(57)【要約】【課題】  一定の範囲の大きさ、形状の画像形成装置等の製品に適応でき、構成部品の回収も行なえて循環使用が可能な製品固定機構と装置を提供する。【解決手段】  製品である画像形成装置１をパレット２上に固定するためのベルトは、対をなす２本のＹ字型ベルト３ａ、３ｂと、パレット２に基端を固定して先端側をパレット２上に這い出させた６本の結合用ベルト４・・から構成する。ベルト３ａ、３ｂ、４には、それぞれ端部に連結用のバックル５を備える。画像形成装置１の両側からＹ字型ベルト３ａ、３ｂを被せ、Ｙ字型ベルト３ａ、３ｂの分岐した上部２本は、画像形成装置１の前面と後面を這いまわし、画像形成装置１の両側面で交差させ、画像形成装置１の前後で側面下部側から這い出している結合用ベルト４、４と連結する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を積載可能なパレット、
前記製品を前記パレット上に固定した状態では固定した前記製品上部に接し、輸送時等での該製品上部の水平方向の振れ、飛び跳ね等の動きを防止するための着脱可能な第１ベルト、及び
前記パレットに設けた複数の第２ベルトであって、前記製品を固定した状態では該製品下部に接し、輸送時等での該製品下部の水平方向の振れ、飛び跳ね等の動きを防止するためのベルトを含み、
前記第１ベルトと第２ベルトを結合可能であることを特徴とする製品固定機構。
【請求項２】
請求前１に記載の製品固定機構において、前記製品の正面側に位置する複数の第２ベルトと、前記製品の背面側に位置する複数の第２ベルトとが、それぞれ結合部材でつないであることを特徴とする製品固定機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製品固定機構において、前記製品の側面側に位置する第２ベルトと、該第２ベルトを挟む位置でかつ前記製品の正面側と背面側に位置する複数の第２ベルトとの間を結合部材でつないであることを特徴とする製品固定機構。
【請求項４】
請求項２または３に記載の製品固定機構において、前記ベルトと前記結合部材の連結に、ベルトの長さを調節可能な手段を用いたことを特徴とする製品固定機構。
【請求項５】
請求項４に記載の製品固定機構において、前記結合部材がベルトの長さを調節可能な手段を有することを特徴とする製品固定機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の製品固定機構において、前記ベルトの緩みを防止する手段を備えたことを特徴とする製品固定機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の製品固定機構において、前記第１ベルトが、対をなす他の第１ベルトとの間をつなぐための結合部材を有することを特徴とする製品固定機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の製品固定機構において、前記第２ベルトと前記製品の間に挟む紙製あるいはプラスチック製のアングルを含むことを特徴とする製品固定機構。
【請求項９】
請求項８の製品固定機構において、前記パレットの上面に前記紙製あるいはプラスチック製のアングルを配置するための凸部を設けたことを特徴とする製品固定機構。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の製品固定機構において、前記第１ベルトがＹ字状のベルトであることを特徴とする製品固定機構。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の製品固定機構において、複数の前記第１ベルトを同じ仕様、構造のものとしたことを特徴とする製品固定機構。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の製品固定機構において、前記ベルトの長さを調節可能な手段がバックルであることを特徴とする製品固定機構。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製品固定機構において、複数の外観色の前記バックルを用いたことを特徴とする製品固定機構。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の製品固定機構において、前記パレットが、キャスター付きの製品を積載可能であることを特徴とする製品固定機構。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の製品固定機構を用いたことを特徴とする製品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等の製品をパレット上に固定するための機構と、この機構を備えた製品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置の搬送に一般的に用いられる包装方式としては、段ボール外装箱とＥＰＳ（発泡ポリスチレン）等の緩衝材を用いたものが挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年の環境問題に対する関心の高まりの中、一度の製品輸送毎に廃棄物を排出することになってしまうこの包装形態は、このような潮流にそぐわない。
【０００４】
また、製品の種類毎あるいは製品の細部形状が変わる毎に外装箱や緩衝材の種類を変更する必要があり、コストや開発労力の面からも問題である。
【０００５】
そこで、複写機等の搬送では、製品サイズ、形状にとらわれずに梱包可能な包装方式の開発が望まれている。
【０００６】
本発明は、上述の要求を満たす包装方式として、一定の範囲の大きさ、形状の複合機と称される画像形成装置等の製品に適応することが可能で、かつ構成部品の回収を行なうことで循環使用が可能な包装方式による製品固定機構と、これを用いた製品搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明の製品固定機構は、製品を積載可能なパレット、前記製品を前記パレット上に固定した状態では固定した前記製品上部に接し、輸送時等での該製品上部の水平方向の振れ、飛び跳ね等の動きを防止するための着脱可能な第１ベルト、及び前記パレットに設けた複数の第２ベルトであって、前記製品を固定した状態では該製品下部に接し、輸送時等での該製品下部の水平方向の振れ、飛び跳ね等の動きを防止するためのベルトを含み、前記第１ベルトと第２ベルトを結合可能であることを特徴とする。
【０００８】
同請求項２に係るものは、請求前１に記載の製品固定機構において、前記製品の正面側に位置する複数の第２ベルトと、前記製品の背面側に位置する複数の第２ベルトとが、それぞれ結合部材でつないであることを特徴とする。
【０００９】
同請求項３に係るものは、請求項１または２に記載の製品固定機構において、前記製品の側面側に位置する第２ベルトと、該第２ベルトを挟む位置でかつ前記製品の正面側と背面側に位置する複数の第２ベルトとの間を結合部材でつないであることを特徴とする。
【００１０】
同請求項４に係るものは、請求項２または３に記載の製品固定機構において、前記ベルトと前記結合部材の連結に、ベルトの長さを調節可能な手段を用いたことを特徴とする。
【００１１】
同請求項５に係るものは、請求項４に記載の製品固定機構において、前記結合部材がベルトの長さを調節可能な手段を有することを特徴とする。
【００１２】
同請求項６に係るものは、請求項１から５のいずれかに記載の製品固定機構において、前記ベルトの緩みを防止する手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
同請求項７に係るものは、請求項１から６のいずれかに記載の製品固定機構において、前記第１ベルトが、対をなす他の第１ベルトとの間をつなぐための結合部材を有することを特徴とする。
【００１４】
同請求項８に係るものは、請求項１から７のいずれかに記載の製品固定機構において、前記第２ベルトと前記製品の間に挟む紙製あるいはプラスチック製のアングルを含むことを特徴とする。
【００１５】
同請求項９に係るものは、請求項８の製品固定機構において、前記パレットの上面に前記紙製あるいはプラスチック製のアングルを配置するための凸部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
同請求項１０に係るものは、請求項１から９のいずれかに記載の製品固定機構において、前記第１ベルトがＹ字状のベルトであることを特徴とする。
【００１７】
同請求項１１に係るものは、請求項１から１０のいずれかに記載の製品固定機構において、複数の前記第１ベルトを同じ仕様、構造のものとしたことを特徴とする。
【００１８】
同請求項１２に係るものは、請求項１から１１のいずれかに記載の製品固定機構において、前記ベルトの長さを調節可能な手段がバックルであることを特徴とする。
【００１９】
同請求項１３に係るものは、請求項１２に記載の製品固定機構において、複数の外観色の前記バックルを用いたことを特徴とする。
【００２０】
同請求項１４に係るものは、請求項１から１３のいずれかに記載の製品固定機構において、前記パレットが、キャスター付きの製品を積載可能であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に係る本発明の製品搬送装置は、請求項１から１４のいずれかに記載の製品固定機構を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、一定の範囲の大きさ、形状の画像形成装置等の製品の固定に用いることができ、また構成部品の回収を行って循環使用が可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図面に基づいて説明する。なお図面においては、固定、搬送対象となる製品等を右側から見た構成のみを示しているが、特に断らなければ左側も同様の構成である。
【実施例１】
【００２４】
図１は本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第１実施例を示す斜視図、図２はベルトの掛け回し態様を簡略的に示す斜視図である。本実施例の製品固定機構及びこれを用いた製品搬送装置は、
（１）キャスター付き製品が積載可能なパレット、
（２）製品を固定した状態では製品上部に接し、製品輸送時の製品の暴れ（製品上部の水平方向の振れ、飛び跳ね）を防止する機能を有する着脱可能なベルト、
（３）製品を固定した状態では製品下部に接し、水平方向の製品固定機能を有する、パレットに付属した複数のベルト、
で構成するものであり、２種類のベルトは連結可能なものである。
【００２５】
具体的には、図１、図２に示すように、製品である画像形成装置１をパレット２上に固定するためのベルトは、対をなす２本のＹ字型ベルト３ａ、３ｂと、パレット２に基端を固定して先端側をパレット２上に這い出させた６本の結合用ベルト４・・から構成してある。ベルト３ａ、３ｂ、４は、それぞれ端部に連結用に図３に示すようなバックル５を備えている。
【００２６】
そして、画像形成装置１の両側からＹ字型ベルト３ａ、３ｂを被せ、それらの下端のバックルと、画像形成装置１の両側面からパレット２上に這い出した結合用ベルト４・・・のバックルとを連結する。さらに詳細には、Ｙ字型ベルト３ａ、３ｂの分岐した上部２本は、画像形成装置１の前面と後面を這いまわし、画像形成装置１の両側面で交差させ、画像形成装置１の前後で側面下部側から這い出している結合用ベルト４、４と連結する。
【００２７】
これにより、ベルトのみで製品である画像形成装置１をパレット２上に固定することが可能となり、画像形成装置１等の製品の周囲や下部の固定用パッドが不要となる。また図２から分かるように、本実施例のような掛け回し方をすると、製品上面でベルト３ａ、３ｂの形状が菱型になり、画像形成装置１のＡＤＦ１ａのトレイ１ｂを押さえつけずに固定できる。また、荷降し時にベルト３ａ、３ｂ、４を取り外し、画像形成装置１を前後方向に移動させた場合、画像形成装置１のキャスター（図示せず）の移動経路に、ベルト３ａ、３ｂ、４を連結させる部材が位置しないため、スロープ等を利用することにより少人数での製品荷降ろしが可能となる。
【００２８】
なお図示のバックルは、ワンタッチバックルと称されるものであるが、本発明でベルトの連結に用いる器具としては、ワンタッチバックルやその他のバックルだけでなく、ベルト連結用として知られている多くの手段を採用できる。もっとも、図示のようにベルトの長さ調節機構を有するバックルを用いてベルトの長さを調節できるものが好ましいことはもちろんである。
【００２９】
すなわち図示の例ではベルト３ａ、３ｂ、４を結合させる部分は６箇所存在するが、各部分にベルトの長さ調節機構を有するバックル５を用い、バックル５から出たベルト３ａ、３ｂの折り返し部分３ａ’、３ｂ’を引っ張ることにより、ベルト全体の長さを調節することができ、一定の範囲の大きさ、形状の製品に対応することが可能となる。もちろんベルト４側に折り返し部分が出るようにして調節するバックル等や、ベルト３ａ、３ｂ、ベルト４の双方に折り返し部分３ａ’、３ｂ’、４’が出るようにして調節するものも採用できる。
【実施例２】
【００３０】
図４は本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第２実施例を示す斜視図である。本実施例の製品固定機構及びこれを用いた製品搬送装置は、製品前面の２本のベルト４、４と、背面の２本のベルト４、４とがそれぞれ途中でつなげてあり（結合部材を４ａとして示す）、画像形成装置１の正面側及び背面側で各々１つのベルトによる固定部材として存在している。もちろん、ベルト４の本数自体は実施例１と同様である。
【００３１】
実施例１のような構成にすると、ベルト４が製品である画像形成装置１の角部に位置するため、画像形成装置１に衝撃が加わった場合に、ベルト４が抜け落ちる（脱落する）可能性が存在する。そこで画像形成装置１の正面と背面に位置する２本のベルト４、４の間を結合部材４ａでつなぎ、ベルト４の基部を製品である画像形成装置の正面、背面に対してそれぞれパレット２から垂直に這い出させ、画像形成装置１に衝撃が加わってもベルト４が抜け落ちにくいようにしている。その他の構成、動作については実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３２】
図５は本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第３実施例を示す斜視図である。本実施例の製品固定機構及びこれを用いた製品搬送装置は、製品である画像形成装置１の一つの側面側に位置するベルト４と、これに隣り合う状態で位置する２本のベルト４、４の間を、結合ベルト４ｂでつないである。図中のＸは、ステッチ等によるベルト４と結合ベルト４ｂの結合箇所を示す。
【００３３】
すなわちパレット２上へ画像形成装置１の側面あるいはその近傍から這い出すベルト４と十字に交わる結合ベルト４ｂを付加して連結し、製品である画像形成装置１の四隅下部を押さえることで、画像形成装置１の前後方向の固定性能を大幅に向上させている。
【実施例４】
【００３４】
図６は本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第４実施例を示す斜視図である。本実施例の製品固定機構及びこれを用いた製品搬送装置は、図５に示した実施例の変形例とも言うべきもので、追加した結合ベルト４ｂが図３に示すようなバックル５を備えて長さ調節を可能としたものである。
【００３５】
結合ベルト４ｂの長さを調節できるようにすることで、そのテンションを調節することができる。そのため、製品である画像形成装置１の前後方向の固定力を向上させるが可能となる。また、バックル５を解除する（外す）ことで、画像形成装置１の底面のキャスター（図示せず）の移動経路を確保できるため、製品の荷降ろし性が向上する。
【実施例５】
【００３６】
図７は本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第５実施例を示す斜視図、図８はこれに用いるバックルの例を示す斜視図である。本実施例の製品固定機構及びこれを用いた製品搬送装置は、ベルト３ａ、３ｂ、４の間の連結の緩みを防止するためのバックル６を付加した構成である。
【００３７】
すなわちバックル５による６箇所の結合部分より上側で、ベルト３ａ、３ｂに図８に示すようなバックル６を付加し、その部分より上側に緩みが発生すること防止できる機能を追加し、製品輸送時の振動や衝撃でベルトが緩むことを防止可能とする。
【実施例６】
【００３８】
図９は本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第６実施例を示す斜視図、図１０はその要部の実例を示す斜視図である。本実施例の製品固定機構及びこれを用いた製品搬送装置は、製品である画像形成装置１の正面側、背面側それぞれにおいて、ベルト３ａ、３ｂの交差部分の近傍上側で、２本のベルト３ａ、３ｂを連結ベルト７でつなぐ構成としたものである。
【００３９】
上述の各実施例においては、製品をパレット２上に固定する時に、製品の両側面からベルト３ａ、３ｂを被せるが、固定作業中にベルト３ａ、３ｂがずり落ちてしまう場合がある。２本のベルト３ａ、３ｂを連結ベルト７でつなげば、これを防止でき、作業性が向上する。
【実施例７】
【００４０】
図１１は本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第７実施例を示す斜視図である。本実施例の製品固定機構及びこれを用いた製品搬送装置は、パレット２に基端を固定するベルト４と製品である画像形成装置１の間に紙製あるいはプラスチック製のアングル８を挟む構成としたものである。
【００４１】
すなわち製品に衝撃が加わった場合、ベルト４に接触している製品の外装部分が損傷する場合が考えられる。また製品が画像形成装置１の場合、ベルト４を掛ける部分が給紙トレイ９になることが多く、その場合には耐圧強度が不足する。そこでベルト４と製品の間にアングル８を挟むことにより、ベルト４による圧力を広範囲に分散させ、損傷を防ぐことを可能としている。また、製品の四隅にアングル８を配置することで、ベルト４が製品から抜け落ちることも防止できる。
【実施例８】
【００４２】
図１２は本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第８実施例を示す斜視図である。本実施例の製品固定機構及びこれを用いた製品搬送装置は、パレット２の上面に凸部１０を設け、その上に紙製あるいはプラスチック製のアングル８を配置する構成としてある。
【００４３】
アングル８を下側から凸部１０で支持することにより、ベルト４が製品から抜け落ちることをより効果的に防止できる。また、凸部１０を設けることにより、製品が左右の側面方向に動いた場合、製品の動きを押さえるストッパー機能を持たせることができる。
【実施例９】
【００４４】
図１３は本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第９実施例を示す斜視図である。本実施例の製品固定機構及びこれを用いた製品搬送装置は、バックル５、６の色を種々異ならせた構成となっている。バックルの色が複数あると、梱包作業時に結合すべきバックルの組合せが直感的に分かるため、作業の効率化が図れる。
【００４５】
なお以上説明してきた各実施例において、Ｙ字のベルト３ａ、３ｂを２本が同じ仕様、構造のものにすると便利である。ベルトの仕様、構造を同じにすることにより、ベルトの製作コストを抑制することが可能であり、またベルトに損傷が生じた場合を想定して予備のベルトを製作する場合でも、２種類のベルトを用意する必要がなく、この意味でも製造コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第１実施例を示す斜視図
【図２】ベルトの掛け回し態様を簡略的に示す斜視図
【図３】ベルト連結用のバックルの斜視図
【図４】本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第２実施例を示す斜視図
【図５】本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第３実施例を示す斜視図
【図６】本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第４実施例を示す斜視図
【図７】本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第５実施例を示す斜視図
【図８】図７の実施例で用いるバックルの例を示す斜視図
【図９】本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第６実施例を示す斜視図
【図１０】図９の実施例における要部の実例を示す斜視図
【図１１】本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第７実施例を示す斜視図
【図１２】本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第８実施例を示す斜視図
【図１３】本発明に係る製品固定機構、製品搬送装置の第９実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置
１ａ  ＡＤＦ
１ｂ  トレイ
２  パレット
３ａ、３ｂ  Ｙ字型ベルト
３ａ’、３ｂ’  Ｙ字型ベルトの折り返し部分
４  結合用ベルト
４’  結合用ベルトの折り返し部分
４ａ  結合部材
４ｂ  結合ベルト
５  バックル
６  バックル
７  連結ベルト
８  紙製あるいはプラスチック製のアングル
９  給紙トレイ
１０  パレット上面の凸部
【図１】
2006182383.tif 000003
【図２】
2006182383.tif 000004
【図３】
2006182383.tif 000005
【図４】
2006182383.tif 000006
【図５】
2006182383.tif 000007
【図６】
2006182383.tif 000008
【図７】
2006182383.tif 000009
【図８】
2006182383.tif 000010
【図９】
2006182383.tif 000011
【図１０】
2006182383.tif 000012
【図１１】
2006182383.tif 000013
【図１２】
2006182383.tif 000014
【図１３】
2006182383.tif 000015