(57)【要約】【課題】  低柔軟性の樹脂を使用して、かつケースのずれ発生が抑制されたノイズ吸収装置を提供する。【解決手段】  ヒンジ部３０は、断面が略半円状に形成されている。ヒンジ部３０と第一円周部及び第二円周部とは、接続個所に応力集中箇所を形成せず、かつ滑らかに接続されている。第一円周部の円周方向の他端である第二縁部には、第一円周部円周方向の略接線方向に向けて一対の係止部１３が突設されており、係止部１３の先端部１３Ａは、先端から第一ケース部材側に向かって徐々に肉厚に形状化されて、ケースを閉状態にした時に、第二円周部の円周方向の他端である第四縁部付近に形成された一対の係止部嵌通孔２１ａに係止する係止爪部を形成している。また、一対の係止部嵌通孔２１ａに隣接する位置には、ずれ防止片２３が、それぞれ第二円周部円周方向の略接線方向に向けて延びるように突設されている。【選択図】図６
2006024702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、
該コアが内包されるケースと、を備えたノイズ吸収装置であって、
該ケースは、ヒンジと、
該ヒンジの一方に連結される第一縁部と、自由端となる第二縁部とを備え、該第一縁部と該第二縁部とを繋いで該第一縁部と該第二縁部との間に該コアを収納可能な第一凹部を画成する第一ケースと、
該ヒンジの他方に連結されると共に該第一縁部に当接可能な第三縁部と、自由端となると共に該第二縁部に当接可能な第四縁部とを備え、該第三縁部と該第四縁部とを繋いで該第三縁部と該第四縁部との間に該コアを収容可能な第二凹部を画成する第二ケースと、より構成され、
該ヒンジは、該第一縁部と該第二縁部とを連結する方向に切断された断面が、該第一凹部及び該第二凹部に対して突出しかつ略曲線より構成され、
該第二縁部及び該第四縁部には、該第二縁部と該第四縁部とが当接した状態で該第二縁部または該第四縁部いずれか一方から他方側に延出され、該第一ケースに対する該第二ケースの、該第二縁部から該第一縁部へ向かう方向のずれを抑制する第一ずれ防止片と、第二縁部または該第四縁部いずれか一方より延出され、該第一ケースに対する該第二ケースの、該第一縁部から該第二縁部へ向かう方向のずれを抑制する第二ずれ防止片と、が設けられていることを特徴とするノイズ吸収装置。
【請求項２】
該第一ずれ防止片または該第二ずれ防止片の少なくとも一方には、係止爪部が設けられ、該係止爪部が設けられた該第一ずれ防止片または該第二ずれ防止片によりずれ防止される該第一ケースまたは該第二ケースには、該係止爪部と係合する係止爪収容部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のノイズ吸収装置。
【請求項３】
該ヒンジの該第一縁部と該第二縁部とを連結する方向に切断された断面における中央部分は、非中央部分に比較して肉薄に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載のノイズ吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はノイズ吸収装置に関し、特に汎用樹脂からなるケースを使用したノイズ吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノイズ吸収装置では、磁性体のコアで電線外周部を覆い、コアで電線を流れる雑音電流を吸収している。このコアは焼成等により製造されるため脆く、これを保護するため、及び電線へコアを実装するの際の便宜のため二分割された樹脂製のケースでコアを覆ってコアを電線に実装している。
【０００３】
コアは装着性を増すために予め二分割されている場合があり、この二分割されたコアの場合は、ケース内の一部分をバネとして用い、二分割されたコアを密着させている。また、ケース内の一部分をバネとして用いることにより、ケース内に収納されるコアを押さえ、コアが暴れることを防止することが可能となる。
【０００４】
このケースのバネ特性は、電線等に装着された後も長期に渡って要求されるため、ケースに使用される樹脂にはこの要求を満たす必要があり、例えばナイロン等の物性がこの要求を満たしている。ナイロンをケースに用いた場合、コアを押圧する弾性については、長期間に渡って充分な特性を示すが、柔軟性が低いため二分割されたそれぞれのケースを連結するヒンジが、その動きに追従できずに破損する場合があった。これはケースを煮沸して素材自体の柔軟性を増すことにより解決されているが、煮沸の工程が増えてケースの生産性が低下していた。
【０００５】
これを解決するために、特許文献１に示すように、ケースが開いた状態でヒンジが凸状となり、ケースを閉じた状態で、ヒンジが延びてケースの外面に対して略直線状となるように構成されたケースが開示されている。
【特許文献１】特許第２８０１１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示されるノイズ吸収装置では、ケースを閉じた状態でヒンジを略直線状とするためにヒンジに凸部が設けられているが、この凸部は屈曲等しないため、凸部以外のヒンジ部分に応力が集中する恐れがあった。また、ヒンジの凸部がケースの一部に当接することにより、ケースの外面を常に直線状に保ち、ケースのずれ等を防止しているが、この場合には、ヒンジにかかる負担が大きくなり、ケースに大きな力が掛かった場合は、ヒンジ自体が破損する恐れもあり、ケースのずれ及びずれに起因してケースが外れることを充分に抑制することができなかった。また、ヒンジに凸部を設け、ケースにもその凸部に対応する部分を設けるために、必然的にケース自体が複雑な形状となる。これに応じてケースを形状化する金型も複雑な形状となり、ケースの生産性等も低下していた。
【０００７】
そこで、本発明は、低柔軟性の樹脂を使用して、かつケースのずれ発生が抑制されたノイズ吸収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、コアと、コアが内包されるケースと、を備えたノイズ吸収装置であって、ケースは、ヒンジと、ヒンジの一方に連結される第一縁部と自由端となる第二縁部とを備えて第一縁部と第二縁部とを繋いで第一縁部と第二縁部との間にコアを収納可能な第一凹部を画成する第一ケースと、ヒンジの他方に連結されると共に第一縁部に当接可能な第三縁部と自由端となると共に第二縁部に当接可能な第四縁部とを備えて第三縁部と第四縁部とを繋いで第三縁部と第四縁部との間にコアを収容可能な第二凹部を画成する第二ケースとより構成され、ヒンジは、第一縁部と第二縁部とを連結する方向に切断された断面が、第一凹部及び第二凹部に対して突出しかつ略曲線より構成され、第二縁部及び第四縁部には、第二縁部と第四縁部とが当接した状態で第二縁部または第四縁部いずれか一方から他方側に延出され、第一ケースに対する第二ケースの、第二縁部から第一縁部へ向かう方向のずれを抑制する第一ずれ防止片と、第二縁部または第四縁部いずれか一方より延出され、第一ケースに対する第二ケースの、第一縁部から第二縁部へ向かう方向のずれを抑制する第二ずれ防止片と、が設けられているノイズ吸収装置を提供している。
【０００９】
このような構成によると、第一ケースと第二ケースとがコアを収納して閉じられた場合に、ヒンジの屈曲角度を例えば９０°程度にすることが可能となる。よってケースに使用される樹脂に、高度の屈曲性、柔軟性が不要となる。また第一ずれ防止片と第二ずれ防止片により、第一ケースに対する第二ケースのずれを抑制することが可能となる。よって、ずれによりケースが外れることを防止することが可能となる。また、特にヒンジ部分の構成を簡略化することが可能となるため、ケースを成形する金型も形状を簡略化することが可能となり、ケースの生産性を増すことが可能となる。
【００１０】
また第一ずれ防止片または第二ずれ防止片の少なくとも一方には、係止爪部が設けられ、係止爪部が設けられた第一ずれ防止片または第二ずれ防止片によりずれ防止される第一ケースまたは第二ケースには、係止爪部と係合する係止爪収容部が設けられることが好ましい。
【００１１】
このような構成によると、第一ケースと第二ケースとの係合が可能になる。よって、ケースが外れることが抑制される。また、第一ずれ防止片または第二ずれ防止片の少なくとも一方を係止爪とすることにより、第一ずれ防止片または第二ずれ防止片以外に新たに係止個所を形成する必要がなくなり、ケース全体としての部品の構成点数を削減することが可能となる。
【００１２】
またヒンジの第一縁部と第二縁部とを連結する方向に切断された断面における中央部分は、非中央部分に比較して肉薄に形成されていることが望ましい。このような構成によると、ヒンジの柔軟性を増すことが可能となる。よって、ナイロン等よりも柔軟性が低い素材、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等をケースの材料として使用することが可能となる。また、柔軟性が増すことによりヒンジの屈曲性も増すため、ヒンジの曲げに対する耐久性を増すことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載のノイズ吸収装置によれば、低柔軟性の樹脂を使用して、かつケースのずれ発生を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の第一の実施の形態によるノイズ吸収装置について図１〜図１０に基づき説明する。図１は、ノイズ吸収装置１を、ケーブル２に取り付けた状態を示している。図１及び２に示すように、ノイズ吸収装置１は、筒状のケース３と、ケーブル２を挿通させる貫通孔４ａを有する磁性体からなる略円筒形のコア４とを備えている。ケース３は、ナイロンを素材として、内部にコア４を挿入可能な第一凹部１０ａ（図３）が画成された第一ケース部材１０と、内部にコア４を挿入可能な第二凹部２０ａが画成された第二ケース部材２０と、第一ケース部材１０と第二ケース部材２０とを接続するヒンジ部３０（図３）とを備えている。ケース３は、ヒンジ部３０を支点として、図１に示した閉状態（第一ケース部材１０と第二ケース部材２０との結合状態）若しくは図２に示した開状態に開閉可能である。
【００１５】
次に、ケース３の詳細な構造について図２〜図７に基づき説明する。図３は、ノイズ吸収装置１からコア４を取り除き、そしてケース３の開状態を示した図である。図２及び図３に示すように、第一ケース部材１０は、ケース３をその軸方向に沿って半割した形状であり、軸方向に直交する断面が略半円状の第一円周部１１とその両端に位置する一対の第一端部１２とから構成される。第二ケース部材２０も第一ケース部材１０とほぼ同様の形状であり、第二円周部２１とその両端に位置する一対の第二端部２２とから構成される。そして、一対のヒンジ部３０により、第一円周部１１の円周方向の一端である第一縁部１１Ａと第二円周部２１の円周方向の一端である第三縁部２１Ａとは接続されている。
【００１６】
図２に示すように、第一円周部１１の円周方向の他端である第二縁部１１Ｂには、第一円周部１１円周方向の略接線方向に向けて第一ずれ防止片である一対の係止部１３が突設されている。また、係止部１３の先端部１３Ａは、先端から第一ケース部材１０側に向かって徐々に肉厚に形状化されて、後述の係止部嵌通孔２１ａに係止する係止爪部を形成している。第二円周部２１の円周方向の他端である第四縁部２１Ｂ付近には、ケース３を閉状態にしたときに、一対の係止部１３をそれぞれ係止するための一対の係止部嵌通孔２１ａが、第二円周部２１を貫通して形成されている。また、一対の係止部嵌通孔２１ａに隣接する位置には、第二ずれ防止片であるずれ防止片２３が、それぞれ第二円周部２１円周方向の略接線方向に向けて延びるように突設されている。
【００１７】
また、第一ケース部材１０の一対の第一端部１２には、それぞれ略半円状の第一切欠き１２ａが形成されており、第二ケース部材２０の一対の第二端部２２にも、それぞれ第一切欠き１２ａと同様の第二切欠き２２ａが形成されている。そして、ノイズ吸収装置１をケーブル２に装着した時には、第一切欠き１２ａと第二切欠き２２ａとによって、図１に示すような一対の略円形のケーブル用孔３ａ（図１）が提供される。第一ケース部材１０の一対の第一端部１２であって第一切欠き１２ａの両側には、それぞれコア４を所定位置に保持するための一対のコア保持部材１２Ａが対向する第一端部１２に向かって突設されている。
【００１８】
第一円周部１１及び第二円周部２１は、図３に示すように、それぞれ円周方向略中央にケース３の軸方向に延びる第一平坦部１４及び第二平坦部２４を有している。第一平坦部１４及び第二平坦部２４は、ケース３を閉じた際に互いに対向する。第一平坦部１４には、一対の第一抑えバネ部１５と一対の第一ケーブル保持部１６とが設けられている。一対の第一抑えバネ部１５は、その周囲がコの字状に切取られており一辺で第一平坦部１４に連接されている。また、一対の第一抑えバネ部１５は、図３の ＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である図４に示すようにケース３の内方に向って傾斜するように設けられており、その先端にはコア４を押圧するための第一押圧作用部１５Ａが規定されている。
【００１９】
図３〜図５に示すように、第一ケーブル保持部１６は、第一平坦部１４のケース３の軸方向両端付近にそれぞれ設けられている。第一ケーブル保持部１６は、 ＩＶ−ＩＶ線に沿った面に対して面対称となるように隣接して配置された一対の第一ケーブル保持片１６Ａ、１６Ｂから構成されており、各第一ケーブル保持片１６Ａ、１６Ｂは、樹脂により構成された第一アーム部１６Ａ１、１６Ｂ１と第二アーム部１６Ａ２、１６Ｂ２とを備えている。以下では、特に説明の無い限り、第一ケーブル保持片１６Ａを例に説明する。
【００２０】
尚、第二平坦部２４にも第一平坦部１４と同様に、一対の第二抑えバネ部２５と、一対の第二ケーブル保持部２６とが設けられている。第二ケーブル保持部２６は、第一ケーブル保持部１６と同様な構成となっている。
【００２１】
図５は、ケーブル保持部１６の詳細斜視図である。第一アーム部１６Ａ１は、第一平坦部１４からコの字形状を切り取った形状に形成されている。第一アーム部１６Ａ１は、第一平坦部１４と連接された第一連接端１６１Ａと、第一自由端１６２Ａを有している。第一アーム部１６Ａ１は、ケース３の軸方向に沿って延びており、第一平坦部１４と第一アーム部１６Ａ１とが角度αをなすように、ケース３の内方に向って傾斜するように設けられている。
【００２２】
第二アーム部１６Ａ２は、第一自由端１６２Ａと接続される第二連接端１６３Ａと、第二自由端１６４Ａとを備えており、第一平坦部１４に対して略垂直方向に延びている。また、第二アーム部１６Ａ２、１６Ｂ２は、それぞれ辺１６５Ａ、１６５Ｂを有しており、辺１６５Ａと辺１６５Ｂとは互いに対向している。このような構成のケーブル保持部１６によって、ケーブル２は、辺１６５Ａ−辺１６５Ｂ間にそれぞれ当接しながら挟まれる。
【００２３】
この際、ケーブル２としては、辺１６５Ａ及び辺１６５Ｂにそれぞれ当接しながら挟まれるために、第一アーム部１６Ａ１−第一アーム部１６Ｂ１間の距離よりも大きい外径のケーブルを用いる。このような構成によれば、第一ケーブル保持片１６Ａ、１６Ｂは、樹脂により構成されているため、上下左右に弾性的に可動である。そのため、辺１６５Ａ−辺１６５Ｂ間にケーブル２を配置した際、ケーブル２の直径に応じて辺１６５Ａ−辺１６５Ｂ間が開くため、直径の異なるケーブル２の位置をそれぞれ固定することができる。
【００２４】
図６は、対向する第二アーム部１６Ａ２の図３の ＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。第二アーム部１６Ａ２、１６Ｂ２は、辺１６５Ａ−辺１６５Ｂ間の距離が、第二連接端１６３Ａ、Ｂから第二自由端１６４Ａ、Ｂに向かって徐々に増加するように形成されている。このような構成により、隙間１６６にケーブル２が入り込みやすくなる。また、辺１６５Ａ、Ｂの第二自由端１６４Ａ、Ｂは、Ｒ状となっている。このような構成によれば、辺１６５Ａ、Ｂの第二自由端１６４Ａ、Ｂが鋭利な形状ではないため、ケーブル２を傷つける恐れがない。
【００２５】
更に前述したように、第一アーム部１６Ａ１がケース３の軸方向に沿って延びており、第一平坦部１４と第一アーム部１６Ａ１とが角度αをなすように、ケース３の内方に向って傾斜するように設けられている。そのため、第一ケーブル保持片１６Ａがケーブル２を保持した際に、ケーブル保持部１６が第一円周部１１の外面から外側に突出しにくくなる。このような構成により、美観を損なわず、外部との引っかかりを防止することができる。
【００２６】
ヒンジ部３０は、図６及び図７に示すように、ケース３の軸方向に直交する断面が、略半円状に形成されている。ヒンジ部３０と第一円周部１１とは、接続個所に応力集中箇所を形成せず、かつ滑らかに接続されている。ヒンジ部３０と第二円周部２１とも同様に接続されているため、図８に示すように、第一ケース部材１０と第二ケース部材２０とを閉状態としたときにヒンジ部３０は、第一円周部１１の接続個所から第二円周部２１の接続個所まで断面が略直線状になるように延ばされる。しかし、第一円周部１１との接続個所から第二円周部２１との接続個所まで、ヒンジ部３０はその断面が滑らかな曲線で形成されているため、応力集中箇所を形成せず、全体として一様に延ばされる。
【００２７】
次に、コア４の構造について説明する。図２に示すように、コア４の外周面には、互いに対向する第一平面部４Ａ及び第二平面部４Ｂ（図９）がそれぞれ第二平坦部２４及び第一平坦部１４に対向するように形成されている。コア４をその軸方向から見た図９に示すように、コア４の軸方向両端には、一対のコア保持部材１２Ａが掛止可能な第一溝４ｂがコア４の直径方向、かつ貫通孔４ａを横切る位置にそれぞれ形成されている。更に、コア４の軸方向両端面であって、一対の第一ケーブル保持部１６及び第二ケーブル保持部２６に対向する位置には、それぞれ第二溝４ｃが形成されている。第二溝４ｃの幅は、第一ケーブル保持部１６及び第二ケーブル保持部２６の有する幅よりも広く形成されており、図１０に示すように第二溝４ｃは、第一ケーブル保持部１６の一部を収容可能に形成されている。
【００２８】
次に、ノイズ吸収装置１のケーブル２への装着方法について説明する。始めに、コア４の第一溝４ｂに第一ケース部材１０のコア保持部材１２Ａを掛止させる。次にコア４の貫通孔４ａにケーブル２を挿入させ、第二ケース部材２０の係止部嵌通孔２１ａに、第一ケース部材１０の係止部１３を嵌通させることにより、ノイズ吸収装置１はケーブル２へ装着される。従って、コア４の第一溝４ｂにコア保持部材１２Ａを掛止することができ、第一ケース部材１０とコア４が一体となるので、ケーブル２へのノイズ吸収装置１の取り付けを容易に行うことができる。また、一対の第一ケーブル保持部１６と一対の第二ケーブル保持部２６とにより、四方からケーブル２を挟持するので、ノイズ吸収装置１がケーブル２の所望の位置からずれるのを防止することができる。また、一対の第一抑えバネ部１５の第一押圧作用部１５Ａ及び一対の第二抑えバネ部２５の第二押圧作用部２５Ａは、それぞれ対向する第一平面部４Ａ及び第二平面部４Ｂを押圧するので、ケース３内でのコア４のがたつきを防止することができる。
【００２９】
また、コア４は、一体型コアであり分割型コアのように接合面がないので、ノイズ吸収装置１のノイズ吸収特性を向上させることができる。更に、コア４をケース３内に収容することにより、コア４を保護することができる。また、第二溝４ｃは、第一ケーブル保持部１６及び第二ケーブル保持部２６の一部を収容可能であるので、ケース３の軸方向の長さを縮小することができ、ノイズ吸収装置１の小型化を図ることができる。
【００３０】
図１に示すように、一対のずれ防止片２３は、ケース３が閉状態のときに第一ケース部材１０の内面に当接するので、第一ケース部材１０に対して第二ケース部材２０が第一縁部１１Ａから第二縁部１１Ｂへ向かう方向へずれることが抑制される。また、一対の係止部１３は、係止部嵌通孔２１ａ内に第二ケース部材２０の内周面から外周面にかけて貫くように挿入され、先端部１３Ａが係止部嵌通孔２１ａに係止される。よって第一ケース部材１０に対して第二ケース部材２０が第二縁部１１Ｂから第一縁部１１Ａへ向かう方向へずれることが抑制される。従って、第一ケース部材１０と第二ケース部材２０との間にずれが発生しないため、係止部１３の係止部嵌通孔２１ａへの係止による第一ケース部材１０と第二ケース部材２０との結合が解除されるのを防止することができる。
【００３１】
本発明によるノイズ吸収装置１は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、一体型のコア４を図９のＡ−Ａ線においてコア４の軸方向に沿って、ダイヤモンドカッター若しくはダイサーを用いて２分割に切断して、図１１に示すように、分割型コア１０４Ａ、１０４Ｂとして使用しても良い。このようにすれば、コア４を一体型コア若しくは分割型コア１０４Ａ、１０４Ｂとして選択的に使用することができ、ケース３を一体型コア及び分割型コアの両方に使用することができる。更に、コア４をダイヤモンドカッター若しくはダイサーにより切断するので、切断面は平坦に形成される。従って、分割型コアを構成する２つのコアをそれぞれ製造したときに必要な研磨工程を省くことができる。また、１つの金型で一体型コア及び分割型コアを製造することができる。
【００３２】
また、図１１に示すように一対の第二端部２２それぞれに一対の第一端部１２に設けたコア保持部材１２Ａと同様のコア保持部材２２Ａを同様の場所に設けても良い。かかる構成によれば、上述の分割型コアを構成する２つのコア１０４Ａ、１０４Ｂをそれぞれ第一ケース部材１０と第二ケース部材２０とに掛止できるので、ケーブルへのノイズ吸収装置１の取り付けを容易に行うことができる。また、ケース３は、第一縁部１１Ａと第三縁部２１Ａにおいて、第一ケース部材１０と第二ケース部材２０とをヒンジ部３０により接続する構成であったが、第一端部１２と第二端部２２とをヒンジ部により接続する構成であっても良い。また、ケース３は、その内部において一度貫通孔４ａに貫通させたケーブル２を折り返して再び貫通孔に貫通可能な形状であっても良い。
【００３３】
また、図１２に示すように、辺２６５Ａ、２６５Ｂの第二自由端２６４Ａ、２６４ＢはＣ面状であっても良いし、図１３に示すように、辺３６５Ａ及び辺３６５Ｂは、略平行に形成されていても良い。また、ケーブル保持部１６は、一方のケースのみの両端に設けられていても良いし、一端のみに設けられていても良い。
【００３４】
ヒンジ部は、図１４に示すように種々の変形例が想定される。図１４の（ａ）から（ｃ）に示すヒンジ部１３０〜１３２ように、ヒンジ部１３０〜１３２の軸方向と直交する断面形状が、略中央部分が非中央部分より肉薄になるようにしても良い。これらの形状にすることにより、略中央部分の柔軟性が増し、ナイロンより柔軟性が低い素材、例えばＰＢＴを用いたとしてもヒンジの屈曲性を低下させることなく、ケースを製造することが可能となる。また図１４の（ｄ）から（ｇ）に示すヒンジ部１３３〜１３６のように、断面形状を円と楕円との組み合わせや、円と直線との組み合わせにより構成してもよい。
【００３５】
次に、第一ケース部材１０と第二ケース部材２０とを係止する他の実施例について説明する。図１５に示すように、第一ケース部材１０の第二縁部１１Ｂ付近の外周面には、一対の凸部１１１Ａが突設されている。また第二ケース部材２１の第四縁部２１Ｂより一対の係止部１１３が第二円周部２１円周方向の略接線方向に延びるように突設されている。この係止部１１３には係止孔１１３ａが穿設されている。また一対の係止部１１３間の略中間地点からは、ずれ防止片１２３が第二円周部２１円周方向の略接線方向に延びるように突設されている。ケース３を閉状態にすると、係止部１１３は、係止孔１１３ａに凸部１１１Ａが嵌合して係止孔１１３ａに係止される。また、ずれ防止片１２３は、図１６に示すように、第一円周部１１の第二縁部１１Ｂ付近内面に当接するように位置する。よって、第一ケース部材１０に対して第二ケース部材２０が第二縁部１１Ｂから第一縁部１１Ａへ向かう方向へずれることが抑制される。またずれ防止片１２３は、第一ケース部材１０の内面に当接するので、第一ケース部材１０に対して第二ケース部材２０が第一縁部１１Ａから第二縁部１１Ｂへ向かう方向へずれることが抑制される。従って、第一ケース部材１０と第二ケース部材２０との間にずれが発生しないため、係止部１１３の凸部１１１Ａへの係止による第一ケース部材１０と第二ケース部材２０との結合が解除されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態によるノイズ吸収装置をケーブルに取り付けた状態を示した斜視図。
【図２】本発明の実施の形態によるノイズ吸収装置のケースを開いた状態を示した斜視図。
【図３】本発明の実施の形態によるケースの開いた状態を示した図。
【図４】図３の ＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図。
【図５】本実施の形態によるケーブル保持部１６周辺の詳細斜視図。
【図６】図３の ＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図。
【図７】本発明の実施の形態によるヒンジ部周辺の詳細断面図。
【図８】本発明の実施の形態によるヒンジ部周辺の閉じた状態の詳細断面図。
【図９】本発明の実施の形態によるコアを軸方向から見た図。
【図１０】本発明の実施の形態によるノイズ吸収装置のケースを開いた状態を示した上面図。
【図１１】本実施の形態による一体型のコアを分割して、分割したコアをそれぞれ第一ケース部材及び第二ケース部材に取り付けた図。
【図１２】本実施の形態によるケーブル保持部の変更例の図。
【図１３】本実施の形態によるケーブル保持部の他の変更例の図。
【図１４】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の実施の形態によるヒンジ部の変更例を表す断面図。
【図１５】本発明の実施の形態による係止部の変更例を表す部分斜視図。
【図１６】本発明の実施の形態による係止部の変更例を表す部分断面図。
【符号の説明】
【００３７】
１  ノイズ吸収装置    ２  ケーブル    ３  ケース    ３ａ  ケーブル用孔
４  コア    ４Ａ  平面部    ４Ｂ  平面部    ４ａ  貫通孔
４ｂ  第一溝    ４ｃ  第二溝    １０  第一ケース部材
１０ａ  第一凹部    １１  第一円周部    １１Ａ  第一縁部
１１Ｂ  第二縁部    １２  端部    １２Ａ  コア保持部材    １３  係止部
１３Ａ  先端部    １４  平坦部    １５  バネ部    １５Ａ  押圧作用部
１６  ケーブル保持部    １６Ａ  ケーブル保持片    １６Ａ１  アーム部
１６Ａ２  アーム部    ２０  第二ケース部材    ２０ａ  第二凹部
２１  第二円周部    ２１ａ  係止部嵌通孔    ２１Ａ  第三縁部
２１Ｂ  第四縁部    ２２  端部    ２３  防止片    ２４  平坦部
２５  バネ部    ２５Ａ  押圧作用部    ２６  ケーブル保持部
２６Ａ１  アーム部    ２６Ａ２  アーム部    ３０  ヒンジ部
１６１  第一自由端    １６２  第二自由端    １６３  第一連接端
１６４  第二自由端    １６５  辺    １６６  隙間
【図１】
2006024702.tif 000003
【図２】
2006024702.tif 000004
【図３】
2006024702.tif 000005
【図４】
2006024702.tif 000006
【図５】
2006024702.tif 000007
【図６】
2006024702.tif 000008
【図７】
2006024702.tif 000009
【図８】
2006024702.tif 000010
【図９】
2006024702.tif 000011
【図１０】
2006024702.tif 000012
【図１１】
2006024702.tif 000013
【図１２】
2006024702.tif 000014
【図１３】
2006024702.tif 000015
【図１４】
2006024702.tif 000016
【図１５】
2006024702.tif 000017
【図１６】
2006024702.tif 000018