(57)【要約】【課題】  記録装置の修理メンテナンス時に被記録材案内部材のみを容易に取り外すことが可能な記録装置を提供する。【解決手段】  紙案内後部材４５は、右サイドフレーム１３の内側面へ突き当てられた状態で、主走査方向Ｘ（左右方向）の位置決めがされ、位置決め凸部４５２及び位置決め凸部４５３が右サイドフレーム１３の位置決め孔１３４及び位置決め孔１３５に嵌合して、主走査方向Ｘと直交する方向（上下方向及び前後方向）の位置決めがされる。第１の排紙駆動ローラ軸４７の端部４７３に形成されている周溝４７４、第２の排紙駆動ローラ軸４８の端部４８３に形成されている周溝４８４、係止片４５１及び補強フレーム４５Ｆの先端部ＦＴがねじりコイルばね１３ｂによって連結され、紙案内後部材４５は、右サイドフレーム１３に当接する方向へ付勢されて係止される。【選択図】図１０
2006095963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動可能に支持するキャリッジと、
副走査方向へ搬送される被記録材を記録面が前記記録ヘッドのヘッド面と対向する如く記録面裏側から摺接支持する被記録材支持面を有する被記録材案内部材とを備えた記録装置であって、
所定の取付位置へ取り付けられた状態の前記被記録材案内部材と、主走査方向の一端側の移動限界位置まで移動した状態の前記キャリッジとは、前記被記録材案内部材の主走査方向の一端側と前記キャリッジの主走査方向の他端側とが一部立体交差する位置関係を有して配設されており、
前記被記録材案内部材は、前記取付位置から前記立体交差の交差幅以上の移動幅で主走査方向の他端側へ移動させることによって取り外し可能な状態となる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記被記録材案内部材は、前記被記録材支持面に形成された縁なし記録用のインク打ち捨て溝及び該インク打ち捨て溝に配設されたインク吸収体を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記被記録材案内部材は、前記記録装置に設けられた突き当て面へ主走査方向の一端側の側面が突き当てられた状態で、前記取付位置に対する主走査方向の位置決めがされるとともに、主走査方向の一端側の側面に形成された凸部が前記突き当て面に形成された位置決め孔に嵌合して、前記取付位置に対する主走査方向と直交する方向の位置決めがされる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記記録装置の筐体を構成する金属フレームに被記録材を副走査方向へ搬送する搬送駆動ローラが回転可能に支持されており、
前記突き当て面は、前記金属フレームを構成する主走査方向と直交する面を有するサイドフレームにて形成されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項４において、前記被記録材案内部材は、前記搬送駆動ローラの外周面に摺接係合する腕部が主走査方向の他端側に形成されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記被記録材案内部材は、記録実行後の被記録材を副走査方向へ搬送して排出する排出駆動ローラが同心かつ一体に配設された排出駆動ローラ軸を回転可能に支持する軸受け部を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
請求項６において、前記被記録材案内部材が前記取付位置に取り付けられている状態で前記排出駆動ローラ軸と回転伝達可能に係合して、前記排出駆動ローラ軸へ回転駆動力を伝達する中間歯車を備え、
前記中間歯車を軸支する中間歯車軸の主走査方向の一端側が前記記録装置に固設されており、
前記被記録材案内部材が前記取付位置に位置決めされている状態で、前記被記録材案内部材に設けられた中間歯車軸受け部に前記中間歯車軸の主走査方向の他端側が軸受けされる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記サイドフレームには、前記被記録材案内部材が前記所定の位置へ位置決めされている状態で、前記排出駆動ローラ軸が挿通される第１の挿通孔と、前記被記録材案内部材が前記所定の位置へ位置決めされている状態で、前記被記録材案内部材の主走査方向の一端側の側面に形成された係止片が挿通される第２の挿通孔とが形成されており、
前記被記録材案内部材が前記所定の位置へ位置決めされている状態で、前記第１の挿通孔から突出している前記排出駆動ローラ軸の端部と、前記第２の挿通孔から突出している前記係止片とを金属製の弾性係止部材で連結することによって、前記被記録材案内部材が前記サイドフレームに当接する方向へ付勢されて係止されるとともに前記排出駆動ローラ軸が前記サイドフレームにアース接続される、ことを特徴とした記録装置。
【請求項９】
請求項８において、前記被記録材案内部材は、主走査方向へ長尺な金属部材から成る補強フレームを有し、
前記サイドフレームには、前記被記録材案内部材の一端側に突出している前記補強フレームの先端が挿通される第３の挿通孔が形成されており、
前記被記録材案内部材が前記所定の位置へ位置決めされている状態で、前記第１の挿通孔から突出している前記排出駆動ローラ軸の端部と、前記第２の挿通孔から突出している前記係止片と、前記第３の挿通孔から突出している前記補強フレームの先端とを前記弾性係止部材で連結することによって、前記被記録材案内部材が前記サイドフレームに当接する方向へ付勢されて係止されるとともに前記排出駆動ローラ軸及び前記補強フレームが前記サイドフレームにアース接続される、ことを特徴とした記録装置。
【請求項１０】
請求項８又は９において、前記弾性係止部材は、連結する部分の配置に合わせた形状のねじりコイルばねである、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動可能に支持するキャリッジと、副走査方向へ搬送される被記録材を記録面が記録ヘッドのヘッド面と対向する如く記録面裏側から摺接支持する被記録材支持面、被記録材支持面に形成された縁なし記録用のインク打ち捨て溝及びインク打ち捨て溝に配設されたインク吸収体を有する被記録材案内部材とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインクジェットプリンタ等の記録装置は、主走査方向へ往復動されるキャリッジに搭載された記録ヘッドのヘッド面と平行かつ所定の間隔をもって被記録材の記録面を対向させつつ、搬送駆動ローラ等によって副走査方向へ搬送される被記録材の裏面を摺接支持する被記録材の摺接支持部（いわゆる「プラテン」と呼ばれる部分、以下「プラテン」と呼ぶ）を有している。また、近年は、被記録材の四辺に余白無く記録を実行する縁なし記録（印刷）を実行可能な記録装置が一般的であり、そのような記録装置のプラテンには、縁なし記録時に被記録材の端部近傍で被記録材の外側にインクを打ち捨てながら記録を実行するためのインク打ち捨て溝が被記録材の始端及び後端並びに各定型サイズの被記録材の側端に対応する位置に設けられている。
【０００３】
また、インクジェットプリンタ等の記録装置は、キャリッジの往復動領域の一端側に、記録を実行していない間にキャリッジをプラテンの外側で待機させるための、いわゆるホームポジションが設定されているのが一般的である。ホームポジションは、通常プラテンの外側に設定され、いわゆるインクシステムが配設されている。一般的なインクシステムは、ホームポジションでキャリッジを固定するキャリッジロック機構や記録ヘッドのヘッド面を封止してヘッド面の乾燥を防止するキャッピング機構等を有している。
【０００４】
一方、キャリッジの往復動領域の他端側には、上記縁なし記録用のインク打ち捨て溝とは別個に、ノズル詰まりを予防するために定期的にインクを打ち捨てる動作、いわゆる定期フラッシング動作を行うためのインク打ち捨て孔（いわゆる「フラッシングダクト」と呼ばれる部分、以下「フラッシングダクト」と呼ぶ）が設けられている。このフラッシングダクトは、主走査方向の一端側（ホームポジション側）にインクシステムと一体にフラッシングダクトが設けられている場合もある。
【０００５】
このような構成を有するインクジェットプリンタ等の記録装置は、縁なし記録用のインク打ち捨て溝内、或いはフラッシングダクト内に配設されたインク吸収体等にインクが打ち捨てられ、打ち捨てられたインクがインク吸収体に保持されて蓄積されていく。当然のことながら、インク吸収体に蓄積可能なインク量は有限であるため、インク吸収体のインク蓄積量が限界を超えると、外部に漏れだしたり、インク打ち捨て溝のインク吸収体表面にインクが浮き上がって被記録材に付着して汚してしまったりする虞がある。このような課題を解決するために、インク吸収体に噴射されるインク量をインク噴射制御に基づいて演算し、その演算したインク噴射量の積算値が所定の値に達した場合にその旨（インク吸収体の交換時期である旨）をユーザに表示する従来技術が公知である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
インク吸収体のインク蓄積量が限界量に達した場合には、メーカの修理メンテナンス対応によって、プラテン等が形成されている被記録材案内部材を記録装置本体から取り外し、インク吸収体を交換、或いは被記録材案内部材ごと新品に交換する必要がある。しかし、一般的に被記録材案内部材の前後（副走査方向上流側及び下流側）には、搬送駆動ローラ及び排出駆動ローラ等が配設されており、被記録材案内部材の上側にはキャリッジガイド軸や公知のリニアスケール等が配設されているため、被記録材案内部材のみを取り外すのは容易ではない構造となっているものが多い。記録装置の組み立て構造に関する従来技術としては、例えば、記録装置の製造時における各部品の組み付けを容易にする従来技術が公知である（例えば、特許文献２を参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８６７６０号公報
【特許文献２】特開２００２−３４７３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１には、インク吸収体のインク蓄積量が限界に達したであろうことをユーザに表示する技術を開示しているのみであり、インク吸収体のインク蓄積量が限界に達した後、どのように被記録材案内部材を交換するかについては何ら開示されていない。また、上述した特許文献２は、記録装置の製造工程におけるものであり、製造後の記録装置の修理メンテナンスで被記録材案内部材のみを取り外し交換することまで想定したものではなく、インク吸収体のインク蓄積量が限界に達した後のメンテナンスについては何ら開示されていない。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置の修理メンテナンス時に被記録材案内部材のみを容易に取り外すことが可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動可能に支持するキャリッジと、副走査方向へ搬送される被記録材を記録面が前記記録ヘッドのヘッド面と対向する如く記録面裏側から摺接支持する被記録材支持面を有する被記録材案内部材とを備えた記録装置であって、所定の取付位置へ取り付けられた状態の前記被記録材案内部材と、主走査方向の一端側の移動限界位置まで移動した状態の前記キャリッジとは、前記被記録材案内部材の主走査方向の一端側と前記キャリッジの主走査方向の他端側とが一部立体交差する位置関係を有して配設されており、前記被記録材案内部材は、前記取付位置から前記立体交差の交差幅以上の移動幅で主走査方向の他端側へ移動させることによって取り外し可能な状態となる、ことを特徴とした記録装置である。
【００１１】
被記録材案内部材と、主走査方向の一端側の移動限界位置（一般的にはホームポジションに設定される位置）まで移動した状態のキャリッジとは、被記録材案内部材の主走査方向の一端側とキャリッジの主走査方向の他端側とが一部立体交差する位置関係を有して配設されている。これは、記録装置の横幅（主走査方向の幅）を最小にして記録装置を小型化しようとすると、必然的に生じる位置関係である。近年のインク多色化によってキャリッジが大型化し、また記録ヘッドがキャリッジ底部の略中央近傍に配置されていること等により、その立体交差幅はより大きくなる傾向にある。
【００１２】
プラテン（被記録材支持面）のホームポジション側の端部を被記録材案内部材の端部とし、そのすぐ外側にキャリッジロック機構やキャッピング機構等のインクシステムを配置すると、効率の良い配置となり、記録装置の横幅を小さくすることができる。一般的には、このような配置となっている記録装置が多い。このような配置とした場合、キャリッジロック装置でキャリッジをロックしてキャッピング機構で記録ヘッドのヘッド面を封止するキャリッジ位置（ホームポジション）において、キャリッジの一部が被記録材案内部材の端部と立体交差する位置関係となる。これは、記録ヘッドからキャリッジの側端までの長さより、キャッピング機構のヘッド面封止部材から被記録材案内部材の端部（プラテンのホームポジション側の端部）までの長さの方が短いためであり、それによって、キャリッジと被記録材案内部材とが上下に一部立体交差してしまうことになる。
【００１３】
このようなホームポジションにあるキャリッジと被記録材案内部材との部分的な立体交差位置関係は、当然のことながら記録装置の機能及び性能の面では何ら問題は生じないものである。しかし、修理メンテナンス時に被記録材案内部材を記録装置から取り外す際には、このキャリッジと被記録材案内部材との立体交差部分が問題となる。前述したように、被記録材案内部材の前後（副走査方向上流側及び下流側）には、搬送駆動ローラ及び排出駆動ローラ等が配設されているので、被記録材案内部材を取り外す経路は、必然的に上方への経路しかないことになる。しかし、被記録材案内部材の上側は、キャリッジの移動経路であり、キャリッジを一端側の移動限界位置、すなわちホームポジションへ移動させた状態でも、キャリッジと被記録材案内部材とが一部立体交差しているため、従来は、そのままでは被記録材案内部材の一端側がキャリッジにぶつかってしまって、被記録材案内部材を取り外すことができなかった。
【００１４】
そのため、記録装置の本体フレームに回転可能に支持されているキャリッジガイド軸を取り外し、キャリッジ用モータの回転駆動力をキャリッジへ伝達する無端ベルトを取り外し、場合によってはリニアスケールも取り外し、キャリッジを記録装置から取り外してからでないと被記録材案内部材を取り外すことができないことになる。そして、被記録材案内部材の交換等した後、再度キャリッジ及びキャリッジガイド軸等の部品を組み付けた際には、改めてＰＧ（記録ヘッドのヘッド面とプラテンとの間隔のこと。記録画質等に大きく影響するため高い精度で規定する必要がある。）を調整しなければならない。そのため、修理メンテナンスにおいて被記録材案内部材を交換する作業は、多くの作業工程と時間を要することになり、極めて効率が良くない。
【００１５】
そこで、主走査方向の一端側の移動限界位置までキャリッジを移動させた状態で、所定の取付位置に取り付けられている被記録材案内部材を、被記録材案内部材とキャリッジとの立体交差の交差幅以上の移動幅で主走査方向の他端側へ移動させることによって取り外し可能な被記録材案内部材の取付構造とする。被記録材案内部材を取り外し方向（主走査方向の他端側）へ被記録材案内部材とキャリッジとの立体交差の交差幅以上の移動幅で移動させることによって、被記録材案内部材の取り外し時には、主走査方向の一端側の移動限界位置まで移動した状態のキャリッジと被記録材案内部材との立体交差部分をなくすことができる。それによって、記録装置からキャリッジを取り外すことなく被記録材案内部材を取り外すことが可能になる。
【００１６】
この被記録材案内部材を取り外す際における被記録材案内部材の取り外し方向への移動空間は、記録ヘッドのヘッド面をプラテンの主走査方向の他端まで移動させるために必要なキャリッジ移動空間（キャリッジの記録ヘッド取付位置から主走査方向の他端側の側端までの長さに相当する幅の空間）がプラテンの外側（主走査方向の他端側）には必然的に生じるので、その空間を利用することができる。つまり、被記録材案内部材の着脱時に必要な取り外し方向（主走査方向の他端側）への移動幅分だけ、プラテンの外側部分で被記録材案内部材の主走査方向幅を上記キャリッジ移動空間の範囲内で短くすることによって、記録装置を大型化することなく上記移動空間を確保することができる。
【００１７】
したがって、記録装置本体の主走査方向の幅（横幅）を大きくすることなく、被記録材案内部材を取付位置からキャリッジとの立体交差の交差幅以上の移動幅で主走査方向の他端側へ移動可能に構成することができる。被記録材案内部材の他端側にフラッシングダクト等が設けられている場合も同様であり、フラッシングダクト等の外側に上記キャリッジ移動空間が必然的に生じるので、その空間を被記録材案内部材の取り外し方向への移動空間として利用することができる。
【００１８】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、記録装置からキャリッジを取り外すことなく被記録材案内部材を取り外すことができるので、記録装置の修理メンテナンス時に被記録材案内部材のみを容易に取り外すことができるという作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記被記録材案内部材は、前記被記録材支持面に形成された縁なし記録用のインク打ち捨て溝及び該インク打ち捨て溝に配設されたインク吸収体を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２０】
本発明の第２の態様に記載の記録装置によれば、記録装置からキャリッジを取り外すことなく被記録材案内部材のみを容易に取り外すことができるので、被記録材案内部材のインク打ち捨て溝に配設されたインク吸収体を交換するための修理メンテナンス作業を容易に行うことができるという作用効果が得られる。
【００２１】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記被記録材案内部材は、前記記録装置に設けられた突き当て面へ主走査方向の一端側の側面が突き当てられた状態で、前記取付位置に対する主走査方向の位置決めがされるとともに、主走査方向の一端側の側面に形成された凸部が前記突き当て面に形成された位置決め孔に嵌合して、前記取付位置に対する主走査方向と直交する方向の位置決めがされる、ことを特徴とした記録装置である。
【００２２】
このように、被記録材案内部材は、記録装置の突き当て面に主走査方向の一端側の側面を突き当てることによって、主走査方向の位置決め、及び主走査方向と直交する方向の位置決めがされる。したがって、取り外した被記録材案内部材を所定の取付位置へ取り付ける際には、主走査方向の一端側の移動限界位置までキャリッジを移動させた状態で、所定の取付位置から主走査方向の他端側へずらした位置（被記録材案内部材の取り外し位置）へ被記録材案内部材を配置した後、被記録材案内部材を突き当て面へ（被記録材案内部材の取付方向へ）移動させて突き当て面に突き当てることによって、被記録材案内部材を所定の取付位置に正確に位置決めすることができる。
【００２３】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記記録装置の筐体を構成する金属フレームに被記録材を副走査方向へ搬送する搬送駆動ローラが回転可能に支持されており、前記突き当て面は、前記金属フレームを構成する主走査方向と直交する面を有するサイドフレームにて形成されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００２４】
このように、記録装置の筐体を構成する金属フレームのサイドフレームに被記録材案内部材を所定の取付位置に位置決めする突き当て面が形成されているので、記録装置に対する被記録材案内部材の取付位置を高精度かつ安定的に規定することができる。また、記録装置の筐体を構成する金属フレームには、被記録材を副走査方向へ搬送する搬送駆動ローラが回転可能に支持されている。つまり、搬送駆動ローラと被記録材案内部材とが同一の金属フレームに支持されているので、搬送駆動ローラと搬送駆動ローラにより副走査方向へ搬送される被記録材を記録面裏側から摺接支持するプラテン（被記録材支持面）との位置関係を高精度かつ安定的に規定した状態で被記録材案内部材を所定の取付位置に取り付けることができる。
【００２５】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様において、前記被記録材案内部材は、前記搬送駆動ローラの外周面に摺接係合する腕部が主走査方向の他端側に形成されている、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、所定の取付位置に取り付けられた状態の被記録材案内部材は、主走査方向の他端側が腕部を介して搬送駆動ローラに支持されるので、主走査方向の一端側で位置決めされて取り付けられた被記録材案内部材の他端側における取付安定性を増すことができる。また、被記録材案内部材の取り付け時及び取り外し時には、腕部を搬送駆動ローラの外周面に摺接させながら取り付け方向及び取り外し方向へスライド移動させることができるので、被記録材案内部材の取り外し、及び取り付け時の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
【００２６】
本発明の第６の態様は、前述した第４の態様又は第５の態様において、前記被記録材案内部材は、記録実行後の被記録材を副走査方向へ搬送して排出する排出駆動ローラが同心かつ一体に配設された排出駆動ローラ軸を回転可能に支持する軸受け部を有している、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、被記録材案内部材には、排出駆動ローラ軸が回転可能に支持されている。つまり、被記録材案内部材には、プラテンの副走査方向下流側に配置される排出駆動ローラ軸が一体に配設されているので、被記録材案内部材を取り外す際に排出駆動ローラ軸も同時に取り外すことができる。したがって、被記録材案内部材の取り付け及び取り外し作業の作業性及び作業効率をより向上させることができる。
【００２７】
本発明の第７の態様は、前述した第６の態様において、前記被記録材案内部材が前記取付位置に取り付けられている状態で前記排出駆動ローラ軸と回転伝達可能に係合して、前記排出駆動ローラ軸へ回転駆動力を伝達する中間歯車を備え、前記中間歯車を軸支する中間歯車軸の主走査方向の一端側が前記記録装置に固設されており、前記被記録材案内部材が前記取付位置に位置決めされている状態で、前記被記録材案内部材に設けられた中間歯車軸受け部に前記中間歯車軸の主走査方向の他端側が軸受けされる、ことを特徴とした記録装置である。  
被記録材案内部材が所定の取付位置に位置決めされて取り付けられている状態において、排出駆動ローラ軸へモータ等の回転駆動力を伝達する中間歯車は、中間歯車を軸支する中間歯車軸の他端側が被記録材案内部材に軸受けされる。それによって、被記録材案内部材の所定の取付位置における中間歯車と被記録材案内部材との位置関係を高精度に規定することができる。したがって、記録装置に軸支される中間歯車と被記録材案内部材に回転可能に支持される排出駆動ローラ軸との回転伝達係合を確実かつ安定的なものとすることができる。
【００２８】
本発明の第８の態様は、前述した第６の態様又は第７の態様において、前記サイドフレームには、前記被記録材案内部材が前記所定の位置へ位置決めされている状態で、前記排出駆動ローラ軸が挿通される第１の挿通孔と、前記被記録材案内部材が前記所定の位置へ位置決めされている状態で、前記被記録材案内部材の主走査方向の一端側の側面に形成された係止片が挿通される第２の挿通孔とが形成されており、前記被記録材案内部材が前記所定の位置へ位置決めされている状態で、前記第１の挿通孔から突出している前記排出駆動ローラ軸の端部と、前記第２の挿通孔から突出している前記係止片とを金属製の弾性係止部材で連結することによって、前記被記録材案内部材が前記サイドフレームに当接する方向へ付勢されて係止されるとともに前記排出駆動ローラ軸が前記サイドフレームにアース接続される、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、１つの弾性係止部材によって、被記録材案内部材を突き当て面へ付勢して確実に位置決めした状態で係止して所定の取付位置に固定することができる。また、同時に排出駆動ローラ軸（一般的に金属軸体で構成されている）を記録装置の筐体を構成する金属フレームにアース接続することができる。
【００２９】
本発明の第９の態様は、前述した第８の態様において、前記被記録材案内部材は、主走査方向へ長尺な金属部材から成る補強フレームを有し、前記サイドフレームには、前記被記録材案内部材の一端側に突出している前記補強フレームの先端が挿通される第３の挿通孔が形成されており、前記被記録材案内部材が前記所定の位置へ位置決めされている状態で、前記第１の挿通孔から突出している前記排出駆動ローラ軸の端部と、前記第２の挿通孔から突出している前記係止片と、前記第３の挿通孔から突出している前記補強フレームの先端とを前記弾性係止部材で連結することによって、前記被記録材案内部材が前記サイドフレームに当接する方向へ付勢されて係止されるとともに前記排出駆動ローラ軸及び前記補強フレームが前記サイドフレームにアース接続される、ことを特徴とした記録装置である。  
補強フレームによって被記録材案内部材に形成されているプラテン（被記録材案内面）の撓み等による平坦性の低下を低減させることができるとともに、その補強フレームも前記弾性係止部材によって、排出駆動ローラ軸とともに記録装置の筐体を構成する金属フレームにアース接続することができる。
【００３０】
本発明の第１０の態様は、前述した第８の態様又は第９の態様において、前記弾性係止部材は、連結する部分の配置に合わせた形状のねじりコイルばねである、ことを特徴とした記録装置である。  
１つのねじりコイルばねによって、被記録材案内部材を突き当て面へ付勢して確実に位置決めした状態で係止して所定の取付位置に固定することができると同時に、排出駆動ローラ軸を記録装置の筐体を構成する金属フレームにアース接続することができるので、記録装置の部品点数の削減及び部品コストの低減が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図である。図２は、本発明に係るインクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した状態の概略斜視図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。図４は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。図５は、インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図であり、紙案内後部材を取り外した状態を示したものである。  
インクジェット式記録装置１００は、図１に示した如く本体カバー１で覆われており、本体カバー１の上面には、上方向へ開閉可能な上面カバー２が配設されている。上面カバー２を開くことによって、インクジェット式記録装置１００の内部へユーザがアクセスすることが可能となり、インクカートリッジの交換等を行うことが可能になる。本体カバー１の前面には、電源スイッチ等のスイッチ類５が配設されているほか、排紙スタッカ３並びにディスクトレイカバー４が前方へ開閉可能に配設されている。排紙スタッカ３は、記録実行時には前方に開いた状態で使用され、記録実行後の「被記録材」及び「被搬送体」としての記録紙Ｐが開いた状態の排紙スタッカ３の上に排出されて積重されるようになっている。ディスクトレイカバー４は、前方に開いた状態でディスクトレイを前方からユーザが手差し挿入するためのディスクトレイ挿入口へのアクセスが可能になる。ディスクトレイは、光記録ディスクのラベル面への記録を実行する際に使用され、光記録ディスクを装着した状態のディスクトレイをディスクトレイ挿入口の所定の挿入位置まで手差し挿入して記録を実行することによって、光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができる。
【００３３】
インクジェット式記録装置１００の後部には、図示の如く自動給紙装置２０が配設されており、自動給紙装置２０の上部には、上方向へ開閉可能な給紙トレイカバー６が配設されている。給紙トレイカバー６は、記録実行時には開いた状態で使用され、開いた状態の給紙トレイカバー６と一体となって記録紙Ｐの支持面を形成する給紙トレイ２２に記録実行前の記録紙Ｐが積重されるようになっている。給紙トレイ２２に積重された記録紙Ｐは、給紙時に所定のタイミングで給紙ローラ２１側へ揺動するホッパ２３により給紙ローラ２１の外周面に押圧される。給紙ローラ２１の外周面に押圧された記録紙Ｐは、給紙ローラ軸２１１を回転軸として回転可能に配設されている給紙ローラ２１の駆動回転によって、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２の外周面との当接面へ向けて１枚ずつ自動給紙される。
【００３４】
インクジェット式記録装置１００の筐体は、メインフレーム１１、左サイドフレーム１２、右サイドフレーム１３、右サイド外フレーム１３ａ及びリアフレーム１９で主たる骨格が形成されている。左サイドフレーム１２（部材１９１を介して）、右サイドフレーム１３、及び右サイド外フレーム１３ａは、インクジェット式記録装置１００の前面側においてリアフレーム１９で連結されている。搬送駆動ローラ４１の両端支持部（左端支持部４１１と右端支持部４１２）は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）に回転可能な如く左サイドフレーム１２と右サイドフレーム１３とにそれぞれ回転可能に支持されている。搬送駆動ローラ４１の左端支持部４１１は、回転ブッシュ１７を介して左サイドフレーム１２に回転可能に支持され、搬送駆動ローラ４１の右端支持部４１２は、回転ブッシュ１８を介して右サイドフレーム１３に回転可能に支持されている。また、搬送駆動ローラ４１の中央近傍に形成されている中央支持部４１３は、中支え部材１５によって回転可能に支持されている。中支え部材１５は、サブフレーム１４に回動可能に配設されている調整部材１６の回動位置によって中央支持部４１３の支持位置を上下動させることができるようになっている。搬送駆動ローラ４１の外周面のうち記録紙Ｐが押圧されて密着される部分には、中支え部材１５によって回転可能に支持される中央支持部４１３を除いて高摩擦抵抗被膜が形成されている。つまり、図示の如く中央支持部４１３を挟んで左側に高摩擦抵抗被膜４１ａ、右側に高摩擦抵抗被膜４１ｂがそれぞれ形成されている。
【００３５】
各搬送従動ローラホルダ４３には、２つの搬送従動ローラ４２が記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されており、搬送従動ローラホルダ４３は、搬送駆動ローラ４１と平行に複数並べて配置され、それぞれメインフレーム１１に揺動可能に支持されている。各搬送従動ローラホルダ４３は、ばね４３１によって搬送駆動ローラ４１へ押圧付勢されており、それによって、各搬送従動ローラ４２は、略一定の押圧力で搬送駆動ローラ４１の外周面に押圧されている。また、各搬送従動ローラホルダ４３の副走査方向Ｙ下流側には、補助ローラホルダ４３Ｓがそれぞれ配設されており、補助ローラホルダ４３Ｓには、補助ローラ４２Ｓが記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されている。搬送駆動ローラ４１の左端支持部４１１、右端支持部４１２、及び中央支持部４１３近傍を除く外周面には、高摩擦抵抗被膜が均一に形成されている。自動給紙装置２０から給紙される記録紙Ｐは、紙案内前部材４４により搬送駆動ローラ４１の外周面へ向けて案内され、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２との当接面に狭持されて搬送駆動ローラ４１の高摩擦抵抗被膜面に押圧されて密着し、搬送駆動ローラ４１が副走査方向Ｙへ回転することによって、搬送駆動ローラ４１の回転量に応じた搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される。
【００３６】
搬送駆動ローラ４１は、搬送歯車５４が回転伝達可能に一体に取り付けられており、搬送用モータ５１の駆動プーリ５２の駆動回転が無端ベルト５３を介して搬送歯車５４へ伝達されて回転する。搬送駆動ローラ４１の回転によって副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐは、紙案内後部材４５と一体に形成されているプラテン４６に裏面が摺接しながら面姿勢が規制されつつ搬送される。尚、搬送駆動ローラ４１の左端支持部４１１側には、搬送駆動ローラ４１の回転量を検出する「回転量検出手段」として公知のロータリエンコーダが設けられている。ロータリエンコーダは、搬送駆動ローラ４１の回転に連動して回転するロータリスケール５０と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ５０１とを有している。
【００３７】
インクジェット式記録装置１００は、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６３を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させるためのキャリッジ６２を備えている。キャリッジ６２は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸６１に軸支されており、図示していないキャリッジ用モータの回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。キャリッジガイド軸６１は、左サイドフレーム１２と右サイド外フレーム１３ａとで両端を支持されて配設されている。キャリッジ６２には、各色のインクが充填されたインクカートリッジ（図示せず）が着脱可能に搭載され、インクカートリッジから記録ヘッド６３へ各色のインクが供給される。記録ヘッド６３のヘッド面は、プラテン４６と対向する位置で主走査方向Ｘへ往復動し、ヘッド面に多数配置されているノズルからプラテン４６上を搬送される記録紙Ｐへインクが噴射されて記録が実行される。記録ヘッド６３のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテン４６によって規定される。また、インクジェット式記録装置１００には、キャリッジ６２の移動位置を検出するための公知のリニアエンコーダが配設されている。リニアエンコーダは、キャリッジガイド軸６１と平行に配設されたリニアスケール６４と、キャリッジ６２に搭載され、リニアスケール６４に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ（図示せず）とを有している。
【００３８】
一方、プラテン４６より副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、副走査方向Ｙへ回転可能に紙案内後部材４５に回転可能に支持された第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８が配設されている。第１の排紙駆動ローラ軸４７には、図示の如く複数の第１の排紙駆動ローラ４７１が略等間隔に設けられており、第２の排紙駆動ローラ軸４８にも同様に複数の第２の排紙駆動ローラ４８１が略等間隔に設けられている。第２の排紙駆動ローラ４８１は、搬送歯車５４、中間歯車５５及び排紙歯車５６を介して搬送用モータ５１の回転駆動力が第２の排紙駆動ローラ軸４８へ伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。第１の排紙駆動ローラ４７１は、第２の排紙駆動ローラ軸４８に回転伝達可能に取り付けられている歯車５７及び図示していない中間歯車を介して、第１の排紙駆動ローラ軸４７に回転伝達可能に取り付けられている歯車５８へ搬送用モータ５１の回転駆動力が伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。
【００３９】
第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８の上側には、主走査方向Ｘに長尺な排紙フレーム４９（図４）が設けられている。排紙フレーム４９には、第１の排紙駆動ローラ４７１に対応する位置に複数の第１の排紙従動ローラ４７２が従動回転可能に支持されており、第２の排紙駆動ローラ４８１に対応する位置に複数の第２の排紙従動ローラ４８２が従動回転可能に支持されている。第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっており、それぞれ第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４８１に弱い付勢力で付勢されている。記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１と第１の排紙従動ローラ４７２との間に狭持されて、第１の排紙駆動ローラ４７１の排出方向への回転によって搬送され、さらに、第２の排紙駆動ローラ４８１と第２の排紙従動ローラ４８２との間に狭持されて、第２の排紙駆動ローラ４８１の排出方向への回転によって、開いた状態の排紙スタッカ３へと排出される。
【００４０】
このような構成を有するインクジェット式記録装置１００は、まず、記録前の白紙の記録紙Ｐが自動給紙装置２０によって自動給紙される。つづいて、自動給紙された記録前の白紙の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１の回転によって記録ヘッド６３のヘッド面と対向するプラテン４６に摺接しながら副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される動作と、プラテン４６の上で主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６３からインクが噴射される動作とが交互に繰り返し実行されて記録面への記録が実行される。そして、記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４７２の排出方向への回転によって排紙スタッカ３へ排出される。これらの一連の記録実行動作は、図示していない記録制御装置によって、自動給紙装置２０の駆動力源としての自動給紙用モータ（図示せず）、搬送用モータ５１並びにキャリッジ駆動用モータ（図示せず）が制御されて実行される。
【００４１】
つづいて、「被記録材案内部材」としての紙案内後部材４５の着脱構造について説明する。
【００４２】
図６は、インクジェット式記録装置１００の要部斜視図であり、左サイドフレーム１２の内側に平行に配設されている左サイド内フレーム１２ａと右サイドフレーム１３とに両端を支持されて取り付けられている紙案内後部材４５を取り外した状態を示したものである。  
紙案内後部材４５には、プラテン４６が一体に形成されている。プラテン４６には、記録紙Ｐの四辺に余白無く記録を実行する際に記録紙Ｐの外側にインクを打ち捨てるためのインク打ち捨て溝４６Ｄが形成されており、インク打ち捨て溝４６Ｄには、インク打ち捨て溝の形状に沿った形状のインク吸収体ＳＰが配設されている。プラテン４６の外側には、所定のフラッシング動作時にインクを打ち捨てるためのフラッシングダクト４５Ｈが設けられている。紙案内後部材４５は、紙案内後部材４５の主走査方向Ｘの全幅に亘る１本の補強フレーム４５Ｆを有している。長尺な金属部材からなる補強フレーム４５Ｆを配設することによって、紙案内後部材４５の剛性が増し、プラテン４６の撓み等による平坦性の低下を低減させることができる。
【００４３】
インクジェット式記録装置１００は、所定の取付位置へ取り付けられた状態の紙案内後部材４５と、主走査方向Ｘの一端側の移動限界位置としてのホームポジション（図６に示したキャリッジ６２の位置）まで移動した状態のキャリッジ６２とは、紙案内後部材４５の主走査方向Ｘの一端側とキャリッジ６２の主走査方向Ｘの他端側とが一部立体交差する位置関係を有して配設されている。紙案内後部材４５は、所定の取付位置へ取り付けられている状態から、その立体交差の交差幅以上の移動幅で主走査方向Ｘの他端側へ（符号Ｃで示した方向へ）移動させることによって取り外した状態となる（図６に示した状態）。紙案内後部材４５が所定の取付位置に取り付けられている状態において、紙案内後部材４５の主走査方向Ｘの他端側（フラッシングダクト４５Ｈが配設されている側）と、左サイドフレーム１２との間には、上述した紙案内後部材４５とキャリッジ６２との立体交差の交差幅以上の空間が形成されるようになっている。それによって、紙案内後部材４５を取り外す際に、その立体交差の交差幅以上の移動幅で主走査方向Ｘの他端側へ（符号Ｃで示した方向へ）紙案内後部材４５を移動させることができる。
【００４４】
紙案内後部材４５は、「排出駆動ローラ軸」としての第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８を回転可能に支持する軸受け部（後述）を有している。つまり、紙案内後部材４５は、プラテン４６の副走査方向Ｙ下流側に配置される第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８が一体に配設されているので、紙案内後部材４５と一体に第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８も同時に取り外すことができる。したがって、紙案内後部材４５の取り付け及び取り外し作業の作業性及び作業効率をより向上させることができる。
【００４５】
紙案内後部材４５は、右サイドフレーム１３に一端側が支持された状態で、所定の取付位置へ位置決めされる。紙案内後部材４５の他端側は、左サイド内フレーム１２ａに底面がスライド移動可能に支持されるとともに、腕部４５Ｕが搬送駆動ローラ４１の外周面に摺接係合して、搬送駆動ローラ４１にスライド移動可能に支持される。それによって、主走査方向Ｘの一端側で位置決めされて取り付けられた紙案内後部材４５の他端側における取付安定性を増すことができる。また、紙案内後部材４５の取り付け時及び取り外し時には、腕部４５Ｕを搬送駆動ローラ４１の外周面に当接させた状態で、取り外し方向（符号Ｃで示した方向）及び取り付け方向（符号Ｄで示した方向）へスライド移動させることができるので、紙案内後部材４５の取り外し、及び取り付け時の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
【００４６】
つづいて、主走査方向Ｘの一端側（右サイドフレーム１３側）における紙案内後部材４５の位置決め構造について説明する。
【００４７】
図７は、紙案内後部材４５を取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へスライド移動させて取り外した状態を示したものであり、その状態での紙案内後部材４５の右サイドフレーム１３側における位置決め部分を拡大して示した斜視図である。  
図８は、取り外し方向へスライド移動させて取り外した状態において、紙案内後部材４５の右サイドフレーム１３側における位置決め部分を異なる角度から拡大して示した斜視図である。  
図９は、紙案内後部材４５を取付方向（符号Ｄで示した方向）へスライド移動させて所定の取付位置に取り付けた状態を示したものであり、その状態での紙案内後部材４５の右サイドフレーム１３側における位置決め部分を拡大して示した斜視図である。  
図１０は、取付方向へスライド移動させて所定の取付位置に取り付けた状態において、紙案内後部材４５の右サイドフレーム１３側の位置決め部分を異なる角度から拡大して示した斜視図である。  
図１１は、取付方向へスライド移動させて所定の取付位置に取り付けた状態において、紙案内後部材４５の右サイドフレーム１３側の位置決め部分をさらに異なる角度から拡大して示した斜視図である。
【００４８】
紙案内後部材４５は、インクジェット式記録装置１００に設けられた「突き当て面」としての右サイドフレーム１３の内側面へ主走査方向Ｘの一端側（右サイドフレーム１３側）の側面が突き当てられた状態（図９〜図１１）で、所定の取付位置に対する主走査方向Ｘ（左右方向）の位置決めがされる。また、紙案内後部材４５は、主走査方向Ｘの一端側の側面に円柱体形状の位置決め凸部４５２及び位置決め凸部４５３が形成されており、右サイドフレーム１３の対応する位置に形成されている位置決め孔１３４に位置決め凸部４５２が嵌合し、位置決め孔１３５に位置決め凸部４５３が嵌合して、所定の取付位置に対する主走査方向Ｘと直交する方向（上下方向及び前後方向）の位置決めがされる。
【００４９】
さらに、紙案内後部材４５は、主走査方向Ｘの一端側の側面に矩形上の凸部４５５が形成されており、右サイドフレーム１３の対応する位置に形成されている支持辺１３８に凸部４５５の下側が当接して、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）の上流側（プラテン４６側）が支持される。また、紙案内後部材４５は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）の下流側（第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８が配設されている側）の底部４５６が、右サイドフレーム１３に形成されている支持部１３９に下側から支持される。
【００５０】
このように、紙案内後部材４５は、右サイドフレーム１３に主走査方向Ｘの一端側の側面を突き当てることによって、主走査方向Ｘの位置決め、及び主走査方向Ｘと直交する方向の位置決めがされる。したがって、取り外した紙案内後部材４５を所定の取付位置へ取り付ける際には、ホームポジションまでキャリッジ６２を移動させた状態で、取り外し位置（図６に示した位置）へ紙案内後部材４５を配置した後、紙案内後部材４５を右サイドフレーム１３へ向けて取付方向Ｄへ移動させることによって、紙案内後部材４５を所定の取付位置に正確に位置決めすることができる。
【００５１】
また、インクジェット式記録装置１００の筐体を構成する右サイドフレーム１３に紙案内後部材４５を所定の取付位置に位置決めする「突き当て面」が形成されているので、インクジェット式記録装置１００に対する紙案内後部材４５の取付位置を高精度かつ安定的に規定することができる。さらに、右サイドフレーム１３には、搬送駆動ローラ４１の一端が回転可能に支持されているので、搬送駆動ローラ４１により副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐを記録面裏側から摺接支持する「被記録材支持面」としてのプラテン４６と、搬送駆動ローラ４１との位置関係を高精度かつ安定的に規定した状態で紙案内後部材４５を所定の取付位置に取り付けることができる。
【００５２】
右サイドフレーム１３には、紙案内後部材４５が右サイドフレーム１３に突き当てられて所定の位置へ位置決めされている状態で、排出駆動ローラ軸（第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８）が挿通される「第１の挿通孔」として、円形の挿通孔１３１及び挿通孔１３２が形成されている。紙案内後部材４５が右サイドフレーム１３に突き当てられて所定の位置へ位置決めされている状態で、挿通孔１３１には、第１の排紙駆動ローラ軸４７が挿通され、挿通孔１３２には、第２の排紙駆動ローラ軸４８が挿通される。  
また、紙案内後部材４５は、主走査方向Ｘの一端側の側面に係止片４５１が形成されており、右サイドフレーム１３には、紙案内後部材４５が右サイドフレーム１３に突き当てられて所定の位置へ位置決めされている状態で、紙案内後部材４５の係止片４５１が挿通される「第２の挿通孔」としての挿通孔１３３が形成されている。  
さらに、右サイドフレーム１３には、紙案内後部材４５が右サイドフレーム１３に突き当てられて所定の位置へ位置決めされている状態で、紙案内後部材４５の主走査方向の一端側に突出している補強フレーム４５Ｆの先端部ＦＴが挿通される「第３の挿通孔」としての挿通孔１３７が形成されている。
【００５３】
紙案内後部材４５が右サイドフレーム１３に突き当てられて所定の位置へ位置決めされている状態で、各挿通孔を介し右サイドフレーム１３の外側に突出した状態の第１の排紙駆動ローラ軸４７の端部４７３に形成されている周溝４７４、第２の排紙駆動ローラ軸４８の端部４８３に形成されている周溝４８４、係止片４５１及び補強フレーム４５Ｆの先端部ＦＴが、「金属製の弾性係止部材」としてのねじりコイルばね１３ｂによって連結される。それによって、紙案内後部材４５は、ねじりコイルばね１３ｂのばね力によって右サイドフレーム１３に当接する方向へ付勢されて係止される。また、金属部材からなる第１の排紙駆動ローラ軸４７、第２の排紙駆動ローラ軸４８及び補強フレーム４５Ｆがねじりコイルばね１３ｂを介して右サイドフレーム１３にアース接続される。さらに、紙案内後部材４５は、主走査方向Ｘの一端側の側面に係止爪部４５４が形成されており、右サイドフレーム１３の対応する位置に形成されている係止辺１３６に係止爪部４５４がスナップ係合する。
【００５４】
このように、１つのねじりコイルばね１３ｂによって、紙案内後部材４５を右サイドフレーム１３へ付勢して確実に位置決めした状態で係止して所定の取付位置に固定することができる。また、同時に金属部材からなる第１の排紙駆動ローラ軸４７、第２の排紙駆動ローラ軸４８及び補強フレーム４５Ｆを右サイドフレーム１３にアース接続することができる。そして、修理メンテナンス等において紙案内後部材４５を取り外す際には、ねじりコイルばね１３ｂを取り外し、紙案内後部材４５を取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へスライド移動させることによって、キャリッジ６２を取り外すことなく容易に取り外すことができる。
【００５５】
つづいて、紙案内後部材４５に回転可能に軸支されている第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８の軸受け構造について説明する。
【００５６】
図１２は、インクジェット式記録装置１００から取り外した紙案内後部材４５の全体斜視図である。  
図１３は、紙案内後部材４５の全体斜視図であり、第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８を紙案内後部材４５から取り外している状態を示したものである。  
図１４は、主走査方向Ｘの他端側（左サイドフレーム１２側）の第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８の軸受け部分を拡大して示した斜視図である。  
図１５は、第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８取り付けた状態の主走査方向Ｘの他端側（左サイドフレーム１２側）の軸受け部分を拡大して示した斜視図である。
【００５７】
第１の排紙駆動ローラ軸４７は、一端側（端部４７３側）が軸受け孔４５７に挿通され、他端側が軸受け部４６４〜４６６によって軸受けされて、紙案内後部材４５に回転可能に支持される（図１２）。軸受け部４６４は、第１の排紙駆動ローラ軸４７の外周面上側を外周面に沿って摺接支持し、軸受け部４６５は、第１の排紙駆動ローラ軸４７の外周面下側を約半周に亘って外周面に沿って摺接支持し、軸受け部４６６は、第１の排紙駆動ローラ軸４７の外周面下側を外周面に沿って摺接支持する（図１４、図１５）。  
第２の排紙駆動ローラ軸４８は、一端側（端部４８３側）が軸受け孔４５８に挿通され、他端側が軸受け部４６１〜４６３によって軸受けされ、さらに他端側が軸受け部材４８５によって左サイドフレーム１２に軸受けされて、紙案内後部材４５に回転可能に支持される（図１２）。軸受け部４６１は、第２の排紙駆動ローラ軸４８の外周面上側を外周面に沿って摺接支持し、軸受け部４６２は、第２の排紙駆動ローラ軸４８の外周面下側を外周面に沿って摺接支持し、軸受け部４６３は、第２の排紙駆動ローラ軸４８の外周面下側を約半周に亘って外周面に沿って摺接支持する（図１４、図１５）。  
第１の排紙駆動ローラ軸４７には、歯車５７がピン５７１によって回転伝達可能に一体に取り付けられている。第２の排紙駆動ローラ軸４８には、歯車５８がピン５８１によって回転伝達可能に一体に取り付けられている（図１５）。
【００５８】
第１の排紙駆動ローラ軸４７は、符号Ｆで示した方向へスライド移動させることによって、その一端側（端部４７３側）が軸受け孔４５７から外れる（図１３）。同様に、第２の排紙駆動ローラ軸４８は、同じく符号Ｆで示した方向へスライド移動させることによって、その一端側（端部４８３側）が軸受け孔４５８から外れる（図１３）。それによって、第１の排紙駆動ローラ軸４７は、他端側を軸受け部４６４〜４６６から抜き取って取り外すことが可能になり、同様に第２の排紙駆動ローラ軸４８は、他端側を軸受け部４６１〜４６３から抜き取って取り外すことが可能になる。
【００５９】
つづいて、主走査方向Ｘの他端側（左サイドフレーム１２側）における紙案内後部材４５の取付構造について説明する。
【００６０】
図１６は、紙案内後部材４５の主走査方向Ｘの他端側（左サイドフレーム１２側）を拡大して示した平面図であり、紙案内後部材４５を取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へスライド移動させて取り外すことができる状態を示したものであり、図１７は、その斜視図である。  
図１８は、紙案内後部材４５の主走査方向Ｘの他端側（左サイドフレーム１２側）を拡大して示した平面図であり、紙案内後部材４５を取付方向（符号Ｄで示した方向）へスライド移動させて所定の取付位置へ取り付けた状態を示したものであり、図１９は、その斜視図である。  
第２の排紙駆動ローラ軸４８は、排紙歯車５６が一体に配設されており、搬送用モータ５１（図３）の回転駆動力が歯車５８に伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。紙案内後部材４５を所定の取付位置へ取り付けた状態において、第２の排紙駆動ローラ軸４８に回転伝達可能に取り付けられている歯車５７は、中間歯車５９と歯車係合し、中間歯車５９は、第１の排紙駆動ローラ軸４７に回転伝達可能に取り付けられている歯車５８と歯車係合する。それによって、第１の排紙駆動ローラ軸４７は、搬送用モータ５１の回転駆動力が伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する（図１６）。  
尚、歯車５７、歯車５８及び中間歯車５９は、より図面を見易くするため、外周面に形成されている歯の図示を省略してあり、以下の図面においても同様である。
【００６１】
中間歯車５９は、中間歯車軸５９１に軸支されており、中間歯車軸５９１の一端側は、左サイド内フレーム１２ａに固設されている。紙案内後部材４５を所定の取付位置へ位置決めした状態（符号Ｄで示した取付方向へスライド移動させた状態）においては、中間歯車軸５９１の他端側は、紙案内後部材４５に設けられている軸受け部４６７〜４６９によって紙案内後部材４５に軸受けされる。軸受け部４６７は、中間歯車軸５９１の他端側外周面の上側を外周面に沿って当接支持し、軸受け部４６８は、中間歯車軸５９１の他端側外周面の上側を約半周に亘って外周面に沿って当接支持し（図１４、図１６）、軸受け部４６９は、中間歯車軸５９１の他端側外周面の下側を外周面に沿って当接支持する（図１７）。
【００６２】
このように、紙案内後部材４５を所定の取付位置へ取り付けた状態において、中間歯車軸５９１の他端側は、紙案内後部材４５に設けられている軸受け部４６７〜４６９によって紙案内後部材４５に軸受けされるので、紙案内後部材４５の所定の取付位置における中間歯車５９と紙案内後部材４５との位置関係を高精度に規定することができる。したがって、インクジェット式記録装置１００の左サイド内フレーム１２ａに軸支される中間歯車５９と、紙案内後部材４５に回転可能に支持される第１の排紙駆動ローラ軸４７の歯車５７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８の歯車５８との回転伝達係合を確実かつ安定的なものとすることができる。  
一方、紙案内後部材４５を所定の取付位置から取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へスライド移動させた状態においては、中間歯車軸５９１の他端側は、紙案内後部材４５に設けられている軸受け部４６７〜４６９から離間して軸受けされていないフリーな状態となる。それによって、紙案内後部材４５の他端側と左サイド内フレーム１２ａとの係合が解除されて紙案内後部材４５を取り外すことが可能になる（図１８、図１９）。
【００６３】
つづいて、搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３を記録紙Ｐの搬送経路外で摺接支持する「中支え手段」と、紙案内後部材４５との係合構造について説明する。
【００６４】
図２０は、搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３近傍を拡大した要部斜視図である。  
インクジェット式記録装置１００は、搬送駆動ローラ４１への搬送従動ローラホルダ４３による記録紙Ｐの押圧力に対向する如く搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３を記録紙Ｐの搬送経路外で摺接支持する「中支え手段」を備えている。「中支え手段」は、搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３を記録紙Ｐの搬送経路外で摺接支持する中支え部材１５と、中支え部材１５による中央支持部４１３の摺接支持位置を搬送駆動ローラ４１の回転軸と略直交する方向へ変位調節（上下動調節）可能に配設された「支持位置調節手段」としての調整部材１６とを有している。
【００６５】
搬送駆動ローラ４１は、中央支持部４１３において、中央支持部４１３の外周面に中支え部材１５の摺接支持面１５１が図示の如く摺接した状態で回転可能に支持される。中支え部材１５は、搬送駆動ローラ４１の軸心に対する湾曲変形により生じる搬送駆動ローラ４１が回転した際の回転軸と直交する方向の外周面の変動を規制すべく、中央支持部４１３の摺接支持面１５１が搬送駆動ローラ４１の外周面の変動規制面となる位置に配置される。摺接支持面１５１は、図示の如く中央支持部４１３の外周面に沿って摺接する内周面を有する形状を成しており、搬送従動ローラホルダ４３による記録紙Ｐの押圧方向（上下方向）及び該押圧方向と略直交する方向（前後方向）の搬送駆動ローラ４１の外周面変動を規制可能な形状を有している。それによって、搬送駆動ローラ４１の回転中の「縄跳び現象」を効果的に防止することができる。
【００６６】
中支え部材１５は、搬送従動ローラホルダ４３による記録紙Ｐの押圧力に対向する如く底部１５４側が調整部材１６の偏心カム１６６の外周面に当接支持されてサブフレーム１４に配設されている。調整部材１６は、符号Ａで示した方向に回動可能にサブフレーム１４に支持されており、その回動位置に応じて中支え部材１５が符号Ｂで示した方向へ上下動して搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３の支持位置を調整することができるようになっている。調整部材１６は、回動軌跡に沿った形状を有する孔１６４の外側に形成された歯部１６５が孔１６４により生じる弾性を有して回動位置決め凸部１４４にクリック係合している。調整部材１６の回動位置は、歯部１６５の歯の間隔で位置決めされ、回動軌跡に沿った形状を有する孔１６３に挿通された状態でサブフレーム１４に螺嵌されているネジ１４３を締め付けることによって、調整後の最適な回動位置で固定することができるようになっている。
【００６７】
図２１は、中支え部材１５の近傍の断面を拡大して示した側面図である。  
紙案内前部材４４は、中央近傍に形成されている凸部４４３が中支え部材１５の対応する位置に形成されている２つの凸部１５２の間に嵌合した状態で中支え部材１５と連結されて支持される。一方、紙案内後部材４５は、中央近傍に形成されている凸部４５ａが中支え部材１５の対応する位置に形成されている凹部１５３に嵌合した状態で中支え部材１５と連結されて支持される。紙案内前部材４４は、調整部材１６を符号Ａで示した方向へ回動させることによる中支え部材１５の上下方向（符号Ｂで示した方向）の変位に連動して、搬送駆動ローラ４１の外周面と給送案内面４４４との間隔が略均等になる如く、給送案内面４４４の中央近傍が上下方向（符号Ｂで示した方向）に撓み変形する。同様に、紙案内後部材４５も調整部材１６による中支え部材１５の変位に連動して、搬送駆動ローラ４１の外周面とプラテン４６との間隔が略均等になる如く、プラテン４６の中央近傍が上下方向（符号Ｂで示した方向）に撓み変形する。
【００６８】
紙案内前部材４４の給送案内面４４４に反りや湾曲変形が生じてしまっていても、搬送駆動ローラ４１の外周面と給送案内面４４４との間隔が略均等に維持されて給送案内面４４４の反りや湾曲変形を矯正することができる。それによって、記録紙Ｐの幅方向（主走査方向Ｘ）の全幅に亘って、搬送駆動ローラ４１の外周面に対する記録紙Ｐの先端の突き当て位置及び突き当て角度等を略均一にすることができるので、給送案内面４４４の反りや湾曲変形に起因する記録紙Ｐのスキューや記録紙Ｐの撓み、浮き上がり、先端折れ、頭出し量のばらつき等を防止することができる。  
同様に、紙案内後部材４５のプラテン４６に反りや湾曲変形が生じてしまっていても、搬送駆動ローラ４１の外周面とプラテン４６との間隔が略均等に維持されてプラテン４６の反りや湾曲変形を矯正することができる。それによって、記録紙Ｐの幅方向の全幅に亘って、搬送駆動ローラ４１の外周面に対するプラテン４６に摺接して搬送される記録紙Ｐの姿勢及び記録紙Ｐの摺接角度等を略均一にすることができるので、プラテン４６の反りや湾曲変形に起因する記録紙Ｐのスキューや記録紙Ｐの撓み、浮き上がり等を防止することができる。
【００６９】
つづいて、紙案内後部材４５を取り外す際の紙案内後部材４５と中支え部材１５との係合状態について説明する。
【００７０】
図２２〜図２５は、中支え部材１５と紙案内後部材４５との係合部分の断面を拡大して示した斜視図であり、紙案内後部材４５を取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へスライド移動させた際の中支え部材１５と紙案内後部材４５との係合状態について順を追って示したものである。  
紙案内後部材４５が所定の取付位置へ取り付けられている状態においては、中支え部材１５の突き当て部１５９が紙案内後部材４５の突き当て面４５ｂに突き当たった状態で、中支え部材１５の凹部１５３に紙案内後部材４５の凸部４５ａが嵌合している（図２１）。  
その状態から紙案内後部材４５を取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へスライド移動させ始めると、中支え部材１５の凹部１５３から紙案内後部材４５の凸部４５ａが取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へスライドしながら抜けていく（図２２）。  
さらに、紙案内後部材４５を取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へスライド移動させていくと、中支え部材１５の凹部１５３から紙案内後部材４５の凸部４５ａが抜けきった後、紙案内後部材４５のガイド部４５ｄの先端に中支え部材１５の側壁部１５６が突き当たる。それによって、紙案内後部材４５の取り外し方向（符号Ｃで示した方向）への移動が突き当たった状態となる（図２３）。
【００７１】
取り外し方向（符号Ｃで示した方向）への移動が突き当たった状態から、さらに、紙案内後部材４５を取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へスライド移動させようとすると、紙案内後部材４５のガイド部４５ｄの先端に形成されている案内斜面４５ｃによって、中支え部材１５の上端部１５８が紙案内後部材４５のガイド部４５ｄの下側へ案内される。また、紙案内後部材４５の凸部４５ａが中支え部材１５の案内斜面１５７に摺接しながら斜め上方へ案内される。それによって、紙案内後部材４５は、斜め上方（符号Ｅで示した方向）へと移動することになる（図２４）。
【００７２】
紙案内後部材４５は、中支え部材１５の上端部１５８が紙案内後部材４５のガイド部４５ｄの下側に入り込んだ状態で、さらに取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へのスライド移動が可能な状態となる。その状態から紙案内後部材４５を取り外し方向（符号Ｃで示した方向）へさらにスライド移動させていくと、中支え部材１５の凹部１５３から紙案内後部材４５の凸部４５ａが完全に抜けきって離間した状態となる。それによって、中支え部材１５と紙案内後部材４５との係合を解除した状態で、紙案内後部材４５を取り外すことができる（図２５）。
【００７３】
一方、紙案内後部材４５を所定の取付位置へ取り付ける際には、図２５に示した状態から紙案内後部材４５を取付方向（符号Ｄで示した方向）へスライド移動させていくと、中支え部材１５の凹部１５３の入り口側に形成されている案内斜面１５５及び案内斜面１５７によって、紙案内後部材４５の凸部４５ａが中支え部材１５の凹部１５３へと案内される。それによって、紙案内後部材４５の取付時には、紙案内後部材４５の凸部４５ａを中支え部材１５の凹部１５３へ無理なく確実に案内して嵌合させることができる。
【００７４】
このようにして、インクジェット式記録装置１００からキャリッジ６２を取り外すことなく紙案内後部材４５を取り外すことができるので、インクジェット式記録装置１００の修理メンテナンス時に紙案内後部材４５のみを容易に取り外すことができる。
【００７５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】インクジェット式記録装置の外観斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した概略斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。
【図４】インクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。
【図５】インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。
【図６】インクジェット式記録装置の要部斜視図である。
【図７】紙案内後部材の位置決め部分を拡大して示した斜視図である。
【図８】紙案内後部材の位置決め部分を拡大して示した斜視図である。
【図９】紙案内後部材の位置決め部分を拡大して示した斜視図である。
【図１０】紙案内後部材の位置決め部分を拡大して示した斜視図である。
【図１１】紙案内後部材の位置決め部分を拡大して示した斜視図である。
【図１２】紙案内後部材の全体斜視図である。
【図１３】紙案内後部材の全体斜視図である。
【図１４】紙案内後部材の主走査方向の他端側の軸受け部分の斜視図である。
【図１５】紙案内後部材の主走査方向の他端側の軸受け部分の斜視図である。
【図１６】紙案内後部材の主走査方の他端側を拡大して示した平面図である。
【図１７】紙案内後部材の主走査方の他端側を拡大して示した斜視図である。
【図１８】紙案内後部材の主走査方の他端側を拡大して示した平面図である。
【図１９】紙案内後部材の主走査方の他端側を拡大して示した斜視図である。
【図２０】搬送駆動ローラの中央支持部近傍を拡大した要部斜視図である。
【図２１】中支え部材の近傍の断面を拡大して示した側面図である。
【図２２】中支え部材と紙案内後部材との係合部断面を拡大した斜視図である。
【図２３】中支え部材と紙案内後部材との係合部断面を拡大した斜視図である。
【図２４】中支え部材と紙案内後部材との係合部断面を拡大した斜視図である。
【図２５】中支え部材と紙案内後部材との係合部断面を拡大した斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  本体カバー、２  上面カバー、３  排紙スタッカ、４  ディスクトレイカバー、５  スイッチ類、６  給紙トレイカバー、１２  左サイドフレーム、１２ａ  左サイド内フレーム、１３  右サイドフレーム、１４  サブフレーム、１５  中支え部材、１６  調整部材、２０  自動給紙装置、２１  給紙ローラ、２２  給紙トレイ、２３  ホッパ、４１  搬送駆動ローラ、４２  搬送従動ローラ、４３  搬送従動ローラホルダ、４４  紙案内前部材、４５  紙案内後部材、４６  プラテン、４７  第１の排紙駆動ローラ軸、４８  第２の排紙駆動ローラ軸、５１  搬送用モータ、５９  中間歯車、６１  キャリッジガイド軸、６２  キャリッジ、６３  記録ヘッド、１００  インクジェット式記録装置、１３１、１３２  第１の挿通孔、１３３  第２の挿通孔、１３７  第３の挿通孔、１３ｂ  ねじりコイルばね、４１１  左端支持部、４１２  右端支持部、４１３  中央支持部、４４４  給送案内面、４１ａ、４１ｂ  高摩擦抵抗被膜、４５１  係止片、４５Ｆ  補強フレーム、４５Ｈ  フラッシングダクト、４６Ｄ  インク打ち捨て溝、５９１  中間歯車軸、ＳＰ  インク吸収体
【図１】
2006095963.tif 000003
【図２】
2006095963.tif 000004
【図３】
2006095963.tif 000005
【図４】
2006095963.tif 000006
【図５】
2006095963.tif 000007
【図６】
2006095963.tif 000008
【図７】
2006095963.tif 000009
【図８】
2006095963.tif 000010
【図９】
2006095963.tif 000011
【図１０】
2006095963.tif 000012
【図１１】
2006095963.tif 000013
【図１２】
2006095963.tif 000014
【図１３】
2006095963.tif 000015
【図１４】
2006095963.tif 000016
【図１５】
2006095963.tif 000017
【図１６】
2006095963.tif 000018
【図１７】
2006095963.tif 000019
【図１８】
2006095963.tif 000020
【図１９】
2006095963.tif 000021
【図２０】
2006095963.tif 000022
【図２１】
2006095963.tif 000023
【図２２】
2006095963.tif 000024
【図２３】
2006095963.tif 000025
【図２４】
2006095963.tif 000026
【図２５】
2006095963.tif 000027