(57)【要約】【課題】家電機器の設置場所の情報を他の機器が自動的に取得し、活用することができるようにする。【解決手段】家電機器１は、外部の情報端末機器３との間で直接又は通信ネットワーク５を介して情報の授受を行うための通信部１２と、地球上の位置情報を取得するためのＧＰＳ受信部１１と、予め記憶されたプログラムに従って通信部１２及びＧＰＳ受信部１１を制御する制御部１３とを備え、制御部１３は、通信手段１２を介して受信した他の機器３からの位置情報送信要求に応じて、ＧＰＳ受信部１１によって取得した位置情報を他の機器３に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の情報端末機器との間で直接又は通信ネットワークを介して情報の授受を行うための通信手段と、地球上の位置情報を取得するためのＧＰＳ手段と、予め記憶されたプログラムに従って前記通信手段及び前記ＧＰＳ手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記通信手段を介して受信した他の機器からの位置情報送信要求に応じて、前記ＧＰＳ手段によって取得した位置情報を前記他の機器に送信するように構成されていることを特徴とするＧＰＳ機能を有する家電機器。
【請求項２】
前記ＧＰＳ手段によって取得した位置情報の履歴を記憶するための記憶手段と、当該記憶手段から読み出した位置情報の履歴を表示する表示手段とを更に備えていることを特徴とする
請求項１記載のＧＰＳ機能を有する家電機器。
【請求項３】
前記他の機器からの位置情報送信要求に対して前記位置情報を前記他の機器に送信するか否かをユーザーが選択できることを特徴とする
請求項１又は２記載のＧＰＳ機能を有する家電機器。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載のＧＰＳ機能を有する家電機器と、通信機能を有するナビゲーションシステム機器とを含むシステムであって、前記家電機器から送信された前記位置情報が直接又はコンピュータを介して前記ナビゲーションシステム機器に受信されるように構成されていることを特徴とする家電機器のＧＰＳ機能活用システム。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載のＧＰＳ機能を有する家電機器と、複数のサービスステーションにそれぞれ設置された複数のコンピュータとを含むシステムであって、前記家電機器から前記複数のコンピュータのいずれかに前記位置情報を含む情報が送信されたときに、当該コンピュータは、受信した位置情報に最も近いサービスステーションのコンピュータ又は修理サービス担当者の携帯端末等に前記位置情報を含む情報を転送するように構成されていることを特徴とする家電機器のＧＰＳ機能活用システム。
【請求項６】
請求項１、２又は３記載記載のＧＰＳ機能を有する家電機器と、当該家電機器の顧客管理用コンピュータとを含むシステムであって、前記家電機器から送信された前記位置情報が前記顧客管理用コンピュータに受信されるように構成されていることを特徴とする家電機器のＧＰＳ機能活用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自分の現在位置を緯度及び経度の情報として取得するＧＰＳ機能を有する家電機器と、そのＧＰＳ機能活用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数（３個以上）の人工衛星からの電波を受信し、受信情報の比較（時間差）に基づいて現在位置（緯度及び経度）を取得することができるＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）は、自動車搭載型のナビゲーションシステムに広く使用されている。また、近年では、携帯電話等の携帯端末を用いたナビゲーションシステムや現在位置の特定等の用途にもＧＰＳが使用されるようになってきている。
【０００３】
他方、昨今のコンピュータ技術及び通信技術の進展に伴い、家電機器についても通信ネットワークを介して情報の授受を行うことが研究され、一部で実用化が始まっている。例えば、特許文献１には、ホームネットワーク端末を介して家庭内の加熱調理器を通信ネットワークに接続し、調理レシピ等の情報を通信ネットワーク上で送受信するネットワーク調理システムが開示されている。今後、多くの家電機器にネットワーク通信機能が搭載されるようになれば、各家電機器の一層便利な使用方法が実現すると期待される。
【０００４】
また、インターネットで使用されているＩＰプロトコルが現在のＩＰＶ４からＩＰＶ６へ本格的に移行すると、ＩＰアドレスの構成ビット数が３２ビットから１２８ビットに増加する。これにより、全てのインターネット接続機器に固有のＩＰアドレスを割り付けることが可能となり、末端の機器同士が自由に通信できるようになる。つまり、現在はＮＡＴ（ネットワークアドレス変換）装置を介してインターネット接続されている末端の機器が、ＮＡＴ装置のような中間の機器を介さず直接通信できるようになる。
【特許文献１】特開２００５ー３７０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば家電機器のユーザーから修理依頼等の連絡（以下、サービスコールという）があった場合に、修理サービス担当者がユーザーの住所（居所）に容易に辿り着くことができるように、ナビゲーションシステムを利用することがある。近年は多くの乗用車や商用車にＧＰＳを利用したナビゲーションシステム（いわゆるカーナビゲーション）が搭載されており、地図上の現在位置と目的地の位置が画面に表示されると共に、目的地までのルートを表示や音声で案内してくれる。また、携帯電話やＰＤＡ（個人情報端末）等の携帯端末機器を用いたナビゲーションシステムも利用されるようになってきた。しかし、このようなナビゲーションシステムに目的地を入力するには、その住所等を担当者が入力する必要がある。例えば自動車の運転中にそのような操作をすることは難しく、危険でもある。
【０００６】
また、家電機器の製造業者や販売業者、又はその代理業者が顧客管理やマーケティングのためのデータ収集を行う際に、各家電機器の設置場所の情報を自動的に収集することができれば便利である。インターネットのＩＰプロトコルがＩＰＶ６へ本格的に移行すれば、インターネットに接続された家電機器に対して管理コンピュータ側から個別にアクセスすることが可能になる。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑み、家電機器の設置場所の情報を他の機器が自動的に取得し、活用することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるＧＰＳ機能を有する家電機器の第１の構成は、外部の情報端末機器との間で直接又は通信ネットワークを介して情報の授受を行うための通信手段と、地球上の位置情報を取得するためのＧＰＳ手段と、予め記憶されたプログラムに従って前記通信手段及び前記ＧＰＳ手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記通信手段を介して受信した他の機器からの位置情報送信要求に応じて、前記ＧＰＳ手段によって取得した位置情報を前記他の機器に送信するように構成されていることを特徴とする。ＧＰＳ手段を構成するＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ受信回路等は家電機器に内蔵されていてもよいし、家電機器の外付けユニットとして備えられていてもよい。
【０００９】
このような構成のＧＰＳ機能を有する家電機器は、自分の位置情報を取得し、通信手段を介して位置情報を他の機器に送信することができる。これによって、下記の家電機器のＧＰＳ機能活用システムに示すような種々の活用が可能となる。
【００１０】
本発明によるＧＰＳ機能を有する家電機器の第２の構成は、上記第１の構成において、前記ＧＰＳ手段によって取得した位置情報の履歴を記憶するための記憶手段と、当該記憶手段から読み出した位置情報の履歴を表示する表示手段とを更に備えていることを特徴とする。これにより、家電機器の所有者や設置場所が移動した場合に、その履歴が位置情報の履歴として記憶手段に保存され、ユーザーの必要に応じてその位置情報の履歴を記憶手段から読み出して表示手段に表示させることができる。もちろん、読み出した位置情報の履歴を他の機器に送信するようにしてもよい。
【００１１】
本発明によるＧＰＳ機能を有する家電機器の第３の構成は、上記第１又は第２の構成において、前記他の機器からの位置情報送信要求に対して前記位置情報を前記他の機器に送信するか否かをユーザーが選択できることを特徴とする。例えばユーザーが操作可能な切替スイッチを設け、制御手段は、切替スイッチが送信可の切替位置にあれば位置情報送信要求に応じて位置情報を他の機器に送信するが、切替スイッチが送信不可の切替位置にある場合は送信しないように構成することが可能である。この構成により、ユーザーの意向に反して家電機器の位置情報が送信されること（情報の漏洩）が回避される。
【００１２】
本発明による家電機器のＧＰＳ機能活用システムの第１の構成は、上記いずれかの構成のＧＰＳ機能を有する家電機器と、通信機能を有するナビゲーションシステム機器とを含むシステムにおいて、前記家電機器から送信された前記位置情報が直接又はコンピュータを介して前記ナビゲーションシステム機器に受信されるように構成されていることを特徴とする。このようなシステム構成によれば、例えば家電機器のユーザーから修理依頼等のサービスコールがあった場合に、サービス担当者が携帯するナビゲーションシステム機器又は自動車に搭載されたナビゲーションシステム機器にユーザーの居所を目的地として自動的に登録することが可能となり、サービス担当者はユーザーの居所に容易に辿り着くことができる。
【００１３】
本発明による家電機器のＧＰＳ機能活用システムの第２の構成は、上記いずれかの構成のＧＰＳ機能を有する家電機器と、複数のサービスステーションにそれぞれ設置された複数のコンピュータとを含むシステムであって、前記家電機器から前記複数のコンピュータのいずれかに前記位置情報を含む情報が送信されたときに、当該コンピュータは、受信した位置情報に最も近いサービスステーションのコンピュータ又は修理サービス担当者の携帯端末等に前記位置情報を含む情報を転送するように構成されていることを特徴とする。このようなシステム構成によれば、例えば位置情報を含む修理依頼のサービスコールを受信したコンピュータが、そのサービスコールの発信元に最も近いサービスステーション又は修理サービス担当者へ位置情報を含むサービスコールを自動転送することができるので、迅速なサービス対応と省力化に寄与することができる。
【００１４】
本発明による家電機器のＧＰＳ機能活用システムの第３の構成は、上記いずれかの構成のＧＰＳ機能を有する家電機器と、当該家電機器の顧客管理用コンピュータとを含むシステムであって、前記家電機器から送信された前記位置情報が前記顧客管理用コンピュータに受信されるように構成されていることを特徴とする。このようなシステム構成によれば、例えばインターネットに接続された顧客管理用コンピュータが、各ユーザーの家電機器の位置情報を簡単に入手することができるので、その顧客管理用コンピュータを使用して顧客管理やマーケティングのためのデータを取得し、集計することが容易になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のＧＰＳ機能を有する家電機器と、そのＧＰＳ機能活用システムによれば、ＧＰＳ機能によって取得された家電機器の位置情報を通信手段を介して他の機器が受信することができ、得られた位置情報は家電機器の修理サービスの際のナビゲーションや顧客管理等に有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明のいくつかの実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、実施例１に係るＧＰＳ機能を有する家電機器と、そのＧＰＳ機能活用システムの概略構成図である。このシステムは、家庭内に設置されたＧＰＳ機能を有する家電機器１及びインターネット接続用の無線ルーター２、そして、修理サービス担当者が携帯するナビゲーションシステム端末３等で構成されている。
【００１８】
家電機器１は、家庭内に設置して使用される調理機器、映像機器、オーディオ機器等、種々の家電機器であってよい。但し、ユーザーが外出の際に携帯できるような機器は除外する。家電機器１は、本来の機能（例えば加熱調理器の場合は加熱制御機能）を実現する構成要素に加えて、ＧＰＳ受信部１１、通信部１２及び制御部１３を備えている。
【００１９】
ＧＰＳ受信部１１は、複数のＧＰＳ衛星４からの電波を受信し、受信情報の比較（時間差）に基づいて現在位置（緯度及び経度）を取得する働きを有する。ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）はカーナビゲーションシステムや携帯端末を用いたナビゲーションシステムに広く使用されており、その構造や原理の詳細な説明は省略する。なお、ＧＰＳ受信部１１は家電機器１に内蔵されていてもよいし、家電機器１の外付けユニットとして備えられていてもよい。後者の場合に、ＧＰＳ受信部１１と家電機器１とが直接結合していてもよいし、ケーブル等を介して接続されていてもよい。例えば、家電機器１が家の中でＧＰＳ衛星４からの電波を受信しにくい場所（例えば金属やコンクリート等の構造体で覆われているような場所）に設置されている場合は、ＧＰＳ衛星４からの電波を受信しやすい別の場所に設置されたＧＰＳ受信部１１と家電機器１とがケーブル等で接続された構成が好ましい。
【００２０】
通信部１２は、無線ルーター２を介してインターネット５に接続するためのものである。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ等の規格に準拠した無線ＬＡＮにおける子機アダプターの機能が通信部１２に備えられている。但し、無線インターフェイスに限らず有線インターフェイスを通信部１２として用いてもよい。あるいは、無線ルーター２や有線ルーターを介さないで、通信部１２が直接インターネット５に接続する構成としてもよい。なお、望ましくは、家電機器１（の通信部１２）には、ＩＰＶ６のインターネットプロトコルによるＩＰアドレスが割り当てられ、無線ルーター２がＩＰＶ６のインターネットプロトコルに対応している。これにより、インターネット５に接続された他の機器（例えばナビゲーションシステム端末３）から家電機器１へのアクセスが容易になる。
【００２１】
制御部１３は、バスライン１４でＧＰＳ受信部１１及び通信部１２に接続されており、これらとデータのやりとりを行う。図１では省略しているが、家電機器１は当然、本来の機能（例えば加熱調理器の場合は加熱制御機能）を実現するための制御部（マイクロコンピューター等）を備えており、これとは別に制御部１３を設けてもよいし、両者を１つの制御ユニットで構成してもよい。
【００２２】
修理サービス担当者が携帯するナビゲーションシステム端末３は、例えばＰＤＡ（個人情報端末）や携帯電話にＧＰＳユニット３１を装着したものである。あるいは、ＧＰＳユニット（受信部）を内蔵した専用のナビゲーションシステム端末３であってもよい。家電機器１のＧＰＳ受信部１１と同様に、ナビゲーションシステム端末３は複数のＧＰＳ衛星４からの電波を受信し、受信情報の比較（時間差）に基づいて現在位置（緯度及び経度）を取得することができる。また、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成されたドットマトリックスタイプのグラフィックディスプレイ３２を有し、この画面上に地図を表示させると共に、ＧＰＳユニット３１から取得した現在位置を地図上に表示させることができる。
【００２３】
さらに、ナビゲーションシステム端末３に目的地（例えば家電機器１の設置場所）を入力すれば、グラフィックディスプレイ３２の画面に表示された地図上で目的地を表示させることができる。また、現在位置から目的地までのルートを表示させることもできる。ナビゲーションシステム端末３は、携帯型の端末に限らず、車載型の端末（いわゆるカーナビゲーション）であってもよい。現行のカーナビゲーションのように、道路状況（一方通行、混雑状況）等を考慮した最適のルートを表示したり、複数のルートを表示したりすることが可能である。
【００２４】
また、ナビゲーションシステム端末３は、通常の携帯電話のような無線通信（移動体通信）機能とインターネット接続機能を備えており、基地局６（及び移動体通信網）を介してインターネット５に接続することができる。修理サービス担当者は、ナビゲーションシステム端末３のインターネット接続機能を用いて、家電機器１と通信を行い、その位置情報（目的地の位置情報）を得ることができる。
【００２５】
図２は、ナビゲーションシステム端末３が家電機器１の位置情報を取得する手順の例を示すフローチャートである。ナビゲーションシステム端末３は、ステップ＃１０１でサービス対象（目的地）である家電機器１のＩＰアドレスを指定して位置情報送信要求を送信する。前述のように、ＩＰＶ６プロトコルでは、すべての家電機器に固有のＩＰアドレスが付与され、ナビゲーションシステム端末３は、家電機器１のＩＰアドレスを指定して直接的に通信を行うことができる。なお、それぞれの家電機器のＩＰアドレスは、例えば製造シリアル番号のように、工場出荷時点で割り当てることができる。あるいは、家電機器１のユーザーが個別にＩＰアドレスを取得できるようにしてもよい。
【００２６】
家電機器１（の制御部１３）は、ステップ＃１５１でナビゲーションシステム端末３から位置情報送信要求を受信すると、ステップ＃１５２でＧＰＳ受信部１１から位置情報を取得する。なお、ＧＰＳ受信部１１が取得（算出）した位置情報がＧＰＳ受信部１１の外のメモリーに一旦記憶され、制御部１３がそのメモリーの記憶情報を読み出すように構成してもよい。続くステップ＃１５３で制御部１３は通信部１２を介して、位置情報送信要求元であるナビゲーションシステム端末３のＩＰアドレスを指定し、取得した位置情報を送信する。
【００２７】
ナビゲーションシステム端末３は、ステップ＃１０２で家電機器１からの位置情報を受信すると、その位置情報を目的地として設定する（ステップ＃１０３）。これにより、画面３２に表示された地図上で目的地が表示され、目的地までのルートが表示されるようになる。
【００２８】
本実施例によれば、ＧＰＳ機能と通信手段を有する家電機器１は、修理サービス担当者のナビゲーションシステム端末３からの位置情報送信要求に応じて、ＧＰＳ手段によって取得された位置情報をナビゲーションシステム端末３に送信する。したがって、修理サービス担当者が目的地の住所の入力を手動で行わなくても、ナビゲーションシステム端末３に目的地が自動設定され、目的地を画面（地図）上に表示させたり、目的地までのルートを表示させたりすることが容易にできるようになる。
【００２９】
なお、この実施例の変形例として、ナビゲーションシステム端末３が家電機器１と直接通信を行ってその位置情報を取得する代わりに、サービスステーション等に設置されたコンピュータが家電機器１と通信を行ってその位置情報を取得し、取得した位置情報をナビゲーションシステム端末３に転送するように構成してもよい。
【実施例２】
【００３０】
図３は、実施例２に係るＧＰＳ機能を有する家電機器と、そのＧＰＳ機能活用システムの概略構成図である。この実施例における家電機器１は、実施例１と同様の構成を有する。この実施例では家電機器１の通信部１２が直接インターネット５に接続されているが、実施例１と同様に無線ルーター２等を介して家電機器１の通信部１２がインターネット５に接続されるように構成してもよい。図３において、参照番号７及び８は、各サービスステーション（又は修理業者）に設置されたコンピュータである。実際にはサービスステーション（又は修理業者）ごとに少なくとも１台のコンピュータが設置され、それら複数のコンピュータがインターネット５に接続されている。
【００３１】
実施例１では、家電機器１のユーザーが電話による修理依頼等の連絡（サービスコール）をした場合を想定したが、この例では家電機器１が異常等を検知したときに、家電機器１（の制御部１３）がインターネット５を介して自動的にサービスコールを行う場合を想定している。この場合、制御部１３はサービスコールの通信メッセージにＧＰＳ受信部１１から取得した位置情報を付加して送信する。これによって、最寄の（又は担当の）サービスステーション（又は修理業者）又は修理サービス担当者にサービスコールが転送される。
【００３２】
図４は、実施例２におけるサービスコール転送の手順の例を示すフローチャートである。例えば、あるサービスステーションのコンピュータ７がサービスコールを受信し、別のサービスステーション又は修理業者又は修理サービス担当者のコンピュータ８にサービスコールを転送する場合の手順を示している。
【００３３】
家電機器１の制御部１３は、異常検知等のイベントが発生すると、予め登録（記憶）されているＩＰアドレスに対して通信部１２を介してサービスコールを送信する（ステップ＃２５１）。このとき、ＧＰＳ受信部１１から取得された位置情報をサービスコールの通信メッセージに付加して送信する。
【００３４】
ステップ＃２０１で家電機器１からのサービスコールを受信したサービスステーションのコンピュータ７は、そのサービスコールに付加されている位置情報をチェックし（ステップ＃２０２）、その位置情報に最も近い（又はその位置情報が属するエリアが担当の）サービスステーション又は修理業者をデータベースから検索する（ステップ＃２０３）。あるいは、修理サービス担当者が、携帯端末等により手動又は自動で自分の位置をサービスステーションのコンピュータに一定時間毎に送信し（このステップは図４では省略されている）、コンピュータ７は上記の位置情報に最も近い修理サービス担当者を検索する。そして、検索結果のサービスステーション又は修理業者のコンピュータ８（又は修理サービス担当者の携帯端末等）にサービスコールを転送する（ステップ＃２０４）。もちろん、検索結果のサービスステーション又は修理業者が自分である場合、すなわちサービスコールを受信したサービスステーションが当該位置情報に最も近い（又はその位置情報が属するエリアの担当である）場合は、この転送処理は不要である。
【００３５】
最後に、コンピュータ７は検索結果である最寄（又は担当）サービスステーション又は修理業者の情報を家電機器１へ送信し（ステップ＃２０５）、家電機器１はこの情報を受信する（ステップ＃２５２）。これにより、家電機器１の制御部１３は、登録（記憶）されているサービス連絡先のＩＰアドレスの更新登録を行うことができる。
【００３６】
本実施例によれば、家電機器１が送信するサービスコールに付加された自分の位置情報に基づいて、サービスステーションのコンピュータが自動的に最寄（又は担当）サービスステーション又は修理業者を検索してサービスコールの転送や家電機器１への通知を行う。したがって、例えば家電機器１のユーザーの引っ越し等によってその設置場所が移動した場合や、サービスステーション等の移動や組織変更が生じたような場合であっても、ユーザーやサービス担当者が手動による登録変更をしなくても、自動的に適切なサービスステーションへサービスコールが転送される。さらに、連絡先の登録変更が自動的に行われる。これにより、迅速なサービス対応と省力化に寄与することができる。
【実施例３】
【００３７】
図５は、実施例３に係るＧＰＳ機能を有する家電機器と、そのＧＰＳ機能活用システムの概略構成図である。この実施例における家電機器１は、実施例１における家電機器１の構成に加えて、メモリー１５、表示部１６及び切替スイッチ１７を備えている。メモリー（記憶手段）１５は、ＧＰＳ受信部１１によって取得された位置情報の履歴を記憶するためのものであり、表示部１６はそれを表示するためのものである。家電機器１のユーザーは、必要に応じて、メモリー１５に記憶された位置情報の履歴をメモリー１５から読み出して表示部１６に表示させることができる。もちろん、現在の位置情報のみを表示させることもできる。他の機器からの送信要求に応じて、位置情報の履歴をメモリー１５から読み出して他の機器に送信することも可能である。
【００３８】
切替スイッチ１７は、他の機器から送信要求があったときに位置情報（又はその履歴）を送信するか否かをユーザーが選択できるようにするためのスイッチである。すなわち、制御部１３は通信部１２を介して位置情報送信要求を受信したときに無条件で位置情報（又はその履歴）を送信するのではなく、切替スイッチ１７が送信可の切替位置にあるときだけ送信する。切替スイッチが送信不可の切替位置にある場合は、位置情報送信要求を無視するか、送信不可の応答を返す。
【００３９】
これにより、ユーザーの意向に反して家電機器１の位置情報が送信される（情報が漏れる）ことが回避される。なお、切替スイッチ１７を設ける代わりに、ソフトウェアによってそのような送信の可否を示すフラグをユーザーが設定し、登録できるようにしてもよい。
【００４０】
本実施例のシステムでは、実施例１と同様に、家電機器１の通信部１２は無線ルーター２を介してインターネット５に接続することができる。また、参照番号９は、家電機器１の製造業者や販売業者、又はその代理業者に設定された顧客管理用コンピュータである。本実施例のシステムでは、顧客管理用コンピュータ９が、インターネットを介して各ユーザーの家電機器１と通信を行い、その位置情報（又はその履歴）を取得することができる。
【００４１】
図６は、実施例３における家電機器の位置情報活用の手順を示すフローチャートである。顧客管理用コンピュータ９は、ステップ＃３０１において、対象となる家電機器１のＩＰアドレスを指定して位置情報（履歴）送信要求を送信する。家電機器１（の制御部１３）はステップ＃３５１で位置情報（履歴）送信要求を受信すると、ステップ＃３５２で送信可か否かのチェックをする。すなわち、上述のように、ユーザーが設定する切替スイッチ１７等の切替状態が送信可になっているか、それとも送信不可になっているかをチェックする。この例では、送信不可の場合（Ｎｏ）は終了する（送信要求を無視する）が、送信不可の応答を顧客管理用コンピュータ９に返すようにしてもよい。
【００４２】
ステップ＃３５２で送信可である場合に制御部１３は、ステップ＃３５３で位置情報（又はその履歴）をメモリー１５から読み出す。続くステップ＃３５４で制御部１３は、顧客管理用コンピュータ９のＩＰアドレスを指定し、読み出された位置情報（又はその履歴）を送信する。顧客管理用コンピュータ９は、ステップ＃３０２で家電機器１からの位置情報（又はその履歴）を受信し、その情報にしたがってステップ＃３０３で顧客情報の登録（更新）や集計を行う。
【００４３】
本実施例によれば、インターネット５に接続された顧客管理用コンピュータ９が、各ユーザーの家電機器１の位置情報を自動的に入手することができるので、顧客管理やマーケティングのためのデータを取得し、集計することが容易になる。但し、家電機器１のユーザーが切替スイッチ１７等の切替設定により、情報の送信を拒否することが可能であるので、不用意な情報の漏洩を防ぐことが可能である。なお、ＩＰＶ６アドレスと共に製造シリアル番号等の情報を家電機器１から顧客管理用コンピュータ９に送信するようにしてもよい。なお、ＩＰＶ６プロトコルでは全ての家電機器に固有のＩＰアドレスを付与することができるので、ＩＰアドレスに製造シリアル番号を兼ねさせることも可能である。
【００４４】
以上、本発明のいくつかの実施例及び変形例について説明したが、本発明はこれらの実施例や変形例に限らず、種々の形態で実施することができる。例えば、家電機器１のＧＰＳ受信部１１は必ずしも家電機器１に内蔵されている必要はなく、家電機器１の外部に設けられていてもよいことを説明したが、更に、家電機器１の近くに置かれた別の家電機器のＧＰＳ機能を使用して家電機器１の制御部１３が位置情報を取得できるようにしてもよい。また、家電機器１のＧＰＳ機能によって取得された位置情報は、インターネット５を介して離れた場所の機器に送信される利用形態だけでなく、例えば家庭内に設置されたパーソナルコンピュータに送信し、パーソナルコンピュータが個人認証等のために位置情報を利用する形態も可能である。位置情報の改竄を確実に防ぐことができれば、例えばインターネット上での取引において個人認証のための情報として有効に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１に係るＧＰＳ機能を有する家電機器と、そのＧＰＳ機能活用システムの概略構成図である。
【図２】ナビゲーションシステム端末が家電機器の位置情報を取得する手順の例を示すフローチャートである。
【図３】実施例２に係るＧＰＳ機能を有する家電機器と、そのＧＰＳ機能活用システムの概略構成図である。
【図４】実施例２におけるサービスコール転送の手順の例を示すフローチャートである。
【図５】実施例３に係るＧＰＳ機能を有する家電機器と、そのＧＰＳ機能活用システムの概略構成図である。
【図６】実施例３における家電機器の位置情報活用の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１  家電機器
３  ナビゲーションシステム機器
５  インターネット（通信ネットワーク）
７，８  コンピュータ
９  顧客管理用コンピュータ
１１  ＧＰＳ受信部（ＧＰＳ手段）
１２  通信部（通信手段）
１３  制御部（制御手段）
１５  メモリー（記憶手段）
１６  表示部（表示手段）
１７  切替スイッチ
【図１】
2006293567.tif 000003
【図２】
2006293567.tif 000004
【図３】
2006293567.tif 000005
【図４】
2006293567.tif 000006
【図５】
2006293567.tif 000007
【図６】
2006293567.tif 000008