(57)【要約】【課題】  高度な機能を具備しつつ、ランニングコストを含むコストを低くすることができるトンネルの非常用設備を提供することを目的とする。【解決手段】  トンネルＴ内に設置されて内部の非常事態を知らせる第１の通話手段１と、管轄する警察署Ｐあるいは消防署Ｆの少なくともいずれか１つに配置され前記第１の通話手段１と通話可能な第２の通話手段２６、２７とを有するトンネル非常用設備であって、このトンネル非常用設備が、第１の通話手段１に接続されたトンネルＴ内の通信線２の周囲に、所定回数巻装されたコイル２０と、このコイル２０に電気的に接続されてコイル２０に発生する電流あるいは電圧又は磁力を検知する検知手段２１と、このトンネルＴを管理する管理所８に設置されて検知手段２１からの検知信号を受ける受信手段１６とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設置されて内部の非常事態を知らせる第１の通話手段と、管轄する警察署あるいは消防署の少なくともいずれか１つに配置され前記第１の通話手段と通話可能な第２の通話手段とを有するトンネル非常用設備であって、
このトンネル非常用設備が、
前記第１の通話手段に接続されたトンネル内の通信線の周囲に、所定回数巻装されたコイルと、
このコイルに電気的に接続されてコイルに発生する電流あるいは電圧又は磁力を検知する検知手段と、
このトンネルを管理する管理所に設置されて前記検知手段からの検知信号を受ける受信手段とを具備することを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項２】
前記検知手段と受信手段との間に配置され、検知手段での検知信号に基づいてトンネル内に配置されたカメラを作動させて該カメラからの映像信号を得ることができる制御装置を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載のトンネル非常用設備。
【請求項３】
前記制御装置が、トンネル側に配置された保安器を介して、前記管理所、消防署、警察署のうちの少なくとも一つに配置されたモニターに、前記映像信号を送信することを特徴とする請求項２記載のトンネル非常用設備。
【請求項４】
前記第１の通話手段と前記第２の通話手段とが、これらの間を接続する通信線の少なくとも一部において、公衆通信回線を介して、接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の項に記載のトンネル非常用設備。
【請求項５】
前記第１の通話手段が非常電話の電話機であり、第２の通信手段がこの非常電話と接続可能な電話機であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の項に記載のトンネル非常用設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル（この明細書および特許請求の範囲において「トンネル」という用語は、狭義の意味のトンネル以外の出入口以外が閉鎖された閉鎖通路をも含む広い概念で用いる）の非常用設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トンネル、例えば、ある程度の長さのある国道あるいは高速道路などのトンネルでは、所定間隔で、非常用電話や非常用の押しボタンが設けられている。
【０００３】
従来、トンネルＴ内では、図２に図示するように、ボックス（図示せず）内に非常電話１０１が配置されており、該非常電話１０１は通信線１０２でトンネル入口等の保安器１０３を介して、公衆通信回線であるＮＴＴ(株)の一般回線４および交換機５を介して、警察署Ｐと消防署Ｆに接続可能になっている。また、一方において、前記ボックスの扉（図示せず）にはリミットスイッチ式（ラチェット式）のスイッチ１０６が設けられて、該扉を開くと前記スイッチ１０６が作動して、その信号が通信線１１３、前記保安器１０３を介して、トンネルの管理事務所８、警察署Ｐ、消防署Ｆの各モニター盤１０９、１１０、１１１に、非常電話のボックスの扉が開かれた旨の信号が伝達されるよう構成されている。しかし、前記モニター盤１０９、１１０、１１１には単に「ボックスの扉が開かれた」旨の信号（例えば、ブザー音）のみで、非常電話のボックスの扉が開かれた事実は認識できるものの、はたして非常事態がどのような事態なのか、あるいは本当に非常事態が発生したのか「イタズラ」なのかすら、全く判らないのが現状である。
このため、管理事務所８のスタッフは、前記信号が伝達されると、現場に急行しなければならなかった。
【０００４】
また、前記スイッチ１０６から保安器１０３を介して、前記管理事務所８や警察署Ｐ、消防署Ｆの各モニター盤１０９、１１０、１１１への信号は、保安器１０３以降が、専ら、専用回線１２を使用して行われるが、この専用回線１２を維持するためのランニングコストは、低い使用頻度および能力（通信能力）にかかわらず、かなりの高額となり、トンネルの非常用設備の管理費用を膨張させている。なお、図２において、トンネルＴの外において、実線で示す通信線は専用回線、一点鎖線で示す通信線は一般回線を表す。また、前記１０３よりトンネルＴ側（内）の通信線は、トンネルＴの管理を司るあるいはトンネルＴを所有する、国あるいは地方公共団体の所有のものである。
【０００５】
また、前記非常用設備としては、前記電話と前記信号のみで、その他の機能はなく、トンネル内での非常事態に十分に対応しているとは言い難いものであった。
【０００６】
なお、非常用設備として、トンネル内の非常電話を持ち上げると、トンネル内の照明設備が作動するよう構成したものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開平５−１５９８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような現状に鑑みておこなわれたもので、高度な機能を具備しつつ、ランニングコストを含むコストを低くすることができるトンネルの非常用設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記本発明の目的は、以下の構成からなるトンネル非常用設備によって解決することができる。
【０００９】
つまり、本発明にかかるトンネル非常用設備は、トンネル内に設置されて内部の非常事態を知らせる第１の通話手段と、管轄する警察署あるいは消防署の少なくともいずれか１つに配置され前記第１の通話手段と通話可能な第２の通話手段とを有するトンネル非常用設備であって、
このトンネル非常用設備が、
前記第１の通話手段に接続されたトンネル内の通信線の周囲に、所定回数巻装されたコイルと、
このコイルに電気的に接続されてコイルに発生する電流あるいは電圧又は磁力を検知する検知手段と、
このトンネルを管理する管理所に設置されて前記検知手段からの検知信号を受ける受信手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
前述のような構成からなる本発明にかかるトンネル非常用設備によれば、前記第１の通話手段（例えば、非常電話）での通信が行われれば、その第１の通話手段に接続されている通信線を流れる電流によってコイルに電流あるいは電圧又は磁力が惹起されるため、このコイルに惹起された電流あるいは電圧又は磁力によって、第１の通話手段が使用されていることを把握することができる。このため、第１の通話手段のボックスにそれぞれリミットスイッチを配設する必要がなく、且つこれらの各リミットスイッチをそれぞれ長い通信線でトンネルの管理事務所とを接続する必要がない。具体的には、トンネルが仮に１０００ｍ（１ｋｍ）あり、５０ｍ毎に第１の通話手段（非常電話）とそれに隣接してリミットスイッチが配置されていると仮定すると、該リミットスイッチのための通信線は、全長１００００ｍ（１０ｋｍ）も必要となるが、この通信線およびそのための配管等の工事が不要となる。勿論、そのための維持管理費用等も不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
また、本発明にかかるトンネル非常用設備において、前記検知手段と受信手段との間に配置され、検知手段での検知信号に基づいてトンネル内に配置されたカメラを反転やズームアップ等作動させて該カメラからの映像信号を得る制御装置を、さらに具備すると、第１の通話手段での通話が開始されるとその旨の信号を前記コイルによって得た場合に、さらに前記制御装置から、信号線を介してあるいは無線によって、その非常事態の状況をカメラが写す映像として視認することが可能となる。従って、極めて迅速に最適な措置、例えば、トンネル内からの脱出および脱出方向の指示をスピーカあるいは視覚的な表示機器等を介してとることが可能となる。また、トンネル内への車両等の進入禁止の措置等を迅速にとることが可能となり、さらに、その映像（非常事態）の状況を管轄する消防署および警察署に通報し、被災者の救済への適切な対応と二次災害の発生を有効に防止することが可能となる。
【００１２】
また、前記本発明にかかるトンネル非常用設備において、前記制御装置が、トンネル側に配置された保安器を介して、前記管理所、消防署、警察署のうちの少なくとも一つに配置されたモニターに、前記映像信号を送信すると、非常事態の状況を視認することができ、前述のように適切な措置を速やかに講ずることが可能となる。勿論、前記制御装置と、前記管理所、消防署、警察署への送信は、有線であっても、あるいは無線を使用することもできる。
また、前記映像信号を記録することによって、事後の現場検証と合わせて事故の原因等の究明に役立てることもできる。
【００１３】
さらに、前記本発明にかかるトンネル非常用設備において、前記第１の通話手段と前記第２の通話手段とが、これらの間を接続する通信線の少なくとも一部において、公衆通信回線（例えば、ＮＴＴが所有する、交換機を介して接続されるところの一般回線）を介して、接続されていると、通信関連に関するランニングコストが飛躍的に安価になる実施形態となる。
【００１４】
また、前記本発明にかかるトンネル非常用設備において、前記第１の通話手段が非常電話の電話機であり、第２の通信手段がこの非常電話と接続可能な電話機であってよい。
【実施例１】
【００１５】
以下、本願発明にかかるトンネル非常用設備を図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施例にかかるトンネル非常用設備の全体の概略の構成を概念的に示した図である。
【００１７】
図１において、１は第１の通信手段である非常電話で、この非常電話１は、通信線（電線）２を介して、トンネルＴの端部に配設されている保安器３に接続されている。また、この保安器３は、公衆通信回線であるＮＴＴ(株)の一般回線４と交換機５を介して、警察署Ｐの電話機（非常電話１との通話専用の電話であってよい）２６および消防署Ｆの電話機（非常電話１との通話専用の電話であってよい）２７と接続されている。従って、非常電話１の受話器をとると、前記警察署Ｐの電話機２６、消防署Ｆの電話機２７と直ちに接続され、通話可能となる。
【００１８】
そして、前記通信線２の周囲にはコイル２０が巻装されており、このコイル２０の両端は検知手段たる電流検知センサー２１に接続され、このコイル２０で発生する電流の有無が検出されるよう構成されている。また、前記電流検知センサー２１に代えて、電圧検知センサー（図示せず）又は磁力検知センサー（図示せず）を使用してもよい。
そして、前記電流検知センサー２１は、制御装置７に接続されており、また、この制御装置７は、トンネルＴ内の映像を写すカメラ２３と通信線（制御線を兼備する）１３を介して接続されている。このカメラ２３は、制御装置７の制御によって撮影方向を自在に変更することができ、またズームアップ（映像の拡大）あるいはズームダウン（映像の縮小）ができるものである。
【００１９】
そして、前記制御装置７は、通信線１４と前記保安器３と、さらに間にＮＴＴ(株)の交換機５を介してＮＴＴ(株)の専用回線１５を経て、トンネルＴの主管理事務所（トンネルの管理所：例えば、高速道路を管理する道路公団等であってよい）８Ａに配置されている受信制御機（受信手段）１６に接続されている。従って、前記非常電話１での通話がなされると、前記電流検知センサー２１から信号が生じて、この信号を主管理事務所８Ａに配置されている受信制御機１６で受信することができる。さらに、前記電流検知センサー２１から信号が生じると、前記制御装置７は、カメラ２３でとらえている映像信号を、通信線１４、保安器３、一般回線４、交換機５および一般回線４を介して、この映像信号を前記受信制御機１６へ送信し、この結果、該受信制御機１６に設けられているモニターでトンネルＴ内の映像が映し出されるよう構成されている。
【００２０】
そして、前記制御装置７は、通信線１４と保安機３、および途中で交換機５を経て前記一般回線４で、主管理事務所８Ａとは離間して設けられているトンネルＴの副管理事務所（トンネルの管理所：特に副管理所がない場合には市町村の役場等であってよい）８Ｂ、前記警察署Ｐ、前記消防署Ｆの、各モニター盤９、１０、１１にも接続されており、前述のように電流検知センサー２１から信号が生じると、制御装置７は、前記カメラ２３からの映像信号を、これら、副管理事務所８Ｂ、警察署Ｐ、消防署Ｆの、各モニター盤９、１０、１１へも送信し、この結果、トンネルＴ内の映像はこれらモニター盤９、１０、１１に映し出される。
また、前記受信制御機１６は、制御装置７に対して、いつでも、前記カメラ２３からの映像信号を、該受信制御機１６、前記副管理事務所８Ｂのモニター盤９、前記警察署Ｐのモニター盤１０、前記消防署Ｆのモニター盤１１へトンネル内の映像を写しだすよう指示することができる。
【００２１】
また、選択的に、好ましくは、図１に図示する実施例のように、前記非常電話１に隣接して非常用の押しボタンスイッチ２５を配置し、この押しボタンスイッチ２５と前記制御装置７とを通信線１５で接続するよう構成することである。このように構成すると、仮に、前記非常電話１あるいはその通信線２が故障しているときにも、非常電話１のバックアップ手段として作用し、本トンネル用非常設備の信頼性をさらに高めることができる構成となる。また、このように押しボタンスイッチ２５を設けた場合、この押しボタンスイッチ２５が押されたときに、制御装置７は、前記カメラ２３からの映像を、前記主管理事務所８Ａの受信制御機１６のモニター、前記副管理事務所８Ｂのモニター盤９、前記警察署Ｐのモニター盤１０、前記消防署Ｆのモニター盤１１へトンネル内の映像を送信し、これらのモニターあるいはモニター盤にトンネルＴ内の映像を他の映像に優先して映し出すように構成することが望ましい。
【００２２】
なお、制御装置７と受信制御機１６との間、および制御装置７と前記副管理事務所８Ｂのモニター盤９、前記警察署Ｐのモニター盤１０、前記消防署Ｆのモニター盤１１との間は、前述のように通信線等の有線であってもよいが、無線で送信および受信できるよう構成してもよい。勿論、他の通信線について、必要に応じて、有線ではなく無線とすることもできる。また、有線の場合には、前記通信線として電線に代えて、光ファイバーを用いても良い。
【００２３】
しかして、このように構成された本実施例にかかるトンネル非常用設備は、以下のように作用する。つまり、
トンネルＴ内において、非常事態、例えば、車両火災が発生したとき、車両の乗員等が、最寄りの非常電話１の受話器をとると、前記通信線２、前記保安器３、前記一般回線４等を介して、直ちに管轄の警察署Ｐおよび消防署Ｆの各電話機２６、２７と接続され、その非常事態の状況を電話によって伝達することができる。
そして、前記通話により前記通信線２に電流が流れることによって、前記コイル２０に電流等が生じて、それを前記電流検知センサー２１が検知して、非常電話１が使用されたことが、前記制御装置７で認識されるとともに、該制御装置７、前記通信線１４、前記保安器３を経て、さらに途中に配置された交換機５を経て、専用回線１５で、前記主管理事務所８Ａの受信制御機１６にその旨の信号が伝達される。
かかる場合、前記制御装置７は、カメラ２３からの映像信号を、前記主管理事務所８Ａの受信制御機１６のモニターと、前記副管理事務所８Ｂのモニター盤９、前記警察署Ｐのモニター盤１０、前記消防署Ｆのモニター盤１１に送信し、これら受信制御機１６のモニターと各モニター盤９〜１１においてトンネルＴ内の映像が映し出される。
かかる状況で、トンネルＴの主管理事務所８Ａでは、前記専用回線１５を介して、前記制御装置７に、前記カメラ２３の撮影方向やズームの状態を変更させることができ、所望の方向のトンネルＴの状況を映像信号として送るように指示し、この映像信号は、カメラ２３から、信号線１３、制御装置７、信号線１４、保安器３、専用回線１５を経て、主管理事務所８Ａの受信制御機１６のモニタに映像として映し出され、管理者がトンネルＴ内の状況を視認することができる。
さらに、前記制御装置７は、これらのカメラ２３からの前記映像信号を、前記警察署Ｐおよび前記消防署Ｆへも前記一般回線４等を介して同時に送信し、この結果、該警察署Ｐのモニター盤１０、該消防署Ｆのモニター盤１１にも同じ映像が映し出される。
したがって、主管理事務所８Ａ、副管理事務所８Ｂ、警察署Ｐ、消防署Ｆは、送信されて来た映像によってトンネルＴ内の具体的な状況を正確に且つ同一の条件で把握して、適切な措置を講ずることができる。例えば、トンネルＴ内に配置されたスピーカ等によって、トンネルＴ内にいる人々に、トンネルＴのどの方向に脱出すれば良いか等の指示を速やかに出し、また、必要な台数の救急車や消防車等を現場に急行させることができる。さらに、必要に応じて、近隣の消防署等に応援を求めることもできる。また、必要に応じて、搬送しようとする病院等に、適切な準備を要請しておくこともできる。
【００２４】
さらには、トンネルＴ内に、発光シート（ＥＬパネルシート）あるいはその他の発光手段（ランプ等）等を配設しておいて、前記トンネルＴからの脱出方向を表示させるのに、この発光シート等を利用するとさらに適切な避難指示を実現できる。
【００２５】
ところで、前記構成に代えて、前記制御装置７自体が、非常事態の発生がトンネルＴ内のどの箇所で発生したのかを、通報に使用された非常電話１の位置から把握して、トンネルＴ出入口の表示装置（図示せず）にトンネルＴへの進入を禁止するとともに、その非常事態が発生している箇所から両側へ向けて、避難するよう表示装置あるいは音で誘導するよう構成してもよい。
【００２６】
また、前記カメラ２３からの映像信号は、前記受信制御機１６からの制御によって、該受信制御機１６のモニターは勿論、前記各モニター盤９、１０、１１に送信させることから、異常事態以外の場合にも、必要に応じて、映像を、副管理事務所８Ａ、警察署Ｐ、消防署Ｆに映し出させることができる。
【００２７】
そして、前述のように機能する本トンネル非常用設備は、従来、警察署Ｐや消防署Ｆ等のモニター盤との接続のために全てＮＴＴ(株)の専用回線を使用していたものが、前述のように、ＮＴＴ(株)の専用回線を必要最小限の使用に限定して、殆どは一般回線を使用するため、また、各非常電話１毎にリミットスイッチ式のスイッチとそれに接続される信号線を配置する必要がないため、初期コストおよびランニングコスト共に安価に実施することが可能となる。
【００２８】
また、前記実施例のように、押しボタンスイッチ２５を配置すると、前記非常電話１やその通信線２が故障あるいは焼損等したときにも、非常を知らせることができる、所謂「デュアル・セーフ」手段を具備したトンネル非常用設備を実現できる。
【００２９】
ところで、前記実施例の構成に加えて、あるいは前記実施例に代えて、前記制御装置７が前記カメラ２３からの映像を常時あるいは適宜間隔で得て、通常状態の映像（画像）、例えば、通常状態における色相や照度と異常状態の色相や照度とを比較して、例えば、火災による炎の色相や照度が異常に高くなったり、あるいは白煙や黒煙等の色相や異常に照度が低くなると、該制御装置７が「異常」と判断して、前記受信制御装置１６や各モニター盤９〜１１に自動的に映像信号を配信するように構成すると、トンネル内の車両の乗員等が非常電話１を操作する余裕のない場合、あるいはその操作よりさらに迅速に、トンネルＴ内の異常事態を検知することができる点で、さらに好ましい構成となる。この場合に、前記カメラ２３からの映像信号の加えて、別途トンネルＴ内に適宜間隔で配置した温度関知装置や煙関知装置からの信号を参考にして、異常状態を判断するとさらに正確な判断ができるトンネル非常用設備を実現できる。
【００３０】
上述したように、従来の温度関知器だけの設備の場合には、所定以上の温度に上昇しないと「異常」を関知しないが、かかる構成では、異常事態の初期状態で検知可能となるため、より迅速に、トンネルからの脱出の避難指示や、トンネルへの進入を阻止する回避指示を発することができる点で、好ましいトンネル非常設備となる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本願発明にかかるトンネル非常用設備は、狭義の意味での「トンネル」の他に、広義の意味でのトンネル、つまり、地下通路や、ビル内の通路等にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】発明の一実施例にかかるトンネル非常用設備の全体の概略の構成を示す図である。
【図２】従来のトンネル非常用設備の全体の概略の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｔ…トンネル
Ｐ…警察署
Ｆ…消防署
１…非常電話（第１の通話手段）
２…通信線
８Ａ…主管理事務所（管理所）
８Ｂ…副管理事務所（管理所）
２０…コイル
２１…電流検知センサー（検知手段）
１６…受信制御機（受信手段）
【図１】
2006155495.tif 000003
【図２】
2006155495.tif 000004