(57)【要約】 【課題】  いたずら等の外部からの妨害行為を検出する。【解決手段】  監視部５は、予め設定された監視エリア内における監視対象の有無を監視する。アンテナ４は、本体を保護するカバー３の外側に設置される外部アンテナ４Ａと、カバー３の内側に設置される内部アンテナ４Ｂの何れか一方を備える。発振部６（６Ａ，６Ｂ）は、アンテナ４からの静電容量に応じた発振周波数で発振する。妨害行為検出部７は、アンテナ４に人体や遮蔽物等の物体が接近または接触したときのアンテナ４の静電容量の変化に伴う発振部６の発振周波数の変化に基づいて妨害行為の有無を判別する。このときの判別結果は記憶部７ａに記憶される。【選択図】    図１
2006024121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリア内における監視対象の有無を検知する監視部を備える検知装置であって、
所定箇所に設置されたアンテナと、
前記アンテナからの静電容量に応じた発振周波数にて発振する発振部と、
前記アンテナに人体や物体が接近または接触したときの前記アンテナの静電容量の変化に伴う前記発振周波数に基づいて妨害行為の有無を判別する妨害行為検出部とを備えたことを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記妨害行為検出部は、妨害行為に関する判別処理結果を記憶する記憶部を備えたことを特徴とする請求項１記載の検知装置。
【請求項３】
前記妨害行為検出部は、前記発振周波数が所定周波数より低い周波数に変化したときから所定時間継続して前記発振周波数が所定周波数より低い周波数を検出すると妨害行為有りと判別することを特徴とする請求項１又は２記載の検知装置。
【請求項４】
前記監視部は、監視領域内の人体から発せられる赤外線を集光する集光ミラーと、該集光ミラーによって集光された赤外線を検出する検出部とを備え、
前記集光ミラーが前記アンテナを兼ねたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の検知装置。
【請求項５】
さらに、少なくとも前記監視部を保護する保護カバーを備え、前記アンテナは、前記カバーの外側に設置される外部アンテナ、及び前記カバーの内側に設置される内部アンテナからなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の検知装置。
【請求項６】
さらに、少なくとも前記監視部を保護するカバーを備え、
前記アンテナは、前記カバーの外側に遮蔽物設置を困難とするよう設置された外部アンテナからなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の検知装置。
【請求項７】
前記アンテナが透明導電膜からなることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にいたずら等の妨害行為から人体検知器を保護するため、カバーの外側又は内側に設置されるアンテナによって人体や遮蔽物等の物体の接近及び接触を検出し、この検出結果に基づいて妨害行為の有無を検出する妨害行為検出機能を備えた検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばオフィスビルや店舗等の一般施設や公共施設への侵入者を監視する検知装置としては、物体等から放射される赤外線を検出したり、監視背景と物体との温度差を検出する赤外線センサを用いたもの、不正行為を画像や映像から検出して記録する画像センサを用いたものなど様々なものが知られている。
【０００３】
ここでは、検知装置として、監視領域内に存在する物体等から放射される赤外線を検出し、その検出量の変化に基づいて人体等の存否を検知する赤外線センサを用いた人体検知器を例にとって図５を参照しながら説明する。
【０００４】
図５に示すように、赤外線センサを用いた人体検知器５１は、取付ベース５２にて天井に設置され、監視エリア５８から発せられる赤外線の受光量の変化を監視している。同図に示すように、人体検知器５１は、監視エリア５８から入射される赤外線を検出する赤外線検出素子５３、赤外線検出素子５３からの出力に基づき人体の有無を判断する判断回路や検知信号の出力回路等を実現するプリント基板５４、監視エリア５８を設定するためのミラー５５、そして、これら赤外線検出素子５３、プリント基板５４、ミラー５５からなる人体検知手段５６をほこりや外力から保護のためのカバー５７を備えて構成される。なお、図５の人体検知器５１は、天井設置のミラー方式を示しているが、壁面に設置される方式やフレネルレンズを用いる方式などもある。フレネルレンズにより赤外線を集光するタイプであれば、カバー５７にフレネルレンズが設けられる。
【０００５】
ところが、図５に示す人体検知器５１では、赤外線による検知を妨害することを目的として、遮光性のカバーをカバー５７の外側から覆うように取付ける行為をされる場合がある。この場合、遮光性のカバーにより監視エリア５８からの赤外線が検出されず、検知装置としての機能を喪失してしまうおそれがあった。
【０００６】
そして、上記人体検知器５１の構成において、遮蔽物で本体を覆うような妨害行為が行われると、人体検知器５１の検出窓部が遮蔽されてしまい、監視エリア５８内に異常があっても検知できないことが想定される。
【０００７】
ここで、上記人体検知器５１に妨害行為が実行され、例えば検知装置全体を覆ってしまうような遮蔽物が取り付けられた場合には、検知装置としての外観が大きく異なっていれば、視認により容易に発見することができる。この場合には、発見時に遮蔽物を直ぐ取り除くことができるので、妨害行為に対する回復も早く、比較的問題にはならない。
【０００８】
これに対し、外観上、カバー５７と極めて類似した形状の遮蔽物がカバー５７の外側から覆うように取り付けられてしまうと、視認だけでは簡単に遮蔽物を発見することができない。そこで、このような遮蔽物による妨害行為を防止するための検知装置として、例えば下記特許文献１に開示される人体検知器が知られている。
【０００９】
図６は特許文献１に開示される人体検知器の一般的な外観図である。図６に示す人体検知器６１は、本体を天井等に設置するための取付ベース６２と、監視エリアから入射される赤外線を検出する赤外線検出素子、該赤外線検出素子からの出力に基づき人体の有無を判断する判断回路や検知信号の出力回路等を実現するプリント基板、監視エリアを設定するためのミラー等にて構成される人体検知手段６３、該人体検知手段６３をほこりや外力から保護のためのカバー６４、該カバー６４への遮蔽物の設置等の妨害行為から該カバー６４を保護する保護部材６５から構成されている。保護部材６５は、心材の端部が取付ベース６２に固定設置されており、不図示のリード線がプリント基板に接続されている。この保護部材６５は、導電性と脆性を有し、人体検知器６１の近傍に遮蔽物を容易に設置することを防止している。また、人体検知器６１がコントローラと接続されており、妨害行為等が行なわれた場合はコントローラを介して警報センターに警報が出力される構成である。
【特許文献１】特開平１０−１８８１４７号公報（特許第３３７２８０４号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示される人体検知器６１は、外力等により、保護部材６５が折損して妨害行為があったことを検出して通知する構成なので、保護部材６５が折損に至らない場合、人体検知器６１の異常や妨害行為を目視でしか確認することができなかった。
【００１１】
また、一般的に知られている人体検知器は、通常コントローラと接続されており、妨害行為を含む異常時の検知信号をコントローラに出力している。ところが、何らかの原因（例えば停電など）で人体検知器とコントローラとの接続が解除された場合、異常時の検知信号をコントローラに入力することができず、その後人体検知器とコントローラとの間の接続が復帰しても以前に妨害行為等があったか否かを知ることができなかった。
【００１２】
なお、図示はしないが、妨害行為を検出するセンサとして、特開平１１−１２６２８２号公報に開示される防犯センサが知られている。この防犯センサは、入光側外囲部材であるカバーの外表面に遠赤外線を遮蔽するテープのような妨害物を貼り付けるとき、その押圧力によってカバーがセンサ本体（基台部）に対して変位するように構成している。そして、このカバーの変位によって機械式スイッチを作動させることで妨害行為を検出している。しかし、この防犯センサでは、機械式スイッチを用いる構成なので、本体に大きなスペースを要するという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は前記のような問題点に鑑みてなされたものであり、いたずら等の外部からの妨害行為の有無を検出できる信頼性の高い妨害検出機能付き検知装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の検知装置は、監視エリア内における監視対象の有無を検知する監視部を備える検知装置であって、
所定箇所に設置されたアンテナと、
前記アンテナからの静電容量に応じた発振周波数にて発振する発振部と、
前記アンテナに人体や物体が接近又は接触したときの前記アンテナの静電容量の変化に伴う前記発振周波数に基づいて妨害行為の有無を判別する妨害行為検出部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の検知装置は、請求項１記載の検知装置において、前記妨害行為検出部は、妨害行為に関する判別処理結果を記憶する記憶部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の検知装置は、請求項１又は２記載の検知装置において、前記妨害行為検出部は、前記発振周波数が所定周波数より低い周波数に変化したときから所定時間継続して前記発振周波数が所定周波数より低い周波数を検出すると妨害行為有りと判別することを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の検知装置は、請求項１〜３の何れかに記載の検知装置において、
前記監視部は、監視領域内の人体から発せられる赤外線を集光する集光ミラーと、該集光ミラーによって集光された赤外線を検出する検出部とを備え、
前記集光ミラーが前記アンテナを兼ねたことを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の検知装置は、請求項１〜４の何れかに記載の検知装置において、
さらに、少なくとも前記監視部を保護するカバーを備え、
前記アンテナは、前記カバーの外側に設置される外部アンテナ、及び前記カバーの内側に設置される内部アンテナからなることを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の検知装置は、請求項１〜４の何れかの検知装置において、
さらに、少なくとも前記監視部を保護するカバーを備え、
前記アンテナは、前記カバーの外側に遮蔽物設置を困難とするよう設置された外部アンテナからなることを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の検知装置は、請求項１〜５の何れかの検知装置において、
前記アンテナが透明導電膜からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、検知装置の所定箇所、例えばカバー周囲や内部にアンテナ（外部アンテナと内部アンテナの組み合わせ）を設置し、アンテナに接近又は接触して行なわれる妨害行為の有無をアンテナの静電容量の変化に伴う発振周波数の変化として検出することができる。このため、妨害行為により検知装置の監視機能が阻害されることがなくなり、検知装置の信頼性と検知精度が飛躍的に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら具体的に説明する。図１は本発明に係る検知装置の電気的構成を示すブロック図、図２（ａ）は本発明に係る検知装置に内部アンテナのみが設置されている場合の概略断面図、図２（ｂ）は本発明に係る検知装置に外部アンテナのみが設置されている場合の概略断面図、図２（ｃ）は本発明に係る検知装置に外部アンテナと内部アンテナの両方が設置されている場合の概略断面図、図３は本発明に係る検知装置に採用される外部アンテナの部分断面図、図４は本発明に係る妨害行為検出の判別処理を示すフローチャート図である。
【００２３】
まず、図１〜図３を用いて本発明に係る検知装置１の概略構成について説明する。なお、取付ベース２とカバー３については、図５に示す従来の監視機器と同一構成であり、その説明を簡略する。
【００２４】
図１および図２に示すように、本例の検知装置１は、取付ベース２、カバー３、アンテナ４、監視部５、発振部６、妨害行為検出部７、制御部８を備えて概略構成される。各部の概略について説明すると、取付ベース２は、検知装置１を天井等に設置するための基部を構成している。カバー３は、検知装置１をほこりや外力から保護するために設けられる。アンテナ４は、不審者や遮蔽物が検知装置１に接近又は接触して妨害行為しているか否かを検出するために静電容量を検出するための電極として機能する。監視部５は、監視エリアにおける侵入者等の検知対象の存否を検知している。発振部６は、アンテナ４が検出する静電容量に応じた発振周波数を妨害行為検出部７に出力している。妨害行為検出部７は、外部からの妨害行為に伴うアンテナ４の静電容量の変化に伴う発振部６の発振周波数を検出し、妨害行為の有無を判別処理している。制御部８は、監視部５と妨害行為検出部７からの検出データを判別処理し、判別結果を必要に応じて外部出力している。なお、発振部６、妨害行為検出部７、制御部８は、図２（ａ）〜（ｃ）に示す取付ベース２に固定されたプリント基板９上に構成されるものである。
【００２５】
アンテナ４は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂの２種類のアンテナを組み合わせて構成することができる。図２（ａ）の例では、内部アンテナ４Ｂのみをアンテナ４として採用し、図２（ｂ）の例では、外部アンテナ４Ａのみをアンテナ４として採用し、図２（ｃ）の例では、外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂの両方をアンテナ４として採用している。
【００２６】
外部アンテナ４Ａは例えば金属線で構成することができる。また、図３に示すように、外部アンテナ４Ａは、適当な剛性材質で形成された樹脂部品の表面に金属メッキなどの導電性皮膜を設けた場合、心材４Ａａと、心材４Ａａを被着する導電膜４Ａｂとで構成することもできる。具体的には、メッキグレードＡＢＳのガラス入り、ポリカーボネートなどの比較的衝撃に強い材料に導電性の皮膜を付けたり、導電フィラーを混合させた成形品を作ることにより実現できる。さらに、導電性の皮膜は、下地処理として例えば銅ペーストの上にニッケル金属の層を設けてクロムメッキが施されたものを使用できる。
【００２７】
なお、外部アンテナ４Ａの材質はアンテナとして機能する材質で形成されていれば特に限定されることはないが、清掃などで外部アンテナ４Ａを取り外す可能性がある場合は、外力により容易に折れない程度の耐力をもつ材質で形成する。また、外力から検知装置１を保護する目的である場合は、外力により容易に折れない程度の耐力をもち、変形しにくい剛性材質で形成する方が好適である。
【００２８】
また、外部アンテナ４Ａは、遮蔽物を挿入することができない程度の間隔で、且つ、検知装置１の監視行為の妨げにならないような位置であれば、適宜必要な数だけ設置することができる。例えば、２本の外部アンテナ４Ａの中央部分を略直交させて各端部を取付ベース２に取り付けて設置すれば、カバー３と極めて類似する形状の遮蔽物を挿入するといった妨害行為を邪魔し、カバー３を妨害行為から保護することができる。
【００２９】
外部アンテナ４Ａとして、図２（ｂ），（ｃ）に示すようなワイヤー形状とした場合には、両端部が取付ベース２に設けられた板バネ状の２つの接点部２ａ，２ｂに着脱可能に挿入保持される。これにより、外部アンテナ４Ａは、外部負荷により破損した場合のメンテナンスを考慮して取り外しが行えるとともに、接点部２ａ，２ｂの板バネ効果により取付ベース２から簡単に抜けないようになっている。
【００３０】
なお、外部アンテナ４Ａは、着脱可能な形状に限られたものではなく、例えば取付ベース２に外部アンテナ４Ａの両端部をネジ止めして固定する固定式で構成することもできる。また、外部アンテナ４Ａを採用する場合、取付ベース２は、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、２つの接点部２ａ，２ｂのうち、一方の接点部２ａがプリント基板９に配線接続されており、他方の接点部２ｂは開放になっている。
【００３１】
また、外部アンテナ４Ａは、透明導電膜（例えばＩＴＯやＳｎＯ2 等）で形成することもできる。この場合、例えば真空蒸着法、スパッタ法等のＰＶＤ（Physical Vapor Deposition ）法により、例えばカバー３の外面に直接成膜する。これにより、外部アンテナ４Ａが監視部５の妨げになることなく、監視エリアから放射される赤外線もカバー３を透過でき、外観上も目立たないという利点がある。
【００３２】
次に、内部アンテナ４Ｂは、図２（ａ），（ｃ）に示すように、予め設定された監視領域内で人体等の検出対象から発せられる赤外線を集光する集光ミラー５ａで構成することができる。この場合、監視部５は、上記集光ミラー５ａと、集光ミラー５ａで集光した赤外線を検出する赤外線センサからなる検出部５ｂとで構成される。そして、集光ミラー５ａからなる内部アンテナ４Ｂの接点部４Ｂａとプリント基板９上の接点部４Ｂｂとの間が配線接続される。この集光ミラー５ａによる内部アンテナ４Ｂを用いた構成によれば、部品を１つで兼用することができるので、構成を簡素化でき、大幅にコストを削減することができる。
【００３３】
また、内部アンテナ４Ｂは、図２（ａ），（ｃ）に示すような集光ミラー５ａで兼用せず、筐体内部に単独で形成することもできる。詳細については図示しないが、例えばプリント基板９上に円弧状に形成し、２つの接点部を設け、一方の接点部がプリント基板９に配線接続されており、他方の接点部を開放する。また、内部アンテナ４Ｂは、プリント基板９上に限らずカバー３の内側に張り巡らすことにより実現することもできる。
【００３４】
さらに、内部アンテナ４Ｂは、カバー３の内面や取付ベース２の表面に監視行為の障害にならない線径（例えば１ｍｍ程度）で格子状や線状にインサート成形、インモールド成形、導電塗装、導電印刷で形成することも可能である。その際の内部アンテナ４Ｂの材質としては、導電性を有し、且つ、監視の妨げにならないような材質のものであれば特に限定されない。
【００３５】
また、内部アンテナ４Ｂは、透明導電膜（例えばＩＴＯやＳｎＯ2 等）で形成することもできる。この場合、例えば真空蒸着法、スパッタ法等のＰＶＤ（Physical Vapor Deposition ）法により、例えば集光ミラー５ａの表面上、カバー３の内面、取付ベースの空きスペース等に直接成膜する。これにより、内部アンテナ４Ｂが監視部５の妨げになることなく、監視エリアから放射される赤外線もカバー３を透過でき、部品の空きスペースを効率的に利用してアンテナを形成することができる。
【００３６】
このように、内部アンテナ４Ｂを用いた構成によれば、外部アンテナ４Ａが装着できないような場所に検知装置１を設けた場合でも、検知装置１に対する妨害行為を内部アンテナ４Ｂのみで検出することが可能である。
【００３７】
ところで、図２（ｃ）に示すように、外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂの両方をアンテナ４として採用すれば、外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂの位置と形状が異なるので、検出対象である不審者が検知装置１に接近又は接触した場合、外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂとの検出感度も異なる。これにより、外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂとが別々に妨害行為を検出するので、妨害行為を２重に検出することができ、さらに検出信頼性（精度）が向上する。また、両方のアンテナを採用することにより、例えば外部アンテナ４Ａの検出領域に死角が発生する可能性を内部アンテナ４Ｂで補うことで高精度に妨害行為を検出することができる。
【００３８】
なお、上記外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂの組み合わせだけでなく、例えば金属を含む取付ベース２をアンテナ４として活用することもできる。
【００３９】
次に、図１を参照しながら検知装置１の電気的構成について説明する。図１において、監視部５は、例えば物体等から放射される赤外線を検出したり、監視背景と物体との温度差を検出する赤外線センサを用いたもの、不正行為を画像や映像から検出して記録する画像センサを用いたものなど周知の各種センサによって構成することができる。なお、監視部５に採用するセンサは、上記のものに限らず、ユーザの用途や使用環境に応じて適宜選択することができる。
【００４０】
発振部６は、いたずら等の妨害行為を検出するために、アンテナ４への人体や遮蔽物等の物体が接近又は接触したときのアンテナ４の静電容量に応じた発振周波数で発振している。発振部６は、外部アンテナ４Ａと接続される第１発振回路６Ａと、内部アンテナ４Ｂと接続される第２発振回路６Ｂとを有している。各発振回路６Ａ，６Ｂは、例えば、コンデンサＣ２、抵抗Ｒ、ヒステリシスを有するインバータからなるシュミット回路Ｓを備えて構成される。
【００４１】
この発振部６（６Ａ，６Ｂ）では、アンテナ４に人体や遮蔽物等の物体が接近すると、アンテナ４と人体や遮蔽物等の物体との距離の変化によりアンテナ４と人体や遮蔽物等の物体との間に静電容量Ｃ１が生じる。そして、コンデンサＣ２に人体や遮蔽物等の物体の接近による静電容量Ｃ１が加算されて発振周波数が変化する。そして、この静電容量の変化に伴う発振周波数を妨害行為検出部７が検出して制御部８で処理することにより、人体や遮蔽物等の物体の接近又は接触を検出して妨害行為の有無を判別することができる。
【００４２】
なお、上記の静電容量Ｃ１は、図１においてアンテナ４（外部アンテナ４Ａ，内部アンテナ４Ｂ）に接近又は接触したときの静電容量Ｃ１ａとＣ１ｂである。コンデンサＣ２は、図１においてアンテナ４（外部アンテナ４Ａ，内部アンテナ４Ｂ）と接続される発振部（第１発振部６Ａ，第２発振部６Ｂ）の回路が持つ内部コンデンサＣ２ａ，Ｃ２ｂである。
【００４３】
妨害行為検出部７は、監視部５がいたずら等の妨害行為が発生した際に、アンテナ４から発生する静電容量の変化に応じて妨害行為の有無を検出する。つまり、ｆ＝１／Ｔ＝１／ＣＲ（但し、ｆ＝発振周波数、Ｃ＝Ｃ１＋Ｃ２、Ｔ＝発振周期）の関係式が成り立ち、発振部６の回路が持つコンデンサＣ２に人体や遮蔽物等の物体のアンテナ４への接近又は接触に伴って変化する静電容量Ｃ１が加算されて静電容量が増加することにより、発振部６の発振周波数が変化する。そして、この発振周波数の変化に基づいて妨害行為と判別し、その判別結果を制御部８に出力している。
【００４４】
妨害行為検出部７は、記憶部７ａ、判別処理部７ｂを備えて構成され、外部アンテナ４Ａへの物体の接近や接触によって静電容量が変化する第１発振回路６Ａからの発振周波数と、内部アンテナ４Ｂへの物体の接近や接触によって静電容量が変化する第２発振回路６Ｂからの発振周波数を取り込んでいる。
【００４５】
記憶部７ａは、例えばＲＯＭ，ＲＡＭ等の記憶媒体で構成される。この記憶部７ａには、判別処理部７ｂで妨害行為の有無を判別するためのプログラムの他、妨害行為の有無に基づく各種判別結果情報が記憶されている。各種判別結果情報としては、例えば妨害行為があったときの時間データ、妨害行為があったときの発振周波数の変化のデータ、時間経過に対する発振周波数の変化の推移を示すデータ等の様々な妨害行為に関するデータが記憶される。
【００４６】
記憶部７ａには、アンテナ４から入力した妨害行為に関する検出データが履歴として記憶される。この検出データの履歴は、判別処理部７ｂが読み出して外部に例えば表示出力や印字出力することにより、妨害行為に対しての、アンテナ４の感度調整を行う場合の情報源として役立てることができる。
【００４７】
判別処理部７ｂは、アンテナ４（外部アンテナ４Ａ、内部アンテナ４Ｂ）から発振部６（６Ａ，６Ｂ）を介して入力される発振周波数に基づいて妨害行為の有無を判別している。判別処理部７ｂは、採用するアンテナ４毎に妨害行為の検出時間をユーザが自由に設定することができるタイマー７ｃを備えている。
【００４８】
タイマー７ｃは、妨害行為がされていることを判定するための検知時間を計時する。タイマー７ｃは、妨害行為がなされていないときの発振周波数から妨害行為の恐れがあるときの所定の発振周波数より低い周波数に変化したことを検出すると計時を開始する。そして、かかる所定の周波数より高い周波数を検出したとき計時を終了する。また、判定処理部７ｂは、タイマー７ｃが所定時間を計時すると、妨害行為である旨の判定結果である結果情報を制御部８に出力する。
【００４９】
制御部８は、例えばＣＰＵなどのマイクロプロセッサで構成される。制御部８は、監視部５からの検知データと、妨害行為検出部７からの結果情報に基づいて総合的な判別制御を行っている。すなわち、制御部８では、判定処理部７ｂからの結果情報に基づいて妨害行為の有無を認識する他、例えば監視部５からの検出データに基づいて監視エリア内の人体の存否を判別している。この監視エリア内の人体の存否は、監視部５からの検知データと、予め設定された人体判別用しきい値とを比較して行われ、検出データが人体判別用しきい値を越えた場合に、監視エリア内に人体が存在するものと判別している。
【００５０】
また、監視部５からの検知データと判別処理部７ｂからの検出データに基づく判別処理結果を外部に出力している。すなわち、判別処理結果の出力形式を検知装置１の設置状況に応じて変換させることにより、例えばＬＡＮ構築されたネットワークや無線により端末装置や管理センター等の管理施設に監視情報として通信したり、警報を促すアラーム情報として外部に出力することができる。
【００５１】
なお、図１の例では、アンテナ４として、外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂの両方を採用しているが、外部アンテナ４Ａ又は内部アンテナ４Ｂの一方のみを採用しても良い。
【００５２】
このように構成される検知装置１では、通常、監視エリア内における人体の有無の検知は、監視エリア内に人体が侵入すると、この人体を監視部５が検知し、その検知データが制御部８に入力される。制御部８は、監視部５からの検知データが予め設定された人体検知用しきい値を越えると、監視エリア内に人体が存在すると判別する。
【００５３】
妨害行為の検出は、人体や遮蔽物等の物体が外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂに接近又は接触したときのアンテナ４の静電容量の変化に伴う発振周波数に基づいて判別処理部７ｂで判別することにより行われる。
【００５４】
以下、検知装置１の妨害行為の検出方法について、図４を参照しながら具体例を挙げて説明する。まず、妨害行為が無く正常の状態であると判断される場合の動作について説明する。例えば、店舗、オフィスビル等の一般施設や公共施設における不正行為や侵入者を検知する検知装置１において、画策などの妨害行為が無く正常な状態であると判断される場合は、検知装置１のアンテナ４に人体や遮蔽物等の物体が接近又は接触していない状態を指す。
【００５５】
このとき、検知装置１は、監視エリア内への人体の侵入に関係なく、アンテナ４の状態測定として、アンテナ４の静電容量の変化に伴う発振部６の発振周波数を判別処理部７ｂにて状態測定する（ＳＴ１）。この場合、検知装置１のアンテナ４には人体や遮蔽物等の物体の接近又は接触が無いので、発振周波数が妨害の恐れがあると判別される所定周波数より高い周波数になり（ＳＴ２−Ｎｏ）、妨害行為は無いと判断される。
【００５６】
なお、図４では発振周波数が妨害の恐れがあると判別される所定周波数より高いと判断されると（ＳＴ２−Ｎｏ）、ＳＴ６においてタイマー７ｃをクリアするものとしているが、タイマー７ｃが起動していない状態でアンテナ４に人体や遮蔽物等の物体の接近又は接触が無ければタイマー７ｃのクリアを維持し妨害行為無しと判断される。このときの判別結果は、記憶部７ａに記憶されるとともに制御部８に出力される。
【００５７】
次に、アンテナ４の静電容量の変化に伴う発振周波数が、妨害の恐れがあると判別される所定周波数より低く、且つ、発振周波数に変化があり、妨害行為有りと判断される場合の動作について説明する。この場合、例えば検知装置１のアンテナ４に人体や遮蔽物等の物体が接近又は接触してカバー３と極めて類似する形状の遮蔽物を挿入するといった妨害行為が行なわれている状態を指す。
【００５８】
このとき、検知装置１は、監視エリア内への人体の侵入に関係なく、アンテナ４の状態測定として静電容量の変化に伴うアンテナ４の発振部６の発振周波数を判別処理部７ｂにて状態測定する（ＳＴ１）。人体や遮蔽物等の物体がアンテナ４に接近又は接触するとアンテナ４の静電容量が変化するので、この静電容量の変化が発振部６の発振周波数の変化として現れる。そこで、発振周波数が妨害の恐れがあると判別される所定周波数より低い周波数であるか否かを判別する（ＳＴ２）。
【００５９】
そして、検知装置１のアンテナ４に対して人体や遮蔽物等の物体が接近して、妨害の恐れがあると判別される所定周波数より低いと判別されると（ＳＴ２−Ｙｅｓ）、さらに、発振周波数に変化が生じたか否かを判別する（ＳＴ３）。
【００６０】
この場合、検知装置１のアンテナ４に対して人体や遮蔽物等の物体が接近し始めたばかりなので、発振周波数に変化が生じていると判別される（ＳＴ３−Ｙｅｓ）。このため、タイマー７ｃを起動し（ＳＴ４）、妨害行為か否かを判別するためにタイマー７ｃの計時を行なう。そして、計時した時間が所定時間を越えているか否かを判別する（ＳＴ５）。人体や遮蔽物等の物体がアンテナ４に接近し始めた状態では、タイマー７ｃが計時を始めたところなので、所定時間を越えることはなく妨害行為無しと判別されてＳＴ１に戻る。
【００６１】
その後、アンテナ４に対する人体や遮蔽物等の物体の接近又は接触が継続して行なわれると、発振周波数は所定周波数より低いと判別され（ＳＴ２−Ｙｅｓ）、ＳＴ３で発振周波数に変化が生じないので、そのままＳＴ５に進む。そして、タイマー７ｃが所定時間を超えたと判別されると（ＳＴ５−Ｙｅｓ）、妨害行為有りと判別される。このときの判別結果は、記憶部７ａに記憶されるとともに制御部８に出力される。
【００６２】
なお、清掃等で、タイマー７ｃがタイムアップ前に発振部６の発振周波数が妨害の恐れがある所定周波数よりも高くなった場合には、ＳＴ２において発振周波数は所定周波数よりも高いと判別され（ＳＴ２−Ｎｏ）、計時しているタイマー７ｃをクリアし（ＳＴ６）、妨害行為無しとして再度ＳＴ１に戻る。これにより、清掃行為と妨害行為とを区別している。
【００６３】
また、例えばカバー３と類似する形状の遮蔽物の挿入する際に、人体や遮蔽物等の物体が検知装置１に対して接近又は接触し、遮蔽物が設置されたときには、遮蔽物の設置により、発振周波数が所定周波数より低い状態が継続して測定されるため、タイマー７ｃがタイムアップして妨害行為有りと判別される。これにより、タイマー７ｃがタイムアップする前に、遮蔽物を設置して不審者の接近や接触が解除された場合であっても妨害行為を検出することができる。
【００６４】
また、上述した妨害行為の検出方法は、人体や遮蔽物等の物体がアンテナ４に接近又は接触による静電容量の変化に伴う発振周波数の変化が生じた時間を計時して妨害行為の有無を検出するとしたが、これに限ることはない。例えば予め妨害行為に関する実験に伴い、所定時間における発振周波数の変化をパターン化した妨害行為検出用パターンを記憶部７ａに記憶しておく。そして、このパターンと発振部６の発振周波数とを比較して妨害行為の有無を判別するとした構成でも良い。
【００６５】
さらに、清掃行為など、妨害行為と極めて類似した行為の行為時間や行動パターンを予め実験から求めて、そのパターンを記憶部７ａに記憶しておくこともできる。この場合、上記パターンと発振部６の発振周波数を比較して判別することにより、清掃行為と妨害行為を区別してより高精度に妨害行為を検出することができる。
【００６６】
ところで、上述した形態では、アンテナ４として外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂとを区別せず説明し、アンテナ４Ａ，４Ｂの何れか一方において、妨害行為の有無を判定するようにしたがこれに限らず、判定処理部７ｂにおいてアンテナ４Ａ，４Ｂの両方が妨害有りと判定した場合に、制御部８にその旨を出力するようにしても良い。
また、アンテナ４Ａ，４Ｂの検出感度を異ならせても良い。すなわち、比較的遠くまで検出感度を外部アンテナ４Ａに持たせ、近傍のみの検出感度を内部アンテナ４Ｂに持たせても良い。この場合、判定処理部７ｂは、外部アンテナ４Ａにて比較的遠い場所での妨害行為を最初に検出し、その後近傍での妨害行為を内部アンテナ４Ｂにて検出し、更に、内部アンテナ４Ｂで妨害行為の検出がなくなり、外部アンテナ４Ａの検出がなくなると、清掃行為と判定する。一方、外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂとがほぼ同時に妨害行為を検出すると妨害行為有りと判定することができる。このように、２つのアンテナを組み合わせることによって、記憶部７ａに予め記憶できる行為パターンを多くとれるので妨害行為の検出精度を向上させることができる。
【００６７】
また、不審者の接近又は接触を検出するための検出時間を予めアンテナ４毎にタイマー７ｃに設定しておくことにより、検出対象や検知装置１の設置場所に応じた妨害行為の検出が行え、妨害行為の検出性能をより向上させることができる。
【００６８】
さらに、本例では、妨害行為の有無を示す検出結果や検出結果に基づく妨害行為に関する情報が記憶部７ａに記憶される構成なので、検知装置１と接続されるコントローラとの間が何らかの原因（例えば停電など）で切断された場合でも、コントローラとの接続再開時に記憶部７ａに記憶された情報をコントローラに送ることができる。これにより、検知装置１とコントローラとの接続が復帰して監視が再開したときに、妨害行為による異常の有無を即座に知らせることができる。
【００６９】
また、主として、外部アンテナ４Ａと内部アンテナ４Ｂの両方のアンテナ４を備えた構成について説明したが、これに限らず、検知装置１の使用環境や用途に応じて外部アンテナ４Ａか内部アンテナ４Ｂのどちらか一方のみを取り付けることも可能である。
【００７０】
以上、本発明を用いて最良の形態について説明したが、この形態による記述及び図面により本発明が限定されることはない。すなわち、この形態に基づいて当業者等によりなされる他の形態、実施例及び運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る検知装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）本発明に係る検知装置に内部アンテナのみが設置されている場合の概略断面図である。  （ｂ）本発明に係る検知装置に外部アンテナのみが設置されている場合の概略断面図である。  （ｃ）本発明に係る検知装置に外部アンテナと内部アンテナの両方が設置されている場合の概略断面図である。
【図３】本発明に係る検知装置に採用される外部アンテナを金属線以外で構成した場合の部分断面図である。
【図４】本発明に係る妨害行為検知の判別処理を示すフローチャート図である。
【図５】従来の検知装置の一例を示す説明図である。
【図６】従来の検知装置に保護部材が設置されている一例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  検知装置
２  取付ベース
２ａ，２ｂ  接点部
３  カバー
４  アンテナ
４Ａ  外部アンテナ
４Ｂ  内部アンテナ
４Ａａ  心材
４Ａｂ  導電膜
４Ｂａ  接点部ａ
４Ｂｂ  接点部ｂ
５  監視部
６  発振部
６Ａ  第１発振回路
６Ｂ  第２発振回路
７  妨害行為検出部
７ａ  記憶部
７ｂ  判別処理部
７ｃ  タイマー
８  制御部
Ｃ１（Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ）  静電容量
Ｃ２（Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ）  内部コンデンサ
Ｒ  抵抗
Ｓ  シュミット回路
【図１】
2006024121.tif 000003
【図２】
2006024121.tif 000004
【図３】
2006024121.tif 000005
【図４】
2006024121.tif 000006
【図５】
2006024121.tif 000007
【図６】
2006024121.tif 000008