(57)【要約】【課題】  立案した製造計画を一部保持したまま、製造計画を調整する。【解決手段】  製品の希望納期と希望数量とを含むオーダを複数格納したオーダ情報と、前記製品の製造で使用する資源の情報を資源情報と、前記資源の供給能力を格納した資源供給情報とから、複数の前記オーダに対する製品の製造計画を立案し、希望納期において希望数量が未確保の未確保オーダを検出し、前記未確保オーダで用いられる資源と同一資源を用いる、希望納期において希望数量が確保済みの確保済オーダのうち削除可能な確保済オーダを選択し、前記供給能力を増加可能な資源を検出し、選択された前記確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記供給能力の増加の少なくともいずれかを行ったと仮定した場合に、前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされる場合は、選択された前記確保済オーダの削除及び前記供給能力の増加の少なくともいずれかを行って、製品の製造計画を再立案する。【選択図】  図１
2006155366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の希望納期と希望数量とを含むオーダを複数格納したオーダ情報と、前記製品の製造で使用する資源の情報を前記製品の種類別に格納した資源情報と、前記資源の供給能力を格納した資源供給情報とを記憶した製造情報記憶部と：
複数の前記オーダに対する製品の製造計画を立案する製造計画立案部と：
前記製品の製造計画を記憶する製造計画記憶部と：
希望納期において希望数量が確保されていない未確保オーダを前記製品の製造計画から検出する未確保オーダ検出部と：
前記未確保オーダで用いられる資源と同一資源を用いる、希望納期において希望数量が確保されている確保済オーダのうち、削除可能な確保済オーダが存在するか否かを所定のオーダ削除基準によって判断し、存在する場合は前記削除可能な確保済オーダを選択するオーダ選択部と：
前記選択された削除可能な確保済オーダを格納する確保済オーダ記憶部と：
前記未確保オーダで使用する資源のうち前記供給能力を増加可能な資源が存在するか否か及び前記資源の供給能力の増加可能な範囲を所定の資源増加基準によって検査する資源増加検査部と：
前記確保済オーダ記憶部に格納された確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行ったと仮定した場合に、前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされるか否かを判断する判断部と：
前記判断部によって満たされると判断された場合は、前記確保済オーダ記憶部に格納された前記確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行って、前記製品の製造計画を再立案する製造計画再立案部と：
を備えた製造計画調整システム。
【請求項２】
前記オーダ選択部は、前記所定のオーダ削除基準として、予め与えられたオーダリストに格納されたオーダを前記削除可能な確保済オーダとして判断することを特徴とする請求項１に記載の製造計画調整システム。
【請求項３】
前記オーダリストにオーダを入力するオーダ入力部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の製造計画調整システム。
【請求項４】
前記オーダ選択部は、前記削除可能な確保済オーダを選択した後、前記判断部で前記削除可能な確保済オーダの削除によって前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされないと判断された場合、他の前記削除可能な確保済オーダを選択して前記確保済オーダ記憶部に格納することを特徴とする請求項２又は３に記載の製造計画調整システム。
【請求項５】
前記オーダリスト内のオーダには優先順位が付されており、前記オーダ選択部は、前記優先順位に従って前記削除可能な確保済オーダを選択することを特徴とする請求項４に記載の製造計画調整システム。
【請求項６】
資源と当該資源の供給能力の増加可能な範囲とを対応づけた資源増加情報を格納する資源増加情報格納部をさらに備え、
前記資源増加検査部は、前記所定の資源増加基準として、前記資源増加情報に前記未確保オーダで使用する資源が含まれる場合は、前記供給能力を増加可能な資源が存在すると判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の製造計画調整システム。
【請求項７】
前記資源増加情報格納部に前記資源と当該資源の供給能力の増加可能な範囲とを入力する資源増加入力部をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の製造計画調整システム。
【請求項８】
前記確保済オーダの削除及び前記資源の供給能力の増加のいずれかを優先して行うことを示した優先情報を格納した優先リストをさらに備え、
前記判断部は、
前記優先情報が前記資源の供給能力の増加を優先することを示す場合は、前記資源の供給能力の増加によっても前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされない場合に、前記資源の供給能力の増加に加えて、前記確保済オーダ記憶部内の確保済オーダを前記製造計画から削除することを前記仮定の対象とし、
前記優先情報が前記確保済オーダの削除を優先することを示す場合は、前記確保済オーダ記憶部内の前記確保済オーダの削除によっても前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされない場合に、前記確保済オーダの削除に加えて、前記資源の供給能力の増加を前記仮定の対象とする、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の製造計画調整システム。
【請求項９】
前記削除可能な確保済オーダが存在する場合は前記削除可能な確保済オーダを全て削除し、且つ、前記供給能力を増加可能な資源が存在する場合は前記資源の供給能力を増加可能な範囲で最大限に増加したと仮定した場合に、前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされるか否かを判断するさらなる判断部を備えたことを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の製造計画調整システム。
【請求項１０】
前記判断部によって前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされると判断された場合に、前記削除される確保済オーダの情報、前記供給能力が増加される資源の情報、又はこれらの両方を表示する出力部と、
前記製品の製造計画の再立案の許可を示す許可データを入力する再立案入力部とをさらに備え、
前記製造計画再立案部は、前記再立案入力部に前記許可データが入力された場合は、前記製品の製造計画を再立案することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の製造計画調整システム。
【請求項１１】
製品の希望納期と希望数量とを含むオーダを複数格納したオーダ情報と、前記製品の製造で使用する資源の情報を前記製品の種類別に格納した資源情報と、前記資源の供給能力を格納した資源供給情報とを記憶した製造情報記憶部から、前記オーダ情報、前記資源情報及び前記資源供給情報を読み出し、複数の前記オーダに対する製品の製造計画を立案する製造計画立案ステップと：
前記製品の製造計画を製造計画記憶部に格納する製造計画記憶ステップと：
希望納期において希望数量が確保されていない未確保オーダを前記製品の製造計画から検出する未確保オーダ検出ステップと：
前記未確保オーダで用いられる資源と同一資源を用いる、希望納期において希望数量が確保されている確保済オーダのうち、削除可能な確保済オーダが存在するか否かを所定のオーダ削除基準によって判断し、存在する場合は前記削除可能な確保済オーダを選択するオーダ選択ステップと：
前記選択された削除可能な確保済オーダを確保済オーダ記憶部に格納する確保済オーダ記憶ステップと：
前記未確保オーダで使用する資源のうち前記供給能力を増加可能な資源が存在するか否か及び前記資源の供給能力の増加可能な範囲を所定の資源増加基準によって検査する資源増加検査ステップと：
前記確保済オーダ記憶部に格納された確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行ったと仮定した場合に、前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされるか否かを判断する判断ステップと：
前記判断ステップによって満たされると判断された場合は、前記確保済オーダ記憶部に格納された前記確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行って、前記製品の製造計画を再立案する製造計画再立案ステップと：
をコンピュータに実行させる製造計画調整プログラム。
【請求項１２】
製品の希望納期と希望数量とを含むオーダを複数格納したオーダ情報と、前記製品の製造で使用する資源の情報を前記製品の種類別に格納した資源情報と、前記資源の供給能力を格納した資源供給情報とを記憶した製造情報記憶部から、前記オーダ情報、前記資源情報及び前記資源供給情報を読み出し、複数の前記オーダに対する製品の製造計画を立案する製造計画立案ステップと：
前記製品の製造計画を製造計画記憶部に格納する製造計画記憶ステップと：
希望納期において希望数量が確保されていない未確保オーダを前記製品の製造計画から検出する未確保オーダ検出ステップと：
前記未確保オーダで用いられる資源と同一資源を用いる、希望納期において希望数量が確保されている確保済オーダのうち、削除可能な確保済オーダが存在するか否かを所定のオーダ削除基準によって判断し、存在する場合は前記削除可能な確保済オーダを選択するオーダ選択ステップと：
前記選択された削除可能な確保済オーダを確保済オーダ記憶部に格納する確保済オーダ記憶ステップと：
前記未確保オーダで使用する資源のうち前記供給能力を増加可能な資源が存在するか否か及び前記資源の供給能力の増加可能な範囲を所定の資源増加基準によって検査する資源増加検査ステップと：
前記確保済オーダ記憶部に格納された確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行ったと仮定した場合に、前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされるか否かを判断する判断ステップと：
前記判断ステップによって満たされると判断された場合は、前記確保済オーダ記憶部に格納された前記確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行って、製品の製造計画を再立案する製造計画再立案ステップと：
をコンピュータが実行する製造計画調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造計画調整システム、製造計画調整プログラム及び製造計画調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造計画を立案する場合、スケジューラが回答した数量がオーダの希望数量よりも小さいオーダや、スケジューラが回答した納期日が希望納期日より遅いオーダが発生する場合がある。需給調整者は、このようなオーダを、希望納期日に希望数量を満たす製造計画に変更したい場合がある。従来では、各オーダの優先度を変更して、全オーダの再スケジューリングを行っていた。このため、前に立案した製造計画が大幅に変わってしまう問題があった。
【特許文献１】特開2003-223547公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、立案した製造計画を一部保持したまま、製造計画を調整できる製造計画調整システム、製造計画調整プログラム及び製造計画調整方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様としての製造計画調整システムは、製品の希望納期と希望数量とを含むオーダを複数格納したオーダ情報と、前記製品の製造で使用する資源の情報を前記製品の種類別に格納した資源供給情報とを記憶した製造情報記憶部と：複数の前記オーダに対する製品の製造計画を立案する製造計画立案部と：前記製品の製造計画を記憶する製造計画記憶部と：希望納期において希望数量が確保されていない未確保オーダを前記製品の製造計画から検出する未確保オーダ検出部と：前記未確保オーダで用いられる資源と同一資源を用いる、希望納期において希望数量が確保されている確保済オーダのうち、削除可能な確保済オーダが存在するか否かを所定のオーダ削除基準によって判断し、存在する場合は前記削除可能な確保済オーダを選択するオーダ選択部と：前記選択された削除可能な確保済オーダを格納する確保済オーダ記憶部と：前記未確保オーダで使用する資源のうち前記供給能力を増加可能な資源が存在するか否か及び前記資源の供給能力の増加可能な範囲を所定の資源増加基準によって検査する資源増加検査部と：前記確保済オーダ記憶部に格納された確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行ったと仮定した場合に、前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされるか否かを判断する判断部と：前記判断部によって満たされると判断された場合は、前記確保済オーダ記憶部に格納された前記確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行って、製品の製造計画を再立案する製造計画再立案部と：を備える。
【０００５】
本発明の一態様としての製造計画調整プログラムは、製品の希望納期と希望数量とを含むオーダを複数格納したオーダ情報と、前記製品の製造で使用する資源の情報を前記製品の種類別に格納した資源情報と、前記資源の供給能力を格納した資源供給情報とを記憶した製造情報記憶部から、前記オーダ情報、前記資源情報及び前記資源供給情報を読み出し、複数の前記オーダに対する製品の製造計画を立案する製造計画立案ステップと：前記製品の製造計画を製造計画記憶部に格納する製造計画記憶ステップと：希望納期において希望数量が確保されていない未確保オーダを前記製品の製造計画から検出する未確保オーダ検出ステップと：前記未確保オーダで用いられる資源と同一資源を用いる、希望納期において希望数量が確保されている確保済オーダのうち、削除可能な確保済オーダが存在するか否かを所定のオーダ削除基準によって判断し、存在する場合は前記削除可能な確保済オーダを選択するオーダ選択ステップと：前記選択された削除可能な確保済オーダを確保済オーダ記憶部に格納する確保済オーダ記憶ステップと：前記未確保オーダで使用する資源のうち前記供給能力を増加可能な資源が存在するか否か及び前記資源の供給能力の増加可能な範囲を所定の資源増加基準によって検査する資源増加検査ステップと：前記確保済オーダ記憶部に格納された確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行ったと仮定した場合に、前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされるか否かを判断する判断ステップと：前記判断ステップによって満たされると判断された場合は、前記確保済オーダ記憶部に格納された前記確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行って、製品の製造計画を再立案する製造計画再立案ステップと：をコンピュータに実行させる。
【０００６】
本発明の一態様としての製造計画調整方法は、製品の希望納期と希望数量とを含むオーダを複数格納したオーダ情報と、前記製品の製造で使用する資源の情報を前記製品の種類別に格納した資源情報と、前記資源の供給能力を格納した資源供給情報とを記憶した製造情報記憶部から、前記オーダ情報、前記資源情報及び前記資源供給情報を読み出し、複数の前記オーダに対する製品の製造計画を立案する製造計画立案ステップと：前記製品の製造計画を製造計画記憶部に格納する製造計画記憶ステップと：希望納期において希望数量が確保されていない未確保オーダを前記製品の製造計画から検出する未確保オーダ検出ステップと：前記未確保オーダで用いられる資源と同一資源を用いる、希望納期において希望数量が確保されている確保済オーダのうち、削除可能な確保済オーダが存在するか否かを所定のオーダ削除基準によって判断し、存在する場合は前記削除可能な確保済オーダを選択するオーダ選択ステップと：前記選択された削除可能な確保済オーダを確保済オーダ記憶部に格納する確保済オーダ記憶ステップと：前記未確保オーダで使用する資源のうち前記供給能力を増加可能な資源が存在するか否か及び前記資源の供給能力の増加可能な範囲を所定の資源増加基準によって検査する資源増加検査ステップと：前記確保済オーダ記憶部に格納された確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行ったと仮定した場合に、前記未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされるか否かを判断する判断ステップと：前記判断ステップによって満たされると判断された場合は、前記確保済オーダ記憶部に格納された前記確保済オーダの前記製造計画からの削除及び前記資源の供給能力の増加の少なくともいずれかを行って、製品の製造計画を再立案する製造計画再立案ステップと：をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、立案した製造計画を一部保持したまま、製造計画を調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の実施の形態としての製造計画調整システムの構成を概略的に示したブロック図である。図２は、図１の製造計画調整システムによる処理の全体の流れを概略的に示したフローチャートである。
【０００９】
スケジューラM06は、オーダ情報D01、工程マスタ情報D02、資源能力情報D03に基づいて、製造計画D04を立案する。図１に示すスケジューリングデータは、オーダ情報D01、工程マスタ情報D02、資源能力情報D03および製造計画D04を含む。
【００１０】
スケジューラM06が立案した製造計画D04において、回答納期日（計画終了日）がオーダの希望納期日より遅かったり、回答数量がオーダの希望数量よりも少なかったりするオーダが存在する場合、このオーダを要求未達オーダとする。
【００１１】
図３〜図６は、スケジューリングデータ例を示す。より詳細には、図３はオーダ情報Ｄ１、図４は工程マスタ情報D02、図５は資源能力情報D03、図６はスケジューラが立案した製造計画D04を示す。製造計画対象期間は、例えば6/1〜6/30とする。
【００１２】
図４において、数量係数は、１つの製品の製造に対して使用する資源の数を工程ごとに示したものである。例えば製品Tは、工程T001で資源R01及び資源R02をそれぞれ１つずつ使用し、工程T002で資源R03を１つ使用し、工程T003で資源R04を１つ使用する。工程は、T001、T002、T003の順で行われる。
【００１３】
図５において、資源能力は単位時間当りの資源能力を表しており、ここでは例えば1週間当りの資源能力とする。例えば資源R01は１週間当たり100個用いる（供給される）ことが可能であり、資源R03は１週間当たり200個用いる（供給される）ことが可能である。
【００１４】
図６において、資源R01の全所要量は、オーダT-1,A-1,A-2により、200×3=600である。一方、製造計画対象期間内における資源R01の全供給能力は図５より100×4=400（４週間分）である。従って、資源R01の全供給能力は、全所要量を満たさないため、資源R01を使用するオーダの少なくともいずれかは要求未達オーダとなる。
【００１５】
図１において、対象オーダ設定部M01は、スケジューリングデータから要求未達オーダを全て抽出し、抽出した全ての要求未達オーダを調整者に提示する。調整者は、提示された要求未達オーダの中から図示しない入力手段を用いてオーダを選択し、調整者によって選択されたオーダを調整対象オーダD05とする（図２のステップS1）。
【００１６】
制約緩和設定部M02は、この調整対象オーダD05を実現するために、スケジュールにおいて緩和できる条件を、単数又は複数、決定する（ステップS2）。緩和できる条件とは、スケジューリングデータにおいて変更可能な条件のことである。具体的には、製造計画D04の中から外してもよいオーダや、能力の増加が可能な資源である。制約緩和設定部M02は、決定した緩和できる条件（制約緩和条件）を制約緩和条件リストD07に記録する。
【００１７】
調整方針設定部M03は、例えば調整者による入力に基づいて調整方針D06を生成する。調整方針D06は、例えば制約緩和条件リストD07内に格納された制約緩和条件の選択方針等を含む。
【００１８】
調整案立案部M05は、調整方針設定部M03によって生成された調整方針D06と、制約緩和条件リストD07と、スケジューリングデータとに基づいて、調整対象オーダD05の調整案D08を立案する（ステップS3）。調整案D08は、元の製造計画で変更される箇所等の情報を含む。
【００１９】
調整案表示部M04は、調整案立案部M05によって立案された調整案D08を調整案表示部M04に出力する（ステップS4）。調整案表示部M04は例えばディスプレイやプリンタ等である。調整者は、調整案表示部M04に出力された調整案D08の内容に問題がないかどうかを判定する。調整者は、調整案Ｍ０８を受け入れない場合は（ステップS4のＮＯ）、制約緩和条件の修正条件又は調整方針の修正条件又はこれらの両方を、制約緩和設定部M02又は調整方針設定部M03又はこれらの両方に、図示しない入力手段によって入力する。制約緩和設定部M02は、制約緩和条件が入力された場合は制約緩和条件リストD07を更新し、調整方針設定部M03は、調整方針の修正条件が入力された場合は、調整方針D06を更新する。調整案立案部M05は、再度、制約緩和条件リスト７及び調整方針Ｄ６に基づいて、調整案D08を立案する。
【００２０】
一方、調整者は、調整案表示部M04に提示された調整案D08を受け入れる場合は（ステップS4のＹＥＳ）、確定指示を図示しない入力手段によってスケジューラM06に入力する。スケジューラM06は、確定された調整案D08をスケジューリングデータに反映する（ステップS5）。
【００２１】
以降、図２のステップS1〜S５についてさらに詳細に説明する。
【００２２】
［ステップS1:調整対象オーダ設定］
図７は、図２のステップS1の内容を詳細に示したフローチャートである。
【００２３】
概要としては、対象オーダ設定部M01が、スケジューラM06によって生成された製造計画D04から要求未達オーダをすべて抽出し、抽出した要求未達オーダを調整者に提示する。調整者は、提示された要求未達オーダの中から、調整したいオーダを選択し、対象オーダ設定部M01は、調整者によって選択されたオーダを、調整対象オーダD05として決定する。
【００２４】
｛ステップS1-1:要求未達オーダの抽出｝
スケジューラM06によって立案された製造計画において、スケジューラM06による回答納期日（計画終了日）が、オーダの希望納期日より遅いオーダ、もしくは、スケジューラM06による回答数量（確定数量）が製造オーダの希望数量よりも少ないオーダを全て、要求未達オーダとして抽出する。
【００２５】
｛ステップS1-2:要求未達オーダの提示｝
要求未達オーダのオーダID、製品ID、希望納期日及び希望数量を調整者に提示する。この他、スケジューラM06によって回答された回答納期日及び回答数量などの情報を提示しても良い。提示の際、要求未達オーダを、調整者の指定した項目、もしくは任意の式によって得られる値をキー値として昇順もしくは降順に並べて表示しても良い。
【００２６】
｛ステップS1-3:調整対象オーダの決定｝
調整者は提示されたすべての要求未達オーダからオーダを1つ選択し、対象オーダ設定部M01は、選択されたオーダを調整対象オーダD05として記録する。
【００２７】
（具体例）
図６の製造計画において、オーダT-1の回答納期日（7/27）が希望納期日（6/30）よりも遅いため、オーダT-1が要求未達オーダとして抽出される。オーダT-1の内容を調整者に提示し、調整者がオーダT-1を選択したとすると、オーダT-1が調整対象オーダD05として記録される。図８は、調整対象オーダD05として記録されたオーダT-1の内容を示す。
【００２８】
［ステップS2:制約緩和設定］
図９は、図２のステップS2の内容を詳細に示すフローチャートである。
【００２９】
概要としては、制約緩和設定部M02が、製造計画の調整の際に緩和できる条件を決定し、制約緩和条件リストD07に記録する。緩和できる条件（制約緩和条件）は、上述したように、調整する際にスケジューリングデータにおいて変更可能な条件であり、具体的には、外してもよいオーダや、資源能力を増加可能な資源である。ここで、製造計画D04に割り当てられているオーダで、調整する際に外してもよいオーダを、外しオーダ候補と称する。また、調整対象オーダD05の使用資源で、資源能力が増加できる資源を、能力増加資源と称する。
【００３０】
｛ステップS2-1:外しオーダ候補の設定｝
外しオーダ候補を設定する場合、元の製造計画に割り当てられているオーダにおいて外してもよいオーダと外したくないオーダとを選別し、外してもよいオーダを制約緩和条件リストD07に記録する。その選別方法としては以下の方法などが考えられる。
【００３１】
（１）調整対象オーダ以外で調整対象オーダと同一の資源を使用しているオーダの中から、調整対象オーダD05よりも優先度の低いオーダを、外しオーダ候補とする。
【００３２】
（２）もしくは、外したくないオーダを予め記録しておき、調整対象オーダD05以外で調整対象オーダD05と同一の資源を使用しているオーダの中から、予め記録された外したくないオーダを除いたものを、外しオーダ候補とする。
【００３３】
（３）もしくは、調整対象オーダ以外で調整対象オーダと同一の資源を使用しているオーダを調整者に提示し、調整者が外したくないオーダを選択することにより、外しオーダ候補を決定する。
【００３４】
｛ステップS2-2:能力増加資源の設定｝
能力増加資源を設定する場合、調整対象オーダD05の使用資源の能力を増加できるかどうかを判定し、増加可能な資源の条件を、制約緩和条件リストD07に記録する。その判定方法としては以下の方法等が考えられる。
【００３５】
（１）増加可能資源を、増加能力値とともに予め記録しておき、予め記録した資源の中に調整対象オーダD05の使用資源が登録されているかを調べ、登録されている使用資源を能力増加可能資源とする。
【００３６】
（２）もしくは、使用資源を調整者に提示し、能力増加できる資源を調整者が選択し、増加能力値を調整者が入力する。調整者が選んだ資源を能力増加可能資源とする。
【００３７】
｛ステップS2-3:仮最大資源能力を計算｝
ステップS2-1及びステップS2-2で得られた、制約緩和条件リストD07に記録されたすべての制約緩和条件をスケジューリングデータに反映した場合に得られる資源能力を、仮最大資源能力として計算する。具体的には、外しオーダ候補に挙げられたオーダを全て外した場合の能力増加分と、能力増加可能な資源によって能力増加をした場合の能力増加分とを、元の資源能力値に足したものが仮最大資源能力となる。
【００３８】
｛ステップS2-4:仮資源割当て｝
ステップS2-3で計算された仮最大資源能力に基づき、調整対象オーダD05に対し仮の資源割り当て（仮資源割り当て）を行う。例えば調整対象オーダD05に対し最終工程から初工程までバックワードで資源を割り当てていく。調整対象オーダD05に対する資源の割り当てができなかった場合、再度、ステップS2-1、S2-2、S2-3を行う（ステップS2-4のNO）。
【００３９】
(具体例)
オーダA-2、B-1、B-2を外してもよいと調整者が判定し、制約緩和設定部M02が、オーダA-2、B-1、B-2を制約緩和条件リストD07に記録する。また、資源R01、R03は増加可能であり且つ増加能力値はともに100として予め記録されており、制約緩和設定部M02は、資源R01、R03を、その増加能力値とともに制約緩和条件リストD07に記録する。このようにして生成された制約緩和条件リストD07の内容を図１０に示す。ここでは詳述しないが、制約緩和条件リストD07内の制約緩和条件に基づき、ステップS2-3、S2-4を実行すると、調整対象オーダD05に対する資源割り当ては十分に可能である。
【００４０】
［ステップS3:調整案作成］
図１１は、図２のステップS3の内容を詳細に示すフローチャートである。
【００４１】
概要としては、調整者の指示に基づき、調整方針設定部M03が調整方針D06を生成し、調整案立案部Ｍ05が、調整方針D06に基づき、制約緩和条件リストD07内の制約緩和条件を選択する。選択された制約緩和条件に基づき調整案D08が生成される。
【００４２】
［ステップS3-1:調整方針の設定］
スケジュールを調整する際に、調整者の意思を反映するため、調整方針D06を決定する。調整方針の決定とは、現在の製造計画を調整する際の調整方法を決定することである。例えば、調整方法として、資源能力の増加を優先するのか、オーダ外しを優先するのかなどの決定がある。また、オーダを外す際に、どのオーダから外すのかを決定することなどがある。オーダを外す順序はオーダが持つ情報から判定し、オーダの優先度順、納期の遅い順などがあり得る。調整方針D06の一例を図１２に示す。この例では、資源増加がオーダ外しよりも優先され、オーダ外しの中では、優先度の高い順位にオーダが外される。
【００４３】
［ステップS3-2:緩和条件に優先度を設定］
調整方針D06に基づき制約緩和条件リストD07内の制約緩和条件に優先度を設定する。図１２の調整方針D06に基づき、図１０の制約緩和条件リストD07内の各制約緩和条件に優先度を設定した例を図１３に示す。増加能力値は、例えば１週間当たりの増加値である。
【００４４】
［ステップS3-3:制約緩和条件を設定］
制約緩和条件リストD07内から、優先度の高い順に、制約緩和条件を選択する。
【００４５】
［ステップS3-4:仮資源能力を計算］
ステップS3-3で選択した制約緩和条件をスケジューリングデータに反映した場合に得られる資源能力を、仮資源能力とする。例えば、資源が増加された場合、資源を増加したことによる資源能力の増加分を元の能力に足したものが仮資源能力となる。また、オーダ外しが行われた場合、オーダを外したことによる資源能力の増加分を元の資源能力に足したものが仮資源能力となる。
【００４６】
［ステップS3-5:仮資源割当て］
ステップS3-4で計算した使用資源の仮資源能力を用いて、調整対象オーダD05に対する仮資源割当てを行う。例えば調整対象オーダD05に対して最終工程から初工程までバックワードで資源を割り当てていく。調整対象オーダD05の全使用資源（例えば４種類の資源を使用する場合はこれら４種類の資源）に対する資源割り当てができない場合には（ステップS3-5のNO）、制約緩和条件リストD07内から、次に優先度の高い制約緩和条件を選択し、再度、仮資源能力を再計算する（ステップS3-3、S3-4）。
【００４７】
［ステップS3-6:調整案を作成］
ステップS3-5において仮資源割当てができた場合、調整案立案部M05は、選択された全ての制約緩和条件等に基づいて、調整案D08を生成する。
【００４８】
(具体例)
図１３に示したように、オーダA-2、B-1、B-2を外しても良いオーダ、資源R01、R03が能力増加可能資源、また、図１２に示したように、調整方針D06が資源増加優先の場合において、資源R01、R03の資源増加を行った場合の各資源の仮資源能力を図１４に示す。
【００４９】
図１４に示すように、資源R01及び資源R03の能力がそれぞれ１週間あたり現能力に対して100増加している。割当可能量とは、仮資源能力から現在割り当てられている量(現割当量)を引いた値であり、調整対象オーダD05に割当て可能な量である。現割当量項目のカッコは割り当てられたオーダのオーダIDを示す。仮資源能力に基づき資源の割り当てを行った結果（仮資源負荷１）を図１５に示す。
【００５０】
仮割当量項目のカッコは割り当てられたオーダのオーダIDを示す。この例では、オーダT-1に資源R01、R02の仮資源割当てができない（ステップS3-5参照）。すなわち、調整対象オーダD05の全使用資源に対する資源割り当てができない。このため、再度、仮資源能力を作成する（ステップS3-5のNO、S3-2、S3-3）。今度は、制約緩和条件リストD07内で、次に優先度の高いオーダB-2を外す。この場合の各資源の仮資源能力を図１６に示す。図１６の仮資源能力に基づき、再度、仮資源割り当てを行う。この結果（仮資源負荷２）を図１７に示す。調整対象オーダD05の全使用資源R01〜R04に対する資源割り当てができ、これにより、図１８及び図１９に示す調整案D08が作成される。
【００５１】
図１８の調整案は、調整対象オーダIDと、資源が増加する場合の資源ID及び増加能力値と、オーダを外す場合のオーダID及び外す原因となる使用資源とを含む。
【００５２】
図１９の調整案は、（１）調整対象オーダ情報、（２）資源情報及び（３）調整情報を含む。
【００５３】
（１）調整対象オーダ情報は、オーダID、オーダの希望納期、希望数量、前製造計画の確定数、調整案による確定数などを含む。この他に、調整対象オーダを調整した際の総利益、総損失(オーダ外しによるオーダの損失の和)、総コスト(能力増加する資源の増加によるコストの和)などを含んでも良い。
【００５４】
（２）資源情報は、能力増加する資源の情報もしくは他のオーダを外すことを行う原因となる資源の情報を含む。具体的には、資源ID、調整対象オーダD05における当該資源の所要量、前製造計画における納期期間内の割当数（前結果の確定数）、調整案の確定数などを含む。この他、資源の変更に伴う損失、コストを含んでも良い。
【００５５】
（３）調整情報は、資源能力を増加する場合は、増加する期間、この期間における前回製造計画の資源能力、当該期間における変更後の資源能力などを含む。オーダ外しを行う場合は、オーダを外す原因となる資源についての、これらの情報も含む。
【００５６】
［ステップS4:調整案提示］
図２のステップS4の概要としては、調整案表示部M04が、調整案立案部M05で作成された調整案D08を調整案表示部M04に表示する。元の製造計画と変更する箇所を調整者に提示することにより、調整者は立案された調整案M08が妥当か否かを判定できる。提示された調整案M08を調整者が受け入れない場合は、例えば、修正したい制約緩和条件を調整者が指定し、その制約緩和条件を制約緩和条件リストD07内から除去し、再度調整案D08を立案する。
【００５７】
［ステップS5:調整案をスケジューリングデータに反映］
図２のステップS5では、調整案表示部M04に提示された調整案D08に対して、調整者が満足した場合、スケジューラM06は、調整者の指示入力等に基づき、調整案D08をスケジューリングデータに反映する。図１８及び図１９の調整案をスケジューリングデータに反映した後の製造計画を図２０に示す。削除されたオーダB-2を除き、全てのオーダについて、希望納期及び希望数量が満たされている。
【００５８】
以上のように、本実施の形態によれば、調整者による調整方針に基づいて制約緩和条件を選択し、製造計画に反映させるため、製造計画が変更される部分を限定しつつ、つまり、立案した製造計画を一部保持したまま、製造計画を調整できる。従来であれば優先順位の変更により製造計画を再スケジュールしていたため、例えば優先順位が変更されていないオーダまで計画の変更が発生するなど、計画の変更範囲をコントロールできなかったが、本実施の形態では、影響を受ける範囲を調整者側で限定できるため、それ以外の製造計画の変更を阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態としての製造計画調整システムを概略的に示したブロック構成図である。
【図２】図１の製造計画調整システムによる処理の全体の流れを示したフローチャートである。
【図３】オーダ情報の例を示す。
【図４】工程マスタ情報の例を示す。
【図５】資源能力情報の例を示す。
【図６】スケジューラが立案した製造計画の例を示す。
【図７】図２のステップS1の内容を詳細に示したフローチャートである。
【図８】調整対象オーダとして記録されたオーダの内容を示す。
【図９】図２のステップS2の内容を詳細に示すフローチャートである。
【図１０】制約緩和条件リストの例を示す。
【図１１】図２のステップS3の内容を詳細に示すフローチャートである。
【図１２】調整方針の例を示す。
【図１３】図１２の調整方針に基づき、図１０の制約緩和条件リストに優先度を設定した例を示す。
【図１４】資源増加を行った場合における各資源の仮資源能力を示す。
【図１５】仮資源能力に基づき資源の割り当てを行った例を示す。
【図１６】オーダを外した場合の各資源の仮資源能力を示す。
【図１７】図１６の仮資源能力に基づき、仮資源割り当てを行った例を示す。
【図１８】調整案の例を示す。
【図１９】調整案の例を示す。
【図２０】図１８の調整案をスケジューリングデータに反映した後の全オーダの製造計画を示す。
【符号の説明】
【００６０】
M01：対象オーダ設定部
M02：制約緩和設定部
M03：調整方針設定部
M04：調整案表示部
M05：調整案立案部
M06：スケジューラ
D01：オーダ情報
D02：工程マスタ情報
D03：資源能力情報
D04：製造計画
D05：調整対象オーダ
D06：調整方針
D07：制約緩和条件リスト
D08：調整案
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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