(57)【要約】【課題】線径の均一性および耐加水分解性が良好で、各種工業用織物の構成素材として好適なポリエステル繊維、特にポリエステルモノフィラメントを提供する。【解決手段】有機チタン化合物の加水分解物であるチタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）を主たる重縮合反応触媒とし、かつ二酸化チタン粒子を含有するポリエステル繊維であって、チタン化合物由来のチタン残渣をチタン原子換算で１．０〜１００ｐｐｍ、リン残渣をリン原子換算で０．１〜２００ｐｐｍそれぞれ含有し、モル比率Ｔｉ／Ｐが０．１〜２０であると共に、さらにチタンおよびリン以外の金属原子（Ｍ）を金属原子換算で０．１〜３００ｐｐｍ含有し、モル比率Ｍ／Ｐが０．０５〜２．０であるポリエステル繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機チタン化合物の加水分解物であるチタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）を主たる重縮合反応触媒とし、かつ二酸化チタン粒子を含有してなるポリエステルポリマーからなる繊維であって、前記チタン化合物由来のチタン残渣をチタン原子換算で１．０〜１００ｐｐｍ、リン残渣をリン原子換算で０．１〜２００ｐｐｍそれぞれ含有し、これらチタン原子（Ｔｉ）とリン原子（Ｐ）のモル比率Ｔｉ／Ｐが０．１〜２０であると共に、さらにチタンおよびリン以外の金属原子を金属原子換算で０．１〜３００ｐｐｍ含有し、この金属原子（Ｍ）と前記リン原子（Ｐ）のモル比率Ｍ／Ｐが０．０５〜２．０であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項２】
前記有機チタン化合物の加水分解物が、テトライソプロピルチタネートの含水エチレングリコールによる部分加水分解物であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
【請求項３】
前記チタン化合物由来のチタン残渣をチタン原子換算で３〜５０ｐｐｍ、前記リンをリン原子換算で０．５〜１００ｐｐｍそれぞれ含有し、これらチタン原子（Ｔｉ）とリン原子（Ｐ）のモル比率Ｔｉ／Ｐが０．３〜１５であることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル繊維。
【請求項４】
繊維の極限粘度が０．６５以上、かつカルボキシル末端基濃度が３０当量／ポリエステル繊維１０６ ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項５】
モノフィラメントであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項６】
次に示す方法で測定したモノフィラメントの平均直径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、この平均直径に対する線径斑率が５％以下の円形断面モノフィラメントであることを特徴とする請求項５記載のポリエステル繊維。
＜モノフィラメントの直径の測定方法＞
（１）レーザー外形測定器（アンリツ（株）製ＳＬＢ  ＤＩＡ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＫＬ１５１Ａまたは他社同等品）を使用してモノフィラメント３０カ所の直径（ｍｍ）を小数点以下３桁まで測定する。
（２）測定値３０点の平均直径を算出する（小数点以下４桁目を四捨五入し小数点以下３桁まで求める）。
（３）線径斑率は、各測定値の最大直径値（Ａ）と最小直径値（Ｂ）の差を線径斑とし、測定値３０点の平均直径（Ｘ）から下式によって求める。
［（Ａ）―（Ｂ）］／（Ｘ）×１００＝線径斑率（％）
【請求項７】
さらにカルボジイミド基を含有する化合物を０．０１〜３．０重量部含有し、かつ未反応状態のカルボジイミド化合物を０．００１〜２．０重量部含有しているモノフィラメントであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項８】
前記カルボジイミド基を含有する化合物が、アルキル置換芳香族モノカルボジイミド化合物およびポリ（アルキル置換芳香族カルボジイミド）化合物から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項７記載のポリエステル繊維。
【請求項９】
さらにポリオレフィン系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを０．０１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項７または８記載のポリエステル繊維。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のポリエステル繊維を用いてなることを特徴とする工業用織物。
【請求項１１】
前記ポリエステル繊維が請求項６記載のモノフィラメントであり、抄紙ワイヤーの構成素材であることを特徴とする請求項１０記載の工業用織物。
【請求項１２】
前記ポリエステル繊維が請求項７〜９のいずれか１項記載のモノフィラメントであり、抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送用ベルト織物および各種フィルターから得らばれた少なくとも１種の構成素材であることを特徴とする請求項１０記載の工業用織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長時間連続的に紡糸しても口金付着物の発生量が少なく製糸性が良好であると共に、線径の均一性および耐加水分解性に優れ、抄紙ワイヤー、抄紙ドライヤーカンバス、不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送ベルト織物および各種フィルターなどの工業用織物の構成素材として有用なポリエステル繊維およびこのポリエステル繊維からなる工業用織物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維、特にポリエステルモノフィラメントは、その機能性の有用さから、各種資材用として多目的に用いられており、その中でも、汎用性、実用性の点でポリエチレンテレフタレート製モノフィラメントが最も優れていることから、好適に使用されている。
【０００３】
一般に、繊維を構成するポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとから製造されるが、高分子量のポリマーを製造する商業的なプロセスでは、重縮合触媒としてアンチモン化合物が広く用いられている。しかしながら、アンチモン化合物を含有するポリマーは、以下に述べるような幾つかの好ましくない特性を有している。
【０００４】
例えば、アンチモン触媒を使用して得られたポリマーを溶融紡糸して、繊維、特にモノフィラメントとする時には、アンチモン触媒の残渣が口金孔周りに堆積することが知られている。
【０００５】
この堆積が進行すると、モノフィラメントに線径斑が増大する原因となるため、頻繁に堆積物を除去する必要が生じる。アンチモン触媒残渣の堆積が生じるのは、ポリマー中のアンチモン化合物が口金近傍で変成し、一部が気化、散逸した後、アンチモンを主体とする成分が口金周囲に付着するためであると考えられている。また、ポリマー中のアンチモン触媒残渣は比較的大きな粒子状となりやすく、異物となって溶融紡糸時のフィルターの濾圧上昇、紡糸の際の糸切れおよび線径斑増大の原因になるなどの好ましくない特性を有しており、製糸性、操業性およびモノフィラメント品位を大きく低下させる一因となっている。
【０００６】
上記のような背景から、アンチモン含有量が少ないか、あるいはアンチモンを含有しないポリエステルが求められている。そこで、重縮合触媒の役割をアンチモン系化合物以外の化合物に求める場合があり、その代替触媒としてはゲルマニウム化合物等が知られているが、ゲルマニウム化合物は非常に高価であることから、汎用的に用いることは困難であった。
【０００７】
この問題を解決する目的で、アルミニウムおよび／またはその化合物と、フェノール系化合物もしくはリン化合物を含有する触媒を用いて重合されたポリエステルからなるポリエステルモノフィラメント（例えば、特許文献１参照）が提案されている。この提案によれば、触媒に起因した異物をある程度は少なくすることができるものの、この方法で得たポリエステルを構成成分とするポリエステルモノフィラメントは、線径の均一性と耐加水分解性が十分なものではなく、この点でさらなる改善が求められていた。
【０００８】
また、特定の置換基で置換されたチタン化合物またはチタンおよびケイ素からなる複合酸化物とリン化合物とを含有する触媒を用いて重縮合され、ポリエステル中の残渣チタンおよびリン原子量を規定したポリエステルモノフィラメント（例えば、特許文献２参照）、および特定のチタン化合物と特定のリン化合物とをグリコール中で加熱することにより得られた析出物を触媒として用いて重縮合されたポリエステルポリマーからなるポリエステルモノフィラメント（例えば、特許文献３参照）が提案されている。これらの提案によれば、触媒に起因した異物をある程度は少なくすることができ、この方法で得たポリエステルを構成成分とするポリエステルモノフィラメントの線径の均一性にはやや向上が認められるものの、耐加水分解性の向上効果は十分なものではなく、この点でさらなる改善が求められていた。
【特許文献１】特開２００２−２２０７３４号公報（第１〜２７頁）
【特許文献２】特開２００４−２０４３９６号公報（第１〜２９頁）
【特許文献３】特開２００４−２１８１２６号公報（第１〜１８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の問題を解消し、ポリエステル繊維、特にポリエステルモノフィラメントの製造時において、製糸性が良好であり、かつ従来品に比べて線径の均一性および耐加水分解性に優れ、抄紙ワイヤー、抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送用ベルト織物および各種フィルターなどの工業用織物の構成素材として有用なポリエステル繊維、特にポリエステルモノフィラメントおよびそれを用いた工業用織物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明によれば、有機チタン化合物の加水分解物であるチタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）を主たる重縮合反応触媒とし、かつ二酸化チタン粒子を含有してなるポリエステルポリマーからなる繊維であって、前記チタン化合物由来のチタン残渣をチタン原子換算で１．０〜１００ｐｐｍ、リン残渣をリン原子換算で０．１〜２００ｐｐｍそれぞれ含有し、これらチタン原子（Ｔｉ）とリン原子（Ｐ）のモル比率Ｔｉ／Ｐが０．１〜２０であると共に、さらにチタンおよびリン以外の金属原子を金属原子換算で０．１〜３００ｐｐｍ含有し、この金属原子（Ｍ）と前記リン原子（Ｐ）のモル比率Ｍ／Ｐが０．０５〜２．０であることを特徴とするポリエステル繊維が提供される。
【００１１】
なお、本発明のポリエステル繊維においては、
前記有機チタン化合物の加水分解物が、テトライソプロピルチタネートの含水エチレングリコールによる部分加水分解物であること、
前記チタン化合物由来のチタン残渣をチタン原子換算で３〜５０ｐｐｍ、前記リンをリン原子換算で０．５〜１００ｐｐｍそれぞれ含有し、これらチタン原子（Ｔｉ）とリン原子（Ｐ）のモル比率Ｔｉ／Ｐが０．３〜１５であること、
繊維の極限粘度が０．６５以上、かつカルボキシル末端基濃度が３０当量／ポリエステル繊維１０６ ｇ以下であること、
モノフィラメントであること、
次に示す方法で測定したモノフィラメントの平均直径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、この平均直径に対する線径斑率が５％以下の円形断面モノフィラメントであること、
＜モノフィラメントの直径の測定方法＞
（１）レーザー外形測定器（アンリツ（株）製ＳＬＢ  ＤＩＡ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＫＬ１５１Ａまたは他社同等品）を使用してモノフィラメント３０カ所の直径（ｍｍ）を小数点以下３桁まで測定する。
（２）測定値３０点の平均直径を算出する（小数点以下４桁目を四捨五入し小数点以下３桁まで求める）。
（３）線径斑率は、各測定値の最大直径値（Ａ）と最小直径値（Ｂ）の差を線径斑とし、測定値３０点の平均直径（Ｘ）から下式によって求める。
［（Ａ）―（Ｂ）］／（Ｘ）×１００＝線径斑率（％）
さらにカルボジイミド基を含有する化合物を０．０１〜３．０重量部含有し、かつ未反応状態のカルボジイミド化合物を０．００１〜２．０重量部含有している  モノフィラメントである  こと、
前記カルボジイミド基を含有する化合物が、アルキル置換芳香族モノカルボジイミド化合物およびポリ（アルキル置換芳香族カルボジイミド）化合物から選ばれた少なくとも１種であること、および
さらにポリオレフィン系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを０．０１〜１０重量部含有すること
が、いずれも好ましい条件であり、これらの条件の少なくとも一つの条件を満たすことによって一層優れた効果の取得を期待することができる。
【００１２】
また、本発明の工業用織物は、上記のポリエステル繊維を用いてなることを特徴とし、抄紙ワイヤー、抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送用ベルト織物および各種フィルターから得らばれた少なくとも１種の構成素材として好ましく使用される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下に説明するとおり、製糸性が良好であり、かつ従来品に比べて線径の均一性および耐加水分解性に優れ、抄紙ワイヤー、抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送用ベルト織物および各種フィルターなどの工業用織物の構成素材として有用なポリエステル繊維、特にポリエステルモノフィラメントおよびそれを用いた工業用織物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のポリエステル繊維を構成するポリエステルは、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体およびジオールまたはそのエステル形成性誘導体から合成されるポリエステルポリマーである。
【００１５】
このようなポリエステルとしては、具体的には、例えばポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト、およびポリエチレン−１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等が挙げられる。なかでもＰＥＴまたは主としてＰＥＴからなるポリエステル共重合体が好適である。
【００１６】
また、これらのポリエステルには、共重合成分として、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等のジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等のジオキシ化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−オキシエトキシ）安息香酸等のオキシカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体等が共重合されていてもよい。
【００１７】
本発明のポリエステルを製造するにあたり、主たる重縮合反応触媒として用いるチタン化合物触媒とは、有機チタン化合物の加水分解物であるチタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）であり、テトラアルキルチタネートの含水エチレングリコールによる部分加水分解物、特にテトライソプロピルチタネートの含水エチレングリコールによる部分加水分解物が好ましい。
【００１８】
本発明におけるポリエステルの重縮合反応触媒であるテトライソプロピルチタネートの含水エチレングリコールによる部分加水分解物の製造方法については特に限定されないが、例えば、テトライソプロピルチタネート／含水エチレングリコールを重量比１：２で混合するに際し、攪拌機のある反応槽に含水エチレングリコールを仕込み、攪拌しながらテトライソプロピルチタネートを徐々に滴下し、高温下（５０℃で１時間）で反応せしめた後、反応生成物を濾過し取り出し、その濾上物の約４倍量のメタノールで洗浄した後、乾燥（温度９０〜９５℃、圧力２０〜３３ｋＰａで３時間）し、粉砕することにより得ることができる。
【００１９】
なお、本発明における触媒とは、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体およびジオールまたはそのエステル形成性誘導体から合成されるポリマーにおいて、以下の（１）〜（３）の反応の全てまたは一部の素反応の反応促進に実質的に寄与する化合物を指す。
（１）ジカルボン酸成分とジオール成分との反応であるエステル化反応、
（２）ジカルボン酸のエステル形成性誘導体成分とジオール成分との反応であるエステル交換反応、
（３）実質的にエステル反応またはエステル交換反応が終了し、得られたＰＥＴ低重合体を脱ジオール反応にて高重合度化せしめる重縮合反応。
【００２０】
本発明における有機チタン化合物の加水分解物であるチタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）は、主たる重縮合反応触媒として得られるポリエステルポリマーに対して、チタン化合物由来のチタン残渣をチタン原子換算で１．０〜１００ｐｐｍ含有していることが、重縮合活性の点で必要である。含有量は、ポリエステルの重縮合反応性、得られたポリエステルの熱安定性のためには、好ましくは２．０〜５０ｐｐｍ、さらに好ましくは３．０〜３０ｐｐｍである。
【００２１】
本発明のポリエステル繊維に含有される二酸化チタン粒子は、通常言われているように、ポリエステル繊維の摩擦係数を下げ、製糸性や高次工程通過性を向上させるために必要である。また二酸化チタン粒子の添加量は、ポリエステルポリマーに対して０．００５〜１０．０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜５．０重量部であり、さらに好ましく０．０５〜３．０重量部である。
【００２２】
本発明のポリエステル繊維においては、ポリエステルポリマーに対してリン残渣をリン原子換算で０．１〜２００ｐｐｍ含有していることが、ポリエステルの熱安定性および耐加水分解性の点で必要である。好ましくは０．５〜１００ｐｐｍであり、より好ましくは１〜５０ｐｐｍである。
【００２３】
また、ポリエステルポリマー中のチタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）由来のチタン残渣であるチタン原子（Ｔｉ）量に対して、リン残渣であるリン原子（Ｐ）量のモル比率Ｔｉ／Ｐは、０．１〜２０であることが、ポリエステルの重縮合反応性および熱安定性の点で必要であり、Ｔｉ／Ｐが０．１未満では、重縮合反応性や耐加水分解性が劣り、一方、２０を越えると、熱安定性や耐加水分解性に劣ることになるため好ましくない。Ｔｉ／Ｐは、好ましくは０．３〜１５であり、より好ましくは０．５〜１０である。
【００２４】
本発明のポリエステル繊維においては、ポリエステルポリマーに対し、チタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）由来のチタン残渣であるチタン原子およびリン残渣であるリン原子以外の金属原子を、金属換算で０．１〜３００ｐｐｍ含有していることが、ポリエステルの重縮合反応性の点で必要である。好ましくは０．５〜１００ｐｐｍであり、より好ましくは１〜５０ｐｐｍである。
【００２５】
また、ポリエステルポリマー中のチタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）由来のチタン残渣であるチタン原子およびリン残渣をリン原子以外の金属原子（Ｍ）量とリン残渣であるリン原子（Ｐ）量のモル比率Ｍ／Ｐは、０．０５〜２．０であることが、ポリエステルの重縮合反応性、熱安定性および耐加水分解性の点で必要であり、Ｍ／Ｐが０．０５未満では、重縮合反応性や耐加水分解性が劣り、一方、２０を越えると、熱安定性や耐加水分解性に劣ることになるため好ましくない。Ｍ／Ｐは、好ましくは０．１〜１．８であり、より好ましくは０．２〜１．６である。
【００２６】
なお、本発明のポリエステル繊維を構成するポリエステルポリマーに含有されるリン残渣は、二酸化チタン粒子等に含有されているリン以外に、ポリエステルの製造過程で添加したリン化合物由来のものが存在するが、ポリエステルの製造過程で添加しうるリン化合物としては、リン酸系、亜リン酸系、ホスホン酸系、ホスフィン酸系、ホスフィンオキサイド系、亜ホスホン酸系、亜ホスフィン酸系、ホスフィン系のいずれか１種または２種であることが好ましい。具体的には、例えば、リン酸、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸系、亜リン酸、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル等の亜リン酸系、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸等のホスホン酸系化合物、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、メチルホスフィン酸、エチルホスフィン酸、プロピルホスフィン酸、イソプロピルホスフィン酸等のホスフィン酸系、トリメチルホスフィンオキサイド、トリエチルホスフィンオキサイド、トリプロピルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド系、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、プロピル亜ホスホン酸、イソプロピル亜ホスホン酸等の亜ホスホン酸系、メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、プロピル亜ホスフィン酸等の亜ホスフィン酸系、およびメチルホスフィン、ジメチルホスフィン、トリメチルホスフィン等のホスフィン系が挙げられ、これらのいずれか１種または２種であることが好ましい。特に熱安定性の観点からは、リン酸系および／またはホスホン酸系であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明のポリエステル繊維を構成するポリエステルポリマーに含有されるチタン、リン以外の金属残渣は、二酸化チタン粒子等に含有されている金属以外に、ポリエステルの製造過程で添加した金属化合物の残渣である。このようなポリエステルの製造過程で添加する金属化合物としては、元素周期律表に記載されている公知のアルカリ金属化合物であるＬｉ、Ｎａ、Ｋ化合物、アルカリ土類金属であるＭｇ、Ｃａ化合物、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、ＭｎおよびＣｏ化合物等が挙げられ、特に限定はないが、具体的には、例えば、塩化物、臭化物、硝酸塩、炭酸塩、アセチルアセトネート化物、酢酸四水塩、および酢酸二水塩等が挙げられる。
【００２８】
本発明で用いる有機チタン化合物の加水分解物であるチタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）および添加剤である二酸化チタン粒子、リン化合物、チタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）およびリン化合物以外の金属化合物は、ポリエステルの反応系に直接添加してもよいが、予め添加する前に前記化合物をエチレングリコールやプロピレングリコール等のポリエステルを形成するジオール成分を含む溶媒と混合して、溶液またはスラリーとし、必要に応じて前記化合物の合成時に用いたアルコール等の低沸点成分を除去した後、反応系に添加することが、ポリマー中での異物生成がより抑制されるため好ましい。添加時期には、エステル化反応触媒やエステル交換反応触媒として、原料添加直後に触媒を添加する方法や、原料と同伴させて触媒を添加する方法がある。
【００２９】
また、チタン化合物（二酸化チタン粒子を除く）を主たる重縮合反応触媒として添加する場合は、実質的に重縮合反応開始前であればよく、エステル化反応やエステル交換反応の前、あるいはこれらの反応終了後、重縮合反応触媒が開始される前等に添加することができる。この場合、チタン化合物と二酸化チタン粒子およびリン化合物が接触することによって、チタン化合物の重縮合触媒能力が失活する可能性があるため、これを抑制する方法としては、異なる反応槽に添加する方法や、同一の反応槽において本発明のポリエステル重縮合用触媒であるチタン化合物と二酸化チタン粒子およびリン化合物の添加位置を離す方法や、添加間隔を１〜１５分とする方法があり、特に、リン化合物を添加した後に二酸化チタン粒子を添加し、さらにチタン化合物を添加するといった添加順位を採用することにより、より本来の重合活性を好ましく生かすことができる。この場合各添加物の添加間隔を５〜１５分離すことが好ましい。
【００３０】
また、他の金属化合物を添加する場合には、チタン化合物添加前の時期、例えば二酸化チタン粒子と同時に添加することができる。
【００３１】
本発明のポリエステル繊維を構成するポリエステルにおいては、助触媒としてゲルマニウム化合物またはアンチモン化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物を、ポリエステルに対するゲルマニウムおよび／またはアンチモン金属原子換算で３０ｐｐｍ以下の少量で含有させてもよい。３０ｐｐｍ以下であれば、溶融紡糸時の口金汚れの発生等が十分少ないものとなる。好ましくは、２０ｐｐｍ以下であり、実質的にアンチモン化合物を含有しないことがさらに好ましい。アンチモン化合物およびゲルマニウム化合物としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモングリコラート、二酸化ゲルマニウム、およびゲルマニウムグリコラート等を挙げることができる。
【００３２】
さらに、従来公知の酸化ケイ素、炭酸カルシウム、チッ化ケイ素、クレー、タルク、カオリン、カーボンブラック等の顔料のほか、従来公知の着色防止剤、安定剤、および抗酸化剤等の添加剤を含有しても差支えない。
【００３３】
次に、本発明のポリエステル繊維を構成するポリエステルポリマーの製造方法を説明する。具体例としてＰＥＴの例を記載するが、特にこれに限定されるものではない。
【００３４】
ＰＥＴは通常、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低重合体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低重合体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化反応は無触媒でも反応進行するが、本発明のチタン化合物を触媒として添加してもよい。また、エステル交換反応においては、通常既知の、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム等の化合物や、本発明のチタン触媒を用いて反応を進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加することが行われる。
【００３５】
本発明のポリエステル繊維を構成するポリエステルポリマーの製造方法は、上記（１）または（２）の一連の反応の任意の段階、好ましくは上記（１）または（２）の一連の反応の前半で得られた低重合体に、リン化合物、二酸化チタン粒子／金属化合物等の添加物を添加した後、重縮合触媒として本発明のチタン化合物を添加して重縮合反応を行い、高分子量のＰＥＴを得るというものである。さらには、前記低重合体に、二酸化チタン粒子を添加した後、重縮合触媒として本発明のチタン化合物を添加して重縮合反応を行い、高分子量のＰＥＴを得るというものである。
【００３６】
また、上記の反応は回分式、半回分式あるいは連続式等の形式で実施されるが、本発明の製造方法はそのいずれの形式にも適応し得る。
【００３７】
本発明のポリエステル繊維を構成するポリエステルポリマーには、溶融重縮合に引き続いて固相重縮合を行って高分子量のポリエステルを製造する方法も好ましく採用できる。特にポリエステル繊維が工業用織物の構成素材である場合には、溶融重縮合に引き続いて固相重縮合を行うことが好適である。固相重縮合を行うことは、ポリエステルの高分子量化と共にカルボキシル末端基濃度を低減できるため好適である。
【００３８】
本発明のポリエステル繊維を構成するポリエステルポリマーの極限粘度は、通常は０．４５以上であればよいが、特に０．５５以上であることが、強度に優れることから好ましい。  
【００３９】
また、本発明のポリエステル繊維の製造に供するポリエステルポリマーのカルボキシル末端基（以下、ＣＯＯＨ末端基と略称する）濃度は、通常は５０当量／ポリエステル１０６ｇ以下であればよいが、特に３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であることが、ポリエステルの分解速度が抑制できる傾向にあるために好ましい。
【００４０】
さらに、本発明のポリエステル繊維、特にポリエステルモノフィラメントを、工業用織物の構成素材とする場合には、特に高強力でかつ、十分な耐加水分解性や耐熱性が要求されることから、ポリエステルモノフィラメントの極限粘度が０．６５以上、ＣＯＯＨ末端基濃度が３０当量／ポリエステルモノフィラメント１０６ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは、極限粘度が０．７０以上、ＣＯＯＨ末端基濃度２５当量／ポリエステルモノフィラメント１０６ ｇ以下であり、さらに好ましくは極限粘度が０．７５以上、ＣＯＯＨ末端基濃度２０当量／ポリエステルモノフィラメント１０６ｇ以下である。
【００４１】
本発明のポリエステルモノフィラメントは、１本の単糸からなる連続糸である。ポリエステルモノフィラメントの繊維軸方向に垂直な断面の形状（以下、断面形状もしくは断面という）は、円、扁平、正方形、半月状、三角形、５角以上の多角形、多葉状、ドッグボーン状、繭型などいかなる断面形状を有するものでもよい。本発明のモノフィラメントを工業用織物の構成素材として用いる場合には、モノフィラメントの断面形状が円もしくは扁平の形状が好ましい。特に、モノフィラメントが抄紙用ドライヤーカンバスの経糸である場合には、防汚性を有効に発現させることと、カンバスの平坦性という観点から、モノフィラメントの断面形状が扁平なものが好ましく用いられる。本発明における扁平とは、楕円、正方形もしくは長方形のことであるが、数学的に定義される正確な楕円、正方形もしくは長方形以外に、概ね楕円、正方形もしくは長方形に類似した形状、例えば正方形および長方形の角を丸くした形状を含むものである。また、楕円の場合は、楕円の中心で直角に交わる長軸の長さ（ＬＤ）と短軸の長さ（ＳＤ）とが次式を満足する関係にあり、正方形もしくは長方形の場合は、長方形の長辺の長さ（ＬＤ）と短辺の長さ（ＳＤ）とが次式を満足する関係にあることが好ましい。
１．０≦ＬＤ／ＳＤ≦１０
【００４２】
ここで、モノフィラメント断面の重心を通る線分の長さは、用途によって適宜選択できるが、０．０５〜２．５０ｍｍの範囲が好ましい。また、糸の必要強度は用途により異なるが、概ね２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。
【００４３】
本発明のポリエステル繊維、特にポリエステルモノフィラメントは、優れた抗張力と耐久性および均一性を有していることから、工業用織物の構成素材として好適である。
【００４４】
本発明における工業用織物とは、本発明のポリエステル繊維を工業用織物の少なくとも一部の構成素材として用いた各種工業用途に使用される織物のことであり、例えば抄紙ワイヤー、抄紙ドライヤーカンバス等の抄紙機に装着される織物類、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ベルト織物、熱処理機内搬送用ベルト織物および各種フィルター織物等のことである。
【００４５】
ここで、抄紙ワイヤーとは、平織、二重織および三重織など様々な織物として、紙の漉き上げ工程で使用される織物であって長網あるいは丸網などとして用いられるものであり、この抄紙ワイヤーを構成するモノフィラメントには均一性に優れることが要求される。また、抄紙ドライヤーカンバスとは、平織り、二重織および三重織など様々な織物（相前後する緯糸と緯糸とがスパイラル状の経糸用モノフィラメントによって織継がれたスパイラル状織物を含む）として、抄紙機のドライヤー内で紙を乾燥させるために使用される織物のことである。また、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物とは、不織布を構成する低融点のポリエチレンのような熱接着性繊維を融着させるために、不織布を炉中に通過させるための織物であり、平織り、二重織、などの織物である。また、熱処理炉内搬送用ベルト織物とは、各種半製品の乾燥、熱硬化、殺菌、加熱調理などのために、高温ゾーン内において半製品を搬送する織物のことである。抄紙ドライヤーカンバス織物、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物および熱処理炉内搬送用ベルト織物には、高温・高湿雰囲気でも長期間使用可能な耐加水分解性と耐熱性に優れることが要求される。また、各種フィルターとは、高温の液体、気体、粉体等を濾過する織物のことである。
【００４６】
本発明のポリエステル繊維は、溶融紡糸時に紡糸口金吐出孔周辺に付着堆積するポリエステルの触媒起因付着物が、従来のアンチモン触媒を使用したポリエステルの場合よりも極めて少ないために、紡糸口金孔から溶融吐出された直後のポリマーが付着物と接触して、溶融糸条が変形したまま冷却固化されることにより発生する線径斑が少なく均一性に優れたものである。
【００４７】
本発明のポリエステル繊維がモノフィラメントであって、抄紙ワイヤーの構成素材である場合には、次に示す方法で測定したモノフィラメントの平均直径に対する線径斑率が５％以下の円形断面を有するモノフィラメントであることが好ましい。線径斑率が３％以下であると更に好ましい。
【００４８】
＜モノフィラメントの直径の測定方法＞
（１）レーザー外形測定器（アンリツ（株）製ＳＬＢ  ＤＩＡ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＫＬ１５１Ａまたは他社同等品）を使用してモノフィラメント３０カ所の直径（ｍｍ）を小数点以下３桁まで測定する。
（２）測定値１０点の平均直径を算出する（小数点以下４桁目を四捨五入し小数点以下３桁まで求める）。
（３）線径斑率は、各測定値の最大直径値（Ａ）と最小直径値（Ｂ）の差を線径斑とし、測定値３０点の平均直径（Ｘ）から下式によって求める。
（（Ａ）―（Ｂ））／（Ｘ）×１００＝線径斑率（％）］
【００４９】
抄紙ワイヤーは、パルプを主成分とする分散液からパルプを漉き揚げ、水を吸引して紙の基本的な表面状態や均一性が形成される工程で使用されるものであるために、モノフィラメントの線径均一性が最も必要とされる用途である。上記の方法で測定したモノフィラメントの平均直径が０．０５〜０．５０ｍｍで、上記線径斑率が５％以下であると、表面と織り構造が均一な抄紙ワイヤーとなり、漉き揚げた高含水パルプからの搾水を均一に行うことができるため、厚みが均一で表面特性に優れた紙の製造が可能になるという好ましい効果が得られるのである。
【００５０】
また、本発明のポリエステル繊維であるポリエステルモノフィラメントが、特に、抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、および熱処理炉内搬送用ベルト織物の構成素材である場合には、ポリエステルモノフィラメントが、カルボジイミド基を含有する化合物を０．０１〜３．０重量部含有し、かつ未反応の状態のカルボジイミド化合物を０．００１〜２．０重量部含有するものであることが、本発明の効果を損なうことなく、高温・高湿条件下における耐加水分解性が優れたものとなるため好ましい。
【００５１】
ここで、本発明のポリエステル繊維が含有するところのカルボジイミド基を含有する化合物とは、ポリエステル繊維中において、活性なカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子中に１個以上含有するカルボジイミド化合物のことである。
【００５２】
カルボジイミド化合物の構造はいずれでもよいが、具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、およびＮ，Ｎ´−ジ−ｐ−トリイルカルボジイミド等のモノカルボジイミド化合物（以下、ＭＣＤ化合物と略記する）が挙げられる。
【００５３】
これらのＭＣＤ化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択し、ポリエステル繊維に含有させればよいが、ポリエステルに添加後の安定性から、芳香族骨格を有する化合物が有利な傾向にあり、中でもＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、およびＮ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミドなどが有利な傾向にあり、特にＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（以下、ＴＩＣという）が好適である。ＴＩＣは、市販品であるＲｈｅｉｎ−Ｃｈｅｍｉｅ社製の“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）ＩまたはＲａｓｃｈｉｇ  ＡＧ社製の“Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ”（登録商標）７０００等を使用することができる。
【００５４】
本発明のポリエステル繊維が含有するＭＣＤ化合物は、ポリエステルの加水分解を促進する触媒作用を有するポリエステル自身のＣＯＯＨ末端基を反応封鎖して不活性化する作用を有する。
【００５５】
ポリエステルのＣＯＯＨ末端基は、原料由来、重縮合起因、溶融成型時の熱や加水分解、および湿熱雰囲気中で使用中の加水分解によって発生する。
【００５６】
ポリエステルの加水分解を抑制するためには、溶融成形前のポリエステルにＭＣＤ化合物を含有させてＣＯＯＨ末端基を不活性化すると共に、成形品中にもＭＣＤ化合物を含有させて湿熱雰囲気中で使用中の加水分解によって発生するＣＯＯＨ末端基を不活性化する必要がある。したがって、ポリエステル繊維の耐用期間を延長する上では、繊維中にいかに多量のＭＣＤ化合物を含有させるかが重要になる。
【００５７】
また、本発明のポリエステル繊維が含有することができるカルボジイミド化合物としては、１分子中に２個以上のカルボジイミド化合物を含有するポリカルボジイミド化合物を更に挙げることができる。ポリカルボジイミド化合物は、ポリカルボジイミド化合物中の未反応のカルボジイミド基（Ｄ１）と、ポリエステルのＣＯＯＨ末端基および／またはヒドロキシル末端基とが一部反応しているカルボジイミド基（Ｄ２）との合計（（Ｄ１）＋（Ｄ２））で１分子中に２〜１００個のカルボジイミド基を含有するポリカルボジイミド化合物である。
【００５８】
ポリカルボジイミド化合物（以下、ＰＣＤ化合物と略記する）としては、ポリ（アルキル置換芳香族カルボジイミド）化合物が好ましく、例えば、カルボジイミド基に結合するベンゼン環の２，６−位および／または２，４，６−位にイソプロピル基が置換した構造を繰り返し単位とする芳香族ＰＣＤ化合物、１，３，５−トリス（１−メチルエチル）−２，４−ジイソシアナトベンゼンから合成される芳香族ＰＣＤ化合物、１，３，５−トリス（１−メチルエチル）−２，４−ジイソシアナトベンゼンと２，６−ジイソプロピルベンゼンジイソシアネートとの混合体から合成される芳香族ＰＣＤ化合物、および１，３，５−トリス（１−メチルエチル）−２，４−ジイソシアナトベンゼンと１，３，５−トリス（イソプロピル）−２，４−ジイソシアナトベンゼンとの混合体から合成される芳香族ＰＣＤ化合物を好ましく挙げることができる。ただし、これに何ら制限されるものではない。
【００５９】
これらのＰＣＤ化合物の中では、カルボジイミド基に結合するベンゼン環の２，６−位および／または２，４，６−位にイソプロピル基が置換した構造を繰り返し単位とする芳香族ＰＣＤ化合物が特に好ましい。
【００６０】
前記カルボジイミド基に結合するベンゼン環の２，６−位および／または２，４，６−位にイソプロピル基が置換した構造を繰り返し単位とする芳香族ＰＣＤ化合物は、市販品として、例えば平均分子量約３，０００の“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）Ｐ（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製品）、平均分子量約１０，０００の“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）Ｐ１００（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製品）および平均分子量約２０，０００の“ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ”（登録商標）９０００（Ｒａｓｃｈｉｇ社製品）を入手することができる。これらのＰＣＤ化合物は、予めポリエステルに練り込んだマスターバッチとしても市販されており、例えば前記した平均分子量約１０，０００の“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）Ｐ１００を１５重量％含有するＰＥＴマスターバッチである“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）ＫＥ−７６４６（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製品）および前記した平均分子量約２０，０００の“ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ”（登録商標）９０００を１５重量％含有するＰＥＴマスターバッチである“ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ”９０００ＭＢ（登録商標）（Ｒａｓｃｈｉｇ社製品）等が知られている。
【００６１】
また、本発明のポリエステル繊維は、上記ＭＣＤ化合物とＰＣＤ化合物とを併せて含有することができる。この場合には、ＭＣＤ化合物とＰＣＤ化合物とを合計して３．０重量部以下の含有量であることが好ましい。
【００６２】
カルボジイミド基を有する化合物の含有量は、ポリエステル繊維を１００重量部としたときに、０．０１〜３．０重量部であることが、耐加水分解性改善効果が十分でかつ溶融紡糸の安定性や繊維の均一性や強度を良好とするために好ましく、より好ましくは０．０２〜２．０重量部である。未反応の状態のカルボジイミド化合物を０．００１〜２．０重量部含有するものであると、高温・高湿条件下における耐加水分解性が更に優れたものとなるため好ましい。  
【００６３】
本発明のポリエステル繊維に前記カルボジイミド化合物を０．０１〜３．０重量部含有させるには、原料のポリエステルが保有していたＣＯＯＨ末端基および溶融紡糸時の加熱による加水分解や熱分解で発生したＣＯＯＨ末端基とを合計した総ＣＯＯＨ末端基と、ポリエステル中の水酸末端基を封鎖・不活性化反応し、更に製品ポリエステル繊維中に０．０１〜３．０重量部のカルボジイミド化合物が残存含有する量のカルボジイミド化合物を、ポリエステルに添加し溶融混練した後、溶融紡糸する方法が有利である。また、カルボジイミド化合物と共に、ポリエステルのＣＯＯＨ末端基および水酸末端基と反応する公知のエポキシド化合物およびオキサゾリン化合物などを併用することもできる。
【００６４】
カルボジイミド化合物を０．０１〜３．０重量部含有する本発明のポリエステル繊維は、当然のことながらＣＯＯＨ末端基は５当量／繊維１０６ｇ以下である。
【００６５】
本発明のポリエステル繊維には、ポリオレフィン系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを０．０１〜１０重量部含有させることが、耐加水分解性が一層優れたものとなるため、また紡糸性や繊維の強度が十分なものとなるために好ましく、０．１〜７重量部含有することがより好ましい。
【００６６】
上記したポリオレフィン系ポリマーは、公知のオレフィン系モノマーから重合したポリマーであり、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１、テトラシクロドデセン等の環状オレフィンの開環重合体および該重合体の水素添加物、テトラシクロドデセン等の環状オレフィンとエチレン等のα−オレフィンとの共重合体および該重合体の水素添加物等が挙げられ、これらの中から１種以上を選択使用することができる。これらのポリオレフィンは、各々国内外各社から広く市販されているポリマーを使用するこ
とができる。環状オレフィン（共）重合体としては、例えば“アペル”（登録商標）（三井化学社製品）、“アートン”（登録商標）（ＪＳＲ社製品）、“ゼオネックス”（登録商標）（日本ゼオン社製品）、“ゼオノア”（登録商標）（日本ゼオン社製品）、および“トパス”（登録商標）（チコナ社製品）等があり、これらを購入して使用することができる。
【００６７】
また、前記したポリスチレン系ポリマーとしては、アタクチック構造のポリスチレン、アイソタクチック構造のポリスチレンおよびシンジオタクチック構造のポリスチレンを使用することができ、スチレンを主体として他に少量のα−メチルスチレンが共重合されていてもよく、これらの中ではシンジオタクチック構造のポリスチレンが特に好ましい。これらのポリスチレンは、各々国内外各社から広く市販されているポリマーを使用することができる。シンジオタクチック構造のポリスチレンとしては、市販品として“ザレック”（登録商標）（出光興産社製品）が知られており、これを購入して使用することができる。
【００６８】
また、本発明のポリエステル繊維には、酸化防止剤をポリエステル繊維１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部含有させることが、耐乾熱性が一層優れたものとなることから好ましい。例えば、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジテトラ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］“ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０”（登録商標）（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製品）を挙げることができる。
【００６９】
さらに、本発明のポリエステル繊維は、カルボジイミド化合物およびポリオレフィン系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーさらに酸化防止剤以外の成分として、耐防汚性に寄与する公知のフッ素樹脂、シリコーンオイル等、各種熱可塑性ポリマー、紫外線吸収剤、および各種着色料等の公知の改質・添加剤を含有することができる。
【００７０】
本発明のポリエステル繊維の製造の一例を以下に示す。原料のポリエステルには、有機チタン化合物の加水分解物であるチタン化合物を主たる重縮合反応触媒とし、かつ二酸化チタン粒子を含有してなるポリエステルポリマーであり、チタン化合物由来のチタン残渣をチタン原子換算で１．０〜１００ｐｐｍ、リン残渣をリン原子換算で０．１〜２００ｐｐｍそれぞれ含有し、チタン原子（Ｔｉ）とリン原子（Ｐ）のモル比率Ｔｉ／Ｐが０．１〜２０であり、チタン、リン以外の金属原子を金属原子換算で０．１〜３００ｐｐｍ含有し、さらに金属原子（Ｍ）とリン原子（Ｐ）のモル比率が０．０５〜２．０のポリエステルポリマーを準備し、必要に応じてカルボジイミド化合物やポリカルボジイミド化合物、ポリオレフィン系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを混合し、プレッシャーメルターもしくは１軸や２軸エクストルーダに計量供給し、溶融混練した後、エクストルーダ先端に設けた計量ギアポンプを介して紡糸口金より押し出し、冷却・延伸・熱セットを行うなどの方法で製造する。
【００７１】
かくして得られる本発明のポリエステル繊維、特にポリエステルモノフィラメントは、製糸性が良好であると共に、均一な線径および優れた耐加水分解性を有するものであり、各種工業用織物の構成素材および各種ブラシ、漁網などの構成素材としても好適に使用することができる。中でも、抄紙ワイヤー、抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送用ベルト織物および各種フィルター等の構成素材として好適である。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の特性値は以下に述べる方法で測定した。
【００７３】
［ＰＥＴ中のチタン元素、リン元素、他の金属元素等の含有量］
（１）チタン元素
ＰＥＴ中の二酸化チタン粒子等の無機粒子の影響を除去するために、下記の前処理をした上で、蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所社製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）にて行った。すなわち、ＰＥＴをオルソクロロフェノールに溶解（溶媒１００ｇに対してポリマー５ｇ）し、このポリマー溶液と同量のジクロロメタンを加えて溶液の粘性を調製した後、遠心分離器（回転数１８０００ｒｐｍ、１時間）で粒子を沈降させる。その後、傾斜法で上澄み液のみを回収し、上澄み液と同量のメタノール添加によりポリマーを再析出させ、そのあと３Ｇ３のガラスフィルター（ＩＷＡＫＩ社製）で濾過、濾上物をさらにメタノール洗浄と濾過を２回繰り返した後、室温で１２時間真空乾燥し、更に１５０℃で１６時間真空乾燥してメタノールを除去した。以上の前処理を施して得られた粒子を除去したポリマーについてチタン量の分析を行った。
【００７４】
（２）リン元素及びアルカリ金属以外の金属元素量
蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所社製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）にて分析を行った。
【００７５】
（３）アルカリ金属元素
ＰＥＴを湿式分解法や乾式灰化分解法等の公知の前処理を施した後、原子吸光分析装置（島津製作所社製、ＡＡ６３００）により求めた。
【００７６】
［極限粘度の測定方法］
オルソクロロフェノール溶液中２５℃で測定した粘度より求めた極限粘度であり、〔η〕で表わされる。
【００７７】
［ポリエステルのＣＯＯＨ末端基濃度の測定方法］
（１）１０ｍｌ試験管にポリエステル成分として０．５±０．００１ｇのポリエステルサンプルを秤取する、
（２）ｏ−クレゾール１０ｍｌを前記試験管に注入し、１００℃で３０分間加熱攪拌しサンプル溶解させる、
（なお、固相重縮合ポリエステルポリマーは１６０℃で１５分間加熱撹拌溶解）
（３）試験管の内容液を３０ｍｌビーカーに移す（試験管内の残液を３ｍｌのジクロルメタンで洗浄してビーカーに追加する）、
（４）ビーカー内の液温が２５℃になるまで放冷する、
（５）０．０２ＮのＫＯＨメタノール溶液で滴定する。
【００７８】
［ポリエステル繊維中のＭＣＤ化合物の含有量の測定方法］
（１）１００ｍｌメスフラスコに試料約２００ｍｇを秤取する、
（２）ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（容量比１／１）２ｍｌを加えて試料を溶解させる、
（３）試料が溶解したら、クロロホルム８ｍｌを加える、
（４）アセトニトリル／クロロホルム（容量比９／１）を徐々に加えポリマーを析出させながら１００ｍｌとする、
（５）試料溶液を目開き０．４５μｍのディスクフィルターで濾過し、ＨＰＬＣで定量分析する。ＨＰＬＣ分析条件は次の通り、
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−２    ４．６ｍｍ×２５０ｍｍ
移動相：アセトニトリル／水（容量比９４／６）
流  量：１．５ｍｌ／ｍｉｎ．
試料量：２０μｌ
検出器：ＵＶ（２８０ｎｍ）。
【００７９】
［モノフィラメントの耐加水分解性評価方法］
モノフィラメントを１００リットルのオートクレーブに入れ、１２１℃飽和水蒸気中で１２日間処理した後のモノフィラメントの強力を下記のモノフィラメントの引張試験により求め、処理前のモノフィラメントの強力と比較した強力保持率を、耐加水分解性の尺度とした（以下、蒸熱処理後の強力保持率という）。蒸熱処理後の強力保持率が高いほど耐加水分解性が優れることを表す。
【００８０】
［モノフィラメントの引張試験］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３−１９９９の８．５に準拠して行った。
【００８１】
（１）サンプルつまみ間隔２５ｃｍ
（２）引張速度３０ｃｍ／ｍｉｎ
（３）試験温度２０℃  
【００８２】
〔実施例１〕
高純度テレフタル酸（三井化学社製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒社製）４５ｋｇのスラリーを、ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびそのオリゴマーの混合物（以下、ＢＨＴと略称する）約１２３ｋｇが仕込まれている、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応槽に４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、このエステル化反応生成物の１２３ｋｇを重縮合槽に移送した。
【００８３】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽の低重縮合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、二酸化チタン粒子（富士チタン（株）社製のＴＡ−１００（結晶構造：アナターゼ型）（１５重量％）／エチレングリコールスラリーを、得られるポリマー１００重量部に対して０．４重量部添加した。二酸化チタン添加終了１０分後に、テトライソプロピルチタネートの部分加水分解物（０．５重量％）／エチレングリコールスラリーを、得られるポリマーに対してチタン原子換算で１０ｐｐｍとなるように添加し、攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で、反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてＰＥＴのペレットを得た。
【００８４】
得られたＰＥＴの〔η〕は０．６３４であった。ポリマーから測定したチタン触媒由来のチタン原子（Ｔｉ）の含有量は１０ｐｐｍ、リン原子（Ｐ）の含有量は６．５ｐｐｍであり、チタンとリンのモル比率Ｔｉ／Ｐは１．００であることを確認した。また、チタン、リン以外の金属原子（Ｍ）含有量は８．５ｐｐｍであり、金属とリンのモル比率Ｍ／Ｐは１．１０であることを確認した。
【００８５】
上記ＰＥＴペレットを、ロータリー式の固相重合装置に仕込み、温度２２５℃、圧力０．１３３ｋＰａ以下にて１６時間減圧固相重縮合を行い、固相重合ＰＥＴを得た。この固相重合ＰＥＴは、〔η〕が０．８９で、ＣＯＯＨ末端基濃度が１４当量／１０６ｇ（以下、１４ｅｑ／１０６ ｇと略称する）であった。
【００８６】
この固相重合ＰＥＴを乾燥後、１軸エクストルダー型紡糸機のホッパーおよびホッパー下部のポリマー配管を経由して１軸エクストルダーに連続供給した。１軸エクストルダー内で約２９０℃で３分間混練した溶融ポリマーを、紡糸パック内の絶対濾過精度１０μｍの金属不織布を使用した濾過層を通して円形断面糸用紡糸口金より紡出した。紡出モノフィラメントを７０℃の湯浴で冷却後、常法に従い合計５．０倍に２段延伸で延伸し、さらに熱セットを行い、断面形状が円形のモノフィラメントを得た。
【００８７】
この溶融紡糸を４８時間継続したが、溶融紡糸性と製糸工程通過性は全く問題が無かった。４８時間で溶融紡糸を中断する直前のモノフィラメントの平均直径は０．２２０ｍｍであり、線径斑は１．８％であり、モノフィラメントの〔η〕は０．８１８であった。また、溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺の付着堆積物は極微少であり、溶融紡糸継続が可能な状態であった。これらの結果を表１および表２に併示する。
【００８８】
チタン触媒由来のチタン原子（Ｔｉ）の含有量１０ｐｐｍ、リン原子（Ｐ）の含有量６．５ｐｐｍであり、チタンとリンのモル比率Ｔｉ／Ｐは１．００。また、チタン、リン以外の金属原子（Ｍ）としてＮａ、Ｋ、Ｓ、Ｆｅが検出され、その含有量は８．５ｐｐｍ、金属とリンのモル比率Ｍ／Ｐが１．１０であるＰＥＴを構成成分とする本発明のポリエステルモノフィラメントは、工業用織物の一種である抄紙ワイヤーの構成素材として好適である。
【００８９】
〔比較実施例１〕
触媒として三酸化アンチモン（以下、Ｓｂ２Ｏ３と略称する）（住友金属鉱山社製）を、得られるポリマーに対してアンチモン原子換算で１７０ｐｐｍ、リン酸を、得られるポリマーに対してリン原子換算で１５ｐｐｍ添加したこと以外は、実施例１と同様にして溶融重縮合と固相重縮合を行い、〔η〕が０．８９でＣＯＯＨ末端基濃度が１６ｅｑ／１０６ｇの固相重合ＰＥＴを得た。
【００９０】
この固相重合ＰＥＴを用いた以外は、実施例１と同様に溶融紡糸を行い、断面形状が円形のモノフィラメントを得た。この溶融紡糸を２４時間継続したころから、吐出溶融糸条に曲がり現象やぴく付き現象が発生するようになったが、４８時間の溶融紡糸を行った。４８時間で溶融紡糸を中断する直前のモノフィラメントの平均直径は０．２１９ｍｍであり、線径斑は８．９％であり、モノフィラメントの〔η〕は０．８２２であった。
【００９１】
また、溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺には、Ｓｂ２Ｏ３の結晶とＰＥＴのオリゴマーおよび劣化ＰＥＴとの混合物からなる堆積物が、吐出孔に沿って環状に存在しており、このままでは溶融紡糸の継続が不可能な状態であった。
【００９２】
これらの結果を表１に併示する。アンチモン金属化合物を主たる触媒とした従来技術から成る本比較実施例１で得たポリエステルモノフィラメントは、前記した本発明のポリエステルモノフィラメントよりも線径斑が大きく、抄紙ワイヤー用の構成糸としては不適当なものであった。
【００９３】
〔比較実施例２〕
アルミニウム化合物とリン化合物を含有する触媒の例として、特開２００２−２２０７３４号公報の実施例１をトレースして、ポリエステルを得た。
【００９４】
具体的には、高純度テレフタル酸とその２倍モル量のエチレングリコールを仕込み、トリエチルアミンを酸成分に対して０．３ｍｏｌ％加え、０．２５Ｍｐａの加圧下２４５℃にて水を系外に留去しながらエステル化反応を１２０分間行い、エステル化率が９５％のＢＨＴを得た。
【００９５】
このＢＨＴに対して、触媒をアルミニウムトリスアセチルアセトネートの２．５ｇ／ｌのエチレングリコール溶液を、ポリエステル中の酸成分に対してアルミニウム原子として０．０１５ｍｏｌ％加え、リン化合物として、Ｏ−ｅｔｈｙｌ  ３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄの１０ｇ／ｌのエチレングリコール溶液を、ポリエステル中の酸成分に対して０．０４ｍｏｌ％添加し、それ以外は実施例１と同様にして溶融重合と固相重合を行い、〔η〕が０．８７で、ＣＯＯＨ末端基濃度が１７ｅｑ／１０６ｇの固相重合ＰＥＴを得た。
【００９６】
この固相重合ＰＥＴを用いた以外は、実施例１と同様に溶融紡糸を行い、断面形状が円形のモノフィラメントを得た。この溶融紡糸を３６時間継続したころから、吐出溶融糸条に曲がり現象やぴく付き現象が発生するようになったが、４８時間の溶融紡糸を行った。４８時間で溶融紡糸を中断する直前のモノフィラメントの平均直径は０．２２３ｍｍであり、線径斑は８．６％であり、モノフィラメントの〔η〕は０．７９６であった。
【００９７】
また、溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺には、ＰＥＴのオリゴマーおよび劣化ＰＥＴからなる堆積物が吐出孔に沿って環状に存在しており、このままでは溶融紡糸の継続が不可能な状態であった。
【００９８】
これらの結果を表１に併示する。アルミニウム化合物とリン化合物を含有する触媒を用いて重合されたＰＥＴから成る本比較実施例２で得たポリエステルモノフィラメントは、前記した本発明のポリエステルモノフィラメントよりも線径斑が大きく、抄紙ワイヤー用の構成糸としては不適当なものであった。
【００９９】
〔比較実施例３〕
特定の置換基で置換されたチタン化合物とリン化合物を含有する触媒の例として、特開２００４−２０４３９６号公報の実施例１をトレースして、ポリエステルを得た。
【０１００】
具体的には、温水３７１ｇにクエン酸・一水和物５３２ｇ（２．５２モル）を溶解、撹拌させ、この溶液にテトライソプロピルチタネート２８８ｇ（１．００モル）をゆっくり加えた。この混合物を１時間加熱、還流させて曇った溶液を生成させ、これよりイソプロパノール／水混合物を真空下で蒸留した。その生成物を冷却し、ＮａＯＨ３８０ｇ（３．０４モル）の３２重量／重量％水溶液をゆっくり加えた。得られた生成物をろ過し、次いでエチレングリコール５０４ｇ（８０モル）と混合し、真空下で加熱してイソプロパノール／水を除去し、わずかに曇った淡黄色の生成物（Ｔｉ含有量３．８５重量％）を得た。この混合溶液に対し、リン酸の８５重量／重量％水溶液（１１４ｇ、１．００モル）を加えることで、リン化合物を含有するクエン酸キレートチタン化合物を得た（Ｐ含有量２．４９重量％、ｐＨ＝５．０）。
【０１０１】
触媒を本チタン化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして溶融重合と固相重合を行い、〔η〕が０．９０で、ＣＯＯＨ末端基濃度が１５ｅｑ／１０６ｇの固相重合ＰＥＴを得た。この固相重合ＰＥＴを用いた以外は、実施例１と同様に溶融紡糸を行い断面形状が円形のモノフィラメントを得た。
【０１０２】
この溶融紡糸を４８時間継続したが、溶融紡糸性と製糸工程通過性はほぼ問題が無かった。４８時間で溶融紡糸を中断する直前のモノフィラメントの平均直径は０．２２１ｍｍであり、線径斑は７．６％であり、モノフィラメントの〔η〕は０．８１４あった。
【０１０３】
しかし、溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺には、ＰＥＴのオリゴマーおよび劣化ＰＥＴの混合物が環状にわずかに付着しており、このままでは溶融紡糸の継続が不安な状態であった。
【０１０４】
これらの結果を表１に併示する。チタン触媒由来のチタン原子（Ｔｉ）の含有量１０ｐｐｍ、リン原子（Ｐ）の含有量１２．５ｐｐｍであり、チタンとリンのモル比率Ｔｉ／Ｐは０．５３、また、チタン、リン以外の金属原子（Ｍ）の含有量は２２．７ｐｐｍ、金属とリンのモル比率Ｍ／Ｐが２．１３であるＰＥＴを構成成分とするポリエステルモノフィラメントは、上記した本発明のポリエステルモノフィラメントよりも線径斑が大きく、抄紙ワイヤー用の構成糸としては不適当なものであった。
【０１０５】
〔比較実施例４〕
特定のチタン化合物とリン化合物をグリコール中で加熱することにより得られた触媒の例として、特開２００４−２１８１２６号公報の実施例１をトレースして、ポリエステルを得た。
【０１０６】
具体的には、三口フラスコにエチレングリコール９１９ｇと酢酸１０ｇを入れて混合攪拌した中に、チタンテトラブトキシド７１ｇをゆっくり添加し、チタン化合物のエチレングリコール溶液を得た。
【０１０７】
一方、三口フラスコにエチレングリコール６５６ｇを入れて攪拌しながら１００℃まで加熱し、モノラウリルホスフェートを３４．５ｇ添加して溶解させることにより、リン化合物のエチレングリコール溶液を得た。
【０１０８】
この溶液（約６９０ｇ）を１００℃に加熱した状態の中に、先に準備したチタン化合物のエチレングリコール溶液３１０ｇをゆっくり加熱し、１時間攪拌保持し、反応を完結させた。
【０１０９】
この反応によって得られた生成物は、エチレングリコールに不溶であったため、白濁状態で微細な析出物として存在した。
【０１１０】
触媒を前記チタン化合物とリン化合物の合成品にした以外は、実施例１と同様にして溶融重合と固相重合を行い、〔η〕が０．９０で、ＣＯＯＨ末端基濃度が１４ｅｑ／１０６ｇの固相重合ＰＥＴを得た。この固相重合ＰＥＴを用いた以外は、実施例１と同様に溶融紡糸を行い、断面形状が円形のモノフィラメントを得た。
【０１１１】
この溶融紡糸を４８時間継続したが溶融紡糸性と製糸工程通過性はほぼ問題が無かった。４８時間で溶融紡糸を中断する直前のモノフィラメントの平均直径は０．２２２ｍｍであり、線径斑は７．４％であり、モノフィラメントの〔η〕は０．８１１あった。
【０１１２】
しかし、溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺には、ＰＥＴのオリゴマーおよび劣化ＰＥＴの混合物が環状にわずかに付着しており、このままでは溶融紡糸の継続が不安な状態であった。
【０１１３】
これらの結果を表１に併示する。チタン触媒由来のチタン原子（Ｔｉ）の含有量１０ｐｐｍ、リン原子（Ｐ）の含有量１８．８ｐｐｍであり、チタンとリンのモル比率Ｔｉ／Ｐは０．３４、また、チタン、リン以外の金属原子（Ｍ）の含有量は８．５ｐｐｍ、金属とリンのモル比率Ｍ／Ｐが０．３８であるＰＥＴを構成成分とするポリエステルモノフィラメントは、上記した本発明のポリエステルモノフィラメントよりも線径斑が大きく、抄紙ワイヤー用の構成糸としては不適当なものであった。
【０１１４】
〔比較実施例５〕
二酸化チタン粒子を添加しない以外は、実施例１同様にテトライソプロピルチタネートの部分加水分解物（０．５重量％）／エチレングリコールスラリーを、得られるポリマーに対してチタン原子換算で１０ｐｐｍ単独にて溶融重合と固相重合を行い、〔η〕が０．９０でＣＯＯＨ末端基濃度が１５ｅｑ／１０６ｇの固相重合ＰＥＴを得た。
【０１１５】
この固相重合ＰＥＴを用いた以外は、実施例１と同様に溶融紡糸を行い、断面形状が円形のモノフィラメントを得た。この溶融紡糸を３６時間継続したころから吐出溶融糸条に若干の曲がりが発生するようになったが、４８時間の溶融紡糸を行った。４８時間で溶融紡糸を中断する直前のモノフィラメントの平均直径は０．２２５ｍｍであり、線径斑は８．２％であり、モノフィラメントの〔η〕は０．７８９であった。
【０１１６】
また、溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺には、ＰＥＴのオリゴマーおよび劣化ＰＥＴからなる堆積物が吐出孔に沿って環状に存在しており、このままでは溶融紡糸の継続が不可能に近い状態であった。
【０１１７】
これらの結果を表２に併示する。チタン触媒由来のチタン原子（Ｔｉ）の含有量１０ｐｐｍであるＰＥＴを構成成分とするポリエステルモノフィラメントは、上記した本発明のポリエステルモノフィラメントよりも線径斑が大きく、抄紙ワイヤー用の構成糸としては不適当なものであった。
【０１１８】
〔実施例２〜７〕
実施例２は、実施例１の二酸化チタン粒子の添加量を３．０重量部、テトライソプロピルチタネートの部分加水分解物を得られるポリマーに対してチタン原子換算で８０ｐｐｍにそれぞれ変更した例、実施例３は、実施例１の二酸化チタン粒子の添加量を０．１重量部、テトライソプロピルチタネートの部分加水分解物を得られるポリマーに対してチタン原子換算で３ｐｐｍにそれぞれ変更した例、実施例４は、実施例１にリン酸８５重量／重量％水溶液を５０ｐｐｍ添加し得られるポリマーに対してリン原子換算で１９．９ｐｐｍに変更した例、実施例５は、実施例１の二酸化チタン粒子の添加量を０．０５重量部に変更した例、実施例６は、実施例１の二酸化チタン粒子の添加量を０．２重量部、テトライソプロピルチタネートの部分加水分解物を得られるポリマーに対してチタン原子換算で８０ｐｐｍにそれぞれ変更した例、実施例７は、実施例１に酢酸コバルト・四水塩を４０ｐｐｍ添加し得られるポリマーに対して他金属原子換算で１８ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして溶融重合と固相重合さらには溶融紡糸を行い断面形状が円形のモノフィラメントを得た例である。
【０１１９】
これらの溶融紡糸を４８時間継続したが、いずれの例においても、溶融紡糸性と製糸工程通過性は全く問題が無かった。また、溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺の付着堆積物は少なく溶融紡糸継続が可能な状態であった。
【０１２０】
これらの結果を表２に併示する。ＰＥＴを構成成分とする本発明のポリエステルモノフィラメントは、工業用織物の１種である抄紙ワイヤーの構成素材として好適である。
【０１２１】
〔比較実施例６〜９〕
比較実施例６は、実施例１の  に  リン酸８５重量／重量％水溶液に２５０ｐｐｍ添加し得られるポリマーに対してリン原子換算で７３．７ｐｐｍ、酢酸コバルト・四水塩を２００ｐｐｍ添加し得られるポリマーに対して他金属原子換算で５５．９ｐｐｍに  それぞれ  変更した例、  比較実施例７は、実施例１の二酸化チタン粒子の添加量を０．０２重量部に変更した例、比較実施例８は、実施例１に酢酸コバルト・四水塩を８０ｐｐｍ添加し得られるポリマーに対して他金属原子換算で２７．４ｐｐｍに変更した例、比較実施例９は、実施例１のテトライソプロピルチタネートの部分加水分解物を得られるポリマーに対してチタン原子換算で８０ｐｐｍ、リン酸８５重量／重量％水溶液を６６０ｐｐｍ添加し得られるポリマーに対してリン原子換算で１８４．０ｐｐｍにした以外は、実施例１と同様にして溶融重合と固相重合さらには溶融紡糸を行い断面形状が円形のモノフィラメントを得た例である。
【０１２２】
いずれの例においても、これらの溶融紡糸を４３時間継続したころから吐出溶融糸条に若干の曲りが発生するようになったが、４８時間の溶融紡糸を行った。また、溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺には、ＰＥＴのオリゴマーおよび劣化ＰＥＴからなる堆積物が吐出孔に沿って環状にわずかに存在しており、このままでは溶融紡糸の継続が不可能な状態であった。
【０１２３】
これらの結果を表２に併示する。本比較実施例６〜９のＰＥＴを構成成分とするポリエステルモノフィラメントは、上記した本発明のポリエステルモノフィラメントよりも線径斑が大きく、抄紙ワイヤー用の構成糸としては不適当なものであった。
【０１２４】
【表１】
2006265792.tif 000002
【０１２５】
【表２】
2006265792.tif 000003
【０１２６】
〔実施例８〕  
実施例１で得た固相重合ＰＥＴ１００重量部に対して、モノカルボジイミド化合物のＴＩＣである“Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ”（登録商標）７０００（Ｒａｓｃｈｉｇ  ＡＧ社製品）１．３重量部を計量しながら１軸エクストルダーに連続供給し、１軸エクストルダー内で約２９０℃で３分間混練し、溶融ポリマーを紡糸パック内の絶対濾過精度１０μｍの金属不織布を使用した濾過層を通して円形断面糸用紡糸口金より紡出した。紡出モノフィラメントを７０℃の湯浴で冷却後、常法に従い合計５．０倍に２段延伸で延伸しさらに熱セットを行い、断面形状が円形のモノフィラメントを得た。
【０１２７】
この溶融紡糸を４８時間継続したが、溶融紡糸性と製糸工程通過性は特に問題が無かった。４８時間で溶融紡糸を中断する直前のモノフィラメントの平均直径は０．４５０ｍｍであった。モノフィラメントの〔η〕は０．８１３、ＣＯＯＨ末端基濃度は２．２ｅｑ／モノフィラメント１０６ｇであり、未反応のＴＩＣ含有量は０．１４重量部であった。また、溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺の付着堆積物は微少であり、溶融紡糸継続が可能な状態であった。
【０１２８】
このポリエステルモノフィラメントの蒸熱処理後の強力保持率は７９％であった。
【０１２９】
これらの結果を表３に併示する。このポリエステルモノフィラメントは、工業用織物である抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送用ベルト織物および各種フィルター等の構成素材として好適である。
【０１３０】
〔比較実施例１０〜１３〕
比較実施例１、２、３、４の固相重合ＰＥＴを用いたこと以外は、実施例８と同様に溶融紡糸を行い、断面形状が円形のモノフィラメントを得た。
【０１３１】
この溶融紡糸を４８時間継続し、中断する直前のポリエステルモノフィラメントの特性および溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺の状態結果を表３に併示する。
【０１３２】
いずれのポリエステルモノフィラメントともに、工業用織物である抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送用ベルト織物および各種フィルター等の構成素材としては、上記した実施例８のポリエステルモノフィラメントよりも蒸熱処理後の強力保持率が低いものであった。
【０１３３】
【表３】
2006265792.tif 000004
【０１３４】
〔実施例９〜１４、比較実施例１４〜１８〕
実施例２〜７、比較実施例５〜９にて得た固相重合ＰＥＴを用いたこと以外は、実施例８と同様に溶融紡糸を行い、実施例９〜１４および比較実施例１４〜１８の断面形状が円形のモノフィラメントを得た。
【０１３５】
この溶融紡糸を４８時間継続し中断する直前のポリエステルモノフィラメントの特性および溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺の状態結果を表４に併示する。
【０１３６】
実施例９〜１４は、本発明のポリエステルモノフィラメント中の金属量規定の範囲内にあり、口金吐出孔周辺の状態に特に問題なく、工業用モノフィラメントの要求特性である蒸熱処理後の強力保持率が良好であり、これらのポリエステルモノフィラメントは、工業用織物である抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送用ベルト織物および各種フィルター等の構成素材として好適である。
【０１３７】
しかし、比較実施例１４〜１８は、いずれも本発明のポリエステルモノフィラメント中の金属量規定の範囲外にあり、口金吐出孔周辺にＰＥＴオリゴマーと劣化ＰＥＴ混合物が環状に付着する傾向にあり、カルボジイミドを同様に含有した本発明実施例のポリエステルモノフィラメントよりも蒸熱処理後の強力保持率が低いものであった。
【０１３８】
【表４】
2006265792.tif 000005
【０１３９】
〔実施例１５〕
実施例１にて得た固相重合ＰＥＴ９１重量部、ポリカルボジイミド化合物で平均分子量約１０，０００の“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）Ｐ１００を１５重量％含有するＰＥＴマスターバッチである“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）ＫＥ−７６４６（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製品）４重量部とポリオレフィン系ポリマーである環状オレフィン（共）重合体“アペル”（登録商標）  ６０１５Ｔ  （三井化学社製品）５重量部からなるポリエステル１００重量部に対して、モノカルボジイミド化合物のＴＩＣである“Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ”（登録商標）７０００（Ｒａｓｃｈｉｇ  ＡＧ社製品）１．３重量部とフェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジテトラブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］“ＩＲＧＡＮＯＸ”（登録商標）  １０１０  （チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製品）０．２重量部を計量しながら、１軸エクストルダーに連続供給し、１軸エクストルダー内で約２９０℃で３分間混練した溶融ポリマーを、紡糸パック内の絶対濾過精度１０μｍの金属不織布を使用した濾過層を通して円形断面糸用紡糸口金より紡出した。紡出モノフィラメントを７０℃の湯浴で冷却後、常法に従い合計５．０倍に２段延伸で延伸しさらに熱セットを行い、一部のカルボジイミド基がＰＥＴと反応したＰＣＤ化合物０．６重量部と未反応のＭＣＤ化合物を０．１６重量％含有し、断面形状が円形のモノフィラメントを得た。
【０１４０】
この溶融紡糸を４８時間継続したが、溶融紡糸性と製糸工程通過性は特に問題が無かった。４８時間で溶融紡糸を中断する直前のモノフィラメントの平均直径は０．４５０ｍｍであった。このモノフィラメントのＣＯＯＨ末端基濃度は２．２ｅｑ／モノフィラメント１０６ｇであった。また、溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺の付着堆積物は微少であり溶融紡糸継続が可能な状態であった。
【０１４１】
このポリエステルモノフィラメントの蒸熱処理後の強力保持率は９３％であった。
【０１４２】
これらの結果を表５に併示する。このポリエステルモノフィラメントは、工業用織物である抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送用ベルト織物および各種フィルター等の構成素材として好適である。
【０１４３】
〔実施例１６〕
実施例１５のポリオレフィン系ポリマーを、ポリスチレン系ポリマーであるシンジオタクチック構造のポリスチレン“ザレック”（登録商標）３０ＺＣ（出光興産社製品）に変更し、フェノール系酸化防止剤を添加しない以外は、実施例１５と同様に溶融紡糸を行い、断面形状が円形のモノフィラメントを得た。
【０１４４】
この溶融紡糸を４８時間継続したが、溶融紡糸性と製糸工程通過性は特に問題が無かった。４８時間で溶融紡糸を中断する直前のポリエステルモノフィラメントの特性および溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺の状態結果を表５に併示する。
【０１４５】
このポリエステルモノフィラメントは、工業用織物である抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ベルト織物、熱処理機内搬送用ベルト織物および各種フィルター等の構成素材として好適である。
【０１４６】
〔比較実施例１９〜２２〕
比較実施例１〜４の固相重合ＰＥＴに変更した以外は、実施例１６と同様に溶融紡糸を行い、断面形状が円形のモノフィラメントを得た。
【０１４７】
この溶融紡糸を４８時間継続し中断する直前のポリエステルモノフィラメントの特性および溶融紡糸中断後の口金吐出孔周辺の状態結果を表５に併示する。
【０１４８】
いずれのポリエステルモノフィラメントともに、モノカルボジイミド化合物、ポリカルボジイミド、ポリスチレン系ポリマーを同様に含有した実施例１６のポリエステルモノフィラメントよりも蒸熱処理後の強力保持率が低いものであった。
【０１４９】
【表５】
2006265792.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明のポリエステル繊維、特にポリエステルモノフィラメントは、従来の繊維よりも線径均一性が優れることから工業用織物である抄紙ワイヤーの構成素材として好適である。また、カルボジイミド化合物さらにはポリオレフィン系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを含有する本発明のポリエステルモノフィラメントは、従来のモノフィラメントよりも耐加水分解性が優れることから、工業用織物である抄紙ドライヤーカンバス、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ベルト織物、熱処理炉内搬送用ベルト織物および各種フィルター等の構成素材として好適である。