(57)【要約】【課題】所望の帯電状態の電気泳動粒子を容易に製造し得る電気泳動粒子の製造方法、かかる方法で製造された電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液、この電気泳動分散液を有する信頼性の高いマイクロカプセル、電気泳動表示装置及び電子機器を提供すること。【解決手段】電荷を有する粒子50が分散された水性分散液90に、電荷と反対極性の極性基611を有する第１の重合性界面活性剤61を加えた後、極性基621を有する第２の重合性界面活性剤62と重合開始剤80とを加えて重合反応を生じさせ、有機ポリマー60で粒子50を被覆してなる電気泳動粒子5を製造する方法であって、極性基621の極性と、第２の重合性界面活性剤62における極性基621の数、極性基621の価数、第２の重合性界面活性剤62の分子量及び第２の重合性界面活性剤62の添加量のうちの少なくとも１つを設定することにより、電気泳動粒子5の帯電極性及び帯電量を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に電荷を有する粒子が分散された水性分散液に、前記粒子の表面の電荷と反対の極性の第１の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第１の重合性界面活性剤を加えて混合し、次いで、第２の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤を加えて乳化し、その後、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、有機ポリマーで前記粒子を被覆してなる電気泳動粒子を製造する方法であって、
前記第２の重合性界面活性剤が有する前記第２の極性基の極性と、
前記第２の重合性界面活性剤における前記第２の極性基の数、前記第２の極性基の価数、前記第２の重合性界面活性剤の分子量および前記第２の重合性界面活性剤の添加量のうちの少なくとも１つの条件とを設定することにより、前記電気泳動粒子の帯電極性および帯電量を制御することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項２】
前記粒子は、原料粒子に電荷を付与する処理を施すことにより得られたものである請求項１に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項３】
前記粒子は、顔料または染料を主材料として構成されている請求項１または２に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項４】
前記第１の重合性界面活性剤および前記第２の重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、それぞれ、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項５】
前記第１の重合性界面活性剤および前記第２の重合性界面活性剤が有する前記重合性基は、それぞれ、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項６】
前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である請求項５に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項７】
前記第２の重合性界面活性剤が有する前記第２の極性基は、カチオン性基であり、
該カチオン性基は、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種である請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項８】
前記第２の重合性界面活性剤が有する前記第２の極性基は、アニオン性基であり、
該アニオン性基は、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）およびカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）からなる群より選択される１種である請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子を少なくとも１種含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気泳動分散液と、
該電気泳動分散液を内包するカプセル本体とを備えることを特徴とするマイクロカプセル。
【請求項１１】
透明基板と、
該透明基板に対向する対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との間に設けられた請求項９に記載の電気泳動分散液とを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１２】
透明基板と、
該透明基板に対向する対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との間に設けられた請求項１０に記載のマイクロカプセルとを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、マイクロカプセル、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている（例えば、特許文献１参照。）。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型表示デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
特許文献１には、絶縁性を有する着色液体と帯電粒子とが充填されたマイクロカプセルが、一対の透明電極に挟持された構成の電気泳動表示装置が開示されている。
この電気泳動表示装置では、一対の透明電極間に、電圧を印加すると、帯電粒子が電極間に生じた電界の方向にしたがって、一方の電極に向かって着色液体中を移動する。これにより、観測者には、帯電粒子の色および／または着色液体の色が見えることとなる。
したがって、一方または双方の電極をパターニングし、それらに印加する電圧をコントロールすることにより、所望の情報を表示することができる。
【０００４】
ところで、従来の電気泳動表示装置では、一般に、所望の荷電状態の帯電粒子を選択して用いることが行われている。この他、粒子の表面にカップリング剤やポリマー等を被着させることによる電荷の付与も行われているが、適用可能なカップリング剤やポリマーの種類は限定されている。したがって、いずれの場合においても、帯電粒子の帯電状態を所望のものに制御することは困難である。
これは、すなわち粒子の帯電状態を制御することが困難であるためであり、現在、粒子の帯電状態を、所望のものに容易に制御する方法の開発が要望されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０２５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、所望の帯電状態を有する電気泳動粒子を容易に製造し得る電気泳動粒の製造方法、かかる電気泳動粒子の製造方法により製造され、帯電状態が制御された信頼性の高い電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を内包してなるマイクロカプセル、およびかかるマイクロカプセルを備えた信頼性の高い電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１３）の本発明により達成される。
（１）  表面に電荷を有する粒子が分散された水性分散液に、前記粒子の表面の電荷と反対の極性の第１の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第１の重合性界面活性剤を加えて混合し、次いで、第２の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤を加えて乳化し、その後、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、有機ポリマーで前記粒子を被覆してなる電気泳動粒子を製造する方法であって、
前記第２の重合性界面活性剤が有する前記第２の極性基の極性と、
前記第２の重合性界面活性剤における前記第２の極性基の数、前記第２の極性基の価数、前記第２の重合性界面活性剤の分子量および前記第２の重合性界面活性剤の添加量のうちの少なくとも１つの条件とを設定することにより、前記電気泳動粒子の帯電極性および帯電量を制御することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【０００８】
（２）  前記粒子は、原料粒子に電荷を付与する処理を施すことにより得られたものである上記（１）に記載の電気泳動粒子の製造方法。
（３）  前記粒子は、顔料または染料を主材料として構成されている上記（１）または（２）に記載の電気泳動粒子の製造方法。
（４）  前記第１の重合性界面活性剤および前記第２の重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、それぞれ、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方を含む上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
【０００９】
（５）  前記第１の重合性界面活性剤および前記第２の重合性界面活性剤が有する前記重合性基は、それぞれ、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
（６）  前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である上記（５）に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【００１０】
（７）  前記第２の重合性界面活性剤が有する前記第２の極性基は、カチオン性基であり、
該カチオン性基は、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
【００１１】
（８）  前記第２の重合性界面活性剤が有する前記第２の極性基は、アニオン性基であり、
該アニオン性基は、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）およびカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）からなる群より選択される１種である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
【００１２】
（９）  上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子を少なくとも１種含有することを特徴とする電気泳動分散液。
（１０）  上記（９）に記載の電気泳動分散液と、
該電気泳動分散液を内包するカプセル本体とを備えることを特徴とするマイクロカプセル。
（１１）  透明基板と、
該透明基板に対向する対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との間に設けられた上記（９）に記載の電気泳動分散液とを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【００１３】
（１２）  透明基板と、
該透明基板に対向する対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との間に設けられた上記（１０）に記載のマイクロカプセルとを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
（１３）  上記（１１）または（１２）に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、マイクロカプセル、電気泳動表示装置および電子機器を、添付図面に示す好適な実施形態に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図、図２は、図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図１および図２中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００１５】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える第１の基板１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板２と、これらの第１の基板１と第２の基板２との間に設けられた電気泳動分散液１０とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００１６】
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性樹脂等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらから選択された１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００１７】
このような基板１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましく、５０〜１５０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
これらの基板１、２の後述する電気泳動分散液１０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
【００１８】
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子５に作用する。
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
【００１９】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣａＢｒ２、ＣａＩ２、ＣａＳＣＮ２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらから選択された１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２１】
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、第１の基板１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００２２】
また、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
また、電気泳動表示装置２０の側部近傍であって、第１の基板１と第２の基板２との間には、第１の電極３と第２の電極４との間隔を規定する機能を有するスペーサ７が設けられている。
【００２３】
本実施形態では、このスペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられており、第１の基板１と第２の基板２との間に密閉空間７１を画成するシール部材としての機能も有している。
スペーサ７の構成材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料等が挙げられ、これらから選択された１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
このようなスペーサ７の平均厚さ、すなわち、基板１、２間の距離（基板間距離）は、特に限定されないが、１０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２４】
なお、スペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられる構成に限定されず、例えば、複数のスペーサ７を所定間隔おいて、電気泳動表示装置２０の側部近傍に配設するようにしてもよい。この場合、スペーサ７同士の間隙は、他の封止材（シール材）により封止するようにすればよい。また、スペーサ７は、省略されていてもよい。
【００２５】
密閉空間７１（セルの内部空間）内には、電気泳動分散液１０が収納（充填）されている。これにより、電気泳動分散液１０は、第１の電極３および第２の電極４に直接接触している。
この電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を分散媒６に分散（懸濁）させてなるものである。
【００２６】
電気泳動分散液１０としては、大別すると、分散媒６に１種の電気泳動粒子が分散されている形態のものと、分散媒６に特性の異なる複数種の電気泳動粒子が分散されている形態のもの等があるが、このいずれを用いてもよい。
電気泳動粒子５の分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、攪拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００２７】
本発明は、この電気泳動粒子５の製造方法に特徴を有するものである。
なお、電気泳動粒子５およびその製造方法の詳細については、後に説明する。
分散媒６としては、比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。かかる分散媒６としては、例えば、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００２８】
なお、本発明によれば、所望の帯電状態の電気泳動粒子５を得ることができるため、用いる分散媒６の選択の幅が広がる。
また、分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００２９】
さらに、分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【００３０】
例えば、電気泳動粒子５として正に帯電したものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、電気泳動粒子５は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５の色が見えることになる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、分散媒６の色が見えることになる。
【００３１】
したがって、電気泳動粒子５の物性（例えば色、正負、帯電量（電荷量）等）や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、電気泳動粒子５の色および分散媒６の色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
電気泳動粒子５は、前述したように、表面に電荷を有する粒子を有機ポリマーで被覆してなるものである。
【００３２】
特に、本発明では、粒子を有機ポリマーで被覆することにより、電気泳動粒子５に対して、所望の極性および帯電量の電荷を付与することができる。これにより、電気泳動粒子５の表面に、不必要な（不本意な）物質が非特異的に付着（吸着）するのが好適に防止される。このため、電気泳動粒子５の表面電位は安定化したものとなり、電気泳動粒子５の分散媒６中での電気泳動の特性を安定化することができる。その結果、電気泳動表示装置２０の特性（表示特性）をより向上させることができる。
【００３３】
また、電気泳動粒子５の比重は、分散媒６の比重とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
また、電気泳動粒子５の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましく、特に０．２〜０．５μｍ程度であるのがさらに好ましい。
【００３４】
電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲内とすることにより、電気泳動粒子５の分散媒６中での分散性を好適に維持しつつ、電気泳動粒子５同士の凝集を効果的に防止することができる。
ところで、一般に電気泳動粒子とは、分散液中で正または負の電荷を有し、外部電場に応答して分散液中を移動する平均的な距離（電気泳動移動度）が、電気泳動粒子でない粒子と比べて著しく大きい粒子のことを言う。
【００３５】
本発明の電気泳動粒子の製造方法によれば、電気泳動粒子５が有する有機ポリマーにおいて、その外側、すなわち水性分散液側に第２の極性基が位置しており、第２の重合性界面活性剤が有する第２の極性基の極性と、第２の重合性界面活性剤における第２の極性基の数、第２の極性基の価数、第２の重合性界面活性剤の分子量および第２の重合性界面活性剤の添加量のうちの少なくとも１つの条件とを設定することにより、電気泳動粒子５の帯電極性および帯電量を制御することができる。
具体的には、例えば、以下のようにして電気泳動粒子５の帯電極性および帯電量を制御することができる。
【００３６】
（Ａ）後述する電気泳動粒子５の製造過程において、添加する第２の重合性界面活性剤が有する第２の極性基の極性を正または負に設定することにより、最終的に得られる電気泳動粒子５の帯電極性を正または負にそれぞれ制御することができる。
（Ｂ）後述する電気泳動粒子５の製造過程において、添加する第２の重合性界面活性剤における第２の極性基の数を多くすることにより、最終的に得られる電気泳動粒子５の帯電量を増大させることができる。
【００３７】
（Ｃ）後述する電気泳動粒子５の製造過程において、添加する第２の重合性界面活性剤として、第２の極性基の価数がより大きいものを選択することにより、最終的に得られる電気泳動粒子５の帯電量を増大させることができる。
（Ｄ）後述する電気泳動粒子５の製造過程において、添加する第２の重合性界面活性剤として、分子量がより大きいものを選択することにより、第２の極性基の極性部分の割合が無極性部分より減少するため、最終的に得られる電気泳動粒子５の帯電量を減少させることができる。
【００３８】
（Ｅ）後述する電気泳動粒子５の製造過程において、添加する第２の重合性界面活性剤の添加量を増大させることにより、最終的に得られる電気泳動粒子５の帯電量を増大させることができる。
以上の（Ａ）と、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）のうちの少なくとも１つの条件とを設定することにより、電気泳動移動度が大きな電気泳動粒子５を得ることもできる。したがって、かかる電気泳動移動度が大きな電気泳動粒子５を用いることにより、電気泳動表示装置２０の特性（表示特性）をより向上させることができる。
【００３９】
このような電気泳動粒子５は、次のようにして製造することができる。以下、電気泳動粒子５の製造方法について説明する。
図３は、本発明の電気泳動粒子の製造方法を説明するための模式図、図４（ａ）は、図３（ｃ）の水性分散液中で起こり得る粒子の分散状態を示す部分拡大図、図４（ｂ）は、図３（ｄ）の電気泳動粒子の一形態を示す部分拡大図である。
また、図５（ａ）は、図３（ｃ）の水性分散液中で起こり得る粒子の別の分散状態を示す部分拡大図、図５（ｂ）は、図３（ｄ）の電気泳動粒子の別の形態を示す部分拡大図である。
【００４０】
本発明の電気泳動粒子の製造方法は、［１］粒子５０を水性分散液９０に分散させる工程と、［２］水性分散液９０に、粒子５０の電荷６４と反対の極性の第１の極性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する第１の重合性界面活性剤６１を加えて混合する工程と、［３］水性分散液９０に、第２の極性基６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２を加えて乳化する工程と、［４］水性分散液９０に、重合開始剤８０を加えて重合反応を生じさせることにより、粒子５０を有機ポリマー６０で被覆してなる電気泳動粒子５を得る工程と、［５］水性分散液９０から電気泳動粒子５を回収する工程と、［６］電気泳動粒子５を乾燥する工程とを有している。
【００４１】
以下、前述の各工程について、水性分散液９０に起こり得る分散状態を挙げながら説明する。ただし、以下に挙げる電気泳動分散液の分散状態は推定を含むものである。
［１］まず、表面に電荷６４を有する粒子５０を水性分散液９０に分散させる。
粒子５０の構成材料としては、その表面に電荷６４を有しているものであればよく、特に限定されないが、例えば、顔料、染料、樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせたもの（例えば、顔料や染料を含有する樹脂等）を用いることができる。これらの材料は、その表面に電荷６４を有しているため、水性分散液９０に対する分散性に優れ、粒子５０の構成材料として好適である。
【００４２】
顔料としては、特に限定されないが、例えば、白色系では、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華などの無機顔料；黄色系では、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエロー、黄鉛などの無機顔料や、ファーストイエローなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエローなどの縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエローなどのアゾ錯塩類、フラバンスイエローなどの縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物、ピグメントイエローなどの有機顔料；橙色系では、モリブデートオレンジなどの無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジなどのアゾ錯塩類、ベリノンオレンジなどの縮合多環類などの有機顔料；赤色系では、ベンガラ、カドミウムレッド、などの無機顔料や、マダレーキなどの染色レーキ類、レーキレッドなどの溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッドなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレットなどの縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドーなどの縮合多環類、シンカシヤレッドY、ホスタバームレッドなどのキナクリドン顔料、パーマネントレッド、ファーストスローレッドなどのアゾ系顔料などの有機顔料；紫色系ではマンガンバイオレットなどの無機顔料やローダミンレーキなどの染色レーキ類、ジオキサジンバイオレットなどの縮合多環類などの有機顔料；青色系では、紺青、群青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの無機顔料やフタロシアニンブルーなどのフタロシアニン類、インダンスレンブルーなどのインダンスレン類、アルカリブルーなどの有機顔料；緑色系では、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロム、ビリジアンなどの向き顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーン、ナフトールグリーンなどのニトロソ化合物類、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン類などの有機顔料；黒色系では、カーボンブラック、チタンブラック、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラックなどの有機顔料；などから構成される粒子が挙げられる。これらの顔料粒子は、単独で用いても二種類以上を併用しても良い。これらの顔料粒子のうち酸化チタンなどの白色系の顔料粒子や、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色系の顔料粒子が好ましい。
【００４３】
なお、酸化チタンの微粒子を用いる場合、その種類は、特に限定されるものではなく、一般に白色系の顔料に用いられるものであれば、例えば、ルチル型またはアナターゼ型の何れでもよいが、酸化チタンの光触媒活性による着色剤の混色等を考えた場合、光触媒活性の低いルチル型である事が好ましく、さらに光触媒活性を低減させるために、Ｓｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理、Ｚｎ−Ａｌ処理などを施した酸化チタンであっても良い。
【００４４】
染料としては、特に限定されないが、例えば、黄色系染料として、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学社製）などのアゾ化合物類；橙色系染料として、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ社製）などのアゾ化合物類；青色系染料として、マクロレックスブルーＲＲ（バイエル社製）などのアントラキノン類；緑色系染料として、スミブラストグリーンＧ（住友化学社製）などのアントラキノン類；茶色系染料として、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学社製）などのアゾ化合物類；赤色系染料として、オイルレッド５３０３（有本化学社製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学社製）などのアゾ化合物類；紫色系染料として、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学社製）などのアントラキノン類；黒色系染料として、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ社製）などのアゾ化合物や、アントラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（バイエル社製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（カントー化学社製）の混合物が挙げられる。これらの染料は、単独で用いても良いし、二種類以上併用してもよい。
【００４５】
樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系ポリマー、ポリハロゲン化オレフィン系ポリマー（ハーパロオレフィン系ポリマー）、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、メラミン系ポリマー、尿素系ポリマーなどが挙げられる。ここで言うポリマーはホモポリマーだけではなく、少量の共重合可能な他のモノマーを共重合させたコポリマーも含むものとする。これらのポリマー粒子は、単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００４６】
また、これらの中でも、特に粒子５０の構成材料としては、顔料または染料を主材料として構成されているものが好ましい。顔料および染料は、その表面に電荷を有しているものが多く、これら自身が呈する色の種類が多いため、粒子５０を含有する電気泳動粒子５および電気泳動表示装置２０は、コントラストの高い表示が可能となる。
水性分散液９０には、例えば、蒸留水、イオン交換水、純水、超純水、ＲＯ水等の各種水を単独、または、水を主成分とし、メタノール、エタノール等の各種低級アルコールを混合した水性分散液９０が好適に用いられる。
【００４７】
なお、粒子５０の構成材料としては、上記の他に、例えば、原料粒子に電荷を付与する処理を施すことにより得られたもの等も用いることができる。この場合、前述の各種構成材料の他、実質的に電荷を有しない材料も用いることができる。
この処理としては、原料粒子に、例えば、カップリング剤、界面活性剤等の極性を有する化合物を吸着させる方法等が挙げられる。
【００４８】
［２］次に、図３（ａ）に示すように、水性分散液９０に、粒子５０の電荷６４と反対の極性の第１の極性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する第１の重合性界面活性剤６１を加えて混合する。
このとき、第１の重合性界面活性剤６１の添加量は、粒子５０の使用量から換算される電荷６４を有する極性基の総モル数（＝使用した粒子５０の重量［ｇ］×粒子５０の電荷６４を有する極性基の量［ｍｏｌ／ｇ］）の０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。０．５倍モル以上の添加量とすることによって、電荷６４を有する粒子５０にイオン的に強く結合し、容易にカプセル化が可能となる。一方、２倍モル以下の添加量とすることで、粒子５０に未吸着の第１の重合性界面活性剤６１の発生を少なくすることができ、粒子５０を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を防止することができる。
【００４９】
また、必要に応じて、水性分散液９０に超音波を所定時間照射してもよい。これにより、粒子５０の周囲に存在する第１の重合性界面活性剤６１の配置形態が極めて高度に制御される。
具体的には、粒子５０が負の電荷６４を有する場合は、第１の重合性界面活性剤６１として、カチオン性の重合性界面活性剤を用いることができる。これに対して、粒子５０が正の電荷６４を有する場合は、第１の重合性界面活性剤６１として、アニオン性の重合性界面活性剤を用いることができる。
【００５０】
以下、本発明で使用可能なカチオン性およびアニオン性の重合性界面活性剤について詳細に説明する。
カチオン性の重合性界面活性剤が有するカチオン性基としては、例えば、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基、第四級アンモニウムカチオン基、第四級ホスホニウムカチオン基、スルホニウムカチオン基、ピリジニウムカチオン基等が挙げられる。
【００５１】
これらの中でも、カチオン性基としては、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種であるのが好ましい。
カチオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基としては、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方を含むのが好ましい。
カチオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基およびとしては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基が好ましい。
【００５２】
また、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基の中でも、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群より選択される１種であることが好ましい。さらに、この中でも特に、アクリロイル基、メタクリロイル基がより好ましい例として例示できる。
カチオン性の重合性界面活性剤の例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体などを挙げることができる。カチオン性の重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００５３】
また、カチオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、Ｃ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
以上に例示したカチオン性の重合性界面活性剤は、単独で、または２種以上の混合物として使用することができる。
【００５４】
一方、アニオン性の重合性界面活性剤が有するアニオン性基としては、例えば、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）等が挙げられるが、これらからなる群より選択される１種であるのが好ましい。
アニオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基としては、前述のカチオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基と同様の疎水性基を用いることができる。
【００５５】
アニオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基としては、前述のカチオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基と同様の重合性基を用いることができる。
アニオン性の重合性界面活性剤の例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、または特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報または特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報または特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
このようなアニオン性の重合性界面活性剤の具体的な例としては、一般式（３１）：
【００５６】
【化１】
2006323363.tif 000003
［式中、Ｒ２１およびＲ３１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ１は、炭素−炭素単結合または式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ３Ｍ１で表される基であり、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンである］
で表される化合物、または式（３２）：
【００５７】
【化２】
2006323363.tif 000004
［式中、Ｒ２２およびＲ３２は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合または式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ３Ｍ２で表される基であり、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。
【００５８】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、または特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ２１の種類とＸの値を適宜調整することによって、粒子５０が有する電荷６４の電荷量の度合いに対応させることが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００５９】
【化３】
2006323363.tif 000005
［式中、Ｒ３１，ｍ，Ｍ１は式（３１）で表される化合物と同様］
【００６０】
【化４】
2006323363.tif 000006
【００６１】
【化５】
2006323363.tif 000007
【００６２】
【化６】
2006323363.tif 000008
【００６３】
【化７】
2006323363.tif 000009
【００６４】
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝１０とされた化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝２０とされた化合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤が有するアニオン性基としては、例えば、一般式（３３）：
【００６５】
【化８】
2006323363.tif 000010
［式中、ｐは９または１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ３Ｍ３で表わされる基であり、Ｍ３はアルカリ金属、アンモニウム塩またはアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性の重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００６６】
【化９】
2006323363.tif 000011
［式中、ｒは９または１１、ｓは５または１０］
【００６７】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、アクアロンＫＨ−１０）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが５とされた化合物と、ｒが１１、ｓが５とされた化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが１０とされた化合物と、ｒが１１、ｓが１０とされた化合物との混合物である。
また、本発明に用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、下記の式（３４）で表される化合物が好ましい。
【００６８】
【化１０】
2006323363.tif 000012
［式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ３Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩またはアルカノールアミンである。］
【００６９】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、Ｒ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ４で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【００７０】
【化１１】
2006323363.tif 000013
［上式中、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｉは２〜２０の数を表し、Ｍ４はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【００７１】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸エナトリウム塩を挙げることができる。
【００７２】
【化１２】
2006323363.tif 000014
【００７３】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記式で、ｎは１〜２０である。
【００７４】
【化１３】
2006323363.tif 000015
【００７５】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。
【００７６】
【化１４】
2006323363.tif 000016
【００７７】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもでき、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０がこれに当たる。
以上に例示したアニオン性の重合性界面活性剤は、単独で、または２種以上の混合物として使用することができる。
さらに、有機ポリマー６０は、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するのが好ましい。
【００７８】
この疎水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも疎水性基と重合性基とを有するものである。このような疎水性モノマーを含有することにより、有機ポリマー６０の疎水性および重合性の向上を図ることができる。その結果、有機ポリマー６０の機械的強度および耐久性の向上を図ることができる。
このうち、疎水性基としては、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基のうちの少なくとも１種を含むものを例示できる。
【００７９】
脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
また、重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種であるのが好ましい。
【００８０】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル頬；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。疎水性モノマーは、上記の要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
さらに、有機ポリマー６０は、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位および／または下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するのが好ましい。
【００８１】
【化１５】
2006323363.tif 000017
［ただし、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０または１の整数を表す。］
【００８２】
有機ポリマー６０が架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、ポリマー中により緻密な架橋構造が形成されるため、電気泳動粒子５の機械的強度を向上させることができる。
有機ポリマー６０が一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、“嵩高い”基である前記Ｒ２基によって、有機ポリマー６０の分子のたわみやすさが減り、すなわち、分子の運動性が拘束されるため、有機ポリマー６０の機械的強度が向上する。また、“嵩高い”基である前記Ｒ２基が有機ポリマー６０中に存在することによって、電気泳動粒子５が耐溶剤性に優れたものとなる。一般式（１）において、Ｒ２が示す脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンタン基、テトラヒドロフラン基等が挙げられる。
【００８３】
架橋性モノマーの具体例としては、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するもので、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロビレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモピスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロビレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４一（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
上記一般式（１）で表されるモノマーの具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００８４】
【化１６】
2006323363.tif 000018
【００８５】
【化１７】
2006323363.tif 000019
【００８６】
［３］次に、図３（ｂ）に示すように、水性分散液９０に、第２の極性基６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２を加えて乳化する。
このとき、
（Ａ）加える第２の重合性界面活性剤６２が有する第２の極性基６２１の極性、
（Ｂ）第２の重合性界面活性剤６２における第２の極性基６２１の数、
（Ｃ）第２の極性基６２１の価数、
（Ｄ）第２の極性基６２１の分子数、
（Ｅ）第２の重合性界面活性剤６２の添加量、
から選択される条件の中で、（Ａ）と、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）のうちの少なくとも１つの条件とを設定することにより、最終的に得られる電気泳動粒子５の帯電極性および帯電量を制御することができる。
【００８７】
また、第２の重合性界面活性剤６２の添加量は、前記工程［２］で添加した第１の重合性界面活性剤６１の１〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは１〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、電気泳動粒子５の帯電量の制御をより精度よく行うことができ、電気泳動表示装置２０の表示性能をより向上させることができる。一方、１０倍モル以下の添加量とすることにより、有機ポリマー６０の形成に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そして電気泳動粒子５以外に芯物質が存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
【００８８】
さらに、必要に応じて、水性分散液９０に超音波を所定時間照射してもよい。これにより、粒子５０の周囲に存在する第２の重合性界面活性剤６２の配置形態が極めて高度に制御される。
第２の重合性界面活性剤６２としては、前述の第１の重合性界面活性剤と同様のものを用いることができる。
【００８９】
［４］次に、図３（ｃ）に示すように、水性分散液９０に、重合開始剤８０を加えて重合反応を生じさせる。これにより、図３（ｄ）に示すような粒子５０を有機ポリマー６０で被覆してなる電気泳動粒子５を得る。
このとき、必要に応じて、水性分散液９０の温度を所定の温度（重合開始剤８０が活性化する温度）まで昇温することにより、重合開始剤８０を加え重合開始剤８０を活性化させて、水性分散液９０中で重合することによって好適に実施することができる。
【００９０】
重合開始剤８０としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
ここで、上記で説明した水性分散液９０中での重合である乳化重合法によれば、第１の重合性界面活性剤６１および各モノマーは次のような挙動を示すと推測される。なお、以下では、前記工程［１］において、疎水性モノマーを加えた場合について説明する。
【００９１】
まず、粒子５０が有する電荷６４に第１の重合性界面活性剤６１を吸着させて超音波を照射し、次いで疎水性モノマーを加え、第２の重合性界面活性剤６２を加えて超音波を照射して処理することで、粒子５０の周囲に存在する第１の重合性界面活性剤６１やモノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水性分散液９０に向かって第１の極性基６１１が配向した状態が形成される。そして、乳化重合によって、この高度に制御された形態のまま、モノマーが有機ポリマー６０に転化されて、本実施形態の電気泳動粒子５が得られる。
【００９２】
上記の方法によれば、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を減少させることができる。これによって、得られた電気泳動粒子５が分散した水性分散液９０の粘度を低下させることができ、限外濾過等の精製工程をより容易とすることができる。
上記のような重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗および温度調節器を備えた反応容器内で行うのが好ましい。
【００９３】
重合反応は、反応系（水性分散液９０）内に添加された重合開始剤８０の開裂温度まで温度を上げることで重合開始剤８０を開裂させ、開始剤ラジカルを発生させる。この開始剤ラジカルが各重合性界面活性剤６１、６２の不飽和基やモノマーの不飽和基を攻撃することにより、重合反応が開始される。
重合開始剤８０の反応系内への添加は、例えば、水溶性の重合開始剤８０を純水に溶解した水溶液を反応容器内に滴下することで好適に実施できる。このとき、重合開始剤８０が活性化される温度に加熱した水性分散液９０に重合開始剤８０を含有した水溶液を一度にまたは分割して添加しても、または連続的に添加してもよい。また、重合開始剤８０を添加した後に、重合開始剤８０が活性化される温度に水性分散液９０を加熱してもよい。
【００９４】
本発明においては、前述したように重合開始剤８０として水溶性の重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液９０中に滴下して加えることが好ましい。これにより、添加した重合開始剤８０が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これが各重合性界面活性剤６１、６２の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度および重合反応時間は、用いる重合開始剤８０の種類および重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。
【００９５】
反応系内の重合開始剤８０の活性化は、前述したように、水性分散液９０を所定の重合温度まで昇温することにより好適に実施できる。重合温度は、６０〜９０℃の範囲とするのが好ましい。また、重合時間は３〜１０時間とするのが好ましい。
以上のようにして得られる電気泳動粒子５は、粒子５０を有機ポリマー６０で被覆されたものとなる。
ここで、こうして得られた電気泳動粒子５の製造過程において、各重合性界面活性剤および各モノマーが示す挙動の一例を、図４に基づいて、さらに詳細に説明する。
【００９６】
第１の重合性界面活性剤６１を水性分散液９０に加えると、粒子５０が有する電荷６４と第１の重合性界面活性剤６１の第１の極性基６１１とがイオン的に結合する。互いに反対の極性が結び付くことにより両者の極性は相殺されることになる。また、この第１の重合性界面活性剤６１の第１の疎水性基６１２と第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２とが向き合い、第２の重合性界面活性剤６２の第２の極性基６２１が水性分散液９０側に向いて配向して図４（ａ）に示すようなミセル様構造を形成する。この状態で重合反応を行うと粒子５０表面に前記の構造を維持した図４（ｂ）に示すような有機ポリマー６０が形成される。すなわち、重合反応前での粒子５０の周囲に存在する各重合性界面活性剤６１、６２の配置形態が極めて高度に制御される。そして、乳化重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、重合性界面活性剤６１、６２および各モノマーが有機ポリマー６０に転化される。したがって、本発明の電気泳動粒子の製造方法で製造された電気泳動粒子５は、極めて高精度に構造が制御されたものとなる。
【００９７】
また、各重合性界面活性剤および各モノマーが示す別の挙動の一例を、図５に基づいて説明する。
第１の重合性界面活性剤６１は、図５（ａ）に示すように、その第１の極性基６１１が、負の電荷６４を有する粒子５０向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この第１の重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、第２の極性基６２１は水性分散液９０の存在する方向、すなわち粒子５０から離れる方向に向いている。
【００９８】
また、粒子５０の表面は、特定密度で化学結合された負の電荷６４を有するとともに、負の電荷６４同士の間に疎水領域７０を有しており、この疎水領域７０には、別の第１の重合性界面活性剤６１”の疎水性基６１２”と重合性基６１３”とが向いている。そして、この別の第１の重合性界面活性剤６１”の第１の極性基６１１”には、第２の極性基６２１が向き合うように第２の重合性界面活性剤６２が配置される。これらの第１の重合性界面活性剤６１、６１”の各疎水性基６１２、６１２”および各重合性基６１３、６１３”には、疎水性相互作用によって、それぞれ、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、第２の極性基６２１は水性分散液９０の存在する方向、すなわち粒子５０から離れる方向に向いている。
【００９９】
このような分散状態の水性分散液９０に、例えば重合開始剤８０を添加すると、第１の重合性界面活性剤６１、６１”および第２の重合性界面活性剤６２の各重合性基６１３、６１３”、６２３を重合させることによって、図５（ｂ）に示すように、粒子５０を有機ポリマー６０’で被覆してなる電気泳動粒子５が作製される。
このような各重合性界面活性剤６１、６２は、重合系内に、粒子５０が有する電荷６４と第１の重合性界面活性剤６１の第１の極性基６１１とがイオン的に結合してから最外殻に第２の重合性界面活性剤６２の第２の極性基６２１が水性分散液９０側に向いて配向したミセル様の構造を形成し、重合反応によって有機ポリマー６０を形成することから、乳化重合前における粒子５０の周囲に存在するモノマーの配置形態が重合後の粒子５０付近の分極状態に影響を与え、よって極めて高精度で制御することができると言える。その結果、最終的に得られる電気泳動粒子５は、その外側に第２の極性基６２１を配し、第２の極性基６２１の極性に依存する帯電極性であって、第２の重合性界面活性剤６２における第２の極性基６２１の数、第２の極性基６２１の価数、第２の重合性界面活性剤６２の分子量および第２の重合性界面活性剤６２の添加量に依存する帯電量である電荷を有するものとなる。換言すれば、これらの因子を設定することにより、電気泳動粒子５の帯電極性および帯電量を制御することができる。
【０１００】
なお、上記重合反応においては、上記各重合性界面活性剤、疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（１）で表される化合物、およびその他の公知の重合性モノマーは、それぞれ１種または２種以上を用いることができる。
また、上記乳化重合反応は、イオン性の重合性界面活性剤を用いて行っているため、原料モノマーを含む混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、およびカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
【０１０１】
以下、一例として、粒子５０として、Ｓｉ処理を施した酸化チタン粒子を用い、重合性界面活性剤６１、６１’として前記式（３１ｂ）のものを用い、水性分散液９０の分散媒として、水に塩化水素を溶解したもの（塩酸）を用いた場合の重合性界面活性剤がとり得る分散状態について、図１１および図１２に基づいて説明する。
図１１は、図３（ｃ）の水性分散液中で起こり得る粒子の分散状態を示す部分拡大図、図１２は、図３（ｄ）の電気泳動粒子の構成を示す部分拡大図である。
図１１に示す粒子５０は、酸化チタンで構成された原料粒子５０ａと、この原料粒子５０ａの表面を覆う酸化シリコン（ＳｉＯ２）層５０ｂとを有している。そして、酸化シリコン層５０ｂの表面には、酸化シリコンのＳｉ原子と結合するＯ（酸素）原子と、この酸素原子に共有結合するＨ（水素）原子、すなわち水酸基（−ＯＨ）が露出している。
【０１０２】
また、重合性界面活性剤６１、６１’は、極性基６１１、６１１’と疎水性基６１２、６１２’と重合性基６１３、６１３’とを有している。
なお、ここでは、前記式（３１ｂ）に示す重合性界面活性剤の化学式を簡略化して、ＸＳＯ３Ｎａと表す。ただし、Ｘは、ＳＯ３Ｎａ以外の炭化水素部分を示す。
水性分散液９０の分散媒に、粒子５０および重合性界面活性剤６１、６１’を加えると、
ＨＣｌ ＋ Ｈ２Ｏ → Ｈ３Ｏ＋ ＋ Ｃｌ−  ・・・（ａ）
ＳｉＯＨ ＋ Ｈ３Ｏ＋ ＋ ＸＳＯ３ＮａＣｌ− → ＳｉＯ−Ｈ＋ ＋ Ｈ＋ ＋ ＸＳＯ３− ＋ Ｈ２Ｏ ＋ Ｎａ＋Ｃｌ−  ・・・（ｂ）
の反応が生じ、生成したＨ＋（プロトン）は、酸化シリコンのＳｉ原子に結合した水酸基のＯ原子と配位結合する。このプロトンと、水酸基中のＨ原子とにより、粒子５０の表面は、正の電荷６４を有することとなる。
【０１０３】
また、ＸＳＯ３Ｎａは、水性分散液９０中で電離して、スルホン酸基（極性基６１１）を生じる。このスルホン酸基と正の電荷６４とが、静電気力によって対向して配向する。
さらに、隣接する複数のアルキルフェニル基（疎水性基６１２）同士は、互いに凝集する。
このような各基の挙動により、重合性界面活性剤６１が粒子５０の表面を覆うように配向し、イオン結合対が形成される。
【０１０４】
さらに、イオン結合対を形成した重合性界面活性剤６１（第１の重合性界面活性剤）のアルキルフェニル基（疎水性基６１２）の外側には、疎水性基６１２’を有する別の重合性界面活性剤６１’（第２の重合性界面活性剤）が、疎水性基６１２と疎水性基６１２’とが対向するように配向する。これにより、図１１に示すようなミセル様構造が形成される。
このような分散状態の水性分散液９０中に、重合開始剤を加えると、隣接する複数の各重合性界面活性剤６１、６１’が有する重合性基６１３、６１３’の間で重合反応が生じる。
【０１０５】
ここで、重合開始剤として過硫酸アンモニウムを用いた場合を例に、かかる重合反応について詳述する。
水性分散液９０中に過硫酸アンモニウムを添加すると、過硫酸アンモニウム中のＯ−Ｏ（酸素−酸素）結合が切断され、ラジカルとなる。このラジカルは、重合性界面活性剤６１、６１’中の各ビニル基（重合性基６１３、６１３’）のπ電子となる２つの共有電子対のうち、一方と反応する。これにより、π電子の他方が不対電子となり、ラジカルとなる。このラジカルは、隣接するビニル基のπ電子と反応し、新たにラジカルを生成するとともに、これらの重合性界面活性剤６１、６１’の間に架橋構造が形成される。このような反応が連鎖的に進行することにより、各ビニル基がポリマー化され、図１２に示すように、粒子５０の表面を覆うような有機ポリマー６０が形成される。これにより、電気泳動粒子５が得られる。
【０１０６】
［５］次に、必要に応じて、水性分散液９０から電気泳動粒子５を回収する。
回収の方法としては、限外濾過、ナノ濾過、精密濾過、ケーク濾過、逆浸透等の各種濾過方法が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、特に限外濾過を用いるのが好ましい。
限外濾過は、微細な粒子を濾過する方法であり、電気泳動粒子５を濾過する方法として好適に用いられる方法である。
【０１０７】
［６］次に、必要に応じて、電気泳動粒子５を乾燥させる。
電気泳動粒子５の乾燥は、例えば、凍結乾燥、通気乾燥、表面乾燥、流動乾燥、気流乾燥、噴霧乾燥、真空乾燥、赤外線乾燥、高周波乾燥、超音波乾燥、微粉砕乾燥等の各種乾燥方法により行うことができるが、凍結乾燥により行うのが好ましい。
凍結乾燥では、水性分散液９０を固体から気体へ昇華させることにより乾燥させるため、電気泳動粒子５が有する有機ポリマー６０中の本来の形状や機能等にほとんど影響を与えることなく、有機ポリマー６０を乾燥させることができる。
【０１０８】
以下、電気泳動粒子５を凍結乾燥させる方法を説明する。
まず、濾過により水性分散液９０ら取り出された電気泳動粒子５を冷却して凍結させる。これにより、電気泳動粒子５中に含有する水性分散液９０が固体に変化する。
冷却温度としては、水性分散液９０が凍結する温度以下であればよく、特に限定されないが、−１００〜−２０℃程度であるのが好ましく、−８０〜−４０℃程度であるのがより好ましい。冷却温度が上記温度範囲より高いと、水性分散液９０を十分に固体化させることができない場合がある。一方、冷却温度が上記温度範囲より低いと、水性分散液９０の固体化はそれ以上期待できない。
【０１０９】
次に、凍結した電気泳動粒子５の周囲を減圧する。これにより、水性分散液９０の沸点を低下させ、水性分散液９０を昇華させることができる。
減圧時の圧力としては、水性分散液９０の組成によっても異なるが、１００Ｐａ程度以下であるのが好ましく、１０Ｐａ程度以下であるのがより好ましい。減圧時の圧力が前記範囲内であると、水性分散液９０をより確実に昇華させることができる。
【０１１０】
また、水性分散液９０の昇華に伴い、電気泳動粒子５の周囲の圧力が上昇するため、凍結乾燥中は、排気ポンプ等で継続的に排気を行い、圧力を一定に維持することが好ましい。これにより、圧力の上昇を抑制し、水性分散液９０の昇華の効率が低下するのを防止することができる。
以上のようにして、電気泳動粒子５の凍結乾燥を行うことができる。
【０１１１】
＜第２実施形態＞
次に、電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
図６は、第２実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図６中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１１２】
第２実施形態の電気泳動表示装置２０では、図６に示すように、第１の電極３と第２の電極４との間に、電気泳動分散液１０を封入したマイクロカプセル４０が複数配設され、これらのマイクロカプセル４０の外周部にバインダ材４１が供給されていること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
マイクロカプセル４０は、透明基板１と対向基板２の間（透明基板１の裏面と対向基板２の裏面との隙間）に、縦横に並列するように単層で（厚み方向に重なることなく１個ずつ）配設され、それぞれ第１の電極３および第２の電極４に接触している。また、本実施形態では、隣り合う２つの第２の電極４に対して、１つのマイクロカプセル４０が配置されている。すなわち、マイクロカプセル４０は、隣り合う２つの第２の電極４にまたがるように配置されている。
このマイクロカプセル４０の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらから選択された１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１３】
また、マイクロカプセル４０の作製手法（マイクロカプセル４０への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【０１１４】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
このマイクロカプセル４０は、その内部に、電気泳動分散液１０を封入している。
【０１１５】
バインダ材４１は、例えば、マイクロカプセル４０を固定する目的や、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびマイクロカプセル４０との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【０１１６】
このような樹脂材料としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１７】
また、バインダ材４１は、その誘電率が前記分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
このような第２実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【０１１８】
＜第３実施形態＞
次に、電気泳動表示装置の第３実施形態について説明する。
図７は、第３実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
以下、第１実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１および前記第２実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１１９】
第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、図７に示すように、マトリックス状に分割された第２の電極４の個別電極同士の間に設けられ、密閉空間７１をより小さな間隙７２に分割している隔壁７３と、この間隙７２に供給された電気泳動分散液１０とを有していること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
このような第３実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１および第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【０１２０】
＜第４実施形態＞
次に、電気泳動表示装置の第４実施形態について説明する。
図８は、第４実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図８中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、第１実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１、第２および第３実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１２１】
第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、第１の電極３と第２の電極４との構成（配置等）が異なること以外は、前記第３実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
すなわち、第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、図８に示すように、第２の基板２に、第２の電極４よりサイズの大きい第１の電極３が、第２の電極４と重なるように設けられている。
なお、本実施形態では、電気泳動粒子５として、負に帯電しかつ黒色（有色）のものを用い、第２の基板２が白色のもの、第２の電極４が黒色（有色）である場合を一例として説明する。
このような電気泳動表示装置２０では、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子５は、第２の電極４から露出する第１の電極３側に移動して、当該部分に集まる。
【０１２２】
したがって、図８に示すように、第２の電極４の極性の組み合わせにより、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、左側の間隙７２では、左側が電気泳動粒子５の色により黒色に、右側が第２の基板２の色により白色に、右側の間隙７２では、電気泳動粒子５の色および第２の電極４の色により、全体として黒色に、それぞれ見えることになる。
【０１２３】
また、このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４への通電を停止した後においても、左側の間隙７２では、第１の電極３と第２の電極４とが重なった部分で生成された静電力（引力）により、電気泳動粒子５が第１の電極３に引き付けられた状態で保持され、右側の間隙７２では、第１の電極３と第２の電極４とが重なった部分で生成された静電力（斥力）により、第１の電極３側に押しやられた状態で保持される。
【０１２４】
また、このような電気泳動表示装置２０では、電極３、４に印加する電圧の大きさ、電圧の印加時間等を調節することにより、第２の電極４と、第１の電極３の第２の電極４から露出する部分との間における電気泳動粒子５の移動量を制御することができ、多段階の階調表示が可能となる。
このような第４実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１、第２および第３実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【０１２５】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１２６】
図９は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図９に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１２７】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１０中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１０に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１０に示す構成と同様のものである。
【０１２８】
本体部８０１は、その側部（図１０中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１２９】
また、本体部８０１の表示面側（図１０（ａ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１３０】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１０中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０１３１】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
以上、本発明の電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、マイクロカプセル、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。
また、本発明の電気泳動表示装置は、各前記実施形態から選択された任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【実施例】
【０１３２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動粒子の作製
（実施例１）
［１］まず、平均粒径０．３μｍのチタニア粒子（石原産業社製、「ＣＲ−９０」）を水（水性分散液）に分散させ、分散液を得た。なお、チタニア粒子の表面は正に帯電していた。
［２］次に、この分散液に、下記化学式（３８）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤（第１の重合性界面活性剤）を加え、超音波を照射しつつ撹拌して、混合液を得た。
【０１３３】
【化１８】
2006323363.tif 000020
【０１３４】
［３］次に、この混合液に、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩（カチオン性の第２の重合性界面活性剤）を、アニオン性の重合性界面活性剤に対して等モル量加え、超音波を照射しつつ撹拌して、乳化液を得た。
［４］次に、この乳化液に、過硫酸ナトリウム（重合開始剤）を加え、撹拌して、チタニア粒子の周囲を有機ポリマーで被覆してなる電気泳動粒子を含む混合液を得た。なお、このときの条件は、温度：７０℃、撹拌時間：５時間とした。
【０１３５】
［５］次に、限外濾過により混合液から電気泳動粒子を回収した。
［６］次に、得られた電気泳動粒子を真空乾燥した。なお、凍結乾燥の条件は以下の通りである。
・冷却温度：−４５℃
・圧力    ：９Ｐａ
【０１３６】
（実施例２）
ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩に代えて、前記化学式（３８）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、電気泳動粒子を得た。
（実施例３）
前記化学式（３８）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤を２倍モル量加えた以外は、前記実施例２と同様にして、電気泳動粒子を得た。
（実施例４）
前記化学式（３８）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤に代えて、下記化学式（３９）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤を用いた以外は、前記実施例２と同様にして、電気泳動粒子を得た。
【０１３７】
【化１９】
2006323363.tif 000021
【０１３８】
（実施例５）
前記化学式（３８）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤に代えて、下記化学式（４０）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤を用いた以外は、前記実施例２と同様にして、電気泳動粒子を得た。
【０１３９】
【化２０】
2006323363.tif 000022
【０１４０】
（実施例６）
前記化学式（３８）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤に代えて、下記化学式（４１）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤を用いた以外は、前記実施例２と同様にして、電気泳動粒子を得た。
【０１４１】
【化２１】
2006323363.tif 000023
【０１４２】
（実施例７）
前記化学式（３８）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤に代えて、下記化学式（４２）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤を用いた以外は、前記実施例２と同様にして、電気泳動粒子を得た。
【０１４３】
【化２２】
2006323363.tif 000024
【０１４４】
２．評価
各実施例で得られた電気泳動粒子について、それぞれ、表面のゼータ電位を測定した。
その結果、実施例１の電気泳動粒子と実施例２〜７の各電気泳動粒子では、帯電極性が異なることが明らかとなった。すなわち、実施例１の電気泳動粒子は正に、実施例２〜７の各電気泳動粒子はいずれも負に帯電していた。
【０１４５】
また、実施例１の電気泳動粒子の帯電量は、チタニア粒子単体と異なっていた。
さらに、実施例２〜７の各電気泳動粒子の帯電量も、それぞれ、帯電量が異なっていた。
これらの結果は、前記工程［３］で添加した第２の重合性界面活性剤が有する第２の極性基の極性と、第２の重合性界面活性剤における第２の極性の数、第２の極性基の組成、第２の極性基の価数、第２の重合性界面活性剤の分子量および第２の重合性界面活性剤の添加量のうちの少なくとも１つとを変えることにより、得られる電気泳動粒子の帯電極性および帯電量を制御し得ることを示している。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】第１実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】本発明の電気泳動粒子の製造方法を説明するための模式図である。
【図４】図３（ｃ）の水性分散液中で起こり得る粒子の分散状態を示す部分拡大図、および、図３（ｄ）の電気泳動粒子の一形態を示す部分拡大図である。
【図５】図３（ｃ）の水性分散液中で起こり得る粒子の別の分散状態を示す部分拡大図、および、図３（ｄ）の電気泳動粒子の別の形態を示す部分拡大図である。
【図６】第２実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図７】第３実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図８】第４実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図９】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図１１】図３（ｃ）の水性分散液中で起こり得る粒子の分散状態を示す部分拡大図である。
【図１２】図３（ｄ）の電気泳動粒子の構成を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１……第１の基板  ２……第２の基板  ３……第１の電極  ４……第２の電極  ５……電気泳動粒子  ６……分散媒  ７……スペーサ  ７１……密閉空間  ７２……間隙  ７３……隔壁  １０……電気泳動分散液  ２０……電気泳動表示装置  ４０……マイクロカプセル  ４１……バインダ材  ５０……粒子  ５０ａ……原料粒子  ５０ｂ……酸化シリコン層  ６０、６０’……有機ポリマー  ６１、６１’、６１”……第１の重合性界面活性剤  ６２……第２の重合性界面活性剤  ７０……疎水領域  ８０……重合開始剤  ９０……水性分散液  ６１１、６１１’、６１１”……第１の極性基  ６２１……第２の極性基  ６１２、６１２’、６１２”、６２２……疎水性基  ６１３、６１３’、６１３”、６２３……重合性基  ６４……電荷  ６００……電子ペーパー  ６０１……本体  ６０２……表示ユニット  ８００……ディスプレイ  ８０１……本体部  ８０２ａ、８０２ｂ……搬送ローラ対  ８０３……孔部  ８０４……透明ガラス板  ８０５……挿入口  ８０６……端子部  ８０７……ソケット  ８０８……コントローラー  ８０９……操作部
【図１】
2006323363.tif 000025
【図２】
2006323363.tif 000026
【図３】
2006323363.tif 000027
【図４】
2006323363.tif 000028
【図５】
2006323363.tif 000029
【図６】
2006323363.tif 000030
【図７】
2006323363.tif 000031
【図８】
2006323363.tif 000032
【図９】
2006323363.tif 000033
【図１０】
2006323363.tif 000034
【図１１】
2006323363.tif 000035
【図１２】
2006323363.tif 000036