(57)【要約】【課題】  暖房運転と冷房運転とを確実に切り替えることが可能な空調用冷媒回路及び切換弁を提供する。【解決手段】  本発明の切換弁３０では、エバポレータ連通空間４４に減圧部４７を設けたことにより、その減圧部４７が比較的大きな抵抗になり、エバポレータ連通空間４４のうち減圧部４７より上流側の冷媒圧力が高くなる。そして、圧縮機連通空間４２とエバポレータ連通空間４４との冷媒圧力の差圧が所定値より小さくなり、電磁弁機構１０１が開弁状態のときに、差圧弁機構１０２を閉弁状態に確実に保持され、暖房運転と冷房運転とを確実に切り替えることができる。しかも、冷媒は減圧部４７を通過して減圧された状態でエバポレータ１４に供給されるので、エバポレータ１４の耐圧強度を下げることができ、エバポレータ１４の小型化・低コスト化を図ることが可能になる。【選択図】  図２
2006183881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１０）からコンデンサ（１１）、エバポレータ（１４）の順に冷媒が流れる冷房回路（２０Ｒ）と、前記コンデンサ（１１）を迂回して前記圧縮機（１０）から前記エバポレータ（１４）に冷媒が流れる暖房回路（２０Ｄ）とを備えた空調用冷媒回路（２０）における切換弁（３０）であって、
弁本体（３１）に、前記圧縮機（１０）に連通する圧縮機連通空間（４２）と、前記コンデンサ（１１）に連通するコンデンサ連通空間（４３）と、前記エバポレータ（１４）に連通するエバポレータ連通空間（４４）とを形成すると共に、
前記圧縮機連通空間（４２）と前記エバポレータ連通空間（４４）との間に開口した弁口（４６）を開閉する電磁弁機構（１０１）と、前記圧縮機連通空間（４２）と前記コンデンサ連通空間（４３）との間に開口した弁口（４５）を開閉する差圧弁機構（１０２）とを前記弁本体（３１）に一体的に設け、付勢手段（５２）にて前記差圧弁機構（１０２）が閉弁するように付勢しかつ前記圧縮機連通空間（４２）と前記エバポレータ連通空間（４４）との冷媒圧力の差圧が所定値に達したときに前記付勢手段（５２）に抗して前記差圧弁機構（１０２）が開弁する切換弁（３０）において、
前記エバポレータ連通空間（４４）のうち前記差圧弁機構（１０２）及び前記電磁弁機構（１０１）より下流側に、冷媒を減圧して通過させる減圧部（４７）を設けたことを特徴とする切換弁（３０）。
【請求項２】
請求項１に記載の切換弁（３０）と冷房回路（２０Ｒ）と暖房回路（２０Ｄ）とを備えてなることを特徴とする空調用冷媒回路（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機、コンデンサ及びエバポレータの間を流路にて接続してなる空調用冷媒回路及びその空調用冷媒回路における切換弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の切換弁として、図７に示した空調用冷媒回路１における切換弁２が知られている。図８に示すように、この切換弁２の弁本体２Ｈには、圧縮機３に連通した圧縮機連通空間３Ａと、コンデンサ５に連通したコンデンサ連通空間５Ａと、エバポレータ４に連通したエバポレータ連通空間４Ａとが形成され、それら圧縮機連通空間３Ａとエバポレータ連通空間４Ａとの間に開口した弁口４Ｂを開閉する電磁弁機構７と、圧縮機連通空間３Ａとコンデンサ連通空間５Ａとの間に開口した弁口３Ｂを開閉する差圧弁機構８とが弁本体２Ｈに一体的に設けられている。
【０００３】
そして、電磁弁機構７が開弁した状態では、圧縮機連通空間３Ａからエバポレータ連通空間４Ａに冷媒が流れ込み、エバポレータ連通空間４Ａの冷媒圧力が上昇してエバポレータ連通空間４Ａの冷媒圧力と圧縮機連通空間３Ａの冷媒圧力との差圧が所定値より小さくなる。これにより、差圧弁機構８に備えた閉弁用バネ８Ｂの弾発力が、エバポレータ連通空間４Ａの冷媒圧力と圧縮機連通空間３Ａの冷媒圧力との差圧に打ち勝って差圧弁機構８が閉弁される。
【０００４】
一方、電磁弁機構７が閉弁した状態では、圧縮機連通空間３Ａからエバポレータ連通空間４Ａに冷媒が流れ込まなくなるため、エバポレータ連通空間４Ａの冷媒圧力が低下してエバポレータ連通空間４Ａの冷媒圧力と圧縮機連通空間３Ａの冷媒圧力との差圧が所定値に達し、差圧弁機構８に備えた閉弁用バネ８Ｂの弾発力に抗して差圧弁機構８が開弁する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭５７−１１０３７０号公報（第８〜１０頁、第５，６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の切換弁２では、開弁した電磁弁機構７を通過してエバポレータ連通空間４Ａに流れた冷媒が、大きな抵抗を受けずに切換弁２からエバポレータ４に排出されるため、エバポレータ連通空間４Ａの冷媒圧力が上昇し難くかった。このため、エバポレータ連通空間４Ａの冷媒圧力と圧縮機連通空間３Ａの冷媒圧力との差圧が所定値以下に下がらず、差圧弁機構８が開弁した状態になり、暖房運転と冷房運転とを確実に切り替えることが出来ない事態が起こり得た。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、暖房運転と冷房運転とを確実に切り替えることが可能な空調用冷媒回路及びその空調用冷媒回路における切換弁の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る切換弁（３０）は、圧縮機（１０）からコンデンサ（１１）、エバポレータ（１４）の順に冷媒が流れる冷房回路（２０Ｒ）と、コンデンサ（１１）を迂回して圧縮機（１０）からエバポレータ（１４）に冷媒が流れる暖房回路（２０Ｄ）とを備えた空調用冷媒回路（２０）における切換弁（３０）であって、弁本体（３１）に、圧縮機（１０）に連通する圧縮機連通空間（４２）と、コンデンサ（１１）に連通するコンデンサ連通空間（４３）と、エバポレータ（１４）に連通するエバポレータ連通空間（４４）とを形成すると共に、圧縮機連通空間（４２）とエバポレータ連通空間（４４）との間に開口した弁口（４６）を開閉する電磁弁機構（１０１）と、圧縮機連通空間（４２）とコンデンサ連通空間（４３）との間に開口した弁口（４５）を開閉する差圧弁機構（１０２）とを弁本体（３１）に一体的に設け、付勢手段（５２）にて差圧弁機構（１０２）が閉弁するように付勢しかつ圧縮機連通空間（４２）とエバポレータ連通空間（４４）との冷媒圧力の差圧が所定値に達したときに付勢手段（５２）に抗して差圧弁機構（１０２）が開弁する切換弁（３０）において、エバポレータ連通空間（４４）のうち差圧弁機構（１０２）及び電磁弁機構（１０１）より下流側に、冷媒を減圧して通過させる減圧部（４７）を設けたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明に係る空調用冷媒回路（２０）は、請求項１に記載の切換弁（３０）と冷房回路（２０Ｒ）と暖房回路（２０Ｄ）とを備えてなるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１及び２の発明によれば、切換弁（３０）の電磁弁機構（１０１）を閉弁した状態で圧縮機（１０）が冷媒を吐出すると、その冷媒は、圧縮機連通空間（４２）及びエバポレータ連通空間（４４）のうち圧縮機連通空間（４２）のみに供給される。そして、圧縮機連通空間（４２）とエバポレータ連通空間（４４）との冷媒圧力の差圧が上昇して所定値に達し、差圧弁機構（１０２）が開弁する。これにより、圧縮機（１０）が吐出した冷媒は、切換弁（３０）の圧縮機連通空間（４２）、コンデンサ連通空間（４３）を通過し、コンデンサ（１１）、エバポレータ（１４）の順番に流れる。即ち、冷房回路（２０Ｒ）に冷媒が流れて冷房運転が行われる。
【００１０】
一方、電磁弁機構（１０１）を開弁した状態で、圧縮機（１０）が冷媒を吐出すると、その冷媒は圧縮機連通空間（４２）から電磁弁機構（１０１）の弁口（４６）を通過してエバポレータ連通空間（４４）に流れ込み、エバポレータ連通空間（４４）からエバポレータ（１４）に排出される。ここで、従来の切換弁の構造では、エバポレータ連通空間（４４）からエバポレータ（１４）に冷媒が排出される際の抵抗が小さかったので、エバポレータ連通空間（４４）の冷媒圧力の上昇量も小さくなる一方、電磁弁機構（１０１）の弁口（４６）を通過する際に冷媒が抵抗を受けるので、圧縮機連通空間（４２）の冷媒圧力が上昇する。即ち、従来の切換弁の構造では、圧縮機連通空間（４２）とエバポレータ連通空間（４４）との冷媒圧力の差圧が所定値に達し、差圧弁機構（１０２）が開弁する事態が生じ得た。
【００１１】
しかしながら、本発明の切換弁（３０）では、エバポレータ連通空間（４４）に減圧部（４７）を設けたことにより、その減圧部（４７）が比較的大きな抵抗になり、エバポレータ連通空間（４４）のうち減圧部（４７）より上流側の冷媒圧力が高くなる。そして、圧縮機連通空間（４２）とエバポレータ連通空間（４４）との冷媒圧力の差圧が所定値より小さくなり、電磁弁機構（１０１）が開弁状態のときに、差圧弁機構（１０２）を閉弁状態に確実に保持することができる。そして、圧縮機（１０）が吐出した冷媒が、切換弁（３０）の圧縮機連通空間（４２）、エバポレータ連通空間（４４）を通過し、コンデンサ（１１）を迂回して、エバポレータ（１４）に流れる。即ち、暖房回路（２０Ｄ）に冷媒が流れて暖房運転が行われる。
【００１２】
このように本発明によれば、暖房運転と冷房運転とを確実に切り替えることができる。しかも、切換弁（３０）からエバポレータ（１４）に流される冷媒は、減圧部（４７）を通過して減圧されるので、エバポレータ（１４）の耐圧強度を下げることができ、エバポレータ（１４）の小型化・低コスト化を図ることが可能になる。また、減圧部（４７）を切換弁（３０）に一体に備えたので、これら減圧部（４７）を切換弁（３０）とを別個に備えた場合に比べて空調用冷媒回路（２０）の小型化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１には、本発明に係る空調用冷媒回路２０が示されている。この空調用冷媒回路２０は、圧縮機１０、コンデンサ１１、レシーバ１２、逆止弁９、減圧装置１３、エバポレータ１４及びアキュームレータ１５の順に冷媒が流れる冷房回路２０Ｒを備えている。逆止弁９は冷媒がコンデンサ１１に逆流し冷媒不足となるのを防止するために設けられ、アキュームレータ１５は、冷媒が過剰になった場合の冷媒を溜め、圧縮機１０への液戻りを防止するために設けられている。
【００１４】
空調用冷媒回路２０には、冷房回路２０Ｒのうち圧縮機１０とコンデンサ１１との間と、減圧装置１３とエバポレータ１４との間とを連絡するバイパス管２０Ｂが設けられている。そして、圧縮機１０から吐出された冷媒がコンデンサ１１を迂回してバイパス管２０Ｂを通過し、エバポレータ１４及びアキュームレータ１５の順に流れる流路が本発明に係る暖房回路２０Ｄになっている。なお、空調用冷媒回路２０は、例えば車両に搭載されるカーエアコンであって、圧縮機１０は、例えば、車両のエンジン（内燃機関）から動力を受けて駆動されるようになっている。
【００１５】
本発明に係る切換弁３０は、空調用冷媒回路２０のうち圧縮機１０とコンデンサ１１との間の流路とバイパス管２０Ｂとの分岐点に設けられている。図２に示すように、切換弁３０に備えた弁本体３１は、例えば、直方体の上面の略半分を段付き状に陥没させた構造になっている。弁本体３１のうち上面が高くなった側（同図の右側）の一側面には、その上寄り位置にコンデンサ接続ポート４３Ｐが開口しており、下寄り位置に圧縮機接続ポート４２Ｐが開口している。また、弁本体３１のうち上面が低くなった側（同図の左側）の一側面には、その下寄り位置にエバポレータ接続ポート４４Ｐが開口している。そして、これら接続ポート４２Ｐ，４３Ｐ，４４Ｐに、圧縮機１０、コンデンサ１１及びエバポレータ１４から延びた配管（エバポレータ１４から延びた配管は前記バイパス管２０Ｂ）がそれぞれ接続されている。
【００１６】
弁本体３１には、下面から上方に向かって縦孔３５Ｔが穿孔されている。その縦孔３５Ｔは上方に向かって段付き状に内径が小さくなっており、それら内径が小さい側から順番に（即ち、同図の上側から順番に）、差圧弁下流側チャンバー４３Ｂ、差圧弁上流側チャンバー４２Ｂ、詰栓挿入部屋３５Ａになっている。
【００１７】
差圧弁下流側チャンバー４３Ｂの上端部には、連絡路４３Ａを介してコンデンサ接続ポート４３Ｐが連絡されている。そして、これら互いに連通した差圧弁下流側チャンバー４３Ｂ、コンデンサ接続ポート４３Ｐ及び連絡路４３Ａが、本発明に係るコンデンサ連通空間４３になっている。
【００１８】
差圧弁上流側チャンバー４２Ｂには、連絡路４２Ａを介して圧縮機接続ポート４２Ｐが連絡されると共に、圧縮機接続ポート４２Ｐと反対側に連絡路４２Ｃを介して電磁弁上流側チャンバー４２Ｄが連絡されている。具体的には、電磁弁上流側チャンバー４２Ｄは、弁本体３１の上面のうち低くなった部分に開口して図２における下方に延び、その下端部に、連絡路４２Ｃを介して差圧弁上流側チャンバー４２Ｂが連絡されている。そして、これら互いに連通した圧縮機接続ポート４２Ｐ、差圧弁上流側チャンバー４２Ｂ、連絡路４２Ａ，４２Ｃ及び電磁弁上流側チャンバー４２Ｄが、本発明に係る圧縮機連通空間４２になっている。
【００１９】
詰栓挿入部屋３５Ａには詰栓３５が圧入されている。詰栓３５は、全体として一端有底の略円筒形状をなし、その円筒壁３５Ｈの全周に溝３５Ｍが形成されている。また、詰栓３５の外周面には、溝３５Ｍより底壁側にＯリング３６Ｂが装着されている。そして、詰栓３５は、円筒壁３５Ｈの開放端側から詰栓挿入部屋３５Ａ内に圧入されている。これにより、詰栓挿入部屋３５Ａの内部に、溝３５Ｍの内面と詰栓挿入部屋３５Ａの内周面とに囲まれた環状連絡路４４Ｃと、円筒壁３５Ｈの内側の差圧弁検圧側チャンバー４４Ａとが形成されている。そして、溝３５Ｍの奥面に形成された複数の連通孔４４Ｂを介して差圧弁検圧側チャンバー４４Ａと環状連絡路４４Ｃとが連絡されている。
【００２０】
環状連絡路４４Ｃには、エバポレータ接続ポート４４Ｐから水平に延びた連絡路４４Ｄが連絡されている。また、連絡路４４Ｄの中間部分には、電磁弁上流側チャンバー４２Ｄの同軸上に形成された電磁弁下流側チャンバー４４Ｅが連絡されている。そして、これら互いに連通した差圧弁検圧側チャンバー４４Ａ、連通孔４４Ｂ、環状連絡路４４Ｃ、連絡路４４Ｄ、電磁弁下流側チャンバー４４Ｅ及びエバポレータ接続ポート４４Ｐとが本発明に係るエバポレータ連通空間４４になっている。
【００２１】
電磁弁上流側チャンバー４２Ｄの奥面には、エンボス３４が突出形成されており、そのエンボス３４の上面中心に電磁弁下流側チャンバー４４Ｅの上端部が開口して弁口４６になっている。さらに、エンボス３４の上面のうち弁口４６の開口縁を僅かに突出させて弁座４６Ｚが形成されている。そして、この弁口４６が、本発明に係る電磁弁機構１０１によって開閉される。
【００２２】
電磁弁機構１０１には、上下方向に直動することで弁口４６を開閉する可動弁体６０が備えられている。また、電磁弁機構１０１には、可動弁体６０を直動可能に案内するプランジャチューブ６６が備えられている。そのプランジャチューブ６６は、弁本体３１の上面のうち電磁弁上流側チャンバー４２Ｄの開口縁から起立した円筒壁３２に嵌合固定されている。可動弁体６０は、プランジャチューブ６６における長手方向の中間部から下方側に収容されて直動する。プランジャチューブ６６の内側上端部には吸引子６１が固定されている。また、プランジャチューブ６６の外側には、ソレノイド６５が嵌合されており、ソレノイド６５が励磁されることで吸引子６１が可動弁体６０を吸引する。さらに、吸引子６１と可動弁体６０との間には圧縮コイルバネ６２が設けられている。
【００２３】
図３に示すように、可動弁体６０の下端部には、径が小さくなったくびれ部６０Ａが形成され、そのくびれ部６０Ａより下端側がシール保持部６０Ｂになっている。また、シール保持部６０Ｂの下端面に凹部６０Ｃが形成され、その内部にシール盤６３が収容されている。さらに、シール保持部６０Ｂの外面には保持筒６４が固着されており、その保持筒６４をシール保持部６０Ｂの下端面側に押し倒すようにかしめてシール盤６３の縁部に押し付け、これによりシール盤６３が下面を露出した状態で凹部６０Ｃ内に保持されている。そして、ソレノイド６５を消磁すると、圧縮コイルバネ６２の弾発力によって可動弁体６０が下方に押し下げられ、シール盤６３が弁座４６Ｚに密着し、弁口４６が閉塞される。一方、ソレノイド６５を励磁すると、可動弁体６０が引き上げられてシール盤６３が弁座４６Ｚから離間し、弁口４６が開放される。なお、ソレノイド６５は、図１に示した制御装置１００から電力を受けて励磁される。
【００２４】
図２に示すように、コンデンサ連通空間４３と圧縮機連通空間４２との間には、本発明に係る差圧弁機構１０２が設けられている。詳細には、縦孔３５Ｔのうち差圧弁下流側チャンバー４３Ｂと差圧弁上流側チャンバー４２Ｂとの段差面の中心に差圧弁下流側チャンバー４３Ｂの一端が開口して弁口４５になっている。弁口４５の開口縁全周には、前記段差面から僅かに突出した弁座４５Ｚが形成されている。
【００２５】
なお、暖房時にエバポレータ１４に流れる冷媒の流量に比べて冷房時にコンデンサ１１に流れる冷媒の流量のほうが大きいため、差圧弁機構１０２の弁口４５は、電磁弁機構１０１の弁口４６に比べて開口面積が十分広くなっている。換言すれば、本実施形態では、流量が大きい側の弁口４５に差圧弁機構１０２を配置し、流量が小さい方の弁口４６に電磁弁機構１０１を配置したので、電磁弁機構１０１のソレノイド６５を小型化することができ、低コスト化及び省エネを図ることができる。
【００２６】
差圧弁機構１０２に備えた可動弁体５０は略円柱状をなし、差圧弁上流側チャンバー４２Ｂ内に直動可能に収容されている。可動弁体５０は、電磁弁機構１０１の可動弁体６０と同様に、弁口４５側の端部にくびれ部とシール保持部とを備え、そのシール保持部にシール盤５３が保持筒５４にて保持されている。そして、可動弁体５０が上方に移動したときにシール盤５３が弁座４５Ｚに密着し、弁口４５が閉塞される。一方、可動弁体５０が下方に移動したときに、シール盤５３が弁座４５Ｚから離間し、弁口４５が開放される。
【００２７】
可動弁体５０の下端面からは可動弁体５０全体より小径の円筒部５０Ａが突出形成されている。この円筒部５０Ａの外側には、図４に示すように、円板状のダイヤフラム３７とブッシュ５１とが順番に挿入され、円筒部５０Ａの端部を拡開変形させることで、これらダイヤフラム３７及びブッシュ５１が抜け止めされている。ダイヤフラム３７の上面には、その環状シール３８の内側開口を取り囲むように環状シール３８が固着されている。そして、この環状シール３８が、可動弁体５０の下端面に陥没形成された環状溝５０Ｂの内面に密着している。
【００２８】
ブッシュ５１の上端部からは側方にフランジ５１Ｆが張り出している。そして、ダイヤフラム３７における環状シール３８より外側部分がフランジ５１Ｆと可動弁体５０の下端面（詳細には、前記環状溝５０Ｂの縁部）との間に挟持されている。環状シール３８の外縁部は、縦孔３５Ｔにおける差圧弁上流側チャンバー４２Ｂ（図２参照）と詰栓挿入部屋３５Ａとの段差面と詰栓３５の上面との間に挟持されている。また、環状シール３８の外縁部と縦孔３５Ｔの前記段差面との間には、Ｏリング３６Ａが挟持されている。これにより、差圧弁上流側チャンバー４２Ｂと環状連絡路４４Ｃ及び差圧弁検圧側チャンバー４４Ａとの間は気密状態に隔離されている。
【００２９】
詰栓３５における円筒壁３５Ｈの内側には圧縮コイルバネ５２が収容されている。そして、その圧縮コイルバネ５２がフランジ５１Ｆと円筒壁３５Ｈの内側底面との間に挟まれ、その弾性反力によって可動弁体５０を弁口４５側に付勢している。
【００３０】
さて、エバポレータ連通空間４４のうち差圧弁機構１０２及び電磁弁１０１より下流側（エバポレータ１４側）には、冷媒を減圧して通過させるための減圧部４７が備えられている。具体的には、エバポレータ接続ポート４４Ｐの奥部に嵌合固定した円板の中心に、電磁弁下流側チャンバー４４Ｅ及び連絡路４４Ｄより内径が小さい減圧孔４７Ａを貫通形成して減圧部４７が構成されている。
【００３１】
上記のように構成された本実施形態の空調用冷媒回路２０によれば、制御装置１００に備えた図示しない冷房操作スイッチをオンすると、切換弁３０への通電を停止した状態で（即ち、電磁弁機構１０１が閉弁した状態で）、圧縮機１０が吐出した冷媒が切換弁３０の圧縮機連通空間４２に流れ込む。冷房操作スイッチをオンした直後は、差圧弁機構１０２が圧縮コイルバネ５２の付勢力により閉弁されているので（図２の状態）、圧縮機１０が吐出した冷媒は、圧縮機連通空間４２とエバポレータ連通空間４４のうち圧縮機連通空間４２のみに供給される。これにより、圧縮機連通空間４２とエバポレータ連通空間４４の冷媒圧力の差圧が上昇し、所定値に達して差圧弁機構１０２が開弁する（図５参照）。すると、圧縮機１０が吐出した冷媒が、切換弁３０の圧縮機連通空間４２、コンデンサ連通空間４３を通過し、コンデンサ１１、エバポレータ１４の順番に流れる。即ち、冷房回路２０Ｒに冷媒が流れる。このとき、切換弁３０を通過した冷媒はコンデンサ１１で凝縮される。そして、冷媒が減圧装置１３を通過して膨張し、エバポレータ１４で蒸発する。このとき、エバポレータ１４を通過した空気が冷媒に熱を奪われて冷気となり、車両内に供給される。
【００３２】
一方、前記暖房操作スイッチをオンすると、図６に示すように、制御装置１００から切換弁３０のソレノイド６５に通電されて電磁弁機構１０１が開弁する。そして、圧縮機１０が吐出した冷媒が、圧縮機連通空間４２から電磁弁機構１０１の弁口４６を通過してエバポレータ連通空間４４に流れ込み、エバポレータ連通空間４４からエバポレータ１４に排出される。
【００３３】
ここで、従来の切換弁の構造では、エバポレータ連通空間４４からエバポレータ１４に冷媒が排出される際の抵抗が小さかったので、エバポレータ連通空間４４の冷媒圧力の上昇量も小さくなる一方、電磁弁機構１０１の弁口４６を通過する際に冷媒が抵抗を受けるので、圧縮機連通空間４２の冷媒圧力が上昇する。即ち、従来の切換弁の構造では、圧縮機連通空間４２とエバポレータ連通空間４４との冷媒圧力の差圧が所定値に達し、差圧弁機構１０２が開弁する事態が生じ得た。
【００３４】
しかしながら、本実施形態の切換弁３０では、エバポレータ連通空間４４に減圧部４７を設けたことにより、その減圧部４７が比較的大きな抵抗になり、エバポレータ連通空間４４のうち減圧部４７より上流側の冷媒圧力が高くなる。そして、圧縮機連通空間４２とエバポレータ連通空間４４との冷媒圧力の差圧が所定値より小さくなり、電磁弁機構１０１が開弁状態のときに、差圧弁機構１０２を閉弁状態に確実に保持することができる。そして、圧縮機１０が吐出した冷媒が、切換弁３０の圧縮機連通空間４２、エバポレータ連通空間４４を通過し、コンデンサ１１を迂回して、エバポレータ１４に流れる。即ち、暖房回路２０Ｄに冷媒が流れる。
【００３５】
ここで、圧縮機１０の出力を上げても、電磁弁機構１０１が開弁しているので、圧縮機連通空間４２及びエバポレータ連通空間４４の冷媒圧力が共に上昇し、圧縮機連通空間４２及びエバポレータ連通空間４４の冷媒圧力の差圧は所定値より大きくならない。即ち、差圧弁機構１０２は閉弁状態に保持される。そして、暖房回路２０Ｄに冷媒を流す場合には減圧部４７が抵抗になるので、冷房回路２０Ｒに冷媒を流す場合に比べて冷媒の圧力が高くなり、冷媒の温度も上昇する。そして、高温高圧になった冷媒が減圧部４７を通過することで高温低圧になり、エバポレータ１４に供給される。このとき、エバポレータ１４を通過した空気が冷媒から熱を奪い、温風となって車両内に供給される。
【００３６】
このように本実施形態の空調用冷媒回路２０及び切換弁３０によれば、暖房運転と冷房運転とを確実に切り替えることができる。しかも、切換弁３０からエバポレータ１４に流される冷媒は、減圧部４７を通過して減圧された状態でエバポレータ１４に供給されるので、暖房回路におけるエバポレータの上流側に減圧部を有しない場合に比べ、エバポレータ１４の耐圧強度を下げることができ、エバポレータ１４の小型化・低コスト化を図ることが可能になる。また、減圧部４７を切換弁３０に一体に備えたので、減圧部４７を切換弁３０と別個に備えた場合に比べて空調用冷媒回路２０の小型化を図ることができる。
【００３７】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３８】
（１）前記電磁弁機構１０１は、非通電状態で閉弁する構成（所謂、ノーマルクローズ）であったが、非通電状態で開弁する構成（所謂、ノーマルオープン）にしてもよい。
【００３９】
（２）前記実施形態では、切換弁３０のエバポレータ連通空間４４に減圧部４７が備えられていたのでバイパス管２０Ｂに減圧装置を設けていなかったが、切換弁３０の減圧部４７に加えて、バイパス管２０Ｂの途中にも減圧装置を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調用冷媒回路の回路図
【図２】切換弁の電磁弁機構及び差圧弁機構を共に閉弁した状態の断面図
【図３】電磁弁機構の部分断面図
【図４】差圧弁機構の部分断面図
【図５】切換弁の電磁弁機構が閉弁し差圧弁機構が開弁した状態の断面図
【図６】切換弁の電磁弁機構が開弁し差圧弁機構が閉弁した状態の断面図
【図７】従来の空調用冷媒回路の回路図
【図８】従来の切換弁の断面図
【符号の説明】
【００４１】
１０    圧縮機
１１    コンデンサ
１２    レシーバ
１３    減圧装置
１４    エバポレータ
２０    空調用冷媒回路
２０Ｂ    バイパス回路
２０Ｄ    暖房回路
２０Ｒ    冷媒回路
３０    切換弁
３１    弁本体
４２    圧縮機連通空間
４３    コンデンサ連通空間
４４    エバポレータ連通空間
４５，４６    弁口
４７    減圧部
５０，６０    可動弁体
５２    圧縮コイルバネ（付勢手段）
６２    圧縮コイルバネ
１０１    電磁弁機構
１０２    差圧弁機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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