(57)【要約】      （修正有）【課題】建設機械の位置情報を必要に応じて送信することで送信費の節約を図るとともに、建設機械の被供給者または被提供者にできるだけ不便を感じさせないようにした建設機械の管理システムを提供する。【解決手段】建設機械の管理システムは、建設機械10から送信される情報を基地局に設けられた受信装置で受信する。建設機械の位置検知装置11は、建設機械の位置情報を検知し、建設機械の判定装置13は、建設機械のエンジン始動および停止の有無を判定してエンジン始動時および停止時に送信信号を出力し、建設機械の送信装置は、送信信号に応答してそのとき検知された位置情報を建設機械の位置異常を判定するための情報として基地局に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械から送信される情報を基地局に設けられた受信装置で受信する管理システムであって、
前記建設機械は、当該建設機械の位置情報を検知する位置検知装置と、前記位置情報を送信すべきか否かを判定し、送信すべきと判断したときに送信信号を出力する判定装置と、前記送信信号に応答して、そのとき検知された前記位置情報を基地局に報知すべく送信する送信装置とを有することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械の管理システムにおいて、
オペレータが操作可能な操作スイッチを有し、前記判定装置は前記操作スイッチの操作の有無を判定し、操作されたときに前記送信信号を出力することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械の管理システムにおいて、
建設機械の故障の有無を検出する故障検出装置を更に有し、前記送信装置は、前記送信信号の出力時に故障が検出されている場合には、前記位置情報に加えて故障情報をも送信することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械の管理システムにおいて、
建設機械の故障の有無を検出する故障検出装置を更に有し、前記判定装置は、前記故障検出装置によって故障が検出されたか否かを判定し、故障が検出されたときに前記送信信号を出力し、前記位置情報に加えて故障情報をも送信することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の建設機械の管理システムにおいて、
前記判定装置は、前記基地局からの送信指示の有無を判定し、送信指示があったときに前記送信信号を出力することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の建設機械の管理システムにおいて、
前記判定装置は、建設機械のエンジン始動および停止の有無を判定し、エンジン始動時および停止時に前記送信信号を出力することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の建設機械の管理システムにおいて、
建設機械のエンジン停止時に検知された前記位置情報を記憶する記憶装置を備え、前記判定装置は、エンジン始動時に検知された前記位置情報と前記記憶されたエンジン停止時の位置情報とが所定距離以上離れている場合に前記エンジン始動時の位置情報を送信すべく前記送信信号を出力することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の建設機械の管理システムにおいて、
前記基地局に設けられ、前記受信装置が受信した位置情報を他の機関へ送信する基地局側送信装置を更に備えることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項９】
建設機械の位置情報を検知する位置検知装置と、前記位置情報を送信すべきか否かを判定し、送信すべきと判断したときに送信信号を出力する判定装置と、前記送信信号に応答して、そのとき検知された前記位置情報を基地局に報知すべく送信する送信装置とを有することを特徴とする建設機械。
【請求項１０】
建設機械に設けられ、前記建設機械の位置情報を検知する位置検知装置と、
前記位置検知装置にて検知された位置情報を送信する送信装置と、
前記建設機械に対して遠隔地に設けられ、前記送信装置からの位置情報に基づいて前記建設機械の位置に対する異常の有無を判定する判定装置とを備えることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１１】
建設機械に設けられ、前記建設機械の位置情報を検知する位置検知装置と、
前記位置検知装置にて検知された位置情報を送信する送信装置と、
前記建設機械に対して遠隔地に設けられ、前記送信装置からの位置情報に基づいて前記建設機械の位置に対する異常の有無を判定する判定装置と、
前記判定装置の判定結果を建設機械の管理部署またはユーザーに伝達する伝達装置とを備えることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の建設機械の管理システムにおいて、
前記伝達装置は、前記判定装置が異常ありと判断した場合にのみその判定結果を伝達することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の建設機械の管理システムにおいて、
前記伝達装置は、前記判定結果を電子メールにより伝達することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１４】
建設機械の位置情報を検知する位置検知装置と、
前記位置に情報に基づいて前記建設機械の位置に対する異常の有無を判定する判定装置と、
前記判定装置の判定結果を建設機械の管理部署に送信する送信装置とを備えることを特徴とする建設機械。
【請求項１５】
建設機械から送信される前記建設機械の位置情報を受信し、前記位置情報に基づいて前記建設機械の位置に対する異常の有無を判定する判定装置とを備えることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１６】
建設機械から送信される前記建設機械の位置情報を受信し、前記位置情報に基づいて前記建設機械の位置に対する異常の有無を判定する判定装置と、
前記判定結果を建設機械の管理部署またはユーザーに伝達する伝達装置とを備えることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の建設機械の管理システムにおいて、
前記判定装置は、予め設定された前記建設機械の位置に関する情報と、前記建設機械から送信される位置情報とに基づいて前記異常の有無を判定することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１８】
建設機械から送信される前記建設機械の位置異常に関する判定結果を受信する受信装置と、
前記受信した情報を建設機械の管理部署またはユーザーに伝達する伝達装置とを備えることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１９】
建設機械から送信される前記建設機械の位置情報を受信し、前記位置情報に基づいて建設機械の位置に対する異常の有無を判定し、その判定結果を建設機械の管理部署またはユーザーに伝達することを特徴とする建設機械の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局に位置情報を送信することが可能な建設機械およびその建設機械を用いた管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車，ダンプ車等の車両の運行状況を管理するシステムとして、例えば、特開平４−１７４３８７号公報，特開平４−１７４３８８号公報に記載されたものがある。これらの公報に開示されたシステムでは、個々の車両の位置情報がＧＰＳ衛星を用いて検知され、その位置情報が随時基地局に送信される。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１７４３８７号公報
【特許文献２】特開平４−１７４３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、位置情報の使用目的によっては基地局においてその位置情報を常時認識する必要はなく、上述のように随時送信する方式では送信コストがいたずらに嵩み、経済的でない。
【０００５】
また上記公報に記載されたものは、自動車やダンプ車等の車両の運行距離からその運行稼働時間を管理しようとするものであるが、例えば油圧ショベル等の建設機械は、その管理部署から離れた遠隔地に運搬され、その遠隔地において使用されるのが一般的である。そして作業終了後は、運搬車両による回収作業が面倒であるため、その遠隔地に建設機械を放置しておく場合が多い。このような状況下においては、管理者による建設機械の管理が無防備になり、管理者としては精神的な負担を強いられることになる。
【０００６】
さらに、建設機械の管理部署、つまり建設機械のメーカーやレンタル会社においては、供給または提供した建設機械の稼働状況を把握し、被供給者または被提供者に不便を感じさせないようにする管理する必要がある。例えば、建設機械に故障が生じた場合、被供給者または被提供者から故障の連絡を受けてからでは故障した建設機械の位置確認、確認後のサービス員の手配等に時間がかかり、作業復帰が遅れる。
【０００７】
本発明の目的は、建設機械の位置情報を必要に応じて送信することで送信費の節約を図るとともに、建設機械の被供給者または被提供者にできるだけ不便を感じさせないようにした建設機械および建設機械の管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る建設機械の管理システムは、建設機械の位置情報を検知する位置検知装置と、位置情報を送信すべきか否かを判定し、送信すべきと判断したときに送信信号を出力する判定装置と、送信信号に応答して、そのとき検知された位置情報を基地局に報知すべく送信する送信装置とを有する。
本発明によれば、位置情報を送信すべきか否かを判断する判定装置を設け、送信すべきと判断したときにのみ建設機械からその位置情報が送信されるよう構成したので、位置情報を随時送信する場合と比べて送信コストを低減できる。
操作スイッチの操作の有無を判定し、操作されたときに上記送信信号が出力されるようにしてもよい。建設機械の故障の有無を検出する故障検出装置を更に備え、送信信号の出力時に故障が検出されている場合には、位置情報に加えて故障情報をも送信するようにしてもよい。また、故障検出装置により故障が検出されたときに、位置情報とともに故障情報を送信するようにしてもよい。基地局からの送信指示の有無を判定し、送信指示があったときに送信信号が出力されるよう構成してもよい。建設機械のエンジン始動および停止の有無を判定し、エンジン始動時および停止時に送信信号が出力されるよう構成してもよい。
建設機械のエンジン停止時に検知された位置情報を記憶する記憶装置を備え、エンジン始動時に検知された位置情報と記憶されたエンジン停止時の位置情報とが所定距離以上離れている場合にエンジン始動時の位置情報を送信するようにしてもよい。これによれば、基地局において始動時および停止時の位置情報を比較することで建設機械の位置異常（盗難のおそれがあるか否か）を判断できる。またエンジン停止時に検知された位置情報を記憶するとともに、エンジン始動時に検知された位置情報と記憶された位置情報とが所定距離以上離れている場合にエンジン始動時の位置情報を送信するようにすれば、基地局がその情報をユーザやその他の関係者に送ることで、盗難が発生した場合に迅速に対処できるとともに、盗難そのものの低減に寄与する。
他の発明に係る建設機械の管理システムは、建設機械に設けられ、前記建設機械の位置情報を検知する位置検知装置と、位置検知装置にて検知された位置情報を送信する送信装置と、建設機械に対して遠隔地に設けられ、送信装置からの位置情報に基づいて建設機械の位置に対する異常の有無を判定する判定装置とを備える。
このように建設機械からの位置情報に基づいて建設機械の位置に対する異常の有無を判定するようにしたので、建設機械の位置異常（盗難のおそれ等）が判断でき、然るべき処置をとることで盗難防止に寄与する。
判定装置の判定結果を建設機械の管理部署またはユーザーに例えば電子メール等で伝達するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、建設機械の位置情報を必要に応じて送信することで送信費の節約を図るとともに、建設機械の被供給者または被提供者にできるだけ不便を感じさせないようにした建設機械および建設機械の管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
−第１実施形態−
図１〜図３により本発明を油圧ショベルの管理システムに適用した場合の一実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明に係るシステムの概略構成図である。個々の油圧ショベル１０に搭載されたＧＰＳコントロールユニット１１は、複数のＧＰＳ衛星２１からの電波を受信して各油圧ショベル１０（自車両）の位置情報を演算する。演算された位置情報はメインコントロールユニット１２に入力される。ここでの位置情報は例えば経緯度情報である。またメインコントロールユニット１２には、運転室に設けられた送信操作スイッチＳＷ１と、油圧ショベル１０の故障を検出する故障検出装置１３とが接続されている。送信操作スイッチＳＷ１は、オペレータが位置情報等を送信したいときに操作するスイッチである。故障検出装置１３は、油圧ショベル１０の各種異常をその種類ごとに検出し、その検出結果をメインコントロールユニット１２に入力する。故障の内容としては、例えば各センサの電圧の異常、エンジン回転数異常、エンジン油圧異常、バッテリチャージ異常、冷却水温異常、ブーム上げ操作量異常、走行操作量異常など種々のものがある。
【００１２】
メインコントロールユニット１２は、入力された位置情報や故障情報を送信する送信部１２Ａおよび位置情報を記憶するメモリ１２Ｂを有する。送信部１２Ａから送信された情報は、通信衛星２２を介して地上側の管理サーバに送られる。本実施形態では、この管理サーバとして例えばメールサーバ３０を用いている。なお送信情報は、上述した位置情報や故障情報の他に油圧ショベル１０の稼働状況を示す情報など種々の情報がある。
【００１３】
油圧ショベル１０に対して遠隔地に位置する基地局（例えば建設機械会社の本社あるいは支社）４０には、センタサーバ４１が設置される。センターサーバ４１は、上記メールサーバ３０から転送された情報を取り込んだり、これらの情報を処理したり、必要に応じてユーザ５０やサービス部門６０の各端末機５１，６１に通信回線、例えば電話回線を介してメール等で情報を送信することが可能である。
【００１４】
次に、図２および図３のフローチャートを参照して情報送受信処理の具体例を説明する。図２は油圧ショベル１０のメインコントロールユニット１２による処理を示すフローチャートである。
【００１５】
ステップＳ１で送信操作スイッチＳＷ１が操作されたか否かが判定される。操作されたと判断されると、ＧＰＳコントロールユニット１１から油圧ショベル１０の位置情報が読み込まれる（ステップＳ２）とともに、故障検出装置１３から故障の有無が入力される（ステップＳ３）。読み込まれる位置情報は、操作スイッチＳＷ１がオンされた時点の位置情報である。
【００１６】
ステップＳ４では、故障検出装置１３からの入力情報に基づいて故障の有無が判定される。故障有りと判定された場合には、送信部１２Ａから上記位置情報および故障情報が送信され（ステップＳ５）、故障なしと判定した場合には位置情報のみが送信される（ステップＳ６）。故障情報は異常が発生している個所を示すもので、これは、例えばセンサ異常であれば「０１」、エンジン回転数異常であれば「０２」のように予め設定したコード番号で送信される。
【００１７】
送信された情報は、上述したように通信衛星２２を介してメールサーバ３０に送られ、メールサーバ３０から基地局４０に情報が転送されてくる。図３は基地局４０のセンタサーバ４１における処理を示している。ステップＳ１１でメールサーバ３０から情報が送られてきたか否かが判定され、情報が送られてきたと判定された場合には、その情報が読み込まれる（ステップＳ１２）。この読み込まれた位置情報および故障情報がサービス部門６０の端末機６１に送信される。
【００１８】
サービス部門６０は、端末機６１が受信した位置情報に基づいて油圧ショベル１０の位置を把握し、サービス員をその油圧ショベル１０のある現場に派遣する。故障情報も併せて受信している場合には、その故障情報に基づいて故障内容が把握できるので、サービス員はその故障を修理するための設備を携えて現場に向かう。これによれば、故障発生から短時間で修理が行え、作業の遅滞を最小限に抑制できる。
【００１９】
故障情報は必ずしも必要ではない。例えば油圧ショベル１０が転倒したときなどにオペレータが送信操作スイッチＳＷ１を操作すると、送信された位置情報が基地局４０を介してサービス部門６０に伝達される。この情報伝達によりサービス員を短時間のうちに現場に到着させることができ、速やかに復帰の措置をとることができる。
【００２０】
あるいは、燃料残量が少なくなったときに送信操作スイッチＳＷ１を操作することで、燃料補給を速やかに行うことができる。例えば、送信操作スイッチＳＷ１を操作したときに油圧ショベル１０側で燃料残量を確認し、少ないときにはその旨の情報を位置情報とともに送信すれば、より迅速な対応が可能となる。
【００２１】
このように本実施形態では、オペレータのスイッチ操作に伴って位置情報を送信するようにしたので、位置情報を随時送信する場合と比べて通信コストが節約できる。
【００２２】
なお、本実施形態ではスイッチＳＷ１の操作により情報を送信するようにしたが、故障の発生を検出したときにその故障情報と位置情報とを送信するようにしてもよい。これにより故障発生とほぼ同時にその情報が基地局４０およびサービス部門６０へ送られ、故障に対する迅速な対応が可能となる。したがって、故障による作業の停滞を最小限の時間に抑えることができる。
【００２３】
−第２実施形態−
図４〜図７により本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態では、油圧ショベル１０のエンジン停止時と始動時とで油圧ショベル１０の位置が異なる場合に油圧ショベル１０が盗難されたおそれがあると判断され、エンジン始動時の位置情報が送信される。システム構成は図１と同様とする。
【００２４】
図４は油圧ショベル１０のメインコントロールユニット１２におけるエンジン停止時の処理を示す。ステップＳ３１において、例えばエンジンキーのオフ信号等によりエンジン停止と判断すると、ＧＰＳコントロールユニット１１からその時点の位置情報が読み込まれる（ステップＳ３２）、読み込まれた情報は位置情報Ｐ１としてメモリ１２Ｂに記憶される（ステップＳ３３）。これによれば、エンジン始動時には必ず前回エンジンを停止したときの位置情報がメモリ１２Ｂに記憶されていることになる。
【００２５】
図５はメインコントロールユニット１２におけるエンジン始動時の処理を示す。まずＧＰＳコントロールユニット１１からその時点の位置情報が読み込まれ、この情報が位置情報Ｐ２とされる（ステップＳ４１）。メモリ１２Ｂに記憶されている情報、すなわち前回エンジン停止時の位置情報Ｐ１が読み出され（ステップＳ４２）、Ｐ１，Ｐ２間の距離が予め設定された所定距離ΔＬと比較される（ステップＳ４３）。Ｐ１，Ｐ２間の距離が所定距離ΔＬ以上の場合、すなわちエンジン停止時と始動時とで油圧ショベル１０の位置が所定距離以上離れている場合には、油圧ショベル１０の位置が異常である（盗難のおそれがある）と判断され、現在の位置情報Ｐ２が送信される（ステップＳ４４）。その際、盗難のおそれがある旨の情報を併せて送信するようにしてもよい。
【００２６】
図６は基地局４０のセンタサーバ４１における処理を示している。ステップＳ５１で位置情報の有無が判定され、位置情報がある場合にはその位置情報が送られてきたか否かが判定され、送られてきた場合にはその位置情報が読み込まれる（ステップＳ５２）。読み込まれた情報はユーザ５０側にメール等で報知される（ステップＳ５３）。
【００２７】
図７はユーザ５０側の端末機５１における処理の一例を示している。ステップＳ６１でメール着信と判断されると、そのメールを読み込むことで油圧ショベル１０の位置情報が把握される（ステップＳ６２）。予めユーザ側で作成されている工程管理データが読み込まれ（ステップＳ６３）、異常の有無が判断される（ステップＳ６４）。例えば、送信されてきた位置情報が工程管理データにおける位置と大きく異なる場合には異常と判断され、その旨の情報が端末機６１の画面上に表示される（ステップＳ６５）。この異常情報が表示された場合には、担当者は関係者に連絡をとったり、場合によっては警察等に通報する。これによれば、油圧ショベル１０の盗難があった場合でも速やかに回収することができる。またこのようなシステムを広めることで盗難そのものを激減できる。さらに盗難のおそれがあるときにのみ位置情報が送信されるので、送信コストの節減が図れる。
【００２８】
以上では、エンジン停止時および始動時の位置情報をショベル側で比較するようにしたが、その比較は基地局側で行ってもよい。すなわち、ショベル側は単にエンジン停止時の位置情報Ｐ１とエンジン始動時の位置情報Ｐ２とをその都度送信するようにし、それらの情報を基地局側で比較して盗難のおそれがあるか否かを判断するようにしてもよい。
【００２９】
また他の実施形態として、例えば基地局４０側から油圧ショベル１０に情報を送信可能に構成し、基地局４０からの送信指示を油圧ショベル１０のメインコントロールユニット１２が受信すると、そのときの位置情報が送信されるようにしてもよい。これは、例えば基地局４０あるいはユーザ側で特定の油圧ショベルの位置を知る必要が生じた場合に便利である。
【００３０】
−第３の実施形態−
図８〜図１１により本発明の第３の実施形態を説明する。本実施形態も第２の実施形態と同様に油圧ショベル１０の盗難防止を図るものである。
【００３１】
図８は本実施形態における構成図であり、図１と同様の構成要素には同一の符号を付す。基地局４０のセンターサーバ４１は、必要に応じて建設機械のレンタル会社７０の端末機７１に通信回線、例えば電話回線を介して電子メール等で情報を送信することが可能である。また、レンタル会社７０の端末７１と、そのレンタル会社７０の建設機械を使用しているユーザー５０の端末５１との情報通信も可能とされる。その他の構成は図１と同様である。
【００３２】
建設機械の管理部署の１つである基地局４０は、ユーザー５０が油圧ショベル１０等の建設機械の作業現場を登録するサービスをそのＷｅｂサイト上で行う。例えば、ユーザー５０が端末機５１を用いて基地局４０の所定のＷｅｂサイトにアクセスすると、全国を複数のエリアに分割したマップが画面上に表示される。ユーザー５０が自社で使用している建設機械の作業現場を含むエリアをクリックすると、そのエリアが作業エリア情報として基地局４０に送信される。
【００３３】
なお、マップを用いずに、ユーザー５０が州名や地域名を入力あるいは複数候補の中から選択して作業エリアを指定する方法でも良い。
【００３４】
基地局４０のセンタサーバ４１は、図９に示すように、ユーザー５０から作業エリア情報が送信されたことを確認すると（ステップＳ１０１）、その作業エリア情報をそのユーザー５０に対応付けてデータベースに登録する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
図１０は基地局４０のセンタサーバ４１による他の処理を示している。図６で説明したと同様に、ステップＳ５１で油圧ショベル１０から位置情報が送られてきたか否かが判定され、送られてきた場合にはその位置情報が読み込まれる（ステップＳ５２）。次に、当該油圧ショベル１０を使用しているユーザー５０に対応する作業エリア情報がデータベースに格納されているか否かが判定される（ステップＳ１１１）。作業エリア情報が格納されている場合には、その作業エリア情報と上記位置情報とに基づいて、当該油圧ショベル１０が当該作業エリア内に存在するか否かが判定される（ステップＳ１１２）。作業エリア内に存在しない場合には、油圧ショベル１０の位置が異常である（盗難されたおそれがある）と判断され、その旨がユーザー５０または建設機械の他の管理部署であるレンタル会社７０、あるいは双方に電子メール等で通知される（ステップＳ１１３）。またこのとき、油圧ショベルの位置情報も同時に通知される。レンタル会社７０のみに通知された場合には、レンタル会社７０からユーザー５０に通知するようにすればよい。
【００３６】
上記ステップＳ１１３での通知に同期して、油圧ショベル１０のエンジンを停止する旨の信号を、メールサーバ３０および通信衛星２２を介して油圧ショベル１０に送信するようにしてもよい。この場合、油圧ショベル１０のメインコントロールユニット１２は、例えば図１１のような処理を行う。図１１において、エンジン停止の旨の信号を受信したか否かを判定し（ステップＳ１２１）、受信した場合には強制的にエンジンを停止させる（ステップＳ１２２）。
【００３７】
一方、図１０のステップＳ１１１において、作業エリア情報が格納されていないと判断された場合には、油圧ショベル１０の位置情報がユーザー５０あるいはレンタル会社７０に通知される（ステップＳ１１４）。この場合は盗難の有無をユーザー５０あるいはレンタル会社側で判断することになる。
【００３８】
なお、上記図１１と同等の処理をレンタル会社７０にて行うようにしてもよい。この場合には、基地局４０から上記作業エリア情報がレンタル会社７０に伝達されるようにしてもよいし、あるいはレンタル会社が作業エリア情報の登録サービスを行ってもよい。
【００３９】
本実施形態では、ユーザー５０に対応する作業エリア情報と位置情報の比較および異常判定をセンタサーバ４１で行う構成としたが、予め作業エリア情報を油圧ショベル１０に搭載したコントロールユニット１２に送信し、この作業エリア情報をコントロールユニット１２のメモリ部に記憶させ、上記作業エリア情報と位置情報の比較および異常判定をコントロールユニット１２で行うようにしてもよい。その場合、異常と判定したときに、異常であることを位置情報とともにセンタサーバ４１に送信する。このような構成を採用することにより、油圧ショベル１０を停止させるか否かの判定をコントロールユニット１２内で行うことができ、例えば通信状態が悪く位置情報を遅れない場合であっても油圧ショベル１０の盗難を防止することができる。
【００４０】
−第４の実施形態−
図８，図１２，図１３により本発明の第４の実施形態を説明する。本実施形態は、盗難のおそれがあるか否かを油圧ショベル側で判断するようにしたものである。図８において、油圧ショベル１０に設けられたスイッチＳＷ２は、現在の油圧ショベル１０の位置を記憶するために操作される操作スイッチである。
【００４１】
図１２に示すように、油圧ショベル１０のメインコントロールユニット１２は、スイッチＳＷ２のオン（ステップＳ２０１）に伴って油圧ショベル１０の現在の位置情報Ｐｍをメモリ１２Ｂに格納する（ステップＳ２０２）。オペレータは、例えば作業開始時あるいは終了時にこのスイッチＳＷ２を操作して位置情報Ｐｍを記憶させる。
【００４２】
図１３はメインコントロールユニット１２による他の処理を示す。この処理は所定時間周期で繰り返し実行されるものである。
【００４３】
ＧＰＳコントロールユニット１１から油圧ショベル１０の現在の位置情報Ｐｃが読み込まれる（ステップＳ２１１）とともに、メモリ１２Ｂに格納された位置情報Ｐｍが読み出される（ステップＳ２１２）。Ｐｃ，Ｐｍ間の距離が求められ（ステップＳ２１３）、この距離が所定距離以上か否かが判断される（ステップＳ２１４）。所定距離以上の場合には盗難のおそれありと判断され、送信部１２Ａを介して位置情報Ｐｃおよび盗難のおそれがある旨の情報が送信される（ステップＳ２１５）。基地局４０は、これらの情報を受信すると、上述と同様にユーザー５０あるいはレンタル会社７０に電子メールで通報する。
【００４４】
ここで、油圧ショベル１０が盗難にあった場合に、盗難者がスイッチＳＷ２を操作すると盗難の有無が正確に判定できなくなるので、スイッチＳＷ２は目立たない箇所に設置するのが望ましい。
【００４５】
本実施形態においても盗難のおそれの有無を基地局４０あるいはレンタル会社７０で判断するようにしてもよい。この場合には、上記スイッチＳＷ２が操作されたときにそのときの位置情報が送信されるようし、これを基地局４０あるいはレンタル会社７０の記憶装置に位置情報Ｐｍとして記憶させておく。そして、定期的に油圧ショベル１０から送られてくる位置情報Ｐｃと位置情報Ｐｍとを比較し、上述と同様の盗難の有無を判定する。
【００４６】
以上の実施形態では、ＧＰＳ衛星を用いて油圧ショベルの位置を検知するようにしたが、これに代えて例えばＰＨＳの位置情報提供サービス等を利用してもよい。
【００４７】
以上では、油圧ショベルの管理システムについて説明したが、油圧ショベル以外の建設機械（例えば、クレーン等）の管理システムにも本発明を適用できる。
【００４８】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態における管理システムの概略構成図。
【図２】第１の実施形態における油圧ショベルの処理手順を示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態における基地局の処理手順を示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態における油圧ショベルの処理手順を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態における油圧ショベルの処理手順を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態における基地局の処理手順を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態におけるユーザ側の処理手順を示すフローチャート。
【図８】第３の実施形態における管理システムの概略構成図。
【図９】第３の実施形態における基地局側の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】第３の実施形態における基地局側の他の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】第３の実施形態における油圧ショベルの処理手順を示すフローチャート。
【図１２】第４の実施形態における油圧ショベルの処理手順を示すフローチャート。
【図１３】第４の実施形態における基地局側の処理手順を示すフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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