(57)【要約】【課題】支社相互間の情報安全性を確保しながら効率的に会社全体の人事異動を行う。【解決手段】本社のデータベース検索装置３は、会社に所属する人員のなかから人事情報データベース２を用いて異動条件を満たす異動対象者を選定し、この異動対象者を、異動範囲が全社に亘る全社異動対象者と異動範囲が所属支社内に制限される支社内異動対象者とに分類する。そして、各支社に振分ける。支社人事管理装置５ａは、支社に振分けられた全社異動対象者および支社内異動対象者に対する当該支社内の異動案を作成する。本社人事管理装置４は、各人事管理装置５ａで作成された各全社異動対象者に対する異動案を参照して、分類された各全社異動対象者に対する異動を決定する。【選択図】図１
2006323588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本社と複数の支社を有する会社に所属する各人員の人事情報を記憶する人事情報データベースと、
前記会社に所属する人員のなかから前記人事情報データベースを用いて異動条件を満たす異動対象者を選定する異動対象者選定手段と、
前記選定された異動対象者を、異動範囲が全社に亘る全社異動対象者と異動範囲が所属支社内に制限される支社内異動対象者とに分類する分類手段と、
前記各全社異動対象者を各支社に振分けるともに各支社内異動対象者を対応する支社に振分ける振分手段と、
前記各支社に設けられ、当該支社に振分けられた全社異動対象者および支社内異動対象者に対する当該支社内の異動案を作成する支社異動案作成手段と、
前記本社に設けられ、前記各支社の支社異動案作成手段で作成された各全社異動対象者に対する異動案を参照して、前記分類された各全社異動対象者に対する異動を決定する異動決定手段と
を備えたことを特徴とする人事異動支援システム。
【請求項２】
前記異動対象者選定手段は、前記人事情報データベースから異動条件を満たす異動候補者を抽出する異動候補者抽出手段と、この抽出された異動候補者のなかから実際の異動対象者を指定する異動対象者指定手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の人事異動支援システム。
【請求項３】
前記振分手段にて各支社に振分けられる各全社異動対象者および各支社内異動対象者に対して当該異動対象者が異動対象者となった理由情報を付す理由情報付加手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の人事異動支援システム。
【請求項４】
前記異動決定手段における異動の決定、および前記支社異動案作成手段における異動案の作成に際して、前記異動決定手段と前記支社異動案作成手段との間で前記全社異動対象者に対する異動の調整、確認を行う調整確認手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の人事異動支援システム。
【請求項５】
本社と複数の支社を有する会社に所属する人員のなかから人事情報データベースを用いて異動条件を満たす異動対象者を選定する異動対象者選定工程と、
前記選定された異動対象者を、異動範囲が全社に亘る全社異動対象者と異動範囲が所属支社内に制限される支社内異動対象者とに分類する分類工程と、
前記各全社異動対象者を各支社に振分けるともに各支社内異動対象者を対応する支社に振分ける振分工程と、
前記各支社において、当該支社に振分けられた全社異動対象者および支社内異動対象者に対する当該支社内の異動案を作成する支社異動案作成工程と、
前記本社において、前記各支社における支社異動案作成工程で作成された各全社異動対象者に対する異動案を参照して、前記分類された各全社異動対象者に対する異動を決定する異動決定工程と
を備えたことを特徴とする人事異動支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全社全体を統括する本社と複数の支社を有する会社の人事管理に用いられる人事異動支援システムおよび人事異動支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一定規模以上の企業、団体、役所等においては、この企業、団体、役所（以下この明細書においてはこれらをまとめて会社と略記する）には多数の人員が在籍している。このような多数の人員に対する名前、年齢、性別、住所、家族構成、社員番号（コード）、役職、資格、勤続年数、所属部署、在籍年数、給与等の人事情報を人事管理コンピュータの人事情報データベースに登録しておくようにしている。
【０００３】
そして、本社の人事担当者は、人事異動が必要になると、人事管理コンピュータの人事情報データベースを、役職、所属部署、在籍年数等から作成された異動条件で検索して、この人事情報データベースから異動条件を満たす異動候補者を読出す。本社の人事担当者は、検索された１人又は複数の異動候補者に対する異動案を作成することにより、人事異動業務の能率向上と、人事異動の公平性を確保していた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−５５１５９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
支社数が少なく会社に所属する人員（従業員）があまり分散していない会社の場合は、上述したように本社の人事担当者は、会社に所属する全人員に対する人事異動業務を一括して実施していた。
【０００５】
しかし、会社の規模が大きくなったり、業務の必要に応じて、支社の数が増加して、各支社に所属する人員が増加した会社においては、本社の人事担当者は、会社全体における例えば支社長、部長等の全社的な幹部人員の人事異動を立案、管理するが、各支社内における支社長、部長等の幹部人員以外の一般人員に対する人事異動の立案、管理は当該支社に任せて、結果の報告のみを受けるようにしている。
【０００６】
このような人事管理方法を採用している場合において、本社の人事担当者は、会社全体における各支社相互間におけるの幹部人員の人事異動の調整を行う必要がある。この場合、本社と各支社間の人事異動の業務を効率的に行うシステムが存在せず、電話、電子メール、ファクシミリ、表計算ソフト等で常に連絡しながら手作業で人事異動の調整、変更を実施していた。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、全社に亘る幹部異動対象者に対する人事異動と、各支社毎の人事異動とをそれぞれ互いに独立して実施することによって、人事異動に関する支社相互間のセキュリティを確保しながら、かつ最終的に各支社の人事異動と全社的な人事異動との調整が容易にでき、効率的に各支社の人事異動を含む会社全体の人事異動を実施できる人事異動支援システムおよび人事異動支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の人事異動支援システムにおいては、本社と複数の支社を有する会社に所属する各人員の人事情報を記憶する人事情報データベースと、会社に所属する人員のなかから人事情報データベースを用いて異動条件を満たす異動対象者を選定する異動対象者選定手段と、選定された異動対象者を、異動範囲が全社に亘る全社異動対象者と異動範囲が所属支社内に制限される支社内異動対象者とに分類する分類手段と、各全社異動対象者を各支社に振分けるともに各支社内異動対象者を対応する支社に振分ける振分手段と、各支社に設けられ、当該支社に振分けられた全社異動対象者および支社内異動対象者に対する当該支社内の異動案を作成する支社異動案作成手段と、本社に設けられ、各支社の支社異動案作成手段で作成された各全社異動対象者に対する異動案を参照して、分類された各全社異動対象者に対する異動を決定する異動決定手段とを備えている。
【０００９】
このように構成された人事異動支援システムにおいては、例えば本社部門の人事担当者は、例えば役職、該当役職の在籍年数、勤続年数、年齢等に基づいて設定した異動条件で人事データベースを検索して異動対象者を求める。そして、この異動対象者は異動範囲が全社に亘る全社異動対象者と異動範囲が所属支社内に制限される支社内異動対象者とに分類される。各支社の人事担当者は自己に振分けられた全社異動対象者及び自支社内異動対象者に対する異動案を作成すればよい。本社の人事担当者は各支社で作成された全社異動対象者の異動案を参照して全社異動対象者に対する全社的な異動を決定する。
【００１０】
したがって、全社に亘る全社異動対象者に対する人事異動と、各支社毎の支社内異動対象者の人事異動とをそれぞれ互いに独立して実施しているので、人事異動に関する支社相互間のセキュリティ（情報安全性）を確保できる。
【００１１】
また、別の発明は、上述した人事異動支援システムにおける異動対象者選定手段は、人事情報データベースから異動条件を満たす異動候補者を抽出する異動候補者抽出手段と、この抽出された異動候補者のなかから実際の異動対象者を指定する異動対象者指定手段とを備えている。
【００１２】
このように、人事情報データベースから異動条件を満たす異動候補者を自動的に抽出して、人事担当者はこの異動候補者から実際の異動対象者を指定する。
【００１３】
また、別の発明は、上述した人事異動支援システムに対して、さらに、振分手段にて各支社に振分けられる各全社異動対象者および各支社内異動対象者に対して当該異動対象者が異動対象者となった理由情報を付す理由情報付加手段を備えている。
【００１４】
このように構成された人事異動支援システムにおいては、異動案を作成し、異動を決定する支社人事担当者及び本社人事担当者は、異動対象者が異動対象者となった理由を簡単に参照することができる。
【００１５】
また、別の発明は、上述した人事異動支援システムに対して、異動決定手段における異動の決定、および支社異動案作成手段における異動案の作成に際して、異動決定手段と支社異動案作成手段との間で全社異動対象者に対する異動の調整、確認を行う調整確認手段を付加している。
【００１６】
また、本発明の人事異動支援方法においては、本社と複数の支社を有する会社に所属する人員のなかから人事情報データベースを用いて異動条件を満たす異動対象者を選定する異動対象者選定工程と、選定された異動対象者を、異動範囲が全社に亘る全社異動対象者と異動範囲が所属支社内に制限される支社内異動対象者とに分類する分類工程と、各全社異動対象者を各支社に振分けるともに各支社内異動対象者を対応する支社に振分ける振分工程と、各支社において、当該支社に振分けられた全社異動対象者および支社内異動対象者に対する当該支社内の異動案を作成する支社異動案作成工程と、本社において、各支社における支社異動案作成工程で作成された各全社異動対象者に対する異動案を参照して、分類された各全社異動対象者に対する異動を決定する異動決定工程とを備えている。
【００１７】
このように構成された人事異動支援方法においても、上述した発明の人事異動支援システムとほぼ同じ作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、全社に亘る幹部異動対象者に対する人事異動と、各支社毎の人事異動とをそれぞれ互いに独立して実施している。
【００１９】
したがって、人事異動に関する支社相互間のセキュリティを確保しながら、かつ最終的に各支社の人事異動と全社的な人事異動との調整が容易にでき、効率的に各支社の人事異動を含む会社全体の人事異動を実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係わる人事異動支援方法が適用される人事異動支援システムを示す模式図である。通信ネットワーク１に対して、人事情報データベース２を検索するデータベース検索装置３、本社人事管理装置４、複数の支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃが接続されている。データベース検索装置３および本社人事管理装置４は会社の本社部門６に所属し、支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃはそれぞれの支社に所属している。例えばコンピュータで構成された各装置３、４、５ａ〜５ｃは通信ネットワーク１を介して互いに情報交換することが可能である。
【００２２】
人事情報データベース２内には本社と複数の支社を有する会社に所属する全人員（全従業員）の人事情報が記憶されている。具体的には、例えば図２に示すように、各人員における、社員番号（社員コード）、名前、年齢、性別、所属（支社等）、勤続年数、役職、給与、当該役職の在籍年数、会社内での職歴、…、等が記憶されている。
【００２３】
図３は、本社部門６に設けられたデータベース検索装置３の概略構成を示す機能ブロック図である。このデータベース検索装置３内には、表示器７とキーボードやマウス等の操作部８からなるＧＵＩ９、記憶部１０が設けられている。記憶部１０内には、抽出条件メモリ１１、異動候補者ファイル１２、異動対象者ファイル１３が形成されている。
【００２４】
抽出条件設定部１４は、本社部門６の人事担当者にてＧＵＩ９を用いて操作入力された、例えば役職、該当役職の在籍年数、勤続年数、年齢等に基づいて設定された異動条件を記憶部１０の抽出条件メモリ１１へ書込む。検索部１５は、抽出条件メモリ１１に記憶された異動条件で人事情報データベース２を検索して、異動条件を満たす人員を異動候補者として抽出して、表示器７に表示出力するとともに記憶部１０の異動候補者ファイル１２へ書込む。
【００２５】
なお、抽出した各異動候補者には、当該異動候補者が異動候補者になった理由（候補理由）を付加する。この候補理由とは、例えば当該異動候補者が異動条件のうちのどの項目に基づくか等である。図４は、異動候補者ファイル１２の記憶内容を示す図である。各異動候補者の社員番号（社員コード）、名前、所属（支社等）、役職、候補理由等が検索部１５にて書込まれる。
【００２６】
異動対象者指定部１６は、各異動候補者がその候補理由とともに表示器７に表示された状態において、本社部門６の人事担当者にて操作部８で指定された、各異動候補者のうち、実際の異動対象者を図５に示す異動対象者ファイル１３に書込む。具体的には、異動対象者の社員番号（社員コード）、名前、所属（支社等）、役職、候補理由が書込まれる。
【００２７】
異動対象者分類部１７は、本社部門６の人事担当者の操作部８を介した指示に基づいて、指定された各異動対象者を、異動範囲が全社に亘る全社異動対象者と異動範囲が所属支社内に制限される支社内異動対象者とに分類して、異動対象者ファイル１３に「環境」の一部として書込む。
【００２８】
異動対象者振分部２０は、本社部門６の人事担当者の操作部８を介した指示に基づいて、各全社異動対象者を各支社へ振分けるとともに、各支社内異動対象者を対応する支社に振分け、その振分結果（振分先）を異動対象者ファイル１３に書込む。
【００２９】
異動対象者ファイル１３における「環境（ＸＹ）」とは、例えば会社における組織Ｙ、人員の異動範囲Ｘを合成したものであり、図５に示すように、組織Ｙとして、Ｙ＝Ａ（Ａ支社）、Ｂ（Ｂ支社）、Ｃ（Ｃ支社）があり、異動範囲Ｘとして、Ｘ＝Ｓ（全社）、Ｔ（支社内）がある。
【００３０】
異動対象者送信部２１は、異動対象者ファイル１３に記憶された、各異動対象者の社員番号（社員コード）、名前、所属（支社等）、役職、候補理由、環境を、振分先が指定する各支社の支社人事管理装置５ａ〜５ｃへ通信ネットワーク１を介して送信する。
【００３１】
図６は、データベース検索装置３の動作を示す流れ図である。役職、該当役職の在籍年数、勤続年数、年齢等に基づいて設定された異動条件（抽出条件）が入力されると（ステップＳ１）、人事情報データベース２を検索して（Ｓ２）、異動条件を満たす人員を異動候補者として抽出して、異動候補者一覧として表示器７に表示し、記憶する（Ｓ３）。
【００３２】
異動対象者が指定され（Ｓ４）、分類が指定されると（Ｓ５）、異動対象者一覧を作成して表示器７に表示し、記憶する（Ｓ６）。そして、各「環境」へ振分け（Ｓ７）。各支社へ対応する各異動対象者（全社異動対象者、支社内異動対象者）を送信する（Ｓ８）。
【００３３】
図７は支社に設けられた支社人事管理装置５ａの概略構成を示す機能ブロック図である。なお、他の支社人事管理装置５ｂ、５ｃは、この支社人事管理装置５ａとほぼ同じ構成であるので、説明を省略する。
【００３４】
この支社人事管理装置５ａ内には、全社異動対象者異動ファイル２２、支社内異動者異動ファイル２３、支社人事情報フィル２４、表示器２５と操作部２６からなるＧＵ２７が設けられている。
【００３５】
異動対象者受信部２８は、データ検索装置３から通信ネットワーク１を介して自己支社宛の各異動対象者（全社異動対象者、支社内異動対象者）を受信して、各異動対象者のうち全社異動対象者を全社異動対象者異動ファイル２２へ書込むとともに、各異動対象者のうち支社内異動対象者を支社内異動者異動ファイル２３へ書込む。また、異動対象者受信部２８は受信した全社異動対象者、支社内異動対象者をＧＵＩ２７の表示器２５における個別の領域にそれぞれ一覧表形式で表示出力する。
【００３６】
全社異動対象者異動案作成部２９は、この支社の人事担当者の操作部２６を介した指示に従って、一覧表示された各全社異動対象者に対するこの支社内における異動案を作成して、この異動案を全社異動対象者異動ファイル２２の各全社異動対象者に設定する。同様に、支社内異動対象者異動案作成部３０は、この支社の人事担当者の操作部２６を介した指示に従って、一覧表示された支社内異動対象者に対するこの支社内における異動案を作成して、この異動案を支社内異動者異動ファイル２３の各支社内異動対象者に設定する。
【００３７】
なお、この支社の人事担当者は、表示器２５に表示された各異動対象者の候補理由を参照して、各異動対象者に対する異動案を作成する。
【００３８】
異動案送信部３１は、全社異動対象者異動ファイル２２に記憶された各全社異動対象者の異動案および支社内異動者異動ファイル２２に記憶された各支社内異動対象者の異動案を通信ネットワーク１を介して本社人事管理装置４へ送信する。
【００３９】
異動案調整部３２は、本社人事管理装置４から受信した自己支社に振分けられた各全社異動対象者の異動案に対してこの支社の人事担当者の指示に従う調整を行い、調整結果で全社異動対象者異動ファイル２２の異動案を修正する。
【００４０】
異動情報入力部３３は、本社人事管理装置４から受信した自己支社に振分けられた各全社異動対象者の最終決定された異動を表示器２５に表示するとともに、支社人事情報ファイル２４へ書込む。
【００４１】
図８は、支社人事管理装置５ａの動作を示す流れ図である。通信ネットワーク１を介して自己支社宛の各異動対象者（全社異動対象者、支社内異動対象者）が入力されると（ステップＱ１）、全社異動対象者に対する異動案を作成し（Ｑ２）、支社内異動対象者に対する異動案を作成し（Ｑ３）、作成した各異動案が良好と判断できれば（Ｑ４）、作成した各異動案を本社人事管理装置４へ送信する（Ｑ５）。
【００４２】
本社人事管理装置４から、全社異動対象者に対する当該支社に対する異動案の是非の応答が入力する（Ｑ６）。この応答が不承認の場合は（Ｑ７）、本社人事管理装置４との間で全社異動対象者に対する異動案の調整を行い（Ｑ８）、Ｑ２へ戻る。
【００４３】
応答が承認の場合は（Ｑ７）、この支社の人事異動を決定する（Ｑ９）。続いて、本社人事管理装置４から受信した（Ｑ１０）、自己支社に振分けられた各全社異動対象者の最終決定された異動、および先に決定した自己支社の支社内異動対象者の異動を表示器２５に表示するとともに、支社人事情報ファイル２４へ書込む（Ｑ１１）。
【００４４】
図９は本社部門６に設けられた本社人事管理装置４の概略構成を示す機能ブロック図である。この本社人事管理装置４内には、全社異動対象者異動ファイル３４、全支社内異動対象者異動ファイル３５、表示器３６と操作部３７からなるＧＵ３８が設けられている。
【００４５】
異動案受信部４０は、各支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃから通信ネットワーク１を介して受信した各支社毎の異動案における全社異動対象者の異動案を全社異動対象者異動ファイル３４へ書込むとともに、表示器３６に表示出力する。さらに、異動案受信部４０は、受信した各支社毎の異動案における支社内異動対象者の異動案を全支社内異動対象者異動ファイル３５へ書込むとともに、表示器３６に表示出力する。
【００４６】
全社異動対象者異動案作成部４１は、本社の人事担当者の指示に基づいて、表示部３６に表示された全ての支社に亘る全社異動対象者の異動案を参照して、会社全体を考慮した本社としての各全社異動対象者に対する異動案を再度作成して、全社異動対象者異動ファイル３４に追加して書込む。
【００４７】
全社異動対象者異動送信部４２は、全社異動対象者異動ファイル３４に追加書込された各支社の全社異動対象者の異動案を対応支社へ送信する。この場合、追加書込された本社としての異動案が支社で作成された異動案と同一の場合、「承認」のコメントを付し、支社で作成された異動案と不一致の場合、「不承認」のコメントを付して対応支社へ送信する。
【００４８】
異動案調整部４３は、「不承認」のコメントを送信した各支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃとの間で、該当支社の各全社異動対象者の異動案に対して、調整を行い、調整結果で全社異動対象者異動ファイル３４の元の異動案を修正し、追加の異動案を削除する。すなわち、調整作業が終了すると、全社異動対象者異動ファイル３４の各全社異動対象者には１種類の異動案のみが記憶されている。
【００４９】
異動案調整部４３における異動案の調整作業が終了すると、決済部４４が、本社の人事担当者の指示に基づいて、全社異動対象者異動ファイル３４の各全社異動対象者の異動案を決裁する。なお、全支社内異動対象者異動ファイル３５に書込まれた各支社毎の支社内異動対象者に対する異動案は、この本社の人事担当者にて変更されることなくそのまま決裁される。
【００５０】
データベース更新部４５は、全社異動対象者異動ファイル３４の各全社異動対象者の決裁された異動情報（異動結果）、および全支社内異動対象者異動ファイル３５の各支社内異動対象者の決裁された異動情報（異動結果）で、データベース検索部３を介して人事情報データベース２の記憶内容を更新する。
【００５１】
異動情報送信部４６は、全社異動対象者異動ファイル３４の各支社の各全社異動対象者の決裁された異動情報（異動結果）をそれぞれ対応する各支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃへ送信する。
【００５２】
図１０は、本社人事管理装置４の動作を示す流れ図である。各支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃから各支社の異動案が入力されると（Ｒ１）、この異動案における全社異動対象者の異動案を参照して、全社異動対象者の会社全体を考慮した本社としての各全社異動対象者に対する異動案を再度作成する（Ｒ２）。再度作成した異動案を対応する各支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃへ送信する（Ｒ３）。
【００５３】
再度作成した異動案が支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃで作成した異動案と異なる（不承認）場合（Ｒ４）、支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃとの間で、該当支社の各全社異動対象者の異動案に対して、調整を行い（Ｒ５）、Ｒ１へ戻る。
【００５４】
再度作成した異動案が支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃで作成した異動案と一致（承認）する場合、当該全社異動対象者の異動案を確定する（Ｒ６）。そして、各全社異動対象者の異動、および各支社内異動対象者の異動をそれぞれ決裁する（Ｒ７）。次に、決裁された異動情報（異動結果）で、データベース検索部３を介して人事情報データベース２の記憶内容を更新する（Ｒ８）。最後に、各支社の各全社異動対象者の決裁された異動情報（異動結果）をそれぞれ対応する各支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃへ送信する（Ｒ９）。
【００５５】
このように構成された人事異動支援方法が適用される人事異動支援システムの特徴を説明する。
【００５６】
複数の支社を有する会社のなかには、本社の人事担当者は、各支社の人事異動を実施するに際して、各支社の例えば支社長、部長等の全社的な幹部人員（全社異動対象者）の人事異動を立案、管理するが、各支社内における支社長、部長等の幹部人員以外の支社固有の人員（支社内異動対象者）に対する人事異動の立案、管理は当該支社の人事担当者に任せて、結果の報告のみを受ける人事管理手法を採用する場合がある。
【００５７】
図１に示す実施形態の人事異動支援システムにおいては、このような人事管理手法を容易に実現できる。すなわち、本社部門６には、この会社に所属する全部の人員の人事情報（社員番号（社員コード）、名前、年齢、性別、所属（支社等）、勤続年数、役職、給与、当該役職の在籍年数、会社内での職歴、…、等）を記憶する人事情報データベース２が設けられている。
【００５８】
そして、本社部門６のデータベース検索装置３は、会社に所属する人員のなかから人事情報データベース２を用いて異動条件を満たす異動対象者を選定し、この異動対象者を、異動範囲が全社に亘る全社異動対象者と異動範囲が所属支社内に制限される支社内異動対象者とに分類して、それぞれ対応する各支社へ送信する。
【００５９】
したがって、各支社の支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃには、データベース検索装置３から自己支社に真に必要な全社異動対象者、支社内異動対象者のみが送信されるので、各支社の人事担当者は、他の支社の全社異動対象者、支社内異動対象の人事情報を見ることができない。その結果、人事異動に関する支社相互間のセキュリティ（情報安全性）を確保できる。
【００６０】
また、各支社人事管理装置５ａ、５ｂ、５ｃで作成した全社異動対象者の異動案は、個別に本社人事管理装置４で再度異動案が作成され、両者の異動案が不一致の場合は、両者間で異動案の調整が可能としている。このように、最終的に各支社の人事異動と全社的な人事異動との調整が容易にでき、効率的に各支社の人事異動を含む会社全体の人事異動を実施できる。
【００６１】
また、各支社の人事担当者および本社の人事担当者は、各異動対象者に対する異動案を作成するに際して、当該異動対象者の候補理由を表示器上で参照できるので、異動案を正確かつ能率的に作成できる。
【００６２】
なお、本発明は上述しいた実施形態に限定されるものではない。例えば、人事情報データベース２を異動条件で検索された異動候補者をそのまま異動対象者に選定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係わる人事異動支援方法が適用される人事異動支援システムを示す概略構成図。
【図２】同実施形態の人事異動支援システムに組込まれた人事情報データベースの記憶内容を示す図。
【図３】同実施形態の人事異動支援システムに組込まれたデータベース検索装置の概略構成を示す機能ブロック図。
【図４】同データベース検索装置内に設けられた異動候補者ファイルの記憶内容を示す図。
【図５】同データベース検索装置内に設けられた異動対象者ファイルの記憶内容を示す図。
【図６】同データベース検索装置の動作を示す流れ図。
【図７】同実施形態の人事異動支援システムに組込まれた支社人事管理装置の概略構成を示す機能ブロック図。
【図８】同支社人事管理装置の動作を示す流れ図。
【図９】同実施形態の人事異動支援システムに組込まれた本社人事管理装置の概略構成を示す機能ブロック図。
【図１０】同本社人事管理装置の動作を示す流れ図。
【符号の説明】
【００６４】
１…通信ネットワーク、２…人事情報データベース、３…データベース検索装置、４…本社人事管理装置、５ａ，５ｂ，５ｃ…支社人事管理装置、６…本社部門、９，２７，３８…ＧＩＵ、１２…異動候補者ファイル、１３…異動対象者ファイル、１４…抽出条件設定部、１５…検索部、１６…異動対象者指定部、１７…異動対象者分類部、２０…異動対象者振分部、２１…異動対象者送信部、２２，３４…全社異動対象者異動ファイル、２３…支社内異動者異動ファイル、２８…異動対象者受信部、２９，４１…全社異動対象者異動案作成部、３０…支社内異動対象者異動案作成部、３１…異動案送信部、３２，４３…異動案調整部、３５…全支社内異動者異動ファイル、４０…異動案受信部、４２…全社異動対象者異動案送信部、４４…決裁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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