(57)【要約】【課題】  製造面、コスト面、及び作業面への配慮がなされたより良いズレ防止手段を有する電線束保護チューブを提供する。【解決手段】  電線束保護チューブ１１は、電線束としてのワイヤハーネスに対して着脱可能となる保護チューブ本体１３と、この保護チューブ本体１３の内部に形成されてワイヤハーネスとのズレを防止するズレ防止手段とを有する。保護チューブ本体１３は、軸方向にのびるヒンジ１５と、このヒンジ１５を介して開閉自在となる一対の円弧状保護チューブ１６、１６と、ロック部１７、１７とを有する。ズレ防止手段は、ヒンジ１５の両側に位置するとともに、一対の円弧状保護チューブ１６、１６の開閉状態に応じて開閉し、且つ、開から閉への移行に伴ってワイヤハーネスを構成する電線を掴み取るような一対の円弧状爪部１４、１４として形成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束に対して着脱可能となる保護チューブ本体と、該保護チューブ本体の内部に形成されて前記電線束とのズレを防止するズレ防止手段とを有し、前記保護チューブ本体は、開閉自在となる円弧状保護チューブと、軸方向に延在する前記円弧状保護チューブのロック部とを有する電線束保護チューブにおいて、
前記ズレ防止手段は、前記円弧状保護チューブの開閉状態に応じて前記電線束を構成する電線を掴み取る爪部として形成される
ことを特徴とする電線束保護チューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の電線束保護チューブにおいて、
前記円弧状保護チューブは、前記軸方向にのびるヒンジにより開閉自在となり、前記爪部は前記ヒンジの近傍に位置する
ことを特徴とする電線束保護チューブ。
【請求項３】
請求項２に記載の電線束保護チューブにおいて、
前記爪部は、前記軸方向に沿って複数形成される
ことを特徴とする電線束保護チューブ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載の電線束保護チューブにおいて、
前記爪部は、直線の組み合わせ形状又は円弧状に形成されるとともに、一つ又は対となるように形成される
ことを特徴とする電線束保護チューブ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３いずれか記載の電線束保護チューブにおいて、
前記爪部は、対となるように形成されるとともに、各爪部の位置をずらした状態に配置される
ことを特徴とする電線束保護チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線束の外側を覆って保護する筒状の電線束保護チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両に配索される電線束（ワイヤハーネス）を保護するものとして、筒状の電線束保護チューブ（コルゲートチューブ）が一般的に知られている。従来の電線束保護チューブは、この側面に一つのスリットが形成されている。スリットは、電線束保護チューブの軸方向に沿って形成されている。電線束保護チューブは、スリットを開いて電線束を側方から内部へ差し込むことができるように形成されている。
【０００３】
このような電線束保護チューブは、電線束に対して装着が完了した後において、上記軸方向に移動し易い構造になっている。従って、電線束保護チューブは、この電線束保護チューブの両端部と電線束とをテープ巻きして固定するという作業が必要な構造になっている。また、電線束保護チューブは、曲げなどの外力によりスリットが開いて内部の電線束が露出してしまうという恐れがある。従って、電線束保護チューブの中間もテープ巻きして固定するという作業が必要な構造になっている。尚、下記特許文献１、２に開示された電線束保護チューブは、上記の問題点が解消されるような構造を有している。
【０００４】
図８において、下記特許文献１に開示された電線束保護チューブ１は、ワイヤハーネス２の所定位置を外側から覆って保護することができるように形成されている。電線束保護チューブ１は、筒状に形成されている。また、特に図示しないが半割形状に形成されている。電線束保護チューブ１の内部には、図９に示されるように多数の突起３が形成されている。多数の突起３は、ワイヤハーネス２を構成する電線４の間に差し込むことができるように配置形成されている。
【０００５】
多数の突起３の配置について具体的に説明すると、例えば周方向に等ピッチで１２個形成されている。また、この状態で軸方向に等ピッチで多数形成されている。多数の突起３は、図８のような、電線束保護チューブ１の長さが比較的長い場合に、百個以上、形成されるようになっている。多数の突起３は、ワイヤハーネス２とのズレを防止するズレ防止手段として形成されている。
【０００６】
上記構成において、電線束保護チューブ１をワイヤハーネス２に装着し、多数の突起３を各々、電線４の間に差し込むと、この差し込んだ多数の突起３の存在によって、電線束保護チューブ１は軸方向の移動（ズレ）が規制されるようになっている。従って、テープ巻きを施すような面倒な作業は不要な構造になっている。
【０００７】
下記特許文献２に開示された電線束保護チューブは、特に図示しないが、軸方向にのびるヒンジと、このヒンジを介して開閉自在となる一対の円弧状保護チューブと、一対の円弧状保護チューブに形成されるロック部とを有している。ロック部は、一対の円弧状保護チューブの円弧方向の端部に形成されている。ロック部は、軸方向に延在するように形成されている。下記特許文献２に開示された電線束保護チューブは、ロック部の存在によって、曲げなどの外力で内部の電線束が露出してしまわないような構造になっている。従って、中間部分にテープ巻きを施すような面倒な作業は不要な構造になっている。
【特許文献１】特開２００１−６９６３７号公報  （第２頁、第１−２図）
【特許文献２】特開平１０−１３６５３１号公報  （第３頁、第１−２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示された従来の技術にあっては、電線束保護チューブ１を軸方向に移動させないようにするために、例えば百個以上の突起３を形成しなければならないという問題点を有している（少数であると、電線４との摩擦抵抗が小さくなって、電線束保護チューブ１が軸方向に移動してしまう。尚、突起３を多数形成することは金型制作費を増大させる要因となる）。また、多数の突起３を電線４の間に差し込むために、作業性をある程度犠牲にしなければならないという問題点を有している。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、製造面、コスト面、及び作業面への配慮がなされたより良いズレ防止手段を有する電線束保護チューブを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の電線束保護チューブは、電線束に対して着脱可能となる保護チューブ本体と、該保護チューブ本体の内部に形成されて前記電線束とのズレを防止するズレ防止手段とを有し、前記保護チューブ本体は、開閉自在となる円弧状保護チューブと、軸方向に延在する前記円弧状保護チューブのロック部とを有する電線束保護チューブにおいて、前記ズレ防止手段は、前記円弧状保護チューブの開閉状態に応じて前記電線束を構成する電線を掴み取る爪部として形成されることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、円弧状保護チューブの開から閉への移行に伴って電線束を構成する電線がズレ防止手段としての爪部により掴み取られる。電線が爪部により掴み取られると、電線束保護チューブの電線束に対する軸方向の移動（ズレ）が規制される。本発明によれば、単に電線束内にズレ防止手段を差し込むだけの場合と比べて、電線との摩擦抵抗が大きくなる。電線との摩擦抵抗が大きくなることは、少ない数のズレ防止手段、すなわち少ない数の爪部で対処することが可能になる。
【００１２】
請求項２記載の本発明の電線束保護チューブは、請求項１に記載の電線束保護チューブにおいて、前記円弧状保護チューブは、前記軸方向にのびるヒンジにより開閉自在となり、前記爪部は前記ヒンジの近傍に位置することを特徴としている。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、円弧状保護チューブがヒンジを介して開閉自在となる。ヒンジの近傍に位置する爪部は、円弧状保護チューブの開から閉への移行に伴って移動する。これにより、電線を掴み取ることが可能になる。
【００１４】
請求項３記載の本発明の電線束保護チューブは、請求項２に記載の電線束保護チューブにおいて、前記爪部は、前記軸方向に沿って複数形成されることを特徴としている。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、爪部が複数形成されるものの、数は少数になる。すなわち、爪部は、ヒンジの近傍に位置することから、軸方向に沿って複数形成されたとしても、その数は少数になる。爪部は、上記の如く電線との摩擦抵抗が大きくなる構造であることから、数が少数であっても対処することが可能になる。
【００１６】
請求項４記載の本発明の電線束保護チューブは、請求項１ないし請求項３いずれか記載の電線束保護チューブにおいて、前記爪部は、直線の組み合わせ形状又は円弧状に形成されるとともに、一つ又は対となるように形成されることを特徴としている。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、電線を掴み取る形状として直線の組み合わせ形状又は円弧状の形状が挙げられる。また、爪部の構成として一つ又は一対が挙げられる。
【００１８】
請求項５記載の本発明の電線束保護チューブは、請求項１ないし請求項３いずれか記載の電線束保護チューブにおいて、前記爪部は、対となるように形成されるとともに、各爪部の位置をずらした状態に配置されることを特徴としている。
【００１９】
このような特徴を有する本発明によれば、掴み取った電線に対する接触部分が大きくなる。言い換えれば、電線との摩擦抵抗が大きくなる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載された本発明によれば、製造面、コスト面、及び作業面への配慮がなされたより良いズレ防止手段を有することができるという効果を奏する。また、ズレ防止が可能なため、電線束保護チューブを固定するためのテープ巻きを不要にすることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項２に記載された本発明によれば、より良い位置で電線を掴み取ることができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項３に記載された本発明によれば、従来よりも少ない数のズレ防止手段で対処することができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項４に記載された本発明によれば、爪部のより良い形態を提供することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項５に記載された本発明によれば、各爪部の位置をずらすことで電線に対する摩擦抵抗をより大きくすることができる。従って、少ない数のズレ防止手段で対処することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の電線束保護チューブの一実施の形態を示す図であり、（ａ）は端面図、（ｂ）は斜視である。また、図２は電線束に対しての取り付け状態を示す説明図である。
【００２６】
図１及び図２において、引用符号１１は本発明の電線束保護チューブを示している。電線束保護チューブ１１は、合成樹脂製であって、特に限定するものではないが、ここでは蛇腹管形状に形成されている。電線束保護チューブ１１は、例えば、車両に配索されるワイヤハーネス１２（電線束）の外側を覆ってこのワイヤハーネス１２を保護することができるように形成されている。
【００２７】
電線束保護チューブ１１は、保護チューブ本体１３と、ズレ防止手段としての一対の円弧状爪部１４、１４とを備えて構成されている。電線束保護チューブ１１は、保護チューブ本体１３の内部に一対の円弧状爪部１４、１４を備えることによって、ワイヤハーネス１２に対する軸方向のズレを防止することができるという利点を有している。また、電線束保護チューブ１１は、テープ巻きのような面倒な作業を施さなくても、ワイヤハーネス１２に対して固定することができるという利点を有している。先ず、電線束保護チューブ１１の構造面について説明する。
【００２８】
保護チューブ本体１３は、ワイヤハーネス１２に対して着脱自在になるように形成されている。すなわち、保護チューブ本体１３は、軸方向にのびるヒンジ１５と、このヒンジ１５を介して開閉自在となる一対の円弧状保護チューブ１６、１６とを有している。ヒンジ１５は、保護チューブ本体１３の一端から他端にかけて一直線に形成されている。一対の円弧状保護チューブ１６、１６は、各々を重ね合わせると略円筒となる形状に形成されている。
【００２９】
各円弧状保護チューブ１６の円弧方向となる一方の端部には、ヒンジ１５が連成されている。各円弧状保護チューブ１６の円弧方向となる他方の端部には、ロック部１７が形成されている。ロック部１７は、保護チューブ本体１３の一端から他端にかけて一直線に形成されている。ロック部１７同士は、互いに引っ掛かり合うような形状に形成されている（図中の形状は一例であるものとする）。
【００３０】
一対の円弧状爪部１４、１４は、各々が円弧状の爪部となるように形成されている。一対の円弧状爪部１４、１４は、ヒンジ１５の両側に跨るように形成されている。一対の円弧状爪部１４、１４は、保護チューブ本体１３に対して一体に形成されている（別体で後付でも良いものとする）。一対の円弧状爪部１４、１４は、一対の円弧状保護チューブ１６、１６の開閉状態に応じて開閉し、且つ、開から閉への移行に伴ってワイヤハーネス１２を構成する電線１８を掴み取る（図５参照）ことができるように形成されている。
【００３１】
一対の円弧状爪部１４、１４は、電線１８を掴み取り、この状態において電線１８を保持することができるように形成されている。一対の円弧状爪部１４、１４は、軸方向に沿って複数形成されている（数は必要に応じて設定するものとし、ここでは六つ形成されている）。一対の円弧状爪部１４、１４は、各爪部の位置がずれた状態に配置形成されている（一例であるものとする。必ずしも電線１８の周囲全体に接触しなくても良いものとする）。
【００３２】
次に、上記構成及び構造に基づいて、本発明の電線束保護チューブ１１の作用を説明する。
【００３３】
図３は電線束としてのワイヤハーネス１２に対して取り付け直前となる状態（端面方向から見た状態）を示す説明図、図４はワイヤハーネス１２に対して取り付け途中となる状態（端面方向から見た状態）を示す説明図、図５はワイヤハーネス１２に対して取り付け後となる状態（端面方向から見た状態）を示す説明図である。
【００３４】
図３において、一対の円弧状保護チューブ１６、１６を開状態にして、電線束保護チューブ１１をワイヤハーネス１２の側方に配置する。上記開状態では、一対の円弧状爪部１４、１４も開状態になる。この時、一対の円弧状爪部１４、１４の先端間には、ワイヤハーネス１２を構成する電線１８に対しての差し込み用となる開口部分１９が形成される。
【００３５】
一対の円弧状保護チューブ１６、１６及び一対の円弧状爪部１４、１４を共に開状態にしたままで、矢印方向に、すなわちワイヤハーネス１２に向けて電線束保護チューブ１１を移動させ、図４に示されるように、一対の円弧状爪部１４、１４をワイヤハーネス１２に対して恰も差し込むような状態にする。この時、開口部分１９を介して電線１８が一対の円弧状爪部１４、１４で囲まれる内部に収容される。
【００３６】
この状態から、一対の円弧状保護チューブ１６、１６を図５に示されるように閉状態にし、ロック部１７同士を互いに引っ掛けてロックすると、一対の円弧状爪部１４、１４が一対の円弧状保護チューブ１６、１６と共に閉状態に移行して電線１８を掴み取る。これにより、電線１８が一対の円弧状爪部１４、１４によって保持され、電線束保護チューブ１１はワイヤハーネス１２に対して固定される。
【００３７】
以上、図１ないし図５を参照しながら説明してきたように、本発明の電線束保護チューブ１１は、単に電線束内にズレ防止手段を差し込むだけの場合と比べて、言い換えれば従来例と比べて、電線に対する摩擦抵抗を大きくすることができる。従って、少ない数のズレ防止手段で電線束に対する軸方向のズレに対処することができる。
【００３８】
続いて、図６、図７を参照しながら本発明の電線束保護チューブの他の一実施の形態を説明する。図６、図７は本発明の電線束保護チューブの端面図を示している。尚、上述の形態と基本的に同じ構成については同一の符号を付して説明を省略するものとする。
【００３９】
図６において、電線束保護チューブ１１は、保護チューブ本体１３と、ズレ防止手段としての一対の爪部１４′、１４′とを備えて構成されている。電線束保護チューブ１１は、保護チューブ本体１３の内部に一対の爪部１４′、１４′を備えることによって、ワイヤハーネス１２に対する軸方向のズレを防止することができるという利点を有している。また、電線束保護チューブ１１は、テープ巻きのような面倒な作業を施さなくても、ワイヤハーネス１２に対して固定することができるという利点を有している。
【００４０】
一対の爪部１４′、１４′は、各々が直線の組み合わせ形状の爪部となるように形成、すなわち例えば「く」字状（「へ」字状）の爪部となるように形成されている。一対の爪部１４′、１４′は、ヒンジ１５の両側に跨るように形成されている。一対の爪部１４′、１４′は、保護チューブ本体１３に対して一体に形成されている（別体で後付でも良いものとする）。一対の爪部１４′、１４′は、一対の円弧状保護チューブ１６、１６の開閉状態に応じて開閉し、且つ、開から閉への移行に伴ってワイヤハーネス１２を構成する電線１８を掴み取ることができるように形成されている。
【００４１】
一対の爪部１４′、１４′は、電線１８を掴み取り、この状態において電線１８を保持することができるように形成されている。一対の爪部１４′、１４′は、軸方向に沿って複数形成されている（数は必要に応じて設定するものとする）。一対の爪部１４′、１４′は、各爪部の位置がずれた状態に配置形成されている。一対の爪部１４′、１４′の作用は、上述の形態と同じであり、上述同様の利点を有するものとする。
【００４２】
図７において、電線束保護チューブ１１は、保護チューブ本体１３と、ズレ防止手段としての円弧状の爪部１４″とを備えて構成されている。電線束保護チューブ１１は、保護チューブ本体１３の内部に円弧状の爪部１４″を備えることによって、ワイヤハーネス１２に対する軸方向のズレを防止することができるという利点を有している。また、電線束保護チューブ１１は、テープ巻きのような面倒な作業を施さなくても、ワイヤハーネス１２に対して固定することができるという利点を有している。
【００４３】
爪部１４″は、上述とは異なり、対でなく一つであって、恰も上述の円弧状爪部１４を円弧方向に延在させたような形状に形成されている（直線の組み合わせ形状の爪部であっても良いものとする）。爪部１４″は、ヒンジ１５の近傍に形成されている。爪部１４″は、一対の円弧状保護チューブ１６、１６の開閉状態に応じて開閉し、且つ、開から閉への移行に伴ってワイヤハーネス１２を構成する電線１８を掴み取ることができるように形成されている。
【００４４】
爪部１４″は、電線１８を掴み取り、この状態において電線１８を保持することができるように形成されている。爪部１４″は、軸方向に沿って複数形成されている（数は必要に応じて設定するものとする）。爪部１４″は、の作用は、上述の形態と同じであり、上述同様の利点を有するものとする。
【００４５】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。例えば、ヒンジ１５を用いずに保護チューブ本体１３を二つ割り形状に形成し、このような保護チューブ本体１３の開閉に伴って電線１８を掴み取るようにしても良いものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の電線束保護チューブの一実施の形態を示す図であり、（ａ）は端面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２】電線束に対しての取り付け状態を示す説明図である。
【図３】電線束に対して取り付け直前となる状態（端面方向から見た状態）を示す説明図である。
【図４】電線束に対して取り付け途中となる状態（端面方向から見た状態）を示す説明図である。
【図５】電線束に対して取り付け後となる状態（端面方向から見た状態）を示す説明図である。
【図６】本発明の電線束保護チューブの他の一実施の形態を示す端面図である。
【図７】本発明の電線束保護チューブの更に他の一実施の形態を示す端面図である。
【図８】従来例の電線束保護チューブの斜視図である。
【図９】従来例の電線束保護チューブ単体の端面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  電線束保護チューブ
１２  ワイヤハーネス（電線束）
１３  保護チューブ本体
１４  円弧状爪部（爪部）
１５  ヒンジ
１６  円弧状保護チューブ
１７  ロック部
１８  電線
１９  開口部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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