(57)【要約】【課題】  優れた撓み性を有する舗装体を提供する。【解決手段】  複数のゴムチップ１１と、複数のゴムチップ１１を結合したアスファルトモルタル１２とを具備し、連続空隙１０Ａａを有すると共に複数のゴムチップ１１同士が噛み合わさった舗装体上部１０Ａと、舗装体下部２０Ａとを備え、異なる種類の混合物を鉛直方向において所望側に敷き均し可能な敷均機械によって、舗装体上部１０Ａ用の舗装体上部用混合物を上側に、舗装体下部２０Ａ用の舗装体下部混合物を下側に敷き均し、敷き均した舗装体上部用混合物および舗装体下部用混合物を同時に締め固めてなる舗装体１Ａである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゴムチップと、当該複数のゴムチップを結合したモルタルとを具備し、前記複数のゴムチップが略１段で配列した舗装体上部、
を備えたことを特徴とする舗装体。
【請求項２】
複数のゴムチップと、当該複数のゴムチップを結合したモルタルとを具備し、連続空隙を有すると共に前記複数のゴムチップ同士が噛み合わさった舗装体上部を備えたことを特徴とする舗装体。
【請求項３】
前記複数のゴムチップの一部を硬質骨材に置き換えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の舗装体。
【請求項４】
前記舗装体上部の下側の舗装体下部を、さらに備え、
異なる種類の混合物を鉛直方向において所望側に敷き均し可能な敷均機械により、下側に前記舗装体下部用の舗装体下部用混合物を、上側に前記舗装体上部用の舗装体上部用混合物を敷き均した後、
前記敷き均した舗装体下部用混合物と舗装体上部用混合物とを同時に締め固めてなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の舗装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撓み性を有する舗装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機能を備えた舗装体が開発されている。例えば、凍結抑制機能を有する凍結抑制舗装である（非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】凍結抑制舗装、舗装施工便覧、社団法人日本道路協会、平成１３年１２月、ｐ．１６４−１６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１に記載の凍結抑制舗装は、ゴムなどの弾性体を部分的に圧入・露出させた舗装であるため、十分な撓み性を有さず、凍結抑制機能が発揮されない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、優れた撓み性を有する舗装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、複数のゴムチップと、当該複数のゴムチップを結合したモルタルとを具備し、前記複数のゴムチップが略１段で配列した舗装体上部、を備えたことを特徴とする舗装体である。
【０００７】
このような舗装体によれば、複数のゴムチップが略１段で配列し、表面に露出した舗装体上部を備えたことにより、舗装体上部は優れた撓み性を有し、車両の荷重などにより大きく撓むことができる。したがって、例えば、舗装体の路面にアイスバーン（氷版）などが形成されたとしても、舗装体上部が車両の荷重により大きく撓み、アイスバーンは速やかに破壊される。その他、車両などの荷重を好適に吸収することもできる。
また、複数のゴムチップはモルタルにより結合されているため、ゴムチップが飛散しにくくなっている。
なお、「複数のゴムチップが略１段で配列した舗装体上部」には、後記する第３実施形態および第４実施形態で説明するように、ゴムチップ１１が部分的に２段であっても含むものとする（図３、図４参照）。
【０００８】
請求項２に係る発明は、複数のゴムチップと、当該複数のゴムチップを結合したモルタルとを具備し、連続空隙を有すると共に前記複数のゴムチップ同士が噛み合わさった舗装体上部を備えたことを特徴とする舗装体である。
【０００９】
このような舗装体によれば、連続空隙を有すると共に複数のゴムチップ同士が噛み合わさった舗装体上部を備えたことにより、舗装体上部は優れた撓み性を有し、大きく撓むことができ、路面にアイスバーン（氷版）などが形成されにくくなる。その他、車両などの荷重を好適に吸収でき、騒音が発生しにくくなる。また、複数のゴムチップはモルタルにより結合されているため、ゴムチップが飛散しにくくなっている。さらに、連続空隙を有するため、路面で生じた騒音を好適に吸収したり、例えば、前記アイスバーンの破壊により生じる水分や、雨水などは速やかに排水され、路面に水が溜まることは防止される。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記複数のゴムチップの一部を硬質骨材に置き換えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の舗装体である。
【００１１】
このような舗装体によれば、複数のゴムチップを硬質骨材に置き換えたことにより、舗装体の強度を高めることができる。また、請求項２に係る発明の複数のゴムチップの一部を硬質骨材に置き換える場合、ゴムチップ同士の噛み合わせを部分的に維持し、舗装体の撓み性が大きく低下しないようにすることが好ましい。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記舗装体上部の下側の舗装体下部を、さらに備え、異なる種類の混合物を鉛直方向において所望側に敷き均し可能な敷均機械により、下側に前記舗装体下部用の舗装体下部用混合物を、上側に前記舗装体上部用の舗装体上部用混合物を敷き均した後、前記敷き均した舗装体下部用混合物と舗装体上部用混合物とを同時に締め固めてなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の舗装体である。
【００１３】
このような舗装体によれば、異なる種類の混合物を鉛直方向（厚さ方向）において所望側に敷き均し可能な敷均機械（例えば、マルチアスファルトペーバ）によって、下側に舗装体下部用の舗装体下部用混合物を、上側に舗装体上部用の舗装体上部用混合物を敷き均した後、敷き均した舗装体下部用混合物と舗装体上部用混合物とを、適宜な鉄輪ローラ、振動ローラ、タイヤローラなど締め固め機械で、同時に締め固めることによって、舗装体上部用混合物と舗装体下部用混合物との界面において、舗装体下部用混合物と舗装体上部用混合物とが相互に食い込み（入り組み）易くなる。
その結果として、締め固め後、舗装体上部と舗装体下部との接着界面が凸凹となり、舗装体上部と舗装体下部の接着面積は大きくなり、舗装体上部と舗装体下部との接着強度を高めることができる。
また、前記敷均機械によって、下側に前記舗装体下部用の舗装体下部用混合物を、上側に舗装体上部用混合物を敷き均すため、例えば、舗装体上部用混合物の敷き均し厚さが薄くても、舗装体下部用混合物の熱によって、舗装体上部用混合物の温度が低下しにくくなり、舗装体上部用混合物を好適に締め固めることができる。すなわち、舗装体上部が薄い舗装体を得ることができる。
なお、舗装体下部用混合物は、どのような種類であってもよいが、前記敷均機械（例えば、マルチアスファルトペーバ）によって、敷き均し可能な混合物から適宜に選択される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた撓み性を有する舗装体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を適宜参照して説明する。
なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
【００１６】
≪第１実施形態≫
まず、第１実施形態に係る舗装体について、図１を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る舗装体の断面図である。
【００１７】
≪舗装体の構成≫
図１に示すように、第１実施形態に係る舗装体１Ａは、不透水層Ｓ（遮水層）の上に構築されたものである。舗装体１Ａは、上側の舗装体上部１０Ａと下側の舗装体下部２０Ａとを備えている。舗装体１Ａは、後記する舗装体１Ａの施工方法で説明するように、２種類の混合物を同時に敷き均し可能な敷均機械（一般に、マルチアスファルトペーバ、ＭＡＰと称される）により、下側に舗装体下部２０Ａ用の舗装体下部用混合物を、上側に舗装体上部１０Ａ用の舗装体上部用混合物を敷き均した後、適宜な締め固め機械によって、敷き均した舗装体下部用混合物と舗装体上部用混合物とを同時に締め固められたものである。
【００１８】
＜不透水層＞
ここで、舗装体１Ａの説明に先立って、不透水層Ｓについて説明する。
不透水層Ｓの種類は、本発明では特に限定されず、例えば、密粒度（１３）アスファルト混合物が締め固められてなる密粒度アスファルト混合物層や、ＳＭＡ（ストーンマスチックアスファルト）混合物が締め固められてなるＳＭＡ混合物層や、（社）日本道路公団が提案する基層用混合物を締め固めてなる基層などを、挙げることができる。
【００１９】
舗装体１Ａは、舗装体上部１０Ａと舗装体下部２０Ａの接着（境界）部分において、舗装体上部１０Ａを構成するゴムチップ１１が舗装体下部２０Ａに食い込んだ部分や、逆に舗装体下部２０Ａを構成する６号砕石などの硬質骨材２３が舗装体上部１０Ａに食い込んだ部分を有している。すなわち、舗装体上部１０Ａと舗装体下部２０Ａとが接着する接着界面Ｂは凸凹しており、その接着面積が大きくなっている。これにより、舗装体上部１０Ａと舗装体下部２０Ａとの接着強度（引張り強度）は高くなっており、舗装体１Ａは、舗装体上部１０Ａと舗装体下部２０Ａとが略一体化した構造となっている。
【００２０】
舗装体１Ａの厚さは、施工場所などに応じて設定されるが、例えば１５〜１００ｍｍ程度である。そして、舗装体１Ａの厚さに対応して、舗装体上部１０Ａの厚さは例えば５〜２０ｍｍ、舗装体下部２０Ａの厚さは例えば１０〜８０ｍｍに設定される。
また、舗装体１Ａの施工場所は、車道に限らず、人道（歩道）などであってもよい。
【００２１】
＜舗装体上部＞
舗装体上部１０Ａは、複数のゴムチップ１１と、ゴムチップ１１を結合したアスファルトモルタル１２とを備えている。そして、ゴムチップ１１同士は噛み合わさった状態となっており、この噛み合い状態がゴムチップ１１の周面に付着したアスファルトモルタル１２で維持されている。
ここで、「ゴムチップ１１同士が噛み合わさった」とは、舗装体上部１０Ａにおいて、ゴムチップ１１が、略１段（層）状ではなく、複数段（層）状で配列していることを意味する。
【００２２】
したがって、ゴムチップ１１が噛み合ってなる舗装体上部１０Ａは、優れた撓み性を有しており、容易に変形可能となっている。これにより、例えば舗装体１Ａの表面（路面）にアイスバーンが形成されたとしても、舗装体１Ａ上を走行する車両の荷重により、舗装体上部１０Ａが厚さ方向に大きく撓む（変形する）と共に、前記アイスバーンが割れて（破壊されて）、小さくなり、舗装体１Ａが凍結抑制機能を奏するようになっている。
その他、舗装体１Ａに大きな荷重が加わったとしても、舗装体上部１０Ａが変形することで、その荷重を吸収可能となっている。その結果として、舗装体１Ａや舗装体１Ａの下側の構造物（不透水層Ｓ、路盤、桁など）の耐久性は高くなっている。
【００２３】
また、舗装体上部１０Ａは、その内部に連続空隙１０Ａａを有している。したがって、前記アイスバーンから生じた水や雨水などは、連続空隙１０Ａａを通って、舗装体下部２０Ａへ排水可能となっている。これにより、舗装体１Ａの路面に水が溜まらず、路面を走行する車両に対しての安全性は高められている。その他、走行する車両のタイヤと路面との間で発生する騒音は、舗装体上部１０Ａの連続空隙１０Ａａで吸収可能となっているうえ、舗装体上部１０Ａは、ゴムチップ１１を主に構成されているため、走行する車両のタイヤと路面との間で発生する発生音は、通常の舗装（例えば密粒度アスファルト舗装）より小さくなる発生音低減機能（騒音発生抑制機能）を有している。
舗装体上部１０Ａの空隙率は、予測される車両の通行量などに基づいて適宜設計され、例えば１０〜３５％に設定される。
【００２４】
［ゴムチップ］
ゴムチップ１１は、例えば、アスファルトモルタル１２を形成するアスファルト（改質アスファルトを含む）に対しての接着性が悪化する（＝剥離性の高い）ワックスなどの成分を含んでいないものを使用する。これにより、ゴムチップ１１とアスファルトモルタル１２との接着強度は高くなっている。その結果として、ゴムチップ１１同士が噛み合わさった状態を良好に維持可能となっており、ゴムチップ１１が飛散しにくくなっている。
このようなゴムチップとしては、例えば、山下ゴム株式会社や株式会社クスダ社製の工業用ゴムチップなどを使用することができる。
また、ゴムチップ１１の表面に凸凹を形成することで、ゴムチップ１１の表面積（＝アスファルトモルタル１２との接着面積）を大きくし、ゴムチップ１１とアスファルトモルタル１２との接着強度を高めるようにしてもよい。
【００２５】
ゴムチップ１１の粒径は、舗装体上部１０Ａの厚さや、舗装体上部１０Ａに設計する空隙率などに基づいて設定される。また、ゴムチップ１１の粒径は、舗装体上部１０Ａにおいてゴムチップ１１が複数段で（層状で）配列可能な大きさとすることが好ましい。具体的には、舗装体上部１０Ａの厚さを５〜２０ｍｍとした場合、ゴムチップ１１の粒径は２．０〜２０．０ｍｍとすることが好ましい。舗装体上部１０Ａの厚さが、２０．０ｍｍより厚いと、走行する車両などから受ける繰り返し荷重によって、舗装体上部１０Ａが破壊される可能性が高くなるからである。
なお、図１に示す舗装体上部１０Ａは、ゴムチップ１１が約３段（層）で配列した場合を描いている。
【００２６】
［アスファルトモルタル］
アスファルトモルタル１２は、細骨材（粗砂、細砂などの天然砂や、スクリーニングス、砕砂などの人工砂）と、フィラー（石粉）と、アスファルトとが所定配合で混合されたものが、施工後、硬化したものである。アスファルトモルタル１２は、ゴムチップ１１の表面を被覆すると共に、ゴムチップ１１同士を結合して、ゴムチップ１１が噛み合わさった状態を維持している。アスファルトモルタル１２の配合は、前記ゴムチップ１１の粒径と同様に、舗装体上部１０Ａの空隙率などに基づいて設定される。
また、アスファルトモルタル１２に、粉体状の塩化物系凍結抑制材を混合することによって、降雪初期において、路面の凍結を遅延させることもできる。
【００２７】
（アスファルト）
アスファルトモルタル１２を形成するアスファルトの種類は、本発明では特に限定されないが、適宜な添加材が添加されることで改質された高粘度改質アスファルトを使用することが好ましく、特に、付着性を高めた付着性改善高粘度改質アスファルトを使用することが望ましい。具体的に、このようなアスファルトとしては、大成ロテック社製のポーラスファルトＰ（登録商標）、ニチレキ社製のタフファルトスーパー（登録商標）、日進化成社製のセナファルト（登録商標）、昭和シェル石油社製のドレイニッジスーパー（登録商標）などが挙げられる。
【００２８】
＜舗装体下部＞
第１実施形態に係る舗装体下部２０Ａは、いわゆる排水性舗装（騒音吸収舗装）であり、その内部に連続空隙２０Ａａを有している。この連続空隙２０Ａａは、舗装体上部１０Ａの連続空隙１０Ａａと連通している。したがって、舗装体上部１０Ａの連続空隙１０Ａａを通ってきた水などが、舗装体下部２０Ａの連続空隙２０Ａａを通って、不透水層Ｓに向かって排水されるようになっている。
【００２９】
このような舗装体下部２０Ａは、６号砕石、７号砕石などの硬質骨材２３（いわゆる粗骨材）と、アスファルトモルタル２２とからなる。舗装体下部２０Ａの配合は、所定の空隙率および所定の合成粒度となるように、例えば、社団法人日本道路協会編集発行による「アスファルト舗装要綱」などに基づいて設計される。
【００３０】
≪舗装体の施工方法≫
次に、第１実施形態に係る舗装体１Ａの施工方法について、簡単に説明する。
第１実施形態に係る舗装体１Ａの施工方法は、不透水層Ｓ上に、異なる種類の混合物を鉛直方向（厚さ方向）において所望側に敷き均し可能な敷均機械により、下側に舗装体下部２０Ａ用の舗装体下部用混合物を、上側に舗装体上部１０Ａ用の舗装体上部用混合物を敷き均す第１工程と、敷き均された舗装体下部用混合物と舗装体上部用混合物とを同時に締め固める第２工程と、を含んでいる。
ここで、異なる種類の混合物を鉛直方向において所望側に敷き均し可能な敷均機械とは、例えば、特許第３２２２８２９号公報などに記載された敷均機械（マルチアスファルトペーバ、ＭＡＰ）である。
【００３１】
＜第１工程＞
前記敷均機械を利用して、不透水層Ｓ上に、所定配合の舗装体下部用混合物と舗装体上部用混合物とを敷き均す。さらに説明すると、前記敷均機械を使用して、不透水層Ｓ上に、下側に舗装体下部用混合物を所定敷き均し厚さで、上側に舗装体上部用混合物を所定敷き均し厚さで敷き均す。なお、前記敷均機械を使用した場合、舗装体下部用混合物が敷き均された後、ほぼ同時に、舗装体上部用混合物が敷き均される。
これにより、例えば、舗装体上部１０Ａの施工厚さが薄く設計され舗装体上部用混合物の敷き均し厚さが薄くても、つまり、舗装体上部１０Ａが薄層であっても、敷き均された舗装体上部用混合物の温度が低下しにくくなり、後記する第２工程において、好適に締め固め可能となる。
【００３２】
＜第２工程＞
続いて、鉄輪ローラ、タイヤローラなどの締め固め機械を使用して、所定密度、空隙率となるように、敷き均された舗装体下部用混合物および舗装体上部用混合物を、同時に締め固める。
さらに説明すると、舗装体下部用混合物と舗装体上部用混合物とを、同時に締め固めることにより、舗装体下部用混合物と舗装体上部用混合物との界面（境界）において、舗装体下部用混合物を構成する硬質骨材２３の一部が、上方に移動して舗装体上部用混合物に食い込んだり、舗装体上部用混合物を構成するゴムチップ２１の一部が、下方に移動して舗装体下部用混合物に食い込んだりし、施工後の舗装体上部１０Ａと舗装体下部２０Ａとの接着界面Ｂは凸凹になる。
【００３３】
そして、所定に締め固めた後、第１実施形態に係る舗装体１Ａを得ることができる。
【００３４】
≪第２実施形態≫
続いて、第２実施形態に係る舗装体について、図２を参照して説明する。図２は、第２実施形態に係る舗装体の断面図である。
【００３５】
≪舗装体の構成≫
図２に示すように、第２実施形態に係る舗装体１Ｂは、第１実施形態に係る舗装体１Ａに対して、舗装体上部１０Ｂの構成が異なる。
【００３６】
＜舗装体上部＞
第２実施形態に係る舗装体上部１０Ｂは、第１実施形態に係る舗装体上部１０Ａのゴムチップ１１の一部が、６号砕石などの硬質骨材１３に置き換えられたものである。これにより、舗装体上部１０Ｂ全体としての強度は、第１実施形態に係る舗装体上部１０Ａより高くなっており、舗装体１Ｂの耐久性は高められている。
【００３７】
ただし、ゴムチップ１１の一部が硬質骨材１３に置き換えられたのみであり、舗装体上部１０Ｂは、ゴムチップ１１同士が噛み合わさった部分を有しており、舗装体上部１０Ｂの撓み性は確保されている。これにより、舗装体上部１０Ｂは、第１実施形態と同様に、凍結抑制機能を有している。
また、舗装体上部１０Ｂは、第１実施形態に係る舗装体上部１０Ａと同様に、連続空隙１０Ｂａを有しており、排水機能、騒音吸収機能、騒音発生抑制機能などを有している。
【００３８】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態に係る舗装体について、図３を参照して説明する。図３は、第３実施形態に係る舗装体の断面図である。
【００３９】
≪舗装体の構成≫
図３に示すように、第３実施形態に係る舗装体１Ｃは、第１実施形態に係る舗装体１Ａに対して、舗装体上部１０Ｃの構成が異なる。
【００４０】
＜舗装体上部＞
第３実施形態に係る舗装体上部１０Ｃは、複数のゴムチップ１１が略１段で配列している。すなわち、舗装体上部１０Ｃは、第１実施形態に係る舗装体上部１０Ａに対して、その厚さは約１／３程度に薄くなっている。したがって、舗装体１Ｃの施工単価は低くなると共に、施工厚さに制限のある現場にも、舗装体１Ｃを容易に適用することができる。
なお、複数のゴムチップ１１は、第１実施形態と同様に、ゴムチップ１１を被膜したアスファルトモルタル１２によって結合している。
【００４１】
このような舗装体上部１０Ｃは、第１実施形態で説明した敷均機械（マルチアスファルトペーバ）を使用して、舗装体上部１０Ｃ用の舗装体上部用混合物を上側に、舗装体下部２０Ａ用の舗装体下部用混合物を下側に、敷き均した後、適宜な締め固め機械で締め固めることよって得ることができる。ここで、舗装体上部１０Ｃの厚さは前記したように薄いが、前記敷均機械を使用するため、舗装体下部用混合物の熱によって、舗装体上部１０Ｃ用の舗装体上部用混合物の温度は低下しにくくなり、所定に締め固めることができる。
【００４２】
また、舗装体上部１０Ｃは、第１実施形態に係る舗装体上部１０Ａと同様に、連続空隙１０Ｃａを有している。したがって、舗装体上部１０Ｃは、第１実施形態と同様に、排水機能、騒音吸収機能などを有している。
【００４３】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態に係る舗装体について、図４を参照して説明する。図４は、第４実施形態に係る舗装体の断面図である。
【００４４】
≪舗装体の構成≫
図４に示すように、第４実施形態に係る舗装体１Ｄは、第３実施形態に係る舗装体１Ｃ（図３参照）に対して、舗装体下部２０Ｂの構成が異なる。
【００４５】
＜舗装体下部＞
第４実施形態に係る舗装体下部２０Ｂは、第１〜第３実施形態で説明した不透水層Ｓを舗装体下部２０Ｂとしたものである。すなわち、舗装体下部２０Ｂとしては、例えば、密粒度（１３）アスファルト混合物が締め固められてなる密粒度アスファルト混合物層や、ＳＭＡ混合物が締め固められてなるＳＭＡ混合物層や、（社）日本道路公団が提案する基層用混合物を締め固めてなる基層などを使用することができる。なお、舗装体下部２０Ｂの下側には、路盤Ｔなどが配置する。
【００４６】
したがって、舗装体１Ｄは、舗装体上部１０Ｃ部分のみが、排水機能、騒音機能などを有する。これにより、例えば、降雨時に舗装体１Ｄに降った水は、舗装体上部１０Ｃの連続空隙１０Ｃａ内を通流して、排水される。
【００４７】
このような舗装体１Ｄは、路盤Ｔの上に、前記敷均機械を使用して、舗装体上部１０Ｃ用の舗装体上部用混合物を上側に、舗装体下部２０Ｂ用の舗装体下部用混合物を下側に敷き均した後、適宜な締め固め機械で所定に締め固めることによって、構築することができる。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施形態について一例を説明したが、本発明は前記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、実施形態で説明した各構成要素を適宜組み合わせてもよいし、その他に例えば以下のような適宜な変更が可能である適宜変更が可能である。
【００４９】
前記した第１実施形態では、ゴムチップ１１を結合するモルタルに使用するバインダが、高粘度改質アスファルトである場合について説明したが、バインダ（改質アスファルト）の種類はこれに限定されず、ＳＢＳ、ＳＢＲ、ＥＶＡ、ＥＥＡなどの樹脂を含む改質アスファルトであってもよい。
【００５０】
前記した第１実施形態では、舗装体下部２０Ａが連続空隙２０Ａａを有する排水性舗装である場合について説明したが、舗装体下部の種類はこれに限定されず、舗装体下部２０Ａは、例えば、密粒度（１３）アスファルト混合物が締め固められてなる密粒度アスファルト混合物層であってもよい。
【００５１】
前記した第１実施形態では、舗装体１Ａが不透水層Ｓの上に構築されたとしてが、舗装体１Ａ下の構造物はこれに限定されず、例えば、透水性を有する透水層であってもよい。この場合、例えば、降雨時に舗装体１Ａに降り注いだ水は、舗装体上部１０Ａの連続空隙１０Ａａ、舗装体下部２０Ａの連続空隙２０Ａａ、前記透水層内部を通流して、前記透水層の下の路盤などに排水される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態に係る舗装体の断面図である。
【図２】第２実施形態に係る舗装体の断面図である。
【図３】第３実施形態に係る舗装体の断面図である。
【図４】第４実施形態に係る舗装体の断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  舗装体
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  舗装体上部
１０Ａａ、１０Ｂａ、１０Ｃａ  連続空隙
１１    ゴムチップ
１２    アスファルトモルタル
１３    硬質骨材
２０Ａ    舗装体下部
Ｂ      接着界面
【図１】
2006183271.tif 000003
【図２】
2006183271.tif 000004
【図３】
2006183271.tif 000005
【図４】
2006183271.tif 000006