(57)【要約】【課題】シュリーレン欠陥などの欠陥がなく、かつ、液晶性化合物の配向が精密に制御された光学補償シートを提供する。【解決手段】支持体上に光学異方性層を有する光学補償シートであって、前記光学異方性層が少なくとも１種の液晶化合物および光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有し、該光学異方性層に光照射を行うことにより得られる、前記光学補償シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に光学異方性層を有する光学補償シートであって、前記光学異方性層が少なくとも１種の液晶化合物および光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有し、該光学異方性層に光照射を行うことにより得られる、前記光学補償シート。
【請求項２】
前記光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーが、下記一般式（１）で表されるモノマーの少なくとも一種から導かれる繰り返し単位と、下記一般式（２）で表されるモノマーの少なくとも一種から導かれる繰り返し単位とを含む共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の光学補償シート。
一般式（１）
【化１】
2006259129.tif 000058
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子または置換基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表し、Ａは光反応性基を表す。また、Ｙ1は−ＮＲa−（Ｒaは炭素原子数１〜５のアルキル基または水素原子を表す。）または−Ｏ−を表す。）
一般式（２）
【化２】
2006259129.tif 000059
（一般式（２）中、Ｒ2は水素原子または置換基を表し、Ｌ2は単結合または２価の連結基を表し、Ｒｆは一部または全部がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。Ｙ2は−ＮＲa−（Ｒaは炭素原子数が１〜５のアルキル基または水素原子を表す。）または−Ｏ−を表す。）
【請求項３】
前記光照射は、単一方向からの光照射である、請求項１または２に記載の光学補償シート。
【請求項４】
前記光学補償シートは、配向膜を有し、該配向膜の配向機能を、ラビング処理、単一方向からの非偏光照射、または単一方向からの偏光照射によって付与してなる、請求項１〜３のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項５】
前記少なくとも１種の液晶性化合物がディスコティック液晶性化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項６】
前記ディスコティック液晶性化合物がハイブリッド配向で固定されている、請求項１〜５のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学補償シートを有することを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項８】
支持体上に配向膜と光学異方性層とを有する光学補償シートの製造方法であって、前記光学異方性層が少なくとも１種の液晶化合物および光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有し、該光学異方性層に光照射を行うことを特徴とする前記光学補償シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な光学補償シート、光学補償シートの製造方法および液晶表示装置に関する。
【０００２】
光学補償シートは画像着色解消や視野角拡大のために、様々な液晶表示装置で用いられている。従来から光学補償シートとしては延伸複屈折フィルムが使用されていたが、近年、延伸複屈折フィルムに代えて、支持体上にディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。この光学異方性層は、通常、ディスコティック液晶性化合物を含む組成物を配向膜上に塗布し、配向温度よりも高い温度に加熱してディスコティック液晶性化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成される。
一般に、ディスコティック液晶性化合物は、大きな複屈折率を有するとともに、多様な配向形態がある。ディスコティック液晶性化合物を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。
【０００３】
一方で、ディスコティック液晶性化合物では多様な配向形態が存在するため、所望の光学特性の発現には光学異方性層におけるディスコティック液晶性化合物の配向を制御する必要がある。特に光学補償性能の発現には、ディスコティック液晶性化合物のチルト角を支持体面からの距離に伴って変化するように配向させる、いわゆる「ハイブリッド配向」の状態を実現することが重要であり、光学補償シートの性能、すなわち、視野角拡大、視角変化によるコントラスト低下、階調反転、黒白反転、および色相変化等を決める最も重要な因子となる。このハイブリッド配向は、ディスコティック液晶性化合物の配向の方位角を規制する目的で支持体上に設けられる配向膜表面のチルト角と光学補償シートの最外面である空気側界面のチルト角との差を利用して実現されている。ディスコティック液晶性化合物を用いて光学補償シートを塗設、乾燥した後、ディスコティック液晶性化合物は、空気界面と配向膜界面の両方でそれぞれ安定なチルト角でモノドメイン配向する。その結果、膜の厚み方向に連続的にチルト角が変化した配向状態が形成される。ディスコティック液晶性化合物は、空気界面では５０°以上の高いチルト角を持つ性質がある。そのため、ハイブリッド配向を実現するには、配向膜界面のチルト角は、空気界面のチルト角より大幅に小さくしなくてはならない。ポリビニルアルコールを用いた配向膜は、そのチルト角が０°に近いために目的のハイブリッド配向の実現に好適に用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方で所望の光学補償機能を得るためには、空気界面側のチルト角を精密に制御する必要がある。通常の空気界面で得られるチルト角である５０°を凌ぐ角度を得る方法としてセルロース部分エステル化物を添加する方法（例えば、特許文献２参照）またはフッ素置換アルキル基と親水基（スルホ基が連結基を介してベンゼン環に結合した）を有する化合物を添加する方法（例えば、特許文献３参照）が提案されている。しかし、本発明者がこれらの光学補償シートを実際に使用してみたところ、偏光板の斜め方向からの光漏れが認められ、視野角が充分に（理論的に期待できる程度まで）拡大しないものもあることが判明した。光学補償機能が不充分になる理由の一つとして、ディスコティック液晶性化合物のチルト角が充分に制御できていないことが考えられる。
【０００５】
さらに、これらの方法では、空気界面でディスコティック液晶性化合物を方位角方向で一様に規制することができないため、方位角方向の異なる領域が生じ、その結果配向欠陥（シュリーレン欠陥）が生じ易い状態を形成する。光学異方性層にシュリーレン欠陥が生じると光散乱が起こり、光学特性を損なうという問題がある。シュリーレン欠陥は、温度コントロールにより液晶状態を保持して充分な配向熟成時間を与えれば、ディスコティック液晶性化合物が欠陥を打ち消し合う様に配向の方位角方向を変動させて、時間と共に消失し、最終的にはモノドメイン化して無欠陥のハイブリッド配向が達成される。そのため、製造の効率化のために熟成時間を短縮すると、シュリーレン欠陥の発生が顕著になり易いという問題があり、モノドメイン化時間の短縮を実現させる技術の開発が必要であった。特に所望の光学性能を得るために、前記の化合物を添加して空気界面側のチルト角を大きくした場合、欠陥消失速度が著しく遅延化して製造の極端な非効率化を招いてしまう。そのため、液晶性化合物のハイブリッド配向を効率的に促進すると共に、空気界面のチルト角を精密に制御しうる技術の開発が強く望まれていた。
【０００６】
ここで、ラビング以外の配向制御方法としては、光を用いた光配向技術が知られており、ディスコティック液晶性化合物の配向膜として、アゾ基が置換した重合体を用い、これに光照射することで配向性を付与する技術が既に開示されている（例えば特許文献４）。しかしながら、この方法では配向膜界面のチルト角を制御することができても、前述の課題であるハイブリッド配向の効率的な促進および、空気界面のチルト角の精密な制御は困難であった。
また、液晶性化合物の配向制御剤として、フルオロ脂肪族基を含有する低分子化合物が開示されている（特許文献５）。しかし、かかるフルオロ脂肪族基含有低分子化合物では、配向熟成時間が短い場合に十分にチルト角を制御することは困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−５０２０６号公報
【特許文献２】特開平８−９５０３０号公報
【特許文献３】特開２００１−３３０７２５号公報
【特許文献４】特開平１０−２７８１２３号公報
【特許文献５】特開２００２−３８１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、シュリーレン欠陥などの欠陥がなく、かつ、液晶性化合物の配向の角度が精密に制御された光学補償シートを迅速かつ大量生産に適した製造方法を提供することを目的とする。また本発明は、光学的均一性が高く、光学補償機能に優れた光学補償シートを提供することを目的とする。さらに、該光学補償シートを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段は、以下のとおりである。
（１）支持体上に光学異方性層を有する光学補償シートであって、前記光学異方性層が少なくとも１種の液晶化合物および光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有し、該光学異方性層に光照射を行うことにより得られる、前記光学補償シート。
（２）前記光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーが、下記一般式（１）で表されるモノマーの少なくとも一種から導かれる繰り返し単位と、下記一般式（２）で表されるモノマーの少なくとも一種から導かれる繰り返し単位とを含む共重合体であることを特徴とする、（１）に記載の光学補償シート。
一般式（１）
【化１】
2006259129.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子または置換基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表し、Ａは光反応性基を表す。また、Ｙ1は−ＮＲa−（Ｒaは炭素原子数１〜５のアルキル基または水素原子を表す。）または−Ｏ−を表す。）
一般式（２）
【化２】
2006259129.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ2は水素原子または置換基を表し、Ｌ2は単結合または２価の連結基を表し、Ｒｆは一部または全部がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。Ｙ2は−ＮＲa−（Ｒaは炭素原子数が１〜５のアルキル基または水素原子を表す。）または−Ｏ−を表す。）
（３）前記光照射は、単一方向からの光照射である、（１）または（２）に記載の光学補償シート。
（４）前記光学補償シートは、配向膜を有し、該配向膜の配向機能を、ラビング処理、単一方向からの非偏光照射、または単一方向からの偏光照射によって付与してなる、（１）〜（３）のいずれかに記載の光学補償シート。
（５）前記少なくとも１種の液晶性化合物がディスコティック液晶性化合物である、（１）〜（４）のいずれかに記載の光学補償シート。
（６）前記ディスコティック液晶性化合物がハイブリッド配向で固定されている、（１）〜（５）のいずれかに記載の光学補償シート。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の光学補償シートを有することを特徴とする、液晶表示装置。
（８）支持体上に配向膜と光学異方性層とを有する光学補償シートの製造方法であって、前記光学異方性層が少なくとも１種の液晶化合物および光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有し、該光学異方性層に光照射を行うことを特徴とする前記光学補償シートの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学補償シートは、従来の光学補償シートと比較して、配向熟成時間が短い場合でも精密にチルト角が制御される光学補償シートである。
【発明の実施の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１２】
本発明の光学補償シートは、光学異方性層に光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有させることを特徴とする。光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーを光配向性素材として利用することによって、光学異方性層に光照射を行うことで液晶性化合物の空気界面側での配向能を付与できる。これにより、シュリーレン欠陥などの欠陥がなく、光学的な均一性が高く、かつ、液晶性化合物の配向が精密に制御された光学補償シートを得ることができる。
【００１３】
１−１．空気界面配向制御剤（光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマー）
本発明において、液晶性化合物の空気界面配向制御剤として用いる、フルオロ脂肪族基含有ポリマーは光反応性基を有する。光反応性基とは、例えば、単一方向からの光の照射によって官能基の化学構造または該官能基を有する分子の配向状態に変化が起こり、これにより液晶性化合物を配向させることができる官能基を指す。具体的には、アゾベンゼン誘導体、桂皮酸誘導体、カルコン誘導体、スチルベン類、スチリルピリジン誘導体、α-ヒドラゾノ-β-ケトエステル類、クマリン誘導体、ベンジリデンフタルイミジン類、レチノイン酸誘導体、スピロピラン類、スピロオキサジン類、アントラセン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ポリイミドなどが挙げられる。このうち、好ましいのはクマリン誘導体、スチリルピリジン誘導体、アゾベンゼン誘導体、桂皮酸誘導体、カルコン誘導体であり、さらに好ましくはアゾベンゼン誘導体、桂皮酸誘導体、カルコン誘導体である。
【００１４】
また、前記のフルオロ脂肪族基とは、フッ素原子で置換されたアルキル基であり、フッ素原子の置換率は、アルキル基に含まれる水素原子の５０％以上がフッ素原子で置換されていることが好ましく、６０％以上が置換されていることがより好ましい。官能基の末端はＣＦ3基またはＣＦ2Ｈ基であることが好ましく、ＣＦ3基であることが特に好ましい。
【００１５】
本発明に係るフッ素系ポリマーにおけるフルオロ脂肪族基の一つは、テロメリゼーション法（テロマー法ともいわれる）またはオリゴメリゼーション法（オリゴマー法ともいわれる）により製造されたフルオロ脂肪族化合物から導かれるものである。これらのフルオロ脂肪族化合物の製造法に関しては、例えば、「フッ素化合物の合成と機能」（監修：石川延男、発行：株式会社シーエムシー、１９８７）の１１７〜１１８ページや、「Chemistry of Organic Fluorine Compounds II」（Monograph 187,Ed by Milos Hudlicky and Attila E.Pavlath,American Chemical Society 1995）の７４７-７５２ページに記載されている。テロメリゼーション法とは、ヨウ化物等の連鎖移動常数の大きいアルキルハライドをテローゲンとして、テトラフルオロエチレン等のフッ素含有ビニル化合物のラジカル重合を行い、テロマーを合成する方法である（Scheme-1に例を示した）。
【００１６】
【化３】
2006259129.tif 000004
【００１７】
得られた、末端ヨウ素化テロマーは通常、例えば[Scheme2]のごとき適切な末端化学修飾を施され、フルオロ脂肪族化合物へと導かれる。これらの化合物は必要に応じ、さらに所望のモノマー構造へと変換されフルオロ脂肪族基含有ポリマーの製造に使用される。
【００１８】
【化４】
2006259129.tif 000005
【００１９】
また、前記のポリマーの種類としては、「改訂  高分子合成の化学」（大津隆行著、発行：株式会社化学同人、１９６８）１〜４ページに記載があるポリマー種のいずれであってもよく、例えば、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリウレタン類、ポリカーボネート類、ポリスルホン類、ポリカーボナート類、ポリエーテル類、ポリアセタール類、ポリケトン類、ポリフェニレンオキシド類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリアリレート類、四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）類、ポリビニリデンフロライド類、セルロース誘導体などが挙げられる。前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーは、ポリオレフィン類であることが好ましい
【００２０】
前記の光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーとしては、下記一般式（１）に表されるモノマーの少なくとも一種から導かれる繰り返し単位および、下記一般式（２）に表されるモノマーの少なくとも一種から導かれる繰り返し単位を含む共重合体が好ましく用いられる。
【化５】
2006259129.tif 000006
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子または置換基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表し、Ａは光反応性基を表す。また、Ｙ1は−ＮＲa−（Ｒaは炭素原子数１〜５のアルキル基または水素原子を表す。）または−Ｏ−を表す。）
【化６】
2006259129.tif 000007
（一般式（２）中、Ｒ2は水素原子または置換基を表し、Ｌ2は単結合または２価の連結基を表し、Ｒｆは一部または全部がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。Ｙ2は−ＮＲa−（Ｒaは炭素原子数が１〜５のアルキル基または水素原子を表す。）または−Ｏ−を表す。）
【００２１】
前記一般式（１）中のＲ1で表される置換基、または前記一般式（２）中のＲ2で表される置換基は、下記に例示した置換基群から選ばれる置換基を表す。
（置換基群）
上記置換基群としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリール基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる）、置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）、
【００２２】
アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、
【００２３】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）が含まれる。
これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基が二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【００２４】
上記一般式（１）または上記一般式（２）においてＲ1またはＲ2は、それぞれ、水素原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であることがより好ましく、それぞれ、水素原子またはメチル基であることがさらに好ましい。
【００２５】
上記一般式（１）または上記一般式（２）においてＬ1またはＬ2は、それぞれ、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基である場合には、アルキレン基、アルケニレン基、２価の芳香族基、２価のヘテロ環残基、−ＣＯ−、−ＮＲa−（Ｒaは炭素原子数が１〜５のアルキル基または水素原子）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基であることが好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、可能であれば、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アシルオキシ基などによって置換されていてもよい。一般式（１）におけるＬ1としては単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲa−（Ｒaは炭素原子数が１〜５のアルキル基または水素原子）またはアルキレン基を含んでいることが好ましく、単結合、−Ｏ−、またはアルキレン基を含んでいることが特に好ましい。Ｌ1またはＬ2は同じであっても異なっていてもよい。
【００２６】
以下にＬ1またはＬ2の具体的な構造を例示するが、本発明はこれらの具体例に限定されてものではない。また、下記具体例の組み合わせも好ましい。具体例中、Ｌ1は、好ましくは、Ｌ−１〜Ｌ−１２であり、より好ましくはＬ−１、Ｌ−２、Ｌ−４、Ｌ−７〜Ｌ−１２である。具体例中、Ｌ2は、好ましくは、Ｌ−１、Ｌ−１９、Ｌ−２０またはＬ−１９の２以上の組み合わせである。
【００２７】
【化７】
2006259129.tif 000008
【００２８】
一般式（１）中のＡは、光反応性基であり、好ましくは、クマリン誘導体、スチリルピリジン誘導体、アゾベンゼン誘導体、桂皮酸誘導体、カルコン誘導体であり、さらに好ましくはアゾベンゼン誘導体、桂皮酸誘導体、カルコン誘導体である。
【００２９】
前記一般式（２）中、Ｒｆで表されるフッ素原子で置換されたアルキル基は、環状構造であっても、分岐構造を有していてもよい。炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数４〜１６であることがより好ましく、炭素数４〜１２であることがさらに好ましい。
【００３０】
Ｒｆで表されるフッ素原子で置換されたアルキル基において、フッ素原子の置換率は、アルキル基に含まれる水素原子の５０％以上がフッ素原子で置換されていることが好ましく、６０％以上が置換されていることがより好ましい。Ｒｆは、末端がＣＦ3基またはＣＦ2Ｈ基であることが好ましく、ＣＦ3基であることがさらに好ましい。
尚、本発明における光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーは、一般式（１）で表されるモノマー及び一般式（２）で表されるモノマーのいずれも一種類のみから構成されてもいいし、その一方または両方が二種以上から構成されていてもよい。
【００３１】
以下に、一般式（１）で表される光反応性基を有する繰り返し単位を構成するモノマーの具体例を挙げるが、本発明は以下の具体例に制限されるものではない。
【００３２】
【化８】
2006259129.tif 000009
【００３３】
【化９】
2006259129.tif 000010
【００３４】
【化１０】
2006259129.tif 000011
【００３５】
【化１１】
2006259129.tif 000012
【００３６】
【化１２】
2006259129.tif 000013
【００３７】
【化１３】
2006259129.tif 000014
【００３８】
以下に一般式（２）で表されるモノマーの具体例を挙げるが、本発明は以下の具体例に制限されるものではない。
【００３９】
【化１４】
2006259129.tif 000015
【００４０】
【化１５】
2006259129.tif 000016
【００４１】
本発明における光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマー中、上記一般式（１）で表されるモノマーの量は該ポリマーを構成するモノマー総量の３０質量％以上であるのが好ましく、４０質量％以上であるのがより好ましく、５０質量％以上であるのがさらに好ましい。また、フルオロ脂肪族基含有ポリマー中、上記一般式（２）で表されるモノマーの量は該ポリマーを構成するモノマー総量の５〜５０質量％であるのが好ましい。
【００４２】
本発明における光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーの質量平均分子量は１，０００〜１,０００,０００であることが好ましく、１，０００〜５００，０００であることがより好ましく、５，０００〜１００，０００であることがさらに好ましい。上記質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン（ＰＳ）換算の値として測定できる。
【００４３】
本発明における光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーの重合方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニル基を利用したカチオン重合やラジカル重合、または、アニオン重合などの重合方法を用いることができ、これらの中ではラジカル重合が汎用に利用でき、特に好ましい。ラジカル重合の重合開始剤としては、ラジカル熱重合開始剤やラジカル光重合開始剤などの公知の化合物を使用することができるが、特に、ラジカル熱重合開始剤を使用することが好ましい。ここで、ラジカル熱重合開始剤は、分解温度以上に加熱することにより、ラジカルを発生させる化合物である。このようなラジカル熱重合開始剤としては、例えば、ジアシルパーオキサイド（アセチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなど）ケトンパーオキサイド（メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドなど）、ハイドロパーオキサイド（過酸化水素、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなど）、ジアルキルパーオキサイド（ジ−tert−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイドなど）パーオキシエステル類（tert−ブチルパーオキシアセテート、tert−ブチルパーオキシピバレートなど）、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリルなど）、過硫酸塩類（過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなど）が挙げられる。このようなラジカル熱重合開始剤は、一種を単独で使用することもできるし、或いは二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４４】
上記ラジカル重合方法は、特に制限されるものではなく、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法などを取ることができる。典型的なラジカル重合方法である溶液重合については、さらに具体的に説明する。他の重合方法についても概要は同等であり、その詳細は例えば「高分子化学実験法」高分子学会編（東京化学同人、１９８１年）などに記載されている。
【００４５】
上記溶液重合を行うためには有機溶媒を使用する。これらの有機溶媒は本発明の目的、効果を損なわない範囲で任意に選択可能である。これらの有機溶媒は通常、大気圧下での沸点が５０〜２００℃の範囲内の値を有する有機化合物であり、各構成成分を均一に溶解させる有機溶媒が望ましい。好ましい有機溶媒の例を示すと、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類が挙げられる。なお、これらの有機溶媒は、一種単独または二種以上を組み合わせて用いることができる。さらに、モノマーや生成するポリマーの溶解性の観点から上記有機溶媒に水を併用した水混合有機溶媒も適用可能である。
【００４６】
また、溶液重合条件も特に制限されるものではないが、例えば、５０〜２００℃の温度範囲内で１０分〜３０時間加熱することが望ましい。さらに、発生したラジカルが失活しないように、溶液重合中はもちろんのこと、溶液重合開始前にも不活性ガスパージを行うことが望ましい。不活性ガスとしては通常窒素ガスが好適に用いられる。
【００４７】
本発明における光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーを好ましい分子量範囲で得るためには、連鎖移動剤を用いたラジカル重合法が特に有効である。上記連鎖移動剤としては、メルカプタン類（例えば、オクチルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、tert−ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、チオフェノール、p−ノニルチオフェノールなど）、ポリハロゲン化アルキル（例えば、四塩化炭素、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，１−トリブロモオクタンなど）、低活性モノマー類（α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマーなど）のいずれも用いることができるが、好ましくは炭素数４〜１６のメルカプタン類である。これらの連鎖移動剤の使用量は、連鎖移動剤の活性やモノマーの組み合わせ、重合条件などにより著しく影響され、精密な制御が必要であるが、通常は使用するモノマーの全モル数に対して０．０１ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％程度であり、好ましくは０．０５ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、特に好ましくは０．０８ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％である。これらの連鎖移動剤は、重合過程において重合度を制御するべき対象のモノマーと同時に系内に存在させればよく、その添加方法については特に問わない。モノマーに溶解して添加してもよいし、モノマーと別途に添加することも可能である。
【００４８】
本発明に用いられる光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーの具体例を以下に示すが、本発明に用いられる化合物はこれらに限定されるものではない。なお式中の数字は各モノマー成分の質量百分率を示す。Ｍｗは質量平均分子量を表す。
【００４９】
【化１６】
2006259129.tif 000017
【００５０】
【化１７】
2006259129.tif 000018
【００５１】
【化１８】
2006259129.tif 000019
【００５２】
【化１９】
2006259129.tif 000020
【００５３】
【化２０】
2006259129.tif 000021
【００５４】
【化２１】
2006259129.tif 000022
【００５５】
【化２２】
2006259129.tif 000023
【００５６】
前記光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーの添加量としては、液晶性化合物の量の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．０５〜１質量％が最も好ましい。本発明では、前記光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーの一種を用いてもよく、また二種以上を用いてもよい。
【００５７】
本発明の光学補償シートでは、前記光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーに光を照射することで、液晶性化合物の空気界面側の配向規制力を付与することを特徴とする。光の照射方法としては膜（光学異方性層）に対して単一な方向から光を照射されたものであることが好ましい。この際、照射光としてはＸ線、電子線、紫外線、可視光線または赤外線（熱線）が用いられ、紫外線を用いることが特に好ましい。紫外線の波長は４００ｎｍ以下であることが好ましく、２５０ｎｍ〜３６０ｎｍであることがさらに好ましい。光源としては低圧水銀ランプ、高圧放電ランプ、あるいはショートアーク放電ランプが好ましく用いられる。
【００５８】
光は可能な限り単一方向に揃えて膜に照射することが好ましい。この「単一方向」とは、膜平面（光の方向を膜平面に投影した向き）において単一の方向であることを意味し、膜平面に対して水平または垂直の方向も含む。ただし、膜平面に対して斜め方向から照射することが好ましい。照射方向はディスコティック液晶性化合物を配向させたい方向によって調節することができる。光照射は、非偏光照射または偏光照射のいずれであってもよい。
【００５９】
本発明で用いる光は、直線偏光であっても非偏光であってもよい。照射量は１０ｍＪ／ｃｍ2〜３００００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ2〜６０００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。
【００６０】
１−２．液晶性化合物
光学異方性層に用いる液晶性化合物の例には、棒状液晶性化合物もしくはディスコティック液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶性化合物でも低分子液晶性化合物でもよく、さらに、低分子液晶性化合物が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。棒状液晶性化合物とディスコティック液晶性化合物を併用しても構わない。ディスコティック液晶性化合物であることがより好ましい。
【００６１】
［棒状液晶性化合物］
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。また、棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、ラジカル重合性不飽基またはカチオン重合性基が好ましく、具体的には、例えば特開２００２−６２４２７号公報中のの段落番号［００６４］〜［００８６］に記載の重合性基、重合性液晶化合物が挙げられる。
【００６２】
［ディスコティック液晶性化合物］
ディスコティック液晶性化合物の例には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体およびＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００６３】
ディスコティック液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造である液晶性を示す化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物がディスコティック液晶性化合物である必要はなく、例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００６４】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物のディスコティックコアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ディスコティックコアと重合性基は、連結基を介して結合する化合物が好ましく、これにより重合反応においても配向状態を保つことが出来る。例えば、特開２０００−１５５２１６号公報中の段落番号［０１５１］〜［０１６８］に記載の化合物等が挙げられる。
【００６５】
本発明の製造方法では、ディスコティック液晶性化合物の熟成時間は、３０〜６０秒程度とすることができる。この結果、製造時間の短縮化を図ることができる。
ハイブリッド配向では、ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）と偏光膜の面との角度が、光学異方性層の厚さ方向でかつ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加または減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、または、増加および減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中でチルト角が変化しない領域を含んでいる。角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。さらに、角度は連続的に変化することが好ましい。
【００６６】
偏光膜側でのディスコティック液晶性化合物の長軸の平均方向は、一般にディスコティック液晶性化合物または配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）方向は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいはディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、前記の空気界面配向制御剤（フルオロ脂肪族基含有ポリマー）、後述するフッ素系ポリマー、セルロースエステルのほかにも、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマーおよびポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。
【００６７】
ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【００６８】
１−３．フッ素系ポリマー
本発明の光学補償シートは、前記した光反応性基を有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーに加えて、さらにフルオロ脂肪族基含有ポリマー（「フッ素系ポリマー」と略記することもある）を光学異方性層に含有していてもよい。該フッ素系ポリマーは、光学補償シートのムラ防止剤として機能する。したがって、その光学補償シートを大型の液晶表示装置に適用することにより、ムラを生じることがなく、表示品位の高い画像を表示することが可能となる。
【００６９】
このようなフッ素系ポリマーとしては、アクリル樹脂またはメタアクリル樹脂が好ましい。
本発明で用いるフッ素系ポリマーとしてはより好ましくは、下記一般式（３）で表されるモノマーから導かれる繰り返し単位を含むポリマー、または下記一般式（３）で表されるモノマーから導かれる繰り返し単位と下記一般式（４）で表されるモノマーから導かれる繰り返し単位とを含むポリマー、さらにはこれらモノマーと共重合可能なビニル系モノマーが共重合体したポリマーが挙げられる。
【００７０】
一般式（３）
【化２３】
2006259129.tif 000024
（一般式（３）中、Ｒ10は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ10は酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ11）−を表し、Ｈｆは水素原子またはフッ素原子を表し、ｒは１〜６の整数、ｓは２〜４の整数を表す。Ｒ11は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００７１】
上記一般式（３）においては、Ｒ11は、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基が好ましく、水素原子またはメチル基がより好ましい。Ｘ10は酸素原子が好ましい。
一般式（３）中のｒは１または２が好ましい。
一般式（３）中のｓは２または３が好ましい。
一般式（３）で表されるモノマーを２種類以上用いてもよい。
【００７２】
一般式（４）
【化２４】
2006259129.tif 000025
（一般式（４）中、Ｒ20は水素原子またはメチル基を表し、Ｙ20は２価の連結基を表し、Ｒ21は置換基を有してもよいポリ（アルキレンオキシ）基または、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐または環状のアルキル基を表す。）
【００７３】
一般式（４）において、Ｙ20の２価の連結基としては、酸素原子、イオウ原子またはＮ（Ｒ22）−が好ましい。ここでＲ22は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が好ましい。Ｒ22のより好ましい形態は水素原子およびメチル基である。Ｙ20は、酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−およびＮ（ＣＨ3）−がより好ましい。
Ｒ21の  ポリ（アルキレンオキシ）基は（Ｒ23Ｏ）xで表すことができ、Ｒ23は２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基、例えば−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ(ＣＨ3)ＣＨ2−、または−ＣＨ(ＣＨ3)ＣＨ(ＣＨ3)−であることが好ましい。
前記のポリ（アルキレンオキシ）基中のアルキレンオキシ単位はポリ（プロピレンオキシ）におけるように同一であってもよく、また互いに異なる２種以上のアルキレンオキシが不規則に分布されたものであってもよく、直鎖または分岐状のプロピレンオキシまたはエチレンオキシ単位であったり、または直鎖または分岐状のプロピレンオキシ単位のブロックおよびエチレンオキシ単位のブロックのように存在するものであってもよい。
このポリ（アルキレンオキシ）鎖は、複数のポリ（アルキレンオキシ）単位同士が１つまたはそれ以上の連鎖結合（例えば−ＣＯＮＨ−Ｐｈ−ＮＨＣＯ−、−Ｓ−など、ここでＰｈはフェニレン基を表す。）で連結されたものも含むことができる。連鎖の結合が３つまたはそれ以上の原子価を有する場合には、これは分岐鎖のアルキレンオキシ単位を得るための手段を供する。またこの共重合体を本発明に用いる場合には、ポリ（アルキレンオキシ）基の分子量は２５０〜３０００が適当である。
【００７４】
Ｒ21で表される炭素数１〜２０の直鎖、分岐または環状のアルキル基としては、直鎖および分岐してもよいメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基およびビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【００７５】
Ｒ21で表されるポリ（アルキレンオキシ）基またはアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等があげられるがこの限りではない。
【００７６】
一般式（４）で表されるモノマーは、アルキル（メタ）アクリレートまたはポリ（アルキレンオキシ）（メタ）アクリレートであることが特に好ましい。
【００７７】
以下に、一般式（３）または（４）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーその他本発明で用いることができるフルオロ脂肪族含有モノマーを具体的に例示するが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７８】
【化２５】
2006259129.tif 000026
【００７９】
【化２６】
2006259129.tif 000027
【００８０】
【化２７】
2006259129.tif 000028
【００８１】
【化２８】
2006259129.tif 000029
【００８２】
【化２９】
2006259129.tif 000030
【００８３】
【化３０】
2006259129.tif 000031
【００８４】
【化３１】
2006259129.tif 000032
【００８５】
【化３２】
2006259129.tif 000033
【００８６】
【化３３】
2006259129.tif 000034
【００８７】
【化３４】
2006259129.tif 000035
【００８８】
【化３５】
2006259129.tif 000036
【００８９】
【化３６】
2006259129.tif 000037
【００９０】
【化３７】
2006259129.tif 000038
【００９１】
【化３８】
2006259129.tif 000039
【００９２】
【化３９】
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【００９３】
【化４０】
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【００９４】
【化４１】
2006259129.tif 000042
【００９５】
【化４２】
2006259129.tif 000043
【００９６】
【化４３】
2006259129.tif 000044
【００９７】
なお、ポリ（アルキレンオキシ）アクリレートおよびメタクリレートは、市販のヒドロキシポリ（アルキレンオキシ）材料、例えば商品名“プルロニック”［Pluronic（旭電化工業（株）製）、“アデカポリエーテル”（旭電化工業（株）製）“カルボワックス”［Carbowax（グリコ・プロダクス）］、"トリトン"［Toriton（ローム・アンド・ハース（Rohm  and Haas製））および"P.E.G"（第一工業製薬（株）製）として販売されているものを公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリドまたは無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。
別に、公知の方法で製造したポリ（オキシアルキレン）ジアクリレート等を用いることもできる。
【００９８】
本発明のフッ素系ポリマーとしては、上記一般式（３）で表されるモノマーのホモポリマーまたは上記一般式（３）で表されるモノマーとポリアルキレンオキシ（メタ）アクリレートとの共重合体が好ましく、ポリエチレンオキシ（メタ）アクリレートまたはポリプロピレンオキシ（メタ）アクリレートを含むことが特に好ましい。
【００９９】
本発明に用いる上記一般式（３）で表されるモノマーと上記一般式（４）で表されるモノマーの共重合体は、上記各モノマーの他に、さらにこれらと共重合可能なモノマーを加えて反応させた共重合体であってもよい。この共重合可能なモノマーの好ましい共重合比率としては、全モノマー中の２０ｍｏｌ％以下、より好ましくは１０ｍｏｌ％以下である。このようなモノマーとしては、ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ  ２ｎｄ  ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｗｉｌｅｙ  ｌｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ（１９７５）Ｃｈａｐｔｅｒ  ２Ｐａｇｅ  １〜４８３記載のものを用いることが出来る。例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等から選ばれる付加重合性不飽和結合を１個有する化合物等をあげることができる。
【０１００】
具体的には、以下のモノマーをあげることができる。
アクリル酸エステル類：
フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレートなど
メタクリル酸エステル類：
フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレートなど
【０１０１】
アリル化合物：
アリルエステル類（例えば、酢酸アリル、カプロン酸アリル、カプリル酸アリル、ラウリン酸アリル、パルミチン酸アリル、ステアリン酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、乳酸アリルなど）、アリルオキシエタノールなど
【０１０２】
ビニルエーテル類：
アルキルビニルエーテル（例えば、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテルなど）など
【０１０３】
ビニルエステル類：
ビニルビチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセテート、ビニルジエチルアセテート、ビニルバレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β−フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレートなど
【０１０４】
イタコン酸ジアルキル類：
イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなど
フマール酸のジアルキルエステル類またはモノアルキルエステル類：
ジブチルフマレートなど
その他、クロトン酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、マレイロニトリル、スチレンなど
【０１０５】
本発明で用いられるフッ素系ポリマー中の一般式（４）で示されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該ポリマーの構成モノマー総量の好ましくは５ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは２０ｍｏｌ％以上であり、さらに好ましくは３０ｍｏｌ％以上である。
本発明のフッ素系ポリマー中の一般式（４）で示されるモノマーの量は、フッ素系ポリマーの構成モノマー総量の好ましくは５ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは５〜７０ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは５〜６０ｍｏｌ％である。
【０１０６】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーの質量平均分子量は、３０００〜１００，０００が好ましく、６，０００〜８０，０００がより好ましい。質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィ(ＧＰＣ)を用いてポリスチレン（ＰＳ）換算した値として測定可能である。
さらに、液晶性化合物を主とする塗布組成物（溶媒を除いた塗布成分）に対する本発明に係るフッ素系ポリマーの好ましい含有量は、０．００５〜８質量％の範囲であり、より好ましくは０．０１〜１質量％の範囲であり、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％の範囲である。フッ素系ポリマーの添加量を０．００５質量％以上とすることによりより効果的であり、また８質量％以下とすることにより、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、光学補償シートとしての性能（例えばレターデーションの均一性等）に悪影響を及ぼしたりするのをより効果的に抑止できる。
【０１０７】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーは公知慣用の方法で製造することができる。例えば先にあげたフルオロ脂肪族基を有する（メタ）アクリレート、ポリアルキレンオキシ基を有する（メタ）アクリレート等の単量体を含む有機溶媒中に、汎用のラジカル重合開始剤を添加し、重合させることにより製造できる。また、場合によりその他の付加重合性不飽和化合物を、さらに添加して上記と同じ方法にて製造することができる。各モノマーの重合性に応じ、反応容器にモノマーと開始剤を滴下しながら重合する滴下重合法なども、均一な組成のポリマーを得るために有効である。
【０１０８】
以下、本発明で用いられるフッ素系ポリマーの具体的な構造の例を示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお式中の数字は各モノマー成分の質量百分率を示す。Ｍｗは質量平均分子量を表す。
【０１０９】
【化４４】
2006259129.tif 000045
【０１１０】
【化４５】
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【０１１１】
【化４６】
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【０１１２】
【化４７】
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【０１１３】
【化４８】
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【０１１４】
【化４９】
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【０１１５】
【化５０】
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【０１１６】
【化５１】
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【０１１７】
【化５２】
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【０１１８】
１−５．重合開始剤
配向させた液晶性化合物を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2 〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2 の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【０１１９】
１−６．ハジキ防止剤
ディスコティック液晶性化合物とともに使用して、塗布時のハジキを防止するためのハジキ防止剤としては、一般に高分子化合物（ポリマー）を好適に用いることができる。ハジキ防止剤として使用できるポリマーとしては、上記液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物のチルト角変化や配向を著しく阻害しない限り、特に制限はない。上記ハジキ防止剤として使用可能なポリマーの例としては、特開平８−９５０３０号公報に記載があり、特に好ましい具体的ポリマー例としてはセルロースエステル類を挙げることができる。該セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロースおよびセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。液晶性化合物の配向を阻害しないように、ハジキ防止目的で使用されるポリマーの添加量は、液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１２０】
１−７．光学異方性層に含有され得る他の組成物
光学異方性層には上記の組成物以外に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用することで、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性等を向上することができる。これらは液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物のチルト角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。
【０１２１】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性若しくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報の段落番号［００１８］〜［００２０］に記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して〜５０質量％の範囲にあることが好ましく、５〜３０質量％の範囲にあることがより好ましい。
【０１２２】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報の段落番号［００２８］〜［００５６］に記載の化合物が挙げられる。
【０１２３】
２．支持体
次に、本発明の光学補償シートに使用される支持体について詳述する。
本発明の光学補償シートに用いられる支持体は、ガラス、または透明なポリマーフィルムである透明支持体が好ましい。
透明支持体は、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例えば、セルロースのモノアシレート体、ジアシレート体およびトリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマーおよびポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートンおよびゼオネックスいずれも商品名））を用いてもよい。また、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、国際公開ＷＯ００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学補償シートに用いることもできる。
【０１２４】
中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。特に、炭素原子数が２〜４のセルロースアシレートが好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．０〜１．６５であることがさらに好ましい。
【０１２５】
ポリマーフィルムとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることがさらに好ましい。
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算によって求められる。
【０１２６】
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。本発明に用いるポリマーフィルムでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度または多い方が好ましい。
２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがさらに好ましく、３２〜４０％であることが最も好ましい。６位の置換度は、８８％以上であることが好ましい。
これらの具体的なアシル基、およびセルロースアシレートの合成方法は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行  発明協会）の９ページに詳細に記載されている。
【０１２７】
ポリマーフィルムを光学補償シートに用いる場合、ポリマーフィルムは、所望のレターデーション値を有することが好ましい。本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈはそれぞれ、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。
ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ,ＩＮＣ）、各種光学補償シートのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償シートの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
【０１２８】
液晶表示装置に二枚の光学的異方性層を使用する場合、ポリマーフィルムのレターデーション値（Ｒｔｈ）は７０〜２５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。液晶表示装置に一枚の光学的異方性層を使用する場合、ポリマーフィルムのレターデーション値（Ｒｔｈ）は１５０〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【０１２９】
尚、ポリマーフィルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．０００２８〜０．０２０の範囲にあることが好ましい。特に、セルロースアセテートフィルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．００１〜０．０４の範囲にあることが好ましい。
【０１３０】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するためには延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、光学異方性を調節するためのレターデーション上昇剤を添加してもよい。例えば、セルロースアシレートフィルムのレターデーションを調整するには、芳香族環を少なくとも二つ有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することが好ましい。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。例えば、欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号各公報等記載の化合物等が挙げられる。
【０１３１】
さらには、本発明の光学補償シートに用いるセルロースアセテートフィルムの吸湿膨張係数を３０×１０-5／％相対湿度（ＲＨ）以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下とすることがさらに好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。
吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。
この吸湿膨張係数を調節することで、光学補償シートの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇（歪みによる光漏れ）を防止することができる。
以下、吸湿膨張係数の測定方法について示す。作製したポリマーフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ0）の雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し、長さ（Ｌ0）を測定した。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ1 ）にして、長さ（Ｌ1）を測定した。吸湿膨張係数は下式により算出した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ1−Ｌ0）／Ｌ0｝／（Ｒ1−Ｒ0）
【０１３２】
ポリマーフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水基を有する化合物または微粒子等を添加することが好ましい。疎水基を有する化合物としては、分子中に脂肪族基や芳香族基のような疎水基を有する可塑剤や劣化防止剤の中で該当する素材が特に好ましく用いられる。これらの化合物の添加量は、調整する溶液（ドープ）に対して０．０１〜１０質量％の範囲にあることが好ましい。また、ポリマーフィルム中の自由体積を小さくすればよく、具体的には、後述のソルベントキャスト方法による成膜時の残留溶剤量が少ない方が自由堆積が小さくなる。セルロースアセテートフィルムに対する残留溶剤量が、０．０１〜１．００質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。
【０１３３】
ポリマーフィルムに添加する上記した添加剤または種々の目的に応じて添加できる添加剤（例えば、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、赤外吸収剤等）は、固体でもよく油状物でもよい。また、フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行  発明協会）の１６〜２２ページに詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。これらの添加剤の使用量は、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されないが、ポリマーフィルム全組成物中、０．００１〜２５質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【０１３４】
[ポリマーフィルムの製造方法]
ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１３５】
流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時およびまたは逐次共流延してもよい。
上記のような二層以上の複数のセルロースアシレート溶液を共流延する方法としては、例えば、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させる方法（例えば、特開平１１−１９８２８５号公報に記載の方法）、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延する方法（特開平６−１３４９３３号公報に記載の方法）、高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高粘度および低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出す方法（特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の方法）等が挙げられる。本発明ではこれらに限定されるものではない。
これらのソルベントキャスト方法の製造工程については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行  発明協会）の２２〜３０ページに詳細に記載され、溶解、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される。
【０１３６】
本発明の支持体の厚さは、１５〜１２０μｍであることが好ましく、３０〜８０μｍがより好ましい。
【０１３７】
［支持体の表面処理］
支持体（ポリマーフィルム）は、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理および紫外線照射処理が含まれる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行  発明協会）の３０〜３２ページに詳細に記載されている。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理であり、特に、セルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
アルカリ鹸化処理は、鹸化液中に浸漬、鹸化液を塗布する等何れでもよい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法およびＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリ鹸化処理液は、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は、０．１〜３．０ｍｏｌ／ｌの範囲にあることが好ましい。さらに、アルカリ処理液として、支持体に対する濡れ性が良好な溶媒（例えば、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール等）、界面活性剤、湿潤剤（例えば、ジオール類、グリセリン等）を含有することで、鹸化液の支持体に対する濡れ性、鹸化液の経時安定性等が良好となる。具体的には、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、国際公開ＷＯ０２／４６８０９号パンフレットに内容の記載が挙げられる。
【０１３８】
上述の表面処理方法に加えて行う手段、たまは代わりに行う手段として、下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報記載）または疎水性基と親水性基との両方を含有するゼラチン等の樹脂層を一層のみ塗布する単層法、第１層として高分子フィルムによく密着する層（以下、下塗第１層と略す）を設け、その上に第２層として配向膜とよく密着するゼラチン等の親水性の樹脂層（以下、下塗第２層と略す）を塗布する所謂重層法（例えば、特開平１１−２４８９４０号公報に記載の方法）が挙げられる。
【０１３９】
３．配向膜
本発明の光学補償シートは、上記のように表面処理した支持体と、その上に設ける光学異方性層との間に、配向膜を設けることが好ましい。配向膜は、液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有する。
【０１４０】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、光照射により、配向機能が生じる配向膜も用いることができる。例えば、特開平１０−２７８１２３号公報に記載のメタクリレート系重合体を本発明に適用することができる。
【０１４１】
本発明ではラビング処理または光照射により配向膜に配向能を付与するのが好ましく、ポリマーのラビング処理により配向膜に配向能を付与するのがより好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性化合物を配向させる機能のある分子構造を有する。
本発明では、液晶性化合物を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例えば、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、または、液晶性化合物を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができ、これらの組み合わせを複数使用することもできる。
【０１４２】
ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。
【０１４３】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
【０１４４】
液晶性化合物を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性化合物の種類および必要とする配向状態に応じて決定する。
例えば、変性ポリビニルアルコールの変性基としては、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ基、ジアルコキシ基、モノアルコキシ基）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【０１４５】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、または、液晶性化合物を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償シートの強度がより顕著なものとなる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［００８０］〜［０１００］に記載のもの等が挙げられる。
【０１４６】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報の段落番号［００２３］〜［００２４］に記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【０１４７】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することにより、配向膜を液晶表示装置に長期使用、または高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のないより充分な耐久性が得られる。
【０１４８】
配向膜は、配向膜形成材料である上記ポリマーおよび架橋剤を含む配向膜組成物を、支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成することが好ましい。架橋反応は、前記のように、支持体上に塗布した後、任意の時期に行うことができる。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例えば、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、さらには光学異方層の層表面の欠陥をより効果的に抑止できる。
【０１４９】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で好ましく行なうことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃がより好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で好ましく行なうことが好ましく、１分〜３０分がより好ましい。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５が好ましく、特に５が好ましい。
【０１５０】
配向膜は、支持体上または上記下塗層上に設けるのが好ましい。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることが好ましい。
【０１５１】
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【０１５２】
次に、配向膜を機能させて、配向膜の上に設けられる光学異方性層の液晶性化合物を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させる。
配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１５３】
４．光学異方性層の支持体上への塗設
光学異方性層は、液晶性化合物およびフルオロ脂肪族基含有ポリマーおよびその他任意の成分を含む塗布液を、配向膜上に塗布した後、所望の配向状態（好ましくはハイブリッド配向）にすることにより形成される。
【０１５４】
光学異方性層の塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【０１５５】
また、本発明において、液晶性化合物は配向膜との界面では配向膜のチルト角で配向し、空気との界面では空気界面のチルト角で配向する。液晶性化合物を均一配向（モノドメイン配向）させることで、実態ではないが、イメージで表すと空気界面から配向膜界面に向けて、つまり光学異方性層の厚さ方向に液晶性化合物のチルト角が連続的に変化するハイブリッド配向を実現することができる。上記液晶性化合物をハイブリッド配向させ、かつその配向状態に固定することによって形成された光学異方性層を有する光学補償シートは、液晶表示装置の視野角の拡大に寄与し、並びに視角変化に対するコントラスト低下、階調または黒白反転、および色相変化等を防止するのに寄与する。
【０１５６】
ここで、「チルト角」とは、液晶性化合物の分子の長軸方向（例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤面の法線）と界面（配向膜界面あるいは空気界面）との法線がなす角度を指し、本発明では、配向膜側のチルト角は３°〜３０°、空気界面側のチルト角は４０〜８０°であるのが好ましい。配向膜側のチルト角は、さらに、モノドメイン化時間の短縮と光学補償シートとしての好ましい光学性能との両立の観点から、好ましい配向膜側のチルト角は５°〜５０°であり、さらに好ましくは１０〜５０°であり、特に好ましいのは１０〜３０°である。配向膜側のチルト角を３°以上にすることにより、液晶性化合物、特にディスコティック液晶性化合物をモノドメイン配向させるのに要する時間を短縮でき、配向膜側のチルト角を８０°以下とすることにより、光学補償シートとしてより好ましい光学性能が得られる。また、好ましい空気界面側のチルト角は４０〜８０°であり、さらに好ましくは５０〜８０°であり、特に好ましいのは６０〜８０°である。特に、上記光学異方性層の配向膜界面のディスコティック液晶性化合物のチルト角θ1は１０°≦θ1≦３０°を満足することが好ましい。
【０１５７】
なお、液晶性化合物を配向させて、重合等によりその状態を固定すれば、配向膜がなくてもその配向状態を維持することができる。従って、上記光学異方性層を配向膜（例えば仮支持体上に形成された配向膜）上に形成した後、他の支持体上に光学異方性層のみを転写することによって、本発明の光学補償シートを作製することもできる。即ち、本発明の製造方法により製造された光学補償シートには、配向膜を含まない光学補償シートの態様も含まれる。
【０１５８】
〈光学補償シートの用途〉
本発明の光学補償シートは、偏光膜と組合せて偏光板（楕円偏光板）の用途に供することができる。さらに、透過型液晶表示装置に、偏光膜と組合せて適用することにより、視野角の拡大に寄与する。以下に、本発明の光学補償シートを利用した楕円偏光板および液晶表示装置について説明する。
【０１５９】
［楕円偏光板］
上記楕円偏光板は、本発明の光学補償シートと偏光膜とを積層することによって作製することができる。本発明の光学補償シートを利用することにより、液晶表示装置の視野角を拡大しうる楕円偏光板を提供することができる。上記偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。偏光膜の偏光軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
【０１６０】
上記偏光膜は上記光学補償シートの光学異方性層側に積層する。偏光膜の光学補償シートを積層した側と反対側の面に保護膜を形成することが好ましい。保護膜は、光透過率が８０％以上の保護膜（透明保護膜）であるのが好ましい。透明保護膜としては、好ましくはセルロースエステルフィルム、より好ましくはトリアセチルセルロースフィルムが用いられる。セルロースエステルフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。保護膜の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１６１】
［液晶表示装置］
本発明の光学補償シートの利用により、視野角が拡大された液晶表示装置を提供することができる。また、表示ムラのない高品位の画像を表示し得る液晶表示装置を提供することができる。ＴＮ（Twisted Nematic）モードの液晶セル用光学補償シートは、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許第５，５８３，６７９号、同第５，６４６，７０３号の明細書、ドイツ特許公報３９１１６２０Ａ１号公報に記載がある。また、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モードまたはＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）モードの液晶セル用光学補償シートは、特開平１０−５４９８２号公報に記載がある。さらに、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）モードまたはＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）モードの液晶セル用光学補償シートは、米国特許第５，８０５，２５３号明細書および国際公開ＷＯ９６／３７８０４号パンフレットに記載がある。さらにまた、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モードの液晶セル用光学補償シートは、特開平９−２６５７２号公報に記載がある。そして、ＶＡ（Vertically Aligned）モードの液晶セル用光学補償シートは、特許番号第２８６６３７２号公報に記載がある。
【０１６２】
本発明において、上記公報を参考にして各種のモードの液晶セル用光学補償シートを作製することができる。本発明の光学補償シートは、上記各種のモードで駆動される液晶セルと組合わせて液晶表示装置に適用できる。本発明の光学補償シートは、ＴＮモードまたはＯＣＢモードの液晶表示装置において特に効果がある。
【実施例】
【０１６３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１６４】
［実施例１］
（ポリマー基材の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１６５】
セルロースアセテート溶液組成：
酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）    ８０質量部
酢化度６０．８％のセルロースアセテート（リンター）    ２０質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部
【０１６６】
ミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．５質量部であった。
【０１６７】
レターデーション上昇剤
【化５３】
2006259129.tif 000054
【０１６８】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分間乾燥し、剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、残留溶剤量が０．３質量％のポリマー基材（ＰＫ−１）を製造した。
得られたポリマー基材（ＰＫ−１）の幅は１５００ｍｍであり、厚さは、６５μｍであった。ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて、波長６３２．８ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、４ｎｍであった。また、波長６３２．８ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、７８ｎｍであった。
【０１６９】
（ポリマー基材の表面処理と配向膜の形成）
ポリマー基材（ＰＫ−１）を、２．０ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、２．０ｍｏｌ／ｌ硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。このポリマー基材（ＰＫ−１）上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒間、さらに９０℃の温風で１５０秒間乾燥した。
【０１７０】
配向膜組成物：
下記の変性ポリビニルアルコール                            １０質量部
水                                                      ３７１質量部
メタノール                                              １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                            ０．５質量部
【０１７１】
変性ポリビニルアルコール
【化５４】
2006259129.tif 000055
【０１７２】
次に、ポリマー基材（ＰＫ−１）の遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と平行方向に配向膜にラビング処理を実施した。
【０１７３】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、
下記のディスコティック液晶性化合物                      ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                      ４．０６質量部
フルオロ脂肪族基含有ポリマーの例示化合物：Ｐ−１０        ０．１６質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          ０．４５質量部
を、１０２質量部のメチルエチルケトンに溶解して液晶性組成物（塗布液）とし、これを、＃３．４のワイヤーバーで塗布した。これを１２０℃の恒温ゾーンで３０秒間加熱熟成し、さらに、２００ｍＷ／ｃｍの高圧水銀灯を用いて、非偏光の紫外線を支持体面に対して４５°方向（単一方向）から照射してディスコティック液晶性化合物を配向させた。この時の照射量は３Ｊ／ｃｍ2であった。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シート（ＫＨ−６０）を作製した。
【０１７４】
ディスコティック液晶性化合物
【化５５】
2006259129.tif 000056
【０１７５】
（偏光板の作製）
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、ＫＨ−６０（光学補償シート）を偏光膜（ＨＦ−１）の片側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０Ｕ：富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
偏光膜の透過軸とＰＫ−１の遅相軸とは平行になるように配置した。偏光膜の透過軸と上記トリアセチルセルロースフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−１）を作製した。
【０１７６】
[実施例２〜４]
支持体の作製および配向膜の形成・ラビング処理は実施例１と同様にして行った。
液晶性組成物の調製において、表１の如くフルオロ脂肪族基含有ポリマーを変更した。
［比較例１］
液晶性組成物の調製において、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを添加しなかった以外は、実施例１と同様にして光学補償シートを作製した。
［比較例２］
液晶性組成物の熟成において、配向熟成時間を３０秒間から３分に変更した以外は比較例１と同様にして光学補償シートを作製した。
【０１７７】
（ＴＮ液晶セルでの評価）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＱＵＯＳ  ＬＣ２０Ｃ１Ｓ、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例１で作製した偏光板（ＨＢ−１）を、光学補償シート（ＫＨ−８０−１）が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。
実施例２〜４および比較例１についても同様に視野角を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１７８】
（液晶性化合物のチルト角評価）
ディスコティック化合物や棒状化合物を配向させた光学異方性層において、光学異方性層のチルト角θ1およびθ2を、直接的にかつ正確に測定することは困難である。そこで本明細書においては、θ1およびθ2は、以下の手法で算出する。本手法は本発明の実際の配向状態を正確に表現していないが、光学補償シートのもつ一部の光学特性の相対関係を表す手段として有効である。
本手法では算出を容易にすべく、下記の２点を仮定し、光学異方性層の２つの界面におけるチルト角とする。
１．光学異方性層はディスコティック液晶性化合物や棒状液晶性化合物を含む層で構成された多層体と仮定する。さらに、それを構成する最小単位の層（ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物のチルト角は該層内において一様と仮定）は光学的に一軸と仮定する。
２．各層のチルト角は光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化すると仮定する。
具体的な算出法は下記のとおりである。
（１）各層のチルト角が光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化する面内で、光学異方性層への測定光の入射角を変化させ、３つ以上の測定角でレターデーション値を測定する。測定および計算を簡便にするためには、光学異方性層に対する法線方向を０°とし、−４０°、０°、＋４０°の３つの測定角でレターデーション値を測定することが好ましい。このような測定は、KOBRA-21ADHおよびKOBRA-WR（王子計測器（株）製）、透過型のエリプソメーターAEP-100（（株）島津製作所製）、M150およびM520（日本分光（株）製）、ABR10A（ユニオプト（株）製）で行うことができる。
（２）上記のモデルにおいて、各層の常光の屈折率をno、異常光の屈折率をne（neは各々すべての層において同じ値、noも同様とする）、および多層体全体の厚みをｄとする。さらに各層におけるチルト方向とその層の一軸の光軸方向とは一致するとの仮定の元に、光学異方性層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、光学異方性層の一方の面におけるチルト角θ1および他方の面のチルト角θ2を変数としてフィッティングを行い、θ1およびθ2を算出する。
ここで、noおよびneは文献値、カタログ値等の既知の値を用いることができる。値が未知の場合はアッベ屈折計を用いて測定することもできる。光学異方性層の厚みは、光学干渉膜厚計、走査型電子顕微鏡の断面写真等により測定数することができる。
上記手法に基づき、各光学補償シートの光学異方性層における液晶性化合物の配向膜近傍のチルト角および空気界面近傍のチルト角を測定した。測定波長は６３２．８ｎｍであり、結果を表１に示す。
【０１７９】
【表１】
2006259129.tif 000057
【０１８０】
上記表１に示した比較例１の結果からわかるように、本発明のフルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有しない光学異方性層は、熟成時間が短いとシュリーレン欠陥が消失せず、光学補償シートとして好ましくなかった。また、比較例２と実施例１〜４の結果から、本発明のフルオロ脂肪族基含有ポリマーを用いることで、従来の技術ではシュリーレン欠陥が消失しない、短い熟成時間で液晶性化合物をシュリーレン欠陥なく配向させることができ、製造効率化する上でより優れたものとなった。
本発明の例示化合物を光学異方性層に含有する光学補償シートでは、液晶性化合物の空気界面におけるチルト角が最適値に制御されているため視野角の拡大効果が優れていた。