(57)【要約】【課題】  保護部材２４や内部コア２１の見かけの壁厚の増大に伴う電極の間で測定される溶融金属内部の起電力の低下を抑え、且つ電極間で測定される起電力を安定させる。【解決手段】  溶融金属用電磁流量計は、溶融金属を移動させる筒状のダクト１１と、このダクト１１を挟んで対向して配置され、ダクト１１内に磁束を形成する一対の磁極１６、１６と、前記ダクト１１を挟んで対向し、前記磁束を切る方向にダクト１１内を移動する溶融金属に生じる電圧を出力する一対の電極１２、１２とを有する。さらに前記ダクト１１の中に、前記磁極１６、１６の間の磁束を通す内部コア２１とこの内部コア２１を保護する保護部材２４とを挿入し、こられ内部コア２１と保護部材２４との間に絶縁層２２を形成する。また、ダクト１１の中に内部ダクト１８を挿入し、内部コア２１と前記内部ダクト１８との間に絶縁層２３を形成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を移動させる筒状のダクト（１１）と、このダクト（１１）を挟んで対向して配置され、ダクト（１１）内に磁束を形成する一対の磁極（１６）、（１６）と、前記ダクト（１１）を挟んで対向し、前記磁束を切る方向にダクト（１１）内を移動する溶融金属に生じる電圧を出力する一対の電極（１２）、（１２）とを有する溶融金属電磁流量計において、前記ダクト（１１）の中に、前記磁極（１６）、（１６）の間の磁束を通す内部コア（２１）とこの内部コア（２１）を保護する保護部材（２４）とを挿入し、こられ内部コア（２１）と保護部材（２４）との間に絶縁層（２２）を形成したことを特徴とする溶融金属用電磁流量計。
【請求項２】
溶融金属を移動させる筒状のダクト（１１）と、このダクト（１１）を挟んで対向して配置され、ダクト（１１）内に磁束を形成する一対の磁極（１６）、（１６）と、前記ダクト（１１）を挟んで対向し、前記磁束を切る方向にダクト（１１）内を移動する溶融金属に生じる電圧を出力する一対の電極（１２）、（１２）とを有する溶融金属電磁流量計において、前記ダクト（１１）の中に、前記磁極（１６）、（１６）の間の磁束を通す内部コア（２１）と前記ダクト（１１）の中に多重の通路を形成するための内部ダクト（１８）とを挿入し、こられ内部コア（２１）と内部ダクト（１８）との間に絶縁層（２３）を形成したことを特徴とする溶融金属用電磁流量計。
【請求項３】
絶縁層（２２）、（２３）が空隙部であることを特徴とする請求項１または２に記載の溶融金属用電磁流量計。
【請求項４】
筒状のダクト（１１）に磁束に対して９０°直角をなす方向に対向して設置された１対の電極（１２）、（１２）に加え、その両側に対称に同一角度で設置された２対以上の電極（１２ａ）、（１２ｂ）、（１２ｃ）、（１２ｄ）を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の溶融金属用電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導によりダクト内を移動する溶融金属内に発生する起電力を測定することにより、その溶融金属の流量を計測する電磁流量計に関し、特にダクト内に磁束を通す磁気回路を形成するための内部コアを挿入した溶融金属用電磁流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属を用いた高速増殖炉や消滅処理用配管内の溶融金属の流量を測定するためには電磁流量計を使用することが考えられる。このような目的で使用される従来の電磁流量計の構成を図６と図７に示す。溶融金属は、筒状のダクト１内を移動する。このダクト１を挟んで一対の磁極６、６がダクト１の中心軸と直交する方向に対向しており、この磁極６、６の間でダクト１内を移動する溶融金属をその移動の方向と直交する方向に切るよう磁束が形成される。さらに、ダクト１の中心軸及び前記磁極６、６が対向した方向と直交する方向に対向して一対の電極２、２が配置されている。この電極２、２にはダクト１内を移動する溶融金属に生じる電圧を測定するための電圧計７が接続されている。
【０００３】
このような溶融金属用電磁流量計では、磁極６、６の間に形成される磁束を切るようにダクト１内を溶融金属が流れるとき、いわゆるフレミングの右手の法則に従い、磁束の方向と溶融金属が流れる方向と直交する方向に溶融金属に起電力が生じる。この起電力の電圧の方向は前記電極２、２が対向した方向であり、且つその電圧値は理論上溶融金属の流速に比例する。従って、この電圧を電極２、２により出力し、電圧計７で測定することにより、溶融金属の流速が測定できる。磁極６、６間に形成される磁束が横切る部分のダクト１の断面積と前記溶融金属の流速との積が溶融金属の流量である。
【０００４】
このような溶融金属電磁流量計は、例えば高速増殖炉用の分野においては液体金属ナトリウムの流量測定に使用され、中性子科学用としては溶融Ｐｂ−Ｂｉの流量測定に使用される。
このような従来の電磁流量計においては、溶融金属による腐食を防止する目的で、ダクト１には、耐酸化特性と耐食性の良い非磁性のオーステナイト系ステンレス鋼が用いられていた。
【０００５】
溶融金属流路を通す溶融金属は多量の酸素が大気中の精錬時に含まれてしまうので、溶融金属中の酸素をＨ２  ガスバブリングや真空脱気等で除去しておかなければならない。こうしないと溶融金属をダクト内に充填するときにダクト表面に酸化膜が生じてしまうからである。従って、ダクト内に溶融金属を充填する場合は、常にこの脱酸素ガス処理を行う必要がある。
【０００６】
しかしながら、このような溶融金属の脱酸素処理を行い、ダクト内に溶融金属を充填し、なお且つこの非磁性のオーステナイト系ステンレス鋼のダクト内表面の酸化膜を除去してあっても、溶融金属を充填するとき、非酸化ガスのＡｒやＮ２  の高温ガス雰囲に含まれるわずかな酸素が取り込まれる。その結果、ダクトの内面やその内部に挿入した部材の表面にＣｒ酸化膜が出来、溶融金属と濡れ性が損なわれる。このため、溶融金属の中に発生する起電力が低下したり、不安定となり、正確な流量測定が出来なくなってしまう。
【０００７】
このように電磁流量計においては、ダクトや電極と溶融金属との濡れ性の低下に伴う接触抵抗の増加は、電圧出力の低下をもたらし、電磁流量計の出力低下を来す。前記接触抵抗を加味して電極２、２を通して測定される出力Ｅ（ｍＶ）を計算する場合、次の数１で表される。
【０００８】
【数１】
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【０００９】
ここで、Ｂ＝ダクトを通過する磁束密度（Ｇａｕｓｓ）、ｖ＝ダクトを流れる流体の平均速度（ｃｍ/ｓ）、ｄ＝ダクト内径（ｃｍ）、Ｋ１＝磁極端末係数＝ｆ（磁極長さ＝Ｌ／ダクト外径）、Ｋ２＝ダクト短絡係数、Ｋ３＝磁石の温度による磁束低減係数＝ｆ（磁石温度）、Ｋ４＝ダクトの熱膨張補償係数＝１＋γ・ΔＴ（γ＝管材の線熱膨張係数、ΔＴ＝管壁の使用温度と常温（２０℃）との差）である。
【００１０】
前記の数１において、磁極端末係数Ｋ１は使用磁石の寸法が分かれば一義的に決まり、磁石の温度による磁束低減係数Ｋ３とダクトの熱膨張補償係数Ｋ４は磁石の温度とダクトの温度が決まればこれらも一義的に決まる。他方、ダクト短絡係数Ｋ２は、次の数２で表される。ここでＤ＝ダクト外径（ｃｍ）、τ＝接触抵抗（Ω−ｃｍ2）、ρｆ＝管壁の比抵抗（Ω−ｃｍ）、ρｗ＝流体の比抵抗（Ω−ｃｍ）である。
【００１１】
【数２】
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【００１２】
このダクト短絡係数Ｋ２には、接触抵抗τを含む項があり、この接触抵抗τの増加によりダクト短絡係数Ｋ２が低下し、出力Ｅが低下することがわかる。このダクト短絡係数Ｋ２は接触抵抗τの増加で小さくなり、逆に接触抵抗τが小さくなるとダクト短絡係数Ｋ２は増加し、接触抵抗τが０となると、ダクト短絡係数Ｋ２はダクトの内径ｄ、ダクトの外径Ｄ、流体とダクトの材料の電気抵抗で決定される。
【００１３】
以上は、理論を単純化するためダクト１の中に何も配置しない構造の電磁流量計の場合である。実際は、磁極６、６の間に磁気を通すための内部コアを配置したり、さらには配管系をコンパクトにするため、ダクトを二重にした二重管路とすることが一般に行われている。この場合、内部コアの酸化防止のため、内部コアはセラミック等の保護部材で覆われる。この内部コアは内部ダクトの外側や内側に配置される。
【００１４】
しかしながら、ダクトの中に配置された内部コアが前記の保護部材や内部ダクトと接触していると、前記数２において、コアや保護部材の分だけ内部ダクトの壁厚が厚くなったのと同じことになり、前記数２におけるｄ／Ｄに相当する数値が増大することになる。その結果、ダクト短絡係数Ｋ２がその分だけ小さくなり、前記数１で表される出力Ｅが低下してしまう。さらに、コアと保護部材或いはコアと内部ダクトとの接触状態が不安定であると、前記ダクト短絡係数Ｋ２が変動し、前記数１で表される出力Ｅにバラツキが生じるという課題がある。
【特許文献１】特開２００３−７５２１５号公報
【特許文献２】特開２００３−７５２１７号公報
【特許文献３】特開平２−２１３７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、前記従来のダクトの中に内部コアを配置した溶融金属用電磁流量計における課題に鑑み、ダクトその他の部材の見かけの壁厚の増大に伴う電極の間で測定される溶融金属内部の起電力の低下を抑え、且つ電極間で測定される起電力を安定させることが出来る溶金属用電磁流量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では、前記の目的を達成するため、ダクト１１の内部に配置した内部コア２１と、それを覆う保護部材２４とを絶縁層２２で絶縁した。また、ダクト１１を外部ダクトとし、その内部に１本以上の内部ダクト１８を設けた多重管路構造のものでは、内部コア２１と内部ダクト１８との間にも絶縁層２３を設けた。
【００１７】
すなわち、本発明による溶融金属用電磁流量計は、溶融金属を移動させる筒状のダクト１１と、このダクト１１を挟んで対向して配置され、ダクト１１内に磁束を形成する一対の磁極１６、１６と、前記ダクト１１を挟んで対向し、前記磁束を切る方向にダクト１１内を移動する溶融金属に生じる電圧を出力する一対の電極１２、１２とを有する。さらに前記ダクト１１の中に、前記磁極１６、１６の間の磁束を通す内部コア２１とこの内部コア２１を保護する保護部材２４とを挿入し、こられ内部コア２１と保護部材２４との間に絶縁層２２を形成する。
【００１８】
このように、内部コア２１とそれを覆う保護部材２４との間に絶縁層２２を形成することにより、内部コア２１と保護部材２４とが絶縁層２２により電気的に絶縁されるため、保護部材２４の見かけの厚さが大きくならない。これにより、前述したダクト短絡係数Ｋ２が小さくならず、出力Ｅが低下しない。
【００１９】
また、ダクト１１の中に内部ダクト１８を挿入し、ダクト１１の中に多重の溶融金属通路を形成したものでは、内部コア２１と前記内部ダクト１８との間にも絶縁層２３を形成する。この場合も同様にして内部コア２１と内部ダクト１８とが絶縁層２３により電気的に絶縁されることにより、内部ダクト１８の見かけの厚さが大きくならない。
【００２０】
絶縁層２３としては、内部コア２１とそれを覆う保護部材２４との間や内部コア２１と前記内部ダクト１８との間に固体の絶縁材料を挿入しても良いが、特に断熱性に優れ、断熱層も兼ねることが出来る絶縁層２２、２３とするのがよい。具体的には、絶縁層２２、２３を空隙とし、その中に空気、より望ましくはＮ２ガスやＡｒガス等の不活性ガスを充填するのがよい。
【００２１】
なお、筒状のダクト１１には、その内部に磁束に対して９０°直角をなす方向に対向して１対の電極１２、１２が設置されるが、この電極１２、１２に加え、その両側に対称に同一角度で設置された２対以上の電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄを設けるとよい。これらの複数対の電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄで検出される出力である起電力Ｅの平均値によりダクト１１の中の溶融金属の流量を測定する。これにより、後述するようにして、ダクト１１の中の溶融金属の流れに偏りが起きても、或いは磁場の空間的偏りが生じても、同ダクト１１を流れる溶融金属の流量をより正確に測定することが出来る。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した通り、本発明による溶融金属用電磁流量計では、保護部材２４や内部ダクト１８の見かけの厚さが大きくならず、前述したダクト短絡係数Ｋ２が小さくならないことにより、電極１２、１２の間で検出される出力Ｅが低下しない。また、内部コア２１と保護部材２４或いは内部コア２１と内部ダクト１８との間が常に絶縁された状態にあり、電気的接触状態の変動が無いので、電極１２、１２の間で検出される出力Ｅが変動しない。電極１２の両側に対称に設置された複数対の電極の平均値を用いることにより、溶融金属の流れの偏り及び磁場の空間的偏りが生じても、出力Ｅの変動を抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明では、ダクト１１の内部に配置した内部コア２１とそれを覆う保護部材２４との間や内部コア２１と内部ダクト１８との間に絶縁層２２、２３を設けることにより、その目的を達成するものである。
以下、このような本発明の実施例について、図面を参照しながら具体例を挙げて詳細に説明する。
【００２４】
本発明の一実施形態による溶融金属用電磁流量計の構成を図１と図２に示す。溶融金属は、筒状のダクト１１を通して流され、その流量は流速とダクト１１の流路断面積との積である。
このダクト１１を挟んで一対の磁極１６、１６がダクト１の中心軸と直交する方向に対向しており、この磁極１６、１６の間で前記ダクト１１内を流れる溶融金属の流れの方向と直交する方向に切るよう磁束が形成される。
【００２５】
さらに、ダクト１１の中心軸及び前記磁極１６、１６が対向した方向と何れも直交する方向に対向して一対の電極１２、１２が配置され、それら電極１２、１２の先端部がダクト１１の外周面に溶接等の手段により接続・固定されている。この電極１２、１２にはダクト１１内を移動する溶融金属に生じる起電力を測定するための電圧計１７が接続されている。
【００２６】
このダクト１１の内周面には、溶融ＮａやＰｂ−Ｂｉ等の溶融金属との濡れ性を改善するために金属コーティングを施す。例えば、金属コーディングとしてＲｈやＩｒ等の貴金属を塗布する。図２に示すように、この金属コーティングは、ダクト１１の内周面の電極１２、１２と磁極１６、１６が対向した位置付近の全周であって、且つそれら電極１２、１２と磁極１６、１６が対向した位置を中心としてダクト１１の軸方向に或る程度の長さの範囲にわたって施す。
【００２７】
ダクト１１の中には、一本以上の内部ダクト１８が挿入されている。図示の例では、中心軸が一致するように、一本の内部ダクト１８が外部ダクト１１の中に同軸状に配置されている。内部ダクト１８と外部ダクト１１との間の部分は、溶融金属が流れる外側流路１９であり、内部ダクト１８の内側の部分は、やはり溶融金属が流れる内側流路２０である。
【００２８】
内部ダクト１８の外周側であって、前記外部ダクト１１が一対の磁極１６、１６と電極１２、１２とに挟まれた位置には、内部コア２１が配置されている。この内部コア２１は、内部ダクト１８より径の大きな円筒状の磁性体部材である。この内部ダクト１８の一端側の外周にはネジが形成されている。内部コア２１の他端側にはそのようなネジは形成されていない。
【００２９】
さらに図２に示すように、内部ダクト１８の外周には、間隔をおいて２つの支持金具２５、２５’が溶接等の手段で固定され、これら一対の支持金具２５、２５’の端面が内部ダクト１８の長手方向に対向している。この支持金具２５、２５’は、中空円錐形のもので、円錐形の中心軸に沿って形成された中空孔に内部ダクト１８を通し、溶接して固定されている。これら一対の支持金具２５、２５’の対向する端面には円周状の溝２６、２６’が形成され、このうち図１の右側に示す一方の支持金具２５の溝２６の外周面側には、雌ネジが切られている。
【００３０】
前記内部コア２１の一端のネジは、前記内部ダクト１８の外周に固定された一方の支持金具２５の雌ネジを有する円周状の溝２６にネジ込まれている。また、内部コア２１の他端側は、内部ダクト１８の外周に固定された他方の支持金具２５’の円周状の溝２６’に嵌め込まれている。この支持金具２５’の円周状の溝２６’と内部コア２１の端部との間には内部ダクト１８の長手方向に余裕が与えられており、この支持金具２５’と内部コア２１の端部とは内部ダクト１８の長手方向に遊動可能となっている。これは、保護部材２４、支持金具２５、２５’及び内部ダクト１８の材質が異なるときに、それらの膨張係数の違いにより生じる熱応力の発生を防止するためである。
【００３１】
前記一対の支持金具２５、２５’の外周部分には、円筒形の保護部材２４が嵌め込まれている。保護部材２４の両端部は、支持金具２５、２５’の外周に密に固定されており、これにより、保護部材２４、支持金具２５、２５’及び内部ダクト１８が前記内部コア２１を囲んでいる。これにより、内部コア２１が収納された空間は、外側通路１９と内側通路２０と完全に仕切られている。
【００３２】
内部コア２１の内周側と外周側、つまり、内部コア２１と保護部材２４との間及び内部コア２１と内部ダクト１８との間は空間になっており、この空間がそれぞれ絶縁層２２、２３となっている。これらの空隙状の絶縁層２２、２３の中は、空気が封入されていてもよいが、保護部材２４、支持金具２５、２５’及び内部ダクト１８の内面の酸化を防止するためには、その空隙の中にＮ２ガスやＡｒガスなどの不活性ガスが封入されていることが好ましい。この絶縁層２２、２３としては、不活性ガスを充填した空隙が好ましいが、それに代えて、耐熱性の固体の絶縁部材を挿入してもよい。
【００３３】
このような溶融金属用電磁流量計では、磁極１６、１６の間に形成される磁束を切るようにダクト１１内を溶融金属が流れるとき、いわゆるフレミングの右手の法則に従い、磁束の方向と溶融金属が流れる方向と直交する方向に溶融金属に起電力が発生する。この起電力による電圧の方向は前記電極１２、１２が対向した方向であり、且つその電圧値は理論上溶融金属の流速に比例する。このため、この電圧をダクト１１を介して電極１２、１２から出力し、電圧計１７で測定することにより、溶融金属の流速が測定できる。既に述べた通り、磁極１６、１６間に形成される磁束が横切る部分のダクト１１の断面積と前記溶融金属の流速との積が溶融金属の流量であり、これにより溶融金属の流量が測定される。
【００３４】
この場合において、前記ダクト１１の中に設けた内部コア２１が保護部材２４、支持金具２５、２５’及び内部ダクト１８により囲まれ、外側通路１９を通過する溶融金属に対して完全に遮断されるため、鉄等の磁性体で出来た内部コア２１が溶融金属に晒されて腐食することが防止される。さらに、前記の絶縁層２２、２３により、内部コア２１と保護部材２４及び内部コア２１と内部ダクト１８との間が電気的に絶縁されているので、保護部材２４や内部ダクト１８の見かけの厚さが大きくならない。
【００３５】
図３は、前記のような内部コアを有する流量測定部１５、１５を備えた二重管構造のダクト１１、１８を用い、溶融金属槽１４から外側流路１９と内側流路２０を通して溶融金属を循環させる使用例を示す。流量測定部１５、１５は、図１と図２により説明したような外側流路１９に対して封止された内部コア２１を有する構造である。
【００３６】
図４と図５は、ダクト１１の中に内部ダクトを挿入していない一重管路の溶融金属路の実施例を示す。この場合、支持金具２５、２５’が無空の立体円錐形であり、それに内部ダクトが通っていないことを除けば、基本的に図１と図２により前述した実施例のものと同じである。この場合も、内部コア２１は、支持金具２５、２５’とその外周部に設けた円筒形の保護部材２４により囲まれ、ダクト１１内の溶融金属流路から完全に遮断されている。
【００３７】
また、内部コア２１と保護部材２４との間に空隙が形成され、この空隙により絶縁層２２が形成されていることも、基本的に図１と図２により前述した実施例のものと同じである。その空隙の中にＮ２ガスやＡｒガスなどの不活性ガスが封入されていることが好ましいこと、この絶縁層２２として、不活性ガスを充填した空隙に代えて、耐熱性の固体の絶縁部材を挿入してもよいこと等も、やはり同様である。
【００３８】
前記のように、筒状のダクト１１とその内部に配置した内部コア２１との間に環状の流路を形成した環状流路式の電磁流量計では、ダクト内流路の各部分で溶融金属の流速に違いが生じることによる偏流が起こりやすい。この偏流によって、単一の電極１２、１２では、その間で検出される出力である起電力Ｅが溶融金属の流速を正確に反映せず、これにより測定に誤差やバラツキが生じることがある。また、磁極６、６によって作用する磁場の空間的偏りが生じる場合にも、測定にバラツキを生じることもある。
【００３９】
そこでこの対策として、図８に示した電磁流量計のように、複数対の電極を設けて、それらの間で検出される起電力の平均値により流量を測定するようにするとよい。例えば、図８に示した電磁流量計では、磁極１６、１６が対向した方向と直交する方向に対向した正規の電極１２、１２の他に、この正規の電極１２、１２を中心としてその両側に±θの角度をなす方向に互いに対向する他の２対の補助的な電極１２ａ、１２ｂと、前記正規の電極１２、１２を中心としてその両側に±θ’の角度をなす方向に互いに対向するさらに他の２対の補助的な電極１２ｃ、１２ｄを設けている。前記正規の電極１２、１２で測定された起電力の他に、これら補助的な電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄで測定された起電力をそれぞれ角度θ、θ’における起電力として加算してそれらの平均値をとると、ダクト１１の全体の平均的な流量を求めることが出来る。これにより前述した偏流分の影響をキャンセルすることができ、より正確な流量を求めることができる。
【００４０】
より具体的に説明すると、磁束がダクト１１を切る方向と直交する方向に対向した正規の電極１２、１２ で測定される起電力は、前述した数１で与えられる。これに対し、正規の電極１２、１２が対向した方向と角度±θだけずれた方向に対向した電極１２ａ、１２ａと電極１２ｂ、１２ｂで測定される起電力Ｅ’はぞれぞれ次の数３で与えられる。
【００４１】
【数３】
2006078462.tif 000005
【００４２】
同様にして、正規の電極１２、１２が対向した方向と角度±θ’だけずれた方向に対向した電極１２ｃ、１２ｃと電極１２ｄ、１２ｄで測定される起電力Ｅ”はぞれぞれ次の数４で与えられる。
【００４３】
【数４】
2006078462.tif 000006
【００４４】
例えば、正規の電極１２、１２で測定される起電力をＥ０とし、これに対して両側に角度±θ、±θ´だけずれて対向した４対の電極１２ａと１２ａ、１２ｂと１２ｂ、１２ｃと１２ｃ、１２ｄと１２ｄでそれぞれ測定される起電力をＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４としたとき、これらの起電力を次の数５のようにして平均した値は、前述した偏流に起因して生じる起電力Ｅのバラツキが平準化された値となる。これにより、環状流路中を流れる平均的な流量が求められ、この平均的な流量がより正確な流量を示すことになる。
【００４５】
【数５】
2006078462.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例としての溶融金属用電磁流量計を示す縦断側面図である。
【図２】同実施例としての溶融金属用電磁流量計を示す縦断正面図である。
【図３】同実施例としての溶融金属用電磁流量計を備えた溶融金属配管の使用例を示す概略縦断側面図である。
【図４】本発明の他の実施例としての溶融金属用電磁流量計を示す縦断側面図である。
【図５】同実施例としての溶融金属用電磁流量計を示す縦断正面図である。
【図６】本発明の従来例としての溶融金属用電磁流量計を示す縦断側面図である。
【図７】同従来例としての溶融金属用電磁流量計を示す縦断正面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施例としての溶融金属用電磁流量計を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  ダクト
１２  電極
１６  磁極
１８  内部ダクト
１９  外側流路
２０  内側流路
２１  内部コア
２２  絶縁層
２３  絶縁層
１２ａ  電極
１２ｂ  電極
１２ｃ  電極
１２ｄ  電極
【図１】
2006078462.tif 000008
【図２】
2006078462.tif 000009
【図３】
2006078462.tif 000010
【図４】
2006078462.tif 000011
【図５】
2006078462.tif 000012
【図６】
2006078462.tif 000013
【図７】
2006078462.tif 000014
【図８】
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