(57)【要約】 【課題】  端子金具間の微摺動摩耗を防止する。【解決手段】  筒状嵌合部２９に、ロックアーム２６を左右両側から挟むように位置する一対の保護壁３８を設け、フード部１２に、一対の保護壁３８の内面に沿いつつロックアーム２６と保護壁３８との隙間に進入するリブ状突部１４（進入部）を設け、保護壁３８の内側面に、リブ状突部１４の外側面に当接することで、フード部１２と筒状嵌合部２９の周方向への相対変位を規制する規制突部３２Ｄを設けた。これにより、両ハウジング１０，２０の相対変位に起因する端子金具１１，２１間の微摺動摩耗を防止することができる。【選択図】  図１３
2006024435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側ハウジングのフード部内に雌側ハウジングを嵌合するとともに前記雌側ハウジングの筒状嵌合部を前記フード部に外嵌させることで、前記フード部内の雄端子金具のタブと前記雌側ハウジング内の雌端子金具とを接続させるとともに、ロックアームによって前記両ハウジングを嵌合状態にロックするようにしたコネクタにおいて、
前記筒状嵌合部に、前記ロックアームを左右両側から挟むように位置する一対の保護壁を設け、
前記フード部に、前記一対の保護壁の内面に沿いつつ前記ロックアームと前記保護壁との隙間に進入する進入部を設け、
前記進入部の外側面と前記保護壁の内側面のうち少なくともいずれか一方に、相手側の側面に当接することで、前記雄側ハウジングと前記筒状嵌合部の周方向への相対変位を規制する規制突部を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記規制突部が前記筒状嵌合部における奥端部に位置していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記保護壁が、前記筒状嵌合部の周壁の一部を径方向外方へ屈曲させた形態とされ、
前記規制突部が、前記保護壁の内側面から前記筒状嵌合部の周壁の内周面に亘って連なる形態で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記規制突部が前記保護壁に形成され、
前記保護壁における前記規制突部の形成領域においては、前記一対の保護壁の外端縁が自由端とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、雄端子金具のタブを包囲するフード部を有する雄側ハウジングと、雌端子金具を備える雌側ハウジングとからなり、雌側ハウジングをフード部に嵌入することで雌端子金具とタブとを接続させるコネクタについて開示されている。
【特許文献１】特開平５−１８２７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のコネクタでは、雌側ハウジングの外周とフード部の内周との間に、寸法公差や組付け公差を考慮してクリアランスを確保しているため、両ハウジングが嵌合した状態において両ハウジングが僅かながらガタ付きを生じることは避けられないが、このガタ付きは、端子金具間の微摺動摩耗の原因となるため、その対策が望まれていた。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子金具間の微摺動摩耗を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、雄側ハウジングのフード部内に雌側ハウジングを嵌合するとともに前記雌側ハウジングの筒状嵌合部を前記フード部に外嵌させることで、前記フード部内の雄端子金具のタブと前記雌側ハウジング内の雌端子金具とを接続させるとともに、ロックアームによって前記両ハウジングを嵌合状態にロックするようにしたコネクタにおいて、前記筒状嵌合部に、前記ロックアームを左右両側から挟むように位置する一対の保護壁を設け、前記フード部に、前記一対の保護壁の内面に沿いつつ前記ロックアームと前記保護壁との隙間に進入する進入部を設け、前記進入部の外側面と前記保護壁の内側面のうち少なくともいずれか一方に、相手側の側面に当接することで、前記雄側ハウジングと前記筒状嵌合部の周方向への相対変位を規制する規制突部を設けたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制突部が前記筒状嵌合部における奥端部に位置しているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記保護壁が、前記筒状嵌合部の周壁の一部を径方向外方へ屈曲させた形態とされ、前記規制突部が、前記保護壁の内側面から前記筒状嵌合部の周壁の内周面に亘って連なる形態で形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記規制突部が前記保護壁に形成され、前記保護壁における前記規制突部の形成領域においては、前記一対の保護壁の外端縁が自由端とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
進入部の外側面と保護壁の内側面のうち少なくともいずれか一方に、相手側の側面に当接することで、フード部と筒状嵌合部の周方向への相対変位を規制する規制突部を設けたので、両ハウジングの相対変位に起因する端子金具間の微摺動摩耗を防止することができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
両ハウジングの嵌合過程では、正規嵌合の手前まで規制突部を介して進入部と保護壁とが干渉することはない。進入部と保護壁との干渉に起因する嵌合抵抗が発生しないので、嵌合作業性がよい。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
規制突部のうち保護壁の内面に位置する部分は、フード部と筒状嵌合部の周方向の相対変位を規制するのに対し、規制突部のうち周壁の内面に位置する部分は、フード部と筒状嵌合部の径方向の相対変位を規制する。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
保護壁における規制突部の形成領域においては、一対の保護壁の外端縁が自由端とされているので、規制突部が進入部と干渉するときに保護壁が弾性変位することで、規制突部と進入部との干渉に起因する嵌合抵抗が低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１３を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、複数の雄端子金具１１を収容する雄側ハウジング１０と、複数の雌端子金具２１を収容する雌側ハウジング２０とを備えて構成される。  
雄側ハウジング１０は、合成樹脂製であり、前方（雌側ハウジング２０に対する嵌合方向と同方向）に突出するフード部１２を有する。フード部１２内には、雄端子金具１１の前方へ突出する細長いタブ１１ａが収容され、タブ１１ａはフード部１２で包囲されることにより異物の干渉等から保護される。フード部１２の上面壁の外面には、幅方向における中央であり、且つフード部１２の前後方向におけるほぼ中央の位置から上方（外方）へ突出するロック部１３が形成されている。また、フード部１２の上面壁の外面には、ロック部１３の左右両側の位置においてフード部１２の前端から後端に至る全長に亘って前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）へ延びるリブ状突部１４（本発明の構成要件である進入部）が形成されている。さらに、フード部１２の左右両側壁の外側面には、フード部１２の前端から後端に至る全長に亘って前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）へ延びる略方形断面のガイドリブ１５が左右対称に形成されている。
【００１４】
フード部１２の外周には、後述する雌側ハウジング２０の規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと同様に、ハウジング１０，２０間の径方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）のガタ付きを規制するための複数（本実施形態では５つ）の補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃが形成されている。これら５つの補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは、いずれも、フード部１２の後端部（両ハウジング１０，２０の嵌合過程において正規嵌合に至る直前で雌側ハウジング２０の筒状嵌合部２９の前端と対応する位置）に配されている。
【００１５】
フード部１２の下面壁のうち平板状の領域においては、幅方向中央位置に前後方向に細長い１つの補助突部１６Ａが形成されている。フード部１２の左右両側面壁においては、ガイドリブ１５よりも下方であってフード部１２の上下方向におけるほぼ中央高さの位置に、側面視略方形をなす補助突部１６Ｂが、左右対称に一対形成されている。左右両ガイドリブ１５の略水平且つ平坦な（フード部１２の下面壁と略平行な）上面にも、前後方向に細長い補助突部１６Ｃが左右対称に形成されている。これらの補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃのフード部１２の外面からの突出寸法は、フード部１２と筒状嵌合部２９の間に寸法公差及び組付け公差を考慮して確保されるクリアランス２３よりも僅かに大きい寸法となっている。また、各補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃの突出端面（外面）はいずれも平坦面となっている。さらに、各補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃの前端には、夫々、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して傾斜したガイド面１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃが形成されている。
【００１６】
次に、雌側ハウジング２０について説明する。雌側ハウジング２０は、合成樹脂製であり、全体としてブロック状をなし、雌側ハウジング２０の略前半部分がフード部１２内に嵌入されるようになっている。雌側ハウジング２０の内部には、雌端子金具２１を後方から挿入するための前後方向に細長い複数のキャビティ２２が形成されている。各キャビティ２２の下面壁には、前方（雄側ハウジング１０に対する嵌合方向と同方向）へ片持ち状に延出する弾性撓み可能なランス２３が形成されている。雌側ハウジング２０の外周におけるランス２３と対応する領域には、ゴム製のシールリング２４が取り付けられている。雌側ハウジング２０には、その前方からリテーナ２５が組み付けられている。リテーナ２５は、合成樹脂製であって、シールリング２４が前方へ離脱するのを規制するための抜止部２５ａと、キャビティ２２の内壁における前端部分を構成するキャビティ構成部２５ｂと、ランス２３が雌端子金具２１から解離する方向への変位を規制するための変位規制部２５ｃとを有する。
【００１７】
雌側ハウジング２０には、その外周上面に沿って前後方向に延びるロックアーム２６が形成されている。ロックアーム２６は、その長さ方向中央において脚部２７に介して雌側ハウジング２０の上面に支持され、この支持部２７を支点として前傾姿勢と後傾姿勢とに弾性変形し得るようになっている。また、ロックアーム２６の前端部には、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態において、フード部１２のロック部１３に係止されるロック孔２８が形成されている。
【００１８】
さらに、雌側ハウジング２０には、その略前半領域を包囲する形態の筒状嵌合部２９が一体に形成されている。筒状嵌合部２９は、後端を雌側ハウジング２０の外周に連ねるとともに、前方（雄側ハウジング１０への嵌合方向と同方向）へ開放した形態とされ、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、この筒状嵌合部２９の内周と雌側ハウジング２０の外周との隙間にフード部１２が嵌入されるようになっている。換言すると、筒状嵌合部２９はフード部１２を包囲するようになっている。また、この筒状嵌合部２９の左右両側壁の内面には、フード部１２のガイドリブ１５と対応する左右一対のガイド溝３０が形成されている。
【００１９】
筒状嵌合部２９の雌側ハウジング２０の外周面を包囲する周壁３６の上面壁のうちロックアーム２６の形成されている領域には、ロックアーム２６の収容空間を確保するための収容空間３７が形成されている。収容空間３７は、周壁３６を切欠し、その周壁３６の切欠部分の左右両側縁から上方（雌側ハウジング２０から離間する方向）へ立ち上がる一対の保護壁３８と、この保護壁３８の立ち上がり端縁における前端部分を連結する連結壁３９とにより、雌側ハウジング２０と筒状嵌合部２９の周壁３６によって形成されたフード部１２の進入空間に連通する形態で構成されている。連結壁３９はロックアーム２６の前端よりも前方に位置しており、連結壁３９よりも後方の領域においては、左右両保護壁３８の上端縁が自由端縁３８ａとなっているとともに、この両自由端縁３８ａの間は、ロックアーム２６との干渉を回避するための切欠部３１となっている。
【００２０】
収容空間３７内にはロックアーム２６が位置し、ロックアーム２６は左右両保護壁３８の間に挟まれるように位置している。また、収容空間３７内における保護壁３８の内側面とロックアーム２６の外側面との間の空間には、雄側ハウジング１０の左右一対のリブ状突部１４が、保護壁３８の内側面に沿いつつ進入するようになっている。
【００２１】
雌端子金具２１は、前端部に角筒状の接続部２１ａを有し、この接続部２１ａ内には前方からタブ１１ａが挿入されるようになっている。また、接続部２１ａの後端には、雌端子金具２１がキャビティ２２内の正規位置まで挿入された状態においてランス２３と係止することで、キャビティ２２に対して抜止め状態に保持される係止部２１ｂが形成されている。雌端子金具２１の後端部の電線圧着部２１ｃには、電線３５が圧着により接続されている。雌端子金具２１が正規挿入された状態では、接続部２１ａ内に設けた弾性接触片（図示せず）とタブ１１ａとが弾性的に接触するが、この接触部分は、シールリング２４及びランス２３よりも前方に位置する。
【００２２】
さて、上記した筒状嵌合部２９の内面には、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態において、ハウジング１０，２０間の径方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）のガタ付きを規制するための複数（本実施形態では６つ）の規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃが形成されている。これら６つの規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、いずれも、筒状嵌合部２９の奥端部即ち後端部（両ハウジング１０，２０の嵌合過程において正規嵌合に至る直前で雄側ハウジング１０のフード部１２の前端部と対応する位置）に配されている。
【００２３】
筒状嵌合部２９の下面壁における平板状領域には、前後方向に細長い左右対称な一対の規制突部３２Ａが上向きに突出形成されている。筒状嵌合部２９の左右両側面壁には、前後方向に細長い一対の規制突部３２Ｂが左右対称に内向きに突出形成されている。左右両ガイド溝３０の上面には、前後方向に細長い一対の規制突部３２Ｃが左右対称に下向きに突出形成されている。これらの規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの筒状嵌合部２９の内面からの突出寸法は、フード部１２と筒状嵌合部２９の間に寸法公差及び組付け公差を考慮して確保されるクリアランス２３よりも僅かに大きい寸法となっている。また、各規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの突出端面（外面）はいずれも平坦面となっている。さらに、各規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの前端には、夫々、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して傾斜したガイド面３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃが形成されている。
【００２４】
筒状嵌合部２９の左右両側面壁に形成した規制突部３２Ｂは、フード部１２の左右両側壁の補助突部１６Ｂに対して左右方向に対応する。左右両ガイド溝３０の上面に形成した規制突部３２Ｃは、フード部１２のガイドリブ１５の補助突部１６Ｃに対して上下方向に対応する。筒状嵌合部２９の下面壁に形成した規制突部３２Ａは、フード部１２の下面壁に対して上下方向に対応する。また、筒状嵌合部２９の下面壁には、幅方向中央に位置することでフード部１２の下面壁の補助突部１６Ａに対して上下に対応する遊動規制部３４が、筒状嵌合部２９の前端から後端（奥端）に至る全領域に亘って連続して前後方向に細長く形成されている。
【００２５】
また、筒状嵌合部２９の収容空間３７を構成する左右両保護壁３８には、その内側面における略下半分領域から内側へ突出する一対の規制突部３２Ｄが左右対称に形成されている。この規制突部３２Ｄの保護壁３８の内側面からの突出寸法は、リブ状突部１４の外側面と保護壁３８の内側面との間に寸法公差及び組付け公差を考慮して確保されるクリアランスよりも僅かに大きい寸法となっている。また、規制突部３２Ｄの突出端面は平坦面となっている。さらに、規制突部３２Ｄの前端には、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して傾斜したガイド面３３Ｄが形成されている。この規制突部３２Ｄは、筒状嵌合部２９の奥端部即ち後端部（両ハウジング１０，２０の嵌合過程において正規嵌合に至る直前で雄側ハウジング１０のリブ状突部１４の前端部と対応する位置）に配されている。この規制突部３２Ｄの形成位置は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向において、保護壁３８の連結壁３９で連結されていない自由端縁３８ａと対応している。
【００２６】
さらに、筒状嵌合部２９の周壁３６の内周面における保護壁３８に連なる部分には、上記保護壁の規制突部３２Ｄの下端縁に連なる規制突部３２Ｅが形成されている。この規制突部３２Ｅの周壁３６の内面からの突出寸法は、周壁３６とフード部１２の外面との間に寸法公差及び組付け公差を考慮して確保されるクリアランスよりも僅かに大きい寸法となっている。また、規制突部３２Ｅの突出端面（内面）は周壁３６と同様に弧状面となっている。さらに、規制突部３２Ｅの前端には、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して傾斜したガイド面３３Ｅが形成されている。この規制突部３２Ｅも、保護壁３６の規制突部３２Ｄと同様、筒状嵌合部２９の奥端部即ち後端部（両ハウジング１０，２０の嵌合過程において正規嵌合に至る直前で雄側ハウジング１０のフード部１２の前端部と対応する位置）に配されている。この規制突部３２Ｅの形成位置は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向において、保護壁３８の連結壁３９で連結されていない自由端縁３８ａと対応している。
【００２７】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、フード部１２が雌側ハウジング２０と筒状嵌合部２９との隙間に嵌入するとともに、リブ状突部１４が逃がし空間３７内に進入するが、正規嵌合に至る手前まで、筒状嵌合部２９の後端部の規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅとフード部１２（リブ状突部１４を含む）とは接触しない。これにより、フード部１２の外周と筒状嵌合部２９の内周との間には充分なクリアランスが確保され、フード部１２（雄側ハウジング１０）と筒状嵌合部２９（雌側ハウジング２０）とが嵌合方向と交差する方向（上下左右）へ相対変位し得るようになっている。したがって、規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅと補助突部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃを設けたことに起因するハウジング１０，２０間の嵌合抵抗は発生しない。
【００２８】
尚、上記のようにフード部１２と筒状嵌合部２９との間のクリアランスによって両ハウジング１０，２０の間で大きくガタ付くことが懸念されるが、本実施形態では、筒状嵌合部２９の内周にフード部１２側へ突出する遊動規制部３４を形成したことにより、クリアランス２３が実質的に減少した状態となっているので、嵌合抵抗を発生させることなく両ハウジング１０，２０間のガタ付きが抑えられている。
【００２９】
両ハウジング１０，２０の嵌合が正規嵌合状態の手前まで進むと、まず、フード部１２の前端がシールリング２４に接触してシールリング２４を径方向に弾性撓みさせるため、シールリング２４の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生する。また、ロックアーム２６の前端部がロック部１３に乗り上がり、後傾姿勢をとるように弾性変形する。
【００３０】
この後、更に両ハウジング１０，２０の嵌合が進むと、フード部１２（リブ状突部１４を含む）の前端と各規制突部３２Ａ〜３２Ｅのガイド面３３Ａ〜３３Ｅとが当接するとともに、これとほぼ同時に補助突部１６Ａ〜１６Ｃのガイド面１７Ａ〜１７Ｃと筒状嵌合部２９の前端とが当接し、この当接によって僅かな嵌合抵抗が発生する。この状態から更に両ハウジング１０，２０の嵌合が進む過程では、フード部１２（リブ状突部１４を含む）の外面が規制突部３２Ａ〜３２Ｅの内面に摺接するとともに、筒状嵌合部２９の内面が補助突部１６Ａ〜１６Ｃの外面に摺接し、この摺接に起因する嵌合抵抗（摺動抵抗）が発生する。この摺動に起因する嵌合抵抗が発生している間は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向への相対変位（ガタ付き）は規制される。
【００３１】
そして、両ハウジング１０，２０の嵌合が正規位置まで進むと、ロックアーム２６が弾性復帰してそのロック孔２８をロック部１３に係止させ、この係止によって両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態にロックされる。この正規嵌合された状態でも、規制突部３２Ａ〜３２Ｅとフード部１２（リブ状突部１４を含む）との当接、及び補助突部１６Ａ〜１６Ｃと筒状嵌合部２９との当接によって、ハウジング間における径方向（嵌合方向と交差する方向）へのガタ付き（相対変位）が規制される。規制突部３２Ａ〜３２Ｅとフード部１２（リブ状突部１４を含む）との当接位置は、フード部１２とシールリング２４との当接領域とほぼ同じであり、詳しくはフード部１２とシールリング２４との当接位置よりも僅かに筒状嵌合部２９の奥側の位置となっている。同じく規制突部３２Ａ〜３２Ｅとフード部１２（リブ状突部１４を含む）との当接位置は、雌端子金具２１とタブ１１ａとの接触位置よりも筒状嵌合部２９の奥方（タブ１１ａの前端よりも更に先方）の位置であり、ランス２３と雌端子金具２１との係止位置よりも筒状嵌合部２９の奥方（タブ１１ａの前端よりも更に先方）の位置である。また、規制突部３２Ａ〜３２Ｅとフード部１２（リブ状突部１４を含む）との当接位置は、ロックアーム２６の前端２６Ｆがフード部１２の上面壁におけるロック部１３よりも後方において径方向中央側へ押圧する位置から更にタブ１１ａの前方へずれた位置となっている。
【００３２】
同じく両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、雄端子金具１１のタブ１１ａが雌端子金具２１内に進入し、その接続部２１ａ内において弾性接触部（図示せず）と接触し、もって両端子１１，２１が接続される。また、フード部１２の前端部内周と雌側ハウジング２０の外周との隙間がシールリング２４によって液密状にシールされる。
【００３３】
上述のように本実施形態においては、保護壁３８の内側面奥端部に、リブ状突部１４の外側面に当接することで、フード部１２と筒状嵌合部２９の周方向（左右方向）への相対変位を規制する規制突部３２Ｄを設けるとともに、筒状嵌合部２９の内周面奥端部に、フード部１２の外周面に当接することで、フード部１２と筒状嵌合部２９の相対変位を規制する規制突部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅを設けたので、両ハウジング１０，２０の相対変位に起因する端子金具間の微摺動摩耗を防止することができる。
【００３４】
また、規制突部３２Ａ〜３２Ｅを筒状嵌合部２９のみに設けるとともに、筒状嵌合部２９の奥端部に配置し、両ハウジング１０，２０の嵌合過程では、正規嵌合の手前まで規制突部３２Ａ〜３２Ｅとフード部１２（リブ状突部１４を含む）との干渉に起因する嵌合抵抗が発生しないようにしたので、嵌合作業性に優れている。
【００３５】
また、保護壁３８は、筒状嵌合部３９の周壁３６の一部を径方向外方へ屈曲させた形態とされ、規制突部３２Ｄ，３２Ｅが、保護壁３８の内側面から筒状嵌合部２９の周壁３６の内周面に亘って連なる形態で形成されている。これにより、保護壁３８の内面に位置する規制突部３２Ｄにより、フード部１２と筒状嵌合部２９の周方向の相対変位を規制することができるとともに、周壁３６の内面に位置する規制突部３２Ｅによって、フード部１２と筒状嵌合部２９の径方向の相対変位を規制することができる。
【００３６】
また、規制突部３２Ｄが保護壁３８に形成され、保護壁３８における規制突部３２Ｄの形成領域においては、一対の保護壁３８の外端縁が自由端（自由端縁３８ａ）とされているので、規制突部３２Ｄがリブ状突部１４と干渉するときに保護壁３８が外側方へ弾性変位することで、規制突部３２Ｄとリブ状突部１４との干渉に起因する嵌合抵抗が低減されている。
【００３７】
また、フード部１２の外周における左右両側面に両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿ったガイドリブ１５を設けるとともに、筒状嵌合部２９の内周に両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿い且つガイドリブ１５の嵌合を可能とするガイド溝３０を設け、ガイド溝３０の奥端部上面に規制突部３２Ｃを設け、筒状嵌合部２９の内周下面壁の奥端部に規制突部３２Ａを設けた。これにより、ガイド溝３０に設けた下向きの左右一対の規制突部３２Ｃと、筒状嵌合部２９の下面壁に設けた上向きの規制突部３２Ａとによって、両ハウジング１０，２０の上下方向への相対変位を規制することができる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では防水タイプのコネクタについて説明したが、本発明は、非防水タイプのコネクタにも適用できる。  
（２）上記実施形態ではロックアームを雌側ハウジングに形成したが、本発明によれば、ロックアームを雄側ハウジングに形成してもよい。  
（３）上記実施形態では保護壁における規制突部の形成領域同士を連結しない形態としたが、本発明によれば、保護壁における規制突部の形成領域同士を連結すしてもよい。  
（４）上記実施形態では規制突部を保護壁のみに形成したが、本発明によれば、規制突部を進入部のみに形成してもよく、進入部と保護壁の両方に形成してもよい。  
（５）上記実施形態では規制突部を、保護壁の内側面から筒状嵌合部の周壁の内周面に亘って連なる形態で形成したが、本発明によれば、規制突部を筒状嵌合部の周壁には形成しない形態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態１において両ハウジングを嵌合した状縦の断面図
【図２】雌側ハウジングの断面図
【図３】雄側ハウジングの断面図
【図４】両ハウジングを嵌合した状態の平面図
【図５】雌側ハウジングの平面図
【図６】雄側ハウジングの平面図
【図７】雌側ハウジングの正面図
【図８】図７のＡ−Ａ断面図
【図９】雄側ハウジングの正面図
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図
【図１１】雄側ハウジングの側面図
【図１２】雄側ハウジングの底面図
【図１３】フード部と筒状嵌合部の嵌合状態をあらわす概略図
【符号の説明】
【００４０】
１０…雄側ハウジング
１１…雄端子金具
１１ａ…タブ
１２…フード部
１４…リブ状突部（進入部）
２０…雌側ハウジング
２１…雌端子金具
２６…ロックアーム
２９…筒状嵌合部
３２Ｄ，３２Ｅ…規制突部
３６…周壁
３８…保護壁
３８ａ…保護壁の自由端
【図１】
2006024435.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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