(57)【要約】      （修正有）【課題】資産が異なる種類の金融商品を、実際に必要となる運用コスト等も加味して算出・評価することにより、実態に即した客観的な評価を行い、その選択を支援すること。【解決手段】アセット・アロケーションの識別情報とその期待収益率と、投資信託関連データと、変額年金保険関連データとを記憶するデータ記憶部と、その識別情報と運用期間と投資金額との入力を受け付ける入力受付部と、その識別情報に基づいて、期待収益率から投資信託の信託報酬と投資信託の買付手数料を運用期間で除した値とを減算することにより、投資信託の評価を算出する投資信託評価部と、その識別情報に基づいて期待収益率から変額年金保険の保険・運用関係費用を減算することにより変額年金保険の評価を算出する変額年金保険評価部と、投資信託評価部と変額年金保険評価部に於ける評価を出力する評価結果出力部と、を有する金融商品選択支援システムである。【選択図】図１
2006323573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託及び変額年金保険に於ける金融商品の評価の算出を行う金融商品選択支援システムであって、
前記金融商品選択支援システムは、
金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記投資信託の信託報酬と買付手数料とを含む投資信託関連データと、前記変額年金保険の保険・運用関係費用を含む変額年金保険関連データとを記憶するデータ記憶部と、
前記金融商品選択支援システムの利用者が入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と投資金額とを受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記データ記憶部に記憶する前記投資信託の信託報酬と、前記データ記憶部に記憶する前記投資信託の買付手数料を前記入力受付部で受け付けた運用期間で除した値と、を減算することにより、前記投資信託の評価を算出する投資信託評価部と、
前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記データ記憶部に記憶する前記変額年金保険の保険・運用関係費用を、減算することにより前記変額年金保険の評価を算出する変額年金保険評価部と、
前記投資信託評価部と前記変額年金保険評価部に於ける評価を出力する評価結果出力部と、
を有することを特徴とする金融商品選択支援システム。
【請求項２】
前記投資信託評価部は、
前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションに於けるアクティブ・リターンを算出し、
前記期待収益率から、前記信託報酬と前記買付手数料を前記運用期間で除した値とを減算した値に、前記算出したアクティブ・リターンを加算する、ことにより前記投資信託の評価として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品選択支援システム。
【請求項３】
前記変額年金保険評価部は、
前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションに於けるアクティブ・リターンを算出し、
前記期待収益率から、前記保険・運用関係費用を減算した値に、前記算出したアクティブ・リターンを加算する、ことにより前記変額年金保険の評価として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品選択支援システム。
【請求項４】
前記データ記憶部は、
前記変額年金保険関連データとして、前記保険・運用関係費用を変額年金保険の種類毎に記憶しており、
前記変額年金保険評価部は、
前記変額年金保険の評価を前記変額年金保険の種類毎に算出する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の金融商品選択支援システム。
【請求項５】
変額年金保険に於ける金融商品の評価の算出を行う金融商品選択支援システムであって、
前記金融商品選択支援システムは、
金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と、前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、現在価値への割引を行う割引率とを記憶するデータ記憶部と、
前記金融商品選択支援システムの利用者が入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記変額年金保険に対する投資金額と前記投資信託の信託報酬とリバランスの割合と買付手数料とを受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する期待収益率から前記信託報酬を減算して得た値を、前記入力受付部で受け付けた投資金額と前記リバランスの割合と前記買付定数料とを乗算して得た値に更に乗算することにより、毎年の課税繰延効果を算出し、それに更に前記入力受付部で受け付けた運用期間を乗算して得た値を前記データ記憶部に記憶する割引率で現在価値に割り引くことにより、課税繰延効果を算出する、課税繰延効果評価部と、
前記課税繰延公開評価部が算出した評価を出力する評価結果出力部と、
を有することを特徴とする金融商品選択支援システム。
【請求項６】
前記金融商品選択支援システムは、
前記データ記憶部に更に前記変額年金保険の保険・運用関係費用を更に記憶しており、
前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記入力受付部で受け付けた前記投資信託の信託報酬と、前記入力受付部で受け付けた買付手数料を前記入力受付部で受け付けた運用期間で除した値と、を減算することにより、前記投資信託の評価を算出する投資信託評価部と、
前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記データ記憶部に記憶する前記変額年金保険の保険・運用関係費用を、減算することにより前記変額年金保険の評価を算出する変額年金保険評価部と、
を更に有することを特徴とする請求項５に記載の金融商品選択支援システム。
【請求項７】
変額年金保険に於ける金融商品の評価の算出を行う金融商品選択支援システムであって、
前記金融商品選択支援システムは、
金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記投資信託の信託報酬と買付手数料とを含む投資信託関連データと、前記変額年金保険の保険・運用関係費用を含む変額年金保険関連データとを記憶するデータ記憶部と、
前記金融商品選択支援システムの利用者が入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記変額年金保険に対する投資金額とリバランスの割合とを受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する期待収益率から前記投資信託の信託報酬を減算して得た値を、前記入力受付部で受け付けた投資金額と前記リバランスの割合と前記データ記憶部に記憶する買付定数料とを乗算して得た値に更に乗算することにより、毎年の課税繰延効果を算出し、それに更に前記入力受付部で受け付けた運用期間を乗算して得た値を前記データ記憶部に記憶する割引率で現在価値に割り引くことにより、課税繰延効果を算出する、課税繰延効果評価部と、
前記課税繰延公開評価部が算出した評価を出力する評価結果出力部と、
を有することを特徴とする金融商品選択支援システム。
【請求項８】
前記金融商品選択支援システムは、
前記データ記憶部に更に前記変額年金保険の保険・運用関係費用を更に記憶しており、
前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記データ記憶部に記憶する前記投資信託の信託報酬と、前記データ記憶部に記憶する前記投資信託の買付手数料を前記入力受付部で受け付けた運用期間で除した値と、を減算することにより、前記投資信託の評価を算出する投資信託評価部と、
前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記データ記憶部に記憶する前記変額年金保険の保険・運用関係費用を、減算することにより前記変額年金保険の評価を算出する変額年金保険評価部と、
を更に有することを特徴とする請求項７に記載の金融商品選択支援システム。
【請求項９】
変額年金保険に於ける金融商品の評価の算出を行う金融商品選択支援システムであって、
前記金融商品選択支援システムは、
金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と、前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記変額年金に於ける終身年金の被保険者の年齢に応じた倍率のデータと、前記変額年金に於ける確定年金の残存期間に対する評価倍率のデータとを記憶するデータ記憶部と、
前記金融商品選択支援システムの利用者が入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記投資金額と被保険者の年齢と年金受取開始年齢と前記変額年金保険の保険・運用関係費用と予定利率と保証期間と前記投資信託の信託報酬とを受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部で受け付けた投資金額に基づいて年金原資を算出し、前記入力受付部で受け付けた年金受取開始年齢及び予定利率に基づいて、年間の年金受取額を算出し、前記年間の年金受取額と前記入力受付部で受け付けた保証期間と前記データ記憶部に記憶する残存期間に対する評価倍率とを乗算することによって確定年金とした場合の評価額を算出し、前記年間の年金受取額と前記データ記憶部に記憶する被保険者の年齢に応じた倍率のデータとを乗算することによって終身年金とした場合の評価額を算出し、前記確定年金の場合の評価額と前記終身年金の場合の評価額とを比較して高い方を年金受給権の評価額として算出する年金受給権評価部と、
前記年金受給権評価部が算出した評価を出力する評価結果出力部と、
を有することを特徴とする金融商品選択支援システム。
【請求項１０】
前記データ記憶部には更に贈与税率を記憶しており、
前記年金受給権評価部は、更に、
前記データ記憶部に記憶する贈与税率と前記年金原資とを乗算することで金融資産を贈与した場合の贈与税額を算出し、前記データ記憶部に記憶する贈与税率と前記算出した年金受給権の評価額とを乗算することで年金受給権を贈与した場合の贈与税額を算出し、前記金融資産の場合の贈与税額から前記年金受給権の場合の贈与税額を減算することにより、その税効果を算出する、
ことを特徴とする請求項９に記載の金融商品選択支援システム。
【請求項１１】
入力装置と演算処理装置と記憶装置とＲＡＭと表示装置とを有するコンピュータ端末に於いて機能させる金融商品選択支援プログラムであって、
前記金融商品選択支援プログラムは、
前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶させる、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記投資信託の信託報酬と買付手数料とを含む投資信託関連データと、前記変額年金保険の保険・運用関係費用を含む変額年金保険関連データと、前記演算処理装置でその処理を実行する入力受付機能と投資信託評価機能と変額年金保険評価機能と評価結果出力機能とを有しており、
前記入力受付機能は、
利用者が前記入力装置で入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と投資金額とを受け付け、
前記投資信託評価機能は、
前記受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する前記投資信託の信託報酬と、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する前記投資信託の買付手数料を前記運用期間で除した値と、を減算することにより、前記投資信託の評価を算出し、
前記変額年金保険評価機能は、
前記受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する前記変額年金保険の保険・運用関係費用を、減算することにより前記変額年金保険の評価を算出し、
前記評価結果出力機能は、
前記投資信託評価機能と前記変額年金保険評価機能に於ける評価を前記表示装置で出力する、
ことを特徴とする金融商品選択支援プログラム。
【請求項１２】
入力装置と演算処理装置と記憶装置とＲＡＭと表示装置とを有するコンピュータ端末に於いて機能させる金融商品選択支援プログラムであって、
前記金融商品選択支援プログラムは、
前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶させる、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と、前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、現在価値への割引を行う割引率と、前記演算処理装置でその処理を実行する入力受付機能と課税繰延効果評価機能と評価結果出力機能とを有しており、
前記入力受付機能は、
利用者が前記入力装置で入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記変額年金保険に対する投資金額と前記投資信託の信託報酬とリバランスの割合と買付手数料とを受け付け、
前記課税繰延効果評価機能は、
前記受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する期待収益率から前記信託報酬を減算して得た値を、前記受け付けた投資金額と前記リバランスの割合と前記買付定数料とを乗算して得た値に更に乗算することにより、毎年の課税繰延効果を算出し、それに更に前記受け付けた運用期間を乗算して得た値を前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する割引率で現在価値に割り引くことにより、課税繰延効果を算出し、
前記評価結果出力機能は、
前記課税繰延公開評価機能が算出した評価を前記表示装置で出力する、
ことを特徴とする金融商品選択支援プログラム。
【請求項１３】
入力装置と演算処理装置と記憶装置とＲＡＭと表示装置とを有するコンピュータ端末に於いて機能させる金融商品選択支援プログラムであって、
前記金融商品選択支援プログラムは、
前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶させる、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記投資信託の信託報酬と買付手数料とを含む投資信託関連データと、前記変額年金保険の保険・運用関係費用を含む変額年金保険関連データと、前記演算処理装置でその処理を実行する入力受付機能と課税繰延効果評価機能と評価結果出力機能とを有しており、
前記入力受付機能は、
利用者が前記入力装置で入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記変額年金保険に対する投資金額とリバランスの割合とを受け付け、
前記課税繰延効果評価機能は、
前記受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する期待収益率から前記投資信託の信託報酬を減算して得た値を、前記受け付けた投資金額と前記リバランスの割合と前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する買付定数料とを乗算して得た値に更に乗算することにより、毎年の課税繰延効果を算出し、それに更に前記受け付けた運用期間を乗算して得た値を前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する割引率で現在価値に割り引くことにより、課税繰延効果を算出し、
前記評価結果出力機能は、
前記課税繰延公開評価機能が算出した評価を前記表示装置で出力する、
ことを特徴とする金融商品選択支援プログラム。
【請求項１４】
入力装置と演算処理装置と記憶装置とＲＡＭと表示装置とを有するコンピュータ端末に於いて機能させる金融商品選択支援プログラムであって、
前記金融商品選択支援プログラムは、
前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶させる、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と、前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記変額年金に於ける終身年金の被保険者の年齢に応じた倍率のデータと、前記変額年金に於ける確定年金の残存期間に対する評価倍率のデータと、前記演算処理装置でその処理を実行する入力受付機能と年金受給権評価機能と評価結果出力機能とを有しており、
前記入力受付機能は、
利用者が前記入力装置で入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記投資金額と被保険者の年齢と年金受取開始年齢と前記変額年金保険の保険・運用関係費用と予定利率と保証期間と前記投資信託の信託報酬とを受け付け、
前記年金受給権評価機能は、
前記受け付けた投資金額に基づいて年金原資を算出し、前記受け付けた年金受取開始年齢及び予定利率に基づいて、年間の年金受取額を算出し、前記年間の年金受取額と前記受け付けた保証期間と前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する残存期間に対する評価倍率とを乗算することによって確定年金とした場合の評価額を算出し、前記年間の年金受取額と前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する被保険者の年齢に応じた倍率のデータとを乗算することによって終身年金とした場合の評価額を算出し、前記確定年金の場合の評価額と前記終身年金の場合の評価額とを比較して高い方を年金受給権の評価額として算出し、
前記評価結果出力機能は、
前記年金受給権評価機能が算出した評価を前記表示装置で出力する、
ことを特徴とする金融商品選択支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産が異なる種類の金融商品を、従来のようにリターンに、実際に必要となる運用コスト等も加味して算出・評価することにより、実態に即した客観的な評価を行い、その選択を支援する、金融商品選択支援システム及び金融商品選択支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
老後に対する不安感の高まり等から、従来のように銀行預金のみならず、長期投資を目的とする金融商品への投資が近年、活発になりつつある。長期投資を目的とする場合、投資対象の資産として投資信託や変額年金保険を用いることが多い。
【０００３】
投資信託や変額年金保険などの長期投資を目的とした資産は、リスク度合いやアセットクラスに応じて金融商品（以下、「ファンド」と言う）の種類も多数存在している。下記特許文献１から特許文献４では、投資信託に於ける各ファンドの客観的な評価を行う発明が開示されており、特許文献５では保険や年金を保険会社の枠を超えて判断材料を提供するシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７５１７７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５６５号公報
【特許文献３】特開２００２−１７５４０６号公報
【特許文献４】特開２００２−２６９１３１号公報
【特許文献５】特開２００１−２５６３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献に開示されているように、従来は、投資信託なら投資信託同士、変額年金保険なら変額年金保険同士、といったように同種の資産に於いて各ファンドを客観的に評価するシステムである。これらを用いた場合、異なる資産のファンドを客観的に比較することが出来なかったので、投資信託の中では最も良いと考えられるファンドであっても、変額年金保険の中で最も良いと考えられるファンドよりも、良い投資対象である、と判断することが出来ない。つまり資産が異なる種類のファンド同士（例えば投資信託のファンドと変額年金保険のファンド）を客観的に比較することが出来ない。その為、上述のようなシステムを利用するにしても、どのような種類の資産（投資信託にするか、変額年金保険にするか、など）に投資するかは、自らが決定しておかなければならないが、このような判断を客観的にすぐに行うのは困難である。
【０００６】
また投資信託や変額年金保険の従来の評価方法である期待収益率による比較では、そのファンドを構成するアセット・アロケーションに基づいて、各アセット・クラスのベンチマークの期待収益率を用いているに過ぎない。しかし投資信託や変額年金保険では実際には信託報酬や保険・運用関係費用などの、様々な手数料などが発生している。これらの手数料は個々の手数料は多額ではなくても、長期投資を行った場合には継続的に徴求されることとなるので、無視することが出来ない金額となる。つまり、本発明の利用者が目的とする長期投資では、いわば人生設計の一環として金融資産の投資を行っており、将来得られる収益が少なくなってしまっては人生設計に狂いを生じさせてしまう。従って投資信託や変額年金保険では期待収益率による従来の評価方法のみでは不足している。
【０００７】
尚、アセット・アロケーションとは、投資ポートフォリオのアセット・クラスの最適化であり、ファンドを国内短期金融資産、国内債券、国内株式、外国短期金融資産、外国債券、外国株式など、期待収益率や投資リスクであるボラティリティ（標準偏差）が同じ動きをするグループである。アセット・クラスとは国内短期金融資産、国内債券、国内株式、外国短期金融資産、外国債券、外国株式などの投資対象となる資産である。またアセット・アロケーションによって、各アセット・クラスへの投資比率が決定されるが、その際にアセット・クラス毎のベンチマークの選定が行われている。ベンチマークとはパフォーマンスを測定する基準となる指標であり、例えばアセット・クラスが国内株式の場合、ＴＯＰＩＸや日経２２５などが代表的なベンチマークとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は、異なる資産に於けるファンドもその資産の種類を超えて、客観的に評価することで、利用者が簡単に、最も良いと考えられるファンドをその資産の種類を超えて選択することが出来る金融商品選択支援システム及び金融商品選択支援プログラムを発明した。
【０００９】
また客観的な評価の際には、従来のように期待収益率のみによる評価ではなく、実際に利用者が負担すべき手数料などのコストも加味して評価することにより、より実際に即した評価を行うことが可能となる。
【００１０】
請求項１の発明は、投資信託及び変額年金保険に於ける金融商品の評価の算出を行う金融商品選択支援システムであって、前記金融商品選択支援システムは、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記投資信託の信託報酬と買付手数料とを含む投資信託関連データと、前記変額年金保険の保険・運用関係費用を含む変額年金保険関連データとを記憶するデータ記憶部と、前記金融商品選択支援システムの利用者が入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と投資金額とを受け付ける入力受付部と、前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記データ記憶部に記憶する前記投資信託の信託報酬と、前記データ記憶部に記憶する前記投資信託の買付手数料を前記入力受付部で受け付けた運用期間で除した値と、を減算することにより、前記投資信託の評価を算出する投資信託評価部と、前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記データ記憶部に記憶する前記変額年金保険の保険・運用関係費用を、減算することにより前記変額年金保険の評価を算出する変額年金保険評価部と、前記投資信託評価部と前記変額年金保険評価部に於ける評価を出力する評価結果出力部と、を有する金融商品選択支援システムである。
【００１１】
本発明のように構成することで、投資信託と変額年金保険とを同時に客観的に評価をすることが出来るようになり、利用者が最も良いと考えられるファンドをその試算の種類を超えて、顧客に助言することが出来るようになる。これによって従来、利用者が投資信託、変額年金保険を各々別々に評価していたのを、一つの処理プロセスで実行することが可能となる。
【００１２】
また客観的な評価の際には、従来のように期待収益率のみによる評価ではなく、実際に利用者が負担すべき手数料などのコストも加味して評価することにより、より実際に即した評価を行うことが可能となる。
【００１３】
請求項２の発明は、前記投資信託評価部は、前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションに於けるアクティブ・リターンを算出し、前記期待収益率から、前記信託報酬と前記買付手数料を前記運用期間で除した値とを減算した値に、前記算出したアクティブ・リターンを加算する、ことにより前記投資信託の評価として算出する、金融商品選択支援システムである。
【００１４】
本発明のように構成することで、より詳細な投資信託の評価を算出することが出来る。
【００１５】
請求項３の発明は、前記変額年金保険評価部は、前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションに於けるアクティブ・リターンを算出し、前記期待収益率から、前記保険・運用関係費用を減算した値に、前記算出したアクティブ・リターンを加算する、ことにより前記変額年金保険の評価として算出する、金融商品選択支援システムである。
【００１６】
本発明のように構成することで、より詳細な変額年金保険の評価を算出することが出来る。
【００１７】
請求項４の発明は、前記データ記憶部は、前記変額年金保険関連データとして、前記保険・運用関係費用を変額年金保険の種類毎に記憶しており、前記変額年金保険評価部は、前記変額年金保険の評価を前記変額年金保険の種類毎に算出する、金融商品選択支援システムである。
【００１８】
変額年金保険には様々な種類がある。そこでその種類に応じて各々別に評価を算出すると良い。
【００１９】
請求項５の発明は、変額年金保険に於ける金融商品の評価の算出を行う金融商品選択支援システムであって、前記金融商品選択支援システムは、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と、前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、現在価値への割引を行う割引率とを記憶するデータ記憶部と、前記金融商品選択支援システムの利用者が入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記変額年金保険に対する投資金額と前記投資信託の信託報酬とリバランスの割合と買付手数料とを受け付ける入力受付部と、前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する期待収益率から前記信託報酬を減算して得た値を、前記入力受付部で受け付けた投資金額と前記リバランスの割合と前記買付定数料とを乗算して得た値に更に乗算することにより、毎年の課税繰延効果を算出し、それに更に前記入力受付部で受け付けた運用期間を乗算して得た値を前記データ記憶部に記憶する割引率で現在価値に割り引くことにより、課税繰延効果を算出する、課税繰延効果評価部と、前記課税繰延公開評価部が算出した評価を出力する評価結果出力部と、を有する金融商品選択支援システムである。
【００２０】
変額年金保険ではファンドが投資している投資信託の分配金の受け取りやファンド間でスイッチングを行った場合（手数料不要の移転回転数内のスイッチング）、税金やスイッチング費用は控除されない。その場合、解約時や年金受取時まで課税が繰り延べられ、分配金やファンドの資産残高は全額再投資される。このため長期間の複利運用効果を期待することが出来る。従って、本発明のように構成することで、変額年金保険の運用収益の課税繰延効果を加味して変額年金保険の客観的な評価を行うことが可能となる。
【００２１】
請求項６の発明は、前記金融商品選択支援システムは、前記データ記憶部に更に前記変額年金保険の保険・運用関係費用を更に記憶しており、前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記入力受付部で受け付けた前記投資信託の信託報酬と、前記入力受付部で受け付けた買付手数料を前記入力受付部で受け付けた運用期間で除した値と、を減算することにより、前記投資信託の評価を算出する投資信託評価部と、前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記データ記憶部に記憶する前記変額年金保険の保険・運用関係費用を、減算することにより前記変額年金保険の評価を算出する変額年金保険評価部と、を更に有する金融商品選択支援システムである。
【００２２】
課税繰延効果を評価する際に、投資信託及び変額年金保険の客観的な評価を併せて行うと良い。
【００２３】
請求項７の発明は、変額年金保険に於ける金融商品の評価の算出を行う金融商品選択支援システムであって、前記金融商品選択支援システムは、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記投資信託の信託報酬と買付手数料とを含む投資信託関連データと、前記変額年金保険の保険・運用関係費用を含む変額年金保険関連データとを記憶するデータ記憶部と、前記金融商品選択支援システムの利用者が入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記変額年金保険に対する投資金額とリバランスの割合とを受け付ける入力受付部と、前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する期待収益率から前記投資信託の信託報酬を減算して得た値を、前記入力受付部で受け付けた投資金額と前記リバランスの割合と前記データ記憶部に記憶する買付定数料とを乗算して得た値に更に乗算することにより、毎年の課税繰延効果を算出し、それに更に前記入力受付部で受け付けた運用期間を乗算して得た値を前記データ記憶部に記憶する割引率で現在価値に割り引くことにより、課税繰延効果を算出する、課税繰延効果評価部と、前記課税繰延公開評価部が算出した評価を出力する評価結果出力部と、を有する金融商品選択支援システムである。
【００２４】
課税繰延効果を評価するには、上述のように構成する他、本発明のように構成することも出来る。
【００２５】
請求項８の発明は、前記金融商品選択支援システムは、前記データ記憶部に更に前記変額年金保険の保険・運用関係費用を更に記憶しており、前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記データ記憶部に記憶する前記投資信託の信託報酬と、前記データ記憶部に記憶する前記投資信託の買付手数料を前記入力受付部で受け付けた運用期間で除した値と、を減算することにより、前記投資信託の評価を算出する投資信託評価部と、前記入力受付部で受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記データ記憶部に記憶する前記変額年金保険の保険・運用関係費用を、減算することにより前記変額年金保険の評価を算出する変額年金保険評価部と、を更に有する金融商品選択支援システムである。
【００２６】
この場合に於いても、課税繰延効果を評価する際に、投資信託及び変額年金保険の客観的な評価を併せて行うと良い。
【００２７】
請求項９の発明は、変額年金保険に於ける金融商品の評価の算出を行う金融商品選択支援システムであって、前記金融商品選択支援システムは、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と、前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記変額年金に於ける終身年金の被保険者の年齢に応じた倍率のデータと、前記変額年金に於ける確定年金の残存期間に対する評価倍率のデータとを記憶するデータ記憶部と、前記金融商品選択支援システムの利用者が入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記投資金額と被保険者の年齢と年金受取開始年齢と前記変額年金保険の保険・運用関係費用と予定利率と保証期間と前記投資信託の信託報酬とを受け付ける入力受付部と、前記入力受付部で受け付けた投資金額に基づいて年金原資を算出し、前記入力受付部で受け付けた年金受取開始年齢及び予定利率に基づいて、年間の年金受取額を算出し、前記年間の年金受取額と前記入力受付部で受け付けた保証期間と前記データ記憶部に記憶する残存期間に対する評価倍率とを乗算することによって確定年金とした場合の評価額を算出し、前記年間の年金受取額と前記データ記憶部に記憶する被保険者の年齢に応じた倍率のデータとを乗算することによって終身年金とした場合の評価額を算出し、前記確定年金の場合の評価額と前記終身年金の場合の評価額とを比較して高い方を年金受給権の評価額として算出する年金受給権評価部と、前記年金受給権評価部が算出した評価を出力する評価結果出力部と、を有する金融商品選択支援システムである。
【００２８】
利用者の顧客が富裕層の場合、相続税法第２４条の変額年金保険の年金受給権評価も考慮して、利用者は顧客に助言する必要がある。つまり、変額年金保険の保険料負担者である契約者と年金受取人が異なる場合、年金の受取開始時に年金受給権の評価額に贈与税が課税され、毎年受け取る年金に対しては所得税（雑所得）と住民税が課税される。従って、利用者は金融商品選択支援システムにおいて、それも加味した上で顧客に助言できると良い。本発明のように構成することで、年金受給権を評価することが可能となる。
【００２９】
請求項１０の発明は、前記データ記憶部には更に贈与税率を記憶しており、前記年金受給権評価部は、更に、前記データ記憶部に記憶する贈与税率と前記年金原資とを乗算することで金融資産を贈与した場合の贈与税額を算出し、前記データ記憶部に記憶する贈与税率と前記算出した年金受給権の評価額とを乗算することで年金受給権を贈与した場合の贈与税額を算出し、前記金融資産の場合の贈与税額から前記年金受給権の場合の贈与税額を減算することにより、その税効果を算出する、金融商品選択支援システムである。
【００３０】
税効果を明確にする為に、本発明のように金融資産を贈与した場合の贈与額と、年金受給権を贈与した場合の贈与額とを、比較可能にすることによって、顧客が得られるメリットを明確にすることが出来る。
【００３１】
請求項１１の発明は、入力装置と演算処理装置と記憶装置とＲＡＭと表示装置とを有するコンピュータ端末に於いて機能させる金融商品選択支援プログラムであって、前記金融商品選択支援プログラムは、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶させる、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記投資信託の信託報酬と買付手数料とを含む投資信託関連データと、前記変額年金保険の保険・運用関係費用を含む変額年金保険関連データと、前記演算処理装置でその処理を実行する入力受付機能と投資信託評価機能と変額年金保険評価機能と評価結果出力機能とを有しており、前記入力受付機能は、利用者が前記入力装置で入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と投資金額とを受け付け、前記投資信託評価機能は、前記受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する前記投資信託の信託報酬と、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する前記投資信託の買付手数料を前記運用期間で除した値と、を減算することにより、前記投資信託の評価を算出し、前記変額年金保険評価機能は、前記受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する前記アセット・アロケーションの識別情報に於ける期待収益率から、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する前記変額年金保険の保険・運用関係費用を、減算することにより前記変額年金保険の評価を算出し、前記評価結果出力機能は、前記投資信託評価機能と前記変額年金保険評価機能に於ける評価を前記表示装置で出力する、金融商品選択支援プログラムである。
【００３２】
投資信託及び変額年金保険の評価は、本発明のようなプログラムとしても構成できる。
【００３３】
請求項１２の発明は、入力装置と演算処理装置と記憶装置とＲＡＭと表示装置とを有するコンピュータ端末に於いて機能させる金融商品選択支援プログラムであって、前記金融商品選択支援プログラムは、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶させる、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と、前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、現在価値への割引を行う割引率と、前記演算処理装置でその処理を実行する入力受付機能と課税繰延効果評価機能と評価結果出力機能とを有しており、前記入力受付機能は、利用者が前記入力装置で入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記変額年金保険に対する投資金額と前記投資信託の信託報酬とリバランスの割合と買付手数料とを受け付け、前記課税繰延効果評価機能は、前記受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する期待収益率から前記信託報酬を減算して得た値を、前記受け付けた投資金額と前記リバランスの割合と前記買付定数料とを乗算して得た値に更に乗算することにより、毎年の課税繰延効果を算出し、それに更に前記受け付けた運用期間を乗算して得た値を前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する割引率で現在価値に割り引くことにより、課税繰延効果を算出し、前記評価結果出力機能は、前記課税繰延公開評価機能が算出した評価を前記表示装置で出力する、金融商品選択支援プログラムである。
【００３４】
変額年金保険の課税繰延効果の評価は、本発明のようなプログラムとしても構成できる。
【００３５】
請求項１３の発明は、入力装置と演算処理装置と記憶装置とＲＡＭと表示装置とを有するコンピュータ端末に於いて機能させる金融商品選択支援プログラムであって、前記金融商品選択支援プログラムは、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶させる、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記投資信託の信託報酬と買付手数料とを含む投資信託関連データと、前記変額年金保険の保険・運用関係費用を含む変額年金保険関連データと、前記演算処理装置でその処理を実行する入力受付機能と課税繰延効果評価機能と評価結果出力機能とを有しており、前記入力受付機能は、利用者が前記入力装置で入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記変額年金保険に対する投資金額とリバランスの割合とを受け付け、前記課税繰延効果評価機能は、前記受け付けたアセット・アロケーションの識別情報に基づいて、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する期待収益率から前記投資信託の信託報酬を減算して得た値を、前記受け付けた投資金額と前記リバランスの割合と前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する買付定数料とを乗算して得た値に更に乗算することにより、毎年の課税繰延効果を算出し、それに更に前記受け付けた運用期間を乗算して得た値を前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する割引率で現在価値に割り引くことにより、課税繰延効果を算出し、前記評価結果出力機能は、前記課税繰延公開評価機能が算出した評価を前記表示装置で出力する、金融商品選択支援プログラムだえる。
【００３６】
上述の変額年金保険の課税繰延効果の評価は、本発明のように構成しても良い。
【００３７】
請求項１４の発明は、入力装置と演算処理装置と記憶装置とＲＡＭと表示装置とを有するコンピュータ端末に於いて機能させる金融商品選択支援プログラムであって、前記金融商品選択支援プログラムは、前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶させる、金融商品を構成するアセット・アロケーションの識別情報と、前記アセット・アロケーション毎の期待収益率と、前記変額年金に於ける終身年金の被保険者の年齢に応じた倍率のデータと、前記変額年金に於ける確定年金の残存期間に対する評価倍率のデータと、前記演算処理装置でその処理を実行する入力受付機能と年金受給権評価機能と評価結果出力機能とを有しており、前記入力受付機能は、利用者が前記入力装置で入力した前記アセット・アロケーションの識別情報と運用期間と前記投資金額と被保険者の年齢と年金受取開始年齢と前記変額年金保険の保険・運用関係費用と予定利率と保証期間と前記投資信託の信託報酬とを受け付け、前記年金受給権評価機能は、前記受け付けた投資金額に基づいて年金原資を算出し、前記受け付けた年金受取開始年齢及び予定利率に基づいて、年間の年金受取額を算出し、前記年間の年金受取額と前記受け付けた保証期間と前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する残存期間に対する評価倍率とを乗算することによって確定年金とした場合の評価額を算出し、前記年間の年金受取額と前記ＲＡＭ又は記憶装置に記憶する被保険者の年齢に応じた倍率のデータとを乗算することによって終身年金とした場合の評価額を算出し、前記確定年金の場合の評価額と前記終身年金の場合の評価額とを比較して高い方を年金受給権の評価額として算出し、前記評価結果出力機能は、前記年金受給権評価機能が算出した評価を前記表示装置で出力する、金融商品選択支援プログラムである。
【００３８】
変額年金保険の年金受給権の評価は、本発明のようなプログラムとしても構成できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によって、異なる資産に於けるファンドもその資産の種類を超えて、客観的に評価することで、利用者が簡単に、最も良いと考えられるファンドを選択することが出来る。その為、利用者は、従来のように、どのような種類の資産に投資をするか、の客観的な判断を行うことに対する負担が軽減される。また客観的な評価の際には、従来のように期待収益率のみによる評価ではなく、実際に利用者が負担すべき手数料などのコストも加味して評価することにより、より実際に即した評価を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の金融商品選択支援システムのシステム構成の一例を図１のシステム構成図に示す。また金融商品選択支援プログラムを読み込むことにより金融商品選択支援システム１を実現するコンピュータ端末のハードウェア構成の概略図を図２に示す。
【００４１】
尚、本発明の金融商品選択支援システム１は、利用者（フィナンシャルプランナーなど）が自らの顧客（資産を所持しており、フィナンシャルプランナーにその運用方法などを相談している者など）に、その資産の運用方法を助言する際に用いる場合を以下に説明するが、それ以外にも顧客自らが自己資産の運用の為にも用いることが出来る。
【００４２】
まず図２に示すコンピュータ端末のハードウェア構成図について説明する。本発明の金融商品選択支援システム１を実現するコンピュータ端末は、パーソナルコンピュータであれば良いが、それ以外のサーバ等の高性能な端末装置も含む。コンピュータ端末は、入力装置２０とディスプレイ２１とプリンター２２と記憶装置２３とＲＡＭ２４と演算処理装置２５とを有している。
【００４３】
入力装置２０は、利用者がデータ入力を行う為のキーボードやマウスなどの装置であり、ここで入力されたデータを金融商品選択支援システム１で受け付け、演算処理装置２５でデータ処理を行う。
【００４４】
ディスプレイ２１は、金融商品選択支援システム１により処理された処理結果を表示する為の表示装置である。
【００４５】
プリンター２２は、金融商品選択支援システム１により処理された処理結果を紙に印刷する為の印刷装置である。尚、紙による出力を用いない場合には、プリンター２２を備えていなくても良い。
【００４６】
記憶装置２３は、金融商品選択支援システム１をコンピュータ端末で実現する為の金融商品選択支援プログラムやそこで用いる必要なデータを記憶している装置であり、ハードディスクや磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスクなどの不揮発性の記憶装置２３である。ここに記憶されているプログラムやデータが必要に応じてＲＡＭ２４に読み込まれることによって、本発明の処理が実現される。
【００４７】
ＲＡＭ２４は、記憶装置２３に記憶している金融商品選択支援プログラムや必要なデータを読み込んで一時的に記憶することにより金融商品選択支援システム１を実現し、後述する演算処理装置２５での算出処理を実行させる為の必要なデータを記憶する装置である。例えばメインメモリ等が該当する。
【００４８】
演算処理装置２５は、入力装置２０で受け付けたデータやＲＡＭ２４、記憶装置２３に記憶したデータに基づいて金融商品選択支援プログラムの評価部３に於ける機能の算出処理を実行することにより金融商品選択支援システム１を実現する装置であり、ＣＰＵやレジスタ等が該当する。この算出処理結果を評価結果出力部４がディスプレイ２１で表示したり、プリンター２２で印刷する。
【００４９】
金融商品選択支援システム１は、図１に示すように、入力受付部２と評価部３と評価結果出力部４とデータ記憶部５との各機能を有しており、評価部３は、投資信託評価部６と変額年金保険評価部７と課税繰延効果評価部８と年金受給権評価部９との各機能を有している。
【００５０】
入力受付部２は、利用者が入力すべきデータをディスプレイ２１上に表示することで、利用者が入力装置２０により入力したデータを受け付け、それを評価部３に渡す手段である。利用者から入力を受け付けるデータとしては、アセット・アロケーションの種類、運用期間、投資金額がある。また課税繰延効果の評価を行う場合には、更に変額年金保険の保険・運用関係費用、投資信託の信託報酬、買付手数料、リバランスの割合も入力を受け付け、変額年金保険の年金受給権評価を行う場合には、変額年金保険の種類、被保険者の年齢、保証期間、年金受取開始年齢、変額年金保険の保険・運用関係費用、投資信託の信託報酬、変額年金保険の予定利率も入力を受け付ける。
【００５１】
評価部３は、入力受付部２で受け付けたデータとデータ記憶部５に記憶するデータとに基づいて、各資産のアセット・アロケーションに於ける、手数料等も加味した期待収益率、期待収益額（期待収益率、期待収益額は予想リターンとも呼ばれる）を算出して比較可能にする手段である。即ち各ファンドでの予想リターンを例えばグラフ上に表示することによって、それを評価結果出力部４がディスプレイ２１上で表示すれば、利用者はどのファンドが予想リターンが最も良いかを客観的に、且つ即座に判断可能となる。
【００５２】
また利用者が課税繰延効果、年金受給権評価を選択した場合には、上述と同様に、入力受付部２で受け付けたデータとデータ記憶部５に記憶するデータとに基づいてその算出処理を行い、課税繰延効果の評価、年金受給権の評価を算出することにより、評価結果出力部４が比較可能にする。
【００５３】
評価結果出力部４は、評価部３で算出して比較可能にした評価結果をディスプレイ２１上で表示、或いはプリンター２２で印刷することによって出力する手段である。
【００５４】
データ記憶部５は、金融商品選択支援システム１の処理に用いるデータをＲＡＭ２４又は記憶装置２３に記憶している手段である。金融商品選択支援システム１の処理に用いるデータとしては、主に投資信託の評価を行うのに必要な投資信託関連データと、変額年金保険の評価を行うのに必要な変額年金保険関連データとがある。
【００５５】
投資信託関連データとしては、アセット・アロケーションを識別する情報、アセット・アロケーション毎の期待収益率、標準偏差、当該アセット・アロケーションに於けるアセット・クラスの投資比率（国内短期資産、国内債券資産、国内株式資産、海外短期資産、海外債券資産、海外株式資産のファンドに占める比率）、各ファンドの信託報酬、保険・運用関係費用、買付手数料がある。
【００５６】
変額年金保険関連データとしては、ファンドの信託報酬や保管料などの運用に係るコストである運用費用、契約の新規成立や維持、死亡保障などの費用である保険関係費用、契約を早期に解除した場合の解約控除、積立金額が所定の金額に満たない場合に発生する契約管理手数料などがある。
【００５７】
またこれら以外にも、現在価値への割引率、贈与税、相続税等の公租公課のデータもデータ記憶部５は記憶する。
【実施例１】
【００５８】
次に、利用者（フィナンシャルプランナー）が自らの顧客から長期目的の資産運用の相談を受けた場合に、本発明の金融商品選択支援システム１を用いて助言を行うプロセスの一例を図３のフローチャート、図１及び図２の構成図を用いて説明する。
【００５９】
まず利用者が、金融商品選択支援プログラムを記憶装置２３に記憶したコンピュータ端末で所定の操作を行うことにより、金融商品選択支援プログラムを起動させ、必要なプログラム及び必要なデータがＲＡＭ２４に読み込まれる。これによりＲＡＭ２４に必要なプログラムやデータが読み込まれ、金融商品選択支援システム１がコンピュータ端末で実現できる。この際に、プログラムの算出処理に必要な各機能は演算処理装置２５で実行される。
【００６０】
そして利用者が所定の操作をすることにより、金融商品選択支援システム１はどのような評価を行うのかを選択する為のトップ画面をディスプレイ２１に表示する。トップ画面の一例を図１３に示す。
【００６１】
期待収益率等の評価を行う場合には、利用者が図１３に示すトップ画面から「コスト控除後の期待収益率、期待収益額の評価」を入力装置２０で押下することにより、金融商品選択支援システム１は、ディスプレイ２１に図４に示すような、比較を行うのに必要なデータの入力を行える入力画面を表示し、利用者に入力を促す。ここでは評価に用いるアセット・アロケーションを識別する情報（アセット・アロケーションを識別する番号など）、運用期間、投資金額を利用者が入力画面に入力装置２０により入力する（Ｓ１００）。
【００６２】
例えばアセット・アロケーションを識別する情報として１０番、運用期間として２０年、投資金額として２０００万円を入力装置２０で入力する。アセット・アロケーションとは、上述したようにアセット・クラスの投資比率を示すものであるから、利用者が顧客から投資資金の運用目的（例えば老後資金の貯蓄、旅行費用、不動産購入費用等）をヒアリングした上で、最適と思われるものを選択して入力すればよい。運用期間、投資金額は、顧客からヒアリングした期間、金額を入力する。また自己資金の運用などを行う場合には、自らが適すると考えるものを入力すればよい。図５にアセット・アロケーション別の各アセット・クラスの投資比率や、アセット・クラスのベンチマークに於ける期待収益率など、データ記憶部５に記憶するデータの概念図を示す。
【００６３】
図５では、４２種類のアセット・アロケーションがあり、各アセット・アロケーションに対する各アセット・クラスの投資比率、期待収益率などを記憶しており、図６では対応するアセット・アロケーションの、資産（インデックス、投資信託（ＥＴＦなど）、変額年金保険（年金原資保証型）、変額年金保険（アクティブファンド）、変額年金保険（一般的なもの）、変額年金保険（ステップアップ型））別の期待収益率を記憶している。
【００６４】
利用者が入力装置２０によって入力した各データを入力受付部２で受け付けると、投資信託評価部６、変額年金保険評価部７に渡して、投資信託の評価、変額年金保険の評価を行う（Ｓ１１０、Ｓ１２０）。
【００６５】
投資信託評価部６に於ける投資信託の評価は、Ｓ１００で利用者が選択したアセット・アロケーションで、
(数１)
アセット・アロケーションに於けるベンチマークの期待収益率＋アクティブリターンの収益率−信託報酬の比率−買付手数料の比率／保有期間
を算出することにより算出する（Ｓ１２０）。
【００６６】
ここでアセット・アロケーションに於けるベンチマークの期待収益率は、データ記憶部５に記憶した図５に示したアセット・アロケーション別の期待収益率を抽出し、アクティブリターンは後述するような方法により算出値を用いる。また信託報酬、買付手数料は、データ記憶部５に記憶する投資信託関係データの所定値を抽出する。保有期間は、Ｓ１００で入力を受け付けた運用期間とする。
【００６７】
例えば上述の例では、アセット・アロケーションとして１０番を選択し、運用期間として２０年、投資金額として２，０００万円を選択しているので、まずデータ記憶部５に記憶するアセット・アロケーションの識別情報が１０番の期待収益率（ここでは３．１１％）を抽出する。また当該１０番に対応するアクティブリターンを演算処理装置２５で算出する。更にデータ記憶部５に記憶する所定の信託報酬、買付手数料のデータを抽出する。尚、信託報酬、買付手数料として、投資信託（ＥＴＦなど）の信託報酬を年０．２５％、買付手数料を０％の場合を抽出するが、これ以外の値であっても良い。尚、アクティブリターンとはベンチマークを上回る超過収益であり、過去のリターンの実績データをデータ記憶部５に記憶しておき、その実績データから当該ファンドのリターン−ベンチマークのリターンにより算出することが出来る。尚、アクティブリターンの算出方法はこれに限定されるものではなく、様々な方法をとることが出来る。
【００６８】
これを上述の数１に当てはめると、
投資信託の手数料等も加味した期待収益率＝３．１１％＋アクティブリターン−０．２５％−０％／２０年
となり、投資資金が２，０００万円なので複利ベースで算出すると、手数料等も加味した期待収益率として７５．８％となり、期待収益額としては１，５１７万円となる。このようにして投資信託評価部６は、投資信託の場合の手数料等も加味した期待収益率を算出する。
【００６９】
次に、変額年金保険評価部７は、投資信託の場合と同様に、変額年金保険の場合の評価を演算処理装置２５で算出することにより評価する（Ｓ１３０）。具体的には、
（数２）
アセット・アロケーションに於けるベンチマークの期待収益率＋アクティブリターン−保険関係費用の比率−運用関係費用の比率
を算出することにより算出する。
【００７０】
ここでアセット・アロケーションに於けるベンチマークの期待収益率は、データ記憶部５に記憶した図５に示したアセット・アロケーション別の期待収益率を抽出し、アクティブリターンは上述する方法により算出値を用いる。また保険関係費用、運用関係費用は、データ記憶部５に記憶する変額年金保険関連データの所定値を抽出する。
【００７１】
例えば上述の例では、アセット・アロケーションとして１０番を選択し、運用期間として２０年、投資金額として２，０００万円を選択しているので、まずデータ記憶部５に記憶するアセット・アロケーションの識別情報が１０番の期待収益率（ここでは３．１１％）を抽出する。また当該１０番に対応するアクティブリターンを演算処理装置２５で算出する。更にデータ記憶部５に記憶する変額年金保険関連データの所定の保険関係費用、運用関係費用のデータを抽出する。尚、アクティブ・ファンドの保険関係費用及び運用関係費用を年１．５％、一般的な変額年金保険の保険関係費用及び運用関係費用を年２．５％、１１０％年金原資保証の変額年金保険の保険関係費用及び運用関係費用を年３％、ステップアップ型の変額年金保険の保険関係費用及び運用関係費用を年３．５％とする。
【００７２】
これを上述の数２に当てはめると、アクティブ・ファンドの場合には、
アクティブ・ファンドの手数料等も加味した期待収益率＝３．１１％＋アクティブリターン−１．５％
となり、投資資金が２０００万円なので複利ベースで算出すると、手数料等も加味した期待収益率として３７．７％となり、期待収益額としては７５４万円となる。
【００７３】
また一般的な変額年金保険の場合には、
一般的な変額年金保険の手数料等も加味した期待収益率＝３．１１％＋アクティブリターン−２．５％＝１３．０％
となり、投資資金が２，０００万円なので複利ベースで算出すると期待収益額としては２６０万円となる。
【００７４】
また１１０％年金原資保証の場合には、
１１０％年金原資保証の手数料等も加味した期待収益率＝３．１１％＋アクティブリターン−３％＝１０．０％
となり、投資資金が２０００万円なので複利ベースで算出すると、期待収益額としては２００万円となる。
【００７５】
更にステップアップ型変額年金保険の場合には、
ステップアップ型変額年金保険の手数料等も加味した期待収益率＝３．１１％＋アクティブリターン−３．５％＝−７．５％
となり、投資資金が２０００万円なので複利ベースで算出すると、期待収益額としては−１５０万円となる。
【００７６】
このようにして変額年金保険評価部７は、各種の変額年金保険の場合の手数料等も加味した期待収益率を算出する。
【００７７】
Ｓ１２０及びＳ１３０に於いて、投資信託評価部６及び変額年金保険評価部７で算出した、手数料等を加味した期待収益率の一覧を図７に示す。
【００７８】
評価部３が算出した投資信託、変額年金保険の客観的な評価について、評価結果出力部４は、それを例えばグラフ形式、表形式等の比較容易な形式に生成してディスプレイ２１に表示する。図８（ａ）が表形式の場合、図８(ｂ)がグラフ形式の場合の一例である。従ってこの場合には、投資信託の期待収益率、期待収益額が最も良いので、利用者は顧客にアセット・アロケーションが１０番に相当する投資信託のファンドを勧めることとなる。
【実施例２】
【００７９】
変額年金保険ではファンドが投資している投資信託の分配金の受け取りやファンド間でスイッチングを行った場合（手数料不要の移転回転数内のスイッチング）、税金やスイッチング費用は控除されない。その場合、解約時や年金受取時まで課税が繰り延べられ、分配金やファンドの資産残高は全額再投資される。このため長期間の複利運用効果を期待することが出来る。従って、本実施例では、上述の実施例１に加えて、更に変額年金保険の運用収益の課税繰延効果を加味して変額年金保険の客観的な評価を行う場合の金融商品選択支援システム１を説明する。評価部３には、変額年金保険の運用収益の課税繰延効果の評価を算出する課税繰延効果評価部８が更に設けられる。またこの場合の処理プロセスの一例を図９のフローチャートに示す。
【００８０】
図１３に示したトップ画面から、利用者が「変額年保険の課税繰延効果の評価」を選択することにより、金融商品選択支援システム１は図１４に示す入力画面をディスプレイ２１に表示する。利用者はこの入力画面に、アセット・アロケーションを識別する情報として１０番、投資金額を２，０００万円（変額年金保険１，０００万円、投資信託１，０００万円に按分投資）し、運用期間を２０年間として入力する（Ｓ２００）。
【００８１】
尚、変額年金保険の保険・運用関係費用は年３％、投資信託の信託報酬は年１．５％、買付手数料を２％、リバランスの割合１０％もあわせて入力を受け付ける。また、割引率は２％としてデータ記憶部５に記憶しておく。また説明の簡便のため、アクティブ・リターンとアクティブ・リスクは０、投資信託等の買付手数料も０として、全てのコストは毎年、元本１００に対して年度末に控除されるとする。更に投資信託の譲渡益課税は２０％としてデータ記憶部５に記憶されている。尚、上述の変額年金保険の保険・運用関係費用、投資信託の信託報酬については入力を受け付ける他、上述の実施例１と同様に、データ記憶部５に記憶する変額年保険関連データ、投資信託関連データに於けるデータを用いても良い。
【００８２】
利用者が入力装置２０によって入力したデータを入力受付部２で受け付けると、投資信託評価部６、変額年金保険評価部７に渡して、投資信託の評価、変額年金保険の評価を行う（Ｓ２１０、Ｓ２２０）。投資信託の評価、変額年金保険の評価は実施例１と同様なので説明を省略する。
【００８３】
Ｓ２００で入力を受け付けると、入力を受け付けた上述の変額年金保険の保険・運用関係費用、投資信託の信託報酬、買付手数料、投資信託等の買付手数料、投資信託の譲渡益課税、リバランスの割合、等のデータに基づいて、変額年金保険の課税繰延効果を算出する（Ｓ２３０）。
【００８４】
上述の例では、入力受付部２で受け付けた変額年金保険の投資金額、リバランスの割合、買付手数料のデータに基づいて、課税繰延効果評価部８は、
資産残高×リバランスの割合（１０％）×買付手数料（２％）
を算出することにより、毎年の課税繰延効果を算出する。従って、毎年２万円強（資産残高なので期待収益率１．６１％で資産残高が毎年増加する）を算出することが出来る。そしてＳ２００で入力を受け付けた投資期間は２０年間であることから課税繰延効果評価部８は、
毎年の課税繰延効果×投資期間
で算出した値をデータ記憶部５に記憶した割引率（２％）で現在価値に割り引くことによって、課税繰延効果を算出する。具体的には７１万円を課税繰延効果評価部８は算出する。
【００８５】
一方、課税繰延効果評価部８は、投資コストの差額（変額年金保険の保険・運用関係費用−投資信託の信託報酬）を算出すると、その現在価値は２４５万円（割引率２％）となる。以上のようにして課税繰延効果評価部８は、評価結果出力部４がディスプレイ２１で表示したり、プリンター２２で印刷する。この表示の一例を図１１に示す。図１１（ａ）が表形式で模式的に示したもの、図１１（ｂ）がグラフ形式で模式的に示したものである。
【００８６】
上述の例の場合では課税繰延効果が７１万円にすぎないので、投資信託のほうが有利であると判定できる。従って利用者は顧客に投資信託を選択することを助言することが出来る。
【００８７】
しかしリバランスの頻度や金額が多くなると、一般的に変額年金保険の課税繰延効果が拡大することになるので、運用益繰延の効果がファンドのコストの差を上回る場合もある。そのような場合には、その表示を利用者が自らの顧客に示すことによって、課税繰延効果を加味した変額年金保険が良いのか、投資信託がよいのか、といった助言を従来よりも的確に行うことが出来る。
【実施例３】
【００８８】
実施例１及び実施例２に加えて、更に、利用者の顧客が富裕層の場合、相続税法第２４条の変額年金保険の年金受給権評価も考慮して、利用者は顧客に助言する必要がある。つまり、変額年金保険の保険料負担者である契約者と年金受取人が異なる場合、年金の受取開始時に年金受給権の評価額に贈与税が課税され、毎年受け取る年金に対しては所得税（雑所得）と住民税が課税される。従って、利用者は金融商品選択支援システム１において、それも加味した上で顧客に助言できると良い。このような場合、年金受給権評価の算出を行う年金受給権評価部９を評価部３に更に設ける。またこの場合の処理プロセスの一例を図１０に示す。
【００８９】
この場合、データ記憶部５に、終身年金に於ける被保険者の年齢に応じた倍率のデータと、確定年金に於ける残存期間に対する評価倍率のデータとを記憶しておき、年金受給権評価部９は、このデータと、入力受付部２で受け付けたデータと、実施例１、実施例２で用いたアセット・アロケーション等のデータとを用いて年金受給権の評価を算出する。
【００９０】
年金受給権評価部９は、当該変額年金保険が確定年金の場合、評価額は残りの給付金の総額×残存期間に応じた評価割合で算出し、変額年金保険が終身年金の場合、評価額は１年間に受け取る金額×被保険者の年齢に応じた評価倍率で算出する。従って年金受給権評価部９は、データ記憶部５に記憶した残存期間に応じた評価割合、被保険者の年齢に応じた評価倍率を抽出し、確定年金の場合には給付金の総額、終身年金の場合には１年間に受け取る金額と乗算する。給付金の総額、１年間に受け取る金額については、後述するように、入力受付部２で利用者が入力装置２０により入力したデータを用いればよい。
【００９１】
図１３に示したトップ画面から利用者が「年金受給権の評価」を入力装置２０で選択することにより、金融商品選択支援システム１は図１５に示す入力画面をディスプレイ２１に表示する。例えば、利用者はこの入力画面に、投資金額を２，０００万円とし、運用期間を２０年間、１１０％年金原資保証付変額年金保険、アセット・アロケーションを識別する情報として１０番を入力する。
【００９２】
また、利用者は入力装置２０から、アセット・アロケーションを識別する情報として１０番、運用期間２０年間、投資金額２，０００万円、被保険者の年齢４５歳、年金受取開始年齢６５歳を入力し、それを入力受付部２で受け付ける（Ｓ３００）。更に、変額年金保険の保険・運用関係費用は年３％、投資信託の信託報酬は年１％、変額年金保険の予定利率は１．５％、当該変額年金保険の保証期間は１０年として入力を受け付ける。尚、実施例１及び実施例２と同様に、変額年金保険の保険・運用関係費用、投資信託の信託報酬については、データ記憶部５に記憶した変額年金保険関連データ、投資信託関連データを用いても良い。
【００９３】
この場合、上述したように、契約者と年金受取人が異なるため、年金受取開始時に年金受給権の評価額に対して贈与税が課税され、更に毎年受け取る年金額から必要経費を控除した額に対して所得税と住民税が課税される。ここで入力を受け付けたアセット・アロケーション１０番のデータを年金受給権評価部９が抽出すると、上述のように、期待収益率が３．１１％、標準偏差が５．１７％なので、これを２０年間運用した場合の期待収益額を、年金受給権評価部９は算出する（３，６９２万円）。
【００９４】
一方、Ｓ３００で入力受付部２が受け付けた変額年金保険は、１１０％年金原資保証なので、年金受給権評価部９は、投資金額（２，０００万円）×１１０％＝２，２００万円を年金原資として算出する。またデータ入力受付部２で受け付けた年金受取開始年齢６５歳、変額年金保険の予定利率１．５％なので、年間の年金受取額は１１４万円として算出することが出来る。
【００９５】
尚、年間の受取額は様々な方法で算出することが出来るが、例えばデータ入力受付部２やデータ記憶部５に記憶したデータに基づいて、数３を年金受給権評価部９が算出することでできる。尚、数３は公知の一例でありこれに限定されるものではない。
（数３）
年間の年金受取額＝年金原価／（（１−ｖｎ１）／（１−ｖ）＋Ｎｘ＋ｎ１／Ｄｘ）×（１＋ｒ’’）
ここでｖ＝１／（１＋ｉ）
ｉは予定利率
ｎ１は保証期間
Ｄｘ＝ｖｘ×ｌｘ
Ｎｘ＝Ｄ１＋Ｄ２＋・・・＋Ｄｘ
ｘは年金受取開始年齢
ｌｘはｘ歳での生存率（各年齢毎の生存率は、データ記憶部５に予め生命表として記憶されている。生命表は厚生労働省が提供するデータなどを用いることが出来る）
ｒ’’は手数料率
【００９６】
更に保証期間付き終身年金の場合、確定年金として算出した額（この場合、保証期間＝確定期間となる）と、終身年金として算出した額のいずれか高い方が年金受給権となるので、年金受給権評価部９は各々の場合の年金受給権を評価する。従って年金受給権評価部９は、確定年金の場合の算出も行い、データ記憶部５に記憶する残存期間に応じた評価額の割合と、データ入力部で受け付けた保証期間が１０年のデータと前記算出した年金受取額とに基づいて、１０年×１１４万円×６０％（１０年保証付きなので、残存期間は１０年となる）を算出すると、その評価額は６８６万円となる。
【００９７】
一方、年金受給権評価部９は、終身年金の場合の算出も行うので、データ記憶部５に記憶する被保険者の年齢に応じた評価倍率と前記算出した年金受取額とに基づいて、２倍×１１４万円＝２２８万円を算出する。
【００９８】
いずれか高い方が年金受給権の評価額となるので、６８６万円＞２２８万円であることから、年金受給権評価部９は６８６万円を評価額として確定する。これによって、年金原資２，２００万円を６８６万円に圧縮することが可能となる。
【００９９】
尚、比較の為に年金受給権評価部９は、２，２００万円の金融資産を贈与した場合の贈与税額の算出も行う。この場合、データ記憶部５に記憶する贈与税率×年金原資を算出し、８２０万円となる。また同様に年金受給権に対する贈与税額もデータ記憶部５に記憶した贈与税率に基づいて評価すると、６８６万円の年金受給権評価額に対する贈与税額は１０７．８万円となる。従って、７１２万円が税効果となる。このように年金受給権評価部９は、前記算出した年金受給権評価額に対する贈与税額と当該年金原資に対する金融資産に対する贈与税額を算出し、金融資産に対する贈与税額から年金受給権評価額に対する贈与税額を減算することによって税効果を算出する。贈与税額の算出のために用いる贈与税率は、データ記憶部５に記憶しておき、それを抽出することによって算出を行う。
【０１００】
一方、変額年金保険ではなく、信託報酬が１％の場合の投資信託で運用した場合を投資信託評価部６で算出すると、２０年後の予想残高は３，０３８万円（データ入力部で受け付けた投資金額２，０００万円を２．１１％（＝３．１１％−１％）で複利計算。入力受付部２で受け付けたアセット・アロケーション１０番の期待収益率（３．１１％）から入力受付部２で受け付けた信託報酬（１％）を減算する）となる。それをデータ記憶部５に記憶する。そしてデータ記憶部５に記憶した投資信託の２０年後の予想残高と、データ記憶部５に記憶した変額年金保険とコストの差を年金受給権評価部９で算出すると８００万円（＝３，０３８万円−２，２００万円）となり、それをデータ記憶部５に記憶した割引率２％を抽出して現在価値に割り引くと６５４万円として算出できる。
【０１０１】
年金受給権評価部９で算出した評価額を評価結果出力部４がディスプレイ２１を介して表示、プリンター２２で印刷する（Ｓ３４０）。この状態を図１２に示す。図１２（ａ）は表形式で模式的に示したものであり、図１２（ｂ）はグラフ形式で模式的に示したものである。
【０１０２】
本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
上述の金融商品選択支援システム１によって、異なる資産に於けるファンドもその資産の種類を超えて、客観的に評価することで、利用者が簡単に、最も良いと考えられるファンドを選択することが出来る。その為、利用者は、従来のように、どのような種類の資産に投資をするか、の客観的な判断を行うことに対する負担が軽減される。また客観的な評価の際には、従来のように期待収益率のみによる評価ではなく、実際に利用者が負担すべき手数料などのコストも加味して評価することにより、より実際に即した評価を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】コンピュータ端末のハードウェア構成の概略を示す概略図である。
【図３】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】入力画面の一例である。
【図５】アセット・アロケーション別の各アセット・クラスの投資比率や期待収益率などを示す概念図である。
【図６】対応するアセット・アロケーションの、資産（インデックス、ＥＴＦなど、変額年金保険（年金原資保証型）、変額年金保険（アクティブファンド）、変額年金保険（一般的なもの）、変額年金保険（ステップアップ型））別の期待収益率を記憶している。
【図７】投資信託評価部及び変額年金保険評価部で算出した、手数料等を加味した期待収益率の一覧を示す図である。
【図８】評価部が算出した投資信託、変額年金保険の客観的な評価をグラフ形式、表形式等の比較容易な形式に生成してディスプレイに表示した場合を示す図である。
【図９】変額年金保険の課税繰延効果を加味した場合の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図１０】年金受給権評価の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図１１】課税繰延効果評価部が算出した課税繰延効果の評価をグラフ形式、表形式等の比較容易な形式に生成してディスプレイに表示した場合を示す図である。
【図１２】年金受給権評価部が算出した年金受給権の評価をグラフ形式、表形式等の比較容易な形式に生成してディスプレイに表示した場合を示す図である。
【図１３】トップ画面の一例を示す図である。
【図１４】変額年保険の課税繰延効果の評価を行う場合の入力画面の一例を示す図である。
【図１５】年金受給権の評価を行う場合の入力画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１：金融商品選択支援システム
２：入力受付部
３：評価部
４：評価結果出力部
５：データ記憶部
６：投資信託評価部
７：変額年金保険評価部
８：課税繰延効果評価部
９：年金受給権評価部
２０：入力装置
２１：ディスプレイ
２２：プリンター
２３：記憶装置
２４：ＲＡＭ
２５：演算処理装置
【図１】
2006323573.tif 000003
【図２】
2006323573.tif 000004
【図３】
2006323573.tif 000005
【図４】
2006323573.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006323573.tif 000008
【図７】
2006323573.tif 000009
【図８】
2006323573.tif 000010
【図９】
2006323573.tif 000011
【図１０】
2006323573.tif 000012
【図１１】
2006323573.tif 000013
【図１２】
2006323573.tif 000014
【図１３】
2006323573.tif 000015
【図１４】
2006323573.tif 000016
【図１５】
2006323573.tif 000017