(57)【要約】      （修正有）【課題】  機密保持対象の保管施設等への出入者を厳格に管理するためのセキュリティ強化入室管理システムを提供すること。【解決手段】第1、第２の扉、両側壁との間に形成される閉鎖空間の床面に敷設される体重信号検出手段と、閉鎖空間内であって第２の扉付近に設置される入室適格者判別のための個人情報識別センサと、個人情報識別センサ及び前記体重信号検出手段の出力を受けて前記第１、第２の扉の施・開錠制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は閉鎖空間内が無人である場合に第1の扉の開錠を許容し、その後体重信号検出手段の出力信号を受けて第1の扉から後続者の進入を拒絶するように施錠した後、前記閉鎖空間内に設置された個人情報識別センサによって検出される個人識別情報を照合することによって入室希望者を特定し適格者と判断されることを条件として第２の扉の開錠を許可する。【選択図】  図１
2006144384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ強化対象室への入室時に最初に操作する側に設置され、電気的に施・開錠可能な電気錠を備えた第1の扉と、前記セキュリティ強化対象室に入室する際に操作される部位に設置され、かつ電気錠を備えた第２の扉と、前記第１および第２の扉の間に形成される空間の両側面を閉塞する側壁と、前記第1および第２の扉ならびに前記両側壁との間に形成される閉鎖空間の床面に敷設される体重信号検出手段と、前記閉鎖空間内であって前記第２の扉付近に設置され入室適格者の判別を行う個人情報識別センサと、前記個人情報識別センサおよび前記体重信号検出手段の出力を受けて前記第１ならびに第２の扉の施・開錠の制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記閉鎖空間内が無人であることを条件として前記第1の扉に付属する電気錠の開錠を許容し、その後前記体重信号検出手段の出力信号を受けて第1の扉から後続者の進入を拒絶するように施錠した後、閉鎖空間内に設置された前記個人情報識別センサによって検出される個人識別情報を制御手段側のデータと照合し、該照合により入室希望者が適格者と判断されることを条件として前記第２の扉の開錠を許可するような制御を実行すること、を特徴とするセキュリティ強化入室管理システム。
【請求項２】
前記個人情報識別センサが、入室希望者に予め付与されているＩＤカードリーダーであり、該ＩＤカードを電磁的、光学的その他手段により個人情報を判別特定する手段であること、を特徴とする請求項１に記載のセキュリティ強化入室管理システム。
【請求項３】
前記個人情報識別センサが、指紋、虹彩、掌紋、静脈、声紋、顔相等の少なくとも1種の身体的特徴を検出する生体機能識別センサであること、を特徴とする請求項１に記載のセキュリティ強化入室管理システム。
【請求項４】
前記体重信号検出手段が、被測定者の体重を精確に測定するために前記閉鎖空間の床面中央付近に配設される体重測定用ロードセルと、該ロードセルの周縁部を取り囲むように形成されたブロックセンサ群と、からなり、前記閉鎖空間への入場者が単一人か複数人かを判別可能に形成されること、を特徴とする請求項1ないし３のいずれかに記載のセキュリティ強化入室管理システム。
【請求項５】
前記体重信号検出手段の周縁部が、可変寸法のブロックセンサ群の組合せとして形成され、前記閉鎖空間の床面積に応じて面積調整が可能であること、を特徴とする請求項４に記載のセキュリティ強化入室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子計算機室、研究・開発施設、情報処理施設、秘匿性または機密性の高い情報・記録類の処理室、各種情報・記録類の保管施設等への出入りを厳格に制限し、入室適格者および許可された特定者以外の出入を厳格に管理するためのセキュリティ強化入室管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種建物内の電子計算機室、研究・開発施設、情報処理施設、秘匿性または機密性の高い情報・記録類の処理室、各種情報・記録類の保管施設等は特定の担当者または関係者等の適格者の入出のみを許可し、不許可者の入室を禁止して、データ類はもとより、設計資料、試作品、各種機材ないし物品等を盗用、窃取、複写等の害から保護する必要がある。
【０００３】
高度情報社会において保護に値する情報ないし物品、装置類は極めて多く存在し、各種法人、地方公共団体、地方自治体、国家を問わずこれら秘匿性または機密性の高い情報や物品等が窃用若しくは盗難に遭遇すれば、諸団体自体ならびに責任者等にとって危急存亡の危機を招くことも起こり得る。なお、情報類の窃用若しくは盗難にはハードコピー、格納メディアの持ち出し、複写または電気通信回線を経由しての転送等による情報の内容のみの窃用ないし電子カメラによる盗撮等も含まれる。
【０００４】
このような機密性の高い情報や物品類（以下、「機密保持対象」ともいう）を保護するための一つの方策として、これら秘密保持対象を保管ないし収蔵するエリアに対して不特定人を近づけないように配慮する提案が多くなされている。特許文献１は、ビルセキュリティを集中して総合的に行うことにより、機密保持対象の盗難や漏洩を確実に防止する構成を開示している。
【０００５】
そのため、特許文献１においては、入室管理手段、監視手段、これら両手段を制御する制御手段を設けたビルセキュリティシステムとなっている。この入室管理手段は、磁気カードによって扉を施錠および開錠することができ、監視手段は監視カメラおよびモニタを備えていて、建物への出入状況を監視している。このシステムでは、磁気カードのデータを適切なものとすることにより、セキュリティ効果を高めようとするものであるが、監視カメラシステムによる監視手段をセキュリティ担当者が監視することを想定しており、無人で適切なセキュリティを確保することはできない。
【０００６】
特許文献２に開示の技術は、建物（機密領域）内への不正侵入を防止し、情報ないし物品の盗難等の機密保持対象に対する管理体制を強化するために、生体識別機能を含むセキュリティシステムを開示している。ここでは、部内者のような入室を許可されるべき入室者の個人データとして、指紋、網膜その他による生体識別機を備えている。セキュリティ領域外に設けられた監視カメラによってドア付近の進入希望者の人物画像をセキュリティ領域外の管理室モニタに出力して、管理人が事前判定を行い、この事前判定において登録者と判定された後、生体識別機を作動可能とすることにより、登録データを持たない不適格者の入室を確実に阻止しようとするものである。しかし、この技術においては、上述の特許文献1と同様に管理室モニタを介しての管理人による事前判定を前提としており、人為的な過誤や不正が介在する可能性が残る。
【０００７】
特許文献３は、建物内への不正侵入、特に許可者の入室に紛れて不許可者が同伴入室したり、連続入室してしまう事態を防止するためのアンチスルー機能を有するセキュリティシステムを開示している。このシステムでは、指紋識別ユニットが外側に設置されている第1のドアと、照合が正しく行われたことを条件としてドア1を通過したことを記憶する通過履歴記憶手段とが設けられる。次に、同様の構成を有する第２のドアが設けられており、ドアの開閉機構は前扉の本人確認手段によって制御される。
【０００８】
この前扉の本人確認手段は、第２のドア通過要求者が第1のドアで本人照合を行っており、適格であったことを前記通過履歴記憶手段の参照によって確認する。履歴が確認された場合には第２のドアの通過を許可し、一致しない場合には通過を拒否するもので、かかる構造の第３、第４等のドアを必要に応じて設けることにより、セキュリティ機能の強化されたシステムとなることを開示している。ここでは、第1のドア、第２のドア、第３のドア、第４のドア等がそれぞれ独立して機能し、前段ドア通過時における通過履歴記憶の有無によって次段ドアの開扉条件が決定される。したがって、不正入室希望者が正規の入室希望者と重なり合って同時入室するような事態には対処できない。
【０００９】
特許文献４は、管理ゲートを通過する通過者の体重を測定する入口側に設けられた第1の体重センサと、管理ゲートの出口側に設けられる第２の体重センサと、によって得られる各検出結果により管理ゲート通過者の通過状態、すなわち入場であるか又は退場であるかを判断すると共に、通過者のＩＤカードによるＩＤ情報が正規のものであるか否かを判断し、これら判断結果に基づいて管理ゲートを通行する許可を与えるか否かを判定する入退出管理装置および入退出管理システムを開示している。
【００１０】
ここに開示される発明では、ビル、展示会場、ビジネスその他ショウ会場等の受付エリアに設けられる管理ゲートの前後に体重センサを設けて通過者が正常であるか否かを判断することにより、正規通過者の背後に重なるようにして許可されない他者が同時に管理ゲートを通過してしまう不正通過、いわゆる共連れを防止しようとするものである。この場合、体重センサのデータは、通過者が単独であるか複数であるかを判別するものであるが、入退出者は、子供または大人、男女の別、肥満者、痩身者等に応じて大きく異なる体重データが得られる。したがって、単に通過者が一人かそれ以上かを判定するための大まかな資料とならざるを得ず、入退場者が適格であるか否かは、専らＩＤカードによるＩＤ認識によって行わなければならない。
【特許文献１】特開平１０−２２２７７３号公報
【特許文献２】特開２０００−３１５２７２号公報
【特許文献３】特開２０００−３２５２９０号公報
【特許文献４】特開平９−３０５８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、電子計算機室、研究・開発施設、情報処理施設、その他機密保持対象の保管施設等への出入者を厳格に管理するためのセキュリティ強化入室管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、セキュリティ強化対象室１０への入室時に最初に操作する側に設置され、電気的に施・開錠可能な電気錠１２Ｌを備えた第1の扉１２と、前記セキュリティ強化対象室に入室する際に操作される部位に設置され、かつ電気錠１６Ｌを備えた第２の扉１６と、前記第１および第２の扉の間に形成される空間の両側面を閉塞する側壁１４と、前記第1および第２の扉ならびに前記両側壁との間に形成される閉鎖空間２０の床面に敷設される体重信号検出手段３０と、前記閉鎖空間内であって前記第２の扉１６付近に設置され入室適格者の判別を行う個人情報識別センサ１８と、前記個人情報識別センサおよび前記体重信号検出手段の出力を受けて前記第１ならびに第２の扉の施・開錠の制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記閉鎖空間２０内が無人であることを条件として前記第1の扉に付属する電気錠１２Ｌの開錠を許容し、その後前記体重信号検出手段３０の出力信号を受けて第１の扉から後続者の進入を拒絶するように施錠した後、閉鎖空間内に設置された前記個人情報識別センサ１８によって検出される個人識別情報を制御手段側のデータと照合し、該照合により入室希望者が適格者と判断されることを条件として前記第２の扉の開錠を許可するような制御を実行する、セキュリティ強化入室管理システムであることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記個人情報識別センサ１８が、入室希望者に予め付与されているＩＤカードリーダーであり、該ＩＤカードを電磁的、光学的その他手段により個人情報を判別特定する手段であることを特徴とするセキュリティ強化入室管理システムである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記個人情報識別センサ１８が、指紋、虹彩、掌紋、静脈、声紋、顔相等の少なくとも１種の身体的特徴を検出する生体機能識別センサであることを特徴とするセキュリティ強化入室管理システムである。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記体重信号検出手段３０が、被測定者の体重を精確に測定するために前記閉鎖空間２０の床面中央付近に配設される体重測定用ロードセル３０Ｌと、該ロードセルの周縁部を取り囲むように形成されたブロックセンサ群３０Ｂと、からなり、前記閉鎖空間への入場者が単一人か複数人かを確実に判別可能に形成されることを特徴とするセキュリティ強化入室管理システムである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記体重信号検出手段３０の周縁部が、可変寸法のブロックセンサ群の組合せとして形成され、前記閉鎖空間２０の床面積に応じて面積調整が可能であることを特徴とするセキュリティ強化入室管理システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかるセキュリティ強化入室管理システムは、電子計算機室、研究・開発施設、情報処理施設、秘匿性又は機密性の高い情報・記録類の処理室、各種情報・記録類の保管施設等（以下、「セキュリティ強化対象室」という。）に対して、前後二つの扉の間に形成された閉鎖空間を利用し、正規の入室権限を有する特定者であることを的確に判定して入室許可の管理を実行する。
【００１８】
この場合、外部から入室しようとする際に最初に行き当たる第１のドアは、最初の入室希望者が通過したことを判定し、後続の入室希望者の入場を阻止するために直ちに自動施錠される。すなわち、第１の扉と第２の扉との間に形成される閉鎖空間には唯一の入室希望者のみの入場を許容する。なお、この施錠は外部から閉鎖空間側への後続者の新たな入場は拒絶するが、閉鎖空間から外部には自由に戻ることができるように構成し、その旨を表示して外来者等に対し過度のストレスを与えないようにすることができる。
【００１９】
第１の扉を通過して閉鎖空間に入っている唯一の入室希望者は、閉鎖空間の床面に敷設された体重信号検出手段上に立つことになり、体重信号を制御手段に伝える。なお、制御手段側の記憶手段に入室適格者の体重情報を予め記憶しておき、新たな測定結果と照合するような制御を行うケースでは、体重信号検出手段の出力の判定感度は、季節毎の着衣あるいは履物の差異をはじめ体調による体重の増減等の可能性も考慮して、たとえば±１０％程度の許容偏差を設けることが望ましい。さらにバッグその他物品を携行する場合などは、閉鎖空間内の壁面等に設置された手荷物載置台に載せて、手ぶらの状態で計測するような注意書きを付加することができる。その結果、入室希望者の体重情報が許容偏差を加味した状態で判定される。
【００２０】
なお、上述のような管理方針に反して、閉鎖空間に複数人が入った場合は、体重信号検出手段による体重測定信号とその周縁部に配置されたブロックセンサの出力の有無とによって判別可能である。そこで復数人の入場であることが体重信号から検出された場合は、音響、発光、文字表示等により唯一の入室希望者以外は退場することを促す警報を発すると同時に第２の扉を開錠するための認証操作も禁止する。その結果、後続者が退場する以前に個人認証が行われて第２の扉が開錠され、いわゆる共連れ入室や同伴入室の発生を防止することができる。
【００２１】
体重情報から、唯一の入室希望者であることが制御手段において確認された状態で、個人情報識別センサとして利用可能な生体機能識別センサ（バイオメトリクスセンサ）に対して所要部位、指先、掌、目等を当接することにより入室希望者の生体機能の検出が行われる。なお、個人情報識別センサは、適宜手法により形成されたＩＤカードを補助的に使用することも可能であり、またＩＤカードのみを利用することも可能である。また、生体機能識別センサとしては、入室適格者の生体機能データの登録が容易であり、しかも入室時の採取・照合が容易かつ迅速に行えるものが望ましい。当然に、入室の度に取り込まれる検出信号との照合が短時間に高精度で行えるものが望ましい。
【００２２】
生体機能の例としては、指紋、虹彩、掌紋、静脈等のパターン、声紋波形、顔相等から選ばれた１つ又はそれらを２つ以上組合わせたものが採用可能である。例えば、指紋、虹彩、掌紋、静脈等のパターンは、個人によって異なることは周知であり、極めて高精度で個人の生体機能の判別が可能である。また、これらパターン比較のいずれかと発音を求めてその声紋の波形を採取・比較し、さらには入室希望者の顔を撮像して、予め保管されている顔相データと比較する等の手段を組合わせることにより、さらに高精度の生体機能識別が実施できる。
【００２３】
このように、入室希望者が閉鎖空間にただ一人入場したことを確認して、個人情報識別センサに自己の所要生体機能を曝すことにより得られる生体機能識別信号等を制御手段に入力することにより予め制御手段に記憶されている登録情報と照合し、これら照合結果が合致した場合にのみ第２の扉が解錠されるように制御する。そして、第１の扉を通過する入室希望者が一人だけであることを体重信号から確認した上で個人情報識別センサによる識別操作を可能とし、その結果得られる生体機能識別信号を予め登録されているデータと比較し、これらが全て満たされた場合に入室適格者と判定されると、第２の扉が開錠されて入室が許可される。なお、前記生体機能識別信号が得られる時点では、体重信号も既に確認されているから、体重信号も予め登録しておき、両者を照合することによってより厳格な個人識別の資料とすることが可能である。
【００２４】
かかる構成にあっては、第１の扉は唯一の入室希望者のみの入場を許容する構成となっているが、仮に、複数人が強行入室を試みた場合、警報を発すると共に唯一の入室希望者を除いて閉鎖空間からの退場を求め、退場に応じなければ第２の扉を開錠するための生体機能識別センサ等のような個人情報識別センサによる判定操作を禁止する。したがって、入室適格者の通過に乗じて不正入室を行う、いわゆる「共連れ入室」や「同伴入室」と呼ばれる不正入室を確実に排除することができ、高いセキュリティ確保が可能となる。
【００２５】
なお、本発明における入室適格者は少なくとも個人情報識別センサのデータ、さらに要すれば体重測定データも制御手段側に記憶されていることを前提とするため、外来者については上述のような通常の入室判定を行うことができない。そのため、外来者の入室を許可するか否かは部内者の判断に任され、許可する場合はセキュリティ強化入室管理システムの機能を一時的に解除し、臨時入室を許可する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図を参照しつつ本発明に係るセキュリティ強化入室管理ステムの好適な実施例について詳述する。図１は、本発明に係るセキュリティ強化入室管理ステムを設置した、入室適確性を認証された特定者のみの入室を許可する必要があるセキュリティ強化対象室（以下、単に「対象室」ともいう。）１０及び閉鎖空間２０の概略を示す平面図である。
【００２７】
図１から明らかなように、閉鎖空間２０は、第１の扉１２と、両側の側壁１４と、セキュリティ強化対象室１０の入口として設置された第２の扉１６と、そして床面に敷設された体重信号検出手段３０（図３、図４参照）とからなり、入室希望者は、内部に個人情報識別センサ１８が配設された閉鎖空間２０を通過して、対象室に入室する。第１の扉１２には、電気的に施錠および開錠可能な錠（以下、「電気錠」という。）１２Ｌが、さらに第２の扉１６には、電気錠１６Ｌが配設されている。
【００２８】
外部からセキュリティ強化対象室１０への入室希望者が最初に行き当たる第１の扉は、先行する入室希望者が入っていないことを条件として、開扉用の押ボタンまたはノブの操作により容易に開錠され、閉鎖空間２０内へ入場できる。閉鎖空間２０内へ入室希望者が一人入ったことは、体重信号検出手段３０によって検出され、この検出信号にしたがって電気錠１２Ｌが施錠される。
【００２９】
その結果、後続者による第１の扉１２の開扉が阻止され、閉鎖空間２０には唯一の入室希望者のみの入場が許容される。この段階では、第２の扉１６の電気錠１６Ｌは施錠されており、個人情報識別センサ１８による認証が完了するまで開錠されることはなく、通過不能である。なお、閉鎖空間２０に先行の入室希望者が入っていて、電気錠１２Ｌが施錠されて外部からの入場が不可能であることは、実際に押ボタンやノブにより開扉を試みても開錠されないため確認できる。しかし、第１の扉１２に半透明ののぞき窓を設けたり、表示灯や音響アラームなどにより、外部から容易に確認可能であるように構成することが望ましい。
【００３０】
閉鎖空間２０内の対象室側に設けられた第２の扉１６付近の側壁には個人情報識別センサ１８が設置される。この個人情報識別センサ１８は、体重信号検出センサの出力により閉鎖空間２０内の入室希望者が唯一であると判断されたことを条件として操作可能であり、入室希望者の適格性判別を行う。個人情報識別センサ１８としては、ＩＣカード、磁気カード等を利用するＩＤカードリーダが利用可能であるが、さらに指紋、虹彩、掌紋、静脈等のパターン、声紋波形、顔相等から選ばれた１つまたはそれらを２つ以上組み合わせたものから個人情報識別を行うバイオメトリクスセンサを採用することによりセキュリティ強化を図ることができる。
【００３１】
図２は、このようなセキュリティ強化に資することができる個人情報識別センサ１８の一例として被験者の掌の静脈パターンを検出する生体機能識別センサを示すものである。この個人情報識別センサ１８は、対象者の掌の静脈パターンを検出し、図示されていない制御装置側に付属する記憶手段に予め記憶されているパターンと対比照合することにより当該被験者が本人、すなわち入室適格者であることを確認するものである。
【００３２】
この静脈パターンその他による生体機能識別（バイオメトリクス）センサは、入室希望者がテンキー１８Ｋにより自己の識別記号・番号、社員番号、パスワード、ＩＤコード等を入力するか又は磁気カードないし光学カード等で確認した後、下方のグリップ１８Ｇを把持することにより掌の静脈パターン検出が行われる。その結果、新たに取り込まれる生体情報としての静脈パターンは、記憶手段に予め登録されている同一人のデータと対比照合し、適格者であるか否かの判別が行われる。
【００３３】
この場合、ＩＤカード又はテンキー１８Ｋからの入力状況、入力後の照合結果、過誤入力の際の再入力要求、その他所要情報は制御装置に伝送されると同時にディスプレイ１８Ｄに表示される。なお、生体情報は、上述のような静脈パターンのほか、指紋、虹彩、掌紋等のパターン、声紋、顔相等でも、高い信頼性が得られることが認められており、適宜選択可能である。このような生体機能識別センサは、ＩＤカードその他のキー類、パスワードのように、紛失、盗難、漏洩、偽造、模倣等のおそれがある媒体のみを利用する個人識別手段に比して格段に高精度の個人情報識別が可能となる利点がある。
【００３４】
図３は、第１の扉１２と第２の扉１６の間に形成される閉鎖空間２０の床面に敷設される体重信号検出センサ（体重信号検出手段）３０の構成例を示す平面図である。図中央の濃い網掛け部分の体重測定領域３０Ｌは、当該部分に両足を乗せた際の全重量（体重）を測定するロードセルである。ここで検出された体重データは、制御装置側において、単一人の体重値であることを判別する。体重測定領域３０Ｌの寸法は、過度に大きくすることなく、単一人が自然に立てる範囲に抑えるべきである。しかし、例えば二人が片足ずつで立って故意に不正入室を試みる悪意者を、その総重量から二人分の体重であって不正であると判断することにより、排除することができる構成が望ましい。
【００３５】
図３の周縁部の薄い網掛け部分は、加圧された際に信号を発生する検圧線が縦および横に埋設されたブロックセンサ３０Ｂとして構成されており、人の足その他重量物が載置されていることを検出して制御装置側に伝送する。このブロックセンサ３０Ｂは、縦および横のユニットの増減により床面積に整合させることができ、Ｘで表わしたサイズ１からＹのサイズ２、さらにはＺのサイズ３のように適宜寸法に調節可能である。
【００３６】
このブロックセンサ３０Ｂは以下のような機能を発揮する。例えば、入室希望者の認証のために体重測定を行う際、被験者の足が一部または全部がはみ出している場合は体重測定領域３０Ｌ以外にブロックセンサ３０Ｂからも信号が生じることになり、この状態では精確な体重測定ができない。このような場合は、体重測定領域３０Ｌに正しく乗るように求める表示または音声による注意喚起を行う。なお、入室希望者がバッグや手荷物を持参しているため正確な体重測定が妨げられることもあり得るが、側壁１４の内面などの適宜位置に手荷物載置台や物掛けを設けると体重そのものの測定が可能となり都合がよい。
【００３７】
体重測定領域３０Ｌ以外のブロックセンサ３０Ｂからも信号が生じている場合に、音声または表示による注意喚起を行ったにもかかわらず変化が無い場合は、閉鎖空間２０内に複数人が入り込んでいる可能性があり、以降の認証動作を中止する。かかる異常が生じた場合は第１の扉１２から一旦閉鎖空間外に出場させ、単一人により改めて個人認証を行うように求める表示または音声による報知を行う。同時に、かかる認証不能になった事態は、制御装置に記録し、同時に伝送手段を介して対象室内の管理者または警備担当等にも通報するように構成することができる。
【００３８】
図４は、本発明に係るセキュリティ強化入室管理システムの実施例を立体表示した斜視図である。図１ないし図３と同一の構成要素には同じ参照符号を付している。図の奥側の第１の扉１２、手前側の第２の扉１６、両側壁１４によって閉鎖空間２０が形成され、その床面には体重測定領域３０Ｌおよびブロックセンサ３０Ｂからなる体重信号検出センサ３０が敷設されている。
【００３９】
なお、図中、左上辺に付されたＡ、Ｂ、Ｃは本発明に係るシステムを対象室１０に配設する際の閉鎖空間２０の形成例を説明するための符号であり、本発明に係るシステムをセキュリティ強化対象室１０の入口に設置する際に、建物の構造や部屋の配置に合わせて閉鎖空間２０を任意に構成できる。例えば入り口側の廊下やロビーに十分な余裕スペースがある場合には、図１のように第２の扉１６に相当するＡ部が対象室１０の壁に揃うように配置することができる。一方、入口側の廊下が比較的狭く、対象室１０に余裕がある場合は、対象室１０の壁が第１の扉１２の面に相当するＣ部に合わせて対象室内設置とすることができ、さらにはこれらの中間の場合には、対象室の壁面がＡ−Ｃ間の位置Ｂ部としてもよい。
【００４０】
各扉１２、１６の寸法および開閉方向、天井高さ、閉鎖空間２０の容積および床面積、各構成素材の材質および強度などはセキュリティ強化対象室１０の目的、室内で使用または保管される情報および装置類の機密度、収蔵品・備品類の出入りの便宜、対象室入室者の便宜等を考慮して決定すべきである。また、両側壁１４、１４は閉鎖空間２０の奥行きを決定するものであり、通常の入室希望者による所持品の搬入・搬出等の便宜を考慮して寸法、材質等について上述の扉と同様の配慮が必要となる。
【００４１】
また、閉鎖空間２０の対象室への取付け位置が上記Ｂ部やＣ部に相当する設置が行われる場合には、側壁１４の破壊や第２の扉１６の破壊によって対象室への不正入室が可能になることから、相応の強度を備えた材料や構造採用する必要がある。さらに、入室管理システムに対して電気的、機械的、物理的に損傷を与え、または何らかの機能を妨害する行動に対しては、例えば異常な振動や衝撃を検出するセンサの出力により判断し、音響・発光等により威嚇動作を行うと同時に、警備室、警備会社、警察、自組織の保安機構等に対してオンライン通報等を行う等により不正入室を未然に防止し若しくはできるだけ早期に対処して損害を予防または低減する保護システムを備えることが望ましい。
【００４２】
図５は、本発明に係るセキュリティ強化入室管理システムの制御動作例を示すフロー図である。フローがスタートすると、入室希望者は第１の扉１２の前に立ち、扉の向こう側である閉鎖空間２０が空いている（無人）か否かを確認する（ステップＳ１）。少なくとも部分的に形成される半透明ののぞき窓、または体重信号検出センサの出力で点灯する状態表示灯などにより確認し、先行の入室希望者が認証中であれば、待機する（ステップＳ２）。空きであることを確認し、第１の扉１２を開けて閉鎖空間２０に入ると、直ぐに床面の体重信号検出センサ３０のブロックセンサ３０Ｂから閉鎖空間２０が無人ではなくなったことを表わす信号が出力され、それによって第１の扉１２が施錠され、後続者の入場は阻止される（ステップＳ３）。
【００４３】
閉鎖空間２０に入った入室希望者は、通常の状態で体重測定領域３０Ｌ上に立つことになり、体重信号検出センサ３０の体重測定信号が制御装置に伝えられ（ステップＳ４）、単一人であるか否かが判定される（ステップＳ５）。複数人であると判定された場合は、先着者を優先し、後からの進入者に対して退場を促し、ステップＳ１からの再実行を求める（ステップＳ６）。
【００４４】
ステップＳ５で単一人と判定された場合は、閉鎖空間２０内の第２の扉の近辺に設置されている個人情報識別センサ１８に対して自己の固有番号、パスワード、氏名等をテンキーまたはＩＤカード類により入力する本識別動作の準備操作を行う（ステップＳ７）。ここで実行された個人情報識別センサ１８の操作が正しいか否かの判定を行い（ステップＳ８）、操作が正しく行われた場合は少なくとも過去に入室している経験者か、認証方法を心得ている者と判断し、個人情報認証を実行する（ステップＳ９）。その結果得られた個人識別情報と予めシステム側に登録されている記憶情報とが合致するか否かの判定を行い(ステップＳ１０)、認証が確定した場合には第２の扉１６を開錠して対象室への入室を許可して入室させた後、第２の扉１６を再度施錠して入室制限状態に復旧する。
【００４５】
一方、ステップＳ１０の判定において前段において得られた個人識別情報と記憶されている個人情報との認証に失敗した場合には、電話、インターフォン、ＴＶ付きインターフォン等の適宜手段により権限を有する部内者に対し入室許否の判断を求める（ステップＳ１２、１３）。部内者の判断が入室許可である場合には、前述のステップＳ１１のように第２の扉が開錠されて入室が許可される。
【００４６】
また、ステップＳ８において個人情報識別センサ１８の操作が不完全で、例えば入力を要求された自己の固有番号、パスワード、氏名、ＩＤカード等を入力するための準備操作が不備である場合には部外者と判断し（ステップＳ１４）、さらにステップＳ１３の判定において入室が許可されなかった場合には第１の扉１２を開放して退場を要求する。この要求に応じない場合には異常状態としてブザー、ベル、音声等の音響さらにはディスプレイ表示等により警報を発生させる（ステップＳ１５）。なお、この警報発生状態に合わせて、警備室、警備保障会社、警察、その他諸機関への通報を含めることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係るセキュリティ強化入室管理システムは、官公庁、ＩＴ産業その他各種企業、諸団体、大学等における電子計算機室、研究・開発施設、情報処理施設、秘匿性または機密性の高い情報・記録類の処理室、各種情報・記録類の保管施設等への出入りを厳格に制限し、有資格者または許可された特定者以外の出入を厳格に管理するための装置および方法を指向するものである。近年の情報産業は著しい発展を重ねており、有形無形の財産の価値は極めて高いものが含まれるようになっている。このような情報をはじめとして新規の材料、方式、装置類に関する企業秘密やノウハウ、ビジネス展開にかかる情報等の価値も極めて高いものとなっている。
【００４８】
機密性の高い情報は、情報保持者側の自己努力により保護しなければならない。そのためにはかかる機密情報を管理運用する部屋、設計室、研究室、情報類の保管施設等への不許可者のセキュリティ強化エリアへの入場を厳格に阻止し、保全しなければならない。本発明に係るセキュリティ強化入室管理システムは、比較的簡易かつ廉価な構成でありながら高度のセキュリティ保持が期待できる入室管理システムを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るセキュリティ強化入室管理システムの設置状態を示す平面図である。
【図２】本発明に係るセキュリティ強化入室管理システムにおいて使用可能な生体機能検出型の個人情報識別センサの例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るセキュリティ強化入室管理システムにおいて使用可能な入室希望者の体重信号検出センサの例を示す平面図である。
【図４】本発明に係るセキュリティ強化入室管理システムの構成例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係るセキュリティ強化入室管理システムの制御動作例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    セキュリティ強化対象室（対象室）
１２    第１の扉
１２Ｌ  電気錠
１４    側壁
１６    第２の扉
１６Ｌ  電気錠
１８    個人情報識別センサ
１８Ｄ  ディスプレイ
１８Ｇ  グリップ
１８Ｋ  テンキー
２０    閉鎖空間
３０    体重信号検出手段（体重信号検出センサ）
３０Ｌ  体重測定領域（ロードセル）
３０Ｂ  ブロックセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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