(57)【要約】【課題】  既存の携帯電話等の携帯通信端末と、パソコンやカーナビなどの情報機器とを無線通信によりリンクさせることができる、簡易型の基地局装置および移動体通信システムを提供する。【解決手段】  簡易基地局１００は、ＰＣ（情報機器）１を接続するインターフェース部１１１と、携帯通信端末２の簡易基地局として機能する基地局通信ブロック１０１と、移動体通信網の基地局３からの信号を受信する端末通信ブロック１０２とを備える。そして、ＰＣ１に蓄積されたデータを、基地局通信ブロック１０１を通して携帯通信端末２に送信する。また、携帯通信端末２に対する移動体通信網からの着呼情報を、端末通信ブロック１０２を通して基地局３から受信し、該着呼情報を基地局通信ブロック１０１を通して携帯通信端末２に通知する。【選択図】  図２
2006173925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器を接続する接続手段と、
移動体通信網の固定基地局からの信号を受信する第１の無線通信手段と、
携帯通信端末と通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段により受信した前記固定基地局からの前記携帯通信端末宛の着呼情報を、前記第２の無線通信手段により当該携帯通信端末に転送する第１の情報転送手段と、
前記接続手段を介して読み出した前記情報機器内の情報を、前記第２の無線通信手段により前記携帯通信端末に転送する第２の情報転送手段と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記第１の無線通信手段により受信した前記固定基地局からの信号により、周辺の固定基地局で使用される基地局送信周波数を含む周辺基地局情報を取得する周辺基地局情報取得手段と、
前記周辺基地局情報を基に、前記第２の無線通信手段と携帯通信端末との間の通信に必要なパラメータ設定を行う通信設定処理手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第２の無線通信手段は、所定値以下の送信電力で送信を行い、限定された範囲の空間でのみ携帯通信端末と通信することができるように構成したこと
を特徴とする請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記移動体通信網の固定基地局が前記携帯通信端末の送信電力制御を行う通信方式の場合に、前記携帯通信端末の送信電力を所定値以下に制御する送信電力制御手段を
備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
携帯通信端末と、移動体通信網の固定基地局と、前記固定基地局からの着呼情報を前記携帯通信端末に転送する基地局装置とで構成される移動体通信システムであって、
前記基地局装置は、
情報機器を接続する接続手段と、
前記固定基地局からの信号を受信する第１の無線通信手段と、
携帯通信端末と通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段により受信した前記固定基地局からの前記携帯通信端末宛の着呼情報を、前記第２の無線通信手段により当該携帯通信端末に転送する第１の情報転送手段と、
前記接続手段を介して読み出した前記情報機器内の情報を、前記第２の無線通信手段により前記携帯通信端末に転送する第２の情報転送手段と
を備え、
前記携帯通信端末は、
前記基地局装置の圏内に入った場合に、所定の条件により前記固定基地局から前記基地局装置へ待ち受け基地局を切り替える基地局切替手段を
備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項６】
前記携帯通信端末は、
前記移動体通信網の固定基地局から前記基地局装置へと待ち受け基地局を切り替えた場合、前記固定基地局と前記基地局装置の両方を待ち受け基地局とするように構成されたこと
を特徴とする請求項５に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記携帯通信端末は、
通話モードとデータ通信モードの２つの通信モードの何れかを選択可能に構成され、該データ通信モードが選択された場合に前記基地局装置へハンドオフし、該通話モードが選択された場合には前記移動体通信網の固定基地局からの信号を待ち受けることを特徴とする請求項６に記載の移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯通信端末と、パソコンやカーナビゲーションシステムなどの情報機器とを無線通信によりリンクさせることができる基地局および移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パソコンやカーナビゲーションシステムなどの情報機器と携帯電話との間でデータの送受信を行う場合には、専用のシリアルケーブル等を用いて両者を接続する方法やメモリカードを媒体とした方法が知られている。また、ケーブルやメモリカードを必要としない方法としては、赤外線通信などの近距離無線通信機能を有する携帯電話もあり、この無線通信機能を使用して接続することも可能である。
【０００３】
一方、列車車両内に簡易基地局、集中制御装置及び無線装置で構成される移動体内通信装置を設置し、携帯端末からの交通機関の運行状況等に関する問い合せに対し、集中制御装置に記憶したデータの中から必要データを検出して応答する移動体内情報通信システムが知られている（例えば特許文献１参照）。このシステムでは、列車内にある携帯端末において時刻表などの情報が欲しい場合に、簡易基地局を介してデータベースから必要な情報を取得し、データベースに必要な情報が無い場合は、集中制御装置が無線装置を介して交通機関の運行管理部門に接続された固定基地局に問い合せを行い、対応する回答情報を得て携帯端末に回答するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−３３２６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、パソコンやカーナビゲーションシステムなどの情報機器と携帯電話を接続してデータの送受信を行うような場合においては、専用ケーブルを急に用意することができないこともある。また、メモリカードを用いる方法は、メモリカードを抜き差ししてデータ通信を行わなければならないという煩わしさがある。さらに、近距離無線通信を使用する場合には、携帯端末が近距離無線通信機能を有していることが前提となるため、携帯端末の回路構成が複雑となり、コストも増加してしまうという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献１の移動体内情報通信システムにおいては、携帯端末をそのまま使用することができるが、既存の移動体通信網の中で、このような簡易基地局を置いたときに、列車内の他ユーザの携帯端末の通信状態が悪くなり、通常の基地局との発着信が出来なくなるなどの悪影響を及ぼす可能性がある。また簡易基地局圏内となった携帯端末は、固定基地局からの着信を正常に行うことができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、既存の携帯電話等の携帯通信端末と、パソコンやカーナビなどの情報機器との間で無線通信リンクを張ることができる基地局装置および移動体通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の発明は、情報機器を接続する接続手段と、移動体通信網の固定基地局からの信号を受信する第１の無線通信手段と、携帯通信端末と通信を行う第２の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段により受信した前記固定基地局からの前記携帯通信端末宛の着呼情報を、前記第２の無線通信手段により当該携帯通信端末に転送する第１の情報転送手段と、前記接続手段を介して読み出した前記情報機器内の情報を、前記第２の無線通信手段により前記携帯通信端末に転送する第２の情報転送手段とを備えることを特徴とする。
これにより、既存の携帯電話機等の携帯通信端末と、パソコンやカーナビなどの情報機器との間で無線通信リンクを張ることができ、情報機器内の情報を携帯通信端末内に容易に取り込むことができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の簡易基地局において、前記第１の無線通信手段により受信した前記固定基地局からの信号により、周辺の固定基地局で使用される基地局送信周波数を含む周辺基地局情報を取得する周辺基地局情報取得手段と、前記周辺基地局情報を基に、前記第２の無線通信手段と携帯通信端末との間の通信に必要なパラメータ設定を行う通信設定処理手段とを備えることを特徴とする。
これにより、周辺の固定基地局で使用される基地局送信周波数以外の周波数などを、携帯通信端末との間の通信に必要なパラメータとして設定することができるため、簡易型の基地局装置と携帯通信端末との間の設定処理を確実に行うことができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の簡易基地局において、前記第２の無線通信手段は、所定値以下の送信電力で送信を行い、限定された範囲の空間でのみ携帯通信端末と通信することができるように構成したことを特徴とする。
これにより、簡易型の基地局装置圏内を所定の小さい範囲で作ることができ、他の携帯通信端末や、固定基地局に対して影響を与えることなく、ローカルに情報機器と携帯通信端末のリンクを行うようにできる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の簡易基地局において、前記移動体通信網の固定基地局が前記携帯通信端末の送信電力制御を行う通信方式の場合に、前記携帯通信端末の送信電力を所定値以下に制御する送信電力制御手段を備えることを特徴とする。
これにより、簡易型の基地局装置圏内を所定の小さい範囲で作ることができ、他の携帯通信端末や、固定基地局に対して影響を与えることなく、ローカルに情報機器と携帯通信端末のリンクを行うようにできる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、携帯通信端末と、移動体通信網の固定基地局と、前記固定基地局からの着呼情報を前記携帯通信端末に転送する基地局装置とで構成される移動体通信システムであって、前記基地局装置は、情報機器を接続する接続手段と、前記固定基地局からの信号を受信する第１の無線通信手段と、携帯通信端末と通信を行う第２の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段により受信した前記固定基地局からの前記携帯通信端末宛の着呼情報を、前記第２の無線通信手段により当該携帯通信端末に転送する第１の情報転送手段と、前記接続手段を介して読み出した前記情報機器内の情報を、前記第２の無線通信手段により前記携帯通信端末に転送する第２の情報転送手段とを備え、前記携帯通信端末は、前記基地局装置の圏内に入った場合に、所定の条件により前記固定基地局から前記基地局装置へ待ち受け基地局を切り替える基地局切替手段を備えることを特徴とする。
これにより、既存の携帯電話機等の携帯通信端末と、パソコンやカーナビなどの情報機器との間で無線通信リンクを張ることができ、情報機器内の情報を携帯通信端末内に容易に取り込むことができる。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の移動体通信システムにおいて、前記携帯通信端末は、前記移動体通信網の固定基地局から前記基地局装置へと待ち受け基地局を切り替えた場合、前記固定基地局と前記基地局装置の両方を待ち受け基地局とするように構成されたことを特徴とする。
これにより、携帯通信端末においては、簡易型の基地局装置および移動体通信網の基地局の両方から信号を受信できるようになり、ユーザの利便性が向上する。例えば、音声通話とデータ通信を行うことができるのハイブリッド携帯通信端末などの場合には、音声通話は移動体通信網に残し、データ通信を簡易型の基地局装置に切り替えるようにできる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の移動体通信システムにおいて、前記携帯通信端末は、通話モードとデータ通信モードの２つの通信モードの何れかを選択可能に構成され、該データ通信モードが選択された場合に前記基地局装置へハンドオフし、該通話モードが選択された場合には前記移動体通信網の固定基地局からの信号を待ち受けることを特徴とする。
これにより、データ通信モードと通話モードを任意に選択することができ、携帯通信端末のユーザの利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既存の携帯電話機等の携帯通信端末と、パソコンやカーナビなどの情報機器とを無線通信により簡単にリンクさせることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態による基地局装置および移動体通信システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示す図である。図１において、１は情報機器としてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）、１００はＰＣ１に接続される簡易基地局（基地局装置）、２および２ａは簡易基地局１００と通信を行う携帯電話機等の携帯通信端末、３は移動体通信網の基地局（固定基地局）である。なお、図１においては、情報機器としてＰＣ（パソコン）１の場合の例を示しているが、情報機器はＰＣに限らず、カーナビゲーションシステムなどの情報機器であってもよい。また、携帯通信端末２、２ａは携帯通信端末が簡易基地局１００の配下に複数台ある場合を示し、また基地局３も複数の場合がある。
【００１６】
ＰＣ１は簡易基地局１００に接続され、簡易基地局１００は所定値以下の送信電力でパイロット信号、制御情報等を携帯通信端末２に向けて送信する。携帯通信端末２はユーザの操作等により簡易基地局モードを選択し、簡易基地局１００に対してＰＣ１のアドレスを登録した場合に、簡易基地局１００と通信経路が確立され、ＰＣ１に保存された情報等の取得が可能となる。
【００１７】
簡易基地局１００は、ここで使用する周波数が通常の移動体通信網の基地局３では使用していない周波数に自動的に設定されるように構成されるが、例えば、ＣＤＭＡ方式の場合などは通信周波数を既存の基地局３と同じとし、ＰＮ番号などを変更して周辺の基地局３と区別する構成とする。この通信周波数はユーザにより任意に設定されるようにしてもよい。以下の説明では、簡易基地局１００と携帯通信端末２との通信周波数として、基地局３で使用される通信周波数とは異なる周波数を使用するものとして説明する。
【００１８】
次に、図２を参照して、図１に示す簡易基地局１００の構成を説明する。図２は、簡易基地局１００の構成を示すブロック図である。簡易基地局１００は、通常の基地局としての機能を実現し携帯通信端末２と通信を行う基地局通信ブロック（第２の無線通信手段）１０１、移動体通信網の基地局３との通信を行うための端末通信ブロック（第１の無線通信手段）１０２、記憶部１０９、表示部１１０、インターフェース部（接続手段）１１１および制御部１２０から構成される。基地局通信ブロック１０１は、携帯通信端末２と通信を行うための簡易基地局用の通信機能として、無線部１０４、ベースバンド部１０５、アンテナ１０３を備えている。端末通信ブロック１０２は、基地局３と通信を行うための端末通信機能として、無線部１０７、ベースバンド部１０８、アンテナ１０６を備えている。制御部１２０は、基地局通信ブロック１０１、端末通信ブロック１０２等のハードウェアと協働して簡易基地局１００の諸機能を実現させるためのプログラムを格納したものである。
【００１９】
簡易基地局１００は、インターフェース部１１１を通してＰＣ１等の情報機器に接続される。端末通信ブロック１０２は、周辺の基地局情報を取得するために受信のみを行ない、送信は行わない。簡易基地局１００の制御部１２０は、端末通信ブロック１０２を通して取得した周辺基地局情報を基に、簡易基地局１００が使用する送信チャネル、ＰＮ番号などの簡易基地局情報を決定し、表示部１１０に表示する。
【００２０】
携帯通信端末２は、チャネル情報をユーザが入力し、簡易基地局モードの設定を行なう。これとは別に、ＣＤＭＡ方式の場合には、簡易基地局１００は周辺と同じ送信チャネルを使用し、ＰＮ番号を変えて、携帯通信端末２にチャネルの設定などをせずに、パイロット信号サーチによって簡易基地局１００を通常動作によって検知させる構成としてもよい。
【００２１】
制御部１２０内の着呼情報転送処理部（第１の情報転送手段）１２１は、端末通信ブロック１０２により受信した移動体通信網の基地局３からの携帯通信端末２宛の着呼情報を、基地局通信ブロック１０１を通して携帯通信端末２に転送する。また、データダウンロード処理部（第２の情報転送手段）１２２は、インターフェース部１１１を通して読み出したＰＣ１内のデータを、基地局通信ブロック１０１を通して携帯通信端末２に送信する。携帯通信端末登録処理部１２３は、簡易基地局１００に対する携帯通信端末２からのアクセスを受け付け、簡易基地局１００内に登録する。通信設定処理部（通信設定処理手段）１２４は、周辺の基地局情報を基に、簡易基地局１００の基地局通信ブロック１０１と携帯通信端末２との間の通信に必要なパラメータ設定（周辺の基地局が使用していない周波数に設定するなど）を行うと共に、このパラメータのうち、ユーザが携帯通信端末２を操作して基地局通信ブロック１０１と携帯通信端末２との間の通信に必要なパラメータ設定を行う場合に必要な情報を表示部１１０に表示する処理を行う。送信電力制御処理部（送信電力制御手段）１２５は、前記移動体通信網の基地局３が携帯通信端末２の送信電力制御を行う方式の場合に、簡易基地局１００から携帯通信端末２の送信電力を所定値以下に制御する処理を行う。
なお、この簡易基地局のサーチ情報は基地局通信ブロック１０１により携帯通信端末２に向けて送信するようにしてもよい。
【００２２】
図３は、図１に示す携帯通信端末２の構成を示すブロック図である。図３において、送受信部２２は基地局３および簡易基地局１００との送受信処理を制御部３０の制御によって実行する回路であり、送受信部２２にはアンテナ２１が接続されている。制御部３０は、送受信部２２、画面表示部２７及び音声処理部２３を制御して、音声通信における呼処理を行うと共に、電子メールの送受信処理、ダウンロード処理等を行う。また、音声処理部２３には、マイク２４とスピーカ２５が接続される。記憶部２０には、制御部３０が実行するプログラム等が記憶されており、この記憶部２０は、受信したデータの保存等にも使用される。
【００２３】
基地局サーチ処理部３１は、携帯通信端末２が使用可能な全てのチャネルをサーチすることにより所定の制御情報（簡易基地局であることを示す情報）を発信している簡易基地局１００を探し出し、携帯通信端末２を簡易基地局１００へ登録するための処理部である。基地局切替処理部（基地局切替手段）３２は、移動体通信網の基地局３から簡易基地局１００へと、または簡易基地局１００から移動体通信網の基地局３へと待ち受けの基地局を切り替えるための処理部である。通信モード選択処理部３３は、携帯通信端末２がデータ通信モードと通話モードの２つの通信モードを有し、データ通信モードの場合は簡易基地局１００へハンドオフし、通話モードの場合は、移動体通信網の基地局３へハンドオフするための処理部である。両面待ち受け処理部３４は、移動体通信網の基地局３と簡易基地局１００の両方の基地局を待ち受け基地局とするための処理部である。例えば、音声通話とデータ通信が行えるハイブリッド携帯通信端末などの場合には音声通話は移動体通信網に残し、データ通信を簡易基地局１００に切り替えるようにしてもよい。
【００２４】
次に、図４を参照して、図１に示す携帯通信端末２と簡易基地局１００の動作を説明する。図４は、図１に示す携帯通信端末２と簡易基地局１００の動作を示すフローチャートである。
まず、簡易基地局１００は、ＰＣ１と接続する（ステップＳ２０１）。その後簡易基地局１００は周辺の基地局３から信号を受信して周辺基地局情報を取得する（ステップＳ２０２）。そして、簡易基地局１００は、周辺の基地局３が使用していない周波数とチャネル番号を自己が使用する送信周波数とチャネル番号に設定し、設定した周波数、チャネル番号を基地局情報として表示部１１０に表示する（ステップＳ２０３）。続いて簡易基地局１００はパイロット信号および制御信号を所定の電力値以下で携帯通信端末２に対して送信する（ステップＳ２０４）。
【００２５】
一方、携帯通信端末２はユーザの操作により簡易基地局モードに設定する（ステップＳ１０１）。この簡易基地局モードの設定は、簡易基地局１００の周波数（チャネル）をユーザが設定する構成としてもよいし、携帯通信端末２の基地局サーチ処理部３１が使用可能な全てのチャネルをサーチすることにより所定の制御情報（簡易基地局であることを示す情報）を発信している簡易基地局１００を探し出す構成にしてもよい。続いて、携帯通信端末２は簡易基地局モードに入った後、設定されたチャネルに受信周波数を合わせ、パイロット信号のサーチを行ない（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）、簡易基地局１００が見つかれば制御情報を取得し、簡易基地局１００に登録要求を送信する（ステップＳ１０４）。このとき携帯通信端末２は移動体通信網では圏外となる。
【００２６】
簡易基地局１００は、携帯通信端末２から登録要求を受信すると（ステップＳ２０５）、この登録要求を送信した携帯通信端末２を登録する（ステップＳ２０６）。その後、携帯通信端末２は移動体通信網での動作と同じく、データ通信が行われるか、簡易基地局モードから抜けるまで簡易基地局１００に対する待ち受け動作を行なう（ステップＳ１０５）。
【００２７】
一方、簡易基地局１００は携帯通信端末２からの通信要求またはＰＣ１から携帯通信端末２への通信要求を監視する（ステップＳ２０７）。そして、携帯通信端末２またはＰＣ１から通信要求があると、携帯通信端末２と簡易基地局１００との間でデータ通信を行う（ステップＳ１０６、Ｓ２０８）。この時携帯通信端末２と簡易基地局１００との間では通常の処理で通信が行われる。
【００２８】
通信終了（ステップＳ１０７、Ｓ２０９）後、携帯通信端末２が簡易基地局モードを抜け、通常動作に戻る場合（ステップＳ１０８）、周波数の設定を簡易基地局モードに入る前のものに戻し、通常の待ち受けに入る（ステップＳ１０９）。簡易基地局１００はＰＣ１と通信を切断される場合には（ステップＳ２１０）、そこで動作を終了し、接続が維持される場合にはステップＳ２０４に戻る。
【００２９】
このような処理手順により、ユーザがＰＣ１などの情報機器と携帯電話機等の携帯通信端末２を、専用ケーブルや近距離無線通信を使わずに、リンクを張れるようになる。また、簡易基地局１００経由で２つの携帯通信端末２、２ａ間の通信を行えるようにできる。また簡易基地局１００は全送信電力を所定値以下の電力（例えば、−８５ｄＢｍ）で送信を行うようにすれば、小さいエリアを作り、トラフィックや他の携帯通信端末２、基地局３に対して影響を与えないようにできる。また、移動体通信網の基地局３が携帯通信端末２の送信電力制御を行う通信方式の場合には、携帯通信端末２の送信電力も簡易基地局１００側で必要最低限に制限することによって、他基地局３、他携帯通信端末２に対して影響を与えることがないようにできる。さらに、簡易基地局１００と、ＰＣ１等の情報機器と、複数の携帯通信端末２、２ａでローカルエリアの通信ネットワークを構成することもできる。
【００３０】
図５は、携帯通信端末２の動作を示すフローチャートであり、図１および図３に示す携帯通信端末２が簡易基地局１００及び移動体通信網の基地局３の両方の基地局を待ち受ける場合の動作の流れを示すものである。なお、この時すでに簡易基地局１００は動作しているものとする。以下、図５を参照して、携帯通信端末２の動作について説明する。
【００３１】
まず、携帯通信端末２を簡易基地局モードに設定する（ステップＳ３０１）。続いて携帯通信端末２は通信周波数を簡易基地局１００の周波数に設定し、パイロットサーチを行う（ステップＳ３０２）。簡易基地局１００を捕捉できたら簡易基地局１００に登録を行うのと同時に、移動体通信網でのページング（paging）のタイミングを通知する（ステップＳ３０３）。この時簡易基地局１００は移動体通信網のページングタイミングからずらして簡易基地局１００のページングタイミングを設定し携帯通信端末２に通知する。または携帯通信端末２が簡易基地局１００に移動体通信網のページングタイミングを通知しなくても、簡易基地局１００が自ら周辺基地局３をサーチし、制御情報取得後、移動体通信網のページングタイミングを取得するようにしてもよい。いずれの場合においてもステップＳ３０３において携帯通信端末２と簡易基地局１００の間で簡易基地局ページングタイミングを共有する。
【００３２】
ステップＳ３０４からＳ３０８では、移動体通信網のページング受信、簡易基地局１００のページング受信を繰り返す。ここで移動体通信網で携帯通信端末２宛に着信などがあればそのまま移動体通信網での処理を実行し（ステップＳ３０６）、携帯通信端末２から簡易基地局１００または簡易基地局１００から携帯通信端末２への通信要求があれば、携帯通信端末２と簡易基地局１００との間で通信を行う（ステップＳ３０９）。
【００３３】
通信終了後（ステップＳ３１０）、携帯通信端末２は簡易基地局モードを中止する否かの判断（ステップＳ３１１）をし、簡易基地局モードを止めない場合は引き続きステップＳ３０４に戻り移動体通信網の待ち受け動作に戻る。ステップＳ３１１において簡易基地局モードを止める場合には移動体通信網のみでの動作に戻る（ステップＳ３１２）。
【００３４】
このように両面待ち受けをすることによって、移動体通信網での動作（発着呼など）も行なうことができる。または、音声通話とデータ通信を行うことができるハイブリッド携帯通信端末などの場合には、音声通話は移動体通信網６に残し、データ通信を簡易基地局１００に切り替えるようにしてもよい。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
次に、図６、７を参照して、本発明の第２の実施形態による基地局装置および移動体通信システムを図面を参照して説明する。図６は、第２の実施形態による移動体通信システムの構成を示す図である。図６に示す移動体通信システムは、モデム４によってＩＰ網５に接続されたＰＣ１等の情報機器、ＰＣ１に接続された簡易基地局１００ａ、携帯通信端末２、ＩＰ網５に接続された移動体通信網６、移動体通信網６に設置されたサーバ１０から構成される。また、簡易基地局１００ａは、図２に示す簡易基地局１００において、基地局３からの信号を受信する機能を除いた構成となっている。
【００３６】
図６に示す移動体通信システムにおいては、簡易基地局１００ａ（またはＰＣ１）は、移動体通信網６に接続されるサーバ１０に対して、携帯通信端末２が簡易基地局１００ａの配下に登録されたことを通知する手段を備えている。また、サーバ１０は、簡易基地局１００ａ（またはＰＣ１）に対して、携帯通信端末２宛の着呼があったことを示す着呼情報を通知する手段を備えている。これにより、サーバ１０は、携帯通信端末２宛ての着呼がある場合に簡易基地局１００ａ（またはＰＣ１）に対して、着呼があることを通知し、携帯通信端末２を移動体通信網６に移行させて、着呼させることが出来る。
【００３７】
図７は、図６に示す移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。以下、図７を参照して、着呼処理の手順について説明する。
簡易基地局１００ａは移動体通信網６と同様に携帯通信端末２に向けて、パイロット信号、制御信号を送信する（ステップＳ４０１）。携帯通信端末２は簡易基地局モードに入った場合に、簡易基地局１００ａからの信号を検知すると登録動作を行う（ステップＳ４０２）。
【００３８】
簡易基地局１００ａは、携帯通信端末２の登録が行なわれるとＰＣ１に対して、携帯通信端末２の登録が行われたことを示す情報と携帯通信端末２に関する情報を通知する（ステップＳ４０３）。ＰＣ１は移動体通信網６のサーバ１０に対して携帯通信端末２の情報、ＰＣ１の情報を含めて、携帯通信端末２が簡易基地局１００ａの配下にある事を通知する（ステップＳ４０４）。
【００３９】
このようにして携帯通信端末２が簡易基地局１００ａの配下にあることをサーバ１０に登録することができる。この例では、ＰＣ１からサーバ１０に通知をしたが、携帯通信端末２が簡易基地局１００ａの配下に入る時に自らサーバ１０にその旨を通知する構成としてもよい。また、図７の破線で囲まれるブロックＡの部分は、携帯通信端末２に着呼がある場合に簡易基地局１００ａの配下から移動体通信網６に移り着呼する場合の処理手順を示している。携帯通信端末２宛てに着信メッセージなどがある場合には、サーバ１０はＰＣ１に対して携帯通信端末２宛て着呼要求を含むメッセージを通知する（ステップＳ４０５）。ＰＣ１はメッセージを受けると簡易基地局１００ａに携帯通信端末２に移動体通信網６からの着信がある事を含むメッセージを送る（ステップＳ４０７）。携帯通信端末２はそのメッセージを受けると移動体通信網６に戻り着呼動作を行なう（ステップＳ４０８）。
【００４０】
このような動作を行うことによって、携帯通信端末２が簡易基地局１００ａと移動体通信網の基地局３の両面待ち受けをしなくても携帯通信端末２宛の着信に応答することが出来、両面待ち受けをするよりバッテリーの消費を抑えることが出来る。
【００４１】
また図７の波線で囲まれるブロックＢの部分は、携帯通信端末２宛てに着信がある場合、簡易基地局１００ａ経由で着呼をする場合の処理手順を示している。携帯通信端末２宛てに着信がある場合、サーバ１０は、着信があることをＰＣ１に対して通知する（ステップＳ４０９）。これを受けて、ＰＣ１はこの通知を簡易基地局１００ａに通知する（ステップＳ４１０）。簡易基地局１００ａは携帯通信端末２に対して着信がある事を通知する（ステップＳ４１１）。携帯通信端末２は簡易基地局１００ａに対して応答を行い（ステップＳ４１２）、簡易基地局１００ａは簡易基地局１００ａでの応答要求を含んだメッセージをＰＣ１に通知する（ステップＳ４１３）。ＰＣ１はサーバ１０に対してＩＰ網５を経由して、簡易基地局１００ａを使って着呼するメッセージをサーバ１０に通知する（ステップＳ４１４）。その後、移動体通信網６は簡易基地局１００ａ経由で携帯通信端末２と通信を行う（ステップＳ４１５）。
【００４２】
この場合、例えばＰＣ１で音声信号をＶｏＩＰにしてＩＰ網を経由して通信するようにしても良い。携帯通信端末２宛にメールなどがある場合にはこの方法を使用する方が効率的であり、またトラフィックに対して発着呼、通信をしないので負荷をかけないようにすることができる。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
次に、図８、９を参照して、本発明の第３の実施形態による基地局装置および移動体通信システムを図面を参照して説明する。図８は、第３の実施形態による移動体通信システムの構成を示す図である。図８に示す構成は、情報機器がモデム４ではなく、通信モジュール４１によって移動体通信網６に接続されている点が図６に示す構成と異なる点である。ここでは情報機器としてカーナビ１１の例を示している。図６で示したＩＰ網５を経由する部分が、通信モジュール４１と移動体通信網６による基地局３との通信となる。また、簡易基地局１００ａは、図２に示す簡易基地局１００において、基地局３からの信号を受信する機能を除いた構成となっている。
【００４４】
図８に示す移動体通信システムにおいては、通信モジュール４１が携帯通信端末２と同じ機能を持つシステムであった場合には、例えば通信モジュール４１のアンテナが車外にあり通信状態も良好であって、携帯通信端末２が車内にいて通信状態が悪い場合などは、携帯通信端末２宛ての通信を通信モジュール４１経由で行えば、良好な通信を維持でき、トラフィックの負荷を軽減することができる。
【００４５】
図９は、図８に示す移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。図９のシーケンス図に示す処理動作は、図７示すシーケンス図における処理と基本的には同じであるが、図７示す処理と異なる点は、ＰＣ１が通信モジュール４１に換わっている点、ステップＳ５０４において移動体通信網６のサーバ１０に送信される情報が「携帯通信端末情報と通信モジュール情報」の送信に換わっている点、ステップＳ５１４においてサーバ１０に送信される通信要求が「通信モジュール４１経由での通信要求」に換わっている点である。
【００４６】
また、波線で囲まれるブロックＣの部分は、携帯通信端末２宛ての着信がある場合に携帯通信端末２を移動体通信網６に戻し着呼させる場合の処理手順を示し、波線のブロックＤは通信モジュール４１経由で携帯通信端末２と移動体通信網６で通信をする場合の処理手順を示している。ブロックＣとブロックＤは例えば、車内の携帯通信端末２の移動体通信網６での電波状況が悪く、通信モジュール４１の電波状態がいい場合にはブロックＤに示す通信モジュール４１経由の処理を選択し、どちらも変らないような場合にはブロックＣに示す処理を選択するようにしてもよいし、ユーザが選択するようにしてもよい。
【００４７】
以上説明した構成と処理動作により、ユーザがカーナビ１１から携帯通信端末２に情報をダウンロードしたい場合、ＰＣ１から携帯通信端末２にデータをダウンロードしたい場合、また車内で複数の携帯通信端末間で情報を共有させたい場合などに、ケーブルによる接続や、近距離無線通信機能などの実装などの必要がなく、携帯通信端末２をそのままカーナビ１１やＰＣ１等に接続することができ、また、携帯通信端末２宛に移動体通信網６から着信があった場合にも対応が可能となる。
【００４８】
なお、本発明の実施の形態では、携帯電話機等の移動通信端末を例にして説明したが、この移動通信端末には、携帯電話機の他に、モバイル端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、既存の携帯電話機等の携帯通信端末と、パソコンやカーナビなどの情報機器とを無線通信によりリンクさせることができる効果を奏するので、本発明は、簡易基地局、および移動体通信システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の移動体通信システムの第１の構成例を示す図である。
【図２】簡易基地局の構成例を示すブロック図である。
【図３】携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１の移動体通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の移動体通信システムの第２の構成例を示す図である。
【図７】図６の移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の移動体通信システムの第３の構成例を示す図である。
【図９】図８の移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ＰＣ（情報機器）
２、２ａ  携帯通信端末
３  基地局
４  モデム
５  ＩＰ網
６  移動体通信網
１０  サーバ
１１  カーナビ
３０  制御部
３１  基地局サーチ処理部
３２  基地局切替処理部
３３  通信モード選択処理部
３４  両面待ち受け処理部
４１  通信モジュール
１００、１００ａ  簡易基地局
１０１  基地局通信ブロック
１０２  端末通信ブロック
１０３  アンテナ
１０４  無線部
１０５  ベースバンド部
１０６  アンテナ
１０７  無線部
１０８  ベースバンド部
１０９  記憶部
１１０  表示部
１１１  インターフェース部
１２０  制御部
１２１  着呼転送処理部
１２２  データダウンロード処理部
１２３  携帯通信端末登録処理部
１２４  通信設定処理部
１２５  送信電力制御処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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