(57)【要約】【課題】  効率的に経営改革を推し進めるための経営改革支援装置を提供する。【解決手段】  経営改革を支援するための情報処理を行う装置であって、業務プロセスへの理解度を測定するための業務プロセス理解度テストの結果を取得し、取得した結果に基づき従業員の理解度を算出する理解度算出部７と、従業員が業務プロセスに従って業務を遂行したか否かを示す遂行情報を取得し、取得した遂行情報に基づき、業務が変革された度合いである変革度を算出する変革度算出部１０と、変革度および理解度のそれぞれが、それぞれに対応する所定の条件を満たすか否かを判定する達成判定部１２と、達成判定部１２により変革度が所定の条件を満たさないと判定された場合、達成判定部１２による、理解度が所定の条件を満たすか否かの判定結果に対応し、従業員に対する対策を決定する対策決定部１３とを備える。【選択図】        図２
2006293562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営改革を支援するための情報処理を行う装置であって、
従業員に対して実施される、業務プロセスへの理解度を測定するための業務プロセス理解度テストの結果を取得するテスト結果取得手段と、
前記結果に基づき、従業員の前記理解度を算出する理解度算出手段と、
前記従業員が前記業務プロセスに従って業務を遂行したか否かを示す遂行情報を取得する遂行情報取得手段と、
前記遂行情報に基づき、業務が変革された度合いである変革度を算出する変革度算出手段と、
前記変革度および前記理解度のそれぞれが、それぞれに対応する所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記変革度が所定の条件を満たさないと判定された場合、前記判定手段による、前記理解度が所定の条件を満たすか否かの判定結果に対応し、前記従業員に対する対策を決定する対策決定手段と
を備える経営改革支援装置。
【請求項２】
更に、前記理解度テストを送出するテスト送出手段を備え、
前記対策決定手段は、前記判定手段により前記変革度が所定の条件を満たさないと判定され、かつ、前記判定手段により前記理解度が所定の条件を満たさないと判定された場合、前記テスト送出手段に前記理解度テストを送出させると決定し、
前記テスト送出手段は、前記対策決定手段の決定に従い前記理解度テストを送出する
請求項１記載の経営改革支援装置。
【請求項３】
前記従業員は、１人以上の従業員から構成されるグループに属し、
前記理解度算出手段は、前記理解度である、前記結果が所定の条件を満たした従業員の前記グループにおける割合を示す値を算出し、
前記変革度算出手段は、前記変革度である、前記業務プロセスに従って遂行された業務の前記グループが行うべき業務における割合を示す値を算出し、
前記対策決定手段は、前記判定手段により前記変革度が所定の条件を満たさないと判定された場合、前記判定手段による、前記理解度が所定の条件を満たすか否かの判定結果に対応し、前記グループに属する従業員に対する対策を決定する
請求項１記載の経営改革支援装置。
【請求項４】
更に、従業員ごとの前記理解度テストの結果を前記グループごとに並べたグラフと、前記グループ別の前記変革度を表すグラフとが重ねられた図である分布図を生成する分布図生成手段を備える
請求項３記載の経営改革支援装置。
【請求項５】
更に、前記変革度および前記理解度の計画値を計画を記憶する計画値記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記変革度算出手段により算出された変革度が、前記計画値記憶手段に記憶されている変革度の計画値に達していない場合、前記変革度算出手段により算出された変革度が所定の条件を満たしていないと判定し、前記理解度算出手段により算出された理解度が、前記計画値記憶手段に記憶されている理解度の計画値に達していない場合、前記理解度算出手段により算出された変革度が所定の条件を満たしていないと判定する
請求項１記載の経営改革支援装置。
【請求項６】
更に、変革度の計画値と、前記変革度算出手段により算出された変革度との差分を算出する差分算出手段と、
変革度の計画値を修正する修正手段とを備え、
前記計画値記憶手段は、所定の期間の複数のタイミングそれぞれにおける変革度の計画値を記憶しており、
前記修正手段は、前記差分算出手段が差分の算出に用いた変革度の計画値の次のタイミングの変革度の計画値を、前記差分算出手段により算出された差分に基づいて修正する
請求項５記載の経営改革支援装置。
【請求項７】
更に、理解度の計画値と、前記理解度算出手段により算出された理解度との差分を算出する差分算出手段と、
理解度の計画値を修正する修正手段とを備え、
前記計画値記憶手段は、所定の期間の複数のタイミングそれぞれにおける理解度の計画値を記憶しており、
前記修正手段は、前記差分算出手段が差分の算出に用いた理解度の計画値の次のタイミングの理解度の計画値を、前記差分算出手段により算出された差分に基づいて修正する
請求項５記載の経営改革支援装置。
【請求項８】
経営改革を支援するための方法であって、
従業員に対して実施される、業務プロセスへの理解度を測定するための業務プロセス理解度テストの結果を取得するテスト結果取得ステップと、
前記結果に基づき、従業員の前記理解度を算出する理解度算出ステップと、
前記従業員が前記業務プロセスに従って業務を遂行したか否かを示す遂行情報を取得する遂行情報取得ステップと、
前記遂行情報に基づき、業務が変革された度合いである変革度を算出する変革度算出ステップと、
前記変革度および前記理解度のそれぞれが、それぞれに対応する所定の条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記変革度が所定の条件を満たさないと判定された場合、前記判定ステップにおける、前記理解度が所定の条件を満たすか否かの判定結果に対応し、前記従業員に対する対策を決定する対策決定ステップと
を含む経営改革支援方法。
【請求項９】
経営改革を支援するためのプログラムであって、
従業員に対して実施される、業務プロセスへの理解度を測定するための業務プロセス理解度テストの結果を取得するテスト結果取得ステップと、
前記結果に基づき、従業員の前記理解度を算出する理解度算出ステップと、
前記従業員が前記業務プロセスに従って業務を遂行したか否かを示す遂行情報を取得する遂行情報取得ステップと、
前記遂行情報に基づき、業務が変革された度合いである変革度を算出する変革度算出ステップと、
前記変革度および前記理解度のそれぞれが、それぞれに対応する所定の条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記変革度が所定の条件を満たさないと判定された場合、前記判定ステップにける、前記理解度が所定の条件を満たすか否かの判定結果に対応し、前記従業員に対する対策を決定する対策決定ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営改革を支援するための情報処理を行う経営改革支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等の組織において、組織内の各業務を改善するために業務プロセスを新たにし、それら各業務を改善することによって組織全体の経営改革が推し進められている。しかしながら、各業務がどれだけ改善されたかといった経営改革のためのデータは定量的に測定が困難である。そのため、経営改革の計画の立案、計画の進捗管理および計画との対比による各業務の変革度の測定は、経営コンサルタントや経営改革の担当者の判断にゆだねられていた。
【０００３】
そこで、業務が改善された度合いを示す値である改善値を定性的に算出する技術も開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
この技術によれば、「売り上げ１５％アップ」などの目標値である目標値データと、その目標値を達成するための計画内容データと、それら目標値等に対する実績のデータである業務完了データとを、過去の改善実績のデータに基づく計算評価表と比較対照する。これにより各業務を担当する部門ごとの業務の改善値を算出する。また、改善値の上位の部門に商品を付与することを通知するメールを送信する。
【特許文献１】特開２００３−３４５９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、効率よく経営改革を推し進めることはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題を考慮し、効率的に経営改革を推し進めるための経営改革支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の経営改革支援装置は、経営改革を支援するための情報処理を行う装置であって、従業員に対して実施される、業務プロセスへの理解度を測定するための業務プロセス理解度テストの結果を取得するテスト結果取得手段と、前記結果に基づき、従業員の前記理解度を算出する理解度算出手段と、前記従業員が前記業務プロセスに従って業務を遂行したか否かを示す遂行情報を取得する遂行情報取得手段と、前記遂行情報に基づき、業務が変革された度合いである変革度を算出する変革度算出手段と、前記変革度および前記理解度のそれぞれが、それぞれに対応する所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記変革度が所定の条件を満たさないと判定された場合、前記判定手段による、前記理解度が所定の条件を満たすか否かの判定結果に対応し、前記従業員に対する対策を決定する対策決定手段とを備える。
【０００８】
このように、本発明の経営改革支援装置は、従業員の業務プロセスへの理解度と、業務変革度とを算出することができる。更に、これら理解度および業務変革度に基づき従業員に対して実施すべき対策を決定することができる。つまり、単に、業務が変革されたか否かだけではなく、従業員の業務プロセスに対する理解度をも考慮した上で従業員に対して実施すべき対策を決定できる。このように、本発明の経営改革支援装置を用いることにより、従業員の業務プロセスに対する理解度を経営改革に利用することができ、効率的に経営改革を推し進めることができる。
【０００９】
上述の業務プロセスへの理解度と業務変革度とは、どのような業務形態においても存在する尺度である。つまり本発明の経営改革支援装置は、産業分野や企業規模を問わず利用することができ、経営改革の効率的な推進に役立てることができる。
【００１０】
また、本発明は、本発明の経営改革支援装置の特徴的な構成手段をステップとする経営改革支援方法として実現したり、それらのステップを含むプログラムとして実現することもできる。そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や通信ネットワーク等の伝送媒体を介して流通させることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、効率的に経営改革を推し進めるための経営改革支援装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
まず、本発明の実施の形態の経営改革支援システムの構成を図１〜図１０を用いて説明する。
【００１３】
図１は、経営改革支援システムのハードウェア構成の概観を示すハードウェア構成図である。経営改革支援システムは、企業等の経営改革を支援するためのシステムであり、企業内に設置されるシステムである。
【００１４】
図１に示すように、経営改革支援システムは、経営改革支援装置１と、ディスプレイ２１と、入力装置２０と、業務管理用端末３０と、複数の従業員用端末４０とを備える。経営改革支援装置１と、業務管理用端末３０と、複数の従業員用端末４０とは通信回線５０によって互いに接続されている。
【００１５】
経営改革支援装置１は、経営改革を支援するための情報処理を行う装置である。ディスプレイ２１は、経営改革支援装置１に接続されており、経営改革支援装置１が処理したデータ等を表示するための表示装置である。入力装置２０は、経営改革支援装置１に接続されており、経営改革支援装置１に処理の指示等を入力するための装置である。また、入力装置２０は、キーボード２０ａとマウス２０ｂとから構成されている。
【００１６】
なお、入力装置２０から経営改革支援装置１に指示の入力等を行うのは、経営改革支援システムの管理者（以下、単に「管理者」という。）である。
【００１７】
業務管理用端末３０は、従業員が行う業務の管理を行う業務管理の担当者（以下、単に「担当者」という。）が使用する端末装置である。担当者は、業務管理用端末３０から経営改革支援装置１に業務をチェックした結果を入力することができる。
【００１８】
従業員用端末４０は、従業員が使用する端末であり、経営改革支援装置１との間で情報の送受信をすることができる。なお、各従業員は、プロジェクトチームに属しており、更に、プロジェクトチーム内において技術部門、企画部門等の責任部門に属している。プロジェクトチームとは商品開発等の所定の目的を有する従業員の集合体である。プロジェクトチームおよび責任部門については図６〜図９を用いて後述する。
【００１９】
また、業務管理用端末３０および従業員用端末４０は、情報を表示するためのディスプレイ、および、情報を入力するための入力装置を備えている。更に、経営改革支援装置１との間で情報のやり取りを行うためのブラウザソフトウェアおよび、電子メールを送受信するためのメールクライアントソフトウェアを備えている。
【００２０】
図２は、経営改革支援装置１の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
経営改革支援装置１は、上述のように、経営改革を支援するための情報処理を行う装置であり、Ｉ／Ｆ部２と、メール生成部３と、従業員データ記憶部４と、質問項目記憶部５と、理解度データ記憶部６と、理解度算出部７と、プロジェクトデータ記憶部８と、業務データ記憶部９と、変革度算出部１０と、計画データ記憶部１１と、達成判定部１２と、対策決定部１３と、分布図生成部１４と、差分算出部１５と、修正計画生成部１６とを備える。
【００２１】
Ｉ／Ｆ部２は、業務管理用端末３０および従業員用端末４０と情報のやり取りをするための処理部である。メール生成部３は、理解度算出部７等からの指示により電子メールを生成し送信する処理部である。
【００２２】
従業員データ記憶部４は、従業員の氏名など、従業員の属性を示すデータである従業員データを記憶するための記憶装置である。従業員データについては、図３を用いて後述する。
【００２３】
質問項目記憶部５は、業務プロセス理解度テストの質問および正解が記録されたデータである質問項目データを記憶するための記憶装置である。業務プロセス理解度テストは従業員の業務プロセスに対する理解度を測定するためのテストである。質問項目データについては、図４を用いて後述する。
【００２４】
理解度データ記憶部６は、業務プロセス理解度テストの解答である解答データと、解答データを集計した結果である理解度集計データとを記憶するための記憶装置である。解答データおよび理解度集計データについては、図５を用いて後述する。
【００２５】
理解度算出部７は、理解度データ記憶部６に記憶されている解答データを集計し、プロジェクトチーム内の各責任部門における業務プロセス理解度テストに合格した人数の割合である業務プロセス理解度を算出するための処理部である。集計結果および算出された業務プロセス理解度（以下、単に「理解度」ともいう。）は、上述の理解度集計データとして、理解度データ記憶部６に記憶される。
【００２６】
なお、理解度算出部７は、本発明の経営改革支援装置におけるテスト結果取得手段が有する理解度テストの結果を取得する機能、理解度算出手段が有する理解度を算出する機能、およびテスト送出手段が有する理解度テストを送出する機能を実現する処理部である。
【００２７】
プロジェクトデータ記憶部８は、プロジェクトチームの名前等が記録されたデータであるプロジェクトデータを記憶するための記憶装置である。プロジェクトデータについては、図６を用いて後述する。
【００２８】
業務データ記憶部９は、プロジェクトチームにおける責任部門ごとの業務を定義するデータである責任部門業務マスタと、業務が新たなプロセスに従って遂行されたか否かを示すデータである業務チェックリストとを記憶するための記憶装置である。責任部門業務マスタについては、図８を用いて後述する。業務チェックリストについては、図９を用いて後述する。
【００２９】
変革度算出部１０は、業務管理用端末３０から送信される遂行情報情に基づき、プロジェクトチームの責任部門ごとに、新たな業務プロセスに従って遂行された業務の割合を示す値である業務変革度を算出する処理部である。算出された業務変革度は、上記の業務チェックリストに記録される。上記の遂行情報とは各業務が新たな業務プロセスに従って遂行されたか否かについての情報である。
【００３０】
なお、変革度算出部１０は、本発明の経営改革支援装置における遂行情報取得手段が有する遂行情報を取得する機能と、変革度算出手段が有する変革度を算出する機能とを実現する処理部である。
【００３１】
計画データ記憶部１１は、本発明の経営改革支援装置における計画値記憶手段の一例であり、責任部門ごとの理解度および業務変革度の１年間の計画値が設定されたデータである計画データを記憶する記憶装置である。計画データは、図１０を用いて後述する。
【００３２】
達成判定部１２は、本発明の経営改革支援装置における判定手段の一例であり、プロジェクトチーム内の責任部門ごとに、業務プロセス理解度および業務変革度のそれぞれが、それらの計画値に達しているか否かを判定する処理部である。
【００３３】
対策決定部１３は、本発明の経営改革支援装置における対策決定手段の一例であり、業務プロセス理解度、業務変革度およびそれらの計画値に基づき、プロジェクトチーム内の責任部門に対して実施される対策を決定する処理部である。
【００３４】
分布図生成部１４は、本発明の経営改革支援装置における分布図生成手段の一例であり、プロジェクトチームごとに、業務プロセス理解度と業務変革度とを重ねた図である分布図を生成する処理部である。分布図については、図２０を用いて後述する。
【００３５】
差分算出部１５は、本発明の経営改革支援装置における差分算出手段の一例であり、プロジェクトチーム内の責任部門ごとに、業務プロセス理解度および業務変革度のそれぞれの、計画値との差分を算出する処理部である。
【００３６】
修正計画生成部１６は、本発明の経営改革支援装置における修正手段の一例であり、差分算出部１５により算出された差分に基づいて修正された計画値を生成する処理部である。
【００３７】
図３は、従業員データ記憶部４に記憶されている従業員データ４ａのデータ構成の一例を示す図である。
【００３８】
従業員データ４ａは、従業員の氏名や、その従業員が属しているプロジェクトチーム等を示すデータであり、図３に示すように、データ項目として、従業員番号と、氏名と、所属と、プロジェクトと、パスワードとを有する。
【００３９】
従業員番号は、従業員を識別するための識別子である。所属は、従業員が所属する部署を示す情報であり、役職は、従業員の役職を示す情報である。プロジェクトは従業員が所属するプロジェクトチームを示す情報であり、コードと部門とから構成される。コードはプロジェクトチームを識別するための識別子であるプロジェクトコードを指し、部門は、プロジェクトチーム内で所属する責任部門を示す番号（以下、「部門番号」という。）である。
【００４０】
パスワードは、各従業員に付与された文字列であり、業務プロセス理解度テストを受ける際に使用される。
【００４１】
図４は、質問項目記憶部５に記憶されている質問項目データ５ａのデータ構成の一例を示す図である。
【００４２】
質問項目データ５ａは、業務プロセス理解度テストの質問、選択肢および正解が記録されたデータであり、図４に示すように、データ項目として、質問番号と、質問文と、選択肢と、正解とを有する。質問番号によって質問文は特定され、更に、その質問文に対応する選択肢および正解が特定される。
【００４３】
なお、質問の内容は、業務における新たなルールや手順など、新たな業務プロセスに関する内容である。つまり、業務プロセス理解度テストは、従業員が新たな業務プロセスをどれほど理解しているのかを測るためのものであり、かつ、従業員に対して新たな業務プロセスを理解させるための教育という意味も持つ。
【００４４】
図５は、理解度データ記憶部６に記憶されている解答データ６ａおよび理解度集計データ６ｂの、それぞれのデータ構成の一例を示す図である。
【００４５】
なお、図５に示す解答データ６ａおよび理解度集計データ６ｂは、業務プロセス理解度テストが実施され、結果が集計された後のデータ構成の一例を示している。業務プロセス理解度テストの実施および結果の集計については、経営改革支援装置１の動作の説明の中で後述する。
【００４６】
解答データ６ａは、各従業員の業務プロセス理解度テストの解答であり、図５に示すように、データ項目として従業員番号と、理解度テスト結果と正答数と合否とを有する。
【００４７】
従業員番号は、上述の従業員データ４ａに記録されている従業員番号と共通のものである。本実施の形態においては、業務プロセス理解度テストは全２０問であり、理解度テスト結果は、全２０問の質問項目において、正解した質問項目と不正解であった質問項目とを示す情報である。
【００４８】
また、図中において“○”は正解であったことを示し、“×”は不正解であったことを示す。正答数は、全２０問の中で正解した数を示す値である。合否は、業務プロセス理解度テストの合否を示す情報であり、本実施の形態においては２０問の６０％である１２問以上の正答数であれば“合格”であり、それ以下の正答数であれば“不合格”となる。なお、正解、不正解の判定は、上述の質問項目データ５ａに基づいて理解度算出部７が行う。
【００４９】
理解度集計データ６ｂは、解答データ６ａを集計した結果を示すデータであり、図５に示すように、データ項目として、プロジェクトコードと成績とを有する。
【００５０】
なお、データ項目の成績の中にある部門は、プロジェクトチーム内の部門番号である。また、理解度は、以下の（式１）により算出される。
【００５１】
理解度＝（責任部門内の業務プロセス理解度テストの合格者数／その責任部門のメンバーの人数）×１００  （式１）
なお、小数点以下は四捨五入される。また、以下、理解度を「α」とも表現し、その単位は“ポイント”とする。
【００５２】
つまり、理解度集計データ６ｂは、プロジェクトチーム内の責任部門ごとに、業務プロセス理解度テストの成績を集計したものである。理解度集計データ６ｂに記録されている値は、解答データ６ａに記録されている情報と、上述の従業員データ４ａとに基づき、理解度算出部７が算出する値である。
【００５３】
図６は、プロジェクトデータ記憶部８に記憶されているプロジェクトデータ８ａのデータ構成の一例を示す図である。
【００５４】
プロジェクトデータ８ａは、プロジェクトチームの名前等が記録されたデータであり、図６に示すように、データ項目としてプロジェクトコードと、プロジェクトチーム名と、部門メンバーとを有する。プロジェクトコードは上述のようにプロジェクトチームを識別するための識別子であり、プロジェクトチーム名はプロジェクトチームに付与された名称である。
【００５５】
部門メンバーには、部門番号と責任部門の名称とが記録されている。これらの部門番号と責任部門の名称とは、図８を用いて後述する責任部門業務マスタに記録されているものであり、プロジェクトデータ８ａにおいて、部門番号が記録されると、責任部門業務マスタから、対応する責任部門の名称が読み出され、プロジェクトデータ８ａに記録される。また、プロジェクトコードと部門番号とが記録されると、従業員データ４ａから、そのプロジェクトコードと部門番号とに対応する従業員コードが読み出され、プロジェクトデータ８ａに記録される。更に、責任部門ごとのメンバーの人数が集計され、従業員コードの下に記録される。これら情報の読み出し、およびメンバーの人数の集計は、変革度算出部１０が行う。
【００５６】
上述のように、各プロジェクトチームには、“技術”や“企画”といった責任部門が存在しており、各責任部門は、プロジェクトチーム内で行うべき業務が規定されている。なお、プロジェクトチームおよび責任部門のそれぞれは、本発明の経営改革支援装置が処理の単位として用いるグループの一例である。
【００５７】
図７は、プロジェクトチームにおける責任部門ごとの業務分担の一例を示す図である。
図７は、商品開発チームというプロジェクトチームにおける業務分担を示す図であり、例えば、技術部門は、“新規部品候補リスト作成”と、“設計レビュー”と、“計画確認会議”という業務を行う必要があることを示している。なお、一連の業務は、３ヶ月の間に行われるものと想定する。この３ヶ月を一つの単位としクォータ（Ｑ）という。クォータは毎年４月にスタートする。例えば、２００５年第１Ｑとは、２００５年４月〜２００５年６月のことを指す。
【００５８】
図７の業務分担の一例を示す図によって特定される各責任部門の業務を、リスト形式で記録したものが、責任部門業務マスタである。
【００５９】
図８は、業務データ記憶部９に記憶されている、責任部門業務マスタ９ａのデータ構成の一例を示す図である。
【００６０】
責任部門業務マスタ９ａは、プロジェクトチーム内の責任部門ごとの業務を定義するデータであり、図８に示すように、データ項目として、部門番号と、部門名と、業務リストとを有する。
【００６１】
図中の“○”が記された業務が、その責任部門が行うべき業務であり、例えば、技術部門は、図７に示したように、“新規部品候補リスト作成”と、“設計レビュー”と、“計画確認会議”という業務を行う必要があることを示している。
【００６２】
なお、業務リスト内に存在する“新規部品候補リスト作成”等の業務項目は、追加、削除等の編集が可能であり、また、責任部門が削減された場合、責任部門業務マスタ９ａからその責任部門を削除することが可能であり、責任部門が新規に設置された場合には、責任部門業務マスタ９ａに新たな責任部門として追加することが可能である。
【００６３】
図９は、上述の責任部門業務マスタ９ａと同じく業務データ記憶部９に記憶されている、業務チェックリスト９ｂのデータ構成の一例を示す図である。
【００６４】
業務チェックリスト９ｂは、各業務が新たなプロセスに従って遂行されたか否かを示す情報である。図９に示す業務チェックリスト９ｂは、プロジェクトコードがＰ１０１である第１商品開発チームが、２００５年の第１Ｑに各業務を新たなプロセスに従って遂行したか否かを示す情報を例示している。
【００６５】
図９に示すように、業務チェックリスト９ｂは、データ項目として、部門番号と、部門名と、“新規部品候補リスト作成”等の業務項目と、業務変革度とを有する。
【００６６】
業務項目は、上述の責任部門業務マスタ９ａに記録されている業務である。また、図中の“○”は、その業務が新たなプロセスに従って遂行されたことを示し、“×”は、その業務が新たなプロセスに従って遂行されなかったことを示す。また、業務変革度は、以下の（式２）により算出される。
【００６７】
業務変革度＝（責任部門が新たなプロセスに従って遂行した業務の数／その責任部門が行うべき業務の数）×１００  （式２）
なお、小数点以下は四捨五入される。また、以下、業務変革度を「β」とも表現し、その単位は“ポイント”とする。この業務変革度の算出は、変革度算出部１０が行う。
【００６８】
図１０は、計画データ記憶部１１に記憶されている計画データ１１ａのデータ構成の一例を示す図である。
【００６９】
計画データ１１ａは、責任部門ごとの業務プロセス理解度および業務変革度の１年間の計画値が記録されたデータであり、データ項目として部門番号と、部門名と、計画値とを有する。計画値の単位は“ポイント”である。
【００７０】
図１０に示すように、業務プロセス理解度および業務変革度のクォータごとの計画値が責任部門ごとに記録されている。つまり、１年間という所定の期間の３ヶ月ごとのタイミングにおける業務プロセス理解度および業務変革度の計画値が記録されている。
【００７１】
この計画データ１１ａに記録されている値に基づき、達成判定部１２が、各プロジェクトチームの各責任部門ごとに、業務プロセス理解度および業務変革度が計画値に達しているか否かの判定を行う。つまり、本実施の形態の経営改革支援システムは、クォータごとの業務プロセス理解度および業務変革度の計画値を有し、その単位に合わせ、クォータごとに業務プロセス理解度および業務変革度が集計され、その集計された値と計画値との比較が行われる。
【００７２】
次に、本発明の実施の形態における経営改革支援装置１の動作を図１１〜図２３を用いて説明する。
【００７３】
図１１は、本発明の実施の形態における経営改革支援装置１の動作の流れの概要を示すフロー図である。各動作の詳細については後述する。
【００７４】
なお、上述のように、プロジェクトチームにおける一連の業務は１クォータ（３ヶ月）単位で行われ、図１１に示すフロー図においても、開始から終了までは１クォータ内である。
【００７５】
経営改革支援装置１は、従業員の業務プロセスに対する理解度を測定する（Ｓ１００）。具体的には、業務プロセス理解度テストを実施し、各従業員のテスト結果をプロジェクトチームの責任部門ごとに集計し理解度を算出する。集計結果および算出された業務プロセス理解度は理解度データ記憶部６に理解度集計データ６ｂとして記憶する（図５参照）。業務プロセス理解度テストの実施および結果の集計は、クォータの初旬に行われる。また、以下の動作は、同クォータ内に順次行われる。
【００７６】
経営改革支援装置１は、従業員の業務変革度を測定する（Ｓ２００）。具体的には、担当者が各プロジェクトチームの各責任部門の業務をチェックした結果を、業務管理用端末３０から経営改革支援装置１に送信する。その送信された情報に基づき、プロジェクトチームの責任部門単位ごとに、新たなプロセスで行われた業務の割合を算出する。この算出された値が、各責任部門の業務変革度となる。
【００７７】
業務変革度の算出の後、経営改革支援装置１は、プロジェクトチームの責任部門ごとに、対策を実施すべきか否か判定する。判定の結果に応じ、再テスト等の対策を実行する（Ｓ３００）。
【００７８】
更に、計画データ１１ａ（図１０参照）に記録されている計画値と、算出された理解度および業務変革度との差分から、必要に応じ、計画データ１１ａの修正を行う。
【００７９】
上記の動作の順に従い、以下に、各動作の詳細を説明する。
図１２は、経営改革支援装置１が理解度の測定を行う際の動作の流れを示すフロー図である。図１２と、メール文章の例および従業員用端末４０に表示される画面例である図１３〜図１５を用い、業務プロセス理解度テストの実施から理解度の算出までの経営改革支援装置１の動作の流れを説明する。なお、動作の開始は、２００５年の第１クォータの初旬、つまり、２００５年の４月初旬であると想定する。
【００８０】
経営改革支援装置１は、従業員に対して、業務プロセス理解度テストの実施についての案内を通知する（Ｓ１０１）。具体的には、メール生成部３が、図１３に示す通知メールを生成し、各従業員あてに送信する。
【００８１】
図１３は、経営改革支援装置１から従業員用端末４０へ送信される通知メール６０の一例を示す図である。
【００８２】
図１３に示す通知メール６０は、経営改革支援装置１から、従業員番号Ｅ０２０４の守口次郎氏宛に送信された通知メールであることを示している。この通知メール６０は、守口次郎氏が使用する従業員用端末４０に表示される。図１３に示すように、通知メール６０には、業務プロセス理解度テストを受けるべき期間が記載され、また、業務プロセス理解度テストを受けるためのＵＲＬ６１が記載されている。
【００８３】
このＵＲＬ６１がクリックされると、経営改革支援装置１の理解度算出部７がそのクリックを受け付ける。更に、業務プロセス理解度テストを受けるためのログイン画面を、そのクリックが行われた従業員用端末４０に送信する。なお、通知メールは、各クォータ初旬の所定の時期に送信される。
【００８４】
図１４は、従業員用端末４０に表示される、業務プロセス理解度テストを受けるためのログイン画面の一例を示す図である。
【００８５】
図１４に示すように、ログイン画面７０には、従業員番号入力欄７１と、パスワード入力欄７２とが表示される。これら２つの入力欄に従業員番号とパスワードが入力され、送信ボタン７３がクリックされると、理解度算出部７は、入力された従業員番号とパスワードとを受け付け、従業員データ記憶部４に記憶されている従業員データ４ａを参照する。これにより、入力した従業員の正当性を確認し、業務プロセス理解度テストを受ける従業員の従業員番号を認識する。
【００８６】
以上の動作により、経営改革支援装置１の理解度算出部７は、従業員のログインを受け付ける。更に、ログインした従業員の従業員番号を変数Ｙとして保持する（Ｓ１０２）。
【００８７】
また、全２０問中、何問目であるかを示す変数である変数Ｘを１とし、正答数をカウントするための変数である正答数を０とする初期化を行う（Ｓ１０３）。なお、これら変数は、理解度算出部７が備える一時記憶領域に保持される。
【００８８】
上記初期化の後、理解度算出部７は、従業員が業務プロセス理解度テストの解答を入力するための解答画面を従業員用端末４０に送信する（Ｓ１０４）。従業員用端末４０は解答画面を受信しその解答画面を表示する。
【００８９】
図１５は、従業員用端末４０に表示される業務プロセス理解度テストの解答画面の一例を示す図である。図１５に示すように、解答画面８０は、質問文表示欄８１と、３つの選択肢の中から答えを選択させるためのラジオボタン８２とが表示される。質問文表示欄８１には、第１問として質問番号がＱ０００１である質問文（図４参照）が、質問項目記憶部５に記憶されている質問項目データ５ａから読み出され、表示されている。
【００９０】
なお、本実施の形態において業務プロセス理解度テストの質問は、質問番号の順に出題される。例えば第１０問は質問番号Ｑ００１０の質問である。
【００９１】
解答画面８０においていずれかのラジオボタン８２がクリックされ、送信ボタン８３がクリックされると、クリックされたラジオボタンに対応する選択肢の番号が解答として経営改革支援装置１に送信される。
【００９２】
経営改革支援装置１の理解度算出部７は、送信された解答を受け付ける（Ｓ１０５）。理解度算出部７は、受け付けた解答と質問項目記憶部５に記憶されている質問項目データ５ａとを比較対照することによりその解答が正解であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。また、理解度データ記憶部６に記憶されている解答データ６ａに新たに変数Ｙ，つまり、従業員番号Ｅ０２０２のレコードを追加する。
【００９３】
現在、変数Ｘは１、つまり１問目であり、受け付けた解答とＱ０００１の正解とが一致している場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、解答データ６ａの従業員番号ＹのレコードのＸ問目の欄に“○”を記録する。本例では従業員番号Ｅ０２０２のレコードの１問目の欄に更に“○”が記録される。また、初期化（Ｓ１０３）により０になっている、変数である正答数に１を加える（Ｓ１０７）。
【００９４】
上記動作の流れにより、第１問の正解、不正解の判定および結果の記録は終了し、変数Ｘである１に１を加える（Ｓ１０８）。変数Ｘに１が加えられた後、理解度算出部７は、次の質問を送信するか否かの判断を行う。つまり、業務プロセス理解度テストは全２０問であり、変数Ｘが２１に達したか否かで、次の質問を送信するか否かの判断を行う（Ｓ１０９）。
【００９５】
Ｘは現在２であり、次の質問を送信すると判定し（Ｓ１０９でＮｏ）、第２問の質問文の送信（Ｓ１０４）に戻る。
【００９６】
なお、上記の正解、不正解の判定（Ｓ１０６）において、不正解であると判定された場合（Ｓ１０６でＮｏ）、解答データ６ａの従業員番号Ｅ０２０２のレコードの１問目の欄に“×”が記録される（Ｓ１１０）。
【００９７】
上記動作を、変数Ｘが２１になった後、つまり、２０問の送信および正解、不正解の記録を終えた後、次の質問を送信しないと判定されるまで（Ｓ１０９でＹｅｓ）繰り返し、保持されている変数である正答数を解答データ６ａに記録する。また、理解度算出部７は、正答数が合格の基準以上であるか否かを判定することにより、合否を判定し（Ｓ１１１）、その合否を解答データ６ａに記録する。本実施の形態においては、合格の基準は１２問であり、正答数が１２問以上であれば合格であり、１２問未満であれば不合格である。以上の動作により業務プロセス理解度テストは終了する。
【００９８】
経営改革支援装置１が、上記動作を各従業員に対して行うことで、理解度データ記憶部６に記憶されている解答データ６ａが作成される（図５参照）。
【００９９】
理解度算出部７は、業務プロセス理解度テストを各従業員に対して実施した後、上記解答データ６ａと、従業員データ記憶部４に記憶されている従業員データ４ａとに基づき、各従業員の合否を、プロジェクトチームの責任部門ごとに集計し、プロジェクトチームの責任部門ごとに理解度を算出する（Ｓ１１２）。例えば、図５に示すように、プロジェクトコードＰ１０１の部門番号０１の責任部門は、メンバー人数が８人であり、合格人数が５人である。よって、上述の（式１）により、理解度は６３ポイントとなる。
【０１００】
上述のように、経営改革支援装置１は、各従業員に対し、業務プロセス理解度テストを実施し、各従業員の業務プロセス理解度テストの合否により、プロジェクトチームの責任部門ごとに理解度を算出する。
【０１０１】
業務プロセス理解度テストの実施後、各従業員は、所属するプロジェクトチームの責任部門において業務を行う（図７、図８参照）。各業務は、新たな業務プロセスに従って遂行されたか否かについて担当者によりチェックされる。担当者はチェックした結果を経営改革支援装置１へ送信する。経営改革支援装置１は送信された情報に基づき、業務変革度の算出を行う。
【０１０２】
図１６は、経営改革支援装置１が業務変革度の測定を行う際の動作の流れを示すフロー図である。図１６と、業務管理用端末３０に表示される画面例である図１７、図１８を用い、担当者のチェック結果の入力から業務変革度の算出までの経営改革支援装置１の動作の流れを説明する。
【０１０３】
担当者は、業務管理用端末３０から経営改革支援装置１にログインする。経営改革支援装置１はそのログインを受け付ける（Ｓ２０１）。なお、ログインは、図１４を用いて説明した従業員が経営改革支援装置１にログインする際と同様に、所定のパスワード等を経営改革支援装置１に送信することにより行われる。
【０１０４】
ログイン後、担当者は、チェック結果を入力する対象となるプロジェクトチームのプロジェクトコードを入力する。経営改革支援装置１は入力されたプロジェクトコードを受け付ける（Ｓ２０２）。
【０１０５】
経営改革支援装置１はプロジェクトコードを受け付けた後、図１７に示す業務選択画面を業務管理用端末３０へ送信する。送信された業務選択画面は業務管理用端末３０に表示される（Ｓ２０３）。
【０１０６】
図１７は、業務管理用端末３０に表示される業務選択画面の一例を示す図である。業務選択画面は、どの業務のチェック結果を入力するのかを担当者が選択するための画面である。また、業務選択画面は、変革度算出部１０によって生成され送信される。
【０１０７】
図１７に示すように、業務選択画面１２０には、プロジェクトコード表示欄１２１と、業務を選択するためのラジオボタン１２２とが表示される。プロジェクトコード表示欄１２１には“Ｐ１０１”と表示され、その下には、“第１商品開発チーム”と表示されている。
【０１０８】
つまり、図１７に示す業務選択画面１２０は、プロジェクトコードがＰ１０１である第１商品開発チームの各責任部門が行うべき業務が選択肢として表示されている例を示している。
【０１０９】
担当者により、チェック結果を入力する業務に対応するラジオボタン１２２がクリックされ、“次へ”と表示されているボタン１２３がクリックされると、変革度算出部１０は、クリックされたラジオボタンに対応する業務が選択されたことを受け付ける（Ｓ２０４）。
【０１１０】
変革度算出部１０は、選択された業務のチェック結果の入力を受け付けるためのチェック結果入力画面を生成し、業務管理用端末３０に送信する（Ｓ２０５）。
【０１１１】
図１８は、業務管理用端末３０に表示されるチェック結果入力画面の一例を示す図である。また、図１８に示すチェック結果入力画面１３０は、上述の業務選択画面１２０において担当者により“新規部品候補リスト作成”が選択された場合の一例を示している。
【０１１２】
図１８に示すように、チェック結果入力画面１３０には、業務が新プロセスに従い遂行されたか否かを選択するためのラジオボタン１３１が表示される。
【０１１３】
なお、図８の責任部門業務マスタ９ａに示すように、“新規部品候補リスト作成”は技術部門のみが行う業務であるため、技術部門についてのみ選択できるようになっている。例えば、担当者に選択された業務が“計画確認会議”である場合は、全ての責任部門について、“計画確認会議”が新プロセスに従い遂行されたか否かを選択できるようにラジオボタンが表示される。
【０１１４】
このチェック結果入力画面１３０において、“はい”または“いいえ”に対応するラジオボタンがクリックされ、送信ボタン１３２がクリックされると、変革度算出部１０は、チェック結果である “はい”または“いいえ”を受け付ける（Ｓ２０６）。
【０１１５】
変革度算出部１０は、受け付けたチェック結果を、業務データ記憶部９に記憶されている業務チェックリスト９ｂに記録する。たとえば、図９の業務チェックリスト９ｂに示すように、“はい”であれば“○”を、いいえであれば“×”を記録する。更に、変革度算出部１０は、責任部門ごとに業務変革度を算出する（Ｓ２０７）。例えば、図９の業務チェックリスト９ｂに示すように部門番号０２の技術部門は、行うべき業務数が３であり、“○”である業務数が２である。つまり、３つの業務のうち、２つの業務を新たな業務プロセスに従って遂行したことを示している。これらの数値に基づき、上述の（式２）により、業務変革度は６７ポイントとなる。
【０１１６】
上記の業務変革度の算出が、あるプロジェクトチームの各責任部門について終了すると、経営改革支援装置１は、それまでに算出されている理解度と業務変革度とを用い、各責任部門に対して対策を行うか否かを判断し、対策を行うと判断した責任部門に対して対策を実行する。
【０１１７】
図１９は、経営改革支援装置１が、責任部門に対して対策を実行する際の動作の流れを示すフロー図である。図１９と、従業員用端末４０に表示される理解度および業務変革度の分布図の一例である図２０とを用い、経営改革支援装置１が責任部門に対して対策を行うか否かを判断し、対策を実行する際の動作を説明する。
【０１１８】
経営改革支援装置１の達成判定部１２は、変革度算出部１０を介し、業務データ記憶部９に記憶されている業務チェックリスト９ｂを読み出す。更に、計画データ記憶部１１に記憶されている計画データ１１ａを読み出す。
【０１１９】
読み出した、業務チェックリスト９ｂに記録されている業務変革度と計画データ１１ａとを比較対照し、各責任部門の業務変革度（β）が計画値に達しているか否かを判断する（Ｓ３０１）。
【０１２０】
例えば、図９の業務チェックリスト９ｂに示すように、プロジェクトコード“Ｐ１０１”のプロジェクトチームの技術部門は、業務変革度が６７ポイントである。また、図１０の計画データ１１ａに示すように、技術部門の業務変革度の１Ｑの計画値は３０ポイントである。
【０１２１】
よって、業務変革度は計画値に達しており（Ｓ３０１でＮｏ）、この技術部門に対する対策は実行されない。
【０１２２】
また、例えば、図９の業務チェックリスト９ｂに示すように、プロジェクトコード“Ｐ１０１”のプロジェクトチームの企画部門は、業務変革度が０ポイントである。また、図１０の計画データ１１ａに示すように、企画部門の業務変革度の１Ｑの計画値は５０ポイントである。
【０１２３】
よって、業務変革度は計画値に達しておらず（Ｓ３０１でＹｅｓ）、達成判定部１２によって理解度が計画値に達しているか否かの判定（Ｓ３０２）が行われる。図５の理解度集計データ６ｂに示すように、プロジェクトコード“Ｐ１０１”のプロジェクトチームの企画部門（部門番号０３）は、理解度が２５ポイントである。また、図１０の計画データ１１ａに示すように、企画部門の業務変革度の１Ｑの計画値は５０ポイントである。
【０１２４】
よって、理解度は計画値に達しておらず（Ｓ３０２でＹｅｓ）、その情報は対策決定部１３に送られる。対策決定部１３は、業務変革度が計画値に達しておらず、かつ、理解度が計画値に達していない企画部門に対して実施する対策を決定する。
【０１２５】
このように、業務変革度が計画値に達せず、理解度も計画値に達していない場合、新たな業務プロセスへの理解度が一定水準に達していないため、その業務プロセスに従って遂行した業務の割合が少なく、結果として業務変革度が計画値に達しなかったと考えられる。
【０１２６】
つまり、理解度の低さを補うために再教育を行い、理解度を向上させることで業務変革度を向上させることが可能である。
【０１２７】
そこで、対策決定部１３は、上述のように業務変革度が計画値に達せず、理解度も計画値に達していない責任部門に対して、再教育の必要性を認識させるために、その責任部門の属するプロジェクトチームの各責任部門の理解度および業務変革度を視覚的に捕らえることのできる分布図を提示した上で再テストを実施することを決定する。
【０１２８】
上記決定を示す情報は、達成判定部１２を介し、分布図生成部１４および理解度算出部７へ送信される。
【０１２９】
図２０は、分布図生成部１４が生成し、従業員用端末４０に送信される分布図の一例を示す図である。
【０１３０】
図２０に示す分布図において、棒グラフは、各従業員の業務プロセス理解度テストの結果を表す。縦軸の１００ポイントが２０問中２０問正解した場合に対応する。上述のように、業務プロセス理解度テストの合格基準は、２０問の６０％に相当する１２問に正解することである。よって図中の理解度テスト合格ラインと記された横軸方向の点線は、縦軸において６０ポイントに相当する地点に引かれている。
【０１３１】
つまり、横軸方向の点線を下回る棒グラフは、業務プロセス理解度テストに不合格であった従業員に対応し、図中では斜線が引かれている。図２０に示すように、企画部門は４人中３人が不合格であったことがわかる。
【０１３２】
また、図２０に示す分布図において、横軸に平行な直線と、縦軸に平行な直線とからなる折れ線グラフは、各責任部門の業務変革度を示している。図２０に示すように、企画部門は業務変革度が０ポイントである。また、理解度および業務変革度の数値がそれぞれの部門の上部に明示されており、企画部門には、“α＝２５Ｐ”および“β＝０Ｐ”と表示されている。なお、理解度および業務変革度の数値を明示する表示に引かれた下線は、計画値を下回っていることを示す。
【０１３３】
図２０に示す分布図のように、視覚的に理解度および業務変革度を提示することにより、業務変革度が計画値に達せず、理解度も計画値に達していない責任部門に対して、自らの責任部門の理解度および業務変革度の絶対的な値、および他の責任部門との比較における相対的な値を認識させ易くすることができる。
【０１３４】
なお、分布図は、上述の通知メールと同様の電子メールを従業員用端末４０に送信することにより従業員用端末４０に表示される。つまり、電子メールに分布図を表示させるためのＵＲＬを記載しておく。従業員によりそのＵＲＬがクリックされることにより、経営改革支援装置１から分布図が出力され（Ｓ３０３）、従業員用端末４０に表示される。
【０１３５】
上記分布図の提示が行われた後、再テストが実行される（Ｓ３０４）。再テストとは、クォータの初旬に行われた業務プロセス理解度テストを再度実施することであり、理解度算出部７が、対策決定部１３の決定を受け、上述のように通知メールをメール生成部３から従業員用端末４０に送信させることにより行われる。
【０１３６】
ここで、図２０の分布図において、品質部門は、“α＝６７Ｐ”および“β＝５０Ｐ”である、つまり、理解度が６７ポイントであり、業務変革度が５０ポイントである。また、図１０の計画データ１１ａに示すように、品質部門の計画値は、理解度が５０ポイントであり、業務変革度が６０ポイントである。
【０１３７】
つまり、品質部門は、業務変革度は計画値に達していないが（Ｓ３０１でＹｅｓ）、理解度は計画値に達している（Ｓ３０２でＮｏ）。この場合、対策決定部１３は、品質部門に新たな業務プロセスを周知徹底させるための対策を決定する。対策決定部１３の決定に従い、品質部門が新たな業務プロセスに従って遂行しなかった業務が抽出され（Ｓ３０５）、品質部門のメンバーに対して通知される（Ｓ３０６）。
【０１３８】
具体的には、達成判定部１２が、読み出した業務チェックリスト９ｂから品質部門の“×”が記された業務である“新規部品承認”を抽出する。更にその“新規部品承認”という語句を含む質問文とその質問文に対応する正解とを、理解度算出部７を介して、質問項目記憶部５から読み出す。その読み出した質問文と解答とを含む電子メールがメール生成部３によって生成され、品質部門の各従業員宛に送信される。
【０１３９】
このように、業務変革度は計画値に達していないが、理解度は計画値に達している場合、効率的に経営改革を推し進めるために、再テスト等の従業員に負担を掛ける対策ではなく、新たな業務プロセスに関する情報の通知という形で従業員の教育を行う。
【０１４０】
なお、業務変革度が計画値に達している場合（Ｓ３０１でＮｏ）、理解度が計画値に達していてもいなくても、その責任部門に対する対策は実行されない。
【０１４１】
つまり、業務変革度が計画値に達している場合、理解度が計画値に達していなくても、経営改革を推し進める上で問題はなく、効率的に経営改革を推し進めるため、再テスト等の対策は実行されない。
【０１４２】
なお、上述の再テスト等の対策事項は、対策決定部１３が備える所定の記憶領域に記憶されている。
【０１４３】
各責任部門が計画値を達成したか否かについての情報、および、実施された対策についての情報は各責任部門のリーダである従業員に電子メールで報告される（Ｓ３０７）。
【０１４４】
上述のように、経営改革支援装置１は、理解度および業務変革度という２つの指標により、効率的に経営改革が推し進められるように、各責任部門の従業員に対して有効な対策を実行する。
【０１４５】
また、経営改革支援装置１は、算出された理解度および業務変革度に基づき、理解度および業務変革度の次のクォータ以降の計画値の修正を行う。
【０１４６】
図２１は、理解度の計画値の修正が行われる際の経営改革支援装置１の動作の流れを示すフロー図である。
【０１４７】
達成判定部１２において、理解度が計画値に達していないと判定された場合（Ｓ４０１Ｙｅｓ）、達成判定部１２は、その理解度と、その理解度が計画値に達していない旨の情報と、現在がどのクォータであるかの情報とを分布図生成部１４を介し、差分算出部１５に送信する。
【０１４８】
差分算出部１５は、現在が、第１Ｑまたは第２Ｑであれば（Ｓ４０２でＹｅｓ）、受信した計画値から理解度を差し引き、差分（Δα）を算出する（Ｓ４０３）。差分算出部１５は算出したΔαを修正計画生成部１６に送信する。
【０１４９】
修正計画生成部１６は、受信したΔαを用い、（式３）により第ｎクォータの新たな計画値（Ｔ´n）を算出する（Ｓ４０４）。
【０１５０】
Ｔ´n＝Ｔn−（１／ｎ−１）Δα  （ｎ＝２、３）（式３）
なお、（式３）において、Ｔｎは第ｎクォータの現時点での計画値である。つまり、現在が第１Ｑである場合、第２Ｑの理解度の計画値は、Ｔ2−Δαとなり、第３Ｑの理解度の計画値は、Ｔ3−（１／２）Δαとなる。
【０１５１】
修正計画生成部１６は、計画データ記憶部１１に記憶されている計画データ１１ａの該当する既存の計画値を算出したＴ´nに修正する（Ｓ４０５）。
【０１５２】
上記の計画の修正について、図２２および図２３を用い、具体例をもって説明する。
図２２は、第１Ｑにおいて第２Ｑおよび第３Ｑの計画値を変更した場合の計画値の折れ線グラフの一例を示す図である。
【０１５３】
図２２に示す折れ線グラフは、図１０に示す計画データ１１ａにおける企画部門の業務プロセス理解度の計画値をプロットしたものである。また、図２２において、実線の折れ線は当初の計画値の変化を示し、点線の折れ線は修正後の計画値の変化を示している。
【０１５４】
図２２に示すように、第１Ｑの計画値は５０ポイント、第２Ｑの計画値は７５ポイント、第３Ｑの計画値は９０ポイントである。このような状況において、第１Ｑの実績が２５ポイントであると想定すると第１ＱにおけるΔαは２５ポイントである。この場合、（式３）より、第２Ｑの計画値は７５ポイント−２５ポイント＝５０ポイントとなり、第３Ｑの計画値は９０ポイント−（１／２）×２５ポイント＝７８ポイントとなる。なお、小数点以下は四捨五入している。
【０１５５】
このように、第１Ｑに理解度が計画値を下回った場合、第２Ｑの計画値は、その差分をそのまま差し引いた値となる、また、第３Ｑの計画値は、第１Ｑにおける差分の半分を差し引いた値となる。つまり、図２２に示すように、次第に当初の計画値に近くなるように、計画を修正する。こうすることで、計画値を修正された責任部門は、無理なく計画値を達成し、最終的に第４Ｑの計画値を達成し易くなる。
【０１５６】
なお、企画部門が、第２Ｑにおいて、この修正された計画値である５０ポイントに達しなかった場合、（式３）により第３Ｑの新たな計画値を算出する。
【０１５７】
図２３は、第２Ｑにおいて第３Ｑの計画値を変更した場合の計画値の折れ線グラフの一例を示す図である。
【０１５８】
図２３に示すように、第２Ｑの計画値は５０ポイントであり、第３Ｑの計画値は７８ポイントである。このような状況において、第２Ｑの実績が４０ポイントであると想定すると第２ＱにおけるΔαは１０ポイントである。この場合、（式３）より、第３Ｑの計画値は７８ポイント−（１／２）×１０ポイント＝７３ポイントとなる。
【０１５９】
この第２Ｑにおける第３Ｑの計画値の修正は、第１Ｑに修正が行われていてもいなくても行われる。この修正により、第１Ｑにおける修正と同様に、第４Ｑの計画値を達成し易くさせることができる。
【０１６０】
なお、図２１〜２３を用い、理解度の計画値を修正する場合について説明したが、業務変革度の計画値を修正する場合、差分算出部１５および修正計画生成部１６が扱う数値が理解度から業務変革度に換わるだけであり、上述の各構成部の処理の動作および（式３）により業務変革度の計画値が修正される。
【０１６１】
上述のように、本発明の実施の形態における経営改革支援装置１は、従業員の新たな業務プロセスに対する理解度を、業務プロセス理解度テストの結果から算出することができる。また、業務が新たな業務プロセスで行われたか否かの情報に基づき、業務が変革した度合いを示す業務変革度を算出することができる。更に、これら理解度および業務変革度に基づき従業員に対して実施すべき対策を決定することができる。
【０１６２】
つまり、単に、業務が変革されたか否かだけではなく、従業員の業務プロセスに対する理解度をも考慮した上で従業員に対して実施すべき対策を決定できる。これにより、効率的に経営改革を推し進めることができる。例えば、ある業務についての業務変革度が計画値に達しておらず、かつ、その業務を遂行すべき従業員の理解度が計画値に達していない場合、その従業員に対して業務プロセス理解度テストを再度実施することを決定する。これにより、その従業員を教育することができ、その業務についての業務変革度を向上させることができる。業務変革度を向上させることは、即ち経営改革を推し進めることである。
【０１６３】
上述の業務プロセスへの理解度と業務変革度とは、どのような業務形態においても存在する尺度である。つまり本発明の実施の形態における経営改革支援装置１は、産業分野や企業規模を問わず利用することができ、経営改革の効率的な推進に役立てることができる。
【０１６４】
なお、本実施の形態において、理解度算出部７は業務プロセス理解度テストを送出する機能を備えるとしたが、理解度算出部７は業務プロセス理解度テストを送出する機能を備えていなくてもよい。
【０１６５】
この場合、例えば、各従業員の業務プロセス理解度テストの正解数や質問項目ごとの正解・不正解などのテスト結果を取得し、理解度を算出すればよい。また、テストの解答のみを取得し、理解度算出部７が採点し、理解度を算出してもよい。つまり、理解度算出部７は、少なくともテストの結果を取得し、その結果に基づき理解度を算出する機能を備えていればよい。こうすることで、経営改革支援装置１の構成を簡易なものとすることができる。
【０１６６】
また、本実施の形態において、再テスト等の対策は、プロジェクトチームの責任部門の全員を対象に実施するとした。しかしながら、従業員ごとに対策を実施してもよい。
【０１６７】
例えば、理解度が計画値に達しなかった責任部門において、業務プロセス理解度テストが不合格であった従業員に対してのみ再テストを実施してもよい。また、例えば、ある責任部門において、業務プロセス理解度テストの平均正解数が２０問中５問以下であるなど、極めて成績が悪い場合にのみ全員を対象に再テストを実施し、それ以外は個別の従業員を対象に再テストを実施するとしてもよい。こうすることで、従業員に対する教育がより細やかに行えることとなる。
【０１６８】
また、対策決定部１３は、分布図の提示および再テストの実施、または、遂行しなかった業務の抽出および通知を、業務変革度が計画値に達しなかった責任部門に対して実施すべき対策として決定するとした。しかしながら、対策決定部１３は、これら以外の対策を決定してもよく、内容、量または質を変更した対策を決定してもよい。また、対策の対象となる責任部門やプロジェクトチームごとに異なる対策を決定してもよい。更に、業務変革度または理解度のそれぞれの計画値との差分の大きさに応じて、対策を決定してもよい。
【０１６９】
例えば、業務変革度が計画値に達しなかった責任部門の理解度が、計画値より５０ポイント以上下回った場合、業務プロセス理解度テストの質問数を倍にしてもよい。
【０１７０】
このように、対策の内容等を変更する場合、再テスト等の対策事項が記憶されている対策決定部１３内の所定の記憶領域を、変更したい内容等に書き換えればよい。
【０１７１】
こうすることで、従業員の教育または、業務プロセスの周知徹底のための対策を、プロジェクトチームや責任部門ごとの事情に合わせて決定することができる。
【０１７２】
また、理解度算出部７および変革度算出部１０は、プロジェクトチームの責任部門ごとに理解度および業務変革度を算出するとした。しかしながら、理解度および業務変革度は、プロジェクトチームの責任部門ごとに算出しなくてもよい。
【０１７３】
例えば、従業員ごとに行うべき業務が特定できる場合、理解度および業務変革度を従業員単位で算出してもよい。この場合、例えば、業務プロセス理解度テストの質問数における正解数の割合を理解度とすればよい。例えば、全２０問中、正解数が１４である場合、理解度を７０ポイントとすればよい。また、この場合、従業員が行うべき業務の中で、新たな業務プロセスに従って遂行された業務の割合を特定し、その割合によりその従業員の業務変革度を決定すればよい。
【０１７４】
また、このように、従業員ごとに理解度および業務変革度を算出する場合、再テスト等の対策は、従業員ごとに行えばよい。
【０１７５】
つまり、業務プロセス理解度テストの結果に基づく理解度と、業務が新たな業務プロセスで行われたか否かの情報に基づく業務変革度とが関連付けられるように、理解度と業務変革度とを算出する単位が決定されればよい。また、理解度と業務変革度とに基づく対策は、決定された単位ごとに行えばよい。それらこうすることで、例えば、様々な業務形態の企業の経営改革に経営改革支援装置１を役立てることができる。
【０１７６】
同様に、責任部門より大きな集合であるプロジェクトチームや事業部などの単位で理解度と業務変革度とを算出し、その単位ごとに対策を実施してもよい。
【０１７７】
また、本実施の形態において、経営改革支援装置１は、１年を一つの単位とし、四半期（クォータ）ごとに、理解度の測定から計画値の修正までを行うとした。しかしながら、理解度の測定から計画値の修正までは、クォータごとに行わなくてもよい。例えば、１ヶ月等の短い期間や、１年等の長い期間ごとに理解度の測定から計画値の修正までを行ってもよい。
【０１７８】
また、同様に、１年を一つの単位とせずに、例えば、１０年間を一つの単位とし、１年ごとに理解度の測定から計画値の修正までを行ってもよい。また、計画値は、理解度の測定から計画値の修正までの期間に合わせて設定すればよい。つまり、理解度の測定と、業務変革度の測定とが実行可能な期間であれば、クォータよりも長くても短くてもよい。
【０１７９】
こうすることで、例えば、企業ごとにことなる経営改革の達成までの期間に合わせて、経営改革支援装置１を利用することができる。
【０１８０】
また、修正計画生成部１６は、上述の（式３）により新たな計画値を算出するとしたが、別の演算式により計画値を算出してもよい。また、責任部門やプロジェクトチームごとに異なる演算式により計画値を算出してもよい。また、理解度の修正と、業務変革度の修正とで用いる演算式を変えてもよい。
こうすることで、例えば、責任部門やプロジェクトチームにより業務の難易度や習熟度が異なる場合、適切な演算式を選択することで、より適切な計画値に修正することができる。
【０１８１】
また、理解度または業務変革度が計画値に達しなかった場合に、修正計画生成部１６によって新たな計画値が算出され計画データ１１ａが修正されるとした。しかしながら、理解度または業務変革度が計画値に達した場合に、新たな計画値を算出し計画データ１１ａを修正してもよい。
【０１８２】
例えば、ある責任部門の業務変革度の計画値が４０ポイントであり、変革度算出部１０により算出された業務変革度が８０ポイントであった場合など、計画値を大幅に上回る成績を残した場合、次のクォータの業務変革度の計画値を上方修正してもよい。
【０１８３】
こうすることで、例えば、優秀な責任部門に対してより高い計画値を設定することができ、その責任部門の業務遂行能力より向上させることができる。
【０１８４】
また、修正計画生成部１６は、第１Ｑまたは第２Ｑにおいてのみ、計画値の修正を行うとしたが、第３Ｑおよび第４Ｑにおいて計画値の修正を行ってもよい。例えば、第４Ｑにおいて、次の１年間の計画値が決定されている場合、第４Ｑにおける理解度または業務変革度と計画値との差分に基づいて、次の１年間の計画値を修正してもよい。
【０１８５】
こうすることで、例えば、１年以上かけて経営改革を達成しようとする場合、ある年度の理解度および業務変革度の成績を次年度以降の計画に役立てることができる。
【０１８６】
なお、理解度の計画値の修正に、業務変革度の成績を用いてもよく、業務変革度の計画値の修正に、理解度の成績を用いてもよい。
【０１８７】
また、計画データ１１ａには、責任部門ごとに理解度および業務変革度の計画値が設定されているが、プロジェクトチームの責任部門ごとに計画値が設定されていてもよい。つまり同じ責任部門であってもプロジェクトチームが異なる場合、計画値が異なっていてもよい。
【０１８８】
こうすることで、例えば、プロジェクトチームごとの能力や業務内容に応じた、より適切な計画値を設定することができる。
【０１８９】
また、業務変革度の結果を、その後の業務プロセス理解度テストの質問項目の変更に利用してもよい。例えば、業務変革度の値が８０ポイント以上の責任部門を抽出し、その責任部門のメンバーの業務プロセス理解度テストの結果を解答データ６ａから抽出する。更に、業務プロセス理解度テストの結果から、正解率が低い質問番号を抽出し、質問項目データ５ａの中でどの質問項目であるかを特定する。
【０１９０】
この特定された質問項目は、業務変革度が高いにもかかわらず、多くの従業員が正解しなかった質問項目である。つまり、正解しなくても高い業務変革度を残せたということであり、業務を変革させるための役割を十分に果たせない不要な質問項目であるとも考えられる。
【０１９１】
上記質問項目の質問番号などの情報、を表示装置２１に出力することにより、管理者はどの質問項目が不要であるかの参考にすることができる。また、業務変革度、および正解率の適切な閾値を決定し、それら閾値によって達成判定部１２が削除する質問項目を決定してもよい。更に、達成判定部１２が理解度算出部７に指示することにより、理解度算出部７が質問項目データ５ａからその質問項目を削除してもよい。
【０１９２】
同様に、業務変革度の値が低い責任部門のメンバーが、業務プロセス理解度テストにおいて高い正解率を残した質問項目を特定してもよい。特定された質問項目は、簡単すぎる等の理由により業務を変革させるための役割を十分に果たせていないと考えられる。そのため、上述のように、その質問項目の質問番号などの情報を表示装置２１に出力して管理者に知らせてもよく、適切な閾値による判断により不要な質問項目を特定し質問項目データ５ａから削除してもよい。
【０１９３】
質問項目データ５ａから不要な質問項目を削除することにより、例えば、その後の業務プロセス理解度テストにおいて、業務を変革させるための役割を果たすことのできる質問項目の割合を向上させることができる。
【０１９４】
また、質問項目データ５ａから不要な質問項目を削除するのではなく、質問項目データ５ａに業務の変革に役立つ質問項目を増やしてもよい。例えば、業務変革度の値が高い責任部門のメンバーが高い正解率を残した質問項目を特定する。その特定された質問項目の中から、業務変革度の値が低い責任部門のメンバーが低い正解率を残した質問項目を特定する。これら特定は適切な閾値に基づき達成判定部１２が行えばよい。
【０１９５】
このようにして特定される質問項目は、業務変革度と関連が深い有効な質問項目（以下、「有効質問項目」という。）であると考えられる。つまり、これら有効質問項目の内容を、業務変革度の値が低い責任部門のメンバーに理解させることにより、業務変革度を向上させることができると考えられる。
【０１９６】
そこで、これら有効質問項目について、例えば、質問文は変更せず、選択肢をより正解し易い内容に変更すればよい。選択肢をより正解し易い内容に変更することは、有効質問項目を取り組み易い質問項目とし、その内容を理解させ易くするためである。この変更は、管理者が行ってもよく、理解度算出部７が行ってもよい。
【０１９７】
理解度算出部７が選択肢の変更を行う場合、予め、質問項目データ５ａに含まれる各質問項目に対応する選択肢の複数の組を、その難易度と対応付けて、質問項目記憶部５に記憶させておいてもよい。理解度算出部７が、達成判定部１２から有効質問項目の質問番号を受け取り、その質問番号に対応する選択肢の複数の組を質問項目記憶部５から抽出する。抽出した選択肢の複数の組の中から、難易度の低い選択肢の組を選択する。更に、質問項目データ５ａの有効質問項目の選択肢の部分をその難易度の低い選択肢の組に書き換える。
【０１９８】
こうすることで、その後の業務プロセス理解度テストにおいて有効質問項目が出題された場合、従業員はその有効質問項目に取り組み易くなる。結果として、その有効質問項目を理解し記憶する従業員の数を増加させることができる。有効質問項目は、上述のように、業務変革度と関連が深い質問項目であり、有効質問項目の内容を理解し記憶する従業員を増やすことにより、組織全体の業務変革度を向上させることができる。
【０１９９】
また、この有効質問項目に対する変更を繰り返し行うことにより、質問項目データ５ａに含まれる、業務の変革に役立つ質問項目の数を増やすことができる。これにより、業務プロセス理解度テストが経営改革の効率的な推進に果たす役割をより大きくすることができる。
【０２００】
また、業務ごとの業務変革度の結果を、その後の業務プロセス理解度テストの内容の変更に利用してもよい。例えば、業務ごとに、新たな業務プロセスどおり遂行されたか否かの集計を行う。具体的には、業務チェックリスト９ａにおいて、業務リストに記録されている業務ごとに“○” および“×”の数を特定する。この“○” および“×”の数を全プロジェクトチームの業務チェックリストについて集計する。こうすることで、各業務の“○”の割合を算出できる。
【０２０１】
算出された“○”の割合を、“業務別遂行度”とすると、所定の閾値、または各業務別遂行度の相対的な比較により、業務別遂行度が高い業務と低い業務とを特定することができる。業務別遂行度の算出および、上記特定は、変革度算出部１０が行えばよい。
【０２０２】
この特定された情報に応じ、次に実施される業務プロセス理解度テストの質問項目の種類を変更してもよい。例えば、業務別遂行度が高い業務に関する質問数を減らし、業務別遂行度が低いい業務に関する質問数を増やしてもよい。
【０２０３】
こうすることで、従業員の業務プロセスに対する認知度、習熟度に応じて業務プロセス理解度テストの質を変更することができる。結果として業務プロセス理解度テストが経営改革の効率的な推進に果たす役割をより大きくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明の経営改革支援装置は、業務プロセスに対する理解度、および、その業務プロセスに従って業務を遂行したか否かの情報に基づく業務変革度という２つの尺度を用い、経営改革を効率的に推し進めるための対策を決定することができる。そのため、産業分野を問わず、経営改革を効率的に推し進める装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】本発明の一実施の形態における経営改革支援システムのハードウェア構成の概観を示すハードウェア構成図である。
【図２】経営改革支援装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】従業員データ記憶部に記憶されている従業員データのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】質問項目記憶部に記憶されている質問項目データのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】理解度データ記憶部に記憶されている解答データおよび理解度集計データのそれぞれのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】プロジェクトデータ記憶部に記憶されているプロジェクトデータのデータ構成の一例を示す図である
【図７】プロジェクトチームにおける責任部門ごとの業務分担の一例を示す図である。
【図８】業務データ記憶部に記憶されている責任部門業務マスタのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】上述の責任部門業務マスタと同じく、業務データ記憶部に記憶されている業務チェックリストのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】計画データ記憶部に記憶されている計画データのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における経営改革支援装置の動作の流れの概要を示すフロー図である。
【図１２】経営改革支援装置が理解度の測定を行う際の動作の流れを示すフロー図である。
【図１３】経営改革支援装置から従業員用端末へ送信される通知メールの一例を示す図である。
【図１４】従業員用端末に表示される、業務プロセス理解度テストを受けるためのログイン画面の一例を示す図である。
【図１５】従業員用端末に表示される業務プロセス理解度テストの解答画面の一例を示す図である。
【図１６】経営改革支援装置が業務変革度の測定を行う際の動作の流れを示すフロー図である。
【図１７】業務管理用端末に表示される業務選択画面の一例を示す図である。
【図１８】業務管理用端末に表示されるチェック結果入力画面の一例を示す図である。
【図１９】経営改革支援装置が、責任部門に対して対策を実行する際の動作の流れを示すフロー図である。
【図２０】分布図生成部が生成し、従業員用端末に送信される分布図の一例を示す図である。
【図２１】理解度の計画値の修正が行われる際の経営改革支援装置の動作の流れを示すフロー図である。
【図２２】第１Ｑにおいて第２Ｑおよび第３Ｑの計画値を変更した場合の計画値の折れ線グラフの一例を示す図である。
【図２３】第２Ｑにおいて第３Ｑの計画値を変更した場合の計画値の折れ線グラフの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２０６】
１    経営改革支援装置
２    Ｉ／Ｆ部
３    メール生成部
４    従業員データ記憶部
４ａ  従業員データ
５    質問項目記憶部
５ａ  質問項目データ
６    理解度データ記憶部
６ａ  解答データ
６ｂ  理解度集計データ
７    理解度算出部
８    プロジェクトデータ記憶部
８ａ  プロジェクトデータ
９    業務データ記憶部
９ａ  責任部門業務マスタ
９ｂ  業務チェックリスト
１０    変革度算出部
１１    計画データ記憶部
１１ａ  計画データ
１２    達成判定部
１３    対策決定部
１４    分布図生成部
１５    差分算出部
１６    修正計画生成部
２０    入力装置
２０ａ  キーボード
２０ｂ  マウス
２１    ディスプレイ
３０    業務管理用端末
４０    従業員用端末
５０    通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006293562.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2006293562.tif 000019
【図１８】
2006293562.tif 000020
【図１９】
2006293562.tif 000021
【図２０】
2006293562.tif 000022
【図２１】
2006293562.tif 000023
【図２２】
2006293562.tif 000024
【図２３】
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