(57)【要約】【課題】接触部材間にフィルム部材を挿入して、該フィルム部材を引き抜く力が所定の範囲内になるように前記接触部材間の接触圧力を設定することによって、該接触圧力を正確に、かつ、容易に把握することができ、前記接触圧力を均一になるように設定することができるようにする。【解決手段】画像形成装置の接触部材間の接触圧力を設定する接触圧力設定方法であって、フィルム部材を前記接触部材間に挿入し、前記フィルム部材を引き抜く引き抜き力が所定の範囲内になるように前記接触圧力を設定する。【選択図】図１
2006048018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）画像形成装置の接触部材間の接触圧力を設定する接触圧力設定方法であって、
（ｂ）フィルム部材を前記接触部材間に挿入し、前記フィルム部材を引き抜く引き抜き力が所定の範囲内になるように前記接触圧力を設定することを特徴とする接触圧力設定方法。
【請求項２】
（ａ）画像形成装置の接触部材間の接触圧力を設定する接触圧力設定方法であって、
（ｂ）フィルム部材を前記接触部材の接触部に挿入し、前記フィルム部材と前記接触部との間の摩擦力が所定の範囲内になるように前記接触圧力を設定することを特徴とする接触圧力設定方法。
【請求項３】
（ａ）感光体と現像ローラとを当接させて感光体上の静電潜像を現像する画像形成装置であって、
（ｂ）前記感光体と現像ローラとの間の接触圧力は、厚さが０．０３〔ｍｍ〕であり、幅が５〔ｍｍ〕の短冊状のポリエチレンフィルムを、静止している前記感光体と現像ローラとの間に挿入し、前記ポリエチレンフィルムを引き抜く引き抜き力が３０〔ｇｆ〕以上となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体及び現像ローラの軸方向の端部における前記引き抜き力は、前記軸方向の中央部における前記引き抜き力の２倍以下である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体と現像ローラとを押し付ける軸方向の両端部における押圧力を異ならせることによって、前記軸方向の両端部における前記引き抜き力がほぼ等しく設定されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記引き抜き力が３０〜２５０〔ｇｆ〕となるように設定されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
（ａ）感光体と現像ローラとを当接させて感光体上の静電潜像を現像する画像形成装置であって、
（ｂ）前記感光体と現像ローラとの軸間距離を調整治具によって調整することにより、前記感光体と現像ローラとのニップ量が所定の値となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記調整治具は、現像ローラの軸を支持する偏心軸受け部材を回転させる請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ニップ量は、フィルム部材を前記感光体と現像ローラとの当接部に挿入し、前記フィルム部材と前記当接部との間の摩擦力を測定しながら設定される請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
（ａ）前記現像ローラに圧接して配設され、該現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラと、
（ｂ）現像ローラの軸とトナー供給ローラの軸とを連結する連結部材とを有する請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ニップ量を調整した後に前記偏心軸受け部材の位置を固定する固定部材を有する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記偏心軸受け部材を移動させることによって、前記固定部材を解除する移動手段を有する請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記偏心軸受け部材の回転を規制するばね部材を有する請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触圧力設定方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）プリンタ等の画像形成装置においては、帯電ローラ等の帯電装置によって静電潜像担持体としての感光体の表面を帯電し、該感光体の表面をＬＥＤヘッド等の露光手段によって露光して静電潜像を形成し、該静電潜像に現像剤担持体としての現像ローラ上に薄層形成された現像剤としてのトナーを静電的に付着させて現像し、前記トナーを印刷用紙等の媒体上に転写装置によって転写することにより画像を形成するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。また、このような画像形成装置においては、転写後の感光体上に転写しきれないトナーが残存する場合があるので、転写残トナーをクリーニング装置によって除去するようになっている。
【０００３】
なお、画像形成装置内には感光体と現像ローラとの接触部があるが、該接触部の接触状態を感光体と現像ローラとの軸間距離や接触圧力によって規定している。
【特許文献１】特開２００１−１６６５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の画像形成装置において、感光体と現像ローラとの接触部の接触状態を規定する場合、感光体と現像ローラとの軸間距離を測定することはできても、感光体と現像ローラとの接触圧力を直接に測定することができなかった。そのため、感光体と現像ローラとの接触圧力が、感光体及び現像ローラの軸方向に関して均一であるのか不均一であるのかを知ることができないので、前記接触圧力を適切に設定することができなかった。特に、感光体及び現像ローラの軸方向に関して中央部付近における接触圧力と端部付近における接触圧力とでは差が生じることが多いので、感光体及び現像ローラの軸端部付近を基準にして接触圧力を設定しても、感光体及び現像ローラの軸方向に関して中央部付近における接触圧力が不確かな値になってしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、接触部材間にフィルム部材を挿入して、該フィルム部材を引き抜く力が所定の範囲内になるように前記接触部材間の接触圧力を設定することによって、該接触圧力を正確に、かつ、容易に把握することができ、前記接触圧力を均一になるように設定することができる接触圧力設定方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の接触圧力設定方法は、画像形成装置の接触部材間の接触圧力を設定する接触圧力設定方法であって、フィルム部材を前記接触部材間に挿入し、前記フィルム部材を引き抜く引き抜き力が所定の範囲内になるように前記接触圧力を設定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接触圧力設定方法は、画像形成装置の接触部材間の接触圧力を設定する接触圧力設定方法であって、フィルム部材を前記接触部材間に挿入し、前記フィルム部材を引き抜く引き抜き力が所定の範囲内になるように前記接触圧力を設定する。
【０００８】
この場合、該接触圧力を正確に、かつ、容易に把握することができ、前記接触圧力を均一になるように設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の第１の実施の形態における現像装置の断面図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるカラーＬＥＤタンデム方式の画像形成装置の概略図である。
【００１１】
図４において、１０は本実施の形態における画像形成装置である。ここで、該画像形成装置１０は、例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写機等であり、電子写真方式によって、印刷用紙、封筒、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート等の媒体上に白黒やカラーの画像を形成するようになっている。なお、前記画像形成装置１０は、白黒画像を形成するものであってもよく、カラー画像を形成するものであってもよいが、前記画像形成装置１０がカラーＬＥＤタンデム方式によってカラー画像を形成するものである場合について説明する。この場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（ＢＫ）の各色に対応するそれぞれの現像装置１１Ｙ、現像装置１１Ｍ、現像装置１１Ｃ及び現像装置１１ＢＫが媒体の搬送経路に沿って順次並ぶように配設される。そして、前記現像装置１１Ｙ、現像装置１１Ｍ、現像装置１１Ｃ及び現像装置１１ＢＫは、それぞれ、露光装置１２Ｙ、露光装置１２Ｍ、露光装置１２Ｃ及び露光装置１２ＢＫを備える。なお、前記現像装置１１Ｙ、現像装置１１Ｍ、現像装置１１Ｃ及び現像装置１１ＢＫを統合的に説明する場合は、現像装置１１として説明し、前記露光装置１２Ｙ、露光装置１２Ｍ、露光装置１２Ｃ及び露光装置１２ＢＫを統合的に説明する場合には、露光装置１２として説明する。
【００１２】
また、前記画像形成装置１０は、媒体を多数枚収容する給紙トレイ１５、給紙ローラ、搬送ローラ、転写装置としての転写ベルト１４等を備えて、前記媒体を搬送する媒体搬送装置、前記現像装置１１、定着装置１３及び記録媒体搬送装置の各種ローラ等の可動部材を駆動するための図示されないモータ、ギヤ、ベルト等を備える駆動装置、図示されない操作パネル、通信インターフェイス等を備え、前記画像形成装置１０の動作を制御する制御装置等を有する。
【００１３】
そして、図１に示されるように、現像装置１１は、アルミニウム等から成る導電性基層と有機感光体から成る表層とによって構成された静電潜像担持体としての感光体２１、導電性の金属シャフトにエピクロルヒドリンゴム等の半導電性のゴムをロール状に形成した帯電装置としての帯電ローラ２２、導電性の金属シャフトにシリコーン等の半導電性ゴムを形成した現像剤担持体としての現像ローラ２３、導電性の金属シャフトにトナーの搬送性を向上させるためにゴム混練時に発泡剤を添加して形成したトナー供給ローラ２５、前記現像ローラ２３上にトナー薄層を均一規制するための現像ブレード２４、及び、クリーニング装置２６を有する。
【００１４】
なお、本実施の形態においては、感光体２１と現像ローラ２３とが接触部材として機能する場合について説明する。図１において、２７は第１のサイドフレームであり、支軸部材２９及び溝部２７ａを備える。そして、該溝部２７ａに後述される第２のサイドフレーム２８から作用点になる凸部２８ａが入り込み、スプリング３０によって矢印Ａで示される方向に押圧するようになっている。また、３１はフィルム部材としての短冊状のフィルムであり、一方は感光体２１と現像ローラ２３との接触部に挿入され、他方は引っ張りばね測りとしてのテンションゲージ３３の端子が挿入可能な穴が形成された板３２に固定されている。なお、前記短冊状のフィルム３１、板３２及びテンションゲージ３３は、後述されるように、接触部材間の接触圧力を設定する際に使用されるものであり、前記画像形成装置１０が画像形成プロセスを行う際には除去される。
【００１５】
そして、前記帯電ローラ２２、現像ローラ２３、及び、クリーニング装置２６は感光体２１に接触して配置される。また、前記現像ローラ２３には現像ブレード２４とトナー供給ローラ２５とが接触して配置される。さらに、前記現像装置１１は、帯電した前記感光体２１の表面に静電潜像を形成するための露光装置１２を備える。本実施の形態において、該露光装置１２は、ＬＥＤアレイとセルフォックレンズアレイ (Ｒ）とを組み合わせたＬＥＤヘッドであり、該ＬＥＤヘッドから照射される光のエネルギーによって露光して、帯電した前記感光体２１の表面に静電潜像を形成する。なお、図示されない現像ローラ電源、トナー供給ローラ電源、現像ブレード電源を、それぞれ、現像ローラ２３、トナー供給ローラ２５、現像ブレード２４に接続し、バイアス電圧を印加することができるようになっている。
【００１６】
また、前記定着装置１３は、定着ローラとしての発熱ローラを備え、前記現像装置１１から排出された媒体を両面から挟み込んで加熱しながら圧接することによって、トナー像を媒体に定着させる。
【００１７】
前記画像形成装置１０の画像形成プロセスにおいては、図示されない駆動装置によって駆動され、感光体２１が図１における時計回り方向に一定周速度で回転する。また、帯電ローラ２２、現像ローラ２３及びトナー供給ローラ２５も、前記駆動装置によって駆動され、それぞれ、図１における反時計回り方向に回転する。ここで、前記帯電ローラ２２は、感光体２１の表面に接触若しくは圧接するように配設され、高圧電源から直流電圧が印加されているので、前記感光体２１の表面が一様、かつ、均一に帯電する。そして、前記感光体２１が回転することによって帯電した表面が露光装置１２に対向する位置に到達すると、該露光装置１２によって画像信号に対応した光が照射され、前記帯電した感光体２１の表面に静電潜像が形成される。
【００１８】
続いて、前記感光体２１が回転することによって静電潜像が形成された表面が現像ローラ２３に対向する位置に到達すると、該現像ローラ２３からトナーが供給され、感光体２１の表面にトナーが付着して、トナー像が形成される。ここで、現像装置１１に収容されたトナーは、摩擦によって帯電しており、バイアス電圧が印加されたトナー供給ローラ２５が回転することによって現像ローラ２３に供給される。そして、該現像ローラ２３の表面に圧接するように配設された現像ブレード２４によって、前記現像ローラ２３の表面に吸着されたトナーから成る均一な厚さのトナー層が形成される。
【００１９】
例えば、反転現像が行われる場合、感光体２１の導電性基層と現像ローラ２３との間にバイアス電圧が印加される。そのため、現像ローラ２３と感光体２１との間に、該感光体２１の表面に形成された静電潜像による電気力線が発生する。そして、現像ローラ２３上の帯電したトナーは、静電気力によって、感光体２１の表面に移動して付着し、現像されたトナー像が形成される。
【００２０】
次に、給紙トレイ１５に収容された媒体は、供給ローラによって、給紙トレイ１５から取り出され、転写ベルト１４によって搬送される。そして、前記媒体が現像装置１１の下部としての転写部を通過する際、該転写部にバイアス電圧が印加されているので、感光体２１の表面のトナー像は前記媒体の表面に転写される。
【００２１】
続いて、前記媒体は定着装置１３に送り込まれ、図示されない駆動装置によって駆動されて回転する発熱ローラによって、両面から挟み込まれて、加熱されながら加圧される。これにより、発熱ローラの熱によってトナー像を構成するトナーが溶融し、溶融した該トナーが加圧の作用によって媒体の繊維間に浸透して、トナー像の定着が行われる。なお、トナー像が定着した媒体は画像形成装置１０の上部へ排出される。
【００２２】
次に、前記現像装置１１について詳細に説明する。
【００２３】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるサイドフレームの斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるフィルムの詳細図である。
【００２４】
本実施の形態において、感光体２１及び帯電ローラ２２は、感光体２１の軸方向における左右に配置した第１のサイドフレーム２７に支持されている。そして、前記現像ローラ２３、トナー供給ローラ２５及び現像ブレード２４は、軸方向における左右両側部に配設された第２のサイドフレーム２８に支持され、現像ユニットを構成する。さらに、該現像ユニットは、軸方向における左右両側部に配置された第１のサイドフレーム２７の内側で前記第１のサイドフレーム２７に配設された支軸部材２９によって支持されている。
【００２５】
また、感光体２１と現像ローラ２３とを接触させて押圧するために、第１のサイドフレーム２７に溝部２７ａが形成され、図２に示されるように、該溝部２７ａに第２のサイドフレーム２８から作用点になる凸部２８ａが入り込み、該凸部２８ａがスプリング３０によって押圧されるようになっている。この場合、該スプリング３０が凸部２８ａを図１における矢印Ａで示される方向に押圧することによって、前記支軸部材２９を支点として現像ユニットが回転させられ、現像ローラ２３が感光体２１に接触して押圧する。
【００２６】
そして、短冊状のフィルム３１は、図３に示されるように、厚さｔ、幅ｂの寸法を有し、穴が形成された板３２に固定されている。本実施の形態において、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力を設定する際には、図１に示されるように、テンションゲージ３３の端子が板３２の穴に挿入され、前記短冊状のフィルム３１はその一方が感光体２１と現像ローラ２３との接触部に挿入される。この際、現像ローラ２３にはトナー層が形成されている。
【００２７】
次に、本実施の形態における接触圧力設定方法について説明する。
【００２８】
まず、短冊状のフィルム３１の一方を静止している現像装置１１の感光体２１と現像ローラ２３との接触部に挿入する。その際、接触部から１０〜３０〔ｍｍ〕程度フィルム３１の先端が潜り込むように挿入する。
【００２９】
次に、フィルム３１の他方に固定された板３２の穴にテンションゲージ３３の端子を挿入する。この状態で、図１に示されるように、感光体２１と現像ローラ２３との接触点において、感光体２１と現像ローラ２３との軸中心を結ぶ線に対して垂直な方向にフィルム３１を引っ張るように、テンションゲージ３３を構える。そのまま、感光体２１と現像ローラ２３との接触点において、感光体２１と現像ローラ２３との軸中心を結ぶ線に対してほぼ垂直な方向にフィルム３１を引き抜くようにテンションゲージ３３を移動させ、このときのテンションゲージ３３の指針を読み取る。該指針はフィルム３１を引き抜く力、すなわち、フィルム３１の引き抜き力を示しているので、テンションゲージ３３の指針を読み取ることによって、前記フィルム３１の引き抜き力を測定することができる。この際、現像ローラ２３と感光体２１は回転しないように固定させておく。
【００３０】
そして、指針を読み取る場合は、テンションゲージ３３を移動させていったときに指針が動き始めた値ではなく、そのままゆっくりテンションゲージ３３を移動させると指針が安定した値を指すようになるので、そのときの値を読み取る。すなわち、前記フィルム３１の引き抜き力として、静摩擦力ではなく、動摩擦力を測定するということである。
【００３１】
続いて、フィルム３１の挿入代がなくなると、フィルム３１の張りが解かれるので、当然テンションゲージ３３の指針は元に戻る。なお、フィルム３１の挿入代が大きいほどテンションゲージ３３の安定した指針を読み取ることができる時間が長くなるが、この場合、フィルム３１に負荷となるような皺（しわ）ができないようにする。
【００３２】
そして、測定したフィルム３１の引き抜き力の数値が所定の数値となるように、スプリング３０の押圧力を調整して設定する。フィルム３１の引き抜き力は、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力に比例して変化するものであるから、フィルム３１の引き抜き力の数値が所定の数値となるようにスプリング３０の押圧力を調整して設定することによって、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力を所定の数値に設定することができる。すなわち、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力と、フィルム３１の引き抜き力として測定された動摩擦力とは比例関係にあるので、良好な接触圧力の数値範囲における動摩擦力の数値範囲を求めておき、該数値範囲にフィルム３１の引き抜き力の数値が入るようにスプリング３０の押圧力を調整して設定することによって、前記接触圧力を良好な数値範囲に設定することができる。なお、良好な接触圧力の数値範囲は、実際に画像形成を行い、形成される画像品質を基準にして決定することができる。
【００３３】
このように、本実施の形態においては、画像形成装置１０における感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力を、フィルム３１の引き抜き力が所定の数値範囲に入るように設定するようになっている。そのため、接触圧力を直接に把握することができ、正確に、かつ、容易に設定することができる。したがって、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力を均一になるように設定することができる。また、樹脂から成る弾性体である現像ローラ２３に対しても、フィルム３１の厚さが薄ければ弾性変形することがないので、接触状態に変化をもたらさない。
【００３４】
さらに、感光体２１の軸方向において、端部付近や中央付近等場所を問わずに細かく設定することができる。すなわち、現像ローラ２３に接触するシャフトの撓（たわ）みを考慮し、クラウン量を持たせた形状（ローラ端部の外径を傾斜が付くように端部方向に小さくした形状）のものであっても設定することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、接触部材を感光体２１及び現像ローラ２３として、前記感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力を設定する場合について説明したが、接触部材は、現像ローラ２３及び現像ブレード２４であってもよいし、感光体２１及び帯電ローラ２２であってもよい。そして、現像ローラ２３と現像ブレード２４との接触圧力や、感光体２１と帯電ローラ２２との接触圧力を設定することもできる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３７】
本実施の形態の画像形成装置１０において、現像ローラ２３は、金属シャフトにシリコーン樹脂を形成し、更に、表面にはシリコーン系帯電付与表面層を施したものである。また、前記現像ローラ２３の外径はクラウン量を持たないストレートである。そして、フィルム３１は、ポリエチレン樹脂（表面粗さＲｚが５０〔μｍ〕以下のものがよい。）から成り、厚さが０．０３〔ｍｍ〕で、幅が５〔ｍｍ〕の短冊状のものである。
【００３８】
そして、前記第１の実施の形態において説明した接触圧力設定方法を行い、フィルム３１の引き抜き力が３０〜２５０〔ｇｆ〕の範囲となるような接触圧力で感光体２１と現像ローラ２３とが接触するように、スプリング３０の押圧力を設定する。
【００３９】
次に、本実施の形態における画像形成装置１０の動作について説明する。
【００４０】
図５は本発明の第２の実施の形態におけるスプリングの押圧力とフィルムの引き抜き力との関係を示す図である。なお、図５において、横軸にスプリング３０の押圧力を、縦軸にフィルム３１の引き抜き力、及び、印刷結果を目視した際の横筋発生レベルを採ってある。
【００４１】
ここでは、スプリング３０の押圧力を変化させて印刷を行い、前記スプリング３０の押圧力に対応するフィルム３１の引き抜き力を測定し、かつ、印刷された媒体の表面、すなわち、印刷結果を目視して横筋発生レベルを測定した。そして、測定の結果は、図５に示されるようになった。なお、前記横筋発生レベル（横筋状に発生した濃度の濃さを基準に目視判断でレベルを設定した。）は、基準サンプルに基づいて判断したものであり、数字が大きい方が横筋発生レベルが良い、すなわち、印刷結果が良好であることを意味し、レベル７以上を印刷良好範囲としている。
【００４２】
図５に示されるように、スプリング３０の押圧力が大きくなると、フィルム３１の引き抜き力も大きくなる。また、Ｒ１は印刷結果を目視で判断したときの白抜けが発生する白抜け印刷領域である。これは、２ｂｙ２という画像パターンの印刷を行い、ドットが印刷されずに白くか掠（かす）れた部分を白抜けとする。この場合、印刷ドットの解像度＝１ドットとして４×４のマス目の角に２×２のドットを形成する画像パターンの印刷を行う。該画像パターンの繰り返しパターンが２ｂｙ２と言われる画像パターンである。
【００４３】
そして、図５から、フィルム３１の引き抜き力が３０〔ｇｆ〕のラインを境界にして白抜けが発生することが分かる。すなわち、印刷結果で白抜けが発生しないようにするには、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力をフィルム３１の引き抜き力で３０〔ｇｆ〕以上にすればよいことになる。したがって、軸方向全域に亘（わた）って引き抜き力を３０〔ｇｆ〕以上にすることによって、白抜けが発生しない接触圧力状態を設定することができ、良好な画像形成装置１０を提供することができる。
【００４４】
また、図５から、横筋発生レベルはスプリング３０の押圧力が大きくなるのに従ってレベルが悪くなっていることが分かる。この場合、フィルム３１の引き抜き力が２５０〔ｇｆ〕のラインを境界にして横筋レベルが印刷良好範囲を下回っている。これは、スプリング３０の押圧力を大きくしていくとフィルム３１の引き抜き力が大きくなるが、該引き抜き力が動作時に逆に負荷となる方向に働くからである。すなわち、印刷結果で白抜けの発生がなく、横筋の発生がない印刷良好範囲になるようにするには、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力をフィルム３１の引き抜き力で３０〜２５０〔ｇｆ〕の範囲に設定すればよいことが分かる。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、画像形成装置１０における感光体２１と現像ローラ２３の接触圧力をフィルム３１の引き抜き力として直接、正確に、かつ、容易に設定することによって、感光体２１と現像ローラ２３の接触圧力をフィルム３１の引き抜き力で３０〜２５０〔ｇｆ〕の範囲とするようになっている。これにより、印刷結果に白抜けが発生することがなく、横筋の印刷良好範囲になるようにすることができる。
【００４６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１又は第２の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１又は第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４７】
図６は本発明の第３の実施の形態における感光体と現像ローラの接触圧力を測定する位置を示す図である。
【００４８】
本実施の形態においては、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力を設定する場合、感光体２１の軸方向に対して右端部のフィルム３１Ｒ及び左端部のフィルム３１Ｌの引き抜き力が中央部のフィルム３１Ｃの引き抜き力に対して２倍以下になるように、スプリング３０を設定する。なお、図６において、２７Ｒは右側の第１のサイドフレーム、２８Ｒは右側の第２のサイドフレーム、２７Ｌは左側の第１のサイドフレーム、及び、２８Ｌは左側の第２のサイドフレームである。
【００４９】
次に、本実施の形態における画像形成装置１０の動作について説明する。
【００５０】
図７は本発明の第３の実施の形態における感光体の軸方向の位置と引き抜き力及び現像ローラのシャフトの撓み量との関係を示す図である。なお、図７において、横軸に感光体２１の軸方向の位置を、縦軸にフィルム３１の引き抜き力、及び、現像ローラ２３のシャフトの撓み量を採ってある。
【００５１】
ここで、横軸におけるＲは右端部のフィルム３１Ｒの位置、Ｌは左端部のフィルム３１Ｌの位置、及び、Ｃは中央部のフィルム３１Ｃの位置にそれぞれ対応する。また、フィルム３１の引き抜き力は、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力をフィルム３１の引き抜き力とした場合である。さらに、前記現像ローラ２３のシャフトの撓み量は、構造解析によってシミュレーションした結果である。
【００５２】
図７に示されるように、感光体２１の軸方向における右端部のフィルム３１Ｒ及び左端部のフィルム３１Ｌの引き抜き力は、中央部のフィルム３１Ｃの引き抜き力に比べて大きくなっている（下に凸）。これは、現像ローラ２３のシャフトの撓み量に反比例している（上に凸）。すなわち、スプリング３０によって押圧力が加えられる現像ローラ２３のシャフトの端部は撓まないのに対して、中央部では現像ローラ２３のシャフトが撓むことによって、感光体２１と現像ローラ２３とのニップ量が小さくなってしまうので、フィルム３１による引き抜き力が小さくなってしまうことが分かる。
【００５３】
次に、スプリング３０の押圧力を変化させた場合について説明する。
【００５４】
図８は本発明の第３の実施の形態におけるスプリングの押圧力と引き抜き力との割合、及び、現像ローラのシャフトの撓み量との関係を示す図である。なお、図８において、横軸にスプリング３０の押圧力を、縦軸に感光体２１の軸方向における右端部のフィルム３１Ｒ及び左端部のフィルム３１Ｌによる引き抜き力と中央部のフィルム３１Ｃによる引き抜き力フィルム３１の引き抜き力との割合（端部引き抜き力／中央部引き抜き力）、及び現像ローラ２３のシャフトの撓み量を採ってある。
【００５５】
ここで、前記現像ローラ２３のシャフトの撓み量は、構造解析によってシミュレーションした結果の撓み量の最大値である。さらに、Ｒ２は濃度むら（２ｂｙ２の印刷で部分的に濃度が濃くなったもの）、横筋（横筋状に濃度が濃くなったもの）等の印刷不良（ドットの潰（つぶ）れやドットピッチのずれが発生して濃く見える）範囲である。
【００５６】
図８に示されるように、スプリング３０の押圧力が大きくなると、現像ローラ２３のシャフトの撓みが増加していくことによって、感光体２１の軸方向の中央部における感光体２１と現像ローラ２３とのニップ量が減少していくので、図７に示されるように、下に凸の形状が更に縦長になってしまうことから、感光体２１の軸方向における右端部のフィルム３１Ｒ及び左端部のフィルム３１Ｌによる引き抜き力と中央部のフィルム３１Ｃによる引き抜き力フィルム３１の引き抜き力との割合が大きくなっている。
【００５７】
そして、印刷不良範囲Ｒ２は、感光体２１の軸方向における右端部のフィルム３１Ｒ及び左端部のフィルム３１Ｌによる引き抜き力と中央部のフィルム３１Ｃによる引き抜き力フィルム３１の引き抜き力との割合が２のラインを境界に、それ以上の範囲を示している。したがって、クラウン量を持たない現像ローラ２３において、感光体２１の軸方向における右端部のフィルム３１Ｒ及び左端部のフィルム３１Ｌによる引き抜き力と中央部のフィルム３１Ｃによる引き抜き力フィルム３１の引き抜き力との割合が２以下になるように、スプリング３０を設定することによって、印刷不良の発生を防止することができる。
【００５８】
このように、本実施の形態においては、クラウン量を持たせていない現像ローラ２３においても、感光体２１の軸方向における右端部のフィルム３１Ｒ及び左端部のフィルム３１Ｌによる引き抜き力と中央部のフィルム３１Ｃによる引き抜き力フィルム３１の引き抜き力との割合を２以下にすることによって、印刷不良範囲Ｒ２にならないようにすることができる。すなわち、画像形成装置１０における感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力は、感光体２１の軸方向においてどこの部位でも均一になることが求められるが、現像ローラ２３にクラウン量を持たせなくても、印刷不良範囲Ｒ２にならないようにすることができる。
【００５９】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６０】
図９は本発明の第４の実施の形態におけるスプリングの押圧力とフィルムの引き抜き力との関係を示す図である。なお、図９において、横軸にスプリング３０の押圧力を、縦軸にフィルム３１の引き抜き力を採ってある。
【００６１】
ここで、フィルム３１の引き抜き力は、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力をフィルム３１の引き抜き力とした場合である。さらに、実線は感光体２１の軸方向における右側の引き抜き力を、破線は感光体２１の軸方向における左側の引き抜き力を示す。なお、本実施の形態においては、感光体２１と現像ローラ２３との接触圧力設定方法で感光体２１の軸方向に対して右端部のフィルム３１Ｒ及び左端部のフィルム３１Ｌの引き抜き力が同じ値になるように感光体２１と現像ローラ２３とが接触するように押圧するスプリング３０を設定する。
【００６２】
ここでは、該スプリング３０の押圧力を変化させた場合について説明する。
【００６３】
図９に示されるように、スプリング３０の押圧力が大きくなると、フィルム３１の引き抜き力も大きくなる傾向は左右同じであるが、同じ力のスプリング３０では左右の引き抜き力に差が生じている。これは、各部品の寸法精度や現像ユニットを保持する部材のねじれや撓みによって、左右の引き抜き力に差が生じてしまうためである。したがって、右端部のフィルム３１Ｒ及び左端部のフィルム３１Ｌの引き抜き力が同じ値になるように、左右どちらか一方のスプリング３０を変更することによって、左右の引き抜き力が一定になることになる。図９に示される例の場合、右側のスプリング３０の押圧力を大きくすると、左右の引き抜き力が一致することが分かる。
【００６４】
このように、本実施の形態においては、画像形成装置１０における感光体２１と現像ローラ２３の接触圧力をフィルム３１の引き抜き力として直接、正確に、かつ、容易に設定することができるので、感光体２１の軸方向におけるフィルム３０の引き抜き力を一定にすることによって、感光体２１と現像ローラ２３とを適切に当接させて、感光体２１上の静電潜像を現像する際にトナーのむらがなくなり、印刷品質を向上させることができる。
【００６５】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１〜第４の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６６】
図１０は本発明の第５の実施の形態における現像装置の斜視図、図１１は本発明の第５の実施の形態における現像装置の要部斜視図、図１２は本発明の第５の実施の形態におけるサイドフレームの斜視図、図１３は本発明の第５の実施の形態におけるサイドフレームの側面図、図１４は本発明の第５の実施の形態における画像形成装置の引き抜き力を測定する場合の斜視図、図１５は本発明の第５の実施の形態における画像形成装置の引き抜き力を測定する場合の概念図、図１６は本発明の第５の実施の形態におけるサイドフレームへのピンの取り付けを示す図、図１７は本発明の第５の実施の形態における調整完了後の現像装置の斜視図である。
【００６７】
現像装置１１では、図１０に示されるように、帯電ローラ２２、現像ブレード支持部材２４ａ、ロアカバー４９ａ等の各種部材が左右のサイドフレームとしてのサイドプレート４１に取り付けられているが、本実施の形態においては、説明の都合上、図１１に示されるように、帯電ローラ２２、現像ブレード支持部材２４ａ、ロアカバー４９ａ等を取り除いた状態で説明する。
【００６８】
この場合、左右のサイドフレームとしてのサイドプレート４１に内側に突出する支点部４２が形成されている。そして、図１２及び１３に示されるように、感光体２１は、前記支点部４２に配設された図示されない第１の回転支持部材によって、サイドプレート４１に対して回転可能に支持される。また、該サイドプレート４１には、支点部４２から所定の距離だけ離れた位置に支点孔（こう）４３が形成され、該支点孔４３内には、位置調整部材及び偏心軸受け部材としての偏心カム４４が回転可能に取り付けられている。そして、現像ローラ２３は、偏心カム４４に配設された第２の回転支持部材としてのベアリング４５によって、サイドプレート４１に対して回転可能に支持される。
【００６９】
ここで、偏心カム４４は、内周面の中心としての第２の軸を中心としてほぼ円形の形状を備える受け部４６を形成する。そして、該受け部４６にベアリング４５が配設されているので、現像ローラ２３は第２の軸を中心として回転する。また、前記偏心カム４４は、外周面の中心としての第１の軸を中心としてほぼ円形の形状を備える受け部４７を形成する。そして、該受け部４７に位置調整用ギヤ４８が形成されているので、第１の軸は、偏心カム４４を回転させるための回転軸、すなわち、感光体２１と現像ローラ２３との軸間距離を調整する距離調整用軸として機能する。
【００７０】
そして、サイドプレート４１には、感光体２１と現像ローラ２３との軸間距離を調整するための調整治具５１の支点部５３が形成されている。前記調整治具５１の先端にはギヤ５４が形成されており、該ギヤ５４が偏心カム４４の位置調整用ギヤ４８と噛（か）み合うようになっている。これにより、感光体２１と現像ローラ２３とのニップ量を、良好な画像を形成することができる所定の値となるように調整することができる。
【００７１】
なお、感光体２１と現像ローラ２３とのニップ量は、図１４及び１５に示されるように、感光体２１と現像ローラ２３との間に挟み込まれた薄いシート、すなわち、フィルム３１の引き抜き力としての引張力を測定することによって調整される。なお、前記フィルム３１は、前記第１の実施の形態において説明したフィルム３１と同等のものである。この場合、感光体２１及び現像ローラ２３の長手方向両端近傍の２箇所に挟み込まれたフィルム３１の端部に形成された穴にテンションゲージ３３の端子を挿入する。そして、モータ６１に接続された駆動用ギヤ６２を感光体２１のギヤ部と噛み合わせ、モータ６１を駆動する。すると、感光体２１及び現像ローラ２３が回転し、フィルム３１が図１５における矢印Ａの方向に引っ張られるので、引張力をテンションゲージ３３によって測定する。この際、偏心カム４４を調整治具５１によって回転させ、感光体２１と現像ローラ２３とのニップ量を調整する。なお、調整後は、前記モータ６１を停止させ、フィルム３１を除去する。
【００７２】
ところで、前記ニップ量は、引張力が前記第１の実施の形態において説明した引き抜き力と同様の値、すなわち、３０〜２５０〔ｇｆ〕の範囲となるように調整される。望ましくは、約２００〔ｇｆ〕となるように調整される。なお、本実施の形態においては、感光体２１及び現像ローラ２３が回転した状態で引張力を測定するようになっているが、この場合にフィルム３１に加えられる引張力は、前記第１の実施の形態のように感光体２１及び現像ローラ２３が停止した状態で加えられる引き抜き力と作用的に同等のものである。すなわち、感光体２１及び現像ローラ２３が回転した状態でフィルム３１に加えられる力は、感光体２１及び現像ローラ２３の周面全体の連続した摩擦力に基づくものであるのに対し、感光体２１及び現像ローラ２３が停止した状態でフィルム３１に加えられる力は、感光体２１及び現像ローラ２３の周面におけるフィルム３１に接した部分のみの摩擦力に基づくものであるという点においてのみ相違するに過ぎない。
【００７３】
なお、感光体２１の回転速度と現像ローラ２３の回転速度とはわずかに相違し、感光体２１及び現像ローラ２３は、各々の表面が互いに滑りながら回転する。具体的には、現像ローラ２３の周速度は、感光体２１の周速度の１．２〜１．３倍程度である。この程度の周速度の相違であれば、フィルム３１に加えられる引張力は、周速度が等しい場合とほとんど変わるところがない。したがって、本実施の形態における引張力は、前記第１の実施の形態において説明した引き抜き力と同様の値となる。
【００７４】
また、調整後は、図１６に示されるように、偏心カム４４の位置を決めるためのピン５２を調整治具５１の支点部５３に挿入する。前記ピン５２の先端部５２ａは、偏心カム４４の位置調整用ギヤ４８の１歯より小さく形成され、また、前記ピン５２の根本部には回転防止のための突起部５７が形成されている。さらに、前記ピン５２の周囲には、抜け止め用の突起５８が形成され、該突起５８が支点部５３に形成されているリブ５９と係合することによって、ピン５２が支点部５３から抜け出ることを防止する。そして、図１７に示されるように、アッパーカバー４９ｂ等の部材を付けて、イメージドラムカートリッジとしての現像装置１１が完成する。
【００７５】
次に、本実施の形態における画像形成装置１０の動作について説明する。ここでは、左右のサイドプレート４１の内側に突出する支点部４２に配設された図示されない第１の回転支持部材に取り付けられている感光体２１と、サイドプレート４１の支点孔４３内に取り付けられた偏心カム４４に配設されたベアリング４５によって支持されている現像ローラ２３との軸間距離を最適に調整する動作について説明する。
【００７６】
まず、感光体２１と現像ローラ２３との間にフィルム３１を挟み、感光体２１を図１５における矢印の方向に回転させ、フィルム３１の端部に形成された穴にテンションゲージ３３の端子を挿入する。ここで、感光体２１と現像ローラ２３とのニップ量が小さければフィルム３１が受ける引張力は小さく、感光体２１と現像ローラ２３とのニップ量が大きければフィルム３１が受ける引張力は大きくなる。
【００７７】
そして、感光体２１と現像ローラ２３との軸間距離を調整するための調整治具５１を回転させることによって、該調整治具５１の先端のギヤ５４と噛み合っている偏心カム４４の位置調整用ギヤ４８が回転する。すると、偏心カム４４がベアリング４５の中心である第２の軸を中心として回転することによって、受け部４７が前記第２の軸から偏心した第１の軸を中心にして回転する。これにより、現像ローラ２３の軸が感光体２１の軸に対して近付いたり、遠ざかったりする。
【００７８】
このように、感光体２１と現像ローラ２３との軸間距離が変動することによって、フィルム３１が受ける引張力も変動する。そして、フィルム３１が受ける引張力が適切な値となり、感光体２１と現像ローラ２３とのニップ量が適切な値となったら、感光体２１の回転を停止させ、ピン５２を調整治具５１の支点部５３に挿入して、偏心カム４４の位置決めをする。
【００７９】
このように、本実施の形態においては、調整治具５１を回転させて偏心カム４４を回転させることによって現像ローラ２３の軸を感光体２１の軸に対して移動させ、感光体２１と現像ローラ２３とに挟まれたフィルム３１が受ける引張力が適切な値となるようにして、感光体２１と現像ローラ２３との軸間距離を調整するようになっている。そのため、個々の部品の寸法にばらつきがあっても、感光体２１と現像ローラ２３との軸間距離が適切な値となるように調整することができる。また、感光体２１を回転させるので、画像形成装置１０を実際に使用している状態と同様の状態で調整を行うことができ、感光体２１と現像ローラ２３との軸間距離をより適切に調整することができる。さらに、偏心カム４４の位置を決めるためのピン５２は、外から視認することができるので、感光体２１と現像ローラ２３との軸間距離が調整済みであるか否かを容易に確認することができる。
【００８０】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第１〜第５の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１〜第５の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８１】
図１８は本発明の第６の実施の形態におけるサイドフレームの斜視図、図１９は本発明の第６の実施の形態におけるサイドフレームの側面図、図２０は本発明の第６の実施の形態における偏心カムとロックピンとの関係を示す図である。
【００８２】
図１８〜２０において、６１は現像ローラ２３の軸の位置を調整する位置調整部材及び偏心軸受け部材としての偏心カムであり、６３は、該偏心カム６１の位置を固定するためのロックピンである。該ロックピン６３は、装着部６３ｂによってサイドプレート４１に取り付けられている。また、調整治具５１はサイドプレート４１に形成された位置調整用窓６４から挿入される。
【００８３】
ここで、ロックピン６３のロック部６３ａは、偏心カム６１の位置調整用ギヤ６２と係合している。なお、ロックピン６３の本体とロック部６３ａ及び装着部６３ｂとは、例えば、ポリアセタール等の合成樹脂から成り、一体的に成形されている。前記ロックピン６３の本体は、例えば、縦横３〔ｍｍ〕の正方形の断面形状を有する。
【００８４】
まず、偏心カム６１の位置を調整する場合、調整治具５１を、図１８において矢印Ｆで示される方向に移動させ、位置調整用窓６４から挿入すると、ロックピン６３のロック部６３ａが押し込まれ、該ロック部６３ａと位置調整用ギヤ６２との係合が解除され、さらに、調整治具５１のギヤ５４が位置調整用ギヤ６２と噛み合う。これにより、偏心カム６１の位置を調整することができる。なお、位置調整用ギヤ６２は、例えば、歯の幅が２〔ｍｍ〕の寸法を備える。
【００８５】
そして、調整が終了すると、調整治具５１を位置調整用窓６４から抜き出す。これにより、調整治具５１によって押し込まれていたロック部６３ａが元の位置に戻り、位置調整用ギヤ６２と係合するので、偏心カム６１の位置が固定される。
【００８６】
なお、ロックピン６３は弾性を有し、調整治具５１によってロック部６３ａが押し込まれると、ロックピン６３の本体が弾性変形して、ロック部６３ａと位置調整用ギヤ６２との係合が解除される。また、調整治具５１を位置調整用窓６４から抜き出すと、ロックピン６３の本体の変形が回復し、位置調整用ギヤ６２と係合する。
【００８７】
このように、本実施の形態においては、サイドプレート４１に取り付けられたロックピン６３が偏心カム６１の位置を常に固定するようになっている。そして、偏心カム６１の位置を調整するときだけ、ロック部６３ａと位置調整用ギヤ６２との係合が解除される。そのため、調整後にロックピン６３を装着する必要がなく、作業者による作業ミスを防止することができる。
【００８８】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。なお、第１〜第６の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１〜第６の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８９】
図２１は本発明の第７の実施の形態におけるサイドフレームの正面図である。
【００９０】
本実施の形態において、偏心カム４４は、位置調整用ギヤ４８と反対側に形成された位置決め用溝６５を有する。該位置決め用溝６５の溝の数は、位置調整用ギヤ４８の歯の数と同一である。そして、位置決め用溝６５は、サイドプレート４１に取り付けられたデテントばね６６と係合する。
【００９１】
次に、左右のサイドプレート４１の支点部４２に配設された図示されない第１の回転支持部材に取り付けられている感光体２１と、サイドプレート４１の支点孔４３内に取り付けられた偏心カム４４に配設されたベアリング４５によって支持されている現像ローラ２３との軸間距離を最適に調整する動作について説明する。
【００９２】
まず、感光体２１と現像ローラ２３との軸間距離を調整するための調整治具５１を回転させることによって、該調整治具５１の先端のギヤ５４と噛み合っている偏心カム４４の位置調整用ギヤ４８が回転する。ここで、位置調整用ギヤ４８と反対側に形成された位置決め用溝６５と、サイドプレート４１に取り付けられたデテントばね６６とが係合している。そして、偏心カム４４がベアリング４５の中心である第２の軸を中心として回転することによって、受け部４７が前記第２の軸から偏心した第１の軸を中心にして回転する。これにより、現像ローラ２３の軸が感光体２１の軸に対して近付いたり、遠ざかったりする。なお、デテントばね６６は、その弾性力によって位置決め用溝６５の溝を乗り越える。そして、軸間距離の調整が終了すると、デテントばね６６の押し付け力によって、偏心カム４４が位置決めされる。
【００９３】
このように、本実施の形態においては、サイドプレート４１に取り付けられたデテントばね６６が偏心カム４４の位置を常に固定するようになっている。そして、該偏心カム４４の位置を調整するときだけ、デテントばね６６と位置決め用溝６５との係合が解除される。そのため、調整後にロックピン５１を装着する必要がなく、作業者による作業ミスを防止することができる。また、調整中にデテントばね６６が位置決め用溝６５の溝を乗り越える際に発生する音やクリック感によって、作業者は確実に調整が行われていることを認識することができる。
【００９４】
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。なお、第１〜第７の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１〜第７の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００９５】
図２２は本発明の第８の実施の形態における現像装置の要部斜視図、図２３は本発明の第８の実施の形態における現像装置の要部側面図である。
【００９６】
本実施の形態においては、現像ローラ２３の軸７１とトナー供給ローラ２５の軸７２との間にはリンク７３が取り付けられている。なお、該リンク７３は、現像ローラ２３及びトナー供給ローラ２５の両側に配設されている。また、現像ローラ２３は、トナー供給ローラ２５よりも長く形成され、現像ローラ２３の端部とトナー供給ローラ２５の軸７２との間に連結部材としてのプレート７４が配設されている。該プレート７４は、リンク７３と一体的に形成され、現像ローラ２３の両端に配設され、現像ローラ２３の軸７１を中心とする円弧状の断面形状を備える。
【００９７】
そして、プレート７４と現像ローラ２３との間には、封止部材７５が現像ローラ２３の表面に密着するように配設されている。前記封止部材７５は、トナー漏れを防止するための部材であり、フェルト等の弾性体から成り、プレート７４に貼（は）り付けられ、圧縮された状態で配設されている。また、現像ローラ２３の下側には、トナー漏れを防止するための部材であるシールフィルム７６が現像ローラ２３の全長に亘り、現像ローラ２３の表面に圧接されて配設されている。さらに、現像ローラ２３の上側には現像ブレード２４が配設されている。
【００９８】
ここで、封止部材７５は、圧縮された状態で配設されているので、その反発力により、現像ローラ２３を感光体２１の方向に押圧する。また、トナー供給ローラ２５も、現像ローラ２３に圧接するように配設されているので、その圧接力により、現像ローラ２３を感光体２１の方向に押圧する。しかし、封止部材７５及びトナー供給ローラ２５の現像ローラ２３を押圧する力は、現像ローラ２３の軸７１を介してプレート７４が受けるので、感光体２１に伝達されることがない。そのため、現像ローラ２３と感光体２１との接触状態は、封止部材７５及びトナー供給ローラ２５の現像ローラ２３を押圧する力によって影響を受けることがない。
【００９９】
また、現像ローラ２３の軸７１の位置を偏心カム４４によって移動させても、封止部材７５及びトナー供給ローラ２５の圧接状態は、リンク７３によって位置が決められている。すなわち、現像ローラ２３、トナー供給ローラ２５及び封止部材７５の位置関係が固定されているので、現像ローラ２３に対する位置が決められている。そのため、封止部材７５及びトナー供給ローラ２５の圧接は、常に安定した状態に保たれている。
【０１００】
このように、本実施の形態において、現像装置１１は、現像ローラ２３の軸７１とトナー供給ローラ２５の軸７２とに取り付けられたリンク７３と一体的に形成されたプレート７４を有する。そして、該プレート７４に封止部材７５が貼り付けられている。そのため、現像ローラ２３の軸７１の位置を偏心カム４４によって移動させても、封止部材７５及びトナー供給ローラ２５の圧接状態はリンク７３によって位置が決められる。これにより、封止部材７５及びトナー供給ローラ２５の圧接は常に安定した状態に保たれる。
【０１０１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における現像装置の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるサイドフレームの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるフィルムの詳細図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるカラーＬＥＤタンデム方式の画像形成装置の概略図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるスプリングの押圧力とフィルムの引き抜き力との関係を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における感光体と現像ローラの接触圧力を測定する位置を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における感光体の軸方向の位置と引き抜き力及び現像ローラのシャフトの撓み量との関係を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態におけるスプリングの押圧力と引き抜き力との割合、及び、現像ローラのシャフトの撓み量との関係を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態におけるスプリングの押圧力とフィルムの引き抜き力との関係を示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における現像装置の斜視図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態における現像装置の要部斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態におけるサイドフレームの斜視図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態におけるサイドフレームの側面図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態における画像形成装置の引き抜き力を測定する場合の斜視図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態における画像形成装置の引き抜き力を測定する場合の概念図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態におけるサイドフレームへのピンの取り付けを示す図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態における調整完了後の現像装置の斜視図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態におけるサイドフレームの斜視図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態におけるサイドフレームの側面図である。
【図２０】本発明の第６の実施の形態における偏心カムとロックピンとの関係を示す図である。
【図２１】本発明の第７の実施の形態におけるサイドフレームの正面図である。
【図２２】本発明の第８の実施の形態における現像装置の要部斜視図である。
【図２３】本発明の第８の実施の形態における現像装置の要部側面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    画像形成装置
２１    感光体
２３    現像ローラ
２５    トナー供給ローラ
３１、３１Ｃ、３１Ｌ、３１Ｒ    フィルム
４４、６１    偏心カム
５１    調整治具
６３    ロックピン
６６    デテントばね
７４    プレート
７５    封止部材
【図１】
2006048018.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2006048018.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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