(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の大型化を抑制しつつ、軸方向入力の振動を効果的に減衰吸収することに加え、軸方向に直交方向の入力振動が周波数が低い場でも、効果的に減衰吸収する。【解決手段】受圧液室７６、副液室７２及び第１オリフィス６６に低粘度のエチレングリコールを充填すると共に、一対の差動液室１１４，１１６及び第２オリフィス１２０に高粘度のシリコンオイルを充填した。これにより、第１オリフィス６６内を流通するエチレングリコールと比較し、第２オリフィス１２０内を流通する液体の抵抗を大きいものにできるので、第１オリフィス６６と第２オリフィス１２０の路長及び断面積が同一である場合でも、第１オリフィス６６との比較において、第２オリフィス１２０内を流通するシリコンオイルに液柱共振が発生する周波数を低くできると共に、シリコンオイルが第２オリフィス１２０を流通することにより得られる振動に対する減衰を大きくできる。【選択図】図１
2006144817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、
前記第１の取付部材の内周側であって、前記第２の取付部材の軸方向外側に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された受圧液室と、
隔壁の一部がダイヤフラムにより形成されると共に液体が充填され、該液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１の制限通路と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間にそれぞれ配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された複数の差動液室と、
複数の前記差動液室同士を互いに連通させて複数の差動液室間で液体を流通可能とする第２の制限通路とを有し、
前記受圧液室、前記副液室及び前記第１の制限通路に相対的に低粘度の液体を充填すると共に、前記差動液室及び前記第２の制限通路に相対的に高粘度の液体を充填したことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記受圧液室、前記副液室及び前記第１の制限通路にエチレングリコールを充填すると共に、前記差動液室及び前記第２の制限通路にシリコンオイルを充填したことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材へ前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動が入力すると、該主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、主として前記受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材へ前記軸方向に対して直交する径方向と略一致する副振幅方向に沿った振動が入力すると、該副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、主として前記差動液室の内容積を拡縮させることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部からの振動を吸収して車体等の振動受部への振動伝達を防止する液体封入式の防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を減衰吸収する。このような防振装置としては、装置内部にゴム弾性体及び受圧液室及び副液室が設けられると共に、これらの液室が制限通路を通して互いに連通した液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、ゴム弾性体の吸振作用及び、一対の液室間を連通するオリフィス内を流通する液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。
【０００３】
従来の液体封入式の防振装置としては、例えば、特許文献１に示されるようなものがある。この特許文献１記載の防振装置は、筒状金具と、この筒状金具の内周側に配置される取付金具と、この取付金具を筒状金具に弾性的に連結する弾性体とを有している。この防振装置には、弾性体を内壁の一部とする上液室とダイヤフラムを隔壁の一部とする下液室と、これら液室を互いに連通する第１のオリフィスとが設けられると共に、筒状金具と弾性体との間に周方向に沿って配置され、それぞれ弾性体を内壁の一部とする４個の周液室Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２と、これら４個の周液室のうち互いに隣接する２個（１組）の周液室Ｃ１、Ｄ１を連通する第２のオリフィスと、他の１組の周液室Ｃ２、Ｄ２とを連通する第３のオリフィスとが設けられている。
【０００４】
上記のように構成された防振装置では、第１のオリフィスにより互いに連通した上液室と下液室に加え、筒状金具と弾性体との間に４個の周液室Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２が設けられ、周液室Ｃ１、Ｄ１が第２のオリフィスにより互いに連通されると共に、周液室Ｃ２、Ｄ２が第３のオリフィスにより互いに連通されていることから、車両のエンジンの防振装置として適用した場合、上下方向の振動の入力時に、この振動を弾性体の内部摩擦や液体の粘性抵抗等により減衰吸収できることに加え、車両の左右方向又は前後方向に沿った振動も弾性体の内部摩擦や、第２及び第３のオリフィスを流通する液体の粘性抵抗等により効果的に減衰吸収できる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６８９３８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の防振装置では、複数の周液室の内容積をそれぞれ十分に大きいものにしようとすると、これらの周液室間を区画する弾性体の隔壁部分の厚さが薄いものとなり、この隔壁部分に形成されるオリフィスの路長を十分に長いものとすることが困難になる。このため、特許文献１の防振装置では、装置サイズを大型化しなければ、周液室を連通するオリフィスの路長を低い周波数（例えば、１０Ｈｚ以下）の振動（副振動）に適合するようにチューニングすることが難しくなり、車両の左右方向又は前後方向に沿って入力する振動が低い周波数である場合には、このような振動を効果的に減衰吸収できないという問題が生じる。
【０００７】
また上記の防振装置において、周液室間を繋ぐオリフィスを十分に長いものとするため、このオリフィスを周液室の軸方向外側や弾性体の外周側に配設した仕切部材に設けることも考えられるが、このような仕切部材に長尺のオリフィスを配設すると、仕切部材のサイズが拡大し、装置を小型化するうえで不利になる。
【０００８】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、装置サイズの大型化を抑制しつつ、装置の軸方向に沿って入力する振動を効果的に減衰吸収できることに加え、この軸方向に直交する径方向に沿って入力する振動の周波数が低い場合でも、この径方向に沿った振動も効果的に減衰吸収できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、前記第１の取付部材の内周側であって、前記第２の取付部材の軸方向外側に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された受圧液室と、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成されると共に液体が充填され、該液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１の制限通路と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間にそれぞれ配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された複数の差動液室と、複数の前記差動液室同士を互いに連通させて複数の差動液室間で液体を流通可能とする第２の制限通路とを有し、前記受圧液室、前記副液室及び前記第１の制限通路に相対的に低粘度の液体を充填すると共に、前記差動液室及び前記第２の制限通路に相対的に高粘度の液体を充填したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項１に係る防振装置の作用を以下に説明する。
【００１１】
請求項１の防振装置では、基本的に、第１及び第２の取付部材の何れか一方に振動発生部側から振動が入力すると、この入力振動により第１の取付部材と第２の取付部材との間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。このとき、入力振動が装置の軸方向と略一致する主振幅方向の振動であっても、この主振幅方向と略直交する副振幅方向の振動であっても弾性体の吸振作用により、その一部が吸収される。
【００１２】
また請求項１の防振装置では、第１の取付部材の内周側であって、第２の取付部材の軸方向外側に配設された受圧液室が、第１の制限通路を通して副液室に連通することにより、第１の取付部材又は第２の取付部材に振動発生部側から軸方向に沿った振動が入力すると、弾性体が軸方向に沿って弾性変形すると共に受圧液室の内容積を拡縮させるので、第１の制限通路を通して受圧液室と副液室との間を液体が相互に流通する。このとき、第１の制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を軸方向に沿って入力する振動の周波数に適合するように設定（チューニング）しておけば、第１の制限通路を通して受圧液室と副液室との間を、入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化及び粘性抵抗によって軸方向に沿った入力振動を効果的に吸収できる。
【００１３】
また請求項１の防振装置では、第１の取付部材と第２の取付部材との間にそれぞれ配設されると共に内壁の少なくとも一部が弾性体により形成された複数の差動液室が、第２の制限通路を通して互いに連通することにより、第１の取付部材又は第２の取付部材に振動発生部側から前記軸方向と直交する径方向に沿った振動が入力すると、弾性体が径方向に沿って弾性変形すると共に、複数の差動液室の内容積をそれぞれ拡縮させるので、複数の差動液室の間を、第２の制限通路を通して液体が相互に流通する。このとき、第２の制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を径方向に沿って入力する振動の周波数に適合するように設定（チューニング）しておけば、第２の制限通路を通して複数の差動液室の間を入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗によって径方向に沿った入力振動も効果的に吸収できる。
【００１４】
ここで、例えば、防振装置を車両のエンジンマウントとして適用する場合に、複数の差動液室を第２の取付部材を車両の前後方向に沿って配列すれば、車両の前後方向に沿って入力する振動を液柱共振により効果的に減衰吸収できるようになり、また複数の差動液室を第２の取付部材を介して車両の左右方向に沿って配列すれば、車両の左右方向に沿って入力する振動を液柱共振により効果的に減衰吸収できるようになる。
【００１５】
また請求項１に係る防振装置では、受圧液室、副液室及び第１の制限通路に相対的に低粘度の液体を充填すると共に、差動液室及び第２の制限通路に相対的に高粘度の液体を充填したことにより、第１の制限通路を流通する液体と比較し、第２の制限通路を流通する液体の抵抗（流通抵抗）を相対的に大きいものにできるので、例えば、第１の制限通路と第２の制限通路の長さ（路長）及び断面積が同一である場合には、第１の制限通路との比較において、第２の制限通路を流通する液体に液柱共振が発生する周波数（共振周波数）を低いものにできると共に、液体が第２の制限通路を流通することにより得られる振動に対する減衰を大きいものにできる。
【００１６】
従って、第２の制限通路の路長を第１の制限通路の路長と略同等のものにすれば、第２の制限通路を流通する液体の共振周波数が第１の制限通路を流通する液体の共振周波数よりも低くなり、又は第２の制限通路の路長を第１の制限通路よりも短いものにしても、第２の制限通路を流通する液体の共振周波数が路長の短縮長に応じて低下することを阻止できる。
【００１７】
この結果、請求項１に係る防振装置によれば、１０Ｈｚ以下の低い周波数を含む周波数域（例えば、６Ｈｚ〜２０Ｈｚ）の振動に適合するように設定された第２の制限通路の路長を、第１の制限通路と同一粘度の液体が充填されていた場合よりも短縮し、この第２の制限通路を配置するための装置内のスペースを小さいものにできるので、装置サイズを拡大することなく、第２の制限通路の路長を１０Ｈｚ以下の低い周波数を含む周波数域に適合するようにチューニングし、このような低周波域の振動を効果的に減衰吸収できるようなる。
【００１８】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記受圧液室、前記副液室及び前記第１の制限通路にエチレングリコールを充填すると共に、前記差動液室及び前記第２の制限通路にシリコンオイルを充填したことを特徴とする。
【００１９】
また本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項１又は２記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材へ前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動が入力すると、該主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、主として前記受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする。
【００２０】
また本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項３記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１の取付部材又は前記第２の取付部材へ前記軸方向に対して直交する径方向と略一致する副振幅方向に沿った振動が入力すると、該副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、主として前記差動液室の内容積を拡縮させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、装置サイズの大型化を抑制しつつ、装置の軸方向に沿って入力する振動を効果的に減衰吸収できることに加え、この軸方向に直交する径方向に沿って入力する振動の周波数が低い場合でも、この径方向に沿った振動も効果的に減衰吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１には本発明の第１の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものであり、振動受部である車体上に振動発生部となるエンジンを支持する。なお、図中、符号Ｓは装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向、軸心Ｓに直交する方向を装置の径方向として以下の説明を行う。
【００２４】
図１に示されるように、防振装置１０は、全体として略円柱状に形成された装置本体１２と、この装置本体１２を車体側へ連結固定するためのブラケット１４とを備えている。ブラケット１４には、円筒状のホルダ部１６が形成されると共に、このホルダ部１６の下端部から径方向へ延出する一対の脚部１８が一体的に形成されている。これら一対の脚部１８の先端部には、それぞれ車体連結用の取付穴１９がそれぞれ軸方向へ貫通している。またホルダ部１６の下端部には、内周側へ屈曲された段差部２０が一体的に形成されている。
【００２５】
装置本体１２には、その外周側に軸方向両端部がそれぞれ開口した薄肉円筒状の外筒２４が設けられると共に、この外筒２４の内周側に略円柱状に形成された取付金具２６が同軸的に配置されている。外筒２４の下端部には、内周側に屈曲されて段差部２８が形成されると共に、この段差部２８を介して上部側よりも小径の円筒状とされた小径部３０が一体的に形成されている。外筒２４は、その段差部２８がホルダ部１６の段差部２０へ当接するようにホルダ部１６内に嵌挿されている。このとき、ホルダ部１６全体又は上端部付近が内周側へかしめられることにより、ブラケット１４内における所定位置に外筒２４を含む装置本体１２が十分な強度で固定される。
【００２６】
ここで、防振装置１０を車体側へ連結する際には、一対の脚部１８の取付穴１９にそれぞれボルト（図示省略）を挿入し、その先端部を車体側に設けられたボルト穴へねじ込むことより、防振装置１０がブラケット１４を介して車体側へ締結固定される。また取付金具２６には、その上面部分に軸心Ｓに沿って上方へ突出するボルト軸３２が立設されており、このボルト軸３２を介して取付金具２６が車両のエンジン側に連結固定される。
【００２７】
防振装置１０には、外筒２４の内周面にゴムにより薄膜状に形成された被覆部３４が加硫接着されると共に、小径部３０内の下端部を閉止するようにゴム製のダイヤフラム３６が一体成形されている。ダイヤフラム３６は、上方へ向って凸状に湾曲した椀状に形成されており、後述する副液室７２内に充填された液体の圧力変化に応じて副液室７２の内容積を拡縮するように軸方向に沿って弾性変形可能とされている。
【００２８】
防振装置１０には、外筒２４の内周側に下端側から上端側へ向って順に、スペーサ部材３８、仕切部材４０及び中間筒４４がそれぞれ嵌挿されている。また防振装置１０には、中間筒４４と取付金具２６との間にゴム製のゴム弾性体２２が配設されている。このゴム弾性体２２は、全体として肉厚円筒状に形成されており、その内周面及び外周面が中間筒４４の内周面及び取付金具２６の外周面にそれぞれ加硫接着されている。これにより、取付金具２６と中間筒４４とはゴム弾性体２２により弾性的に連結される。
【００２９】
スペーサ部材３８は、外筒２４の内径に対応する外径を有する円筒状に形成されており、被覆部３４を介して外筒２４の内周側へ嵌挿され、その下端部が段差部２８へ突き当てられている。外筒２４内には、スペーサ部材３８の上側に仕切部材４０が嵌挿されている。仕切部材４０は、内周側が外周側よりも肉厚とされた円板状に形成されており、その外周面下端部には外周側へ延出するフランジ状の延出部５０が一体的に形成されている。仕切部材４０は内周側がオリフィス形成部５２とされており、このオリフィス形成部５２の上面部分には、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って環状の溝部５４が１周近くに亘って形成されている。溝部５４の一端部には、オリフィス形成部５２の下面まで貫通する連通穴５６が穿設されている。
【００３０】
オリフィス形成部５２には、溝部５４の内周側に円形の凹部５８が形成されており、この凹部５８の底板部には、オリフィス形成部５２の下面まで貫通する複数の開口部６０が形成されている。仕切部材４０には、オリフィス形成部５２の上面部分に固着される円板状の閉止板６２が設けられており、この閉止板６２は、溝部５４及び収納室７０の上面側から閉止するようにオリフィス形成部５２に接着、ねじ止め等により固着されている。また閉止板６２には、溝部５４の他端部に面して連通穴６４が穿設されると共に、凹部５８に面する部位に複数の開口部６５が形成されている。
【００３１】
ここで、オリフィス形成部５２における連通穴５６及び溝部５４と閉止板６２の連通穴６４は、後述する第１受圧液室７６と副液室７２とを連通させる制限通路である第１オリフィス６６を形成している。また、閉止板６２により上面側が閉止されたオリフィス形成部５２の凹部５８は、ゴム製の可動板６８を収納する収納室７０として構成されている。可動板６８は、肉厚一定の円板状に形成されており、その肉厚が収納室７０の軸方向に沿った厚さよりも所定長だけ短くされると共に、外径が収納室７０の内径よりも若干短されている。これにより、可動板６８は、その肉厚と収納室７０の厚さとの差の範囲で軸方向に沿って移動（振動）可能となる。
【００３２】
仕切部材４０は、延出部５０の下面外周部がスペーサ部材３８の上端部へ当接するように外筒２４内へ嵌挿されている。これにより、外筒２４内の下部側にはダイヤフラム３６及び仕切部材４０により外部から区画された空間が形成され、この空間は液体が満たされた副液室７２とされる。
【００３３】
一方、ゴム弾性体２２の下面中央部には、軸方向に沿った断面形状が略円錐台状とされた凹部７４が形成されており、この凹部７４内には下面側からオリフィス形成部５２が挿入されている。またゴム弾性体２２下面における凹部５８の周縁部には、仕切部材４０の延出部５０が圧接している。これにより、仕切部材４０は、凹部７４内の下面側を閉止して凹部７４内に外部から区画された空間を形成する。この空間は液体が満たされた第１受圧液室７６とされる。この第１受圧液室７６と副液室７２とは第１オリフィス６６により互いに連通し、第１オリフィス６６を通して、第１受圧液室７６と副液室７２との間では液体が相互に流通可能となる。
【００３４】
ここで、第１オリフィス６６は、その内部を流通する液体の粘度、路長及び断面積がそれぞれ低周波振動であるシェイク振動（例えば、周波数が８〜１２Ｈｚの振動）に適合するようにチューニングされている。
【００３５】
図１に示されるように、中間筒４４は外筒２４の内径に対応する外径を有しており、その外周面を被覆部３４を介して外筒２４の内周面へ圧接させている。また中間筒４４は、その下端部を仕切部材４０の延出部５０へ当接させている。これにより、仕切部材４０は、スペーサ部材３８と中間筒４４とにより軸方向への移動が拘束される。
【００３６】
ゴム弾性体２２には、その径方向に沿った一端部及び他端部にそれぞれ外周面から内周側へ向って凹状とされた第１空洞部９６及び第２空洞部９８が形成されている。これらの空洞部９６，９８は、軸方向に沿った断面形状が略半円状とされている。また空洞部９６，９８は、図２に示されるように、径方向に沿った断面形状が内周側から外周側へ向って幅広となる略扇状に形成されており、ゴム弾性体２２には、第１空洞部９６と第２空洞部９８との間に内周側から外周側へ向って幅広となる略扇状の断面を有する隔壁部１００が形成されている。また中間筒４４には、図１に示されるように、第１空洞部９６と第２空洞部９８にそれぞれ面して矩形状の第１開口部１１０及び第２開口部１１２が形成されている。
【００３７】
第１空洞部９６及び第２空洞部９８は、それぞれ外周側が被覆部３４を介して外筒２４の内周面により閉塞される。これにより、第１空洞部９６及び第２空洞部９８内には外部から区画された空間が形成され、第１空洞部９６内の空間は液体が満たされた第１差動液室１１４とされ、また第２空洞部９８内の空間も液体が満たされた第２差動液室１１６とされる。
【００３８】
図２に示されるように、ゴム弾性体２２には、一対の隔壁部１００の外周部分に金属製のオリフィス部材１１８が埋設されている。このオリフィス部材１１８は、周方向に沿って細長い樋状に形成されており、その断面形状が外周側へ開いたコ字状とされている。一対のオリフィス部材１１８は、それぞれ外周端が径方向に沿ってゴム弾性体２２の外周面と略一致するようにゴム弾性体２２内に配置されており、ゴム弾性体２２の外周面に周方向へ延在する溝を区画形成している。これにより、ゴム弾性体２２が外筒２４内へ嵌挿されると、オリフィス部材１１８の外周側が被覆部３４を介して外筒２４の内周面に閉塞され、一対のオリフィス部材１１８内には、両端部がそれぞれ第１差動液室１１４及び第２差動液室１１６に接続された細長い空間が形成される。これら一対のオリフィス部材１１８内の空間は、それぞれ第１差動液室１１４と第２差動液室１１６とを互いに連通させる第２オリフィス１２０を構成する。この第２オリフィス１２０は、第１差動液室１１４と第２差動液室１１６との間で液体を相互に流通可能としている。
【００３９】
ここで、第２オリフィス１２０は、その内部を流通する液体の粘度、路長及び断面積がそれぞれシェイク振動よりも若干、低い周波数（例えば、６〜１０Ｈｚ）の振動に適合するようにチューニングされている。
【００４０】
防振装置１０では、受圧液室７６、副液室７２及び第１オリフィス６６には相対的に低粘度のエチレングリコールが充填されており、一対の差動液室１１４，１１６及び第２オリフィス１２０に相対的に高粘度のシリコンオイルが充填されている。ここで、一般的には、エチレングリコールの粘度（動粘度）は１５〜４０ｃｓｔであり、シリコンオイルの動粘度は１００〜１５０ｃｓｔであり、本実施形態の防振装置１０では、シリコンオイルの動粘度がエチレングリコールの動粘度の概ね３〜４倍となるようにそれぞれの動粘度が調整される。
【００４１】
防振装置１０では、スペーサ部材３８、仕切部材４０並びに、ゴム弾性体２２により連結された取付金具２６及び中間筒４４が外筒２４内における所定位置に嵌挿されると、外筒２４全体が内周側へかしめられる。これにより、スペーサ部材３８、仕切部材４０及び中間筒４４が外筒２４に対して固定され、装置本体１２の組立てが完了する。この装置本体１２は、前述したようにブラケット１４のホルダ部１６内へ嵌挿され、ホルダ部１６が内周側かしめられることにより固定される。
【００４２】
上記のように構成された防振装置１０では、外筒２４又は取付金具２６へ軸方向と略一致する主振幅方向に沿った荷重（振動）が入力すると、この主振幅方向に沿ってゴム弾性体２２が弾性変形すると共に、ゴム弾性体２２が主として受圧液室７６の内容積を拡縮させる。
【００４３】
また防振装置１０では、外筒２４又は取付金具２６へ径方向のうち第１差動液室１１４及び第２差動液室１１６に対応する方向（副振幅方向）に沿った振動が入力すると、この副振幅方向に沿ってゴム弾性体２２が弾性変形すると共に、ゴム弾性体２２が主として第１差動液室１１４及び第２差動液室１１６の内容積をそれぞれ拡縮させる。
【００４４】
このとき、径方向のうち第１差動液室１１４及び第２差動液室１１６に対応する方向（副振幅方向）とは、取付金具２６を介して第１差動液室１１４及び第２差動液室１１６が配列された方向と略一致する方向である。また差動液室１１４，１１６は、副振幅方向に沿った振動の入力時には一方の内容積が縮小すると他方の内容積が拡大する。これにより、差動液室１１４，１１６間の差圧を増大することができるので、副振幅方向に沿った振動の入力時には、差動液室１１４，１１６間での差圧の増大効果（作動効果）により第２オリフィス１２０内での液体流通が促進される。
【００４５】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。防振装置では、基本的に、外筒２４又は取付金具２６の何れか一方にエンジン又は車体から振動が入力すると、この入力振動によりゴム弾性体２２が弾性変形し、このゴム弾性体２２の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収される。このとき、エンジンから入力する主要な振動としては、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが挙げられる。エンジンが直列型の場合には、前記主振動は、その振幅方向（主振幅方向）が車両の上下方向と略一致するものとなり、また前記副振動は、その振幅方向（副振幅方向）が主振動の振幅方向とは直交する車両の前後方向（エンジンが横置き）又は左右方向（エンジンが縦置き）と略一致するものになる。ここで、ゴム弾性体２２は、入力振動が主振幅方向に沿った主振動であっても、副振幅方向に沿った副振動であっても、その吸振作用により吸収可能である。
【００４６】
また防振装置１０では、外筒２４の内周側であって取付金具２６の軸方向下側に配設された受圧液室７６が、第１オリフィス６６を通して副液室７２に連通することにより、外筒２４又は取付金具２６に外部から軸方向（主振幅方向）に沿った振動が入力すると、ゴム弾性体２２が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に受圧液室７６の内容積を拡縮させるので、第１オリフィス６６を通して受圧液室７６と副液室７２との間を液体（エチレングリコール）が相互に流通する。このとき、第１オリフィス６６の路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗がシェイク振動の周波数に適合するように設定（チューニング）されていることから、主振幅方向に沿って入力する振動がシェイク振動である場合には、第１オリフィス６６を通して受圧液室７６と副液室７２との間を、入力振動に同期して相互に流通するエチレングリコールに共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化及び粘性抵抗によって主振幅方向に沿って入力するシェイク振動を特に効果的に吸収できる。
【００４７】
また防振装置１０では、主振幅方向に沿って入力する振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）で、その振幅が０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の場合には、シェイク振動に適合するようにチューニングされた第１オリフィス６６が目詰まり状態となり、第１オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、仕切部材４０内に配置された可動板６８が収納室７０内で入力振動に同期して軸方向に沿って振動することにより、収納室７０の内壁面と可動板６８との隙間及び開口部６０，６５を通って第１受圧液室７６と副液室７２との間で液体が流通するので、第１受圧液室７６内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時もゴム弾性体２２の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２２の弾性変形等により主振幅方向に沿って入力する高周波振動も効果的に吸収できる。
【００４８】
また防振装置１０では、外筒２４と取付金具２６との間にそれぞれ配設された第１差動液室１１４及び第２差動液室１１６が、第２オリフィス１２０を通して互いに連通することにより、外筒２４又は取付金具２６に外部から差動液室１１４，１１６の配列方向（副振幅方向）に沿った振動が入力すると、ゴム弾性体２２が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、一対の差動液室１１４，１１６の内容積をそれぞれ拡縮させるので、一対の差動液室１１４，１１６の間を、第２オリフィス１２０を通して液体（シリコンオイル）が相互に流通する。このとき、第２オリフィス１２０における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗がシェイク振動よりも若干、低い周波数（例えば、６〜１０Ｈｚ）の低周波振動に適合するようにチューニングされていることから、副振幅方向に沿って入力する振動が前記低周波振動である場合には、第２オリフィス１２０を通して一対の差動液室１１４，１１６の間を入力振動に同期して相互に流通するシリコンオイルに共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴うシリコンオイルの圧力変化及び粘性抵抗によって径方向に沿った低周波振動も特に効果的に吸収できる。
【００４９】
ここで、防振装置１０は、一対の差動液室１１４，１１６を取付金具２６を介して車両の前後方向に沿って配列すれば、この車両の前後方向が装置の副振幅方向になるので、車両の前後方向に沿って入力する振動を第２オリフィス１２０内を流通するシリコンオイルの液柱共振により効果的に減衰吸収できるようになり、また一対の差動液室１１４，１１６を取付金具２６を介して車両の左右方向に沿って配列すれば、この車両の左右方向が装置の副振幅方向になるので、車両の左右方向に沿って入力する振動を第２オリフィス１２０内を流通するシリコンオイルの液柱共振により効果的に減衰吸収できるようになる。
【００５０】
また防振装置１０では、受圧液室７６、副液室７２及び第１オリフィス６６に相対的に低粘度のエチレングリコールを充填すると共に、一対の差動液室１１４，１１６及び第２オリフィス１２０に相対的に高粘度のシリコンオイルを充填したことにより、第１オリフィス６６内を流通するエチレングリコールと比較し、第２オリフィス１２０内を流通する液体の抵抗（流通抵抗）を相対的に大きいものにできるので、例えば、第１オリフィス６６と第２オリフィス１２０の路長及び断面積が同一である場合には、第１オリフィス６６との比較において、第２オリフィス１２０内を流通するシリコンオイルに液柱共振が発生する周波数（共振周波数）を相対的に低いものにできると共に、シリコンオイルが第２オリフィス１２０を流通することにより得られる振動に対する減衰を相対的に大きいものにできる。
【００５１】
従って、第２オリフィス１２０の路長を第１オリフィス６６の路長と略同等のものにすれば、第２オリフィス１２０を流通する液体の共振周波数が第１オリフィス６６を流通するエチレングリコールの共振周波数よりも低くなり、又は第２オリフィス１２０の路長を第１オリフィス６６の路長よりも短いものにしても、第２オリフィス１２０を流通するシリコンオイルの共振周波数が路長の短縮長に応じて低下することを阻止できる。
【００５２】
この結果、本実施形態に係る防振装置１０によれば、１０Ｈｚ以下の低い周波数を含む周波数域（例えば、６Ｈｚ〜２０Ｈｚ）の振動に適合するように設定された第２オリフィス１２０の路長を、第１オリフィス６６と同一粘度の液体（エチレングリコール）が充填されていた場合よりも短縮し、この第２オリフィス１２０を配置するための装置内のスペースを小さいものにできるので、装置サイズを拡大することなく、第２オリフィス１２０の路長を１０Ｈｚ以下の低い周波数を含む周波数域（例えば、６Ｈｚ〜２０Ｈｚ）に適合するようにチューニングし、このような低周波域の振動を効果的に減衰吸収できるようなる。
【００５３】
図３及び図４には、本発明の実施形態に係る防振装置の変形例として、第２オリフィスを取付部材に配置したものが示されている。図３に示される防振装置１３０では、図１及び図２に示される一対のオリフィス部材１１８により形成された第２オリフィス１２０に代えて、第１差動液室１１４と第２差動液室１１６とを連通する第２オリフィス１３２が取付金具２６及びゴム弾性体２２に設けられている。取付金具２６には軸方向中間部に径方向へ貫通する貫通穴１３４が穿設されている。
【００５４】
一方、ゴム弾性体２２には、貫通穴１３４における第１空洞部９８側の開口端に面して連通穴１３６が形成されると共に、貫通穴１３４における第２空洞部９８側の開口端に面して連通穴１３８が形成されている。防振装置１３０では、貫通穴１３４及び連通穴１３６、１３８が第１差動液室１１４と第２差動液室１１６とを連通させ、第１差動液室１１４と第２差動液室１１６との間で液体（シリコンオイル）を相互に流通可能にする第２オリフィス１３２を構成している。この第２オリフィス１３２も、防振装置１０における第２オリフィス１２０と同様に、その路長及び断面積がそれぞれシェイク振動よりも若干、低い周波数（例えば、６〜１０Ｈｚ）の振動に適合するようにチューニングされている。
【００５５】
図３及び図４に示される防振装置１３０では、防振装置１０と比較し、第２オリフィス１３２を設けるための専用部材であるオリフィス部材１１８が必要がなくなることから、装置の構成部品の点数を減少して装置の製造コスト及び組立時の工程数を低減できるので、防振装置１０と比較して装置の製造コストを低下することができる。
【００５６】
なお、本実施形態に係る防振装置１０，１３０では、ブラケット１４を介して外筒２４を車体側へ連結すると共に、取付金具２６をエンジン側に連結していたが、これとは逆に、外筒２４をエンジン側へ連結すると共に、取付金具２６を車体側に連結するようにしても良い。また防振装置１０では、外筒２４と取付金具２６との間に一対の差動液室１１４，１１６のみを設けていたが、これらの差動液室１１４，１１６の配列方向とは略直交する方向に沿って一対の差動液室及び、これら一対の差動液室を連通する第２オリフィスを追加して設けるようにしても良い。これにより、２方向（例えば、車両の前後方向及び左右方向）からそれぞれ入力する副振動を効果的に吸収できるようになる。
【実施例】
【００５７】
以上説明した本実施形態に係る防振装置１０の防振性能を評価するために第１差動液室１１４、第２差動液室１１６及び第２オリフィス１２０に充填する液体として、エチレングリコールを用いた場合とシリコンオイルを用いた場合との比較試験を行った。
【００５８】
図５（Ａ）には、防振装置における第２オリフィスの路長Ｌを１８０ｍｍに設定した場合の防振装置の副振幅方向に沿った動ばね定数と周波数との関係が示され、図５（Ｂ）には、防振装置における第２オリフィスの路長Ｌを１８０ｍｍに設定した場合の防振装置の副振幅方向に沿った振動に対する減衰（ｔａｎδ）と周波数との関係が示されている。この図５（Ａ）及び（Ｂ）にて、破線Ａは液体としてエチレングリコールを用いたときの試験結果を示し、また実線Ｂは液体としてシリコンオイルを用いたときの試験結果を示している。
【００５９】
図６（Ａ）には、防振装置における第２オリフィスの路長Ｌを８０ｍｍに設定した場合の防振装置の副振幅方向に沿った動ばね定数と周波数との関係が示され、図６（Ｂ）には、防振装置における第２オリフィスの路長Ｌを８０ｍｍに設定した場合の防振装置の副振幅方向に沿った振動に対する減衰（ｔａｎδ）と周波数との関係が示されている。この図６（Ａ）及び（Ｂ）にても、ぞれ破線Ａは液体としてエチレングリコールを用いたときの試験結果を示し、また実線Ｂは液体としてシリコンオイルを用いたときの試験結果を示している。
【００６０】
図５から明らかなように、第２オリフィス１２０の路長を１８０ｍｍと比較的長く設定すると、第１差動液室１１４、第２差動液室１１６及び第２オリフィス１２０に充填する液体としてシリコンオイル及びエチレングリコールの何れを用いても、振動入力時における動ばね定数及び減衰については双方とも大きな変化はない。
【００６１】
一方、図６から明らかなように、第２オリフィス１２０の路長を８０ｍｍと比較的短く設定すると、第１差動液室１１４、第２差動液室１１６及び第２オリフィス１２０に充填する液体としてシリコンオイルを用いた場合には、エチレングリコールを用いた場合と比較し、０Ｈｚ〜１０Ｈｚを越えた広い周波数領域でエチレングリコールよりも大きな減衰を得ることができた。またエチレングリコールによれば第２オリフィス１２０を流通する際の共振周波数も、シリコンオイルよりも低いものになった。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示される装置本体のＩＩ−ＩＩ切断線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置の変形であった第２オリフィスを取付金具に配置したものを示す側面断面図である。
【図４】図３に示される装置本体のＩＶ−ＩＶ切断線に沿った断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防振装置における第２オリフィスの路長を１８０ｍｍに設定した場合の副振幅方向に沿った動ばね定数と周波数との関係及び減衰と周波数との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態に係る防振装置における第２オリフィスの路長を８０ｍｍに設定した場合の副振幅方向に沿った動ばね定数と周波数との関係及び減衰と周波数との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６３】
１０      防振装置
１２      装置本体
２２      ゴム弾性体
２４      外筒（第１の取付部材）
２６      取付金具（第２の取付部材）
３６      ダイヤフラム
６６      第１オリフィス（第１の制限通路）
７２      副液室
７６      受圧液室
１１４    差動液室
１１６    差動液室
１２０    第２オリフィス
１３０    防振装置
１３２    第２オリフィス（第２の制限通路）
【図１】
2006144817.tif 000003
【図２】
2006144817.tif 000004
【図３】
2006144817.tif 000005
【図４】
2006144817.tif 000006
【図５】
2006144817.tif 000007
【図６】
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