(57)【要約】【課題】広角端の半画角が３５度以上と十分に広画角でありながら４．５倍以上の変倍比を有し，小型で、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を可能とする。【解決手段】ｆＷを広角端における全系の焦点距離，Ｙ´maxを最大像高とするとき，  ０．７０＜Ｙ´ｍａｘ／ｆｗ＜１．００を満足し，第２レンズ群Ｉを，物体側から順に互いに空気間隔を設けて配置された，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズＬ１，像側に曲率の大きな面を向けた正レンズＬ２，物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズＬ３の３枚で構成した。第２レンズ群ＩＩの最も像側に配設される負レンズＬ６の像側面は，光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まるような形状の非球面である。【選択図】図１
2006078979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に，正の屈折力を有する第１レンズ群，負の屈折力を有する第２レンズ群，正の屈折力を有する第３レンズ群を配設し，広角端から望遠端への変倍に際して，第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり，第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなるズームレンズにおいて，以下の条件式
０．７０＜Ｙ´ｍａｘ／ｆＷ＜１．００
（ただし，ｆＷは広角端における全系の焦点距離，Ｙ´ｍａｘは最大像高）
を満足すると共に，第２レンズ群を，物体側から順に互いに空気間隔を設けて配置された，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ，像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ，物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚で構成したことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて，第２レンズ群の最も像側に配設される負レンズの像側面が，光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まるような形状の非球面であり，以下の条件式
０．００１０＜（１−Ｎ２Ｉ）×Ｘ２Ｉ（Ｈ０．８）／Ｙ´ｍａｘ＜０．０５００
（ただし，Ｎ２Ｉは第２レンズ群の最も像側に配設される負レンズの屈折率，Ｘ２Ｉ（Ｈ０．８）は第２レンズ群の最も像側の非球面における最大光線有効高さの８割における非球面量を表す。非球面量Ｘ（Ｈ）とは，非球面の近軸曲率で定義される球面と実際の非球面との光軸からの高さHにおけるサグ量の差であり、物体側から像側に向かう方向を正とする）
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項２記載のズームレンズにおいて，第２レンズ群の最も像側に配設される負レンズの像側面に加えて，第２レンズ群の最も物体側に配設される負レンズの物体側面が非球面であり，以下の条件式
−０．０５００＜（（Ｎ２Ｏ−１）×Ｘ２Ｏ（H０．８）
＋（１−N２Ｉ）×Ｘ２Ｉ（H０．８））／Ｙ´ｍａｘ＜０．１５００
（ただし，Ｎ２Ｏは第２レンズ群の最も物体側に配設される負レンズの屈折率，Ｘ２Ｏ（Ｈ０．８）は第２レンズ群の最も物体側の非球面における最大光線有効高さの８割における非球面量）
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のズームレンズにおいて，以下の条件式
１．７５＜Ｎ２１＜１．９０，３５＜ν２１＜５０
１．６５＜Ｎ２２＜１．９０，２０＜ν２２＜３５
１．７５＜Ｎ２３＜１．９０，３５＜ν２３＜５０
（ただし，Ｎ２ｉは第２群中で物体側から数えてｉ番目のレンズの屈折率，ν２ｉは第２群中で物体側から数えてｉ番目のレンズのアッベ数）
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のズームレンズにおいて，広角端から望遠端への変倍に際し，第１レンズ群が物体側に単調に移動すると共に，以下の条件式
０．５０＜（Ｄ１２Ｔ−Ｄ１２Ｗ）／ｆＴ＜０．８５
（ただし，Ｄ１２Ｗは広角端における第１レンズ群と第２レンズの間隔，Ｄ１２Ｔは望遠端における第１レンズ群と第２レンズの間隔，ｆＴは望遠端における全系の焦点距離）
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のズームレンズにおいて，広角端から望遠端への変倍に際し，第３レンズ群が物体側に単調に移動すると共に，以下の条件式
０．２５＜（Ｄ２３Ｗ−Ｄ２３Ｔ）／ｆＴ＜０．６５
（ただし，Ｄ２３Ｗは広角端における第２レンズ群と第３レンズの間隔，Ｄ２３Ｔは望遠端における第２レンズ群と第３レンズの間隔）
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のズームレンズにおいて，以下の条件式
０．５＜｜ｆ２｜／ｆ３＜１．０
（ただし，ｆ２は第２レンズ群の焦点距離，ｆ３は第３レンズ群の焦点距離）
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のズームレンズにおいて，以下の条件式
６．０＜ｆ１／ｆＷ＜１２．０
（ただし，ｆ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆＷは広角端における全系の焦点距離）
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
物体側より順に，正の屈折力を有する第１レンズ群，負の屈折力を有する第２レンズ群，正の屈折力を有する第３レンズ群，正の屈折力を有する第４レンズ群を配設し，広角端から望遠端への変倍に際して，第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり，第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなるように，少なくとも第１レンズ群および第３レンズ群が物体側に移動するズームレンズにおいて，以下の条件式
０．７０＜Ｙ´ｍａｘ／ｆＷ＜１．００
（ただし，ｆＷは広角端における全系の焦点距離，Ｙ´ｍａｘは最大像高）
を満足すると共に，第２レンズ群を，物体側から順に互いに空気間隔を設けて配置された，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ，像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ，物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚で構成したことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のズームレンズを，撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のズームレンズを，カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ，ビデオカメラ、銀塩カメラなど、各種カメラに用いることができるズームレンズ、このズームレンズを用いたカメラおよび携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラの市場は非常に大きなものとなっており，ユーザのデジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。中でも，高画質化と小型化は常にユーザの欲するところであり，ウエイトが大きい。よって，撮影レンズとして用いるズームレンズにも，高性能化と小型化の両立が求められる。
【０００３】
ここで，小型化という面では，まず，使用時のレンズ全長、すなわち、最も物体側のレンズ面から像面までの距離を短縮することが必要であり，また，各レンズ群の厚みを短縮して，収納時の全長を抑えることも重要である。さらに，高性能化という面では，少なくとも，３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって有することが必要である。
【０００４】
特にコンパクトデジタルカメラにおいては，撮像素子の対角寸法が６〜９ｍｍ程度と小さく，３００〜５００万画素を実現するためには、画素ピッチが３μｍ以下となるため，一層，高度な収差補正が要求される。例えば、画素ピッチが２。５μｍの場合，ナイキスト周波数は２００本／ｍｍとなり，回折限界も問題となるため，銀塩カメラ用撮影レンズに比べて，許容できる収差量は相対的にも非常に小さい。
【０００５】
また，撮影レンズの広画角化を望むユーザも多く，ズームレンズの広角端の半画角は少なくとも３５度以上，できれば３８度以上であることが望ましい。半画角３８度は，３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）に換算すると焦点距離で２８ｍｍに相当する。このような広画角化に際しては，歪曲収差や倍率色収差等の軸外収差の発生が大きくなり，撮像素子の画素ピッチが小さいことと相まって，レンズの設計は非常に難しいものとなる。
【０００６】
さらに，変倍比についてもなるべく大きな変倍比のズームレンズが望まれている。３５ｍｍ銀塩カメラに換算して、焦点距離を２８〜１３５ｍｍに相当する範囲で変換できる（ズーム比約４．８倍）ズームレンズであれば，一般的な撮影のほとんどをこなすことが可能と考えられる。
【０００７】
デジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられるが，その中でも上述のような要求の全てを満足できる可能性があるものは限られている。３倍程度のズームレンズでは、最も一般的なタイプとして，物体側より順に，負の屈折力を有する第１レンズ群，正の屈折力を有する第２レンズ群，正の屈折力を有する第３レンズ群を有し，第２レンズ群の物体側に第２群と一体に移動する開口絞りを有しており，短焦点端から長焦点端への変倍に際して，第２レンズ群が像側から物体側へと単調に移動し，第１レンズ群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するものがある。しかし，４倍を超えるような高変倍化には適さない。
【０００８】
高変倍化に適したタイプのズームレンズとして知られているものに，物体側から順に，正の屈折力を有する第１レンズ群，負の屈折力を有する第２レンズ群，正の屈折力を有する第３レンズ群からなる３群構成とし，広角端から望遠端への変倍に際して，第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり，第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなるズームレンズが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００９】
また、物体側より順に，正の屈折力を有する第１レンズ群，負の屈折力を有する第２レンズ群，正の屈折力を有する第３レンズ群，正の屈折力を有する第４レンズ群、の４群構成とし、広角端から望遠端への変倍に際して，第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり，第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなるズームレンズが知られている（例えば、特許文献４、特許文献５、特許文献６参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１０９２３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１４２７３３号公報
【特許文献３】特開平１１−２４２１５７号公報
【特許文献４】特開平０４−１９０２１１号公報
【特許文献５】特開平０４−２９６８０９号公報
【特許文献６】特開２００１−０５６４３６号公報
【００１１】
しかし，３群構成または４群構成のいずれの従来例においても，変倍比は５倍を超えるものが多いものの，広角端の半画角が３５度以上のものはない。最も広画角の実施例が開示されているのは特許文献２に記載されている発明で，その実施例は変倍比が３〜５倍程度で、半画角は２５〜３４度程度である。しかし，半画角が３４度と比較的広いものは、変倍比が３倍に止まっており，広画角化と高変倍化の両立という点でも十分とは言えない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は，以上の従来技術の問題点に鑑みてなされたもので，請求項１記載の発明は，広角端の半画角が３５度以上と十分に広画角でありながら４．５倍以上の変倍比を有し，小型でかつ、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することを目的としている。
【００１３】
請求項２記載の発明は，各収差をより良好に補正した，高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項３記載の発明は，特に広角端における歪曲収差をより良好に補正した，高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項４記載の発明は，色収差をより良好に補正した，高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項５ないし請求項８記載の発明は，各収差をさらに良好に補正した，高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項９記載の発明は，広角端の半画角が３５度以上と十分に広画角でありながら４．５倍以上の変倍比を有し，小型で、かつ、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを実現する別の手段を提供することを目的としている。
【００１４】
請求項１０記載の発明は，広角端の半画角が３５度以上と十分に広画角でありながら４．５倍以上の変倍比を有し，小型で、かつ、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮影光学系として使用した，小型で高画質のカメラを提供することを目的としている。
【００１５】
請求項１１記載の発明は，広角端の半画角が３５度以上と十分に広画角でありながら４．５倍以上の変倍比を有し，小型で、かつ３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した，小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１〜１０に記載されている本発明にかかるズームレンズは，物体側より順に，正の屈折力を有する第１レンズ群，負の屈折力を有する第２レンズ群，正の屈折力を有する第３レンズ群を配設し，広角端から望遠端への変倍に際して，第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり，第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなるズームレンズであって，さらに，それぞれ以下のような特徴を有するものである。
【００１７】
請求項１記載のズームレンズは，ｆＷを広角端における全系の焦点距離，Ｙ´ｍａｘを最大像高とするとき，以下の条件式
０．７０＜Ｙ´ｍａｘ／ｆｗ＜１．００
を満足すると共に，第２レンズ群を，物体側から順に互いに空気間隔を設けて配置された，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ，像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ，物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚で構成したことを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載のズームレンズは，請求項１記載のズームレンズにおいて，第２レンズ群の最も像側に配設される負レンズの像側面が，光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まるような形状の非球面であり，Ｎ２Ｉを第２レンズ群の最も像側に配設される負レンズの屈折率，Ｘ２Ｉ（Ｈ０。８）を第２レンズ群の最も像側の非球面における最大光線有効高さの８割における非球面量とするとき，以下の条件式
０．００１０＜（１−Ｎ２Ｉ）×Ｘ２Ｉ（Ｈ０。８）／Ｙ´ｍａｘ＜０．０５００
を満足すること特徴とする。ここで，非球面量Ｘ（Ｈ）とは，非球面の近軸曲率で定義される球面と実際の非球面との光軸からの高さHにおけるサグ量の差であり、物体側から像側に向かう方向を正とする。
【００１９】
請求項３記載のズームレンズは，請求項２記載のズームレンズにおいて，第２レンズ群の最も像側に配設される負レンズの像側面に加えて，第２レンズ群の最も物体側に配設される負レンズの物体側面が非球面であり，Ｎ２Ｏを第２レンズ群の最も物体側に配設される負レンズの屈折率，Ｘ２Ｏ（Ｈ０。８）を第２レンズ群の最も物体側の非球面における最大光線有効高さの８割における非球面量とするとき，以下の条件式
−０．０５００＜（（Ｎ２Ｏ−１）×Ｘ２Ｏ（H０。８）
＋（１−N２Ｉ）×Ｘ２Ｉ（H０。８））／Ｙ´ｍａｘ＜０．１５００
を満足すること特徴とする。
【００２０】
請求項４記載のズームレンズは，請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のズームレンズにおいて，Ｎ２ｉを第２群中で物体側から数えてｉ番目のレンズの屈折率，ν２ｉを第２群中で物体側から数えてｉ番目のレンズのアッベ数とするとき，以下の条件式
１．７５＜Ｎ２１＜１．９０，３５＜ν２１＜５０
１．６５＜Ｎ２２＜１．９０，２０＜ν２２＜３５
１．７５＜Ｎ２３＜１．９０，３５＜ν２３＜５０
を満足すること特徴とする。
【００２１】
請求項５記載のズームレンズは，請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のズームレンズにおいて，Ｄ１２Ｗを広角端における第１レンズ群と第２レンズの間隔，Ｄ１２Ｔを望遠端における第１レンズ群と第２レンズの間隔，ｆＴを望遠端における全系の焦点距離としたとき、広角端から望遠端への変倍に際し，第１レンズ群が物体側に単調に移動すると共に，以下の条件式
０．５０＜（Ｄ１２Ｔ−Ｄ１２Ｗ）／ｆＴ＜０．８５
を満足することを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載のズームレンズは，請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のズームレンズにおいて，Ｄ２３Ｗを広角端における第１レンズ群と第２レンズの間隔，Ｄ２３Ｔを望遠端における第１レンズ群と第２レンズの間隔，ｆＴを望遠端における全系の焦点距離とするとき，以下の条件式
０．２５＜（Ｄ２３Ｗ−Ｄ２３Ｔ）／ｆＴ＜０．６５
を満足すること特徴とする。
【００２３】
請求項７記載のズームレンズは，請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のズームレンズにおいて，ｆ２を第２レンズ群の焦点距離，ｆ３を第３レンズ群の焦点距離とするとき，以下の条件式
０．５＜｜ｆ２｜／ｆ３＜１．０
を満足すること特徴とする。
【００２４】
請求項８記載のズームレンズは，請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のズームレンズにおいて，ｆ１を第１レンズ群の焦点距離、ｆｗを広角端における全系の焦点距離とするとき，以下の条件式
６．０＜ｆ１／ｆＷ＜１２．０
を満足すること特徴とする。
【００２５】
請求項９記載のズームレンズは，物体側より順に，正の屈折力を有する第１レンズ群，負の屈折力を有する第２レンズ群，正の屈折力を有する第３レンズ群，正の屈折力を有する第４レンズ群を配設し，広角端から望遠端への変倍に際して，第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり，第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなるように，少なくとも第１レンズ群および第３レンズ群が物体側に移動するズームレンズにおいて，ｆＷを広角端における全系の焦点距離，Ｙ´ｍａｘを最大像高としたとき、以下の条件式
０．７０＜Ｙ´ｍａｘ／ｆＷ＜１．００
を満足すると共に，第２レンズ群を，物体側から順に互いに空気間隔を設けて配置された，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ，像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ，物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚で構成したことを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項１０記載のカメラは，請求項１から請求項９のいずれかに記載のズームレンズを，撮影用光学系として有することを特徴とする。
【００２７】
本発明の請求項１１記載の携帯情報端末装置は，請求項１から請求項９のいずれかに記載のズームレンズを，カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１記載の発明によれば，広角端の半画角が３５度以上と十分に広画角でありながら４．５倍以上の変倍比を有し，小型で、かつ３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することができる。かかるズームレンズを使用することにより，小型かつ高画質で，通常の撮影領域を十分にカバーする変倍域を有したカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。
【００２９】
請求項２記載の発明によれば，各収差をより良好に補正した，高性能なズームレンズを提供することができ，このズームレンズを使用することにより，小型かつ高画質で，通常の撮影領域を十分にカバーする変倍域を有したカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
【００３０】
請求項３記載の発明によれば，特に広角端における歪曲収差をより良好に補正した，高性能なズームレンズを提供することができるため，このズームレンズを使用することにより，小型かつ高画質で，通常の撮影領域を十分にカバーする変倍域を有したカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。
【００３１】
請求項４記載の発明によれば，色収差をより良好に補正した，高性能なズームレンズを提供することができるため，このズームレンズを使用することにより，小型かつ高画質で，通常の撮影領域を十分にカバーする変倍域を有したカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。
【００３２】
請求項５ないし請求項８に記載の発明によれば，各収差をさらに良好に補正した，高性能なズームレンズを提供することができるため，このズームレンズを使用することにより，さらに高い解像力を有する高画質のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。
【００３３】
請求項９記載の発明によれば，広角端の半画角が３５度以上と十分に広画角でありながら４．５倍以上の変倍比を有し，小型で、かつ３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを実現する別の手段を提供することができる。このズームレンズを使用することにより，小型かつ高画質で，通常の撮影領域を十分にカバーする変倍域を有したカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。
【００３４】
請求項１０記載の発明によれば，広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら４．５倍以上の変倍比を有し，小型で、かつ３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮影光学系として使用した，小型で高画質のカメラを提供ことができる。このカメラを使用することにより，ユーザは携帯性に優れたカメラで高画質な画像を撮影することができる。
【００３５】
請求項１１記載の発明によれば，広角端の半画角が３５度以上と十分に広画角でありながら４．５倍以上の変倍比を有し，小型で、かつ３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した，小型で高画質の携帯情報端末装置を提供ことができる。ユーザは携帯性に優れた携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し，その画像を外部へ送信することもできる。
【００３６】
本発明にかかるズームレンズのうち，物体側から順に正・負・正の３レンズ群を有するズームレンズは，一般に，第２レンズ群が主要な変倍作用を負担するいわゆるバリエータとして構成される。よって，第２レンズ群の構成は非常に重要である。特にコンパクトデジタルカメラにおいては，撮像素子の画素ピッチが小さく，高度な収差補正が要求される上，本発明が目的とするような広角化は軸外収差の補正をより困難にするため，第２レンズ群の構成には従来にない工夫が必要となる。
【００３７】
従来から良く知られている第２レンズ群の構成として，物体側から順に，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ，像側に凹面を向けた負レンズ，物体側に凸面を向けた正レンズの３枚からなるものがある。第２群を３枚のレンズで構成する場合，ほとんど全ての従来例がこの構成を採っている。しかし，コンパクトデジタルカメラ用途で，広角端の半画角が３５度を超えるようなズームレンズを実現するためには，最適な構成とは言えない。
また，これよりも第２レンズ群のレンズ枚数を増加させて高性能化を図ったものも多い。例えば，物体側から順に，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ，負レンズ，正レンズ，負レンズの４枚からなるもの等である。しかし，第２レンズ群もレンズ枚数が増加すると、第２レンズ群が厚くなっていまい，レンズ収納時の全長が大きくなって，コンパクト化を阻害し，コストアップの要因ともなる。
【００３８】
本発明は，第２レンズ群の構成を３枚というレンズ枚数の制限の下，コンパクトデジタルカメラ用途で，広角端の半画角が３５度を超えるようなズームレンズを実現するのに最適な第２レンズ群の構成を見いだしたことによって完成したものである。その基本となる要件は，以下の条件式を満足すると共に，第２レンズ群を，物体側から順に互いに空気間隔を設けて配置された，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ，像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ，物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚で構成することにある。
０．７０＜Ｙ´ｍａｘ／ｆｗ＜１．００
（ただし，ｆｗは広角端における全系の焦点距離，Ｙ´ｍａｘは最大像高）
Ｙ´ｍａｘ／ｆｗが０．７０以下であると，歪曲収差を十分に補正した状態では，広角端において半画角３５度以上の広角化が実現できない。一方，Ｙ´ｍａｘ／ｆｗが１．００以上であると，広角端における軸外収差の補正が非常に困難となり，また，第１レンズ群が大型化して，コンパクト化を図ることができなくなる。
【００３９】
上記条件式範囲を満足した状態で，第２レンズ群を，物体側から順に，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ，像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ，物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚で構成すると，広角端における軸外収差，特に倍率色収差を良好に補正することが可能となる。構成上のポイントは，物体側から２番目のレンズの像側面と，物体側から３番目（最も像側）のレンズの物体側面を，共に像側に凸の形状を有するようにした点にある。このような構成を採ることにより，広角端付近の軸外光束は，大きな角度でこれらの面に入射するため，必要十分な量の収差を高い自由度で発生させることができ，ここで発生した収差を他の面で発生させた収差で適宜打ち消すことにより，従来よりも高いレベルの収差補正が可能となるのである。
【００４０】
第２レンズ群を，従来から知られているような，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ，像側に凹面を向けた負レンズ，物体側に凸面を向けた正レンズの３枚で構成すると，物体側から２番目のレンズの像側面と，物体側から3番目（最も像側）のレンズの物体側面が，共に物体側に凸の形状を有することになる。このような構成では，広角化に際して軸外光束の光軸に対する角度が大きくなった場合，軸外光束のこれらの面への入射角が非常に小さくなり，発生する収差量が限られてしまうため，軸外収差の補正に十分な効果を得ることができなくなってしまう。
物体側から２番目のレンズと，物体側から３番目（最も像側）のレンズは，互いに接合して，その接合面に上述の収差補正効果を持たせても良い。しかし，分離した方がより高い自由度で収差をコントロールすることができる。
【００４１】
本発明のズームレンズにおいて，より良好な収差補正を実現するためには，第２レンズ群の最も像側に配設される負レンズの像側面が，光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まるような形状の非球面であることが望ましい。さらに，この非球面は以下の条件式を満足することが望ましい。
０．００１０＜（１−Ｎ２Ｉ）×Ｘ２Ｉ（Ｈ０．８）／Ｙ´ｍａｘ＜０．０５００
ただし，Ｎ２Ｉは第２レンズ群の最も像側に配設される負レンズの屈折率，Ｘ２Ｉ（Ｈ０．８）は第２レンズ群の最も像側の非球面における最大光線有効高さの８割における非球面量を表す。ここで，非球面量Ｘ（Ｈ）とは，非球面の近軸曲率で定義される球面と実際の非球面との光軸からの高さHにおけるサグ量の差であり、物体側から像側に向かう方向を正とする。（１−Ｎ２Ｉ）×Ｘ２Ｉ（Ｈ０．８）が０．００１０以下，または，０．０５００以上であると，歪曲収差と非点収差・コマ収差をバランス良く補正することができず，特に広角端においてより高い結像性能を確保しようとする上で妨げとなる。
【００４２】
広角端における歪曲収差をより良好に補正するためには，第２レンズ群の最も像側に配設される負レンズの像側面に加えて，第２レンズ群の最も物体側に配設される負レンズの物体側面が非球面とすることが望ましい。さらに，この非球面は以下の条件式を満足することが望ましい。
−０．０５００＜（（Ｎ２Ｏ−１）×Ｘ２Ｏ（H０．８）
＋（１−N２Ｉ）×Ｘ２Ｉ（H０．８））／Ｙ´ｍａｘ＜０．１５００
ただし，Ｎ２Ｏは第２レンズ群の最も物体側に配設される負レンズの屈折率，Ｘ２Ｏ（H０．８）は第２レンズ群の最も物体側の非球面における最大光線有効高さの８割における非球面量を表す。（（Ｎ２Ｏ−１）×Ｘ２Ｏ（H０．８）＋（１−N２Ｉ）×Ｘ２Ｉ（H０．８））／Ｙ´ｍａｘが−０．０５００以下であると，広角端における歪曲収差が補正不足なるか，変曲点を持つ不自然な形となって好ましくない。一方，（（Ｎ２Ｏ−１）×Ｘ２Ｏ（H０．８）＋（１−N２Ｉ）×Ｘ２Ｉ（H０．８））／Ｙ´ｍａｘを０．１５００以上とすると，歪曲収差が補正過剰となるばかりか，他の軸外収差を良好に補正することも難しくなる。
【００４３】
第２レンズ群の各レンズは，以下の条件式を満足することが望ましい。
１．７５＜Ｎ２１＜１．９０，３５＜ν２１＜５０
１．６５＜Ｎ２２＜１．９０，２０＜ν２２＜３５
１．７５＜Ｎ２３＜１．９０，３５＜ν２３＜５０
ただし，Ｎ２１は第2群中で物体側から数えてｉ番目のレンズの屈折率，ν２１は第２群中で物体側から数えてｉ番目のレンズのアッベ数を表す。このような硝種を選択することにより，色収差のより良好な補正が可能となる。
【００４４】
本発明において，より高い変倍化を達成するためには，広角端から望遠端への変倍に際して，第３レンズ群を物体側へ移動させることにより，第３レンズ群にも変倍作用を分担させ，第２レンズ群の負担を軽くして，収差補正の自由度を確保することが望ましい。また，広角端から望遠端への変倍に際して，第１群を物体側へ移動させることにより，広角端において第１レンズ群を通過する光線高さを低くして，広角化に伴う第１レンズ群の大型化を抑制することができ，望遠端では第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を大きく確保して，長焦点化を達成することができる。
【００４５】
第１レンズ群の移動に関しては，以下の条件式を満足することが望ましい。
０．５０＜（Ｄ１２Ｔ−Ｄ１２Ｗ）／ｆＴ＜０．８５
ただし，Ｄ１２Ｗは広角端における第１レンズ群と第２レンズの間隔，Ｄ１２Ｔは望遠端における第１レンズ群と第２レンズの間隔，ｆＴは望遠端における全系の焦点距離を表す。（Ｄ１２Ｔ−Ｄ１２Ｗ）を０．５０以下とすると，第２レンズ群の変倍への寄与が小さくなって第３レンズ群の負担が増加するか，第１レンズ群・第２レンズ群の屈折力を強めなければならなくなって，いずれにせよ，各種収差の悪化を招く。また，広角端におけるレンズ全長が長くなって，第１レンズ群を通過する光線高さが増加し，第１群の大型化を招く。一方，（Ｄ１２Ｔ−Ｄ１２Ｗ）を０．８５以上とすると，広角端での全長が短くなりすぎるか，望遠端での全長が長くなりすぎることになる。広角端での全長が短くなりすぎると，第３レンズ群の移動スペースが限定され，第３レンズ群の変倍への寄与が小さくなって，全体の収差補正が困難となる。望遠端での全長が長くなりすぎると，全長方向の小型化の妨げになるだけでなく，望遠端での周辺光量確保のために径方向が大型化し，また，鏡胴の倒れ等の製作誤差による像性能の劣化も招きやすくなる。
なお，さらに望ましくは，以下の条件式を満足するのが良い。
０．６０＜（Ｄ１２Ｔ−Ｄ１２Ｗ）／ｆＴ＜０．７５
【００４６】
第２レンズ群と第３レンズ群との間隔の変化に関しては，以下の条件式を満足することが望ましい。
０．２５＜（Ｄ２３Ｗ−Ｄ２３Ｔ）／ｆＴ＜０．６５
ただし，Ｄ２３Ｗは広角端における第２レンズ群と第３レンズの間隔，Ｄ２３Ｔは望遠端における第２レンズ群と第３レンズの間隔を表す。（Ｄ２３Ｗ−Ｄ２３Ｔ）／ｆＴを０．２５以下とすると，第３レンズ群の変倍への寄与が小さくなって，第２ンズ群の負担が増加するか，第３レンズ群自体の屈折力を強めなければならなくなって，いずれにせよ，各種収差の悪化を招く。一方，（Ｄ２３Ｗ−Ｄ２３Ｔ）／ｆＴを０．６５以上とすると，広角端におけるレンズ全長が長くなって，第１レンズ群を通過する光線高さが増加し，第１群の大型化を招く。
なお，さらに望ましくは，以下の条件式を満足するのが良い。
０．３０＜（Ｄ２３Ｗ−Ｄ２３Ｔ）／ｆＴ＜０．６０
【００４７】
収差補正に関して，さらに以下の条件式を満足することは望ましい。
０．５＜｜ｆ２｜／ｆ３＜１．０
６．０＜ｆ１／ｆＷ＜１２．０
ただし，ｆ１は第1レンズ群の焦点距離，ｆ２は第２レンズ群の焦点距離，ｆ３は第３レンズ群の焦点距離，ｆＷは広角端における全系の焦点距離を表す。｜ｆ２｜／ｆ３を０．５以下とすると，第２レンズ群の屈折力が強くなりすぎ，｜ｆ２｜／ｆ３を１．０以上とすると，第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎて，いずれにしろ変倍に際する収差変動が大きくなりやすくなる。ｆ１／ｆＷを６．０以下とすると，第２レンズ群の結像倍率が等倍に近付いて変倍効率が上がり，高変倍化には有利であるが，第１レンズ群の各レンズに大きな屈折力が必要になって，特に望遠端での色収差が悪化する等の弊害があるばかりか，第１群が厚肉化・大口径化して，特に収納状態での小型化にとって不利となる。一方，ｆ１／ｆＷを１２．０以上とすると，第２レンズ群の変倍への寄与が小さくなってしまい，高変倍化が難しくなる。なお、望ましくは、ｆ１／ｆＷを１０．０以上とするのが良い。
【００４８】
なお，本発明の目的は，以下の構成によっても達成できる。すなわち，物体側より順に，正の屈折力を有する第１レンズ群，負の屈折力を有する第２レンズ群，正の屈折力を有する第３レンズ群，正の屈折力を有する第４レンズ群を配設して４群構成とし，広角端から望遠端への変倍に際して，第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり，第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなるように，少なくとも第１レンズ群および第３レンズ群が物体側に移動するズームレンズとする。しして，以下の条件式を満足すると共に，第２レンズ群を，物体側から順に，像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ，像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ，物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚で構成する。
０．７０＜Ｙ´ｍａｘ／ｆＷ＜１．００
ただし，ｆＷは広角端における全系の焦点距離，Ｙ´ｍａｘは最大像高を表す。
【００４９】
また，本発明のズームレンズにおいては，第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りを配設し，その開口絞りは隣接するレンズ群とは独立に移動して，開口絞りと第３レンズ群との間隔が，広角端で最も広く，望遠端で最も狭くなるように構成することが望ましい。開口絞りと第３レンズ群との間隔を広角端で最も広くすることで，広角端において開口絞りを第１レンズ群に近づけ，第１レンズ群を通過する光線高さをより低くすることが可能となって，第１群のさらなる小型化が達成できる。
【００５０】
以下，小型化を妨げない範囲で，より良好な収差補正を行うための条件を述べる。第１レンズ群は物体側より，少なくとも１枚の負レンズと，少なくとも１枚の正レンズを有する構成であることが望ましい。より具体的には，物体側から順に，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ，物体側に強い凸面を向けた正レンズの２枚で構成するか，または，物体側から順に，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ，物体側に強い凸面を向けた正レンズ，
物体側に強い凸面を向けた正レンズの３枚で構成するのが良い。
【００５１】
全系が正・負・正の３群のみで構成される場合，第３レンズ群は物体側から順に，正レンズ，正レンズ，負レンズ，正レンズの４枚で構成することが望ましい。ここで，物体側から２番目のレンズと３番目のレンズは適宜接合しても良い。また，全系が正・負・正・正の４群で構成される場合，第３レンズ群は物体側から順に，正レンズ，正レンズ，負レンズの３枚で構成することが望ましい。ここで，物体側から２番目のレンズと３番目のレンズは適宜接合しても良い。
【００５２】
全系が正・負・正・正の４群で構成される場合，第４レンズ群は正レンズ１枚で構成することが望ましい。また，有限距離へのフォーカシングの際には，第４レンズ群のみを移動させる方法が，移動させるべき物体の重量が最も小さくて良い。第４レンズ群は変倍に際する移動量が小さく，変倍のための移動機構とフォーカシングのための移動機構を兼用できるメリットもある。
【００５３】
良好な収差補正を保ちながらより小型化を進めるためには非球面が不可欠であり，第２レンズ群以外では，少なくとも第３レンズ群に，１面以上の非球面を有することが望ましい。第３レンズ群の非球面は，主として球面収差，コマ収差の補正に効果がある。
【００５４】
なお，非球面レンズとしては，光学ガラスや光学プラスチックを成型したもの、すなわち、ガラスモールド非球面あるいはプラスチックモールド非球面や，ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し，その表面を非球面としたもの、例えば、ハイブリッド非球面，レプリカ非球面等と称されるもの等を使用することができる。
【００５５】
第２レンズ群の最も像側にガラスモールド非球面レンズを採用することを考えた場合，第２レンズ群の最も像側のレンズが正レンズであると，色収差補正のためにはレンズの素材として、重フリント系の硝種が必要となるが，重フリント系の硝種にはモールドに適したものが少ないという不具合が発生する。本発明のように，第２レンズ群の最も像側のレンズが負レンズであると，色収差補正のためには、レンズ素材としてランタンクラウン系〜タンタルフリント系の硝種が用いられ，モールドに適した硝種が多い。
【００５６】
また，第２レンズ群の最も像側にハイブリッド非球面レンズを採用することを考えた場合，樹脂層を成型するための金型を当て付ける都合上，やや大きなレンズ外径が必要となるが，第２レンズ群の最も像側のレンズが正レンズであると，レンズのコバ厚が小さくなって，加工できなくなる不具合が発生する。本発明のように，第２レンズ群の最も像側のレンズが負レンズであると，コバ厚は大きくなる方向であるため，加工上の問題は発生しない。
【００５７】
絞りの開放径は変倍に係わらず一定とするのが機構上簡略となって良い。ただし，長焦点端の開放径短焦点端に比べて大きくすることにより，変倍に伴うＦナンバの変化を小さくすることもできる。また，像面に到達する光量を減少させる必要があるときには，絞りを小径化しても良いが，絞り径を大きく変えることなく，ＮＤフィルタ等の挿入により光量を減少させた方が，回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。
【００５８】
以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例を示す。図１ないし図４はそれぞれ本発明にかかるズームレンズの別々の実施例を示す断面図で、図１、図２は３群構成の例、図３、図４は４群構成の例を示す。これらの図において、各面の面番号を物体側から順に「０１」「０２」「０３」・・・のように示し、各レンズを物体側から順に「Ｌ１」「Ｌ２」「Ｌ３」・・・のように示す。また、第１レンズ群を「Ｉ」で、第２レンズ群を「ＩＩ」で、第３レンズ群を「ＩＩＩ」で、第４レンズ群を「ＩＶ」で示す。図１ないし図４において、上段の図は不使用時ないしは携帯時のレンズ配置を、中段の図は広角端でのレンズ配置を、下段の図は望遠端でのレンズ配置を示している。なお，最大像高は，数値実施例１において３．５０ｍｍ，数値実施例２ないし数値実施例４において３．７０ｍｍである。各実施例において，レンズ系の像面側に配設される平行平板は，光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや，ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものである。レンズの材質は，実施例３の第９レンズ（第４群）が光学プラスチックである他は，全て光学ガラスとなっている。
【００５９】
各実施例の収差は十分に補正されており，３００万画素〜５００万画素の受光素子に対応することが可能となっている。図５ないし図１６は、各数値実施例の収差曲線を示している。これらの収差曲線において、球面収差を示す図の中で、破線は正弦条件を示している。非点収差を示す図の中で、実線はサジタルを、破線はメリディオナルを示している。本発明のようにズームレンズを構成することで，十分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは，実施例より明らかである。
実施例における記号の意味は以下の通りである。
ｆ    ：全系の焦点距離
Ｆ    ：Ｆナンバ
ω    ：半画角
Ｒ    ：曲率半径
Ｄ    ：面間隔
Ｎｄ    ：屈折率
νｄ    ：アッベ数
Ｋ    ：非球面の円錐定数
Ａ４    ：４次の非球面係数
Ａ６    ：６次の非球面係数
Ａ８    ：８次の非球面係数
Ａ１０    ：１０次の非球面係数
ただし，ここで用いられる非球面は，近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ，光軸からの高さをＨとするとき，以下の式で定義される。
2006078979.tif 000003
【数値実施例１】
【００６０】
2006078979.tif 000004
2006078979.tif 000005
【００６１】
数値実施例１にかかるズームレンズの短焦点端における収差曲線を図５に、中間焦点距離における収差曲線を図６に、長焦点端における収差曲線を図７に示す。
【数値実施例２】
【００６２】
2006078979.tif 000006
2006078979.tif 000007
【００６３】
数値実施例２にかかるズームレンズの短焦点端における収差曲線を図８に、中間焦点距離における収差曲線を図９に、長焦点端における収差曲線を図１０に示す。
【数値実施例３】
【００６４】
2006078979.tif 000008
2006078979.tif 000009
【００６５】
数値実施例３にかかるズームレンズの短焦点端における収差曲線を図１１に、中間焦点距離における収差曲線を図１２に、長焦点端における収差曲線を図１３に示す。
【数値実施例４】
【００６６】
2006078979.tif 000010
2006078979.tif 000011
【００６７】
数値実施例４にかかるズームレンズの短焦点端における収差曲線を図１４に、中間焦点距離における収差曲線を図１５に、長焦点端における収差曲線を図１６に示す。
【００６８】
次に，図１７ないし図１９を参照しながら，本発明にかかるズームレンズを用いたカメラおよび携帯情報端末装置の実施例について説明する。
カメラまたはカメラ付き携帯電話などの携帯情報端末装置は，撮影レンズとエリアセンサからなる受光素子を有し，撮影レンズによって受光素子上に形成される撮影対象物の像を受光素子によって読み取るように構成されている。この撮影レンズとしては，これまで説明してきた各実施例にかかるズームレンズを用いる。
【００６９】
図１９において、受光素子３４から出力される被写体の画像情報は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置３６によって処理され，デジタル情報に変換される。信号処理装置３６によってデジタル化された画像情報は，中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置３８において所定の画像処理を受けた後，半導体メモリ４２に記録される。液晶モニタ４６には撮影中の画像を表示することもできるし，半導体メモリ４２に記録されている画像を表示することもできる。また，半導体メモリ４２に記録した画像情報は通信カード等４４を使用して外部へ送信することも可能である。
【００７０】
図１７、図１８に示すように、撮影レンズ３０はカメラの携帯時には図１７（ａ）に示すように沈胴状態にあり，ユーザが電源スイッチ５８を操作して電源を入れると，図１７（ｂ）に示すように撮影レンズ３０の鏡胴が繰り出される。このとき，鏡胴の内部でズームレンズの各群は例えば短焦点端の配置となっており，ズームレバー５２を操作することで各群の配置が変化し，長焦点端への変倍を行うことができる。このとき，ファインダ３２も撮影レンズ３０の画角の変化に連動して変倍する。
【００７１】
シャッタボタン５０の半押しによりフォーカシングがなされる。前に説明した各実施例にかかるズームレンズにおいて，フォーカシングは第２群または第４群の移動，もしくは，受光素子の移動によって行うことができる。シャッタボタン５０を半押しの状態からさらに押し込むと撮影がなされ，その後は既述の処理がなされる。半導体メモリ４２に記録した画像情報を液晶モニタ４６に表示し、あるいは，通信カード等４４を使用して外部へ送信する際は，適宜の操作ボタン６０を使用して行う。半導体メモリ４２および通信カード等４４は，それぞれ専用または汎用のスロット６２，６４に挿入して使用される。
【００７２】
なお，撮影レンズ３０が沈胴状態にあるとき，ズームレンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば第３レンズ群が光軸上から退避して，他のレンズ群と並列に収納されるような機構とすれば，カメラのさらなる薄型化を実現することができる。図１７、図１８は、前記実施例にかかるズームレンズがカメラに組み込まれた例を示しているが、本発明にかかるズームレンズは携帯電話などの携帯情報端末装置に組み込まれるカメラの撮影レンズとして組み込むこともできる。
【００７３】
以上説明したようなカメラまたは携帯情報端末装置に，数値実施例１〜数値実施例４にかかるズームレンズを撮影レンズとして使用することにより，３００万画素〜５００万画素クラスの受光素子を使用した、高画質で小型のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明にかかるズームレンズは、デジタルカメラ、銀塩写真方式カメラ、ビデオカメラ、その他各種カメラの撮影レンズとして使用可能である。特に、コンパクトで、かつ、高変倍率でありながら、画素数の多いデジタルカメラなどに対応することが可能な高精細度のズームレンズを実現することができる。また、このようなズームレンズを採用することにより、コンパクトで変倍率が高く、高性能のカメラあるいはカメラ付き携帯情報端末装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】数値実施例１のズームレンズの構成を示すもので、（ａ）は不使用時を、（ｂ）は短焦点端を、（ｃ）は長焦点端を示す断面図である。
【図２】数値実施例２のズームレンズの構成を示すもので、（ａ）は不使用時を、（ｂ）は短焦点端を、（ｃ）は長焦点端を示す断面図である。
【図３】数値実施例３のズームレンズの構成を示すもので、（ａ）は不使用時を、（ｂ）は短焦点端を、（ｃ）は長焦点端を示す断面図である。
【図４】数値実施例４のズームレンズの構成を示すもので、（ａ）は不使用時を、（ｂ）は短焦点端を、（ｃ）は長焦点端を示す断面図である。
【図５】数値実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図６】数値実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図７】数値実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図８】数値実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図９】数値実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１０】数値実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１１】数値実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１２】数値実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１３】数値実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１４】数値実施例４のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１５】数値実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１６】数値実施例４のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１７】本発明にかかるカメラの実施例の外観を示すもので、（ａ）は撮影レンズが沈胴した状態を示す全体の斜視図、（ｂ）は撮影レンズが進出した状態を示すカメラの一部分の斜視図である。
【図１８】上記実施例にかかるカメラを裏側から見た全体の斜視図である。
【図１９】本発明にかかるカメラまたは携帯情報端末装置の撮影機能に関係する部分の処理回路例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｉ    第１群レンズ
ＩＩ    第２群レンズ
ＩＩＩ    第３群レンズ
ＩＶ    第４群レンズ
Ｌ１〜L１０    レンズ
０１，０２，０３・・・    面番号
【図１】
2006078979.tif 000012
【図２】
2006078979.tif 000013
【図３】
2006078979.tif 000014
【図４】
2006078979.tif 000015
【図５】
2006078979.tif 000016
【図６】
2006078979.tif 000017
【図７】
2006078979.tif 000018
【図８】
2006078979.tif 000019
【図９】
2006078979.tif 000020
【図１０】
2006078979.tif 000021
【図１１】
2006078979.tif 000022
【図１２】
2006078979.tif 000023
【図１３】
2006078979.tif 000024
【図１４】
2006078979.tif 000025
【図１５】
2006078979.tif 000026
【図１６】
2006078979.tif 000027
【図１７】
2006078979.tif 000028
【図１８】
2006078979.tif 000029
【図１９】
2006078979.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
2006078979.tif 000031
2006078979.tif 000032