(57)【要約】【課題】  運営コストを抑えつつ、多湿・粉塵環境下で動作可能な耐環境型ターミナル及び耐環境型情報管理システムを提供する。【解決手段】  耐環境型ターミナル１２では、情報処理コンピュータ１６自体を密閉構造とするのではなく、情報処理コンピュータ１６が収容ケース１８に密閉状態で収容されており、情報処理コンピュータ１６自体に密閉構造が不要となっている。これにより、情報処理コンピュータ１６の購入価格を低く抑えることができるので、耐環境型情報管理システム１０の運営コストを低減できる。また、情報処理コンピュータ１６を収容ケース１８で密閉しているので、多湿・粉塵環境下でも情報処理コンピュータ１６を長時間動作させることが可能となる。さらに、収容ケース１８内は、温度調節装置２０によって情報処理コンピュータ１６の動作可能な温度に調節されるようになっている。【選択図】  図１
2006323522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理コンピュータと、
前記情報処理コンピュータにて処理された情報を表示するディスプレイと、
前記情報処理コンピュータを密閉状態で収容する収容ケースと、
前記収容ケース内を前記情報処理コンピュータの動作可能な温度に調節する温度調節装置と、を備え、
前記温度調節装置は、前記収容ケース内の空気の循環を促進するための内部空気循環手段、及び前記収容ケース内の熱の外気への放出を促進する外部放熱手段の少なくともいずれかと、
前記収容ケース内の空気、発熱源、内部伝熱手段から前記収容ケース外の空気又は前記外部放熱手段へ伝熱する内外伝熱手段と、を有することを特徴とする耐環境型ターミナル。
【請求項２】
前記情報処理コンピュータは、通信手段を介して管理コンピュータと通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項３】
前記ディスプレイは、前記収容ケース内に収容され、
前記収容ケースには、前記ディスプレイが配置された位置に前記ディスプレイを外部から視認可能とすると共に前記収容ケースの密閉状態を維持する窓部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項４】
前記収容ケースは、前記ディスプレイを収容すると共に、前記ディスプレイの表示面を外部に露出可能な露出孔部を備え、
前記ディスプレイは、防湿性、防滴性、防水性、防塵性の少なくともいずれかを有すると共に、表示面を前記露出孔部から外部に露出させ、
前記ディスプレイの表示面枠部と前記露出孔部とは、密着されて前記収容ケースの密閉状態を維持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項５】
前記ディスプレイは、防湿性、防滴性、防水性、防塵性の少なくともいずれかを有し、前記収容ケースの外側に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項６】
前記収容ケース内には、除湿材及び調湿材の少なくともいずれかが配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項７】
前記収容ケースの外部に配置されて前記情報処理コンピュータに情報を出力可能な接触型又は非接触型の情報入力装置を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項８】
前記情報処理コンピュータは、前記情報入力装置に入力されるＩＤと前記ＩＤに対応する操作者との関係を予め記憶するＩＤテーブルと、
前記情報入力装置に入力されたＩＤから前記ＩＤテーブルに基づいて前記ＩＤに対応する操作者を認識できた場合に、前記操作者による前記情報処理コンピュータの操作を許諾する許諾機能と、を備えたことを特徴とする請求項７に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項９】
前記収容ケース内には、無停電電源装置が収容され、
前記収容ケースのパネルには、前記無停電電源装置からの電源を外部装置に供給すると共に前記収容ケースの密閉状態を維持する電源出力コネクタが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項１０】
前記収容ケースのパネルには、外部装置を前記情報処理コンピュータに接続すると共に前記収容ケースの密閉状態を維持する外部入出力コネクタが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項１１】
前記情報処理コンピュータは、外部装置から出力された無線データを受信可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項１２】
前記収容ケースは、開閉可能、且つ、施錠可能な開閉扉を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項１３】
前記耐環境型ターミナルは、壁掛け可能又はキャスターにより移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の耐環境型ターミナル。
【請求項１４】
管理コンピュータと、
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の耐環境型ターミナルと、を備え、
前記情報処理コンピュータと管理コンピュータとは、通信手段を介して通信可能に構成され、
前記耐環境型ターミナルは、前記管理コンピュータから送信された情報を受信して前記ディスプレイに表示し、
前記管理コンピュータは、前記情報処理コンピュータから送信された情報を受信して記憶することを特徴とする耐環境型情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐環境型ターミナル及び耐環境型情報管理システムに係り、特に多湿・粉塵環境下に好適な耐環境型ターミナル及び耐環境型情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば食品工場では、加工現場において加工履歴を調べたり、生産数などの進捗状況をまとめたりすること等が行われている。そこで、食品工場における各種情報を効率よく集計するために、加工現場に情報処理コンピュータを配置した情報管理システムが複数提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。また、食品工場以外の例えば建設現場等についても、各種情報を効率よく集計するために、情報処理コンピュータを配置した情報管理システムが提案されている
【０００３】
ところが、例えば食品工場のように、多湿環境下では、情報処理コンピュータに防湿性等が要求される。また、例えば建設現場のように、粉塵環境下では、情報処理コンピュータに防塵性が要求される。そこで、情報処理コンピュータ自体に防湿性、防塵性等を付加したものが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２５６２９２公報
【特許文献２】特開２００１−２７２２５３公報
【特許文献３】特開２００２−１５００７公報
【特許文献４】特開２００２−９２０９１公報
【非特許文献１】［online］、［平成１７年５月１１日検索］、インターネット＜URL:http://www.nec.co.jp/fc/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、情報処理コンピュータ自体に防湿性、防塵性等を付加したものでは、情報処理コンピュータの筐体に対して専用の密閉構造を採用する必要がある。このため、情報処理コンピュータ自体の価格が高いという不都合がある。従って、定期的に情報処理コンピュータの買い替え、機種交換等を行う場合には、情報管理システムの運営コストの増加が問題となる。
【０００５】
このとき、情報処理コンピュータを安価で密閉構造とする方法として、通常の密閉構造を有しない一般的な情報処理コンピュータにビニール袋を被せることも考えられるが、このようにした場合には、視認性、操作性が悪くなるばかりか、情報処理コンピュータの発熱によりビニール袋内の温度が上昇し、ビニール袋内が情報処理コンピュータの動作不能な温度に達することが予想される。
【０００６】
さらに、食品工場等では、衛生状態を確保するために、情報処理コンピュータへの情報入力に非接触性が要求される。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、運営コストを抑えつつ、多湿・粉塵環境下で動作可能な耐環境型ターミナル及び耐環境型情報管理システムを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、衛生状態を確保できる耐環境型ターミナル及び耐環境型情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の耐環境型ターミナルは、情報処理コンピュータと、前記情報処理コンピュータにて処理された情報を表示するディスプレイと、前記情報処理コンピュータを密閉状態で収容する収容ケースと、前記収容ケース内を前記情報処理コンピュータの動作可能な温度に調節する温度調節装置と、を備え、前記温度調節装置は、前記収容ケース内の空気の循環を促進するための内部空気循環手段、及び前記収容ケース内の熱の外気への放出を促進する外部放熱手段の少なくともいずれかと、
前記収容ケース内の空気、発熱源、内部伝熱手段から前記収容ケース外の空気又は前記外部放熱手段へ伝熱する内外伝熱手段と、を有することを特徴とする。
なお、内外伝熱手段は、温度調節装置に外部放熱手段が設けられた場合に、収容ケース内の空気、発熱源、内部伝熱手段から外部放熱手段へ伝熱する。
【００１０】
このように、請求項１に記載の耐環境型ターミナルでは、情報処理コンピュータ自体を密閉構造とするのではなく、情報処理コンピュータを収容ケースに密閉状態で収容している。従って、情報処理コンピュータ自体には、密閉構造が不要であるため、情報処理コンピュータには、密閉構造を有しない通常の市販のものを用いることができる。これにより、定期的に情報処理コンピュータの買い替え、機種交換等を行う必要が生じても、情報処理コンピュータの購入価格を低く抑えることができるので、情報管理システムの運営コストを低減できる。
【００１１】
また、情報処理コンピュータを収容ケースで密閉しているので、多湿・粉塵環境下でも情報処理コンピュータを動作させることが可能となる。また、収容ケースにより電磁波を遮蔽できる。
【００１２】
さらに、収容ケース内は、温度調節装置によって情報処理コンピュータの動作可能な温度に調節される。従って、情報処理コンピュータを連続稼動させた場合でも、収容ケース内の温度上昇を抑制できるので、情報処理コンピュータの誤作動及び故障を防止できる。
【００１３】
このとき、温度調節装置のより具体的な構成は、収容ケース内の空気の循環を促進するための内部空気循環手段、及び収容ケース内の熱の外気への放出を促進する外部放熱手段の少なくともいずれかと、収容ケース内の空気、発熱源、内部伝熱手段から収容ケース外の空気又は外部放熱手段へ伝熱する内外伝熱手段とを有するものである。
【００１４】
なお、情報処理コンピュータが低温環境下で使用される場合にも、収容ケース内は、温度調節装置によって情報処理コンピュータの動作可能な温度に調節される。これにより、収容ケース内の温度低下を抑制できるので、情報処理コンピュータの誤作動及び故障を防止できる。
【００１５】
このとき、請求項２に記載のように、情報処理コンピュータが、通信手段を介して管理コンピュータと通信可能であると、例えば、複数の現場毎に情報処理コンピュータを配置し、これらの情報処理コンピュータからの情報を管理コンピュータで集計して管理することが可能となる。
【００１６】
また、請求項３に記載のように、ディスプレイは、収容ケース内に収容され、収容ケースには、ディスプレイが配置された位置にディスプレイを外部から視認可能とすると共に収容ケースの密閉状態を維持する窓部が設けられていると、ディスプレイについても、密閉構造を有しない通常の市販のものを用いることができる。
【００１７】
また、ディスプレイを収容ケースで密閉することにより、ディスプレイについても多湿・粉塵環境下で動作させることが可能となる。
【００１８】
さらに、収容ケース内は、上述の如く、温度調節装置によって情報処理コンピュータの動作可能な温度に調節される。従って、情報処理コンピュータと同様に、ディスプレイの誤作動及び故障も防止できる。
【００１９】
なお、請求項４に記載のように、収容ケースは、ディスプレイを収容すると共に、ディスプレイの表示面を外部に露出可能な露出孔部を備え、ディスプレイは、防湿性、防滴性、防水性、防塵性の少なくともいずれかを有すると共に、表示面を露出孔部から外部に露出させ、ディスプレイの表示面枠部と露出孔部とは、密着されて収容ケースの密閉状態を維持するようにしても良い。
【００２０】
また、請求項５に記載のように、ディスプレイは、防湿性、防滴性、防水性、防塵性の少なくともいずれかを有し、収容ケースの外側に配置されていても良い。
【００２１】
そして、請求項６に記載のように、収容ケース内に、除湿材が配置されていると、万が一、収容ケース内に湿気が入り込んだ場合でも、これを除湿材及び調湿材の少なくともいずれかで吸収することができる。これにより、収容ケース内に収容される情報処理コンピュータ等の誤作動及び故障を確実に防止できるので、多湿環境に対する長期保存性を確保することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載のように、耐環境型ターミナルが、収容ケースの外部に配置されて情報処理コンピュータに情報を出力可能な情報入力装置を備えていると、情報入力装置によって情報処理コンピュータに情報を入力することができる。これにより、情報処理コンピュータが管理コンピュータに接続される場合には、情報処理コンピュータと管理コンピュータとで情報の交換が可能となる。これにより、情報管理のより一層の効率化を達成できる。
【００２３】
また、情報入力装置が非接触型で構成された場合には、情報入力の際に情報入力装置に触れる必要がないので、衛生状態を確保できる。従って、情報入力装置を非接触型で構成した場合には、本発明の耐環境型ターミナルを例えば食品工場の現場などの衛生状態の確保が要求される環境に好適に配置することができる。
【００２４】
さらに、請求項８に記載のように、情報処理コンピュータが、情報入力装置に入力されるＩＤとＩＤに対応する操作者との関係を予め記憶するＩＤテーブルと、情報入力装置に入力されたＩＤからＩＤテーブルに基づいてＩＤに対応する操作者を認識できた場合に、操作者による情報処理コンピュータの操作を許諾する許諾機能と、を備えていると、操作者のＩＤを認識できた場合のみ情報処理コンピュータの使用が許諾されるので、これにより、未登録者による情報処理コンピュータの使用を禁止することができる。
【００２５】
また、請求項９に記載のように、収容ケース内に、無停電電源装置が収容され、収容ケースのパネルに、無停電電源装置からの電源を外部装置に供給する電源出力コネクタが設けられていると、停電時においても電源出力コネクタを介して外部装置に電源を供給できる。また、電源出力コネクタが収容ケースのパネルに設けられる際に収容ケースの密閉状態を維持するように構成されていると、電源出力コネクタの取り付け部から収容ケース内に湿気や粉塵等が入り込むことを防止できる。
【００２６】
さらに、請求項１０に記載のように、収容ケースのパネルに、外部装置を情報処理コンピュータに接続する外部入出力コネクタが設けられていると、外部装置と情報処理コンピュータとで情報を交換できる。また、外部入出力コネクタが収容ケースのパネルに設けられる際に収容ケースの密閉状態を維持するように構成されていると、外部入出力コネクタの取り付け部から収容ケース内に湿気や粉塵等が入り込むことを防止できる。
【００２７】
また、請求項１１に記載のように、情報処理コンピュータが、外部装置から出力された無線データを受信可能に構成されていると、外部装置から出力された無線データを情報処理コンピュータで受信することができる。
【００２８】
また、請求項１２に記載のように、収容ケースが、開閉可能、且つ、施錠可能な開閉扉を備えていると、収容ケース内に収容された情報処理コンピュータ等の交換やメンテナンスを行うことができる。
【００２９】
なお、請求項１３に記載のように、耐環境型ターミナルは、壁掛け可能又はキャスターにより移動可能に構成されていても良い。
【００３０】
そして、請求項１４に記載の耐環境型情報管理システムは、管理コンピュータと、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の耐環境型ターミナルと、を備え、情報処理コンピュータと管理コンピュータとが、通信手段を介して通信可能に構成され、耐環境型ターミナルが、管理コンピュータから送信された情報を受信してディスプレイに表示し、管理コンピュータが、情報処理コンピュータから送信された情報を受信して記憶するように構成されているので、例えば食品工場、町工場、金属加工工場、メッキ工場、花火工場、製薬工場、自動車修理工場、建設現場、航空機整備工場、冷凍作業場等の多湿環境下若しくは粉塵環境下においても好適に使用することが可能である。
【発明の効果】
【００３１】
以上詳述したように、本発明の耐環境型ターミナル及び耐環境型情報管理システムによれば、情報処理コンピュータを収容ケースで密閉しているので、多湿・粉塵環境下でも情報処理コンピュータを動作させることが可能となる。
【００３２】
また、収容ケース内は、温度調節装置によって情報処理コンピュータの動作可能な温度に調節されるので、情報処理コンピュータの誤作動及び故障を防止できる。
【００３３】
さらに、情報処理コンピュータには、密閉構造を有しない通常の市販のものを用いることができるので、定期的に情報処理コンピュータの買い替え、機種交換等を行う必要が生じても、情報処理コンピュータの購入価格を低く抑えることができる。これにより、情報管理システムの運営コストを低減できる。
【００３４】
また、情報入力装置を非接触型で構成することにより、情報入力の際に情報入力装置に触れる必要がないので、衛生状態を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、構成、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００３６】
はじめに、本発明の一実施形態に係る耐環境型情報管理システム１０の構成について説明する。
【００３７】
図１には、本発明の一実施形態に係る耐環境型情報管理システム１０の構成が示されている。本実施形態では、一例として、食品工場５０に耐環境型情報管理システム１０を適用した場合を説明する。
【００３８】
食品工場５０には、複数の加工現場５２が設けられており、各加工現場５２には、耐環境型ターミナル１２（情報端末）が配置されている。この耐環境型ターミナル１２は、各加工現場５２において、加工履歴を調べたり、生産数などの進捗状況をまとめたりするのに使用される。
【００３９】
耐環境型ターミナル１２は、図２に示されるように、情報処理コンピュータ１６を有して構成されており、この情報処理コンピュータ１６は、収容ケース１８に密閉状態で収容されている。収容ケース１８は、防湿・防滴（必要に応じて防水も含む）・防塵構造・電磁波遮蔽構造となっており（保護等級ＩＰ−４３適合）、鉄製でパネル表面に防カビ焼付け塗装が施されている。
【００４０】
収容ケース１８には、不図示の防水スイッチが設けられており、この防水スイッチを押操作すると、耐環境型ターミナル１２全体が起動するようになっている。
【００４１】
また、収容ケース１８内には、温度調節装置２０が備えられており、この温度調節装置２０によって収容ケース１８内が情報処理コンピュータ１６の動作可能な温度に調節されるようになっている。
【００４２】
このとき、温度調節装置２０としては、以下の構成を用いることができる。すなわち、図３に示されるように、収容ケース１８の内側に内部伝熱手段としての熱交換器２０Ａを設け、この熱交換器２０Ａを内外伝熱手段としての伝熱パイプ２０Ｂで連結する。伝熱パイプ２０Ｂには、金属材料など伝熱性に優れたものを用いる。なお、内外伝熱手段として、アルミニウムなど伝熱性にすぐれた材料を用いた収納ケース１８、管路を内部伝熱手段と外部放熱手段とを往き還りとなるよう循環させて設けて結合し熱媒体を循環させ収容ケース１８内と収容ケース１８外との熱交換を図る機構等を用いても良い。
【００４３】
そして、収容ケース１８外に配置された熱交換器２０Ｃには、ファン２０Ｄからの冷却風が当たるようにする。さらに、収容ケース１８内には、仕切り２０Ｅと、ファン２０Ｆが設けられている。この場合、煙突効果を促進し、空気循環が有効に生じる程度の高さを有する収容ケース１８の高さ、収容ケース１８内部の空気を循環させるためのファン２０Ｆ、対流を効果的にするための収容ケース１８内の仕切り２０Ｅを備え、これらにより対流現象を促進させるもので内部空気循環手段が構成される。
【００４４】
また、温度調節装置２０では、熱交換器２０Ａにて熱交換されて冷却された空気は、仕切り２０Ｅを挟んだ情報処理コンピュータ１６と反対側の通路を通過した後に、仕切り２０Ｅよりも情報処理コンピュータ１６側の通路に移動して情報処理コンピュータ１６を冷却し、情報処理コンピュータ１６と熱交換することにより温められた空気は、ファン２０Ｆによって運ばれて再び熱交換器２０Ａにて熱交換させられる。この熱交換器２０Ａの熱は、伝熱パイプ２０Ｂを介して熱交換器２０Ｃに伝達され、熱交換器２０Ｃはファン２０Ｄによって冷却される。この場合、放熱のための熱交換器２０Ｃ、熱交換器２０Ｃ近傍の気流を増し排熱を促進するためのファン２０Ｄ、アルミニウムなど放熱性にすぐれた材料を用いた収納ケース１８などで外部放熱手段が構成される。
【００４５】
なお、温度調節装置２０として、以下の構成を用いても良い。すなわち、収容ケース１８の内側若しくは外側に熱交換器を設け、この熱交換器に食品工場５０に備えられた設備機器の空調用ブロアからのエアを導いて冷却しても良い。このとき、熱交換器に導いたエアは、食品工場５０内に排出しても良く、また、食品工場５０外に排出しても良い。
【００４６】
また、熱交換器に食品工場５０に設置されている水道の水を導いて冷却しても良い。このとき、熱交換器に導いた水は、再利用しても良く、また、下水溝に排出しても良い。
【００４７】
また、収容ケース１８自体を熱交換器として働かせて、食品工場５０内の周辺空気を用いて冷却しても良い。このとき、自然対流により冷却しても良く、また、ブロアにより強制的に冷却しても良い。
【００４８】
また、収容ケース１８の一部に湿潤器を設置して収容ケース１８の外周部の一部を湿らせておき、収容ケース１８の内部の熱が収容ケース１８の外周部に形成された湿潤部に集まるようにして、気化熱を利用して収容ケース１８内を冷却しても良い。
【００４９】
また、収容ケース１８内に空調装置を設置し、室外機を収容ケース１８の外側に設置して、冷媒を収容ケース１８の内外で循環させることにより、収容ケース１８内を冷却しても良い。
【００５０】
なお、温度調節装置２０としては、上記各構成を複数組み合わせたものを用いても良いことは勿論である。また、収容ケース１８内に温度センサを設け、収容ケース１８内が適温となるように、温度調節装置２０の動作を制御しても良いことは勿論である。
【００５１】
また、食品工場５０が冷凍食品を加工する工場若しくは食肉加工工場、マグロ冷凍工場等であり、耐環境型ターミナル１２が低温環境下で使用される場合には、温度調節装置２０にヒータ等を用い、これによって収容ケース１８内を情報処理コンピュータ１６の動作可能な温度に調節しても良い。
【００５２】
また、情報処理コンピュータ１６のＣＰＵ、ハードディスク等に特別に水冷ユニットを装着し、この水冷ユニットに循環水を導いても良い。このとき、水冷ユニットから排出された水は、収容ケース１８の外部に設けられた熱交換器によって再び冷却するようにしても良い。また、熱交換器を別途設けたヒータ等によって４０℃程度に保ちカビの発生を防止するようにしても良い。
【００５３】
そして、収容ケース１８の上部には、ディスプレイ２２（ＬＣＤ）が設けられており、このディスプレイ２２には、情報処理コンピュータ１６で処理された情報の内容が表示されるようになっている。本実施形態では、ディスプレイ２２が、防湿性、防滴性、防水性、防塵性を有するようにケースで覆われている。
【００５４】
ディスプレイ２２の上部には、非接触型の情報入力装置２４が設けられており、この情報入力装置２４を用いて操作者が情報処理コンピュータ１６に情報を入力できるようになっている。
【００５５】
ここで、本実施形態では、耐環境型ターミナル１２が食品工場５０の加工現場５２に配置されていることから、耐環境型ターミナル１２に対して衛生状態の確保が要求される。そこで、本実施形態では、情報入力装置２４に非接触型のものが用いられている。
【００５６】
この種の情報入力装置２４としては、非接触ポインティングシステム（例えば受発光素子によりディスプレイ画面上の操作者の指などの入力物体の位置を検出し当該位置に基づいてディスプレイ画面内の選択ボタン６４の操作状況を検知するもので選択ボタン６４の操作を非接触すなわちディスプレイ画面上から入力物体が離れた位置でできるようにしたもの）、音声認識等を用いた非接触型のヒューマンインターフェースが用いられる。
【００５７】
なお、非接触性が要求されない場合には、通常のタッチパネルを用いて、本実施形態に係る耐環境型ターミナル１２を多湿・粉塵環境対応型の双方向耐環境型ターミナルとしても良い。
【００５８】
また、耐環境型ターミナル１２には、ＩＤ認識装置２６が設けられている。ＩＤ認識装置２６としては、ＲＦ-ＩＤタグ（手首にタグを取り付けるタイプ）の情報を読み取るもの、胸や帽子に付けたプレート板を判読するものが使用される。なお、その他にも、声紋認識、虹彩認識、顔静脈認識、タッチパネル上でのサインを認識するもの、顔認識するもの等が用いられていても良い。
【００５９】
そして、本実施形態では、ＩＤ認識装置２６によって読み取られたＩＤ入力情報は、情報処理コンピュータ１６へ送信され、情報処理コンピュータ１６においてＩＤ入力情報の検証が行われて、正規のＩＤ入力情報である場合には、その操作者の情報処理コンピュータ１６の使用が許諾されるようになっている。
【００６０】
つまり、情報処理コンピュータ１６には、情報入力装置２４に入力されるＩＤとＩＤに対応する操作者との関係を予め記憶するＩＤテーブルと、情報入力装置２４に入力されたＩＤからＩＤテーブルに基づいてＩＤに対応する操作者を認識できた場合に、操作者による情報処理コンピュータ１６の操作を許諾する許諾機能とが備えられており、その操作者の情報処理コンピュータ１６の使用が許諾されるようになっている。
【００６１】
なお、ＩＤ入力情報に基づいて操作者の使用言語を特定し、ディスプレイ２２に表示する文字や後述するスピーカ４４から出力される音声を操作者の使用言語に合わせるようにしても良い。また、ＩＤ入力情報に基づいて操作者に特有の情報を抽出し、それをディスプレイ２２に表示したりスピーカ４４から出力したりするようにしても良い。さらに、ＩＤ入力情報に基づいて操作履歴を残したり、操作者がいつどこに居るかを管理したりするようにしても良い。
【００６２】
そして、各耐環境型ターミナル１２に設けられた情報処理コンピュータ１６と、事務管理部門に設けられたサーバ１３には、無線ＬＡＮのための送受信部２８が設けられており、情報処理コンピュータ１６は、通信手段としての無線ＬＡＮ及びサーバ１３を介して管理コンピュータ１４と通信可能となっている。これにより、耐環境型ターミナル１２は、管理コンピュータ１４から送信された情報を受信してディスプレイ２２に表示し、管理コンピュータ１４は、情報処理コンピュータ１６から送信された情報を受信して記憶するように構成されている。
【００６３】
このとき、管理コンピュータ１４と情報処理コンピュータ１６との間で通信される情報（アプリケーション）としては、業務指示・進捗状況把握、データ検索（レシピ、操作条件等）、業務連絡（テレビ電話使用しても良い）、ＯＪＴ用のプレゼンテーションソフトの表示、作業員入退出管理、作業員位置追従管理等が挙げられる。
【００６４】
なお、無線ＬＡＮの代わりに、その他の従来周知の有線ネットワーク又は無線ネットワークが用いられていても良いことは勿論である。
【００６５】
そして、収容ケース１８内には、無停電電源装置３０（ＵＰＳ）が収容されており、収容ケース１８のパネルには、無停電電源装置３０からの電源を外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置に供給する電源出力コネクタ３２と、これらの外部装置を情報処理コンピュータ１６に接続する外部入出力コネクタ３４とが設けられている。
【００６６】
このとき、電源出力コネクタ３２及び外部入出力コネクタ３４は、防水カバーによってコネクタ端子を保護する構造を有し、収容ケース１８の密閉状態を維持するように構成されている。
【００６７】
なお、電源出力コネクタ３２、外部入出力コネクタ３４の配置位置は、上記に限られるものではなく、ディスプレイ２２の枠部に設けるなど適宜変更することができることは勿論である。
【００６８】
また、電源出力コネクタ３２及び外部入出力コネクタ３４の使用頻度が少ない場合には、電源出力コネクタ３２及び外部入出力コネクタ３４に防水構造を有しない一般のコネクタを用い、このコネクタを収容ケース１８内に収容しておいても良い。
【００６９】
さらに、同一のケーブルを収容ケース１８に貫通させると共に収容ケース１８とケーブルとの貫通部を防水ブッシュ等により防水するようにしても良い。そして、外部入出力コネクタ３４についても電源出力コネクタ３２と同様の構成とすることができることは勿論である。
【００７０】
そして、ディスプレイ２２の枠部には、外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置から出力された無線データを受信可能な受信部３６が設けられている。この受信部３６を介した外部装置との通信には、Blutooth、IrDA等の規格のものが使用される。
【００７１】
さらに、ディスプレイ２２には、テレビ電話、顔認識によるＩＤ情報入力用のカメラ４６，４７が設けられており、ディスプレイ２２の下方には、スピーカ４４とマイク４８が設けられている。
【００７２】
また、本実施形態の収容ケース１８は、開閉可能、且つ、施錠可能な開閉扉３８を備えている。開閉扉３８によって開閉される開口部の周縁部には、パッキン等のシール材が設けられており、これにより、収容ケース１８の防湿・防滴・防塵性が確保されている。
【００７３】
なお、外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置を収容ケース１８の中に収容し、湿気等（粉塵環境下では粉塵を含む）から外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置を保護するようにしても良い。このように、本実施形態の耐環境型ターミナル１２は、多湿・粉塵環境から保護された外部装置設置環境を提供する構成であっても良い。
【００７４】
また、本実施形態では、耐環境型ターミナル１２が現場における情報収集端末として使用されるように説明したが、本実施形態の耐環境型ターミナル１２が操作者に対して通信手段（電話、ＩＰ電話、テレビ電話等）を提供する機能を有していても良い。さらに、携帯電話、ＰＨＳ、ＩＰ携帯電話等の基地局としても良い。
【００７５】
そして、本実施形態の耐環境型ターミナル１２は、キャスター４０により移動可能な自立型となっている。また、収容ケース１８内には、除湿材及び調湿材の少なくともいずれかによる空気質調節材４２が配置されている。この空気質調節材４２とは、水分もしくは電子デバイス等の作動に有害なガスの少なくともいずれか一方を吸着などすることにより、収納ケース１８内の濃度を低減する作用を有するもので、例えば、ゼオライト、活性炭など吸放湿材もしくは吸湿材を薄板状に収容ケース１８内に設けることで、水分のバッファとなり、一時的な湿度上昇を緩和するものである。例えば、活性炭、グラフト重合高分子体などのガス吸着材料を薄板状に収容ケース１８内に設けることで、有害ガスのバッファとなり、一時的なガス濃度上昇を緩和させることができる。
【００７６】
次に、本実施形態に係る耐環境型情報管理システム１０の作用及び効果について説明する。
【００７７】
本実施形態に係る耐環境型ターミナル１２では、情報処理コンピュータ１６自体を密閉構造とするのではなく、情報処理コンピュータ１６を収容ケース１８に密閉状態で収容している。従って、情報処理コンピュータ１６自体には、密閉構造が不要であるため、情報処理コンピュータ１６には、密閉構造を有しない通常の市販のものを用いることができる。これにより、定期的に情報処理コンピュータ１６の買い替え、機種交換等を行う必要が生じても、情報処理コンピュータ１６の購入価格を低く抑えることができるので、耐環境型情報管理システム１０の運営コストを低減できる。
【００７８】
また、情報処理コンピュータ１６を収容ケース１８で密閉しているので、多湿・粉塵環境下でも情報処理コンピュータ１６を長時間動作させることが可能となる。また、収容ケース１８により電磁波を遮蔽できる。
【００７９】
さらに、収容ケース１８内は、温度調節装置２０によって情報処理コンピュータ１６の動作可能な温度に調節される。従って、情報処理コンピュータ１６を連続稼動させた場合でも、収容ケース１８内の温度上昇を抑制できるので、情報処理コンピュータ１６の誤作動及び故障を防止できる。
【００８０】
なお、情報処理コンピュータ１６が低温環境下で使用される場合にも、収容ケース１８内は、温度調節装置２０によって情報処理コンピュータ１６の動作可能な温度に調節される。これにより、収容ケース１８内の温度低下を抑制できるので、情報処理コンピュータ１６の誤作動及び故障を防止できる。
【００８１】
また、情報処理コンピュータ１６が、通信手段を介して管理コンピュータ１４と通信可能であるので、これにより、本実施形態のように、複数の加工現場５２毎に情報処理コンピュータ１６を配置し、これらの情報処理コンピュータ１６からの情報を管理コンピュータ１４で集計して管理することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態のように、複数の耐環境型ターミナル１２と管理コンピュータ１４とを無線ＬＡＮを介して接続することにより、食品工場単位でのＩＴ化を図ることができる。
【００８３】
また、本実施形態のように、収容ケース１８内に、空気質調節材４２が配置されていると、万が一、収容ケース１８内に湿気が入り込んだ場合でも、これを空気質調節材４２で吸収することができる。これにより、収容ケース１８内に収容される情報処理コンピュータ１６等の誤作動及び故障を確実に防止できるので、多湿環境に対する長期保存性を確保することができる。
【００８４】
また、本実施形態のように、耐環境型ターミナル１２が、収容ケース１８の外部に配置されて情報処理コンピュータ１６に情報を出力可能な情報入力装置２４を備えていると、情報入力装置２４によって情報処理コンピュータ１６に情報を入力することができる。これにより、本実施形態のように、情報処理コンピュータ１６が管理コンピュータ１４に接続される場合には、情報処理コンピュータ１６と管理コンピュータ１４とで情報の交換が可能となる。これにより、情報管理のより一層の効率化を達成できる。
【００８５】
このとき、ヒューマンインターフェースとしての情報入力装置２４がなければ、ネットワークされた耐環境型ターミナル１２は、単に情報を提供する表示機として使用されるに過ぎないが、本実施形態では、ヒューマンインターフェースとしての情報入力装置２４を備えるので、管理コンピュータ１４（データベース等）へのアクセス、データ入力が可能である。
【００８６】
このとき、情報入力装置２４が非接触型で構成された場合には、例えば手に食材が付いていて衛生管理を保たなければならない場合でも、非接触で情報入力でき、情報入力の際に情報入力装置２４に触れる必要がないので、衛生状態を確保できる。従って、情報入力装置２４を非接触型で構成した場合には、本実施形態の如く耐環境型ターミナル１２を食品工場５０の現場などの衛生状態の確保が要求される環境に好適に配置することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、情報入力装置２４に非接触型のものが用いられているので、これにより、衛生管理を徹底しなければならない場面や汚染防止を図らなければならない場面での活用が可能となる。
【００８８】
さらに、本実施形態のように、情報処理コンピュータ１６が、情報入力装置２４に入力されるＩＤとＩＤに対応する操作者との関係を予め記憶するＩＤテーブルと、情報入力装置２４に入力されたＩＤからＩＤテーブルに基づいてＩＤに対応する操作者を認識できた場合に、操作者による情報処理コンピュータ１６の操作を許諾する許諾機能と、を備えていると、操作者のＩＤを認識できた場合のみ情報処理コンピュータ１６の使用が許諾されるので、これにより、未登録者による情報処理コンピュータ１６の使用を禁止することができる。
【００８９】
また、本実施形態のように、収容ケース１８内に、無停電電源装置３０が収容され、収容ケース１８のパネルに、無停電電源装置３０からの電源を外部装置に供給する電源出力コネクタ３２が設けられていると、停電時においても電源出力コネクタ３２を介して外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置に電源を供給できる。
【００９０】
さらに、本実施形態のように、収容ケース１８のパネルに、外部装置を情報処理コンピュータ１６に接続する外部入出力コネクタ３４が設けられていると、外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置と情報処理コンピュータ１６とで情報を交換できる。
【００９１】
また、外部入出力コネクタ３４や電源出力コネクタ３２が収容ケース１８のパネルに設けられる際に収容ケース１８の密閉状態を維持するように構成されていると、外部入出力コネクタ３４や電源出力コネクタ３２の取り付け部から収容ケース１８内に湿気や粉塵等が入り込むことを防止できる。
【００９２】
また、本実施形態のように、情報処理コンピュータ１６が、外部装置から出力された無線データを受信可能に構成されていると、外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置から出力された無線データを情報処理コンピュータ１６で受信することができる。
【００９３】
さらに、本実施形態のように、収容ケース１８が、開閉可能、且つ、施錠可能な開閉扉３８を備えていると、収容ケース１８内に収容された情報処理コンピュータ１６等の交換やメンテナンスを行うことができる。
【００９４】
また、本実施形態では、外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置に電力供給できると共に、これらの外部装置との間で情報交換を行うことができるので、外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置のプラットホームとして活用することができる。
【００９５】
また、外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置の無線ＬＡＮの基地局として使用する場合には、基地局としての耐環境型ターミナル１２自体を移動させることにより、作業現場内の外部計測器、ＰＤＡ、その他の携帯端末等の外部装置に電波が確実に届くように逐次調節することができる。
【００９６】
以上詳述したように、本実施形態に係る耐環境型ターミナル１２及び耐環境型情報管理システム１０は、多湿・粉塵環境下に情報ネットワークを構築できるので、多湿・粉塵環境下における情報化の進展に寄与するものである。
【００９７】
次に、上記以外に本発明の一実施形態に係る耐環境型情報管理システム１０の変形例について説明する。
【００９８】
上記実施形態では、ディスプレイ２２が収容ケース１８の上部に設けられていたが、ディスプレイ２２は、収容ケース１８内に収容されていても良い。このとき、図４に示される耐環境型ターミナル５４のように、収容ケース１８には、ディスプレイ２２が配置された位置にディスプレイ２２を外部から視認可能とする窓部５６が設けられ、窓部５６は、収容ケース１８の密閉状態を維持するように構成されていても良い。
【００９９】
このように構成されていると、ディスプレイ２２についても、密閉構造を有しない通常の市販のものを用いることができる。また、ディスプレイ２２を収容ケース１８で密閉することにより、ディスプレイ２２についても多湿・粉塵環境下で動作させることが可能となる。さらに、収容ケース１８内は、上述の如く、温度調節装置２０によって情報処理コンピュータ１６の動作可能な温度に調節される。従って、情報処理コンピュータ１６と同様に、ディスプレイ２２の誤作動及び故障も防止できる。
【０１００】
また、図５に示される耐環境型ターミナル５８のように、収容ケース１８に、ディスプレイ２２の表示面を外部に露出可能な露出孔部６０を設け、ディスプレイ２２を、防湿性、防滴性、防水性、防塵性の少なくともいずれかを有する構成とした上で、ディスプレイ２２の表示面を露出孔部６０から外部に露出させ、ディスプレイ２２の表示面枠部６２と露出孔部６０とを密着させて収容ケース１８の密閉状態を維持するようにしても良い。このようにしても、上述の如く窓部５６を設けた場合と同様の作用及び効果を奏する。
【０１０１】
また、上記実施形態では、耐環境型ターミナル１２が、キャスター４０により移動可能な自立型となっていたが、図６に示される耐環境型ターミナル６６のように、壁掛け可能な壁取り付け型としても良い。
【０１０２】
なお、耐環境型ターミナル１２を壁取り付け型とした場合には、安定性の観点から有線ネットワークが有効であるが、自立型とした場合には、耐環境型ターミナル１２を移動させて使用することができるため、無線ＬＡＮ等の無線ネットワークを用いた方がネットワークシステムを柔軟に構成することができる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、耐環境型情報管理システム１０が食品工場５０に適用された例について説明したが、耐環境型情報管理システム１０は、食品工場５０の他にも、町工場、金属加工工場、メッキ工場、花火工場、製薬工場、自動車修理工場、建設現場、航空機整備工場、冷凍作業場、造船所等に適用しても良い。また、耐環境型情報管理システム１０を電車の運行管理システム、遊園地の管理システム、ガソリンスタンドでのサービスシステム、街頭有料情報提供システム、病院内情報管理システム、ブティック等の販売システムとして使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る対環境型情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態に係る耐環境型ターミナルの構成を示す図である。
【図３】図３は本発明の一実施形態に係る耐環境型ターミナルの構成を示す図である。
【図４】図４は本発明の一実施形態に係る耐環境型ターミナルの変形例を示す図である。
【図５】図５は本発明の一実施形態に係る耐環境型ターミナルの変形例を示す図である。
【図６】図６は本発明の一実施形態に係る耐環境型ターミナルの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  対環境型情報管理システム
１２  耐環境型ターミナル
１４  管理コンピュータ
１６  情報処理コンピュータ
１８  収容ケース
２０  温度調節装置
２０Ａ  熱交換器（内部伝熱手段）
２０Ｂ  伝熱パイプ（内外伝熱手段）
２０Ｃ  熱交換器（外部放熱手段）
２０Ｄ  ファン（外部放熱手段）
２０Ｅ  仕切り（内部空気循環手段）
２０Ｆ  ファン（内部空気循環手段）
２２  ディスプレイ
２４  情報入力装置
３０  無停電電源装置
３２  電源出力コネクタ
３４  外部入出力コネクタ
３８  開閉扉
４０  キャスター
４２  空気質調節材４２（除湿材、調湿材）
５０  食品工場
５２  加工現場
５６  窓部
６０  露出孔部
６２  表示面枠部
【図１】
2006323522.tif 000003
【図２】
2006323522.tif 000004
【図３】
2006323522.tif 000005
【図４】
2006323522.tif 000006
【図５】
2006323522.tif 000007
【図６】
2006323522.tif 000008