本実施形態に係る制御部１９は、緊急モードの場合に、画面表示部１７による無線状態を示す表示として、通常モードの場合よりも詳細な情報を画面表示部１７に表示するように制御するので、携帯端末１と無線基地局２１とが有効に通信を行うために有用な情報を報知することができる。
【００９９】
詳細には、たとえば携帯端末１を携帯するユーザは、無線基地局２１から受信する電波の受信強度が所定強度より低くて有効に通信できない場所から、受信強度が強くなる場所に移動することで携帯端末１と無線基地局２１とが通信を行える可能性が高くなる。
【０１００】
また、具体的には、無線通信状態として、電波受信強度を示す数値や無線基地局２１の識別子、無線基地局２１の位置、チャンネル番号、バンドクラスなどを表示することで、携帯端末１と無線基地局２１とが有効に通信を行うために有用な情報を報知することができる。
【０１０１】
〔第７実施形態〕
本発明の第７実施形態に係る通信システム１００は、第４実施形態と略同じ構成や機能であり、同じ構成や機能については説明を省略する。相違点を中心に説明する。
【０１０２】
たとえば、上述したように第４実施形態に係る携帯端末１は、緊急モードが設定されている場合に、消費電力を低減するために、間欠受信周期を通常モード時より長く設定したり任意に設定可能である。
本実施形態に係る無線基地局２１は、たとえば上述した第４実施形態に係る緊急モードが設定された携帯端末１に、確実にメッセージ（無線信号）を受信させるために、少なくとも緊急モード時の間欠受信周期に設定された携帯端末１が受信可能なタイミングで無線信号（メッセージ）を送信する。
好ましくは、無線基地局２１は、携帯端末１が受信する可能性があるすべてのタイミングで（メッセージ）無線信号を送信する。
この際、無線基地局２１は、緊急モードが設定された携帯端末１がサービス圏内にいる場合に、連続送信のみ使用することが好ましい。
【０１０３】
図１４は、本発明の第７実施形態に係る無線基地局２１の動作を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１０１において、無線基地局２１は、携帯端末１のモードチェックを行う。
ステップＳＴ１０２において、無線基地局２１は、ステップＳＴ１０１の処理結果を基に緊急モードの携帯端末１に対して送信するか否かを判断し、緊急モードの携帯端末１に対して送信しない（つまり通常モードの携帯端末１に送信する）と判断した場合にステップＳＴ１０３の処理に進み、緊急モードの携帯端末１に送信すると判断した場合に、ステップＳＴ１０４の処理に進む。
【０１０４】
ステップＳＴ１０３において、通常モードの場合に、通信部２１１は、通常時の予め規定されたタイミングでメッセージ（無線信号）を送信し、ステップＳＴ１０１の処理に戻る。
ステップＳＴ１０４において、緊急モード時に、通信部２１１は、少なくとも緊急モード時の間欠受信周期に設定された携帯端末１が受信可能なタイミングで無線信号（メッセージ）を送信する。好ましくは、通信部２１１は、携帯端末１が受信する可能性があるすべてのタイミングで（メッセージ）無線信号を送信する。また、通信部２１１は、緊急モードが設定された携帯端末１がサービス圏内にいる場合に、連続送信のみ使用することが好ましい。
そして、ステップＳＴ１０１の処理に戻る。
【０１０５】
以上、説明したように、本実施形態に係る無線基地局２１の通信部２１１は、たとえば上述した第４実施形態に係る緊急モードが設定された携帯端末１に確実にメッセージ（無線信号）を受信させるために、少なくとも緊急モード時の間欠受信周期に設定された携帯端末が受信可能なタイミングで無線信号（メッセージ）を送信するので、携帯端末１がメッセージ（無線信号）を受信する可能性が比較的大きくなる。
また、通信部２１１は、緊急モードが設定された携帯端末１が受信する可能性があるすべてのタイミングで（メッセージ）無線信号を送信することで、携帯端末１がメッセージ（無線信号）を受信する可能性がより大きくなる。
【０１０６】
また、通信部２１１は、緊急モードが設定された携帯端末１がサービス圏内にいる場合に、連続送信のみ使用することで、消費電力を低減しかつ、携帯端末１がメッセージ（無線信号）を受信する可能性がより大きくなる。
【０１０７】
〔第８実施形態〕
本発明の第８実施形態に係る通信システム１００は、第７実施形態と略同じ構成や機能であり、同じ構成や機能については説明を省略する。相違点を中心に説明する。
【０１０８】
たとえば、携帯端末１を携帯するユーザが遭難した場合や、携帯端末１が無線基地局２１の圏外エリアに位置する場合など、無線基地局２１からの送信電波が有効に届かない可能性がある。
本実施形態に係る無線基地局２１は、たとえば緊急モードが設定された携帯端末１からその旨を示す信号を受信した場合や、たとえば携帯端末１に緊急モードに切り換えさせる信号送信時や、その後の通信時に、通常モード時よりも送信出力（パワー）を大きくする。
また、無線基地局２１は、緊急モード時に、携帯端末１を緊急モードに切換えさせる緊急モード切換信号を送信する。
【０１０９】
図１５は、本発明の第８実施形態に係る通信システム１００の動作を説明するための図である。
図１５を参照しながら、第８実施形態に係る通信システム１００の動作を、無線基地局２１の動作を中心に説明する。
【０１１０】
ステップＳＴ２０１において、通常モード時に無線基地局２１の通信部２１１は、通常時の予め規定された第１の送信出力（パワー）で、携帯端末１と通信を行う。
【０１１１】
ステップＳＴ２０２において、無線基地局２１の通信部２１１は、たとえば無線基地局２１のサービス圏外に位置し緊急モードが設定されている携帯端末１から緊急モード設定信号Ｓ１を受信した場合や、不図示の入力部から緊急モード設定信号を受信した場合に、緊急モードに設定（移行）する。
【０１１２】
ステップＳＴ２０３において、無線基地局２１の通信部２１１は、たとえば携帯端末１に緊急モードに切り換えさせる緊急モード切換信号Ｓ２の送信時や、その後の通信時（ＳＴ２０５）に、通常モード時よりも大きな送信出力（パワー）で無線信号（メッセージ）を送信する。
【０１１３】
ステップＳＴ２０４において、たとえば携帯端末１の制御部１９は、無線通信部１１を介して緊急モード切換信号Ｓ２を受信すると、上述した実施形態に係る緊急モードに移行する。
【０１１４】
以上、説明したように、本実施形態に係る無線基地局２１の通信部２１１は、たとえば緊急モードが設定された携帯端末１からその旨を示す信号を受信した場合や、たとえば携帯端末１に緊急モードに切り換えさせる信号送信時や、その後の通信時に、通常モード時よりも送信出力（パワー）を大きく制御し、その設定された送信出力（パワー）で無線信号（メッセージ）を送信するので、携帯端末１が無線基地局２１の圏外エリアに位置する場合など、携帯端末１と無線基地局２１が有効に通信を行う可能性をより大きくすることができる。
【０１１５】
また、通信部２１１は、携帯端末１が無線基地局２１の圏外エリアに位置する場合に、上述した条件の基で通常モード時よりも送信出力（パワー）を大きく制御することで、消費電力を低減することができる。
【０１１６】
また、通信部２１１は、緊急モード時に、携帯端末１を緊急モードに切換えさせる緊急モード切換信号を送信し、携帯端末１の制御部１９は、無線通信部１１を介して緊急モード切換信号Ｓ２を受信すると、上述した実施形態に係る緊急モードに移行するので、緊急時には無線基地局２１の制御により携帯端末１を緊急モードに設定することができる。
【０１１７】
この際、携帯端末１は、携帯端末１を特定するための識別情報と共に緊急モード切換信号Ｓ２を送信することが好ましい。こうすることで携帯端末１の制御部１９は、受信した識別情報と内蔵する識別情報とが一致したと判断した場合に緊急モードに設定（移行）することができ、携帯端末１個別に緊急モード設定を行うことができる。
【０１１８】
〔第９実施形態〕
本発明の第９実施形態に係る通信システム１００は、第７および第８実施形態と略同じ構成や機能であり、同じ構成や機能については説明を省略する。相違点を中心に説明する。
【０１１９】
緊急時に携帯端末１が音声通話やデータ通信を行うと、消費電力が比較的大きいために、電池ＢＴ１の電池残量が所定値以下となり携帯端末１が有効に機能しなくなるまでの時間が短くなる。
このため、本実施形態に係る通信システム１００に係る無線基地局２１は、緊急モードが設定された携帯端末１に、音声通話やデータ通信のため発信を行う際に警告を行い、実際に通話や通信を行うか否かの選択を促す。
【０１２０】
図１６は、本発明の第９実施形態に係る通信システム１００の動作を説明するための図である。
【０１２１】
ステップＳＴ３０１およびステップＳＴ３０２において、携帯端末１および無線基地局２１は通常モードに設定されている。
【０１２２】
ステップＳＴ３０３において、無線基地局２１では、たとえば不図示の入力部から緊急モード切換指示を示す信号を受信する。
ステップＳＴ３０４において、無線基地局２１では、緊急モード切換指示を示す信号を受信した場合に緊急モードに移行する。
【０１２３】
ステップＳＴ３０５において、無線基地局２１の通信部２１１は、たとえば携帯端末１を特定するための識別情報と共に緊急モード切換信号を携帯端末１に送信する。
【０１２４】
ステップＳＴ３０６において、携帯端末１の制御部１９は、無線通信部１１を介して無線基地局２１から受信した識別情報が、たとえば装置内のメモリ部１８が記憶する識別番号と一致したと判断したことを条件に、受信した緊急モード切換信号に応じて緊急モードに移行する。
【０１２５】
ステップＳＴ３０７において、制御部１９は、たとえばキー入力部１６から通話または通信要求を示す信号を受信した場合に、無線通信部１１を介して、無線基地局２１に通話または通信要求を示す信号を送信する。
【０１２６】
ステップＳＴ３０８において、無線基地局２１の通信部２１１は、携帯端末１から通話または通信要求を示す信号を受信した場合、所定の警告を報知させる警告信号を、要求元の携帯端末１に送信する。
【０１２７】
ステップＳＴ３０９において、携帯端末１の制御部１９は、無線通信部１１を介して無線基地局２１から警告信号を受信した場合、たとえば図５に示すような警告画面１７１を画面表示部１７に表示する。
【０１２８】
ステップＳＴ３１０において、制御部１９は、たとえばキー入力部１６による入力信号に基づいて通話または通信を行うか否かを判断し、通話または通信を行うと判断した場合にステップＳＴ３１１の処理に進み、通話または通信を行わないと判断した場合に通話または通信に係る処理を抑止してステップＳＴ３１４の処理に進む。
【０１２９】
ステップＳＴ３１１において、制御部１９は、通話または通信を行うと判断した場合に、無線通信部１１を介して無線基地局２１と通話または通信を行う。
【０１３０】
また、たとえばステップＳ３１２において、無線基地局２１では、不図示の入力部から通常モード切換指示を示す信号を受信する。
ステップＳＴ３１３において、無線基地局２１では、通常モード切換指示を示す信号を受信した場合に通常モードに移行する。
ステップＳＴ３１４において、無線基地局２１の通信部２１１は、たとえば携帯端末１を特定するための識別情報と共に通常モード切換信号を携帯端末１に送信する。
【０１３１】
ステップＳＴ３１５において、携帯端末１の制御部１９は、無線通信部１１を介して無線基地局２１から受信した識別情報が、装置内のメモリ部１８が記憶する識別番号と一致したと判断したことを条件に、受信した通常モード切換信号に応じて通常モードに移行する。
【０１３２】
以上、説明したように、本実施形態に係る無線基地局２１は、たとえば緊急モードが設定された携帯端末１に、音声通話やデータ通信のため発信を行う際に所定の警告、たとえば緊急に必要がない限りなるべく音声通話やデータ通信を行わないように注意を促すことで、消費電力が比較的大きい通話や通信に係る機能や動作を低減して、消費電力を低減し、比較的長時間、緊急時に必要性が比較的高い機能を動作し続けることができる。
また、無線基地局２１が警告信号を携帯端末１に送信して携帯端末１に警告を行わせるので、第２実施形態と比べて携帯端末１に新たな回路構成などを設ける必要がない。
【０１３３】
〔第１０実施形態〕
本発明の第１０実施形態に係る通信システム１００は、第１実施形態と略同じ構成や機能であり、同じ構成や機能については説明を省略する。相違点を中心に説明する。
【０１３４】
図１７は、本発明の第１０実施形態に係る携帯端末の機能を模式的に示す図である。
図１７において、図１に示した第１実施形態に係る携帯端末１と略同じ機能を有する構成要素については省略している。
【０１３５】
本実施形態に係る携帯端末１ａは、無線通信部１１、画面表示部１７、ユーザインタフェース（ＵＩ）部３０、通信メッセージ処理部３１、呼制御部３２、および端末動作モード部３３を有する。
【０１３６】
無線通信部１１は、上述したように、制御部１９の制御により、たとえば無線基地局２１を介した無線通信動作、詳細には電話番号の発呼動作や電子メールの送受信などを行う。
本実施形態に係る無線通信部１１は、ＲＦハードウェア部１１１、および通信プロトコル部１１２を有する。
【０１３７】
ＲＦハードウェア部１１１は、たとえばＲＦ送受信回路を含んで構成される。
通信プロトコル部１１２は、通常モード時通信プロトコル情報１１３や緊急モード時通信プロトコル情報１１４を基に、所定の通信プロトコルによりＲＦハードウェア部１１１を介して通信を行う。
【０１３８】
ユーザインタフェース（ＵＩ）部３０は、たとえばキー入力部１６からの入力信号を受けて画面表示部１７へ画面出力することで機能する。
ＵＩ部３０は、端末動作モード変更ユーザインタフェース（ＵＩ）３０１を有し、たとえば通常モード時ユーザインタフェース情報３０３や緊急モード時ユーザインタフェース情報３０４を基に、モードを変更するためのインタフェースを提供する。
【０１３９】
また、ＵＩ部３０は、発信着信処理ユーザインタフェース（ＵＩ）３０２を有し、電話番号入力時のインタフェースや、特定の電話番号情報３０５に基づいて緊急発信時のインタフェースを提供する。
【０１４０】
通信メッセージ処理部３１は、無線通信部１１を介してメッセージを送受信する。
通信メッセージ処理部３１は、端末動作モード変更要求メッセージ受信部３１１、および端末動作モード変更通信メッセージ送信部３１２を有する。
端末動作モード変更要求メッセージ受信部３１１は、無線通信部１１から端末動作モード変更要求メッセージを受信すると端末動作モード部３３に通知する。
端末動作モード変更通信メッセージ送信部３１２は、端末動作モード部３３から要求を受信すると、端末動作モード変更要求メッセージを無線通信部１１を介して送信する。
【０１４１】
呼制御部３２は、ＵＩ部３０からの信号を基に無線通信部１１を介して通話などの呼出制御を行う。
端末動作モード部３３は、各ＵＩ部３０、通信メッセージ処理部３１、無線通信部１１から受信した信号を基に、各構成要素についてモードを切り換える。
【０１４２】
図１８は、図１７に示した携帯端末１の各モード時の動作を説明するため図である。
本実施形態に係る通信システム１００は、携帯端末１主導（ユーザー主導）、または無線基地局２１主導（通信事業者主導、携帯電話サービス会社主導）で、通常モードから緊急モードに切り換わる。
【０１４３】
図１８に示すように、電源オン状態４００から通常モード設定時には、保存した端末動作モードを読み取り、通常動作モード状態４０１に遷移し、電源をオフした場合には端末動作モードを保存して電源オフ状態４０２に遷移する。
【０１４４】
一方、電源オン状態４００から緊急モード設定時には、保存した端末動作モードを読み取り、緊急モード状態４０３に遷移する。
【０１４５】
通常動作モード状態４０１から、たとえば、携帯端末１主導（ユーザー主導）による切り換え操作指示が入力された場合には警告表示状態４０４に遷移して、ユーザの操作間違えにより誤って緊急モードに切り換わらないように画面表示部１７の画面上に、たとえば図１９に示すような警告画面１７２を表示して、ユーザに意思の確認を求める。
【０１４６】
警告表示状態４０４から、ユーザの意思確認がＯＫの場合には緊急モードに遷移する。
一方、警告表示状態４０４から、ユーザの意思確認がＮＧの場合には通常動作モード状態４０１に遷移する。
【０１４７】
緊急モード状態４０３から電源をオフした場合には、端末動作モードを保存して電源オフ状態４０２に遷移する。
【０１４８】
通常動作モード状態４０１から、たとえば特定の電話番号（警察など）への発信または通信を行う場合に、緊急モード４０３に遷移する。
また、上述したように携帯端末１主導によるモード切り換え指示が入力された場合に、携帯端末１は無線基地局２１に対してモード切り換え通知を送信してもよい。
上述した携帯端末１主導による切り換え機能は、携帯電話契約時に使用可／不可を決定することができる。
【０１４９】
一方、無線基地局２１による（通信事業者主導、携帯電話サービス会社主導）による切り換えは、たとえば警察などの指示を受けた通信事業者が、遭難したユーザが携帯する携帯端末１に対して、近隣の無線基地局２１から緊急モード切換信号（メッセージ）を送信する。
このとき、遭難者が存在すると思われる地域の無線基地局２１から、必要に応じて通常よりも強い電波を送信してもよい。
【０１５０】
緊急モード切り換えメッセージを受信した携帯端末１は、画面上に警告文を表示してユーザに意思の確認を求める。無線基地局２１主導によるモード切り換えを、ユーザが許可したとき、携帯端末１は無線基地局２１に対してモード切り換え通知を送信してもよい。
【０１５１】
携帯端末１からのモード切り換え通知メッセージを受信した無線基地局２１は、その無線基地局２１に対して緊急モードで動作する。
一旦、緊急モードに設定された携帯端末１は、容易には通常モードに戻れないようにする。緊急モードが設定された携帯端末１は、たとえば通信事業者から遭難救助モード解除メッセージを受信したときだけ、通常モードに戻るようにする。
ただし、特定の電話番号への発信時に遭難救助モードに切り換えた場合は、発信終了時に通常モードに戻ることができる。
上述したように、遭難救助のために様々な操作が制限された緊急モードから、通常モードに容易に戻れなくすることで、携帯電話ユーザのいたずらを防止することができる。
【０１５２】
なお、本発明は本実施の形態に限られるものではなく、任意好適な種々の改変が可能である。
上述した第１から第１０実施形態の組み合わせにより、本発明を実現してもよい。
また、本発明に係る機能を制御部１９がプログラムを実行することにより実現してもよいし、ハードウェアによる専用回路により本発明を実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、たとえば、遭難等の緊急時に緊急時モードに設定可能な携帯端末や基地局に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明に係る携帯端末および基地局を採用した通信システム１００の全体構成図である。
【図２】図１に示した携帯電話機１の外観の一具体例を示す図である。
【図３】図１に示した通信システム１００の携帯端末１の第１実施形態に係る動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る携帯端末１の警告画面表示の一具体例を説明するための図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る携帯端末１の通常モード時の電池容量に係る表示例を説明するための図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る携帯端末１の緊急モード時の電池容量に係る表示例を説明するための図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る携帯端末１の通常モード時の無線状態に係る表示例を説明するための図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る携帯端末１の緊急モード時の無線状態に係る表示例を説明するための図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る無線基地局２１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第８実施形態に係る通信システム１００の動作を説明するための図である。
【図１６】本発明の第９実施形態に係る通信システム１００の動作を説明するための図である。
【図１７】本発明の第１０実施形態に係る携帯端末の機能を模式的に示す図である。
【図１８】図１７に示した携帯端末１の各モード時の動作を説明するため図である。
【図１９】図１７に示した携帯端末による警告画面１７２の一具体例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１…携帯電話機、１１…無線通信部、１２…タイマ部、１３…報知部、１４…音声出力部、１５…音声入力部、１６…キー入力部、１７…画面表示部、１８…メモリ部、１９…制御部（CPU ）、２０…電池残量検出部、２１…無線基地局、２２…通信路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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