(57)【要約】【課題】  高い強度および耐熱性を有し、かつ安価で防犯性能に優れる積層ガラス及びその製造方法を提供する。【解決手段】  積層ガラス１１を、２枚の板ガラス１，２間に中間膜フィルム１２を設け、その中間膜フィルム１２を、ＰＥＴ層６の両面側に樹脂フィルム層３，４を設けて構成する。樹脂フィルム層３，４を、厚み寸法が１５０μｍのＥＶＡフィルムから構成し、ＰＥＴ層６を、１枚の厚み寸法が１００μｍのＰＥＴフィルムを、複数枚積層し熱融着し、全体として４００μｍ以上の厚みに構成する。各ＰＥＴフィルムは、熱融着面（両面）を低温プラズマ処理することにより、融点以下の低温にて熱融着可能となる。積層ガラス１１を、板ガラス１，２間に、樹脂フィルム層３，４を構成するＥＶＡフィルム、並びに、ＰＥＴ層６を構成する複数枚のＰＥＴフィルムを、積層配置し、熱プレス機を用いて加熱すると共に加圧し、全体を一括して熱融着させることにより製造する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の板ガラス間に中間膜フィルムを配して構成される積層ガラスにおいて、
前記中間膜フィルムは、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを少なくとも２枚以上熱融着した層を有していると共に、前記二軸延伸飽和ポリエステル系フィルム同士の熱融着面が、低温プラズマ処理されていることを特徴とする積層ガラス。
【請求項２】
前記二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムの熱融着面における酸素原子（Ｏ）と炭素原子（Ｃ）との組成比（Ｏ／Ｃ）が、２．５％〜２０％の範囲で、理論値よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１記載の積層ガラス。
【請求項３】
前記中間膜フィルムにおける二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを熱融着した層の厚みが、４００μｍ以上とされていることを特徴とする請求項１又は２記載の積層ガラス。
【請求項４】
前記中間膜フィルムは、前記二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを熱融着した層に更に熱融着された異種の樹脂フィルム層を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の積層ガラス。
【請求項５】
前記異種の樹脂フィルム層は、ポリビニルブチラール系樹脂あるいはエチレンビニルアセテート系樹脂からなり、前記板ガラスとの接合面に配置されていることを特徴とする請求項４記載の積層ガラス。
【請求項６】
前記異種の樹脂フィルム層の厚みは、５００μｍ以下とされていることを特徴とする請求項５記載の積層ガラス。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の積層ガラスを製造するための方法であって、
前記板ガラス間に、前記中間膜フィルムを構成する複数枚のフィルムを積層配置し、熱プレスあるいは熱ロールにより、全体を一括して熱融着させることを特徴とする積層ガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚の板ガラス間に中間膜フィルムを配して構成される積層ガラスに係り、防犯性能を高めた積層ガラス及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば住宅の窓ガラスや貴金属品の陳列ケース、自動車のフロントガラス等に使用される防犯用のガラスとしては、次の（１）〜（４）のものが知られている。
（１）網入りの単板ガラス
（２）強化ガラスからなる単板ガラス
（３）単板ガラスを２枚重ねた複層ガラス
（４）合わせガラス
などである。
【０００３】
ここで、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及の官民合同会議」平成１６年３月発行のリポートなどによると、近年住宅等の建物に侵入して行われる犯罪（空き巣）の手口としては、ガラス窓やドアを破壊し侵入するケースがほとんどであり、ドライバー等によって穴をあけて鍵を開ける「こじ破り」、バール等でガラスを割る「打ち破り」、さらには火炎温度が高い高熱タイプのガスバーナーの火炎によって窓ガラスをあぶることで、ガラスを熱割れさせる「焼き破り」がある。これらを防止するには、容易に割れず且つ熱にも強いガラス、いわゆる防犯ガラスの開発が求められている。その防犯性能の目安としては、「当面は、破壊に要する時間が５分を超えるもの」と定められている。
【０００４】
上記の防犯ガラスのうち、（１）の網入り単板ガラスは、ガラスそのものが衝撃に弱いため、例えばバールなどで簡単に破壊し、網を切断することによって短時間で容易に鍵を開け侵入できる。（２）の強化ガラスからなる単板ガラスは、バットのような角のないものに対する衝撃には比較的強いが、先端が鋭利な例えばアイスピックのような金属で突くと瞬時に粉々に破壊する問題がある。（３）の２枚の単板ガラスからなる複層ガラスは、破壊するのに比較的時間がかかり、また２枚の単板ガラス周辺が互いに接着されているので、破壊した後、周辺にガラス片が飛散しそのガラス片を取り除くのに時間がかかるため、防犯性能は比較的高いとはいえる。しかし、容易に割れないとはいい難く改良の余地がある。
【０００５】
これに対し、上記（４）の合わせガラスは、２枚のガラスの間に介在される中間膜の厚みを大幅に厚くしたり、あるいは３枚以上の単板ガラスを使用して多層化したりすることによって、破壊、貫通に対する強度を高め、上記（１）〜（３）のものよりも防犯性能の高いものを得ることができ、種々提案されている。
第１の例として、ガラス／熱架橋性エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂シート（以下架橋ＥＶＡと記す）／ポリカーボネート（以下ＰＣと記す）／架橋ＥＶＡ／ＰＣ／架橋ＥＶＡ／ガラスの構成のものが提案されている（例えば特許文献１参照）。しかし、この提案によるものは防犯性能には優れるが、中間膜に使用されるＰＣが高価であり、かつＰＣは軟化点が１３５℃であって耐熱性に劣り、短時間の火炎バーナー加熱で容易に溶融する問題がある。
【０００６】
また、第２の例として、一対のガラスの間の中間層に厚み１１０μｍ以上４００μｍ以下の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートのシートを架橋ＥＶＡ樹脂で接着した合わせガラスが提案されている（例えば特許文献２参照）。この提案によるものは中間膜に強靭な二軸延伸ＰＥＴ（融点が２４５℃）を使用している構成のため、耐火性、破壊貫通性に優れる防犯性能の高いものが得られる。しかし、ＰＥＴシートは二軸延伸により製造されるので、厚いものは製造しにくく、厚みが厚くなるほどフィルムの面内の厚みばらつきが大きくなる。そのため現在市販されている透明なものは約４００μｍ以下である。例えば１ｍ角程度以上の大きな合わせガラスを、ＰＥＴ厚み４００μｍを使用して作った場合には、ＰＥＴの厚みムラが大きいため均一な透明感が得られずガラス越しの景色がひずんで見える欠点が生じる。
【０００７】
そのため、合わせガラスに使用できる二軸延伸ＰＥＴフィルムの厚みは実用的に２５０μｍ程度にせざるを得ない。そこで、第３の例として、破壊強度を大きくし防犯性能を高めるために、中間膜中のガラスとＰＥＴを接着させるＥＶＡまたはＰＶＢ層の厚みを１．２〜２．０ｍｍに厚くした構成のものが提案されている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５２６５８号公報
【特許文献２】特開２００２−３２１９４８号公報
【特許文献３】特開２００２−１２４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献３に記載された合わせガラスは、二軸延伸ＰＥＴの優れた強靭性および耐熱性が発揮された防犯性能のものが得られる。しかしながら、中間膜中のＥＶＡ，ＰＶＢがＰＥＴよりもかなり高価なため、防犯ガラスがかなり高価になる問題点がある。より安価でさらに強度、耐熱性に優れる防犯ガラスを得るには、中間膜中のＥＶＡおよびＰＶＢをできるだけ薄くし、その分二軸延伸ＰＥＴを厚くすれば良い。ところが、厚みムラがなくガラス越しの景色がひずみに問題のない防犯ガラスに使用できる二軸延伸ＰＥＴフィルムは、前述のように厚み２５０μｍ以下にせざるを得ないのが実情である。
【０００９】
これを改善するには、厚みが薄い二軸延伸ＰＥＴフィルムを使用すれば良く、例えば厚み１００μｍ程度のものは厚みムラがほとんどないのは周知の通りである。厚みムラのない１００μｍのＰＥＴを例えば５枚重ねて合せガラスの中間膜に使用できれば、きわめて強靭、且つひずみのない透明な防犯ガラスを得ることが可能となる。しかし、二軸延伸ＰＥＴフィルム同士はヒートシール性がないため、従来この方式のものは得られていないのが実情である。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、高い強度および耐熱性を有し、かつ安価で防犯性能に優れる積層ガラスを提供すること、及び、その積層ガラスを製造するに適する積層ガラスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従来では、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムは、延伸時に分子が配向結晶化しているため、融点以下の温度では同種フィルム同士あるいは金属箔や異種のフィルム等と直接熱融着させることができないと考えられていた。これに対し、本発明者らは、本来熱融着性を有しない二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムの表面に対し低温プラズマ処理を施して表面の改質を行うことにより、融点以下の比較的低温での熱融着性を付与することができるとの知見を得た。これは、低温プラズマ処理がなされることにより、フィルム表面に酸素原子が取込まれ、具体的にはフィルム表面にＣＯＯＨ基やＯＨ基が付加されるようになり、このことが、本来熱融着性を有しない二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムに、融点以下の比較的低温（加熱温度１００℃ないし２００℃）での熱融着性を付与するものと推測される。
【００１２】
そして、このように複数枚の二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを熱融着したものを、積層ガラスの中間膜フィルムに利用することによって、防犯性能面やコスト面等で、従来では得られなかった優れた積層ガラスを得ることができることを確認し、本発明を成し遂げたのである。即ち、本発明の積層ガラスは、２枚の板ガラス間に中間膜フィルムを配して構成されるものにあって、中間膜フィルムは、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを少なくとも２枚以上熱融着した層を有していると共に、それら二軸延伸飽和ポリエステル系フィルム同士の熱融着面が、低温プラズマ処理されているところに特徴を有する（請求項１の発明）。
【００１３】
これによれば、板ガラス間の中間膜フィルムに、比較的厚みの大きい二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムの層を設けることができるので、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムのもつ優れた強靭性及び耐熱性が発揮され、破壊貫通性に優れ防犯性能の高い積層ガラスとすることができる。このとき、厚みムラがなく且つ透明性の高い比較的薄い（例えば厚み２５０μｍ以下の）二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを複数枚熱融着することによって、接着剤を使用することなく層全体を厚いものとすることができ、きわめて強靭、且つひずみのない透明な防犯ガラスを得ることが可能となる。さらには、比較的安価な二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを主として使用すると共に、中間膜フィルムを構成する他の樹脂層を、比較的薄くすることができるので、その分安価に済ませることが可能となる。接着剤を使用することに伴う不具合が生じないことは勿論である。
【００１４】
尚、本発明における二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムとは、主錯にエステル結合をもつ直鎖状の熱可塑性のポリマーを、二軸延伸したフィルムを言い、代表的なものとして、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブタジエンテレフタレート（ＰＢＴ）などがある。この場合、フィルムには、共重合成分や、例えば特性改良のための添加剤（有機または無機のフィラー等）、可塑剤などが含まれていても良く、あるいは、それらを含まないピュアなものでも良いことは勿論である。また、本発明に用いられる板ガラスは特に限定されるものではなく、市販のフロートガラスなどが好ましく用いられる。板ガラスは着色でも透明でもよく目的に応じ好ましく選定される。さらに、板ガラスは省エネなどの目的で金属層など加工が施されていてもかまわない。
【００１５】
また、上記低温プラズマ処理とは二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムの表面（熱融着面）を、電極間に直流または交流の高電圧を印加することによって開始持続する放電にさらすことによって成される処理をいう。処理する圧力は特に限定されなく処理装置、放電形式などによって好ましく選定すればよい。処理雰囲気はＡｒ，Ｈｅ，窒素、酸素、空気、二酸化炭素、水蒸気など一般に行われるものでよいが、接着性改善効果の点から水蒸気含有雰囲気が特に好ましい。また水蒸気はＡｒ，Ｈｅ，窒素、酸素、空気、二酸化炭素などで希釈してもよい。
【００１６】
このとき、本発明においては、中間膜フィルムを構成する各二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムの熱融着面における酸素原子（Ｏ）と炭素原子（Ｃ）との組成比（Ｏ／Ｃ）が、２．５％〜２０％の範囲で、理論値よりも大きくなっていることにより、良好な熱融着性を得ることができる（請求項２の発明）。ここで、組成比とは、フィルム表面をＸＰＳ（Ｘ線電子光分光法）で測定した炭素原子数（Ｃ）と、酸素原子数（Ｏ）との比（Ｏ／Ｃ）をいう。また、その理論値とは、フィルムを構成する樹脂組成における理論値をいう。例えばＰＥＴの場合、（Ｃ10Ｏ4Ｈ8）ｎであるから、組成比の理論値は、４／１０＝０．４０００、ＰＥＮの場合は０．２８５７となる。通常は、この種フィルムの表面には炭化水素系のものが極微量付着しているため、実測値は理論値よりも小さいとされる。
【００１７】
本発明者らの研究によれば、上記組成比（Ｏ／Ｃ）が、２．５％〜２０％の範囲で理論値よりも大きい、つまり、理論値の１０２．５％〜１２０％の範囲内であれば、良好な熱融着性を得ることができた。より好ましくは、１０５％以上、１１５％以下である。組成比が、理論値の１０２．５％未満であれば、良好な熱融着性は得られず、また、理論値の１２０％を越えた場合でも、良好な熱融着性は得られなかった。
【００１８】
本発明においては、中間膜フィルムにおける二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムの積層された厚みについては、２層以上での総厚みを４００μｍ以上とすることが望ましく（請求項３の発明）、これにより、強度面でより優れたものとすることができる。
中間膜フィルム中に、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを熱融着した層に更に熱融着された異種の樹脂フィルム層を設けることができる（請求項４の発明）。これにより、中間膜フィルムを、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムの層と、例えば板ガラスとの接着性の向上、紫外線の遮断、断熱性向上といった、様々な機能を有する別の樹脂フィルム層とを組合せた複合的な機能を有するものとすることができる。
【００１９】
上記した異種の樹脂フィルム層として、より具体的には、ポリビニルブチラール系樹脂（ＰＶＢ）あるいはエチレンビニルアセテート系樹脂（ＥＶＡ）からなる樹脂フィルム層を採用し、これを板ガラスとの接合面に配置することができる（請求項５の発明）。それらＰＶＢ、ＥＶＡはガラスとの接着性が高いので、中間膜フィルムと板ガラスとの接着性を高めることができ、破壊時におけるガラス片の飛散防止効果を高めることができる。
【００２０】
このとき、ＰＶＢあるいはＥＶＡからなる樹脂フィルム層の厚みは、経済的な観点から薄いほうが好ましく、５００μｍ以下とすることが望ましい（請求項６の発明）。より好ましくは３００μｍ以下である。尚、異種の樹脂フィルム層と、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを熱融着した層との間も、熱融着により接合されるのであるが、この場合も、それら樹脂フィルム及び二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムの双方の接合面を低温プラズマ処理することが望ましい。少なくとも二軸延伸飽和ポリエステル系フィルム側の接合面が低温プラズマ処理されていれば、良好な熱融着が可能となる。
【００２１】
本発明の積層ガラスの製造方法は、上記した積層ガラスを製造するための方法にあって、板ガラス間に、中間膜フィルムを構成する複数枚のフィルムを積層配置し、熱プレスあるいは熱ロールにより、全体を一括して熱融着させるところに特徴を有する（請求項７の発明）。これにより、中間膜フィルムを構成する複数枚のフィルム同士、及び板ガラスと中間膜フィルムとの間を、接着剤を介することなく直接一括して熱融着させることができ、簡単な工程で積層ガラスを得ることができる。この場合、熱プレスおよび熱ロールでの積層条件は、目的とする積層ガラスの層構成、中間膜の接着温度、板ガラスの厚みなどによって好ましく選定すれば良く、一般に温度は１００℃から１５０℃の範囲でよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の積層ガラスによれば、２枚の板ガラス間に中間膜フィルムを配して構成されるものにあって、中間膜フィルムを、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを少なくとも２枚以上熱融着した層を有すると共に、それら二軸延伸飽和ポリエステル系フィルム同士の熱融着面を低温プラズマ処理するようにしたので、比較的薄い二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを複数枚熱融着して層全体を厚いものとすることができ、高い強度および耐熱性を有し、かつ安価で防犯性能を高めることができるという優れた効果を奏するまた、本発明の積層ガラスの製造方法によれば、そのような高い強度および耐熱性を有し、かつ安価で防犯性能に優れた積層ガラスを容易に製造することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
後に掲載する表１に示すように、実施例１〜実施例４は、本発明に係る積層ガラスであり、特許請求の範囲に記載された通りの構成を備えていると共に、特許請求の範囲に記載された通りの製造方法により製造されたものである。即ち、実施例１〜実施例４の積層ガラスは、２枚の板ガラスの間に中間膜フィルムを配して構成され、その中間膜フィルムは、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムこの場合二軸延伸ＰＥＴフィルムを少なくとも２枚以上熱融着した層（ＰＥＴ層という）及び、異種の樹脂フィルム層この場合エチレンビニルアセテート系樹脂（ＥＶＡ）からなる樹脂フィルム層を有して構成されている。
【００２４】
図１は、そのうち実施例１〜３の積層ガラス１１の断面構成を概略的に示しており、図２は、実施例４の積層ガラス１３の断面構成を概略的に示している。尚、これら図１及び図２は、便宜上、各層の厚みのバランスなどを実際のものとは異ならせて示しており、また、見やすさのため、異種の樹脂フィルム層（ＥＶＡフィルム）のみにハッチングを付して示している。
【００２５】
図１の積層ガラス１１は、２枚の板ガラス１，２間に、中間膜フィルム１２を有して構成され、その中間膜フィルム１２は、ＰＥＴ層６の両面側に樹脂フィルム層３，４を有して構成されている。図２の積層ガラス１３は、２枚の板ガラス１，２間に、中間膜フィルム１４を有して構成され、その中間膜フィルム１４は、３つの樹脂フィルム層３，４，５と、２つのＰＥＴ層６，７を交互に積層（全体として５層）して構成されている。
【００２６】
具体的には、前記板ガラス１，２は、フロートガラスからなり、厚み寸法が２．７ｍｍ、縦横寸法が９００ｍｍ×１１００ｍｍとされている。また、前記樹脂フィルム層３，４，５は、表１にも示すように、厚み寸法が１５０μｍ（実施例１，３、４）、及び２５０μｍ（実施例２）のＥＶＡフィルム（例えば東ソー株式会社製「メルセン（登録商標）」Ｇフィルム）からなる。また、これら樹脂フィルム層３，４，５は、その両面を内部電極方式の低温プラズマ処理機で低温プラズマ処理したものを使用しているが、低温プラズマ処理を行なわない場合でも同様に実施できる。
【００２７】
そして、前記ＰＥＴ層６，７は、夫々２枚以上の二軸延伸ＰＥＴフィルムを熱融着して構成される。使用されるＰＥＴフィルムの厚みは特に限定されるものではなく、市販のものを目的に応じた厚みに重ね合わせて使用すれば良い。例えば４００μｍにするには、１００μｍのものを４枚、または５０μｍのものを８枚、さらには１００μｍのものを２枚と５０μｍのものを４枚といったように、任意の組合せが可能である。また、市販のＰＥＴフィルムの例としては、東レ株式会社製「ルミラー（登録商標）」のタイプＴ６０、ＨＴ１０、ＨＴ５０、Ｓ１０などが使用される。
【００２８】
実施例１では、東レ株式会社製「ルミラー（登録商標）」のＨＴ１０タイプの厚み寸法が１００μｍのものを使用した。実施例２〜４では、Ｔ６０タイプの厚み寸法が１００μｍのものを使用した。表１に示すように、実施例１のＰＥＴ層６では５枚、実施例２のＰＥＴ層６では４枚、実施例３のＰＥＴ層６では７枚が積層されて熱融着されている。従って、実施例１〜３のＰＥＴ層６は、厚み寸法が、夫々５００μｍ、４００μｍ、７００μｍとされている。また、実施例４のＰＥＴ層６，７は、夫々２枚のＰＥＴフィルムが積層されて熱融着されている。従って、実施例４のＰＥＴ層６，７は、厚み寸法が共に２００μｍ（合計で４００μｍ）とされている。
【００２９】
このとき、各ＰＥＴフィルムは、内部電極方式の低温プラズマ処理機により、その熱融着面（両面）が低温プラズマ処理されていることにより、融点以下の低温（加熱温度１００℃ないし２００℃）にて熱融着可能とされている。また、この低温プラズマ処理によって、フィルム表面における酸素原子数（Ｏ）と炭素原子数（Ｃ）との組成比Ｘ（Ｏ／Ｃ）が、２．５％〜２０％の範囲で理論値よりも大きい、この場合理論値よりも７％大きくなっている。
【００３０】
上記した実施例１〜実施例４の積層ガラス１１，１３は、板ガラス１，２間に、樹脂フィルム層３，４，５を構成するＥＶＡフィルム、並びに、ＰＥＴ層６，７を構成する複数枚のＰＥＴフィルムを、上記した組合せとなるように積層配置し、その上で、熱プレス機を用い、上下の熱板間にその積層物を挟んで、ＰＥＴの融点以下の比較的低温（例えば１００〜１５０℃）で加熱すると共に加圧し、全体を一括して熱融着させることにより製造される。このとき、ＥＶＡフィルム及び各ＰＥＴフィルムの接合面は、予め低温プラズマ処理が施されることによって、ＰＥＴフィルム同士間、ＰＥＴフィルムとＥＶＡフィルムとの間の熱融着が良好に行われる。ＥＶＡフィルム（樹脂フィルム層３，４）と板ガラス１，２との間も良好に接着される。
【００３１】
さて、上記した実施例１〜４の積層ガラス１１，１３の防犯性能を調べる試験を、ＣＥＮ規格「ＴＣ１２９Ｎ２２２Ｅ」に準じて行った。また、比較のため、表１に示す比較例１、２の積層ガラスについても、同じ試験を行った。これら比較例１、２の積層ガラスは、中間膜フィルムの構成が上記実施例１〜４と異なっており、厚み寸法２５０μｍの１枚のＰＥＴフィルムから、ＰＥＴ層を構成するようにしている。又、積層ガラス全体の厚み寸法を実施例１〜４と同等以上とするため、ＥＶＡフィルムからなる樹脂フィルム層をやや厚くしている。
【００３２】
この試験は、試験体寸法１１００ｍｍ×９００ｍｍのほぼ中央の３箇所に、重さ４．１１ｋｇ（直径１００ｍｍ）鋼球を高さ９ｍの高さから３回自由落下させ、貫通の有無により防犯性能を判定するものである。３回とも貫通しないものが同規格のＰ４Ａ合格であり、貫通すれば不合格である。尚、ＣＥＮ規格「ＴＣ１２９Ｎ２２２Ｅ」では、予想されるガラスの破り方により防犯規格が９段階に分類されており、Ｐ４Ａは「中道具（小型のバールなど）」を用いて手を差し込める程度の『小開口』を開け、窓のクレセントを外して進入する「手口」に対応する防犯ガラスである。その試験結果を、表１に示す。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
この試験結果から明らかなように、実施例１〜実施例４の積層ガラス１１，１３は、Ｐ４Ａを合格する。これに対し、比較例１，２の積層ガラスは、実施例１〜４と総厚みが同程度以上でもＰ４Ａ不合格であった。これは、実施例１〜４では、ＰＥＴ層６，７を、複数枚のＰＥＴフィルムを積層し熱融着して構成したことにより、強度を高めることができたものと考えられる。この場合、実施例４と比較例１との比較から明らかなように、ＰＥＴ層は、ＰＥＴフィルムの積層により強度をより高めることができる、つまり、厚み２５０μの１枚のＰＥＴフィルムから構成するよりも、厚み１００μｍのＰＥＴフィルムを２枚熱融着したものの方が、より強度が増すということができる。
【００３５】
また、表１には示されていないが、実施例１〜４の積層ガラスは、耐熱性の高いＰＥＴ層６，７を比較的厚く設けたことにより、ポリカーボネートフィルムを用いた場合と比べて、耐熱性も高くすることができ、例えばバーナー等により中間膜フィルムを溶融させるに要する時間も長くすることができる。従って、実施例１〜４の積層ガラスによれば、破壊貫通性に優れ防犯性能の高いものを得ることができたのである。
【００３６】
さらには、ＰＥＴ層６，７を構成する個々のＰＥＴフィルムとしては、厚み寸法が比較的薄いもの（１００μｍ）で済むので、１枚で厚い（４００μｍ以上の）ＰＥＴフィルムを用いる場合と比較して、厚みムラがなく且つ透明性の高いものを使用でき、ひずみのない透明な積層ガラスを得ることが可能となる。
【００３７】
そして、中間膜フィルムに、ＰＥＴフィルムを主として使用すると共に、ＥＶＡフィルムからなる樹脂フィルム層を比較的薄くすることができるので、その分材料コストを安価に済ませることが可能となる。しかも、板ガラス間に、中間膜フィルムを構成する複数枚のフィルムを積層配置し、熱プレスにより、全体を一括して熱融着させることにより製造されるので、簡単な工程で積層ガラスを得ることができ、製造コストも安価に済ませることができるものである。
【００３８】
尚、本発明は、上記し且つ図面に示した各実施例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で、種々の変形が可能である。
即ち、積層ガラスの全体構成としても、２枚の板ガラス間に中間膜フィルムを介在させたものに限らず、３枚又はそれ以上の板ガラスを用いて構成することもできる。３枚の場合、板ガラス／中間膜フィルム／板ガラス／中間膜フィルム／板ガラスという積層構造となり、このときにも、中間膜フィルムを上記実施形態と同様の構成にすることにより、所期の目的を達成できる。板ガラスの厚み寸法や全体の厚み寸法としても種々の変更が可能である。
【００３９】
また、上記実施の形態では、中間膜フィルムを３層及び５層構造としたが、２層、４層、６層以上に構成することもでき、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを２枚以上熱融着した層を設けることによって、防犯性能の高い積層ガラスを得ることができる。中間膜フィルムを、二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムを２枚以上熱融着した層のみ（単層）から構成しても良く、この場合も、表面の低温プラズマ処理によって、板ガラスとの直接的な熱融着が可能であることが確認されている。二軸延伸飽和ポリエステル系フィルムとしては、ＰＥＴフィルムに限定されず、例えば二軸延伸ＰＥＮフィルムや、二軸延伸ＰＢＴフィルム等を用いることもできる。１枚のフィルムの厚みが２５０μｍ以下のものを用いることが望ましく、層全体として４００μｍ以上とすることが好ましい。
【００４０】
さらに、中間膜フィルムに設けられる異種の樹脂フィルム層としても、様々な機能を有するフィルムを採用することができる。例えば、上記実施形態の積層ガラス１３（図２参照）において、中間膜フィルム１４の中間に位置する樹脂フィルム層５を、着色や模様が施されたフィルムを用いて装飾的効果を高めたり、紫外線遮断効果の高いフィルムを用いたり、熱線を反射するフィルムを用いて断熱効果（省エネ効果）を高めたりすることができる。但し、板ガラスとの接合面側には、接着層として適しガラス破壊時の飛散防止効果の高いＥＶＡ又はＰＶＢのフィルムを用いることが好ましく、その好適な厚み寸法は５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。
【００４１】
そして、上記した実施の形態では、積層ガラスを製造するにあたり、熱プレス機を用いて全体を一括して熱融着させるようにしたが、熱ロールを用いて熱融着させることも可能である。その際の加熱温度としても、例えば１００℃〜２００℃の範囲で適切な温度を選択することができる。また、例えばＰＥＴフィルムを２枚以上熱融着させて厚みの大きいＰＥＴフィルムを先に製造しておき、その後、板ガラスやＥＶＡフィルム等と熱融着させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態を示すもので、実施例１〜３の積層ガラスの構成を概略的に示す縦断面図
【図２】実施例４の積層ガラスの構成を概略的に示す縦断面図
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１，２は板ガラス、３，４，５は樹脂フィルム層、６，７はＰＥＴ層、１１，１２は積層ガラス、１２，１４は中間膜フィルムを示す。
【図１】
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【図２】
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