(57)【要約】【課題】  取引表を作成する際に、金額入力のみで取引表を完成させる会計処理装置及び会計処理システムを提供する。【解決手段】  会計処理を行う会計処理端末であって、前記会計処理端末が、少なくとも取引名及び／または取引先を記憶している得意先辞書データベースと、少なくとも前記取引名及び／または前記取引先が挿入された取引表を作成する取引表作成手段と、前記取引表を表示する表示手段と、前記取引表に少なくとも金額情報の入力が行われる入力手段と、前記入力が行われた前記取引表の記録を行う取引表データベースとを有する。【選択図】  図１
2006293533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理を行う会計処理端末であって、
前記会計処理端末が、
少なくとも取引名及び／または取引先を記憶している得意先辞書データベースと、
少なくとも前記取引名及び／または前記取引先が挿入された取引表を作成する取引表作成手段と、
前記取引表を表示する表示手段と、
前記取引表に少なくとも金額情報の入力が行われる入力手段と、
前記入力が行われた前記取引表の記録を行う取引表データベースとを有することを特徴とする会計処理端末。
【請求項２】
前記得意先辞書データベースは、前記入力手段から入力された少なくとも前記取引名及び／または前記取引先を記憶する請求項１に記載の会計処理端末。
【請求項３】
前記取引表は、現金日計表、当座預金、普通預金、売掛表、買掛表、受取手形、支払手形、給与支払表である請求項１又は２に記載の会計処理端末。
【請求項４】
複数のユーザがそれぞれ所有する会計処理端末と、会計事務所が有する事務所端末とがインターネットを介して接続されている会計処理システムであって、
前記事務所端末が、
前記ユーザの少なくとも取引名及び／または取引先が入力される入力手段と、
前記ユーザの少なくとも前記取引名及び／または前記取引先を記憶する得意先辞書データベースと、
前記ユーザの少なくとも前記取引名及び／または前記取引先が挿入された取引表を作成する取引表作成手段と、
作成された前記取引表を前記ユーザの前記会計処理端末に送信する事務所側送受信手段とを含み、
前記会計処理端末が、
前記取引表を受信する会計処理端末側送受信手段と、
前記取引表を表示する表示手段と、
前記取引表に金額が入力される入力手段と、
前記取引表の記憶を行う会計処理端末側取引表記憶手段とを含み、
前記事務所端末がさらに、
前記会計処理端末から送信された前記金額の入力がされた前記取引表を記憶する事務所端末側取引表記憶手段を含むことを特徴とする会計処理システム。
【請求項５】
前記取引表は、現金日計表、当座預金、普通預金、売掛表、買掛表、受取手形、支払手形、給与支払表である請求項４に記載の会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理端末及び会計処理システムに関し、特に取引表を簡易に作成できる会計処理端末及び会計処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引表の作成は取引名（適用項目）、相手先、金額をそれぞれ入力することで作成されていた。その為の会計ソフトや経理ソフトが一般に市販されており、これらを利用して作成が行われている。
【０００３】
ユーザ側が会計事務の知識に疎い場合には、領収書等を会計事務所に持ち込むことによって、会計事務所が代理で取引表の作成等を行っている。
【０００４】
また、入力をサポートするものとして、[特許文献１]では、業務制御システムを使用し、各種のデータ登録・入力画面から各項目毎にデータ入力処理を行うに際し、その項目に入力すべき内容が不明瞭或は解らない場合が多くある。そのような場合を考慮して、予め各項目毎に参照ウィンドウ画面を表示するシステムを提供するために、業務制御システムのデータ登録・入力画面表示手段に加えて、その画面内の入力項目の入力順にカーソル表示を行うデータ項目入力表示手段と、その入力項目に関する入力ガイダンス参照画面表示手段を備えている。
【特許文献１】特開２００２−１０８８１５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、会計ソフトや経理ソフトが市販されており、取引表の管理が一般端末でも行えるようにはなっているが、通常これらの入力を行うためには最低限の専門知識が必要となっていた。
【０００６】
このため、領収書等を会計事務所に持ち込み、会計事務所が代わりに取引表等を作成していたが、紙データを電子データにするための入力を行う労力は無視できないほど多大になっていた。
【０００７】
[特許文献１]では、各種データ登録・入力に際し、解らない場合でもガイダンスを利用して入力を可能にしているが、まったく知識の無いユーザにとっては、一つでも解らない部分があるとそこで表を完成させることができないという不具合がある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上記問題点に鑑み、取引表を作成する際に、金額入力のみで取引表を完成させる会計処理端末及び会計処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、会計処理端末及び会計処理システムに関し、特に取引表を簡易に作成できる会計処理装置及び会計処理システムに関し、本発明の上記目的は、会計処理を行う会計処理端末であって、前記会計処理端末が、少なくとも取引名及び／または取引先を記憶している得意先辞書データベースと、少なくとも前記取引名及び／または前記取引先が挿入された取引表を作成する取引表作成手段と、前記取引表を表示する表示手段と、前記取引表に少なくとも金額情報の入力が行われる入力手段と、前記入力が行われた前記取引表の記録を行う取引表データベースとを有することによって、達成される。
【００１０】
または、本発明の上記目的は、前記得意先辞書データベースは、前記入力手段から入力された少なくとも前記取引名及び／または前記取引先を記憶することにより、或は前記取引表は、現金日計表、当座預金、普通預金、売掛表、買掛表、受取手形、支払手形、給与支払表であることによって、より効果的に達成される。
【００１１】
また、本発明の上記目的は、複数のユーザがそれぞれ所有する会計処理端末と、会計事務所が有する事務所端末とがインターネットを介して接続されている会計処理システムであって、前記事務所端末が、前記ユーザの少なくとも取引名及び／または取引先が入力される入力手段と、前記ユーザの少なくとも前記取引名及び／または前記取引先を記憶する得意先辞書データベースと、前記ユーザの少なくとも前記取引名及び／または前記取引先が挿入された取引表を作成する取引表作成手段と、作成された前記取引表を前記ユーザの前記会計処理端末に送信する事務所側送受信手段とを含み、前記会計処理端末が、前記取引表を受信する会計処理端末側送受信手段と、前記取引表を表示する表示手段と、前記取引表に金額が入力される入力手段と、前記取引表の記憶を行う会計処理端末側取引表記憶手段とを含み、前記事務所端末がさらに、前記会計処理端末から送信された前記金額の入力がされた前記取引表を記憶する事務所端末側取引表記憶手段を含むことによって、達成される。
【００１２】
また、本発明の上記目的は、前記取引表は、現金日計表、当座預金、普通預金、売掛表、買掛表、受取手形、支払手形、給与支払表であることによって、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、金額のみの入力によって取引表が作成されることから、会計処理の専門知識が無いユーザであっても、簡単に取引表の作成を行うことができる。
【００１４】
一方、従来、領収書を取りまとめてユーザの代わりに取引表を作成していた会計事務所では、ユーザから電子データで取引表が送信されてくるので、紙データをまとめる必要があった従来よりも、より簡易に取引表を手に入れることが可能となっている。
【００１５】
取引表に未確定要素として入力された金額があっても、既に電子データとなっていることから、会計事務所では容易に振分け・取引表の確定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、取引表に入力すべき取引名および／または取引先についての情報を予め取引表として入力作成しておき、金額の入力のみで取引表を作成する会計処理装置および会計処理システムである。取引名、取引先は、多くの場合不変であることが多い。このため、後述する得意先辞書データベースに記憶させて、取引表作成時に常時読み出して項目として設定することで、ユーザが入力する金額情報の振分をほぼ網羅することが可能となっている。
【００１７】
以下、図面を利用して説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る、会計処理端末・事務所端末の内部構成および会計処理システムの全体構成図である。
【００１９】
まず、会計処理端末１１…１ｎは、ユーザから金額である金額情報や、得意先辞書データベースへの取引名、取引先の登録入力が行われる入力手段１１と、取引表に自動的に挿入される少なくとも取引名、取引先を記憶している得意先辞書データベース１２と、取引表が表示される表示手段１３と、少なくとも取引名、取引先の取引表への挿入が行われる取引表作成手段１４と、作成された取引表を記憶する取引表データベース１５とから構成されている。
【００２０】
また、会計処理システムである場合には、さらに後述する事務所端末と通信を行うための会計処理端末送受信手段１６を有する。
【００２１】
会計処理システムは、前述したユーザが所有する会計処理端末１１…１ｎと、会計事務所が所有する事務所端末とが電子通信回線を介して接続されている。
【００２２】
事務所端末２は、事務所端末２に対して情報の入力が行われる入力手段２１と、入力されたユーザＩＤと後述するユーザデータベースに記憶されたユーザＩＤとの照合を行うユーザＩＤ照合手段２２と、予め本システムを利用する会計処理端末１１…１ｎを有するユーザのユーザＩＤが記憶されているユーザデータベース２３と、取引表に自動的に挿入される、少なくとも取引名、取引先を記憶している得意先辞書データベース２４と、少なくとも取引名、取引先を取引表に対して挿入する取引表作成手段２５と、会計処理端末１１…１ｎにおいて作成された取引表を記憶する取引表データベース２６と、会計処理端末１１…１ｎと通信を行う事務所端末送受信手段２７とから構成されている。
【００２３】
図２は会計処理端末１のみで取引表を作成する場合のフローチャートである。
【００２４】
まず、会計処理端末１を利用するユーザは、得意先辞書データベース１２に対して少なくとも取引名、取引先を登録する必要がある。既に登録してある場合には、項目の増加または項目の変更等を行うことがある（ステップＳ１０１）。ここで取引名とは、現金日計表である場合、現金売上合計、売掛金入金、仕入等であり、主に現金を何に適用するかを具体的に表す項目である。また、取引先とはユーザの顧客名を表す。
【００２５】
得意先辞書データベース１２に、少なくとも取引名、取引先を登録する場合には、入力手段１１から前述の取引名、取引先の入力がなされる（ステップＳ１０２）。この入力された取引名、取引先は得意先辞書データベース１２に記憶される（ステップＳ１０３）。
【００２６】
その後、取引表作成手段１４が取引表を作成するか否かをユーザに対して表示手段１３を利用して表示し、入力手段１１から可否入力情報が入力される（ステップＳ１０４）。この結果、取引表を作成する場合には（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）、ステップＳ１０５へと進み、作成しない場合にはそのまま終了する。
【００２７】
取引表を作成する場合、取引表作成手段１４は、得意先辞書データベース１２に記憶されている、各取引表に対応する少なくとも取引名、取引先の情報を読み出す（ステップＳ１０５）。
【００２８】
読み出された取引名、取引先の情報は、取引表作成手段１４が取引表の各項目内に挿入する（ステップＳ１０６）。なお、この取引名、取引先に分類されない取引項目も有り得ることから、それらの金額を金額情報として入力するための未確定勘定項目という項についても設けるのが望ましい。取引表作成手段１４は、項目である取引名、取引先の情報が挿入された取引表を表示手段１３を利用して表示する。
【００２９】
表示された取引表には、ユーザにより、入力手段１１を利用して金額である金額情報が入力される（ステップＳ１０７）。上述したように、項目については既に全てが挿入されることで入力済みとなっており、ユーザから入力手段１１を用いて入力される情報は金額情報のみである。
【００３０】
全ての金額情報が入力された取引表は、取引表データベース１５に記憶される（ステップＳ１０８）。この取引表はそれぞれ種類毎に蓄積され、ユーザが希望する時に読み出して、随時表示手段１３に表示させることで確認が可能である。
【００３１】
図３は、会計処理端末１１…１ｎと事務所端末２とが協動して取引表を作成する場合のフローチャートである。
【００３２】
まず、事務所端末２では、取引表を作成、または得意先辞書データベース２４の変更を行う会計処理端末１１…１ｎ（ユーザ）を識別するために、入力手段２１から会計処理端末１１…１ｎを識別するためのユーザＩＤの入力が行われる（ステップＳ２０１）。
【００３３】
入力されたユーザＩＤは、ユーザＩＤ照合手段２２がユーザデータベース２３に予め記憶されているユーザＩＤを読み出し、照合することでどの会計処理端末１１…１ｎの取引表の作成、または得意先辞書データベース２４の変更を行うかを特定する（ステップＳ２０２、ステップＳ２０３）。入力されたユーザＩＤが特定されない場合には、そのまま終了する。
【００３４】
照合されたユーザに対して得意先辞書データベース２４に記憶された取引名及び／または取引先の変更が行われる場合には(ステップS２０４  ＹＥＳ)、入力手段２１から新しい取引名及び／または取引先の入力が行われる（ステップＳ２０５）。
【００３５】
入力された取引名、取引先は、ユーザ毎に得意先辞書データベース２４に記憶される（ステップＳ２０６）。
【００３６】
その後、続けて取引表を作成する場合には（ステップＳ２０７）、取引表作成手段２５が、得意先辞書データベース２４に記憶されている照合されたユーザの取引名及び取引先を読み出す（ステップＳ２０８）。
【００３７】
取引表作成手段２５は、読み出した取引表及び取引先を取引表に挿入して金額のみを入力すれば良い状態に取引表を作成する(ステップＳ２０９)。
【００３８】
この取引表を該当するユーザの会計処理端末１１…１ｎに対して、事務所端末送受信手段２７が送信する（ステップS２１０）。
【００３９】
会計処理端末送受信手段１６でこの取引表を受信した会計処理端末１１…１ｎでは、表示手段１３が取引表を表示する。金額である金額情報は、それぞれの項目に対して入力手段１１から入力される（ステップS２１１）。
【００４０】
全ての項目に対して入力がなされた後、完成した取引表は取引表データベース１５が記憶する（ステップS２１２）。それと共に、会計処理端末送受信手段１６から事務所端末に対して完成した取引表が送信され（ステップS２１３）、取引表データベース２６に記憶される（ステップS２１４）。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る、会計処理端末・事務所端末の内部構成および会計処理システムの全体構成図である。
【図２】本発明に係る、会計処理端末１のみで取引表を作成する場合のフローチャートである
【図３】本発明に係る、会計処理端末１１…１ｎと事務所端末２とが協動して取引表を作成する場合のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１            会計処理端末
２            事務所端末
１１          入力手段
１２          得意先辞書データベース
１３          表示手段
１４          取引表作成手段
１５          取引表データベース
１６          会計処理端末送受信手段
２１          入力手段
２２          ユーザＩＤ照合手段
２３          ユーザデータベース
２４          得意先辞書データベース
２５          取引表作成手段
２６          取引表データベース
２７          事務所端末送受信手段
【図１】
2006293533.tif 000003
【図２】
2006293533.tif 000004
【図３】
2006293533.tif 000005