(57)【要約】【課題】  簡単なアルゴリズムで本人認証情報を生成し、暗号化、復号化のタイミングをユーザ指定に基づき変更することで不正使用を困難にし、運用コストの低減をはかる。【解決手段】  セキュリティ管理装置（ＭＦＰ１）が、ユーザによって入力され取込まれるユーザ名を暗号化して本人認証情報を生成し、ユーザ指定に基づき暗号化および当該暗号化された本人認証情報を復号化するタイミングを設定する。また、ユーザ名を所定の規格コードに変換し、当該変換された規格コードを所定桁数だけシフトして本人認証情報を生成する。更に、予め時間帯毎に定義されたユーザに提供可能なサービスに従いアクセス提供制限を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって入力され、取込まれるユーザ名を暗号化して本人認証情報を生成する本人認証情報生成手段と、
ユーザ指定に基づき、前記暗号化および当該暗号化された本人認証情報を復号化するタイミングを設定するタイミング管理手段と、
を具備することを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項２】
前記本人認証情報生成手段は、
前記ユーザ名を規格コードに変換し、当該変換された規格コードを所定桁数だけシフトして前記本人認証情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理装置。
【請求項３】
予め時間帯毎に定義されたユーザに提供可能なサービスに従いアクセス提供制限を行うサービス提供管理手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理装置。
【請求項４】
本人認証情報が記録された記録媒体により使用が許可されるセキュリティ管理装置において実行されるプログラムであって、
入力され、取込まれるユーザ名を暗号化して本人認証情報を生成するステップと、
ユーザ指定に基づき、前記暗号化および当該暗号化された本人認証情報を復号化するタイミングを設定するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人認証情報が記録された記録媒体により使用が許可される、セキュリティ管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタなどの事務機器はネットワーク対応が進み、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続される比率が急速に高まっている。また、カラー化も進み、さらに、複写、プリント、ファックスという機能を復号化した省スペースの複合機（ＭＦＰ：Multi Function Printer）も進化してきている。
一方、コンビニエンスストアなどにおいて、プリンタを活用したＰＯＤ（Print On Demand）サービスに合わせるようにカスタマイズが可能なプログラマブルＭＦＰも出現している。ここでは、コピーサービスの他に、情報検索、印刷のサービスを行っており、プリペイドカード等によりその利用が許可される。
【０００３】
このように、多数の人が出入りする場所に設置されるＭＦＰの特定のソフトウェアにアクセスするプリペイドタイプの媒体のセキュリティは、ＩＤとパスワードによるものがほとんどであり、他に高度なところでは指紋や虹彩等のバイオメトリクス認証もある。
また、一定のルールに従い暗号化することも考えられる。この場合の暗号化技術には、氏名をＪＩＳコード化したものをフォントの暗号化に用いる技術（例えば、特許文献１参照）、文字をＪＩＳコード化したものを２次元のモザイクパターンとしてそれを９０度回転して暗号化する技術（例えば、特許文献２参照）、更には、個人識別情報に有効期間を設ける技術（例えば、特許文献３）等々が知られている。
【特許文献１】特開２００１−２２７３９号公報
【特許文献２】特許第３０８４１６３号公報
【特許文献３】特開２００２−２１６１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した背景技術によれば、ＩＤとパスワードについては漏洩を免れず、また、遺失して不正使用されることがある。また、特許文献１、２に開示された技術によれば、氏名をＪＩＳコード化する等媒体に記録するデータを暗号化するには公開規格があるが、この場合ライセンス料の負担があり、バイオメトリクス同様、運用コストの増大につながる。また、特許文献３に開示されるように単に個人識別情報に有効期間を設けても不正使用を根本的に解決するには至らない。
【０００５】
本発明は上記諸々の事情に鑑みてなされたものであり、簡単なアルゴリズムに従い本人認証情報を生成し、その暗号化および復号化のタイミングをユーザ指定に基づき変更することで不正使用を困難にし、かつ、運用コストの低減をはかった、セキュリティ管理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明のセキュリティ管理装置は、ユーザによって入力され、取込まれるユーザ名を暗号化して本人認証情報を生成する本人認証情報生成手段と、ユーザ指定に基づき、前記暗号化、および当該暗号化された本人認証情報を復号化するタイミングを設定するタイミング管理手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明において、前記本人認証情報生成手段は、前記ユーザ名を所定の規格コードに変換し、当該変換された規格コードを所定桁数だけシフトして前記本人認証情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明において、予め時間帯毎に定義されたユーザに提供可能なサービスに従いアクセス提供制限を行うサービス提供管理手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、本人認証情報が記録された記録媒体により使用が許可されるセキュリティ管理装置において実行されるプログラムであって、入力され、取込まれるユーザ名を暗号化して本人認証情報を生成するステップと、ユーザ指定に基づき、前記暗号化および当該暗号化された本人認証情報を復号化するタイミングを設定するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、セキュリティ管理装置が、ユーザによって入力され取込まれるユーザ名を暗号化して本人認証情報を生成し、ユーザ指定に基づき暗号化および当該暗号化された本人認証情報を復号化するタイミングを設定することで不正使用を困難にし、かつ、運用コストの低減をはかったセキュリティ管理装置を提供することができる。
また、ユーザ名を所定の規格コードに変換し、当該変換された規格コードを所定桁数だけシフトして本人認証情報を生成することで、ユーザ名を簡単なアルゴリズムで暗号化することができる。更に、予め時間帯毎に定義されたユーザに提供可能なサービスに従いアクセス提供制限を行うことで、柔軟なサービス提供管理が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明実施形態に係わるセキュリティ管理装置が接続されるシステム構成の一例を示す図である。ここでは、セキュリティ管理装置の一例として、コンビニエンスストアに設置されたＭＦＰ（１）を想定している。
ＭＦＰ（１）は、店内におけるＰＯＳ端末６、およびバックヤードのサーバ２にＬＡＮ接続されている。また、ＭＦＰ（１）は、携帯電話端末５により近距離無線通信で、あるいはプリペイドカード４により接触通信でアクセスが可能になっている。なお、ＰＯＳ端末６は、ＷＡＮ（Wide Area Network）７経由で本部のサーバ（図示せず）に接続され、ここで集中してＭＦＰ（１）の課金処理が実行される。
なお、ドキュメントＤＢ（３）には、ＭＦＰ（１）により処理されるデータが格納され、再利用のために用いられる。
【００１２】
図２は、本発明実施形態に係わるセキュリティ管理装置の内部構成を示すブロック図である。ここでは、ＭＦＰ（１）の構成ブロックのうち、本発明と関係する部分のみ抽出して示され、暗号化部２１、復号化部２２、タイミング管理部２３、アクセス制限テーブル２４、サービス提供管理部２５、認証管理部２６、認証ＤＢ（Data Base）２７、ソフトウェアＤＢ（２８）で構成される。
【００１３】
暗号化部２１は、ユーザによって入力され取込まれるユーザ名を暗号化して本人認証情報を生成する本発明の認証情報生成手段として機能する。また、復号化部２２は、上記により暗号化された本人認証情報を復号化して認証管理部２６へ提供し、タイミング管理部２３は、ユーザ指定に基づき、暗号化部２１による暗号化、および復号化部２２による復号のタイミングを設定してタイミング制御を行う本発明のタイミング管理手段として機能する。
なお、暗号化部２１は、本人認証情報を生成するにあたり、入力され取り込まれる文字列から成るユーザ名を、例えばＪＩＳコードに変換し、当該変換されたＪＩＳコードを所定桁数だけシフトすることにより本人認証情報を生成する。同姓同名の場合は他に区別のための属性データが付与されることとする。
【００１４】
一方、サービス提供管理部２５は、予め時間帯毎に定義されたユーザに提供可能なサービスに従いアクセス提供制限を行う、本発明のサービス提供管理手段として機能し、その制御はアクセス制限テーブル２４に定義されたデータに基づき依存する。アクセス制限テーブル２４のデータ構造は、図３、図４にその一例が、アクセス制限テーブル２４の作成の手順については図５に示されている。詳細は図３〜図５を用いて後述する。
なお、認証ＤＢ（２７）にはあらかじめ登録される本人認証情報が格納されており、認証管理部２６で復号化部２２により復号化された本人認証情報との照合を行う際の基データになる。また、ソフトウェアＤＢ（２８）には、ＭＦＰ（１）によりサービス提供される、複写、検索、印刷、ファックス等の各種プログラムが格納されている。
【００１５】
図３、図４は、上記したアクセス制限テーブル２４のデータ構造の一例を示す図である。図に示されるように、アクセス制限テーブル２４には、ＭＦＰ（１）のサービスに対するアクセス制限データが時間帯毎に定義される。ここでは、コピーのほか、ファックス、メール、データベース検索がサービス提供例として示されており、暗号化時間帯ｔ１、復号化時間帯ｔ２のそれぞれを定義し、時間帯毎に提供可能なサービスが示されている。例えば、２４：００：０１〜０４：００：００の時間帯では、データベース検索を除く、コピー、ファックス、メールサービスを可能にしている。また、アクセスの制限回数が“２”になっている。深夜１２時から４時までは、通常、データ検索サービスを利用することは無いと考えられるため、万が一のためにサービスを制限している。
【００１６】
図５、図６は、本発明実施形態に係わるセキュリティ管理装置の動作を説明するために引用したフローチャートであり、アクセス制限テーブル２４作成の流れ（図５）、セキュリティ管理の流れ（図６）のそれぞれを示す。
以下、図５、図６を参照しながら本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００１７】
図５を用いてアクセス制限テーブル２４の作成の流れから説明する。まず、ＭＦＰ（１）は、アクセス制限テーブル２４に、暗号化と復号化のテーブル（それぞれ、Ｔ１、Ｔ２）を作成するために、内蔵メモリ（アクセス制限テーブル２４）に記憶領域を確保する（Ｓ５１）。続いて、ユーザもしくは管理者に対して利用するユーザ名の入力を促し、ユーザもしくは管理者によるユーザ名の文字列から成る入力を待ち、これを取込んで変換（暗号化）する（Ｓ５２）。暗号化の手順については後述する。
そして、暗号化時間帯の時刻指定ｔ１があった場合にこれを記憶し（Ｓ５３、Ｓ５４）、続いて、復号化時間帯の時刻指定ｔ２があった場合に、定義されるサービスの種別およびアクセス制限回数等を設定記憶する（Ｓ５５、Ｓ５６）。以上の処理を２４時間分回繰り返して暗号化のテーブルＴ１、復号化のテーブルＴ２（アクセス制限テーブル２４）を作成し、先に確保した記憶領域に保存する（Ｓ５７）。
【００１８】
なお、ここでは、入力され取り込まれるユーザ名を暗号化して得られる本人認証情報（ＩＤとマスタパスワード）は、暗号化時刻ｔ１と復号化時刻ｔ２の各４時間毎の２５組の組合せで生成されるものとする。
【００１９】
上記のように作成されたアクセス制限テーブル２４を用いてＭＦＰ（１）による各種サービスを提供する際の動作について図６を用いて説明する。
ＭＦＰ（１）は、まず、利用ユーザについて認証ＤＢ（２７）にマスタ登録を行い、かつ、プリペイカードの発給を行う（Ｓ６１）。タイミング管理部２３は、アクセス制限テーブル２４（Ｔ１）に定義された暗号化のタイミングを常時監視しており、ここで定義された時間帯にあることが確認された場合に暗号化部２１を起動し（Ｓ６２）、暗号化部２１は、入力され取り込まれたユーザ名を暗号化してユーザＩＤとマスタパスワードを出力する（Ｓ６３）。
なお、ユーザ名を暗号化するにあたり、入力された文字列から成るユーザ名をＪＩＳコードに変換し、その文字列を一定桁数シフトすることにより第三者に解読されることを困難にする。そして得られるユーザＩＤ、パスワードの登録および発給を行う。
【００２０】
続いてそのユーザＩＤおよびパスワードが有効期間内にあるか否かをチェックする（Ｓ６４）。ここではセキュリティ効果を高めるため、４時間単位にユーザＩＤとパスワードが無効になることとしている。
ここで、有効期間内にあることが確認されれば（Ｓ６４“Ｙｅｓ”）、タイミング管理部２３は、アクセス制限テーブル２４に定義された復号化のタイミングを監視（Ｓ６５）して復号化部２２を起動し、このことにより、復号化部２２は、復号化処理を実行する（Ｓ６６）。続いて、認証管理部２６では、認証ＤＢ（２７）に格納された本人認証情報と復号化され得られるユーザＩＤとパスワードとの照合を行い（Ｓ６７）、認証が成立した場合、サービス提供管理部２５によるアクセス制限チェックを起動する。
【００２１】
サービス提供管理部２５は、アクセス制限テーブル２４に定義された時間帯毎のサービス提供内容、およびアクセス制限回数に含まれていることを確認（Ｓ６８：アクセス可）したうえでソフトウェアＤＢ（２８）に格納されている該当プログラムを取得し、ＭＦＰ（１）本体にローディングしてユーザに必要なサービスを提供する。
なお、Ｓ６４、Ｓ６７、Ｓ６８のチェック処理において、それぞれ、“Ｎｏ”、“ＮＧ”、“有り”と判断された場合、アクセス不可としてユーザが希望するＭＦＰ（１）によるサービスは提供されない。
【００２２】
以上説明のように、本発明は、セキュリティ管理装置（ＭＦＰ１）が、ユーザによって入力され取込まれるユーザ名を暗号化して本人認証情報を生成し、ユーザ指定に基づき暗号化および当該暗号化された本人認証情報を復号化するタイミングを設定することで不正使用を困難にし、かつ、運用コストの低減をはかったセキュリティ管理装置を提供するものである。
また、ユーザ名を所定の規格コードに変換し、当該変換された規格コードを所定桁数だけシフトして本人認証情報を生成することで、ユーザ名を簡単なアルゴリズムで暗号化することができる。更に、予め時間帯毎に定義されたユーザに提供可能なサービスに従いアクセス提供制限を行うことで、柔軟なサービス提供管理を可能にする。
また、本実施形態においては、画像形成装置（ＭＦＰ）を例にとって説明を行ったが、これに限らず、例えば、アプリケーションや音楽データなどの各種データをダウンロードするダウンロード用端末やチケットの自動発券機、各種情報の閲覧を行うための閲覧システム等のユーザに何らかのサービスを提供するための装置システムに対するセキュリティ管理を行うセキュリティ管理装置およびプログラムとしても適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明実施形態に係わるセキュリティ管理装置が接続されるシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明実施形態に係わるセキュリティ管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明実施形態において使用されるアクセス制限テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明実施形態において使用されるアクセス制限テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図６】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１…ＭＦＰ、２…サーバ、３…ドキュメントＤＢ、４…プリペイカード、５…携帯電話端末、６…ＰＯＳ端末、７…ＷＡＮ、８…ＬＡＮ、２１…暗号化部、２２…復号化部、２３…タイミング管理部、２４…アクセス制限テーブル、２５…サービス提供管理部、…２６認証管理部、２７…認証ＤＢ、２８…ソフトウェアＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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