(57)【要約】【課題】  本体ケースからマイクロホンに伝搬する振動をより好適に抑制することが可能な携帯電話機或いはその他の電子機器を提供する。【解決手段】  マイクロホン１と、マイクロホン１を保持したマイクホルダ２と、マイクホルダ２を収納したケース３と、ケース３の内面との間にマイクホルダ２を挟持して固定するプリント基板４と、を備える電子機器である。マイクホルダ２は、ケース３の内面３１と平行な面内においてマイクロホン１の外周よりも外側に位置する当接部２３，２４にて、プリント基板４とケース３１との双方に当接し、ケース３とプリント基板４により挟持されている。【選択図】    図１
2006173718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンと、
前記マイクロホンを保持したマイクホルダと、
前記マイクホルダを収納したケースと、
を備える電子機器において、
前記マイクホルダは、その表側部分が前記ケースの第１の内面に当接する一方で、その裏側部分が、該マイクホルダを前記第１の内面との間に挟持する挟持部に当接するか、又は、前記第１の内面と対向する前記ケースの第２の内面に当接することにより、前記ケース内で挟持され、
前記マイクホルダにおいて、前記第１の内面に当接する表側当接部と、前記挟持部又は前記第２の内面に当接する裏側当接部と、のうちの少なくとも一方は、前記第１の内面と平行な面内において、前記マイクロホンの外周よりも外側に位置していることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記マイクホルダの前記表側当接部と前記裏側当接部との双方が、前記ケースの前記第１の内面と平行な面内において前記マイクロホンの外周よりも外側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記マイクホルダの前記表側当接部は、前記ケースの前記第１の内面に沿う方向に、前記マイクホルダの本体部から突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記挟持部は板状部材であり、その片面で前記マイクホルダの前記裏側当接部に当接していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記挟持部は、当該電子機器の制御基板であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記板状部材に前記マイクロホンの外周形状よりも大径の開口部を形成し、該板状部材において該開口部の周縁部を前記マイクホルダの裏側部分に当接させることにより、
前記マイクホルダにおいて前記挟持部に当接する裏側当接部が、前記第１の内面と平行な面内において前記マイクロホンの外周よりも外側に位置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記マイクホルダの前記裏側当接部は、前記挟持部又は前記ケースの前記第２の内面に向けて、前記マイクホルダの本体部から突出していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記マイクロホンは、可撓性の配線を介して、当該電子機器の制御基板と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記マイクホルダには、前記マイクロホンを前記ケースの外部と連通させる音孔が形成され、
前記マイクホルダにおいて、少なくとも前記音孔の周囲縁部は弾性体からなり、
前記マイクホルダにおける前記音孔及びその周囲縁部が、前記ケースに形成された開口を介して外部に臨まされていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
マイクロホンと、
前記マイクロホンを保持したマイクホルダと、
前記マイクホルダを収納したケースと、
を備える電子機器において、
前記マイクホルダには、前記マイクロホンを前記ケースの外部と連通させる音孔が形成され、
前記マイクホルダにおいて、少なくとも前記音孔の周囲縁部は弾性体からなり、
前記マイクホルダにおける前記音孔及びその周囲縁部が、前記ケースに形成された開口を介して外部に臨まされていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記ケースの外面と、前記マイクホルダの前記音孔の周囲縁部における外側の端面と、がほぼ面一とされていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
更に、前記マイクホルダの周囲を被覆した被覆部材を備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
当該電子機器は、通話機能を有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
当該電子機器は携帯電話機であることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
電子機器のケース内に収納されるマイクロホンを収納するマイクホルダにおいて、
当該マイクホルダは、その表側部分が前記ケースの第１の内面に当接する一方で、その裏側部分が、該マイクホルダを前記第１の内面との間に挟持する挟持部に当接するか、又は、前記第１の内面と対向する前記ケースの第２の内面に当接することにより、前記ケース内で挟持され、
前記マイクホルダにおいて、前記第１の内面に当接する表側当接部と、前記挟持部又は前記第２の内面に当接する裏側当接部と、のうちの少なくとも一方は、前記第１の内面と平行な面内において、前記マイクロホンの外周よりも外側に位置していることを特徴とするマイクホルダ。
【請求項１６】
前記表側当接部と前記裏側当接部との双方が、前記ケースの前記第１の内面と平行な面内において前記マイクロホンの外周よりも外側に位置していることを特徴とする請求項１５に記載のマイクホルダ。
【請求項１７】
前記表側当接部は、前記ケースの前記第１の内面に沿う方向に、当該マイクホルダの本体部から突出していることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のマイクホルダ。
【請求項１８】
前記裏側当接部は、前記挟持部又は前記ケースの前記第２の内面に向けて、当該マイクホルダの本体部から突出していることを特徴とする請求項１５乃至１７の何れか一項に記載のマイクホルダ。
【請求項１９】
当該マイクホルダには、前記マイクロホンを前記ケースの外部と連通させる音孔が形成され、
当該マイクホルダにおいて、少なくとも前記音孔の周囲縁部は弾性体からなり、
当該マイクホルダにおける前記音孔及びその周囲縁部が、前記ケースに形成された開口を介して外部に臨まされるようになっていることを特徴とする請求項１５乃至１８の何れか一項に記載のマイクホルダ。
【請求項２０】
電子機器のケース内に収納されるマイクロホンを収納するマイクホルダにおいて、
当該マイクホルダには、前記マイクロホンを前記ケースの外部と連通させる音孔が形成され、
当該マイクホルダにおいて、少なくとも前記音孔の周囲縁部は弾性体からなり、
当該マイクホルダにおける前記音孔及びその周囲縁部が、前記ケースに形成された開口を介して外部に臨まされるようになっていることを特徴とするマイクホルダ。
【請求項２１】
前記ケースの外面と、前記マイクホルダの前記音孔の周囲縁部における外側の端面と、がほぼ面一となるように構成されていることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のマイクホルダ。
【請求項２２】
マイクロホンと、前記マイクロホンを保持したマイクホルダと、前記マイクホルダを収納したケースと、を備える電子機器を製造する方法において、
請求項１５乃至２１の何れか一項に記載のマイクホルダ内にマイクロホンを保持させるマイクロホン保持工程と、
前記マイクロホン保持工程により内部にマイクロホンを保持した状態とされたマイクホルダを、その表側部分が前記ケースの第１の内面に当接する一方で、その裏側部分が、該マイクホルダを前記第１の内面との間に挟持する挟持部、又は、前記第１の内面と対向する前記ケースの第２の内面に当接する状態となるように、前記ケース内で挟持させるマイクホルダ挟持工程と、
を備えることを特徴とする電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機或いはその他の電子機器におけるマイクロホンの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話機、ビデオカメラ或いはその他の電子機器においては、本体ケースの内部にマイクロホンが収納されている。
【０００３】
そのように電子機器の本体ケース内に収納されたマイクロホンは、本体ケースからの振動を伝えないような取付構造となっていることが重要な要素の一つとなっている。
【０００４】
そのため従来は、マイクロホンをゴム製のホルダ内に収納した状態で本体ケース内に保持し、このゴムホルダのコンプライアンス（弾性変形、変位）によって本体ケースからマイクロホンへの振動を遮断するという手法が採用されている。
【０００５】
図９は従来の携帯電話機におけるマイクロホンの取付構造の一例を説明するための図であり、このうち図９（ａ）は携帯電話機を寝かせた状態での正面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図である。
【０００６】
図９に示すように、従来の携帯電話機は、マイクロホン１０１と、このマイクロホン１０１を内部に収納したマイクホルダ１０２と、マイクホルダ１０２を内部に収納した本体ケース１０３と、制御用回路基板としてのプリント基板１０４と、このプリント基板１０４上に保持部材１１１を介して保持されたレシーバ１０５と、レシーバ音孔１０６と、液晶表示装置１０７と、アンテナ１０８と、を備えている。
【０００７】
マイクロホン１０１を内部に収納保持したマイクホルダ１０２は、本体ケース１０３の内面とプリント基板１０４との間に挟持され固定されている。
【０００８】
また、マイクロホン１０１は、マイクホルダ１０２の底部に形成された開口を介して、導電性エラストマ１０９によりプリント基板１０４と電気的に接続されている。
【０００９】
更に、マイクロホン１０１は、マイクホルダ１０２の上部に形成された開口と、本体ケース１０３に形成されたマイク音孔１１０とを介して本体ケース１０３の外部に通じている。
【００１０】
また、特許文献１には、該文献中の図１に示されるように、ハウリングやユーザのハンドリングの際の振動をマイクロホンが拾ってしまうことを防止するために、内部のマイクロホンと点接触するマイクホルダを備える携帯電話機が開示されている。
【００１１】
また、特許文献１において、マイク音孔は本体ケースにより構成されている。
【特許文献１】特開平１０−６５７７５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、本体ケースは、例えばモールドなどの比較的剛性の高い材質により構成され、外部からの振動を伝えやすくなっているが、図９に示すような携帯電話機の場合には、マイク音孔１１０が本体ケース１０３によって形成されているため、本体ケース１０３からの振動がマイク音孔１１０を介してマイクロホン１０１に伝搬される。
【００１３】
このため、弾性体からなるマイクホルダ１０２を備える構成としてはいるものの、本体ケース１０３からの振動を遮断するという効果に関し、十分とは言えない。
【００１４】
特許文献１の場合にも、マイク音孔が本体ケース１０３により構成されているため、同様の問題がある。
【００１５】
更に、マイクロホン１０１を収納したマイクホルダ１０２は、プリント基板１０４と本体ケース１０３とにより挟持されているため、マイクホルダ１０２には前後から（図９（ｂ）では上下から）圧力が加わるため、該マイクホルダはコンプライアンスを失い、マイクロホン１０１が外部からの振動を受けやすいという問題があった。
【００１６】
また、特許文献１の場合には、マイクホルダの点接触部からマイクロホンに対して直接的に圧力が加わるため、やはり同様の問題がある。
【００１７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、本体ケースからマイクロホンに伝搬する振動をより好適に抑制することが可能な携帯電話機或いはその他の電子機器及びマイクホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明の電子機器は、マイクロホンと、前記マイクロホンを保持したマイクホルダと、前記マイクホルダを収納したケースと、を備える電子機器において、前記マイクホルダは、その表側部分が前記ケースの第１の内面に当接する一方で、その裏側部分が、該マイクホルダを前記第１の内面との間に挟持する挟持部に当接するか、又は、前記第１の内面と対向する前記ケースの第２の内面に当接することにより、前記ケース内で挟持され、前記マイクホルダにおいて、前記第１の内面に当接する表側当接部と、前記挟持部又は前記第２の内面に当接する裏側当接部と、のうちの少なくとも一方は、前記第１の内面と平行な面内において、前記マイクロホンの外周よりも外側に位置していることを特徴としている。
【００１９】
本発明の電子機器においては、前記マイクホルダの前記表側当接部と前記裏側当接部との双方が、前記ケースの前記第１の内面と平行な面内において前記マイクロホンの外周よりも外側に位置していることが好ましい。
【００２０】
本発明の電子機器においては、前記マイクホルダの前記表側当接部は、前記ケースの前記第１の内面に沿う方向に、前記マイクホルダの本体部から突出していることが好ましい。
【００２１】
本発明の電子機器においては、前記挟持部は板状部材であり、その片面で前記マイクホルダの前記裏側当接部に当接していることが好ましい。
【００２２】
本発明の電子機器においては、前記挟持部は、当該電子機器の制御基板であることが好ましい。
【００２３】
本発明の電子機器においては、前記板状部材に前記マイクロホンの外周形状よりも大径の開口部を形成し、該板状部材において該開口部の周縁部を前記マイクホルダの裏側部分に当接させることにより、前記マイクホルダにおいて前記挟持部に当接する裏側当接部が、前記第１の内面と平行な面内において前記マイクロホンの外周よりも外側に位置されていることが好ましい。
【００２４】
本発明の電子機器においては、前記マイクホルダの前記裏側当接部は、前記挟持部又は前記ケースの前記第２の内面に向けて、前記マイクホルダの本体部から突出していることが好ましい。
【００２５】
本発明の電子機器においては、前記マイクロホンは、可撓性の配線を介して、当該電子機器の制御基板と電気的に接続されていることが好ましい。
【００２６】
また、本発明の電子機器においては、前記マイクホルダには、前記マイクロホンを前記ケースの外部と連通させる音孔が形成され、前記マイクホルダにおいて、少なくとも前記音孔の周囲縁部は弾性体からなり、前記マイクホルダにおける前記音孔及びその周囲縁部が、前記ケースに形成された開口を介して外部に臨まされていることが好ましい。
【００２７】
本発明の電子機器は、マイクロホンと、前記マイクロホンを保持したマイクホルダと、前記マイクホルダを収納したケースと、を備える電子機器において、前記マイクホルダには、前記マイクロホンを前記ケースの外部と連通させる音孔が形成され、前記マイクホルダにおいて、少なくとも前記音孔の周囲縁部は弾性体からなり、前記マイクホルダにおける前記音孔及びその周囲縁部が、前記ケースに形成された開口を介して外部に臨まされていることを特徴としている。
【００２８】
本発明の電子機器においては、前記ケースの外面と、前記マイクホルダの前記音孔の周囲縁部における外側の端面と、がほぼ面一とされていることが好ましい。
【００２９】
本発明の電子機器においては、更に、前記マイクホルダの周囲を被覆した被覆部材を備えることが好ましい。
【００３０】
本発明の電子機器は、通話機能を有する電子機器であることが好ましい。
【００３１】
本発明の電子機器は、例えば携帯電話機であることを好ましい一例としている。
【００３２】
また、本発明のマイクホルダは、電子機器のケース内に収納されるマイクロホンを収納するマイクホルダにおいて、当該マイクホルダは、その表側部分が前記ケースの第１の内面に当接する一方で、その裏側部分が、該マイクホルダを前記第１の内面との間に挟持する挟持部に当接するか、又は、前記第１の内面と対向する前記ケースの第２の内面に当接することにより、前記ケース内で挟持され、前記マイクホルダにおいて、前記第１の内面に当接する表側当接部と、前記挟持部又は前記第２の内面に当接する裏側当接部と、のうちの少なくとも一方は、前記第１の内面と平行な面内において、前記マイクロホンの外周よりも外側に位置していることを特徴としている。
【００３３】
本発明のマイクホルダにおいては、前記表側当接部と前記裏側当接部との双方が、前記ケースの前記第１の内面と平行な面内において前記マイクロホンの外周よりも外側に位置していることが好ましい。
【００３４】
本発明のマイクホルダにおいては、前記表側当接部は、前記ケースの前記第１の内面に沿う方向に、前記マイクホルダの本体部から突出していることが好ましい。
【００３５】
本発明のマイクホルダにおいては、前記裏側当接部は、前記挟持部又は前記ケースの前記第２の内面に向けて、当該マイクホルダの本体部から突出していることが好ましい。
【００３６】
本発明のマイクホルダにおいては、当該マイクホルダには、前記マイクロホンを前記ケースの外部と連通させる音孔が形成され、当該マイクホルダにおいて、少なくとも前記音孔の周囲縁部は弾性体からなり、当該マイクホルダにおける前記音孔及びその周囲縁部が、前記ケースに形成された開口を介して外部に臨まされるようになっていることが好ましい。
【００３７】
また、本発明のマイクホルダは、電子機器のケース内に収納されるマイクロホンを収納するマイクホルダにおいて、当該マイクホルダには、前記マイクロホンを前記ケースの外部と連通させる音孔が形成され、当該マイクホルダにおいて、少なくとも前記音孔の周囲縁部は弾性体からなり、当該マイクホルダにおける前記音孔及びその周囲縁部が、前記ケースに形成された開口を介して外部に臨まされるようになっていることを特徴としている。
【００３８】
本発明のマイクホルダにおいては、前記ケースの外面と、前記マイクホルダの前記音孔の周囲縁部における外側の端面と、がほぼ面一となるように構成されていることが好ましい。
【００３９】
本発明の製造方法は、マイクロホンと、前記マイクロホンを保持したマイクホルダと、前記マイクホルダを収納したケースと、を備える電子機器を製造する方法において、本発明のマイクホルダ内にマイクロホンを保持させるマイクロホン保持工程と、前記マイクロホン保持工程により内部にマイクロホンを保持した状態とされたマイクホルダを、その表側部分が前記ケースの第１の内面に当接する一方で、その裏側部分が、該マイクホルダを前記第１の内面との間に挟持する挟持部、又は、前記第１の内面と対向する前記ケースの第２の内面に当接する状態となるように、前記ケース内で挟持させるマイクホルダ挟持工程と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、マイクホルダは、その表側部分がケースの第１の内面に当接する一方で、その裏側部分が、該マイクホルダを前記第１の内面との間に挟持する挟持部に当接するか、又は、前記第１の内面と対向する前記ケースの第２の内面に当接することにより、ケース内で挟持され、マイクホルダにおいて、前記第１の内面に当接する表側当接部と、前記挟持部又は前記第２の内面に当接する裏側当接部と、のうちの少なくとも一方は、前記第１の内面と平行な面内において、前記マイクロホンの外周よりも外側に位置しているので、ケースからマイクホルダに加わる圧力と、挟持部からマイクホルダに加わる圧力と、のうちの少なくとも一方が、マイクロホンには直接的に加わらないようにできる。よって、マイクロホンを、振動に対してフリーな状態でマイクホルダにより保持することができる。従って、本体ケースからマイクロホンに伝搬する振動を好適に抑制することができる。
【００４１】
特に、前記マイクホルダの前記表側当接部と前記裏側当接部との双方が、前記ケースの前記第１の内面と平行な面内において前記マイクロホンの外周よりも外側に位置した構造とすることにより、ケース及び挟持部からマイクホルダに加わる圧力が、それぞれマイクロホンには直接的に加わらないようにでき、極めて好適に、マイクロホンに伝搬する振動を抑制することができる。
【００４２】
また、本発明によれば、マイクホルダには、マイクロホンをケースの外部と連通させる音孔が形成され、マイクホルダにおいて、少なくとも音孔の周囲縁部は弾性体からなり、マイクホルダにおける音孔及びその周囲縁部が、ケースに形成された開口を介して外部に臨まされているので、マイクホルダにおける音孔の周囲縁部によって、本体ケースからの振動を遮断することができるので、本体ケースからマイクロホンに伝搬する振動を好適に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００４４】
〔第１の実施形態〕
図１は本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機におけるマイクロホンの取付構造を説明するための図であり、このうち図１（ａ）は携帯電話機を寝かせた状態での正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った矢視断面図である。
【００４５】
図１に示すように、本実施形態にかかる携帯電話機１０は、マイクロホン１と、このマイクロホン１を内部に収納するマイクホルダ２と、このマイクホルダ２を内部に収納する本体ケース３と、制御用回路基板としてのプリント基板（挟持部）４と、このプリント基板４上に保持部材１１を介して保持され、受話音を発音するレシーバ５と、このレシーバ５の発音を外部に伝達させるレシーバ音孔６と、表示部としての液晶表示装置７と、アンテナ８と、を備えている。
【００４６】
図２はマイクホルダ２を示す拡大断面図である。
【００４７】
マイクホルダ２は、例えばゴム或いはその他の非導電性の弾性体からなり、図２に示すように、例えば円柱状の外形形状を有する本体部２１と、該本体部２１内に形成されマイクロホン１を内部に収納する収納室２２と、本体部２１より側方に向けてリブ状に突出し本体ケース３の内面（第１の内面）３１に当接するケース側当接部（表側当接部）２３と、本体部２１より下方に向けてリブ状に突出しプリント基板４の片面４１に当接する基板側当接部（裏側当接部）２４と、を備えている。
【００４８】
このうちケース側当接部２３及び基板側当接部２４は、本体ケース３の内面３１と平行な面内においてマイクロホン１の外周よりも外側に位置するようになっている。
【００４９】
また、ケース側当接部２３と基板側当接部２４とは、例えば、本体部２１からの突出方向が、相互に直交している。
【００５０】
すなわち、ケース側当接部２３の突出方向は、マイクホルダ２が本体ケース３内に固定された状態で本体ケース３の内面３１に沿う方向であり、基板側当接部２４は、マイクホルダ２が本体ケース３内に固定された状態で略垂直にプリント基板４に向かう方向である。
【００５１】
なお、ケース側当接部２３及び基板側当接部２４は、例えば、それぞれ環状（例えば円環状）に形成されていることが好ましいが、或いは、複数部分に分割された分割構造を成していても良い。
【００５２】
また、マイクホルダ２の本体部２１には、収納室２２とマイクホルダ２の外部とを連通させる開口が、マイク音孔２５として形成されている。
【００５３】
また、マイクホルダ２の本体部２１において、マイク音孔２５の周囲縁部２６は、ケース側当接部２３よりも上方に突出している。なお、この周囲縁部２６は、例えば正面視略円形状（図１（ａ）参照）に形成されているが、その形状は任意であり、矩形、楕円或いはその他であっても良い。
【００５４】
なお、マイクロホン１は、可撓性のシート状配線９によりプリント基板４と電気的に接続され、該マイクロホン１にて検出した音声信号はシート状配線９を介してプリント基板４に伝達される。このため、マイクホルダ２の本体部２１には、シート状配線９を収納室２２内から外部に導出させる導出孔２７と、この導出孔２７と連続的に形成され、シート状配線９をマイクホルダ２の外周部に導く溝部２８と、が形成されている。
【００５５】
このようなマイクホルダ２は、図１に示すように、その収納室２２内にマイクロホン１を収納した状態で、プリント基板４の片面４１と本体ケース３の内面３１との間に挟持され固定されている。
【００５６】
ここで、マイクホルダ２は、ケース側当接部２３にて本体ケース３の内面３１に接触しているが、その状態で、マイク音孔２５及びその周囲縁部２６が、本体ケース３に形成された開口３２を介して本体ケース３の外部に露出して（臨まされて）いる。
【００５７】
更に、その状態で、本体ケース３の外面３３と、マイク音孔２５の周囲縁部２６の外側の面とが、略面一となっている。
【００５８】
他方、マイクホルダ２の基板側当接部２４は、プリント基板４から起立するようにして、該プリント基板４の片面４１に接触している。
【００５９】
なお、このようにマイクホルダ２が本体ケース３内に固定された状態では、ケース側当接部２３と基板側当接部２４とは本体ケース３及びプリント基板４から圧力を受けるが、この圧力はマイクロホン１へは加わらず、マイクロホン１はフリーな状態で保持される。
【００６０】
更に、本体ケース３は比較的剛性の高いモールドなどにより構成されているため外部からの振動を伝えやすく、また、レシーバ６は発音体であるため音波及び振動を発生し、従来はそれらが本体ケースを介して伝達しマイク音孔から振動を拾いやすいという問題があったが、本実施形態の場合には、マイク音孔２５の周囲縁部２６は弾性体からなるため振動を吸収しやすく、レシーバ６からの音波及び振動が本体ケース３を介してマイクロホン１へと伝達してしまうことを好適に抑制できる。
【００６１】
図３は、本実施形態の構造と従来の構造とで振動の抑制効果（エコーロス）を比較した図である。図３において、実線で示されるのが、本実施形態の構造の場合の抑制効果であり、点線で示されるのが、従来の構造の場合の抑制効果を示す。
【００６２】
図３に示すように、本実施形態の構造の場合、従来の構造の場合と比べて、１００Ｈｚ〜４ｋＨｚの周波数範囲に亘って、１０ｄＢ〜２０ｄＢの改善効果があることが分かる。
【００６３】
以上のような第１の実施形態によれば、マイクホルダ２は、マイクロホン１の外径よりも外周に位置するケース側当接部２３及び基板側当接部２４により本体ケース３とプリント基板４に当接し、本体ケース３とプリント基板４とにより前後から挟持され固定されているので、本体ケース３及びプリント基板４からマイクホルダ２に対して加わる圧力は、マイクロホン１には加わらないようにできる。
【００６４】
よって、マイクロホン１を振動に対してフリーな状態でマイクホルダ２により保持することができ、本体ケース３からマイクロホン１に伝搬する振動を好適に抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、マイクホルダ２はマイク音孔２５を有し、このマイク音孔２５及びその周囲縁部２６は、本体ケース３に形成された開口３２を介して本体ケース３の外部に露出している。なお、マイクホルダ２の全体はゴムなどの弾性体により構成されているため、マイク音孔２５の周囲縁部２６も該弾性体からなる。よって、マイク音孔２５の周囲縁部２６は、本体ケース３からの振動を好適に遮断するので、該振動がマイク音孔２５を介してマイクロホン１に伝搬してしまうことを防止することができる。更に、マイク音孔が本体ケースの一部により構成された従来例の場合とは異なり、マイク音孔２５がマイクホルダ２により構成されているため、マイク音孔２５からの振動の進入をより好適に防ぐ効果が得られる。
【００６６】
第１の実施形態の場合、具体的には、図３に示すように、従来技術と比べて、例えば１００Ｈｚ〜４ｋＨｚの周波数範囲に亘って、振動の抑制効果が得られる。
【００６７】
〔第２の実施形態〕
上記の第１の実施形態では、マイクホルダ２は、マイクロホン１の外径よりも外周に位置するケース側当接部２３及び基板側当接部２４により本体ケース３とプリント基板４に当接するとともに、マイクホルダ２のマイク音孔２５及びその周囲縁部２６が、本体ケース３に形成された開口３２を介して本体ケース３の外部に露出している例について説明したが、第２の実施形態では、マイクホルダ２のマイク音孔２５及びその周囲縁部２６が本体ケース３の外部に露出してはおらず、本体ケース３内に位置している例について説明する。
【００６８】
図４は本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機におけるマイクロホンの取付構造を説明するための図であり、このうち図４（ａ）は携帯電話機を寝かせた状態での正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿った矢視断面図である。
【００６９】
なお、図４において、図１におけるのと同様の構成要素には、同一の符号を付している。
【００７０】
図４に示すように、本実施形態の場合、マイクホルダ２のケース側当接部２３の突出方向が、上記の第１の実施形態と異なる。
【００７１】
すなわち、本実施形態の場合、マイクホルダ２のケース側当接部２３は、本体部２１より上方に向けてリブ状に突出し、本体ケース３の内面３１に当接する。
【００７２】
本実施形態の場合、図４に示すように、マイクホルダ２のマイク音孔２５は、本体ケース３内に位置する。
【００７３】
また、本実施形態の場合、本体ケース３には、開口３２の代わりに音孔２０１が形成されている。この音孔２０１は、マイクホルダ２のマイク音孔２５と同軸上に形成されている。
【００７４】
図５は、本実施形態の構造と従来の構造とで振動の抑制効果（エコーロス）を比較した図である。図５において、実線で示されるのが、本実施形態の構造の場合の抑制効果であり、点線で示されるのが、従来の構造の場合の抑制効果を示す。
【００７５】
図５に示すように、本実施形態の構造の場合、従来の構造の場合と比べて、１００Ｈｚ〜２ｋＨｚの周波数範囲に亘って、１０ｄＢ〜２０ｄＢの改善効果があることが分かる。
【００７６】
ただし、第１の実施形態の場合と比べると、第２の実施形態の場合、２ｋＨｚ以上の周波数範囲において、振動の抑制効果が低いことが分かる。すなわち、第２の実施形態よりも第１の実施形態の方が、高周波領域において、振動の抑制効果が高いことが分かる。
【００７７】
このことは、第１の実施形態のように、マイクホルダ２のマイク音孔２５及びその周囲縁部２６を、本体ケース３に形成された開口３２を介して本体ケース３の外部に露出させることにより、高周波領域（例えば２ｋＨｚ以上）での振動の抑制効果が得られることを示している。
【００７８】
また、第１及び第２の実施形態で共通する構造、すなわち、マイクホルダ２が、マイクロホン１の外径よりも外周に位置するケース側当接部２３及び基板側当接部２４により本体ケース３とプリント基板４に当接する構造により、低周波領域（例えば２ｋＨｚ以下）での振動の抑制効果が得られることが分かる。
【００７９】
以上のような第２の実施形態によれば、マイクホルダ２は、マイクロホン１の外径よりも外周に位置するケース側当接部２３及び基板側当接部２４により本体ケース３とプリント基板４に当接し、本体ケース３とプリント基板４とにより前後から挟持され固定されているので、本体ケース３及びプリント基板４からマイクホルダ２に対して加わる圧力は、マイクロホン１には加わらないようにできる。よって、マイクロホン１を振動に対してフリーな状態でマイクホルダ２により保持することができ、本体ケース３からマイクロホン１に伝搬する振動を好適に抑制することができる。
【００８０】
第２の実施形態の場合、具体的には、図５に示すように、従来技術と比べて、特に低周波領域（例えば２ｋＨｚ以下）での振動の抑制効果が得られる。
【００８１】
〔第３の実施形態〕
上記の第１の実施形態では、マイクホルダ２の基板側当接部２４が、プリント基板４側に向けて突出している例を説明したが、第３の実施形態では、マイクホルダ２の基板側当接部２４が突出してはおらず、プリント基板４にマイクロホン１の外周形状よりも大径の開口部を形成することにより、マイクロホン１の外径よりも外周に位置する部分でマイクホルダ２がプリント基板４に当接するようにした例について説明する。
【００８２】
図６は第３の実施形態に係る携帯電話機におけるマイクロホンの取付構造を説明するための、図１における（ｂ）に相当する断面図である。
【００８３】
なお、図６において、図１におけるのと同様の構成要素には、同一の符号を付している。
【００８４】
図６に示すように、本実施形態の場合、マイクホルダ２の裏面は平坦に形成されている。従って、マイクホルダ２において、プリント基板４に当接する基板側当接部２４は、プリント基板４側に向けて突出していない。
【００８５】
他方、プリント基板４には、マイクホルダ２の裏面の外周形状よりも小さく、且つ、マイクロホン１の外周形状よりも大きい開口部３０１が形成されている。この開口部３０１の周囲縁部に対し、マイクホルダ２の基板側当接部２４が当接する。
【００８６】
これにより、マイクホルダ２は、マイクロホン１の外径よりも外周に位置するケース側当接部２３及び基板側当接部２４により本体ケース３とプリント基板４に当接する。
【００８７】
以上のような第３の実施形態によれば、プリント基板４には開口部３０１が形成され、この開口部３０１の周囲縁部と、本体ケース３の内面３１とによりマイクホルダ２を挟持することにより、マイクホルダ２が、マイクロホン１の外径よりも外周に位置するケース側当接部２３及び基板側当接部２４により本体ケース３とプリント基板４に当接する構造としたので、上記の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
なお、第３の実施形態の場合に、上記の第２の実施形態で説明したように、マイクホルダ２のマイク音孔２５及びその周囲縁部２６が本体ケース３の外部に露出してはおらず、本体ケース３内に位置するとともに、ケース側当接部２３が本体ケース３の内面３１に向けて突出した構造としても良い。この場合、上記の第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８９】
〔第４の実施形態〕
上記の各実施形態では、マイクロホン１がプリント基板４とは別体に構成されている例を説明したが、第４の実施形態では、マイクロホン１がプリント基板４と一体的に構成されている例を説明する。
【００９０】
図７は第４の実施形態に係る携帯電話機におけるマイクロホンの取付構造を説明するための、図１における（ｂ）に相当する断面図である。
【００９１】
なお、図７において、図１におけるのと同様の構成要素には、同一の符号を付している。
【００９２】
図７に示すように、本実施形態の場合、マイクロホン１は、例えば、コンデンサマイクであり、直接プリント基板４上に形成されている。
【００９３】
また、マイクホルダ２は、図１に示す第１の実施形態の場合と比べて、その下半分を切断したような形状となっている。
【００９４】
すなわち、図７に示すように、本実施形態の場合のマイクホルダ２は、収納室２２の下側が開口している。
【００９５】
そして、マイクホルダ２は、マイクロホン１が収納室２２内に位置するように、該マイクロホン１を上側より覆っている。
【００９６】
第４の実施形態によれば、マイクホルダ２は、マイクロホン１が収納室２２内に位置するように該マイクロホン１を上側より覆った状態で、マイクロホン１の外径よりも外周に位置するケース側当接部２３により本体ケース３に当接しているので、本体ケース３からマイクホルダ２に対して加わる圧力は、マイクロホン１には加わらないようにできる。
【００９７】
よって、マイクロホン１を振動に対してフリーな状態でマイクホルダ２により保持することができ、本体ケース３からマイクロホン１に伝搬する振動を好適に抑制することができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、マイクホルダ２はマイク音孔２５を有し、このマイク音孔２５及びその周囲縁部２６は、本体ケース３に形成された開口３２を介して本体ケース３の外部に露出している点については上記の第１の実施形態と同様であるので、マイク音孔２５の周囲縁部２６が本体ケース３からの振動を好適に遮断し、該振動がマイク音孔２５を介してマイクロホン１に伝搬してしまうことを防止することができる。更に、マイク音孔が本体ケースの一部により構成された従来例の場合とは異なり、マイク音孔２５がマイクホルダ２により構成されているため、マイク音孔２５からの振動の進入をより好適に防ぐ効果が得られる。
【００９９】
なお、第４の実施形態の場合にも、上記の第２の実施形態で説明したように、マイクホルダ２のマイク音孔２５及びその周囲縁部２６が本体ケース３の外部に露出してはおらず、本体ケース３内に位置するとともに、ケース側当接部２３が本体ケース３の内面３１に向けて突出した構造としても良い。
【０１００】
〔第５の実施形態〕
第５の実施形態では、マイクホルダ２を、更に、被覆部材により被覆した例について説明する。
【０１０１】
図８は被覆部材５０１により被覆されたマイクホルダ２を示す図であり、このうち（ａ）はマイクホルダ２の表側から見た平面図、（ｂ）はマイクホルダ２の裏側から見た平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【０１０２】
なお、図８において、図２におけるのと同様の構成要素には、同一の符号を付している。
【０１０３】
図８に示すように、本実施形態の場合、マイクホルダ２は、その外周すなわち表側及び裏側を除く面が、被覆部材５０１により覆われている。
【０１０４】
すなわち、被覆部材５０１には、内部にマイクホルダ２を収納する収納室５０２が形成され、この収納室５０２内にマイクホルダ２を収納している。
【０１０５】
この被覆部材５０１は、例えば、マイクホルダ２とは別の材質からなる。この被覆部材５０１は、より具体的には、スポンジ或いはその他の、多孔質で、且つ柔軟な或いは弾性のある材料からなる。
【０１０６】
この被覆部材５０１は、本体ケース３内において、レシーバ６などからの音波がマイクロホン１に伝搬してしまうことを防止する。
【０１０７】
なお、本実施形態の場合、マイクホルダ２の本体部２１は、その裏面部に、該裏面部の中央から被覆部材５０１の外周まで延びる延長部５１０を備える点の他は、上記の第１の実施形態の場合のマイクホルダ２の本体部２１と同様に構成されている。
【０１０８】
第５の実施形態によれば、マイクホルダ２が被覆部材５０１により覆われているので、本体ケース３内において、レシーバ６などからの音波がマイクロホン１に伝搬してしまうことを、上記の第１の実施形態よりも一層好適に防止できる。
【０１０９】
なお、第５の実施形態で説明したようにマイクホルダ２を更に別の部材により被覆し、マイクロホン２への音波の伝搬を抑制する技術は、上記の第２乃至第４の実施形態の場合にも同様に適用することができる。
【０１１０】
また、上記の各実施形態では、本発明に係る電子機器の好適な一例としての携帯電話機についての説明を行ったが、本発明はこの例に限らず、マイクロホンを備える電子機器であれば、どのような電子機器にも適用可能である。具体的には、例えば、携帯電話機以外の電話機（家庭用、事務用などの電話機、家庭用電話機の子機、コードレスフォンなど）、トランシーバー、ビデオカメラ、通話機能付きパーソナルコンピュータなどにも同様に適用可能である。
【０１１１】
また、上記の各実施形態では、ストレート型の携帯電話機についての説明を行ったが、本発明はこの例に限らず、ヒンジ機構を介して相互に連結された第１及び第２の部分からなる携帯電話機（例えば、折り畳み型携帯電話機）にも同様に適用可能である。
【０１１２】
また、上記の第１、第２、第３及び第５の各実施形態では、マイクホルダ２の裏面側がプリント基板４に当接している例を説明したが、本発明はこの例に限らず、マイクホルダ２の表裏の面を本体ケース３により挟持しても良い。すなわち、すなわち、マイクホルダ２の表側部分が本体ケース３の内面３１（第１の内面）に当接する一方で、マイクホルダ２の裏側部分が、本体ケース３において、内面３１と対向する内面（第２の内面）に当接することにより、マイクホルダ２が本体ケース３内で挟持されていても良い。
【０１１３】
また、上記の第１、第２、第３及び第５の各実施形態では、挟持部がプリント基板４からなる例を説明したが、挟持部はその他の部分により構成されていても良い。
【０１１４】
また、マイクロホン１の形状は任意であり、マイクロホン１の形状に応じて、マイクホルダ２の形状も任意に選択される。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機を示す図であり、このうち（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機のマイクホルダを示す拡大断面図である。
【図３】第１の実施形態の構造と従来の構造との振動の抑制効果（エコーロス）の比較を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を示す図であり、このうち（ａ）正面図、（ｂ）断面図である。
【図５】第２の実施形態の構造と従来の構造との振動の抑制効果（エコーロス）の比較を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る携帯電話機を示す断面図である。
【図７】第４の実施形態に係る携帯電話機を示す断面図である。
【図８】第５の実施形態に係り、被覆部材により被覆されたマイクホルダを示す図である。
【図９】従来の携帯電話機を示す図であり、このうち（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１      マイクロホン
２      マイクホルダ
２１    本体部
２３    ケース側当接部（当接部）
２４    基板側当接部（当接部）
２５    マイク音孔
２６    周囲縁部
３      本体ケース（ケース）
３１    内面
３２    開口
３３    外面
４      プリント基板（取付ベース部材、制御基板）
９      シート状配線
３０１  開口部
５０１  被覆部材
【図２】
2006173718.tif 000003
【図３】
2006173718.tif 000004
【図５】
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【図８】
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【図１】
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【図４】
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【図６】
2006173718.tif 000009
【図７】
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【図９】
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