(57)【要約】【課題】  ホットオフセットと低温定着性に優れた性能を示す静電荷像現像用トナー及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  少なくとも結着樹脂、着色剤、及び、少なくとも２種類のワックスからなる静電荷像現像用トナーにおいて、該２種類のワックスがワックス（１）及びワックス（２）からなり、該ワックス（１）はその分子中に極性基を持たないものであり、該ワックス（２）はその分子中に極性基を持つものであり、該トナーのフェレ水平径ａ、該ワックス（１）及びワックス（２）のフェレ水平径をそれぞれｂ、ｃとしたとき、０．５≦ｂ／ａ≦０．８かつ０．０５≦ｃ／ａ≦０．２を満足し、該ワックス（１）の融点Ａと該ワックス（２）の融点ＢがＡ＜Ｂの関係を持つことを特徴とする静電荷像現像用トナー、及び、その製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、及び、少なくとも２種類のワックスからなる静電荷像現像用トナーにおいて、
該２種類のワックスがワックス（１）及びワックス（２）からなり、
該ワックス（１）はその分子中に極性基を持たないものであり、
該ワックス（２）はその分子中に極性基を持つものであり、
該トナーのフェレ水平径ａ、該ワックス（１）及びワックス（２）のフェレ水平径をそれぞれｂ、ｃとしたとき、０．５≦ｂ／ａ≦０．８かつ０．０５≦ｃ／ａ≦０．２を満足し、
該ワックス（１）の融点Ａと該ワックス（２）の融点ＢがＡ＜Ｂの関係を持つことを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記ワックス（１）の融点が７０〜１００℃であり、前記ワックス（１）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によるピーク半値幅が１０℃以下である請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ワックス（２）の融点が８０〜１１０℃であり、前記ワックス（２）のＤＳＣによる６０℃以下の吸熱量が全吸熱量の２．０〜４０．０％である請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
少なくとも結着樹脂粒子、着色剤粒子、ワックス（１）粒子、及び、ワックス（２）粒子を水系分散媒中に分散する分散工程、
分散した粒子を金属イオンによって凝集させる凝集工程、及び、
凝集粒子を前記ワックス（１）の融点と前記ワックス（２）の融点との間の温度で熱融着する熱融着工程
を含む請求項１〜３いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法で用いられる静電荷像現像用のトナーおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による静電荷像を経て画像情報を可視化する画像形成方法は、現在様々な分野で利用されている。近年、デジタル化や高度な画像処理技術の進展が進み、より高画質を得るための技術が要求されている。
この様な、高画質化の要求に対して、静電荷像現像用トナー（以下トナーともいう）の小径化、粒度分布の均一化が進められている。しかしながら、従来の混練粉砕法では小径化に限界があり、また粒度分布の均一化についても、分級工程を経てもなお、十分に高画質化に対応できるものではない。
また、一方では環境を重視した、低エネルギー、低コスト、ロングライフも静電荷現像用トナーに求められている。これらの達成手段として、定着技術の観点から、オイルレス定着によるロングライフ、低温、高速定着による低エネルギー、低コストが挙げられる。これらの達成方法として、トナーにワックスなどの離型剤を含有させ、トナー自身に離型効果をもたせる方法が一般的に行われている。
しかしながら、高画質化同様に従来の混練粉砕法では、離型剤の構造制御、添加量制御が困難であり、達成手段となりにくいのが現状である。
【０００３】
近年、静電荷像現像用トナーの構造を積極的に制御する方法として、特許文献１及び２では乳化重合凝集法によるトナーの製造方法が提案されている。これらは、乳化重合法により樹脂分散液を作製し、他方、分散媒に着色剤を分散した着色剤分散液を作製し、これらを混合してトナー粒径に相当する凝集体を形成し、加熱することによって融合・合一させるトナーの製造方法である。この方法は、形状をある程度制御でき、帯電性、耐久性の改善を図ることができるが、トナーの内部構造がほぼ均一になることから、定着時の定着シートの剥離性、低温、高速定着性に問題を残していた。
そこで、特許文献３では、トナー中に大量の離型剤成分を内包させたオイルレス定着用のトナーを提案している。しかし、多量の離型剤を添加すると、ある程度は剥離性が改善されるが、バインダー成分と離形剤とが相溶性を発揮し、離型剤のしみだしを安定でかつ均一に行うことができないため、剥離の安定性を得ることはできない。また、トナー内部における材料の分散性は、前述の定着像の紙への密着性や定着ロールからの剥離性、定着後の折り曲げ耐性やグロスのみならず、ＯＨＰ透明性等の総合的な定着性能に大きく影響するが、ここでは、トナー中の離型剤の分散構造には言及していない。
トナー中の離型剤の分散径を規定するものとして、トナー中のフェレ水平径に言及した、特許文献４があるが、この方法は定着に対する剥離性をある程度向上させるものの、低温定着性との両立が得られないという問題が生じる。
【０００４】
低温定着を達成する手段として、特許文献５及び６に結晶性樹脂を用いる方法が提案されている。これらの方法は、定着温度を下げることは可能であるが、定着時に溶融したトナーが紙中に染み込みすぎて、均一で高濃度の画像が得られないという問題が生じる。
また、低温定着を低融点ワックスを使用することにより達成しようとする提案が、特許文献７及び８に示されている。これらの方法は、ワックスを離型剤として用い、定着時に溶融したワックスが画像表面に染み出すことにより剥離性を持たせる方法であるが、これらの方法では、ワックスの溶融粘度が低くなる、融点よりも十分に高い温度でしか効果が無いなどの問題がある。また、樹脂とワックスの相溶性や樹脂の溶融粘度にワックスの染み出しが依存し、低温定着への達成手段となりにくいのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献２】特開平６−２５０４３９号公報
【特許文献３】特開平５−６１２３９号公報
【特許文献４】特開２００３−１３１４１８号公報
【特許文献５】特公平４−２４７０２号公報
【特許文献６】特開平９−３２９９１７号公報
【特許文献７】特開平４−１０７５６７号公報
【特許文献８】特開平８−１１４９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解消した静電荷像現像用トナーおよびその製造方法を提供するものである。即ち、本発明の目的は、ホットオフセットと低温定着性に優れた性能を示す静電荷像現像用トナー及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記従来技術における問題点を克服するために鋭意検討した結果、以下の＜１＞及び＜４＞により上記課題を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。好ましい実施態様である＜２＞及び＜３＞と共に以下に記載する。
＜１＞  少なくとも結着樹脂、着色剤、及び、少なくとも２種類のワックスからなる静電荷像現像用トナーにおいて、該２種類のワックスがワックス（１）及びワックス（２）からなり、該ワックス（１）はその分子中に極性基を持たないものであり、該ワックス（２）はその分子中に極性基を持つものであり、該トナーのフェレ水平径ａ、該ワックス（１）及びワックス（２）のフェレ水平径をそれぞれｂ、ｃとしたとき、０．５≦ｂ／ａ≦０．８かつ０．０５≦ｃ／ａ≦０．２を満足し、該ワックス（１）の融点Ａと該ワックス（２）の融点ＢがＡ＜Ｂの関係を持つことを特徴とする静電荷像現像用トナー、
＜２＞  前記ワックス（１）の融点が７０〜１００℃であり、前記ワックス（１）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によるピーク半値幅が１０℃以下である上記＜１＞記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞  前記ワックス（２）の融点が８０〜１１０℃であり、前記ワックス（２）のＤＳＣによる６０℃以下の吸熱量が全吸熱量の２．０〜４０．０％である上記＜１＞記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞  少なくとも結着樹脂粒子、着色剤粒子、ワックス（１）粒子、及び、ワックス（２）粒子を水系分散媒中に分散する分散工程、分散した粒子を金属イオンによって凝集させる凝集工程、及び凝集粒子を前記ワックス（１）の融点と前記ワックス（２）の融点との間の温度で熱融着する熱融着工程を含む上記＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のトナーは、ホットオフセットと低温定着性に優れた性能を示し、画像欠損のない高画質画像を長期にわたって安定に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び、少なくとも２種類のワックスからなる静電荷像現像用トナーにおいて、該２種類のワックスがワックス（１）及びワックス（２）からなり、該ワックス（１）はその分子中に極性基を持たないものであり、該ワックス（２）はその分子中に極性基を持つものであり、該トナーのフェレ水平径ａ、該ワックス（１）及びワックス（２）のフェレ水平径をそれぞれｂ、ｃとしたとき、０．５≦ｂ／ａ≦０．８かつ０．０５≦ｃ／ａ≦０．２を満足し、該ワックス（１）の融点Ａと該ワックス（２）の融点ＢがＡ＜Ｂの関係を持つことを特徴とする。
以下に本発明の静電荷像現像用トナー及びその製造方法について詳述する。
【００１０】
（ワックス）
本発明のトナーは、少なくとも２種類のワックスからなり、該２種類のワックスがワックス（１）及びワックス（２）からなる。
前記ワックス（１）は、その分子中に極性基を持たないワックスであり、前記ワックス（２）は、その分子中に極性基を持つワックスである。
本発明に使用できるワックスは、トナー中のワックスのフェレ水平径が、トナーのフェレ水平径に対し、０．５〜０．８の範囲にあるワックス（１）と、０．０５〜０．２の範囲にあるワックス（２）とを組み合わせて用いる。より好ましくは、０．６〜０．８の範囲と０．１〜０．１５の範囲の組み合わせである。上記のワックスとトナーのフェレ水平径との比が０．５〜０．８の範囲にあるワックス（１）は、定着時に容易に画像表面に染み出しやすく、良好な離型性を得ることができ、０．０５〜０．２の範囲にあるワックス（２）は、トナー中のワックスの分散径が小さいため、定着時に均一にトナー結着樹脂との相溶化が生じ、低温定着が良好となり、これらの組み合わせにより、剥離と低温定着の両方を向上させることができる。
【００１１】
本発明のトナーは、トナー粒子断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察すると、該トナー粒子中に前記ワックスが不均一に分布したワックスドメイン（領域）を有する。
トナーのフェレ水平径とは、トナー粒子を水平上に任意の状態で置いたときの粒子の水平方向の最大長を表す。また、トナー中のワックスドメインのフェレ水平径は、同様に任意に置かれたトナー粒子中の各ワックスドメインの水平方向の最大長を表すものである。
フェレ水平径の測定方法としては、トナーをエポキシ樹脂などの包埋剤と混合した後、ダイヤモンドカッター等で切削し、その切削体を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察することにより確認できる。そして、観察画像を、画像解析装置に取り込むことにより、内部に分散しているワックスの大きさを計算することができる。トナーのフェレ水平径とトナー中のワックスのフェレ水平径との比については、画像解析装置に上記観察画像を取り込み、トナー１００個の平均を求める。
また、ワックス（１）とワックス（２）とのワックスドメインを、前記切削体表面のＴＥＭ観察で区別する方法としては、例えば、極性基と反応し、染色する公知の試薬を用いることで色の違いにより区別できる。前記試薬としては、例えば、四酸化ルテニウムや四酸化オスミウム等が挙げられる。四酸化ルテニウムを用いる場合、四酸化ルテニウム雰囲気下となっているデシケーター内に前記切削体を放置し、染色を行うことができる。染色の判断は、同時に放置したテープの染色具合により判断できる。この様にして染色された観察サンプルをＴＥＭ（約５０００倍）により観察すると、ワックスドメインの色の濃淡からワックス（１）とワックス（２）とを判別することができる。
前記のワックスとトナーのフェレ水平径との比が０．５〜０．８の範囲にあるワックスは、その分子中に極性基を持たないものが好ましい。分子中に極性基を持たないワックスは、トナー結着樹脂との親和性が小さく、トナー中の分散径が大きくなりやすいと同時に、定着時の染み出し性が良く剥離性が向上し好ましい。
また、前記のワックスとトナーのフェレ水平径との比が０．０５〜０．２の範囲にあるワックスは、その分子中に極性基を持つものが好ましい。分子中に極性基を持つものは、トナー結着樹脂との親和性が高く、トナー中の分散径が小さくなりやすいと同時に、樹脂の可塑化を起こしやすく、低温定着性を良好にするため好ましい。
【００１２】
更に、前記の極性基を持たないワックス（１）は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点が７０〜１００℃の範囲であり、吸熱ピーク半値幅が１０℃以下であることが好ましい。更に好ましくは、融点が７５〜９０℃、吸熱ピーク半値幅が８℃以下である。融点が７０〜１００℃の範囲であると、定着時のワックスの溶融が容易であり、吸熱ピーク半値幅が１０℃以下であると、シャープな溶融性を持ち、画像表面への染み出しが容易で、良好な剥離性を得られるため好ましい。
また、前記の極性基を持つワックス（２）はＤＳＣによる融点が８０〜１１０℃の範囲であり、ＤＳＣ吸熱曲線の６０℃以下の吸熱量が全吸熱量の２．０〜４０．０％であることが好ましい。より好ましくは、融点が８５〜９５℃、６０℃以下の吸熱量比が５．０〜２０．０％である。融点が８０〜１１０℃の範囲であると、低温からワックスと樹脂との相溶が起こり、６０℃以下の吸熱量比が２．５〜４０．０％であると、樹脂の可塑化が程よく生じ、トナーの粉体特性や流動性を悪化させること無く低温定着性を向上させるため、好ましい。
【００１３】
前記極性基を持たないワックス（１）の融点をＡ、極性基を持つワックス（２）の融点をＢとしたとき、Ａ＜Ｂであることが好ましい。この関係であると、定着時に極性基を持たないワックスの染み出しが良好で、剥離性を向上すると共に、極性基を持つワックスの染み出しは抑えられ、樹脂との相溶性が良好で、低温定着性を向上させるため好ましい。
【００１４】
上記の融点、吸熱量、及び、吸熱ピークの測定はパーキネルマー社製の示差熱走査熱量計ＤＳＣ−７を用いて行うことができる。具体的には、装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を利用し、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に則して、速度１０℃／ｍｉｎで３０℃から１５０℃まで昇温し、次に同様に１０℃／ｍｉｎで−３０℃まで降温し、更に１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温し、測定することができる。
上記測定により、２回目の昇温曲線の最大吸熱ピークをワックスの融点、最大吸熱ピーク高さの半分値の吸熱幅温度をピーク半値幅とし、融点、ピーク半値幅及び全吸熱量に対する６０℃以下の吸熱量比を求めることができる。
測定されたＤＳＣ吸熱曲線より、吸熱ピーク面積（吸熱量）を以下のようにして得ることができる。すなわち、ＤＳＣ吸熱曲線のベースラインより上の面積を測定することにより、全吸熱量及び全吸熱量に対する６０℃以下の吸熱量比が得られる。
【００１５】
前記極性基とは、電気陰性度が炭素原子及び水素原子と異なる原子（例えば、酸素原子や窒素原子等）を有する一価又は多価の置換基であり、例えば、ヒドロキシ基、エステル結合、アミド結合等が挙げられる。
極性基を持たないワックス（１）として使用する具体的な物質を例示すると以下のようになる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量のポリオレフィン系ワックスやパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックスなどを挙げることができる。好ましくはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィン系ワックスを挙げることができる。
ただし、ワックス（１）は本発明の趣旨を逸脱しない限り、不純物として微量の極性基を持つ化合物を含んでいてもよい。
極性基を持つワックス（２）として使用する具体的な物質を例示すると以下のようになる。パラフィンなどの鉱物の変性物、ポリオレフィンなどの石油系ワックスの変性物、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックスや高級アルコール、脂肪酸エステル、アミドワックス、ウレタン系ワックスなどを挙げることができる。好ましくは脂肪酸エステル、アミドワックス、ウレタン系ワックスを挙げることができる。
【００１６】
これらのワックスを、水中にイオン性界面活性剤、高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱しながら、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断を付与して微粒子化することにより、１μｍ以下のワックス粒子の分散液を作製することができる。この分散液中のワックス粒子の粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所製）で測定することができる。
上記分散液中のワックス粒子の体積平均粒径は、１２０〜３８０ｎｍであることが好ましく、２００〜３００ｎｍであることがより好ましい。粒径が上記範囲内であると、得られるワックス粒子の粒度分布が狭く、また、遊離粒子を生じず、該ワックス粒子を用いたトナーの性能や信頼性が向上するので好ましい。
【００１７】
本発明に使用できるワックスは、前記静電荷像現像用トナー中にトナー固形分に対して５〜２０重量％の範囲で含有させることにが好ましい。上記範囲にあると、オイルレス定着方法における定着ラチチュードが向上するので好ましい。また、更に好ましい範囲は、６〜１１重量％である。
また、本発明に使用できるワックスは、離型作用等を有するのが好ましい。
【００１８】
（結着樹脂）
本発明に用いられる結着樹脂または結着樹脂粒子は、特に制限はないが、一般に乳化重合法などによりイオン性界面活性剤を含有する結着樹脂粒子分散液を調製して使用する。また、溶剤に溶解した後、水媒体に相転する相転乳化や、樹脂の極性や添加剤を利用した自己乳化法による結着樹脂粒子分散液を用いても良い。この結着樹脂粒子分散液を、着色剤粒子分散液及びワックス粒子分散液と混合し、前記イオン性界面活性剤とは反対の極性を有するイオン性界面活性剤によりヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成する。その後、結着樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、洗浄、乾燥してトナーを得ることができる。
【００１９】
本発明で使用する結着樹脂または結着樹脂粒子として使用できる重合体は多岐にわたり特に制限はないが、ビニル系単量体を含むエチレン性不飽和単量体の単独重合体または共重合体が好ましく使用できる。これらの単独重合体または共重合体を構成する単量体としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類などや、β−カルボキシエチルアクリレートが例示できる。これらの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上共重合して得られる共重合体、さらにはこれらの混合物を使用することができる。
また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、これらと前記エチレン性不飽和付加重合体樹脂との混合物や、これらの共存下でエチレン性不飽和単量体を重合して得られるグラフト重合体等を挙げることができる。
【００２０】
重合開始剤としては、いずれか適当な重合開始剤、例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等の過酸化物系重合開始剤、ドデカンチオール等のチオール類、ペルオキソ二硫酸アンモニウム等が挙げられる。
【００２１】
エチレン性不飽和単量体を重合する場合は、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合を実施して結着樹脂粒子分散液を作製することができる。また、その他の樹脂の場合は、油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質とともにホモジナイザーなどの分散機で水中に微粒子として分散させ、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、結着樹脂粒子分散液を作製することができる。これらの分散液中の結着樹脂粒子の粒径は例えばレーザー回析式粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所製）で測定することができる。
分散液中の結着樹脂粒子の体積平均粒径は、１２０〜３８０ｎｍであることが好ましく、１６０〜２８０ｎｍであることがより好ましい。体積平均粒径が上記範囲内であると、得られるトナーの粒度分布が狭く、また、遊離粒子を生じず、トナーの性能や信頼性が向上するので好ましい。
【００２２】
一方、本発明のトナーにおいてポリエステル樹脂を用いることも好ましい。ポリエステル樹脂においては、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、結着樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。乳化分散に用いるポリエステル樹脂は多価カルボン酸と多価アルコールから合成される。
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いることができる。これら多価カルボン酸の中、芳香族カルボン酸を使用することが好ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上用いることができる。これら多価アルコールの中、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００２３】
なお、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合によって得られたポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸、および／またはモノアルコールを加えて、重合末端のヒドロキシル基、および／またはカルボキシル基をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整しても良い。モノカルボン酸としては酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等を挙げることができ、モノアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノールなどを挙げることができる。
【００２４】
ポリエステル樹脂は上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することができる。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造することができる。
【００２５】
このポリエステル樹脂の合成に使用する触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属やテトラブチルチタネート等の金属アルコキシドなどのエステル化触媒が挙げられる。このような触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１〜１重量％とすることが好ましい。
【００２６】
本発明で使用する結着樹脂のガラス転移温度は５２〜６８℃であることが好ましく、５４〜６２℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が上記範囲内であると、低温定着に好適であるので好ましい。
本発明に使用する結着樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、５，０００〜５０，０００であることが好ましく、特にビニル系単量体を含むエチレン性不飽和単量体の単独重合体または共重合体（ビニル系樹脂）の場合には８，０００〜４０，０００であることが好ましく、ポリエステル樹脂の場合には８，０００〜３０，０００であることが好ましい。
【００２７】
（着色剤）
本発明に使用する着色剤は公知のものを使用でき、例えば、黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
また、黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピクメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。
さらに、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。
【００２８】
また、これらの着色剤は単独で、又は混合し、さらには固溶体の状態でも使用できる。これらの着色剤は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
また、これら着色剤粒子は、極性を有する界面活性剤を用い、前記ホモジナイザーで水系に分散される。
【００２９】
本発明の着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。着色剤の添加量は、トナーの結着樹脂１００重量％に対して１〜２０重量％の範囲で添加される。黒色着色剤として磁性体を用いるときには、他の着色剤とは異なり、３０〜１００重量％の範囲で添加される。
【００３０】
（その他の添加剤）
本発明では、トナーの帯電性を一層向上させ安定化させるために帯電制御剤を配合することができる。帯電制御剤としては４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料や、トリフェニルメタン系顔料などを使用することができるが、凝集や融合・合一時の安定性に影響するイオン強度の制御、廃水の汚染低減のためには、水に溶解しにくい材料の方がよい。
【００３１】
本発明では、トナーの帯電性安定化のために、湿式で無機微粒子を添加することができる。無機微粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常トナー表面の外添剤として使用される全てのものを、イオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基に分散して使用することができる。
また、流動性付与やクリーニング性向上の目的で、通常トナーの製造におけると同様に、トナーを乾燥した後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機微粒子や、ビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂微粒子を乾燥状態で剪断力をかけてトナー表面に添加して流動性助剤やクリーニング助剤として用いることができる。
【００３２】
（トナー）
本発明のトナーは、水中に界面活性剤により分散させた結着樹脂、着色剤、ワックス（１）及びワックス（２）を金属イオンによって凝集させ、熱融着によって得られるトナーであって、該熱融着が前記極性基を持たないワックス（１）の融点Ａと極性基を持つワックス（２）の融点Ｂとの間の温度で行われることが好ましい。上記熱融着が上記条件の通り、両ワックス融点の間の温度で行われると、熱融着は極性を持たないワックス（１）の融点よりも高い温度で行われるためにトナー中の極性基を持たないワックス（１）のドメイン径は大きくすることができる。また、極性基を持つワックス（２）は、融着温度が極性基を持つワックスの融点より低い温度で行われるため、トナー中の極性基を持つワックス（２）のドメイン径は小さくすることができる。
【００３３】
本発明におけるトナーの酸価は、ワックス粒子、着色剤粒子のトナー中への内包性を向上させ、安定させるばかりではなく、帯電性にも重要であり、１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましい。酸価が上記の範囲にあると、ワックス粒子、着色剤粒子の内包性、安定性が向上し適切な帯電が得られる。また、酸価を付与する成分が適量であり、架橋を生じないため良好な定着性が得られる。
【００３４】
本発明のトナーは、トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが３〜９μｍの範囲であることが好ましい。その体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）が１．３０以下であることが好ましく、また、その体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５以上であることが好ましい。いずれの場合にも、画質の精細性に優れた画像を形成できる静電荷現像用トナーの提供を可能にする。更に好ましい範囲は、Ｄ５０ｖが４〜８μｍ、ＧＳＤｖが１．０〜１．２８、ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐが０．９５〜１．２である。本発明のトナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖが上記の範囲内にあると、トナーの帯電性が適切となり、良好な現像性が得られ、高い解像力が得られる。体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが上記の範囲内にあると、高い解像力が得られる。体積平均粒度分布指標と数平均粒度分布指標の比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が上記の範囲内にあると、良好な帯電性が得られ、トナーの飛散、カブリ等の画像欠陥が生じないので好ましい。
【００３５】
本発明において、体積平均粒径、体積平均粒度分布指標及び数平均粒度分布指標は、例えばコールターカウンターＴＡ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器を用いて測定することができる。粒度分布は分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数、それぞれに小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を体積平均粒径Ｄ１６ｖ、数平均粒径Ｄ１６ｐと定義し、また累積８４％となる粒径を体積平均粒径Ｄ８４ｖ、数平均粒径Ｄ８４ｐと定義し、これらを用いて体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖはＤ８４ｖ／Ｄ１６ｖより求め、数平均粒度分布指標ＧＳＤｐはＤ８４ｐ／Ｄ１６ｐより算出した。
【００３６】
本発明のトナーは、不定形から球形までの何れの形状であってもよい。
また、本発明のトナーの形状係数ＳＦ１を１１０〜１４０の範囲にすることにより、現像性、および転写性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができるので好ましい。形状係数ＳＦ１のより好ましい範囲は、１２５〜１３８である。形状係数ＳＦ１は、形状係数の平均値であり、次の方法で算出する。スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて、周囲長および投影面積から、下記式によりＳＦ１を求め、平均値を得たものである。
【００３７】
【数１】
2006259414.tif 000002
式中、ＭＬはトナー粒子の周囲長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。
【００３８】
本発明のトナーの帯電量は絶対値で、２０〜８０μＣ／ｇの範囲が好ましく、２５〜３５μＣ／ｇの範囲がさらに好ましい。帯電量がこの範囲にあると、背景汚れ（カブリ）が発生しにくく、また良好な画像濃度が得られるので好ましい。
トナーの夏場（高温高湿）における帯電量と冬場（低温低湿）における帯電量の比は、０．５〜１．５の範囲が好ましく、０．７〜１．３の範囲が更に好ましい。この範囲にあると帯電性の環境依存性が低く、帯電の安定性が良好であるので好ましい。
【００３９】
本発明のトナーのガラス転移点（Ｔｇ）は４９〜５８℃が好ましい。更に好ましくは５０〜５６℃である。Ｔｇが４９〜５８℃の範囲であれば、トナーの保存性やドキュメントオフセットなどの画像耐久性が良好で好ましく使用できる。
【００４０】
本発明のトナーを磁性トナーとして用いる場合は、結着樹脂中に磁性粉を含有させてもよい。このような磁性粉としては、磁場中で磁化される物質を用いる。具体的には、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性粉末、又はフェライト、マグネタイト等化合物を使用できる。特に、本発明では、水層中でトナーを得るために、磁性体の水層移行性が重要である。好ましくは表面改質、例えば疎水化処理等を施しておくのが好ましい。
【００４１】
本発明のトナーは、現像装置内に帯電付与構造をもつ一般に一成分現像剤という使用方法で使用されるのに加え、トナーとキャリアからなる二成分現像剤と呼ばれる方式でも使用される。キャリアは、フェライト、鉄粉などを芯剤として、樹脂で被膜されたキャリアであることが好ましい。用いられる芯材（キャリア芯材）は、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、又は、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、磁気ブラシ法を用いる観点からは、磁性キャリアであるのが望ましい。キャリア芯材の平均粒径としては、トナー平均粒径の３〜１０倍が好ましい。
被覆樹脂としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ウレア、ウレタン、メラミン、グアナミン、アニリン等を含むアミノ樹脂、またアミド樹脂、ウレタン樹脂が挙げられる。またこれらの共重合樹脂でもかまわない。キャリアの被膜樹脂としては上述樹脂中から２種以上を組み合わせて使用してもよい。また帯電を制御する目的で、樹脂微粒子や、無機微粒子などを被覆樹脂中に分散して使用してもよい。
上記樹脂被覆層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を微粒子化し被膜樹脂の融点以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被膜させるパウダーコート法が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。
上記方法により形成される樹脂被膜量は、キャリア芯材に対して０．５〜１０重量％の量を被覆して用いられる。トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００の範囲であり、３：１００〜２０：１００の範囲がより好ましい。
【００４２】
（トナーの製造方法）
本発明のトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂粒子、着色剤粒子、ワックス（１）粒子、及び、ワックス（２）粒子を水系分散媒中に分散する分散工程、分散した粒子を金属イオンによって凝集させる凝集工程、及び凝集粒子を前記ワックス（１）の融点と前記ワックス（２）の融点との間の温度で熱融着する熱融着工程を含む製造方法であるのが好ましい。
【００４３】
分散工程で使用される分散媒は水系分散媒であり、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、蒸留水およびイオン交換水等の水が好ましい。
【００４４】
前記凝集工程で用いる金属イオンとしては、２価以上の電荷を有する無機金属塩を使用することができる。前記無機金属塩を構成する金属元素は、周期律表（長周期律表）における２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａ、８、１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ族（ＩＵＰＡＣの１９８９年無機化学命名法改訂版による族番号では、第２族〜第８族、第１１族〜第１３族に相当）に属する２価以上の電荷を有するものである。
具体的には、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属重合体などを上げることができる。その中でも、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。一般的に、よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価以上で、同じ価数のときにも重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。
【００４５】
前記凝集剤の添加量は、本発明を阻害しない範囲であれば特に限定されるものではないが、具体的には、分散液に対して０．０１〜１０重量％の範囲、好ましくは０．０５〜５重量％の範囲、より好ましくは０．１〜２重量％の範囲である。上記範囲であると、樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、ワックス粒子分散液等の分散液が安定で、その結果、凝集を生じたり、また、凝集時に各粒子間の安定性が異なるため、特定粒子の遊離が生ずるなどの問題が生じず、また、凝集粒子の粒度分布が狭く、粒子径の制御が容易である。
【００４６】
更に、前記のトナー製造において熱融着工程（融合・合一工程とも言う。）を２種類のワックス融点の間の温度で行うことが好ましい。このように、２種類のワックス融点の間で合一工程を行うと、合一温度が融点より高いワックスは、合一の際にトナー粒子中で動きにくく、小さいドメインを形成しやすい。反対に、合一温度より低い融点のワックスは、合一の際に溶融し、トナー粒子中で動きやすく大きなドメインを形成しやすい。
この際、２種のワックスが極性基を持たないワックスと極性基をもつワックスの組み合わせであると、それぞれのワックスが独自のドメインを形成し機能分離できるため好ましい。
【００４７】
また、以下の方法でトナーを得ることも好ましい。結着樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液及びワックス粒子分散液を混合する初期の段階では、予め各極性のイオン性分散剤の量のバランスをずらしておき、ポリ塩化アルミニウム等の無機金属塩の重合体を添加してイオン的に中和し、その後、ガラス転移点以下の温度で第１段階の母体凝集粒子を形成し、安定化する。第２段階としてイオン的バランスのずれを補填するような極性及び量のイオン性分散剤で処理された結着樹脂粒子分散液を添加し、さらに必要に応じて凝集粒子中の結着樹脂粒子と追加結着樹脂粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移点以下でわずかに加熱して、より高い温度で安定化させたのち、ガラス転移点以上に加熱することにより凝集形成の第２段階で加えた粒子を母体凝集粒子の表面に付着させたまま合一させたものでも良い。更に、この凝集の段階的操作は複数回繰り返し実施してもよい。この２段階法はワックスと着色剤の内包性を向上させるのに有効である。
【００４８】
前記の２段階法について詳述すると、前記凝集工程と熱融着工程との間に、凝集粒子分散液中に、追加粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に追加粒子を付着させて付着粒子を形成する工程（付着工程）をさらに含むものである。
付着工程では、凝集工程で調製された凝集粒子分散液中に、追加粒子分散液を添加混合して、凝集粒子に追加粒子粒子を付着させて付着粒子を形成する。追加粒子としては、結着樹脂粒子の他にワックス粒子、着色剤粒子等を単独もしくは複数組み合わせたものであってもよい。追加粒子分散液を追加混合する方法としては、特に制限はなく、例えば徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。このようにして、追加粒子を添加混合することにより、微小な粒子の発生を抑制し、得られるトナーの粒度分布をシャープにすることができ、高画質化に寄与する。
【００４９】
また、付着工程を設けることにより、擬似的なシェル構造を形成することができ、着色剤やワックスなどの内添物のトナー表面露出を低減でき、結果として帯電性や寿命を向上させることができる。さらに、熱融着工程における融着時において、粒度分布を維持し、その変動を抑制することができると共に、融着時の安定性を高めるための界面活性剤や塩基または酸等の安定剤の添加を不要にしたり、それらの添加量を最少限度に抑制することができ、コストの削減や品質の改善可能となる点で有利である。さらに、この方法を用いれば、熱融着工程において、温度、攪拌数、ｐＨなどの調整により、トナー形状制御を簡単に行うことができる。
【００５０】
前記凝集粒子の凝集工程及び／または各種微粒子の付着工程においては、分散液の極性を調整するイオン性界面活性剤の種類と量とを選択して、凝集及び／または付着の程度を制御することができる。例えば、アニオン性界面活性剤を含有する溶液に結着樹脂粒子を分散させ、カチオン性界面活性剤を含有する溶液に着色剤を分散させ、そして、両者を混合することにより、結着樹脂粒子と着色剤粒子等を凝集させることができる。
【００５１】
また、混合される分散液に含まれるイオン性界面活性剤の極性及び配合量のバランスを予めずらしておき、そのバランスのずれを補填するような極性及び量のイオン性界面活性剤を添加することにより凝集及び／又は付着を行うことも可能である。
【００５２】
本発明のトナーの製造方法において、結着樹脂粒子の乳化重合、着色剤の分散、結着樹脂粒子の添加分散、ワックス粒子の分散、それらの凝集、又は、その安定化などの目的で用いる界面活性剤を例示すると、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤、及びアミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤を使用することができる。また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。これらの分散手段としては、回転剪断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【００５３】
本発明では、熱融着（融着・合一）の終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナーを得ることができるが、洗浄工程は、帯電性を発現・維持するため、十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。さらに乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００５４】
他の添加剤は、結着樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、又は、ワックス粒子分散液中のいずれかに分散させてもよいし、結着樹脂粒子分散液などを混合してなる混合溶液中に、添加剤を分散させてなる分散液を添加して混合してもよい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は限定されるものではない。
本発明のトナーは、次の方法で製造した。即ち、下記の結着樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、およびワックス粒子分散液をそれぞれ調製し、これを所定量混合撹拌しながら、無機金属塩の重合体を添加してイオン的に中和し、上記各粒子の凝集体を形成した。無機水酸化物で系内のｐＨを弱酸性から中性の範囲に調整した後、前記結着樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱し、融着・合一（熱融着）させた。その後、十分な洗浄・固液分離・乾燥の工程を経て所望のトナーを得た。以下に、それぞれの材料の調製方法、凝集粒子の作製方法の具体例を示す。
【００５６】
（結着樹脂粒子分散液１の調製）
（油層）
スチレン（和光純薬（株）製）                                  ３０重量部
アクリル酸ｎ−ブチル（和光純薬（株）製）                      １０重量部
β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華（株）製）  １．３重量部
ドデカンチオール（和光純薬（株）製）                        ０．４重量部
（水層１）
イオン交換水                                                  １７重量部
アニオン性界面活性剤（ダウファックス、ダウケミカル社製）    ０．４重量部
（水層２）
イオン交換水                                                  ４０重量部
アニオン性界面活性剤（ダウファックス、ダウケミカル社製）  ０．０５重量部
ペルオキソ二硫酸アンモニウム（和光純薬（株）製）            ０．４重量部
【００５７】
上記の油層成分と水層１の成分をフラスコに入れて攪拌混合し単量体乳化分散液とした。反応容器に上記水層２の成分を投入し、容器内を窒素で十分に置換し、攪拌をしながらオイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。反応容器内に上記の単量体乳化分散液を３時間かけて徐々に滴下し、乳化重合を行った。滴下終了後更に７５℃で重合を継続し、３時間後に重合を終了させた。
得られた結着樹脂粒子は、レーザー回析式粒度分布測定装置ＬＡ−７００（株）堀場製作所製）で結着樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ２００ｎｍであり、示差走査熱量計ＤＳＣ−７（パーキネルマー社製）を用いて昇温速度１０℃／分で結着樹脂のガラス転移点を測定したところ５６℃であり、分子量測定器（ＨＬＣ−８０２０東ソー社製）を用い、ＴＨＦを溶媒として重量平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ１５，０００であった。
これにより体積平均粒径２００ｎｍ、固形分４２％、ガラス転移点５６℃、重量平均分子量Ｍｗが１５，０００の結着樹脂粒子分散液１を得た。
【００５８】
（結着樹脂粒子分散液２の調製）
エチレングリコール（和光純薬（株）製）          ５０重量部
ネオペンチルグリコール（和光純薬（株）製）      ６５重量部
テレフタル酸（和光純薬（株）製）                ９６重量部
上記モノマーをフラスコに仕込み、１時間をかけて温度１９０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、シブチル錫オキサイドを１．２重量部投入した。更に、生成する水を留去しながら同温度から６時間をかけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に３時間脱水縮合反応を継続し、酸価が７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１０，０００、ガラス転移点６０℃であるポリエステル樹脂を得た。
【００５９】
ついで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７重量％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ2の条件でキャビトロンを運転し、体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分３０％、ガラス転移点６０℃、重量平均分子量Ｍｗが１０，０００の結着樹脂粒子分散液２を得た。
【００６０】
（着色剤粒子分散液の調製）
シアン顔料（ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３  大日精化（株）製）    １０重量部
アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）          ２重量部
イオン交換水                                                      ８０重量部
上記の成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製ＨＪＰ３０００６）により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０％の着色剤粒子分散液を得た。
【００６１】
（ワックス１〜９の作製方法又は製品名）
ワックス１：ＨＮＰ−９（日本精蝋（株）製）
ワックス２：精製フィッシャートロプシュワックス
ワックス３：精製ポリエチレンワックス
ワックス４：ポリワックス４００（東洋ペトロライト（株）製）
ワックス５：エルカ酸アミド（日本油脂（株）製）
ワックス６：精製エステルワックス
ワックス７：精製エステルワックス
ワックス８：精製ウレタンワックス
ワックス９：ステアリン酸アミド（日本油脂（株）製）
【００６２】
（ワックス２）
サゾールワックス社製パラフリントＨ２を４００℃での蒸留により低沸点成分を留去し、残渣を更に６００℃で蒸留し、留出分を採取した。留出分を冷却し固形物を得た。この固形物のＤＳＣによるピーク半値幅が１５℃以下になるまで前記蒸留を繰り返した。得られた最終品をワックス２とした。このワックスはＤＳＣによる融点が９２℃、ピーク半値幅が１０℃であった。
【００６３】
（ワックス３）
東洋ぺトロライト（株）製ポリワックス７２５を４００℃での蒸留により低沸点成分を留去し、残渣を採取した。この固形物のＤＳＣによるピーク半値幅が２０℃以下になるまで前記蒸留を繰り返した。得られた最終品をワックス３とした。このワックスはＤＳＣによる融点が１０５℃、ピーク半値幅が１８℃であった。
【００６４】
（ワックス６）
日本化成（株）製クロバックス３００−４Ｓをトルエンに入れ、８０℃のもと、攪拌を行い、低融点成分を溶出させた。８０℃のまま、固液分離を行い得られた固形物をワックス６とした。このワックス６はＤＳＣによる融点が１００℃で、６０℃以下の吸熱量は０であった。
【００６５】
（ワックス７）
日本化成（株）製クロバックス３００−１２Ｓをトルエンに入れ、８０℃のもと、攪拌を行い、低融点成分を溶出させた。８０℃のまま、固液分離を行い溶解液を乾燥し、得られた固形物をワックス７とした。このワックス７はＤＳＣによる融点が５８℃で、６０℃以下の吸熱比は６５％であった。
【００６６】
（ワックス８）
日本化成（株）製クロバックス２００−３Ｓをトルエンに入れ、８０℃のもと、攪拌を行い、低融点成分を溶出させた。８０℃のまま、固液分離を行い溶解液を乾燥し、得られた固形物をワックス８とした。このワックス８はＤＳＣによる融点が７２℃で、６０℃以下の吸熱比は１％であった。
【００６７】
（ワックス粒子分散液１の調製）
ワックス１                                                      ５０重量部
アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）        ２重量部
イオン交換水                                                  ２００重量部
上記成分を１２０℃に加熱して、ＩＫＥ社製ウルトラタラックスＴ５０で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径２２５ｎｍ、固形分２０％のワックス粒子分散液を得た。
【００６８】
（ワックス粒子分散液２〜８の調製）
ワックス１の替わりにワックス２〜８を使用し、同様にしてワックス粒子分散液２〜８を得た。但し、ワックス５及び９は、界面活性剤をノニオン系（エマルゲン１４７花王製）５重量部に替え、分散液を調製した。
それぞれのワックスは下記のとおりであり、分散液の体積平均粒径は下記のとおりであった。尚、固形分はいずれも２０％であった。
ワックス分散液２：２４０ｎｍ
ワックス分散液３：２６０ｎｍ
ワックス分散液４：２３５ｎｍ
ワックス分散液５：２３５ｎｍ
ワックス分散液６：２４０ｎｍ
ワックス分散液７：２２０ｎｍ
ワックス分散液８：２２０ｎｍ
ワックス分散液９：２３５ｎｍ
【００６９】
（ワックスのＤＳＣ吸熱曲線の測定）
ワックスのＤＳＣ吸熱曲線の測定はパーキネルマー社製の示差熱走査熱量計ＤＳＣ−７を用いて行った。装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を利用し、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に則して、速度１０℃／ｍｉｎで３０℃から１５０℃まで昇温し、次に同様に１０℃／ｍｉｎで−３０℃まで降温し、更に１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温し、測定した。
上記測定により、２回目の昇温曲線の最大吸熱ピークをワックスの融点、最大吸熱ピーク高さの半分値の吸熱幅温度をピーク半値幅とし、融点、ピーク半値幅及び全吸熱量に対する６０℃以下の吸熱量比を求めた。
【００７０】
表１に極性基を持たないワックス１〜４（ワックス（１））の融点、及び、ピーク半値幅を示す。
【００７１】
【表１】
2006259414.tif 000003
【００７２】
表２に極性基を持つワックス５〜９（ワックス（２））の融点、及び、６０℃以下の吸熱量比を示す。
【００７３】
【表２】
2006259414.tif 000004
【００７４】
〔実施例１〕
上記結着樹脂粒子分散液１        １５０重量部
上記着色剤粒子分散液              ３０重量部
上記ワックス粒子分散液１          ４０重量部
上記ワックス粒子分散液５          ４０重量部
ポリ塩化アルミニウム            ０．４重量部
上記の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でＩＫＥ社製のウルトラタラックスＴ５０を用い十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４６℃まで加熱した。４６℃で８０分保持した後、ここに上記と同じ結着樹脂粒子分散液を緩やかに７０重量部追加した。
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを６．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら８０℃まで加熱して５時間保持した。反応終了後、降温速度を２℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに４０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに５回繰り返し、濾液のｐＨが６．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー１を得た。
【００７５】
トナー１の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．６μｍであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２０であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３８でポテト形状であることが観察された。更に、このトナーに、ヘキサメチルジシラザンで表面疎水化処理した一次粒子平均粒径４０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ2）微粒子と、メタチタン酸とイソブチルトリメトキシシランの反応生成物である一次粒子平均粒径２０ｎｍのメタチタン酸化合物微粒子とを、それぞれの着色粒子の表面に対する被覆率が４０％となるように添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、静電荷像現像用トナー１を作製した。
【００７６】
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
上記各ワックスのトナー中のドメインを観察する方法として、トナーをエポキシ樹脂と混合した後ダイヤモンドカッターで切削し、その切削体を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察する方法を用いた。トナーのフェレ水平径とトナー中のワックスのフェレ水平径との比については、画像解析装置に上記観察画像を取り込み、トナー１００個の平均を求めた。
トナー中のワックスを観察するにあたり、各ワックスそれぞれを用いて、トナー中にワックスを１種類のみ含有するワックスドメイン確認用トナーを作製し、このトナーにて観察を行った。ワックスドメイン確認用トナーは次の方法にて作製した。
【００７７】
（ワックスドメイン確認トナー作製）
上記結着樹脂粒子分散液１        １５０重量部
上記着色剤粒子分散液              ３０重量部
上記各ワックス粒子分散液          ４０重量部
ポリ塩化アルミニウム            ０．４重量部
上記の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でＩＫＥ社製のウルトラタラックスＴ５０を用い十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４６℃まで加熱した。４６℃で８０分保持した後、ここに上記と同じ結着樹脂粒子分散液を緩やかに７０重量部追加した。
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを６．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら８０℃まで加熱して５時間保持した。反応終了後、降温速度を２℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに４０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに５回繰り返し、濾液のｐＨが６．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナーを得た。
【００７８】
この様にワックス１及びワックス５をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー１を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー１中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス１及び５をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー１中のワックス１とトナー粒子のフェレ水平径比は０．６５、ワックス５とトナー粒子のフェレ水平径比は０．１５であった。
【００７９】
（定着性）
製造されたトナーの定着性として、定着温度９０℃と２００℃での画像欠損を確認した。
試験は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０の改造機を用いて、トナー載り量０．６ｇ／ｍ2に調整して画だしした後、オイル供給装置のない外部定着器を用いて、Ｎｉｐ幅６．５ｍｍ、定着速度９０ｍｍ／ｓｅｃにて定着した。定着温度は定着ロール表面温度で制御し、９０℃及び２００℃を設定温度とした。
【００８０】
＜定着温度９０℃での評価基準＞
９０℃設定温度での結果を低温定着性能とし、定着画像を２５ｍｍ×２５ｍｍのソリッドとして定着したのち、一定荷重の重りを用いて折り曲げし、
その部分の画像欠損が無いものを○、
わずかに筋上に欠損するものを△、
折り曲げ部分が大きく欠損するものを×とし、
更にオフセットが生じたものも×とした。
【００８１】
＜定着温度２００℃での評価基準＞
２００℃設定温度で上記同様に定着したものが、
オフセットしないものを○、
薄っすらオフセットしたものを△、
濃く画像がオフセットしたものを×とし、
定着のラチチュードを確認した。
【００８２】
（試験結果）
このトナー１の９０℃の定着性は○、２００℃での定着性は○であった。
【００８３】
〔実施例２〕
実施例１において、ワックス粒子分散液５を使用する替わりに、ワックス粒子分散液６を同重量部使用し、融着温度を９０℃にする以外は全く同様にしてトナー２を得た。
トナー２の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３２で丸みを帯びたポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５の替わりにワックス粒子分散液１及び６を用い、融着温度を９０℃とする以外は同様にし、ワックスとしてワックス１又はワックス６をそれぞれ単独で含有するトナーを作製した。この様にワックス１及びワックス６をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー２を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー２中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス１及び６をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー２中のワックス１とトナー粒子のフェレ水平径比は０．７０、ワックス６とトナー粒子のフェレ水平径比は０．１０であった。
（試験結果）
このトナー２の９０℃の定着性は○、２００℃での定着性は○であった。
【００８４】
〔実施例３〕
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５を使用する替わりに、ワックス粒子分散液２及び６を同重量部使用し、融着温度を９６℃にする以外は全く同様にしてトナー３を得た。
トナー３の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３２で丸みを帯びたポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５の替わりにワックス粒子分散液２及び６を用い、融着温度を９６℃とする以外は同様にし、ワックスとしてワックス２又はワックス６をそれぞれ単独で含有するトナーをそれぞれ作製した。この様にワックス２及びワックス６をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー３を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー３中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス２及び６をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー３中のワックス２とトナー粒子のフェレ水平径比は０．６０、ワックス６とトナー粒子のフェレ水平径比は０．１０であった。
（試験結果）
このトナー３の９０℃の定着性は○、２００℃での定着性は○であった。
【００８５】
〔実施例４〕
実施例１において、結着樹脂粒子分散液１を使用する替わりに結着樹脂粒子分散液２を２１０重量部、ワックス粒子分散液１及び５を使用する替わりに、ワックス粒子分散液２及び６を同重量部使用し、融着温度を９６℃にする以外は全く同様にしてトナー４を得た。
トナー４の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．９μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２２であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３０で丸みを帯びたポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、結着樹脂粒子分散液１を使用する替わりに結着樹脂粒子分散液２を２１０重量部、ワックス粒子分散液１及び５の替わりにワックス粒子分散液２及び６を同重量部用い、融着温度を９６℃とする以外は同様にし、ワックスとしてワックス２又はワックス６をそれぞれ単独で含有するトナーを作製した。この様にワックス２及びワックス６をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー４を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー４中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス２及び６をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー４中のワックス２とトナー粒子のフェレ水平径比は０．６５、ワックス６とトナー粒子のフェレ水平径比は０．０８であった。
（試験結果）
このトナー４の９０℃の定着性は○、２００℃での定着性は○であった。
【００８６】
〔実施例５〕
実施例１において、ワックス粒子分散液１を使用する替わりに、ワックス粒子分散液４を同重量部使用し、融着温度を８０℃にする以外は全く同様にしてトナー５を得た。
トナー５の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３７でポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、ワックス粒子分散液１の替わりにワックス粒子分散液４を用い、融着温度を８０℃とする以外は同様にし、ワックスとしてワックス４又はワックス５をそれぞれ単独で含有するトナーをそれぞれ作製した。この様にワックス４及びワックス５をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー５を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー５中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス４及び５をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー５中のワックス４とトナー粒子のフェレ水平径比は０．７０、ワックス５とトナー粒子のフェレ水平径比は０．１５であった。
（試験結果）
このトナー５の９０℃の定着性は○、２００℃での定着性は○であった。
【００８７】
〔実施例６〕
実施例１同様に、ワックス粒子分散液１及び５を同重量部使用し、融着温度を９０℃にする以外は全く同様にしてトナー６を得た。
トナー６の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２２であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３１で丸みを帯びたポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、融着温度を９０℃とする以外は同様にし、ワックスとしてワックス１又はワックス５をそれぞれ単独で含有するトナーをそれぞれ作製した。この様にワックス１及びワックス５をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー６を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー６中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス１及び５をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー６中のワックス１とトナー粒子のフェレ水平径比は０．７５、ワックス５とトナー粒子のフェレ水平径比は０．２０であった。
（試験結果）
このトナー６の９０℃の定着性は△、２００℃での定着性は○であった。
〔比較例１〕
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５を使用する替わりに、ワックス粒子分散液２及び５を同重量部使用し、融着温度を９０℃にする以外は全く同様にしてトナー７を得た。
トナー７の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．４μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３２で丸みを帯びたポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５の替わりにワックス粒子分散液２及び５を用い、融着温度を９０℃とする以外は同様にし、ワックスとしてワックス２又はワックス５をそれぞれ単独で含有するトナーを作製した。この様にワックス２及びワックス５をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー７を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー７中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス２及び５をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー７中のワックス２とトナー粒子のフェレ水平径比は０．４５、ワックス５とトナー粒子のフェレ水平径比は０．２０であった。
（試験結果）
このトナー７の９０℃の定着性は△、２００℃での定着性は△であった。
【００８８】
〔比較例２〕
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５を使用する替わりに、ワックス粒子分散液３及び７を同重量部使用し、融着温度を９６℃にする以外は全く同様にしてトナー８を得た。
トナー８の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３１で丸みを帯びたポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５の替わりにワックス粒子分散液３及び７を用い、融着温度を９６℃とする以外は同様にした、ワックスとしてワックス３又はワックス７をそれぞれ単独で含有するトナーを作製した。この結果、ワックス粒子分散液７を単独で用いたトナーにおいて、ワックス７のドメインを確認したところ樹脂との相溶化によりドメインは確認されなかった。ワックス粒子分散液３を単独で用いたトナーでは、ワックス３のドメインは確認された。このときのトナー８中のワックスドメインは２種の分布を持たず、ワックス３のみのドメインであり、トナー粒子とのフェレ水平径比は０．５０であった。
（試験結果）
このトナー８の９０℃の定着性は△、２００℃での定着性は△であった。
【００８９】
〔比較例３〕
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５を使用する替わりに、ワックス粒子分散液３及び８を同重量部使用し、融着温度を９６℃にする以外は全く同様にしてトナー９を得た。
トナー９の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３２で丸みを帯びたポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５の替わりにワックス粒子分散液３及び８を用い、融着温度を９６℃とする以外は同様にした、ワックスとしてワックス３又はワックス７をそれぞれ単独で含有するトナーを作製した。この様にワックス３及びワックス８をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー９を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー９中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス３及び８をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー９中のワックス３とトナー粒子のフェレ水平径比は０．５５、ワックス８とトナー粒子のフェレ水平径比は０．３０であった。
（試験結果）
このトナー９の９０℃の定着性は×、２００℃での定着性は△であった。
【００９０】
〔比較例４〕
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５を使用する替わりに、ワックス粒子分散液４及び７を同重量部使用し、融着温度を６８℃にする以外は全く同様にしてトナー１０を得た。
トナー１０の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１４０でポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５の替わりにワックス粒子分散液４及び７を用い、融着温度を６８℃とする以外は同様にした、ワックスとしてワックス４又はワックス７をそれぞれ単独で含有するトナーを作製した。この様にワックス４及びワックス７をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー１０を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー１０中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス４及び７をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー１０中のワックス４とトナー粒子のフェレ水平径比は０．５０、ワックス７とトナー粒子のフェレ水平径比は０．０１未満であった。
（試験結果）
このトナー１０の９０℃の定着性は×、２００℃での定着性は×であった。
【００９１】
〔比較例５〕
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５を使用する替わりに、ワックス粒子分散液４及び８を同重量部使用し、融着温度を７０℃にする以外は全く同様にしてトナー１１を得た。
トナー１１の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１４０でポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、ワックス粒子分散液１及び５の替わりにワックス粒子分散液４及び８を用い、融着温度を７０℃とする以外は同様にした、ワックスとしてワックス４又はワックス８をそれぞれ単独で含有するトナーを作製した。この様にワックス４及びワックス７をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー１１を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー１１中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス４及び７をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー１１中のワックス４とトナー粒子のフェレ水平径比は０．５０、ワックス７とトナー粒子のフェレ水平径比は０．３０であった。
（試験結果）
このトナー１１の９０℃の定着性は×、２００℃での定着性は○であった。
【００９２】
〔比較例６〕
実施例１において、ワックス粒子分散液５を使用する替わりに、ワックス粒子分散液２を同重量部使用する以外は全く同様にしてトナー１２を得た。
トナー１２の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３６でポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
上記トナー１２のワックスドメインを確認したところ、ワックスドメイン分布は１種類でワックス１とワックス２の区別はつかなかった。このときのトナー１２中のワックスとトナー粒子のフェレ水平径比は０．６５であった。
（試験結果）
このトナー１２の９０℃の定着性は×、２００℃での定着性は○であった。
【００９３】
〔比較例７〕
実施例１において、ワックス粒子分散液１を使用する替わりに、ワックス粒子分散液６を同重量部使用し、融着温度を９６℃にする以外は全く同様にしてトナー１３を得た。
トナー１３の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２０であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３２で丸みを帯びたポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
上記トナー１３のワックスドメインを確認したところ、ワックスドメイン分布は１種類でワックス５とワックス６の区別はつかなかった。このときのトナー１３中のワックスとトナー粒子のフェレ水平径比は０．２０であった。
（試験結果）
このトナー１３の９０℃の定着性は△、２００℃での定着性は×であった。
【００９４】
〔比較例８〕
実施例１において、結着樹脂粒子分散液１を使用する替わりに結着樹脂粒子分散液２を２１０重量部、ワックス粒子分散液１を使用する替わりに、ワックス粒子分散液２を同重量部使用し、融着温度を９０℃にする以外は全く同様にしてトナー１４を得た。
トナー１４の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３４で丸みを帯びたポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、結着樹脂粒子分散液１を使用する替わりに結着樹脂粒子分散液２を２１０重量部、ワックス粒子分散液１を使用する替わりに、ワックス粒子分散液２を同重量部使用し、融着温度を９０℃にする以外は同様にした、ワックスとしてワックス２又はワックス５をそれぞれ単独で含有するトナーを作製した。この様にワックス２及びワックス５をそれぞれ単独で用いたトナーとトナー１４を前記の方法でワックスドメイン径を確認したところ、トナー１４中のワックスドメイン径は大小２種の分布を持ち、それぞれの大きさはワックス２及び５をそれぞれ単独で用いたトナー中のワックスドメインに相当することが確認できた。このときのトナー１４中のワックス２とトナー粒子のフェレ水平径比は０．７０、ワックス５とトナー粒子のフェレ水平径比は０．４０であった。
（試験結果）
このトナー１４の９０℃の定着性は×、２００℃での定着性は×であった。
【００９５】
〔比較例９〕
実施例１において、結着樹脂粒子分散液１を使用する替わりに結着樹脂粒子分散液２を２１０重量部、ワックス粒子分散液１及び５を使用する替わりに、ワックス粒子分散液４及び７を同重量部使用し、融着温度を６８℃にする以外は全く同様にしてトナー１５を得た。
トナー１５の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２２であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３９でポテト形状であることが観察された。
（ワックスドメインフェレ水平径測定）
実施例１と同様にトナー中のワックスドメインを観察した。
（ワックスドメイン確認トナー作製）
実施例１において、結着樹脂粒子分散液１を使用する替わりに結着樹脂粒子分散液２を２１０重量部、ワックス粒子分散液１及び５の替わりにワックス粒子分散液４及び７を同重量部用い、融着温度を６８℃とする以外は同様にした、ワックスとしてワックス４又はワックス７をそれぞれ単独で含有するトナーを作製した。この結果、ワックス粒子分散液７を単独で用いたトナーにおいて、ワックス７のドメインを確認したところ樹脂との相溶化によりドメインは確認されなかった。ワックス粒子分散液４を単独で用いたトナーでは、ワックス４のドメインは確認された。このときのトナー１５中のワックスドメインは２種の分布を持たず、ワックス４のみのドメインであり、トナー粒子とのフェレ水平径比は０．５０であった。
（試験結果）
このトナー１５の９０℃の定着性は×、２００℃での定着性は×であった。
【００９６】
表３に実施例１〜６、及び、比較例１〜９の結果の一覧を示す。
【００９７】
【表３】
2006259414.tif 000005