(57)【要約】【課題】  コンパクトなスペースで、チルト・テレスコピック締付け解除時に、操作レバーが傾斜するのを防止して、操作レバーの操作感や商品価値を向上させたステアリング装置を提供する。【解決手段】  操作者が操作レバー１６を緩め方向に回動すると、固定カム１８と可動カム１７の山と谷が係合して、チルト方向及びテレスコ方向の調整を任意に行えるようになる。この時、操作レバー１６や可動カム１７を傾斜させるような力が作用しても、締付けロッド１３に対する軸方向の嵌合長が長くなっているため、操作レバー１６が傾きにくくなる。また、固定カム１８が傾いて可動カム１７にもたれ掛かっても、操作レバー１６及び可動カム１７の締付けロッド１３に対する軸方向の嵌合長が長くなっているため、操作レバー１６及び可動カム１７が傾きにくく、操作レバー１６の操作感が向上する。【選択図】        図３
2006182203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体後方側にステアリングホイールを装着したステアリングシャフトを回転可能に軸支するコラム、
車体に取り付け可能で、上記コラムをテレスコピック位置またはチルト位置のどちらか一方、または両方を調整可能に支持するブラケット、
上記コラムを挟持する上記ブラケットの一対の対向側板部を接近離反させて、上記コラムを上記ブラケットにクランプ／アンクランプする締付けロッド、
上記締付けロッドに外嵌し、上記一対の対向側板部の一方に当接する当接面を有する固定カム、
上記締付けロッドに回動可能に外嵌され、上記固定カムの反当接面側に形成されたカム面に係合するカム面を有し、カム面同士の係合によって、上記固定カムと上記締付けロッドに軸方向の押圧力を付与する可動カム、
上記可動カムに取り付けられ、上記可動カムを回動する操作レバー、
上記操作レバーの近傍または可動カムに設けられ、上記締付けロッドに外嵌すると共に、上記固定カムのカム面を貫通して上記固定カムと締付けロッドとの外嵌部に達する傾き防止部を備えたこと
を特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたステアリング装置において、
上記傾き防止部は、上記固定カムと上記対向側板部との当接面近傍に達する長さを有すること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたステアリング装置において、
上記傾き防止部は、上記締付けロッドに外嵌する固定カムの内径孔に嵌合する外周と、上記締付けロッドの外周に嵌合する内周を有する円筒部を備えたこと
を特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたステアリング装置において、
上記円筒部の外周または内周のどちらか一方、または両方に、摩擦力を軽減するための摩擦力軽減加工が施されていること
を特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置、特に、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールのテレスコピック位置やチルト位置、または、テレスコピック位置とチルト位置の両方を調整することができるチルト／テレスコピック式のステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなステアリング装置においては、ステアリングホイールのテレスコピック位置またはチルト位置のうちのどちらか一方、または、テレスコピック位置とチルト位置の両方を調整後、ステアリングシャフトを回転可能に軸支するコラムを強固にクランプして、ステアリングホイールに曲げ荷重が作用しても、コラムが動かないようにしている。
【０００３】
コラムをクランプするクランプ機構として、操作レバーの操作で可動カムを回転させ、この可動カムに係合する固定カムとの間のカム面同士の係合によって、可動カムと固定カムを離反させ、締付けロッドを引っ張って、コラムをクランプするようにしたステアリング装置がある（特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
図１２は、従来の可動カムと固定カムとで構成されるクランプ機構を有するステアリング装置で、チルト・テレスコピック締付け時及び締付け解除時の、操作レバーの動きを示す説明図である。図１２で、（１）はチルト・テレスコピック締付け時を示し、（２）はチルト・テレスコピック締付け解除時を示し、（３）は、チルト・テレスコピック締付け解除時に可動カムが傾斜した場合を示し、（４）は、チルト・テレスコピック締付け解除時に固定カムが傾斜した場合を示す。
【０００５】
図１２に示すように、締付けロッド１３の左端外周には固定カム１８が外嵌され、ブラケットの対向側板部６ｂのチルト調整用溝５に係合することで回り止めされている。この固定カム１８の左端面にはカム面が形成され、このカム面に対向するカム面が形成された可動カム１７が、締付けロッド１３の外周１３ａに回動可能に外嵌している。可動カム１７の左端面には、操作レバー１６が固定され、操作レバー１６を運転者が回動操作すると、可動カム１７が固定カム１８に対して回動する。
【０００６】
固定カム１８のカム面の山に可動カム１７のカム面の山が乗り上げると、可動カム１７が固定カム１８に対して離反して、締付けロッド１３を左方に引っ張ると共に、固定カム１８を右方に押圧して、対向側板部６ｂをコラムに締付け、コラムがチルト移動やテレスコピック移動しないように締付ける。操作レバー１６を運転者が反対方向に回動操作すると、固定カム１８のカム面の山に可動カム１７のカム面の谷が入り込み、可動カム１７が固定カム１８に対して接近して、締付けロッド１３を左方に引っ張る力が解除されると共に、固定カム１８を右方に押圧する力が解除され、コラムのチルト調整やテレスコピック調整を可能にしている。
【０００７】
操作レバー１６が図１２の左方に突出する寸法を小さくして、ステアリング装置をコンパクトに形成するために、可動カム１７及び固定カム１８は、その外径寸法に比較して、締付けロッド１３の外周１３ａとの軸方向の嵌合長さが短く形成されている。また、固定カム１８が係合するチルト調整用溝５は、円弧状の長孔になっているため、固定カム１８と対向側板部６ｂとの接触面積が小さく、固定カム１８は締付けロッド１３に対して傾きやすい。
【０００８】
従って、図１２（３）に示すように、チルト・テレスコピック締付け解除時には、可動カム１７と固定カム１８との間に働く軸方向の力がなくなるので、可動カム１７が締付けロッド１３の外周１３ａに対して傾斜しやすい。また、図１２（４）に示すように、チルト・テレスコピック締付け解除時に固定カム１８が傾斜すると、可動カム１７も固定カム１８に押され傾斜してしまう。この結果、操作レバー１６が傾いてぐらつくため、操作レバー１６の操作感が悪く、商品価値も低下する不具合があった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−５９８５１号公報
【特許文献２】特開２００２−８７２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、コンパクトなスペースで、チルト締付け解除時またはテレスコピック締付け解除時のどちらか一方、または、チルト・テレスコピック締付け解除時に、操作レバーが傾斜するのを防止して、操作レバーの操作感や商品価値を向上させたステアリング装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、車体後方側にステアリングホイールを装着したステアリングシャフトを回転可能に軸支するコラム、車体に取り付け可能で、上記コラムをテレスコピック位置またはチルト位置のどちらか一方、または両方を調整可能に支持するブラケット、上記コラムを挟持する上記ブラケットの一対の対向側板部を接近離反させて、上記コラムを上記ブラケットにクランプ／アンクランプする締付けロッド、上記締付けロッドに外嵌し、上記一対の対向側板部の一方に当接する当接面を有する固定カム、上記締付けロッドに回動可能に外嵌され、上記固定カムの反当接面側に形成されたカム面に係合するカム面を有し、カム面同士の係合によって、上記固定カムと上記締付けロッドに軸方向の押圧力を付与する可動カム、上記可動カムに取り付けられ、上記可動カムを回動する操作レバー、上記操作レバーの近傍または可動カムに設けられ、上記締付けロッドに外嵌すると共に、上記固定カムのカム面を貫通して上記固定カムと締付けロッドとの外嵌部に達する傾き防止部を備えたことを特徴とするステアリング装置である。
【００１２】
第２番目の発明は、第１番目の発明のステアリング装置において、上記傾き防止部は、上記固定カムと上記対向側板部との当接面近傍に達する長さを有することを特徴とするステアリング装置である。
【００１３】
第３番目の発明は、第２番目の発明のステアリング装置において、上記傾き防止部は、上記締付けロッドに外嵌する固定カムの内径孔に嵌合する外周と、上記締付けロッドの外周に嵌合する内周を有する円筒部を備えたことを特徴とするステアリング装置である。
【００１４】
第４番目の発明は、第３番目の発明のステアリング装置において、上記円筒部の外周または内周のどちらか一方、または両方に、摩擦力を軽減するための摩擦力軽減加工が施されていることを特徴とするステアリング装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のステアリング装置では、締付けロッドに外嵌すると共に、固定カムのカム面を貫通して固定カムと締付けロッドとの外嵌部に達する傾き防止部を、操作レバーまたは可動カムに備えている。従って、コンパクトなスペースで、チルト締付け解除時またはテレスコピック締付け解除時のどちらか一方、または、チルト・テレスコピック締付け解除時に、操作レバーが傾斜するのを防止して、操作レバーの操作感や商品価値を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＊  第１の実施形態
図１は、本発明の第１の実施形態のステアリング装置を示す正面図である。図２は図１のステアリング装置の操作レバー周辺の拡大正面図である。図３は図２のＡ−Ａ断面図である。図４は傾き防止部材単体の斜視図である。図１０は、本発明の第１の実施形態のステアリング装置において、チルト・テレスコピック締付け時及び締付け解除時の操作レバーの動きを示す説明図である。
【００１７】
図１において、図示しない車体に、ブラケット６を介して取り付けられたアウターコラム４内に、軸線方向に変位可能にインナーコラム３が配置され、更にインナーコラム３内には、アッパーシャフト１が軸受３５により回転自在に配置されている。アッパーシャフト１の図１で右端には、ステアリングホイール２７が取り付けられ、アッパーシャフト１の左端にスプライン係合するロアーシャフト２は、自在軸継手２１を介して、図示しない操舵装置のラック軸に噛合するピニオンに連結されている。
【００１８】
ブラケット６は、車体に固定されるコ字状の本体６ｅと、本体６ｅと一体である一対の対向側板部６ｂ、６ｂとからなる。ブラケット６は、１枚の板材を折り曲げて形成されたものであり、従って、対向側板部６ｂ、６ｂの板厚は、本体６ｅの板厚と同じである。本体６ｅには、車体（不図示）に取り付けるための一対の車体取り付け孔６ｃ、６ｃが形成されており、本体６ｅの対向側板部６ｂと反対端には、本体６ｅの上面から折り曲げられ且つ両側面上部に溶接された補強板６ｆが設けられている。
【００１９】
対向側板部６ｂの形状は矩形状であり、垂直線に対して線対称となっている。各対向側板部６ｂには、アウターコラム４の枢動点３４（図１）を中心とした円弧の一部となるチルト調整用溝（長孔）５が形成されている。ただし、後述する締付けロッド１３の頭部１３ｂ側のチルト調整用溝５と、ナット３１側のチルト調整用溝５とは、案内する対象が異なるためそれに合わせて形状が異なっている。図２に示すように、本体６ｅの車体取り付け面に対して、対向側板部６ｂ、６ｂの図２で上下縁が略平行に形成されており、一方、それらの面に対してチルト調整用溝５の延在する方向は略直角となっている。
【００２０】
ここで、ブラケット６を１枚の板材で形成することで、コスト低減を図ることができるが、その板厚を薄くすると、対向側板部６ｂ、６ｂは撓みやすくなるが、本体６ｅの剛性が低下するという問題が生じる。一方、ブラケット６の板厚を厚くすると、本体６ｅの剛性は高まるが、対向側板部６ｂ、６ｂが撓みにくくなって、操作性が低下するという問題が生じる。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、図２に示すように、本体６ｅには、その側面にリブ６ｇをプレス成形で形成し、且つその下端に折り曲げ部６ｈを形成することで、その剛性アップを図っている。一方、本体６ｅと対向側板部６ｂ、６ｂとの間には、その上縁側に剛性低下部としての切り欠き６ｄを形成し、本体６ｅの剛性アップに関わらず、対向側板部６ｂ、６ｂを撓みやすくしている。
【００２２】
ブラケット６の本体６ｅに対して、対向側板部６ｂ、６ｂの剛性を低くしたので、チルト調整用溝５の延在する方向の中心線（チルト調整用溝５の一端中心と他端中心とを結ぶ線とする）Ｑと、操作レバー１６を締付方向に回動させた際に、固定カム１８と可動カム１７との間で作用する力を受けたときにおける対向側板部６ｂの曲げの中心線Ｐとのなす角度θは、４５度以内となる。従って、締付けロッド１３が、チルト調整用溝５の最上端にあるときと最下端にあるときとで、対向側板部６ｂを曲げる力の変化が小さいため、操作レバー１６を操作する操作者の操作感が向上する。ただし、本発明は、上記した中心線ＱとＰとの間の角度が４５度以内に限定されるものではなく、任意の角度に設定することが可能である。
【００２３】
また、ブラケット６の補強板６ｆに設けた孔と、アウターコラム４の外周面に形成した突起４ｋとの間に、チルトバランス用のコイルバネ２０を配置している。このコイルバネ２０は、運転者がアウターコラム４を対向側板部６ｂに対してアンクランプした時に、ステアリングホイール２７がチルト方向の下端位置へ急激に落下するのを防止している。しかるに、かかるステアリング装置を車体に取り付ける際に、作業者がステアリングホイール２７と操作レバー１６とを同時に把持すると、ブラケット６がアウターコラム４に対して回転し、コイルバネ２０が脱落する恐れがある。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、ブラケット６の補強板６ｆの下縁から突起６ｉを下方に突出させ、ブラケット６がアウターコラム４に対して回転したときに、突起６ｉをアウターコラム４の外周面に当接させることで、それ以上の回転を阻止し、もってコイルバネ２０の脱落を防止するようにしている。
【００２５】
図３に示すように、ブラケット６の対向側板部６ｂ、６ｂの間には、アウターコラム４が配置されている。アルミ製のアウターコラム４は、全体的に円筒状であるが、対向側板部６ｂ、６ｂで挟まれる位置に、アウターコラム４の外周面より水平方向に延在するアーム部４ｍを有している。アーム部４ｍの中央上部には、アウターコラム４の車体後方側端部から軸線方向に延在するすり割りＬを形成し、且つすり割りＬを横切るようにして、アーム部４ｍ内を貫通する貫通孔４ｎを形成している。
【００２６】
右側の対向側板部６ｂのチルト調整用溝５に対し、図３の右側から挿通され、頭部１３ｂが右端に形成された頭付きボルトである締付けロッド１３は、図３の右側の対向側板部６ｂ及びアウターコラム４の貫通孔４ｎを貫通し、左側の対向側板部６ｂのチルト調整用溝５より突出する。
【００２７】
締付けロッド１３の左端側の外周１３ａには、チルト調整用溝５に相対回転不能に、かつ摺動可能に係合するような略小判型断面の突起１８ａ、及び、それより大径で左端面にカム面を有する固定カム１８が外嵌されている。固定カム１８の右端面には、左側の対向側板部６ｂの左側面に当接する当接面１８ｃが形成されている。また、固定カム１８の左側には、締付けロッド１３の左端側の外周１３ａに、固定カム１８のカム面に対向して、固定カム１８に係合するカム面を有する可動カム１７が外嵌されている。可動カム１７には可動カム１７と一体的に回動する操作レバー１６が固定されている。操作レバー１６の左側面には軸受３２が配置され、締付けロッド１３左端のねじ部に螺合固着するナット３１により、締付けロッド１３に取り付けられている。
【００２８】
図３に示すように、操作レバー１６の左側面には、図４に示す傾き防止部材１５のフランジ部１５ａが溶接等によって一体的に固定されている。傾き防止部材１５は、中空の円筒部１５ｂと、円筒部１５ｂの左端に半径方向外側に円盤状に形成されたフランジ部１５ａで構成されている。この傾き防止部材１５の円筒部１５ｂの外周１５１ｂは、可動カム１７の内径孔１７ｂを貫通して固定カム１８の内径孔１８ｂに内嵌し、対向側板部６ｂとの当接面１８ｃを越えて、固定カム１８の右端面まで延びている。また、円筒部１５ｂの内周１５２ｂは、締付けロッド１３の外周１３ａに外嵌している。操作レバー１６と傾き防止部材１５は、一体的に固定せず、別体でもよい。
【００２９】
従って、可動カム１７と一体の操作レバー１６は、傾き防止部材１５の円筒部１５ｂによって、締付けロッド１３に対する軸方向の嵌合長が長くなっているため、操作レバー１６の回動操作が円滑になる。また、クランプが緩んで、固定カム１８に対する可動カム１７の押圧が解除されても、操作レバー１６は締付けロッド１３に対して傾斜しないため、操作レバー１６の操作感が向上する。また、締付けロッド１３の軸方向の寸法を長くすることなく、締付けロッド１３に対する操作レバー１６の軸方向の嵌合長を長くできるため、ステアリング装置の幅寸法をコンパクトにすることが可能となる。
【００３０】
傾き防止部材１５の円筒部１５ｂの外周１５１ｂまたは内周１５２ｂのどちらか一方、または外周１５１ｂ及び内周１５２ｂの両方に、テフロン（登録商標）等の低摩擦材によるコーティングを施せば、操作レバー１６をより小さな力で円滑に操作することが可能となる。傾き防止部材１５は、操作レバー１６と一体的に成形してもよい。また、軸受３２を廃止し、傾き防止部材１５と操作レバー１６とを一体的に結合せずに、フランジ部１５ａの両側面に低摩擦材をコーティングする等して、滑り面にしてもよい。さらに、軸受３２を廃止し、傾き防止部材１５と操作レバー１６とを一体的に結合して、フランジ部１５ａの左側面に低摩擦材をコーティングする等して、滑り面にしてもよい。
【００３１】
傾き防止部材１５の外周１５１ｂと固定カム１８の内径孔１８ｂとの嵌合、あるいは、傾き防止部材１５の外周１５１ｂと可動カム１７の内径孔１７ｂとの嵌合のどちらか一方は、しまりばめであってもよい。さらに、傾き防止部材１５の内周１５２ｂと締付けロッド１３の外周１３ａとの嵌合は、しまりばめでもすきまばめでもどちらでもよい。
【００３２】
次に、第１の実施形態のステアリング装置の調整動作について説明する。運転者が操作レバー１６を締付方向に回動させると、可動カム１７が回動し、固定カム１８のカム面の山と、可動カム１７の山同士が係合し合い（図１０（１））、互いに離隔する方向に力を発生する。このとき、固定カム１８により押圧された図３で左側の対向側板部６ｂは、右方へ変位する。一方、可動カム１７により左方に押圧された締付けロッド１３は、右側の対向側板部６ｂを左方へと変位させる。
【００３３】
これにより両対向側板部６ｂ、６ｂに対してアウターコラム４は固定されるため、インナーコラム３はアウターコラム４と共に、チルト方向の変位が阻止される。又、両対向側板部６ｂ、６ｂを介して押圧されることで、アウターコラム４はすり割りＬが閉じるように変形する。従って、アウターコラム４の内径が縮径し、インナーコラム３の外周面を押圧することで、そのテレスコ（軸線）方向の変位も阻止するようになっている。
【００３４】
ここで、ブラケット６の本体６ｅに対して、対向側板部６ｂ、６ｂの剛性が低いから、図２に示すように、チルト調整用溝５の延在する方向の中心線（チルト調整用溝５の一端中心と他端中心とを結ぶ線とする）Ｑと、操作レバー１６を締付方向に回動させた際に、固定カム１８と可動カム１７との間で作用する力を受けたときにおける対向側板部６ｂの曲げの中心線Ｐとのなす角度θは、４５度以内となる。従って、締付けロッド１３が、チルト調整用溝５の最上端にあるときと最下端にあるときとで、対向側板部６ｂを曲げる力は殆ど変化することがなく、操作レバー１６を操作する操作者の操作感が向上する。
【００３５】
これに対し、操作者が操作レバー１６を緩め方向に回動すると、図３において、固定カム１８と可動カム１７の山同士が離れ、固定カム１８と可動カム１７の山と谷が係合して（図１０（２））、両者は近接可能となるため、両対向側板部６ｂ、６ｂは互いに離隔する。それにより、アウターコラム４は両対向側板部６ｂ、６ｂに対してフリーな状態となるため、締付けロッド１３を、チルト調整用溝５に沿って案内されつつ変位させることができる。更にアウターコラム４の締め付け力低下により、インナーコラム３の軸線方向変位が可能となるため、チルト方向及びテレスコ方向の調整を任意に行えるようになっている。
【００３６】
この時、図１０（３）に示すように、操作レバー１６や可動カム１７を傾斜させるような力が作用しても、締付けロッド１３に対する軸方向の嵌合長が長くなっているため、操作レバー１６が傾きにくくなる。また、図１０（４）に示すように、固定カム１８が傾いて可動カム１７にもたれ掛かっても、操作レバー１６及び可動カム１７の締付けロッド１３に対する軸方向の嵌合長が長くなっているため、操作レバー１６及び可動カム１７が傾きにくく、操作レバー１６の操作感が向上する。
【００３７】
＊  第２の実施形態
次に本発明の第２の実施形態について説明する。図５は本発明の第２の実施形態のステアリング装置を示す正面図である。図６は図５のＰ矢視図である。図７は図５のＢ−Ｂ断面図である。図８は図５のＱ矢視図である。図１０は、本発明の第２の実施形態のステアリング装置において、チルト・テレスコピック締付け時及び締付け解除時の操作レバーの動きを示す説明図である。以下の説明では、上記実施形態と同一部品には同一番号を付して説明する。
【００３８】
第２の実施形態は、ステアリングシャフトの心ズレを抑制し、小さな操作力でアウターコラムを効果的に変形させて、インナーコラムを強固にクランプすることができるステアリング装置に適用した例である。
【００３９】
図５から図８に示すように、図示しない車体に対して取り付けられた天板７に、一対の離脱用カプセル１４を介して、それぞれ板材をＬ字状に折り曲げてなる２つのブラケット６が取り付けられている。各ブラケット６の板厚は同一であり、形状は垂直線に対して線対称となっている。離脱用カプセル１４は、二次衝突時、ステアリングコラムに車体前方に向けて衝撃荷重が作用した際に、離脱用カプセル１４が破損し、ステアリングコラムをブラケット６などと共に車体から離脱して、車体前方側に変位できるように機能するものである。
【００４０】
アウターコラム４は、円筒部４ａと、円筒部４ａから図５で左方に向かって延在する一対のアーム部１１と、円筒部４ａの図６で右端外周において、図６に示す軸線方向に隔置配置された一対のフランジ部２６ａ、２６ｂとを有している。円筒部４ａは、インナーコラム３を内包保持しており、アーム部１１の端部は、支持部材９により、図示しない車体に対して、枢支点８周りに枢動可能に支持されている。押圧部としてのフランジ部２６ａ、２６ｂの間には、テンション部材２２が配置される。尚、図７に示すように円筒部４ａの上面と下面には、図６の右端からフランジ部２６ａ、２６ｂを分断するようにして、一対のすり割Ｌ（実際より誇張されている）が形成されている。
【００４１】
巻きばね１０がブラケット６とアウターコラム４との間に配置され、ブラケット６に対してアウターコラム４を上方に付勢することで、アッ パーシャフト１の右端側（車体後方側）に取り付けられる図示しないステアリングホイール等の自重をキャンセルしている。アッパーシャフト１の左端側には、ロアーシャフト２がスプライン係合し、ロアーシャフト２の左端側には、自在軸継手２１が結合されていて、図示しないステアリングギヤにステアリングホイールの操舵力を伝達している。
【００４２】
一対のブラケット６から各々下方に延びる対向側板部６ｂ、６ｂの間に、テンション部材２２が配置されている。テンション部材２２は、左半部２２ａと右半部２２ｂとから構成され、組み付け状態では、円筒状のアウターコラム４を包囲する矩形状であって、左右に二分割できるようになっている。
【００４３】
より具体的には、左半部２２ａは、左側の対向側板部６ｂの内側とアウターコラム４の外周との間に上下方向に延びる矩形棒状の連結板２２１ａと、この連結板２２１ａの上下方向の中間位置から、一体的に左方に延びる丸棒状の締付けロッド１３で構成されている。また、右半部２２ｂは、右側の対向側板部６ｂの内側とアウターコラム４の外周との間に上下方向に延びる矩形棒状の連結板２２１ｂと、この連結板２２１ｂの上下方向の中間位置から右方に延びる丸棒状の締付けロッド２２２ｂで構成されている。締付けロッド２２２ｂは連結板２２１ｂにねじ込まれて連結されている。
【００４４】
連結板２２１ａと連結板２２１ｂとの間の上下両端に、円筒形のスリーブ２４、２４を挟み込み、連結板２２１ａの上下両端に形成されたネジ孔２３、２３に螺合させた２本のボルト２５、２５を用いて締結することで、左半部２２ａと右半部２２ｂとを一体として、テンション部材２２を得ることができる。
【００４５】
テンション部材２２の連結板２２１ａと連結板２２１ｂとの間には、円筒状のアウターコラム４が配置されている。アウターコラム４には、上方部中央及び下方部中央に軸方向のすり割りＬが形成され、インナーコラム３を包持してクランプするための一対のクランプ部材１２ａ、１２ｂを形成している。インナーコラム３の中にはアッパーシャフト１が挿通され、図示しない軸受を介してインナーコラム３に対して回転自在に軸支されている。
【００４６】
クランプ部材１２ａ、１２ｂは、それぞれインナーコラム３の外周面に適合する形状の内周面と、対向側板部６ｂ、６ｂの内側に接触するフランジ部２６ａ、２６ｂとを有している。
【００４７】
右側の締付けロッド２２２ｂの左端には、ガイドピン部２２４ｂが形成され、インナーコラム３の外周に軸方向に形成されたテレスコ調整用溝３ａに、ガイドピン部２２４ｂが係合している。従って、このガイドピン部２２４ｂは、回転方向（周方向）に対するインナーコラム３のストッパーとして働き、インナーコラム３は、回転方向に対しては、摩擦のみによる保持だけでなく、このガイドピン部２２４ｂによって機械的に保持されて、テレスコ移動する。
【００４８】
アウターコラム４は枢支点８（図５）を支点としてチルト調整可能に支承され、対向側板部６ｂ、６ｂには、枢支点８を中心とする円弧状のチルト調整用溝５、５が形成されている。左側のチルト調整用溝５を貫通して、図７の左側には、連結板２２１ａから一体的に延びる締付けロッド１３が挿通され、図７の右側には、右側のチルト調整用溝５を貫通して、連結板２２１ｂから延びる締付けロッド２２２ｂが挿通されている。締付けロッド１３、２２２ｂの中心軸線は、アッパーシャフト１の中心軸線と略交差（実際に交差もしくは近傍を通過）している。
【００４９】
右側の締付けロッド２２２ｂは、図７で右側のチルト調整用溝５の幅よりも大きな円盤状の頭部２２３ｂを有し、連結板２２１ｂの外側と頭部２２３ｂとの間に、スリーブ２８を介して矩形板状の移動歯２９が取付けられている。移動歯２９の内側面には、紙面に直交する方向に平行に延びる鋸歯状の歯２９１が形成されている。また、右側の対向側板部６ｂの外側面には、紙面に直交する方向に平行に延びる鋸歯状の固定歯３０が形成されており、チルト調整時に固定歯３０に移動歯２９の歯２９１が噛み合って、チルト位置を保持する。
【００５０】
これに対し、左側の締付けロッド１３には、突起１８ａがチルト調整用溝５に係合しているため回転不能となっている固定カム１８と、固定カム１８に対向して操作レバー１６の端部に取り付けられ、操作レバー１６と一体的に回動するようになっている可動カム１７と、ナット３１と操作レバー１６の外側との間で挟持された軸受３２とが設けられている。固定カム１８の右端面には、左側の対向側板部６ｂの左側面に当接する当接面１８ｃが形成されている。
【００５１】
軸受３２を廃止し、傾き防止部材１５と操作レバー１６とを一体的に結合せずに、フランジ部１５ａの両側面に低摩擦材をコーティングする等して、滑り面にしてもよい。また、軸受３２を廃止し、傾き防止部材１５と操作レバー１６とを一体的に結合して、フランジ部１５ａの左側面に低摩擦材をコーティングする等して、滑り面にしてもよい。
【００５２】
図７に示すように、操作レバー１６の左側面には、図４に示す傾き防止部材１５のフランジ部１５ａが溶接等によって一体的に固定されている。傾き防止部材１５の円筒部１５ｂの外周１５１ｂは、可動カム１７の内径孔１７ｂを貫通して固定カム１８の内径孔１８ｂに内嵌し、対向側板部６ｂとの当接面１８ｃを越えて、固定カム１８の右端面まで延びている。円筒部１５ｂの内周１５２ｂは、締付けロッド１３の外周１３ａに外嵌している。操作レバー１６と傾き防止部材１５は、一体的に固定せず、別体でもよい。
【００５３】
従って、可動カム１７と一体の操作レバー１６は、傾き防止部材１５の円筒部１５ｂによって、締付けロッド１３に対する軸方向の嵌合長が長くなっているため、操作レバー１６の回動操作が円滑になる。また、クランプが緩んで、固定カム１８に対する可動カム１７の押圧が解除されても、操作レバー１６は締付けロッド１３に対して傾斜しにくいため、操作レバー１６の操作感が向上する。また、締付けロッド１３の軸方向の寸法を長くすることなく、締付けロッド１３に対する操作レバー１６の軸方向の嵌合長を長くできるため、ステアリング装置の幅寸法をコンパクトにすることが可能となる。
【００５４】
対向側板部６ｂ、６ｂの内側に接触するフランジ部２６ａ、２６ｂは、図６でアウターコラム４の右端側に形成され、アウターコラム４の軸線方向に離間した二カ所に配置されている。軸線方向に離間したフランジ部２６ａ、２６ｂの間に、テンション部材２２が配置されている。
【００５５】
また、連結板２２１ｂの内側面の上下両端近傍と、クランプ部材１２ｂの外周との間には、圧縮バネ３３、３３が挿入されている。これによって、操作レバー１６の締め付けを解除した時に、圧縮バネ３３、３３の付勢力によって、連結板２２１ｂを右方に押圧し、固定歯３０と移動歯２９の歯との噛み合いを強制的に解除して、チルト調整を円滑に行えるようにしている。
【００５６】
次に、第２の実施形態のステアリング装置の調整動作について説明する。運転者が操作レバー１６を締付方向に回動すると、可動カム１７と固定カム１８の山同士が係合し、互いに離隔する方向に力を発生する。このとき、固定カム１８により押圧された図７で左側の対向側板部６ｂは右方へ変位する。一方、可動カム１７により左方に押圧された締付けロッド１３は、テンション部材２２を左方へと変位させる。
【００５７】
これによりテンション部材２２に付与された力は、反対側の締付けロッド２２２ｂに伝達され、それにより押圧された右側の対向側板部６ｂは左方へ変位する。これによって、アウターコラム４のフランジ部２６ａ、２６ｂの側部を、対向側板部６ｂ、６ｂの内側に押し当てるため、ブラケット６に対してアウターコラム４は固定され、固定歯３０に移動歯２９の歯２９１が噛み合う。さらに、クランプ部材１２ａ、１２ｂが接近してインナーコラム３の外周を包持し、それによりインナーコラム３のテレスコ方向とチルト方向の変位が阻止される。
【００５８】
運転者が操作レバー１６を締付解除方向に回動すると、可動カム１７と固定カム１８の山と谷が係合して、互いに接近する。このとき、固定カム１８により右方へ押圧されて弾性変形していた図７で左側の対向側板部６ｂは、弾性変形が戻りながら左方へ移動する。一方、締付けロッド１３は可動カム１７と共に右方へ移動し、テンション部材２２を右方へと変位させる。
【００５９】
テンション部材２２が右方へ変位すると、圧縮バネ３３、３３の付勢力によって、連結板２２１ｂを右方に押圧し、固定歯３０と移動歯２９の歯２９１との噛み合いが強制的に解除されるため、チルト調整が可能となる。また、移動歯２９により押圧されていた右側の対向側板部６ｂが右方へ変位する。
【００６０】
これによって、対向側板部６ｂ、６ｂの内側がアウターコラム４のフランジ部２６ａ、２６ｂの側部を押圧する力が解除されるため、ブラケット６に対してアウターコラム４のクランプが解除され、さらに、クランプ部材１２ａ、１２ｂが離間して、インナーコラム３の外周の包持が解除され、それによりインナーコラム３のテレスコ方向とチルト方向の調整が可能となる。
【００６１】
この締付け解除状態で、図１０（３）に示すように、操作レバー１６や可動カム１７を傾斜させるような力が作用しても、締付けロッド１３に対する軸方向の嵌合長が長くなっているため、操作レバー１６が傾きにくくなる。また、図１０（４）に示すように、固定カム１８が傾いて可動カム１７にもたれ掛かっても、操作レバー１６及び可動カム１７の締付けロッド１３に対する軸方向の嵌合長が長くなっているため、操作レバー１６及び可動カム１７が傾きにくく、操作レバー１６の操作感が向上する。
【００６２】
このように、アッパー側のインナーコラム３をロアー側のアウターコラム４により直接的にクランプするように構成していることから、ステアリングホイール（図示略）に曲げ荷重が作用した場合（即ち、ステアリングホイール（図示略）が上下方向にこじられた場合）であっても、アッパー側のインナーコラム３は、揺動するように動くことがなく、両コラム３、４の剛性が高くなる。
【００６３】
第２の実施形態によれば、２つの対向側板部６ｂ、６ｂの形状・板厚が略等しくなっているため、操作レバー１６の締め付け操作によって、対向側板部６ｂ、６ｂが互いに近接する方向に力を受け、略等しい量で変位する。従って、インナーコラム３は、フランジ部２６ａ、２６ｂにより、図７で左右両側から押圧力を受けて、対向側板部６ｂ、６ｂ間の距離を２分する位置にその中心が一致するように固定される。
【００６４】
それにより、テレスコ方向の変位を阻止しながらも、アッパーシャフト１の心ズレを抑制できることとなる。尚、第２の実施形態では、すり割りＬがアウターコラム４の上下に形成されているために、クランプ部材１２ａ、１２ｂが上下均等にインナーコラム３に向かう方向に変位し、操作レバー１６の軽い操作で、インナーコラム３を強固にクランプすることが可能となっている。
【００６５】
＊  第３の実施形態
次に本発明の第３の実施形態について説明する。図９は、本発明の第３の実施形態のステアリング装置の操作レバー周辺の要部を示す拡大断面図である。図１１は、本発明の第３の実施形態のステアリング装置において、チルト・テレスコピック締付け時及び締付け解除時の操作レバーの動きを示す説明図である。以下の説明では、上記実施形態と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。
【００６６】
第３の実施形態は、傾き防止部材１５を可動カム１７と一体に形成した例である。すなわち、可動カム１７の右側面には、図９に示すように、傾き防止部材１５の円筒部１５ｂが一体的に形成されている。円筒部１５ｂの外周１５１ｂは、固定カム１８の内径孔１８ｂに内嵌し、対向側板部６ｂとの当接面１８ｃを越えて、固定カム１８の右端面まで延びている。円筒部１５ｂの内周１５２ｂは、締付けロッド１３の外周１３ａに外嵌している。
【００６７】
従って、可動カム１７と一体の操作レバー１６は、円筒部１５ｂによって、締付けロッド１３に対する軸方向の嵌合長が長くなっているため、操作レバー１６の回動操作が円滑になり、図１１（２）から（４）に示すように、クランプが緩んで、固定カム１８に対する可動カム１７の押圧が解除されても、操作レバー１６は締付けロッド１３に対して傾斜しにくくなるため、操作レバー１６の操作感が向上する。また、締付けロッド１３の軸方向の寸法を長くすることなく、締付けロッド１３に対する操作レバー１６の軸方向の嵌合長を長くできるため、ステアリング装置の幅寸法をコンパクトにすることが可能となる。
【００６８】
上記実施形態では、チルト／テレスコピック式ステアリング装置に本発明を適用した例について説明したが、チルト調整だけを行うチルト式、または、テレスコピック調整だけを行うテレスコピック式のステアリング装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態のステアリング装置を示す正面図である。
【図２】図１のステアリング装置の操作レバー周辺の拡大正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】傾き防止部材単体の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態のステアリング装置を示す正面図である。
【図６】図５のＰ矢視図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図５のＱ矢視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態のステアリング装置の操作レバー周辺の要部を示す拡大断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態及び第２の実施形態のステアリング装置において、チルト・テレスコピック締付け時及び締付け解除時の操作レバーの動きを示す説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態のステアリング装置において、チルト・テレスコピック締付け時及び締付け解除時の操作レバーの動きを示す説明図である。
【図１２】従来のステアリング装置において、チルト・テレスコピック締付け時及び締付け解除時の操作レバーの動きを示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  アッパーシャフト
１０  巻きばね
１１  アーム部
１２ａ、１２ｂ  クランプ部材
１３  締付けロッド
１３ａ  外周
１３ｂ  頭部
１４  離脱用カプセル
１５  傾き防止部材
１５ａ  フランジ部
１５ｂ  円筒部
１５１ｂ  外周
１５２ｂ  内周
１６  操作レバー
１７  可動カム
１７ｂ  内径孔
１８  固定カム
１８ａ  突起
１８ｂ  内径孔
１８ｃ  当接面
２  ロアーシャフト
２０  コイルバネ
２１  自在軸継手
２２  テンション部材
２２ａ  左半部
２２ｂ  右半部
２２１ａ、２２１ｂ  連結板
２２２ｂ  締付けロッド
２２３ｂ  頭部
２２４ｂ  ガイドピン部
２３  ネジ孔
２４  スリーブ
２５  ボルト
２６ａ、２６ｂ  フランジ部
２７  ステアリングホイール
２８  スリーブ
２９  移動歯
２９１  歯
３  インナーコラム
３ａ  テレスコ調整用溝
３０  固定歯
３１  ナット
３２  軸受
３３  圧縮バネ
３４  枢動点
３５  軸受
４  アウターコラム
４ａ  円筒部
４ｋ  突起
４ｍ  アーム部
４ｎ  貫通孔
５  チルト調整用溝
６  ブラケット
６ｂ  対向側板部
６ｃ  車体取り付け孔
６ｄ  切り欠き
６ｅ  本体
６ｆ  補強板
６ｇ  リブ
６ｈ  折り曲げ部
６ｉ  突起
７  天板
８  枢支点
９  支持部材
Ｌ  すり割り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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