(57)【要約】【課題】刃物等でノッチに切り込みを入れて外被を切断してから光ファイバを取り出す際に、前記刃物で光ファイバに損傷を与えない。【解決手段】光ファイバケーブル１は、複数の光ファイバ心線などを一列に並列して配置してなるテープ状の光ファイバ３と、この光ファイバ３を挟んでその厚さ方向の両側に接するように配置されたテープ状介在部材５と、前記光ファイバ３を挟んでその幅方向の両側に平行に配置された少なくとも一対の抗張力体７と、前記光ファイバ３とテープ状介在部材５と一対の抗張力体７との外周上を被覆した外被９と、前記一対の抗張力体７との中心を通る平面１１と垂直方向で前記テープ状介在部材５の両側における前記外被９の表面に形成されたノッチ部１３と、から長尺の光エレメント部１５を構成している。さらに、前記テープ状介在部材５は、ヤング率が５，０００〜１０，０００ＭＰａで、且つ厚さが０．１〜０．２ｍｍである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバ素線又は光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる光ファイバと、この光ファイバを挟んでその厚さ方向の両側に接するように配置されたテープ状介在部材と、前記光ファイバを挟んでその幅方向の両側に平行に配置された少なくとも一対の抗張力体と、前記光ファイバとテープ状介在部材と一対の抗張力体との外周上を被覆した外被と、前記一対の抗張力体の中心を通る平面と垂直方向で前記テープ状介在部材の両側における前記外被の表面に形成されたノッチ部と、から長尺の光エレメント部を構成している光ファイバケーブルであって、
前記テープ状介在部材は、ヤング率が５，０００〜１０，０００ＭＰａで、且つ厚さが０．１〜０．２ｍｍであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記光エレメント部に、支持線を外被で被覆した長尺のケーブル支持線部が互いに平行に一体化されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の光ファイバ素線又は光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる光ファイバを小規模ビル或いは一般家庭に引き込む際の電柱間に架設する光ファイバドロップケーブルあるいは小規模ビル或いは一般家庭に引き込むためのインドアドロップケーブルなどの光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＴＴＨ（Fiber to the Home）すなわち家庭またはオフィスでも超高速データ等の高速広帯域情報を送受できるようにするために、電話局から延線されたアクセス系の光ファイバケーブルから、ビルあるいは一般住宅などの加入者宅へ光ファイバ素線、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線からなる光ファイバが引き落とされて、これを配線するために光ファイバドロップケーブルが用いられている。つまり、光ファイバドロップケーブルは電柱上の幹線ケーブルの分岐クロージャから家庭内へ光ファイバを引き込む際に用いられ、主に、図３に示されているような光ファイバドロップケーブル（屋外線）や、より長い布設径間長に適用するために支持線サイズをＵＰした少心光架空ケーブルが使用されている。また、インドアドロップケーブルは、家庭あるいはオフィスビル内の各部屋に光ファイバを引き込む際に用いられる光ファイバドロップケーブルである。
【０００３】
なお、加入者系の光ファイバケーブルでは活線状態での中間後分岐の要望が高まり、光ファイバケーブルの任意の中間部で容易に単心線に分割可能なテープ型光ファイバ心線が開発されている。
【０００４】
図２を参照するに、従来の光ファイバドロップケーブル１０１は、光ファイバ素線、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線からなる光ファイバ１０３と、この光ファイバ１０３を挟んでその両側に平行に配置された少なくとも一対の抗張力体１０５と、前記光ファイバ１０３と一対の抗張力体１０５との外周上を被覆した断面形状がほぼ矩形形状で樹脂からなる外被１０７と、前記光ファイバ１０３と一対の抗張力体１０５の中心軸（Ｘ軸）を通る第１平面１０９と垂直で、かつ前記光ファイバ１０３の中心軸（Ｙ軸）を通る第２平面１１１の両側の離れた前記外被１０７の表面に形成されたノッチ１１３と、から長尺の光エレメント部１１５を構成している。
【０００５】
この長尺の光エレメント部１１５と、この光エレメント部１１５における外被１０７の左側に首部１１７を介して、支持線としての吊り線１１９を被覆した樹脂からなる外被１２１で一体化されたケーブル支持線部１２３と、から前記光ファイバドロップケーブル１０１が構成されている。しかも、前記吊り線１１９の中心軸（Ｘ軸）を通る平面は前記第１平面１０９と一致している。
【０００６】
上記構成により、従来の光ファイバドロップケーブル１０１は、図３に示されているように両側端部の首部１１７を一部切り裂いて光エレメント部１１５とケーブル支持線部１２３とが分離され、この分離された一方のケーブル支持線部１２３の端部１２３Ａが電柱１２５の屋外線引き留め具１２７に固定され、他方の端部１２３Ｂが家屋の一部に引き留め具１２７を介して固定される。
【０００７】
そして、前記光エレメント部１１５の一方の端部１１５Ａは切り裂かれて内部から光ファイバ１０３を取り出し、この光ファイバ１０３が電柱１２５上の分岐クロージャ１２９に接続される。この分岐クロージャ１２９では、電柱１２５上のアクセス系の光ファイバケーブル１３１から分岐された光ファイバと上記の光エレメント部１１５の端部１１５Ａから取り出された光ファイバ１０３が接続される。一方、前記光エレメント部１１５の他方の端部１１５Ｂは切り裂かれて内部から光ファイバ１０３を取り出し、この光ファイバ１０３が屋内のＯＥ変換器または成端箱１３３に接続される。この際に、前記光エレメント部１１５を引き裂いた際の光ファイバ１０３の取り出し性が重要となる。
【０００８】
また、従来の他の光ファイバドロップケーブルの構造としては、特許文献１のように、前述した図２の光エレメント部１１５に該当する部分において光ファイバテープ心線などの光ファイバ１０３を上下から挟み込むようにして緩衝テープが縦添えされている。この緩衝テープの目的は、光ファイバテープ心線の横方向の移動防止、長手方向のみを可動とすることで、伝送損失を低減させることにある。
【０００９】
また、従来の別の光ファイバドロップケーブルの構造としては、特許文献２のように、前述した図２の光エレメント部１１５に該当する部分において光ファイバテープ心線などの光ファイバ１０３を上下から挟み込むようにして吸水性テープが縦添えされている。この吸水テープの目的は、水が浸入する際には吸水テープが水と反応し膨潤して止水ダムを形成し、水走りを防止することにある。
【００１０】
また、従来の別の光ファイバドロップケーブルの構造としては、特許文献３のように、前述した図２の光エレメント部１１５に該当する部分において光ファイバ心線などの光ファイバ１０３を挟むようにして外被１０７よりも硬い保護部材を設けている。この保護部材の目的は、蝉の産卵管をブロックして光ファイバ１０３を保護することにある。
【特許文献１】特開２００４−１４５１３２号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１４３４号公報
【特許文献３】特開２００２−９０５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、図２の従来の光ファイバドロップケーブル１０１において、任意の中間部で光ファイバ１０３の口出しを行うには、光エレメント部１１５の中央に設けたノッチ１１３から外被１０７を左右に引き裂く必要がある。この作業は、専用工具の爪部が図２において上下方向からノッチ１１３に押し込まれ、次いで外被１０７が爪部により左右に開かれる工程からなる。この時、光ファイバ１０３は外被１０７を介して上下から側圧を受けた状態で、図２において左右に引っ張られることになる。そのために、光ファイバ１０３に曲がりが加わり、損失増加や瞬断が発生することがある。また、光ファイバ１０３として、容易に単心線に分割可能なテープ型光ファイバ心線が用いられた場合には、テープ形状が壊れることがある。そのために、活線状態での中間後分岐は不可能であった。
【００１２】
この問題を解決する方法としては、刃物等でノッチ１１３に切り込みを入れて外被１０７を切断してから、この外被１０７を図２において左右に引き裂く方法がある。しかし、刃先が光ファイバ１０３に触れると、光ファイバ１０３に傷が付いて断線する危険があるので不可能であった。
【００１３】
また、特許文献１〜特許文献３の光ファイバケーブルにおいては、緩衝テープ、吸水性テープ、保護部材などのテープ状介在部材が光ファイバ１０３を上下から挟み込むようにして縦添えするように配置されているが、前記テープ状介在部材は、柔らかすぎると外被１０７を切断する際に、光ファイバ１０３が傷付き易くなり、また、硬すぎると光エレメント部１１５が曲げ難くなる。また、テープ状介在部材の厚さ（短径）が小さいと外被１０７を切断する際に光ファイバ１０３が傷付き易くなり、テープ状介在部材の厚さ（短径）が大きすぎると光エレメント部１１５の短径が大きくなってしまい、既存の接続材料等が使用できなくなるという問題点があった。
【００１４】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明の光ファイバケーブルは、複数の光ファイバ素線又は光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる光ファイバと、この光ファイバを挟んでその厚さ方向の両側に接するように配置されたテープ状介在部材と、前記光ファイバを挟んでその幅方向の両側に平行に配置された少なくとも一対の抗張力体と、前記光ファイバとテープ状介在部材と一対の抗張力体との外周上を被覆した外被と、前記一対の抗張力体の中心を通る平面と垂直方向で前記テープ状介在部材の両側における前記外被の表面に形成されたノッチ部と、から長尺の光エレメント部を構成している光ファイバケーブルであって、
前記テープ状介在部材は、ヤング率が５，０００〜１０，０００ＭＰａで、且つ厚さが０．１〜０．２ｍｍであることを特徴とするものである。
【００１６】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記光エレメント部に、支持線を外被で被覆した長尺のケーブル支持線部が互いに平行に一体化されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、複数の光ファイバ素線又は光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる光ファイバを挟んでその厚さ方向の両側に、ヤング率が５，０００〜１０，０００ＭＰａで、且つ厚さが０．１〜０．２ｍｍであるテープ状介在部材を光ファイバに接するように配置することにより、光ファイバを傷付けることなくノッチ部で外被を切断できるので、損失増加や瞬断させることなく、光ファイバケーブルの任意の中間部での口出し作業を容易にできる。この為、活線での中間後分岐作業を行うことができる。
【００１８】
また、上記の理由で光ファイバを傷付けることなくノッチ部で外被を切断できるので、専用工具を用いずに、任意の中間部での口出し作業を行うことができる。
【００１９】
さらに、上記の理由で光ファイバを傷付けることなくノッチ部で外被を切断できるので、光ファイバに側圧を与えることなく口出しを行うことができる。また、光エレメント部内の光ファイバとして、容易に単心線に分割可能なテープ型光ファイバ心線が用いられた場合でも、光ファイバのテープ形状を壊わすことなく、口出し作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバケーブルとして光ファイバドロップケーブル１を例にとって説明すると、この光ファイバドロップケーブル１は、複数の光ファイバ素線又は光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる光ファイバ３と、この光ファイバ３を挟んでその厚さ方向の両側に接するように配置されたテープ状介在部材５と、前記光ファイバ３を挟んでその幅方向の両側に平行に配置された少なくとも一対の抗張力体７と、前記光ファイバ３とテープ状介在部材５と一対の抗張力体７との外周上を被覆した断面形状がほぼ矩形形状で樹脂からなる外被９と、前記一対の抗張力体７の中心軸（Ｘ軸）を通る平面１１と垂直方向で前記光ファイバ３の中心軸（Ｙ軸）を通る第２平面の両側である前記テープ状介在部材５の両側における前記外被９の表面に形成されたノッチ部１３と、から長尺の光エレメント部１５を構成している。
【００２２】
また、上記のテープ状介在部材５は、ヤング率が５，０００〜１０，０００ＭＰａで、且つ厚さが０．１〜０．２ｍｍで構成されている。
【００２３】
また、上記の長尺の光エレメント部１５と、この光エレメント部１５における外被７の左側に首部１７を介して、支持線としての例えば吊り線１９を被覆した樹脂からなる外被２１で一体化されたケーブル支持線部２３と、から前記光ファイバドロップケーブル１が構成されている。しかも、前記吊り線１９の中心軸（Ｘ軸）を通る平面は前記平面１１と一致している。なお、この実施の形態では上記の光エレメント部１５の外被９とケーブル支持線部２３の外被２１は同じ樹脂で構成されている。
【００２４】
また、光ファイバドロップケーブル１を解体して光ファイバ３とテープ状介在部材５の長さを比較した場合にテープ状介在部材５の方が光ファイバ３に比べて短いことが望ましい。その理由は、光ファイバ３に比べてテープ状介在部材５の方が長い場合は、光ファイバドロップケーブル１を曲げたときに長い分だけ余分なテープ状介在部材５によって光ファイバ３が押されて曲げられるために、損失増加が発生し易いからである。
【００２５】
上記構成により、テープ型の光ファイバ３の図１において上下方向に光ファイバ３に接するようにテープ状介在部材５が配置されることにより、光ファイバ３を傷付けることなく、ノッチ部１３で外被９を切断し、損失増加や瞬断を発生させることなく、光ファイバドロップケーブル１の任意の中間部での口出し作業が容易となる。
【００２６】
なお、上記のテープ状介在部材５は、柔らかすぎるとナイフ等で外被９を切断する際に光ファイバ３が傷付き易くなり、また、硬すぎると光エレメント部１５が曲げ難くなる。また、テープ状介在部材５の厚さ（短径）が小さいと外被９を切断する際に光ファイバ３が傷付き易くなり、テープ状介在部材５の厚さ（短径）が大きすぎると光エレメント部１５の短径が従来ケーブルに比べて大きくなってしまい、既存の接続材料等が使用できなくなる。
【００２７】
しかし、この実施の形態のテープ状介在部材５は、ヤング率５，０００〜１０，０００ＭＰａであり、厚さは０．１〜０．２ｍｍであるので、光エレメント部１５が曲げ易いと共に、ナイフ等で外被９を切断する際に光ファイバ３を保護できる。しかも、既存の接続材料等が使用できなくなるほど光エレメント部１５の短径が大きくなることはない。
【００２８】
図１に示した光ファイバドロップケーブル１を実際に試作し、上記の点を確認した。その結果、テープ状介在部材５は、ヤング率が５，０００〜１０，０００ＭＰａで、且つ厚さが０．１〜０．２ｍｍであることが適当であった。すなわち、テープ状介在部材５のヤング率が５，０００ＭＰａより未満であると柔らかすぎるので、ナイフ等で外被９を切断する際に光ファイバ３が傷付き易くなる。一方、テープ状介在部材５のヤング率が１０，０００ＭＰａより越えると硬すぎるので、光エレメント部１５が曲げ難くなる。また、テープ状介在部材５の厚さが０．１ｍｍより未満であると外被９を切断する際に光ファイバ３が傷付き易くなる。一方、テープ状介在部材５の厚さが０．２ｍｍより越えると光エレメント部１５の短径が従来ケーブルに比べて大きくなってしまい、既存の接続材料等が使用できなくなる。
【００２９】
例えば、試作ケーブル１においては、ヤング率が約７０００ＭＰａで、厚さが０．２ｍｍのポリエステル樹脂を用いた。光工レメント用抗張力体７にはアラミドＦＲＰを使用し、支持線にはφ１．２ｍｍの鋼線を用いた。また、外被９、２１の被覆材には難燃ポリオレフィンを使用した。光ファイバドロップケーブル１の外径は、約５．５×２．０ｍｍとした。
【００３０】
その結果、上記の試作ケーブル１は、伝送損失が０．２５ｄＢ／ｋｍ以下（測定波長：１．５５μｍ）で、−３０〜＋７０℃×３サイクルにおける損失温度変動が０．１ｄＢ／ｋｍ以下（測定波長：１．５５μｍ）と良好であることが確認された。また、試作ケーブル１の中間後分岐作業としては、中間部にてテープ心線を口出しした時の損失変動が０．１ｄＢ以下であった。
【００３１】
以上のように、この発明の実施の形態の光ファイバケーブル１は、テープ型の光ファイバ心線などの光ファイバ３の図１において上下方向に、ヤング率が５，０００〜１０，０００ＭＰａで、且つ厚さが０．１〜０．２ｍｍであるテープ状介在部材５を光ファイバ３に接するように縦添えして配置することにより、光ファイバ３を傷付けることなくノッチ部１３で被覆としての外被９を切断できるので、以下の効果を有する。
【００３２】
（１）損失増加や瞬断させることなく、光ファイバケーブル１の任意の中間部での口出し作業が容易となる。この為に、活線での中間後分岐作業が可能となる。
【００３３】
（２）専用工具を用いずに、光ファイバケーブル１の任意の中間部での口出し作業を行うことが可能となる。
【００３４】
（３）光ファイバ３に側圧を与えることなく口出し作業を行うことが可能となる。したがって、光エレメント部１５内の光ファイバ３として、容易に単心線に分割可能なテープ型光ファイバ心線が用いられた場合でも、テープ型光ファイバ心線のテープ形状を壊わすことなく、口出し可能となる。
【００３５】
なお、この発明の他の実施の形態のとしては、前述した実施の形態の光ファイバドロップケーブル１におけるケーブル支持線部２３を無くした光エレメント部１５のみのインドアドロップケーブルなどの光ファイバケーブルであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態の光ファイバドロップケーブルの断面図である。
【図２】従来の光ファイバドロップケーブルの断面図である。
【図３】図２の光ファイバドロップケーブルを用いて各加入者宅に引き込むときの状態説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  光ファイバドロップケーブル（光ファイバケーブル）
３  光ファイバ
５  テープ状介在部材
７  抗張力体
９  外被
１１  平面（Ｘ軸）
１３  ノッチ部
１５  光エレメント部
１７  首部
１９  吊り線（支持線）
２１  外被
２３  ケーブル支持線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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