(57)【要約】【課題】電子商取引において、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに利用者に対して匿名性かつ与信性を与えることを可能とする。【解決手段】利用者の決済情報を管理して与信情報のみを提供する与信機関２００と、利用者に匿名性を提供する匿名機関３００を設け、利用者装置１００が利用者の個人情報あるいは秘密情報を分散符号化した匿名与信情報Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３を生成して、与信機関２００、匿名機関３００及び電子店舗４００に分配する。与信機関は、Ｑ１とＱ２から与信情報復元と検証を行う。匿名機関は、与信機関からの与信結果を受けて匿名ＩＤを払い出し、また、Ｑ２とＱ３から匿名情報復元と検証を行う。電子店舗は、匿名機関からの匿名与信結果をもとに匿名ＩＤに対するサービスを提供する。【選択図】図１
2006078886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
匿名与信情報生成装置、与信情報検証装置、匿名情報検証装置および匿名与信情報受理装置から構成される匿名与信情報付与システムであって、
前記匿名与信情報生成装置は、利用者の個人情報あるいは秘密情報を元に、特定の匿名与信情報の組み合わせから与信性の判断あるいは匿名性の認証に必要な情報だけが復元可能となるような複数の匿名与信情報を生成して、前記与信情報検証装置、匿名情報検証装置および匿名与信情報受理装置に分散送付し、
前記与信情報検証装置は、前記匿名情報検証装置から与信性照会のために送付された匿名与信情報と前記匿名与信情報生成装置から送付された匿名与信情報とを元に、与信性の判断に必要な利用者の個人情報あるいは秘密情報の一部を復元して利用者に対する与信性を検証し、与信結果を前記匿名情報検証装置へ返送し、
前記匿名情報検証装置は、前記匿名与信情報生成装置から送付された匿名与信情報を与信性照会のために前記与信情報検証装置に送付し、前記与信結果に基づいて前記匿名与信情報生成装置に対して一時的な識別情報である匿名ＩＤを払い出し、また、前記匿名与信情報受理装置から匿名性照会のために送付された匿名与信情報と前記匿名与信情報生成装置から送付された匿名与信情報とを元に、匿名性の認証に必要な利用者の個人情報あるいは秘密情報の一部を復元して利用者に対する匿名性を検証して与信性の判断を行い、匿名与信結果を前記匿名与信情報受理装置へ返送し、
前記匿名与信情報受理装置は、前記匿名与信情報生成装置から送付された匿名与信情報を匿名性照会のために前記匿名情報検証装置に送付し、前記匿名与信結果に基づき、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに、前記匿名与信情報生成装置の利用者に対して匿名性かつ与信性を与える、
ことを特徴とする匿名与信情報付与システム。
【請求項２】
請求項１に記載の匿名与信情報付与システムに使用される匿名与信情報生成装置であって、
利用者の個人情報あるいは秘密情報の入力を受け付ける秘密情報入力部と、
入力された個人情報あるいは秘密情報を分散符号化して、特定の匿名与信情報の組み合わせから与信性の判断あるいは匿名性の認証に必要な情報だけが復元可能となるような複数の匿名与信情報を生成する匿名与信情報生成部と、
生成した複数の匿名与信情報を、与信情報検証装置、匿名情報検証装置および匿名与信情報受理装置に対して分散送信する匿名与信情報出力部と、
生成した匿名与信情報とその送信先の所在情報の組み合わせとを記録する送信情報記録部と、
匿名検証装置から一時的な識別情報である匿名ＩＤを取得する匿名ＩＤ匿名取得部と、
を有することを特徴とする匿名与信情報生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の匿名与信情報付与システムに使用される与信情報検証装置であって、
匿名与信情報生成装置から送信された匿名与信情報および匿名情報検証装置から与信性照会のために送信された匿名与信情報を受信する匿名与信情報入力部と、
受信した匿名与信情報をその送信元の所在情報などの付加情報とともに記録する受信情報記録部と、
受信した匿名与信情報を元にして、与信性の判断に必要な、利用者の個人情報あるいは秘密情報の一部を復元する与信情報復元部と、
復元した個人情報あるいは秘密情報の一部に対する検証を行って与信の可否を判断する与信情報検証部と、
与信の可否を与信結果として匿名情報検証装置に送信する検証結果出力部と、
利用者の個人情報あるいは秘密情報の−部に関連付けられた与信情報を記録する与信情報記録部と、
を有することを特徴とする与信情報検証装置。
【請求項４】
請求項１に記載の匿名与信情報付与システムに使用される匿名情報検証装置であって、
匿名与信情報生成装置から送信された匿名与信情報および匿名与信情報受理装置から匿名性照会のために送信された匿名与信情報を受信する匿名与信情報入力部と、
匿名与信情報の与信性の検証のために、匿名与信情報生成装置から受信した匿名与信情報を与信情報検証装置に送信して照会する与信情報照会部と、
与信情報検証装置からの与信結果を受信する与信結果入力部と、
与信結果に基づいて、匿名与信情報生成装置の利用者に対して一時的な識別情報として匿名ＩＤを払い出す匿名ＩＤ払出部と、
受信した匿名与信情報を元にして、匿名性の認証に必要な、利用者の個人情報あるいは秘密情報の一部を復元する匿名情報復元部と、
復元した匿名情報から与信性を検証して匿名与信の可否を判断する匿名情報検証部と、
匿名与信の可否を検証結果として匿名与信情報受理装置に送信する検証結果出力部と、
匿名与信情報をその送信元の所在情報などの付加情報、匿名情報などと記録する匿名情報記録部と、
を有することを特徴とする匿名情報検証装置。
【請求項５】
請求項１に記載の匿名与信情報付与システムに使用される匿名与信情報受理装置であって、
匿名与信情報生成装置から匿名ＩＤを使って送信された匿名与信情報を受信する匿名与信情報入力部と、
受信した匿名与信情報をその送信元の匿名ＩＤなどの付加情報とともに記録する受信情報記録部と、
匿名与信情報の匿名性・与信性の検証のために、受信した匿名与信情報を匿名ＩＤなどの付加情報とともに匿名情報検証装置に送信して照会する匿名与信情報照会部と、
匿名情報検証装置からの匿名与信結果を受信する与信結果入力部と、
を有する事を特徴とする匿名与信情報受理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の匿名与信情報生成装置の処理機能コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項３に記載の与信情報検証装置の処理機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項４に記載の匿名情報検証装置の処理機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項５に記載の匿名与信情報受理装置の処理機能コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部分情報の復元を可能とする復元制御型の秘密分散法を用いて秘密情報を分散符号化し、複数の装置に対して分散情報を分配する事で、元の秘密情報を秘匿したまま匿名での情報の交換を行う、秘密分散法を用いた秘密情報保護技術に関する。特に利用者と電子的な店舗との間における電子商取引において、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに利用者に対して匿名性かつ与信性を与える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの急速な発展により、Ｗｅｂサイトに設置された電子的な店舗などでの電子商取引が急増している。これらの電子商取引においては、使用料金の決済には主にクレジットカードやネット銀行と呼ばれるインターネット上での銀行機関の口座情報などが使用され、与信情報として活用されている。与信情報の検証は、例えば電子的な店舗においてクレジットカード番号と利用期限などを利用者が入力し、その情報をクレジットカード機関や銀行機関に送って、これら機関の検証を受ける事で行われる。また電子商取引に際しては、Ｗｅｂサイト上では身分の詐称が容易であるため、電子的な店舗では購入者の本人確認のための氏名・生年月日や商品の発送先などの確認のための住所・電話番号といった個人情報の入力を求めることが多い。その結果として、これら電子的な店舗は利用者の住所・氏名・電話番号・生年月日といった利用者を特定可能な個人情報と、利用者のクレジットカード番号や口座番号といった決済情報とを容易に取得・収集可能であり、これら個人情報や決済情報の悪用による、悪質な勧誘、詐欺行為、不正請求などの諸々の問題が発生している。そのため、電子商取引の利用自体を敬遠する人も多く、早急な解決が望まれている。
【０００３】
従来、このような要求に対して、個人情報を預託する預託機関を介して利用者が店舗との間接的な取り引きを行なう事で、店舗に対して利用者の個人情報を保護する利用者・預託機関・店舗の三者間での電子商取引モデルが考案されている（例えば、特許文献１）。この方式は、預託機関が利用者の個人情報を預託し、店舗における購入および店舗からの商品発送を仲介する事で、不特定の店舗に対して個人情報を保護した電子商取引を行うものである。
【０００４】
さらに、個人情報を預託する預託機関を介して利用者が一時的な匿名の識別情報を入手し、店舗との直接的な電子商取引を行う事で、店舗に対して利用者の個人情報を保護する同じく三者間での電子商取引モデルも考案されている（例えば、非特許文献）。この方式は、預託機関が個人情報を登録した利用者に対して一時的な識別情報を提供し、利用者は一時的な識別情報を使って店舗との取引を行い、店舗は一時的な識別情報に対する与信情報を預託機関に問い合わせる事で、利用者が匿名性を保ったまま個人情報を保護した電子商取引を行うものである。この方式では、店舗側は預託機関に一時的な識別情報の担保性の問い合わせをする事で利用者の担保性を確認でき、匿名での取引であっても不払いや支払い拒絶の心配なく遂行する事ができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５６３６９号公報「電子商取引におけるプライバシー保護方法」
【非特許文献１】林良一、茂木一男、山室雅司他、「個人情報を保護しつつ活用する方法に関する一方式」、情報処理学会研究報告  ２００４／１１１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これら従来の三者間での電子商取引モデルには、預託機関に全ての個人情報が集中するために、預託機関は個々の利用者の行った電子商取引を全て把握可能であるという問題がある。すなわち、預託機関は誰がいつどの店舗で何を買ったかという情報を把握管理可能であり、利用者のプライバシーが侵害される恐れがある。
【０００７】
また、預託機関は利用者の住所・氏名・電話番号・生年月日といった利用者を特定可能な個人情報と、利用者のクレジットカード番号や口座番号といった決済情報の全てを預託されるため、万が一にも預託機関から不正アクセスなどにより情報が漏洩すると、これら個人情報や決済情報の悪用による、悪質な勧誘、詐欺行為、不正請求などの諸々の問題が発生する恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたもので、利用者と電子的な店舗との間における電子商取引において、利用者の決済情報を管理して与信情報のみを提供する与信機関と、利用者に匿名性を提供する匿名機関とを設け、利用者装置が個人情報あるいは秘密情報を分散符号化した匿名与信情報を生成して、与信機関・匿名機関および電子的な店舗に対して分配する事で、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに利用者に対して匿名性かつ与信性を与える事を可能とする匿名与信情報生成装置、与信情報検証装置、匿名与信情報検証装置、匿名与信情報受理装置、匿名与信情報付与システム及びプログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、従来の（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法、（ｄ，ｋ，ｎ）閾値秘密分散法を拡張した、本出願人の既出願に係る特願２００３−３６６５３８号に記載の復元制御型秘密情報分散法を用いる。
【００１０】
（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法は、分散情報を配布する数である２以上の整数の分散数ｎと、秘密情報Ｓの復元に必要な分散情報の最低数である２以上ｎ以下の整数の閾値ｋから、秘密情報Ｓを定数項とする（ｋ−１）次の多項式ｆ（ｘ）を、
ｆ（ｘ）＝Ｓ＋ｒ１ｘ＋…ｒｋ−１ｘｋ−１    mod  ｐ              …（１）
として作成し（ｒ１，…，ｒｋ−１：乱数、ｐ：素数）、元の秘密情報Ｓを所有あるいは預託により分配する秘密情報分配者は、分散情報を保管する各分散情報保持者ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）に対して、分散情報Ｗｉ＝ｆ（ｉ）を分配するものである。
【００１１】
この（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法は、ｎ個の分散情報の内、任意のｋ個の分散情報がそろえば、ｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事により元の秘密情報Ｓを復元できるが、任意の（ｋ−１）個までの分散情報がそろってもｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事はできないため、元の秘密情報Ｓは復元できないという特徴がある。したがって、（ｎ−ｋ）個までの分散情報が紛失や破壊により損なわれても元の秘密情報Ｓが復元可能であり、（ｋ−１）個までの分散情報が漏洩や盗難により得られても元の秘密情報Ｓは復元できないという、秘密情報を安全に保管する方法が実現できる。
【００１２】
（ｄ，ｋ，ｎ）閾値秘密分散法は、上記（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法を拡張したもので、分散情報を配布する数である２以上の整数の分散数ｎと、秘密情報Ｓの完全な復元に必要な分散情報の最低数である２以上ｎ以下の整数の閾値ｋと、閾値ｋに対して秘密情報Ｓの部分的な復元を許容する分散情報の不足数を決定する２以上ｋ以下の整数の分割数ｄから、秘密情報ＳをＳ０，Ｓ１，…，Ｓｄ−１に分割し、これらの分割した秘密情報（分割情報）を定数項とする（ｋ−１）次の多項式ｆ（ｘ）を、
ｆ（ｘ）＝Ｓ０＋Ｓ１ｘ＋…Ｓd-1ｘd-1ｒ1ｘd＋…ｒk-dｘk-1    mod  Ｐ  …（２）
として作成し（ｒ１，…，ｒｋ−d：乱数、ｐ：素数）、元の秘密情報Ｓを所有あるいは預託により分配する秘密情報分配者は、分散情報を保管する各分散情報保持者ｉ（１＝１，２，…，ｎ）に対して、分散情報Ｗｉ＝ｆ（ｉ）を分配するものである。
【００１３】
この（ｄ，ｋ，ｎ）閾値秘密分散法は、上記の（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法と同様に、ｎ個の分散情報の内、任意のｋ個の分散情報がそろえば、ｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事により元の秘密情報Ｓを復元できるが、任意の（ｋ−ｄ）個までの分散情報がそろってもｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事はできないため、元の秘密情報Ｓは復元できないという特徴がある。ただし、任意の（ｋ−ｄ＋１）個から（ｋ−１）個までの分散情報がそろった場合には、ｆ（ｘ）に関する連立方程式から分割情報Ｓ０，Ｓ１，…，Ｓｄ−１に関する関係式が求められるため、分割情報Ｓ０，Ｓ１，…，Ｓｄ−１として可能な値を得る事ができ、元の秘密情報Ｓを部分的に復元する事ができる。
【００１４】
なお、（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法および（ｄ，ｋ，ｎ）閾値秘密分散法については、詳しくは、それぞれ「Ａ.Ｓhamir，“Ｈow  to  Ｓhare  a  Ｓecret”，Ｃommun．of  ＡＣＭ，Ｖol.２２，Ｎo.１１，pp.６１２−６１３，１９７９」および「Ｇ.Ｒ.Ｂlakley，Ｃ.Ｍeadows，“Ｓecurity  of  ramp  Ｓchemes”，Ｐroc.of  Ｃrypto’８４，Ｌecure  Ｎotes  on  Ｃomput.Ｓci．，１９６，pp．２４２−２６８，１９８４」に述べられている。
【００１５】
本出願人が先に提案した復元制御型秘密情報分散法は、上記の（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法および（ｄ，ｋ，ｎ）閾値秘密分散法を更に拡張した方法で、ｎ個の分散情報の内、任意のｋ個の分散情報がそろえば、ｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事により元の秘密情報Ｓを復元できるが、任意の（ｋ−ｄ）個までの分散情報がそろってもｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事はできないため、元の秘密情報Ｓは復元できないという特徴をもつ。ただし、情報を分散させる分散関数を特定の形式に規定する事により、任意の（ｋ−ｄ＋１）個から（ｋ−１）個までの分散情報が特定の組み合わせによりそろった場合にはｆ（ｘ）に関する連立方程式から特定の分割情報Ｓ０，Ｓ１，…，Ｓｄ−１を求める事ができ、元の秘密情報Ｓを部分的に復元する事ができる情報分散方法である。
【００１６】
この復元制御型秘密情報分散法は、基本的には、秘密情報Ｓについて、秘密情報Ｓの完全な復元に必要な分散情報の最低数である２以上の整数の閾値ｋ、閾値ｋに対して秘密情報Ｓの部分的な復元を許容する分散情報の不足数を決定する２以上ｋ以下の整数の分割数ｄと、秘密情報Ｓのｄ個の分割情報Ｓ０，Ｓ１，…，Ｓｄ−１などの秘密情報Ｓを分散するための条件を入力し、
最大の分割情報Ｓｔ（０≦ｔ≦ｄ−１）よりも大きな素数ｐと、素数ｐよりも小さく０でない（ｋ−ｄ個）の乱数ｒｉ（１≦１≦ｋ−ｄ）と、（ｋ（ｋ−１）／２）個の乱数ａｊ（１≦ｊ≦ｋ（ｋ−１）／２）を生成して、
ｆ（ｘ）＝Ｓ０＋Ｓ１（ｘ−ａ１）＋…＋Ｓｄ−１（ｘ−ａ（ｄ−１）（ｄ−２）／２＋１）（ｘ−ａ（ｄ−１）（ｄ−２）／２＋２）…（ｘ−ａ（ｄ−１）（ｄ−２）／２＋ｄ−１）＋ｒ１（ｘ−ａｄ（ｄ−１）／２＋１）（ｘ−ａｄ（ｄ−１）／２＋２）…（ｘ−ａｄ（ｄ−１）／２＋ｄ）＋…＋ｒｋ−ｄ（ｘ−ａ（ｋ−１）（ｋ−２）／２＋１）（ｘ−ａ（ｋ−１）（ｋ−２）／２＋２）…（ｘ−ａ（ｋ−１）（ｋ−２）／２＋ｋ−１）        mod  Ｐ                  …（３）
の式で表現される秘密情報Ｓの分散情報ｆ（ｘ）を生成するものである。
【００１７】
上記式（３）の分散関数ｆ（ｘ）は、例えばｋ＝３、ｄ＝２とした場合、
ｆ（ｘ）＝Ｓ０＋Ｓ１（ｘ−ａ１）＋ｒ(ｘ−ａ２)(ｘ−ａ３)    mod  Ｐ  …（４）
で表現され、任意の２個の分散情報ＷｘとＷｘ＋ｂ（ｘ＞０、ｂ＞０）についての連立方程式は以下のような行列式で表現できる。
【００１８】
【数１】
2006078886.tif 000003
上記行列式の左項を掃き出し法により変形すると、
【００１９】
【数２】
2006078886.tif 000004
となり、ａ１，ａ２，ａ３の値によっては−ｘ２＋（２ａ１−ｂ）＋ａ１ｂ−ａ１ａ２−ａ１ａ３＋ａ２ａ３＝０，もしくは２ｘ＋ｂ−ａ２−ａ３＝０を満たすｘとｂがある場合に、連立方程式から分割情報（部分情報）のＳ０のみ、もしくはＳ１のみを求めることができる。
【００２０】
本発明は、利用者の匿名与信情報生成装置、与信機関の与信情報検証装置、匿名機関の匿名情報検証装置および電子店舗の匿名与信情報受理装置から構成される。匿名与信情報生成装置は、利用者の個人情報あるいは秘密情報を元に、上記復元制御型秘密情報分散法を用いて、特定の匿名与信情報の組み合わせから与信性の判断あるいは匿名性の認証に必要な情報だけが復元可能となるような複数の匿名与信情報を生成して、与信情報検証装置、匿名情報検証装置および匿名与信情報受理装置に分散送付する。与信情報検証装置は、匿名情報検証装置から与信性照会のために送付された匿名与信情報と匿名与信情報生成装置から送付された匿名与信情報とを元に、与信性の判断に必要な利用者の個人情報あるいは秘密情報の一部を復元して利用者に対する与信性を検証し、与信結果を匿名情報検証装置へ返送する。匿名情報検証装置は、匿名与信情報生成装置から送付された匿名与信情報を与信性照会のために前記与信情報検証装置に送付し、前記与信結果に基づいて前記匿名与信情報生成装置に対して匿名ＩＤを払い出し、また、匿名与信情報受理装置から匿名性照会のために送付された匿名与信情報と匿名与信情報生成装置から送付された匿名与信情報とを元に、匿名性の認証に必要な利用者の個人情報あるいは秘密情報の一部を復元して利用者に対する匿名性を検証して与信性の判断を行い、匿名与信結果を匿名与信情報受理装置へ返送する。匿名与信情報受理装置は、匿名与信情報生成装置から送付された匿名与信情報を匿名性照会のために匿名情報検証装置に送付し、前記匿名与信結果に基づき、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに、匿名与信情報生成装置の利用者に対して匿名性かつ与信性を与えてサービスを提供する。
【００２１】
詳しくは、匿名与信情報生成装置は、利用者の個人情報あるいは秘密情報の入力を受け付ける秘密情報入力部と、入力された個人情報あるいは秘密情報を、復元制御型秘密情報分散法を用いて分散符号化して、特定の匿名与信情報の組み合わせから与信性の判断あるいは匿名性の認証に必要な情報だけが復元可能となるような複数の匿名与信情報を生成する匿名与信情報生成部と、生成した複数の匿名与信情報を、与信情報検証装置、匿名情報検証装置および匿名与信情報受理装置に対して分散送信する匿名与信情報出力部と、生成した匿名与信情報とその送信先の所在情報の組み合わせとを記録する送信情報記録部と、匿名検証装置から一時的な識別情報である匿名ＩＤを取得する匿名ＩＤ匿名取得部とを有する。
このように、利用者の所有する匿名与信情報生成装置では、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報を復元制御聖秘密分散法により分散符号化して匿名与信情報を生成する事で、電子的な店舗に対して利用者の個人情報あるいは秘密情報を提示する事なく、匿名性かつ与信性を持って電子商取引を行う事が可能となる。
【００２２】
また、与信情報検証装置は、匿名与信情報生成装置から送信された匿名与信情報および匿名情報検証装置から与信性照会のために送信された匿名与信情報を受信する匿名与信情報入力部と、受信した匿名与信情報をその送信元の所在情報などの付加情報とともに記録する受信情報記録部と、受信した匿名与信情報を元にして、与信性の判断に必要な、利用者の個人情報あるいは秘密情報の一部を復元する与信情報復元部と、復元した個人情報あるいは秘密情報の一部に対する検証を行って与信の可否を判断する与信情報検証部と、与信の可否を与信結果として匿名情報検証装置に送信する検証結果出力部と、利用者の個人情報あるいは秘密情報の−部に関連付けられた与信情報を記録する与信情報記録部とを有する。
このように、与信機関の所有する与信情報検証装置では、匿名与信情報生成装置が生成した匿名与信情報と、匿名情報検証装置から送付された匿名与信情報とから、利用者の与信性の判断に必要な個人情報あるいは秘密情報だけを部分的に復元する事で、利用者の行う電子商取引に対して与信性を提供する事が可能となる。
【００２３】
また、匿名情報検証装置は、匿名与信情報生成装置から送信された匿名与信情報および匿名与信情報受理装置から匿名性照会のために送信された匿名与信情報を受信する匿名与信情報入力部と、匿名与信情報の与信性の検証のために、匿名与信情報生成装置から受信した匿名与信情報を与信情報検証装置に送信して照会する与信情報照会部と、与信情報検証装置からの与信結果を受信する与信結果入力部と、与信結果に基づいて、匿名与信情報生成装置の利用者に対して一時的な識別情報として匿名ＩＤを払い出す匿名ＩＤ払出部と、受信した匿名与信情報を元にして、匿名性の認証に必要な、利用者の個人情報あるいは秘密情報の一部を復元する匿名情報復元部と、復元した匿名情報から与信性を検証して匿名与信の可否を判断する匿名情報検証部と、匿名与信の可否を検証結果として匿名与信情報受理装置に送信する検証結果出力部と、匿名与信情報をその送信元の所在情報などの付加情報、匿名情報などを記録する匿名情報記録部とを有する。
このように、匿名機関の所有する匿名情報検証装置では、匿名与信情報生成装置が生成した匿名与信情報に対し、与信情報検証装置から与信性の保証を受けて利用者に対する一時的な識別情報を提供し、かつ匿名与信情報受理装置から送信された匿名与信情報とから、利用者の与信性の認証に必要な個人情報あるいは秘密情報だけを部分的に復元する事で、利用者の行う電子商取引に対して匿名性および与信性を提供する事が可能となる。
【００２４】
また、匿名与信情報受理装置は、匿名与信情報生成装置から匿名ＩＤを使って送信された匿名与信情報を受信する匿名与信情報入力部と、受信した匿名与信情報をその送信元の匿名ＩＤなどの付加情報とともに記録する受信情報記録部と、匿名与信情報の匿名性・与信性の検証のために、受信した匿名与信情報を匿名ＩＤなどの付加情報とともに匿名情報検証装置に送信して照会する匿名与信情報照会部と、匿名情報検証装置からの匿名与信結果を受信する与信結果入力部とを有する。
このように、電子店舗の所有する匿名与信情報受理装置であって、匿名与信情報生成装置が生成した匿名与信情報と一時的な識別情報に対し、匿名情報検証装置から匿名性および与信性の保証を受けて、電子商取引を行う事が可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、利用者と電子的な店舗との間における電子商取引において、利用者の決済情報を管理して与信情報のみを提供する与信機関と、利用者に匿名性を提供する匿名機関とを設け、利用者自身が個人情報あるいは秘密情報を分散符号化した匿名与信情報を生成して、与信機関・匿名機関および電子的な店舗に対して分配する事で、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに利用者に対して匿名性かつ与信性を与える事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１に、本発明の一実施の形態における匿名与信情報付与システムの全体構成例を示す。本匿名与信情報付与システムは、利用者の匿名与信情報生成装置１００、与信機関の与信情報検証装置２００、匿名機関の匿名情報検証装置３００、電子店舗の匿名与信情報受理装置４００および通信回線５００からなる。通信回線５００はインターネットなどの任意の通信回線あるいは必要な装置間をそれぞれ直接的に結ぶ回線であって構わない。
【００２７】
匿名与信情報生成装置１００は、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに利用者に対して匿名性かつ与信性を与えるための匿名与信情報を生成し、与信情報検証装置２００、匿名情報検証装置３００および匿名与信情報受理装置４００に分散送信する。与信情報検証装置２００は、匿名情報検証装置３００から利用者の与信性の照会のために送付される匿名与信情報と匿名与信情報生成装置１００から送付された匿名与信情報とから与信性判断に必要な利用者の個人情報あるいは秘密情報だけを部分的に復元することで、利用者の与信性を検証する。匿名情報検証装置３００は、与信情報検証装置２００から与信性の保証を受けて、利用者に対する一時的な識別情報である匿名ＩＤを提供する。また、匿名情報検証装置３００は、匿名与信情報受理装置４００から匿名ＩＤを元に利用者の匿名与信性の照会のために送付される匿名与信情報と、匿名与信情報生成装置１００から送付された匿名与信情報とから、利用者の匿名認証に必要な個人情報あるいは秘密情報だけを部分的に復元することで、利用者の匿名与信性を検証する。匿名与信情報受理装置４００は、匿名情報検証装置３００から利用者の匿名性の保証を受けて、利用者と電子商取引を行う。
【００２８】
図２に、本匿名与信情報付与システムの一実施例における処理シーケンス図を示す。実施例では、匿名与信情報生成装置１００は匿名与信情報Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３を生成し、与信情報検証装置２００にはＱ１を、匿名情報検証装置３００にはＱ２を、匿名与信情報受理装置４００にはＱ３をそれぞれ送信するものとする。
【００２９】
利用者の所有する匿名与信情報生成装置１００は、まず利用者の個人情報あるいは秘密情報を元に復元制御型秘密分散法により匿名与信情報Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３を生成し（Ｓ１）、次に通信回線５００を介して、与信機関の所有する与信情報検証装置２００に実ＩＤ（ＲＩＤ）で匿名与信情報Ｑ１を送信し（Ｓ２）、また、匿名機関の所有する匿名情報検証装置３００に同じく実ＩＤ（ＲＩＤ）で匿名与信情報Ｑ２を送信する（Ｓ３）。匿名情報検証装置３００は、与信情報検証装置２００に対して、受信した匿名与信情報Ｑ２と匿名与信情報生成装置１００の実ＩＤ（ＲＩＤ）を元に与信性を照会する（Ｓ４）。与信情報検証装置２００は、匿名情報検証装置３００からの実ＩＤ（ＲＩＤ）に関連付けられた匿名与信情報Ｑ２と匿名与信情報生成装置１００から受信した匿名与信情報Ｑ１とから、利用者の個人情報あるいは秘密情報に基づく必要な与信情報を復元して検証し（Ｓ５）、与信結果を匿名情報検証装置３００に返す。匿名情報検証装置３００は与信結果を受けて、匿名与信情報生成装置１００に、利用者の一時的な識別情報である匿名ＩＤ（ＦＩＤ）を払い出す（Ｓ６）。これにより、匿名与信情報生成装置１００は、電子店舗の所有する匿名与信情報受理装置４００に対して匿名ＩＤ（ＦＩＤ）で匿名与信情報Ｑ３を送信する事ができる（Ｓ７）。
【００３０】
匿名与信情報受理装置４００は、匿名与信情報生成装置１００から匿名ＩＤ（ＦＩＤ）で匿名与信情報Ｑ３を受信すると、匿名情報検証装置３００に対して、受信した匿名与信情報Ｑ３と匿名与信情報生成装置１００の匿名ＩＤ（ＦＩＤ）を元に与信性を照会する（Ｓ８）。匿名情報検証装置３００は、匿名ＩＤ（ＦＩＤ）に関連付けられた匿名与信情報Ｑ３とＱ２とから利用者の個人情報あるいは秘密情報に基づく必要な匿名情報を復元して検証し（Ｓ９）、匿名与信結果を返す。匿名情報受理装置４００は、匿名情報検証装置３００から匿名性および与信性の保証を受けて、匿名与信情報生成装置１００の利用者に対して、匿名ＩＤ（ＦＩＤ）に対するサービスを提供する（Ｓ１０）。
【実施例】
【００３１】
以下、本実施例における匿名与信情報生成装置１００、与信情報検証装置２００、匿名情報検証装置３００および匿名与信情報受理装置４００の構成例および動作例を詳述する。なお、以下の説明では、利用者の個人情報あるいは秘密情報である秘密データＳを二つの分割データＳ０とＳ１に分割し、該分割データＳ０、Ｓ１から３つの分散データＷ２、Ｗ３、Ｗ４を生成するものとする。ここで、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４それぞれ単独ではＳ、Ｓ０、Ｓ１の復元は不可能であるが、Ｗ３とＷ４が揃えばＳ０が復元でき、Ｗ２とＷ４が揃えばＳ１が復元でき、また、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４が揃えばＳ、Ｓ０、Ｓ１が復元できるとする。そして、分散データＷ３を匿名与信情報Ｑ１、分散データＷ４を匿名与信情報Ｑ２、分散データＷ２を匿名与信情報Ｑ３とし、匿名情報検証装置２００がＱ１（Ｗ３）を持ち、匿名情報検証装置３００がＱ２（Ｗ４）を持ち、匿名与信情報受理装置４００がＱ３（Ｗ２）を持つとする。
【００３２】
＜匿名与信情報生成装置１００＞
図３は、匿名与信情報生成装置１００の機能構成図である。匿名与信情報生成装置１００は、生成制御部１１０、秘密情報入力部１２０、匿名与信情報生成部１３０、匿名与信情報出力部１４０、送信情報記録部１５０、匿名ＩＤ取得部１６０から構成される。匿名与信情報生成装置１００は生成制御部１１０の制御にしたがって動作する。
【００３３】
秘密情報入力部１２０は、利用者の個人情報あるいは秘密情報など、与信機関および匿名機関において利用者を特定可能とする秘密情報の入力を受け付ける。受け付けた秘密情報は例えば送信情報記録部１５０や内部メモリなどに一時的に記録するのが望ましい。本実施例では、秘密情報として、利用者の与信機関における８桁の口座番号「08494573」と４桁の暗証番号「2373」、利用者の匿名機関におけるユーザＩＤ「ｈｉｒｏ」とパスワード「7727」が入力されたものとする。入力された秘密情報を内部メモリなどに記憶する際は、何らかのコードにより符号化する事が望ましい。ここでは、ユーザＩＤ「ｈｉｒｏ」のみ「6869726F」と符号化されたものとして、入力された秘密情報の電子データを２４桁の１６進文字列「0849457323736869726F7727」が記憶されるとする。以下、記憶した秘密情報を秘密データＳとして記す。
【００３４】
なお、本発明は秘密情報入力部１２０において入力を受け付ける個人情報あるいは秘密情報の種類や内容およびその数、長さなどを特に規定するものではない。与信機関および匿名機関において利用者を特定可能とする秘密情報であればどのような形式でも良く、口座情報や暗証番号、ＩＤ・パスワードの他に、クレジットカード番号と有効期限や、希望する支払い金額などの情報を含むようにしても良い。また、本実施例は情報の入力の方法および形式を規定するものではない。キーボード入力やファイル入力の他に、例えばＩＣカードなどの耐タンパー性のある外部記録媒体に記録した秘密情報を秘密情報入力部１２０が取得するようにしても構わない。
【００３５】
次に、匿名与信情報生成部１３０は、送信情報記録部１５０等に記憶された秘密データＳを、分散関数と呼ばれる特殊な関数ｆ（ｘ）を用いて分散符号化して、３つの分散データＷ２、Ｗ３、Ｗ４を生成し、それぞれ匿名与信情報Ｑ３、Ｑ１、Ｑ２とする。
【００３６】
本実施例における分散関数ｆ（ｘ）は、先の式（４）を用いて、ａ１＝７、ａ２＝１、ａ３＝５として、次式（７）で表現されるものとする。
ｆ（ｘ）＝Ｓ０＋Ｓ１（ｘ−７）＋Ｒ(ｘ−1)(ｘ−5)    （mod  Ｐ）…（７）
式（７）におけるｘは電子データを分散符号化して分散データＷｘを生成するための情報番号、Ｓ０およびＳ１は上記秘密データＳを分割した分割データ、Ｒは分散データＷｘから分割データＳ１およびＳ２を推測できなくするための乱数（先の式（４）のｒに該当）、Ｐは剰余演算のための固定値を表わす。
【００３７】
上記式（７）の分散関数ｆ（ｘ）はｘに２を代入して算出したｆ（２）をＷ２、ｘに３を代入して算出したｆ（３）をＷ３、ｘに４を代入して算出したｆ（４）をＷ４とした時に、Ｗ３とＷ４からＳ０が、Ｗ２とＷ４からＳ１が復元可能であって、任意の３つのＷｘ、すなわちＷ２とＷ３とＷ４からＳ０、Ｓ１およびＲの全てがそれぞれ復元可能となるような、特殊な分散関数である。また、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４を始めとする個々の分散データＷｘからは元となる分割データＳ０、Ｓ１が全く分からないため、分割データＳ０、Ｓ１の安全な分配が実現できる。このような特殊な分散関数ｆ（ｘ）は、本発明者らによる既出願の特願２００３−３６６５３８に記載の復元制御型秘密情報分散法により求める事ができ、式（７）に制限されない。
【００３８】
本実施例においては、匿名与信情報生成部１３０は、まず、秘密データＳ「0849457323736869726F7727」を分割データＳ０「084945732373」とＳ１「6869726F7727」に二分割する。次に式（７）の分散関数ｆ（ｘ）を使って、分散データＷ２，Ｗ３，Ｗ４を算出する。なお、ここで分散関数ｆ（ｘ）中の固定値Ｐは、分割データＳ０、Ｓ１がそれぞれ６バイトの電子データである事から６バイトの素数である「FFFFFFFFFFC5(281474976710597)」を用いる。また、同じく分散関数ｆ（ｘ）中の乱数Ｒは６バイトの乱数を生成するものとし、ここでは「1A2B3C4D5E6F」を得たものとする。
【００３９】
したがって、分散データＷ２、Ｗ３、Ｗ４はそれぞれ次のように算出される。
Ｗ２＝ｆ（２）＝084945732373+6869726F7727×(2-7)
＋1A2B3C4D5E6F×(2-1)(2-5)(mod  FFFFFFFFFFC5)
＝AFB8545DB3B2
Ｗ３＝ｆ（３）＝084945732373+6869726F7727×(3-7)
＋1A2B3C4D5E6F×(3-1)(3-5)(mod  FFFFFFFFFFC5)
＝FDF68A7FCC6A
Ｗ４＝ｆ（４）＝084945732373＋6869726F7727×(4-7)
＋1A2B3C4D5E6F×(4-1)(4-5)(mod  FFFFFFFFFFC5)
＝808B393CA23B
【００４０】
匿名与信情報生成部１３０は、算出したＷ２、Ｗ３、Ｗ４をそれぞれ送信情報記録部１５０または内部メモリなどに記録する。なお、情報の漏洩を防ぐために、算出に用いたＳおよびＳ０，Ｓ１，Ｒは、この時点で削除する事が望ましい。
【００４１】
匿名与信情報出力部１４０は、まず、上記した算出した分散データＷ３「FDF68A7FCC6A」を匿名与信情報Ｑ１として、実ＩＤ（ＲＩＤ）によって通信回線５００などを介して、与信機関の所有する与信情報検証装置２００に送信し、この送信した匿名与信情報Ｑ１を送信先の与信情報検証装置２００の所在情報や実ＩＤ（ＲＩＤ）などと一緒に送信情報記録部１５０に記録する。与信情報検証装置２００の詳細な動作については後述する。ここで、実ＩＤ（ＲＩＤ）とは、匿名与信情報生成装置１００を特定可能とするような識別情報であって、例えば本実施例においては匿名与信情報生成装置１００を一意に識別するＩＤとして、「RID0001」とする。
【００４２】
なお、本発明は実ＩＤ（ＲＩＤ）を特に規定するものではない。本実施例においては匿名与信情報生成装置１００を一意に識別するＩＤとしたが、より一般的には匿名与信情報生成装置１００のＩＰアドレスや、匿名与信情報生成装置１００を使用する利用者のメールアドレスなどとしても良い。
【００４３】
次に、匿名与信情報出力部１４０は、上記算出した分散データＷ４「808B393CA23B」を匿名与信情報Ｑ２として、実ＩＤ「RID0001」によって通信回線５００などを介して、匿名機関の所有する匿名情報検証装置３００に送信し、この送信した匿名与信情報Ｑ２を送信先の匿名情報検証装置３００の所在情報や実ＩＤ（ＲＩＤ）などと一緒に送信情報記録部１５０に記録する。
【００４４】
匿名情報検証装置３００の詳細な動作は後述するが、匿名与信情報出力部１４０からの匿名与信情報Ｑ２の送信に対して、匿名情報検証装置３００から匿名与信情報生成装置１００が使用しても良い匿名ＩＤ（ＦＩＤ）が返信される。本実施例では匿名ＩＤとして「FID826」が返信されたものとする。匿名ＩＤ取得部１６０は、返信された匿名ＩＤ（ＦＩＤ）を取得して、匿名与信情報Ｑ２および匿名情報検証装置３００の所在情報や実ＩＤ（ＲＩＤ）などと関連付けて送信情報記録部１５０に記録する。
【００４５】
最後に、匿名与信情報出力部１５０は、分散データＷ２「AFB8545DB3B2」を匿名与信情報Ｑ３として、匿名ＩＤ「FID2826」によって通信回線５００などを介して、電子店舗の所有する匿名与信情報受理装置４００に送信し、この送信した匿名与信情報Ｑ３を送信先の匿名与信情報受理装置４００の所在情報や実ＩＤ（ＲＩＤ）などと一緒に送信情報記録部１５０に記録する。匿名与信情報受理装置４００の詳細な動作は後述するが、匿名与信情報受理装置４００は、匿名与信情報Ｑ３を受理して、匿名ＩＤ「FID2826」に対して電子店舗のサービスを提供する。
【００４６】
以上のようにして、本実施例においては、匿名与信情報生成装置１００は、利用者の入力した個人情報あるいは秘密情報を分散符号化した匿名与信情報Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を生成し、そのうちのＱ１，Ｑ２を与信情報検証装置２００、匿名情報検証装置３００にそれぞれ送る事で、匿名情報検証装置３００から匿名ＩＤを取得し、この匿名ＩＤを使って匿名与信情報Ｑ３を匿名与信情報受理装置４００に送る事で、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに匿名性および与信性の付与を受けて、サービスを受ける事が可能となる。
【００４７】
＜与信情報検証装置２００＞
図４は、与信情報検証装置２００の機能構成図である。与信情報検証装置２００は、検証制御部２１０、匿名与信情報入力部２２０、受信情報記録部２３０、与信情報復元部２４０、与信情報検証部２５０、検証結果出力部２６０、与信情報記録部２７０から構成される。与信情報検証装置２００は、検証制御部２１０の制御にしたがって動作する。
【００４８】
匿名与信情報入力部２２０は、匿名与信情報生成装置１００または匿名情報検証装置３００から送信された匿名与信情報の入力を受け付け、匿名与信情報を送信元の実ＩＤと関連付けて受信情報記録部２３０に記録する。
【００４９】
本実施例では、まず、匿名与信情報入力部２２０は、匿名与信情報生成装置１００から送信された匿名与信情報Ｑ１「ＦＤＦ６８Ａ７ＦＣＣ６Ａ」の入力を受け付け、匿名与信情報生成装置１００の実ＩＤ「RID0001」と関連付けて受信情報記録部２３０に記録する。
【００５０】
なお、その際には匿名与信情報入力部２２０は、匿名与信情報Ｑ１の入力の他に、利用者の口座番号や暗証番号といった認証情報などを同時に受け付け、与信機関における与信サービスを受ける権利が利用者にあるかどうかを認証する事が望ましい。ここでは、利用者の口座番号や暗号番号といった認証情報は、与信情報の口座残高などとともに与信情報記録部２７０に記録してあるものとする。図５に与信情報記録部２７０の記録例を示す。
【００５１】
次に、匿名与信情報入力部２２０は、与信性照会として匿名情報検証装置３００から送信された匿名与信情報Ｑ２「808B393CA23B」と該匿名与信情報の送信元の匿名与信情報生成装置１００の実ＩＤ「RID0001」の入力を受け付け、受信情報記録部２３０に記録する。
【００５２】
与信情報復元部２４０は、匿名情報検証装置３００からの匿名与信情報Ｑ２の入力を契機として、受信情報記録部２３０に実ＩＤ「RID0001」と関連付けて記録された匿名与信情報Ｑ１を取得し、Ｑ１とＱ２とから分割データＳ０を復元する。
【００５３】
ここで、本実施例における分散関数ｆ（ｘ）は、先の式（７）に示した
ｆ（ｘ）＝Ｓ０＋Ｓ１(ｘ−７)＋Ｒ(ｘ−1)(ｘ−5)    （mod  Ｐ）
であり、匿名与信情報Ｑ１はｆ（ｘ）に３を代入したＷ３＝ｆ（３）、Ｑ２はｆ（ｘ）に４を代入したＷ４＝ｆ（４）である事から、
【００５４】
【数３】
2006078886.tif 000005
の連立方程式が成立する。これを分割データＳ０について解くと、
Ｓ０＝４Ｑ２−３Ｑ１          （mod  Ｐ）…（９）
となる。
【００５５】
本実施例においては、Ｑ１＝Ｗ３＝FDF68A7FCC6A、Ｑ２＝Ｗ４＝808B393CA23B、Ｐ＝FFFFFFFFFFC５であるから、式（９）を計算すると、Ｓ０＝084945732373となる。これは、匿名与信情報生成装置１００において入力を受け付け、分散符号化した秘密データＳの分割データＳ０と等しい。
【００５６】
与信情報検証部２５０は、上記復元した分割データＳ０「084945732373」から利用者の口座番号「08494573」と暗証番号「2373」を取り出し、与信情報記録部２７０に記録された与信情報を元に与信の可否を検証する。本実施例においては、与信情報記録部２７０に記録された与信情報を、図５に示すように利用者の口座番号、暗証番号および口座残高、氏名からなるものとし、与信の可否は口座残高が１０，０００円以上あるかどうかで検証するものとして、口座番号「08494573」、暗号番号「2327」の例では検証結果を可とする。
【００５７】
なお、本実施例は、利用者の口座番号、暗証番号、口座残高および氏名を与信情報記録部２７０における記録とし、この記録を元に与信の可否を検証したが、本発明における与信の検証方法および検証の対象とする情報を特に規定するものではない。単純に口座番号と暗証番号とから与信を行っても良いし、逆に口座番号と暗証番号と匿名情報検証装置３００が指定する一定の金額以上が口座残高にある事で与信を行っても良い。また、クレジットカード番号と有効期限などの情報から与信を行ったり、分割データＳ１中に支払いを希望する金額を含めておいて、その金額が該当口座にあるかどうかで与信を行う事も考えられる。
【００５８】
検証結果出力部２６０は、匿名与信情報Ｑ２を送信して与信結果の照会を行った匿名情報検証装置３００に対して、検証結果すなわち与信結果を出力する。
【００５９】
以上のようにして、本実施例においては、与信情報検証装置２００は、匿名情報検証装置３００の提示する匿名与信情報Ｑ２に対して、匿名与信情報生成装置１００の提示した匿名与信情報Ｑ１を関連付けて、これらの匿名与信情報Ｑ１，Ｑ２から分割データＳ０を復元する事で、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに与信性の検証を行う事が可能となる。
【００６０】
＜匿名情報検証装置３００＞
図６は、匿名情報検証装置３００の機能構成図である。匿名情報検証装置３００は、検証制御部３１０、匿名与信情報入力部３２０、与信情報照会部３３０、与信結果取得部３４０、匿名ＩＤ払出部３５０、匿名情報復元部３６０、匿名情報検証部３７０、検証結果出力部３８０、情報記録部３９０から構成されるものとする。匿名情報検証装置３００は、検証制御部３１０の制御にしたがって動作する。
【００６１】
匿名与信情報入力部３２０は、匿名与信情報生成装置１００または匿名与信情報受理装置４００から送信された匿名与信情報の入力を受け付け、匿名与信情報を送信元の実ＩＤと関連付けで情報記録部３９０に記録する。
【００６２】
以下は、匿名与信情報生成装置１００から送信された匿名与信情報の入力を受け付けた場合の匿名情報検証装置３００の動作例である。
本実施例では、まず、匿名与信情報入力部３２０は、匿名与信情報生成装置１００から送信された匿名与信情報Ｑ２「808B393CA23B」の入力を受け付け、匿名与信情報生成装置１００の実ＩＤ「RID0001」と関連付けで情報記録部３９０に記録する。
【００６３】
なお、匿名与信情報入力部３２０は、匿名与信情報Ｑ２の入力の他に、利用者のＩＤやパスワードといった認証情報などを同時に受け付け、匿名機関における匿名サービスを受ける権利が利用者にあるかどうかを認証する事が望ましい。ここでは、利用者のＩＤやパスワードといった認証用の情報は、情報記録部３９０に記録してあるものとする。図７に情報記録部３９０の記録例を示す。図７中の与信額、匿名ＩＤ、払出日時については後述する。
【００６４】
与信情報照会部３３０は、受け付けた匿名与信情報Ｑ２と実ＩＤを与信情報検証装置２００に送信し、匿名与信情報生成装置１００の利用者の与信性を照会する。与信情報検証装置２００の動作は前述した通りであり、与信結果が返信される。
【００６５】
与信結果取得部３４０は、与信情報検証装置２００からの与信結果を取得し、情報記録部３９０に記録する。本実施例においては、与信結果とは該利用者の口座に１万円以上の残高があるかどうかであり、図７に示すように、ユーザ名「ｈｉｒｏ」、パスワード「7727」、実ＩＤ「RID0001」、匿名与信情報Ｑ２「808B393CA23B」の欄に、記録の形式として与信額１万円として記録するものとする。
【００６６】
匿名ＩＤ払出部３５０は、与信結果が可であった場合に、匿名与信情報生成装置１００に対し匿名ＩＤを払い出す。本実施例においては匿名ＩＤとして「FID2826」が払い出されたものとする。匿名ＩＤ払出部３５０は、払い出した匿名ＩＤを匿名与信情報生成装置１００の実ＩＤおよび匿名与信情報と、上記取得した与信結果とを関連付けて払出日時などの付加情報とともに情報記録部３９０に記録する。図７の情報記録部３９０の記録例は、これを示したものである。
【００６７】
なお、本実施例は、匿名情報検証装置３００において払い出す匿名ＩＤ（ＦＩＤ）の内容や形式、払出方法を特に特に規定するものではない。本実施例においては、匿名与信情報生成装置１００を−時的に識別する仮のＩＤとしたが、より−般的には匿名与信情報生成装置１００に対して一時的に付与するＩＰアドレスや、匿名与信情報生成装置１００を使用する利用者の仮メールアドレスなどとしても良い。また、匿名ＩＤは一定の期限のみ使えるものとして、例えば払出日時から１時間だけ、あるいは１日だけといったように、匿名性を与える期間を限定しても構わない。
【００６８】
以下は、匿名与信情報受理装置４００から送信された匿名与信情報の入力を受け付けた場合の、匿名情報検証装置３００の動作例である。
本実施例では、匿名与信情報入力部３２０は、匿名与信情報受理装置４００から送信された匿名与信情報Ｑ３「AFB8545DB3B2」と該匿名与信情報を生成した匿名与信情報生成装置１００の匿名ＩＤ「FID2826」の入力を受け付け、情報記録部３９０や内部メモリなどに一時的に記録する。
【００６９】
匿名情報復元部３６０は、匿名与信情報受理装置４００からの匿名与信情報Ｑ３の入力を契機として、情報記録部３９０に匿名ＩＤ「FID2826」と関連付けて記録された匿名与信情報Ｑ２を取得し、Ｑ２とＱ３とから分割データＳ１を復元する。
【００７０】
ここで、本実施例における分散関数ｆ（ｘ）は先の式（７）に示した
ｆ（ｘ）＝Ｓ０＋Ｓ１(ｘ−７)＋Ｒ(ｘ−1)(ｘ−5)      （mod  Ｐ）
であり、匿名与信情報Ｑ２はｆ（ｘ）に４を代入したＷ４＝ｆ（４）、Ｑ３はｆ（ｘ）に２を代入したＷ２＝ｆ（２）である事から、
【００７１】
【数４】
2006078886.tif 000006
の連立方程式が成立する。これを分割データＳ１について解くと、
【００７２】
【数５】
2006078886.tif 000007
となる。
【００７３】
本実施例においては、Ｑ２＝808B393CA23B、Ｑ３＝AF8545DB3B2、Ｐ＝FFFFFFFFFFC5であるから、式（１１）を計算すると、Ｓ１＝6869726F7727となる。これは、匿名与信情報生成装置１００において入力を受け付け、分散符号化した秘密データＳの分割データＳ１と等しい。
【００７４】
匿名情報検証部３７０は、上記復元した分割データＳ１「6869726F7727」から利用者のＩＤ「6869726F」とパスワード「7727」を取り出し、情報記録部３９０に記録された匿名情報を元に匿名与信の可否を検証する。本実施例においては、情報記録部３９０には、図７に示すように、匿名機関の提供する匿名サービスの利用者のＩＤとパスワードが記録されており、また、該匿名ＩＤ「FID2826」に関連付けられた匿名与信情報Ｑ２に対する与信結果が記録されている事から、匿名与信の結果を可と判定する。これはすなわち匿名ＩＤの使用者が、匿名機関の利用者であり、匿名ＩＤの正当な使用者である事を認証するものである。
【００７５】
なお、本実施例は、利用者のＩＤ、パスワードおよび匿名ＩＤに対する与信結果を情報記録部３９０における記録とし、この記録を元に匿名与信の可否を検証したが、本発明における匿名与信の検証方法および検証の対象とする情報を特に規定するものではない。また、本実施例では予め与信情報検証装置２００に照会を行って与信の可否を記録するものとしたが、匿名与信情報受理装置４００からの匿名与信情報Ｑ３の入力があって初めて照会を行うようにしても良い。
【００７６】
検証結果出力部３８０は、匿名与信情報Ｑ３を送信して匿名与信の照会を行った匿名与信情報受理装置４００に対して、検証結果を出力する。
【００７７】
以上のようにして、本実施例においては、匿名情報検証装置３００は、匿名与信情報生成装置１００の提示した匿名与信情報Ｑ２に対する与信の可否を与信情報検証装置２００に照会し、匿名与信情報受理装置４００の提示する匿名与信情報Ｑ３に対して、匿名与信情報Ｑ２を関連付けて分割データＳ１を復元する事で、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに匿名与信性の検証を行う事が可能となる。
【００７８】
＜匿名与信情報受理装置４００＞
図８は、匿名与信情報受理装置４００の機能構成図である。匿名与信情報受理装置４００は、受理制御部４１０、匿名与信情報入力部４２０、匿名与信情報照会部４３０、与信結果取得部４４０、サービス提供部４５０、情報記録部４６０から構成される。匿名与信情報受理装置４００は、受理制御部４１０の制御にしたがって動作する。
【００７９】
匿名与信情報入力部４２０は、匿名与信情報生成装置１００から送信された匿名与信情報の入力を受け付け、匿名与信情報を送信元のＩＤと関連付けて情報記録部４６０に記録する。本実施例においては、匿名与信情報入力部４２０は、匿名与信情報生成装置１００から送信された匿名与信情報Ｑ３「AFB8545DB3B2」の入力を受け付け、匿名与信情報生成装置１００の匿名ＩＤ「FID2826」と関連付けて記録する。
【００８０】
匿名与信情報照会部４３０は、上記受け付けた匿名与信情報Ｑ３と匿名ＩＤを匿名情報検証装置３００に送信し、匿名与信情報生成装置１００の利用者の匿名与信性を照会する。匿名情報検証装置３００の動作は前述した通りであり、匿名与信結果が返信される。
【００８１】
与信結果取得部４４０は、上記匿名情報検証装置３００からの匿名与信結果を取得する。サービス提供部４５０は、匿名与信結果が可であった場合に、匿名ＩＤ「FID2826」に対してサービスを提供する。ここでは匿名与信情報生成装置１００の利用者に対してサービスを提供する。なお、本発明および本実施例は、サービス提供部４５０において提供するサービスを特に規定するものではない。
【００８２】
以上のようにして、本実施例においては、匿名与信情報受理装置４００は、匿名与信情報生成装置１００の提示した匿名与信情報Ｑ３に対する匿名与信の可否を匿名情報検証装置３００に照会して結果を取得する事で、利用者を特定可能とする個人情報あるいは秘密情報の提示なしに匿名与信性の照会を行い、利用者に対して匿名でのサービスを提供する事が可能となる。
【００８３】
なお、図３の匿名与信情報生成装置、図４の与信情報検証装置、図６の匿名情報検証装置及び図８の匿名与信情報受理装置における一部もしくは全部の処理機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して本発明装置を実現することができることは言うまでもない。また、コンピュータでその処理機能を実現するためのプログラム、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＦＤ、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることができるとともに、インターネット等のネットワークを通してそのプログラムを配布したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態における匿名与信情報付与システムの全体構成図。
【図２】本発明の実施形態におけるシーケンス図。
【図３】匿名与信情報生成装置の一実施例の機能構成図。
【図４】与信情報検証装置の一実施例の機能構成図。
【図５】匿名情報検証装置における与信情報記録部の記録例を示す図。
【図６】匿名情報検証装置の一実施例の機能構成図。
【図７】匿名情報検証装置における情報記録部の記録例を示す図。
【図８】匿名与信情報受理装置の一実施例の機能構成図。
【符号の説明】
【００８５】
１００  匿名与信情報生成装置
１１０  生成制御部
１２０  秘密情報入力部
１３０  匿名与信情報生成部
１４０  匿名与信情報出力部
１５０  送信情報記録部
１６０  匿名ＩＤ取得部
２００  与信情報検証装置
２１０  検証制御部
２２０  匿名与信情報入力部
２３０  受信情報記録部
２４０  与信情報復元部
２５０  与信情報検証部
２６０  検証結果出力部
２７０  与信情報記録部
３００  匿名情報検証装置
３１０  検証制御部
３２０  匿名与信情報入力部
３３０  与信情報照会部
３４０  与信結果取得部
３５０  匿名ＩＤ払出部
３６０  匿名情報復元部
３７０  匿名情報検証部
３８０  検証結果出力部
３９０  情報記録部
４００  匿名与信情報受理装置
４１０  受理制御部
４２０  匿名与信情報入力部
４３０  匿名与信情報照会部
４４０  与信結果取得部
４５０  サービス提供部
４６０  情報記録部
５００  通信回線
【図１】
2006078886.tif 000008
【図２】
2006078886.tif 000009
【図３】
2006078886.tif 000010
【図４】
2006078886.tif 000011
【図５】
2006078886.tif 000012
【図６】
2006078886.tif 000013
【図７】
2006078886.tif 000014
【図８】
2006078886.tif 000015