(57)【要約】【課題】Ｏリングを使用することなく、容易に各ケースを密閉して防水性能を高めることができ、しかも、密閉後も各ケースを簡単に分解することのできる機器ケースの防水構造を提供する。【解決手段】上ケース２と下ケース３とを互いに填め合わせることによって構成される機器ケース１の防水構造は、上ケース２及び下ケース３の填め合わせ面４Ａ、４Ｂの双方に、自己融着性を有する材料９が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケース部材と、第２のケース部材とを互いに填め合わせることによって構成される機器ケースの防水構造であって、
前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材の填め合わせ面の双方に、自己融着性を有する材料が設けられていることを特徴とする機器ケースの防水構造。
【請求項２】
前記填め合わせ面には、該填め合わせ面の全周に亘って溝部が形成され、該溝部内に前記自己融着性を有する材料が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の機器ケースの防水構造。
【請求項３】
前記自己融着性を有する材料はブチルゴムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の機器ケースの防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のケース部材と、第２のケース部材とを互いに填め合わせることによって構成される機器ケースの防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal HandyPhone System）、トランシーバ、携帯無線データ端末等の携帯通信機器の普及が進み、その利用環境も様々になってきている。このような携帯通信機器における機器ケースは、上ケースと下ケースとを接着剤によって完全に密閉したり、上ケースと下ケースとを、各ケースの嵌合面に全周に亘って防水リングを設け、この防水リングを介して互いに嵌合させることによって構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、図３は従来の一般的な携帯通信機器における機器ケース１００の防水構造を示したもので、下ケース１０２には上ケース１０１との填め合わせ面の全周に亘って溝部１０３が形成されており、この溝部１０３にＯリング１０４が挿入されている。すなわち、この防水構造は、溝部１０３にＯリング１０４が挿入した状態で下ケース１０２と上ケース１０１とを填め合わせて、Ｏリング１０４を圧縮変形して気密性を確保する構造とされている。
【特許文献１】特開２００１−２９２２０８号公報（段落００１９、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術は上下ケース１０１、１０２のネジ止めによりＯリング１０４を圧縮変形して気密性を確保する構造であるので、ネジ止め部近傍に比べてネジ止め部から離れた位置ではＯリング１０４にかかる圧力が小さくなり、そのため、ネジ止め部の位置や個数によっては防水性能が著しく低下又は機能しなくなるという問題があった。
また、接着剤によって下ケース１０２と上ケース１０１とを密閉した場合には、接着剤が液だれしたり、密閉後に各ケース１０１、１０２を分解することが困難等の不具合が生じていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、両ケースを確実に密閉して防水性能を高めることができ、しかも、密閉後も両ケースを簡単に分解することのできる機器ケースの防水構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、例えば、図１、図２に示すように、第１のケース部材（例えば、上ケース２）と、第２のケース部材（例えば、下ケース３）とを互いに填め合わせることによって構成される機器ケース１の防水構造であって、
前記第１のケース部材２及び前記第２のケース部材３の填め合わせ面４Ａ、４Ｂの双方に、自己融着性を有する材料９が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、第１のケース部材及び第２のケース部材の填め合わせ面の双方に自己融着性を有する材料が設けられているので、第１のケース部材及び第２のケース部材を互いに填め合わせた後に、長時間放置或いは加熱することにより、填め合わせ面において自己融着性を有する材料が融着する。これによって第１のケース部材と第２のケース部材の双方に設けていた自己融着性を有する材料が一体化して両ケース部材の填め合わせ部を確実に密閉するので、両ケース部材の防水性能を高めることができる。
さらに、両ケース部材を密閉後、各ケース部材を容易に分解することができる。また、自己融着性を有する材料が融着するまでの間は各ケース部材の組み直しができ、しかも、融着時間は加熱時の温度によって容易にコントロールすることができるため扱い易い。
【０００７】
自己融着性を有する材料とは、相互に圧接すると長時間放置或いは加熱により相互融着する性質の物質のことを言う。
【０００８】
請求項２の発明は、例えば、図１、図２に示すように、請求項１に記載の機器ケース１の防水構造において、
前記填め合わせ面４Ａ、４Ｂには、該填め合わせ面４Ａ、４Ｂの全周に亘って溝部６、８が形成され、該溝部６、８内に前記自己融着性を有する材料９が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明によれば、填め合わせ面に形成された溝部内に自己融着性を有する材料が設けられているので、第１のケース部材と第２のケース部材とを填め合わせて密閉する際に、融着材料が填め合わせ面の外側に飛散することがなく、仕上がりに優れる。
【００１０】
請求項３の発明は、例えば、図１、図２に示すように、請求項１又は２に記載の機器ケース１の防水構造において、
前記自己融着性を有する材料９はブチルゴムであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明によれば、自己融着性を有する材料はブチルゴムであるので、自己融着性が良好で、両ケース部材間における防水性能をより一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る機器ケースの防水構造によれば、両ケース部材を填め合わせた後、長時間放置或いは加熱することによって、填め合わせ面に設けられた自己融着性を有する材料が融着する。その結果、両ケース部材の填め合わせ部が確実に密閉され防水性能を高めることができる。また、両ケース部材を密閉後、各ケース部材を容易に分解することもできるため扱い易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態における下ケースの斜視図、図２(a)、(b)は、機器ケースの防水構造を示した断面図である。
図１及び図２に示すように、本発明に係る機器ケース１の防水構造は、例えば、携帯電話の上ケース（第１のケース部材）２と下ケース（第２のケース部材）３との填め合わせ面４Ａ、４Ｂに好適に適用することができる。
上ケース２は、略箱状の周知のものであり、図示しないが内部に格納する回路モジュールの表示装置や操作ボタンを表面側から外部に露出させるための貫通穴が複数形成されている。これら貫通穴のうち表示装置に対応する貫通穴（表示窓）は、表示装置を保護するためにアクリル等の透明樹脂板からなる保護ガラスで覆われている。
上ケース２の填め合わせ面４Ａには、該填め合わせ面４Ａのうちの両縁部に全周に亘ってそれぞれ断面視略矩形状の凹部５、５が形成されている。また、填め合わせ面４Ａのうち、中央部（２つの凹部５、５の間）には、全周に亘って溝部６が形成されている。この溝部６は、前記凹部５よりも幅及び深さが深くなっている。
【００１４】
一方、下ケース３も略箱状の周知のものであり、図示しないが上端部に回路モジュールに導通するアンテナが装着されるためのアンテナ装着部が設けられ、下半部に電池蓋等が取り付けられている。
下ケース３の填め合わせ面４Ｂには、該填め合わせ面４Ｂのうちの両縁部に全周に亘って、填め合わせ面４Ｂからそれぞれ突出する断面視略矩形状の凸部７、７が形成されている。これら凸部７は、前記上ケース２の凹部５に嵌合するようになっている。また、填め合わせ面４Ｂのうち、中央部（２つの凸部７、７の間）には、全周に亘って溝部８が形成されている。この溝部８は、前記凸部７よりも幅及び深さが深くなっている。
【００１５】
また、上ケース２と下ケース３とに形成された各溝部６、８内には、自己融着性を有する材料９が充填されている。自己融着性を有する材料９は、溝部６、８の底部に予め設けられた両面テープ１０により接着されて溝部６、８内に充填されている。
自己融着性を有する材料９としては、例えば、ブチルゴムやシリコンゴム等が挙げられる。
【００１６】
このように構成された上ケース２と下ケース３とは、上ケース２の凹部５を下ケース３の凸部７に填め合わせた後、所要箇所で上下ケース２、３をネジ止めする。これにより、両溝部６、８内に充填された自己融着性を有する材料９は互いに圧接される。その後、所定の温度で填め合わせ面４Ａ、４Ｂを加熱する。これによって、上ケース２の溝部６内に充填された融着材料９と、下ケース３の溝部８内に充填された融着材料９とが融合して一体化して上ケース２と下ケース３との填め合わせ部が密閉され、防水性能が確保される。
ここで、融着するまでの間は上ケース２と下ケース３との組み直しができ、この融着時間は加熱温度を調整することによりコントロールすれば良い。
【００１７】
以上、本発明の実施の形態の機器ケース１の防水構造によれば、上ケース２及び下ケース３の填め合わせ面４Ａ、４Ｂに形成された溝部６、８内にそれぞれ自己融着性を有する材料９が充填されているので、各ケース２、３を填め合わせた後に、加熱することによって融着材料９が融合する。これによって上ケース２と下ケース３との填め合わせ部を密閉することができ、両ケース２、３の防水性能を高めることができる。また、両ケース２、３を密閉後、各ケース２、３を容易に分解することができる。さらに、融着材料９が融着するまでの間は各ケース２、３の組み直しができ、融着時間は加熱時間の温度によって容易にコントロールすることができるため扱い易い。
また、各ケース２、３の填め合わせ面４Ａ、４Ｂに形成された溝部６、７内に融着材料９が充填されているので、密閉する際に、融着材料９が填め合わせ面４Ａ、４Ｂの外側に飛散することがなく、仕上がりに優れる。
【００１８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
また、上ケース２及び下ケース３の材質は、耐衝撃性の向上と軽量化を考慮してマグネシウム合金等の比強度の高い金属製としても良いし、樹脂製としても良い。
さらに、上ケース２と下ケース３とは、填め合わせ面４Ａ、４Ｂに形成された凹部５と凸部７との填め合わせによって密閉するものとしたが、填め合わせ面４Ａ、４Ｂに限らず、例えば、各ケース２、３の内側底面に同様にそれぞれ凹部や凸部を設けて填め合わせる構成としても構わない。
さらに、凹部５と凸部７との形状は上記した形状に限らず、適宜変更可能である。
上記実施の形態では、各溝部６、８内に融着材料９を設ける際に両面テープ１０を設ける構成としたが、融着材料９は、接着剤によって溝部６、８内に充填するようにしても良い。この場合、使用する接着剤は、ケース２、３の分解時のことを考慮して所望の接着強度を有するものを選択することが好ましい。
さらに、上記実施の形態では折り畳み式でない携帯電話において適用したが、折り畳み式の携帯電話にも適用できることは勿論であり、また、携帯電話に限らず、ＰＨＳ、トランシーバ、ＰＤＡ、携帯用パーソナルコンピュータ等の他の携帯通信機器の機器ケースとしても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態を示すためのもので、下ケースの斜視図である。
【図２】同、(a)、(b)は、機器ケースの防水構造を示した断面図である。
【図３】従来技術における機器ケースの防水構造を示した断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  機器ケース
２  上ケース（第１のケース部材）
３  下ケース（第２のケース部材）
４Ａ、４Ｂ  填め合わせ面
６、８溝部
９  自己融着性を有する材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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