(57)【要約】      （修正有）【課題】亜鉛を用いたハロゲン化アリルとカルボニル化合物の反応によるホモアリルコールの生成において、効率的な製造方法を提供する。また、優れた選択性で目的生成物を得ることができ、コストを低減し、生産性を高めることができるホモアリルコール化合物の製造方法を提供する。【解決手段】水性溶媒中、亜鉛およびハロゲン化水素、硫酸、スルホン酸等の反応中に実質的に基質と反応しない酸の存在下で、ハロゲン化アリルとカルボニル化合物とを反応させる下記一般式（Ｉ）で表されるホモアリルアルコール化合物の製造方法。2006265127.tif 000016式中、Ｒ１〜Ｒ７は、Ｈ，アルキル基，アルケニル基等を表わす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性溶媒中、亜鉛および反応中に実質的に基質と反応しない酸の存在下で、下記一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリルと下記一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物とを反応させることを特徴とする下記一般式（Ｉ）で表されるホモアリルアルコール化合物の製造方法。
【化１】
2006265127.tif 000013
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は各々独立に水素原子、フッ素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ６およびＲ７は各々独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基、またはアルコキシカルボニル基を表す。Ｒ６およびＲ７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。］
【化２】
2006265127.tif 000014
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は一般式（Ｉ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５と同義である。Ｘは塩素原子、臭素原子、またはヨウ素原子を表す。］
【化３】
2006265127.tif 000015
［一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ６およびＲ７は一般式（Ｉ）中のＲ６およびＲ７と同義である。］
【請求項２】
前記実質的に基質と反応しない酸がハロゲン化水素、硫酸、またはスルホン酸であることを特徴とする請求項１記載のホモアリルアルコール化合物の製造方法。
【請求項３】
前記実質的に基質と反応しない酸が塩酸または硫酸であることを特徴とする請求項１または２記載のホモアリルアルコール化合物の製造方法。
【請求項４】
前記亜鉛を活性化処理せずに用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のホモアリルアルコール化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項で得られたホモアリルアルコール化合物を単離することなく官能基化することを特徴とするホモアリルアルコール化合物の製造方法。
【請求項６】
前記官能基化がエステル化であることを特徴とする請求項５記載のホモアリルアルコール化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホモアリルアルコール化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホモアリルアルコール類は、機能性材料、医薬、農薬などの合成原料、およびその中間体として有用な化合物である。そのため、効率的な合成方法の開発が近年活発に行われている。
ホモアリルアルコール類の合成方法に、ハロゲン化アリルとカルボニル化合物を、亜鉛を用いて反応させる方法がある。この方法は、他の重金属を用いる方法（例えば非特許文献１、特許文献１参照）、アリルシラン等の高価なアリル化剤を用いる方法（例えば特許文献２参照）などに比べて、原料が安価でありかつ環境への影響も比較的小さく好ましい。また、グリニヤール試薬等の禁水性試薬を用いる方法（例えば非特許文献２参照）に比べて、安全でありかつ水溶液として供給される原料にも適用できるため、非常に効率的な方法であり期待されている。
その上さらに、製造されたホモアリルアルコール類を、反応溶液から単離することなく官能基化して目的化合物に変換することができれば、製造工程の観点から、より好ましい方法となる。
【０００３】
亜鉛を用いるホモアリルアルコール類の合成方法の一つに、塩化アンモニウム水溶液、場合によっては共溶媒を加えた溶媒系で、ハロゲン化アリルとカルボニル化合物を反応させる方法が開示されている（例えば非特許文献３参照）。ここでは、効率的にホモアリルアルコール類を合成することができると報告されているものの、実際は満足できる収率では得られない。
【０００４】
また、非特許文献３にはテトラヒドロフランと塩化ナトリウム水溶液の混合溶媒中でハロゲン化アリルとカルボニル化合物を反応させる方法についても報告されている（非特許文献３参照）。しかし、この反応は反応速度が遅く効率的な製造方法とはいえない。
さらに亜鉛存在下で溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いる方法（例えば非特許文献４参照）、テトラヒドロフランを用いる方法（例えば非特許文献５参照）、酢酸／水溶媒を用いる方法（例えば非特許文献６参照）、またはアルコールを用いる方法（例えば非特許文献７参照）が報告されている。しかし、これらの方法では、使用する有機溶媒が比較的高価なため、安価にホモアリルアルコール類を製造することは難しい。
さらに上述の方法では、親水・親油性を有する有機溶媒を使用しているため、反応後に有機相と水相を分離することが困難である。このままホモアリルアルコール類を単離することなく官能基化に用いれば、残留した有機溶媒が官能基化を阻害し、生成物の収率（生成率）および純度が低下してしまう。
【０００５】
亜鉛を用いるその他の合成方法として、無溶媒条件での反応が報告されている（例えば非特許文献８参照）。しかし、この条件下では収率が低く、また温度によっては重合が生じてしまうため反応の制御が困難であるという問題点がある。また、別の手法として超音波を用いて反応させる方法も開示されている（例えば非特許文献９参照）。しかし、この方法では設備的な問題で大量に製造することが困難であり、また収率も満足のいくものではない。
さらに、亜鉛を用いる合成方法のほとんどにおいて、あらかじめ亜鉛の金属表面を活性化しておかなければならず、市販の亜鉛をそのまま使用することができない（例えば非特許文献１０参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６１４８３号公報
【特許文献２】特開２００３−３１１１５６号公報
【非特許文献１】Ｏｒｇ．Ｌｅｔｔ．２００３，１１，１８３３．
【非特許文献２】Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ．Ｃｈｅｍ．２００２，１１７，１７７．
【非特許文献３】Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９６，６１，２７３１．
【非特許文献４】Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．１９９０，４４９．
【非特許文献５】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．１９９５，３６，４８８５．
【非特許文献６】Ｉｚｖｅｓｔｉｙａ  Ａｋａｄｅｍｉｉ  Ｎａｕｋ  ＳＳＳＲ．Ｓｅｒｉｙａ  Ｋｈｉｍｉｃｈｅｓｋａｙａ  １９８６，１１，２６１２．
【非特許文献７】Ｊ．Ｏｒｇａｎｏｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．１９７７，１２４，１３１．
【非特許文献８】Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  １９９８，２８，２９９９．
【非特許文献９】Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９８５，５０，９１０．
【非特許文献１０】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  １９９３，４９，７７２３．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、亜鉛を用いたハロゲン化アリルとカルボニル化合物の反応により、ホモアリルアルコール化合物を生成する反応において、収率が良い、効率的な（省工程化など）、生産性の高い製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題は、下記手段により達成された。
（１）水性溶媒中、亜鉛および反応中に実質的に基質と反応しない酸の存在下で、下記一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリルと下記一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物とを反応させることを特徴とする下記一般式（Ｉ）で表されるホモアリルアルコール化合物の製造方法。
【化１】
2006265127.tif 000002
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は各々独立に水素原子、フッ素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ６およびＲ７は各々独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基、またはアルコキシカルボニル基を表す。Ｒ６およびＲ７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。］
【化２】
2006265127.tif 000003
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は一般式（Ｉ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５と同義である。Ｘは塩素原子、臭素原子、またはヨウ素原子を表す。］
【化３】
2006265127.tif 000004
［一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ６およびＲ７は一般式（Ｉ）中のＲ６およびＲ７と同義である。］
（２）前記実質的に基質と反応しない酸がハロゲン化水素、硫酸、またはスルホン酸であることを特徴とする（１）記載のホモアリルアルコール化合物の製造方法。
（３）前記実質的に基質と反応しない酸が塩酸または硫酸であることを特徴とする（１）または（２）記載のホモアリルアルコール化合物の製造方法。
（４）前記亜鉛を活性化処理せずに用いることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載のホモアリルアルコール化合物の製造方法。
（５）（１）〜（４）のいずれか１項で得られたホモアリルアルコール化合物を単離することなく官能基化することを特徴とするホモアリルアルコール化合物の製造方法。
（６）前記官能基化がエステル化であることを特徴とする（５）記載のホモアリルアルコール化合物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のホモアリルアルコール類の製造方法によれば、環境に有害な重金属を用いることなく、優れた選択性で目的生成物を得ることができる。また、亜鉛の活性化処理を必要としないためその工程を省略でき、溶媒に水を単独で用いるためコストを低減することができ、生産性を高めることができる。
本発明の製造方法によれば、医薬、農薬等の合成原料およびそれらの中間体として重要であるホモアリルアルコール化合物を安価かつ安全に、収率良く製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の製造方法について説明する。
まず、本発明の製造方法により得られる、一般式（Ｉ）で表されるホモアリルアルコールについて詳しく述べる。
【００１１】
【化４】
2006265127.tif 000005
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は各々独立に水素原子、フッ素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はアリール基を表し、水素原子、アルキル基、またはアリール基が好ましい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。
Ｒ６およびＲ７は各々独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基、又はアルコキシカルボニル基を表し、水素原子、アルキル基、またはアリール基が好ましい。Ｒ６およびＲ７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。
【００１２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７におけるアルキル基は、直鎖又は分岐のアルキル基であり、無置換のアルキル基であっても、置換基を有するアルキル基であってもよい。該アルキル基は、置換基の炭素原子を除いた炭素原子数が１〜３０のアルキル基が好ましく、１〜２０のアルキル基がより好ましく、１〜１０のアルキル基が特に好ましい（なかでも、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチルなどが好ましい。）。
【００１３】
置換基を有するアルキル基の該置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基（アルキルアミノ基、アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基などが挙げられる。
【００１４】
置換基を有するアルキル基の上記置換基を以下に、さらに詳細に説明する。
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（直鎖または分岐の置換もしくは無置換のアルキル基で、好ましくは炭素原子数１〜３０のアルキル基であり、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２−エチルヘキシル）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素原子数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル、シクロペンチルが挙げられ、多シクロアルキル基、例えば、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素原子数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基で、例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）やトリシクロアルキル基等の多環構造の基が挙げられる。好ましくは単環のシクロアルキル基、ビシクロアルキル基であり、単環のシクロアルキル基が特に好ましい。）、
【００１５】
アルケニル基（直鎖または分岐の置換もしくは無置換のアルケニル基で、好ましくは炭素原子数２〜３０のアルケニル基であり、例えば、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素原子数３〜３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基で、例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）が挙げられ、多シクロアルケニル基、例えば、ビシクロアルケニル基（好ましくは、炭素原子数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基で、例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）］、やトリシクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基であり、単環のシクロアルケニル基が特に好ましい。）アルキニル基（好ましくは、炭素原子数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル、プロパルギル、トリメチルシリルエチニル基）、
【００１６】
アリール基（好ましくは炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基で、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは５〜７員の置換もしくは無置換、飽和もしくは不飽和、芳香族もしくは非芳香族、単環もしくは縮環のヘテロ環基であり、より好ましくは、環構成原子が炭素原子、窒素原子および硫黄原子から選択され、かつ窒素原子、酸素原子および硫黄原子のいずれかのヘテロ原子を少なくとも一個有するヘテロ環基であり、更に好ましくは、炭素原子数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル、２−チエニル、２−ピリジル、４−ピリジル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、
【００１７】
アルコキシ基（好ましくは、炭素原子数１〜３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素原子数３〜２０のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素原子数２〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基で、ヘテロ環部は前述のヘテロ環基で説明されたヘテロ環部が好ましく、例えば、１−フェニルテトラゾールー５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、
【００１８】
アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素原子数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基であり、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素原子数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素原子数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基で、例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素原子数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、
【００１９】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素原子数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアミノ基、炭素原子数０〜３０のヘテロ環アミノ基であり、例えば、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、N−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ、Ｎ−１,３，５−トリアジン−２−イルアミノ）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素原子数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基であり、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素原子数１〜３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ）、
【００２０】
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素原子数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ、p−クロロフェノキシカルボニルアミノ、m−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素原子数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基で、例えば、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ基であり、例えば、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、メルカプト基、
【００２１】
アルキルチオ基（好ましくは、炭素原子数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基で、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素原子数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基で、ヘテロ環部は前述のヘテロ環基で説明されたヘテロ環部が好ましく、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基で、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、スルホ基、
【００２２】
アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素原子数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基であり、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニル）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素原子数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニル基であり、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−メチルフェニルスルホニル）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素原子数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素原子数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であり、例えば、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素原子数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、
【００２３】
アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素原子数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは、炭素原子数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイル、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）、アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアゾ基、炭素原子数３〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環アゾ基（ヘテロ環部は前述のヘテロ環基で説明されたヘテロ環部が好ましい）、例えば、フェニルアゾ、ｐ−クロロフェニルアゾ、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ）、イミド基（好ましくは、炭素原子数２〜３０の置換もしくは無置換のイミド基で、例えばＮ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素原子数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ、ジフェニルホスフィノ、メチルフェノキシホスフィノ）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素原子数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基で、例えば、ホスフィニル、ジオクチルオキシホスフィニル、ジエトキシホスフィニル）、
【００２４】
ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素原子数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルオキシ基で、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素原子数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルアミノ基で、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ、ジメチルアミノホスフィニルアミノ）、シリル基（好ましくは、炭素原子数３〜３０の置換もしくは無置換のシリル基で、例えば、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル）が挙げられる。
【００２５】
上記の官能基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去り更に上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられ、具体的には、メチルスルホニルアミノカルボニル、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル、アセチルアミノスルホニル、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００２６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７におけるシクロアルキル基には、置換基を有するシクロアルキル基及び無置換のシクロアルキル基が含まれる。前記シクロアルキル基としては、置換基の炭素原子を除いた炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基が好ましい。シクロアルキル基の例には、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなどが含まれる。これらシクロアルキル基が有してもよい置換基の例は、前記アルキル基の置換基の例として挙げたものがあげられる。
【００２７】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７におけるアルケニル基には、置換基を有するアルケニル基及び無置換のシクロアルキル基が含まれる。前記アルケニル基としては、置換基の炭素原子を除いた炭素原子数が２〜３０のアルキル基が好ましい。アルケニル基の例には、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイルなどが含まれる。これらアルケニル基が有してもよい置換基の例には、前記アルキル基の置換基の例として挙げたものが挙げられる。
【００２８】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７におけるアルキニル基には、置換基を有するアルキニル基及び無置換のアルキニル基が含まれる。置換基の炭素原子を除いた炭素原子数が２〜３０のアルキル基が好ましい。アルキニル基の例には、エチニル、プロパルギルなどが含まれる。これらアルキニル基が有してもよい置換基の例には、前記アルキル基の置換基の例として挙げたものが挙げられる。
【００２９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７におけるアリール基には、置換基を有するアリール基及び無置換のアリール基が含まれる。アリール基としては、置換基の炭素原子を除いた炭素原子数が６〜３０のアリール基が好ましい。アリール基の例には、フェニル、ｐ−トリル、ナフチルなどが含まれる。これらアリール基が有してもよい置換基の例には、前記アルキル基の置換基の例として挙げたものが挙げられる。
【００３０】
Ｒ６およびＲ７におけるアシル基には、置換基を有するアシル基及び無置換のアシル基が含まれる。アシル基としては、置換基の炭素原子を除いた炭素原子数が１〜３０のアシル基が好ましい。アシル基の例には、ホルミル、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルなどが含まれる。これらアシル基が有してもよい置換基の例には、前記アルキル基の置換基の例として挙げたものが挙げられる。
【００３１】
Ｒ６およびＲ７におけるアルコキシカルボニル基には、置換基を有するアルコキシカルボニル基及び無置換のアルコキシカルボニル基が含まれる。アルコキシカルボニル基としては、置換基の炭素原子を除いた炭素原子数が１〜３０のアルコキシカルボニル基が好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルなどが含まれる。これらアルコキシカルボニル基が有してもよい置換基の例には、前記アルキル基の置換基の例として挙げたものが挙げられる。
【００３２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、各々水素原子及び／又は無置換及び置換基を有するアルキル基であることが好ましく、各々水素原子及び／又は無置換のアルキル基であることがより好ましく、それらのうちの一つがアルキル基又は水素原子であり、その他は水素原子であることが特に好ましい。Ｒ６およびＲ７は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基のいずれかであることが好ましく、好ましくはＲ６又はＲ７のどちらか一方が水素原子で他方が水素原子、アルキル基、アルケニル基、およびアリール基のいずれかであり、特に好ましくはＲ６又はＲ７のどちらか一方が水素原子で他方が水素原子又はアルキル基である。
【００３３】
次に本発明の製造方法に用いられる一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリルについて述べる。
【００３４】
【化５】
2006265127.tif 000006
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は一般式（Ｉ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５と同義である。Ｘは塩素原子、臭素原子、またはヨウ素原子を表し、好ましくは塩素原子または臭素原子であり、より好ましくは臭素原子である。
【００３５】
次に本発明の製造方法で用いられる一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物について述べる
【化６】
2006265127.tif 000007
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ６およびＲ７は一般式（Ｉ）中のＲ６およびＲ７と同義である。
【００３６】
以下に、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の具体的な例を示すが、これによって本発明が限定されるものではない。
【００３７】
【化７】
2006265127.tif 000008
【００３８】
以下に、本発明の一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体的な例を示すが、これによって本発明が限定されるものではない。
【００３９】
【化８】
2006265127.tif 000009
【００４０】
以下に、本発明の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体的な例を示すが、これによって本発明が限定されるものではない。
【００４１】
【化９】
2006265127.tif 000010
【００４２】
次に、本発明の製造方法について詳細に説明する。
本発明の製造方法は、一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリルと一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物を、水性溶媒（例えば、水。以下、水溶媒ともいう）中、亜鉛および反応中に実質的に基質と反応しない酸の存在下で反応させ、一般式（Ｉ）で表されるホモアリルアルコールを合成することを特徴とする。水溶媒は、製造に悪影響を及ぼさない程度の不純物（有機溶媒等の有機化合物、塩化ナトリウムや塩素などの無機化合物）を含有していてもよいが、純水を用いるのが好ましい。本反応で用いる水溶媒の量は、基質となる一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物に対して、体積にして０．０１以上１００倍以下の量を用いるのが好ましく、０．１以上５０倍以下がより好ましく、０．５以上３０倍以下が特に好ましい。
【００４３】
本発明の製造方法に用いられる酸は、反応中に実質的に基質と反応しない酸である。本発明において基質とは、具体的には一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリルまたは一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物を意味する。また、実質的に反応しないとは、たとえ酸と基質が反応したとしても本質的に製造に悪影響を及ぼさない程度にしか反応しないことをいう。この酸の存在により、酸を添加しない反応系で反応を行うよりも、円滑に反応を進行させることができる。逆に、塩化アンモニウムなどの塩基が存在すると、基質（ハロゲン化アリル及び／又はカルボニル化合物）との反応が生じるため、目的とするホモアリルアルコールが低収率でしか得られない。
【００４４】
実質的に基質と反応しない酸として、ハロゲン化水素（例えば、弗化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素）、硫酸、スルホン酸（例えば、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クロロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）など）などが挙げられるが、好ましくは塩化水素、硫酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、またはクロロスルホン酸であり、より好ましくは塩化水素または硫酸である。これらの酸は水系溶媒に初めから添加して用いても、反応中（基質の少なくとも１種を添加した後）に添加して用いてもよく、その両方を組み合わせて用いてもよいが、水系溶媒に反応中に添加して用いるのが好ましい。酸の添加方法として、希釈せずにそのまま反応液に導入する方法、もしくは酸の水溶液を反応液に導入する手法が考えられるが、水溶液として反応液に導入する手法が好ましい。用いる酸のモル数は、一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物に対して０．００１倍以上２０倍以下が好ましく、０．０１倍以上１０倍以下がより好ましく、０．１倍以上５倍以下が特に好ましい。酸の量が多すぎると製造コストの上昇を招いたり、反応後の後処理（酸廃液の処理等）の負荷が大きくなることを招くこととなり、少なすぎると効率的に反応を進行させることが困難となる。酸を水溶液として導入する場合、その水溶液中の酸の濃度は、０．０１〜９５質量％が好ましく、０．１〜７５質量％がより好ましく、１〜５０質量％が特に好ましい。
【００４５】
一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリルの添加量は、一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物に対して、モル数にして１〜２０倍量を用いるのが好ましく、１〜１０倍量がより好ましく、１〜５倍量が特に好ましい。
【００４６】
一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物は、市販品をそのまま使用してもよいが、水溶液中でヘミアセタール及びアセタールを分解させて発生させてもよい。例えば、１，３，５−トリオキサンやパラホルムアルデヒドからはホルムアルデヒドを発生させることができる。ヘミアセタールやアセタールの分解反応によるカルボニル化合物の発生工程は、ホモアリルアルコール製造工程の前段階に行っても、ホモアリルアルコール製造工程と同一系内で行ってもよいが、ホモアリルアルコール製造工程の前段階に行うことが好ましい。
【００４７】
本発明の製造方法に用いる亜鉛は、市販品を活性化した後に使用してもよいが、市販品（活性化処理をしない亜鉛）をそのまま用いてもよい。製造工程を短縮する観点より、市販品をそのまま用いることが好ましい。本反応で用いる亜鉛の量は、一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物に対して、モル数にして１〜５０倍量用いることが好ましく、１〜２５倍量がより好ましく、１〜１０倍量が特に好ましい。亜鉛は粉末状であることが好ましく、粒径で示すと０．０１〜１０００μｍが好ましく、０．１〜１００μｍがより好ましい。
【００４８】
反応は、亜鉛を添加した水溶媒に、基質と実質的に反応しない酸、基質である一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリル、および一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物を添加することにより行うことができる。酸と基質（一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリル、一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物）の添加の順序は特に制限されることはないが、一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリルおよび一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物を同時に滴下後、酸を滴下する方法、一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物を添加後、一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリルを滴下し、さらに酸を滴下する方法、または一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物を滴下後、一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリルと酸を同時に滴下する方法が好ましい。無機塩は、上記に記載のとおり水系溶媒に初めから添加して用いるのが好ましい。なお、本発明の製造方法においては、収率などを害さなければ、その他の化合物の添加を妨げるものではない。
【００４９】
反応温度は、−１００℃〜１００℃であるのが好ましく、−５０℃〜７５℃がより好ましく、−２０℃〜５０℃が特に好ましい。反応終了はＮＭＲ、ＧＬＣ、ＨＰＬＣ、ＴＬＣ、ＧＣ−ＭＡＳＳ、その他の方法によって確認することができる。
【００５０】
通常、本反応に要する時間は、反応温度、一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化アリル、一般式（ＩＩＩ）で表されるカルボニル化合物の種類や量、亜鉛、酸、または溶媒の量などに左右されるので一義的には決まらないが、約１〜１０時間である。
【００５１】
反応終了後の処理方法は特に制限されることはないが、亜鉛残渣等の固体をろ過後、反応溶液に有機溶媒を加えて抽出操作するのが好ましい。抽出操作に用いる有機溶媒は生成物を反応溶液から取り出すことが出来れば特に制限なく使用できるが、アルカン系溶媒（ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン等）、アリール系溶媒（トルエン、キシレン、メシチレン等）が好ましく、さらにヘキサン、トルエン、キシレンが好ましい。抽出操作に用いる有機溶媒の量は、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物に対して、体積にして０．１倍以上１００倍以下の量を用いることが好ましく、１倍以上５０倍以下がより好ましく、３０倍以下が特に好ましい。
【００５２】
抽出操作によって得られたホモアリルアルコール溶液は蒸留、カラムクロマトグラフィー等の手法で単離することができるが、製造したホモアリルアルコール類が合成中間体である場合は、単離することなくそのまま官能基化してもよい。ここでいう単離とは、生成物を有機溶媒等の生成物と異なる化合物から取り出す操作のことを意味する。また本発明において官能基化とは、ホモアリルアルコールの反応しうる部分（例えば、水酸基、二重結合基）を反応試薬によって反応させホモアリルアルコール化合物を合成すること、例えば、作用（機能）として光学機能、重合性、生理活性を有する基をもつ化合物及びそれらの合成中間体に変換することを意味する。
官能基化においては、ホモアリルアルコール溶液中に、官能基化における原料とは異なる化合物であって、さらに次反応の反応試薬と反応する化合物を含まないことが好ましく、含まれていても、ホモアリルアルコール１モルに対して０．１モル以下であることが好ましく、０．０５モル以下がより好ましい。含まれることが好ましくない化合物としては、例えば、カルボン酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール）、エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、アルデヒド（例えばアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド）などが挙げられる。例えば、ホモアリルアルコールを含有する溶液に、酢酸、アルコール等の有機溶媒（反応阻害有機溶媒）が含まれていると、該溶液にカルボン酸を加えてエステル化する場合、目的とするエステル以外に反応阻害有機溶媒由来のエステルが生じてしまい、目的化合物の収率が低下するため好ましくない。
【００５３】
官能基化の対象となる次反応としては、アルコールや二重結合を有する化合物を変換することができる反応であれば特に制限はないが、例えば、エステル化、水酸基のハロゲン化（フッ素化、塩素化、臭素化、ヨウ素化など）、エーテル化（Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎ合成、共役不飽和結合への付加による合成など）、酸化によるアルデヒド合成、カルボン酸合成、ホモアリルアルコール類の二重結合へのエポキシ化、塩素化、臭素化などが挙げられ、エステル化、ヒドロキシル基のハロゲン化（フッ素化、塩素化、臭素化、ヨウ素化）、エーテル化（Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎ合成、共役不飽和結合への付加による合成）が好ましく、エステル化がより好ましい。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
塩酸を用いた化合物（Ｉ−１）の製造方法
活性化処理していない亜鉛粉末３５９．４ｍｍｏｌ（２３．５ｇ）、水３６．５ｍｌ、ホルマリン（ホルムアルデヒド３６〜３８質量％含有水溶液）１６０ｍｍｏｌ（１３．０ｍＬ）を反応器に入れ攪拌しながら氷浴で内温５℃にした。アリルブロミド２３９．６ｍｍｏｌ（２０．８ｍＬ）を滴下後、濃塩酸（塩化水素３５質量％含有水溶液）７１．９ｍｍｏｌ（７．５ｍＬ）を内温５〜２０℃に保ちながら１時間かけて滴下した。氷浴を外しさらに１時間攪拌後、反応液をろ過し、そのろ液を塩化ナトリウムで飽和させてジエチルエーテルで２回抽出した。ＧＬＣ測定の結果、化合物（Ｉ−１）がジエチルエーテル中に６２．７ｍｍｏｌ（生成率３９％）含まれていることが分かった。
【００５５】
（実施例２）
塩酸を用いた化合物（Ｉ−２）の製造方法
活性化処理していない亜鉛粉末３５９．４ｍｍｏｌ（２３．５ｇ）、水３６．５ｍｌ、アセトアルデヒド１５９．７５ｍｍｏｌ（８．９３ｍＬ）を反応器に入れ攪拌しながら氷浴で内温５℃にした。アリルブロミド２３９．６ｍｍｏｌ（２０．８ｍＬ）を滴下後、濃塩酸（塩化水素３５質量％含有水溶液）７１．９ｍｍｏｌ（７．５ｍＬ）を内温５〜２０℃に保ちながら１時間かけて滴下した。氷浴を外しさらに１時間攪拌後、反応液をろ過し、そのろ液を塩化ナトリウムで飽和させてジエチルエーテルで２回抽出した。ＧＬＣ測定の結果、化合物（Ｉ−２）がジエチルエーテル中に１３７．７ｍｍｏｌ（生成率８６％）含まれていることが分かった。
【００５６】
以下に得られた化合物（Ｉ−２）のスペクトルデータを示す。
１Ｈ  ＮＭＲデータ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）
δ１．１２（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．４０Ｈｚ）、２．１４−２．３０（２Ｈ，ｍ）、３．８５（１Ｈ，ｍ）、５．１１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．２Ｈｚ）、５．１５（１Ｈ，ｍ）、５．７８−５．８４（１Ｈ，ｍ）
沸点  １２０℃（常圧）
【００５７】
（実施例３）
実施例２で得られた化合物（Ｉ−２）を用いたエステルの製造方法
実施例２で得た化合物（Ｉ−２）含有ジエチルエーテル溶液を濃縮後、ヘキサンを用いて全体積を５０ｍＬにし、外温１２０℃で加熱還流した。そこにクロロジフルオロ酢酸２０９．０ｍｍｏｌ（１７．７ｍＬ）、パラトルエンスルホン酸一水和物１．３９ｍｍｏｌ（０．２７ｇ）を含有するヘキサン溶液２５ｍＬを１時間かけて滴下した。反応中に生成する水は留去した。滴下終了後、さらに４時間加熱した後、放冷した。得られた反応液を水で洗浄し、さらに飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。この反応液を蒸留したところ、クロロジフルオロ酢酸１−メチル―３−ブテニルが９９．０ｍｍｏｌ（収率６２％（実施例２で用いたアセトアルデヒド基準）、純度９７％（ＧＬＣ））で得ることができた。
【００５８】
【化１０】
2006265127.tif 000011
【００５９】
以下に得られたクロロジフルオロ酢酸１−メチル―３−ブテニルのスペクトルデータを示す。
１Ｈ  ＮＭＲデータ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）
δ１．３７（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．４０Ｈｚ）、２．４３（２Ｈ，ｍ）、５．００−５．１６（３Ｈ，ｍ）、５．７０−５．７９（１Ｈ，ｍ）
１９Ｆ  ＮＭＲデータ（２８２．４ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）
δ−６４．３（２Ｆ，ｓ）
沸点  １５０℃（常圧）
【００６０】
（実施例４）
塩酸を用いた化合物（Ｉ−３）の製造方法
活性化処理していない亜鉛粉末７１８．８ｍｍｏｌ（４７ｇ）、水７５ｍｌ、プロピオンアルデヒド３１９．５ｍｍｏｌ（２３ｍＬ）及びアリルブロミド４７９．２ｍｍｏｌ（４１．５ｍＬ）を反応器に加え、攪拌しながら氷浴で内温５℃にした。次に濃塩酸（塩化水素３５％含有水溶液）１４３．８ｍｍｏｌ（１５ｍＬ）を内温５〜２０℃に保ちながら２時間かけて滴下した。氷浴を外しさらに１時間攪拌後、反応液をろ過し、そのろ液を塩化ナトリウムで飽和させてヘキサンで２回抽出した。ＧＬＣ測定の結果、化合物（Ｉ−３）がヘキサン中に２９３．３ｍｍｏｌ（生成率９２％）含まれていることが分かった。
【００６１】
以下に得られた化合物（Ｉ−３）のスペクトルデータを示す。
１Ｈ  ＮＭＲデータ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）
δ０．９６（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．４０Ｈｚ）、１．５０（２Ｈ，ｍ）、１．７５（１Ｈ，ｂｒｓ）、２．１５（１Ｈ，ｍ）、２．３０（１Ｈ，ｍ）、３．５８（１Ｈ，ｍ）、５．１２（１Ｈ，ｍ）、５．１５（１Ｈ，ｍ）、５．７８−５．８９（１Ｈ，ｍ）
沸点  ８０℃／１５０ｍｍＨｇ
【００６２】
（実施例５）
実施例４で得られた化合物（Ｉ−３）を用いたエステルの製造方法
実施例４で得た化合物（Ｉ−３）含有ヘキサン溶液をヘキサンを用いて全体積を１００ｍＬにし、外温１２０℃で加熱還流した。そこにクロロジフルオロ酢酸４１６．９ｍｍｏｌ（３５．３ｍＬ）、パラトルエンスルホン酸一水和物２．７８ｍｍｏｌ（０．５３ｇ）を含有するヘキサン溶液５０ｍＬを１時間かけて滴下した。反応中に生成する水は留去した。滴下終了後、さらに４時間加熱した後、放冷した。得られた反応液を水で洗浄し、さらに飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。この反応液を蒸留したところ、クロロジフルオロ酢酸１−エチル―３−ブテニルが１７９．４ｍｍｏｌ（収率５７％（実施例３で用いたプロピオンアルデヒド基準）、純度９７％（ＧＬＣ））で得ることができた。
【００６３】
【化１１】
2006265127.tif 000012
【００６４】
以下に得られたクロロジフルオロ酢酸１−エチル―３−ブテニルのスペクトルデータを示す。
１Ｈ  ＮＭＲデータ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）
δ０．９６（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３５Ｈｚ）、１．７２（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝１４．１Ｈｚ、７．３５Ｈｚ）、２．４２（２Ｈ，ｍ）、５．００−５．１６（３Ｈ，ｍ）、５．７０−５．７９（１Ｈ，ｍ）
１９Ｆ  ＮＭＲデータ（２８２．４ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）
δ−６４．３（２Ｆ，ｓ）
沸点  ８５℃／６０ｍｍＨｇ
【００６５】
（比較例１）
塩化アンモニウム飽和水溶液を用いた化合物（Ｉ−３）の製造方法
活性化処理されていない亜鉛粉末１７９．７ｍｍｏｌ（１１．８ｇ）、飽和塩化アンモニウム水１８ｍｌを内温１０℃に保ち、プロピオンアルデヒド７９．９ｍｍｏｌ（５．８ｍＬ）を反応器に加えたところ発熱反応が進行し内温が２０℃にまで上昇した。発熱が収まった後、氷浴で内温５℃に保ち、アリルブロミド１１９．８ｍｍｏｌ（１０．４ｍＬ）を内温５〜２０℃に保ちながら１時間かけて滴下した。氷浴を外しさらに１時間攪拌後、反応液をろ過し、そのろ液を塩化ナトリウムで飽和させてヘキサンで２回抽出した。ＧＬＣ測定の結果、化合物（Ｉ−３）がヘキサン中に２１．２ｍｍｏｌ（生成率２７％）含まれていることが分かった。
【００６６】
（比較例２）
純水を用いた化合物（Ｉ−３）の製造方法
１ｍｏｌ／Ｌで活性化処理した亜鉛粉末１７９．７ｍｍｏｌ（１１．８ｇ）、純水１８ｍｌを内温１０℃に保ち、プロピオンアルデヒド７９．９ｍｍｏｌ（５．８ｍＬ）を反応器に加えた。その後、氷浴で内温５℃に保ち、アリルブロミド１１９．８ｍｍｏｌ（１０．４ｍＬ）を内温５〜２０℃に保ちながら１時間かけて滴下した。氷浴を外しさらに５時間攪拌後、反応液をろ過し、そのろ液を塩化ナトリウムで飽和させてヘキサンで２回抽出した。ＧＬＣ測定の結果、ヘキサン中に化合物（Ｉ−３）（１０．６ｍｍｏｌ（生成率１３％））と未反応のアリルブロミドが含まれていることが分かった。
【００６７】
（比較例３）
テトラヒドロフラン／飽和塩化ナトリウム水溶液を用いた化合物（I−３）の製造方法
活性化処理されていない亜鉛粉末３５９．４ｍｍｏｌ（２３．５ｇ）をテトラヒドロフラン５．５ｍL、飽和塩化ナトリウム水溶液３７．５ｍＬに加えた。氷浴で内温を５℃にし、プロピオンアルデヒド１５９．８ｍｍｏｌ（１１．５ｍＬ）及びアリルブロミド２３９．６ｍｍｏｌ（２０．８ｍＬ）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、徐々に内温が上昇し、４０分後には３０℃まで達した。滴下終了から２時間攪拌した後、反応液をろ過し、１ｍｏｌ／ｌ塩酸を加え、ヘキサンで２回抽出した。ＧＬＣ測定の結果、ヘキサン中に未反応のプロピオンアルデヒド及び化合物（Ｉ−３）（９４．２ｍｍｏｌ（生成率５９％））が存在していることが分かった。
【００６８】
（比較例４）
水／酢酸溶媒で製造された化合物（Ｉ−２）を用いるエステルの製造反応
水に代えて水／酢酸溶媒（５０体積％の酢酸水溶液）７３．０ｍLを用い、濃塩酸を添加しなかった以外、実施例２と同様にして化合物（Ｉ−２）を含むジエチルエーテル溶液を製造したところ、化合物（Ｉ−２）（生成率７４％）と酢酸を含有したエーテル溶液が得られた（化合物（Ｉ−２）：酢酸＝１：０．８１（ＧＬＣ面積％比））。得られた溶液を実施例３と同様にして、クロロジフルオロ酢酸と反応させた。この反応液をＧＬＣ測定すると、クロロジフルオロ酢酸１−メチル―３−ブテニル以外に、酢酸由来の副生成物である酢酸１−メチル―３−ブテニルの生成を確認した。この副生成物の生成により、目的化合物（Ｉ−２）の生成率が低下（３８％で約２４％低下）し、また分離も困難であった。
【００６９】
以上の結果より、本発明の製造方法によれば、一般式（Ｉ）で表されるホモアリルアルコールを高収率で製造することができ、さらに得られたホモアリルアルコールを官能基化できることがわかる。