(57)【要約】【課題】複数階を有する建物内における移動体通信中継システムを提供することである。【解決手段】建物内移動体通信中継システム２０は、移動体通信基地局１０から建物１２内に引き込まれる専用引込み線２２と、専用引込み線２２を建物の各階用の支線群２６に分配する建物内変換器２４と、建物内変換器２４からエレベータ１６の昇降路１８の中に縦敷設され各階１４に向かう各支線３０と、各支線３０の先の中継無線子機及びアンテナを含む。アンテナは、各階のエレベータ乗場において、乗場操作盤に隠されて設置される。ユーザ４２は、各階のエレベータ乗場付近で、移動体通信端末４４の交信を行うことができる。【選択図】図１
2006173670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信基地局から建物内に引き込まれる専用引込み線と、
専用引込み線を建物の各階用の支線に分配する建物内変換器と、
エレベータの昇降路の中に敷設され建物内変換器から各階の中継無線子機にそれぞれ接続される各階用の縦支線と、
昇降路各階の中継無線子機から昇降路各階の乗場操作盤へ通ずる防火穴を介し建物各階の中継用アンテナに接続される各階引き出し線と、
を備えることを特徴とする建物内移動体通信中継システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物内移動体通信中継システムにおいて、
中継用アンテナは、各階乗場操作盤に設けられることを特徴とする建物内移動体通信中継システム。
【請求項３】
請求項１に記載の建物内移動体通信中継システムにおいて、
専用引込み線及び各階用縦支線は光ケーブルであることを特徴とする建物内移動体通信中継システム。
【請求項４】
請求項１に記載の建物内移動体通信中継システムにおいて、
中継無線子機は、光信号と無線信号との間の変換を行うメディアコンバータであることを特徴とする建物内移動体通信中継システム。
【請求項５】
移動体通信基地局から建物内に引き込まれる専用引込み線と、
専用引込み線から建物内の信号配線に変換する建物内変換器と、
建物内変換器からエレベータの昇降路の中に縦敷設され、各階の移動体通信端末との間の無線交信を行うための漏洩同軸ケーブルと、
を備えることを特徴とする建物内移動体通信中継システム。
【請求項６】
移動体通信基地局から建物内に引き込まれる専用引込み線と、
専用引込み線から建物内の信号配線に変換する建物内変換器と、
エレベータの昇降路の中に設置され、各階の移動体通信端末との間の無線交信を行うための集中無線子機と、
建物内変換器から集中無線子機とを接続し、エレベータの昇降路の中に縦敷設される縦信号線と、
を備えることを特徴とする建物内移動体通信中継システム。
【請求項７】
移動体通信基地局から建物内に引き込まれる専用引込み線と、
専用引込み線から建物内の信号配線に変換する建物内変換器と、
エレベータの昇降路の中に設置され、各階の移動体通信端末との間の無線交信を行うための集中無線子機と、
を備えることを特徴とする建物内移動体通信中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物内移動体通信中継システムに係り、特に複数階の建物の各階に移動体通信用の中継無線子機を設ける建物内移動体通信中継システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話あるいは無線通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は無線通信機能を有する携帯型コンピュータ等を用い、移動体通信が利用されるようになってきている。そして、移動体通信が可能な範囲の拡大のために地上基地局の増設の他、駅や大型ビル等の人が集まる場所や店舗をホットスポットとして、無線交信が可能な中継子機を設けることが行われる。例えば、特許文献１には、ホットスポットを用いたビジネス方法として、客がホットスポットに入店してからインターネットに接続可能なまでの時間や使用料の精算処理に関する時間を少なくすることなどが開示される。
【０００３】
したがって、既に建築されているビルにおいても、例えば多くのオフィスや店舗が入っている大型ビル、あるいは高層ビル等においても、移動体通信が可能な設備を備えることが望まれてきている。この場合、各階に移動体通信の中継子機を設けるには、建物の縦方向に通信回線を通す必要がある。通常、複数階の建物には、電気配線等のための各階を貫通するＥＰＳ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｉｐｅ  Ｓｐａｃｅ）が設けられているので、ＥＰＳのスペースに余裕があるときはそれを用い、通信基地局からその建物内に専用通信線を引き込み、これを建物の各階用の支線に分配して、ＥＰＳの中を建物の縦方向敷設することが出来る。
【０００４】
専用通信線の容量が大きい等の理由でＥＰＳのスペースに入りきらないときは、有線支線を用いて中継子機を十分に設けることが出来ず、移動体通信端末の交信感度に制約が生じ、あるいは全く移動体通信が出来ない階が生じることがある。これを避けるため、建物の各階の床に貫通穴を設ける工事が行われる。この工事は、各階の床に既に敷設されている各種配線、各種配管等を避ける必要があるので、事前の調査等を行い、建物の運営に配慮して行われ、こうして敷設された各階支線の先に移動体通信用の中継無線子機を設けて、各階において移動体通信の交信を可能にすることが出来る。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１５０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数階の建物、特に中層以上の建物には通常エレベータが設けられる。このエレベータの昇降路は、建物を縦方向に貫通する空間であるので、火災等を考慮し、防火壁で囲まれている。そして、従来は、エレベータに関する配線、配管のみが敷設出来るように法規制が行われていた。しかし、法規制の問題を除けば、この昇降路は、防火壁に囲まれ防災上、防犯上安全度の高い領域であり、また、既に建物内を縦に貫通しているので、通信回線を縦敷設することに都合がよい。
【０００７】
本発明の目的は、かかるエレベータの昇降路の特性に着目し、新しい方式で複数階を有する建物内における移動体通信中継システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る建物内移動体通信中継システムは、移動体通信基地局から建物内に引き込まれる専用引込み線と、専用引込み線を建物の各階用の支線に分配する建物内変換器と、エレベータの昇降路の中に敷設され建物内変換器から各階の中継無線子機にそれぞれ接続される各階用の縦支線と、昇降路各階の中継無線子機から昇降路各階の乗場操作盤へ通ずる防火穴を介し建物各階の中継用アンテナに接続される各階引き出し線と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、中継用アンテナは、各階乗場操作盤に設けられることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る建物内移動体通信中継システムにおいて、専用引込み線及び各階用縦支線は光ケーブルであることが好ましい。
【００１１】
また、中継無線子機は、光信号と無線信号との間の変換を行うメディアコンバータであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る建物内移動体通信中継システムは、移動体通信基地局から建物内に引き込まれる専用引込み線と、専用引込み線から建物内の信号配線に変換する建物内変換器と、建物内変換器からエレベータの昇降路の中に縦敷設され、各階の移動体通信端末との間の無線交信を行うための漏洩同軸ケーブルと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る建物内移動体通信中継システムは、移動体通信基地局から建物内に引き込まれる専用引込み線と、専用引込み線から建物内の信号配線に変換する建物内変換器と、エレベータの昇降路の中に設置され、各階の移動体通信端末との間の無線交信を行うための集中無線子機と、建物内変換器から集中無線子機とを接続し、エレベータの昇降路の中に縦敷設される縦信号線と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る建物内移動体通信中継システムは、移動体通信基地局から建物内に引き込まれる専用引込み線と、専用引込み線から建物内の信号配線に変換する建物内変換器と、エレベータの昇降路の中に設置され、各階の移動体通信端末との間の無線交信を行うための集中無線子機と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成により、移動体通信基地局から建物内に引き込まれる専用引込み線は各階用の支線に分配されたのち、各階用支線はエレベータの昇降路の中に縦敷設されて各階用の中継無線子機に接続され、アンテナは中継無線子機から昇降路の防火穴を介して建物各階の中継場所に配置される。したがって、通信回線の縦敷設のための新たな工事等を特に要することなく、新しい方式で複数階を有する建物内において移動体通信を中継することが出来る。
【００１６】
また、中継用アンテナは、各階乗場操作盤に設けられるので、アンテナの設置が目立つことなく、移動体通信を中継することが出来る。
【００１７】
また、専用引込み線及び各階用縦支線は光ケーブルであるので、高速高容量の移動体通信の交信を中継することが可能になる。
【００１８】
また、中継無線子機は、光信号と無線信号との間の変換を行うメディアコンバータであるので、中継場所の中継無線子機のところまで高速高容量の通信伝送が可能となる。
【００１９】
また、移動体通信基地局から専用引込み線で建物内に引き込まれた後、エレベータの昇降路の中に漏洩同軸ケーブルが縦敷設される。この漏洩同軸ケーブルは、例えば、エレベータの各階乗場の開閉扉付近の隙間によって、各階の移動体通信端末と信号の授受を行うことができる。したがって、通信回線の縦敷設のための新たな工事等を特に要することなく、新しい方式で複数階を有する建物内において移動体通信を中継することが出来る。
【００２０】
また、移動体通信基地局から専用引込み線で建物内に引き込まれた後、エレベータの昇降路の中に信号線が縦敷設され、その先に集中無線子機が昇降路内に設けられる。この集中無線子機は、例えば、エレベータの各階乗場の開閉扉付近の隙間によって、各階の移動体通信端末と信号の授受を行うことができる。したがって、通信回線の縦敷設のための新たな工事等を特に要することなく、新しい方式で複数階を有する建物内において移動体通信を中継することが出来る。
【００２１】
また、移動体通信基地局から専用引込み線で建物内に引き込まれた後、エレベータの昇降路内に集中無線子機が設けられる。この集中無線子機は、例えば、エレベータの各階乗場の開閉扉付近の隙間によって、各階の移動体通信端末と信号の授受を行うことができる。したがって、通信回線の縦敷設のための新たな工事等を特に要することなく、新しい方式で複数階を有する建物内において移動体通信を中継することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。以下の説明では、移動体通信基地局から建物には光ケーブルで専用回線が引き込まれ、さらに各階の中継無線子機までの支線も光ケーブルを用いるものとしたが、これらは導電体による通信線、すなわち電気通信線を用いてもよい。また、移動体通信基地局から建物に専用回線を引き込むのは、地下を通り、エレベータ昇降路のピットに近いところで建物に導入されるものとしたが、建物の構造に合わせた他の導入場所としてもよい。例えば、建物の最上階にエレベータの機械室が設けられる場合等でそれに近いところで建物に専用回線を導入することが適している場合等には、建物の最上階から専用回線を建物内に導入するものと出来る。また、以下では、建物には１つのエレベータ昇降路があるものとして説明するが、複数の昇降路があってもよく、また、各階への支線の分配は１箇所で行うものとして説明するが、建物の構造によっては支線分配の容易な複数の場所に分配器を設けてもよい。
【００２３】
また、以下では、建物は既に建設済みで、建物内に移動体通信用の通信回線が敷設されていない既設ビルであるものとし、これに新しく各階に移動体通信用中継無線子機を設置するリニューアルを行うものとするが、もちろん、これから新しく建設する建物に、最初からこの実施の形態に係る建物内移動体通信中継システムを設けることが出来る。
【実施例１】
【００２４】
図１は、建物内移動体通信中継システム２０が適用される建物１２と移動体通信基地局１０の周辺の構成を示す図である。建物１２は、複数階、例えば８階の階層を有し、既に建設済みで、従来は建物内に移動体通信用の通信回線が敷設されていない既設ビルであって、今回、建物内移動体通信中継システム２０を適用し、各階に移動体通信用中継無線子機を設置するリニューアルが行われて、図１の構造となったものである。この建物１２には、各階１４に昇降が可能なエレベータ１６のための昇降路１８が建物１２の縦方向を貫通して設けられている。
【００２５】
建物内移動体通信中継システム２０は、移動体通信基地局１０から建物１２内に引き込まれる専用引込み線２２と、専用引込み線２２を建物の各階用の支線群２６に分配する建物内変換器２４と、建物内変換器２４からエレベータ１６の昇降路１８の中に縦敷設され各階１４に向かう各支線３０と、各支線３０の先の中継無線子機及びアンテナを含む。なお、図１には、各階１４にいるユーザ４２とその移動体通信端末４４が各支線３０の先のアンテナを介して交信する様子が示されている。
【００２６】
専用引込み線２２は、移動体通信基地局１０から、建物ごとに専用に敷設される光ケーブルである。専用引込み線２２は、移動体通信基地局１０から地下の光ケーブル敷設管の中に配置され、建物１２の地下部分に設けられる建物内変換器２４に接続される。かかる専用引込み線２２は、建物１２の階層数や移動体通信の想定される頻度に基づく必要通信容量に適した芯線数の光ファイバを被覆材で覆ったもので構成することができる。
【００２７】
建物内変換器２４は、専用引込み線２２から建物内の通信配線に変換する機能を有する機器で、建物内配線に接続される各種通信機器の制御等を行うほか、図１の場合は、専用引込み線２２の通信容量を建物の各階用の支線３０にそれぞれ分配する機能を有する。例えば、各階の移動体通信の必要容量が等しいと想定されるときは、各階ごとに同じ通信容量を有する支線ケーブルが用いられ、上記の例では、８階分の８系列の支線３０に専用引込み線２２の通信容量が分配される。この場合は、各支線３０は、各１本ずつで構成することが好ましい。このようにすることで、建物の構造によらず、各支線３０の構成を同一にでき、予め工場で各支線３０の集合である支線群２６を製作して準備できる。もちろん、各支線３０の通信容量の合計が専用引込み線２２の通信容量を超えなければ、他の分配方法でもよい。例えば、将来の増設支線を考慮して、専用引込み線２２の通信容量の半分を各支線３０に均等に分配してもよく、各階の移動体通信必要容量が異なるときは、それに応じた分配比で専用引込み線２２の通信容量を分配してもよい。
【００２８】
建物内変換器２４は、建物の地下部分で、昇降路１８の最下部のピットと呼ばれるところの近傍に設けられることが好ましい。エレベータ１６のピットには、昇降用電動機やエレベータ制御盤等が配置され、通常はそのピットの近くに、ピットに向けての電気配線等をまとめるためのＭＤＦ（Ｍａｉｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）コーナと呼ばれる室空間が設けられ、ＭＤＦコーナからピットに向けて昇降路１８の防火壁を貫く防火穴が電気配線等を通すために設けられる。したがって、建物内変換器２４は、好ましくはＭＤＦコーナ内に設けることがよい。このようにすることで、既設の建物内空間及び防火穴を用いて、建物内変換器２４を設置でき、防火穴を通して各階用の支線３０を昇降路１８内に導入することができる。
【００２９】
かかる建物内変換器２４は、光ハブと呼ばれる装置、例えば一定の通信容量を共有するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術、あるいは通信容量を設定して分配する光帯域制御技術等を用いる装置で構成することが出来る。
【００３０】
支線群２６は、各階の支線３０の集合であり、上記の例では、８系列の各階支線３０の集合である。支線群２６は、建物内変換器２４の出口では８系列の各階支線３０が１つの被覆で保護され、エレベータ１６の昇降路１８を最下部から上方に向かって敷設される。そして、１階まで延ばされたところで１階用の支線３０が分岐し、次に２階まで延ばされたところで２階用の支線３０がさらに分岐し、これを繰り返し、最上階の８回では８階用の支線３０のみが延ばされる。各支線３０は、専用引込み線２２と同様の構成で、通信容量の小さいものを用いることができる。
【００３１】
図２は、図１における各支線３０の先の部分４０についての詳細な拡大図で、図２（ａ）はエレベータ乗場付近の側面断面図、（ｂ）はその平面断面図である。この部分４０は、各階１４のエレベータ乗場５０近傍の部分である。エレベータ乗場５０には、エレベータ１６の籠１７が停止したときに、乗降出来るように乗場開口が防火壁５２を破って設けられ、その部分に乗降のための開閉扉５４が設置される。開閉扉５４は、エレベータ乗場５０側に設けられる他、さらにエレベータ１６の籠１７側に設けられることもある。そして、開閉扉５４の周囲における防火壁５２のエレベータ乗場５０側の表面に、エレベータ１６をその階に呼ぶ等のための乗場操作盤５６が取り付けられる。
【００３２】
乗場操作盤５６の裏側の防火壁５２には、乗場操作盤５６と、図示されていないエレベータ制御盤との間の信号線等を通すための防火穴５８が設けられる。防火穴５８は、防火壁５２の開口であるので、これを通って火災が広がらないようにする構造を有している。図３に防火穴５８周りの構造を示す。防火穴５８には、両側から難燃性材料からなるアダプタ７０がはめ込まれる。アダプタ７０は、信号線７２を通すための細い貫通穴が設けられる鍔付きブッシュであり、その細い貫通穴には、信号線７２を通した後、難燃性の熱膨張性樹脂材料７４が詰められる。熱膨張性樹脂材料７４は、加熱することで膨脹し、万一火災等により加熱されると、膨脹して貫通穴の隙間をふさぎ、火災の広がりを阻止することができる。熱膨張樹脂は、細い貫通穴の部分以外の隙間にも必要に応じ詰めてよい。
【００３３】
再び図２に戻り、各階用の支線３０が乗場操作盤５６のところに至る経路について説明する。各階用の支線３０は、エレベータ１６の昇降路１８に縦方向に配置されるガイドバー１９又はガイドワイヤに適当な支持材で適宜止められ、上記のように、昇降路１８を上方に向かって延び、各階のところで支線群２６から１本づつ分けられる。各階のところでは、昇降路１８の内側の適当なところに中継無線子機６０が取り付けられ、各階支線３０はこの中継無線子機６０の入力端子に接続される。中継無線子機６０の出力端は、電気信号線である各階引出し線６２の一方端が接続され、各階引出し線６２の他方端は、防火穴５８を通り、乗場操作盤５６の裏側に出て、そこでアンテナ６４を形成する。
【００３４】
中継無線子機６０は、光ケーブルである各階用支線３０によって伝送される光信号と、各階引出し線６２により伝送される電気信号との間の変換を行う機能を有する装置である。かかる中継無線子機６０は、光断続信号から電気断続信号へ、及び電気断続信号から光断続信号への双方向変換を行うことが出来るもので、いわゆるメディアコンバータとして市販されているものを用いることが出来る。
【００３５】
アンテナ６４は、各階のエレベータ乗場５０を中継場所として、その領域内の無線携帯機器と無線交信するための無線アンテナで、例えば、導体線をループ形状にしたループアンテナ、又は棒状のアンテナ等を用いることができる。アンテナ６４の配置は、乗場操作盤５６の操作面側から視覚的に見えないようにすることが望ましい。ループアンテナの場合は、乗場操作盤５６の外形周囲に沿って這わせてもよい。また、予め乗場操作盤５６に埋め込み、その端子を引出し、これを上記の各階引出し線６２としてその一方端を中継無線子機６０の出力端に接続するものとしてもよい。
【００３６】
図４は、エレベータの開閉扉５４が設けられるエレベータ乗場５０付近を中継場所として、その領域にいるユーザ４２が、その移動体通信端末４４である携帯電話で、乗場操作盤５６に隠されたアンテナ６４と交信する様子を示す図である。このように、人が多く通過する領域であるエレベータ乗場５０付近に、建物内移動体通信の中継用アンテナ６４を設けることでユーザに利用しやすくなり、アンテナ６４を乗場操作盤で隠すように配置することで、建物美観を損なうことがない。
【００３７】
かかる構造の建物内移動体通信中継システム２０の設置方法を説明する。既設の建物１２に新たに移動体通信用中継点を各階に設けるリニューアルをするには、まず既存のＭＤＦコーナに建物内変換器２４を設置する。そして、予め工場で製作した各階用支線群２６を建物１２のエレベータ昇降路１８の中に持ち込み、その一方端、すなわち各階用支線３０が分岐していない側を、エレベータ昇降路１８からＭＤＦコーナに至る既存の防火穴を通し、ＭＤＦコーナ内の建物内変換器２４の出力側に接続する。
【００３８】
次に、各階用支線群２６をガイドバー１９に沿って適当な支持材を用いて昇降路１８の上方に向けて延ばしながら縦敷設する。１階の開閉扉５４付近まで延ばすと、その周辺の防火壁５２に１階用の中継無線子機６０を取り付け、その入力端に１階用支線３０を接続する。中継無線子機６０は、予め工場で支線群２６に取り付けられるものとしてもよい。その場合には、その中継無線子機６０付き支線群２６を昇降路１８に縦敷設し、各階の中継無線子機取り付け位置に至ればそこで中継無線子機６０を取り付けるだけでよい。このようにして、各階用の中継無線子機６０を取り付けながら各階支線３０をそれぞれ接続する。
【００３９】
一方、各階のエレベータ乗場５０においては、乗場操作盤５６を一旦取外し、各階引出し線付きアンテナ６４の一方端側を既設の防火穴５８に通す。この際、既設のアダプタでは各階引き出し線６２を通すことができないときは、新しく適したアダプタ７０を用い、必要な箇所に熱膨張性樹脂材料７４を詰めてコーキングする。その後乗場操作盤５６を再び取り付ける。このようにして、エレベータ乗場５０においては、アンテナ６４を乗場操作盤５６に隠して設け、外観上は以前と全く変わらないようにできる。
【００４０】
こうして昇降路１８内にそれぞれ各階引出し線６２が引き出されるので、この一方端をそれぞれ各階用の中継無線子機６０の出力端に接続する。その後、建物外の移動体通信基地局１０から専用引込み線２２を地下配管によって建物１２に向かって敷設し、建物１２に既設されている適当な導入口から建物１２内に導入し、ＭＤＦコーナの建物内変換器２４の入力側に接続する。これで一連のリニューアル工事が終了する。
【００４１】
このように、既設の導入口、防火穴、ＭＤＦコーナ、昇降路、ガイドレール、乗場操作盤等を利用するので、建物１２に対する新たな工事を最小限に抑えることができ、リニューアル工期を短期間とし、コストも抑制することができる。また、昇降路の防火性、防犯性の面から、通信回線の保護が十分に行われる。さらに、通信回線周りのメンテナンスも、昇降路を用いることができ、作業性がよい。
【実施例２】
【００４２】
図５は、エレベータの昇降路１８を利用する建物内移動体通信中継システムの他の構成例を示す図である。図１、図２と同様の構成には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この建物内移動体通信中継システム８０は、専用引込み線２２が建物１２内に引き込まれて建物内変換器２４に接続され、その先は、エレベータ１６の昇降路１８の中に上方に向かって漏洩同軸ケーブル８２が縦敷設される。
【００４３】
建物内変換器２４は、上記のように専用引込み線２２から建物内配線に変換する機能を有するが、図５の構成においては、専用引込み線２２から漏洩同軸ケーブル８２に変換する機能を有する。
【００４４】
漏洩同軸ケーブル８２は、ＬＣＸ（Ｌｅａｋａｇｅ  Ｃｏ−ａＸｉａｌ  ｃａｂｌｅ）と呼ばれ、電磁シールドの目的の同軸ケーブルとは逆の発想で、同軸ケーブルのシールドにわずかなスリット（隙間）を設けることで電波を漏洩させることができるケーブルである。したがって、このスリットを介し、外部の移動体通信端末と交信することができ、例えば移動車両内の無線機器との通信等に用いられている。
【００４５】
図５の構成では、各階１４のエレベータ１６の開閉扉５４には隙間が多少ともあるので、各階の移動体通信端末４４の電波はこの隙間を通って昇降路１８に入る。この電波は、昇降路１８内の漏洩同軸ケーブル８２を介して受信される。同様にこの隙間を通っての送信もできる。このようにして各階の移動体通信端末４４についての通信の中継を行うことができる。
【００４６】
このような構成をとることで、図１の構成のように各階ごとに支線を縦配線する代わりに、昇降路１８内に１本の漏洩同軸ケーブル８２を縦配線し、コストを削減して同様の効果を得ることが可能である。また、特に、図５の構成では、エレベータ１６の籠１７内のユーザ４２にとってその移動体通信機器４４の利用が可能となる。さらに、移動体通信中継のため以外の目的、例えば、各階に固定通信機器用のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を敷設するために、図１と同様な縦支線を行うことがあれば、この縦支線の敷設に合わせて、同じ縦敷設工事で漏洩同軸ケーブル８２を敷設することができ、同じ工事で固定通信機器用のＬＡＮ敷設と移動体通信中継敷設が行え、便利である。
【実施例３】
【００４７】
図６は、エレベータの昇降路１８を利用する建物内移動体通信中継システムのさらなる他の構成例を示す図である。図１、図２と同様の構成には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この建物内移動体通信中継システム９０は、専用引込み線２２が建物１２内に引き込まれて建物内変換器２４に接続され、その先は、エレベータ１６の昇降路１８の中に上方に向かって通信線９２が縦敷設される。そして、昇降路１８内の上部に設けられた集中無線子機９４に通信線９２の先が接続される。
【００４８】
建物内変換器２４は、上記のように専用引込み線２２から建物内配線に変換する機能を有するが、図６の構成においては、専用引込み線２２から集中無線子機９４用の通信線９２に変換する機能を有する。通信線９４は、光ケーブルでもよく、電気通信線でもよい。専用引込み線２２が光ケーブルであって通信線９４が電気通信線であるときは、図２の中継無線子機６０のように、メディアコンバータを建物内変換器２４に用いることができる。
【００４９】
集中無線子機９４は、アンテナを有し、移動体通信機器４４と無線交信できる機能を有する機器である。したがって、通信線９２が光ケーブルの場合は、図２の中継無線子機６０のように、メディアコンバータを建物内変換器２４に用いることができる。集中無線子機９４は、昇降路１８の最上部に設けられてもよく、また、電波の交信範囲を考慮して、昇降路１８内の適当な高さ位置に配置してもよい。また、建物１２の階層に応じ、複数の集中無線子機９４を昇降路１８内の高さ位置を変えて配置してもよい。
【００５０】
図６の構成では、図５の場合と同様、各階１４のエレベータ１６の開閉扉５４には隙間が多少ともあるので、各階の移動体通信端末４４の電波はこの隙間を通って昇降路１８に入る。この電波は、昇降路１８内の集中無線子機９４のアンテナを介して受信される。同様にこの隙間を通っての送信もできる。このようにして各階の移動体通信端末４４についての通信の中継を行うことができる。
【００５１】
このような構成をとることで、図１の構成のように各階ごとに支線を縦配線する代わりに、昇降路１８内に通信線９２を縦配線しその先に集中無線子機９４を設けることで、コストを削減して同様の効果を得ることができる。また、図５の構成と同様に、エレベータ１６の籠１７内のユーザ４２にとってその移動体通信機器４４の利用が可能となる。
【００５２】
図７は、上記の変形である建物内移動体通信中継システム１００を示す図で、ここでは、集中無線子機９４が、昇降路１８の最下層に設けられる。この場合でも、図６と同様に各階の移動体通信端末４４についての通信の中継を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る実施の形態の建物内移動体通信中継システムが適用される建物と移動体通信基地局周辺の構成を示す図である。
【図２】図１における各支線の先の部分についての詳細な拡大図である。
【図３】防火穴周りの構造を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の建物内移動体通信中継システムにおいて、エレベータ乗場付近の様子を示す図である。
【図５】他の実施の形態における構成を示す図である。
【図６】さらに他の実施の形態における構成を示す図である。
【図７】図６の変形実施の形態の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  移動体通信基地局、１２  建物、１４  各階、１６  エレベータ、１７  籠、１８  昇降路、１９  ガイドバー、２０，８０，９０，１００  建物内移動体通信中継システム、２２  専用引込み線、２４  建物内変換器、２６  支線群、３０  支線、４２  ユーザ、４４  移動体通信端末、５０  エレベータ乗場、５２  防火壁、５４  開閉扉、５６  乗場操作盤、５８  防火穴、６０  中継無線子機、６２  引出し線、６４  アンテナ、７０  アダプタ、７２  信号線、７４  熱膨張性樹脂材料、８２  漏洩同軸ケーブル、９２  通信線、９４  集中無線子機。
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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