(57)【要約】【課題】  支持回転体軸方向に対して直交する方向以外の方向にも装置本体に対する挿脱を可能にする。【解決手段】  このベルトユニット４０は、プリンタ本体のガイド部材３１，３２と係合する被ガイド部材４５，４６が、ベルト１０の外周面を覆うカバー部材４２，４３の外面上に設けられている。これにより、プリンタ本体に対するベルトユニットの挿脱方向が、被ガイド部材が設けられたカバー部材の外面部分に平行な方向であれば、その外面部分に平行な３６０°どの方向であっても、被ガイド部材が装置本体のガイド部材に係合した状態でベルトユニットを装置本体に挿脱可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトと、該少なくとも２つの支持回転体を回転自在に支持する支持フレームとを備え、装置本体に対して略水平方向に挿脱自在なベルトユニットにおいて、
上記ベルトの外周面を覆うカバー部材と、
当該ベルトユニットを上記装置本体に対して挿脱する際に該装置本体に設けられたガイド部材と係合する被ガイド部材とを有し、
該被ガイド部材を上記カバー部材の外面上に設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
請求項１のベルトユニットにおいて、
上記カバー部材は、当該ベルトユニットを上記装置本体に対して挿脱するときに鉛直方向上方に向くベルト外周面部分を覆うものであることを特徴とするベルトユニット。
【請求項３】
請求項２のベルトユニットにおいて、
上記被ガイド部材を上記カバー部材の外面端部に設け、
該被ガイド部材と上記ベルト外周面との間を遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とするベルトユニット。
【請求項４】
請求項１のベルトユニットにおいて、
上記カバー部材の少なくとも一部は、当該ベルトユニットを上記装置本体に対して挿脱するときに鉛直方向下方に向くベルト外周面部分を覆うものであることを特徴とするベルトユニット。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４のベルトユニットにおいて、
上記装置本体に対する当該ベルトユニットの挿入方向先端側における上記被ガイド部材の端部を、該挿入方向先端側における上記支持フレームの外面よりも突出させたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５のベルトユニットにおいて、
上記装置本体に対する当該ベルトユニットの挿入方向先端側における上記被ガイド部材の端部に、マークを設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６のベルトユニットにおいて、
上記カバー部材の材質は樹脂であることを特徴とするベルトユニット。
【請求項８】
請求項７のベルトユニットにおいて、
上記被ガイド部材は、上記カバー部材と一体成形されたものであることを特徴とするベルトユニット。
【請求項９】
請求項７又は８のベルトユニットにおいて、
上記カバー部材よりも剛性が高い材料で形成され、上記被ガイド部材に作用する外力によって該カバー部材が変形するのを防止する変形防止部材を、該カバー部材における該被ガイド部材の設置箇所近傍に設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項１０】
請求項９のベルトユニットにおいて、
当該ベルトユニットを作業者が把持するための取手部材を有し、
該取手部材を上記変形防止部材に設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項１１】
請求項７、８、９又は１０のベルトユニットにおいて、
上記被ガイド部材を複数設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１のベルトユニットにおいて、
上記ベルトは、外周面に画像を担持する像担持体であることを特徴とするベルトユニット。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１のベルトユニットにおいて、
上記ベルトは、外周面にシートを担持して搬送するためのシート搬送部材であることを特徴とするベルトユニット。
【請求項１４】
請求項１２のベルトユニットと、
該ベルトユニットを装置本体に対して挿脱する際に該ベルトユニットの上記被ガイド部材と係合して、該ベルトユニットを装置本体内部へ案内するためのガイド部材と、
該ベルトユニットが備える上記像担持体上に画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３のベルトユニットと、
該ベルトユニットを装置本体に対して挿脱する際に該ベルトユニットの上記被ガイド部材と係合して、該ベルトユニットを装置本体内部へ案内するためのガイド部材と、
該ベルトユニットが備える上記シート搬送部材上のシートに画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５の画像形成装置において、
上記画像形成手段は、上記像担持体の外周面又は上記シート搬送部材の外周面に沿って直線状に配置された複数の潜像担持体を有し、各潜像担持体上に形成された各画像を、該像担持体の外周面に又は該シート搬送部材の外周面に担持されたシートに、互いに重なり合うように順次転写させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１４、１５又は１６の画像形成装置において、
上記ベルトユニットを装置本体に対して挿脱する間は、上記ガイド部材が上記被ガイド部材を介して該ベルトユニットを支持するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１４、１５、１６又は１７の画像形成装置において、
上記ガイド部材は、上記ベルトユニットが備える上記少なくとも２つの支持回転体の軸方向に対して平行な方向に延びていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１４、１５、１６又は１７の画像形成装置において、
上記ガイド部材は、上記ベルトユニットが備える上記少なくとも２つの支持回転体の軸方向に対して直交する方向に延びていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトを備え、装置本体に対して略水平方向に挿脱自在なベルトユニット、及び、これが挿脱される電子写真方式やインクジェット方式等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のベルトユニットとしては、特許文献１に記載の中間転写ユニットが知られている。この中間転写ユニットが装着される画像形成装置は、４つの感光体上に形成された各色トナー像を中間転写ベルト上に重ね合わせて転写し、その重ね合わせたトナー像（重ね合わせトナー像）を記録材上に転写するという、いわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置である。画像形成装置本体側に設けられた４つの感光体は、各軸が互いに平行になるように水平面に沿って一列に配置されている。上記中間転写ユニットをこの画像形成装置本体に対して挿入する場合、中間転写ユニットに設けられた把持部（被ガイド部材）を作業者が把持し、その把持部を装置本体に設けられた案内部（ガイド部材）に係合させる。これにより、中間転写ユニットが把持部を介して装置本体の案内部に支持された状態となる。そして、作業者が中間転写ユニットを画像形成装置本体内へ水平方向に押し込むと、中間転写ユニットの把持部で装置本体の案内部に案内されながら、中間転写ユニットが画像形成装置内にセットされる。なお、中間転写ユニットを画像形成装置から抜き出すときの動作は、上述した挿入時の動作順序と反対になる。
また、上記特許文献１に記載の中間転写ユニットは、当該ユニットを画像形成装置本体に対して挿脱するときに鉛直方向下方に向くベルト外周面部分が、ベルト保護カバーで覆われている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１８００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、従来のベルトユニットでは、装置本体のガイド部材と係合する被ガイド部材が、当該ユニット内のベルトを掛け渡す複数のローラ（支持回転体）の軸方向外側のユニット外壁面上に設けられる。上記特許文献１に記載の中間転写ユニットでも、画像形成装置本体の案内部と係合する把持部が、中間転写ベルトを掛け渡す複数のローラの軸方向外側のユニット外壁面上に設けられている。従来のベルトユニットでは、このような位置に被ガイド部材を設けていたため、装置本体に対するベルトユニットの挿脱方向に一定の制限があった。具体的には、支持回転体軸方向に対して直交する方向に制限されていた。しかし、装置本体側のレイアウトとの関係で、支持回転体軸方向に対して直交する方向以外の方向に、ベルトユニットを挿脱したいという要望がある。従来のベルトユニットでは、このような要望に応えることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、支持回転体軸方向に対して直交する方向以外の方向にも装置本体に対する挿脱が可能なベルトユニット及びこれが挿脱される画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトと、該少なくとも２つの支持回転体を回転自在に支持する支持フレームとを備え、装置本体に対して略水平方向に挿脱自在なベルトユニットにおいて、上記ベルトの外周面を覆うカバー部材と、当該ベルトユニットを上記装置本体に対して挿脱する際に該装置本体に設けられたガイド部材と係合する被ガイド部材とを有し、該被ガイド部材を上記カバー部材の外面上に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のベルトユニットにおいて、上記カバー部材は、当該ベルトユニットを上記装置本体に対して挿脱するときに鉛直方向上方に向くベルト外周面部分を覆うものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２のベルトユニットにおいて、上記被ガイド部材を上記カバー部材の外面端部に設け、該被ガイド部材と上記ベルト外周面との間を遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１のベルトユニットにおいて、上記カバー部材の少なくとも一部は、当該ベルトユニットを上記装置本体に対して挿脱するときに鉛直方向下方に向くベルト外周面部分を覆うものであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４のベルトユニットにおいて、上記装置本体に対する当該ベルトユニットの挿入方向先端側における上記被ガイド部材の端部を、該挿入方向先端側における上記支持フレームの外面よりも突出させたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５のベルトユニットにおいて、上記装置本体に対する当該ベルトユニットの挿入方向先端側における上記被ガイド部材の端部に、マークを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６のベルトユニットにおいて、上記カバー部材の材質は樹脂であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７のベルトユニットにおいて、上記被ガイド部材は、上記カバー部材と一体成形されたものであることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７又は８のベルトユニットにおいて、上記カバー部材よりも剛性が高い材料で形成され、上記被ガイド部材に作用する外力によって該カバー部材が変形するのを防止する変形防止部材を、該カバー部材における該被ガイド部材の設置箇所近傍に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９のベルトユニットにおいて、当該ベルトユニットを作業者が把持するための取手部材を有し、該取手部材を上記変形防止部材に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項７、８、９又は１０のベルトユニットにおいて、上記被ガイド部材を複数設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１のベルトユニットにおいて、上記ベルトは、外周面に画像を担持する像担持体であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１のベルトユニットにおいて、上記ベルトは、外周面にシートを担持して搬送するためのシート搬送部材であることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１２のベルトユニットと、該ベルトユニットを装置本体に対して挿脱する際に該ベルトユニットの上記被ガイド部材と係合して、該ベルトユニットを装置本体内部へ案内するためのガイド部材と、該ベルトユニットが備える上記像担持体上に画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１３のベルトユニットと、該ベルトユニットを装置本体に対して挿脱する際に該ベルトユニットの上記被ガイド部材と係合して、該ベルトユニットを装置本体内部へ案内するためのガイド部材と、該ベルトユニットが備える上記シート搬送部材上のシートに画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１４又は１５の画像形成装置において、上記画像形成手段は、上記像担持体の外周面又は上記シート搬送部材の外周面に沿って直線状に配置された複数の潜像担持体を有し、各潜像担持体上に形成された各画像を、該像担持体の外周面に又は該シート搬送部材の外周面に担持されたシートに、互いに重なり合うように順次転写させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１４、１５又は１６の画像形成装置において、上記ベルトユニットを装置本体に対して挿脱する間は、上記ガイド部材が上記被ガイド部材を介して該ベルトユニットを支持するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１４、１５、１６又は１７の画像形成装置において、上記ガイド部材は、上記ベルトユニットが備える上記少なくとも２つの支持回転体の軸方向に対して平行な方向に延びていることを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１４、１５、１６又は１７の画像形成装置において、上記ガイド部材は、上記ベルトユニットが備える上記少なくとも２つの支持回転体の軸方向に対して直交する方向に延びていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、装置本体のガイド部材と係合する被ガイド部材が、ベルトの外周面を覆うカバー部材の外面上に設けられている。これにより、装置本体に対するベルトユニットの挿脱方向が、被ガイド部材が設けられたカバー部材の外面部分に平行な方向であれば、その外面部分に平行な３６０°どの方向であっても、被ガイド部材が装置本体のガイド部材に係合した状態でベルトユニットを装置本体に挿脱可能となる。特に、被ガイド部材が設けられるカバー部材の外面部分をベルト外周面に平行となるように構成した場合には、そのベルト外周面部分に平行な方向であれば３６０°どの方向であっても、ベルトユニットを装置本体に挿脱可能となる。すなわち、本発明によれば、装置本体に対するベルトユニットの挿脱方向は、支持回転体軸方向に対して直交する方向に制限されることはない。
なお、被ガイド部材は、ベルトユニットの挿脱時において装置本体のガイド部材にガイドされるものであればよい。したがって、ベルトユニットの挿脱時に装置本体側の支持手段と協働してベルトユニットの自重を支える被支持手段として、被ガイド部材とは別の部材を用いても、被ガイド部材を用いてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、支持回転体軸方向に対して直交する方向以外の方向にも装置本体に対するベルトユニットの挿脱が可能となるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施形態１に係る画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略構成図である。このプリンタは、４つの潜像担持体としての感光体ドラムを備えた中間転写方式で電子写真方式のタンデム型画像形成装置である。
【００１０】
本プリンタは、中間転写ベルト１０の鉛直方向下方に、画像形成手段としてのタンデム画像形成部を有する。このタンデム画像形成部は、４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。ここで、符号の添え字Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒を示すものである。これらの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、その回転軸が水平方向であって装置前後方向（図２紙面法線方向）に向くように配置されており、各回転軸が同一水平面上に位置するようにかつ互いに平行となるように配置されている。本実施形態では、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、図中矢印方向に周速１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］で回転駆動するように設定されている。
【００１１】
各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、その表面を一様に帯電するための帯電手段としての帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋが設けられている。この帯電器は、感光体ドラム表面に連れ回り回転する帯電ローラを接触させて帯電する接触方式の帯電手段であるが、帯電チャージャを用いた非接触式の帯電手段を用いてもよい。本実施形態では、図示しない高圧電源により各帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４ＫへＡＣバイアスおよびＤＣバイアスを印加し、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの表面電位が一様に−５００［Ｖ］となるように帯電する。
【００１２】
また、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの鉛直方向下方には、潜像形成手段としての図示しない露光装置が設けられている。この露光装置は、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに対して画像情報に応じた光５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋを照射して、各感光体ドラム上にそれぞれの色ごとの静電潜像を形成する。この露光装置としては、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナなどを用いることができる。
【００１３】
また、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、その表面に形成された静電潜像を現像する現像手段としての現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋが設けられている。本実施形態では、二成分非磁性接触現像を行う現像器を採用している。具体的には、各現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋの現像剤担持体としての現像ローラに、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスを印加することにより、その現像ローラ上に担持された現像剤中のトナーを感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の静電潜像に移動させ、その静電潜像にトナーを付着させる。これにより、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に静電潜像に対応したトナー像が形成される。
【００１４】
本実施形態で用いるトナーは、重合法によって生成された重合トナーであり、そのトナー形状が、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にある。図３は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図であり、図４は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記の数１に示す式で表される。すなわち、形状係数ＳＦ−１は、トナーを２次元平面に投影してできる投影面の最大長ＭＸＬＮＧを２乗した数値を、当該投影面の面積ＡＲＥＡで除したものに、１００π／４を乗じて得た値である。ＳＦ−１の値が１００の場合にはトナー形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど真球から外れた不定形であることを示す。
【数１】
2006259217.tif 000003
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記の数２に示す式で表される。すなわち、形状係数ＳＦ−２は、トナーを２次元平面に投影してできる投影面の周長ＰＥＲＩを２乗した数値を、当該投影面の面積ＡＲＥＡで除したものに、１００π／４を乗じて得た値である。ＳＦ−２の値が１００の場合にはトナー表面に凹凸が存在せず、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になることを示す。
【数２】
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各形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２は、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮像し、その撮像画像を画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して算出した。
【００１５】
トナー形状が真球に近くなると、トナー同士の接触面積が小さくなり、点接触に近いものとなるために、トナー同士の付着力が弱くなる。その結果、トナーの流動性が高くなる。また、トナー形状が真球に近くなると、トナーと感光体ドラム表面との接触面積も小さくなり、点接触に近いものとなるために、感光体ドラム表面に対するトナーの付着力も弱くなる。このようにトナーの流動性が高くなりかつ感光体ドラム表面に対するトナーの付着力が弱くなることから、中間転写ベルト１０への転写率が高くなる。なお、形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００１６】
上記現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋによってそれぞれ現像された各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の各色トナー像は、中間転写ベルト１０上に互いに重なり合うように１次転写される。中間転写ベルト１０は、２次転写手段を構成する２次転写バイアスローラ２１、１次転写手段を構成する１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４、センサ対向ローラ１６、２次転写入口ローラ１９、ベルトクリーニング対向ローラ２０等の支持回転体に掛け渡されている。本実施形態では、図示しない駆動源からの回転駆動力が２次転写バイアスローラ２１に伝達され、２次転写バイアスローラ２１が回転駆動することにより中間転写ベルト１０が図中矢印方向に無端移動する。すなわち、本実施形態では、２次転写バイアスローラ２１が中間転写ベルト１０の駆動支持回転体となっている。もちろん、他の支持回転体を駆動支持回転体としてもよい。
【００１７】
上記中間転写ベルト１０は、例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等に、カーボンブラック等の導電性材料を分散させて、樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものを用いることができる。
また、このような樹脂フィルムベルト以外にも、弾性層を有するものも用いることができる。弾性層を有する中間転写ベルト１０の材料としては、ゴム、エラストマー、樹脂等が使用可能であり、ゴム、エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンコポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系）等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。また、樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体及びスチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体及びスチレンアクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂及びアクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂及び変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。
【００１８】
また、中間転写ベルト１０の抵抗を調整するために、上述したように導電剤を添加してもよい。この導電剤としては、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。
また、中間転写ベルト１０の表面に、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの汚染（ブリード）防止、トナー固着（フィルミング）防止、トナーの帯電制御、表面抵抗の調整、摩擦係数の制御等の目的で、種々の樹脂からなる表面被覆層を形成することが好ましい。この表面被覆層を形成する樹脂としては、公知の材料から適宜選定して用いることができる。具体的には、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、ケトン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリブタジエン樹脂、塩素化ポリエチレン、塩化ビニリデン樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコーン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、スチレン・ブタジエン樹脂、スチレン・マレイン酸樹脂、エチレン・アクリル樹脂などが使用でき、これらの１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１９】
本実施形態１の中間転写ベルト１０は、ＰI（ポリイミド）にカーボンブラックを添加した単層構造とし、その厚みを１００μｍに調整したものを用いている。
また、中間転写ベルト１０は、体積抵抗率が１０7〜１０12［Ω・ｃｍ］の範囲内で、かつ、表面抵抗率が１０9〜１０15［Ω／□］の範囲内であることが望ましい。中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率がこれらの範囲を超えると、転写に必要なバイアス値が高くなり、電源コストの増大を招く。また、転写工程、記録材剥離工程などで発生する放電によって中間転写ベルト１０の表面の帯電電位が高くなり、かつ、自己放電が困難になるため、中間転写ベルト１０の除電手段を設ける必要も生じてしまい、コストアップにつながる。一方、中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率が上述した範囲を下回ると、中間転写ベルト１０の帯電電位の減衰が早くなる。そのため、自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流がベルト面方向に流れてしまうためにトナーの飛び散りが発生し、画像のニジミが発生して画質が劣化する。
ここで、中間転写ベルト１０の抵抗値は、次の測定方法により測定される値である。すなわち、まず、デジタル超高抵抗微少電流計（アドバンテスト社製：Ｒ８３４０Ａ）にプローブ（内側電極直径５０［ｍｍ］、リング電極内径６０［ｍｍ］：ＪＩＳ-Ｋ６９１１準拠）を接続し、体積抵抗率の測定時は、中間転写ベルト１０の表裏に１０００［Ｖ］の電圧を印加してｄｉｓｃｈａｒｇｅを５［秒］として測定を行い、表面抵抗率の測定時は、中間転写ベルト１０の表裏に５００［Ｖ］の電圧を印加してｄｉｓｃｈａｒｇｅを１０［秒］として測定を行ったものである。この測定時の環境は、温度が２２［℃］で、湿度が５５［％］に固定した。
【００２０】
上記中間転写ベルト１０を掛け渡している４つの１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４には、図示しない高圧電源から１次転写バイアスが印加される。これにより、１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４に巻き付いたベルト部分と感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとの間の１次転写領域で、１次転写が行われる。各１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４は、中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに当接して１次転写ニップを形成するために弾性層を有している。
【００２１】
また、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、１次転写後の感光体ドラム上に残留した転写残トナーを除去するための潜像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニングユニット３が設けられている。感光体クリーニングユニット３は、感光体ドラム表面に当接するクリーニングブレード２を備えており、このクリーニングブレード２により感光体ドラム表面上の転写残トナーを掻き取ってクリーニングを行う。
【００２２】
上記中間転写ベルト１０上に転写されたトナー像は、２次転写バイアスローラ２１に巻き付いたベルト部分と２次転写対向ローラ２２との間の２次転写領域で、この領域に搬送されてくる記録材２９上に２次転写される。２次転写対向ローラ２２はアース接地されており、２次転写バイアスローラ２１には図示しない高圧電源が接続されている。本実施形態１では、−２０００［Ｖ］の２次転写バイアスを２次転写バイアスローラ２１に印加している。２次転写対向ローラ２２は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０6〜１０10［Ω］の抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。２次転写対向ローラ２２の抵抗値がこの範囲を超えると転写電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためにより高い転写バイアスが必要になり、電源コストの増大を招く。また、高い転写バイアスの印加が必要となる結果、その高い転写バイアスによって２次転写領域のニップ前後の空隙で放電が発生し、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜け等の画質劣化が発生するおそれもある。これは、低温低湿環境（例えば温度が１０［℃］で湿度が１５［％］）で顕著である。逆に、２次転写対向ローラ２２の抵抗値が上記範囲を下回ると、同一画像上に存在する２色以上のトナーが重なり合った重なり部分とトナーが重なり合っていない非重なり部分との間で高い転写性を両立できなくなる。これは、２次転写対向ローラ２２の抵抗値が低いために、非重なり部分のトナーを転写するのに十分な転写電流が流れる比較的低い転写バイアスに設定すると、重なり部分のトナーを転写するには不十分となり、逆に重なり部分のトナーを転写するのに十分な転写電流が流れる比較的高い転写バイアスに設定すると、非重なり部分のトナーにとっては転写電流が過剰となって転写効率が低下してしまうからである。２次転写対向ローラ２２の抵抗値は、導電性の金属製板に２次転写対向ローラ２２を設置し、芯金両端部に片側４．９［Ｎ］（両側の合計が９．８［Ｎ］）の荷重をかけた状態で、芯金と上記金属製板との間に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流値から算出したものである。この測定時の環境は、温度が２２［℃］で、湿度が５５［％］に固定した。本実施形態１では、抵抗値が７．８［ＬｏｇΩ］となるように調整した２次転写対向ローラ２２を用いている。
【００２３】
なお、上述した１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４の抵抗値も、上述した２次転写対向ローラ２２と同様の理由から、２次転写対向ローラ２２と同様の範囲とするのが望ましい。本実施形態１では、各１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４の抵抗値が７．０［ＬｏｇΩ］となるように調整されている。この抵抗値の測定方法は、２次転写対向ローラ２２と同様である。
【００２４】
記録材２９は、ピックアップローラ２８、給紙搬送ローラ２７、レジストローラ２６によって、中間転写ベルト１０上のトナー像先端部が２次転写領域に進入するタイミングに合わせて、その２次転写領域へ給紙される。そして、２次転写領域でトナー像が２次転写された記録材２９は、２次転写対向ローラ２２の曲率と、分離手段３０により印加される所定の分離バイアスとによって、中間転写ベルト１０上から分離し、定着手段としての定着装置２５へと送られる。この定着装置２５により、記録材２９上のトナー像は記録材２９に定着され、その後、記録材２９は機外へ排紙される。
また、中間転写ベルト１０のベルトクリーニング対向ローラ２０に巻き付いたベルト部分との対向位置には、２次転写後の中間転写ベルト１０上に残留した転写残トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置２４が設けられている。ベルトクリーニング装置２４は、中間転写ベルト１０の表面に当接するクリーニングブレード２３を備えており、このクリーニングブレード２３により中間転写ベルト表面上の転写残トナーを掻き取ってクリーニングを行う。
【００２５】
ここで、本実施形態では、記録材２９の種類によって定着時のプロセス速度を変更するように構成されている。具体的には、連量が１１０［ｋｇ］以上の記録材を用いる場合には、プロセス速度を通常時の半分の速度となるようにした。これにより、定着ローラ対によって構成される定着ニップを記録材２９が通常時の２倍の時間をかけて通過することができ、トナー像の定着性を確保できる。一方で、定着時のプロセス速度を通常時の半分にすると、中間転写ベルト１０上のトナー像を記録材２９に転写させる２次転写工程も同時に通常時の半分の速度で行われることになる。そのため、定着時のプロセス速度を通常時の半分にするときには、２次転写バイアスローラ２１に印加する２次転写バイアス値として厚紙モードが適用される。本実施形態では、記録材２９の種類を上記操作部にて指定可能であり、それぞれ、通常のプロセス速度である普通紙モード、通常時の半分のプロセス速度である厚紙モードとＯＨＰモードがある。なお、「連量」について説明をすると、この連量の「連」とは同一規定寸法に仕上げた紙１０００枚を一括して表す単位であり、４/６判の紙の場合は４/６判を規定寸法とし、その１０００枚の重量を『連量』と呼び、単位は［ｋｇ］で表すものである。
【００２６】
本実施形態１においては、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか１色の画像を形成する単色モード、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか２色の画像を重ねて形成する２色モード、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか３色の画像を重ねて形成する３色モード、すべての色の画像を重ねて形成するフルカラーモードによって、画像形成を行うことができる。これらのモードは、作業者が操作部を操作することにより指定可能である。
【００２７】
また、本実施形態１では、各色間の転写位置ズレを補正する色ズレ補正制御モードと、各色の濃度を補正する画像濃度調整制御モードとがある。これらのモードは、中間転写ベルト１０におけるセンサ対向ローラ１６に巻き付いたベルト部分に対向する位置に配置された反射センサ１７を用いて、画像形成を行わないときに行う。
具体的には、色ズレ補正制御モードにおいては、まず、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に色ズレ補正用のトナーパターンを形成し、これらの各色トナーパターンを中間転写ベルト１０上に転写する。その後、各トナーパターンの位置を反射センサ１７の検知タイミングから把握し、各色の相対的な位置ズレ量を算出する。そして、そのズレがなくなるように露光装置の露光タイミングを補正する。
また、画像濃度調整制御モードにおいては、まず、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に画像濃度調整用のトナーパターンを形成し、これらの各色トナーパターンを中間転写ベルト１０上に転写する。その後、各トナーパターンの濃度を反射センサ１７の受光量から把握し、各色の濃度が目標濃度となるように帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋの帯電バイアスや現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋの現像バイアスを補正する。
なお、色ズレ補正制御モード及び画像濃度調整制御モードの内容は、これに限らず、他の方法であってもよい。
【００２８】
次に、本発明の特徴部分である、ベルトユニットとしての中間転写ユニットの構成について説明する。
図１は、中間転写ユニットの外観とこれが挿脱されるプリンタ本体部分の内部構成を示す説明図である。図５は、中間転写ユニットの斜視図である。
本実施形態１において、中間転写ユニット４０は、上記中間転写ベルト１０及びこれを掛け渡している２次転写バイアスローラ２１、１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４、センサ対向ローラ１６、２次転写入口ローラ１９、ベルトクリーニング対向ローラ２０等の支持回転体を備えており、プリンタ本体に対して挿脱可能な構成になっている。この中間転写ユニット４０は、プリンタ本体に対して略水平方向であって図１中矢印Ａの方向に挿脱自在である。以下、図１中矢印Ａの方向を前後方向という。
【００２９】
図５に示すように、各支持回転体１１，１２，１３，１４，１６，１９，２０，２１は、その軸方向が中間転写ユニット４０の前後方向に一致するように配置されている。また、各支持回転体は、その軸方向両端が前後方向における中間転写ユニット４０の両支持フレーム４１の内壁面に回動自在に支持されている。また、これらの支持回転体のうち２次転写バイアスローラ２１は、そのプリンタ本体側の軸端部２１ａが中間転写ユニット４０の外部に延出している。この軸端部２１ａは、中間転写ユニット４０がプリンタ本体に挿入されたときに、プリンタ本体側の図示しない駆動源に接続されている駆動軸と連結する。
【００３０】
また、中間転写ユニット４０は、この中間転写ユニット４０をプリンタ本体に対して挿脱するときに鉛直方向上方を向く中間転写ベルト１０の外周面部分を覆うカバー部材４２，４３，４４を備えている。本実施形態１では、これらのカバー部材４２，４３，４４は、中間転写ベルト１０の幅方向（前後方向）にわたる外周面全幅を覆っているが、中間転写ベルト１０の幅方向の一部の外周面だけを覆うようなものであってもよい。カバー部材４２，４３，４４は、中間転写ベルト１０の外周面に不要な付着物（例えばプリンタ本体内で生成された金属粉等）が付着するのを防止するためのものである。よって、カバー部材によって中間転写ベルト１０の全周にわたって外周面全域を覆うようにするのが望ましい。しかし、中間転写ベルト１０の外周面全域を覆うようにすると、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に挿入してセットしたときに中間転写ベルト１０の外周面との間で各種処理を行う、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ、２次転写対向ローラ２２、反射センサ１７、ベルトクリーニング装置２４などの各種装置の処理がカバー部材によって邪魔されてしまう。そのため、この場合には、中間転写ユニット４０をプリンタ本体にセットしたときに、邪魔なカバー部材を邪魔にならない位置に待避させる機構が必要となる。よって、本実施形態１のように、中間転写ベルト１０の外周面との間で各種処理を行うプリンタ本体側の各種装置の処理の邪魔にならない箇所にだけガイド部材を設けるのが望ましい。具体的には、本実施形態１では、反射センサ１７が対向するベルト部分と、ベルトクリーニング装置２４のクリーニングブレード２３が対向するベルト部分との間であって、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に対して挿脱するときに鉛直方向上方を向く中間転写ベルト１０の外周面部分の全域を、カバー部材４２，４３，４４で覆うように構成している。なお、上述した付着物は、通常、重力の作用を受けて落下してくることが多いので、本実施形態１のように、プリンタ本体へのセット時に鉛直方向上側を向く中間転写ベルト１０の外周面部分を覆うようにカバー部材４２，４３，４４を設けるのが望ましい。
【００３１】
各カバー部材４２，４３，４４は、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）やポリスチレン（ＰＳ）等の樹脂で形成したものであっても、金属で形成したものであってもよい。しかし、一般に、樹脂の方が金属よりも、成型がしやすく、製造コストも低く、軽量であるので、カバー部材４２，４３，４４の材質としては樹脂が望ましい。本実施形態１では、ＰＳで成型したものを用いている。また、２次転写バイアスローラ２１に近いカバー部材４３は、プリンタ本体にセットされた際に定着装置２５の近傍に位置決めされるため、定着装置２５の熱によって加熱される。この観点からも、その熱によって高温になりやすい金属よりも高温になりにくい樹脂の方が好ましい。
【００３２】
上記中間転写ユニット４０において、２つのカバー部材４２，４３には、それぞれ互いに対向する側の端辺に沿って被ガイド部材４５，４６が設けられている。各被ガイド部材４５，４６の材質は、樹脂でも金属でもよいが、本実施形態１においては、各カバー部材４２，４３と同一材料で一体成形されているので、その材質はＰＳである。被ガイド部材４５，４６は、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に挿脱する際に、プリンタ本体に設けられたガイド部材としての金属製のガイドレール３１，３２と係合して、中間転写ユニット４０をガイドする。また、本実施形態１において、ガイドレール３１，３２は、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に挿脱する際に、被ガイド部材４５，４６を介して中間転写ユニット４０を支持する。
【００３３】
図６は、中間転写ユニット４０のカバー部材４２，４３，４４を前後方向から見たときの図である。この図において、被ガイド部材４５，４６はガイドレール３１，３２と係合状態にある。
中間転写ユニット４０をプリンタ本体に対して挿脱するときに水平方向であって上記前後方向に対して直交する方向（横方向）の中央カバー部材４４の両端部は、それぞれ、被ガイド部材４５，４６の下方まで延出している。そして、被ガイド部材４５，４６と中央カバー部材４４の端部との間のスペースに、プリンタ本体のガイドレール３１，３２が入り込み、中間転写ユニット４０を支持しながらプリンタ本体へ案内する。中間転写ユニット４０をプリンタ本体に対して挿脱する際、ガイドレール３１，３２の上面と被ガイド部材４５，４６の下面とが摺動する。そのため、被ガイド部材４５，４６かガイドレール３１，３２が削れて削れ粉が発生することがある。このような削れ粉が中間転写ベルト１０の外周面に落下して付着すると、ベルトが傷ついたり、クリーニングブレードが傷ついたりして、画質劣化の原因となる。本実施形態１では、被ガイド部材４５，４６の下方に延出した中央カバー部材４４の両端部は、カバー部材４２，４３と連結している。そのため、被ガイド部材４５，４６の下方には、中間転写ベルト１０へ通じる隙間が存在しない。したがって、上記削れ粉が中間転写ベルト１０の外周面に落下することはない。なお、このようにカバー部材４２，４３と中央カバー部材４４との間に隙間が存在しないようにした構成は、上記削れ粉以外の付着物、例えばプリンタ本体内で生成された金属粉が、中間転写ベルト１０の外周面に落下するのを防止する上でも効果的である。
【００３４】
ここで、本実施形態１では、上述したように、ガイドレール３１，３２が被ガイド部材４５，４６を介して中間転写ユニット４０を支持するように構成されている。そのため、中間転写ユニット４０の自重がガイドレール３１，３２及びカバー部材４２，４３と一体成型された被ガイド部材４５，４６に加わることになる。本実施形態１において、ガイドレール３１，３２は金属製であって中間転写ユニット４０の自重が加わっても変形しない程度の剛性を有する。しかし、被ガイド部材４５，４６は、上述したようにカバー部材と同じＰＳで形成されていてカバー部材と一体成型されたものであるため、中間転写ユニット４０の自重に対する剛性が不十分である。そこで、本実施形態１では、カバー部材４２，４３の剛性を補って、カバー部材４２，４３の変形を防止する変形防止部材を設けている。
【００３５】
図７は、カバー部材４２，４３，４４を取り外した状態の中間転写ユニット４０の斜視図である。本実施形態１においては、変形防止部材としてのステー４７，４８が両支持フレーム４１間に設けられている。ステー４７，４８の両端はそれぞれ両支持フレーム４１に固定されている。また、各ステー４７，４８は、被ガイド部材４５，４６の設置箇所近傍でその被ガイド部材４５，４６の長手方向（前後方向）に沿うように、上記カバー部材４２，４３の内面にネジ４７ａ，４８ａによって取り付けられている。このステー４７，４８は、カバー部材４２，４３よりも剛性が高い金属等の材料で形成されている。このようなステー４７，４８を設けることで、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に対して挿脱する際に、その中間転写ユニット４０の自重がカバー部材４２，４３に加わっても、そのカバー部材４２，４３が変形するのが防止される。
【００３６】
また、中間転写ユニット４０には、図５に示すように、カバー部材４２，４３の外面に露出するように、作業者が把持するための取手部材４９，５０が設けられている。取手部材４９，５０は、図７に示すように、それぞれステー４７，４８に取り付けられている。具体的には、取手部材４９，５０は、カバー部材４２，４３の外面に設けられた凹部４２ａ，４３ａに収容される収容状態と、カバー部材４２，４３の外面に立った把持状態とになり得るように、ステー４７，４８に回動自在に取り付けられている。
【００３７】
上述した構成を有する中間転写ユニット４０をプリンタ本体に挿入する場合、作業者は、取手部材４９，５０を把持状態にしてこれらを両手で把持し、中間転写ユニット４０を持つ。そして、作業者は、中間転写ユニット４０の被ガイド部材４５，４６を、それぞれ対応するガイドレール３１，３２に位置合わせしてこれらを係合させる。ここで、本実施形態１では、プリンタ本体に対する中間転写ユニット４０の挿入方向先端側における被ガイド部材４５，４６の端部４５ａ，４６ａが、図５に示すように、その挿入方向先端側における支持フレーム４１の外面よりも突出している。本実施形態１では、端部４５ａ，４６ａが約２０［ｍｍ］程度突出するようになっている。これにより、作業者は、その端部４５ａ，４６ａをガイドレール３１，３２の入口に引っ掛けることで上記位置合わせを行うことができ、被ガイド部材４５，４６とガイドレール３１，３２との係合作業が容易になる。このように係合作業を容易化することは、作業者の作業ミスを軽減する上で重要である。特に、作業者がサービスマンのような専門家ではなく一般のユーザーである場合には、作業の容易化は非常に重要である。
【００３８】
なお、上記係合作業を更に容易化する場合には、上記被ガイド部材４５，４６の端部４５ａ，４６ａの外面に、プリンタ本体のガイドレール３１，３２と係合させる部分を示すマークを設けるのが望ましい。このマークとしては、例えばガイドレール３１，３２の入口に設けたマークと同じマークを用いる。このようなマークを設けることで、作業者は、プリンタ本体のガイドレール３１，３２と係合させる中間転写ユニット４０の箇所がどこであるのかを容易に把握でき、係合作業が容易化されて、作業ミスを少なくすることができる。特に、本実施形態１では、被ガイド部材４５，４６がカバー部材４２，４３と同一材料で一体成形されているので、その色がカバー部材４２，４３と同一色である。そのため、ガイドレール３１，３２と係合させるべき被ガイド部材４５，４６の端部４５ａ，４６ａを作業者が認識しにくい。このような場合に上記マークを設けることは非常に効果的である。なお、上記マークは、端部４５ａ，４６ａの外面の刻印、端部４５ａ，４６ａの外面に貼り付けたシールなど、どのようなものでもよい。
【００３９】
また、本実施形態１では、上記被ガイド部材４５，４６を中間転写ユニット４０の横方向中央寄りに設けている。これは、次の理由による。すなわち、本実施形態１のようなタンデム型画像形成装置の場合、そのタンデム画像形成部と対向するベルト部分を平面状とする必要があり、中間転写ユニットの挿脱方向が本実施形態１のような前後方向であると、係合作業を行う作業者から見て中間転写ユニット４０が横長の状態になる。このとき、上記被ガイド部材４５，４６を中間転写ユニット４０の横方向端部寄りに設けると、各被ガイド部材４５，４６を対応するガイドレール３１，３２に位置合わせするときに、作業者は視点を左右に大きく動かさなければならず、作業しにくくなる。これに対し、本実施形態１のように、被ガイド部材４５，４６を中間転写ユニット４０の横方向中央寄りに設けると、視点の動きが小さくなり又は動かさなくてもよくなり、上記位置合わせが容易になる。
【００４０】
作業者は、上述した係合作業により被ガイド部材４５，４６をガイドレール３１，３２に係合させたら、取手部材４９，５０がプリンタ本体の前面に引っかかる直前まで中間転写ユニット４０をプリンタ本体へ挿入する。その後、作業者は取手部材４９，５０から手を離し、取手部材４９，５０を収容状態にする。このとき、中間転写ユニット４０は、被ガイド部材４５，４６を介してガイドレール３１，３２に支持されているので、プリンタ本体から落下することはない。そして、作業者は、中間転写ユニット４０を更にプリンタ本体へ押し込む。これにより、中間転写ユニット４０はプリンタ本体の内部にセットされた状態になる。
【００４１】
一方、中間転写ユニット４０をプリンタ本体から取り出す場合、作業者は、手前にある支持フレーム４１の外面に設けられた引き手部４１ａを持って、取手部材４９，５０を把持状態にできるようになるまで、中間転写ユニット４０をプリンタ本体から引き出す。そして、作業者は、引き手部４１ａから手を離し、取手部材４９，５０を把持状態にして、これを両手で把持し、被ガイド部材４５，４６とガイドレール３１，３２との係合状態が解除されるまで、中間転写ユニット４０をプリンタ本体から引き出す。
【００４２】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について図面を参照しながら説明する。
図８は、本実施形態２に係る画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略構成図である。このプリンタは、４つの潜像担持体としての感光体ドラムを備えた直接転写方式で電子写真方式のタンデム型画像形成装置である。なお、タンデム画像形成部の構成、給紙機構２６，２７，２８の構成等の上記実施形態１と同じ構成部分については説明を省略する。
【００４３】
本プリンタは、記録材搬送部材としての搬送ベルト１１０の鉛直方向斜め上方に、画像形成手段としてのタンデム画像形成部を有する。本実施形態２におけるタンデム画像形成部の４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、上記実施形態１と同様に、その回転軸が水平方向であって装置前後方向（図２紙面法線方向）に向くように配置されているが、図示のように、各回転軸が水平面に対して傾斜した同一平面上に位置するようにかつ互いに平行となるように配置されている。また、露光装置は感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの鉛直方向斜め上方に設けられている。搬送ベルト１１０は、転写手段を構成する４つの転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４と、入口ローラ１１９、出口ローラ１２１、ベルトクリーニング対向ローラ１２０等の支持回転体に掛け渡されている。転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４には、図示しない高圧電源から転写バイアスが印加される。これにより、転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４に巻き付いたベルト部分と感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとの間の転写領域で転写が行われる。各転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４は、搬送ベルト１１０を挟んで感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに当接して転写ニップを形成するために弾性層を有している。
【００４４】
レジストローラ２６により送り出された記録材２９は、入口ローラ１１９に巻き付いたベルト部分と紙帯電ローラ１３０との間の紙帯電領域に送り込まれる。この紙帯電ローラ１３０には、図示しない電源が接続されていて所定の紙帯電バイアスが印加されている。これにより、上記紙帯電領域を通過した記録材２９には、搬送ベルト１１０との吸着に必要な電荷が付与され、搬送ベルト１１０の外周面に記録材２９を安定して担持し、これを搬送することができる。
感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の各色トナー像は、上記転写領域で、この領域に搬送ベルト１１０の表面に担持された状態で搬送されてくる記録材２９上に順次重なり合うように転写される。そして、この転写領域で各色トナー像が転写された記録材２９は、出口ローラ１２１の曲率によって搬送ベルト１１０上から分離し、定着装置１２５へと送られる。この定着装置１２５により、記録材２９上のトナー像は記録材２９に定着され、その後、記録材２９は機外へ排紙される。
本実施形態２においても、上記実施形態１と同様に、単色モード、２色モード、３色モード、フルカラーモードによって、画像形成を行うことができ、色ズレ補正制御モードと画像濃度調整制御モードも備えている。
【００４５】
次に、上記搬送ベルト１１０を備えたベルトユニットとしての搬送ベルトユニットの構成について説明する。
本実施形態２において、搬送ベルトユニット１４０は、上記搬送ベルト１１０及びこれを掛け渡している支持回転体１１１，１１２，１１３，１１４，１１９，１２０，１２１等を備えており、プリンタ本体に対して挿脱可能な構成になっている。この搬送ベルトユニット１４０の基本的構成は、上記実施形態１の中間転写ユニット４０と同様であり、そのプリンタ本体に対する挿脱方向も上記実施形態１と同じである。ただし、本実施形態２のプリンタは、搬送ベルト１１０の鉛直方向斜め上方にタンデム画像形成部が配置されているので、上記実施形態１のようにカバー部材を挿脱時に鉛直方向上方を向くベルト外周面部分を覆うように設けると、上述したように待避機構等が必要となって簡略な構成とすることができなくなる。よって、本実施形態２の搬送ベルトユニット１４０では、カバー部材１４２，１４３を、搬送ベルトユニット１４０をプリンタ本体に対して挿脱するときに鉛直方向下方を向く搬送ベルト１１０の外周面部分を覆う位置に配置している。なお、この外周面部分のうち、ベルトクリーニング対向ローラ１２０に巻き付いた箇所には、プリンタ本体側のベルトクリーニング装置１２４のクリーニングブレード１２３ａ及びクリーニングブラシ１２３ｂが当接する。よって、本実施形態２では、搬送ベルトユニット１４０をプリンタ本体に対して挿脱するときに鉛直方向下方を向く搬送ベルト１１０の外周面部分のうち、この箇所以外をすべてカバー部材１４２，１４３で覆うようにしている。
【００４６】
また、本実施形態２の被ガイド部材１４５，１４６は、上記実施形態１と同様である。具体的には、被ガイド部材１４５，１４６がカバー部材１４２，１４３の外面に設けられており、被ガイド部材１４５，１４６は、搬送ベルトユニット１４０をプリンタ本体に対して挿脱するときにプリンタ本体側のガイドレール１３１，１３２と係合する。ただし、本実施形態２では、これらの被ガイド部材１４５，１４６を搬送ベルトユニット１４０の横方向中央寄りに設けると搬送ベルトユニット１４０をプリンタ本体に対して安定して挿脱できなくなるので、被ガイド部材１４５，１４６を搬送ベルトユニット１４０の横方向端部寄りに設けている。
【００４７】
〔実施形態３〕
次に、本発明の更に他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態３」という。）について図面を参照しながら説明する。
図９は、本実施形態３に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の内部構成を示す斜視図である。図１０は、このインクジェット記録装置の機構部の側面図である。
このインクジェット記録装置は、装置本体の内部に主走査方向に移動可能なキャリッジ２１０を有する。このキャリッジ２１０には、記録ヘッド２１１が踏査されている。また、装置本体の内部には、記録ヘッド２１１へインクを供給するインクカートリッジ２１２も収納されている。装置本体の下部には、複数枚の記録材２０２を積載可能な給紙カセット２０３が正面側から抜き差し自在に装着されている。また、装置本体には、記録材２０２を手差しで給紙するための手差しトレイ２０４を開倒可能に取り付けられている。本インクジェット記録装置は、給紙カセット２０３または手差しトレイ２０４から給送される記録材２０２を取り込み、キャリッジ２１０の記録ヘッド２１１によって当該記録材上に画像を形成した後、背面側に装着された排紙トレイ２０５に排紙されるようになっている。
【００４８】
印字機構部は、上記キャリッジ２１０及び上記インクカートリッジ２１２を備えている。この印字機構部は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材である主ガイドロッド２１３でキャリッジ２１０を主走査方向に摺動自在に保持している。キャリッジ２１０は記録ヘッド２１１から吐出されるイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴の吐出方向が下方に向かうように、主ガイドロッド２１３で保持されている。また、キャリッジ２１０の上部には、記録ヘッド２１１に各色のインクを供給するためのサブタンク２１４が装着されている。各色のサブタンク２１４は、インク供給チューブ２１５を介して、交換可能に装着されたインクカートリッジ２１２に接続され、インクカートリッジ２１２からインクの供給を受けるようになっている。キャリッジ２１０は、背面側を主ガイドロッド２１３に摺動自在に嵌装されている。そして、このキャリッジ２１０を主走査方向に移動走査するため、主走査モータ２１６で回転駆動される駆動プーリ２１７と従動プーリ２１８との間にタイミングベルト２１９を張装し、このタイミングベルト２１９をキャリッジ２１０に固定している。
【００４９】
なお、本実施形態３では、記録ヘッド２１１が各色ごとに個別の記録ヘッドを用いるものであるが、各色のインク滴を吐出するノズルを有する１個の記録ヘッドからなるものであってもよい。さらに、記録ヘッド２１１は、圧電素子などの電気機械変換素子で液室（インク流路）壁面を形成する振動板を介してインクを加圧するピエゾ型のもの、発熱抵抗体による膜沸騰でバブルを生じさせてインクを加圧するバブル型のもの、若しくはインク流路壁面を形成する振動板とこれに対向する電極との間の静電力で振動板を変位させてインクを加圧する静電型のもの、等を使用することができる。なお、本実施形態３では、静電型インクジェットヘッドを用いている。
【００５０】
本インクジェット記録装置は、給紙カセット２０３から記録材２０２を分離給送する給紙ローラ２２０及びフリクションパッド２２１と、記録材２０２を案内するガイド部材２２２と、給紙された記録材２０２を反転させて搬送する搬送ベルト２２７と、この搬送ベルト２２７の周面に押し付けられる搬送コロ２２４と、搬送ベルト２２７による記録材２０２の送り出し角度を規定する先端コロ２２５とを用いて、給紙カセット２０３にセットした記録材２０２を記録ヘッド２１１の下方へ搬送する。搬送ベルト２２７を掛け渡している駆動ローラ２２３は、副走査モータ２２６によって図示しないギヤ列を介して回転駆動されるようになっている。
【００５１】
上記搬送ベルト２２７は、チャージャ２２８を用いて帯電することにより搬送されてきた記録材２０２を表面に吸着し、用紙面とヘッド面とを平行に保つことができるようになっている。この搬送ベルト２２７の用紙搬送方向下流側には、記録材２０２を排紙トレイ２０５に送り出す排紙コロ２２９が配設されている。また、キャリッジ２１０の移動方向一端部には記録ヘッド２１１の信頼性を維持、回復するための維持回復機構２３０を配置している。印字待機中、キャリッジ２１０は、この維持回復機構２３０へ位置決めされてキャッピング手段などにより記録ヘッド２１１がキャッピングされるようになっている。
【００５２】
次に、上記搬送ベルト２２７を備えたベルトユニットとしての搬送ベルトユニットの構成について説明する。
本実施形態３において、搬送ベルトユニット２４０は、上記搬送ベルト２２７及びこれを掛け渡している支持回転体２２３，２３１，２３２を備えており、装置本体に対して挿脱可能な構成になっている。この搬送ベルトユニット２４０は、プリンタ本体に対して略水平方向であって図１０中紙面法線方向に挿脱自在である。この搬送ベルトユニット２４０の基本的構成は、上記実施形態２の搬送ベルトユニット１４０と同様であり、搬送ベルト２２７の鉛直方向上方側にキャリッジ２１０が配置されているため、上記実施形態１のようにカバー部材を挿脱時に鉛直方向上方を向くベルト外周面部分を覆うように設けると、上述したように待避機構等が必要となって簡略な構成とすることができなくなる点も同様である。よって、本実施形態３の搬送ベルトユニット２４０も、カバー部材２４２を、搬送ベルトユニット２４０を装置本体に対して挿脱するときに鉛直方向下方に向く搬送ベルト２２７の外周面部分を覆う位置に配置している。また、本実施形態３の被ガイド部材も、上記実施形態２のものと同様であり、カバー部材２４２の外面に設けられている。そして、この被ガイド部材は搬送ベルトユニット２４０を装置本体に対して挿脱するときに装置本体側の図示しないガイドレールと係合する。
【００５３】
以上、上記実施形態１、２及び３におけるベルトユニット４０，１４０，２４０は、少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトである中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０，２２７と、これらの支持回転体を回転自在に支持する支持フレーム４１とを備え、装置本体に対して略水平方向に挿脱自在な構成となっている。このベルトユニット４０，１４０，２４０は、上記ベルト１０，１１０，２２７の外周面を覆うカバー部材４２，４３，１４２，１４３，２４２と、当該ベルトユニットを装置本体に対して挿脱する際に装置本体に設けられたガイド部材としてのガイドレール３１，３２と係合する被ガイド部材４５，４６，１４５，１４６とを有している。そして、これらの被ガイド部材は上記カバー部材の外面上に設けられている。これにより、装置本体に対するベルトユニット４０，１４０，２４０の挿脱方向は、被ガイド部材が設けられたカバー部材の外面部分に平行な方向であれば、その外面部分に平行な３６０°どの方向であっても、被ガイド部材が装置本体のガイドレールに係合した状態でベルトユニットを装置本体に挿脱可能となる。すなわち、本実施形態１、２及び３によれば、装置本体に対するベルトユニットの挿脱方向は、支持回転体軸方向に対して直交する方向に制限されることはない。
また、上記実施形態１においては、カバー部材４２，４３が、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に対して挿脱するときに鉛直方向上方を向くベルト外周面部分を覆うものである。これにより、中間転写ベルト１０の外周面に向かって落下してくる不要な付着物が当該外周面に付着するのを防止でき、その付着物が外周面に付着することによる画質劣化を防止できる。
また、上記実施形態１においては、被ガイド部材４５，４６をカバー部材４２，４３の外面端部に設け、その被ガイド部材とベルト外周面との間を遮蔽する遮蔽部材としての中央カバー部材４４を設けている。これにより、被ガイド部材４５，４６とガイドレール３１，３２との摺動により発生する削れ粉が中間転写ベルト１０の外周面に落下するのを防止でき、その削れ粉による画質劣化を防止できる。
また、上記実施形態２及び３においては、カバー部材１４２，１４３，２４２の少なくとも一部が、搬送ベルトユニット１４０，２４０を装置本体に対して挿脱するときに鉛直方向下方を向くベルト外周面部分を覆うものである。これにより、装置本体内を飛散する不要な付着物や、当該ベルトユニットを装置本体外部で保管する間に付着し得る不要な付着物が、搬送ベルト１１０，２２７の外周面に付着するのを抑制でき、その付着物が外周面に付着することによる画質劣化を防止できる。
また、上記実施形態１、２及び３においては、上記実施形態１において説明したように、装置本体に対するベルトユニット４０，１４０，２４０の挿入方向先端側における上記被ガイド部材の端部４５ａ，４６ａを、その挿入方向先端側における支持フレーム４１の外面よりも突出させている。これにより、被ガイド部材４５，４６とガイドレール３１，３２との係合作業が容易になる。
また、上記実施形態１において説明したように、装置本体に対するベルトユニット４０，１４０，２４０の挿入方向先端側における被ガイド部材の端部にマークを設けてもよい。この場合、作業者は、装置本体のガイドレール３１，３２と係合させるベルトユニットの箇所がどこであるのかを容易に把握でき、係合作業が容易化されて、作業ミスを少なくすることができる。
また、上記実施形態１、２及び３においては、カバー部材４２，４３，１４２，１４３，２４２の材質は樹脂であるので、成型の容易化、製造の低コスト化、ベルトユニット４０，１４０，２４０の軽量化を図ることができる。
また、上記実施形態１、２及び３においては、被ガイド部材４５，４６，１４５，１４６はカバー部材４２，４３，１４２，１４３，２４２と一体成形されているので、製造の簡略化を図ることができる。
また、上記実施形態１、２及び３においては、上記実施形態１において説明したように、カバー部材４２，４３，１４２，１４３，２４２よりも剛性が高い材料で形成され、被ガイド部材４５，４６，１４５，１４６に作用する外力によってカバー部材が変形するのを防止する変形防止部材としてのステー４７，４８が、カバー部材における被ガイド部材の設置箇所近傍に設けられている。これにより、カバー部材の剛性が低くても、ベルトユニット４０，１４０，２４０を装置本体に対して挿脱する際に、そのベルトユニットの自重が被ガイド部材に加わってカバー部材が変形するのが防止される。
また、上記実施形態１においては、上記実施形態１において説明したように、ベルトユニット４０を作業者が把持するための取手部材４９，５０が設けられており、この取手部材が上記ステー４７，４８に設けられている。これにより、作業者が取手部材を把持してベルトユニット４０を支持しているときにカバー部材等が変形するのを防止できる。
また、上記実施形態１、２及び３においては、被ガイド部材が複数設けられているので、ベルトユニット４０，１４０，２４０の自重が被ガイド部材を介してカバー部材に加わる力を分散でき、各被ガイド部材が設けられる個々の箇所の剛性を低くすることが可能になる。
また、上記実施形態１においては、上記ベルトが、外周面に画像を担持する像担持体としての中間転写ベルト１０であるので、装置本体に対する挿脱方向が支持回転体軸方向に対して直交する方向に制限されない中間転写ユニット４０を実現できる。
また、上記実施形態２及び３においては、上記ベルトが、外周面にシートである記録材２９，２０２を担持して搬送するためのシート搬送部材としての搬送ベルト１１０，２２７であるので、装置本体に対する挿脱方向が支持回転体軸方向に対して直交する方向に制限されない搬送ベルトユニット１４０，２４０を実現できる。
また、上記実施形態１、２及び３においては、上記実施形態１において説明したように、ベルトユニット４０，１４０，２４０を装置本体に対して挿脱する間は、ガイドレール３１，３２が被ガイド部材を介してベルトユニットを支持するように構成されている。これにより、ベルトユニット４０，１４０，２４０を装置本体に対して挿脱する際に、ベルトユニットを支持するための他の部材を設ける必要がなくなる。
また、上記実施形態１、２及び３においては、ベルトユニット４０，１４０，２４０が備える支持回転体の軸方向に対して平行な方向にガイドレール３１，３２が延びるように構成されているので、装置本体に対してベルトユニット４０，１４０，２４０をその支持回転体の軸方向に向かう方向に挿脱するように構成することができる。
また、ベルトユニット４０，１４０，２４０が備える支持回転体の軸方向に対して直交する方向にガイドレール３１，３２が延びるように構成してもよい。この場合、装置本体に対してベルトユニット４０，１４０，２４０をその支持回転体の軸方向に対して直交する方向に挿脱するように構成することができる。
【００５４】
なお、上記実施形態１及び２においては、４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが水平面に沿って並んだタンデム型画像形成装置について説明したが、本発明は、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが、互いの軸は平行なまま、水平面に対して傾斜した方向に沿って並んだものに対しても、同様に適用することができる。
また、本発明は、上述したタンデム型の画像形成装置に限らず、環状のベルトを備えたベルトユニットが略水平方向に着脱自在に構成されたものであれば、どのような画像形成装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態１に係るプリンタ本体部分の内部構成とこれに挿脱される中間転写ユニットの外観とを示す説明図。
【図２】同プリンタの一例を示す概略構成図。
【図３】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図。
【図４】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図。
【図５】同中間転写ユニットの斜視図。
【図６】同中間転写ユニットのカバー部材を前後方向から見たときの図。
【図７】同カバー部材を取り外した状態の同中間転写ユニットの斜視図。
【図８】実施形態２に係るプリンタの一例を示す概略構成図。
【図９】実施形態３に係るインクジェット記録装置の内部構成を示す斜視図。
【図１０】同インクジェット記録装置の機構部の側面図。
【符号の説明】
【００５６】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ  感光体ドラム
１０  中間転写ベルト
１１，１２，１３，１４，１１１，１１２，１１３，１１４  １次転写バイアスローラ
２１  ２次転写バイアスローラ
２２  ２次転写対向ローラ
２９，２０２  記録材
３１，３２  ガイドレール
４０  中間転写ユニット
４１  支持フレーム
４２，４３，１４２，１４３，２４２  カバー部材
４４  中央カバー部材
４５，４６，１４５，１４６  被ガイド部材
４７，４８  ステー
４９，５０  取手部材
１１０，２２７  搬送ベルト
１４０，２４０  搬送ベルトユニット
２１０  キャリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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