(57)【要約】【課題】溶剤の回収効率に優れ、各槽間でのワークの移動が効率的であり、効果的な蒸気洗浄が可能な洗浄装置を提供する。【解決手段】洗浄液に溶剤を用いてワーク１を洗浄する洗浄槽２、３と、溶剤の蒸気を発生させる蒸気発生槽１１と、洗浄槽２、３及び蒸気発生槽１１の上部に設けられ、溶剤の蒸気を満たす蒸気エリア４と、溶剤の蒸気を冷却して溶剤を回収するための冷却装置５と、蒸気エリア４を閉じるとともに、装置本体６へワーク１を出し入れするワーク投入口７を有する天板８と、ワーク投入口７を冷却する冷却筒９とを備えることを特徴とする洗浄装置。【選択図】        図１
2006095373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄液に溶剤を用いてワークを洗浄する洗浄槽と、溶剤の蒸気を発生させる蒸気発生槽と、前記洗浄槽及び蒸気発生槽の上部に設けられ、前記溶剤の蒸気を満たす蒸気エリアと、前記溶剤の蒸気を冷却して溶剤を回収するための冷却装置と、前記蒸気エリアを閉じるとともに、装置本体へ前記ワークを出し入れするワーク投入口を有する天板と、前記ワーク投入口を冷却する冷却筒とを備えることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
前記洗浄槽および前記蒸気発生槽は隣り合わせに並べられており、且つ固定されていることを特徴とする請求項１記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記冷却装置は、前記蒸気エリア内に配置された吸熱部と前記天板上に配置された放熱部とを備えるヒートパイプであり、前記放熱部は前記冷却筒とは離れた位置に設置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の洗浄装置。
【請求項４】
ヒータを前記蒸気発生槽側に取り付け、前記洗浄槽を少なくとも２つ設けるとともにこれら洗浄槽のうち前記蒸気発生槽側の洗浄槽と前記蒸気発生槽から離間配置した別の洗浄槽との間に断熱層を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記ワーク投入口は、前記ワークの形状に応じた形状と広さのワーク通過部と、前記ワークを保持する保持治具が通過する治具通過部よりなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記天板は断熱材料よりなり、前記天板及び前記冷却筒に露結し落下した溶剤回収液を受ける液回収板と、前記液回収板が受けた溶剤回収液を液処理部に導く回収樋を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の洗浄装置。
【請求項７】
前記液処理部は、前記冷却装置により回収した溶剤回収液と、前記回収樋により導かれた溶剤回収液とを一箇所に集め、集めた前記溶剤回収液を水と前記溶剤の蒸留液とに分離する水分離手段を有することを特徴とする請求項６記載の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、洗浄槽に溜められた洗浄液である溶剤にワークを降ろして洗浄を行うと共に、気化した溶剤を冷却して液化し回収して再使用する洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洗浄装置として、特開２００４−８２０５８号に開示されたものがある。この洗浄装置を図１４にを示す。ワーク１０１を洗浄する各槽１０２〜１０４と冷却器１０５との間には、錐形状の回収手段１０６が設けられている。回収手段１０６には、ワーク１０１を各槽１０２，１０４に降ろすための開口部１０７が形成されている。
【０００３】
冷却器１０５は気化した溶剤を冷却し凝縮させて回収するための凝縮器である。冷却器１０５によって凝縮され、落下した溶剤は、回収手段１０６によって受け止められ、中央に集められて開口部１０８から洗浄槽１０３に戻される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８２０５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の洗浄装置では以下の問題があった。即ち、冷却器１０５が配置されている部分の開口が大きく、冷却器１０５の近傍では気化した溶剤を良好に凝縮させることは可能であるが、冷却器１０５から離れた位置では気化した溶剤を良好に凝縮させることが困難であり、溶剤の回収効率が悪かった。
【０００６】
また、回収手段１０６には、各槽１０２，１０４に対応する位置にワーク１０１を通過させる開口部１０７を形成しているため、各槽１０２，１０４間を移動する際、一旦、回収手段１０６より上方にワーク１０１を引き上げなければならず、移動距離が長くなって効率が悪かった。
【０００７】
各槽１０２〜１０４はそれぞれ接しているため、各槽１０２〜１０４間に温度差を生じさせ維持することが困難であり、蒸気洗浄には効果的でなかった。
【０００８】
本発明は、溶剤の回収効率に優れ、各槽間でのワークの移動が効率的であり、効果的な蒸気洗浄が可能な洗浄装置を提供するのを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の洗浄装置は、洗浄液に溶剤を用いてワークを洗浄する洗浄槽と、溶剤の蒸気を発生させる蒸気発生槽と、前記洗浄槽及び蒸気発生槽の上部に設けられ、前記溶剤の蒸気を満たす蒸気エリアと、前記溶剤の蒸気を冷却して溶剤を回収するための冷却装置と、前記蒸気エリアを閉じるとともに、装置本体へ前記ワークを出し入れするワーク投入口を有する天板と、前記ワーク投入口を冷却する冷却筒とを備えるものである。
【００１０】
したがって、洗浄槽と蒸気発生槽を使用して液体状の溶剤でワークを洗浄すると共に、蒸気エリアを使用して溶剤の蒸気で蒸気洗浄を行うことができる。蒸気エリアは、ワーク投入口以外は天板、Ｏリング等のシール材と接着剤を用いて閉じられており、溶剤の蒸気は冷却装置によって冷却されて液体に戻され回収される。また、ワーク投入口を通って流出しようとする溶剤の蒸気はワーク投入口を冷却する冷却筒によって冷却され、液体に戻され回収される。
【００１１】
また、請求項２記載の洗浄装置は、前記洗浄槽および前記蒸気発生槽は隣り合わせに並べられており、且つ固定されているものである。したがって、洗浄槽と蒸気発生槽とが直線的に配置されることになり、スペース効率が向上し、ワークの大きさに対し必要な洗浄装置の大きさを小さくすることができる。また、洗浄槽と蒸気発生槽を固定式にしているので、溶剤を循環させて濾過する構造の設置が容易である。
【００１２】
また、請求項３記載の洗浄装置は、冷却装置が蒸気エリア内に配置された吸熱部と天板上に配置された放熱部とを備えるヒートパイプであり、放熱部は冷却筒とは離れた位置に設置されているものである。したがって、ヒートパイプの放熱部から放出された熱が冷却筒に伝わり難くなり、ヒートパイプが運んだ熱によって冷却筒が加熱されるのを防止できる。
【００１３】
また、請求項４記載の洗浄装置は、ヒータを前記蒸気発生槽側に取り付け、前記洗浄槽を少なくとも２つ設けるとともにこれら洗浄槽のうち前記蒸気発生槽側の洗浄槽と前記蒸気発生槽から離間配置した別の洗浄槽との間に断熱層を設けたものである。したがって、ヒータによって加熱された蒸気発生槽側の洗浄槽の熱が蒸気発生槽から離間配置した別の洗浄槽に伝わり難くなり、両者間に大きな温度差を確保し易くなる。
【００１４】
また、請求項５記載の洗浄装置は、ワーク投入口がワークの形状に応じた形状と広さのワーク通過部と、ワークを保持する保持治具が通過する治具通過部よりなるものである。したがって、ワーク投入口の通路面積をワークの通過とワークを保持する保持治具の移動に必要最小限の大きさにすることができる。
【００１５】
また、請求項６記載の洗浄装置は、天板が断熱材料よりなり、天板及び冷却筒に露結し落下した溶剤回収液を受ける液回収板と、液回収板が受けた溶剤回収液を液処理部に導く回収樋を備えるものである。気化した溶剤は上昇し、冷却筒や天板の底面で冷やされ露結し液体となる。また、空気中の水分も冷却筒や天板の底面で冷やされ露結し液体となる。これらの液体は冷却筒や天板から落下する。落下した液体は液回収板によって受け止められた後、回収樋に流れ込み、溶剤回収液として液処理部に導かれる。
【００１６】
また、請求項７記載の洗浄装置は、液処理部が、冷却装置により回収した溶剤回収液と、回収樋により導かれた溶剤回収液とを一箇所に集め、集めた溶剤回収液を水と溶剤の蒸留液とに分離する水分離手段を有するものである。溶剤回収液は、溶剤（蒸留液）と水とが混合した液体である。この液体から溶剤と水とを分離することで、溶剤の再使用と水の廃棄が可能になる。溶剤と水とを分離させる方法としては、例えば比重方式による分離、濾紙による分離が考えられる。
【発明の効果】
【００１７】
しかして、請求項１記載の洗浄装置では、洗浄液に溶剤を用いてワークを洗浄する洗浄槽と、溶剤の蒸気を発生させる蒸気発生槽と、洗浄槽及び蒸気発生槽の上部に設けられ、溶剤の蒸気を満たす蒸気エリアと、溶剤の蒸気を冷却して溶剤を回収するための冷却装置と、蒸気エリアを閉じるとともに、装置本体へワークを出し入れするワーク投入口を有する天板と、ワーク投入口を冷却する冷却筒とを備えるので、気化した溶剤を回収しながら洗浄を行うことができる。
【００１８】
また、請求項２記載の洗浄装置では、洗浄槽および蒸気発生槽は隣り合わせに並べられており、且つ固定されているので、ワークの大きさに対し必要な洗浄装置の大きさを小さくすることができ、洗浄装置の小型化を図ることができる。また、洗浄槽と蒸気発生槽を固定式にしているので、溶剤を循環させて濾過する手段の設置が容易になる。
【００１９】
また、請求項３記載の洗浄装置では、冷却装置が蒸気エリア内に配置された吸熱部と天板上に配置された放熱部とを備えるヒートパイプであり、放熱部は冷却筒とは離れた位置に設置されているので、ヒートパイプが運んだ熱によって冷却筒が加熱されるのを防止でき、冷却筒による気化した溶剤の回収効率を向上させることができる。
【００２０】
また、請求項４記載の洗浄装置では、ヒータを前記蒸気発生槽側に取り付け、前記洗浄槽を少なくとも２つ設けるとともにこれら洗浄槽のうち前記蒸気発生槽側の洗浄槽（第１洗浄槽）と前記蒸気発生槽から離間配置した別の洗浄槽（第２洗浄槽）との間に断熱層を設けたので、ヒータによって加熱された第１洗浄槽側の熱が第２洗浄槽側に伝わり難くなり、両者間に大きな温度差（例えば約１０℃の温度差）を確保し易くなる。このため、第１洗浄槽での洗浄によって高温となったワークを第２洗浄槽（仕上げ槽）によるワークの洗浄によって冷却することができ、蒸気エリアにおける蒸気洗浄の効果を向上させることができる。
【００２１】
また、請求項５記載の洗浄装置では、ワーク投入口がワークの形状に応じた形状と広さのワーク通過部と、ワークを保持する保持治具が通過する治具通過部よりなるので、ワーク投入口の通路面積をワークの通過とワークを保持する保持治具の移動に必要最小限の大きさにすることができる。このため、ワーク投入口の通路面積を狭くすることができ、冷却筒による気化した洗浄液の回収効率を向上させることができる。また、例えばワークが板状のものであればワーク投入口の形状を例えばＴ字形状にすることができるので、ワーク投入口を冷却する冷却筒に近づけて冷却筒を冷却するペルチェ冷却面を配置することができる。このため、冷却筒とペルチェ冷却面までの距離が短縮され、冷却効率を向上させることができる。
【００２２】
また、請求項６記載の洗浄装置では、天板が断熱材料よりなり、天板及び冷却筒に露結し落下した溶剤回収液を受ける液回収板と、液回収板が受けた溶剤回収液を液処理部に導く回収樋を備えているので、冷却筒や天板の底面で液体となった溶剤や水を確実に回収することができる。
【００２３】
また、請求項７記載の洗浄装置では、液処理部が、冷却装置により回収した溶剤回収液と、回収樋により導かれた溶剤回収液とを一箇所に集め、集めた溶剤回収液を水と溶剤の蒸留液とに分離する水分離手段を有するので、溶剤（蒸留液）の再使用と水の廃棄が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１から図１１に、本発明の洗浄装置の実施形態の一例を示す。この洗浄装置は、洗浄液に溶剤を用いてワーク１を洗浄する洗浄槽としての第１洗浄槽２と第２洗浄槽３と、溶剤の蒸気を発生させる蒸気発生槽１１と、第１、第２洗浄槽２、３及び蒸気発生槽１１の上部に設けられ、溶剤の蒸気を満たす蒸気エリア４と、溶剤の蒸気を冷却して溶剤を回収するための冷却装置５と、蒸気エリア４を閉じるとともに、装置本体６へワーク１を出し入れするワーク投入口７を有する天板８と、ワーク投入口７を冷却する冷却筒９とを備えたものである。
【００２６】
本実施形態において、洗浄部１０に設けられた３つの槽は、ワーク１を煮沸洗浄する第１洗浄槽２、ワーク１の最終洗浄を行う仕上げ槽としての第２洗浄槽３、溶剤の蒸気を発生させる蒸気発生槽１１が設けられている。一方、第２洗浄槽３の横には、溶剤（蒸留液）と水とに分離するフィルタ槽１２が、第１洗浄槽２の横には水貯留槽１３が設けられている。第１洗浄槽２、第２洗浄槽３及蒸気発生槽１１は洗浄タンク１４内を仕切ることで設けられている。液面の高さはフィルタ槽１２の液面が最も高く、次に第２洗浄槽３の液面が高く、次に第１洗浄槽２の液面が高く、蒸気発生槽１１の液面が最も低くなるように、第１洗浄槽２、第２洗浄槽３、蒸気発生槽１１、フィルタ槽１２は設置されている。したがって、図３に矢印で示すように、フィルタ槽１２をオーバーフローした溶剤は第１洗浄槽３に流入し、第１洗浄槽３をオーバーフローした溶剤は第１洗浄槽２に流入し、第１洗浄槽２をオーバーフローした溶剤は蒸気発生槽１１に流入する。
【００２７】
なお、第１洗浄槽２と蒸気発生槽１１との間に設けられた仕切りは無くてもよく、すなわち、蒸気発生槽１１の液量が少ない場合、蒸気発生により液面高さの減少が速いので、仕切りをなくして液量を確保するようにしてもよい。
【００２８】
第１洗浄槽２および第２洗浄槽３は隣り合わせに並べられている。本実施形態では、さらに第１洗浄槽２の隣に蒸気発生槽１１を並べている。したがって、第１洗浄槽２、第２洗浄槽３、蒸気発生槽１１が直線的に配置されることになり、スペース効率が向上し、ワーク１の大きさに対し必要とされる洗浄装置の大きさを小さくすることができる。
【００２９】
洗浄タンク１４の第１洗浄槽２側の位置にはヒータ１５が取り付けられている。本実施形態では、図２に詳しく示すように、第１洗浄槽２及び蒸気発生槽１１の両側面と蒸気発生槽１１の前面にヒータ１５を取り付けている。また、洗浄タンク１４の第１洗浄槽２と第２洗浄槽３との間には断熱層１６が設けられている。断熱層１６は例えば空気の層である。即ち、第１洗浄槽２と第２洗浄槽３との上端部（開口部）は当接され溶剤の流入を行うようにしているが、上端部以外は第１洗浄槽２と第２洗浄槽３との間を離して設けて断熱層１６を設けている。空気の層は断熱効率が良いので、第１洗浄槽２の熱が第２洗浄槽３に伝わり難くし、両者間に温度差（例えば第１洗浄槽２内の溶剤の温度：５５℃、第２洗浄槽３内の溶剤の温度：４５℃、温度差：約１０℃）を確保することができる。このため、第１洗浄槽２での洗浄によって高温となったワーク１を第２洗浄槽３による洗浄によって冷却することができ、蒸気エリア４における蒸気洗浄の効果を向上させることができる。ただし、断熱層１６は空気の層に限るものではなく、例えば断熱材の層であっても良い。また、洗浄タンク１４には図示しない超音波振動子が取り付けられており、超音波洗浄を行うことができる。
【００３０】
本実施形態では、洗浄部１０全体を固定式としており、具体的には、第１洗浄槽２、第２洗浄槽３、蒸気洗浄槽１１等が洗浄タンク内で固定配置されている。そして、後述する駆動機構１７によってワーク１を第１洗浄槽２→第２洗浄槽３と移動させて洗浄を行う。このため、第１洗浄槽２内の溶剤が最も汚れるが、洗浄部１０を固定式にすることで、第１洗浄槽２内の溶剤を循環させて濾過する濾過手段１８の設置が容易になる。つまり、第１洗浄槽２が移動式であれば配管等の必要性から濾過手段１８の設置が困難であるが、固定式の第１洗浄槽２であれば配管等の引き回しが容易であり、したがって濾過手段１８の設置が容易になる。濾過手段１８を図３に示す。第１洗浄槽２内の溶剤を一側に接続した吸入側流路１９からポンプ２０によって吸入し、第１洗浄槽２の他側に接続した吐出側流路２１から第１洗浄槽２内に戻す。吐出側流路２１の途中にはフィルタ２２が設けられており、通過する溶剤の汚れを除去することができる。
【００３１】
溶剤は、例えば代替フロン（ＨＦＣ、ＨＣＦＣ）や塩素系溶剤などの低沸点溶剤が使用される。
【００３２】
洗浄タンク１４の上には筒体２３が載せられており、さらに筒体２３の上には天板８が載せられている。洗浄部１０の上方即ち筒体２３内は蒸気エリア４となっている。また、天板８にはワーク投入口７が設けられている。ワーク投入口７は、ワーク１の形状に応じた形状と広さのワーク通過部２４と、ワーク１を保持する保持治具２５が通過する治具通過部２６よりなっている。本実施形態のワーク１は例えば板状のワークである。また、ワーク１を第１洗浄槽２と第２洗浄槽３との間で直線的に搬送する（図４の矢印）。ワーク投入口７は、ワーク１の通過と保持治具２５の移動を可能にできる範囲で出来るだけ狭い方が良い。したがって、ワーク通過部２４と治具通過部２６は直線形状を成しており、ワーク投入口７全体としての形状はＴ字形状になっている。ワーク投入口７をワーク通過部２４と治具通過部２６より構成することで、ワーク投入口７の通路面積を狭くすることができ、冷却筒９による気化した溶剤の回収効率を向上させることができる。なお、図４に示す距離ｄは、保持治具２５の前後移動のストロークである。
【００３３】
ワーク投入口７の周囲には、ペルチェユニット２７によって冷却される冷却筒９が設けられている。ペルチェユニット２７は図示しないペルチェ素子を有しており、このペルチェ素子によって冷却筒９を冷却する。ペルチェユニット２７は例えば治具通過部２６の両側に設置されている（図４）。ワーク投入口７の形状をＴ字形状にすることで、ペルチェユニット２７を冷却筒９に近づけて配置することができ、冷却筒９との距離が短縮されて冷却効率を向上させることができる。
【００３４】
冷却装置５は、蒸気エリア４内に配置された吸熱部５ａと天板８上に配置された放熱部５ｂとを備えるヒートパイプ（以下、ヒートパイプ５という）であり、放熱部５ｂは冷却筒９とは離れた位置に設置されている。つまり、ヒートパイプ５はその吸熱部５ａを蒸気エリア４内に配置し、放熱部５ｂを放熱板２８で挟んで天板８から突出させると共に冷却筒９から離して配置している。本実施形態では複数本のヒートパイプ５を並べて設置している。ヒートパイプ５の放熱部５ｂ及び放熱板２８を冷却筒９から離しているので、ヒートパイプ５が運んだ熱によって冷却筒９が加熱されるのを防止でき、冷却筒９による気化した溶剤の回収効率を向上させることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、ヒートパイプ５は、株式会社フジクラ製で、銅製の中空円筒内に複数の極細線を収納した構造となっており、大量の熱移動が可能となっている。
【００３６】
放熱板２８には冷却部としての例えばヒートシンク２９とファンモータ３０が取り付けられている。ファンモータ３０によって風を送りながらヒートシンク２９で放熱することで、ヒートパイプ５の放熱部５ｂを良好に冷却することができる。なお、ファンモータ３０に代えてペルチェ素子を使用して冷却するようにしても良い。
【００３７】
天板８は、例えばジュラコン等の断熱材料より成っている。天板８の底面の凸部８ａには、天板８及び冷却筒９に露結し落下した溶剤回収液を受ける液回収板３１が取り付けられている。図５に液回収板３１を詳しく示す。液回収板３１は、例えば２枚に分割されており、段違いに傾斜した状態で配置されると共に、ワーク１の搬送との干渉を避けるためにワーク投入口７とほぼ同じ形状でほぼ同じ大きさの切り欠き３２が設けられている。このため、ワーク１の通過とワーク１を保持する保持治具２５の移動を可能にしている。
【００３８】
なお、冷却筒９の内周面下部には、例えば１５°傾斜するテーパー面９ａが設けられており（図６，図７）、冷却筒９で露結した溶剤回収液を落下させる際、溶剤回収液をワーク投入口７から離れるように移動させる。このため、冷却筒９から落下した溶剤回収液を液回収板３１の切り欠き３２の周囲の部分で受けることができる。即ち、液回収板３１によって冷却筒９から落下した溶剤回収液を確実に回収することができる。なお、図５〜図７中の矢印は溶剤回収液の流れを示している。
【００３９】
また、筒体２３の内面には、液回収板３１が受けた溶剤回収液を液処理部３３に導く回収樋３４が取り付けられている。回収樋３４は２本設けられており、液回収板３１の両端、即ち２枚の液回収板３１の低い方の端の下方に配置されている。２本の回収樋３４は、液処理部３３の立て板３５に向けて徐々に低くなるように傾斜している。
【００４０】
液処理部３３は、冷却装置５により回収した溶剤回収液と、回収樋３４により導かれた溶剤回収液とを一箇所に集め、集めた溶剤回収液を水と溶剤の蒸留液とに分離する水分離手段３６を有している。本実施形態では、液処理部３３は、回収樋３４によって回収した溶剤回収液を流れ落とす立て板３５と、立て板３５に沿って流れ落ちた溶剤回収液と冷却装置５から落下した溶剤回収液とを１箇所に集める２本の集中樋３７と、水分離手段３６より構成されている（図８）。
【００４１】
立て板３５は、ヒートパイプ５の裏側に配置され、筒体２３の内面に取り付けられている。立て板３５の下端は中央が突出する山形になっており、２本の集中樋３７が固定されている。２本の集中樋３７の間には隙間が設けられており、この隙間から溶剤回収液は水分離手段３６へと落下する。
【００４２】
溶剤回収液は、溶剤の蒸留液と空気中の水分とが混合した液体である。溶剤回収液は、水分離手段３６によって溶剤（蒸留液）と水とに分離される。水分離手段３６は、例えば比重分離式のもので、フィルタ槽１２となる受けタンク３８と、フィルタ槽１２を上流側槽１２ａと下流側槽１２ｂに仕切る仕切板３９より構成されている。仕切板３９の下は流路となっており、水に比べて比重の大きな溶剤のみ仕切板３９の下を通過することができる。２本の集中樋３７から落下してフィルタ槽１２の上流側槽１２ａに集められた溶剤回収液は、比重の違いから溶剤と水に分離する。比重の大きな溶剤は下に沈むので仕切板３９の下を通過して下流側槽１２ｂに移動し、オーバーフローして第２洗浄槽３に（フィルタ槽１２に）流出する。即ち、回収して分離された溶剤がフィルタ槽１２を通して第２洗浄槽３に戻される。
【００４３】
一方、比重の小さな水は仕切板３９の下を通過することができず、上流側槽１２ａの液面表面に溜まり、オーバーフローして水回収容器４０内の水貯留槽１３に流出する。水回収容器４０の底面には湾曲部４１ａを有するドレンパイプ４１が接続されており、水貯留槽１３の水位が上昇して湾曲部４１ａを超えると、湾曲部４１ａを超えた分だけ水が流れて排出される。
【００４４】
なお、ドレンパイプは湾曲部４１ａが無くてもよく、ストレート部にし、その先端に栓を設け、定期的に水を抜く構造としてもよい。
【００４５】
なお、図１３に示すように、受けタンク３８からフィルタ槽１２側および水貯留槽１３側に布４２等を垂らし、オーバーフローした溶剤（蒸留液）又は水を緩やかに流出させるようにしても良い。
【００４６】
駆動機構１７は、モータ位置を動かさずにタイミングベルト駆動により保持治具２５を上下方向及び前後方向に駆動させるものである。駆動機構１７を図９〜図１１に示す。一対のフレーム４３，４４の上下位置には、両端にプーリ４５，４６、４７，４８が固定されているシャフト４９，５０が回転自在に設けられている。上下のシャフト４９，５０の一側のプーリ（以下、駆動側プーリという）４５，４７間には駆動側タイミングベルト５１が巻き掛けられている。また、上下のシャフト４９，５０の他側のプーリ（以下、従動側プーリという）４６，４８間には、従動側タイミングベルト５２が巻き掛けられている。下側シャフト４９の駆動側プーリ４５には、一側のフレーム４３に固定された上下駆動用モータ５３の出力プーリ５４がベルト連結されている。したがって、上下駆動用モータ５３が回転すると駆動側プーリ４５も回転するが、上下駆動用モータ５３が停止している場合には駆動側プーリ４５は回転することができない。
【００４７】
一側のフレーム４３の下端近傍位置にはベース板５５が固定されており、このベース板５５には第１のスライド機構５６によって前後方向に移動可能に第１の前後板５７が取り付けられている。第１のスライド機構５６は、ベース板５５に固定され、前後方向に沿う第１のガイドレール５８と、この第１のガイドレール５８に沿って移動し、第１の前後板５７が固定されている第１のスライダ５９より構成されている。第１の前後板５７の下端縁にはラック６０が設けられている。ラック６０には、一側のフレーム４３に固定された前後駆動用モータ６１の出力ギア６２が噛み合っている。したがって、前後駆動用モータ６１が回転すると第１の前後板５７は前後移動するが、前後駆動用モータ６１が停止している場合には第１の前後板５７は前後移動することができない。
【００４８】
第１の前後板５７には、駆動側タイミングベルト５１が巻きかけられている２つのプーリ６３，６４が回転自在に取り付けられている。また、２つのプーリ６３，６４を上下から挟むようにして４つのアイドルプーリ６５が一側のフレーム４３に回転自在に取り付けられている。
【００４９】
一方、他側のフレーム４４には、第２のスライド機構６６によって上下方向に移動可能に第１の上下板６７が取り付けられている。第２のスライド機構６６は、他側のフレーム４４に固定され、上下方向に沿う第２のガイドレール６８と、この第２のガイドレール６８に沿って移動し、第１の上下板６７が固定されている第２のスライダ６９より構成されている。第２のガイドレール６８は２本設けられている。
【００５０】
また、第１の上下板６７には、第３のスライド機構７０によって前後方向に移動可能に第２の前後板７１が取り付けられている。第３のスライド機構７０は、第１の上下板６７に固定され、前後方向に沿う第３のガイドレール７２と、この第３のガイドレール７２に沿って移動し、第２の前後板７１が固定されている第３のスライダ７３より構成されている。
【００５１】
第２の前後板７１には、従動側タイミングベルト５２が巻きかけられている２つのプーリ７４，７５が回転自在に取り付けられている。また、２つのプーリ７４，７５を上下から挟むようにして４つのアイドルプーリ７６が第１の上下板６７に回転自在に取り付けられている。第１の上下板６７には連結プレート７７が固定されており、連結プレート７７の先端は従動側タイミングベルト５２に固定されている。したがって、従動側タイミングベルト５２の回転によって第１の上下板６７は上下移動する。
【００５２】
第１の上下板６７と一体に移動する第２の上下板８３には、第１リンク７８と第２リンク７９とで構成される平行リンク機構によって水平アーム８０が連結されている。第１リンク７８と第２リンク７９の途中には、第２の前後板７１が連結されている。したがって、第２の前後板７１が前後移動すると、第１リンク７８と第２リンク７９が一緒に揺動し、水平アーム８０を前後移動させる。第１リンク７８と第２リンク７９は平行リンクであり、水平アーム８０は水平姿勢を保ちながら前後移動する。第１リンク７８及び第２リンク７９と第２の前後板７１との連結点（揺動の力点８１）は、水平アーム８０よりも第２の上下板８３に近い位置に設定されている。したがって、第２の前後板７１の前後ストロークを増幅して水平アーム８０に伝えることができる。即ち、第２の前後板７１の前後ストロークよりも水平アーム８０の前後ストロークを大きくすることができる。
【００５３】
水平アーム８０の先端には、ワーク１を保持する保持治具２５を引っ掛ける金具８２が取り付けられている（図１）。
【００５４】
前後駆動用モータ６１を停止させた状態で上下駆動用モータ５３を回転させると、下側の駆動側プーリ４５が回転し、駆動側タイミングベルト５１が回転する。同時に、下側の駆動側プーリ４５の回転はシャフト４９を介して下側の従動側プーリ４６に伝わり、上側の駆動側プーリ４７の回転はシャフト５０を介して上側の従動側プーリ４８に伝わるので、従動側タイミングベルト５２も回転する。したがって、従動側タイミングベルト５２に連結プレート７７を介して固定された第１の上下板６７及び第２の上下板８３が上下移動し、水平アーム８０も上下移動する。
【００５５】
一方、上下駆動用モータ５３を停止させた状態で前後駆動用モータ６１を回転させると、第１の前後板５７が前後移動する。いま、上下駆動用モータ５３が停止していることから、下側の駆動側プーリ４５は回転できず、したがって駆動側タイミングベルト５１も全体として回転することはできない。一方、上側の駆動側プーリ４７の回転は自由である。このため、第１の前後板５７が前後移動すると、駆動側タイミングベルト５１は、その前側半部５１ａと後側半部５１ｂとの長さに差を生じさせるように回転する。
【００５６】
いま、第１の前後板５７が前側に移動した場合を考える。この場合には、前側のプーリ６３は駆動側タイミングベルト５１の前側半部５１ａを引っ張り、後側のプーリ６４は駆動側タイミングベルト５１の後側半部５１ｂから離れようとするので、駆動側タイミングベルト５１の後側半部５１ｂが前側半部５１ａに手繰り寄せられるようにして移動する。この駆動側タイミングベルト５１の動きは、下側のシャフト４９が回転できず、上側のシャフト５０のみが回転することから、従動側タイミングベルト５２に同じ動きとして伝達される。即ち、従動側タイミングベルト５２の後側半部５２ｂが前側半部５２ａに手繰り寄せられるようにして移動するので、後側半部５２ｂが短くなると共に前側半部５２ａが長くなり、第２の前後板７１の２つのプーリ７４，７５が前側に移動するので、第２の前後板７１も前側に移動する。このため、水平アーム８０も前側に移動する。なお、この状態では、従動側タイミングベルト５２は全体として回転しないため、第１の上下板６７及び第２の上下板８３が上下移動することはない。
【００５７】
逆に、第１の前後板５７が後側に移動した場合には、後側のプーリ６４が駆動側タイミングベルト５１の後側半部５１ｂを引っ張り、前側のプーリ６３が駆動側タイミングベルト５１の前側半部５１ａから離れようとするので、駆動側タイミングベルト５１の前側半部５１ａが後側半部５１ｂに手繰り寄せられるように移動する。この駆動側タイミングベルト５１の動きは、下側のシャフト４９が回転できず、上側のシャフト５０のみが回転することから、従動側タイミングベルト５２に同じ動きとして伝達される。即ち、従動側タイミングベルト５２の前側半部５２ａが後側半部５２ｂに手繰り寄せられるようにして移動するので、前側半部５２ａが短くなると共に後側半部５２ｂが長くなり、第２の前後板７１の２つのプーリ７４，７５が後側に移動するので、第２の前後板７１も後側に移動する。このため、水平アーム８０も後側に移動する。
【００５８】
この駆動機構１７では、先後への移動によって突出する部分が水平アーム８０のみであり、省スペース構造である。このため、洗浄装置の小型化を図ることができると共に、設置に必要なスペースを狭くすることができる。
【００５９】
また、平行リンク機構を使用して水平アーム８０を前後移動させているので、水平アーム８０を水平に保ちながら前後移動させることができる。また、力点８１の設定により前後ストロークの増幅が可能であり、水平アーム８０を大きく動かすことができる。
【００６０】
また、上下駆動用モータ５３と前後駆動用モータ６１を１箇所にまとめて配置することができる。このため、配線処理が簡単なものになる。
【００６１】
また、上下駆動用モータ５３と前後駆動用モータ６１を固定し、移動させないので、可動ケーブルを使用せずにモータの配線を行うことができる。このため、可動ケーブルの移動を可能にするスペースを設ける必要がなくなり、装置を小型化することができる。
【００６２】
さらに、上下駆動用モータ５３と前後駆動用モータ６１とを別々に作動させるので、これらのモータを同期させる必要がなく、制御が簡単である。
【００６３】
次に、洗浄装置を使用したワーク１の洗浄について説明する。
【００６４】
図１に示す状態から、駆動機構１７の上下駆動用モータ５３を作動させて水平アーム８０を下降させる。ワーク１はワーク投入口７のワーク通過部２４から液回収板３１の切り欠き３２を通過し、第１洗浄槽２に降ろされる（図１２の矢印ａ）。所定の高さまで降ろした後、上下駆動用モータ５３を停止させる。ワーク１を第１洗浄槽２によって洗浄した後、上下駆動用モータ５３を作動させて水平アーム８０を上昇させ（図１２の矢印ｂ）、ワーク１を一旦蒸気エリア４まで上昇させる。そして、上下駆動用モータ５３を停止させると共に、前後駆動用モータ６１を作動させて水平アーム８０を後側に移動させる（図１２の矢印ｃ）。ワーク１を保持する保持治具２５はワーク投入口７の治具通過部２６を移動する。
【００６５】
ワーク１が第２洗浄槽３の上方に移動すると、駆動機構１７の前後駆動用モータ６１を停止させると共に、上下駆動用モータ５３を作動させて水平アーム８０を下降させる（図１２の矢印ｄ）。所定の高さまでワーク１を降ろした後、上下駆動用モータ５３を停止させる。ワーク１を第２洗浄槽３によって仕上げ洗浄した後、上下駆動用モータ５３を作動させてワーク１を上昇させる（図１２の矢印ｅ）。そして、ワーク１を蒸気エリア４まで上昇させた後、上下駆動用モータ５３を停止させて蒸気洗浄を行う。第２洗浄槽３の溶剤は第１洗浄槽２の溶剤よりも温度が低く、その分だけワーク１の温度が低くなっているので、蒸気洗浄の効果がより大きくなる。
【００６６】
蒸気洗浄後、前後駆動用モータ６１を作動させてワーク１をワーク投入口７のワーク通過部２４の真下に移動させる（図１２の矢印ｆ）。ワーク１がワーク投入口７のワーク通過部２４の真下まで移動すると、前後駆動用モータ６１を停止させると共に、上下駆動用モータ５３を作動させてワーク１を上昇させる（図１２の矢印ｇ）。ワーク１は液回収板３１の切り欠き３２を通過し、ワーク投入口７のワーク通過部２４から搬出される。
【００６７】
洗浄装置内で気化した溶剤（溶剤の蒸気）は上昇するが、天板８の底面で露結し液体に戻る。また、ワーク投入口７から流出しようとした溶剤の蒸気は、冷却筒９で冷やされ露結して液体に戻る。天板８や冷却筒９で露結した液体は溶剤回収液として回収される。即ち、溶剤回収液は天板８や冷却筒９から落下し、液回収板３１→回収樋３４→立て板３５→集中樋３７→水分離手段３６へと回収される。
【００６８】
また、蒸気エリア４内において、溶剤の蒸気は冷却装置５によって冷却されて液体に戻る。この液体も溶剤回収液として回収される。即ち、冷却装置５→集中樋３７→水分離手段３６へと回収される。
【００６９】
即ち、溶剤回収液は全て水分離手段３６へと導かれ、溶剤や水を確実に回収することができる。そして、水分離手段３６で分離された溶剤はフィルタ槽１２から第２洗浄槽３へと戻され洗浄に再使用される。一方、分離された水は水貯留槽１３へと流出し排水される。このように、本発明の洗浄装置では、溶剤（蒸留液）の再使用と水の廃棄が可能である。
【００７０】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００７１】
例えば、上述の説明では、水分離手段３６として比重分離式のものを使用していたが、比重分離式の水分離手段３６でなくても良い。例えば、濾紙分離式の水分離手段３６でも良い。濾紙分離式の水分離手段３６を図１３に示す。受けタンク３８内に、溶剤を通過させ且つ水を通過させない濾紙８４を入れて外周部をバンド８５等で固定している。濾紙８４としては、例えば、住友３Ｍ社製、リキッドフィルタバック１００シリーズの使用が可能である。濾紙８４を通過した溶剤（蒸留液）を第２洗浄槽３にオーバーフローさせ、濾紙８４を通過しない水を水貯留槽１３にオーバーフローさせることで、溶剤と水を分離し、溶剤を再使用すると共に、水を廃棄することができる。なお、液量が多い場合には、濾紙通過時間を考慮し、受けタンク３８を少し傾ける（溶剤をオーバーフローさせる側を低く、水をオーバーフローさせる側を高く）ことで、分離をより一層確実に行うことができる。
【００７２】
また、冷却装置５としてヒートパイプ５を使用していたが、ヒートパイプ５の代わりに銅管を挿入し内部で水を循環させて蒸気エリア４内で水冷冷却させても良く、この場合にも同様な蒸留量アップの効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の洗浄装置の実施形態の一例を示す側面図である。
【図２】図１の洗浄装置の装置本体を示す分解斜視図である。
【図３】濾過手段の概略構成図である。
【図４】ワーク投入口とペルチェユニットとの位置関係を説明する図である。
【図５】液回収板を示す斜視図である。
【図６】冷却筒及び天板の断面図である。
【図７】冷却筒のテーパー面を伝わって溶剤回収液が落下する様子を説明する図である。
【図８】比重分離式の水分離手段を示す斜視図である。
【図９】駆動機構を一側からみた側面図である。
【図１０】駆動機構の背面図である。
【図１１】駆動機構を他側からみた側面図である。
【図１２】ワークを洗浄する様子を説明するための図である。
【図１３】濾紙分離式の水分離手段を示す斜視図である。
【図１４】従来の洗浄装置の断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ワーク
２  第１洗浄槽
３  第２洗浄槽
４  蒸気エリア
５  ヒートパイプ（冷却装置）
５ａ  ヒートパイプの吸熱部
５ｂ  ヒートパイプの放熱部
６  装置本体
７  ワーク投入口
８  天板
９  冷却筒
１１  蒸気発生槽
１５  ヒータ
１６  断熱層
２４  ワーク通過部
２５  保持治具
２６  治具通過部
３１  液回収板
３３  液処理部
３４  回収樋
３６  水分離手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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