(57)【要約】  【課題】熱流束センサーの精度の面から低熱伝導率の被測定物は、センサーのサイズが大きくないと測定ができず、熱流束センサーの精度から測定できる熱伝導率と被測定物の大きさに制限がある。  【解決手段】予め算出した被測定物３の熱貫流率と被測定物３両面での温度差との相関関係を準備し、所定温度の熱源と接した被測定物３の熱源接触面と対向する測定面との温度差を測定し、測定した温度差から前記相関関係を用いて熱貫流率を導き、所定の基準値と比較して被測定物３の断熱性能を判定するので、被測定物３の表面温度を測定するだけであり、被測定物３の表面に凹凸があっても断熱性能を判定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め算出した被測定物の熱貫流率と被測定物の両面の温度差との相関関係を準備し、所定温度の熱源と接した状態の被測定物の熱源接触面と対向する測定面の温度を測定し、前記熱源の温度と前記測定した測定面の温度との温度差を計算し、前記計算した温度差から前記相関関係を用いて前記被測定物の熱貫流率を導き出し、前記導き出した熱貫流率の値と所定の基準値と比較して被測定物の断熱性能の良否を判定することを特徴とする断熱性能検査方法。
【請求項２】
所定温度の熱源と接した状態の被測定物の熱源接触面と対向する測定面の温度と被測定物の周囲温度とをそれぞれ測定し、前記測定により得られた前記測定面の温度および前記周囲温度と予め分かっている前記熱源の温度および熱伝達率を基に前記被測定物の熱貫流率を計算し、前記計算して得られた熱貫流率の値と所定の基準値と比較して被測定物の断熱性能の良否を判定することを特徴とする断熱性能検査方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の検査方法において、予め所定温度の熱源と接した被測定物の対向する面である測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束と、測定面温度との相関関係を準備し、測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束を測定し、測定した最大熱流束から前記相関関係を用いて測定面の温度を測定したことを特徴とする断熱性能検査方法。
【請求項４】
予め所定温度の熱源と接した被測定物の対向する面である測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束と、被測定物の熱貫流率との相関関係を準備し、測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束を測定し、測定した最大熱流束から前記相関関係を用いて被測定物の熱貫流率を導き、所定の基準値と比較して被測定物の断熱性能を判定することを特徴とする断熱性能検査方法。
【請求項５】
被測定物の熱貫流率が２５Ｗ／ｍ2Ｋ以下である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の断熱性能検査方法。
【請求項６】
被測定物の厚みが５ｍｍ以下である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の断熱性能検査方法。
【請求項７】
熱源と接した被測定物の熱源接触面とその面に対向する面から諸データを測定する検出部と、測定した値を相関関係より変換する変換部と、変換された値と基準値を比較して被測定物の断熱性能を判定する判定部とからなり、請求項１から請求項６のいずれか一項の断熱性能検査方法を用いて検査する断熱性能検査装置。
【請求項８】
周囲の温度を測定する温度センサーを備え、測定した周囲温度から熱貫流率と被測定物表面と裏面との温度差の相関関係データを補正する補正部を備えた請求項７に記載の断熱性能検査装置。
【請求項９】
検査装置をケースで覆った請求項７または請求項８に記載の断熱性能検査装置。
【請求項１０】
検出部に温度センサーを被測定物の少なくとも片面に２つ以上設けた請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の断熱性能検査装置。
【請求項１１】
被測定物の厚みを測定するセンサーを備えた請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の断熱性能検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定物が所定の断熱性能を有しているか否かを検査する断熱性能検査方法と、それを実行する断熱性能検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の断熱性能検査装置は、被測定物の両面を温度制御して温度差をつけ、熱流束と温度差、厚みを測定することにより熱伝導率を求めている。
【０００３】
また、被測定物と熱抵抗材の間で熱を発生させて、被測定物内部と熱抵抗材内部に熱を流し、熱抵抗材の少なくとも２箇所の温度差から被測定物の熱伝導率を求める装置もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１４は、特許文献１に記載された従来の熱伝導率測定方法の検査装置の概略断面図である。
【０００５】
構成は、図１４に示すように、熱抵抗を有する熱抵抗材１と、熱抵抗材１の表面に配置される熱発生装置２から構成されおり、被測定物３の表面に熱発生装置２が接するように熱伝導率発生装置１を設置する。熱抵抗材１は、内部の温度差を測定するためのものである。
【０００６】
以上のように構成された検査装置について、以下その動作を説明する。図１５にフローチャートを示す。
【０００７】
まず、熱発生装置２により被測定物３と熱抵抗材１の間で熱を発生させて、被測定物３内部と熱抵抗材１内部に熱を流し、熱抵抗材１の内部を流れる熱流によって生じる熱抵抗材１の少なくとも２箇所の温度差から被測定物３の熱伝導率を求めることができる。
【０００８】
例えば、被測定物３の熱伝導率が高いと、熱抵抗材１に流れる熱量が少なくなるので、熱抵抗材１の内部の温度差が小さくなる。逆に、被測定物３の熱伝導率が小さいと、熱抵抗材１に流れる熱量が多くなるので、熱抵抗材１の内部の温度差が大きくなる。この原理を利用して、間接的に被測定物３の熱伝導率を測定することができる。
【特許文献１】特開２００２−１３１２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の構成では、被測定物３の表面に熱発生装置２を密着させる必要があり、被測定物３の表面に凹凸があると測定精度が落ちてしまう問題があった。
【００１０】
また、被測定物３として、金属フィルムや金属と樹脂のラミネートフィルムで被覆した真空被測定物においては、横方向のヒートブリッジを起こしやすいため、副熱発生部を熱発生装置の周囲に設けてヒートブリッジを防いで測定する必要がある。
【００１１】
ヒートブリッジを防がずに測定すると、横に逃げる熱が発生し、測定精度が落ちてしまう。そのため、被測定物３が小さいと副熱発生部を設けられず、測定精度が落ちてしまう問題があった。
【００１２】
また、２箇所の温度差から熱伝導率を出すため、熱抵抗材１での２箇所間の温度差と熱伝導率の関係を実測してだす必要がある。そのため、測定の工数が増えてしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、本発明は、予め算出した被測定物の熱貫流率と被測定物の両面の温度差との相関関係を準備し、所定温度の熱源と接した状態の被測定物の熱源接触面と対向する測定面の温度を測定し、前記熱源の温度と前記測定した測定面の温度との温度差を計算し、前記計算した温度差から前記相関関係を用いて前記被測定物の熱貫流率を導き出し、前記導き出した熱貫流率の値と所定の基準値と比較して被測定物の断熱性能の良否を判定するのである。
【００１４】
これによって、被測定物の断熱性能と相関関係のある表面温度を測定するだけなので、被測定物の表面に凹凸があっても断熱性能を判定することができる。
【００１５】
また、測定方法が違うので、従来のような横方向のヒートブリッジの問題は発生しない。代わりに、熱源からの横方向のヒートリークが発生する問題があるが、ヒートリークを含めた被測定物の断熱性能として判定するので問題なく、小サイズや、様々な形状の被測定物の断熱性能を判定することができる。
【００１６】
また、前もって温度差と熱貫流率の関係を実測することなく、関係式より温度差と熱貫流導率の相関関係が導けるので、検査の準備工数が少なくて済む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の検査装置は、小サイズや、様々な形状の被測定物の断熱性能を簡単に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
請求項１に記載の発明は、予め算出した被測定物の熱貫流率と被測定物の両面の温度差との相関関係を準備し、所定温度の熱源と接した状態の被測定物の熱源接触面と対向する測定面の温度を測定し、前記熱源の温度と前記測定した測定面の温度との温度差を計算し、前記計算した温度差から前記相関関係を用いて前記被測定物の熱貫流率を導き出し、前記導き出した熱貫流率の値と所定の基準値と比較して被測定物の断熱性能の良否を判定することを特徴とする断熱性能検査方法であり、被測定物の表面温度を測定するだけなので、被測定物の表面に凹凸があっても断熱性能を判定することができる。
【００１９】
また、従来とは測定方法が違い、横方向のヒートブリッジの問題は発生しないので、小サイズや、様々な形状の被測定物の断熱性能を判定することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、所定温度の熱源と接した状態の被測定物の熱源接触面と対向する測定面の温度と被測定物の周囲温度とをそれぞれ測定し、前記測定により得られた前記測定面の温度および前記周囲温度と予め分かっている前記熱源の温度および熱伝達率を基に前記被測定物の熱貫流率を計算し、前記計算して得られた熱貫流率の値と所定の基準値と比較して被測定物の断熱性能の良否を判定することを特徴とする断熱性能検査方法であり、被測定物の表面温度と周囲温度とを測定するだけなので、被測定物の表面に凹凸があっても断熱性能を判定することができる。
【００２１】
また、従来とは測定方法が違い、横方向のヒートブリッジの問題は発生しないので、小サイズや、様々な形状の被測定物の断熱性能を判定することができる。
【００２２】
また、前もって温度差と熱貫流率の関係を実測することなく、（熱貫流導率）×（（熱源の温度）−（被測定物の測定面の温度））＝（熱伝達率）×（（被測定物の測定面の温度）−（周囲温度））の関係式を用いて、熱貫流率を計算できるので、検査の準備工数が少なくて済む。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の検査方法において、予め所定温度の熱源と接した被測定物の対向する面である測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束と、測定面温度との相関関係を準備し、測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束を測定し、測定した最大熱流束から前記相関関係を用いて測定面の温度を測定したことを特徴とする断熱性能検査方法であり、被測定物の測定面を断熱した瞬間の測定面の温度差に基づく熱流束を測定し、その熱流束を被測定物の表面温度に変換する。これにより、測定面が対流の影響を受けなくなるので、測定値のバラツキをなくすことができ、測定精度が向上する。
【００２４】
また、従来では熱流束センサーの精度の問題で、低熱伝導率の被測定物を測定するためには、大サイズの熱流束センサーが必要であった。そこで、従来と熱流束の利用の仕方を変え、熱流束を利用して被測定物の熱源接触面に対向する面の温度を測定し、熱貫流率を求めた。これにより、従来より測定精度は落ちるが、熱流束センサーのサイズの問題で測定できない低熱伝導率の小サイズの被測定物を検査することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、予め所定温度の熱源と接した被測定物の対向する面である測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束と、被測定物の熱貫流率との相関関係を準備し、測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束を測定し、測定した最大熱流束から前記相関関係を用いて被測定物の熱貫流率を導き、所定の基準値と比較して被測定物の断熱性能を判定することを特徴とする断熱性能検査方法であり、被測定物の熱源接触面に対向する面を断熱したときの対向する面の温度差に基づく熱流速の、最大熱流束から直接に被測定物の熱貫流率を判定できるので、相関を複数経ることがなく、精度よく検査することができる。
【００２６】
また、被測定物の熱源接触面に対向する面を断熱するので、測定部が対流の影響を受けなくなるので、測定値のバラツキをなくすことができ、測定精度が向上する。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、被測定物の熱貫流率が２５Ｗ／ｍ2Ｋ以下である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の断熱性能検査方法であり、熱貫流率に対する被測定物表面と裏面との温度差の傾きが大きいので、測定バラツキの微かな温度差が熱貫流率の変換に影響し難くなり、検査精度が向上する。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、被測定物の厚みが５ｍｍ以下である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の断熱性能検査方法であり、熱貫流率に対する被測定物表面と裏面との温度差の傾きが大きいので、測定バラツキの微かな温度差が熱貫流率の変換に影響し難くなり、検査精度が向上する。
【００２９】
請求項７に記載の発明は、熱源と接した被測定物の熱源接触面とその面に対向する面から諸データを測定する検出部と、測定した値を相関関係より変換する変換部と、変換された値と基準値を比較して被測定物の断熱性能を判定する判定部とからなり、請求項１から請求項６のいずれか一項の断熱性能検査方法を用いて検査する断熱性能検査装置であり、断熱性能の検査を行うことができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、周囲の温度を測定する温度センサーを備え、測定した周囲温度から熱貫流率と被測定物表面と裏面との温度差の相関関係データを補正する補正部を備えた請求項７に記載の断熱性能検査装置であり、測定時の周囲温度がわかることにより、前述の計算式より、熱伝導率と両面の温度差の相関関係データを補正することができるので、検査精度を向上できる。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、検査装置をケースで覆った請求項７または請求項８に記載の断熱性能検査装置であり、熱伝達率を一定にできるので、前述の計算式より、算出できる熱貫流率と被測定物表面と裏面との温度差の相関関係と実測温度差との差が少なくでき、検査精度を向上できる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明は、検出部に温度センサーを被測定物の少なくとも片面に２つ以上設けた請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の断熱性能検査装置であり、２点以上で温度を測定することにより、被測定物の表面の段差や、密度差などのバラツキによる測定温度バラツキを低減できるので、検査精度を向上することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明は、被測定物の厚みを測定するセンサーを備えた請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の断熱性能検査装置であり、製品規格外の厚みの被測定物を抽出することができるので、検査効率が向上する。また、厚みから熱貫流率と被測定物表面と裏面との温度差との相関関係を補正することができるので、検査精度が向上する。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における検査装置の検出部の概略図である。図２は、本発明の実施の形態１における熱貫流率と被測定物両面温度差との相関関係を示す特性図である。図３は、本発明の実施の形態１における検査装置の構成図である。図４は、本発明の実施の形態１における熱伝導率と被測定物両面の温度差との相関関係を示す特性図である。
【００３６】
構成として、図１、図２、図３、図４のように、検査装置は、検出部９と、変換部と判定部を備えたＰＣ１０よりなる。検出部９は、風による影響を防ぐケース４と、被測定物３の片面に接触し温度制御する熱源５と、被測定物３の測定面から挟みこむ放熱器６を備え、被測定物３の両面の温度を測定する熱電対７と、被測定物３の厚みを測定する厚みセンサー８から構成される。
【００３７】
また、熱電対７は、好ましくはひとつの被測定物３の片面に少なくとも２点以上備える。また、好ましくは被測定物３の熱貫流率が２５Ｗ／ｍ2Ｋ以下である。また、好ましくは被測定物３の厚みが５ｍｍ以下である。
【００３８】
以上のように構成された検査装置について、以下その手順を説明する。図５にフローチャートを示す。
【００３９】
まず、検出部９ａにおいて、被測定物３の片面を熱源５により温度制御し、もう一方の面から放熱器６で押える。次に、被測定物３の温度が定常状態になったときの両面の温度を熱電対７により測定する。次に、変換部において、その測定した温度差を図２の被測定物３の熱貫流率と温度差の相関関係より熱貫流率に変換する。最後に、判定部において、熱貫流率を所定値と比べることにより、被測定物３の断熱性能を判定することができる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態においては、予め算出した被測定物３の熱貫流率と被測定物３両面での温度差との相関関係を準備し、所定温度の熱源と接した被測定物３の熱源接触面と対向する測定面との温度差を測定し、測定した温度差から前記相関関係を用いて熱貫流率を導き、所定の基準値と比較して被測定物３の断熱性能を判定する。被測定物３の断熱性能と両面の温度差には図２のような相関関係があるので、温度差を測定することにより、断熱性能を判定することができる。
【００４１】
また、測定としては被測定物３の表面温度を測定するだけであり、被測定物３の表面に凹凸があっても断熱性能を判定することができる。
【００４２】
また、従来とは測定方法が違い、横方向のヒートブリッジの問題は発生しないので、小サイズや、様々な形状の被測定物３の断熱性能を判定することができる。
【００４３】
また、被測定物３の熱貫流率が２５Ｗ／ｍ2Ｋ以下なら、図２よりわかるように熱貫流率に対する被測定物３両面の温度差の傾きが大きいので、測定バラツキの微かな温度差が熱貫流率の変換に影響し難くなり、検査精度が向上する。１ｍｍの被測定物の場合、ウレタンフォームとほぼ同等の０．０２５Ｗ／ｍＫ以下の被測定物を指しており、この検査方法においてウレタンフォーム以下の熱伝導率のものを検査するのに向いているといえる。
【００４４】
また、被測定物３の厚みが５ｍｍ以下なら、図２に厚みのファクターを入れた図４や（表１）からみると、熱伝導率に対する被測定物３両面との温度差の傾きが大きいので、測定誤差によりかすかに温度差がばらついても、熱伝導率の変換に影響し難くなり、検査精度が向上する。また、薄いことにより被測定物３の温度が定常状態になる時間が短く、検査時間を短縮できる。
【００４５】
【表１】
2006078185.tif 000003
また、風による影響を減らすケース４を備えており、熱伝達率を一定にできるので、予め算出した熱貫流率と被測定物３表面と裏面との温度差の相関関係と実測温度差との差が少なくでき、検査精度を向上できる。
【００４６】
また、厚みの測定ができることにより、被測定物３個々の正確な厚みがわかり、製品規格外の厚みの被測定物３を抽出することができるので、検査効率が向上する。また、厚みから熱貫流率と被測定物３表面と裏面との温度差との相関関係を補正することができるので、検査精度が向上する。
【００４７】
また、測定点一箇所につき複数の熱電対７をもちいることにより、被測定物３の表面の段差や、被測定物３の密度差などのバラツキによる測定温度バラツキを低減でき、検査精度を向上することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、被測定物３の片面に放熱器６を接触させているが、それを空気に換えることも可能である。空気に換えることにより、測定温度の安定するまでの時間が短くなり、検査効率が向上する。また、相関関係において熱貫流率を用いているが、これは熱を示すひとつの指標であり、これが熱伝導率、熱流束等であっても同様のことが行える。
【００４９】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２における検査装置の検出部概略図である。
【００５０】
構成として、本実施の形態は、実施の形態１の検出部９ｂである図１に周囲温度を測定する周囲温度センサー１１を備えたものである。
【００５１】
以上のように構成された検査装置について、以下その手順を説明する。図７にフローチャートを示す。
【００５２】
図５に記載の実施の形態１の手順を一部変更したものであり、相関データの測定をなくし、代わりに周囲温度を測定することにより、相関を導出できるようにした。
【００５３】
以上のように、本実施の形態においては、所定温度の熱源と接した状態の被測定物３の熱源接触面と対向する測定面の温度と被測定物３の周囲温度とをそれぞれ測定し、前記測定により得られた前記測定面の温度および前記周囲温度と予め分かっている前記熱源の温度および熱伝達率を基に前記被測定物３の熱貫流率を前述の計算式で計算し、前記計算して得られた熱貫流率の値と所定の基準値と比較して被測定物３の断熱性能の良否を判定することを特徴とする断熱性能検査方法であり、前もって温度差と熱貫流率の関係を実測することなく、被測定物３の表面温度と周囲温度とを測定するだけなので、被測定物３の表面に凹凸があっても断熱性能を判定することができ、検査の準備工数が少なくて済む。
【００５４】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３における検査装置の検出部の概略図である。図９は、本発明の実施の形態３における温度差と、最大熱貫流率との相関関係を示す特性図である。
【００５５】
構成として、本実施の形態の検査装置は、実施の形態１の図１の検出部９ａを図８の検出部９ｃに変更したものである。検査装置の検出部９ｃは、被測定物３の片面に接触し温度制御する熱源５と、片側を断熱性部材１３で断熱した熱流束センサー１２とから構成される。
【００５６】
以上のように構成された検査装置について、以下その手順を説明する。図１０にフローチャートを示す。
【００５７】
検出部９ｃにおいて、被測定物３の片面を熱源５により温度制御し、被測定物３の温度が定常状態になるまで待つ。次に、定常状態になった被測定物３の対になる測定面に、片面を断熱した熱流束センサー１３を接触させる。次に、熱流束センサー１３は、接触した瞬間の測定面の温度と断熱性部材１３の温度との差に比例した熱流束を測定する。熱流束値の測定結果は、図１１に示す。
【００５８】
ここで、断熱性部材１４の接触寸前の温度を把握しておけば、測定面の温度を知ることができる。次に、測定面の温度が分かれば、実施の形態１で述べたとおり、図２の被測定物の熱貫流率と温度差の相関関係より熱貫流率に変換し、熱貫流率を所定値と比べることにより、被測定物３の断熱性能を判定することができる。
【００５９】
以上のように、本実施の形態においては、予め所定温度の熱源と接した被測定物の対向する面である測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束と、測定面温度との相関関係を準備し、測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束を測定し、測定した最大熱流束から前記相関関係を用いて測定面の温度を測定している。
【００６０】
測定面の温度がわかることにより、実施の形態１のようにして断熱性能を判定することができる。
【００６１】
また、実施の形態１では、温度の測定において対流の影響を減らし、かつ熱電対７を被測定物３に固定するため、被測定物３に放熱器６等の熱容量のある部材を接触させて温度を測定していたが、放熱器６温度が安定状態になるまで待つ必要があり、連続して検査するのに時間がかかった。逆に、本実施の形態のように熱容量の少ない断熱性部材で押えると、熱がこもって温度が上がってしまい、測定できない問題があった。
【００６２】
しかし、本実施の形態では、熱流束センサー１２を被測定物３に押さえつけて測定するので、対流の影響がなく、固定することも容易である。また、接触させた瞬間に測定でき、安定状態になるまで待つ必要もないので、連続して多くの被測定物３を短時間で検査することができる。
【００６３】
熱流束センサーを用いた性能測定装置として、被測定物の両面の温度を制御して、熱流束を測定し、熱伝導率を求める装置があった。しかし、熱流束センサーの精度の問題で、低熱伝導率の被測定物を測定するためには、大サイズの熱流束センサーが必要であり、それより小さいサイズの被測定物の性能を測定することができなかった。
【００６４】
本実施の形態では、小サイズの被測定物を判定するために、小サイズの熱流束センサーを用いているが、熱伝導率を知るための熱流束を測定するのではなく、被測定物の測定面の温度を知るために熱流束を測定する。
【００６５】
これにより、従来より測定精度は落ちるが、熱流束センサー１２のサイズの問題で測定できない低熱伝導率の小サイズの被測定物３を検査することができる。また、被測定物の両面を温度制御するのではなく、片面のみの温度制御なので、コストが安く済む。
【００６６】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４における最大熱流束と、熱貫流率との相関関係を示す特性図である。
【００６７】
構成として、本実施の形態の検査装置は、実施の形態３の変換部である図８記載の相関を図１２記載の相関に変更したものである。
【００６８】
以上のように構成された検査装置について、以下その手順を説明する。図１３にフローチャートを示す。
【００６９】
被測定物３の片面を熱源５により温度制御し、被測定物３の温度が定常状態になるまで待つ。次に、定常状態になった被測定物３のもう一方の面に、片面を断熱した熱流束センサー１２を接触させ、接触した瞬間の被測定物３の測定面の温度と断熱性部材１３の温度差に比例した熱流束を測定する。
【００７０】
ここで、断熱性部材１３の接触寸前の温度を把握しておけば、被測定物３の対になる面の表面温度に比例した熱流束を知ることができる。次に、表面温度がわかれば被測定物３の断熱性能が分かるので、図８のように熱流束と断熱性能の相関を準備しておくことにより、熱流束から熱貫流率に変換し、熱貫流率を所定値と比べることにより、被測定物３の断熱性能を判定することができる。
【００７１】
以上のように、予め所定温度の熱源と接した被測定物３の対向する面である測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束と、被測定物３の熱貫流率との相関関係を準備し、測定面を断熱したときの測定面での最大熱流束を測定し、測定した最大熱流束から前記相関関係を用いて被測定物３の熱貫流率を導き、所定の基準値と比較して被測定物３の断熱性能を判定している。実施の形態３の効果に加え、被測定物３の熱源接触面に対向する面に断熱性部材１３を接触させたときの、被測定物３と断熱性部材１３の温度差に基づく最大熱流束から直接に被測定物３の熱貫流率を判定でき、相関を複数経ることがないので、精度よく検査することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明にかかる検査装置は、被測定物の両面に温度差を付け、両面の温度を測定することで熱貫流率、熱伝導率が所定範囲にあることがわかり、被測定物の断熱性能を短時間で簡単に検査することが可能となるので、真空被測定物の生産ラインでの検査に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１における検査装置の検出部の概略図
【図２】本発明の実施の形態１における熱貫流率と被測定物の両面の温度差との相関関係を示す特性図
【図３】本発明の実施の形態１における検査装置の構成図
【図４】本発明の実施の形態１における熱伝導率と被測定物の両面の温度差との相関関係を示す特性図
【図５】本発明の実施の形態１における検査方法のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における検査装置の検出部の概略図
【図７】本発明の実施の形態２におけるフローチャート
【図８】本発明の実施の形態３における検査装置の検出部の概略図
【図９】本発明の実施の形態３における温度差と最大熱貫流率との相関関係を示す特性図
【図１０】本発明の実施の形態３における検査装置のフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態３における熱流束の測定結果を示す特性図
【図１２】本発明の実施の形態４における最大熱流束と熱貫流率との相関関係を示す特性図
【図１３】本発明の実施の形態４における検査装置のフローチャート
【図１４】従来の検査装置の概略断面図
【図１５】従来の検査方法のフローチャート
【符号の説明】
【００７４】
４    ケース
５    熱源
６    放熱器
７    熱電対
８    厚みセンサー
９    検出部
１１  周囲温度センサー
１２  熱流束センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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