(57)【要約】  【課題】  消費者が業者から配給されるサービスポイントをオンラインで他人に贈与できる商用ポイント サービス・ウェブサイトシステムはすでに提案されているが、ポイントの移転が自由に行なえるため、業者においては、サービスポイントを導入したメリットが薄れる可能性がある。  【解決手段】  本発明は、移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御する携帯端末装置を提案するものである。このとき、現在条件情報と、移転可能条件情報と、を比較し、その比較結果に応じてバリュー情報の移転を制御することができる。さらに、バリュー情報と移転可能条件情報とを関連付けて、携帯端末装置に供給出力するためのバリュー情報供給装置も提案する。【選択図】            図２
2006293948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
価値を表象する情報であるバリュー情報を取得するバリュー情報取得部と、
前記バリュー情報を保持するバリュー情報保持部と、
前記バリュー情報保持部に保持されたバリュー情報を出力するバリュー情報出力部と、
移転可能条件情報を取得する移転可能条件情報取得部と、
移転可能条件情報取得部が取得した移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御する制御部と、
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
現在条件情報を取得する現在条件情報取得部を有するとともに、
前記制御部は、現在条件情報取得部が取得した現在条件情報と、移転可能条件情報取得部が取得した移転可能条件情報と、を比較する比較手段を有し、
前記比較手段での比較結果に応じてバリュー情報の移転を制御する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記条件情報は、移転場所を制限するための場所条件情報を含む請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記条件情報は、移転時刻を制限するための時刻条件情報を含む請求項１から３のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記条件情報は、移転相手を制限するための移転相手条件情報を含む請求項１から４のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記相手条件情報は、移転相手に関連付けられた相手レベル情報を含む請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記バリュー情報は、前記移転可能条件情報と関連付けられており、
前記制御部は、バリュー情報の移転の制限を、そのバリュー情報に関連付けられている移転可能条件情報に基づいて行なう請求項１から６のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
移転可能条件情報取得部は、
取得する移転可能条件情報を管理する移転可能条件情報管理手段
を有する請求項１から７のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
バリュー情報を携帯端末装置に供給するためのバリュー情報供給装置であって、
バリュー情報を取得するバリュー情報取得部と、
移転可能条件情報を保持する移転可能条件情報保持部と、
バリュー情報と移転可能条件情報保持部が保持する移転可能条件情報とを関連付ける関連付部と、
前記関連付部にて関連付けられたバリュー情報を供給出力する供給出力部と、
を有するバリュー情報供給装置。
【請求項１０】
価値を表象する情報であるバリュー情報を取得するバリュー情報取得ステップと、
移転可能条件情報を取得する移転可能条件情報取得ステップと、
移転可能条件情報取得ステップにて取得した移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御する制御ステップと、
保持されたバリュー情報を出力するバリュー情報出力ステップと、
を有するバリュー情報移転方法。
【請求項１１】
価値を表象する情報であるバリュー情報を取得するバリュー情報取得ステップと、
移転可能条件情報を取得する移転可能条件情報取得ステップと、
現在条件情報を取得する現在条件情報取得ステップと、
現在条件情報取得ステップにて取得した現在条件情報と、移転可能条件情報取得ステップにて取得した移転可能条件情報と、を比較する比較ステップと、
前記比較ステップでの比較結果に応じてバリュー情報の移転を制御する制御ステップと、
保持されたバリュー情報を出力するバリュー情報出力ステップと、
を有するバリュー情報移転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリュー移転制限機能付の携帯端末、バリュー情報供給装置、並びに、バリュー情報移転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消費者が業者から配給されるサービスポイントをオンラインで他人に贈与できる商用ポイント サービス・ウェブサイトシステムはすでに提案されている。（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２５２９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記手法においては、ポイントの移転が自由に行なえるため、業者においては、サービスポイントを導入したメリットが薄れる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑み、移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御する携帯端末装置を提案するものである。このとき、現在条件情報と、移転可能条件情報と、を比較し、その比較結果に応じてバリュー情報の移転を制御することができる。このとき、譲渡が可能な場所を所定の場所に制限する場合と、譲受が可能な場所を所定の場所に制限する場合とが含まれる。また、保持された移転可能条件情報を管理者のみが修正等できるように管理するとしてもよい。
【０００５】
さらに、バリュー情報と移転可能条件情報とを関連付けて、携帯端末装置に供給出力するためのバリュー情報供給装置も提案する。
【発明の効果】
【０００６】
以上、説明したように本件発明のいずれか一又は二以上の発明に係る携帯端末装置においては、バリュー情報の譲渡ができる場所を、例えば店舗内に限定した場合に、バリュー情報を移転するために利用者が来店することが見込まれるため、店の集客力向上に貢献することになる。また、バリュー情報の譲り受けができる場所を所定の場所に限定することで、子供がむやみにバリュー情報を交換することを監視することができる。また、携帯端末装置を取得した人がバリュー情報を盗むことを防ぎ、携帯端末装置の紛失・盗難の際のリスクを低減する効果が期待できる。このようなバリュー情報の移転に制限が課せられることによって、企業と個人間だけでなく、個人同士でのバリュー情報のやり取りが認められうるシステムの構築が可能となり、バリュー情報の利用価値が高まることが期待できる。加えて、保持された移転可能条件情報を管理し、管理権限を有する者のみが移転可能条件の追加、変更、削除等ができることで、管理権限のない者が移転可能条件を修正することによるバリュー情報の取得を防ぐことができる。
【０００７】
さらに、バリュー情報と移転可能条件情報とを関連付けて、携帯端末装置に供給出力するためのバリュー情報供給装置においては、バリュー情報の発行元が、その移転可能条件を関連付けすることにより、バリュー情報の移転範囲の制限を行なうことが可能となり便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００９】
実施形態１は、主に請求項１、７、１０などについて説明する。  実施形態２は、主に請求項２から６、１１などについて説明する。  実施形態３は、主に請求項８などについて説明する。  実施形態４は、主に請求項９などについて説明する。
【００１０】
<<実施形態１>>
【００１１】
<実施形態１：概要>  実施形態１について説明する。本実施形態は、バリュー情報の譲渡が可能な場所を制限する移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御する携帯端末装置である。
【００１２】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。図で示した携帯端末装置においては、利用者が店舗内にて商品を購入等することにて、その価値を表象する情報であるバリュー情報を取得する（１）。一方、バリュー情報の移転が可能な条件を示す移転可能条件情報を取得する（２）。ここでは、バリュー情報の譲渡を店舗内に制限することを示す情報などが該当し、店舗のサーバ装置から取得したバリュー情報に移転可能条件情報が関連付けられていることが考えられる。その後、利用者が他の携帯端末装置にバリュー情報を移転したい場合には、移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御する（３）。具体的には、移転可能条件情報においてバリュー情報の譲渡が店舗内に限定するとの内容である場合には、利用者は店舗内に所在する場合にのみ他の携帯端末装置に対してバリュー情報の全部・一部の譲渡が可能となる。
【００１３】
<実施形態共通：ハードウエア構成>  本件発明のハードウエア構成の一例を図２に示した。本件発明の構成要素は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、主制御を行なうＣＰＵ（主制御部）、データを蓄積するメモリ（記憶部）、電子決済を行なうためのリーダ／ライタ部、現在地を認識するためのＧＰＳ（位置情報取得部）、その他、表示部、表示ドライバ部、操作部、無線部などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、操作部を介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより構成要素である各部の機能が実現される。また、汎用的な携帯電話と同様に無線部を利用して通信を行い、記憶部に記憶されたデータなどは、表示ドライバによって表示部を動作させることで表示可能となる。
【００１４】
<実施形態１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図３に示した。  図３に示す本実施形態の「携帯端末装置」（０３００）は、「バリュー情報取得部」（０３０１）と、「バリュー情報保持部」（０３０２）と、「バリュー情報出力部」（０３０３）と、「移転可能条件情報取得部」（０３０４）と、「制御部」（０３０５）とを有する。
【００１５】
「携帯端末装置」（０３００）は、バリュー情報の移転制限機能を装備した携帯型の端末装置であり、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ、ＩＣカードなどが該当する。なお、バリュー情報の移転先の端末装置（携帯、固定を問わず）は、必ずしもバリュー移転制限機能が備えられていなくてもよい。
【００１６】
「バリュー情報取得部」（０３０１）は、バリュー情報を取得する。「バリュー情報」は、価値を表象する情報である。バリュー情報の具体例としては、電子マネー自体、ポイント、画像や音楽等のファイル、特定の情報へのアクセス権限などが該当する。バリュー情報は、商品等を購入することにより、店舗のレジ端末などから取得する場合のほか、他の携帯端末装置から移転されたものを取得することが含まれる場合がある。例えば、店舗のレジ端末などからバリュー情報を取得する場合、レジ端末にはライタ部が備えられており、レジ端末は携帯端末装置にバリュー情報の書き込みを行い、携帯端末装置側ではリーダ部を介してバリュー情報の読み込みを行なう。
【００１７】
「バリュー情報保持部」（０３０２）は、前記バリュー情報を保持する。取得したバリュー情報は、ＩＣチップ内の記憶部（メモリなど）にて構成されるバリュー情報保持部へと記憶させる。このとき、記憶されるバリュー情報は符号化、暗号化されているとしてもよい。後述するバリュー情報出力部（０３０３）からバリュー情報を出力した場合には、バリュー情報が保持されているメモリについて、例えば出力ポイント数分のバリュー情報が減じられ、バリュー情報取得部（０３０１）にてバリュー情報を取得した場合には、例えば取得ポイント数分のバリュー情報が増えることになる。
【００１８】
「バリュー情報出力部」（０３０３）は、前記バリュー情報保持部（０３０２）に保持されたバリュー情報を出力する。バリュー情報は、他の携帯端末装置などに対して出力される。バリュー情報の授受において双方が非接触ＩＣカード機能を備えている場合には、携帯端末装置を相互にかざすことで、１３．５６ＭＨｚ帯の電波によってバリュー情報をやり取りできる。このとき譲渡側の端末装置ではライタ部において譲受側の端末装置へのバリュー情報の書き込みが行なわれ、譲受側の端末装置ではリーダ部からバリュー情報を読み込む。その他の出力時のハードウエア構成としては、ブルートゥースなどの無線や、有線、赤外線などが例示できる。また、他の情報送信インフラとしては、メールなどが用いられるとしてもよい。なお、バリュー情報はサーバ装置（電子マネーサーバ装置）などを介して相手の携帯端末に送信されるとしてもよい。
【００１９】
「移転可能条件情報取得部」（０３０４）は、移転可能条件情報を取得する。「移転可能条件情報」は、バリュー情報を他の装置へ移転する際の条件を示す情報である。移転可能条件情報としては、図１の例では、譲渡できる場所を制限するための情報を示したが、その他には、移転（譲り受ける）場所を制限するための場所条件情報や、移転時刻を制限するための時刻条件情報や、移転相手を制限するための移転相手条件情報などが該当する。これについての詳細は、実施形態２にて詳述する。その他、移転可能条件情報は、移転可能なポイント数、バリュー情報の属性、取得後からの経過時間、携帯端末装置の動作履歴、天候や、為替レート、スポーツの結果などのニュースなどでもよい。
【００２０】
また、移転可能条件情報は、バリュー情報と関連付けられて店舗のサーバ装置やレジ端末などを介して取得できる場合が想定される。図３においてはこの場合を想定したものであり、バリュー情報保持部（０３０２）に保持されているバリュー情報から、これに関連付けられた移転可能条件情報を取得する。その他としては、携帯端末装置の盗難・紛失時などにバリュー情報が勝手に移転されないよう利用者自身が携帯端末装置の操作部を操作して移転可能条件情報を入力することにより取得できるとしてもよい。あるいは、他の携帯端末装置などから送信されたものを取得するとしてもよいし、携帯端末装置自身で生成するとしてもよい。
【００２１】
「制御部」（０３０５）は、移転可能条件情報取得部（０３０４）が取得した移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御する。「バリュー情報の移転」は、他の携帯端末装置（例えば、友人所有の携帯端末装置など）に対してバリュー情報を譲渡（貸与）すること、または、他の携帯端末装置からバリュー情報を譲り受ける（借り受ける）ことが該当する。バリュー情報を譲渡する場合には、バリュー情報保持部に保持されたバリュー情報の全部を譲渡するとしてもよいし、一部のみを譲渡するとしてもよい。まず、移転可能条件情報からバリュー情報の移転が可能かの判断がＣＰＵにて行なわれる。図３の例では移転可能条件情報は譲渡可能な場所を店舗内に制限するとの情報であるため、譲渡する側の携帯端末が店舗内に所在するかを判断することになる。一般的にはＧＰＳに基づいて現在位置の情報を取得し、店舗所在地と比較を行なうが、これについては実施形態２にて詳述する。移転可能との判断結果の場合には、バリュー情報出力部にて行なわれるバリュー情報の出力を許可する。他方、移転不可能との判断結果の場合には、バリュー情報出力部にて行なわれるバリュー情報の出力が禁止され、バリュー情報の送信ができなくなるとしてもよい。
【００２２】
同様に、バリュー情報取得部におけるバリュー情報の取得の可否が判断されるとしてもよい。つまり、移転可能との判断結果の場合には、バリュー情報要求命令などを相手の携帯端末装置などに送信できることでバリュー情報取得部にて行なわれるバリュー情報の取得を許可し、移転不可能との判断結果の場合にはバリュー情報の取得が禁止されるとしてもよい。
【００２３】
また、バリュー情報は移転可能条件情報と関連付けられており、そのバリュー情報に関連付けられている移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転の制限を行なう場合もある。ここで、バリュー情報ごとに移転可能条件が異なる場合がある。つまり、店舗Ａから取得したバリュー情報について店舗Ａ内でのみ移転可能との移転可能条件情報が関連付けられており、それ以外の取得先から取得したバリュー情報には別の移転可能条件情報が関連付けられていることが想定される。このとき、店舗Ａから取得したバリュー情報のポイント数分については、店舗Ａ内に所在しているときのみ他の携帯端末装置に対してバリュー情報を移転することができる。
【００２４】
<実施形態１：処理の流れ>  図４は、実施形態１の携帯端末装置における処理の流れの一例を示したものである。まず、価値を表象する情報であるバリュー情報を取得する（バリュー情報取得ステップ  Ｓ０４０１）。次に、バリュー情報を移転するかどうかの判断する（バリュー移転判断ステップ  Ｓ０４０２）。これは、バリュー情報を移転するかどうかを利用者に入力、選択させることにより実現できる。バリュー情報を移転するとの判断結果の場合には、移転可能条件情報を取得する（移転可能条件情報取得ステップ  Ｓ０４０３）。他方、バリュー情報を移転しないとの判断結果の場合には、処理を終了する。あるいは、バリュー情報移転判断ステップ（Ｓ０４０２）を繰り返し実行するとしてもよい。その次に、移転可能条件情報取得ステップ（Ｓ０４０３）にて取得した移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転可否を判断する（移転可否判断ステップ  Ｓ０４０４）。
【００２５】
さらに、移転可否判断ステップ（Ｓ０４０４）にてバリュー情報の移転が可能との判断結果の場合には、バリュー情報を出力するとの制御を行なう（バリュー情報出力ステップ  Ｓ０４０５）。他方、バリュー情報の移転が不可能との判断結果の場合には、バリュー情報を移転せず処理を終了する。あるいは、移転可否判断ステップ（Ｓ０３０４）を繰り返し実行するとしてもよい。
【００２６】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００２７】
<実施形態１：効果>  本実施形態は、バリュー情報の譲渡が可能な場所を制限する移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御する携帯端末装置である。これにより、バリュー情報の譲渡ができる場所を、例えば店舗内に限定した場合に、バリュー情報を移転するために利用者が来店することが見込まれるため、店の集客力向上に貢献することになる。
【００２８】
<<実施形態２>>
【００２９】
<実施形態２：概要>  実施形態２について説明する。本実施形態は、バリュー情報の譲受が可能な場所を制限する移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御することに特徴を有する携帯端末装置である。
【００３０】
図５は、本実施形態の概念の一例を示すものである。ここでは、携帯端末装置は、利用者が商品を購入等することで、すでにバリュー情報を取得していることを前提とする。まず、携帯端末装置は、現在条件情報を取得する（１）。例えば、ＧＰＳ機能などを用いて現在地の情報を取得することなどが該当する。次に、バリュー情報の移転が可能な条件を示す移転可能条件情報を取得する（２）。ここでは、利用者がバリュー情報の譲受が可能な場所として、自宅内に所在することを条件とすることが想定される。利用者が他の携帯端末装置からバリュー情報を譲り受けたい場合には、移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御する（３）。具体的には、移転可能条件情報にて自宅内に所在する場合にのみバリュー情報の移転が可能な場合には、自宅内にて他の携帯端末装置に対してバリュー情報の全部・一部の移転が可能となる。図４で示した例は、携帯端末装置の利用者が子供の場合には、子供がむやみにバリュー情報を交換しないように、親の監視が行き届く自宅でのみ、友人間でバリュー情報を交換できることを目的としたものである。
【００３１】
<実施形態２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図６に示した。  図６に示す本実施形態の「携帯端末装置」（０６００）は、「バリュー情報取得部」（０６０１）と、「バリュー情報保持部」（０６０２）と、「バリュー情報出力部」（０６０３）と、「移転可能条件情報取得部」（０６０４）と、「制御部」（０６０５）と、さらに、「現在条件情報取得部」（０６０６）を有する。さらに、制御部は「比較手段」（０６０７）を有する。
【００３２】
「現在条件情報取得部」（０６０６）は、現在条件情報を取得する。「現在条件情報」は、現時点で携帯端末装置が置かれている環境についての情報や、外部から、あるいは、内部的に取得可能な情報をいう。具体的には、現在位置を示す情報、現在時刻を示す情報、これからバリュー情報の移転を行おうとしている相手を示す情報などが該当する。現在位置を示す情報（住所、経度緯度など）を取得するためには、携帯端末装置に備えられたＧＰＳなどの機能を用い、現在時刻を示す情報（年月日、時分）を取得するためには時計機能を用いる。また、これからバリュー情報の移転を行おうとしている相手を示す情報は、事前に相手からバリュー情報要求などが行なわれた場合に、これに含まれる相手携帯端末装置の識別情報などから取得することができる。
【００３３】
「比較手段」（０６０７）は、現在条件情報取得部（０６０６）が取得した現在条件情報と、移転可能条件情報取得部（０６０４）が取得した移転可能条件情報と、を比較する。ここでは、移転可能条件情報取得部では利用者の保護者などの入力によって移転可能条件情報を取得することが想定される。制御部においては、前記比較手段での比較結果に応じてバリュー情報の移転を制御する。現在条件情報と移転可能条件情報とが完全に合致する場合や、現在条件情報が移転可能条件情報に包含される場合が一致するとの比較結果となる。また、現在条件情報の取得実行プロセスに一定時間を要するなど、移転可能条件情報と一部合致するにとどまる場合に現在条件情報と一致するとの比較結果とするかどうかを利用者が選択できるとしてもよい。さらに、２つ以上の移転可能条件情報がある場合に、現在条件情報と一致するとの比較結果となるためには、これら条件を両方満たすことが必要となるのか、あるいは、片方でも満たせばよいのかについても利用者が選択できるとしてもよい。
【００３４】
ここで具体的には、移転可能条件情報として譲り受ける場所を自宅内のみに制限するための場所条件情報を取得した場合、現在条件情報取得部にて取得した現在条件情報との比較が行なわれ、現在位置が自宅内かどうかについての比較結果が算出される。携帯端末装置の利用者が子供の場合には、子供がむやみに友人間でバリュー情報を交換しないように、移転場所を親の監視が行き届く自宅内のみに制限することができる。その他の例としては、携帯端末装置の紛失や盗難に備えて、他人が勝手にバリュー情報を移転しないように、移転場所を所定の場所に制限することができる。これらの実施例に鑑みれば、移転可能条件情報は暗号化されているとしてもよい。
【００３５】
その他の例としては、移転可能条件情報として移転時刻を店舗の営業時間に制限するための時刻条件情報を取得した場合、現在条件情報取得部にて取得した現在条件情報との比較が行なわれ、現在時刻が営業時間内かどうかについての比較結果が算出される。営業時間外にはバリュー情報の交換ができないため、営業時間内に来店する動機付けとなることが期待できる。
【００３６】
また、移転可能条件情報として移転相手をアドレス帳に登録された人にのみ制限するための移転相手条件情報を取得した場合、現在条件情報取得部にて取得した現在条件情報との比較が行なわれ、移転相手がアドレス帳に登録されているかどうかについての比較結果が算出される。なお、相手条件情報に移転相手に関連付けられた相手レベル情報を含む場合もある。相手レベル情報とは、相手との親密度を示す情報などが該当する。これは、通話・メール頻度や、通話時間などに基づいて自動的にレベルが定まるとしてもよいし、利用者が自由に入力してレベルを定めるとしてもよい。図７に示したように、相手レベル情報が２以上と設定する場合、相手レベル１と２に該当するＡ氏、Ｃ氏、Ｄ氏に限定してバリュー情報を交換することができる。また、移転可能条件情報として、移転相手をアドレス帳に登録された人で、かつ、一定の相手レベル情報以上と設定する場合、厳選した移転相手に限定してバリュー情報を交換することができる。
【００３７】
移転可能条件情報として上記条件の一のみが該当するだけでなく、二以上の組み合わせが該当するとしてもよい。その他各部の処理については実施形態１と同様である。
【００３８】
<実施形態２：処理の流れ>  図８は、実施形態２の携帯端末装置における処理の流れの一例を示したものである。まず、価値を表象する情報であるバリュー情報を取得する（バリュー情報取得ステップ  Ｓ０８０１）。次に、バリュー情報を移転するかどうかの判断する（バリュー移転判断ステップ  Ｓ０８０２）。これは、バリュー情報を移転するかどうかを利用者に入力、選択させることにより実現できる。バリュー情報を移転するとの判断結果の場合には、移転可能条件情報を取得する（移転可能条件情報取得ステップ  Ｓ０８０３）。他方、バリュー情報を移転しないとの判断結果の場合には、処理を終了する。あるいは、バリュー情報移転判断ステップ（Ｓ０８０２）を繰り返し実行するとしてもよい。
【００３９】
次に、現在条件情報を取得する（現在条件情報取得ステップ  Ｓ０８０４）。さらに、移転可能条件情報取得ステップ（Ｓ０８０３）にて取得した移転可能条件情報と、現在条件情報取得ステップ（Ｓ０８０４）にて取得した現在条件情報と、を比較する（比較ステップ  Ｓ０８０５）。比較ステップ（Ｓ０８０５）にて、現在条件情報が移転可能条件情報に合致するとの比較結果の場合には、バリュー情報を出力するとの制御を行なう（バリュー情報出力ステップ  Ｓ０８０６）。他方、現在条件情報は移転可能条件情報には合致しないとの比較結果の場合には、バリュー情報を移転せず処理を終了する。あるいは、比較ステップ（Ｓ０８０５）を繰り返し実行するとしてもよい。
【００４０】
<実施形態２：効果>  本実施形態は、バリュー情報の譲受が可能な場所を制限する移転可能条件情報に基づいてバリュー情報の移転を制御することに特徴を有する携帯端末装置である。バリュー情報の移転ができる場所を所定の場所に限定することで、子供がむやみにバリュー情報を交換することを監視することができる。また、携帯端末装置を取得した人がバリュー情報を盗むことを防ぎ、携帯端末装置の紛失・盗難の際のリスクを低減する効果が期待できる。
【００４１】
<<実施形態３>>
【００４２】
<実施形態３：概要>  実施形態３について説明する。本実施形態は、保持された移転可能条件情報を管理することに特徴を有する携帯端末装置である。
【００４３】
<実施形態３：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図９に示した。  図９に示す本実施形態の「携帯端末装置」（０９００）は、「バリュー情報取得部」（０９０１）と、「バリュー情報保持部」（０９０２）と、「バリュー情報出力部」（０９０３）と、「移転可能条件情報取得部」（０９０４）と、「制御部」（０９０５）と、さらに、移転可能条件情報取得部は「移転可能条件情報管理手段」（０９０６）を有する。なお、ここでは、実施形態１を基本とする機能ブロック図を示したが、他の実施形態を元にした場合にはこれに加えて他の構成要素が必要となる場合もある。
【００４４】
「移転可能条件情報管理手段」（０９０６）は、取得する移転可能条件情報を管理する。管理は、移転可能条件情報を取得可能かどうかの判断や、移転可能条件情報の追加、変更、削除などの処理が可能かどうかの判断が含まれるとしてもよい。例えば先の子供の例や、携帯端末装置の紛失・盗難時の例の場合に、子供や悪意の第三者による移転可能条件情報の入力や、自由な変更が可能となれば、好ましくない相手へバリュー情報の移転が行なわれる可能性があり問題である。したがって、移転可能条件情報管理部においては、移転可能条件情報が自由に取得（入力）、変更等されないような管理を行なうことが必要となる。
【００４５】
管理者の権限を有することの確認をするために、例えば、利用者名の入力、パスワードの入力、移転可能条件情報の暗号化などを行なうとしてもよい。管理者となりうる対象としては、利用者本人の場合もあるし、利用者以外の例えば利用者の保護者などの場合もある。管理者の権限を有することが確認でき、移転可能条件情報の取得（入力）や修正等が可能であると判断される場合には、適宜取得（入力）や修正の処理が可能となる。例えば、利用者が移転可能条件情報の初期入力を行なう場合や、特定の移転可能条件を現状より拡大、あるいは、縮小したい場合（移転可能範囲の拡大、縮小など）、その他、異なる移転可能条件の追加、あるいは、削除したい場合（移転可能場所に加えて移転可能時刻の追加など）に対応可能となる。
【００４６】
その他各部の処理については、実施形態１、２と同様である。
【００４７】
<実施形態３：処理の流れ>  図１０は、実施形態３の携帯端末装置における移転可能条件情報の管理処理の流れの一例を示したものである。まず、移転可能条件情報の取得、追加、変更、削除などの処理要求を受け付ける（処理要求受付ステップ  Ｓ１００１）。次に、処理要求元が管理者権限を有するか判断する（管理権限判断ステップ  Ｓ１００２）。管理者権限の有無の判断は、利用者名の入力、パスワードの入力、移転可能条件情報の暗号化などによよって実現できる。管理権限判断ステップ（Ｓ１００２）において、管理者権限を有するとの判断結果の場合には、処理要求に基づいて移転可能条件情報の取得、追加、変更、削除などを行う（移転可能条件情報処理ステップ  Ｓ１００３）。他方、管理者権限を有しないとの判断結果の場合には、処理要求を破棄し、移転可能条件情報の取得・修正は行なわず、処理を終了する。
【００４８】
<実施形態３：効果>  本実施形態は、保持された移転可能条件情報を管理することに特徴を有する携帯端末装置である。移転可能条件情報が自由に変更等されないような管理を行なうことにより、好ましくない相手へバリュー情報の移転がなされないようにできるため、安心である。
【００４９】
<<実施形態４>>
【００５０】
<実施形態４：概要>  実施形態４について説明する。本実施形態は、バリュー情報と移転可能条件情報とを関連付けて、携帯端末装置に供給出力するためのバリュー情報供給装置である。
【００５１】
図１１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。バリュー情報供給装置は、店舗に設置されたレジ端末などが該当する。図で示したバリュー情報供給装置においては、バリュー情報の移転が可能な条件を示す移転可能条件情報として、バリュー情報の移転を店舗内に制限することを示す情報が、予め設定入力等されて保持されているものとする。まず、バリュー情報供給装置は、バリュー情報を取得する（１）。バリュー情報の取得は、例えば、商品に付されたバーコードをスキャンするなどして、店員によって入力されることで取得できる場合などが想定される。次に、バリュー情報と、保持されている移転可能条件情報とを関連付ける（２）。その後、バリュー情報とともにバリュー情報に移転可能条件情報を関連付けて供給出力する（３）。利用者は、例えば商品の購入の際にバリュー情報の他に、バリュー情報の移転可能条件情報を受け取ることができる。
【００５２】
<実施形態４：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１２に示した。  図１２に示す本実施形態の「バリュー情報供給装置」（１２００）は、「第二移転可能条件情報取得部」（１２０１）と、「関連付部」（１２０２）と、「供給出力部」（１２０３）とを有する。
【００５３】
「バリュー情報供給装置」（１２００）は、店舗に設置されたレジ端末や、サーバ装置などが該当する。
【００５４】
「バリュー情報取得部」（１２０１）は、バリュー情報を取得する。バリュー情報は店員が直接的に入力（例えば、商品に付されたバーコードをスキャンするなど）することで取得できる場合のほか、別の店舗サーバ装置などから送信されたものを受信することで取得できる場合もある。
【００５５】
「移転可能条件情報保持部」（１２０２）は、移転可能条件情報を保持する。移転可能条件情報は予め店員などによって入力され保持されていることが想定される。このときの移転可能条件情報としては、移転場所を店舗内に制限するとの情報や、移転時間を営業時間内に制限するとの情報、移転相手を顧客にのみ制限するとの情報などが該当する。
【００５６】
「関連付部」（１２０３）は、バリュー情報と移転可能条件情報保持部（１２０２）が取得する移転可能条件情報とを関連付ける。バリュー情報の発行元が、その移転可能条件を関連付けすることにより、バリュー情報の移転範囲の制限を行なうことが可能となる。
【００５７】
「供給出力部」（１２０４）は、前記関連付部（１２０３）にて関連付けられたバリュー情報を供給出力する。供給出力先は、携帯端末装置が想定される。供給出力されるのは、バリュー情報とこれに関連付けられた移転可能条件情報の両方でもよいし、移転可能条件情報の識別情報などでもよい。
【００５８】
<実施形態４：処理の流れ>  図１３は、実施形態４のバリュー情報供給装置における処理の流れの一例を示したものである。まず、移転可能条件情報を取得する（移転可能条件情報取得ステップ  Ｓ１３０１）。次に、バリュー情報と、移転可能条件情報取得ステップ（Ｓ１３０１）にて取得した移転可能条件情報とを関連付ける（関連付ステップ  Ｓ１３０２）。最後に、関連付けられたバリュー情報を供給出力する（供給出力ステップ  Ｓ１３０３）。
【００５９】
<実施形態４：効果>  本実施形態は、バリュー情報と移転可能条件情報とを関連付けて、携帯端末装置に供給出力するためのバリュー情報供給装置である。バリュー情報の発行元が、その移転可能条件を関連付けすることにより、バリュー情報の移転範囲の制限を行なうことが可能となり便利である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１のハードウエア構成を説明するための図
【図３】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態２を説明するための概念図
【図６】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態２における相手レベル情報の一例を示した図
【図８】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図９】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１０】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図１１】実施形態４を説明するための概念図
【図１２】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態４の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【００６１】
０２００    携帯端末装置
０２０１    バリュー情報取得部
０２０２    バリュー情報保持部
０２０３    移転可能条件情報取得部
０２０４    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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