(57)【要約】【課題】  サーバと断続的に接続するような使用形態の場合、その都度アクセス権の変更要求を行うことになり実用的ではない。【解決手段】  アクセスが制限されているデータへのアクセスを、各ユーザのアクセス権に基づいて制御する情報処理装置であって、データのアクセスを一時的に許可するユーザを指定する一時アクセス許可指定部３ｃと、その指定されたユーザのいずれかがアクセス権を持つデータ群を検索する一時アクセス可能データ検索部３ｄと、検索されたデータ群から、一時アクセスが許可されたユーザのそれぞれがアクセス可能なデータを抽出して、それぞれ対応するユーザに対して提示するアクセス可能検索結果フィルタ部３ｇとを備える。【選択図】  図３
2006293486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスが制限されているデータへのアクセスを、各ユーザのアクセス権に基づいて制御する情報処理装置であって、
前記データのアクセスを一時的に許可するユーザを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定されたユーザのいずれかがアクセス権を持つデータ群を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記データ群から、前記指定手段により指定されたユーザのそれぞれがアクセス可能なデータを抽出して、それぞれ対応するユーザに対して提示する提示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、ユーザによるアクセスを一時的に許可するデータを指定するデータ指定手段を有し、
前記提示手段は、更に、前記データ指定手段により指定されたデータを追加して提示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指定手段及び／又は前記データ指定手段における、前記アクセスを一時的に許可する期間、ユーザ端末、ユーザ端末の属性及びデータのコンテキストの少なくともいずれかを指定するアクセス条件指定手段を更に有し、前記提示手段は、更に、前記アクセス条件指定手段により指定された前記アクセスを一時的に許可する期間、端末、端末属性及びコンテキストに応じて、各対応するユーザに提示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指定手段は、前記ユーザは所定の会議に参加しているメンバーを含み、前記提示手段は前記会議に参加しているメンバーに対応するユーザに対して提示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
アクセスが制限されているデータへのアクセスを、各ユーザのアクセス権に基づいて制御する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記データのアクセスを一時的に許可するユーザを指定する指定工程と、
前記指定工程で指定されたユーザのいずれかがアクセス権を持つデータ群を検索する検索工程と、
前記検索工程で検索された前記データ群から、前記指定工程で指定されたユーザのそれぞれがアクセス可能なデータを抽出して、それぞれ対応するユーザに対して提示する提示工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
更に、ユーザによるアクセスを一時的に許可するデータを指定するデータ指定工程を有し、
前記提示工程では、更に、前記データ指定工程で指定されたデータを追加して提示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記指定工程及び／又は前記データ指定工程における、前記アクセスを一時的に許可する期間、ユーザ端末、ユーザ端末の属性及びデータのコンテキストの少なくともいずれかを指定するアクセス条件指定工程を更に有し、前記提示工程は、更に、前記アクセス条件指定工程で指定された前記アクセスを一時的に許可する期間、端末、端末属性及びコンテキストに応じて、各対応するユーザに提示することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記指定工程において、前記ユーザは所定の会議に参加しているメンバーを含み、前記提示工程は前記会議に参加しているメンバーに対応するユーザに対して提示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至５のいずれか１項に記載の情報処理方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスが制限されているデータを複数のユーザがアクセスして共有できるようにした情報処理装置及び当該装置における情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アクセスが制限されているデータを複数のユーザで共通に利用できるシステムが知られており、このようなシステムでは、各ユーザ毎のアクセス権に応じて、各ユーザによるデータへのアクセスを制御している。即ち、アクセス権を持たないユーザによる、そのデータへの不正アクセスを禁止して、そのデータのセキュリティを確保している。従って、アクセス権を有しないユーザが、そのデータに一時的にもアクセスするためには、そのデータの管理者に対してアクセス権を要求し、そのデータのアクセス権を得ることが必須となる。この場合例えば、その管理者はアクセスを要求したユーザに対してアクセス権を付与するといった、そのデータに対するアクセス権の緩和措置が行われる。しかしながらこの後、管理者が意識してそのユーザのアクセス権を元に戻さないと、その緩和措置が恒久的なものとなってしまい、結果としてセキュリティが低下するといった問題が発生する。
【０００３】
そこで、管理者が意識することなくアクセス権の緩和措置を一時的なものとするために特許文献１では、一時的なアクセス付与期間を、そのユーザがサーバと接続されている間に限定するといった方法を提案している。
【特許文献１】特開平０５−００６３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこの引用文献１では、アクセス権の変更要求を管理者に対して同報通信する方法についてのみ開示され、アクセス権の緩和措置を一時的なものとするための具体的な方法について記載されていない。また、サーバと接続されている期間だけに限定する点についても以下の問題を残している。（ａ）サーバと断続的に接続するような使用形態の場合、その都度アクセス権の変更要求を行うことになり実用的ではない。（ｂ）サーバと意図的に接続し続けるユーザの場合には、サーバと接続されている限り緩和措置が有効となり、結果としてデータのセキュリティが低下する。
【０００５】
また、ユーザがアクセス権の変更要求を行うためには、対象となるデータを特定する必要があるため、存在を知らないデータに対しては、全くアクセスできないといった本質的な問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解決することにある。
【０００７】
また本願発明の特徴は、一時的なアクセス権の緩和措置に応じてアクセス可能なデータ群を検索し、各ユーザに対して一時公開できる情報処理装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記特徴は、独立クレームに記載の特徴の組み合わせにより達成され、従属項は発明の単なる有利な具体例を規定するものである。
【０００９】
本願発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を有する。即ち、
アクセスが制限されているデータへのアクセスを、各ユーザのアクセス権に基づいて制御する情報処理装置であって、
前記データのアクセスを一時的に許可するユーザを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定されたユーザのいずれかがアクセス権を持つデータ群を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記データ群から、前記指定手段により指定されたユーザのそれぞれがアクセス可能なデータを抽出して、それぞれ対応するユーザに対して提示する提示手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本願発明の一態様に係る情報処理装置の情報処理方法は以下のような工程を有する。即ち、
アクセスが制限されているデータへのアクセスを、各ユーザのアクセス権に基づいて制御する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記データのアクセスを一時的に許可するユーザを指定する指定工程と、
前記指定工程で指定されたユーザのいずれかがアクセス権を持つデータ群を検索する検索工程と、
前記検索工程で検索された前記データ群から、前記指定工程で指定されたユーザのそれぞれがアクセス可能なデータを抽出して、それぞれ対応するユーザに対して提示する提示工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
尚、この発明の概要は、必要な特徴を全て列挙しているものでなく、よって、これら特徴群のサブコンビネーションも発明になり得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一時的なアクセス権の緩和措置に応じてアクセス可能なデータ群を検索し、各ユーザに対して一時公開できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１５】
図において、入力部１は、例えばキーボードやポインティングデバイス、ネットワークインターフェース等を含み、ユーザによる操作指示や各種データを入力する。ＣＰＵ２はプログラムメモリ４に記憶されたプログラムに従って各種処理のための演算、論理判断等を行い、バス６に接続された各構成要素を制御する。出力部３は、情報（データ）を出力する。この出力部３としては、ＬＣＤやＣＲＴ等の表示部やプリンタ等の記録装置がある。プログラムメモリ４は、後述するフローチャートの処理手順を含むＣＰＵ２による制御のためのプログラムを格納している。このプログラムメモリ４はＲＯＭであってもよいし、プログラムの実行時に、外部記憶装置（ＨＤ）等からプログラムがロードされるＲＡＭであってもよい。データメモリ５は、各種処理で生じたデータを格納する。このデータメモリ５は、例えばＲＡＭとするが、不揮発な外部記憶媒体から、処理に先立ってロードしても良く、或は必要があるごとに参照できるものとする。バス６は、ＣＰＵ２の制御の対象とする各構成要素を指示するアドレス信号、各構成要素を制御するためのコントロール信号、各構成要素間で相互にやりとりされるデータの転送を行うためのシステムバスである。
【００１６】
［実施の形態１］
以下、図２〜図１３を参照して本発明の実施の形態１について説明する。この実施の形態１では、異なるアクセス権を持つ複数のユーザで構成されるグループの会議で、アクセスが制限されている共有データをアクセスする場合で説明する。また特に各アクセス者のアクセス権に応じたセキュリティを確保しつつ、この会議のメンバー間で検索結果を共有する点についても説明する。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態１に係る会議システムにおいて、この会議を構成していて、それぞれ異なるアクセス権を有する複数ユーザが同一の検索結果から個々のアクセス権に応じた結果のみ表示する状態を説明する概念図である。ここで各ユーザ端末は、図１に示すような構成の情報処理装置（ＰＣ）により構成されている。
【００１８】
図において、アクセスが制限されていない公開データ２４と、一時的にアクセス制限が緩和されている一時公開データ２５と、アクセスが制限されている非公開データ２６の検索結果が表示されている。ここでは、ユーザＡが利用する個人端末Ａ２２には、検索結果の内、公開データと一時公開データと、ユーザＡにアクセス権が付与されている非公開データ（「企画会議」）のみが一覧表示されている。同様にユーザＢが利用する個人端末Ｂ２３には、検索結果の内、公開データと一時公開データと、ユーザＢにアクセス権が付与されている非公開データ（「企画会議」）のみが一覧表示されている。一方、この会議を構成する複数のユーザが同時に利用する公開端末２１には、検索結果の内、構成する複数のユーザ全員にアクセス権が付与されている公開データと一時公開データのみが一覧表示されている。尚、図２において、データ「デザイン会議」は、公開、非公開、一時公開のいずれかが設定可能で、ここでは「一時公開」に設定されていることを示している。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る会議システムの機能構成を説明するブロック図である。
【００２０】
アクセス制限（非公開）データ格納部３５に格納された共有データのアクセス権は、管理者ユーザ３１によるアクセス権変更部３９を用いた操作により変更可能である。また、この共有データは、管理者ユーザ３１や一般ユーザ３２によるデータ参照部３ａを用いた操作により参照できる。この共有データは更にデータアクセス制御部３ｂによる制御により、各ユーザの有するアクセス権に応じて、アクセスが制限、或は許可される。つまり、アクセス権を持つユーザにはその共有データの参照を許可し、アクセス権を持たないユーザにアクセスを禁止することにより、その共有データのセキュリティを保持している。尚、各ユーザ及び各ユーザが所属するグループの情報はユーザ情報格納部３６に格納され、データアクセス制御部３ｂは、各ユーザ又は各ユーザが所属するグループのアクセス権により、各データへのアクセスの可否を判定する。以上の説明は従来技術の延長上にあり、以下に本実施の形態に係る新規部分について説明する。
【００２１】
ここで、ユーザ情報格納部３６に、一時アクセス許可ユーザ指定部３ｃにより指定された、それぞれ異なるアクセス権を有する複数のユーザが、一時アクセスが許可されたユーザとして格納されている。具体的な実装例としては、複数ユーザのまとまりをグループとして表現することも可能である。一方、このグループに対応する会議体の情報は、会議情報格納部３８に格納されている。そして、一時アクセスが可能なデータを検索する一時アクセス可能データ検索部３ｄにより、この会議体に対応するグループのアクセス権に基づいて共有データが検索され、その検索結果が検索結果を格納する検索結果格納部３７に格納される。尚、このグループのアクセス権とは、このグループを構成するいずれかのユーザが持つアクセス権として検索される。つまり、このグループを構成するユーザのいずれかがアクセス可能なデータであれば、そのデータがこの検索結果格納部３７に格納されるものとする。
【００２２】
この検索結果は、一般ユーザ３３が、検索結果参照部３ｆを操作することにより参照できる。しかし、アクセス可能検索結果フィルタ部３ｇによるフィルタ処理により、このユーザ３３がアクセス権を持たないデータ部分に関しては検索結果に含まれない。これにより、そのデータのセキュリティが保たれている。
【００２３】
以上の構成により、この会議体を構成するユーザ間で検索結果を共有しつつ、個々のユーザのアクセス権に応じた、各データのセキュリティを確保することが可能となる。
【００２４】
図４は、本実施の形態１に係るユーザ情報格納部３６に格納されるユーザ情報の一例を示す図である。
【００２５】
ユーザリスト４１は、ユーザを一意に特定するリストで、ユーザＩＤとユーザ名から構成される。またグループリスト４２は、グループを一意に特定するためのリストで、グループＩＤとグループ名、更に各グループを構成するユーザＩＤ（ユーザリスト４１に含まれるユーザのＩＤ）又はグループＩＤで構成される。例えば、グループＩＤが「Ｇ１」のグループは、そのグループ名が「会議グループＡ」で、ユーザＩＤが「Ｕ１」「Ｕ３」「Ｕ４」のユーザで構成されている。またユーザＩＤが「Ｕ１」「Ｕ３」「Ｕ４」の各ユーザは、ユーザリスト４１から、そのユーザ名がそれぞれ「ユーザＡ」「ユーザＣ」「ユーザＤ」であることがわかる。一方、グループＩＤが「Ｇ５」のグループは、そのグループ名が「グループＥ」で、グループＩＤが「Ｇ４」のグループと、ユーザＩＤが「Ｕ５」「Ｕ６」のユーザ（ユーザＥ，ユーザＦ）で構成されている。他のグループに関しても同様に、そのグループ名と、そのグループを構成するグループ及び／或はユーザのＩＤが記述されている。
【００２６】
図５は、本実施の形態１に係るアクセス制限データ格納部３５に格納されているデータのアクセス制限の一例を示す図である。
【００２７】
このデータリスト５１は、データを一意に特定するためのデータＩＤと、そのデータ名、及びアクセスを許可するユーザＩＤ又はグループＩＤで構成される。例えば、データＩＤが「Ｄ１」のデータは、そのデータ名が「データＡ」で、ユーザＩＤが「Ｕ１」のユーザにだけアクセスが許可されている。また、データＩＤが「Ｄ３」のデータは、そのデータ名が「データＣ」で、全てのユーザにアクセスが許可された「公開」データである。また、データＩＤが「Ｄ６」のデータは、そのデータ名「データＦ」で、グループＩＤが「Ｇ２」のグループ（図４より「会議グループＢ」）と、ユーザＩＤが「Ｕ６」のユーザＦにアクセスが許可されている。
【００２８】
図６は、本実施の形態１に係る会議情報格納部３８に格納された会議情報の一例を示す図である。
【００２９】
会議情報６１は、その会議ＩＤ、会議名、その会議を構成するグループのＩＤ（会議グループ）、一時アクセスが許可されるグループのグループＩＤ（一時アクセス許可）、会議体開始時期、会議体終了時期等から構成されている。例えば、図６の例では、会議ＩＤが「Ｍ１」の会議は、会議名が「部屋会」で、グループＩＤが「Ｇ１」のグループで構成されている。具体的には、このグループ（Ｇ１）は、グループ名が「会議グループＡ」で、その構成員は、ユーザＩＤが「Ｕ１」「Ｕ３」「Ｕ４」のユーザ（ユーザＡ，ユーザＣ，Ｄ）である。つまり、この会議（部屋会）は、ユーザＩＤが「Ｕ１」「Ｕ３」「Ｕ４」のユーザで行われていることを示している。また、一時アクセス許可グループのＩＤも「Ｇ１」であり、「会議グループＡ」と同じグループが指定されていることが分かる。
【００３０】
図７は、本実施の形態１に係る一時アクセスを許可するユーザを指定する一時アクセス許可ユーザ指定部３ｃで使用される、ある会議において一時アクセスが許可されるユーザを指定する画面の一例を示す図であり、ここでは会議設定画面７１の一部として表わされている。
【００３１】
会議参加者指定エリア７２に表示されているユーザリストは、この会議の参加者として指定されている全ての参加者を表示している。このエリア７２の上に位置している「追加」「削除」ボタンを操作することにより、その参加者の追加、削除を指示できる。また、この会議で参照されるデータに一時アクセスを許可するユーザを指定する指定エリア７３が設けられている。この指定エリア７３に表示されているユーザリストは、この会議の参加者とは別に、一時アクセスが許可されるユーザを指定するのに使用される。ここで、このエリア７３の上にある「会議参加者と同一にする」をチェックすることにより、一時アクセスを許可するユーザを、会議参加者と同じに指定することも可能である。尚、以上の操作により変更された内容は、画面上の「確定」ボタンの操作により確定される。また「取消」ボタンを操作することにより、その設定内容を取り消すことができる。
【００３２】
図８は、本実施の形態１に係る一時アクセス許可ユーザ指定部３ｃにおける、一時アクセスを許可するユーザを指定する処理を説明するフローチャートである。
【００３３】
まずステップＳ８０１で、現在の会議情報を基に、図７で説明した会議設定画面７１を表示する。次にステップＳ８０２で、入力部１を使用したユーザの操作指示（イベント）を受付け、ステップＳ８０３で、その入力された会議参加者の変更指示に応じて分岐する。ここでは「会議参加者追加」の指示と判断した場合はステップＳ８０４に進み、会議参加者の追加処理で表示されるユーザ或はグループ一覧画面（図４）の中から、指定された会議参加者（ユーザ或はグループ）が追加される。これにより図７に示す会議参加者指定エリア７２の表示が更新され、再びステップＳ８０２に戻って前述の処理を繰り返す。
【００３４】
またステップＳ８０３で、「会議参加者削除」の指示（図７のエリア７２の上の「削除」ボタンが指示）であると判断した場合はステップＳ８０５に進み、図７の会議参加者指定エリア７２で選択されている会議参加者を削除する。そして会議参加者指定エリア７２の表示を更新し、再びステップＳ８０２に戻って前述の処理を繰り返す。
【００３５】
またステップＳ８０３で、「許可ユーザ切替え」の指示と判断した場合はステップＳ８０６に進み、一時アクセスが許可されているユーザが、会議参加者指定エリア７２に表示中の会議参加者か、一時アクセス許可ユーザ指定エリア７３に表示中の指定ユーザに切替えられ、再びステップＳ８０２に戻って前述の処理を繰り返す。
【００３６】
またステップＳ８０３で、「許可ユーザ追加」の指示と判断した場合はステップＳ８０７に進み、表示されているユーザ一覧画面（図４）から指定されたユーザが、一時アクセスが許可されたユーザとして追加される。これにより、一時アクセス許可ユーザ指定エリア７３の表示が更新され、再びステップＳ８０２に戻って前述の処理を繰り返す。
【００３７】
スまたテップＳ８０３で、「許可ユーザ削除」の指示（図７のエリア７３の上の「削除」ボタンが指示）と判断した場合はステップＳ８０８に進み、一時アクセス許可ユーザ指定エリア７３で選択されている、一時アクセスが許可されているユーザを削除する。これにより、一時アクセス許可ユーザ指定エリア７３の表示が更新され、再びステップＳ８０２に戻って前述の処理を繰り返す。
【００３８】
最後にステップＳ８０３で、図７の「確定」ボタンが指示された判断した場合はステップＳ８０９に進み、図７に示すような一時アクセス許可ユーザ指定画面に、その時点で表示している内容で会議情報を更新して処理を終了する。
【００３９】
図９は、本発明の実施の形態１において、この会議で一時アクセスが可能なデータを検索する一時アクセス可能データ検索部３ｄにおける検索処理を説明するフローチャートである。
【００４０】
まずステップＳ９０１で、図６に示すような会議情報から、一時アクセスが許可されているユーザ（図６の例では、グループ「Ｇ１」）を取得する。次にステップＳ９０２で、対象ユーザを処理対象の先頭ユーザとするように初期化し、次にステップＳ９０３で、対象ユーザが有効であるか否かを判断し、有効であればステップＳ９０４に進み、その対象ユーザがアクセス可能なデータ群内で、その検索条件に適合するデータを検索する。その結果、ステップＳ９０５で、ステップＳ９０４での検索結果を総検索結果に追加して格納する（検索結果格納部３７）。次にステップＳ９０６で、その対象ユーザを進め、再びステップＳ９０３に戻って前述の処理を繰り返す。これにより、各ユーザに一時アクセス可能として設定されている一時アクセスが可能なデータを全て検索することができる。
【００４１】
図１０は、本実施の形態１に係る一時アクセス可能データ検索部３ｄによる検索結果格納部３７への格納の例を示す図である。
【００４２】
検索結果１０１は、データを一意に特定するためのデータＩＤと、データ名、更にアクセスを許可するユーザＩＤ又はグループＩＤから構成される。例えば、データＩＤが「Ｄ１」のデータは、そのデータ名が「データＡ」で、ユーザＩＤが「Ｕ１」のユーザ（ユーザＡ）にだけアクセスが許可されている。またデータＩＤが「Ｄ３」のデータは、そのデータ名が「データＣ」で、全てのユーザにアクセスが許可された公開データである。またデータＩＤが「Ｄ４」のデータは、そのデータ名が「データＤ」で、ユーザＩＤが「Ｕ３」のユーザ（ユーザＣ）にのみアクセスが許可されている。尚、この検索結果は、前述の図５で説明したデータリスト５１のアクセス許可ＩＤリストとは異なり、一時アクセスが許可されているユーザ以外の情報は不要であるため、データＩＤが「Ｄ４」の「データＤ」のアクセス許可ＩＤリストには、ユーザＩＤが「Ｕ６」であるユーザ（ユーザＦ）が含まれていない。またデータＩＤが「Ｄ８」の「データＨ」においても、ユーザＩＤが「Ｕ２」であるユーザ（ユーザＢ）が一時アクセスが許可されているユーザではないため図１０には含まれていない。
【００４３】
図１１は、本実施の形態１に係るアクセス可能検索結果フィルタ部３ｇによるアクセス可能なデータに対して行うフィルタ処理を説明するフローチャートである。
【００４４】
まずステップＳ１１０１で、対象データを、一時アクセスが可能なデータの検索処理により得られたデータの先頭データで初期化し、ステップＳ１１０２以降で処理が繰り返される。即ち、まずステップＳ１１０２で、その対象データが有効かどうかを判断し、有効と判断されるとステップＳ１１０３に進み、フィルタ対象のユーザのアクセス権により、そのデータのアクセス権が許可されているかどうかを判定する。尚、個人によるアクセスの場合には通常のアクセス判定が行われるが、複数のユーザによる公開端末でのアクセスの場合には、それらアクセス者全員のアクセス権を基に判定する。その結果、続くステップＳ１１０４で、アクセス権が許可されている判断した場合はステップＳ１１０５に進み、その検索結果を追加し、次にステップＳ１１０６で、対象とするデータを進めて再びステップＳ１１０２に戻り、前述した処理を繰り返す。これにより、フィルタ対象のユーザによるアクセス権が付与されているデータを検索することができる。
【００４５】
図１２は、本実施の形態１に係る図１１のステップＳ１１０３におけるアクセス権判定処理を説明するフローチャートである。
【００４６】
まずステップＳ１２０１で、そのデータのアクセス権が付与されているユーザが複数かどうかを判定し、１人の場合には、そのユーザのアクセス権そのものを、アクセス権の判定結果として終了する。一方、ステップＳ１２０１で、ユーザが複数と判断した場合はステップＳ１２０２に進み、アクセス権を判定する対象ユーザを、その判定したユーザの先頭データで初期化する。次にステップＳ１２０３で、その対象ユーザが有効かどうかを判断し、有効であればステップＳ１２０４で、その対象ユーザのアクセス権を判定する。その結果、アクセスが禁止されている場合はアクセス権なしとして処理を終了する。
【００４７】
一方ステップＳ１２０４でアクセスが許可されていると判定した場合はステップＳ１２０５に進み、対象ユーザを次のユーザに進めて再びステップＳ１２０３に戻り、前述の処理を繰り返す。尚、ステップＳ１２０３で終了と判断した場合は、ステップＳ１２０１で判定されたユーザの全てにアクセス権が許可されていることを示しているので、アクセス許可として処理を終了する。
【００４８】
図１３は、本実施の形態１に係るアクセス可能検索結果フィルタ部３ｇによるフィルタ処理結果の一例を示す図である。
【００４９】
個人端末Ａ１３１には、ユーザＡのアクセス権を基にフィルタされた結果が表示されている。ここでは、ユーザＡのユーザＩＤ（Ｕ１）にアクセスが許可されたデータＩＤが「Ｄ１」の「データＡ」及び、ユーザＡが所属するグループＩＤが「Ｇ１」の「会議グループＡ」にアクセスが許可されたデータＩＤが「Ｄ２」の「データＢ」及び、公開されているデータＩＤが「Ｄ３」の「データＣ」が一覧表示されている。
【００５０】
一方、個人端末Ｃ１３２には、ユーザＣのアクセス権を基にフィルタされた結果が表示されている。ここでは、ユーザＩＤが「Ｕ３」の「ユーザＣ」にアクセスが許可されたデータＩＤが「Ｄ４」「Ｄ７」「Ｄ８」の各「データＤ」「データＧ」「データＨ」、及び、ユーザＣが所属するグループＩＤが「Ｇ１」のグループにアクセス許可されたデータＩＤが「Ｄ２」の「データＢ」及び、公開されているデータＩＤが「Ｄ３」の「データＣ」だけが一覧表示されている。
【００５１】
また公開端末１３３には、一時アクセスが許可されたユーザ全員にアクセスが許可されているデータだけにフィルタされた結果が表示されている。よって、ここでは全員が所属するグループＩＤが「Ｇ１」の「会議グループＡ」にアクセス許可されたデータＩＤが「Ｄ２」の「データＢ」、及び、公開されているデータＩＤが「Ｄ３」の「データＣ」だけが一覧表示されている。そして、ユーザＩＤが「Ｕ１」又は「Ｕ３」のユーザ「ユーザＡ」「ユーザＣ」にしかアクセスが許可されていないデータ（データＡ，データＤ，Ｇ，Ｈ）は、この表示対象に含まれていない。
【００５２】
このように本発明の実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（１）例えば、ある会議で、一時アクセスが許可されたユーザのいずれかがアクセス権を持つデータを検索して記憶しておき、各ユーザのアクセス権に応じてフィルタした結果を各ユーザ端末に表示する。これにより，異なるアクセス権を持つユーザ間での検索結果を共有でき、かつデータのセキュリティを保持できる効果がある。
（２）一時アクセスが許可されたユーザを、例えば会議参加メンバーや会議記録参照許可メンバーに設定でき、より会議の実態に合わせた運用を実現できる効果がある。
【００５３】
［実施の形態２］
次に本発明の実施の形態２について、図１４〜図２０を参照して説明する。この実施の形態２では、アクセス権を変更できる権限を有するユーザの操作により、会議のステータスと連動した一時的なアクセス権を付与して、他のメンバーへの一時公開を可能とする方法について説明する。尚、この実施の形態２に係るシステムのハードウェア構成は前述の実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００５４】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る会議システムの機能構成を説明するブロック図で、前述の実施の形態１に係る図３の構成と共通する部分は同じ記号で示し、それらの説明を省略する。ここでは図３で説明した構成に加えて、アクセス権を変更できる権限を有するユーザ１４４の操作により、会議のステータスと連動した一時的なアクセス権付与による他の会議メンバーへの一時公開を可能とするための機能が追加されている。
【００５５】
ユーザ１４４により、一時アクセス許可データ指定部１４ｅを用いて検索結果格納部３７に格納されているデータへのアクセスが一時的に許可される。その結果が会議毎に許可データ格納部１４ｈに格納され、データ参照部３ａや検索結果参照部３ｆによる参照時に一時的にアクセスが許可されていると判断した場合、そのデータを参照することが可能となる。
【００５６】
図１５は、本実施の形態２に係る一時アクセス許可データ指定部１４ｅによる一時アクセスを許可するデータを指定する画面の一例を示す図である。
【００５７】
個人端末Ｃ１５１には、ユーザ３３のアクセス権を基に、フィルタされた結果が表示される。ここではユーザＩＤが「Ｕ３」の「ユーザＣ」にアクセスが許可されたデータＩＤが「Ｄ４」「Ｄ７」「Ｄ８」の「データＤ」「データＧ」「データＨ」、及び、ユーザＣが所属するグループＩＤが「Ｇ１」の「会議グループＡ」にアクセスが許可されたデータＩＤが「Ｄ２」の「データＢ」、及び、公開されているデータＩＤが「Ｄ３」の「データＣ」だけが一覧表示されている。この図１５では、ユーザ操作により「ユーザＣ」にアクセスが許可されたデータＩＤが「Ｄ４」の「データＤ」へのアクセス権が、非公開から一時公開に変更された様子が示されている。
【００５８】
図１６は、本実施の形態２に係る一時アクセス許可データ指定部１４ｅによる一時アクセス許可データの指定処理により指定された会議ＩＤが「Ｍ１」の会議への一時アクセス許可データの一例を示す図である。
【００５９】
この会議で一時アクセスが許可されたデータのリスト１６１は、データを一意に特定するためのデータＩＤと、データ名、更に本実施の形態２の特徴である一時アクセス許可の条件の一例である期間制限、操作端末に対する関連端末制限、端末属性制限、コンテキスト制限を含んでいる。例えば、データＩＤが「Ｄ４」のデータは、そのデータ名が「データＤ」で、期間制限は「会議中断まで」、関連端末は「親端末のみ」、端末属性制限は「主端末のみ」、コンテキスト制限は「コンテキスト制限無し」で、一時アクセスが許可されている。このように図１５で一時公開が設定されたデータＤ，データＧ（ＩＤ＝Ｄ７）及びデータＨ（ＩＤ＝Ｄ８）のそれぞれの一時アクセス許可条件が記述されている。
【００６０】
図１７は、本実施の形態２に係る一時アクセス許可データ指定部１４ｅによる一時アクセスを許可するデータを指定する処理を説明するフローチャートである。
【００６１】
まずステップＳ１７０１で、フィルタされた検索結果を基に、図１５で説明したような、一時アクセスを許可するデータを指定するための画面を表示する。次にステップＳ１７０２で、ユーザの操作指示を受付け、ステップＳ１７０３で、そのユーザ指示に応じて個別処理に分岐する。ステップＳ１７０３で、「公開」指示と判断した場合はステップＳ１７０４に進み、アクセス制限データの公開処理により、図５で説明したアクセス制限データそのものを「公開」に変更して再びステップＳ１７０２に戻って前述の処理を繰り返す。
【００６２】
またステップＳ１７０３で「非公開」指示と判断した場合はステップＳ１７０５に進み、アクセス制限データの非公開処理により、図５で説明したアクセス制限データそのものを「非公開」に変更し、再びステップＳ１７０２に戻って前述の処理を繰り返す。
【００６３】
またステップＳ１７０３で、「一時公開」指示と判断した場合はステップＳ１７０６に進み、一時公開処理により、図１６で説明したような一時アクセスを許可するデータリストを作成する。そして再びステップＳ１７０２に戻って前述の処理を繰り返す。
【００６４】
更にステップＳ１７０３で、「参照」指示と判断した場合はステップＳ１７０７に進み、データ参照処理によりデータを参照して処理を終了する。
【００６５】
図１８は、実施の形態２に係る一時アクセスが可能なデータの参照処理（ステップＳ１７０７）を説明するフローチャートである。
【００６６】
まずステップＳ１８０１で、図１６で説明したような、一時アクセスが許可されたデータを検索し、次にステップＳ１８０２で、「参照」の対象データの一時アクセスが許可されているかどうかを判断する。その結果、許可されていると判断した場合はステップＳ１８０５に進み、データ参照処理により、そのデータを参照して処理を終了する。
【００６７】
一方ステップＳ１８０２で、そのデータの一時アクセスが許可されていないと判断した場合はステップＳ１８０３に進み、アクセス権の判定処理により、そのデータに通常のアクセス権があるかどうかを判定し、ステップＳ１８０４で、アクセス権がある（アクセス許可）と判断した場合はステップＳ１８０５に進み、データ参照処理により、そのデータを参照して処理を終了する。一方ステップＳ１８０３で、アクセス権がない場合はそのまま処理を終了する。
【００６８】
図１９は、本実施の形態２に係るアクセス可能検索結果フィルタ部３ｇによる、アクセス可能なデータの検索結果に対するフィルタ処理を説明するフローチャートである。
【００６９】
まずステップＳ１９０１で、対象データを、その一時アクセス可能データの検索処理の結果であるデータ群の先頭データとして初期化し、次にステップＳ１９０２で、その対象データが有効かどうかを判断し、有効であると判断するとステップＳ１９０３に進み、図１６で説明したような、会議毎の一時アクセスが許可されているデータを検索する。そしてステップＳ１９０４で、その対象データに対して一時アクセスが許可されているかどうか判断する。その結果、該当会議において一時アクセスが許可されていると判断した場合はステップＳ１９０７に進んで、そのデータを検索結果として追加記憶し、ステップＳ１９０８で、対象データを進め、再びステップＳ１９０２に戻って前述した処理を繰り返す。
【００７０】
一方、ステップＳ１９０４で、該当会議において一時アクセスが許可されていないと判断した場合はステップＳ１９０５に進み、その対象ユーザのアクセス権に基づいて、そのユーザによる対象データへのアクセス権が許可されているかどうかを判定する。尚、個人によるアクセスの場合には、通常のアクセス判定が行われるが、複数のユーザによる公開端末でのアクセスの場合には、アクセス者全員のアクセス権を基に判定する。その結果、ステップＳ１９０６で、アクセスが許可されていないと判断するとステップＳ１９０８に進んで対象データを次に進めるが、アクセスが許可されていると判断するとステップＳ１９０７に進み、アクセス権を有するデータとして追加し、ステップＳ１９０８で、対象データを進めて再びステップＳ１９０２に戻って前述した処理を繰り返す。
【００７１】
これにより、その会議全体でアクセスが許可されているデータを、各会議参加者の操作端末に表示できる。またその会議全体でアクセスが禁止されていても、各ユーザに設定されているアクセス権に応じて、各ユーザ端末へ表示することもできる。
【００７２】
図２０は、本実施の形態２に係るアクセス可能検索結果フィルタ部３ｇによるフィルタ処理結果の一表示例を示す図である。
【００７３】
個人端末Ｃ２０２には、ユーザＣのアクセス権を基にフィルタされた結果が表示されており、これは一時アクセス許可操作を行った結果に基づくものである。具体的には、ユーザＩＤが「Ｕ３」の「ユーザＣ」にアクセスが許可されたデータＩＤが「Ｄ４」「Ｄ７」「Ｄ８」の「データＤ」「データＧ」「データＨ」、及び、ユーザＣが所属するグループＩＤが「Ｇ１」のグループ「会議グループＡ」にアクセスが許可されたデータＩＤが「Ｄ２」の「データＢ」、及び公開されているデータＩＤが「Ｄ３」の「データＣ」だけが一覧表示されている。そして、図１５を参照して説明した一時アクセス許可データ指定操作によりデータＩＤが「Ｄ４」「Ｄ７」「Ｄ８」の「データＤ」「データＧ」「データＨ」への一時アクセスが許可されている（「一時公開」）ことが示されている。
【００７４】
また公開端末２０３には、一時アクセスが許可されたユーザ全員にアクセス許可されているデータだけにフィルタされた結果が表示されている。全員が所属するグループＩＤが「Ｇ１」の「会議グループＡ」にアクセスが許可されたデータＩＤが「Ｄ２」の「データＢ」、及び公開されている「データＣ」とともに、上記一時アクセスが許可されたデータＩＤが「Ｄ４」「Ｄ７」「Ｄ８」の「データＤ」「データＧ」「データＨ」が一覧表示されている。一方、上記で一時アクセスが許可された「データＤ」「データＧ」「データＨ」の関連端末が「親端末のみ」と指定されているため（図１６）、親端末ではない個人端末Ａ２０１の表示内容に変化は見られない。
【００７５】
以上説明したように実施の形態２によれば、以下のような効果が得られる。
（１）ある会議でアクセスが許可されたデータの検索結果から一時アクセスを許可するデータを指定できるため、セキュリティの低下を避けながら会議に必要なデータの共有を実現できる効果がある。
（２）複数のユーザがアクセスする場合に、各ユーザに厳密にアクセス権を適用して、セキュリティの低下を防止できる効果がある。
【００７６】
［実施の形態３］
次に本発明の実施の形態３について、図２１〜図３３を参照して説明する。この実施の形態３では、一時アクセスが許可される範囲を指定可能とする方法について説明する。尚、この実施の形態３に係るシステムのハードウェア構成は前述の実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００７７】
図２１は、本発明の実施の形態３に係る一時アクセスを許可する条件を指定するための画面の一表示例を示す図である。
【００７８】
この一時アクセスを許可する条件を指定する画面２１１を使用して、期間制限、関連端末制限、端末属性制限、コンテキスト制限の指定が可能となる。具体的には、「現在の会議中断まで」「会議中」「会議開催期間中」の期間制限と、「親端末のみ」「親端末とその子端末のみ」「制限無し」の関連端末制限と、「主端末のみ」「子端末のみ」「制限無し」の端末属性制限と、「現在の検索結果のみ」「制限無し」のコンテキスト制限をそれぞれ指定できる。これら指定を行った後、「確定」或は「取り消し」ボタンを指示することにより、その設定を有効或は無効にできる。
【００７９】
図２２は、本実施の形態３に係る期間制限の概念図である。
【００８０】
「現在の会議中断まで」と期間制限が指定されている場合は、現在の会議が中断されると、そのアクセス許可が無効となる。また「会議中」と期間制限が指定されている場合は、会議中以外はアクセス許可が無効となる。また「会議開催期間中」と期間制限が指定されている場合、会議の開催期間が終了するまでアクセス許可が有効となり、開催期間が終了と共に、そのアクセス許可が無効となる。つまり、このように会議の状態と連動したアクセス許可を指定することができる。
【００８１】
図２３は、本実施の形態３に係る関連端末の概念図である。
【００８２】
会議は、親端末と子端末からなる複数の会議端末を使用して行われる。具体的には、同図における親端末とは、会議室内で複数のユーザから同時に参照されるデジタルホワイトボード２３１及び２３２と、それぞれの会議室内で参加する各親端末に関連付けられた子端末を含んでいる。例えば、親端末の一形態であるデジタルホワイトボード２３１には、子端末の一形態であるノートＰＣ２３３，２３４，２３５が関連付けられている。またデジタルホワイトボード２３２には、ノートＰＣ２３６，２３７が関連付けられている。また、会議には直接参加することも可能であり、これを実行している一例としてノートＰＣ２３８，２３９が示されている。ここで、ノートＰＣ２３３において「親端末のみ」と関連端末が制限されている場合、一時アクセスが許可されるのはノートＰＣ２３３にとって親端末として関連付けられているデジタルホワイトボード２３１だけである。また「親端末とその子端末のみ」と関連端末が制限されている場合、上記に加えて同じデジタルホワイトボード２３１に子端末として関連付けられているノートＰＣ２３４，２３５にも一時アクセスが許可される。また「制限無し」と関連端末が制限されている場合、全ての会議参加端末において一時アクセスが許可される。つまり、このように会議に参加する端末間の関連を用いて、各端末でのアクセス許可を指定することができる。
【００８３】
図２４は、本実施の形態３に係る端末属性の概念図である。
【００８４】
会議は、主端末と子端末とを使用してなされる。具体的には、同図における主端末とは会議室内で複数のユーザから同時に参照されるデジタルホワイトボード２４１及び２４２であり、子端末は個人で利用されるノートＰＣである。ここで「主端末のみ」と端末属性が制限されている場合、会議に参加している主端末であるデジタルホワイトボード２４１及び２４２にのみ一時アクセスが許可される。また「子端末のみ」と端末属性が制限されている場合、この会議に参加している子端末であるノートＰＣ２４３〜２４９にのみ一時アクセスが許可される。また「制限無し」と端末属性が制限された場合、この会議に参加している全ての端末において一時アクセスが許可される。つまり、このように会議に参加する端末の属性を用いて、各端末でのアクセス許可を指定することができる。
【００８５】
図２５は、本実施の形態３に係るコンテキスト制限を説明する概念図である。
【００８６】
「現在の検索結果のみ」とコンテキスト制限が指定されている場合、指定時に参照している検索結果でのみ一時アクセスが許可され、別の検索結果や他の参照時においては一時アクセスが許可されない。また「制限無し」とコンテキスト制限が指定されている場合、全ての局面で一時アクセスが許可される。つまり、このようにアクセスされるコンテキストに応じて、各データへのアクセス許可を指定することができる。
【００８７】
図２６は、実施の形態３に係る一時アクセスの許可条件を指定する処理を説明するフローチャートである。
【００８８】
まずステップＳ２６０１で、図２１で説明したような、その時点での、そのデータへの一時アクセスの許可条件を表示する。次にステップＳ２６０２で、ユーザの指示を受付け、ステップＳ２６０３で、その指示内容の判断に応じて個別処理に分岐する。ステップＳ２６０３で、「条件指定」の指示と判断した場合はステップＳ２６０４で、その指示内容に従った表示に変更し、再びステップＳ２６０２に戻って前述の処理を繰り返す。またステップＳ２６０３で「確定」指示と判断した場合はステップＳ２６０５に進み、これまでの変更内容で一時アクセスの許可条件を更新して処理を終了する。
【００８９】
図２７は、本実施の形態３に係る一時アクセスの許可の判定処理を説明するフローチャートで、前述の図１９で説明したアクセス可能検索結果フィルタ処理から利用される。
【００９０】
まずステップＳ２７０１で、例えば図１６で説明した該当会議の一時アクセス許可データを検索し、次にステップＳ２７０２で、データの有無を判断する。ここでデータ有りと判断した場合はステップＳ２７０３に進み、期間制限が適合しているかどうか判断する。例えば「会議開催期間中」の一時アクセス許可データの場合、会議中断時であっても期間制限が適合すると判断する。一方、「会議中断まで」や「会議中」いずれかの一時アクセス許可データの場合には、会議中断時には期間制限が適合すると判断しない。また会議中であればいずれの一時アクセス許可データでも適合すると判断する。
【００９１】
こうしてステップＳ２７０３で期間制限が適合すると判断した場合はステップＳ２７０４に進み、関連端末の制限が適合するかどうか判断する。例えば「親端末のみ」の一時アクセス許可データの場合には、親端末のみ関連端末の制限が適合すると判断し、それ以外の端末からは適合しないと判断する。またステップＳ２７０４で、関連端末が適合すると判断した場合はステップＳ２７０５に進み、端末属性の制限が適合するかどうかを判断する。例えば「主端末のみ」の一時アクセス許可データの場合は、主端末のみ端末属性制限が適合すると判断し、それ以外の端末からは適合しないと判断する。ステップＳ２７０５で端末属性制限が適合すると判断した場合はステップＳ２７０６に進み、コンテキスト制限が適合するかどうか判断する。例えば「検索結果ａのみ」の一時アクセス許可データの場合には、一時アクセスが許可されたコンテキストである検索結果ａ以外では適合しないと判断する。そしてステップＳ２７０６でコンテキスト制限が適合すると判断した場合は、一時アクセス許可として処理を終了する。一方、上記判断のいずれかでも適合しない場合、一時アクセス禁止と判断して処理を終了する。
【００９２】
図２８は、本実施の形態３に係るアクセス端末間の関連付け画面の一例を示す図である。
【００９３】
子端末指定ブロック２８２に表示されている端末リストは、指定されている全ての関連子端末を表し、このエリア２８２の上にある「追加」「削除」ボタンの操作により変更が指示される。尚、以上の操作により変更された内容は、「確定」ボタンの操作により確定され、「取消」ボタンの操作により取り消すことができる。
【００９４】
図２９は、実施の形態３に係るアクセス端末関連付け処理を説明するフローチャートである。
【００９５】
まずステップＳ２９０１で、図２８を用いて説明した現在の関連端末設定が表示される。次にステップＳ２９０２で、ユーザの指示を受付け、次のステップＳ２９０３で、その指示内容に応じて個別処理に分岐する。即ち、ステップＳ２９０３で、「追加」ボタンが指示されて「子端末追加」指示と判断した場合はステップＳ２９０４に進み、子端末追加処理により、表示される子端末一覧画面から指定された子端末を追加して、子端末指定ブロック２８２の表示を更新する。そして再びステップＳ２９０２に戻って前述の処理を繰り返す。
【００９６】
またステップＳ２９０３で、「削除」ボタンが指示されて「子端末削除」指示と判断した場合はステップＳ２９０５に進み、子端末指定ブロック２８２上で選択された子端末を削除して、子端末指定ブロック２８２の表示を更新する。そして再びステップＳ２９０２に戻って処理を繰り返す。更にステップＳ２９０３で、エリア２８２の下の設けられた「確定」ボタンが指示されたと判断した場合はステップＳ２９０６に進み、その時点で表示している内容で関連端末の設定を更新して処理を終了する。
【００９７】
図３０は、本実施の形態３に係る「現在の会議中断まで」の一時アクセス許可データを無効化する会議中断処理を説明するフローチャートである。
【００９８】
まずステップＳ３００１で、処理対象データを図１６で説明した該当会議の一時アクセス許可データの先頭で初期化し、次にステップＳ３００２で、対象データがなくなるまで以下の処理を繰り返す。まずステップＳ３００２で、対象データが有効であると判断した場合はステップＳ３００３に進み、対象の一時アクセス許可データが「現在の会議中断まで」が指定されているかどうか判断する。その結果、指定されている場合にはステップＳ３００４に進み、その対象データを削除し、ステップＳ３００５で対象データを進めた後、再びステップＳ３００２に戻って処理を繰り返す。
【００９９】
図３１は、図３０で説明した会議中断処理により「現在の会議中断まで」の一時アクセス許可データが無効化された後の会議ＩＤ（Ｍ１）の一時アクセス許可データの一例を示す図である。
【０１００】
ここでは処理前の図１６と比較して、「現在の会議中断まで」の一時アクセス許可データが失われている点が異なっている。
【０１０１】
図３２は、本実施の形態３に係る全ての一時アクセス許可データを無効化する会議終了処理を説明するフローチャートである。
【０１０２】
まずステップＳ３２０１で、処理対象データを図１６で説明した該当会議の一時アクセス許可データの先頭で初期化し、次にステップＳ３２０２で、対象データがなくなるまで以下の処理を繰り返す。ステップＳ３２０２で、対象データが有効であると判断した場合はステップＳ３２０３に進み、その対象データを削除する。次にステップＳ３２０４で、対象データを進めた後、再びステップＳ３２０２に戻って処理を繰り返す。
【０１０３】
図３３は、図３２で説明した会議終了処理により全ての一時アクセス許可データが無効化された後のＭ１会議の一時アクセス許可データの一例を示す図である。
【０１０４】
ここでは処理前の図３１と比較して、残っていた全ての一時アクセス許可データが失われている点が異なっている。
【０１０５】
このように本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（１）データの一時アクセス可能な期間を指定できるようにすることで、セキュリティの低下を避けながら、会議に必要なデータを共有できる効果がある。
（２）特に会議のステータスで、一時アクセス可能な期間を指定可能とすることで、より会議の実態に合わせた運用を実現できる効果がある。
（３）データの一時アクセス可能な端末を指定可能とすることで、セキュリティの低下を避けながら、会議に必要なデータを共有できる効果がある。
（４）特に端末間の関連を指定可能とすることで、より会議の実態に合わせた運用を実現する効果がある。
（５）特に端末の属性を指定可能とすることで、より会議の実態に合わせた運用を実現できる効果がある。
（６）データの一時アクセス可能なコンテキストを指定可能とすることで、セキュリティの低下を避けながら、会議に必要なデータを共有できる効果がある。
（７）特に現在の検索結果に限定可能とすることで、より会議の実態に合わせた運用を実現する効果がある。
【０１０６】
また、本実施の形態３で説明した一時アクセス許可判定処理は、検索結果の参照時だけではなく、図１８で示したようにデータそのものの参照時にも有効となるため、同時に下記の効果も実現できる。
（８）データの参照時においても、会議のステータスで一時アクセス可能な期間を指定可能とすることで、より会議の実態に合わせた運用を実現する効果がある。
（９）データの参照時においても、端末間の関連を指定可能とすることで、より会議の実態に合わせた運用を実現する効果がある。
（１０）データの参照時においても、特に現在のコンテキストに限定可能とすることで、より会議の実態に合わせた運用を実現する効果がある。
【０１０７】
［実施の形態４］
次に本発明の実施の形態４について説明する。この実施の形態４では、標準的な一時アクセス許可の範囲を指定可能とする方法について説明する。尚、この実施の形態４に係るシステムのハードウェア構成は前述の実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０８】
図３４は、実施の形態４に係る一時的にアクセスを許可する際の範囲を設定するための画面の表示例を示す図で、ここでは指定画面３４１を使用した操作例で示されている。
【０１０９】
ここで「現在の設定を標準にする」ボタン３４００が指示された場合、現在の指定状態が現在の会議の標準値として設定されて保存される。そして新規に、この一時アクセス許可条件を指定する画面３４１が表示される際、各項目で設定された標準値として利用される。
【０１１０】
図３４の例では、一時アクセス許可の期間は「会議中」で、その許可された端末は「親端末のみ」、端末の属性は「制限なし」、そしてコンテキスト制限は「制限なし」に設定されている。このように、この一時アクセスの許可条件を、期間、端末、端末属性、コンテキストごとに、それぞれ対応するチェックボックスをチェックすることにより、所望の許可条件を設定することができる。
【０１１１】
このように本実施の形態４によれば、下記の効果が得られる。
（１）一時アクセスが可能な期間、端末、コンテキスト等の許可条件を会議毎に設定できるため、会議毎のセキュリティポリシーを保ちつつ、操作を軽減できる効果がある。
【０１１２】
［実施の形態５］
次に本発明の実施の形態５について説明する。この実施の形態５では、一時アクセスが許可されたデータを基に生成されたデータのアクセス制御について説明する。尚、この実施の形態５に係るシステムのハードウェア構成は前述の実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１３】
図３５は、本発明の実施の形態５に係る一時アクセスが可能なデータの複製処理を説明するフローチャートである。
【０１１４】
まずステップＳ３５０１で、図１６に示す一時アクセスが許可されているデータリストを検索し、次にステップＳ３５０２で、複製元のデータが一時アクセスが許可されているかどうか判断する。その結果、許可されていると判断した場合はステップＳ３５０５で、データ複製処理によりデータを複製し、次にステップＳ３５０６で、複製元の一時アクセス許可の条件と同じ条件で、そのデータを、一時アクセスが許可されたデータとして追加して処理を終了する。一方、ステップＳ３５０２で、一時アクセスが許可されていない判断した場合はステップＳ３５０３で、そのデータのアクセス権を判定し、ステップＳ３５０４で、アクセス許可であると判断した場合はステップＳ３５０５に進んで前述の処理を実行するが、アクセスが許可されていないときはそのまま処理を終了する。
【０１１５】
このように本実施の形態５によれば、一時アクセス対象のデータから生成されるデータのアクセス権を、元のデータと同じに設定することで、利便性を保ちつつ、かつセキュリティを低下させない効果がある。
【０１１６】
［実施の形態６］
次に本発明の実施の形態６を図３６〜３９を参照して説明する。この実施の形態６では、一時アクセスが可能なデータの検索とフィルタリングを高速化する仕組みについて説明する。尚、この実施の形態６に係るシステムのハードウェア構成は前述の実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１７】
図３６は、実施の形態６に係る、論理和及び論理積の関係で定義される一時アクセス許可が与えられた仮想ユーザを登録する一時アクセス許可ユーザ指定処理を説明するフローチャートである。
【０１１８】
この処理は、まずステップＳ３６０１で、図８のステップＳ８０１と同様に、図７に示すような会議設定画面を表示し、次にステップＳ３６０２で図８のステップＳ８０２と同様に、その画面を使用して、会議参加者の指定及び会議参加者のアクセス許可の変更がなされるとステップＳ３６０３に進み、その指示内容が判定され、その判定結果に基づいて、ステップＳ３６０４〜Ｓ３６０９のいずれかにスキップする。
【０１１９】
図７の会議参加者指定欄の上の「追加」ボタンが指示されて会議参加者の追加が指示されるとステップＳ３６０４に進み、その指定されたユーザを会議の参加者として登録してステップＳ３６０２に戻る。また図７の会議参加者指定欄のユーザが指示され、その上の「削除」ボタンが指示されるとステップＳ３６０５に進み、その指示されたユーザを、その会議者の参加リストから削除してステップＳ３６０２に戻る。またその会議にアクセスが許可されるユーザの切替が指示されるとステップＳ３６０６に進み、そのユーザの切替処理を実行してステップＳ３６０２に戻る。またその会議にアクセスを追加するユーザの追加が指示されるとステップＳ３６０７に進み、そのユーザの追加処理を実行してステップＳ３６０２に戻る。またその会議にアクセスが許可されるユーザの削除が指示されるとステップＳ３６０８に進み、そのユーザの削除処理を実行してステップＳ３６０２に戻る。尚、これらステップＳ３６０３〜Ｓ３６０８の処理は、前述の図８のステップＳ８０３〜８０８の処理と基本的に同じである。
【０１２０】
そして「確定」ボタンが指示されると、ステップＳ３６０９に進み、現在表示中の内容で会議情報を更新し、次にステップＳ３６１０で、一時アクセスが許可されているユーザのいずれかがアクセス可能な全てのデータへのアクセス権を持つ第１仮想ユーザを登録し、これを第１一時アクセス許可仮想ユーザとする。即ち、会議において、一時アクセスが許可されているいずれかの会議参加者がアクセスできれば（論理和の関係）、そのデータに対して会議参加者全員が第１仮想ユーザとなる。
【０１２１】
次にステップＳ３６１１で、一時アクセスが許可されているユーザの全てがアクセス可能な全てのデータへのアクセス権を持つ第２仮想ユーザを登録し、これを第２一時アクセス許可仮想ユーザとする。即ち、会議において、一時アクセスが許可されている会議参加者の全員がアクセスできれば（論理積の関係）、そのデータに対して会議参加者全員が第２仮想ユーザとなる。次にステップＳ３６１２で、これら第１及び第２一時アクセスが許可された第１及び第２仮想ユーザのアクセス権を、関連する全てのデータに付与して処理を終了する。尚、実際のアクセス権の付与処理は、このタイミングで行われても良いし、利用ユーザの少ない夜中などのアイドル時間に行っても良いし、バックグランドで実行されても良い。尚、実際にアクセス権付与が完了するまでの間は後述する各処理の代わりに、これまで説明した実施形態の方式が用いられても良い。
【０１２２】
図３７は、本発明の実施の形態６に係る、全てのデータへの第１及び第２一時アクセス権を許可する第１及び第２仮想ユーザのアクセス権を変更する処理を説明するフローチャートである。
【０１２３】
まずステップＳ３７０１で、第２仮想ユーザがアクセス可能なデータ（限定データ）を全データ取得処理により取得した全データで初期化する。次にステップＳ３７０２で、図６で説明した会議情報で「一時アクセス許可」が指定されているユーザ（図６の例では、グループＧ１）を取得する。次にステップＳ３７０３で、処理対象ユーザを、ステップＳ３７０１で取得した全データの先頭ユーザとする。次にステップＳ３７０４で、対象ユーザが有効かどうかを判定し、有効であると判断した場合はステップＳ３７０５に進み、その対象ユーザがアクセス可能な全てのデータを取得する。次にステップＳ３７０６で、ステップＳ３７０５で取得した全てのデータに、第１の一時アクセスが許可された第１仮想ユーザとしてアクセス権を追加する。次にステップＳ３７０７で、ステップＳ３７０６で取得したデータと同一なデータのみを限定データに残し、次にステップＳ３７０８で、ステップＳ３７０７で削除された限定データから一時アクセスが許可された第１及び第２仮想ユーザのアクセス権が削除される。次にステップＳ３７０９で対象ユーザが進められ、再びステップＳ３７０４に戻って処理が繰り返される。ステップＳ３７０４で対象ユーザが有効と判断されなかった場合はステップＳ３７１０に進み、限定データに保持されている全てのデータに第２一時アクセスが許可された第２仮想ユーザのアクセス権が付与されて、この処理を終了する。
【０１２４】
図３８は、実施の形態６に係る第１仮想ユーザのアクセス権で検索する一時アクセス可能データ検索処理を説明するフローチャートである。
【０１２５】
まずステップＳ３８０１で、この会議の第１仮想ユーザを取得し、次にステップＳ３８０２で、第１仮想ユーザのアクセス権で検索し処理を終了する。
【０１２６】
図３９は、実施の形態６に係る第２仮想ユーザのアクセス権で判定するアクセス権判定処理を説明するフローチャートである。
【０１２７】
まずステップＳ３９０１で、判定対象ユーザが複数かどうかを判定し、単数の場合は、判定ユーザのアクセス権そのものを結果として終了する。一方、ステップＳ３９０１で複数と判断した場合はステップＳ３９０２で、対象ユーザを、第２仮想ユーザに置き換え、第２仮想ユーザのアクセス権を結果として処理を終了する。
【０１２８】
このように本実施の形態６によれば以下のような効果がある。
（１）一時アクセス可能なデータの検索を高速化できる。
（２）複数人が見ている前でアクセスする場合のフィルタリングを高速化できる。
【０１２９】
尚、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１３０】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることはいうまでもない。
【０１３１】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１３３】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。更に、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図に示すフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る会議システムにおいて、この会議を構成していて、それぞれ異なるアクセス権を有する複数ユーザが同一の検索結果から個々のアクセス権に応じた結果のみ表示する状態を説明する概念図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る会議システムの機能構成を説明するブロック図である。
【図４】本実施の形態１に係るユーザ情報格納部に格納されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態１に係るアクセス制限データ格納部に格納されているデータのアクセス制限の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態１に係る会議情報格納部に格納された会議情報の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態１に係る一時アクセスを許可するユーザを指定する一時アクセス許可ユーザ指定部で使用される、ある会議において一時アクセスが許可されるユーザを指定する画面の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態１に係る一時アクセス許可ユーザ指定部における、一時アクセスを許可するユーザを指定する処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１において、この会議で一時アクセスが可能なデータを検索する一時アクセス可能データ検索部における検索処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本実施の形態１に係る一時アクセス可能データ検索部による検索結果格納部への格納の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態１に係るアクセス可能検索結果フィルタ部によるアクセス可能なデータに対して行うフィルタ処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本実施の形態１に係る図１１のステップＳ１１０３におけるアクセス権判定処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本実施の形態１に係るアクセス可能検索結果フィルタ部によるフィルタ処理結果の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る会議システムの機能構成を説明するブロック図である。
【図１５】本実施の形態２に係る一時アクセス許可データ指定部による一時アクセスを許可するデータを指定する画面の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態２に係る一時アクセス許可データ指定部による一時アクセス許可データの指定処理により指定された会議ＩＤが「Ｍ１」の会議への一時アクセス許可データの一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態２に係る一時アクセス許可データ指定部による一時アクセスを許可するデータを指定する処理を説明するフローチャートである。
【図１８】実施の形態２に係る一時アクセスが可能なデータの参照処理（ステップＳ１７０７）を説明するフローチャートである。
【図１９】本実施の形態２に係るアクセス可能検索結果フィルタ部による、アクセス可能なデータの検索結果に対するフィルタ処理を説明するフローチャートである。
【図２０】本実施の形態２に係るアクセス可能検索結果フィルタ部によるフィルタ処理結果の一表示例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態３に係る一時アクセスを許可する条件を指定するための画面の一表示例を示す図である。
【図２２】本実施の形態３に係る期間制限の概念図である。
【図２３】本実施の形態３に係る関連端末の概念図である。
【図２４】本実施の形態３に係る端末属性の概念図である。
【図２５】本実施の形態３に係るコンテキスト制限を説明する概念図である。
【図２６】実施の形態３に係る一時アクセスの許可条件を指定する処理を説明するフローチャートである。
【図２７】本実施の形態３に係る一時アクセスの許可の判定処理を説明するフローチャートである。
【図２８】本実施の形態３に係るアクセス端末間の関連付け画面の一例を示す図である。
【図２９】実施の形態３に係るアクセス端末関連付け処理を説明するフローチャートである。
【図３０】「本実施の形態３に係る「現在の会議中断まで」の一時アクセス許可データを無効化する会議中断処理を説明するフローチャートである。
【図３１】図３０で説明した会議中断処理により「現在の会議中断まで」の一時アクセス許可データが無効化された後の会議ＩＤ（Ｍ１）の一時アクセス許可データの一例を示す図である。
【図３２】本実施の形態３に係る全ての一時アクセス許可データを無効化する会議終了処理を説明するフローチャートである。
【図３３】図３２で説明した会議終了処理により全ての一時アクセス許可データが無効化された後のＭ１会議の一時アクセス許可データの一例を示す図である。
【図３４】実施の形態４に係る一時的にアクセスを許可する際の範囲を設定するための画面の表示例を示す図である。
【図３５】本発明の実施の形態５に係る一時アクセスが可能なデータの複製処理を説明するフローチャートである。
【図３６】実施の形態６に係る、論理和及び論理積の関係で定義される一時アクセス許可が与えられた仮想ユーザを登録する一時アクセス許可ユーザ指定処理を説明するフローチャートである。
【図３７】本発明の実施の形態６に係る、全てのデータへの第１及び第２一時アクセス権を許可する第１及び第２仮想ユーザのアクセス権を変更する処理を説明するフローチャートである。
【図３８】、実施の形態６に係る第１仮想ユーザのアクセス権で検索する一時アクセス可能データ検索処理を説明するフローチャートである。
【図３９】実施の形態６に係る第２仮想ユーザのアクセス権で判定するアクセス権判定処理を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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