(57)【要約】【課題】消費期限を考慮した適切な在庫管理を行うことができる在庫管理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】受信処理部１２ａは、入力部１１から保存情報を受信し、この保存情報を参照処理部１２ｂ、演算処理部１２ｃおよび送信処理部１２ｄに送出する。参照処理部１２ｂは、記憶部１３に格納されているテーブルを参照し、保存情報に対応する消費期限に関する参照情報を取得し、演算処理部１２ｃに送出する。演算処理部１２ｃは、保存情報と参照情報に基づいて、その保存情報に対応する品物の消費期限を算出する。送信処理部１２ｄは、消費期限を表示部１４に送出する。また、送信処理部１２ｄは、消費期限および保存情報を記憶部１３に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物毎に保存条件に応じて設定された消費期限に関するパラメータを記憶する記憶手段と、
品物の保存条件とこの品物の前記パラメータとに基づいて前記品物の消費期限を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記品物の保存条件が変更されると、変更前の保存条件における消費期限の残日数と、変更前後の保存条件にそれぞれ対応したパラメータとに基づいて変更後の保存条件における消費期限を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の在庫管理装置。
【請求項３】
前記パラメータは、保存条件に応じて重み付けされた値を含む
ことを特徴とする請求項１または２記載の在庫管理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、複数の品物が混合された場合、前記複数の品物それぞれの残日数の一般平均値、前記複数の品物それぞれの残日数の加重平均値、前記複数の品物のうち最も短い消費期限の残日数、前記複数の品物のうち最も数量が多い品物の消費期限の残日数の何れか１つに基づいて、前記複数の品物が混合された後の消費期限を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の在庫管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
品物の保存条件に関する保存情報を受信する受信手段と、
品物毎に保存条件に応じて設定されたパラメータを参照する参照手段と、
前記パラメータと前記保存情報に基づいて前記品物の消費期限を算出する算出手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食品等の品物の在庫管理を行う在庫管理装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、飲食品等の品物は、賞味期限や保証期限（以下、消費期限という）よりも前に消費する必要がある。このため、従来より、消費期限考慮した在庫管理方法が数多く提案されている。
例えば、特許文献１では、品物の入荷時の消費期限を考慮した在庫管理方法が提案されている。また、特許文献２では、販売が終了するまでの推定期間を除いた限界消費期限を考慮した在庫管理方法が提案されている。このような従来の方法では、保存条件が変化しても消費期限は一定で変化のないものとして取り扱っている。
【０００３】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００４−０１０２８２号公報
【特許文献２】特開２００１−２２０００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、冷凍していた品物を冷蔵庫に保管したり、包装を開封するなど品物の保存状態を変化させた場合は、飲食品等の品物の状態も変化する。このように保存条件が変われば、その品物の消費期限も以前に設定していた期限とは異なるはずである。しかしながら、従来では、上述したように消費期限を品物の保存条件によらず一定として取り扱っているため、例えば、消費期限を実際の消費期限よりも長く設定されて品物が劣化したり、実際の消費期限よりも消費期限を短く設定されて品物の余剰在庫が増加するといった不具合が生じ、適切な在庫管理が行われていなかった。
また、複数の品物を混合した場合についても、その消費期限について設定の変更が何らされてなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述したような課題を解決するためになされたものであり、消費期限を考慮した適切な在庫管理を行うことができる在庫管理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述したような課題を解決するために本発明に係る在庫管理装置は、品物毎に保存条件に応じて設定された消費期限に関するパラメータを記憶する記憶手段と、品物の保存条件とこの品物のパラメータとに基づいて品物の消費期限を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記在庫管理装置において、算出手段は、品物の保存条件が変更されると、変更前の保存条件における消費期限の残日数と、変更前後の保存条件にそれぞれ対応したパラメータとに基づいて変更後の保存条件における消費期限を算出するようにしてもよい。
【０００８】
上記在庫管理装置において、パラメータは、保存条件に応じて重み付けされた値を含むようにしてもよい。
【０００９】
上記算出手段は、複数の品物が混合された場合、複数の品物それぞれの残日数の一般平均値、複数の品物それぞれの残日数の加重平均値、複数の品物のうち最も短い消費期限の残日数、複数の品物のうち最も数量が多い品物の消費期限の残日数の何れか１つに基づいて、複数の品物が混合された後の消費期限を算出するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、品物の保存条件に関する保存情報を受信する受信手段と、品物毎に保存条件に応じて設定されたパラメータを参照する参照手段と、パラメータと保存情報に基づいて品物の消費期限を算出する算出手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保存条件が変化すると、品物毎に保存条件に応じて設定されたパラメータに基づいて、その消費期限が品物の保存条件に応じた消費期限に設定し直されるので、適切な在庫管理を行うことができる。
また、本発明によれば、複数の品物が混合されると、複数の品物の残日数の平均値、複数の品物のうち最も短い消費期限の残日数、複数の品物のうち最も数量が多い品物の消費期限の残日数の何れか１つに基づいて、消費期限を算出するので、適切な在庫管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る在庫管理装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態に係る在庫管理装置１は、入力部１１と、演算部１２と、記憶部１３と、表示部１４とから構成される。
【００１３】
入力部１１は、ユーザによる操作入力を検出し、この検出した情報を演算部１２に送信する。その情報には、消費期限を算出する飲食品等の品物の名称、種類、消費期限および保存条件などに関する情報（以下、保存情報という）が含まれる。保存条件としては、「常温」、「冷蔵」、「冷凍」などの保存状態、季節および荷姿等に関する情報が含まれる。
なお、保存情報を記憶するＩＣタグ等を品物に取り付けるようにしてもよい。この場合、入力部１１は、ＩＣタグから読み出した保存情報を演算部１２に送信する。
【００１４】
演算部１２は、受信処理部１２ａと、参照処理部１２ｂと、演算処理部１２ｃと、送信処理部１２ｄとを有する。
受信処理部１２ａは、入力部１１から保存情報を受信し、この保存情報を参照処理部１２ｂ、演算処理部１２ｃおよび送信処理部１２ｄに送出する。
参照処理部１２ｂは、記憶部１３に格納されているテーブルを参照し、受信処理部１２ａで受信した保存情報に対応する消費期限に関する情報（以下、参照情報という）を取得し、演算処理部１２ｃに送出する。
演算処理部１２ｃは、受信処理部１２ａから受信した保存情報と、参照処理部１２ｂから受信した参照情報とに基づいて、その保存情報に対応する品物の消費期限を算出する。
送信処理部１２ｄは、演算処理部１２ｃにより算出された消費期限を表示部１４に送出する。また、送信処理部１２ｄは、演算処理部１２ｃにより算出された消費期限および受信処理部１２ａから受信した保存情報を記憶部１３に送信する。
【００１５】
記憶部１３は、演算部１２の参照処理部１２ｂが参照するテーブルを記憶している。このテーブルの一例を図２に示す。
図２（ａ）は、飲食物の保存の種類と消費期限の対応を表す保存状態テーブルである。この図２（ａ）に示す保存状態テーブルに対応する飲食物の消費期限は、「常温」で保存する場合は３０日、「冷蔵」で保存する場合は６０日、「冷凍」で保存する場合は１２０日と設定されている。
これらの日数は、標準的・相対的な値でよく、必ずしも製造日からの消費期限という意味ではない。また、「常温」に対して“１”、「冷蔵」、「冷凍」に対してそれぞれ“２”、“４”のように規格化された値としてもよい。
【００１６】
なお、本実施の形態において、図２（ａ）に示す保存状態テーブルでは、「常温」で保存する場合は３０日、「冷蔵」で保存する場合は６０日、「冷凍」で保存する場合は１２０日と消費期限を設定したが、これらの各保存状態における消費期限の数値は適宜自由に設定することができる。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、「常温」で保存する場合は、季節によりその消費期限が変動する。この季節と消費期限の対応を示す季節テーブルを図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）は、季節と消費期限の対応関係を示す季節テーブルである。
図２（ｂ）に示すように、「常温」で保存した場合の消費期限は、季節によって変動する。「冷蔵」および「冷凍」で保存する場合は、飲食物に温度変化の影響が及ばないので、季節による消費期限は変動しない。
【００１８】
なお、図２（ｂ）に示す季節テーブルにおいても、季節と「常温」で保存した場合の消費期限と対応を示す比率は、図２（ｂ）に示す数値に限定されず、適宜自由に設定することができる。
【００１９】
図２（ｃ）は、荷姿と消費期限の関係を表す荷姿テーブルである。
図２（ｃ）に示す荷姿テーブルに対応する飲食物は、開封された場合、保存の種類にかかわらず消費期限が残り１０日に設定される。未開封の場合は、その消費期限は保存の種類に依存する。
なお、開封された場合において、消費期限が既に残り１０日を切っているときには、この残日数が少ない方を消費期限として設定される。
本実施の形態においては、図２（ｃ）に示す荷姿テーブルに設定する開封された場合の消費期限を１０日としたが、この消費期限の数値は適宜自由に設定することができる。
【００２０】
また、本実施の形態では、上述したように図２（ａ）〜（ｃ）に示す各テーブルを１つずつ設けたが、図２（ａ）〜（ｃ）に示す各テーブルの数量は１つに限定されず、例えば飲食物の種類毎など適宜自由に設けるようにしてもよい。
また、本実施の形態では、図２（ａ）〜（ｃ）に示すようなテーブルを設けたが、このようなテーブルの代わりに多項式等の計算式を用いるようにしてもよい。この場合、多項式およびこの多項式の係数をパラメータとして記憶部１３に記憶させる。これにより、上述したテーブルと同等の作用効果を得ることが可能となる。
【００２１】
また、記憶部１３は、入力部１１から入力された保存情報を記憶する。このとき、保存情報に含まれる消費期限は、演算部１２の演算処理部１２ｃにより算出された消費期限として記憶する。消費期限のテーブルの一例を図３に示す。図３は、消費期限を記憶した消費期限テーブルの一例を示す図である。
図３に示すように、消費期限テーブルは、ロットの識別番号と、対応するロットの飲食物の種類を示す識別番号と、保存状態と、消費期限の項目が設けられ、ロット毎にレコードが形成されたマトリックス状のテーブルから構成される。
【００２２】
表示部１４は、演算部１２の送信処理部１２ｄから受信した消費期限を表示する。また、表示部１４は、記憶部１３に記憶された保存情報を表示するようにしてもよい。
【００２３】
このような在庫管理装置１は、ＣＰＵ等の演算装置、メモリ、HDD等の記憶装置、外部装置と各種情報の送受を行うＩ/Ｆ装置、キーボード、マウス等の入力装置、CRT(Cathode Ray Tube)、LCD(Liquid Crystal Display)、FED(Field Emission Display)または有機EL(Electro Luminescence)等の表示装置などを備えたコンピュータと、このコンピュータにインストールされたプログラムとからそれぞれ構成されており、上記ハードウェア装置がプログラムによって制御されることによって、すなわちハードウェア資源とソフトウェアが協働することによって、入力部１１、演算部１２、記憶部１３および表示部１４の各機能部を実現する。
【００２４】
次に、在庫管理装置１の動作について説明する。
はじめに、図２（ａ）の保存状態テーブルに対応する品物を製造日から１２日間「冷凍」で保存した後に「冷蔵」で保存する場合を例に、演算処理部１２ｃにおいて実行される消費期限の算出方法について説明する。
まず、保存状態テーブルに基づいて保存状態毎の消費期限の比を求める。「常温」を基準とし、「常温」の消費期限を１とすると、「冷蔵」および「冷凍」の場合の「常温」に対する消費期限の比は、それぞれ２、４となる。
次に、変更前の保存状態における消費期限の残日数を算出する。「冷凍」で保存する場合の消費期限は１２０日であり、既に１２日間「冷凍」で保存しているので、「冷凍」で保存した場合の消費期限の残日数は、１２０−１２＝１０８日となる。
【００２５】
「冷凍」で保存した場合の消費期限の残日数が算出されると、この「冷凍」の消費期限の残日数を、基準となる「常温」での消費期限の残日数に変換する。上述したように、「常温」に対する「冷凍」の消費期限の比は４なので、「常温」での消費期限の残日数は、下式（１）に示すように、「冷凍」での残日数を４で除した商で表される。
１０８／４＝２７  ・・・（１）
【００２６】
「常温」での消費期限の残日数が算出されると、この「常温」での消費期限の残日数を「冷蔵」での消費期限の残日数に変換する。「常温」に対する「冷蔵」の消費期限の比が２であり、「常温」での消費期限の残日数が２７日なので、「冷蔵」での消費期限の残日数は、下式（２）に示すように、「常温」での残日数に２を乗じた積で表される。
２７×２＝５４  ・・・（２）
よって、図２（ａ）の保存状態テーブルに対応する品物を製造日から１２日間「冷凍」で保存後に「冷蔵」で保存したときの消費期限の残日数は、５４日となる。
【００２７】
なお、上記算出例では、「常温」での保存状態を基準とした比を用いて消費期限を算出したが、保存状態を移行する前後の保存状態同士、すなわち「冷凍」と「冷蔵」との消費期限の比に基づいて、消費期限の残日数を算出するようにしてもよい。
この場合、「冷蔵」に対する「冷凍」の消費期限の比が２なので、「冷蔵」での消費期限の残日数は、下式（３）に示すように、「冷凍」での消費期限の残日数を２で除した商で表される。
（１２０−１２）／２＝５４  ・・・（３）
このように保存状態を移行する前後の保存状態における消費期限の比に基づいて、消費期限の残日数を算出することもできる。
【００２８】
次に、図２（ｂ）の季節テーブルを用いた消費期限の算出方法について説明する。一例として、１月に消費期限の残日数が３０日の飲食物を「常温」で管理した場合の消費期限について説明する。
図２（ｂ）に示すように１月の比率は「１．１」なので、消費期限の残日数は下式（４）で算出される。
３０×１．１＝３３  ・・・（４）
したがって、残りの消費期限は３３日となる。
【００２９】
以上のような残日数の算出方法をもとに、製造日が３月１日の品物を３月２日に常温の倉庫に入庫した場合の消費期限の算出する場合の動作を例に説明する。ここで、演算部１２は、図２に示す各テーブルを用いて消費期限を算出するものとする。
【００３０】
入力部１１は、ユーザの操作入力により、３月１日に製造された品物が３月２日に「常温」の倉庫に保存されるという保存情報を検出すると、この保存情報を演算部１２に送出する。
【００３１】
演算部１２の受信処理部１２ａは、入力部１１から受信した保存情報を、参照処理部１２ｂ、演算処理部１２ｃおよび送信処理部１２ｃに送出する。
【００３２】
参照処理部１２ｂは、保存情報を受信すると、図２（ａ）〜（ｃ）に示す記憶部１３の各テーブルからその保存情報に対応する参照情報を取得し、演算処理部１２ｃに送出する。
受信した保存情報によると、飲食物は「常温」の倉庫に保存されるので、参照処理部１２ｂは、図２（ａ）の保存状態テーブルに関する情報を参照する。
また、図２（ａ）の保存状態テーブルによると、「常温」で保存する場合は季節を使用するので、参照処理部１２ｂは、図２（ｂ）に示す季節テーブルに関する情報を参照する。
なお、図２（ｂ）に示す季節テーブルにおいて、３月１２日までが「冬」として設定されているものとする。
【００３３】
演算処理部１２ｃは、保存情報と参照情報を受信すると、消費期限を算出する。具体的な算出方法について以下に説明する。
まず、保存情報によると、消費期限を算出する品物は、計算の基準となるのが製造された３月１日であり、「常温」で３月２日から保存される。図２(ａ）の保存状態テーブルによると、「常温」での消費期限が３０日と設定されているので、消費期限の残日数は３０日となる。
【００３４】
ここで、保存する３月２日は、季節が「冬」と設定されているので、消費期限の残日数は、下式（５）で示すように、「常温」での消費期限の残日数に「冬」の比率を乗じた積で表される。
３０×１．１＝３３
よって、３月２日からの消費期限の残日数は、３３日となる。
【００３５】
しかしながら、図２（ｂ）の季節テーブルによると、「冬」は、上述したように３月２日の１１日後の３月１２日に終わる。したがって、３月１２日以降の消費期限の残日数は、下式（６）で示すように、３月１２日の時点での消費期限の残日数を「冬」の比率で除した商で表される。
（３３−１１）／１．１＝２０  ・・・（６）
よって、３月１２日からの消費期限の残日数は、２０日となる。
【００３６】
したがって、製造日が３月１日の品物を３月２日に常温の倉庫に入庫した場合の消費期限は、下式（７）で表される。
３月１日＋１１日＋２０日＝４月１日  ・・・（７）
演算処理部１２ｃは、４月１日と算出した消費期限を、送信処理部１２ｄに送出する。
【００３７】
ここで、上記算出例において、「常温」で保存していた品物を３月１６日に「冷蔵」で保存する場合の消費期限の算出方法について、以下に説明する。
まず、消費期限を算出する品物は、計算の基準となるのが３月１６日であり、この日に「冷蔵」で保存される。
【００３８】
上述したように、「常温」で保存した場合の消費期限が４月１日なので、３月１６日の時点での「常温」で保存した場合の消費期限の残日数は、１５日である。
図２（ａ）の保存状態テーブルによると、「冷蔵」で保存した場合の消費期限は６０と設定されているので、「常温」に対する「冷蔵」の消費期限の比は、２となる。よって、「冷蔵」で保存した場合の消費期限の残日数は、下式（８）に示すように、３月１６日の時点での「常温」で保存した場合の消費期限の残日数に２を乗じた積で表される。
１５×２＝３０  ・・・（８）
したがって、「常温」で保存していた品物を３月１６日に「冷蔵」で保存する場合の消費期限は、下式（９）で表される。
３月１６日＋３０日＝４月１５日
演算処理部１２ｃは、４月１５日と算出した消費期限を、送信処理部１２ｄに送出する。
【００３９】
送信処理部１２ｄは、受信した消費期限を表示部１４に送信する。また、送信処理部１２ｄは、受信した保存情報と消費期限を、記憶部１３に送信するようにしてもよい。
【００４０】
表示部１４は、受信した消費期限を表示する。これにより、在庫管理装置１のユーザは、新たに算出された消費期限を認識することができる。
【００４１】
また、記憶部１３は、送信処理部１２ｄから保存情報と消費期限とを受信すると、図３に示すような消費期限テーブルに受信した保存情報と消費期限とを記憶する。これにより、在庫管理装置１は、新たに設定された消費期限に基づいて品物の在庫管理を行うことが可能となる。
このような消費期限テーブルは、表示部１４により表示するようにしてもよい。これにより、在庫管理装置１のユーザは、在庫管理装置１により在庫管理がなされている品物の管理状態を把握することが可能となる。
【００４２】
上述したように、本実施の形態によれば、品物の保存条件に応じて消費期限が算出されるので、適切な在庫管理ができる。
また、本実施の形態によれば、品物の保存状態が変化した場合であっても、新しい保存条件に対応した消費期限を算出するので、適切な在庫管理装置が可能となる。
【００４３】
なお、本実施の形態において、複数の品物のロットを混合した場合についても、消費期限を算出することが可能である。
この場合、例えば、複数の品物のうち最も少ない消費期限の残日数を、消費期限として設定するようにしてもよい。
【００４４】
また、複数の品物の一般平均に基づいて、消費期限を算出するようにしてもよい。例えば、残日数が３０日のロットＡと、残日数が４０日のロットＢとを混合した場合、消費期限の残日数は一般平均を求める以下の式（９）により３５日と算出される。
（３０＋４０）／２＝３５  ・・・（９）
【００４５】
また、混合するロットの重量と消費期限の残日数の加重平均に基づいて、消費期限を算出するようにしてもよい。例えば、残日数が３０日、重量比が２のロットＡと、残日数が４０日、重量比が３のロットＢとを混合した場合、消費期限の残日数は以下の式（１０）により２６日と算出される。
（２×２０＋３×３０）／（２＋３）＝２６  ・・・（１０）
なお、この計算例は、同一条件で保存されているロットを混合する場合に関するものであるが、異なる保存状態のロットを混合する場合も、消費期限の残日数を容易に算出することができる。例えば、上述した各テーブルや多項式を用いて基準となる保存状態での残日数を算出し、この残日数の加重平均を求めることにより、保存状態が異なる複数のロットを混合した場合の消費期限の残日数を算出することができる。
【００４６】
さらに、ロットの量が多い方の消費期限に基づいて、消費期限を算出するようにしてもよい。
このようにすることにより、本実施の形態では、複数のロットを混合した場合であっても、品物の保存状態に対応した消費期限を設定することができる。また、複数のロットを混合し、かつ保存状態を変化させた場合であっても、適切な消費期限を設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の在庫管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）保存状態テーブル、（ｂ）季節テーブル、（ｃ）荷姿テーブルを示す図である。
【図３】消費期限テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…在庫管理装置、１１…入力部、１２…演算部、１２ａ…受信処理部、１２ｂ…参照処理部、１２ｃ…演算処理部、１２ｄ…送信処理部、１３…記憶部、１４…表示部。
【図１】
2006069683.tif 000003
【図２】
2006069683.tif 000004
【図３】
2006069683.tif 000005