(57)【要約】【課題】  ベース部材と、可動部材と、チェーンガイドを有するガイド部材と、リンク機構と、を備える自転車用リアディレーラを提供する。【解決手段】  リンク機構３２は、第１位置と第２位置との間でチェーンガイド３４を横方向に移動させる。ベース部材３１は、自転車フレーム１３に連結される。ベース部材３１の少なくとも一部は、リアハブ軸１９の中心軸に一致するピボット軸Ｐまわりに回転可能になっている。詳細には、ベース部材３１は、フレーム１３に回転不能に固定された固定部４０と、固定部４０に対して相対回転可能なディレーラ支持部４１とを有している。固定部４０は、ディレーラ制御ケーブル２４を支持するケーブル支持構造４３を有している【選択図】      図６
2006069532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車フレームに連結されるベース部材と、
チェーンガイドを有する可動部材と、
前記ベース部材と前記可動部材との間に連結され第１位置と第２位置との間で前記チェーンガイドを横方向に移動させるリンク機構と、
を備え、
前記ベース部材の少なくとも一部は、リアハブ軸の中心軸に一致するピボット軸まわりに回転可能なように構成されている、
自転車用リアディレーラ。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記自転車フレームに移動不能に固定される固定部と、前記ピボット軸まわりに前記固定部に対して相対回転するように前記固定部に連結されるディレーラ支持部とを有し、
前記リンク機構は、前記ディレーラ支持部に連結される、
請求項１に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項３】
前記固定部は、前記ピボット軸が前記リアハブ軸の前記中心軸に一致するように、前記リアハブ軸の端部に装着される、
請求項２に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記ディレーラ支持部を前記固定部に対して回転方向に付勢する付勢部材を有している、
請求項２又は３に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項５】
前記ベース部材の前記固定部は、前記固定部が前記自転車フレームに対して相対回転しないように前記自転車フレームの嵌合開口部に収容される突出部を有している、
請求項２から４のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項６】
前記固定部の前記突出部は、前記自転車フレームの車軸装着スロットである前記嵌合開口部に嵌合される、
請求項５に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項７】
前記固定部は、前記リアハブ軸の端部がねじ込まれるネジ装着孔を有している、
請求項２から６のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項８】
前記ベース部材は、ディレーラ制御ケーブルを支持するケーブル支持構造を有している、
請求項１から７のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項９】
前記ケーブル支持構造は、装着部材と前記装着部材に回転可能に連結されるワイヤローラとを有している、
請求項８に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１０】
前記ワイヤローラは、前記ピボット軸と略平行であり前記ピボット軸からオフセットされた位置にあるローラ軸まわりに回転可能になっている、
請求項９に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１１】
前記装着部材は、前記ディレーラ制御ケーブルのアウターケーシングを収容可能に形成されたアウターケーシング収容凹部を有している、
請求項９又は１０に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１２】
前記ケーブル支持構造は、前記ディレーラ制御ケーブルのアウターケーシングを収容可能に形成されたアウターケーシング収容凹部を含む装着部材を有している、
請求項８から１１のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１３】
前記ディレーラ支持部は、前記ケーブル支持構造から延びる前記ディレーラ制御ケーブルのインナーワイヤを収容するケーブルガイド部を有している、
請求項８から１２のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１４】
自転車フレームに連結されるベース部材と、
チェーンガイド部を有する可動部材と、
前記ベース部材と前記可動部材との間に連結され収縮位置と延伸位置との間で前記チェーンガイド部を移動させるリンク機構と、
を備え、
前記ベース部材は、前記自転車フレームに移動不能に固定される固定部と、ピボット軸まわりに前記固定部に対して相対回転するように前記固定部に連結されるディレーラ支持部とを有し、
前記リンク機構は前記ディレーラ支持部に連結され、
前記固定部は、前記固定部に装着されディレーラ制御ケーブルを支持するケーブル支持構造を有している、
自転車用リアディレーラ。
【請求項１５】
前記ベース部材は、前記ディレーラ支持部を前記固定部に対して回転方向に付勢する付勢部材を有している、
請求項１４に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１６】
前記ベース部材の前記固定部は、前記固定部が前記自転車フレームに対して相対回転しないように前記自転車フレームの嵌合開口部に収容される突出部を有している、
請求項１４又は１５に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１７】
前記固定部の前記突出部は、前記自転車フレームの車軸装着スロットである前記嵌合開口部に嵌合される、
請求項１６に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１８】
前記固定部は、前記ピボット軸がリアハブ軸の中心軸に一致するように、前記リアハブ軸の端部に装着される、
請求項１４から１７のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１９】
前記固定部は、前記リアハブ軸の端部がねじ込まれるネジ装着孔を有している、
請求項１８に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項２０】
前記ケーブル支持構造は、ワイヤローラを含む装着部材を有しており、前記装着部材には前記ワイヤローラが回転可能に連結されている、
請求項１４から１９のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項２１】
前記ワイヤローラは、前記ピボット軸と略平行であり前記ピボット軸からオフセットされた位置にあるローラ軸まわりに回転可能になっている、
請求項２０に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項２２】
前記装着部材は、前記ディレーラ制御ケーブルのアウターケーシングを収容可能に形成されたアウターケーシング収容凹部を有している、
請求項２０又は２１に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項２３】
前記装着部材は、前記固定部に対して相対移動不能になっている、
請求項２０から２３のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項２４】
前記ケーブル支持構造は、前記ディレーラ制御ケーブルのアウターケーシングを収容可能に形成されたアウターケーシング収容凹部を含む装着部材を有している、
請求項１４から２３のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項２５】
前記ディレーラ支持部は、前記ケーブル支持構造から延びる前記ディレーラ制御ケーブルのインナーワイヤを収容するケーブルガイド部を有している、
請求項１４から２４のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車用ディレーラ、特に、リアハブ軸の端部に装着され自転車フレームに相対移動不能なケーブル支持構造を備える自転車用リアディレーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車に乗ることは、移動の手段であるとともに、レクレーションの形態としてもますます人気が高まっている。また、自転車に乗ることは、プロ・アマを問わず、競技スポーツとしても人気が高い。レクレーション用途、移動用途、および競技の用途に関わらず、自転車産業において、種々の自転車部品は常に改良が続けられている。大きく設計が見直されている自転車部品の一つとしては、自転車用ディレーラを挙げることができる。
【０００３】
一般に、自転車ディレーラは、ベース部材と、リンク機構アッセンブリを介してベース部材に移動自在に連結されるチェーンガイドとを有している。ベース部材は、自転車フレームに連結される。チェーンガイドは、チェーンを複数のリアスプロケット上で横方向に移動させることができるように構成されている。バネは、一般に、チェーンガイドをスプロケットに対して最も内側あるいは最も外側の位置に向けて付勢している。一般に、アウターケーシングおよびインナーワイヤを有するボーデンタイプの制御ケーブルが、ディレーラと従来型のシフト制御装置とに連結されている。
【０００４】
ディレーラのチェーンガイドは、チェーンを横方向に往復移動させることができるように配置された１組のシフトプレートすなわちガイドプレートを備えている。リアチェーンガイドはシフトプレートの間に装着された１組のプーリを備える。一方で、フロントチェーンガイドはプーリを備えていない。リアチェーンガイドに関して、チェーンは、ガイドプレートの間で両方のプーリにＳ字状に架け渡されており、これによって、シフト時にチェーンを適切なスプロケットへと効率的にガイドし、チェーンに適切なテンションをかけることができる。フロントディレーラは、通常、フレームのシートチューブに連結されている。一方で、リアディレーラは、通常、リアホイールに隣接したリア側三角形状の自転車フレームに連結されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リアディレーラは、一般的に、ハブ軸から離れた位置に装着されている。したがって、フレームはリアディレーラが装着されるハブ軸から離反する方向に延びる部分を有している。また、リアディレーラは、一般的に、リアディレーラをフレーム延長部に装着するための装着構造を有している。この機構はよく作動する部分であり、このタイプの機構は、多くのパーツを有し比較的複雑である。このため、このタイプの機構は比較的重くなりやすい。さらに、このタイプの機構では、多くのパーツが用いられるために、製造および／または組み立てが複雑になったりコストが高くなったりする。また、一般的なリアディレーラは、フレーム延長部に固定される固定部の回りに回動するベース部を有している。可動ベース部は、一般的に、シフトケーブルのアウターケーシングを収容するアウターケーブルホルダを有している。ケーブルホルダは、ベース部材が作動したときに動作する。このような機構はよく作動する部分であるものの、このような機構は、一部のライダーたちが望むほどの効果的なシフトパフォーマンスを実現できていない。
【０００６】
本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、上記視点から自転車用ディレーラの改良が必要であることがわかる。本発明では、本技術におけるこの必要性ならびにその他の必要性が示され、本開示によって当業者はそれらを明確に理解することができる。
【０００７】
本発明の１つの目的は、複数のリアスプロケットにおいてチェーンをスムーズかつ確実にシフトさせる自転車用ディレーラを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、製造、組み立ておよび自転車への装着を容易に行いやすく低コストで実現できる自転車用リアディレーラを提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、強度の向上と軽量化が図られた自転車用ディレーラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的は、基本的に、ベース部材と可動部材とリンク機構とを備える自転車用リアディレーラを提供することによって達成できる。ベース部材は、自転車のフレームに連結される。可動部材は、チェーンガイドを有している。リンク機構は、ベース部材と可動部材との間に連結され、第１位置と第２位置との間でチェーンガイドを横方向に移動させる。ベース部材の少なくとも一部は、リアハブ軸の中心に一致するピボット軸回りに回転可能なように構成されている。
【００１１】
また、上述の目的は、基本的に、ベース部材と可動部材とリンク機構とを備える自転車用リアディレーラを提供することによって達成できる。ベース部材は、自転車フレームに連結される。可動部材は、チェーンガイドを有する。リンク機構は、ベース部材と可動部材との間に連結され、収縮位置と延伸位置との間でチェーンガイド部を横方向に移動させる。ベース部材は、固定部とディレーラ支持部とを有している。固定部は、自転車フレームに移動不能に固定される。ディレーラ支持部は、ピボット軸の回りに相対的に回転するように固定部に連結される。ディレーラ支持部はリンク機構を有しており、このリンク機構はディレーラ支持部に連結される。固定部はケーブル支持構造を有しており、ケーブル支持構造は、固定部に取り付けられディレーラ制御ケーブルを支持する。
【００１２】
本発明のその他の目的、特徴、態様、利点は、添付された図面と共に、以下に開示された本発明の実施形態の詳細な説明から当業者に明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の自転車用ディレーラでは、複数のリアスプロケットにおいてチェーンをスムーズかつ確実にシフトさせることができる。また、本自転車用リアディレーラでは、製造、組み立ておよび自転車への装着を容易に行いやすく低コストで実現することができる。
さらに、本自転車用リアディレーラでは、ディレーラの強度の向上と軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明にかかる一実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、以下の本発明にかかる実施例の説明は単なる例示であって、添付の特許請求の範囲およびそれらの均等物によって定義される発明を制限するものではない。
【００１５】
まず、図１および図２を参照すると、これらの図には、本発明の実施形態にかかるリアディレーラ１２を備える自転車１０が示されている。自転車１０は、リアディレーラ１２を除いて、基本的には従来のものと同様である。ここでは、リアディレーラ１２に関連するものを除き、自転車１０に対する詳細な説明および／または例示を行わないものとする。自転車１０は、基本的に、回動可能に連結されたフロントフォーク１４を有するフレーム１３と、フレーム１３およびフロントフォーク１４にそれぞれ連結された１組のホイール１５，１６とを備えている。リアホイール１５は、以下により詳細に説明するように本発明にかかるリアディレーラ１２がリアホイール１５に連結されるという点を除けば、リア側三角形状のフレーム１３に従来と同様に連結される。フロントホイール１６は、フロントフォーク１４に従来と同様に連結される。
【００１６】
フロントフォーク１４はハンドルバー１７を有しており、このハンドルバー１７は、フロントホイール１６の向きを変更可能なようにフロントフォーク１４に従来と同様に連結される。リアホイール１５は車軸１９を有するリアハブ１８を備えており、このリアハブ１８は、リア側三角形状のフレーム１３に連結される。リアディレーラ１２は、リアハブ１８、すなわち本発明にかかるリアハブ１８の車軸１９に直接的に装着されることが好ましい。リアハブ１８は複数のリアスプロケットＲＳを有しており、複数のリアスプロケットＲＳはリアハブ１８のフリーホイールに従来と同様に装着される。リアハブ１８およびリアホイール１５は、以下により詳細に説明するように本発明にかかるリアディレーラ１２がリアハブ１８に連結されるという点を除けば、従来の同様のものである。したがって、リアハブ１８はここでは詳細に説明・例示されていないが、当業者が本発明のリアディレーラ１２を製造し使用することができるように、リアハブ１８は以下に説明され例示される。
【００１７】
リアディレーラ１２は、リアディレーラ制御ケーブル２４を介して動作可能にリアシフタ２２に連結される。リアシフタ２２は、ハンドルバー１７に装着されており、従来と同様にディレーラ制御ケーブル２４を介してリアディレーラ１２を制御する。これにより、チェーンＣがリアスプロケットＲＳ上で横方向に移動する。すなわち、リアシフタ２２は従来と同様のものである。したがって、ここでは、リアシフタ２２のさらなる詳細な説明および例示がなされない。リアディレーラ制御ケーブル２４は、保護アウタースリーブすなわちケーシング２４ａとインナーワイヤ２４ｂとを有するボーデンタイプのケーブルである。リアディレーラ制御ケーブル２４は、一端がリアシフタ２２に連結され、他端が以下に説明するように本発明にかかるリアディレーラ１２に連結される。
【００１８】
図１から図６を参照すると、リアディレーラ１２は、基本的に、ベース部材３１と、リンクアッセンブリすなわちリンク機構３２と、チェーンガイド３４を有する可動部材３３とを備えている。付勢エレメントすなわちバネ３５は、リアディレーラ１２の一対のパーツの間で一対のパーツに連結され、従来と同様にリアディレーラのタイプに応じてトップギア位置あるいはボトムギア位置のいずれか一方にチェーンＣを付勢する。
【００１９】
例示の実施形態においては、リンク機構３２は、インナーリンク３２ａと、アウターリンク３２ｂとを備えている。インナーリンク３２ａは、リアディレーラ制御ケーブル２４のインナーワイヤ２４ｂをインナーリンク３２ａに取り付けるためのインナーワイヤ取付ボルト３６を有している。インナーリンク３２ａの第１端部は、第１ピボットピンによって、ベース部材３１に回動可能に取り付けられている。インナーリンク３２ａの第２端部は、第２ピボットピンによって、可動部材３３に回動可能に取り付けられている。同様に、アウターリンク３２ｂの第１端部は、第３ピボットピンによって、ベース部材３１に回動可能に取り付けられている。アウターリンク３２ｂの第２端部は、第４ピボットピンによって、可動部材３３に回動可能に取り付けられている。このように、ベース部材３１、可動部材３３、インナーリンク３２ａ、およびアウターリンク３２ｂは、４点リンク機構を形成しており、複数のシフト位置（例えば、第１位置および第２位置）間でチェーンガイド３４を横方向に移動させる。
【００２０】
可動部材３３は従来と同様に動作する。しかしながら、可動部材３３は、前方側から見ると、リンク装着部３３ａと延長中央部３３ｂとチェーンガイド装着部３３ｃとを有する略Ｚ字状の構造を備えている。延長中央部３３ｂおよびチェーンガイド装着部３３ｃは、前方側から見て、略Ｌ字状の構造を備えている（つまり約８０°の鋭角を有するＬ字状の構造を備えている）。図２からよくわかるように、ベース部材３１のパーツがリアハブ軸１９に対して相対的に回動するようにリアディレーラ１２はリアハブ軸１９に直接的に装着されている。可動部材３３は、すべてのリアスプロケットＲＳ上でチェーンＣを横方向にシフトさせるチェーンガイド３４を適切な位置に位置決めするための延長部３３ｂを有している。この機構により、例えばリアディレーラ１２がトップ位置およびボトム位置にあるときには、チェーンガイドピボット軸がリンク機構の下方に常に位置づけられる。
【００２１】
チェーンガイド３４は、従来と同様に可動部材３３に連結され可動部材３３に対して相対的に回動する。詳細には、チェーンガイド３４は、可動部材３３のチェーンガイド装着部３３ｃに回動可能に連結される。チェーンガイド３４は、基本的に、１組のチェーンガイドプレート３４ｃ，３４ｄの間に装着される２つのプーリ３４ａ，３４ｂを有している。チェーンガイド３４は、従来と同様に可動部材３３とチェーンガイド３４との間に配置されたトーションバネ（図示せず）を介して可動部材３３に回動可能に装着される。
【００２２】
本実施形態において、付勢部材すなわちバネ３５は、通常、チェーンガイド３４をリアスプロケットＲＳの最も内側（最大径のリアスプロケット）に向けて（つまり、延伸位置から収縮位置に向けて）付勢している。可動部材３３、リンク機構３２、チェーンガイド３４および付勢部材３５は、第１部材（ベース部材３１）に対して移動自在に連結された第２部材のパーツとなっている。例示の実施形態においては、付勢部材３５はコイルバネである。このコイルバネは、一端がベース部材（つまり、インナーリンク３２ａをベース部材３１に連結するピボットピン）に取り付けられ、他端がリンク機構３２のアウターリンク３２ｂに取り付けられており、チェーンガイド３４をローギア位置すなわちボトムギア位置に付勢している。これにより、チェーンガイド３４は、自転車１０の中心面に向けて付勢される。
【００２３】
基本的に、ベース部材３１の構造は特有のものである。一方で、リアディレーラ１２の他のパーツの構造は、ここに説明・例示した部分を除いて、本発明に直接的に関係していないので、リアディレーラ１２の他のパーツのさらなる詳細な説明は行わず、以下ではリアディレーラ１２のベース部材３１に注目して説明を行うものとする。
【００２４】
図２から図６を参照すると、リアディレーラ１２のベース部材３１は、リアハブ１８の軸１９に直接的に装着されており、分離用装着機構は用いられていない。基本的に、ベース部材３１は、固定部４０と、ディレーラ支持部４１と、付勢部材すなわち付勢エレメント４２と、ケーブル支持構造４３とを備えている。固定部４０は、リアハブ１８の軸１９に連結され固定される。ディレーラ支持部４１は、固定部４０の回りに所定の範囲で回転するように回転可能に装着される。ケーブル支持構造４３は固定部４０に連結され固定される。付勢部材４２は、ディレーラ支持部４１を固定部４０に対してレスト位置に付勢するために固定部４０とディレーラ支持部４１との間に配置されている。ケーブル支持構造４３は、ディレーラ制御ケーブル２４を支持可能なように構成されている。このように、固定部４０およびケーブル支持構造４３は、フレーム１３に対して静止している（非可動になっている）。一方、ディレーラ支持部４１は、フレーム１３に対して可動自在にベース部材３１に連結されている。これにより、リンク機構３２，可動部材３３およびチェーンガイド３４の全ては、（実質的にリンク機構３２の上方で）リアハブ１８の軸１９の回転軸Ｒに一致するピボット軸Ｐ回りに動作する。
【００２５】
次に図２から図６および図１１から図１４を参照すると、固定部４０は、軽量金属（例えばアルミ合金）のような硬質で剛性の高い部材からなるワンピースの単一部材として形成されていることが好ましい。固定部４０は、固定部４０のピボット軸Ｐがハブ軸１９の回転中心軸Ｒと一致するように、自転車用ハブ軸１９の端部にねじ込み装着される。固定部４０は、第１インナー端面４４と、第２アウター端面４５と、端面４４と端面４５との間に延設されるステップ状周面４６とを有している。端面４４，４５は、軸方向に互いに対向して形成されており、少なくともインナー端面４４の一部は自転車フレーム１３に係合する。少なくとも第２アウター端面４５の一部は、以下に述べるように、ケーブル支持構造４３に係合、すなわちケーブル支持構造４３を支持する。
【００２６】
インナー端面４４は、中心に形成されたネジ装着孔４７とフレーム当接突起４８とを有している。ネジ装着孔４７は、固定部４０がハブ軸用ナットの役割を果たすように、ハブ軸１９の端部ネジを収容する。フレーム当接突起４８は、インナー端面４４の外周部から外方に軸方向に突出している。このようなフレーム当接突起４８は、固定部４０の自転車フレーム１３に対する相対回転を防止するために、自転車フレーム１３の嵌合開口部すなわち車軸装着スロット１３ａに嵌合される。装着スロット１３ａ（嵌合開口部）は、フレーム当接突起４８の幅Ｗ２（図１３）よりもわずかに大きい幅Ｗ１（図３）を有している。したがって、フレーム当接突起４８は、スロット１３ａに容易にスライドさせることができ、ベース部４０のフレーム１３に対する相対回転を防止することができる。フレーム１３がリアハブ１８と固定部４０との間に固定されると、固定部４０とケーブル支持構造４３とはフレーム１３に対して相対的に移動不能になる。
【００２７】
第２アウター端面４５は、中心に形成されたネジ込み孔４９と、３つの軸方向に延びる突起５０とを有している。ネジ込み孔４９は、固定部４０にディレーラ支持部４１およびケーブル支持構造４３を装着するために固定ボルト５１を収容可能になっている。これにより、ディレーラ支持部４１は、所定の範囲で動作するように固定部４０に同軸状に装着され、ケーブル支持構造４３は、固定部４０に回転不能に装着される。３つの軸方向に延びる突起５０は、ネジ込み孔４９と同軸になるように形成された仮想円上において、略円弧状に形成されている。
【００２８】
ステップ状周面４６は、外径の異なる４つの周面５２，５３，５４，５５と、周面５２，５３，５４，５５のうち隣接する周面の間に形成された３つの端面５６，５７，５８とを有している。周面５３，５５は、ディレーラ支持部４１の対向端部を支持する。周面５４は、付勢エレメント４２を収容する環状空間を形成するために、ディレーラ支持部４１の内面から内方に間隔を隔てた位置に配置される。軸方向に面する端面５６は、フレーム１３への固定部４０の軸方向移動を規制するために、ディレーラ支持部４１の一端に当接する。軸方向に面する端面５７は、付勢エレメント４２の一端を内部に収容するための、軸方向に延びる止まり孔５９を有している。
【００２９】
次に、図２から図１０を参照すると、ディレーラ支持部４１は、基本的に、ケーブルワイヤガイドエレメント６１と環状部６２とリンク機構装着部６４とを有している。ケーブルワイヤガイドエレメント６１と環状部６２とリンク機構装着部６４とは、軽量金属（例えばアルミ合金）のような硬質で剛性の高い部材からなる、ワンピースの単一部材として、一体形成されていることが好ましい。環状部６２は、固定部４０に同軸状に装着され、固定部に対する相対移動が規制される。一方で、リンク機構装着部６４には、リンク機構３２が１組のピボットピンによって連結される。
【００３０】
ケーブルワイヤガイドエレメント６１は、内部に貫通内径孔６１ａが形成された突起である。ケーブルワイヤガイドエレメント６１は、リンク機構装着部６４から延設されている。貫通内径孔６１ａは、インナーワイヤ２４ｂを収容可能なように構成されている。内径孔６１ａは、ピボット軸Ｐに対して実質的に垂直に配置された中心軸を有している。
【００３１】
環状部６２は、フレーム当接突起４８に当接するように構成された軸方向に延びる当接突起６２ａと、内部に固定部４０を回転可能に収容するための内径孔６７とを有している。より詳細には、付勢エレメント４２は、通常、当接突起をフレーム当接突起４８に向けて付勢している（つまり、図２から図４を参照すると、ディレーラ支持部４１を反時計回りに付勢している）。内径孔６７は、第１内径を有する第１円筒部６８と、第２内径を有する第２円筒部６９と、第３内径を有する第３円筒部７０とを備えている。第１円筒部６８は、内径孔６７の第１開口端部７１側に形成されている。第３円筒部７０は、内径孔６７の第２開口端部７２側に形成されている。第２円筒部６９は、第１円筒部６８と第３円筒部７０との間に形成されている。第２円筒部６９の第２内径は、第１円筒部６８の第１内径よりも小さくなっており、軸方向に面する端面壁７３が、第１および第２円筒部６８，６９間で径方向に延設されている。
【００３２】
軸方向に面する端部壁７３は、内径孔６７の第１開口端部の方向に面しており、内部に付勢エレメント４２の一端を収容する軸方向に延びる１組の貫通孔７４を備える。孔７４は、付勢エレメント４２の捩れの程度を調整するために、周方向に互いに間隔を隔てて配置されている。詳細には、付勢エレメント４２が係合する孔７４に応じて、異なる捩り力を固定部４０とディレーラ支持部４１との間で設定することができる。第２円筒部６９の第２内径は第３円筒部７０の第３内径よりも小さくなっており、軸方向に面する端面壁７５が、第２および第３円筒部６９，７０間で径方向に延設されている。なお、第３円筒部７０には、金属ブッシュ８０が配置されることが望ましい。
【００３３】
ディレーラ支持部４１の環状部６２が固定部４０に同軸状に装着されると、第１円筒部６８は固定部４０の周面５３に回転可能に支持され、第２環状部６９は固定部４０の周面５５に回転可能に支持される。第１円筒部６８の内面は、付勢エレメント４２を収容するための環状空間を形成するために、固定部４０の周面５４から半径方向外方に間隔を隔てて回転可能に配置される。軸方向に面する端面５６は、フレーム１３への固定部４０の軸方向移動を規制するために、環状部６２の端部に当接する。
【００３４】
また、ディレーラ支持部４１の環状部６２が固定部４０に同軸状に装着されると、固定部４０の３つの突起５０がディレーラ支持部４１の環状部６２を越えて外側に突出する。このような固定部４０の３つの突起５０は、以下に説明するように、ケーブル支持構造４３に回転不能に係合する。
【００３５】
付勢部材４２は、たとえばトーションコイルバネ又は本発明を実現するために用いることができる他の適切なトーション付勢装置であることが望ましい。付勢部材４２は、金属ワイヤから形成され、コイル部８１と、そのコイル部の一端から軸方向に延びる第１端部８２と、コイル部８１の他端から軸方向に延びる第２端部とを有している。コイル部８１は、第１円筒部６８の内面と固定部４０の周面５４との間に形成された環状空間の内部に配置される。付勢部材４２の第１端部８２は、固定部４０の端面５７の止まり孔５９に配置される。付勢部材４２の第２端部８３は、ディレーラ支持部４１の端部壁７３の貫通孔７４の１つに配置される。このように、付勢部材４２は、固定部材４０上においてハブ軸１９の回転軸に一致するピボット軸Ｐの回りで反時計回りの方向にディレーラ支持部４１を付勢する付勢力を発生させる。
【００３６】
付勢部材４２を止まり孔５９および貫通孔７４に配置したときに、付勢エレメント４２は、予め負荷がかかった状態になっていることが望ましい。このとき、ディレーラ支持部４１は、初期レスト位置すなわち当接部６２ａが固定部４０の突起４８に当接した状態にある。ディレーラ支持部４１のリンク機構装着部６４がリンク機構３２に連結されると、付勢部材４２は、可動部材３３およびチェーンガイド３４をディレーラ支持部４１とともに固定部に対して反時計回りの方向に付勢する。
【００３７】
ベース部材３１のリンク機構装着部６４は、基本的にはＵ字状部材になっている。Ｕ字状部材は、１組のピボットピンによってリンク機構３２のインナーリンク３２ａおよびアウターリンク３２ｂを装着するためのピボット孔を有する１組の装着フランジ６４ａ，６４ｂを有している。リンク装着部６４は、ベース部材３１に対して可動部材３３の移動範囲を制限する調整機構を有している。調整機構は、リンク機構３２のインナーリンク３２ａおよびアウターリンク３２ｂに当接しインナーリンク３２ａおよびアウターリンク３２ｂの回動移動を制限する２つのネジによって調節されるようにすることが望ましい。リンク機構装着部６４は、本発明に直接的に関係してはいないので、ここではリンク機構装着部６４のさらなる詳細な説明および例示は行われない。
【００３８】
次に、図２から図６および図１５から図２３を参照すると、これらの図には、ベース部材３１のケーブル支持構造４３が示されている。ケーブル支持構造４３は、ディレーラ制御ケーブル２４を支持できるように構成されている。ケーブル支持構造４３は、基本的に、装着部材９０とワイヤローラ９１とを有している。装着部材９０は、ボルト５１によって固定部４０に固定される。ワイヤローラ９１は、ピボットピンすなわちネジ９２によって装着部材９０に回転可能に装着される。ワイヤローラ９１は、ピボット軸Ｐと略平行でありピボット軸Ｐからオフセットしたローラ軸Ｘの回りで回転可能である。
【００３９】
装着部材９０は、第１支持部９３と第２支持部９４と連結部９５とを有している。連結部９５は、ローラ９１が配置されるローラ収容空間を形成するために、第１および第２支持部９３，９４間に延設されている。第１および第２支持部９３，９４は、２つの曲面部を有している。２つの曲面部には、内部にディレーラ制御ケーブル２４のアウターケーシング２４ａ収容するアウターケーシング収容凹部９６が形成されている。装着部材９０は、軽量な剛性金属（例えばアルミニウム合金）のような硬質で剛性の高い材料からなる、ワンピースの単一部材であることが望ましい。
【００４０】
第１支持部９３は、装着開口部９７と３つの円弧状凹部９８と雌ネジが形成された孔９９とを有している。装着開口部９７は、内部にボルト５１を収容して装着部材９０を固定部４０に固定して取り付けられる大きさに形成されている。３つの円弧状凹部９８は装着開口部９７の回りに互いに間隔を隔てて配置されている。３つの円弧状凹部９８は、固定部４０の３つの軸方向延設突起５０を嵌合可能なように形成されている。このため、ケーブル支持構造４３がボルト５１によって固定部４０に取り付けられると、固定部４０とケーブル支持構造４３とは互いに相対回転不能になる。
【００４１】
第２支持部９４は、ネジが形成されていない孔１００を有している。ネジが形成されていない孔１００は、第１支持部９３の雌ネジが形成された孔９９の軸方向に対向した位置に設けられている。ネジ９２は、ワイヤローラ９１を第１および第２支持部９３，９４間に回転可能に装着するために、ネジが形成されていない孔１００に挿通され第１支持部９３のネジが形成された孔９９にねじ込まれる。
【００４２】
アウターケース収容凹部９６は、ステップ状のステップ部を有している。アウターケース収容凹部９６の中心軸とワイヤローラ９１の外周面に形成されたワイヤ溝９１ａとは、一直線上に位置している。そして、アウターケース収容凹部９６は、アウターケーシング２４ａの端部に当接し、インナーワイヤ２４ｂがアウターケース収容凹部９６のステップ部の小さい部分を通ってアウターケーシング２４ａから延びる。ディレーラ制御ケーブル２４がリアディレーラ１２に連結されると、アウターケース２４ａの端部がアウターケース収容凹部９６に当接し、インナーワイヤ２４ｂがワイヤローラ９１の外周の一部を回り、ケーブルワイヤガイドエレメント６１の内径孔６１ａを通って延びる。そして、インナーワイヤ２４ｂが、ワイヤ装着ボルト３６によってリンク機構３２に取り付けられる。
【００４３】
ワイヤローラ９１は、基本的に、ワイヤ溝９１ａと、中央貫通孔９１ｂと、その貫通孔９１ｂの内部に収容されるブッシュ９１ｃとを有している。ワイヤローラ９１は、ワンピースの単一部材である、プラスチックなどのような軽量剛性材料から構成されていることが望ましい。そして、貫通孔９１ｂには、金属ブッシュ９１ｃが圧入等によって装着されることが望ましい。ワイヤ溝９１ａは、ケーブル支持構造４３が可動部材３１と連結されたとき、ワイヤガイドエレメント６１の孔６１ａと実質的に一直線上に位置するように構成されることが望ましい。
【００４４】
ここで使用する「前方、後方、上方、上、下方、垂直、水平、下、横」などの方向を示す用語、ならびに他の同様の方向を表す用語は、本発明が装着された自転車の方向を示す用語として用いられている。したがって、本発明を説明するこれらの用語は、本発明の装着された自転車を基準に解釈されなければならない。ここで使用されている「ほぼ」、「約」、「おおよそ」などの程度を表す用語は、最終結果が著しく変化しない妥当量の変化を意味する修正用語である。これらの用語は、修正対象の用語の意味を無効にしない範囲で、±５％の偏差を含むものと解釈される。
【００４５】
本発明の説明のためにいくつかの実施例が選択されたに過ぎず、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を逸脱することがない範囲で、様々な修正、変更を加えることができるということは、本開示から当業者には明らかである。さらに、前述の本発明にかかる実施例の説明は単なる例示であって、添付の特許請求の範囲およびそれらの均等物によって規定される発明を制限するものではないということは、本開示から当業者には明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、一実施形態にかかるリアディレーラを備える自転車の側面の立面図である。
【図２】図２は、リアディレーラの拡大側面図である。
【図３】図３は、ベース部材が自転車から取り外された状態のリアディレーラの部分側面図である。
【図４】図４は、リアディレーラの部分拡大側面図である。
【図５】図５は、図４の５−５線に沿ったリアディレーラの部分断面図である（自転車フレームおよびリアハブは破線表示）。
【図６】図６は、リアディレーラのベース部材のリア側から見た分解図である。
【図７】図７は、ベース部材のディレーラ支持部のリア側立面図である。
【図８】図８は、ベース部材のディレーラ支持部の外側立面図である。
【図９】図９は、ベース部材のディレーラ支持部の内側立面図である。
【図１０】図１０は、図９の１０−１０線に沿ったベース部材のディレーラ支持部の断面図である。
【図１１】図１１は、ベース部材の固定部のリア側立面図である。
【図１２】図１２は、ベース部材の固定部の外側立面図である。
【図１３】図１３は、ベース部材の固定部の内側立面図である。
【図１４】図１４は、図１３の１４−１４線に沿ったベース部材の固定部の断面図である。
【図１５】図１５は、ベース部材のケーブル支持構造の装着部材のリア側立面図である。
【図１６】図１６は、ベース部材の装着部材の外側立面図である。
【図１７】図１７は、ベース部材の装着部材の内側立面図である。
【図１８】図１８は、ベース部材の装着部材のフロント側立面図である。
【図１９】図１９は、図１５の１９−１９線に沿ったベース部材の装着部材の部分的な断面図である。
【図２０】図２０は、図１６の２０−２０線に沿ったベース部材の装着部材の部分断面図である。
【図２１】図２１は、ベース部材のケーブル支持構造のワイヤローラの端部立面図である。
【図２２】図２２は、ベース部材のワイヤローラの側面図である。
【図２３】図２３は、ベース部材のワイヤローラの断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  自転車
１２  リアディレーラ
１３  自転車フレーム
１４  フロントフォーク
１５  リアホイール
１６  フロントホイール
１７  ハンドルバー
１８  リアハブ
１９  リアハブ軸
２４  リアディレーラ制御ケーブル
２２  リアシフタ
３１  ベース部材
３２  リンク機構
３３  可動部材
３４  チェーンガイド
３４ａ，３４ｂ  プーリ
３５  付勢エレメント
４１  ディレーラ支持部
４０  固定部
４２  付勢エレメント
４３  ケーブル支持構造
５１  ボルト
６１  ケーブルワイヤガイドエレメント
６２  環状部
６４  リンク機構装着部
８０  金属ブッシュ
９０  装着部材
９１  ワイヤローラ
Ｃ  チェーン
ＲＳ  リアスプロケット
Ｐ  ピボット軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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