(57)【要約】【課題】  不適切な操作或いは不正な操作に対する信頼性を高めることができる家電機器制御システムを提供する。【解決手段】  使用者が玄関扉８に設けられた電気錠９に対して住宅１内に人が居ないことを示す所定の外出操作で施錠すると、ＩＴホームゲートウェイ２は、ＡＳＰサーバ５に外出モードとなったことを通知する。ＡＳＰサーバ５は、携帯電話機１３からアクセスされた際に外出モードが設定されているときは、エアコン６ａの自動運転及び所定範囲の温度設定に対する操作のみを許可する。これにより、不適切な操作によりネットワーク家電機器６が不適切な動作をしてしまうことを未然に防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内に設置されたネットワーク家電機器と、
使用者による前記ネットワーク家電機器に対する操作に応じて当該ネットワーク家電機器を制御する前記家電機器制御装置と、
この家電機器制御装置の動作モードを選択する動作モード選択手段と、
この動作モード選択手段により選択された動作モードに応じて前記ネットワーク家電機器に対する制御範囲を制限する制限手段とを備えたことを特徴とする家電機器制御システム。
【請求項２】
住宅内に設置されたネットワーク家電機器と、
使用者による前記ネットワーク家電機器に対する操作に応じて当該ネットワーク家電機器を制御する家電機器制御装置と、
前記ネットワーク家電機器に対する使用者を所定の識別方法で識別する識別手段と、
この識別手段により識別された使用者に応じて前記ネットワーク家電機器に対する制御範囲を制限する制限手段とを備えたことを特徴とする家電機器制御システム。
【請求項３】
住宅内に設置されたネットワーク家電機器と、
使用者による前記ネットワーク家電機器に対する操作に応じて当該ネットワーク家電機器を制御する前記家電機器制御装置と、
この家電機器制御装置の動作モードを選択する動作モード選択手段と、
前記ネットワーク家電機器に対する使用者を所定の識別方法で識別する識別手段と、
前記動作モード選択手段により選択された動作モード及び前記識別手段により識別された使用者に応じて前記ネットワーク家電機器に対する制御範囲を制限する制限手段とを備えたことを特徴とする家電機器制御システム。
【請求項４】
前記動作モードは、使用者が住宅内から操作する宅内モードであることを特徴とする請求項１または３記載の家電機器制御システム。
【請求項５】
前記動作モードは、使用者が住宅外から操作する外出モードであることを特徴とする請求項１または３記載の家電機器制御システム。
【請求項６】
前記識別手段の識別方法は、ユーザＩＤとパスワードであることを特徴とする請求項２または３記載の家電機器制御システム。
【請求項７】
前記識別手段の識別方法は、使用者の所有物に付与されている識別番号であることを特徴とする請求項２または３記載の家電機器制御システム。
【請求項８】
前記識別手段の識別方法は、使用者の身体的特徴であることを特徴とする請求項２または３記載の家電機器制御システム。
【請求項９】
前記識別手段は、複数の識別方法で使用者を識別することを特徴とする請求項２または３記載の家電機器制御システム。
【請求項１０】
前記制限手段は、使用者が操作可能なネットワーク家電機器を制限することを特徴とする請求項１ないし９の何れかに記載の家電機器制御システム。
【請求項１１】
前記制限手段は、使用者が操作可能な操作内容を制限することを特徴とする請求項１ないし９の何れかに記載の家電機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内のネットワークに接続されたネットワーク家電機器を制御する家電機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅内のネットワークに接続可能なネットワーク家電機器が提供されており、使用者は、住宅内からネットワーク家電機器を操作したり、その動作を監視したりすることが可能となっている。
【０００３】
また、住宅内にインターネットに接続可能なＩＴホームゲートウェイを設置することにより、使用者が、例えば携帯電話機を用いて外出先からネットワーク家電機器を遠隔操作したり、その動作を監視したりすることが可能な仕組みも提供されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１１１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＩＴホームゲートウェイは、使用者がネットワーク家電機器に対する操作を実行した場合、使用者を識別することなく実行してしまうことから、例えば年少者が不適切な操作を行ってしまった場合でも、そのままネットワーク家電機器に対する不適切な操作が実行されてしまう虞がある。また、住宅外から不正にアクセスされた場合は、ネットワーク家電機器に対して不正な操作が実行されてしまう虞があり、システムの信頼性が低いという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、不適切な操作或いは不正な操作に対する信頼性を高めることができる家電機器制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、住宅内に設置されたネットワーク家電機器と、使用者による前記ネットワーク家電機器に対する操作に応じて当該ネットワーク家電機器を制御する前記家電機器制御装置と、この家電機器制御装置の動作モードを選択する動作モード選択手段と、この動作モード選択手段により選択された動作モードに応じて前記ネットワーク家電機器に対する制御範囲を制限する制限手段とを設けたものである（請求項１）。
【０００７】
また、本発明は、住宅内に設置されたネットワーク家電機器と、使用者による前記ネットワーク家電機器に対する操作に応じて当該ネットワーク家電機器を制御する家電機器制御装置と、前記ネットワーク家電機器に対する使用者を所定の識別方法で識別する識別手段と、この識別手段により識別された使用者に応じて前記ネットワーク家電機器に対する制御範囲を制限する制限手段とを設けたものである（請求項２）。
【０００８】
また、本発明は、住宅内に設置されたネットワーク家電機器と、使用者による前記ネットワーク家電機器に対する操作に応じて当該ネットワーク家電機器を制御する前記家電機器制御装置と、この家電機器制御装置の動作モードを選択する動作モード選択手段と、前記ネットワーク家電機器に対する使用者を所定の識別方法で識別する識別手段と、前記動作モード選択手段により選択された動作モード及び前記識別手段により識別された使用者に応じて前記ネットワーク家電機器に対する制御範囲を制限する制限手段とを設けたものである。
【０００９】
上記構成において、前記動作モードは、使用者が住宅内から操作する宅内モードであってもよい（請求項４）。
また、前記動作モードは、使用者が住宅外から操作する外出モードであってもよい（請求項５）。
【００１０】
また、前記識別手段の識別方法は、ユーザＩＤとパスワードであってもよい（請求項６）。
また、前記識別手段の識別方法は、使用者の所有物に付与されている識別番号であってもよい（請求項７）。
【００１１】
また、前記識別手段の識別方法は、使用者の身体的特徴であってもよい（請求項８）。
また、前記識別手段は、複数の識別方法で使用者を識別するようにしてもよい（請求項９）。
【００１２】
また、前記制限手段は、使用者が操作可能なネットワーク家電機器を制限するようにしてもよい（請求項１０）。
また、前記制限手段は、使用者が操作可能な操作内容を制限するようにしてもよい（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、ネットワーク家電機器を操作する際の動作モードに応じて使用者がネットワーク家電機器を操作可能な制御範囲が制限されるので、例えば不正アクセスの可能性が高い動作モードでは、制御範囲の制限を高めることにより、不正なアクセスによりネットワーク家電機器が動作してしまうことを防止することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、ネットワーク家電機器を操作する使用者を識別し、使用者に応じてネットワーク家電機器を操作可能な制御範囲が制限されるので、例えば年少者が不適切な操作を実行するにしても、その操作を実行できないように制御範囲を制限することにより、不適切な操作によりネットワーク家電機器が動作してしまうことを防止することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、動作モードと使用者の識別とによりネットワーク家電機器に対する制御範囲を制限するようにしたので、不適切な操作或いは不正な操作によりネットワーク家電機器が動作してしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図１ないし図９を参照して説明する。
図１は本システムの概略的構成を示すもので、住宅１内にはＩＴホームゲートウェイ（家電機器制御装置、動作モード選択手段、制限手段、識別手段に相当）２が据え付けられている。このＩＴホームゲートウェイ２には、例えばＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）に代表されるようなネットワーク家電機器用の制御ソフトウェアが内蔵されており、このＩＴホームゲートウェイ２を中心として宅内に宅内ネットワークが構築される。
【００１７】
また、ＩＴホームゲートウェイ２は、住宅１の外部に構築されている公衆回線網の一つであるインターネット３にブロードバンド用モデム４を介して接続されており、このインターネット３を通じてシステムの情報を提供するＡＳＰ(Application Service Provider)サーバ５にアクセス可能に構成されている。
【００１８】
住宅１内には各種のネットワーク家電機器６が設置されており、これらのネットワーク家電機器６が宅内ネットワーク７によりＩＴホームゲートウェイ２と通信可能に構成されている。ネットワーク家電機器６の例としては、例えばエアコン６ａや照明６ｂなど（他にも、冷蔵庫、電子レンジ、ＩＨクッキングヒータなど一般的家電機器全般にネットワーク家電機器として利用することができる：以下これらを総称する場合にネットワーク家電機器６と呼ぶ）であり、Ethernet（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮといった有線若しくは無線通信媒体によって宅内ネットワーク７を構築している。本実施例のエアコン６ａ、照明６ｂは、Bluetooth仕様によりBluetoothアダプト６ａ１，６ｂ１を通じてＩＴホームゲートウェイ２に接続可能に構成されている。これらネットワーク家電機器６は、ＩＴホームゲートウェイ２より規定された制御コマンドを受け取ると、その制御コマンドに応じた駆動制御を実行するように構成されている。
【００１９】
即ち、本実施例の照明システムの例で説明すると、Bluetooth仕様のアダプタ６ｂ１を通じて照明６ｂの電源制御／監視を行うようになっている。つまり、Bluetoothによる通信装置は、ＵＡＲＴ(Universal Asynchronous Receiver Transmitter)を介して接続される照明６ｂの点灯・消灯の状態を取得可能であると共に、照明６ｂの点灯・消灯を実行できるようになっている。このようなネットワーク対応の照明６ｂを住宅１内或いは他の一般的な家電機器、例えば冷蔵庫などに取付けた場合は、照明６ｂの遠隔操作が可能であると共に、その状態を監視可能となる。
【００２０】
一方、人の出入りに用いる玄関扉８には電気錠９が設けられており、本実施例では、電気錠９もネットワーク家電機器として構成されている。この電気錠９は、インターホン装置（通知手段に相当）１０により遠隔操作可能となっていると共に、通常の施錠と後述する外出モードでの施錠という二種類の手動による施錠が可能となっており、電気錠９が通常に施錠された場合は、住宅１内に人が居る可能性があるとして、外出モードの設定が行われることはない。このインターホン装置１０は、電気錠９の遠隔操作機能に加えてインターホン機能を備えており、玄関扉８まで出向くことなく屋外に設置したドアホン１１を通じて来客者との通話が可能となっている。
【００２１】
ここで、電気錠９を外出モードで施錠する構成としては、電気錠９のキーシリンダは、解錠位置と施錠位置との間で回動可能であると共に、その回動操作を押し込み操作しながら可能に構成されており、電気錠９のキーシリンダに差し込んだキーを押し込みながら解錠位置から施錠位置に回転操作、或いは施錠位置に位置した状態で押し込み操作することをトリガーとして外出モードを通知するようになっている。このような外出モードを通知する構成としては、電気錠９の操作位置として外出モード位置を設けたり、玄関扉８に外出モードであることを通知するための外出ボタンを設けたりするようにしてもよい。外出ボタンを設ける場合は、外出ボタンに対する操作が第三者により行われてしまうことがないように操作を規制する必要がある。
【００２２】
また、電気錠９を外出モードで施錠したときは、屋外に設けられたドアホン１１から「いってらっしゃい」と音声が発せられることから、使用者は、外出モードに設定されたことを確認することができる。また、外出モード状態で電気錠９が解錠位置に操作されたときは、「おかえりなさい」と音声が発せられることから、外出モードが解除されたことを確認することができる。
【００２３】
図２は、インターホン装置１０とＩＴホームゲートウェイ２との接続構成を示している。この図２において、インターホン装置１０はＪＥＭ−Ａ端子１０ａを有しており、ＪＥＭ−Ａ端子１０ａを通じてＩＴホームゲートウェイ２と接続されている。このＪＥＭ−Ａ端子１０ａは、住宅用設備の制御／監視用インターフェースであり、制御用の信号を入力するための２個の制御端子と、外部に監視用の信号を出力するための２個の監視端子を備えて構成されている。インターホン装置１０は、制御端子を通じてＩＴホームゲートウェイ２からパルス信号を受信したときは、電気錠９を施錠状態と解錠状態とに切り換えるようになっている。また、電気錠９が後述するように外出モードで施錠されたときは、その外出モードが解除されるまでの間、監視端子を通じてハイレベル信号をＩＴホームゲートウェイ２に出力する。
【００２４】
ＩＴホームゲートウェイ２は、インターホン装置１０の監視端子からハイレベル信号を受信したときは、外出モードであることを示すステータスをＡＳＰサーバ５に送信すると共に、後述するようにネットワーク家電機器６による監視動作を実行するようになっている。
【００２５】
図１に戻って、ＩＴホームゲートウェイ２にはパソコン１２が宅内ネットワーク７により接続されている。このパソコン１２は、Bluetoothインターフェースを備え、ＰＡＮ（個人ネットワークエリア）プロファイルにより制御コマンドをＩＴホームゲートウェイ２に送信することによりネットワーク家電機器６を宅内で操作可能とすると共に、ＩＴホームゲートウェイ２からの家電機器の状態情報を受信することによりネットワーク家電機器６の状態を監視可能となっている。
尚、図１には示していないが、Bluetoothインターフェースを備えた携帯電話機でもＩＴホームゲートウェイ２に接続することによりネットワーク家電機器６を操作可能となっている。
【００２６】
一方、インターネット３に接続されたＡＳＰサーバ５は、ネットワーク家電機器６の販売者或いはサービス提供業者が設置したもので、ネットワーク家電機器６に関する各種サービスを使用者に提供するためのものである。このＡＳＰサーバ５には、携帯機器としての携帯電話機１３から基地局１４を通じて、或いはパソコン１２からインターネット３を通じて接続可能となっている。ＡＳＰサーバ５にはデータベース１５が設置されている。このデータベースとして、ユーザ情報データベースが設けられている。このユーザ情報データベースには、予めユーザ登録によりユーザ情報が登録されており、ＡＳＰサーバ５へのログインＩＤやパスワードなどのユーザ情報、ＩＴホームゲートウェイ２のネットワークアドレス（ＭＡＣアドレス）などのＩＴホームゲートウェイ２の設定情報、ＩＴホームゲートウェイ２に接続されたネットワーク家電機器６のネットワークアドレスや種類、型名といったネットワーク家電機器６の設定情報が記憶されている。
【００２７】
これらの登録情報はリレーショナルデータベースなどによりデータベース管理されており、使用者は、ログインＩＤの入力により特定されたときは、自己のＩＴホームゲートウェイ２の設定情報やネットワーク家電機器６の設定情報にアクセス可能となっている。また、データベースとして、ネットワーク家電機器６の制御アプリケーションソフトウェアを保持する家電アプリケーションデータベースも設けられている。従って、使用者は、携帯電話機１３でＡＳＰサーバ５にアクセスして制御アプリケーションソフトをダウンロードすることにより、遠隔地からネットワーク家電機器６を制御可能であると共に、ネットワーク家電機器６の状態を確認することができる。
【００２８】
本実施例では、データベースとして、住宅の玄関扉８に設けられた電気錠９の状態を記憶する電気錠状態データベースが設けられている。この電気錠状態データベースには、後述するように電気錠の状態として外出モードであることを示すステータスが記憶されるようになっている。従って、使用者は、携帯電話機１３からＡＳＰサーバ５にアクセスし、外出モードを示すステータスが記憶されているかを確認することにより、電気錠９の状態を遠隔地から確認可能となっている。尚、電気錠９は、ＡＳＰサーバ５にアクセスすることにより施錠可能であるものの、解錠はセキュリティの観点からできないようになっている。
また、ＩＴホームゲートウェイ２は、電子メールの送信機能を備えており、後述するように異常が発生したと判断したときは、予め設定された使用者の携帯電話機１３のメールアドレスに異常の発生を通知するようになっている。
【００２９】
次に、上記構成の作用について説明する。
（宅内モードの場合）
図３は、インターフェース機能を有するパソコン１２からＩＴホームゲートウェイ２へアクセスした場合のフローチャートを示している。
【００３０】
在宅者が所望のネットワーク家電機器６を制御する場合は、パソコン１２からＩＴホームゲートウェイ２にアクセスする。ＩＴホームゲートウェイ２は、パソコン１２からアクセスされたときは、個人認証を行う（Ａ１）。この個人認証では、使用者がパソコン１２にユーザＩＤ及びパスワードなどの個人認証コードを入力すると、パソコン１２は、入力された個人認証コードをＩＴホームゲートウェイ２に送信する。
【００３１】
ＩＴホームゲートウェイ２は、ＡＳＰサーバ５の個人認証ＤＢを参照することにより認証コードが該当するか否かを確認する（Ａ２）。認証コードが該当する場合は（Ａ３：ＹＥＳ）、個人認証コードから設定されている家電コンテンツをＡＳＰサーバ５から参照することで、制御画面を構築する（Ａ４）。
【００３２】
この場合、パソコン１２からアクセスされたことから、パソコン１２に表示する制御画面は、宅内モードの制御範囲で表示する。この宅内モードとは、使用者が住宅１内からアクセスした場合のモードである。また、後述するように使用者が住宅１外からアクセスした場合は、外出モードの制御範囲で制御画面を構築する。
【００３３】
図６は、宅内モードと外出モードでの制御範囲の設定を示している。この図６において、エアコンに関して、宅内モードでは、全ての操作が可能となっているのに対して、外出モードでは、冷房運転或いは暖房運転を指定することができない自動運転のみで且つ温度設定は２４〜２８℃の範囲で可能となっている。これは、外出モードで全ての操作を許可した場合は、家で子供が寝ていたり、不適切な操作で帰宅した際の温度が適切でなかったりすることを防止するためである。また、ＩＨクッキングに関しては、宅内モード及び外出モードの何れでも停止操作のみが可能となっている。これは、ＩＨクッキングを宅内或いは宅外からの操作で動作させると、不測の事態に陥る虞があるからである。また、照明器具に関しては、宅内モード及び外出モードの何れであっても点灯或いは消灯可能となっている。これは、照明器具を点灯或いは消灯するにしても支障を生じることはないからである。また、電気錠９に関しては、宅内モードでは施錠／解錠が可能であるのに対して、外出モードでは施錠のみが許可されている。これは、外出先から携帯電話機に対する誤操作により解錠してしまったり、或いは不正アクセスにより解錠してしまったりすることを防止するためである。
【００３４】
図７は、パソコン１２に構築された画面と家電状態の一例を示している。この図７において、パソコン１２には、制御可能なネットワーク家電機器６の一覧を示す基本画面が表示される。図７に示す基本画面の例では、「エアコンサービス」ボタン１６、「照明サービス」ボタン１７、「電気錠サービス」ボタン１８が表示される。
【００３５】
使用者がエアコンサービスを選択すると、ＩＴホームゲートウェイ２は、ＡＳＰサーバ５の家電機器情報データベースに記憶されているエアコン６ａの状態情報をパソコン１２に送信する。
【００３６】
パソコン１２には、図８に示すようにエアコン６ａの操作画面が表示される。この図８の例では、エアコン６ａが設定温度２２℃の冷房モードで運転されていることを示している。また、操作画面には、「運転」ボタン１９及び「停止」ボタン２０が表示されている。従って、使用者が図８に示す操作画面でエアコン６ａの設定を変更すると、パソコン１２は、その操作を示す制御コマンドをＩＴホームゲートウェイ２に送信してから、現在の表示内容を更新する。ＩＴホームゲートウェイ２は、パソコン１２から受信した制御コマンドに基づいて該当エアコン６ａを制御する。これにより、使用者は、構築された画面を操作することで、ネットワーク家電機器６に動作指示を要求することができ、指示を出した結果が画面に反映される。
以上のような動作により、使用者によるパソコン１２に対する操作により住宅１のエアコン６ａを宅内から任意に制御することができる。
【００３７】
（外出モードの場合）
一方、使用者が外出する際に全員が外出する場合は、外出モードを設定して外出する。つまり、電気錠９のキーシリンダにキーを差込み、キーを押し込んだ状態で解錠位置から施錠位置に回転させる。尚、キーを解錠位置から施錠位置に回転した状態で押し込んでもよい。
【００３８】
インターホン装置１０は、キーシリンダが押し込まれた状態で解錠位置から施錠位置に回転したときは、外出モードが設定されたとして、屋外のドアホン１１から「いってらっしゃい」という音声を発すると共に、ＪＥＭ−Ａ端子１０ａの出力端子からハイレベル信号を出力する（図５参照）。従って、使用者は、外出モードが設定されたことを確認することができる。
【００３９】
ＩＴホームゲートウェイ２は、インターホン装置１０の監視端子からハイレベル信号が出力されたときは、外出モードが設定されたと判断し、外出モードであることを示すステータスをＡＳＰサーバ５に通知する。
ＡＳＰサーバ５は、ＩＴホームゲートウェイ２から外出モードであることを示すステータスが通知されたときは、電気錠データベースにステータスを記憶する。
【００４０】
さて、外出していた使用者が、外出先で住宅１内の例えばエアコン６ａを制御したいときは、携帯電話機１３でＡＳＰサーバ５にアクセスすることにより制御可能となる。
ここで、ＡＳＰサーバ５は、携帯電話機１３などからアクセスされた場合は、図４に示す外出モード時の遠隔制御を実行する。この外出モード時の遠隔制御では、上述した宅内モードと同様に、ＡＳＰサーバ５は、携帯電話機１３に入力されたユーザＩＤとパスワードに基づいて個人を認証した場合は（Ｂ３：ＹＥＳ）、制御画面の構成を実施する（Ｂ４）。この場合、エアコン６ａに対する遠隔地からの制御範囲は図６に示すように制限されているので、その制御範囲でエアコン６ａを遠隔操作することができる。
【００４１】
そして、使用者が図９に示すように温度変更と自動運転のみが許可された操作画面でエアコン６ａを操作すると、ＡＳＰサーバ５は、その操作を示す制御コマンドを使用者の住宅１に設置されたＩＴホームゲートウェイ２に送信してから、携帯電話機１３の現在の表示内容を更新する（Ｂ５）。
【００４２】
ここで、ＩＴホームゲートウェイ２は、ＡＳＰサーバ５から制御コマンドを受信したときは、危険な操作が行われたかを判断し（Ｂ６）、操作が禁止されている危険な操作が万一行われた場合は（Ｂ６：ＹＥＳ）、その操作を無視するようになっている。これは、外部からの不正なアクセスにより危険な操作が行われてしまうことを予防的に防止するもので、不正なアクセスをソフト的にブロックするファイアーウォールの機能を実現するものである。
【００４３】
そして、ＩＴホームゲートウェイ２は、制御コマンドが危険な操作でない場合は（Ｂ６：ＮＯ）、受信した制御コマンドに基づいて該当エアコン６ａを制御する（Ｂ７）。これにより、使用者は、構築された画面を操作することで、ネットワーク家電機器６に動作指示を要求することができ、指示を出した結果が画面に反映される。
【００４４】
以上のような動作により、使用者による携帯電話機１３に対する操作により住宅１のエアコン６ａを宅外から制御することができる。
同様に、携帯電話機１３に対する操作によりＩＨクッキングを停止したり、照明器具を点灯／消灯したり、電気錠９を施錠したりすることができる。
【００４５】
一方、帰宅した使用者が電気錠９にキーを差し込んで、施錠位置から解錠位置に回転すると、インターホン装置１０の監視端子から出力されていたハイレベル信号が停止するので（図５参照）、ＩＴホームゲートウェイ２は、使用者が帰宅したと判断し、宅内モードを選択する。
【００４６】
このような実施例によれば、ネットワーク家電機器６に対する操作が行われる場合は、宅内モードと外出モードとで使用者による制御範囲を異なるように設定したので、それぞれのモードに応じた適切な制御範囲を設定することにより、ネットワーク家電機器６が不測の状態に陥ってしまうことを防止することができる。
しかも、個人認証を行った上で使用者による操作を許可するようにしたので、不正な操作によりネットワーク家電機器６が操作されてしまうことを未然に防止できる。
【００４７】
（第２実施例）
次に、本発明の第２実施例について図１０を参照して説明する。この第２実施例は、個人毎に制御範囲を設定したことを特徴とする。
第１実施例では、操作する使用者にかかわらず宅内モードでは全ての操作を許可し、外出モードでは制御範囲を制限するようにしたが、例えば宅内モードで年少者或いは年配者がネットワーク家電機器６に対して自由に操作可能とすると、危険な操作は禁止されているものの、例えばエアコン６ａの運転モード或いは温度設定が不適切となることがある。
【００４８】
そこで、本実施例では、宅内モードでは、個人毎に制御範囲を設定するようにした。
図１０は、宅内モードにおける個人毎の制御範囲を示している。この図１０において、Ａさんが通常の操作者に相当し、危険な操作以外の全ての操作が可能である。また、Ｂさんが年少者或いは年配者に相当し、エアコン６ａに対する自動運転のみが可能となっており、ＩＨクッキングヒータ、照明器具、電気錠９に対する操作は禁止されている。
【００４９】
さて、ＩＴホームゲートウェイ２は、個人認証がＯＫの場合において、操作者が図１０に示すＢさんであったときは、エアコン６ａの自動運転のみが可能な操作画面を構成する。従って、年少者或いは年配者がネットワーク家電機器６に対して操作するにしても、不適切な操作を実行することはできないので、ネットワーク家電機器６が不適切な動作を行うことはない。
【００５０】
このような実施例によれば、宅内モードにおいて個人毎に制御範囲を制限するようにしたので、個人に適した制御範囲を設定することができ、不適切な操作によりネットワーク家電機器６が不適切に動作してしまうことを未然に防止することができる。
【００５１】
また、ＩＴホームゲートウェイ２は、ネットワーク家電機器６に対して危険な操作を実行することを指示された場合は、その操作を無視するようにしたので、不正なアクセスによりネットワーク家電機器６が動作してしまうことを未然に防止することができる。
【００５２】
本発明は、上記実施例に限定されることなく、次のように変形または拡張できる。
第１実施例で示した動作モードと第２実施例で示した個人認証とを組合せて制御範囲の制限を行うようにしてもよい。つまり、宅内モードと外出モードのそれぞれに個人認証を行い、個人毎に制御範囲を制限するようにしてもよい。
【００５３】
個人を識別する手段としては、運転免許証、保険番号、携帯電話機の機器ＩＤ，住宅の鍵番号や各種カードなどの個人の所有物の番号を用いたり、指紋などの個人の身体的特徴で識別したり、さらには、それらの手段を複数組み合わせるようにしてもよい。
個人毎に操作可能なネットワーク家電機器６を制限してもよいし、操作を制限したネットワーク家電機器６の制御範囲を個人毎にさらに制限するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施例におけるシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】インターホン装置とＩＴホームゲートウェイとの接続関係を示す図
【図３】宅内モード時の動作を示すフローチャート
【図４】在宅モード時の動作を示すフローチャート
【図５】インターホン装置の監視端子の出力レベルを示す図
【図６】動作モードに対応したネットワーク家電機器の制御範囲を示す図
【図７】宅内モード時のパソコンの基本画面を示す図
【図８】宅内モード時の操作画面を示す図
【図９】外出モード時の操作画面を示す図
【図１０】本発明の第２実施例を示す図６相当図
【符号の説明】
【００５５】
図面中、１は住宅、２はＩＴホームゲートウェイ（家電機器制御装置、動作モード選択手段、制限手段、識別手段）、５はＡＳＰサーバ、６ａはエアコン（ネットワーク家電機器）、６ｂは照明（ネットワーク家電機器）、９は電気錠、１０はインターホン装置（通知手段）である。
【図１】
2006203516.tif 000003
【図２】
2006203516.tif 000004
【図３】
2006203516.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006203516.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006203516.tif 000011
【図１０】
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