(57)【要約】【課題】床を歩行する際の歩行感の改善を図るとともに、床衝撃音の遮音性能の向上を図り得る液体封入式防振装置を提供する。【解決手段】第１取付部材１と、第１取付部材１に一端側が固着され他端側に開口する凹部２１を有するゴム弾性体２と、ゴム弾性体２の他端側に固着された第２取付部材３と、ゴム弾性体２の凹部２１の開口を閉塞して凹部２１との間に液体Ｌが封入された液体室４５を形成するダイヤフラム４と、凹部２１の開口部近傍に配設されて液体室４５を上段及び下段オリフィス通路５３、５４により相互に連通された主液室４６と副液室４７とに仕切る仕切部材５とから構成されている。上段及び下段オリフィス通路５３、５４の通路長さを長くすることにより、床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおけるロスファクタの値を１〜１０の範囲に設定し、減衰が高くなるようにする。【選択図】図１
2006144398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の床梁と床材との間に設置されて該床材を弾性支持する液体封入式防振装置であって、
前記床梁又は前記床材との接触面側に開口する凹部を有するゴム弾性体と、該ゴム弾性体の前記凹部の開口を閉塞して前記凹部との間に液体が封入された液体室を形成するダイヤフラムと、前記凹部の開口部近傍に配設されて前記液体室をオリフィス通路により相互に連通された主液室と副液室とに仕切る仕切部材と、を備え、
床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおけるロスファクタが１〜１０に設定されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおける動的ばね定数が７００Ｎ／ｍｍ以上に設定されている請求項１に記載の液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一般住宅や集合住宅（アパート、マンション）等の建築構造物の床梁と床材との間に設置されて、床に発生する振動や衝撃音を低減する液体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅等においては、床に飛び跳ねや踏み台からの降下等による衝撃が加わると振動が発生し、その振動が不快音や不快震動等の原因となることから問題となる。さらに、戸建住宅やマンション等においては、居室や廊下の床に発生する振動や衝撃音が階下に直接的に伝搬されるため、階下の住人にとっては甚だしい騒音となる場合がある。
【０００３】
そこで、一般住宅等の床に発生する振動や衝撃音を抑制するために、従来より種々の対策が講じられており、例えば特許文献１〜４に開示されているように、建築構造物の床梁に衝撃等の振動を吸収する液体封入防振ゴム手段や液封ダンパ等の液体封入式防振装置を介して床パネルが載置固定される床構造が知られている。この場合、床梁の上面に固定された液体封入式防振装置の上に床パネルが載置固定されたり、床梁の側面部に取付けられたブラケットに液封マウントを介して床パネルの周端部が載置固定される。この床構造においては、床パネルに発生した振動が液体封入式防振装置により吸収されるため、階下に伝搬される６３Ｈｚ帯域（４５〜９０Ｈｚ）の衝撃音や振動を低減することができる。
【０００４】
なお、ここで用いられる液体封入式防振装置は、一般に、ゴム弾性体の内部に、液体が封入され且つオリフィス通路により互いに連通する複数の液室が設けられている構造のものである。この液体封入式防振装置に床パネル等からの衝撃が加わると、ゴム弾性体が上下に圧縮変形することによりその衝撃が緩和されるとともに、各液室の容積変化に伴ってオリフィス通路を流動する液体の液柱共振作用によりその振動が効果的に吸収されるようになっている。
【０００５】
ところで、建築構造物の床の遮音性能は、ＪＩＳ・Ａ１４１８−２「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法・第２部：標準重量衝撃源による方法」に基づいて測定された重量床衝撃音等級により一般に評価されている。この評価において、上記のような液体封入式防振装置を採用した場合には、重量床衝撃音等級でＬＨ６０〜ＬＨ６５の遮音性能にすることができる。しかし、液体封入式防振装置の動的ばね定数を低くすると、液体封入式防振装置の緩衝作用によって防振効果や防音効果が高くなる反面、床の変位が大きくなることから、床を歩行する際の歩行感がフラフラする歩行感になって損なわれてしまうため、動的ばね定数を低く下げるにも限界がある。
【特許文献１】特開平９−７２０３５号公報
【特許文献２】特開平１０−１８３８４７号公報
【特許文献３】特開平１１−１３１９３号公報
【特許文献４】特開２００３−１９４１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、床を歩行する際の歩行感の改善を図るとともに、床衝撃音の遮音性能の向上を図り得る液体封入式防振装置を提供することを解決すべき課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者等は、液体封入式防振装置のロスファクタに着目して鋭意研究を重ねた結果、床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおいて減衰が大幅に高くなる液体封入式防振装置を用いれば、床を歩行する際の歩行感が良好になり、更に重量床衝撃音や軽量床衝撃音の遮音性能が向上することを見い出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、上記課題を解決する本発明は、建築構造物の床梁と床材との間に設置されて該床材を弾性支持する液体封入式防振装置であって、前記床梁又は前記床材との接触面側に開口する凹部を有するゴム弾性体と、該ゴム弾性体の前記凹部の開口を閉塞して前記凹部との間に液体が封入された液体室を形成するダイヤフラムと、前記凹部の開口部近傍に配設されて前記液体室をオリフィス通路により相互に連通された主液室と副液室とに仕切る仕切部材と、を備え、床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおけるロスファクタが１〜１０に設定されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明の液体封入式防振装置は、床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおけるロスファクタが１〜１０の高い値に設定されていることから、この液体封入式防振装置が設置されている床構造においては、床を歩行する際に発生する振動が液体封入式防振装置によって大きく効果的に減衰される。即ち、振動の加速度のピ−クが低くなり、且つ振動の収束時間も短くなることにより、床を歩行する際のフラフラ感が解消され、歩行感が良好になる。また、歩行感が改善されるのみではなく、床を歩行する際に発生する衝撃に基づく重量床衝撃音や軽量床衝撃音の遮音性能が向上することが、本願発明者等が行った試験により確認された。
【００１０】
本発明において、ロスファクタとは、減衰性の指標であって、（損失ばね定数）／（動的ばね定数）から求められる値である。本発明におけるロスファクタの値の範囲（１〜１０）は、従来において通常設定される値（０．２〜０．５程度）に比べて大幅に高いレベルのものである。このように、ロスファクタを高い値にして、減衰を大幅に高めることによって、歩行感が改善されるのみではなく、床を歩行する際に発生する重量床衝撃音や軽量床衝撃音の遮音性能も向上させることができる。なお、ロスファクタの値が１未満の場合には、歩行感が悪くなり、逆にロスファクタの値が１０を超える場合には、床衝撃音の遮音性能が低下するのである。
【００１１】
また、本発明においては、床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおける動的ばね定数が７００Ｎ／ｍｍ以上に設定されていることが好ましい。このようにすれば、歩行感の性能と重量床衝撃音及び軽量床衝撃音の遮音性能との三つの性能を、よりバランス良く満足させることができる。
【００１２】
なお、床の歩行振動は、１０〜３０Ｈｚの周波数域に最大の成分を有するが、１５〜２０Ｈｚの周波数域を中心に最大の成分を有する場合が多いことから、本発明においては、１５〜２０Ｈｚにおけるロスファクタを１〜１０に設定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液体封入式防振装置は、床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおけるロスファクタが１〜１０に設定されていることから、床を歩行する際の歩行感の改善を図ることができるとともに、重量床衝撃音や軽量床衝撃音の遮音性能の向上も図ることができる。
また、床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおける動的ばね定数が７００Ｎ／ｍｍ以上に設定されていれば、歩行感と重量床衝撃音と軽量床衝撃音の三つの性能を、バランス良く満足させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図である。
本実施形態の液体封入式防振装置は、図１に示すように、第１取付部材１と、第１取付部材１に一端側が固着され他端側に開口する凹部２１を有するゴム弾性体２と、ゴム弾性体２の他端側に固着された第２取付部材３と、ゴム弾性体２の凹部２１の開口を閉塞して凹部２１との間に液体Ｌが封入された液体室４５を形成するダイヤフラム４と、凹部２１の開口部近傍に配設されて液体室４５を上段及び下段オリフィス通路５３、５４により相互に連通された主液室４６と副液室４７とに上下に仕切る仕切部材５と、から構成されている。
【００１５】
第１取付部材１は、金属板により円形に形成されて中央部に厚さ方向に貫通する円孔を有する取付基板１１と、取付基板１１の円孔に軸部が上方に突出するようにして嵌着固定された取付ボルト１２とからなる。取付基板１１の外周縁部には、プレス加工を施すことにより、断面が略Ｖ字状で周方向に一周するリング状の屈曲部１１ａが形成されている。  
【００１６】
ゴム弾性体２は、ゴム材料を加硫成形することにより、一端が閉口した厚肉の円筒状に形成されている。このゴム弾性体２は、閉口した一端側（上方側）が第１取付部材１の取付基板１１の下面に加硫接着されており、取付ボルト１２の頭部の部分を除いて取付基板１１の下面全体を覆うように液密的に固着されている。このゴム弾性体２の内部には、他端側（下方側）に開口する凹部２１が形成されている。また、ゴム弾性体２の外周面には、取付基板１１の外径よりも少し大きい略一定の内径を有する短い円筒状に形成された筒状金具２５が加硫接着されている。
【００１７】
第２取付部材３は、金属板により有底円筒状に形成された取付金具３１と、取付金具３１の底部に固定された取付ボルト３２とから構成されている。取付金具３１は、円形の底部３１ａと、底部３１ａの周端部から上方に延出する円筒部３１ｂとからなる。底部３１ａの中央部には、下方に凹んだ円形の窪み部が形成されており、窪み部の中央には厚さ方向に貫通する円孔が設けられている。この窪み部の円孔には、軸部が下方に突出するようにして取付ボルト３２が嵌着固定されている。底部３１ａの窪み部を囲む環状部分は平坦部とされている。円筒部３１ｂは、筒状金具２５の外径よりも少し大きい略一定の内径を有し、筒状金具２５よりも長く形成されている。
【００１８】
この第２取付部材３は、円筒部３１ｂがゴム弾性体２の凹部２１の開口側から筒状金具２５の外周側に嵌着された後、円筒部３１ｂの先端部に径方向内方へのかしめ加工を施すことにより、第１取付部材１及びゴム弾性体２に組み付けられている。なお、この組み付けを行う際には、取付金具３１の底部３１ａの周端部に形成された平坦部とゴム弾性体２の開口側端部との間に、ダイヤフラム４及び仕切部材５の周端部が挟持された状態で組み付けられる。
【００１９】
ダイヤフラム４は、円形のゴム薄膜により形成されており、その周縁部がリング状に形成された保持金具４１の内周端部に加硫接着されて保持されている。保持金具４１は、リング板状に形成されて内周側の端部に下方に屈曲された屈曲部を有する基部４１ａと、基部４１ａの外周端から上方に屈曲延出する外側筒部４１ｂとからなり、基部４１ａの内周端部にダイヤフラム４の周縁部が固着保持されている。
【００２０】
ダイヤフラム４は、保持金具４１の基部４１ａが仕切部材５の周端部（フランジ部５１ｅ、５２ｅ）と重ね合わされて、取付金具３１の底部３１ａの平坦部とゴム弾性体２の開口側端部との間に挟持された状態に配設されている。これにより、ゴム弾性体２の凹部２１の開口はダイヤフラム４によって閉塞され、ダイヤフラム４と凹部２１との間には密閉状の液体室４５が形成されている。この液体室４５には、例えば水やアルキレングリコール、シリコンオイル等の非圧縮性の液体Ｌが封入されている。
【００２１】
仕切部材５は、図２〜図７に示すように、金属板により中央部側が上方へ段階的に突出するようにドーム形状に形成された下側仕切金具５１と、金属板により下側仕切金具５１よりも一回り大きいドーム形状に形成された上側仕切金具５２とからなる。
【００２２】
下側仕切金具５１は、図２及び図３に示すように、円形の天井壁部５１ａと、天井壁部５１ａの周端部から下方に延出する略円筒状の上段壁部５１ｂと、上段壁部５１ｂの下端から径方向外方へ延出するリング状の段部５１ｃと、段部５１ｃの外周端から下方に延出する略円筒状の下段壁部５１ｄと、下段壁部５１ｄの下端から径方向外方へ延出するリング状のフランジ部５１ｅとからなる。フランジ部５１ｅは、幅方向中央から少し内側寄り位置に短い傾斜部５１ｆが設けられていることにより浅い段差が形成されている。上段壁部５１ｂの周方向における一箇所には、段部５１ｃの幅方向中央部付近まで径方向外方へ膨出するように上段膨出部５１ｇが設けられている。
【００２３】
また、下段壁部５１ｄの周方向における一箇所には、フランジ部５１ｅの内周端から傾斜部５１ｆまでの間の略中央部付近まで径方向外方へ膨出するように下段膨出部５１ｈが設けられている。上段膨出部５１ｇと下段膨出部５１ｈは、周方向において少し位相がずれた位置に設けられている。下段壁部５１ｄの下段膨出部５１ｈ近傍には、厚さ方向に貫通する矩形の下側導通孔５１ｉが設けられている。また、天井壁部５１ａの中央部とフランジ部５１ｅの４箇所には、上側仕切金具５２と溶接される接合凸部５１ｊ、…、５１ｊが設けられている。
【００２４】
上側仕切金具５２は、図４及び図５に示すように、円形の天井壁部５２ａと、天井壁部５２ａの周端部から下方に延出する略円筒状の上段壁部５２ｂと、上段壁部５２ｂの下端から径方向外方へ延出するリング状の段部５２ｃと、段部５２ｃの外周端から下方に延出する略円筒状の下段壁部５２ｄと、下段壁部５２ｄの下端から径方向外方へ延出するリング状のフランジ部５２ｅとからなる。フランジ部５２ｅは、下側仕切金具５１のフランジ部５１ｅと同様に、短い傾斜部５２ｆが設けられていることにより浅い段差が形成されている。
【００２５】
天井壁部５２ａの周端部には、厚さ方向に貫通する矩形の上側導通孔５２ｇが設けられている。また、上段壁部５２ｂの周方向における一箇所には、下段壁部５２ｄまで径方向外方へ膨出するように膨出部５２ｈが設けられている。上側導通孔５２ｇと膨出部５２ｈは、周方向において少し位相がずれた位置に設けられている。天井壁部５２ａの中央部とフランジ部５２ｅの４箇所には、下側仕切金具５１の接合凸部５１ｊ、…、５１ｊと接合される接合孔５２ｊ、…、５２ｊが設けられている。
【００２６】
この下側仕切金具５１と上側仕切金具５２は、図６及び図７に示すように、天井壁部５１ａ、５２ａどうし、段部５１ｃ、５２ｃどうし、フランジ部５１ｅ、５２ｅどうしがそれぞれ当接するように重ね合わされた状態で、下側仕切金具５１の接合凸部５１ｊ、…、５１ｊが上側仕切金具５２の接合孔５２ｊ、…、５２ｊに嵌合されて溶接により接合されている。これにより、上側仕切金具５２の天井壁部５２ａと下側仕切金具５１の段部５１ｃとの間であって上段壁部５１ｂ、５２ｂどうしの間には、上側導通孔５２ｇから膨出部５２ｈに至る周方向に略一周する上段オリフィス通路５３が形成されている。また、上側仕切金具５２の段部５２ｃと下側仕切金具５１のフランジ部５１ｅとの間であって下段壁部５１ｄ、５２ｄどうしの間には、膨出部５２ｈで上段オリフィス通路５３と連通し、膨出部５２ｈから下側導通孔５１ｉに至る周方向に略一周する下段オリフィス通路５４が形成されている。
【００２７】
この仕切部材５は、図１に示すように、フランジ部５１ｅ、５２ｅが保持金具４１の基部４１ａと重ね合わされて、取付金具３１の底部３１ａの平坦部とゴム弾性体２の開口側端部との間に挟持された状態に配設されている。これにより、仕切部材５は、液体室４５を第１取付部材１側の主液室４６とダイヤフラム４側の副液室４７とに上下に仕切っている。これら主液室４６と副液室４７は、上側導通孔５２ｇを介して主液室４６に開口する上段オリフィス通路５３と、下側導通孔５１ｉを介して副液室４７に開口する下段オリフィス通路５４とにより連通されている。
【００２８】
本実施形態では、上段オリフィス通路５３と下段オリフィス通路５４によって周方向に略二周するように１本の長いオリフィス通路（２６５ｍｍ）が形成されている。このように、上段及び下段オリフィス通路５３、５４の長さを通常の４〜５倍程度に長くすることにより、床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおけるロスファクタが１〜１０の範囲の高い値（本実施形態では９．５）に設定され、減衰が大きくなるようにされている。また、１０〜３０Ｈｚにおける動的ばね定数は７００Ｎ／ｍｍ以上に設定されている。そして、本実施形態では、上段及び下段オリフィス通路５３、５４の長さを長くするとともにその断面積を小さくすることによって、上段及び下段オリフィス通路５３、５４を流動する液体Ｌの共振周波数が１５Ｈｚ付近になるようにチューニングされている。
【００２９】
以上のように構成された本実施形態の液体封入式防振装置７０は、図８に示すように、例えば鉄骨系集合住宅等における上階の床梁７２と床材７４との間に設置され、床材７４を弾性支持するようにして使用される。この場合、床梁７２は、複数本のＨ型鋼により矩形に組まれており、床梁７２の内側面の所定の複数箇所（通常、６又は８箇所）にはＬ型ブラケット７２ａが取付けられている。床梁７２上に配設される床材７４は、並列状に配置された複数枚の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の床パネル７４ａと、並列状に配置された各床パネル７４ａを一体的に連結する連結部材（Ｃ型チャネル鋼）７４ｂと、床パネル７４ａ上に配置されたパーティクルボード７４ｃとからなる。
【００３０】
液体封入式防振装置７０は、床梁７２のＬ型ブラケット７２ａの支持面に設けられた取付孔（図示せず）に対して挿通された第２取付部材３の取付ボルト３２にナット３２ａを螺着して第２取付部材３の取付金具３１がＬ型ブラケット７２ａの支持面に着座するように取付けられるとともに、床材７４の連結部材７４ｂの下面に設けられた取付孔（図示せず）に対して挿通された第１取付部材１の取付ボルト１２にナット１２ａを螺着して第１取付部材１の取付基板１１が連結部材７４ｂの下面に着座するように取付けられる。このようにして、複数個の液体封入式防振装置７０が各Ｌ型ブラケット７２ａに対してそれぞれ設置されることにより、床材７４が複数個の液体封入式防振装置７０により弾性支持された状態で床梁７２上に配設される。
【００３１】
上記のように本実施形態の液体封入式防振装置７０が設置された床構造において、床材７４上で人が歩行したり子供が飛び跳ねる等することによって振動や衝撃音が発生すると、その振動や衝撃音が床材７４を介して液体封入式防振装置７０に伝播される。これにより、液体封入式防振装置７０のゴム弾性体２が圧縮変形を繰り返すことによって、主液室４６の液体Ｌが上段及び下段オリフィス通路５３、５４を通って副液室４７との間で往来する。このとき、上段及び下段オリフィス通路５３、５４を流動する液体Ｌの液柱共振作用により、上記の振動や衝撃音が効果的に吸収され減衰される。これにより、床を歩行する際のフラフラ感が解消され、歩行感が良好になる。また、歩行感が良好になるのみではなく、重量床衝撃音や軽量床衝撃音の遮音性能も向上する。
【００３２】
以上のように、本実施形態の液体封入式防振装置７０は、床の歩行振動の周波数域である１０〜３０Ｈｚにおけるロスファクタの値が９．５（１〜１０の範囲）に設定されて、１０〜３０Ｈｚにおいて減衰が高くなるようにされているため、床を歩行する際のフラフラ感を解消して、歩行感を良好にすることができるとともに、重量床衝撃音や軽量床衝撃音の遮音性能も向上させることができる。
【００３３】
特に、本実施形態の液体封入式防振装置７０は、１０〜３０Ｈｚにおける動的ばね定数が７００Ｎ／ｍｍ以上に設定されていることから、歩行感の性能と重量床衝撃音及び軽量床衝撃音の遮音性能との三つの性能を、よりバランス良く満足させることができる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、液体封入式防振装置７０は、第１取付部材１が床材７４に固定され、第２取付部材３が床梁７２に固定されているが、液体封入式防振装置７０を上下に反転させた状態で、第１取付部材１を床梁７２に固定し、第２取付部材３を床材７４に固定して設置するようにしてもよい。
【００３５】
〔試験〕
上記実施形態の液体封入式防振装置７０が設置された床構造を実施例として、歩行感の改善効果を調べるために試験を行った。比較例１として、液体封入式防振装置を使用しない点でのみ異なる床構造を準備した。また、比較例２として、１０〜３０Ｈｚにおけるロスファクタの値が０．３程度に設定されている点でのみ異なる液体封入式防振装置を実施例と同じ条件で設置した床構造を準備した。この試験は、重量床衝撃音の測定に使用する加振源（バングマシン）で床の複数箇所を加振し、床面の９箇所で振動加速度レベルを測定するものである。同一の１箇所での測定は３回づつ行い、測定した９箇所の中の１箇所のデータを図９〜図１２に示した。図９には実施例、比較例１及び比較例２のデータが示され、図１０には比較例１のデータが示され、図１１には比較例２のデータが示され、図１２には実施例のデータが示されている。
【００３６】
図９〜図１１から明らかなように、比較例２の場合には、初期に現れる加速度のピークが比較例１に比べて５００gal 程度大きくなっているものの、時間の経過に伴う加速度の収束は比較例１に比べて早いことが判る。
これに対して、図９〜図１２から明らかなように、実施例の場合には、初期に現れる加速度のピークが比較例１に比べて２００gal 程度小さくなっており、時間の経過に伴う加速度の収束も比較例１及び比較例２に比べて早いことが判る。よって、実施例の場合には、床を歩行する際にフラフラする歩行感がなく、充分に良好な歩行感が得られることが判る。
【００３７】
次に、上記実施例及び比較例１についての重量床衝撃音の遮音性能を比較するため、ＪＩＳ・Ａ１４１８−２「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法・第２部：標準重量衝撃源による方法」に則って試験を行ったところ、図１３に示す結果が得られた。
図１３から明らかなように、比較例１は、６３Ｈｚ帯域の衝撃音レベルが８９．４ｄＢであった。これに対して、実施例は、６３Ｈｚ帯域の衝撃音レベルが８３．８ｄＢであり、比較例１に比べてΔ５．６ｄＢの大幅な衝撃音低減効果があることが判った。また、Δ５ｄＢが床衝撃音レベルの１ランクに相当するため、実施例の遮音性能が比較例に比べて１ランク向上していることが判る。
【００３８】
さらに、上記実施例及び比較例１についての軽量床衝撃音の遮音性能を比較するため、ＪＩＳ・Ａ１４１８−１「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法・第１部：標準軽量衝撃源による方法」に則って試験を行ったところ、図１４に示す結果が得られた。
図１４から明らかなように、比較例１は、５００Ｈｚ帯域の衝撃音レベルが６６．２ｄＢであった。これに対して、実施例は、５００Ｈｚ帯域の衝撃音レベルが５１．９ｄＢであり、比較例１に比べてΔ１４．３ｄＢの飛躍的な衝撃音低減効果があることが判った。また、実施例の遮音性能が比較例に比べておよそ３ランク向上していることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る下側仕切金具の平面図である。
【図３】図２に示す下側仕切金具の断面図であって図２におけるIII −III 線矢視断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る上側仕切金具の底面図である。
【図５】図４に示す下側仕切金具の断面図であって図４におけるＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る仕切部材の平面図である。
【図７】図６に示す仕切部材の断面図であって図６のVII −VII 線矢視断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る液体封入式防振装置が床に設置された状態を示す説明図である。
【図９】試験における実施例、比較例１及び比較例２の床加速度と時間の関係を示すグラフである。
【図１０】試験における比較例１の床加速度と時間の関係を示すグラフである。
【図１１】試験における比較例２の床加速度と時間の関係を示すグラフである。
【図１２】試験における実施例の床加速度と時間の関係を示すグラフである。
【図１３】試験における実施例と比較例１の重量床衝撃音の測定結果を示すグラフである。
【図１４】試験における実施例と比較例１の軽量床衝撃音の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４０】
１…第１取付部材    ２…ゴム弾性体    ３…第２取付部材    ４…ダイヤフラム
５…仕切部材    １１…取付基板    １１ａ…屈曲部    １２…取付ボルト
２１…凹部    ２５…筒状金具    ３１…取付金具    ３１ａ…底部
３１ｂ…円筒部    ３２…取付ボルト    ４１…保持金具    ４１ａ…基部
４１ｂ…外側筒部    ４５…液体室    ４６…主液室    ４７…副液室
５１…下側仕切金具    ５１ａ、５２ａ…天井壁部    ５１ｂ、５２ｂ…上段壁部
５１ｃ、５２ｃ…段部    ５１ｄ、５２ｄ…下段壁部
５１ｅ、５２ｅ…フランジ部    ５１ｆ、５２ｆ…傾斜部    ５１ｇ…上段膨出部
５１ｈ…下段膨出部    ５１ｉ…下側導通孔    ５１ｊ…接合凸部
５２ｇ…上側導通孔    ５２ｈ…膨出部    ５２ｊ…接合孔
５３…上側オリフィス通路    ５４…下側オリフィス通路    Ｌ…液体
７０…液体封入式防振装置    ７２…床梁    ７２ａ…Ｌ型ブラケット
７４…床材    ７４ａ…床パネル    ７４ｂ…連結部材
７４ｃ…パーティクルボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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