(57)【要約】【課題】    建設や維持に要する費用を削減することができる水質浄化装置を提供する。【解決手段】酸化処理により殺菌し、吸着性と空気溶解効率とを向上させるとともに、微生物培地に適するようにした多孔質の火山礫と黒土との混合物から得られる礫状物、及び又は粘土状物を粉末化した粉末物からなる水質活性剤を用いる水質浄化装置であって、上方から被処理水を連続的に受け入れ被処理水を所定量保有する初段槽と、該初段槽から排出される被処理水を連続的に受け入れ被処理水を所定量保有する次段槽と、該初段槽に保有される被処理水中と該次段槽に保有される被処理水中とを連通させる連通口と、を備えてなり、該初段槽及び該次段槽の両方が保有する被処理水に該水質活性剤が接触するものである、水質浄化装置である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化処理により殺菌し、吸着性と空気溶解効率とを向上させるとともに、微生物培地に適するようにした多孔質の火山礫と黒土との混合物から得られる礫状物、及び又は粘土状物を粉末化した粉末物からなる水質活性剤を用いる水質浄化装置であって、
上方から被処理水を連続的に受け入れ被処理水を所定量保有する初段槽と、該初段槽から排出される被処理水を連続的に受け入れ被処理水を所定量保有する次段槽と、該初段槽に保有される被処理水中と該次段槽に保有される被処理水中とを連通させる連通口と、を備えてなり、
該初段槽及び該次段槽の両方が保有する被処理水に該水質活性剤が接触するものである、水質浄化装置。
【請求項２】
前記連通口が、前記次段槽に保有される被処理水の深さの半分よりも深い位置に形成されるものである、請求項１に記載の水質浄化装置。
【請求項３】
前記初段槽と前記次段槽とによって形成される槽の対を２以上直列に備え、
該２以上直列に備えられる対のいずれかの対である上流対の前記次段槽から排出される被処理水を、該２以上直列に備えられる対のうち該上流対とは異なる対である下流対の前記初段槽が受け入れるものである、請求項１又は２に記載の水質浄化装置。
【請求項４】
前記上流対の前記次段槽の上端部から溢流する被処理水を、前記下流対の前記初段槽が受け入れるものである、請求項３に記載の水質浄化装置。
【請求項５】
前記水質活性剤を表面に保持し被処理水に潜入する保持物を、さらに備えてなる、請求項１乃至４のいずれか１に記載の水質浄化装置。
【請求項６】
前記保持物が網目状物である、請求項５に記載の水質浄化装置。
【請求項７】
結合材で固形化されている前記水質活性剤が、被処理水に潜入するように配設されるものである、請求項１乃至６のいずれか１に記載の水質浄化装置。
【請求項８】
前記初段槽と前記次段槽とは、被処理水を収容する槽体と、該槽体の内部において前記初段槽と前記次段槽との間を仕切るように形成された隔壁と、によって形成され、
該隔壁に前記連通口が形成されるものである、請求項１乃至７のいずれか１に記載の水質浄化装置。
【請求項９】
前記初段槽と前記次段槽とは、被処理水を収容する槽体と、該槽体の内部において前記初段槽と前記次段槽との間を仕切るように形成された隔壁と、によって形成され、
該隔壁は、同一の前記対を構成する前記初段槽と前記次段槽との間に配設され前記連通口が形成される連通口隔壁と、前記上流対の前記次段槽と前記下流対の前記初段槽との間に配設され上端部から被処理水が溢流する堰隔壁と、を含んでなり、該連通口隔壁と該堰隔壁とが交互に配設されるものである、請求項４に記載の水質浄化装置。
【請求項１０】
前記被処理水が、酸素ガスを含む気体と接触するものである、請求項１乃至９のいずれか１に記載の水質浄化装置。
【請求項１１】
前記初段槽及び前記次段槽の少なくとも一方が、該一方が保有する被処理水の上方に前記気体が存する空間を有するものである、請求項１０に記載の水質浄化装置。
【請求項１２】
請求項５又は６に記載の水質浄化装置を用いた水質浄化方法であって、
所定位置に配設した前記保持物に、水中に懸濁又は溶解した前記水質活性剤を接触させる接触ステップと、
該接触ステップの後、前記被処理水を前記初段槽に連続的に供給する供給ステップと、を含んでなる、水質浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水質浄化装置に関し、より詳細には、構造が簡単で建設や維持に要する費用を削減することができる水質浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の様々な活動により産業廃水や生活廃水が生じ、これらの処理には、下水道や水質浄化装置の建設に多額の投資が必要であるうえ、その運転、維持に多額の費用がかかっている。この水質浄化装置の建設や維持に要する費用を削減するため様々な水質浄化装置が研究開発されているが（例えば、特許文献１参照。）、大規模な建設工事を要したり構造が複雑であるため、かかる費用は依然として満足できるものではない。
【０００３】
一方、本願の発明者は平成５年（１９９３）９月２７日に発明の名称を「水質活性剤とその製造方法」とする特許出願をしており、該特許出願は平成１１年（１９９９）３月２６日に特許番号第２９０３３５９号（以下、「前特許公報」という。なお、この特許を以下、「前特許」という。）として特許された（特許文献２参照。）。
前特許は、「酸化処理により殺菌し、吸着性と空気溶解効率とを向上させるとともに、微生物培地に適するようにした多孔質の火山礫と黒土との混合物から得られる礫状物、及び又は粘土状物を粉末化した粉末物からなる水質活性剤」（前特許公報中、請求項１）に係るものであり、かかる水質活性剤は「水道水、水槽、プ−ル、川、池、湖沼、生活排水、産業排水を、効率的に極めて低コストで浄化処理」（前特許公報中、段落番号００３８）できるものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８１３６２号公報（例えば、請求項１）
【特許文献２】特許第２９０３３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前特許に係る「酸化処理により殺菌し、吸着性と空気溶解効率とを向上させるとともに、微生物培地に適するようにした多孔質の火山礫と黒土との混合物から得られる礫状物、及び又は粘土状物を粉末化した粉末物からなる水質活性剤」（以下、「本活性剤」という。）を用い、高効率で水質浄化を行うための水質浄化装置はこれまで確立されていなかった。
【０００６】
そこで、本発明においては、本活性剤を用いて高効率に水質浄化を行うことができる水質浄化装置を提供することを目的とし、それにより水質浄化装置の建設や維持に要する費用を削減する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の水質浄化装置（以下、「本装置」という。）は、酸化処理により殺菌し、吸着性と空気溶解効率とを向上させるとともに、微生物培地に適するようにした多孔質の火山礫と黒土との混合物から得られる礫状物、及び又は粘土状物を粉末化した粉末物からなる水質活性剤を用いる水質浄化装置であって、上方から被処理水を連続的に受け入れ被処理水を所定量保有する初段槽と、該初段槽から排出される被処理水を連続的に受け入れ被処理水を所定量保有する次段槽と、該初段槽に保有される被処理水中と該次段槽に保有される被処理水中とを連通させる連通口と、を備えてなり、該初段槽及び該次段槽の両方が保有する被処理水に該水質活性剤が接触するものである、水質浄化装置である。
【０００８】
まず、本装置において使用する「酸化処理により殺菌し、吸着性と空気溶解効率とを向上させるとともに、微生物培地に適するようにした多孔質の火山礫と黒土との混合物から得られる礫状物、及び又は粘土状物を粉末化した粉末物からなる水質活性剤」（本活性剤）は、前特許公報（特許番号第２９０３３５９号）の請求項１に係る水質活性剤であり、本活性剤の製造方法等は前特許公報において詳しく説明がされているのでここでは説明を省略する。
本装置は、本活性剤を用いる水質浄化装置である。初段槽は、上方から被処理水を連続的に受け入れ被処理水を所定量保有する。そして、次段槽は、初段槽から排出される被処理水を連通口を経由して連続的に受け入れ被処理水を所定量保有する。なお、連通口は、初段槽に保有される被処理水中と、次段槽に保有される被処理水中と、を連通させるように形成されている。このような初段槽が保有する被処理水と、次段槽が保有する被処理水と、の両方に本活性剤が接触することで、初段槽と次段槽との両方において被処理水の水質が浄化される。また、本装置は、このように初段槽、次段槽、連通口及び本活性剤により簡単に構成することができ、建設や維持に要する費用を抑えることができることに加え、本活性剤を用いて高効率に水質浄化を行うことができる。
【０００９】
また、前述したように初段槽に保有される被処理水中と、次段槽に保有される被処理水中と、を連通させるように連通口を形成することで、初段槽から次段槽に被処理水を穏やかに進入させることができ、被処理水中に浮遊する浮遊物や本活性剤を次段槽に留めることにより次段槽における水質浄化を促進することができる。かかる浮遊物や本活性剤は水よりも比重が大きいものが多いことから、これらのものを次段槽によりうまく留めるには連通口を次段槽に保有される被処理水のできるだけ深い位置に形成することが好ましい（連通口を経由して次段槽に進入したこれらのものが次段槽から脱出するためには、連通口から上方へ移動する必要があり、連通口を深くすることで脱出に必要な上方への移動距離を増加させることができ、それによってこれらのものが不意に次段槽から脱出することを防止又は減少させることができる。）。
このことからは連通口（次段槽の内部に連通口が開いた部分の最上部の位置によって判断する。）は、次段槽に保有される被処理水の深さ（次段槽に保有される被処理水の最も深い位置の深さ）の半分よりも深い位置に形成されるようにしてもよい（即ち、次段槽の内部に連通口が開いた部分の最上部の位置ｐが、次段槽に保有される被処理水の最も深い位置の深さｄの１／２よりも下方に位置する。また、より好ましくは位置ｐは深さｄの１／３よりも下方に位置し、最も好ましくは位置ｐは深さｄの１／４よりも下方に位置する。なお、これら「深さｄの１／２よりも下方」、「深さｄの１／３よりも下方」及び「ｄの１／４よりも下方」等は、被処理水の該最も深い位置における被処理水の最下部（換言すれば、次段槽の底面）から鉛直上方にそれぞれ「深さｄの１／２」、「深さｄの１／３」及び「ｄの１／４」行った位置よりも下方であることをいう。
【００１０】
前記初段槽と前記次段槽とによって形成される槽の対を２以上直列に備え、該２以上直列に備えられる対のいずれかの対である上流対の前記次段槽から排出される被処理水を、該２以上直列に備えられる対のうち該上流対とは異なる対である下流対の前記初段槽が受け入れるもの（以下、「複数対装置」という。）であってもよい。
こうすることで初段槽と次段槽とによって形成される槽の対が複数直列に連結され、上流側に位置する対から下流側に位置する対へと被処理水が流れることで複数の対によって被処理水がうまく水質浄化される（例えば、浄化度を高くすることで、本装置によって処理された水の水質をより良くすることができる。）。
【００１１】
複数対装置の場合、前記上流対の前記次段槽の上端部から溢流（あふれ流れる）する被処理水を、前記下流対の前記初段槽が受け入れるもの（以下、「溢流本装置」という。）であってもよい。
こうすることで上流側に位置する対から下流側に位置する対へ被処理水を受け渡す格別の機構を要さないので、本装置を簡単に構成することができると共に、保守点検作業を減少させることができる（本装置に係る建設や維持に要する費用を抑えることができる。）。
【００１２】
前記水質活性剤を表面に保持し被処理水に潜入する保持物を、さらに備えてなるもの（以下、「保持物本装置」という。）であってもよい。
こうすることで粉末状の水質活性剤が被処理水中に単に浮遊している場合に比して、水質活性剤が保持物の表面に保持されることにより水質活性剤の不意の散逸を防止又は減少させ水質活性剤を被処理水に確実に接触させることができる。なお、保持物は、初段槽及び／又は次段槽（即ち、初段槽のみの場合、次段槽のみの場合、初段槽と次段槽との両方の場合、のいずれか）の内部に配設される（無論、保持物表面に保持された水質活性剤が被処理水に接触するように保持物は配設される。）。
また、保持物としては、被処理水に潜入した状態で水質活性剤を表面に保持することができるものであればいかなるものであってもよく何ら限定されるものではないが、例えば、水質活性剤を保持する表面の面積が大きい網目状物、ラシヒリング、レシングリング、くら型等のようなものを用いてもよい。なお、ポリエチレンやポリアミド等のような樹脂材料を用いて保持物を形成すれば、水質活性剤が保持物表面にうまく保持されるので好ましい。とりわけ柔軟な樹脂材料を用いた網目状物を保持物とすれば、保持物が配設される空間の形状に合わせてうまく保持物の形状を変化させることができるので好ましい。なお、保持物の表面に水質活性剤は保持されるとは、継続（例えば、数時間以上、好ましくは１日以上、より好ましくは７日以上、最も好ましくは１月以上）して該表面に水質活性剤が保持されれば足り、永久的又は半永久的に保持されることまでは必ずしも要さない（無論、永久的又は半永久的に保持されてよいことは言うまでもない。）。
【００１３】
結合材で固形化されている前記水質活性剤が、被処理水に潜入するように配設されるものであってもよい。
ここに「結合材で固形化されている水質活性剤」とは、前特許（特許番号第２９０３３５９号）の請求項２に係る水質活性剤（即ち、結合材によって固形化されている本活性剤）であり、該活性剤の製造方法等は前特許において詳しく説明がされているのでここでは説明を省略する。
このように固形化されている水質活性剤を被処理水中に潜入させて用いることで、粉末状の水質活性剤が被処理水中に浮遊している場合に比して、水質活性剤の不意の散逸を防止又は減少させ水質活性剤を被処理水に確実に接触させることができる。なお、結合材で固形化されている水質活性剤は、初段槽及び／又は次段槽（即ち、初段槽のみの場合、次段槽のみの場合、初段槽と次段槽との両方の場合）の内部に配設される（無論、結合材で固形化されている水質活性剤が被処理水に接触するように配設される。）。
【００１４】
前記初段槽と前記次段槽とは、被処理水を収容する槽体と、該槽体の内部において前記初段槽と前記次段槽との間を仕切るように形成された隔壁と、によって形成され、該隔壁に前記連通口が形成されるものであってもよい。
こうすることで初段槽と次段槽とを、共通する槽体を用い、連通口が形成された隔壁によって槽体内部を仕切ることで形成することができるので、本装置を簡単に構成することができる。なお、「槽体」とは、その内部空間に被処理水を収容することができる器状のものであればいかなるものであってもよく何ら限定されるものではないが、例えば、底板と、該底板の周囲に立設された側板と、を含んで形成される容器状のもの（例えば、内部空間が直方体形状を有する容器状のものであってもよい。）を例示することができる。
【００１５】
溢流本装置の場合、前記初段槽と前記次段槽とは、被処理水を収容する槽体と、該槽体の内部において前記初段槽と前記次段槽との間を仕切るように形成された隔壁と、によって形成され、該隔壁は、同一の前記対を構成する前記初段槽と前記次段槽との間に配設され前記連通口が形成される連通口隔壁と、前記上流対の前記次段槽と前記下流対の前記初段槽との間に配設され上端部から被処理水が溢流する堰隔壁と、を含んでなり、該連通口隔壁と該堰隔壁とが交互に配設されるものであってもよい。
こうすることで初段槽と次段槽とを、共通する槽体を用い、連通口が形成された隔壁によって槽体内部を仕切ることで形成することができるので、本装置を簡単に構成することができる。なお、「槽体」とは、上述の説明と同様であるので、ここでは説明を省略する。
また、ここでは隔壁は、連通口が形成される連通口隔壁（同一の前記対を構成する初段槽と次段槽との間に配設される。）と、上端部から被処理水が溢流する堰隔壁（上流対の次段槽と下流対の初段槽との間に配設される。）と、を含み、これら連通口隔壁と堰隔壁とが交互に配設されることで、初段槽と次段槽とによって形成される槽の対を２以上直列に備える複数対装置において上流対の次段槽の上端部から溢流（あふれ流れる）する被処理水を下流対の初段槽が受け入れる溢流本装置を簡単に構成することができる。
【００１６】
前記被処理水が、酸素ガスを含む気体と接触するもの（以下、「酸素接触本装置」という。）であってもよい。
こうすることで酸素ガスを含む気体と被処理水との接触により被処理水中に酸素ガスが溶解し（被処理水中に溶存酸素ガスが存在する。）、本活性剤による被処理水の水質浄化がうまく行われる。
「酸素ガスを含む気体」とは、酸素ガスを含み被処理水と好ましくない反応を生じないものであればいかなるものであってもよく何ら限定されるものではないが、例えば、空気や、不活性ガス（例えば、窒素、希ガス（ヘリウム、ネオン、アルゴン等）等）と酸素ガスとを含む混合気体等を例示することができる。
【００１７】
酸素接触本装置の場合、前記初段槽及び前記次段槽の少なくとも一方が、該一方が保有する被処理水の上方に前記気体（酸素ガスを含む気体）が存する空間を有するものであってもよい。
こうすることで初段槽や次段槽が保有する被処理水と、該被処理水の上方に存する酸素ガスを含む気体と、をうまく簡単に接触（被処理水の水面と該気体とが接触する。）させることができるので、酸素接触本装置を簡単に構成することができる。なお、初段槽及び次段槽の両方が、被処理水の上方に前記気体（酸素ガスを含む気体）が存する空間を有するようにしてよいことは言うまでもない。
【００１８】
保持物本装置を用いて被処理水の水質を浄化する場合、保持物の表面に本活性剤を保持させる必要がある。このためには保持物の表面に、水中に懸濁又は溶解した本活性剤を接触させることでうまく保持させることができる。また、水中に懸濁又は溶解した本活性剤を表面に接触させた保持物は水分が付着している等によって取扱が煩雑になりやすいことから、水中に懸濁又は溶解した本活性剤を接触させる前に保持物を所定位置（保持物本装置が被処理水を水質浄化する際に保持物が存すべき位置をいう。通常、初段槽や次段槽の内部である。）に予め配設しておき、その後、水中に懸濁又は溶解した本活性剤を接触させれば作業をうまく行うことができる。即ち、保持物本装置を用いて被処理水の水質を浄化する場合、所定位置に配設した前記保持物に、水中に懸濁又は溶解した前記水質活性剤を接触させる接触ステップと、該接触ステップの後、前記被処理水を前記初段槽に連続的に供給する供給ステップと、を含むようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２０】
図１は、一実施形態の本発明の水質浄化装置（本装置）１１の正面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図（後述の槽体１３や隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６、２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５等の理解を容易にするための概略断面図であり、後述の保持物１５や固形活性剤１７は図示していない。）である。図１及び図２を参照して、本装置１１について説明する。
本装置１１は、大まかには、被処理水を収容する槽体１３と、槽体１３の内部に配設された隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６、２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５と、本活性剤を表面に保持し被処理水に潜入する保持物１５と、結合材で固形化されている本活性剤（以下、「固形活性剤」という。）１７と、を備えてなる。なお、図１中、（鉛直）上方向を矢印Ｂにて、そして（鉛直）下方向を矢印Ｃにて、それぞれ示した。また、図２中、後述する第１槽３１ａ、第２槽３１ｂ、第３槽３１ｃ、第４槽３１ｄ、第５槽３１ｅ、第６槽３１ｆ、第７槽３１ｇ、第８槽３１ｈ、第９槽３１ｉ、第１０槽３１ｊ、第１１槽３１ｋ及び第１２槽３１ｌの内部に記載された寸法は、各槽の長さＬに沿った寸法を記載したものである。
【００２１】
槽体１３は、コンクリートによって形成された中空の略直方体形状を有しており、その内部空間１３ａも略直方体形状を有している。具体的には、槽体１３は、略水平に略長方形の主表面を向けて配設された底板１３ｂと、底板１３ｂの周囲に略鉛直方向に向けて立設された側板１３ｃと、略水平に略長方形の主表面を向けて配設された蓋板１３ｄと、を含んで形成される容器状をしている。なお、槽体１３が形成する略直方体の１２の辺のうち、４の辺は鉛直方向に略向いており、残りの８の辺は水平方向に略向くように槽体１３は配設されている。
なお、ここでの槽体１３の内部空間１３ａの寸法は、長さＬ＝１２５ｃｍ（図１及び２参照）、幅Ｗ＝１５ｃｍ（図２参照）、高さＨ＝５０ｃｍ（図１参照）であった。
【００２２】
隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６、２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５は、いずれも略長方形の主表面を有する板状をしており、互いの主表面が略平行になるように槽体１３の内部空間１３ａを規定する内壁に取り付けられている（それぞれの主表面は、略鉛直に向いている。）。
隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６、２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５は、隔壁の下端と槽体１３の内壁との間に連通口２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３、２３ａ４、２３ａ５、２３ａ６が形成される連通口隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６と、上端部から被処理水が溢流する堰隔壁２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５と、の２種類が配設されている。なお、連通口隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６の下端部（下縁）は、一の水平面に略属するようにされている（即ち、連通口隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６の下端部（下縁）の高さはほぼ同じである。）。また、堰隔壁２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５の上端部（上縁）は、一の水平面に略属するようにされている（即ち、堰隔壁２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５の上端部（上縁）の高さはほぼ同じである。）。そして、これら連通口隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６と、堰隔壁２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５と、は、図１及び図２中の右側から左側に向かって（即ち、後述するように被処理水が流れる方向に沿って）、連通口隔壁２１ａ１、堰隔壁２１ｂ１、連通口隔壁２１ａ２、堰隔壁２１ｂ２、連通口隔壁２１ａ３、堰隔壁２１ｂ３、連通口隔壁２１ａ４、堰隔壁２１ｂ４、連通口隔壁２１ａ５、堰隔壁２１ｂ５、連通口隔壁２１ａ６のように連通口隔壁と堰隔壁とが交互に配設されている。
【００２３】
これら隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６、２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５と、槽体１３の内部空間１３ａを規定する内壁と、によって、槽体１３の内部空間１３ａに複数の槽が形成されている。具体的には、図１及び図２中の右側から左側に向かって（即ち、後述するように被処理水が流れる方向に沿って）、第１槽３１ａ、第２槽３１ｂ、第３槽３１ｃ、第４槽３１ｄ、第５槽３１ｅ、第６槽３１ｆ、第７槽３１ｇ、第８槽３１ｈ、第９槽３１ｉ、第１０槽３１ｊ、第１１槽３１ｋ及び第１２槽３１ｌの１２の槽が形成されている。
そして、第１槽３１ａから第２槽３１ｂへは連通口２３ａ１により連通し、第２槽３１ｂから第３槽３１ｃへは堰隔壁２１ｂ１の上方の空間（槽体１３の内部空間１３ａ）により連通し、第３槽３１ｃから第４槽３１ｄへは連通口２３ａ２により連通し、第４槽３１ｄから第５槽３１ｅへは堰隔壁２１ｂ２の上方の空間（槽体１３の内部空間１３ａ）により連通し、第５槽３１ｅから第６槽３１ｆへは連通口２３ａ３により連通し、第６槽３１ｆから第７槽３１ｇへは堰隔壁２１ｂ３の上方の空間（槽体１３の内部空間１３ａ）により連通し、第７槽３１ｇから第８槽３１ｈへは連通口２３ａ４により連通し、第８槽３１ｈから第９槽３１ｉへは堰隔壁２１ｂ４の上方の空間（槽体１３の内部空間１３ａ）により連通し、第９槽３１ｉから第１０槽３１ｊへは連通口２３ａ５により連通し、第１０槽３１ｊから第１１槽３１ｋへは堰隔壁２１ｂ５の上方の空間（槽体１３の内部空間１３ａ）により連通し、第１１槽３１ｋから第１２槽３１ｌへは連通口２３ａ６により連通している。
【００２４】
槽体１３（蓋板１３ｄ）には、第１槽３１ａの上方に位置するように被処理水（原水）４１の注入口４３が形成されている。かかる注入口４３から注入された被処理水（原水）４１は第１槽３１ａへ進入する。
一方、第１２槽３１ｌを規定する槽体１３の側板１３ｃの所定の高さには、被処理水（処理済水）５１が流出する排水口５３が形成されている。
【００２５】
そして、第１槽３１ａ、第２槽３１ｂ、第３槽３１ｃ、第４槽３１ｄ、第５槽３１ｅ、第６槽３１ｆ、第７槽３１ｇ、第８槽３１ｈ、第９槽３１ｉ、第１０槽３１ｊ、第１１槽３１ｋ及び第１２槽３１ｌそれぞれの下部には、保持物１５が充填されている。ここでは保持物１５としては、東京戸張株式会社の製品名称：ＰＥ防鳥網Ａー５０（網目の大きさは４５ｍｍの略正方形）を用い、各槽それぞれに９ｍ×１．６ｍのＰＥ防鳥網Ａー５０を２枚ずつ充填している（即ち、本装置１１全体では、９ｍ×１．６ｍのＰＥ防鳥網Ａー５０が、２枚／槽×１２槽＝２４枚用いられている。）。
なお、第１槽３１ａ、第２槽３１ｂ、第３槽３１ｃ、第４槽３１ｄ、第５槽３１ｅ、第６槽３１ｆ、第７槽３１ｇ、第８槽３１ｈ、第９槽３１ｉ、第１０槽３１ｊ、第１１槽３１ｋ及び第１２槽３１ｌに充填された保持物１５は、排水口５３よりも充分低い位置に配設されている（充填された保持物１５の上面は、排水口５３よりも低い。）。
【００２６】
さらに、第２槽３１ｂの内部のうち、保持物１５の上方であって排水口５３よりも低い位置（後述するように、点線Ｍによって示される水面位置よりも低い位置）に、固形活性剤１７が配設されている。ここでは図示していないが、固形状の固形活性剤１７は、堰隔壁２１ｂ１の上端部に一端が取り付けられた線材の他端に吊り下げられ支持されることで所定位置に配置されている。
なお、固形活性剤１７は、前特許（特許番号第２９０３３５９号）の請求項２に係る水質活性剤を用いており、該活性剤の製造方法等は前特許公報において詳しく説明がされているのでここでは説明を省略する。
【００２７】
かかる本装置１１の使用方法を説明する。
まず、予め保持物１５（本活性剤が表面に保持される前のもの）及び固形状の固形活性剤１７を配設する。具体的には、東京戸張株式会社の網（製品名称：ＰＥ防鳥網Ａー５０）を折り畳んだものによって構成される保持物１５（本活性剤が表面に保持される前のもの）を、第１槽３１ａ、第２槽３１ｂ、第３槽３１ｃ、第４槽３１ｄ、第５槽３１ｅ、第６槽３１ｆ、第７槽３１ｇ、第８槽３１ｈ、第９槽３１ｉ、第１０槽３１ｊ、第１１槽３１ｋ及び第１２槽３１ｌそれぞれの所定位置（図１に示すように各槽の下部）に充填し配設する。そして、固形状の固形活性剤１７を、堰隔壁２１ｂ１の上端部に一端が取り付けられた線材の他端に吊り下げ支持することで所定位置に配設する。
【００２８】
第１に、被処理水（原水）４１の注入口４３から水（例えば、上水、工業用水等）を注入し、槽体１３の内部空間１３ａの所定深さまで水を張り込む。この所定深さは、図１中、点線Ｍ（排水口５３から水があふれ始める位置）によって示されている（なお、点線Ｍに水面がきた場合、槽体１３の内部空間１３ａに張り込まれる水は約９０リットルである。）。
第２に、粉体の本活性剤（前特許（特許番号第２９０３３５９号）の請求項１に係る水質活性剤）２７ｇを水２リットルに投入し、充分攪拌混合した。得られた本活性剤と水との混合物（以下、「本混合物」という。）を注入口４３から槽体１３の内部空間１３ａ（具体的には、第１槽３１ａ）へ注入する。
【００２９】
第３に、被処理水（原水）４１を注入口４３から槽体１３の内部空間１３ａ（具体的には、第１槽３１ａ）へ注入する。被処理水（原水）４１の注入は、３５日間連続して行われ、毎日２５０リットル／日をほぼ一定の体積流量にて注入した（即ち、該一定の体積流量は、２５０リットル／２４時間＝約１０．４リットル／時間である。）。なお、ここでは被処理水（原水）４１として食品加工所の廃水を用い、その分析結果を表１に示す（表１中、「ｌ（リットル）」は「ｌ」がリットルを表していることを示している。）。また、前述したように、点線Ｍに水面がある場合、槽体１３の内部空間１３ａに張り込まれる水は約９０リットルであるので、被処理水が槽体１３の内部空間１３ａへ滞留する平均滞留時間は９０リットル／（１０．４リットル／時間）＝８〜９時間である。
被処理水（原水）４１の注入を開始すると、上記第２において第１槽３１ａに注入された本混合物は、連通口２３ａ１を経て第１槽３１ａから第２槽３１ｂへ移動し、第２槽３１ｂから第３槽３１ｃへは堰隔壁２１ｂ１の上部を溢流して移動し、第３槽３１ｃから第４槽３１ｄへは連通口２３ａ２を経て移動し、第４槽３１ｄから第５槽３１ｅへは堰隔壁２１ｂ２の上部を溢流して移動し、第５槽３１ｅから第６槽３１ｆへは連通口２３ａ３を経て移動し、第６槽３１ｆから第７槽３１ｇへは堰隔壁２１ｂ３の上部を溢流して移動し、第７槽３１ｇから第８槽３１ｈへは連通口２３ａ４を経て移動し、第８槽３１ｈから第９槽３１ｉへは堰隔壁２１ｂ４の上部を溢流して移動し、第９槽３１ｉから第１０槽３１ｊへは連通口２３ａ５を経て移動し、第１０槽３１ｊから第１１槽３１ｋへは堰隔壁２１ｂ５の上部を溢流して移動し、第１１槽３１ｋから第１２槽３１ｌへは連通口２３ａ６を経て移動する。このように本混合物が第１槽３１ａから第１２槽３１ｌへ移動する間に、第１槽３１ａから第１２槽３１ｌまでの各槽に配設された保持物１５（本活性剤が表面に保持される前のもの）と本混合物とが接触し、本混合物に含まれる本活性剤が、第１槽３１ａから第１２槽３１ｌまでの各槽に配設された保持物１５の表面に保持される。
また、注入された被処理水（原水）４１も、第１槽３１ａ、第２槽３１ｂ、第３槽３１ｃ、第４槽３１ｄ、第５槽３１ｅ、第６槽３１ｆ、第７槽３１ｇ、第８槽３１ｈ、第９槽３１ｉ、第１０槽３１ｊ、第１１槽３１ｋ及び第１２槽３１ｌをこの順番で移動（本活性剤を表面に保持した保持物１５の該表面との接触を含む。また、第２槽３１ｂにおいては、固形活性剤１７とも接触する。）し、この移動中に水質が浄化され、最終的には被処理水（処理済水）５１として排水口５３からあふれ出ることで排水される。
【００３０】
（表１）被処理水（原水）の分析結果
・透視度：９．０度
・ｐＨ：５．０
・ＢＯＤ：１００ｍｇ／ｌ（リットル）
・ＣＯＤＭｎ：８９ｍｇ／ｌ（リットル）
・ＳＳ：４５ｍｇ／ｌ（リットル）
・全窒素：８．３８ｍｇ／ｌ（リットル）
・全燐：１．５０ｍｇ／ｌ（リットル）
【００３１】
第４に、被処理水（原水）４１の注入を開始してから３５日経過後、排水口５３から排水されている被処理水（処理済水）５１を採取し、上述した被処理水（原水）４１の分析と同様の分析を行った。その被処理水（処理済水）５１の分析結果を表２に示す。
なお、被処理水（原水）４１の注入を開始してから３５日が経過するまでに被処理水（原水）４１のＣＯＤＭｎ値は、約７０〜２５０ｍｇ／ｌ（リットル）程度の範囲で日々変動したが、この変動幅に比して被処理水（処理済水）５１のＣＯＤＭｎ値の変動は極めて小さかった。
また、被処理水の浄化機構は必ずしも明らかではないが、次のように推測される。即ち、被処理水（原水）４１の注入を開始してから１〜２週間程度で、保持物１５の表面に汚泥状の物質が付着し成長することが観察される。該汚泥状の物質中に生物相が生じ、この生物相によって水質が浄化されるものと推測される。
【００３２】
（表２）被処理水（処理済水）の分析結果
・透視度：１３．０度
・ｐＨ：５．９
・ＢＯＤ：５３ｍｇ／ｌ（リットル）
・ＣＯＤＭｎ：３５ｍｇ／ｌ（リットル）
・ＳＳ：１３ｍｇ／ｌ（リットル）
・全窒素：５．２１ｍｇ／ｌ（リットル）
・全燐：０．９０ｍｇ／ｌ（リットル）
【００３３】
このように本装置１１は簡単に構成することができ、空気等のエアー曝気を行う必要がなくかつ第１槽３１ａ、第２槽３１ｂ、第３槽３１ｃ、第４槽３１ｄ、第５槽３１ｅ、第６槽３１ｆ、第７槽３１ｇ、第８槽３１ｈ、第９槽３１ｉ、第１０槽３１ｊ、第１１槽３１ｋ及び第１２槽３１ｌの各槽を自然に移動（自然流下）する中で被処理水（原水）４１をうまく水質浄化することができる。空気等のエアー曝気や、被処理水の強制移動（例えば、ポンプによる圧送や、モータにより駆動される攪拌羽根による攪拌等）を要さないことから、これらに要する構成を省略することができるので、本装置１１は、該構成を付設する場合に比して簡単に構成することができると共に、該構成の保守点検に要する費用を削減することができる。
なお、本装置１１は、被処理水（原水）４１の水質や量等に応じて適宜設計を変更することができることは言うまでもない。例えば、水路（第１槽３１ａ、第２槽３１ｂ、第３槽３１ｃ、第４槽３１ｄ、第５槽３１ｅ、第６槽３１ｆ、第７槽３１ｇ、第８槽３１ｈ、第９槽３１ｉ、第１０槽３１ｊ、第１１槽３１ｋ及び第１２槽３１ｌによって構成される被処理水が流れる流路）の寸法（例えば、第１槽３１ａから第１２槽３１ｌの各槽の水平面内における寸法や深さ）を変更したり、被処理水の平均滞留時間を変えたり（槽体１３の内部空間１３ａの容量や、被処理水（原水）４１の供給体積速度を変更する等）、本活性剤を表面に保持した保持物１５の量を変更したり、固形状の固形活性剤１７の量（第２槽３１ｂ中に配設する固形活性剤１７の量を変更することや、固形活性剤１７を配設する槽の数を変更することもできる。）を変更したりを自由に行うことができる。
また、ここでは被処理水の温度は約２０℃であったが、必要に応じて加温や冷却が行われてよいことは言うまでもない。
【００３４】
以上説明したように、本装置１１は、酸化処理により殺菌し、吸着性と空気溶解効率とを向上させるとともに、微生物培地に適するようにした多孔質の火山礫と黒土との混合物から得られる礫状物、及び又は粘土状物を粉末化した粉末物からなる水質活性剤（即ち、本活性剤（前特許（特許番号第２９０３３５９号）の請求項１に係る水質活性剤））を用いる水質浄化装置である。本装置１１は、上方から被処理水を連続的に受け入れ被処理水を所定量保有する初段槽（第１槽３１ａ、第３槽３１ｃ、第５槽３１ｅ、第７槽３１ｇ、第９槽３１ｉ、第１１槽３１ｋ）と、該初段槽（第１槽３１ａ、第３槽３１ｃ、第５槽３１ｅ、第７槽３１ｇ、第９槽３１ｉ、第１１槽３１ｋ）から排出される被処理水を連続的に受け入れ被処理水を所定量保有する次段槽（第２槽３１ｂ、第４槽３１ｄ、第６槽３１ｆ、第８槽３１ｈ、第１０槽３１ｊ、第１２槽３１ｌ）と、該初段槽（第１槽３１ａ、第３槽３１ｃ、第５槽３１ｅ、第７槽３１ｇ、第９槽３１ｉ、第１１槽３１ｋ）に保有される被処理水中と該次段槽（第２槽３１ｂ、第４槽３１ｄ、第６槽３１ｆ、第８槽３１ｈ、第１０槽３１ｊ、第１２槽３１ｌ）に保有される被処理水中とを連通させる連通口２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３、２３ａ４、２３ａ５、２３ａ６と、を備えてなり、そして該初段槽（第１槽３１ａ、第３槽３１ｃ、第５槽３１ｅ、第７槽３１ｇ、第９槽３１ｉ、第１１槽３１ｋ）及び該次段槽（第２槽３１ｂ、第４槽３１ｄ、第６槽３１ｆ、第８槽３１ｈ、第１０槽３１ｊ、第１２槽３１ｌ）の両方が保有する被処理水に該水質活性剤（本活性剤）が接触する（第２槽３１ｂにおいては固形状の固形活性剤１７（本活性剤が固形化されたものである。）と、保持物１５の表面に保持された本活性剤と、が接触し、第２槽３１ｂ以外の槽それぞれにおいては保持物１５の表面に保持された本活性剤が接触する。）。
なお、初段槽たる第１槽３１ａに対応する次段槽は第２槽３１ｂであり、かかる初段槽たる第１槽３１ａに保有される被処理水中と次段槽たる第２槽３１ｂに保有される被処理水中とを連通口２３ａ１が連通させる。同様に、初段槽たる第３槽３１ｃに対応する次段槽は第４槽３１ｄであり、かかる初段槽たる第３槽３１ｃに保有される被処理水中と次段槽たる第４槽３１ｄに保有される被処理水中とを連通口２３ａ２が連通させる。初段槽たる第５槽３１ｅに対応する次段槽は第６槽３１ｆであり、かかる初段槽たる第５槽３１ｅに保有される被処理水中と次段槽たる第６槽３１ｆに保有される被処理水中とを連通口２３ａ３が連通させる。初段槽たる第７槽３１ｇに対応する次段槽は第８槽３１ｈであり、かかる初段槽たる第７槽３１ｇに保有される被処理水中と次段槽たる第８槽３１ｈに保有される被処理水中とを連通口２３ａ４が連通させる。初段槽たる第９槽３１ｉに対応する次段槽は第１０槽３１ｊであり、かかる初段槽たる第９槽３１ｉに保有される被処理水中と次段槽たる第１０槽３１ｊに保有される被処理水中とを連通口２３ａ５が連通させる。そして、初段槽たる第１１槽３１ｋに対応する次段槽は第１２槽３１ｌであり、かかる初段槽たる第１１槽３１ｋに保有される被処理水中と次段槽たる第１２槽３１ｌに保有される被処理水中とを連通口２３ａ６が連通させる。
【００３５】
また、連通口２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３、２３ａ４、２３ａ５、２３ａ６いずれもが、各連通口が連通させる次段槽の内部に連通口が開いた部分の最上部の位置ｐ（ここでは図１中、連通口隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６の下端位置。例として、連通口２３ａ１が連通させる次段槽（第２槽３１ｂ）の内部に連通口２３ａ１が開いた部分の最上部の位置ｐを図１中に位置ｐとして示した。）は、該次段槽に保有される被処理水の深さ（次段槽に保有される被処理水の最も深い位置の深さ）ｄの１／４よりも下方に位置する（無論、ｄの半分（１／２）よりも下方に位置する）。なお、前述したように、「深さｄの半分（１／２）よりも下方」、「深さｄの１／３よりも下方」及び「ｄの１／４よりも下方」等は、被処理水の該最も深い位置における被処理水の最下部（換言すれば、次段槽の底面。図１中では点線Ｑにより示した。）から鉛直上方にそれぞれ「深さｄの１／２」、「深さｄの１／３」及び「ｄの１／４」行った位置よりも下方であることをいう。また、ここでは深さｄは、被処理水の該最も深い位置における被処理水の最下部（換言すれば、次段槽の底面。図１中では点線Ｑにより示した。）から点線Ｍによって示される水面までの距離である。
【００３６】
そして、ここでは初段槽（第１槽３１ａ、第３槽３１ｃ、第５槽３１ｅ、第７槽３１ｇ、第９槽３１ｉ、第１１槽３１ｋ）と次段槽（第２槽３１ｂ、第４槽３１ｄ、第６槽３１ｆ、第８槽３１ｈ、第１０槽３１ｊ、第１２槽３１ｌ）とによって形成される槽の対を６（２以上）直列に備えている。具体的には、初段槽第１槽３１ａと次段槽第２槽３１ｂとによって形成される第１の槽の対、初段槽第３槽３１ｃと次段槽第４槽３１ｄとによって形成される第２の槽の対、初段槽第５槽３１ｅと次段槽第６槽３１ｆとによって形成される第３の槽の対、初段槽第７槽３１ｇと次段槽第８槽３１ｈとによって形成される第４の槽の対、初段槽第９槽３１ｉと次段槽第１０槽３１ｊとによって形成される第５の槽の対、そして初段槽第１１槽３１ｋと次段槽第１２槽３１ｌとによって形成される第６の槽の対、の６の槽の対が存する。
さらに、該２以上直列に備えられる対のいずれかの対である上流対の前記次段槽から排出される被処理水を、該２以上直列に備えられる対のうち該上流対とは異なる対である下流対の前記初段槽が受け入れる。即ち、上流対たる該第１の槽の対の次段槽第２槽３１ｂから排出される被処理水を、該上流対たる該第１の槽の対とは異なる対である下流対たる該第２の槽の対の初段槽第３槽３１ｃが受け入れる（上流対の次段槽第２槽３１ｂの上端部から溢流する被処理水を、下流対の初段槽第３槽３１ｃが受け入れる）。同様に、上流対たる該第２の槽の対の次段槽第４槽３１ｄから排出される被処理水を、該上流対たる該第２の槽の対とは異なる対である下流対たる該第３の槽の対の初段槽第５槽３１ｅが受け入れる（上流対の次段槽第４槽３１ｄの上端部から溢流する被処理水を、下流対の初段槽第５槽３１ｅが受け入れる）。上流対たる該第３の槽の対の次段槽第６槽３１ｆから排出される被処理水を、該上流対たる該第３の槽の対とは異なる対である下流対たる該第４の槽の対の初段槽第７槽３１ｇが受け入れる（上流対の次段槽第６槽３１ｆの上端部から溢流する被処理水を、下流対の初段槽第７槽３１ｇが受け入れる）。上流対たる該第４の槽の対の次段槽第８槽３１ｈから排出される被処理水を、該上流対たる該第４の槽の対とは異なる対である下流対たる該第５の槽の対の初段槽第９槽３１ｉが受け入れる（上流対の次段槽第８槽３１ｈの上端部から溢流する被処理水を、下流対の初段槽第９槽３１ｉが受け入れる）。そして、上流対たる該第５の槽の対の次段槽第１０槽３１ｊから排出される被処理水を、該上流対たる該第５の槽の対とは異なる対である下流対たる該第６の槽の対の初段槽第１１槽３１ｋが受け入れる（上流対の次段槽第１０槽３１ｊの上端部から溢流する被処理水を、下流対の初段槽第１１槽３１ｋが受け入れる）。
【００３７】
また、ここでは前記水質活性剤（本活性剤（前特許（特許番号第２９０３３５９号）の請求項１に係る水質活性剤））を表面に保持し被処理水に潜入する保持物１５を、さらに備えてなる。なお、保持物１５は、東京戸張株式会社の網（製品名称：ＰＥ防鳥網Ａー５０）を折り畳んだものによって構成されており網目状物である。
加えて、結合材で固形化されている前記水質活性剤たる固形状の固形活性剤１７（本活性剤が固形化されたものである。）が、被処理水に潜入するように第２槽３１ｂ中に配設されている。
【００３８】
そして、初段槽（第１槽３１ａ、第３槽３１ｃ、第５槽３１ｅ、第７槽３１ｇ、第９槽３１ｉ、第１１槽３１ｋ）と次段槽（第２槽３１ｂ、第４槽３１ｄ、第６槽３１ｆ、第８槽３１ｈ、第１０槽３１ｊ、第１２槽３１ｌ）とは、被処理水を収容する槽体１３と、槽体１３の内部において初段槽（第１槽３１ａ、第３槽３１ｃ、第５槽３１ｅ、第７槽３１ｇ、第９槽３１ｉ、第１１槽３１ｋ）と次段槽（第２槽３１ｂ、第４槽３１ｄ、第６槽３１ｆ、第８槽３１ｈ、第１０槽３１ｊ、第１２槽３１ｌ）との間を仕切るように形成された隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６、２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５と、によって形成されている。また、隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６、２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５は、同一の前記対を構成する前記初段槽と前記次段槽との間に配設され前記連通口が形成される連通口隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６と、前記上流対の前記次段槽と前記下流対の前記初段槽との間に配設され上端部から被処理水が溢流する堰隔壁２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５と、の２種類を含んでなり、連通口隔壁２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６と堰隔壁２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５とが（被処理水が流れる方向に沿って）交互に配設されている。
なお、連通口隔壁２１ａ１は、第１の槽の対を構成する初段槽第１槽３１ａと次段槽第２槽３１ｂとの間に配設され連通口２３ａ１が形成される。連通口隔壁２１ａ２は、第２の槽の対を構成する初段槽第３槽３１ｃと次段槽第４槽３１ｄとの間に配設され連通口２３ａ２が形成される。連通口隔壁２１ａ３は、第３の槽の対を構成する初段槽第５槽３１ｅと次段槽第６槽３１ｆとの間に配設され連通口２３ａ３が形成される。連通口隔壁２１ａ４は、第４の槽の対を構成する初段槽第７槽３１ｇと次段槽第８槽３１ｈとの間に配設され連通口２３ａ４が形成される。連通口隔壁２１ａ５は、第５の槽の対を構成する初段槽第９槽３１ｉと次段槽第１０槽３１ｊとの間に配設され連通口２３ａ５が形成される。連通口隔壁２１ａ６は、第６の槽の対を構成する初段槽第１１槽３１ｋと次段槽第１２槽３１ｌとの間に配設され連通口２３ａ６が形成される。堰隔壁２１ｂ１は、上流対（第１の槽の対）の次段槽第２槽３１ｂと下流対（第２の槽の対）の初段槽第３槽３１ｃとの間に配設され上端部から被処理水が溢流する。堰隔壁２１ｂ２は、上流対（第２の槽の対）の次段槽第４槽３１ｄと下流対（第３の槽の対）の初段槽第５槽３１ｅとの間に配設され上端部から被処理水が溢流する。堰隔壁２１ｂ３は、上流対（第３の槽の対）の次段槽第６槽３１ｆと下流対（第４の槽の対）の初段槽第７槽３１ｇとの間に配設され上端部から被処理水が溢流する。堰隔壁２１ｂ４は、上流対（第４の槽の対）の次段槽第８槽３１ｈと下流対（第５の槽の対）の初段槽第９槽３１ｉとの間に配設され上端部から被処理水が溢流する。堰隔壁２１ｂ５は、上流対（第５の槽の対）の次段槽第１０槽３１ｊと下流対（第６の槽の対）の初段槽第１１槽３１ｋとの間に配設され上端部から被処理水が溢流する。
【００３９】
そして、本装置１１においては、第１槽３１ａ、第２槽３１ｂ、第３槽３１ｃ、第４槽３１ｄ、第５槽３１ｅ、第６槽３１ｆ、第７槽３１ｇ、第８槽３１ｈ、第９槽３１ｉ、第１０槽３１ｊ、第１１槽３１ｋ及び第１２槽３１ｌの全ての槽が、該槽が保有する被処理水の上方に空気（酸素ガスを含む気体）が存する空間（点線Ｍによって示される水面よりも上方の槽体１３の内部空間１３ａが該当する。なお、該空間の雰囲気は、外気と自由に流通することができるようになっており常に新鮮な空気が該空間には存在する。）を有する。該空間に存する空気と被処理水とは、点線Ｍによって示される水面において接触する。
【００４０】
また、本装置１１の使用方法において説明した前記第２の工程（本混合物を注入口４３から第１槽３１ａへ注入する工程）及び前記第３の工程（被処理水（原水）４１を注入口４３から第１槽３１ａへ注入する工程）は、本混合物が第１槽３１ａから第１２槽３１ｌへ移動する間に、第１槽３１ａから第１２槽３１ｌまでの各槽に配設された保持物１５（本活性剤が表面に保持される前のもの）と本混合物とを接触させるので（本混合物に含まれる本活性剤が、第１槽３１ａから第１２槽３１ｌまでの各槽に配設された保持物１５の表面に保持される。）、所定位置に配設した保持物１５（本活性剤が表面に保持される前のもの）に、水中に懸濁又は溶解した前記水質活性剤（本活性剤）を接触させる接触ステップを構成する。そして、本混合物が、各槽に配設された保持物１５（本活性剤が表面に保持される前のもの）と接触した後の前記第３の工程（被処理水（原水）４１を注入口４３から第１槽３１ａへ注入する工程）は、接触ステップの後、被処理水を初段槽（第１槽３１ａ、第３槽３１ｃ、第５槽３１ｅ、第７槽３１ｇ、第９槽３１ｉ、第１１槽３１ｋ）に連続的に供給する供給ステップを構成する。
このように上述した本装置１１の使用方法は、保持物本装置を用いた水質浄化方法であって、所定位置に配設した保持物１５（本活性剤が表面に保持される前のもの）に、水中に懸濁又は溶解した前記水質活性剤（本活性剤）を接触させる接触ステップと、該接触ステップの後、被処理水を初段槽（第１槽３１ａ、第３槽３１ｃ、第５槽３１ｅ、第７槽３１ｇ、第９槽３１ｉ、第１１槽３１ｋ）に連続的に供給する供給ステップと、を含んでなる、水質浄化方法である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】一実施形態の本発明の水質浄化装置（本装置）の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１          本装置
１３          槽体
１３ａ        内部空間
１３ｂ        底板
１３ｃ        側板
１３ｄ        蓋板
１５          保持物
１７          固形活性剤
２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６、２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５  隔壁
（２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ａ４、２１ａ５、２１ａ６  連通口隔壁）
（２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３、２１ｂ４、２１ｂ５  堰隔壁）
２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３、２３ａ４、２３ａ５、２３ａ６  連通口
３１ａ        第１槽
３１ｂ        第２槽
３１ｃ        第３槽
３１ｄ        第４槽
３１ｅ        第５槽
３１ｆ        第６槽
３１ｇ        第７槽
３１ｈ        第８槽
３１ｉ        第９槽
３１ｊ        第１０槽
３１ｋ        第１１槽
３１ｌ        第１２槽
４１          被処理水（原水）
４３          注入口
５１          被処理水（処理済水）
５３          排水口
【図１】
2006102701.tif 000003
【図２】
2006102701.tif 000004