(57)【要約】【課題】  申込依頼者が銀行や郵便局などの金融機関窓口に出向いて口座の新規開設、現金送金など各種金融取引を行う手間を省き、いついかなるときでも金融取引が行えるようにして一般利用者の利便を高め、また金融機関でも窓口業務を軽減できるインターネット金融取引システムを提供する。【解決手段】  預貯金／各種送金など金融取引についてインターネット４経由で申し込まれた申込依頼者１からの申込情報に基づいて、たとえば預金管理業者５の銀行は認証情報および決済コード情報を交付し、コード生成業者６はそのコード情報配付システム２０から申込依頼者１が所有する利用者端末２に通知する。申込依頼者１は取り込んだ認証情報と決済コード情報について、市中コンビニなどの小売店がその機能を担う決済代行業者７の営業窓口にてモバイル通信用携帯端末３から出力させて提示する。それにより銀行から発行された預金証書類を決済代行業者７の窓口から受け取るとともに、代金の窓口払込を行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引についてインターネット経由で申し込まれた申込依頼者からの申込情報に基づいて、金融機関またはその代行事業体は認証情報および決済コード情報を交付して申込依頼者が所有する利用者端末に通知し、申込依頼者は取り込んだ前記認証情報と前記決済コード情報を決済代行事業体の窓口にて前記利用者端末から出力させて提示することにより振込みを行い、前記金融機関または前記代行事業体から発行された取引証書を受け取るとともに、代金の窓口払込ができるように構成したことを特徴とするインターネット金融取引システム。
【請求項２】
前記金融機関または前記代行事業体に備わり、申込依頼者からの申込情報に基づいて口座を含む顧客情報を管理するとともに、前記認証情報を生成して前記利用者端末に発行完了の通知を行う受付管理部と、
前記金融機関または前記代行事業体に備わり、前記決済コード情報を生成して前記利用者端末に発行完了の通知を行うコード情報配付部と、
前記決済代行事業体に備わり、申込依頼者持参の前記利用者端末から前記決済コード情報を読み出し、現金またはそれに代わる金融商品の払込を受領しかつ前記取引証書を申込依頼者に受け渡す管理を実行する決済代行部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のインターネット金融取引システム。
【請求項３】
前記決済代行部による払込実績を管理するための決済実績管理部を決済とりまとめ事業体に委託させて設けたことを特徴とする請求項２に記載のインターネット金融取引システム。
【請求項４】
前記決済コード情報は、文字、数字、記号、図、バーコード、音／光パターン、無線通信情報のいずれかまたは組み合わせでなっており、その授受手段としてOCR読取、無線または有線による通信、音声出力、PBキャラクター特殊音出力、光出力のいずれかまたは組み合わせでなっていることを特徴とする請求項１，２または３のいずれかに記載のインターネット金融取引システム。
【請求項５】
前記決済コード情報を申込依頼者に交付する手段が、前記利用者端末によってインターネット上のURLにアクセスして取得する手段を含んでなっていることを特徴とする請求項１，２，３または４のいずれかに記載のインターネット金融取引システム。
【請求項６】
前記受付管理部は、申込依頼者からの申込受付時に本人認証を行うための電子署名、電子免許証、住民カードを含む電子証明書による本人確認情報を授受して正当人判断をするように構成してなっていることを特徴とする請求項１，２，３，４または５のいずれかに記載のインターネット金融取引システム。
【請求項７】
前記利用者端末から送信された前記本人確認情報を認証機関に照会して本人認証を行うようにしたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６のいずれかに記載のインターネット金融取引システム。
【請求項８】
前記金融機関が銀行または郵便局である場合に、前記金融取引が預貯金のための新規口座開設の申込、または現金書留および郵便為替による送金申込であることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７のいずれかに記載のインターネット金融取引システム。
【請求項９】
前記決済代行事業体が、コンビニエンスストアを含む小売店舗であることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８のいずれかに記載のインターネット金融取引システム。
【請求項１０】
前記利用者端末に移動通信端末が含まれることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９のいずれかに記載のインターネット金融取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に銀行や郵便局など金融機関に対して預貯金口座の開設申込、現金書留や郵便為替による各種送金といった金融取引の申込手続きと代金送金などを利用者端末を利用してインターネット経由で行えるようにしたインターネット金融取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀行に口座を新規開設したり、郵便局で現金書留や郵便為替による送金を行う場合、申込依頼者は営業窓口まで出向くことで所定の申込書に取引内容を記入し、また捺印するなどして銀行預金口座であれば新規開設のための最小金額以上の現金を添えて支払い、郵便局取扱いであれば送金金額を添えて必要な手続申請を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、社会通例となっている上記のような各種金融取引では、申込依頼者は銀行や郵便局など金融機関の営業窓口に出向き、身分を証明する保険証、免許証などの書類、届出印鑑など必要一式を持参する必要があった。また、営業窓口では混雑具合によって申込依頼者は長時間の待機を余儀なくされ、営業外の時間帯や休日を利用した送金や新規申込を行えないといった事情がある。さらに、金融機関側にしても営業窓口係員の一層の業務簡素化が望まれている。
【０００４】
以上の問題点に鑑み、本発明の目的は、申込依頼者が銀行や郵便局などの金融機関を利用して、口座の新規開設、現金送金など各種金融取引を行う場合に、時間的制約がある窓口に現金を持参する手間を省き、時間的制約を受けずに金融取引が行えるようにして一般利用者の利便を高め、また金融機関でも窓口業務を軽減できるインターネット金融取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明によるインターネット金融取引システムは次の構成を採用する。
<構成>
金融取引についてインターネット経由で申し込まれた申込依頼者からの申込情報に基づいて、金融機関またはその代行事業体は認証情報および決済コード情報を交付して申込依頼者が所有する利用者端末に通知し、申込依頼者は取り込んだ前記認証情報と前記決済コード情報を決済代行事業体の窓口にて前記利用者端末から出力させて提示することにより振込みを行い、前記金融機関または前記代行事業体から発行された取引証書を受け取るとともに、代金の窓口払込ができるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によるインターネット金融取引システムは、インターネット経由で申し込まれた申込依頼者からの申込情報に基づいて、金融機関またはその代行事業体は認証情報および決済コード情報を交付して申込依頼者が所有する利用者端末に通知し、申込依頼者は取り込んだ前記認証情報と前記決済コード情報を金融機関または決済代行事業体の窓口にて前記利用者端末から出力させて提示することにより、時間的制約がある窓口に現金を持参する手間を省き、時間的制約を受けずに金融取引が行える。これにより利用者（申込情報）の利便を高め、また金融機関でも窓口業務を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
<実施例１の構成>
図１は、実施例１のインターネット金融取引システムの構成を示す図である。この場合は申込依頼者１が銀行口座の新規開設に際して所有するパーソナルコンピュータなどの利用者端末２からインターネット４経由で預金の申込を行う例が示されている。預金管理業者としての銀行では、当銀行の勘定系業務を統括するセンターに本発明でいう「受付管理部」である預金受付管理システム１０が備わり、そこにホストコンピュータを設置することができる。
【０００９】
その預金受付管理システム１０は、預金申込をインターネット経由で受け付けることで仮受付を行い、申込依頼者１に関する預金申込情報として登録して管理し、払込の通知先情報を生成しかつ配付を行うとともに、払込実績の取り込み、預金証書や通帳など預金証書類を発行したことを申込依頼者に通知するようになっている。また、預金受付管理システム１０と連携してホストコンピュータの機能に含まれる原簿（口座）管理システム１１と預金証書発行端末１２が備わり、預金原簿（口座）の顧客管理を行い、成立分の申込情報を受信して格納し、預金証書類を作成して発行するとともに、預金受付管理システム１０宛に作成完了報告を行うようになっている。
【００１０】
上記預金受付管理システム１０は、たとえばＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅa  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介して接続された本発明でいう代行事業体であるコード生成業者６と連携している。このコード生成業者６は当銀行など金融機関自身である場合もあるし、ここでは一部業務を代行する企業など一般事業体がその機能を担っている。
【００１１】
コード生成業者６は「コード情報配付部」であるコード情報配付システム２０を備えており、このコード情報配付システム２０は払込情報管理サブシステム２１、メール通知サブシステム２２、コード情報発行サブシステム２３、そして時刻認証サブシステム２４および位置認証サブシステム２５などからなっている。そうしたコード情報配付システム２０では、申込依頼者１の通知先情報または預金申込情報を取り込んで管理し、コード情報またはコード生成プログラムを生成して通知先への交付を行い、発行料金を管理するとともに、後述する決済代行システム３０から払込実績や受け渡し実績の報告を取り込んで管理し、預金受付管理システム１０に対して払込実績を送信して預金管理業者５に受け渡し実績の報告を行うようになっている。
【００１２】
尚、コード情報とは、２次元コードやバーコード、暗号化された文字列である。コード情報には、顧客が支払うべき金額や申し込んだ取引を特定するための情報が含まれている。
【００１３】
さらに、本発明でいう決済代行事業体である決済代行業者７は、市中の他銀行などの金融機関、保険企業、証券企業、クレジット企業、そしてコンビニエンスストアなどの小売店がその機能を担うことができる。むろん当銀行がその決済代行業者７としての機能を備えることも可能である。それらの営業店舗に設置されたＡＴＭ（現金自動預け払い機）装置などの端末やレジのＰＯＳシステム装置に、本発明でいう「決済代行部」である決済代行システム３０が導入されている。この決済代行システム３０において申込依頼者１の端末に表示されたコード情報をスキャナ装置で読み込み、ＯＣＲ認識等によりデータとして取り込むことにより、あるいはコード情報を赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）等により受信することにより、それを解読して支払うべき金額分を含む取引情報を取得する。
【００１４】
また現金などの払込や預金証書類の受け渡しを営業店頭で実行できるようになっている。現金に限らず、電子マネーとか商品券、プリペイドカードなど現金代用となるものも可能である。また、払込実績や受け渡し実績についても管理し、上記預金管理業者５である当該銀行に対して報告を行うようにシステム化されている。
【００１５】
一方、申込依頼者１は自宅などに所有するパソコンなどの利用者端末２とともに、移動通信端末である携帯電話など携帯端末３もまた所有してモバイル通信が可能となっている。そうした携帯端末３はメールの受信および表示が可能であり、電子メールの添付ファイルの表示や添付プログラムを実行することも可能である。また、かかる携帯端末３はインターネット接続、コード情報やコード情報生成プログラムを取り込んで画面表示やコード情報の送信などを出力するようになっている。
【００１６】
<実施例１の動作>
次に、以上の構成による実施例１の動作および作用について、上記各図を併用しながら図３の動作フロー図（その１）〜（その４）で説明する。
まず、申込動作を示す図３−１（その１）において、申込依頼者１は利用者端末２から預金管理業者５の銀行が提供するインターネット上で預金受付管理システム１０の預金申込受付サイトにアクセスして接続すると（ステップ：Ａ１）、その預金申込受付サイトから預金申込用の入力画面が利用者端末２のディスプレイに提供される（ステップ：Ａ２）。申込依頼者１は利用者端末２に申込に必要な情報を入力して送信する。主な入力項目は自らの住所氏名、電話番号、連絡先メールアドレス、モバイル通信するための携帯端末３のメールアドレス、預金額、預金証書の媒体となる種類、受け渡し方法として郵送かまたは決済代行業者７の営業窓口のどちらか、などである（ステップ：Ａ３）。受け渡しを預金管理業者５として今回取引相手銀行を選択することもできる。このとき、預金証書類に申込依頼者１は自身の写真画像やメッセージなどオリジナルキャラクタを貼り付けることを望む場合、入力画面の指示に従って所定の方法で情報を添付したり入力して送信する（ステップ：Ａ４）。
【００１７】
次に、預金申込受付サイトは申込依頼者１に対して本人と確認できる情報の提示を求め（ステップ：Ａ５）、それに応じて申込依頼者１は本人確認情報を添付して送信する。本人確認に利用できるのは、予め取得してある電子署名、電子免許証、住民票など電子証明書類を利用者端末２で読み取り、添付することで対応できる。あるいは、市中認証機関８（図１参照）に接続してＩＤ／パスワードを入力するなどすることにより、認証結果を取得することでも対応できる。認証結果の方式は将来新たに出現するであろう認証手段も含めて対応できるものとする（ステップ：Ａ６）。預金申込受付サイトは本人確認情報の妥当性を判別し、正当と判断できる場合は入力された預金受付内容を預金受付管理システム１０の受付データベースに申込情報として登録（仮受付）して格納する。妥当と認められない場合は申し込みを拒否する。本人確認情報が妥当か否かの判断を上記認証機関８のシステムに委ねることもある（ステップ：Ａ７）。
【００１８】
預金受付管理システム１０はその受付データベースをメール確認システムに連携させ、申込時に登録された申込依頼者１宛に申込完了メールを生成してメール送信するとともに（ステップ：Ａ８）、受付データベースに格納管理している預金申込情報から通知先情報を生成してコード情報配付システム２０に送付する（ステップ：Ａ９）。コード情報配付システム２０では預金受付管理システム１０によって通知先情報を受信し、コード生成業者６はコード情報配付システム２０から通知先情報のうち未通知先の情報を受信して取り出すことで登録し(ステップ：Ａ１０)、申込依頼者１が所有している携帯端末３のメールアドレス宛に払込通知メールを生成してメール送信する。また、そのメール送信結果が完了か送信エラーかを登録する。メールには申込依頼者１の氏名、管理番号、払込金額、払込方法、コード取得先のURL、払込日期限などが記載されている（ステップ：Ａ１１）。
【００１９】
次に、決済コードの取得（交付）動作を示す図３−２（その２）において、申込依頼者１は携帯端末３で払込通知メールを受信するとそのメール内容を確認し（ステップ：Ｂ１）、携帯端末３から払込通知メールに記載されているURLにアクセスしてコード発行サイトに接続する（ステップ：Ｂ２）。接続された携帯端末３に対してコード情報配付システム２０は端末ＩＤなどの固有情報を送付するよう依頼し、当該情報を取得して管理するとともに、機種／機器提供元プロバイダなどを識別し、当該携帯端末３に適合する入力画面を提供する（ステップ：Ｂ３）。
【００２０】
なお、上記ステップＡ８でにて生成分の通知先メールアドレスと携帯端末３の提供元プロバイダが異なる場合、コード発行を拒否する。また、申込依頼者１は携帯端末３にて表示画面に従い、必要項目を入力して送信コード情報をコード情報配付システム２０に対して要求する（ステップ：Ｂ４）。コード情報配付システム２０は申込依頼者１からの要求に応じてコード情報、またはコード情報を生成するためのデータ付プログラムを交付し、コード発行済みと登録する（ステップ：Ｂ５）。それに続いて、申込依頼者１は携帯端末３が受信した情報を確認して保管する（ステップ：Ｂ６）。
【００２１】
尚、携帯端末３で画面表示するコードは、申込通知のメールに記載されているＵＲＬにアクセスし、取得するような形態で認証しているが、上記ステップＡ１１で発信する振込み通知メールにコード情報またはコード情報を生成するためのデータプログラムを添付する対応で代替してもよい。
【００２２】
次に、現金など払込動作を示す図３−３（その３）において、申込依頼者１はたとえばコンビニエンスストアなどの決済代行業者７の営業店舗に出向いて、携帯端末３の画面にコード情報を表示して現金払込の依頼（請求）を行う（ステップ：C１）。決済代行業者７は携帯端末３の画面のコードを決済代行システム３０に接続されているコード取込機器（スキャナなど）でコード読込を行い、コードの解読および認証を行う（ステップ：C２）。認証結果が（Ｙｅｓ）の場合、払込金額を確認して現金の払込を受け入れる。認証結果が（Ｎｏ）であれば現金払込には応じない。対応は預金管理業者５である当該銀行が定める運用規定に従う（ステップ：Ｃ３）。
【００２３】
次に、払込完了通知動作を示す図３−４（その４）において、コンビニエンスストアまたは他の金融機関など決済代行業者７の決済代行システム３０では、払込実績をコード生成業者６のコード情報配付システム２０に通知する（ステップ：Ｄ１）。コード情報配付システム２０は通知された実績から払込先情報の消し込みを行い、取引精査し、決済代行業者７との間で清算が行われる（ステップ：Ｄ２）。
【００２４】
また、コード情報配付システム２０は実績を集計し、預金管理業者５である当該銀行の預金受付管理システム１０に実績を報告する（ステップ：Ｄ３）。預金受付管理システム１０は実績を精査し、コード生成業者６との間で清算を行う（ステップ：Ｄ４）。このとき、実績情報から当該取引を仮受付分であった預金申込情報を成立分の預金申込情報として更新する。続いて、預金受付管理システム１０は原簿（口座）を管理する原簿管理システム１１に預貯金申込情報（成立分）を送付する（ステップ：Ｄ５）。原簿管理システム１１は、預金証書の作成端末（窓口端末、預金証書発行端末など）から原簿に登録された情報に基づいて預金証書類を作成する。この預金証書類は作成時に受け渡し確認用のコード情報が付与（証書上への印字、証書付随の記憶媒体としての磁気ストライプ、ICチップなどへの記録）される。作成後、預金申込情報に示す受け渡し手段に従って、所定の場所、つまり自宅宛か、決済代行業者７の営業店舗窓口などに預金証書類を発送する（ステップ：Ｄ６）。また、原簿管理システム１１は預金受付管理システム１０に対して預金証書類の作成が完了したことの報告を送付する（ステップ：Ｄ７）。
【００２５】
預金受付管理システム１０は、原簿管理システム１１から作成が完了したことの報告を受信すると、申込依頼者１に対して預金証書類の発行完了通知メールを生成してメール送信を行う。送信が（Ｎｏ）の場合は預金管理業者５である当該銀行が定める運用規定に従う（ステップ：Ｄ８）。申込依頼者１の携帯端末３は預金受付管理システム１０から発行完了通知メールを受信して内容を確認する（ステップ：Ｄ９）。自宅郵送の場合、郵便物の到着を待つ。決済代行業者７であるコンビニエンスストアなどの店舗窓口渡しの場合、以下のステップＤ１０以下を手順で実施する。
【００２６】
すなわち、決済代行業者７の店舗窓口渡しの場合、申込依頼者１は受け渡し指定期間に決済代行業者７の店舗へ出向いて、携帯端末３の画面にコード情報を表示して提示し、預金証書類の受け渡し依頼（請求）を行う（ステップ：Ｄ１０）。なお、携帯端末３で画面表示するコードは、決済用コードを流用するような形態で記述しているが、上記ステップＤ８で受信する発行完了通知メールに窓口渡し用のコード取得を促すメッセージを記載し、上記ステップＢ２〜Ｂ６の手順で窓口渡し用のコードをあらためて交付し、上記ステップＤ９で窓口渡し用のコードを携帯端末３の画面に表示する対応で代替えしてもよい。決済代行業者７は、携帯端末３の画面に表示されたコードを決済代行システム３０に接続されているコード取込機器（スキャナ）でコード読み取り、コード解読および認証を行う（ステップ：Ｄ１１）。その際、認証結果が（Ｙｅｓ）の場合、預金証書類に付与されている受渡し確認用コード情報を決済代行システム３０にて取り込んでコード解読を行う。また、上記ステップＤ１１で取り込みかつ解読を行った携帯端末３の画面表示コード情報と受け渡し確認用コード情報との照合を行ってから、つまり正当な受け渡し対象であるかを照合してから預金証書類を受け渡す。認証結果が（Ｎｏ）の場合、預金証書類の受け渡しには応じない。対応は預金管理業者５である当該銀行の定める運用規定に従う（ステップ：Ｄ１２）。
【００２７】
次に、受渡し完了通知動作を示す図３−５（その５）において、コンビニエンスストアなど決済代行業者７の決済代行システム３０は、受渡し実績をコード生成業者６のコード情報配付システム２０に通知する（ステップ：Ｅ１）。コード情報配付システム２０は、通知された実績から通知先情報の受け渡し実績を更新する（ステップ：Ｅ２）。そして、コード情報配付システム２０は受け渡し実績をとりまとめ、預金管理業者５である当該銀行の預金受付管理システム１０に送信して報告する（ステップ：Ｅ３）。預金受付管理システム１０では、預金申込情報の受け渡し実績を「済み」に更新する。預金申込情報には授受された預金証書類のコード情報の登録を行い、授受媒体の追跡が可能となるように管理する。また、必要に応じて原簿管理システム１１に受け渡し実績を報告する（ステップ：Ｅ４）。
【００２８】
<実施例１の効果>
以上から明らかなように、この実施例１では以下の効果を奏する。
（ａ）従来、銀行な金融機関の営業窓口のみでしか対応していなかった現金の預け入れを伴う預金の申込をインターネット経由で利用できる。
（ｂ）コンビニエンスストアなど便利な市中小売店舗を利用した料金収納サービスによって払込ができるので、金融機関の窓口営業時間に拘束されず、何時でも何処からでもサービスを利用できるから、利用者の利便性が高まる。
（ｃ）金融機関など預金サービスを提供する業者としても、申込や決済のチャネル拡大が可能となり、預貯金サービスの取扱い件数の増加が期待できる。
（ｄ）預金サービスの受付チャネルとして無人受付可能なインターネット受付に移行できるので、窓口受付による事務コスト労務コストの削減や低減に非常に有効である。
（ｅ）預金証書類の受け渡しも郵便以外に決済代行業者の窓口など、業者窓口での受け取りが可能であり、申込依頼者のライフスタイルに合致した受け渡しの対応がとれ、受け渡し時にコード認証を行うので、受け渡しミスを排除でき、かつ受け渡し管理の強化も図ることができる。
（ｆ）払込は現金だけでなく電子マネー、商品券、プリペイドカード、プリペイドマネーなどで支払うことができる。したがって、市中の特にコンビニエンスストアなど小売店舗が決済代行業者７である場合、上記各種の現金以外にも対応させることも可能である。
（ｇ）現金の預金について「いつ、どこで払込が完了したか」などが必要であるが、コード生成業者６のコード情報配付システム２０に具備させた時刻と位置のそれぞれ情報サブシステムを利用し、決済代行システム３０で払込を行った時点でそれら各情報サブシステムと接続して実施時刻と場所を取得して管理できる。それにより、原簿管理システム１１にそうした情報を含めて通知できるようにシステム拡張することも可能である。
（ｈ）申込依頼者１が所有する利用者端末２についてインターネット接続の場合を想定して述べたが、インターネットに代わるＷＡＮへの接続もむろん可能である。
（ｉ）口座の新規開設による預金という形態に限らず、既存口座の預金継続や増額にも適用させることができる。
（ｊ）申込受付を利用者端末２からでなく、銀行など金融機関の営業窓口にて直に受け付け、払込につき、後日にコンビニエンスストアなど決済代行業者７にいて行うシステムとしてもよい。
【実施例２】
【００２９】
<実施例２の構成>
図４は、実施例２のインターネット金融取引システムの構成を示す図である。
本例は、上記実施例１で示されたコード生成業者６のコード情報配付システム２０について、決済代行業者７の決済代行システム３０で実施される払込実績の取り込み、管理、報告機能を「決済実績管理システム４０」として分離させて構成し、その決済実績管理システム４０を決済とりまとめ業者９に委託して対応させるシステムとしたものである。それ以外の構成ならびに動作は実施例１と共通するので同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３０】
<実施例２の効果>
したがって、本例では、コンビニエンスストアなどの決済代行業者７が払込実績を取り込んで管理報告する業務を決済とりまとめ業者９に委託させて分業化することにより、決済代行業者７はコード情報の取り込みと金銭等の受領についてのみ対応すればよく、更にストア店頭における業務の煩雑化を解消するのに有効であり、また決済とりまとめ業者９という別分野の事業体とのワークシェアによって経済基盤を拡大させることができる。
【実施例３】
【００３１】
<実施例３の構成>
図５および図６は、実施例３のインターネット金融取引システムの構成と通信の流れを示す図である。この場合、郵便局扱いで送金依頼者でもあり送金払込者でもある申込依頼者１が現金書留送金や為替送金など送金に際してパーソナルコンピュータなどの利用者端末２からインターネット４経由で送金申込する例が示されている。郵便局扱いで送金する場合、これまでの社会通例では送金依頼者が郵便局窓口に出向いて送金申込書に記入して送金額を添え、所要の手続きを経て「送金受取人」に送金していた。その際、郵便局側で現金封筒に送金金額を封入して郵送する場合と、送金受取人が郵便局から送金用に発行される為替証書などを封入して郵送する場合と、指定の郵便局窓口払いの通知を当郵便局から送金受取人に連絡して窓口での受け渡しする場合がある。以上のような送金方法に代えて本例では窓口に出向くことなく、自宅などからインターネット経由で簡便に送金手続きするシステムである。
【００３２】
本例システムの構成は、上記実施例１の銀行預金の申込で示された構成とほぼ共通または同一であり、相違する点は申込相手の金融機関が実施例１の預金管理業者５である銀行から送金代行業者５０である郵便局となっていることである。したがって、郵便局を想定する送金代行業者５０には送金受付管理システム５１が構築され、送金依頼者であり送金払込者でもある申込依頼人１とはパーソナルコンピュータなどの利用者端末２とモバイル通信可能な携帯端末３によってインターネット４経由で接続されている。また、そうした送金受付管理システム５１は実施例１と同じくコード生成業者６のコード情報配付システム２０および決済代行業者７の決済代行システム３０にネットワークを介して接続されている。
【００３３】
<実施例３の動作>
以上の構成による実施例３の動作および作用について、図５と図６を併用して図７の動作フロー図（その１），（その２）で説明する。
送金申込動作と決済コードの取得（交付）を示す図７−１（その１）、また現金などの払込動作と払込完了通知動作を示す図７−２（その２）における各ステップは実施例１の動作フローとほぼ共通する。但し、図７−１（その１）のステップＡ４において、前ステップＡ３にて利用者端末２に送金申込に必要な情報を入力する際、送金受取人に宛ててメッセージ、画像の付与や台紙、のし袋の付与の指定などを行うことにより、慶事、弔事などに対応させることができる。また、図７−２（その２）の払込完了通知のステップＤ５において、送金受付管理システム５１は取引成立分として更新した送金受付情報については、送金指定先への送金のために送金書類の出力や送金受取通知を行い、現金書留、証書送付、窓口払い出しなど所定の手段、あるいは送金依頼者指定して送金を行う。
【００３４】
<実施例３の効果>
以上から明らかなように、この実施例３では以下の効果を奏する。
（ａ）従来、郵便局の窓口のみでしか対応していなかった現金による送金サービスインターネット経由で利用できる。
（ｂ）コンビニエンスストアなど便利な市中小売店舗を利用した料金収納サービスによって払込ができるので、郵便局の窓口営業時間に拘束されず、何時でも何処からでもサービスを利用できるから、利用者の利便性が高まる。
（ｃ）郵便局の送金サービスを提供する業者としても、申込や決済のチャネル拡大が可能となり、送金サービスの取扱い件数の増加が期待できる。
（ｄ）送金サービスの受付チャネルとして無人受付可能なインターネット受付に移行できるので、窓口受付による事務コスト、労務コストの削減や低減に非常に有効である。
（ｅ）送金サービスを提供する業者として現金書留用の封筒などへの現金封入サービスといった手数料ビジネスへの拡大が図れる。
（ｆ）冠婚葬祭などに関するメッセージや台紙、のし袋の付与も可能であり、日本の伝統や風習に即したサービスが提供できる。
【実施例４】
【００３５】
<実施例４の構成>
図８は、実施例４のインターネット金融取引システムの構成を示す図である。この場合、上記実施例１，２、３で示されたコード生成業者６のコード情報配付システム２０について、決済代行業者７の決済代行システム３０で実施される払込実績の取り込み、管理、報告機能を「決済実績管理システム４０」として分離させて構成し、その決済実績管理システム４０を決済とりまとめ業者９に委託して対応させるシステムとしたものである。それ以外の構成ならびに動作は上記各実施例と共通するので同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３６】
<実施例４の効果>
したがって、本例では、上記実施例２の効果でも述べたように決済代行業者７はコード情報の取り込みと金銭等の受領についてのみ対応すればよく、払込実績の管理報告といった業務をコンビニエンスストアなどの決済代行業者７と決済とりまとめ業者９との業務分担によって、すなわち決済代行システム３０から実績管理報告機能を分離して決済実績管理システム４０に分担させることで、決済代行業者７の営業窓口における業務の煩雑化を解消し、別分野の事業体とのワークシェアによって経済基盤の拡大に有効である。
【実施例５】
【００３７】
<実施例５の構成>
図９は、上記実施例３，４の応用例ともいうべき本実施例５の構成を示している。上記実施例３，４では送金の払込については送金依頼者である申込依頼者１が対応した。しかし、送金サービスとして送信依頼者が現金などの送付を行う場合だけに限らない。送金依頼者が現金などの払い込みを受けたい場合、送金依頼者とは別に存在する親類縁者とか知人など様々なケースがある。たとえば、送金依頼者が金銭の貸借関係にある相手とか、物品やサービスを購入する取引相手に対して払込の送金請求を望む場合が挙げられる。そうしたケースで相手に電話連絡や書面などをもって連絡をとり、送金依頼（請求）するような対応をとる場合が多々あるが、そうした場合の対応について実施例３の応用例ともいうべき本実施例５を構成することができる。
【００３８】
すなわち、送金相手の取引先などが所有する携帯端末のメールアドレスを取得し、払込請求を取引先の送金払込者の携帯端末宛に送付する。そしてコンビニエンスストアなど市中小売店の店頭で支払を実行させる。そのようにして収納した資金を送金依頼者宛に現金書留や証書郵送、郵便局窓口払い、あるいは金融機関やコンビニエンスストアの営業窓口払いなどによって送金するシステムである。他の構成およびシステム動作の流れについては実施例３と共通する。但し、この実施例５では、払込通知先となる携帯端末３を送金依頼者が所有するものではなく、送金払込者の所有になる点が実施例３、４と異なる。
尚、送金先を現金書留等の対応でなく、送金候補者の口座とした形態に代替することもできる。
【００３９】
<実施例５の動作>
以上の構成による実施例５の動作および作用について、図１０の動作フロー図（その１），（その２）で説明する。送金申込動作と決済コードの取得（交付）を示す図１０−１（その１）、また現金などの払込動作と払込完了通知動作を示す図１０−２（その２）における各ステップは実施例３で示された動作フローとほぼ共通する。但し、この場合、送金依頼者と送金払込者が別人で区別され、送金払込者が携帯端末３を保持していることは前述したとおりである。すなわち、実施例３に加え、図１０−１のステップＡ３において、振込み通知メールの送信先として、送金払込者の情報を入力する点が異なる。他ステップについては上記各実施例と同一か共通するので重複した説明をしない。
【００４０】
<実施例５の効果>
この実施例５では以下の効果が期待できる。
（ａ）送金依頼者が必ずしも送金払込者ではない場合に、相手に対して電話連絡や書面などをもって連絡する必要もなく、送金依頼（請求）することができて連絡の手間を省け、また払込ミスといったトラブルを回避することができる。
（ｂ）送金依頼者が金銭貸借関係にある相手に対して、あるいは物品やサービスの購入先相手に代金支払いの送金請求を望む場合などでも簡便かつ迅速に行える利便がある。
（ｃ）送金払込者が送金依頼者とは別人であっても、コンビニエンスストアなどでの払い込みができるので、送金の簡素化が図れ、払込金の短期終結に有効である。
（ｄ）送金代行業者として郵便局は送金サービスの適用範囲が広がり、新規顧客の拡大や手数料収入の増大が見込める。
（ｅ）送金依頼者は送金払込者から別に指定する送金受取人宛に送金ができるため、金融資金の流れが効率的になる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による実施例１のインターネット金融取引システムにおいて銀行預金申込例を示す構成図。
【図２】実施例１の預金受付通信の流れを示すイメージ図。
【図３−１】実施例１の動作フロー図（その１）。
【図３−２】実施例１の動作フロー図（その２）。
【図３−３】実施例１の動作フロー図（その３）。
【図３−４】実施例１の動作フロー図（その４）。
【図３−５】実施例１の動作フロー図（その５）。
【図４】実施例２の構成図
【図５】本発明による実施例３のインターネット金融取引システムにおいて郵便局送金申込例を示す構成図。
【図６】実施例３の送金受付通信の流れを示すイメージ図。
【図７−１】実施例３の動作フロー図（その１）。
【図７−２】実施例３の動作フロー図（その２）。
【図８】実施例４の構成図。
【図９】実施例５の構成図。
【図１０−１】実施例５の動作フロー図（その１）。
【図１０−２】実施例５の動作フロー図（その２）。
【符号の説明】
【００４２】
１          申込依頼者
２          利用者端末）
３          携帯端末
４          インターネット
５          預金管理業者（金融機関または代行事業体：銀行）
６          コード生成業者（金融機関または代行事業体）
７          決済代行業者（決済代行事業体）
８          認証機関
９          決済とりまとめ業者
１０        預金受付管理システム（受付管理部）
１１        原簿（口座）管理システム
１２        預金証書発行端末
１３        ネットワーク
２０        コード情報配付システム（コード情報配付部）
２１        払込情報管理サブシステム
２２        メール通知サブシステム
２３        コード情報発行サブシステム
２４        時刻認証サブシステム
２５        位置認証サブシステム
３０        決済代行システム（決済代行部）
４０        決済実績管理システム
５０        送金代行業者（金融機関または代行事業体：郵便局）
５１        送金受付管理システム（受付管理部）
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図３−５】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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