(57)【要約】【課題】  加熱部材の硬度上昇を抑制し、加熱部材と加圧部材との間に一定以上のニップ幅を確保することができる定着装置を提供する。【解決手段】  第１の外径ｒ１を有する中央部分２１ｂと、中央部分２１ｂの両端に配置され、第１の外径ｒ１よりも大きい第２の外径ｒ２を有する端部分２２ｂ，２３ｂとを含む弾性部材２ｂと、弾性部材２ｂの外側に配置され、中央部分２１ｂと対向する所定の位置に形成されている通気孔１００を少なくとも１つ備える金属導電層２ｃとを含む加熱部材２を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空軸である軸部材と、この軸部材の外側に配置され、第１の外径を有する中央部分と、この中央部分と所定の間隔をあけてこの中央部分の両端に配置され、前記第１の外径よりも大きい第２の外径を有する端部分とを含む弾性部材と、この弾性部材の外側に配置される円筒状の金属導電層と、前記軸部材を貫通し、前記弾性部材の前記中央部分と前記端部分の隙間と対応する位置に形成される通気孔とを含む加熱部材と、
加圧機構により前記加熱部材に押し当てられている加圧部材と、
誘導加熱を利用して、前記金属導電層を発熱させる加熱機構とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記端部分は、前記中央部分とは別の部材により構成され、前記中央部分よりも硬度が高いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記弾性部材の前記中央部分は、前記端部分と軸方向に０．５ｍｍ以上の間隔を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
軸部材と、この軸部材の略中央部分に配置され、第１の直径を有する第１の弾性体と、この第１の弾性体の両端に配置され、前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２の弾性体と、この第１および第２の弾性体の外側に配置される円筒状の金属導電層と、この金属導電層の外側に配置された離型層とからなり、前記金属導電層および離型層のうち、前記第１の弾性体と対向する位置に設けられた通気孔とからなる加熱ローラと、
この加熱ローラと接触し回転する加圧ローラと、
前記加熱ローラの外側に配置されたコイルによって、少なくとも前記金属導電層を発熱させる加熱機構と
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
軸部材と、この軸部材の略中央部分に配置され、第１の直径を有する第１の弾性体と、この第１の弾性体の両端に配置され、前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２の弾性体と、この第１および第２の弾性体の外側に配置される円筒状の金属導電層と、この金属導電層の外側に配置された離型層とからなる加熱ローラと、
この加熱ローラと接触して回転する加圧ローラと、
前記加熱ローラの外側に配置されたコイルによって、少なくとも前記金属導電層を発熱させる加熱機構とからなり、
前記第２の弾性体は、その表面に溝部を有し、前記第２の弾性体の前記加熱ローラ長手方向の幅をＬ、前記第２の弾性体の周方向における前記溝部の幅をＷ、前記溝部のローラ長手方向に対する傾きをθとしたとき、
【数１】
2006259723.tif 000005
を満たすことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙上の現像剤像を定着させる定着装置を実装した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル技術を利用した画像形成装置たとえば電子複写機は、加熱により溶融された現像剤像を圧力を加えることで用紙に定着させる定着装置を有している。
【０００３】
定着装置は、現像剤例えばトナーを溶融させる加熱部材と、この加熱部材に所定の圧力を提供する加圧部材とを備え、加熱部材と加圧部材との接触領域（ニップ部）には所定の接触幅（ニップ幅）が形成される。このニップ部を通過する用紙には、加熱部材からの熱によって溶かされた用紙上の現像剤像が、加圧部材からの圧力により定着する。そして近年、加熱部材の外側に薄膜の金属導電層を形成し、この金属導電層を誘導加熱を利用して発熱させる加熱装置が利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９３５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱部材は、加圧部材との間に一定以上のニップ幅を確保するため、金属導電層の内側にローラ状の弾性部材を含む。すると、弾性部材の熱膨張率に比べると、金属導電層の熱膨張率の方が大きいため、膨張した弾性部材が金属導電層を内側から押し上げる。従って、加熱部材の硬度が高くなり、一定以上のニップ幅が確保できない問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためのものであって、その目的は、加熱部材の硬度上昇を抑制し、加熱部材と加圧部材との間に一定以上のニップ幅を確保することができる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、定着装置は、中空軸である軸部材と、この軸部材の外側に配置され、第１の外径を有する中央部分と、この中央部分と所定の間隔をあけてこの中央部分の両端に配置され、前記第１の外径よりも大きい第２の外径を有する端部分とを含む弾性部材と、この弾性部材の外側に配置される円筒状の金属導電層と、前記軸部材を貫通し、前記弾性部材の前記中央部分と前記端部分の隙間と対応する位置に形成される通気孔とを含む加熱部材と、加圧機構により前記加熱部材に押し当てられている加圧部材と、誘導加熱を利用して、前記金属導電層を発熱させる加熱機構とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の一態様によると、定着装置は、軸部材と、この軸部材の略中央部分に配置され、第１の直径を有する第１の弾性体と、この第１の弾性体の両端に配置され、前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２の弾性体と、この第１および第２の弾性体の外側に配置される円筒状の金属導電層と、この金属導電層の外側に配置された離型層とからなり、前記金属導電層および離型層のうち、前記第１の弾性体と対向する位置に設けられた通気孔とからなる加熱ローラと、この加熱ローラと接触し回転する加圧ローラと、前記加熱ローラの外側に配置されたコイルによって、少なくとも前記金属導電層を発熱させる加熱機構とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明の一態様によると、定着装置は、軸部材と、この軸部材の略中央部分に配置され、第１の直径を有する第５の弾性体と、この第１の弾性体の両端に配置され、前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２の弾性体と、この第１および第２の弾性体の外側に配置される円筒状の金属導電層と、この金属導電層の外側に配置された離型層とからなる加熱ローラと、この加熱ローラと接触して回転する加圧ローラと、前記加熱ローラの外側に配置されたコイルによって、少なくとも前記金属導電層を発熱させる加熱機構とからなり、前記第２の弾性体は、その表面に溝部を有し、前記第２の弾性体の前記ローラ長手方向の幅をＬ、前記第２の弾性体の周方向における前記溝部の幅をＷ、前記溝部のローラ長手方向に対する傾きをθとしたとき、
【数２】
2006259723.tif 000003
【０００９】
を満たすことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、加熱部材の硬度上昇を抑制し、加熱部材と加圧部材との間に一定以上のニップ幅を確保することができる定着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る定着装置１の一例を示す。
【００１３】
図１に示すように、定着装置１は、被転写材すなわち用紙ＱのトナーＴが付着している面に接触可能で、トナーＴおよび用紙Ｑを加熱する加熱部材（加熱ローラ）２と、加熱ローラ１に所定の圧力を与える加圧部材（加圧ローラ）３とを有する。
【００１４】
加熱ローラ２は、定着装置１の所定の位置で固定され、軸部材２ａと、この周りに配置される弾性部材２ｂと、金属導電層２ｃと、プライマ層２ｄと、離型層２ｅとを有し、図示しない駆動モータにより矢印ＣＷ方向に回転される。この加熱ローラ２の回転に伴い、加圧ローラ３は、矢印ＣＣＷ方向に回転される。
【００１５】
本実施の形態においては、弾性部材２ｂは、例えばシリコンゴム等を発泡させた発泡ゴムにより構成されている。また、金属導電層２ｃは、厚さ０．０３〜２ｍｍ程度のアルミニウム、ニッケルあるいは鉄等により構成されている。プライマ層２ｄは、厚さ数μｍ程度の例えばシリコンを含有する耐熱接着剤により構成されている。金属導電層２ｃと離型層との密着強度を高めるため機能を有している。離型層２ｅは、最外周部分に厚さ３０μｍ程度で形成され、フッ素樹脂（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、もしくはＰＦＡとＰＴＦＥの混合物）により構成されている。
【００１６】
加圧ローラ３は、軸部材３ａと、この外側に配置される弾性部材（例えばシリコンゴム）３ｂと、離型層（例えばフッ素ゴム）３ｃを含む。加圧機構（圧力提供機構）４は、この軸部材３ａと接続されている軸受け部材４ａを介して、加圧スプリング４ｂにより、加圧ローラ３を加熱ローラ２に向かって押し当てている。これにより、加熱ローラ２と加圧ローラ３の接触部には、用紙Ｐの搬送方向に一定の幅（ニップ幅）を有するニップ部が形成される。
【００１７】
加熱ローラ２の周囲には、加熱ローラ２と加圧ローラ３とのニップ部から回転方向の下流側に、用紙Ｑを加熱ローラ２から剥離するための剥離用ブレード５と、励磁コイル６ａを含み、加熱ローラ２の金属導電層２ｃに所定の磁界を提供する誘導加熱装置６と、加熱ローラ２に付着するオフセットされたトナーや紙粉等のゴミを除去するためのクリーニング部材７とが、回転方向順に設けられている。また、加熱ローラ２の長手方向には、加熱ローラ２の温度を検出するサーミスタ８と、加熱ローラ２の表面温度の異常を検知して加熱ローラ２の加熱させるための電力の供給を停止させるサーモスタッド９が配置されている。なお、サーミスタ８は、加熱ローラ２の長手方向に複数設けられることが好ましく、サーモスタッド９は、加熱ローラ２の長手方向に少なくとも１つ以上設けられることが好ましい。
【００１８】
加圧ローラ３の周囲には、用紙Ｑを加圧ローラ３から剥離するための剥離用ブレード１０と、加圧ローラ３に付着するトナーを除去するためのクリーニング部材１１が配置されている。
【００１９】
図示しない励磁回路（インバータ回路）から、誘導加熱装置６の励磁コイル６ａに高周波電流が提供されると、励磁コイル６ａから所定の磁界が発生され、加熱ローラ２の金属導電層２ｃに渦電流が流れる。すると、金属導電層２ｃの抵抗にジュール熱が発生し、加熱ローラ２は発熱する。
【００２０】
この加熱ローラ２からの熱により溶融されたトナーＴは、トナーＴが付着している用紙Ｑが加熱ローラ２と加圧ローラ３とのニップ部を通過して、加圧ローラ３により所定の圧力が加えられることで、用紙Ｑに定着される。
【００２１】
このように、本発明の定着装置は、誘導加熱を利用して、加熱ローラ２の外周面に形成される金属導電層２ｃを発熱させるため、熱損失が少なく、エネルギー効率がよく、加熱ローラ２を短時間で一定の温度まで昇温できる。
【００２２】
（第１の実施の形態）
次に、図２、図３および図４を用いて、図１に示した加熱ローラ２に適用される加熱ローラの一例について詳細に説明する。図２は、本実施の形態に適用可能な加熱ローラ２の概略図を示す。図３は、図２に示した加熱ローラ２に利用可能な弾性部材２ｂの概略図を示す。図４は、図２に示した加熱ローラ２の断面図を示す。なお、図１と同じ構成を有する構成要素には、同じ符号を付し、以下、その詳細な説明は省略する。
【００２３】
上でも説明したが、図２に示す通り、加熱ローラ２は、軸部材２ａと、弾性部材２ｂと、金属導電層２ｃと、プライマ層２ｄと、離型層２ｅとを有する。
【００２４】
弾性部材２ｂは、図３に示す通り、軸方向の中央部分の外径が、両端部分の外径に比べて小さい形状を有する。すなわち、弾性部材２ｂは、外径ｒ１（図４参照）を有する中央部分２１ｂと、中央部分２１ｂの両端に配置され、外径ｒ１よりも大きい外径ｒ２（図４参照）を有する端部分２２ｂ，２３ｂとを含む。また、端部分２２ｂ，２３ｂは、軸方向に長さＤ１を有する。
【００２５】
このため、図４に示す通り、軸方向に外径が異なる弾性部材２ｂと、金属導電層２ｃ，プライマ層２ｄおよび離型層２ｅからなる積層との間には、空隙が形成される。
【００２６】
また、図２および図４に示す通り、通紙領域Ｄ３よりも外側で、かつ、加熱ローラ２の端部から弾性部材２ｂの端部分２２ｂ，２３ｂと対応する長さＤ１よりも内側には、金属導電層２ｃ，プライマ層２ｄおよび離型層２ｅを貫く通気孔１００が形成されている。
【００２７】
通気孔１００は、図４に示す通り、弾性部材２ｂと金属導電層２ｂとの間に形成されている空隙部分と外部とを接続し、空隙部分の空気を外部に積極的に逃がすことができる。
【００２８】
なお、通気孔１００は、非通紙領域に形成されているため、トナーＴが定着され、通紙領域を通過する用紙Ｑが通気孔１００の上を通過し、定着される画像に影響を与える虞はない。
【００２９】
従って、加熱ローラ２の金属導電層２ｃの内側の雰囲気温度が上昇して、膨張した加熱ローラ２の内部の空気は、通気孔１００を通って、外部に排出される。このため、加熱ローラ２の硬度が熱膨張により高くなり過ぎることを防止できる。従って、加熱ローラ２と加圧ローラ３との間に一定のニップ幅が確保され、良好な画像定着が可能である。そして、膨張した弾性部材２ｂが金属導電層２ｃを内側から押し上げ、加熱ローラ２の硬度が高くなる従来の問題を解決できる。
【００３０】
本実施の形態において、通気孔１００は、半径０．１ｍｍ以上の略円形であって、加熱ローラの端部の両側に、１８０度異なる位置で、それぞれ２つずつ形成されている。また、本実施の形態では、弾性部材２ｂの端部分２２ｂ，２３ｂは、長さＤ１＝３０ｍｍに形成され、両側に形成される通気孔１００，１００との距離Ｄ２（図２参照）は、３１５ｍｍであって、通紙領域の軸方向の長さＤ３は、３０５ｍｍであって、非通紙領域の軸方向の長さ（すなわち加熱ローラ２の軸方向の長さ）Ｄ４は、３８５ｍｍである。
【００３１】
なお、弾性部材２ｂは、継ぎ目のない単体で構成されてもよく、また、弾性部材２ｂの中央部分２１ｂと、端部分２２ｂ，２３ｂとは、それぞれ独立している別々の円筒形部材あるいは概円筒形部材で構成されてもよい。この場合、端部分２２ｂ，２３ｂが、発泡していないシリコンゴム（ソリッドゴム）により構成されることにより、中央部分の硬度に比べて端部分の硬度の方が高い弾性部材２ｂを形成することができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に、図５を用いて、図１に示した加熱ローラ２に適用される加熱ローラの他の例について詳細に説明する。図５は、本実施の形態に適用可能な加熱ローラ２の断面図を示す。
【００３３】
図５に示す通り、加熱ローラ２は、軸部材２１ａと、弾性部材２４ｂ，２５ｂ，２６ｂと、金属導電層２ｃと、プライマ層２ｄと、離型層２ｅとを有する。
【００３４】
弾性部材２４ｂは、加熱ローラ２の軸方向の中央部分に配置され、外径ｒ１を有する。弾性部材２５ｂ，２６ｂは、加熱ローラ２の軸方向の両端にそれぞれ配置され、外径ｒ２を有する。従って、弾性部材２５ｂ，２６ｂの外周面上に配置されている金属導電層２ｃと弾性部材２４ｂとの間には空隙が形成されている。また、弾性部材２４ｂと、その両端に配置される弾性部材２５ｂ，２６ｂは、それぞれ距離Ｄ５，Ｄ６の間隔を空けて配置されている。よって、弾性部材２４ｂと弾性部材２５ｂ，２６ｂとの間には、それぞれ軸部材２１ａの外面が露出している。
【００３５】
軸部材２１ａは、中空軸であって、弾性部材２４ｂと弾性部材２５ｂ，２６ｂとのそれぞれの隙間に、通気孔１０１を有する。通気孔１０１は、加熱ローラ２の内部と外部を接続し、金属導電層２ｃと弾性部材２４ｂとの間に形成される空隙の空気や、弾性部材２４ｂ，２５ｂ，２６ｂに含まれる空気等を、積極的に外部に排出できる。
【００３６】
このため、加熱ローラ２の金属導電層２ｃの内側の雰囲気の温度が上昇し、熱膨張した加熱ローラ２の内部の空気は、通気孔１０１を通って外部に排出される。よって、加熱ローラ２の硬度が高くなり過ぎることを防止できる。
【００３７】
弾性部材２４ｂ，２５ｂ，２６ｂは、それぞれ、基材２４ｆ，２５ｆ，２６ｆの外周面上に一体に形成されている。この形成方法は、プライマ−を塗布された基材に発泡剤等を添加した粘土状のシリコンゴムを塗布し、スポンジ状に発泡させるものである。基材２４ｆ，２５ｆ，２６ｆは、軸部材２１ａの外周上に、図示しない固定部材によって固定されている。この固定部材として、耐熱性接着剤、ネジ等を利用することが可能である。この固定部材により、弾性部材２４ｂ，２５ｂ，２６ｂは、軸部材２１ａと共に回転する。弾性部材２４ｂ，２５ｂ，２６ｂはそれぞれ独立している別々の部材であるため、それぞれを所望の外径に形成することが容易である。また、本実施の形態のように中央部分だけ外径が異なる弾性部材を形成する場合、中央部分の外径を削って形成する場合よりも、作業工程を簡略化できる。
【００３８】
本実施の形態において、弾性部材２４ｂの外径ｒ１は４４ｍｍ、弾性部材２５ｂ，２６ｂの外径ｒ２は４５ｍｍであって、弾性部材２４ｂと弾性部材２５ｂとの間隔Ｄ５および弾性部材２４ｂと弾性部材２６ｂとの間隔Ｄ６は、それぞれ２ｍｍである。また、本実施の形態において、通気孔１０１は、弾性部材２４ｂと弾性部材２５ｂ，２６ｂとのそれぞれの隙間に、１８０度異なる位置で、それぞれ２つずつ形成される略円形である。なお、これに限らず、通気孔１０１は、軸部材２１ａの強度が確保される程度に、所定の領域に複数固、形成されていてもよい。さらに、弾性部材２４ｂは、例えばシリコンゴム等を発泡させた発泡ゴムにより構成され、弾性部材２５ｂ，２６ｂは、発泡していないシリコンゴム（ソリッドゴム）により構成されている。よって、弾性部材２ｂは、中央部分の硬度に比べて端部分の硬度の方が高くなる。しかし、本発明はこれに限られず、弾性部材２４ｂ，２５ｂ，２６ｂは、全て発泡ゴムにより構成されてもよい。また、基材２４ｆ，２５ｆ，２６ｆは、軸部材２１ａとの間に隙間が形成されるように、断面形状が円形でなくてもよい。
【００３９】
（第３の実施の形態）
次に、図６、図７、図８および図９を用いて、図１に示した加熱ローラ２に適用される他の例について詳細に説明する。図６は、本実施の形態に適用可能な加熱ローラ２の断面図を示す。図７は、図６に示す加熱ローラ２に適用可能な一例を示す概略図である。図８は、図６に示す加熱ローラ２に適用可能な他の例を示す概略図である。図９は、図７に示したスペーサ２９付近の概略図である。
【００４０】
図６に示すとおり、加熱ローラ２は、軸部材２ａと、弾性部材２７ｂと、金属導電層２ｃと、プライマ層２ｄと、離型層２ｅとを有する。
【００４１】
弾性部材２７ｂは、軸方向に一定の外径を有する円筒状に形成されている。この弾性部材２７ｂの外周には、一方の端にスペーサ２８ｂが、他方の端にスペーサ２９ｂが、それぞれ配置されている。すなわち、スペーサ２８ｂ，２９ｂは、弾性部材２７ｂと金属導電層２ｃとの間に配置されており、弾性部材２７ｂと金属導電層２ｃとの間には空隙が形成されている。
【００４２】
スペーサ２８ｂ，２９ｂは、例えば、図７に示すように、複数のシート部材３０ｂにより構成されており、この複数のシート部材３０ｂの間には、軸方向に対して所定の角度傾く線状の通気孔１０２が形成されている。
【００４３】
シート部材３０ｂは、略ひし形状であって、加熱ローラ２の外周方向の向かい合う辺Ａ，Ｂと、軸方向に対して所定の角度傾いている方向の向かい合う辺Ｃ，Ｄを有する。通気孔１０２は、加熱ローラ２の内部の空気を外部に排出する通気孔であって、例えばスペーサ２８ｂ，２９ｂが接着剤等で金属導電層２ｃと接着され、弾性部材２７ｂと金属導電層２ｃとの間に形成される空隙の空気を積極的に外部へと排出できる。
【００４４】
このため、加熱ローラ２の金属導電層２ｃの内側の雰囲気の温度が上昇し、熱膨張した加熱ローラ２の内部の空気は、通気孔１０２を通って外部に排出される。よって、加熱ローラ２の硬度が高くなり過ぎることを防止できる。
【００４５】
なお、本発明は、上述のように複数のシート部材３０ｂを用いて複数の通気孔１０２が形成される構成であってもよく、図８に示すように、一枚のシート部材からなるスペーサ２８ｂ，２９ｂであってもよい。
【００４６】
この場合、弾性部材２７ｂの外周面に巻き付けられているスペーサ２８ｂ，２９ｂは、一枚のシート部材の巻きつき方向（加熱ローラ２の外周方向）の端部同士の連結部分において、通気孔１０２が形成されている。すなわち、スペーサ２８ｂ，２９ｂを構成するシート部材は、弾性部材２７ｂの外周以下となる長辺を有し、短辺同士の間に形成される隙間からなる通気孔１０２が存在している。
【００４７】
このように、図８に示したとおり、一枚のシート部材によりスペーサ２８ｂ，２９ｂを形成することで、作業工程を簡略化できる。また、図７に示したとおり、複数の通気孔１０２を形成することにより、より積極的に加熱ローラ２の内部の空気を外部に排出することができる。
【００４８】
さらに、図７に示したとおり、軸方向に対して所定の角度傾いている通気孔１０２は、加熱ローラ２の軸方向と直交する通紙方向の仮想線Ｒで左右対称となるように形成され、一方のスペーサ２９ｂに形成されている通気孔１０２の傾いている角度は、１８０度から他方のスペーサ２８ｂの傾いている角度をひいた差分である。また、この加熱ローラ２は、仮想線Ｒの矢印の方向に用紙Ｑが通紙されるように配置されている。したがって、本実施の形態の定着装置は、通紙される用紙Ｑが、端部が加熱ローラ２の両端に向かって引き伸ばされながら移動されるため、用紙Ｑに皺等が形成されにくい構造となっている。
【００４９】
また、図７に示したスペーサ２８ｂは、図９に示すように、スペーサ２８ｂの凹部である通気孔１０２だけで、加圧ローラ３と圧接されないような構成であることが好ましい。すなわち、図９に示す通り、スペーサ２８ｂが配置されている加熱ローラ２の端部の軸方向の長さをＬ、加熱ローラ２の周方向の通気孔１０２の幅をＷ、軸方向に対して所定の角度傾いている方向の辺Ｃあるは辺Ｄが加熱ローラ２の軸方向の仮想線となす角度をθ、通気孔１０２の加熱ローラ２の周方向のずれ量をＸとしたとき、角度θは、下記の式１を満たすことが好ましい。
【数３】
2006259723.tif 000004
【００５０】
（式１）
このように、角度θを式１を満たす範囲とすることで、ずれ量Ｘを通気孔１０２の幅Ｗよりも大きくすることができるため（Ｘ≧Ｗ）、加熱ローラ２の回転によりスペーサ２８ｂの凹部である通気孔１０２がニップ内に移動したときに、通気孔１０２に加圧ローラ３が食い込む事態を回避することができる。すなわち、通気孔１０２が加圧ローラ３と接触する際、加熱ローラ２と平行である点線Ｚの少なくとも一部に凸部であるスペーサ２８ｂが存在し、これにより加圧ローラ３からかかる荷重を保持し、ニップ部において通気孔１０２に加圧ローラ３が食い込む事態を防止することができる。
【００５１】
本実施の形態において、スペーサ２８ｂ，２９ｂの厚さは、０．５ｍｍであって、スペーサ２８ｂ，２９ｂは、シリコンゴム（ソリッドゴム）により構成される。しかし本発明はこれに限られず、例えば、スペーサ２８ｂ，２９ｂは、弾性部材２７ｂと同じ材料や、熱による変形，熱収縮および熱膨張等の影響を受けにくいもの、例えばポリイミド等の樹脂を含むもの、あるいは、金属導電層２ｃに用いられる金属を含むものでもよい。
【００５２】
従って、上述の通り、エネルギー効率がよく、加熱ローラの表面温度を迅速に設定温度まで昇温できる誘導加熱を利用して、薄膜の金属導電層とその内側に金属導電層と熱伝導率が異なる弾性部材を備えた加熱ローラを加熱する場合であっても、弾性部材等に含まれる加熱ローラ２の内部の空気を外部に積極的に排出することができるため、加熱ローラ２の硬度が熱膨張により高くなり過ぎることを防止できる。従って、加熱ローラ２と加圧ローラ３との間に一定のニップ幅が確保され、良好な画像定着が可能である。
【００５３】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５４】
例えば、図２を用いて、弾性部材２ｂは、外径ｒ１を有する中央部分２１ｂと、外径ｒ２を有する端部分２２ｂ，２３ｂとを有すると説明したが、本発明はこれに限られず、例えば、図６〜８を用いて第３の実施の形態で説明したような、同一の外径ｒ１を有する弾性部材の端部に、端部分の外径がｒ２となるようなスペーサを含むような構成であってもよい。
【００５５】
また、図２〜４に示した弾性部材２ｂの端部分２２ｂ，２３ｂや、図５に示した弾性部材２５ｂ，２６ｂに、図７，８で示したような通気孔１０２が切り欠きにより形成されていてもよい。
【００５６】
さらに、弾性部材２ｂは、例えば、連続気泡が形成されている発泡ゴムにより構成されていてもよく、図４に示すように、端部と中央部が別部材からなる弾性部材２ｂにおいては、すくなくとも端部分が連続気泡の発泡ゴムにより構成されていることが好ましい。また、発泡ゴムとしては、シリコンゴム以外にも、ポリイミドを発泡させたものが利用可能である。さらに、弾性部材２ｂとしては、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド材料を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態が適用可能な定着装置の一例を説明する概略図。
【図２】図１に示した加熱部材の一例を示す概略図。
【図３】図２に示した加熱部材に利用可能な弾性部材の一例を示す概略図。
【図４】図２に示した加熱部材の軸方向の断面図。
【図５】図１に示した加熱部材の他の例を説明するための断面図。
【図６】図１に示した加熱部材の他の例を説明するための断面図。
【図７】図６に示した加熱部材に利用可能な弾性部材の一例を示す概略図。
【図８】図６に示した加熱部材に利用可能な弾性部材の他の例を示す断面図。
【図９】図７に示した弾性部材の端部分を示す概略図。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・定着装置、２・・・加熱ローラ、２ａ・・・軸部材、２ｂ・・・弾性部材、２ｃ・・・金属導電層、２ｄ・・・プライマ層、３・・・加圧ローラ、４・・・加圧機構、５・・・剥離用ブレード、６・・・誘導加熱装置、７・・・クリーニング部材、８・・・サーミスタ、９・・・サーモスタッド、１０・・・剥離用ブレード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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