(57)【要約】【課題】装置の取り扱い性を損なうことなく、処理対象の外部情報記録媒体との通信可能領域を容易に拡大できること。【解決手段】少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる情報端末装置において、装置本体２に内蔵され、所定の電波を送受信できる通信可能領域が設定された内蔵アンテナ５と、装置本体２に外付けされ、この通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定された外部アンテナ１５と、を備え、内蔵アンテナ５と外部アンテナ１５と電磁結合し、この内蔵アンテナ５とこの外部アンテナ１５とを用い、処理対象の外部情報記録媒体と所定の電波を送受信する。【選択図】        図１
2006048580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる情報端末装置において、
装置筐体に内蔵され、所定の電波を送受信できる通信可能領域が設定された内蔵アンテナと、
前記装置筐体に外付けされ、前記通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定され、前記内蔵アンテナと電磁結合する外部アンテナと、
を備え、前記内蔵アンテナと前記外部アンテナとを用い、前記外部情報記録媒体と所定の電波を送受信することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる情報端末装置において、
装置筐体に内蔵され、所定の電波を送受信できる通信可能領域が設定された内蔵アンテナと、
前記装置筐体に外付けされ、前記通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定された外部アンテナと、
前記内蔵アンテナから前記外部アンテナまでを順次電磁結合する１以上の媒介アンテナと、
を備え、前記内蔵アンテナと前記１以上の媒介アンテナと前記外部アンテナとを用い、前記外部情報記録媒体と所定の電波を送受信することを特徴とする情報端末装置。
【請求項３】
前記外部アンテナは、前記内蔵アンテナと部分的に電磁結合する電磁結合部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記外部アンテナは、前記媒介アンテナと部分的に電磁結合する電磁結合部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記内蔵アンテナのループ内と前記外部アンテナのループ内とに挿入するコアを備えたことを特徴とする請求項１または３に記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記内蔵アンテナのループ内と前記１以上の媒介アンテナの各ループ内とに挿入するコアを備えたことを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記内蔵アンテナのループ内と前記１以上の媒介アンテナの各ループ内と前記外部アンテナのループ内とに挿入するコアを備えたことを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記コアを挿入する外部アンテナのループは、前記電磁結合部に形成されることを特徴とする請求項５または７に記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記外部アンテナの共振周波数は、前記内蔵アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報端末装置。
【請求項１０】
前記１以上の媒介アンテナの共振周波数は、前記内蔵アンテナおよび前記外部アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする請求項２、４、および６〜８のいずれか一つに記載の情報端末装置。
【請求項１１】
前記電磁結合部の共振周波数は、前記内蔵アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする請求項９または１０に記載の情報端末装置。
【請求項１２】
前記外部アンテナは、前記装置筐体に着脱可能に外付けされることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部情報記録媒体との間にて送受信する電波を介し、この外部情報記録媒体から非接触にて情報を読み取るあるいはこの外部情報記録媒体に非接触にて情報を書き込む情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小型の集積回路と無線通信用のアンテナとを組み合わせたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグまたはカード状の樹脂製板にＲＦＩＤ機能が設けられた非接触ＩＣカード等の外部情報記録媒体が普及している。これとともに、所定の電波を介して外部情報記録媒体から情報を読み取る機能と所定の電波を介して外部情報記録媒体に情報を書き込む機能とを備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）またはＲＦＩＤリーダライタ等の非接触による情報読取処理および情報書込処理を行える情報端末装置が開発されている。
【０００３】
一般に、この情報端末装置は、無線通信用の内蔵アンテナが大型である程、より広範囲に存在する外部情報記録媒体に対して所定の電波を到達させることができ、この所定の電波を介し、この外部情報記録媒体から非接触にて情報を読み取るまたはこの外部情報記録媒体に非接触にて情報を書き込むことができる。しかし、この情報端末装置は、更なる小型化が追求されるので、その内蔵アンテナの大きさが制限される。したがって、この情報端末装置では、所定の電波を到達可能な領域が狭いので、広範囲に存在する外部情報記録媒体に対して情報を読み取るまたは書き込むことが困難である。このため、この情報端末装置の一例であるＲＦＩＤリーダライタ付ポータブルターミナルに大型の外部アンテナを外付けし、より広範囲に存在する外部情報記録媒体に対して所定の電波を到達できるように構成したものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５５１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に例示される情報端末装置では、内蔵アンテナと電気的に接続されたアンテナ端子が設けられ、このアンテナ端子に外部アンテナのコネクタを接続することによって、この外部アンテナを装置本体に外付けしている。したがって、アンテナ端子に外部アンテナのコネクタを脱着する手間がかかるのみならず、外部アンテナのコネクタが装置本体表面から突き出ることに起因し、このコネクタの破損が発生し易く、さらには情報端末装置の取り扱い性が損なわれるという問題点があった。
【０００６】
また、アンテナ端子に外部アンテナのコネクタを繰り返し挿抜することによって、このコネクタの挿抜寿命が徐々に劣化し、これに起因して、内蔵アンテナと外部アンテナとの接続不良が発生し易くなるとともに、この外部アンテナによる電波の送受信が困難になるという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、装置の取り扱い性を損なうことなく、外部情報記録媒体との通信可能領域を容易に拡大できる情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる情報端末装置は、少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる情報端末装置において、装置筐体に内蔵され、所定の電波を送受信できる通信可能領域が設定された内蔵アンテナと、前記装置筐体に外付けされ、前記通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定され、前記内蔵アンテナと電磁結合する外部アンテナと、を備え、前記内蔵アンテナと前記外部アンテナとを用い、前記外部情報記録媒体と所定の電波を送受信することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２にかかる情報端末装置は、少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる情報端末装置において、装置筐体に内蔵され、所定の電波を送受信できる通信可能領域が設定された内蔵アンテナと、前記装置筐体に外付けされ、前記通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定された外部アンテナと、前記内蔵アンテナから前記外部アンテナまでを順次電磁結合する１以上の媒介アンテナと、を備え、前記内蔵アンテナと前記１以上の媒介アンテナと前記外部アンテナとを用い、前記外部情報記録媒体と所定の電波を送受信することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記外部アンテナは、前記内蔵アンテナと部分的に電磁結合する電磁結合部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記外部アンテナは、前記媒介アンテナと部分的に電磁結合する電磁結合部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記内蔵アンテナのループ内と前記外部アンテナのループ内とに挿入するコアを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記内蔵アンテナのループ内と前記１以上の媒介アンテナの各ループ内とに挿入するコアを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記内蔵アンテナのループ内と前記１以上の媒介アンテナの各ループ内と前記外部アンテナのループ内とに挿入するコアを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記コアを挿入する外部アンテナのループは、前記電磁結合部に形成されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記外部アンテナの共振周波数は、前記内蔵アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記１以上の媒介アンテナの共振周波数は、前記内蔵アンテナおよび前記外部アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記電磁結合部の共振周波数は、前記内蔵アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記外部アンテナは、前記装置筐体に着脱可能に外付けされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、装置筐体に内蔵された内蔵アンテナとこの装置筐体に外付けされた外部アンテナとを電気的に接続する配線またはコネクタ等を設けなくとも、この外部アンテナを介し、この内蔵アンテナとこの外部アンテナの通信可能領域内に存在する外部情報記録媒体との情報送受信を行うことができ、これによって、装置の取り扱い性を損なうことなく、外部情報記録媒体との通信可能領域を容易に拡大できる情報端末装置を実現できるという効果を奏する。
【００２１】
また、この発明によれば、コネクタの挿抜寿命またはコネクタの破損等に起因するこの内蔵アンテナとこの外部アンテナとの接続不良が発生せず、この内蔵アンテナとこの外部アンテナとの情報送受信を常時安定的に行えるという効果を奏する。さらに、コネクタまたはコネクタ接続部に防水構造を設ける等の防水対策を追加しなくとも、装置の防水性を容易に高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、この発明にかかる情報端末装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によって、この発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。図２は、この発明の実施の形態１である情報端末装置を構成する装置本体の表側外観を模式的に例示する模式図である。図３は、この発明の実施の形態１である情報端末装置を構成する装置本体の裏側外観を模式的に例示する模式図である。図４は、この発明の実施の形態１である情報端末装置の裏側外観を模式的に例示する模式図である。図１において、この情報端末装置１は、装置本体２と外部アンテナ１５とを有する。装置本体２は、入力部３、表示部４、無線通信用の内蔵アンテナ５、ＲＦＩＤ処理部６、外部通信部７、ストレージデバイス８、音声入出力部９、記憶部１０、および制御部１１を有する。
【００２４】
入力部３は、複数の操作キーを用いて実現され、使用者によるキー操作に応じ、表示出力する所望の情報、ＲＦＩＤタグまたは非接触ＩＣカード等の外部情報記録媒体に書き込む所望の情報（書込情報）、あるいは制御部１１が行う各種処理に関する指示情報等の各種情報を制御部１１に入力する。たとえば、使用者が、図２に例示する入力部３の複数の操作キーを用い、情報読取処理を開始指示する指示情報（読取指示情報）の入力操作を行った場合、入力部３は、この読取指示情報を制御部１１に入力する。また、使用者が、入力部３を用い、書込情報の入力操作と情報書込処理を開始指示する指示情報（書込指示情報）の入力操作とを行った場合、入力部３は、この書込情報と書込指示情報とを制御部１１に入力する。なお、この情報読取処理は、所定の電波を介して外部情報記録媒体から所望の情報を読み取る処理である。また、この情報書込処理は、入力部３から入力された書込情報を所定の電波を介して外部情報記録媒体に書き込む処理である。
【００２５】
表示部４は、液晶表示装置（ＬＣＤ）または有機ＥＬパネル等の薄型ディスプレイを用いて実現され、図２に例示するように、装置本体２の表側に設けられる。表示部４は、制御部１１の制御のもと、制御部１１から入力された各種情報を表示出力する。たとえば、表示部４は、制御部１１の制御のもと、上述した書込情報等の使用者の入力操作によって入力部３から入力された各種情報または情報読取処理によって読み取られた情報等を表示出力する。また、表示部４は、情報端末装置１に処理動作または情報通信に関する各種エラーが発生した場合、制御部１１の制御のもと、このエラーを報知する所定のエラー表示を表示出力する。なお、表示部４は、制御部１１の制御のもと、起動したアプリケーションに応じ、情報入力が可能なタッチパネルとして機能してもよい。この場合、表示部４は、使用者がこのタッチパネルを用いた入力操作を行えば、この入力操作によって入力された各種情報を制御部１１に送信する入力部として機能する。
【００２６】
内蔵アンテナ５は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属を用いて実現され、図３に例示するように、装置本体２の裏側たとえば電池ボックスの蓋１２の上部の筐体内側に設けられる。内蔵アンテナ５は、ＲＦＩＤ処理部６の制御のもと、通信可能領域内に対して所定の電波を送受信するように機能する。たとえば、内蔵アンテナ５の通信可能領域内に外部情報記録媒体が存在する場合、内蔵アンテナ５は、ＲＦＩＤ処理部６の制御のもと、この外部情報記録媒体と所定の電波を送受信する。この場合、内蔵アンテナ５は、ＲＦＩＤ処理部６から入力された電気エネルギーによって通信可能領域内に磁界を発生させ、この磁界に基づく外部情報記録媒体との相互誘導作用によってこの外部情報記録媒体と電磁結合する。内蔵アンテナ５は、この電磁結合によって、この外部情報記録媒体にＲＦＩＤ処理部６からの入力情報を送信する。また、内蔵アンテナ５は、外部情報記録媒体から発生した磁界に基づく相互誘導作用によってこの外部情報記録媒体と電磁結合する。内蔵アンテナ５は、この電磁結合によって、この外部情報記録媒体から情報を受信する。内蔵アンテナ５は、外部情報記録媒体から受信した情報に対応する電気信号をＲＦＩＤ処理部６に送信する。一方、内蔵アンテナ５は、外部アンテナ１５が装置本体２に外付けされた場合、ＲＦＩＤ処理部６の制御のもと、外部アンテナ１５と電磁結合する。この内蔵アンテナ５と外部アンテナ１５との電磁結合については、後述する。
【００２７】
ここで、この通信可能領域は、アンテナから出力された電波が到達可能な距離によって決定される領域である。すなわち、アンテナの通信可能領域内に存在する外部情報記録媒体は、このアンテナが出力した電波によって電磁誘導を起こし、この電磁誘導に基づき、このアンテナとの間で情報の送受信を行うことができる。たとえば、内蔵アンテナ５が所定の電波を数センチ程度の距離に到達できる場合、内蔵アンテナ５は、この電波の到達可能距離による通信可能領域（たとえば内蔵アンテナ５から数センチ程度の距離の領域）が決定される。この場合、内蔵アンテナ５は、この通信可能領域内の外部情報記録媒体との間で磁界を発生し、この磁界に基づく相互誘導作用によって、この外部情報記録媒体と電磁結合できる。その後、内蔵アンテナ５は、この電磁結合によって、この外部情報記録媒体と情報を送受信できる。
【００２８】
なお、内蔵アンテナ５は、コンデンサとコイルとを直列または並列に接続した共振回路を用いて回路構成され、所定の共振周波数たとえば処理対象の外部情報記録媒体の共振周波数とほぼ同じに設定されることが望ましい。また、内蔵アンテナ５は、装置本体２の筐体に制限される可能な限り大きい径のループ形状を有することが望ましく、このループ形状の巻き数は１以上の所望数であればよい。さらに、内蔵アンテナ５のループ形状は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属の線材を用いて形成されてもよいし、この金属を打ち抜いた矩形断面を有する板状金属材を用いて形成されてもよい。
【００２９】
ＲＦＩＤ処理部６は、周知の変調回路、復調回路、および高周波回路等を用いて実現され、制御部１１の制御のもと、通信可能領域内にて所定の電波を送受信するように内蔵アンテナ５を制御する。具体的には、ＲＦＩＤ処理部６は、制御部１１の制御のもと、内蔵アンテナ５に電気エネルギーを供給することによって、内蔵アンテナ５の通信可能領域内に磁界を発生させる。ＲＦＩＤ処理部６は、この磁界を介して各種情報を送受信するように内蔵アンテナ５を制御することによって、外部情報記録媒体に対する情報読取処理または情報書込処理を行う。
【００３０】
たとえば、ＲＦＩＤ処理部６は、読取指示情報に基づく制御部１１の制御のもと、内蔵アンテナ５に電気エネルギーを供給し、これによって、内蔵アンテナ５の通信可能領域内に内蔵アンテナ５からの磁界を発生させる。内蔵アンテナ５は、この磁界に基づく相互誘導作用によって、通信可能領域内の外部情報記録媒体と電磁結合する。ＲＦＩＤ処理部６は、この電磁結合によってこの外部情報記録媒体を活性化するとともに、この外部情報記録媒体にこの読取指示情報に基づく情報（読取情報）を出力させる。この場合、内蔵アンテナ５は、この外部情報記録媒体から磁界を介してこの読取情報を受信し、この受信した読取情報を示す電気信号をＲＦＩＤ処理部６に送信する。ＲＦＩＤ処理部６は、この電気信号を必要に応じて復調し、この読取情報を取得する。その後、ＲＦＩＤ処理部６は、取得した読取情報を制御部１１に送信する。これによって、ＲＦＩＤ処理部６は、外部情報記録媒体に対する情報読取処理を達成する。
【００３１】
また、ＲＦＩＤ処理部６は、書込指示情報に基づく制御部１１の制御のもと、内蔵アンテナ５に電気エネルギーを供給し、これによって、内蔵アンテナ５の通信可能領域内に内蔵アンテナ５からの磁界を発生させる。内蔵アンテナ５は、上述した情報読取処理の場合とほぼ同様に、この通信可能領域内の外部情報記録媒体と電磁結合する。ＲＦＩＤ処理部６は、この電磁結合によってこの外部情報記録媒体を活性化するとともに、この外部情報記録媒体にこの書込指示情報に基づく書込情報を書き込ませる。この場合、ＲＦＩＤ処理部６は、書込情報および書込指示情報を内蔵アンテナ５に送信する。この外部情報記録媒体は、内蔵アンテナ５との間の磁界を介し、内蔵アンテナ５からこの書込情報と書込指示情報とを受信し、この書込指示情報の指示のもと、この書込情報を書き込むまたは上書きする。これによって、ＲＦＩＤ処理部６は、外部情報記録媒体に対する情報書込処理を達成する。
【００３２】
外部通信部７は、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ、またはＩＥＥＥ１３９４等に準拠したシリアル通信インターフェース、ＩＥＥＥ１２８４等に準拠したパラレル通信インターフェース、あるいはＩｒＤＡ規格に準拠した赤外線通信インターフェース等を用いて実現され、外部のホストコンピュータ（図示せず）またはプリンタ等の周辺機器（図示せず）に対する情報通信を行う。たとえば、外部通信部７は、制御部１１の制御のもと、制御部１１から入力された各種情報を外部のホストコンピュータまたは周辺機器に送信する。また、外部通信部７は、外部のホストコンピュータまたは周辺機器等から入力された各種情報を制御部１１に送信する。なお、外部通信部７は、図２，３に例示するように、外部のホストコンピュータまたは周辺機器の各端子に電気的に接続できる共用端子７ａが設けられてもよい。
【００３３】
ストレージデバイス８は、使用者がストレージデバイス８に着脱自在に挿入した記憶メディアに対し、制御部１１の制御のもと、制御部１１から入力された情報を書き込むように機能する。また、ストレージデバイス８は、制御部１１の制御のもと、この記憶メディアに記憶された情報を読み取るように機能する。なお、このストレージデバイス９に着脱自在に挿入される記憶メディアとして、スマートメディア、メモリスティック、マルチメディアカード、またはＳＤメモリカード等の各種記憶メディアが用いられる。
【００３４】
音声入出力部９は、マイクロフォンおよびスピーカを用いて実現される。音声入出力部９は、制御部１１の制御のもと、外部からの音声情報を入力するとともに、入力した音声情報を制御部１１に送信する。また、音声入出力部９は、制御部１１の制御のもと、制御部１１から入力された音声情報を外部に出力する。なお、音声入出力部９は、制御部１１の制御のもと、各構成部による処理の開始または完了を報知する所定の報知音を出力してもよいし、情報端末装置１に処理動作または情報通信に関する各種エラーが発生した場合に、制御部１１の制御のもと、このエラーを報知する所定のエラー音を出力してもよい。この場合、音声入出力部９は、上述した表示部４によるエラー表示の出力と同期して、このエラー表示に対応するエラー音を出力する。
【００３５】
記憶部１０は、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、またはフラッシュメモリ等の情報の再書き込みおよび読み出しが可能な各種ＩＣメモリを用いて実現され、制御部１１の制御のもと、制御部１１から入力された各種情報たとえば外部情報記録媒体からの読取情報、外部情報記憶媒体への書込情報、あるいは音声情報等を記憶する。また、記憶部１０は、制御部１１の制御のもと、記憶した情報を読み出すとともに制御部１１に送信する。
【００３６】
制御部１１は、各種処理プログラムを実行するＣＰＵと、このＣＰＵが実行する各種処理プログラム等が予め記憶されたＲＯＭと、各処理の演算パラメータ等の各種情報を一時的に記憶するＲＡＭとを用いて実現される。制御部１１は、装置本体２の各構成部たとえば入力部３、表示部４、ＲＦＩＤ処理部６、外部通信部７、ストレージデバイス８、音声入出力部９、および記憶部１０の各動作を制御する。この場合、制御部１１は、これらの各構成部に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。
【００３７】
たとえば、制御部１１は、使用者が入力部３を用いて読取指示情報の入力操作を行った場合、この入力部３から入力された読取指示情報を検知し、この読取指示情報に基づき、ＲＦＩＤ処理部６に対し、上述した情報読取処理を開始指示する。また、制御部１１は、使用者が入力部３を用いて書込情報の入力操作と書込指示情報の入力操作とを行った場合、この入力部３から入力された書込情報および書込指示情報を検知し、この書込情報を表示部４に表示出力させるとともに、この書込指示情報に基づき、ＲＦＩＤ処理部６に対し、上述した情報書込処理を開始指示する。
【００３８】
外部アンテナ１５は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属を用いて実現される。外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５のループよりも大きい径のループが形成され、内蔵アンテナ５からの磁界に基づく相互誘導作用によって、内蔵アンテナ５と電磁結合する。外部アンテナ１５は、この電磁結合によって、内蔵アンテナ５と情報の送受信を行うことができる。また、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５等から電気エネルギーを受けることによって、内蔵アンテナ５よりも広範囲の通信可能領域（たとえば外部アンテナ１５から十数センチ以上の距離の領域）内に所定の電波を送受信できる。
【００３９】
なお、外部アンテナ１５は、コンデンサとコイルとを直列または並列に接続した共振回路を用いて回路構成され、所定の共振周波数たとえば処理対象の外部情報記録媒体および内蔵アンテナ５の共振周波数とほぼ同じ共振周波数に設定されることが望ましい。また、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５が放出した可能な限り多くの磁束をループ内に通過させる形状を有することが望ましく、たとえば内蔵アンテナ５のループ形状に相似であって内蔵アンテナ５より大きい径のループが形成される。これによって、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５と効率的に電磁結合できる。また、外部アンテナ１５のループの巻き数は、１以上の所望数であればよい。さらに、外部アンテナ１５のループは、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属の線材を用いて形成されてもよいし、この金属を打ち抜いた矩形断面を有する板状金属材を用いて形成されてもよい。
【００４０】
また、外部アンテナ１５は、図４に示すように、アンテナ支持部１６に設けられる。アンテナ支持部１６は、金属、プラスチック、または弾性材等を用いて実現され、鉤状または枠状の嵌合部を有し、図４に示すように、装置本体２に着脱可能に外嵌する。これによって、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５との位置関係が決定されるとともに、装置本体２に着脱可能に外付けされる。この場合、アンテナ支持部１６は、表示部４による各種情報の表示出力を阻害せずかつ内蔵アンテナ５近傍（すなわち内蔵アンテナ５の通信可能領域内）の所定位置に外部アンテナ１５を配置するように、装置本体２に着脱可能に外嵌する。
【００４１】
ここで、外部アンテナ１５は、アンテナ支持部１６によって装置本体２に外付けされた場合、上述したように、内蔵アンテナ５の通信可能領域内の所定位置に配置される。この所定位置は、内蔵アンテナ５と外部アンテナ１５との電磁結合が可能である位置すなわち内蔵アンテナ５から放出された磁束が外部アンテナ１５のループ内を通過できる位置である。この場合、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影と外部アンテナ１５の正投影とが重なる位置に配置されることが望ましい。また、外部アンテナ１５は、図３，４に示すように、内蔵アンテナ５の正面近傍の位置、すなわち内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影が外部アンテナ１５の正投影内に全て納まる位置に配置されることが望ましい。さらに、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５から放出された磁束が外部アンテナ１５のループ面をほぼ垂直に通過する位置に配置されることが望ましい。外部アンテナ１５は、かかる内蔵アンテナ５との位置関係に起因し、内蔵アンテナ５が放出したほぼ全ての磁束を外部アンテナ１５のループ内に通過させることができる。これによって、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５と効率的に電磁結合できる。
【００４２】
つぎに、内蔵アンテナ５と外部アンテナ１５との電磁結合について詳細に説明する。図５は、内蔵アンテナ５と外部アンテナ１５との電磁結合を説明する模式図である。外部アンテナ１５は、上述したように、装置本体２とアンテナ支持部１６との嵌合によって内蔵アンテナ５との位置関係が決定され、たとえば図５に示すように、内蔵アンテナ５の正面近傍に配置される。ここで、内蔵アンテナ５がＲＦＩＤ処理部６から電気エネルギーを受けた場合、内蔵アンテナ５には、この電気エネルギーに基づく所定周波数の電流Ｉａが所定方向たとえば時計回り（図５に示す方向Ａ）に流れる。この場合、内蔵アンテナ５の通信可能領域内には、この電流Ｉａに基づく磁界Ｇ１が発生する。
【００４３】
外部アンテナ１５は、上述したように、内蔵アンテナ５の通信可能領域内に配置されるので、磁界Ｇ１に基づく電磁誘導によって、電流Ｉａと反対の方向すなわち反時計回り（図５に示す方向Ｂ）に所定周波数の誘導電流Ｉｂが流れる。すなわち、外部アンテナ１５は、磁界Ｇ１に基づく相互誘導作用によって、内蔵アンテナ５と電磁結合する。外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５と電磁結合することによって、内蔵アンテナ５と情報の送受信を行うことができる。
【００４４】
また、外部アンテナ１５は、誘導電流Ｉｂに基づき、外部アンテナ１５の通信可能領域（たとえば外部アンテナ１５から十数センチ以上の距離の領域）内に磁界を発生させる。図６は、外部アンテナ１５と外部情報記録媒体と間の情報の送受信を説明する模式図である。なお、図６では、情報端末装置１の側面を模式的に例示する。図６に示すように、外部アンテナ１５は、誘導電流Ｉｂに基づく磁界によって、この通信可能領域Ｄ内に存在する外部情報記録媒体たとえばＲＦＩＤタグ１００に電磁誘導を発生させ、ＲＦＩＤタグ１００を活性化する。さらに、外部アンテナ１５は、ＲＦＩＤタグ１００との電磁誘導作用によって、ＲＦＩＤタグ１００と所定の電波を送受信する。外部アンテナ１５は、この所定の電波を介し、ＲＦＩＤタグ１００と情報を送受信する。したがって、外部アンテナ１５が、内蔵アンテナ５と電磁結合し、かつ所定の電波を介してＲＦＩＤタグ１００と情報を送受信することによって、内蔵アンテナ５は、ＲＦＩＤタグ１００と情報の送受信を行うことができる。この場合、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５とＲＦＩＤタグ１００との情報の送受信を中継する中継アンテナとして機能する。
【００４５】
なお、この発明の実施の形態１では、内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影が外部アンテナ１５の正投影内に全て納まる位置に外部アンテナ１５を配置していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５から放出された磁束が外部アンテナ１５のループ内を通過できる位置に配置されればよい。この場合、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影と外部アンテナ１５の正投影とが重なる位置に配置されてもよいし、この内蔵アンテナ５の正投影とこの外部アンテナ１５の正投影とが重ならない位置に配置されてもよい。
【００４６】
また、この発明の実施の形態１では、内蔵アンテナ５および外部アンテナ１５の各ループが矩形状である場合を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、内蔵アンテナ５および外部アンテナ１５の各ループは、円、楕円、または鉤状等の各種形状であってもよい。
【００４７】
さらに、この発明の実施の形態１では、外部アンテナ１５が装置本体２に着脱可能に外付けされていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、外部アンテナ１５は、内蔵アンテナ５から放出された磁束が外部アンテナ１５のループ内を通過できる位置に配置されていれば、装置本体２に設けられてもよい。この場合、外部アンテナ１５は、装置本体２の筐体表面または筐体内部に収納可能に設けられることが望ましい。
【００４８】
また、この発明の実施の形態１では、内蔵アンテナ５および外部アンテナ１５がともにループアンテナである場合を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、内蔵アンテナ５は、ループアンテナであってもよいし、ロッドアンテナであってもよい。また、外部アンテナ１５は、ループアンテナであってもよいし、ロッドアンテナであってもよい。この場合、内蔵アンテナ５および外部アンテナ１５は、ともにロッドアンテナであってもよいし、いずれか一方がロッドアンテナであってもよい。
【００４９】
以上、説明したように、この発明の実施の形態１では、所定の電波を送受信可能な通信可能領域が設定された内蔵アンテナを装置筐体の内側に設け、この内蔵アンテナの通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定された外部アンテナをこの装置筐体に外付けし、この内蔵アンテナとこの外部アンテナとを電磁結合するようにし、この電磁結合した内蔵アンテナと外部アンテナとを用い、処理対象の外部情報記録媒体と所定の電波を送受信するように構成した。したがって、この内蔵アンテナとこの外部アンテナとを電気的に接続する配線またはコネクタ等を設けなくとも、この内蔵アンテナとこの外部アンテナとの間の情報送受信を行い、この外部アンテナを介し、この内蔵アンテナとこの外部アンテナの通信可能領域内に存在する外部情報記録媒体との情報送受信を行うことができ、これによって、装置の取り扱い性を損なうことなく、外部情報記録媒体との通信可能領域を容易に拡大できる情報端末装置を実現することができる。
【００５０】
また、この内蔵アンテナとこの外部アンテナとを電気的に接続するコネクタを設ける必要がないので、コネクタの挿抜寿命またはコネクタの破損等に起因する内蔵アンテナと外部アンテナとの接続不良が発生せず、この内蔵アンテナとこの外部アンテナとの情報送受信を常時安定的に行うことができる。さらに、内蔵アンテナと外部アンテナとを接続するコネクタまたはコネクタ接続部に防水構造を設ける等の防水対策を追加しなくとも、この情報端末装置の防水性を容易に高めることができる。
【００５１】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。上述した実施の形態１では、内蔵アンテナ５が外部アンテナ１５全体と電磁結合していたが、この実施の形態２では、内蔵アンテナ５が、装置本体２に外付けされた外部アンテナと部分的に電磁結合するように構成している。
【００５２】
図７は、この発明の実施の形態２である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。図８は、この発明の実施の形態２である情報端末装置の裏側外観を模式的に例示する模式図である。この情報端末装置２１は、外部アンテナ１５に代えて外部アンテナ２５が設けられる。外部アンテナ２５は、アンテナ支持部１６に代えてアンテナ支持部２６に設けられ、外部アンテナ１５の場合とほぼ同様に、装置本体２に着脱可能に外付けされる。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００５３】
外部アンテナ２５は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属を用いて実現され、電磁結合部２５ａと外部送受信部２５ｂとを有する。電磁結合部２５ａは、外部アンテナ２５の一端に設けられ、内蔵アンテナ５のループ形状に近似なループが形成される。電磁結合部２５ａは、内蔵アンテナ５との相互誘導作用によって、内蔵アンテナ５と電磁結合する。外部アンテナ２５は、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとの電磁結合によって、内蔵アンテナ５と部分的に電磁結合する。
【００５４】
外部送受信部２５ｂは、外部アンテナ２５の他端に設けられ、内蔵アンテナ５のループよりも大きい径のループが形成される。外部送受信部２５ｂは、図７に示すように、電磁結合部２５ａと電気的に接続され、電磁結合部２５ａとの電磁結合がなされた内蔵アンテナ５と情報の送受信を行う。また、外部送受信部２５ｂは、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとの電磁結合に基づく誘導電流を用いることによって、内蔵アンテナ５よりも広範囲の通信可能領域（たとえば外部アンテナ１５から十数センチ以上の距離の領域）内に所定の電波を送受信できる。この場合、外部送受信部２５ｂは、外部情報記録媒体からの電波を受信すれば、この電波を電気エネルギーに変換するとともに、この電気エネルギーに基づく内蔵アンテナ５との電磁結合を電磁結合部２５ａに行わせる。外部送受信部２５ｂは、内蔵アンテナ５との電磁結合がなされた電磁結合部２５ａを介し、この電波に対応する情報を内蔵アンテナ５に送信する。
【００５５】
なお、外部アンテナ２５は、コンデンサとコイルとを直列または並列に接続した共振回路を用いて回路構成されることが望ましい。この場合、外部アンテナ２５の共振回路の共振周波数と、内蔵アンテナ５の共振周波数と、処理対象の外部情報記録媒体の共振周波数とは、ほぼ同じ共振周波数に設定されることが望ましい。
【００５６】
また、電磁結合部２５ａは、内蔵アンテナ５が放出した可能な限り多くの磁束をループ内に通過させる形状を有することが望ましく、たとえば内蔵アンテナ５のループ形状に相似であって内蔵アンテナ５より大きい径のループが形成される。これによって、電磁結合部２５ａは、内蔵アンテナ５と効率的に電磁結合できる。また、電磁結合部２５ａのループの巻き数は、１以上の所望数であればよい。さらに、電磁結合部２５ａのループは、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属の線材を用いて形成されてもよいし、この金属を打ち抜いた矩形断面を有する板状金属材を用いて形成されてもよい。
【００５７】
一方、外部送受信部２５ｂは、可能な限り大きい径のループを有することが望ましい。これによって、外部アンテナ２５は、内蔵アンテナ５よりも極めて広範囲の通信可能領域内に所定の電波を送受信できる。この場合、外部送受信部２５ｂは、内蔵アンテナ５と外部アンテナ２５とが電磁結合部２５ａを用いて部分的に電磁結合するので、内蔵アンテナ５のループまたは電磁結合部２５ａのループに殆ど制限されない形状のループを有することができる。
【００５８】
つぎに、内蔵アンテナ５と外部アンテナ２５との位置関係について詳細に説明する。外部アンテナ２５は、上述したように、アンテナ支持部２６に設けられる。この場合、外部アンテナ２５は、図８に示すように、電磁結合部２５ａがアンテナ支持部２６の内部に固定され、かつ外部送受信部２５ｂがアンテナ支持部２６の外部たとえば装置本体２の上方に配置される。アンテナ支持部２６は、上述したアンテナ支持部１６とほぼ同様の構成を有する。アンテナ支持部２６は、表示部４による各種情報の表示出力を阻害せずかつ内蔵アンテナ５近傍（すなわち内蔵アンテナ５の通信可能領域内）の所定位置に電磁結合部２５ａを配置するように、装置本体２に着脱可能に外嵌する。これによって、外部アンテナ２５は、電磁結合部２５ａと内蔵アンテナ５との位置関係が決定されるとともに、装置本体２に着脱可能に外付けされる。
【００５９】
ここで、外部アンテナ２５が図８に示すように装置本体２に外付けされた場合、電磁結合部２５ａは、上述したように、内蔵アンテナ５の通信可能領域内の所定位置に配置される。この所定位置は、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとの電磁結合が可能である位置すなわち内蔵アンテナ５から放出された磁束が電磁結合部２５ａのループ内を通過できる位置である。この場合、電磁結合部２５ａは、内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影と電磁結合部２５ａの正投影とが重なる位置に配置されることが望ましい。また、電磁結合部２５ａは、内蔵アンテナ５の正面近傍の位置、すなわち内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影が電磁結合部２５ａの正投影内に全て納まる位置に配置されることが望ましい。さらに、電磁結合部２５ａは、内蔵アンテナ５から放出された磁束が電磁結合部２５ａのループ面をほぼ垂直に通過する位置に配置されることが望ましい。電磁結合部２５ａは、かかる内蔵アンテナ５との位置関係に起因し、内蔵アンテナ５が放出したほぼ全ての磁束を電磁結合部２５ａのループ内に通過させることができる。これによって、電磁結合部２５ａは、内蔵アンテナ５と効率的に電磁結合できる。外部アンテナ２５は、かかる電磁結合部２５ａを用いることによって、上述した外部アンテナ１５以上に効率的に内蔵アンテナ５との電気エネルギーの授受または情報の送受信を行うことができる。
【００６０】
つぎに、内蔵アンテナ５と外部アンテナ２５との部分的な電磁結合すなわち内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとの電磁結合について詳細に説明する。図９は、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとの電磁結合を説明する模式図である。外部アンテナ２５は、上述したように、装置本体２とアンテナ支持部２６との嵌合によって、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとの位置関係が決定される。この場合、電磁結合部２５ａは、たとえば図９に示すように、内蔵アンテナ５の正面近傍に配置される。ここで、内蔵アンテナ５がＲＦＩＤ処理部６から電気エネルギーを受けた場合、内蔵アンテナ５には、この電気エネルギーに基づく所定周波数の電流Ｉａが所定方向たとえば時計回り（図９に示す方向Ａ）に流れる。この場合、内蔵アンテナ５の通信可能領域内には、この電流Ｉａに基づく磁界Ｇ２が発生する。
【００６１】
電磁結合部２５ａは、上述したように、内蔵アンテナ５の通信可能領域内に配置されるので、磁界Ｇ２に基づく電磁誘導によって、電流Ｉａと反対の方向すなわち反時計回り（図９に示す方向Ｂ）に所定周波数の誘導電流Ｉｃが流れる。すなわち、電磁結合部２５ａは、磁界Ｇ２に基づく相互誘導作用によって、内蔵アンテナ５と電磁結合する。電磁結合部２５ａは、内蔵アンテナ５と電磁結合することによって、内蔵アンテナ５と情報の送受信を行うことができる。
【００６２】
電磁結合部２５ａに誘起した誘導電流Ｉｃは、電磁結合部２５ａから外部送受信部２５ｂに流れる。この場合、誘導電流Ｉｃは、電磁結合部２５ａ内を流れる方向Ｂに準じる方向すなわち図９に示す方向Ｃに流れる。外部送受信部２５ｂは、この方向Ｃに流れる誘導電流Ｉｃに基づき、外部送受信部２５ｂの通信可能領域（たとえば外部アンテナ２５から十数センチ以上の距離の領域）内に磁界を発生させる。外部送受信部２５ｂは、上述した外部アンテナ１５とほぼ同様に、誘導電流Ｉｃに基づく磁界によって、外部送受信部２５ｂの通信可能領域内に存在する外部情報記録媒体と所定の電波を送受信する。外部送受信部２５ｂは、この所定の電波を介し、この外部情報記録媒体と情報を送受信する。
【００６３】
したがって、電磁結合部２５ａが内蔵アンテナ５と電磁結合しかつ外部送受信部２５ｂが所定の電波を介して外部情報記録媒体と情報を送受信することによって、内蔵アンテナ５は、この外部情報記録媒体と情報の送受信を行うことができる。この場合、外部アンテナ２５は、電磁結合部２５ａと外部送受信部２５ｂとを用い、内蔵アンテナ５と外部情報記録媒体との情報の送受信を中継する。
【００６４】
なお、この発明の実施の形態２では、内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影が電磁結合部２５ａの正投影内に全て納まる位置に電磁結合部２５ａを配置していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、電磁結合部２５ａは、内蔵アンテナ５から放出された磁束が電磁結合部２５ａのループ内を通過できる位置に配置されればよい。この場合、電磁結合部２５ａは、内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影と電磁結合部２５ａの正投影とが重なる位置に配置されてもよいし、この内蔵アンテナ５の正投影とこの電磁結合部２５ａの正投影とが重ならない位置に配置されてもよい。
【００６５】
また、この発明の実施の形態２では、矩形状のループが形成された電磁結合部２５ａと円形状のループが形成された外部送受信部２５ｂとを有する外部アンテナ２５を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、装置本体２に外付けされる外部アンテナは、円、楕円、または鉤状等の各種形状の電磁結合部を有してもよいし、楕円、矩形、または鉤状等の各種形状の外部送受信部を有してもよい。この場合、電磁結合部は、内蔵アンテナ５との電磁結合に好適な形状のループを有することが望ましい。また、外部送受信部は、処理対象の外部情報記録媒体との電波の送受信に好適な形状および大きさのループを有することが望ましい。
【００６６】
さらに、この発明の実施の形態２では、外部アンテナ２５が装置本体２に着脱可能に外付けされていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、外部アンテナ２５は、内蔵アンテナ５から放出された磁束が電磁結合部２５ａのループ内を通過できる位置に配置されていれば、装置本体２に設けられてもよい。この場合、外部送受信部２５ｂは、装置本体２の筐体表面または筐体内部に収納可能に設けられることが望ましい。
【００６７】
以上、説明したように、この発明の実施の形態２では、所定の電波を送受信可能な通信可能領域が設定された内蔵アンテナを装置筐体の内側に設け、この内蔵アンテナと電磁結合する電磁結合部と、この内蔵アンテナの通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定された外部送受信部とを一体的に備えた外部アンテナをこの装置筐体に外付けし、この内蔵アンテナと、この内蔵アンテナと電磁結合した電磁結合部と、この外部送受信部とを用い、処理対象の外部情報記録媒体と所定の電波を送受信するように構成した。したがって、内蔵アンテナとの電磁結合に好適なループをこの電磁結合部に形成できるとともに、この内蔵アンテナまたはこの電磁結合部の各ループ形状に制限されない形状および大きさのループをこの外部送受信部に形成でき、この外部アンテナとして、この内蔵アンテナと効率的に電磁結合できかつ広範囲の通信可能領域内の外部情報記録媒体と所定の電波を送受信できる外部アンテナを容易に外付けでき、これによって、上述した実施の形態１の作用効果を享受するとともに、広範囲の通信可能距離内に存在する外部情報記録媒体と情報送受信を効率的に行える情報端末装置を実現することができる。
【００６８】
（実施の形態３）
つぎに、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。上述した実施の形態２では、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとが空芯の状態で電磁結合していたが、この実施の形態３では、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとがコアの存在下で電磁結合するように構成している。
【００６９】
図１０は、この発明の実施の形態３である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。この情報端末装置３１は、装置本体２に代えて装置本体３２を有する。装置本体３２は、上述した装置本体２とほぼ同様に構成を有し、コア３３がさらに設けられる。コア３３は、外部アンテナ２５が装置本体３２に外付けされた場合に内蔵アンテナ５のループ内と電磁結合部２５ａのループ内とに挿入するように、装置本体３２に設けられる。その他の構成は実施の形態２と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００７０】
コア３３は、シリコン鋼またはフェライト等の磁性体を用いて実現され、上述したように、装置本体３２に設けられる。図１１は、コア３３の配置構造を模式的に例示する装置本体３２の側断面模式図である。図１１に示すように、装置本体３２の筐体には、内蔵アンテナ５のループ内に凹部３２ａが設けられる。コア３３は、凹部３２ａ内に設けられる。これによって、コア３３は、内蔵アンテナ５のループ内に挿入するように装置本体３２に設けられる。また、外部アンテナ２５がアンテナ支持部２６によって装置本体３２に外付けされた場合、電磁結合部２５ａは、図１１に示すように、内蔵アンテナ５の正面近傍であって、コア３３が電磁結合部２５ａのループ内に挿入する位置に配置される。すなわち、アンテナ支持部２６は、装置本体３２に外嵌することによって、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとコア３３との位置関係を決定する。この場合、アンテナ支持部２６は、コア３３が内蔵アンテナ５のループ内と電磁結合部２５ａのループ内とに挿入するように、外部アンテナ２５を装置本体３２に外付けする。
【００７１】
つぎに、コア３３が設けられた場合の内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとの電磁結合について詳細に説明する。図１２は、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとの有芯の電磁結合を説明する模式図である。外部アンテナ２５は、上述したように、装置本体３２とアンテナ支持部２６との嵌合によって、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとコア３３との位置関係が決定される。この場合、電磁結合部２５ａは、図１２に示すように、内蔵アンテナ５の正面近傍であって、コア３３が内蔵アンテナ５のループ内と電磁結合部２５ａのループ内とに挿入する位置に配置される。
【００７２】
ここで、内蔵アンテナ５がＲＦＩＤ処理部６から電気エネルギーを受けた場合、内蔵アンテナ５には、この電気エネルギーに基づく所定周波数の電流Ｉａが所定方向たとえば時計回り（図１２に示す方向Ａ）に流れる。この場合、内蔵アンテナ５の通信可能領域内には、この電流Ｉａに基づく磁界Ｇ３が発生する。
【００７３】
電磁結合部２５ａは、上述したように、内蔵アンテナ５の正面近傍すなわち内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、コア３３が内蔵アンテナ５のループ内と電磁結合部２５ａのループ内とに挿入する位置に配置される。このため、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとをトランスと見立てた場合の結合係数が強化される。一方、電磁結合部２５ａは、上述した磁界Ｇ３に基づく電磁誘導によって、電流Ｉａと反対の方向すなわち反時計回り（図１２に示す方向Ｂ）に所定周波数の誘導電流Ｉｄが流れる。この場合、電磁結合部２５ａは、この強化された結合係数に基づく相互誘導作用によって、上述した実施の形態１，２の場合よりも効率的に内蔵アンテナ５と電磁結合できる。電磁結合部２５ａは、この電磁結合によって、内蔵アンテナ５と情報の送受信をさらに効率的に行うことができる。
【００７４】
一方、電磁結合部２５ａに誘起した誘導電流Ｉｄは、電磁結合部２５ａから外部送受信部２５ｂに流れる。この場合、誘導電流Ｉｄは、電磁結合部２５ａ内を流れる方向Ｂに準じる方向すなわち図１２に示す方向Ｃに流れる。外部送受信部２５ｂは、この方向Ｃに流れる誘導電流Ｉｄに基づき、外部送受信部２５ｂの通信可能領域（たとえば外部アンテナ２５から十数センチ以上の距離の領域）内に磁界を発生させる。外部送受信部２５ｂは、誘導電流Ｉｄに基づく磁界によって、外部送受信部２５ｂの通信可能領域内に存在する外部情報記録媒体と所定の電波を送受信する。この場合、外部送受信部２５ｂは、上述した実施の形態２の場合とほぼ同様に、この所定の電波を介し、この外部情報記録媒体と情報を送受信する。
【００７５】
なお、この発明の実施の形態３では、コア３３の形状が円柱状である場合を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、コア３３の形状は、角柱状、コイン状、または板状のいずれであってもよい。また、コア３３の挿入方向に垂直な断面は、内蔵アンテナ５のループ形状または電磁結合部２５ａのループ形状とほぼ同様な形状であることが望ましい。たとえば、内蔵アンテナ５のループ形状または電磁結合部２５ａのループ形状が円形である場合、コア３３の挿入方向に垂直な断面は円形であることが望ましく、内蔵アンテナ５のループ形状または電磁結合部２５ａのループ形状が矩形である場合、コア３３の挿入方向に垂直な断面は矩形であることが望ましい。
【００７６】
また、この発明の実施の形態３では、内蔵アンテナ５と部分的に電磁結合する外部アンテナ２５を用い、電磁結合部２５ａのループ内にコア３３を挿入していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、上述した外部アンテナ１５に例示されるように、一つのループが形成され、内蔵アンテナ５と全体的に電磁結合する外部アンテナを外部アンテナ２５に代えて用い、この外部アンテナのループ内にコア３３を挿入してもよい。
【００７７】
さらに、この発明の実施の形態３では、コア３３が装置本体３２の筐体に設けられていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、コア３３は、外部アンテナを有するアンテナ支持部に設けられてもよい。この場合、コア３３は、この外部アンテナのループ内またはこの電磁結合部のループ内に設けられる。
【００７８】
以上、説明したように、この発明の実施の形態３では、上述した実施の形態１または実施の形態２とほぼ同様の構成を有し、さらに、装置筐体の内側に設けられた内蔵アンテナとこの装置筐体に外付けされる外部アンテナとを電磁結合する各ループ内に磁性体であるコアを挿入するように構成したので、この内蔵アンテナとこの外部アンテナとの結合係数を強化でき、これによって、この内蔵アンテナと外部アンテナとの電磁結合を効率的に行うことができ、上述した実施の形態１，２の作用効果を享受するとともに、内蔵アンテナと外部アンテナとの間の電気エネルギーの授受または情報の送受信を効率的に行える情報端末装置を実現することができる。
【００７９】
（実施の形態４）
つぎに、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。上述した実施の形態１では、内蔵アンテナ５と外部アンテナ１５とが直に電磁結合していたが、この実施の形態４では、内蔵アンテナから外部アンテナまでを順次電磁結合する媒介アンテナをさらに設け、内蔵アンテナと媒介アンテナと外部アンテナとを用いて外部情報記録媒体と所定の電波を送受信するように構成している。
【００８０】
図１３は、この発明の実施の形態４である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。図１４は、この発明の実施の形態４である情報端末装置の裏側外観を模式的に例示する模式図である。この情報端末装置４１は、外部アンテナ１５に代えて外部アンテナ４５と媒介アンテナ４６とが設けられる。外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６は、アンテナ支持部１６に代えてアンテナ支持部４８に設けられ、外部アンテナ１５の場合とほぼ同様に、装置本体２に着脱可能に外付けされる。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００８１】
外部アンテナ４５は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属を用いて実現される。外部アンテナ４５は、媒介アンテナ４６を介し、内蔵アンテナ５と情報の送受信を行う。また、外部アンテナ４５は、内蔵アンテナ５のループよりも大きい径のループが形成され、内蔵アンテナ５よりも広範囲の通信可能領域（たとえば外部アンテナ４５から十数センチ以上の距離の領域）内に所定の電波を送受信する。
【００８２】
媒介アンテナ４６は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属を用いて実現され、内蔵アンテナ５から外部アンテナ４５までを順次電磁結合する。この場合、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５との相互誘導作用によって、内蔵アンテナ５と電磁結合し、かつ外部アンテナ４５との相互誘導作用によって、外部アンテナ４５と電磁結合する。媒介アンテナ４６は、これらの電磁結合に基づき、内蔵アンテナ５と外部アンテナ４５との間の電気エネルギーの授受または情報の送受信を媒介する。
【００８３】
なお、外部アンテナ４５は、コンデンサとコイルとを直列または並列に接続した共振回路を用いて回路構成されることが望ましい。この場合、外部アンテナ４５の共振回路は、所定の共振周波数たとえば処理対象の外部情報記録媒体の共振周波数とほぼ同じ共振周波数に設定されることが望ましい。さらには、外部アンテナ４５の共振回路は、処理対象の外部情報記録媒体および媒介アンテナ４６の各共振周波数とほぼ同じ共振周波数に設定されることが望ましい。また、外部アンテナ４５は、可能な限り大きい径のループを有することが望ましい。これによって、外部アンテナ４５は、内蔵アンテナ５よりも極めて広範囲の通信可能領域内に所定の電波を送受信できる。また、外部アンテナ４５のループの巻き数は、１以上の所望数であればよい。さらに、外部アンテナ４５のループは、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属の線材を用いて形成されてもよいし、この金属を打ち抜いた矩形断面を有する板状金属材を用いて形成されてもよい。
【００８４】
一方、媒介アンテナ４６は、コンデンサとコイルとを直列または並列に接続した共振回路を用いて回路構成されることが望ましい。この場合、媒介アンテナ４６の共振回路は、所定の共振周波数たとえば内蔵アンテナ５の共振周波数とほぼ同じ共振周波数に設定されることが望ましい。さらには、媒介アンテナ４６の共振回路は、内蔵アンテナ５および外部アンテナ４５の各共振周波数とほぼ同じ共振周波数に設定されることが望ましい。
【００８５】
さらに、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５が放出した可能な限り多くの磁束をループ内に通過させる形状を有することが望ましく、たとえば内蔵アンテナ５のループ形状に相似であって内蔵アンテナ５より大きい径のループが形成される。これによって、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５と効率的に電磁結合できる。また、媒介アンテナ４６のループの巻き数は、１以上の所望数であればよい。さらに、媒介アンテナ４６のループは、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属の線材を用いて形成されてもよいし、この金属を打ち抜いた矩形断面を有する板状金属材を用いて形成されてもよい。
【００８６】
つぎに、内蔵アンテナ５と媒介アンテナ４６と外部アンテナ４５との位置関係について詳細に説明する。外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６は、上述したように、アンテナ支持部４８に設けられる。図１４に示すように、媒介アンテナ４６は、アンテナ支持部４８内に固定される。外部アンテナ４５は、その一部がアンテナ支持部２６内の媒介アンテナ４６近傍に固定され、その残部がアンテナ支持部４８外たとえば装置本体２上方に配置される。この場合、アンテナ支持部４８は、外部アンテナ４５と媒介アンテナ４６との相互誘導作用を発生させる磁束が外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６の各ループ内を通過できるように、外部アンテナ４５と媒介アンテナ４６との位置関係を決定する。たとえば、アンテナ支持部４８は、図１４に示すように、外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６の各ループ面がほぼ同一平面上に位置するように外部アンテナ４５と媒介アンテナ４６とを並べて固定する。
【００８７】
また、アンテナ支持部４８は、上述したアンテナ支持部１６とほぼ同様の構成を有する。アンテナ支持部４８は、表示部４による各種情報の表示出力を阻害せずかつ内蔵アンテナ５近傍（すなわち内蔵アンテナ５の通信可能領域内）の所定位置に媒介アンテナ４６を配置するように、装置本体２に着脱可能に外嵌する。外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６は、この装置本体２とアンテナ支持部４８との嵌合によって、装置本体２に着脱可能に外付けされる。これと同時に、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５との位置関係が決定される。
【００８８】
ここで、外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６が図１４に示すように装置本体２に外付けされた場合、媒介アンテナ４６は、上述したように、内蔵アンテナ５の通信可能領域内の所定位置に配置される。この所定位置は、内蔵アンテナ５と媒介アンテナ４６との電磁結合が可能である位置すなわち内蔵アンテナ５から放出された磁束が媒介アンテナ４６のループ内を通過できる位置である。この場合、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影と媒介アンテナ４６の正投影とが重なる位置に配置されることが望ましい。また、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５の正面近傍の位置、すなわち内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影が媒介アンテナ４６の正投影内に全て納まる位置に配置されることが望ましい。さらに、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５から放出された磁束が媒介アンテナ４６のループ面をほぼ垂直に通過する位置に配置されることが望ましい。媒介アンテナ４６は、かかる内蔵アンテナ５との位置関係に起因し、内蔵アンテナ５が放出したほぼ全ての磁束を媒介アンテナ４６のループ内に通過させることができる。これによって、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５と効率的に電磁結合できる。
【００８９】
つぎに、内蔵アンテナ５と媒介アンテナと外部アンテナ４５との各間で順次行われる電磁結合について詳細に説明する。図１５は、内蔵アンテナ５と媒介アンテナ４６との電磁結合および媒介アンテナ４６と外部アンテナ４５との電磁結合を説明する模式図である。外部アンテナ４５、媒介アンテナ４６、および内蔵アンテナ５は、装置本体２とアンテナ支持部４８との嵌合によって、上述したように、それぞれの位置関係が決定される。ここで、内蔵アンテナ５がＲＦＩＤ処理部６から電気エネルギーを受けた場合、内蔵アンテナ５には、この電気エネルギーに基づく所定周波数の電流Ｉａが所定方向たとえば時計回り（図１５に示す方向Ａ）に流れる。この場合、内蔵アンテナ５の通信可能領域内には、この電流Ｉａに基づく磁界Ｇ４が発生する。
【００９０】
媒介アンテナ４６は、上述したように、内蔵アンテナ５の通信可能領域内に配置されるので、磁界Ｇ４に基づく電磁誘導によって、電流Ｉａと反対の方向すなわち反時計回り（図１５に示す方向Ｂ）に所定周波数の誘導電流Ｉｅが流れる。すなわち、媒介アンテナ４６は、磁界Ｇ４に基づく相互誘導作用によって、内蔵アンテナ５と電磁結合する。
【００９１】
つぎに、媒介アンテナ４６は、外部アンテナ４５との間に、この誘導電流Ｉｅに基づく磁界Ｇ５を発生させる。外部アンテナ４５は、上述したように、媒介アンテナ４６との電磁結合が可能な位置に配置されるので、磁界Ｇ５に基づく電磁誘導によって、図１５に示す方向Ｃに所定周波数の誘導電流Ｉｆが流れる。すなわち、外部アンテナ４５は、磁界Ｇ５に基づく相互誘導作用によって、媒介アンテナ４６と電磁結合する。
【００９２】
外部アンテナ４５は、この方向Ｃに流れる誘導電流Ｉｆに基づき、外部アンテナ４５の通信可能領域（たとえば外部アンテナ４５から十数センチ以上の距離の領域）内に磁界を発生させる。外部アンテナ４５は、上述した外部アンテナ１５とほぼ同様に、誘導電流Ｉｆに基づく磁界によって、外部アンテナ４５の通信可能領域内に存在する外部情報記録媒体と所定の電波を送受信する。外部アンテナ４５は、この所定の電波を介し、この外部情報記録媒体と情報を送受信する。
【００９３】
ここで、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５と電磁結合しかつ外部アンテナ４５と電磁結合することによって、内蔵アンテナ４５から外部アンテナ４５までを順次電磁結合できる。この場合、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５との電磁結合によって内蔵アンテナ５と情報の送受信を行うことができ、外部アンテナ４５との電磁結合によって外部アンテナ４５と情報の送受信を行うことができる。したがって、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５と外部アンテナ４５との間の情報の送受信を媒介する。すなわち、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５から送信された情報を外部アンテナ４５に中継し、外部アンテナ４５から送信された情報を内蔵アンテナ５に中継する。これによって、内蔵アンテナ５は、外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６を介し、外部アンテナ４５の通信可能領域内の外部情報記録媒体と情報の送受信を行うことができる。なお、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５と外部アンテナ４５との間の電気エネルギーの授受を媒介する。
【００９４】
なお、この発明の実施の形態４では、外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６の各ループ面がほぼ同一平面上に位置するように外部アンテナ４５と媒介アンテナ４６とを並べてアンテナ支持部４８に固定していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６は、外部アンテナ４５と媒介アンテナ４６との相互誘導作用を発生させる磁束が外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６の各ループ内を通過できるように設けられればよい。この場合、外部アンテナ４５は、媒介アンテナ４６のループ面に平行な同一投影面上の媒介アンテナ４６の正投影と外部アンテナ４５の正投影とが重なる位置に配置されてもよいし、この外部アンテナ４５の正投影とこの媒介アンテナ４６の正投影とが重ならない位置に配置されてもよい。
【００９５】
また、この発明の実施の形態４では、内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影が媒介アンテナ４６の正投影内に全て納まる位置に媒介アンテナ４６を配置していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５から放出された磁束が媒介アンテナ４６のループ内を通過できる位置に配置されればよい。この場合、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５の通信可能領域内であって、内蔵アンテナ５のループ面に平行な同一投影面上の内蔵アンテナ５の正投影と媒介アンテナ４６の正投影とが重なる位置に配置されてもよいし、この内蔵アンテナ５の正投影とこの媒介アンテナ４６の正投影とが重ならない位置に配置されてもよい。
【００９６】
さらに、この発明の実施の形態４では、矩形状のループが形成された媒介アンテナ４６を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、媒介アンテナ４６は、円、楕円、または鉤状等の各種形状のループを有してもよい。この場合、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５との電磁結合に好適な形状たとえば内蔵アンテナ５のループにほぼ相似な形状のループを有することが望ましい。また、媒介アンテナ４６は、外部アンテナ４５との電磁結合に好適な形状たとえば外部アンテナ４５のループにほぼ相似な形状のループを有することが望ましい。
【００９７】
また、この発明の実施の形態４では、円形状のループが形成された外部アンテナ４５を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、外部アンテナ４５は、楕円、矩形、または鉤状等の各種形状のループを有してもよい。この場合、外部アンテナ４５は、処理対象の外部情報記録媒体との電波の送受信に好適な形状および大きさのループを有することが望ましく、さらには、媒介アンテナ４６との電磁結合に好適な形状たとえば媒介アンテナ４６のループにほぼ相似な形状のループを有することが望ましい。
【００９８】
さらに、この発明の実施の形態４では、外部アンテナ４５が装置本体２に着脱可能に外付けされていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、外部アンテナ４５は、媒介アンテナ４６との相互誘導作用を発生させる磁束が外部アンテナ４５のループ内を通過できる位置であれば、装置本体２に設けられてもよい。この場合、外部アンテナ４５は、装置本体２の筐体表面または筐体内部に収納可能に設けられることが望ましい。
【００９９】
また、この発明の実施の形態４では、媒介アンテナ４６がアンテナ支持部４８に設けられていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５との相互誘導作用を発生させる磁束が媒介アンテナ４６のループ内を通過できる位置であれば、装置本体２に設けられてもよい。
【０１００】
さらに、この発明の実施の形態４では、媒介アンテナ４６が外部アンテナ４５全体と電磁結合していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、媒介アンテナ４６は、外部アンテナと部分的に電磁結合してもよい。図１６は、この発明の実施の形態４の変形例１である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。この情報端末装置４２は、外部アンテナ４５に代えて上述した外部アンテナ２５が設けられる。その他の構成は実施の形態４と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【０１０１】
図１６に示すように、外部アンテナ２５は、電磁結合部２５ａと媒介アンテナ４６との電磁結合によって、媒介アンテナ４６と部分的に電磁結合する。この場合、外部アンテナ２５は、上述したアンテナ支持部４８に設けられる。これによって、電磁結合部２５ａと媒介アンテナ４６との位置関係が決定される。すなわち、電磁結合部２５ａは、上述した外部アンテナ４５と媒介アンテナ４６との位置関係とほぼ同様に、電磁結合部２５ａと媒介アンテナ４６との相互誘導作用を発生させる磁束が電磁結合部２５ａおよび媒介アンテナ４６の各ループ内を通過できる位置に配置される。かかる媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５から放出された磁界または電磁結合部２５ａから放出された磁界に基づき、内蔵アンテナ５から電磁結合部２５ａまでの各間を順次電磁結合できる。
【０１０２】
この場合、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５との電磁結合によって内蔵アンテナ５と情報の送受信を行うことができ、電磁結合部２５ａとの電磁結合によって外部アンテナ２５と情報の送受信を行うことができる。したがって、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５と外部アンテナ２５との間の情報の送受信を媒介できる。これによって、内蔵アンテナ５は、外部アンテナ２５および媒介アンテナ４６を介し、外部アンテナ２５の通信可能領域内の外部情報記録媒体と情報の送受信を行うことができる。この場合、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５と電磁結合部２５ａとの間の電気エネルギーの授受を媒介する。
【０１０３】
なお、この発明の実施の形態４およびその変形例１では、内蔵アンテナと外部アンテナとの情報の送受信を媒介する一つの媒介アンテナ４６が設けられていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、内蔵アンテナと外部アンテナとの情報の送受信を媒介する複数の媒介アンテナが設けられてもよい。図１７は、この発明の実施の形態４の変形例２である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。この情報端末装置４３は、内蔵アンテナ５と外部アンテナ４５との情報の送受信を媒介する複数の媒介アンテナ４６，４７が設けられる。その他の構成は実施の形態４と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【０１０４】
図１７において、媒介アンテナ４７は、アンテナ支持部４８の媒介アンテナ４６近傍に設けられる。この場合、媒介アンテナ４７は、上述した電磁結合部２５ａと媒介アンテナ４６との位置関係とほぼ同様に、媒介アンテナ４６，４７の相互誘導作用を発生させる磁束が媒介アンテナ４６，４７の各ループ内を通過できる位置に配置される。また、外部アンテナ４５および媒介アンテナ４６は、上述した位置関係を保持した状態でアンテナ支持部４８に設けられる。このアンテナ支持部４８が装置本体２に外付けされることによって、内蔵アンテナ５と媒介アンテナ４６，４７と外部アンテナ４５との位置関係が決定される。
【０１０５】
ここで、媒介アンテナ４７は、このアンテナ支持部４８と装置本体２との嵌合によって、上述した内蔵アンテナ５と媒介アンテナ４６との位置関係とほぼ同様に、内蔵アンテナ５から放出された磁束が媒介アンテナ４７のループ内を通過できる位置に配置される。かかる媒介アンテナ４７は、内蔵アンテナ５から放出された磁界または媒介アンテナ４６から放出された磁界に基づき、内蔵アンテナ５から媒介アンテナ４６までの各間を順次電磁結合する。また、媒介アンテナ４６は、媒介アンテナ４７から放出された磁界または外部アンテナ４５から放出された磁界に基づき、媒介アンテナ４７から外部アンテナ４５までの各間を順次電磁結合する。これによって、媒介アンテナ４６，４７は、内蔵アンテナ５から外部アンテナ４５までの各間を順次電磁結合できる。
【０１０６】
この場合、媒介アンテナ４６は、外部アンテナ４５との電磁結合によって外部アンテナ４５と情報の送受信を行うことができ、媒介アンテナ４７との電磁結合によって媒介アンテナ４７と情報の送受信を行うことができる。また、媒介アンテナ４７は、内蔵アンテナ５との電磁結合によって内蔵アンテナ５と情報の送受信を行うことができ、媒介アンテナ４６との電磁結合によって媒介アンテナ４６と情報の送受信を行うことができる。したがって、媒介アンテナ４６，４７は、内蔵アンテナ５と外部アンテナ４５との間の情報の送受信を順次媒介できる。これによって、内蔵アンテナ５は、外部アンテナ４５と媒介アンテナ４６，４７とを介し、外部アンテナ４５の通信可能領域内の外部情報記録媒体と情報の送受信を行うことができる。この場合、媒介アンテナ４６，４７は、内蔵アンテナ５と外部アンテナ４５との間の電気エネルギーの授受を媒介する。
【０１０７】
なお、この発明の実施の形態４の変形例２では、２つの媒介アンテナ４６，４７を用いていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、内蔵アンテナ５と外部アンテナ４５との情報の送受信を媒介する２以上の媒介アンテナが設けられてもよい。この場合、２以上の媒介アンテナの各媒介アンテナは、各媒介アンテナ間の相互誘導作用を発生させる各磁束が各媒介アンテナのループ内を通過できる位置に、それぞれ配置される。
【０１０８】
また、この発明の実施の形態４の変形例２では、媒介アンテナ４６と外部アンテナ４５とが電磁結合していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、外部アンテナ４５に代えて外部アンテナ２５を設け、上述した実施の形態４の変形例１と同様に、媒介アンテナ４６と電磁結合部２５ａとを電磁結合してもよい。すなわち、媒介アンテナ４６，４７を介し、内蔵アンテナ５から電磁結合部２５ａまでの各間を順次電磁結合してもよい。さらに、内蔵アンテナ５から電磁結合部２５ａまでの各間を順次電磁結合する２以上の媒介アンテナが設けられてもよい。これら２以上の媒介アンテナは、内蔵アンテナ５と外部アンテナ２５との情報の送受信を媒介する。この場合、これら２以上の媒介アンテナの各媒介アンテナは、各媒介アンテナ間の相互誘導作用を発生させる各磁束が各媒介アンテナのループ内を通過できる位置に、それぞれ配置される。
【０１０９】
さらに、この発明の実施の形態４の変形例２では、媒介アンテナ４６，４７がアンテナ支持部４８に設けられていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、媒介アンテナ４６，４７は、装置本体２に設けられてもよいし、装置本体２およびアンテナ支持部４８にそれぞれ設けられてもよい。また、２以上の媒介アンテナが設けられる場合、これら２以上の媒介アンテナは、装置本体２またはアンテナ支持部４８に全て設けられてもよいし、その一部が装置本体２に設けられ、その残部がアンテナ支持部４８に設けられてもよい。
【０１１０】
なお、この発明の実施の形態４およびその変形例１，２では、各アンテナ間を空芯の状態で順次電磁結合していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、各アンテナ間を有芯の状態で順次電磁結合してもよい。図１８は、この発明の実施の形態４の変形例３である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。この情報端末装置４４は、装置本体２に代えて装置本体３２を有し、コア３３がさらに設けられる。その他の構成は実施の形態４と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【０１１１】
図１８において、コア３３は、上述したように、内蔵アンテナ５のループ内に挿入するように装置本体３２に設けられる。また、媒介アンテナ４６は、アンテナ支持部４８と装置本体３２との嵌合によって、上述した電磁結合部２５ａの場合とほぼ同様に、内蔵アンテナ５の正面近傍であって、コア３３が媒介アンテナ４６のループ内に挿入する位置に配置される。これによって、内蔵アンテナ５と媒介アンテナ４６と外部アンテナ４５とコア３３との位置関係が決定される。
【０１１２】
ここで、媒介アンテナ４６は、このアンテナ支持部４８と装置本体３２との嵌合によって、そのループ内にコア３３を挿入する位置であって、内蔵アンテナ５から放出された磁束が媒介アンテナ４７のループ内を通過できる位置に配置される。かかる媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５から放出された磁界または外部アンテナ４５から放出された磁界に基づき、内蔵アンテナ５から外部アンテナ４５までの各間を順次電磁結合する。この場合、内蔵アンテナ５と媒介アンテナ４６との結合係数は、コア３３によって強化される。したがって、内蔵アンテナ５および媒介アンテナ４６は、空芯の状態で電磁結合した場合よりも効率的に電磁結合できる。
【０１１３】
したがって、媒介アンテナ４６は、外部アンテナ４５との電磁結合によって外部アンテナ４５と情報の送受信を行うことができ、内蔵アンテナ５との効率的な電磁結合によって内蔵アンテナ５と情報の送受信を効率的に行うことができる。すなわち、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５と外部アンテナ４５との間の情報の送受信を効率的に媒介できる。これによって、内蔵アンテナ５は、外部アンテナ４５と媒介アンテナ４６とを介し、外部アンテナ４５の通信可能領域内の外部情報記録媒体と情報の送受信を効率的に行うことができる。この場合、媒介アンテナ４６は、内蔵アンテナ５と外部アンテナ４５との間の電気エネルギーの授受を効率的に媒介する。
【０１１４】
なお、この発明の実施の形態４の変形例３では、内蔵アンテナ５および媒介アンテナ４６の各ループ内にコア３３を挿入した状態で内蔵アンテナ５と媒介アンテナ４６と外部アンテナ４５とを順次電磁結合していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、内蔵アンテナ５、媒介アンテナ４６、および外部アンテナ４５の各ループ内にコア３３を挿入した状態で内蔵アンテナ５と媒介アンテナ４６と外部アンテナ４５とを順次電磁結合してもよい。また、内蔵アンテナ５と外部アンテナ４５との間の情報の送受信を媒介する１以上の媒介アンテナを設け、内蔵アンテナ５、１以上の媒介アンテナ、および外部アンテナ４５の各ループ内にコア３３を挿入した状態で内蔵アンテナ５から１以上の媒介アンテナを介して外部アンテナ４５までの各間を順次電磁結合してもよい。この場合、外部アンテナ４５に代えて外部アンテナ２５を設けてもよく、内蔵アンテナ５、１以上の媒介アンテナ、および電磁結合部２５ａの各ループ内にコア３３を挿入した状態で内蔵アンテナ５から１以上の媒介アンテナを介して電磁結合部２５ａまでの各間を順次電磁結合してもよい。
【０１１５】
以上、説明したように、この発明の実施の形態４およびその変形例１，２では、所定の電波を送受信可能な通信可能領域が設定された内蔵アンテナを装置筐体の内側に設け、この内蔵アンテナの通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定された外部アンテナをこの装置筐体に外付けし、この内蔵アンテナとこの外部アンテナとの情報の送受信を媒介する１以上の媒介アンテナをこの内蔵アンテナ近傍またはこの外部アンテナ近傍の所定位置に設け、この１以上の媒介アンテナを介し、この内蔵アンテナからこの外部アンテナ全体またはその一部分までの各間を順次電磁結合するようにし、この内蔵アンテナと、この１以上の媒介アンテナと、この外部アンテナと用い、処理対象の外部情報記録媒体と所定の電波を送受信するように構成した。これによって、内蔵アンテナとの電磁結合に好適なループをこの１以上の媒介アンテナに形成でき、この１以上の媒介アンテナとして、この内蔵アンテナと効率的に電磁結合できる媒介アンテナを容易に設けることができる。さらに、この内蔵アンテナのループ形状に制限されない形状および大きさのループをこの外部アンテナに形成でき、この外部アンテナとして、この内蔵アンテナよりも広範囲の通信可能領域内の外部情報記録媒体と所定の電波を送受信できる外部アンテナを容易に外付けできる。したがって、上述した実施の形態１，２の作用効果を享受するとともに、広範囲の通信可能距離内に存在する外部情報記録媒体と情報送受信を効率的に行える情報端末装置を容易に実現することができる。
【０１１６】
また、この発明の実施の形態４の変形例３では、上述した実施の形態４およびその変形例１，２の構成に加え、この内蔵アンテナおよびこの１以上の媒介アンテナの各ループ内またはこの内蔵アンテナ、この１以上の媒介アンテナ、およびこの外部アンテナの各ループ内に磁性体であるコアを挿入したので、上述した実施の形態３の作用効果をさらに享受できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】この発明の実施の形態１である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。
【図２】装置本体の表側外観を模式的に例示する模式図である。
【図３】装置本体の裏側外観を模式的に例示する模式図である。
【図４】この発明の実施の形態１である情報端末装置の裏側外観を模式的に例示する模式図である。
【図５】内蔵アンテナと外部アンテナとの電磁結合を説明する模式図である。
【図６】外部アンテナと外部情報記録媒体と情報送受信を説明する模式図である。
【図７】この発明の実施の形態２である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態２である情報端末装置の裏側外観を模式的に例示する模式図である。
【図９】内蔵アンテナと電磁結合部との電磁結合を説明する模式図である。
【図１０】この発明の実施の形態３である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。
【図１１】コアの配置構造を模式的に例示する装置本体の側断面模式図である。
【図１２】内蔵アンテナと電磁結合部との有芯の電磁結合を説明する模式図である。
【図１３】この発明の実施の形態４である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。
【図１４】この発明の実施の形態４である情報端末装置の裏側外観を模式的に例示する模式図である。
【図１５】内蔵アンテナと媒介アンテナとの電磁結合および媒介アンテナと外部アンテナとの電磁結合を説明する模式図である。
【図１６】この発明の実施の形態４の変形例１である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。
【図１７】この発明の実施の形態４の変形例２である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態４の変形例３である情報端末装置の一構成例を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，２１，３１，４１〜４４  情報端末装置
２，３２  装置本体
３  入力部
４  表示部
５  内蔵アンテナ
６  ＲＦＩＤ処理部
７  外部通信部
７ａ  共用端子
８  ストレージデバイス
９  音声入出力部
１０  記憶部
１１  制御部
１２  蓋
１５，２５，４５  外部アンテナ
１６，２６，４８  アンテナ支持部
２５ａ  電磁結合部
２５ｂ  外部送受信部
３２ａ  凹部
３３  コア
４６，４７  媒介アンテナ
１００  ＲＦＩＤタグ
Ｄ  通信可能領域
Ｇ１〜Ｇ５  磁界
【図１】
2006048580.tif 000003
【図２】
2006048580.tif 000004
【図３】
2006048580.tif 000005
【図４】
2006048580.tif 000006
【図５】
2006048580.tif 000007
【図６】
2006048580.tif 000008
【図７】
2006048580.tif 000009
【図８】
2006048580.tif 000010
【図９】
2006048580.tif 000011
【図１０】
2006048580.tif 000012
【図１１】
2006048580.tif 000013
【図１２】
2006048580.tif 000014
【図１３】
2006048580.tif 000015
【図１４】
2006048580.tif 000016
【図１５】
2006048580.tif 000017
【図１６】
2006048580.tif 000018
【図１７】
2006048580.tif 000019
【図１８】
2006048580.tif 000020