(57)【要約】【課題】  仮想専用線のメリットの阻害を抑え、かつ信頼性を確保することのできる警備監視システムを提供する。【解決手段】  センタ装置は、監視センタにあって、警備先との間でデータを送受信する。警備端末は、警備先にあって、監視センタのセンタ装置とデータを送受信し、警備動作を行う。複数の仮想専用線ルータは、センタ装置に接続され、センタ装置と警備端末の間に、通信網上に複数ルートの仮想専用線トンネルを構築する。仮想専用線アダプタは、警備端末に接続され、複数の仮想専用線ルータとの間で仮想専用線トンネルを構築する。そして、仮想専用線アダプタは、それら仮想専用線トンネルの各々のルートの状態を監視し、監視結果に基づき、センタ装置と警備端末の間のデータを伝送するルートを選択する。【選択図】      図１
2006203313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センタから通信網を介して警備先の警備を行う警備監視システムであって、
前記監視センタにあって、前記警備先との間でデータを送受信するセンタ装置と、
前記警備先にあって、前記監視センタの前記センタ装置と前記データを送受信し、警備動作を行う警備端末と、
前記センタ装置に接続され、前記センタ装置と前記警備端末の間に、前記通信網上に複数ルートの仮想専用線トンネルを構築する複数の仮想専用線ルータと、
前記警備端末に接続され、複数の前記仮想専用線ルータとの間で前記仮想専用線トンネルを構築し、該仮想専用線トンネルの各々のルートの状態を監視し、監視結果に基づき、前記センタ装置と前記警備端末の間の前記データを伝送するルートを選択する仮想専用線アダプタとを有する警備監視システム。
【請求項２】
前記仮想専用線アダプタは、ＩＰ層のトンネル状態監視コマンドを前記仮想専用線ルータに送って所定時間内の応答の有無を監視することにより、前記仮想専用線トンネルの通信障害の有無を監視する、請求項１記載の警備監視システム。
【請求項３】
前記仮想専用線アダプタは、前記トンネル状態監視コマンドを複数回送っても前記所定時間内の前記応答が無かった仮想専用線トンネルに通信障害が発生していると判断する、請求項２記載の警備監視システム。
【請求項４】
前記仮想専用線アダプタは、通信障害の検出された仮想専用線トンネルにより行われていたデータの伝送を他の仮想専用線トンネルに切り替える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の警備監視システム。
【請求項５】
複数の前記仮想専用線ルータは、複数のプロバイダに分かれて該プロバイダを利用する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警備監視システム。
【請求項６】
前記仮想専用線アダプタは、少なくとも１つの仮想専用線ルータとの間に複数の仮想専用線トンネルを構築する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の警備監視システム。
【請求項７】
監視センタから通信網を介して警備先の警備を行う警備監視システムにおいて、前記通信網上に、前記監視センタと前記警備先の間の仮想専用線トンネルを構築するために、前記警備先の警備端末に接続される仮想専用線アダプタであって、
前記監視センタのセンタ装置に予め接続された複数の仮想専用線ルータとの間で仮想専用線トンネルを構築するトンネル設定部と、
複数の前記仮想専用線トンネルの各々のルートの状態を監視するトンネル監視部と、
前記トンネル監視部による監視結果に基づき、前記センタ装置と前記警備端末の間のデータを伝送するルートを選択するルート選択部とを有する仮想専用線アダプタ。
【請求項８】
前記トンネル監視部は、ＩＰ層のトンネル状態監視コマンドを前記仮想専用線ルータに送って所定時間内の応答の有無を監視することにより、前記仮想専用線トンネルの通信障害の有無を監視する、請求項７記載の仮想専用線アダプタ。
【請求項９】
前記トンネル監視部は、前記トンネル状態監視コマンドを複数回送っても前記所定時間内の前記応答が無かった仮想専用線トンネルに通信障害が発生していると判断する、請求項８記載の仮想専用線アダプタ。
【請求項１０】
監視センタから通信網を介して警備先の警備を行うための警備監視方法であって、
前記警備先の警備端末に予め接続された仮想専用線アダプタと前記監視センタのセンタ装置に予め接続された複数の仮想専用線ルータの各々との間に仮想専用線トンネルを構築するステップと、
複数の前記仮想専用線トンネルの各々のルートの状態を監視するステップと、
監視結果に基づき、前記センタ装置と前記警備端末の間のデータを伝送するルートを選択するステップとを有する警備監視方法。
【請求項１１】
前記仮想専用線アダプタから前記仮想専用線ルータの各々にＩＰ層のトンネル状態監視コマンドを送って所定時間内の応答の有無を監視することにより、前記仮想専用線トンネルの通信障害の有無を監視する、請求項１０記載の警備監視方法。
【請求項１２】
前記トンネル状態監視コマンドを複数回送っても前記所定時間内の前記応答が無かった仮想専用線トンネルに通信障害が発生していると判断する、請求項１１記載の警備監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔からの警備を可能にする警備監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔から警備先の監視や警備を行うシステムが従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。警備先に設置された警備端末と監視センタに設置されたセンタ装置とを通信回線で結び監視センタから警備先の警備を可能にする。警備監視システムでは、通信回線に異常があれば警備端末からの警報情報や監視センタからの制御情報を伝達できなくなるため、従来から通信回線の状態確認が重要とされている。
【０００３】
近年では、通信回線として、仮想的な専用線を提供するＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の利用が有効とされている。ＶＰＮでは、低価格かつ固定料金であり、またブロードバンド回線の利用で高速通信が可能というメリットがある。
【０００４】
図８は、ＶＰＮを利用した従来の警備監視システムの構成例を示すブロック図である。図８を参照すると、従来の警備監視システムは、警備端末９１、ＶＰＮアダプタ９２、ルータ９３、ＤＳＬモデム９４、ＶＰＮルータ９５、およびセンタ装置９６を有している。
【０００５】
警備端末９１は、ＶＰＮアダプタ９２、ルータ９３、およびＤＳＬモデム９４を介してインターネット９８に接続されている。センタ装置９６は、ＶＰＮルータ９５を介してインターネット９８に接続されている。また、警備端末９１とセンタ装置９６は、一般の加入回線等からなる迂回経路９９で接続可能である。
【０００６】
警備端末９１は、警備先に設置され、そこでの警備動作を行う。警備動作は、例えば監視開始／解除などの操作情報またはセンサで検知された警報情報の監視センタへの通知、監視センタからの制御情報やシステム情報に従った動作などである。また、警備端末９１は、ＶＰＮによるセンタ装置９６との通信の障害を検出すると、迂回経路９９での通信に切り替える。通常、警備先は複数存在し、警備端末９１は各警備先に設置される。
【０００７】
ＶＰＮアダプタ９２は、警備先側に設置され、監視センタ側に設置されたＶＰＮルータ９５との間でＶＰＮトンネルを構築し、警備端末９１からの送信データのＶＰＮカプセル化、およびセンタ装置９６からＶＰＮルータ９５を介した受信データのＶＰＮカプセル分解を行う。また、ＶＰＮアダプタ９２は、暗号化や認証等のＶＰＮを構築するための処理をも行う。
【０００８】
ルータ９３は、警備先側に設置されるルータである。
【０００９】
ＤＳＬモデム９４は、ｘＤＳＬ（ｘ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）のブロードバンド回線に接続するために警備先側に設置されるモデムである。
【００１０】
ＶＰＮルータ９５は、監視センタ側に設置され、警備先側に設置されたＶＰＮアダプタ９２との間でＶＰＮトンネルを構築し、センタ装置９６からの送信データのＶＰＮカプセル化、および警備端末９１からＶＰＮアダプタ９２を介した受信データのＶＰＮカプセル分解を行う。また、ＶＰＮルータ９５は、暗号化や認証等のＶＰＮを構築するための処理をも行う。
【００１１】
センタ装置９６は、警備先に設置された警備端末９１からの操作情報や警報情報を受信し、それに応じた処理を行い、また警備端末９１へ制御情報やシステム情報を送信する。また、センタ装置９６は、ＶＰＮによる警備端末９１との通信の障害を検出すると、迂回経路９９での通信に切り替える。
【００１２】
このＶＰＮを利用した従来の警備監視システムにおいては、各警備先の警備端末９１とセンタ装置９６の間は１対１でＶＰＮトンネルを構築していた。インターネット９８は、公衆の通信網であるが、プロバイダでの障害等によりリンク異常や回線断が比較的頻繁に起こる。リンク異常や回線断が発生する毎に警備端末９１とセンタ装置９６の間が通信不能となっては、警報情報の即時通報ができない等の不都合がある。そのため、通信不能な状態を回避するために迂回経路９９が設けられている。
【００１３】
図９は、ＶＰＮを利用した従来の警備監視システムにおけるＶＰＮ障害発生時の動作を説明するための図である。図９を参照すると、ＤＳＬモデム９４とインターネット９８の間で障害が発生し、ＶＰＮが回線断となっている。警備端末９１およびセンタ装置９６は、ＶＰＮの通信障害を検出すると、迂回経路９９を用いて相互に通信し、警報情報の通知を行う。
【特許文献１】特開平１０−１２４７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ＶＰＮを用いた従来の警備監視システムでは、一般加入回線などの迂回経路を備えることで、ＶＰＮの通信障害時にも警備端末９１とセンタ装置９６の通信が可能となるという信頼性面でのメリットがある一方で、ＶＰＮ以外の迂回経路を用いたためにＶＰＮの持つ料金面や通信速度面のメリットが害されていた。
【００１５】
例えば、加入回線等はブロードバンド回線に比べて低速である。そのため警備監視システムにおいて重要な要素である即時性が低下するという課題があった。また、加入回線等を利用する場合にはＶＰＮとは別に利用料金が必要となる。
【００１６】
本発明の目的は、仮想専用線のメリットの阻害を抑え、かつ信頼性を確保することのできる警備監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の警備監視システムは、
監視センタから通信網を介して警備先の警備を行う警備監視システムであって、
前記監視センタにあって、前記警備先との間でデータを送受信するセンタ装置と、
前記警備先にあって、前記監視センタの前記センタ装置と前記データを送受信し、警備動作を行う警備端末と、
前記センタ装置に接続され、前記センタ装置と前記警備端末の間に、前記通信網上に複数ルートの仮想専用線トンネルを構築する複数の仮想専用線ルータと、
前記警備端末に接続され、複数の前記仮想専用線ルータとの間で前記仮想専用線トンネルを構築し、該仮想専用線トンネルの各々のルートの状態を監視し、監視結果に基づき、前記センタ装置と前記警備端末の間の前記データを伝送するルートを選択する仮想専用線アダプタとを有している。
【００１８】
本発明によれば、仮想専用線アダプタと複数の仮想専用線ルータの間に仮想専用線トンネルを構築しておき、仮想専用線アダプタが各仮想専用線トンネルの状態を監視し、監視結果に基づいてデータ伝送する仮想専用線トンネルを選択するので、いずれかの仮想専用線トンネルに通信障害が発生しても、通信不能な状態を即時に回避することができる。また、本発明では、従来のように仮想専用線以外の迂回経路を備える必要がないので、他の回線を利用するための料金が不要であり、また切り替えが行われても通信速度が低下しない。
【００１９】
また、前記仮想専用線アダプタは、トンネル状態監視コマンドを前記仮想専用線ルータに送って所定時間内の応答の有無を監視することにより、前記仮想専用線トンネルの通信障害の有無を監視することとしてもよい。
【００２０】
これによれば、トンネル状態監視コマンドとしてＩＰ層のコマンドを用いているので、警備端末とセンタ装置による通常のデータの送受信に用いられるＴＣＰ層に通信処理による負荷の影響を与えることなく、仮想専用線トンネルの状態監視が可能であり、警備端末からセンタ装置へのデータの送信における即時性が確保される。
【００２１】
また、前記仮想専用線アダプタは、前記トンネル状態監視コマンドを複数回送っても前記所定時間内の前記応答が無かった仮想専用線トンネルに通信障害が発生していると判断することとしてもよい。
【００２２】
これによれば、各仮想専用線トンネルの監視においてトンネル状態監視コマンドの再送が行われるので、一時的な通信障害による仮想専用線トンネルの切り替えの発生を低減し、システムの動作を安定させることができる。
【００２３】
また、前記仮想専用線アダプタは、通信障害の検出された仮想専用線トンネルにより行われていたデータの伝送を他の仮想専用線トンネルに切り替えることとしてもよい。
【００２４】
また、複数の前記仮想専用線ルータは、複数のプロバイダに分かれて該プロバイダを利用することとしてもよい。
【００２５】
全ての仮想専用線ルータが同一プロバイダを利用していると、プロバイダ側に障害が発生したとき全てのルートが通信障害になる可能性が高いが、複数の仮想専用線ルータが複数のプロバイダに分かれているので、プロバイダ側の異常に対しても冗長構成を採ることができ、通信の信頼性を向上させることができる。
【００２６】
また、前記仮想専用線アダプタは、少なくとも１つの仮想専用線ルータとの間に複数の仮想専用線トンネルを構築することとしてもよい。
【００２７】
これによれば、仮想専用線ルータの数よりも多い数の仮想専用線トンネルによる冗長を構成することができるので、より信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、いずれかの仮想専用線トンネルに通信障害が発生しても、通信不能な状態を即時に回避することができ、また、仮想専用線以外の迂回経路を備える必要がないので仮想専用線のメリットが維持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態の警備監視システムの構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、ＶＰＮを利用した本実施形態の警備監視システムは、警備端末１１、ＶＰＮアダプタ１２、ルータ１３、ＤＳＬモデム１４、ＶＰＮルータ１５1〜１５n、およびセンタ装置１６を有している。ＶＰＮは、インターネット１９のような公衆網上に仮想的に構築した専用線網である。
【００３１】
警備端末１１は、ＶＰＮアダプタ１２、ルータ１３、およびＤＳＬモデム１４を介してインターネット１９に接続されている。センタ装置１６は、複数のＶＰＮルータ１５1〜１５nを介してインターネット１９に接続されている。
【００３２】
警備端末１１は、警備先に設置され、そこでの警備動作を行う。警備動作は、例えば監視開始／解除などの操作情報またはセンサで検知された警報情報の監視センタへの通知、監視センタからの制御情報やシステム情報に従った動作などである。通常、警備先は複数存在し、警備端末１１は各警備先に設置される。
【００３３】
ＶＰＮアダプタ１２は、警備先側に設置され、監視センタ側に設置された複数のＶＰＮルータ１５1〜１５nの各々との間でＶＰＮトンネルを構築する。そして、ＶＰＮアダプタ１２は、複数のＶＰＮトンネルのいずれかにより、あるいは複数のＶＰＮトンネルに分散して、警備端末１１とセンタ装置１６の間で送受信されるデータをＶＰＮルータ１５1〜１５nとの間で伝送する。その際、警備端末１１からの送信データのＶＰＮカプセル化、およびセンタ装置１６からＶＰＮルータ１５1〜１５nを介した受信データのＶＰＮカプセル分解を行う。また、ＶＰＮアダプタ１２は、暗号化や認証等のＶＰＮを構築するための処理をも行う。
【００３４】
また、ＶＰＮアダプタ１２は、各ＶＰＮルータ１５1〜１５nとの間で、ＩＰ層プロトコルによるトンネル状態監視コマンドを一定間隔で送受信することにより、ＶＰＮトンネルの状態を監視する。いずれかのＶＰＮトンネルに通信障害を検出すると、ＶＰＮアダプタ１２は、そのＶＰＮトンネルによるデータの伝送を他のＶＰＮトンネルに切り替える。
【００３５】
ルータ１３は、警備先側に設置されるルータである。
【００３６】
ＤＳＬモデム１４は、ｘＤＳＬ（ｘ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）のブロードバンド回線に接続するために警備先側に設置されるモデムである。
【００３７】
ＶＰＮルータ１５1〜１５nは、監視センタ側に設置され、警備先側に設置されたＶＰＮアダプタ１２との間でＶＰＮトンネルを構築し、センタ装置１６からの送信データのＶＰＮカプセル化、および警備端末１１からＶＰＮアダプタ１２を介した受信データのＶＰＮカプセル分解を行う。また、ＶＰＮルータ１５1〜１５nは、暗号化や認証等のＶＰＮを構築するための処理をも行う。
【００３８】
センタ装置１６は、警備先に設置された警備端末１１からの操作情報や警報情報を受信し、それに応じた処理を行い、また警備端末１１へ制御情報やシステム情報をＶＰＮルータ１５1〜１５nに送信する。
【００３９】
図２は、本実施形態のＶＰＮアダプタの構成を示すブロック図である。図２を参照すると、ＶＰＮアダプタ１２は、トンネル設定部２１、トンネル監視部２２、およびルート選択部２３を有している。
【００４０】
トンネル設定部２１は、複数のＶＰＮルータ１５1〜１５nの各々との間でＶＰＮトンネルを設定する。
【００４１】
トンネル監視部２２は、トンネル設定部２１によって設定された複数のＶＰＮトンネルにより、ＶＰＮルータ１５1〜１５nとの間でトンネル状態監視信号を一定間隔で送受信することにより、ＶＰＮトンネルの状態を監視する。例えば、トンネル状態監視コマンドを送信し、一定時間内の応答の有無を監視することにより、ＶＰＮトンネルの状態監視が可能である。
【００４２】
図３は、ＶＰＮトンネルの状態監視の様子を示す図である。本図中、実線矢印はトンネル状態監視コマンドを示し、点線矢印はトンネル状態監視コマンドに対する応答を示す。また、ここでは２つのＶＰＮルータによって２つのルートのＶＰＮトンネルを構築する例を示す。
【００４３】
図３を参照すると、ＶＰＮアダプタ１２のトンネル監視部２２は、ＶＰＮルータ１５1およびＶＰＮルータ１５2に対してトンネル状態監視コマンドを送信している。トンネル状態監視コマンドを受信したＶＰＮルータ１５1、１５2は、それに対する応答をＶＰＮアダプタ１２に送信している。ＶＰＮアダプタ１２のトンネル監視部２２は、応答の有無を監視することにより、ＶＰＮトンネルの状態監視を行っている。
【００４４】
また、トンネル監視部２２は、トンネル状態監視コマンドを複数回再送しても応答が受信できないときにＶＰＮトンネルに通信障害が発生したと判断することとしてもよい。
【００４５】
図４は、ＶＰＮトンネルの状態監視の動作を示すフローチャートである。本図には、１つのＶＰＮトンネルについて動作が示されている。実際のＶＰＮルータ１２は、各ＶＰＮトンネルに対して図４に示す動作を行う。
【００４６】
図４を参照すると、ＶＰＮアダプタ１２のトンネル監視部２２は、変数ｍを“１”とする（ステップ１０１）。変数ｍは、トンネル状態監視コマンドの再送回数をカウントするための変数である。ＶＰＮトンネルに異常が生じたと判定するまでのトンネル状態監視コマンドの再送回数に任意に規定すればよい。またＶＰＮトンネル毎に異なる値を用いてもよい。ここでは、あるＶＰＮトンネルにおいてトンネル状態監視コマンドを５回を繰り返し送信しても応答がないとき、そのＶＰＮトンネルに異常が生じたと判断することとする。
【００４７】
次に、トンネル監視部２２は、応答待ちタイマの値をクリアする（ステップ１０２）。応答待ちタイマとは、トンネル状態監視コマンドを送信してから、応答を待ち受ける時間を測るタイマである。応答が無いままでこのタイマが満了すると、トンネル監視部２２は再送をし、あるいは異常発生と判断することとなる。ここではｎ秒間応答が無いと、応答待ちタイマは満了するものとする。ｎは任意の値を設定することができ、またＶＰＮトンネル毎に異なる値としてもよい。
【００４８】
次に、トンネル監視部２２は、ＶＰＮトンネルを用いてＶＰＮルータにトンネル状態監視コマンドを送信する（ステップ１０３）。次に、トンネル監視部２２は、応答待ちタイマを用いてｎ秒以内に応答があったか否か判定する（ステップ１０４）。
【００４９】
ｎ秒以内に応答がなければ、トンネル監視部２２は、次に、変数ｍが５であるか否か判定する（ステップ１０５）。
【００５０】
ステップ１０５の判定において変数ｍが５でなければ、トンネル監視部２２は、ｍに１を加算し（ステップ１０６）、ステップ１０２に戻ってコマンドの再送を行う。
【００５１】
一方、ステップ１０５の判定において変数ｍが５であれば、トンネル監視部２２は、そのＶＰＮトンネルに異常が生じたものと判断し（ステップ１０７）、データ送受信ルートの切り替え処理を行い（ステップ１０８）、ステップ１０２の処理に戻る。
【００５２】
ステップ１０４の判定において、ｎ秒以内に応答があれば、トンネル監視部２２は、次に、変数ｍが５であるか否か判定する（ステップ１０９）。
【００５３】
ステップ１０９の判定において、変数ｍが５でなければ、トンネル監視部２２は、そのＶＰＮトンネルは正常であると判断し（ステップ１１０）、ステップ１０１に戻って監視を継続する。
【００５４】
一方、ステップ１０９の判定において、変数ｍが５であれば、トンネル監視部２２は、それまで異常となっていたＶＰＮトンネルが正常に復旧したと判断し（ステップ１１１）、データ送受信ルートを元に戻し（ステップ１１２）、ステップ１０２の処理に戻る。
【００５５】
トンネル状態監視コマンドの具体例として、トンネル監視部２２は、ｐｉｎｇにより、ＶＰＮルータ１５1〜１５nへ“ＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ”パケットを送信し、ＶＰＮルータ１５1〜１５nから“ＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ”パケットを受信するという方法がある。“ＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ”の送信から一定時間内に“ＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ”を受信できれば、ＩＰ層においてＶＰＮトンネルの通信が正常であると判断できる。一定時間内に“ＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ”を受信できなければ、ＩＰ層においてＶＰＮトンネルに通信障害が発生したと判断できる。
【００５６】
図２の説明に戻り、ルート選択部２３は、トンネル監視部２２によるＶＰＮトンネルの状態監視の結果に基づき、警備端末１１とセンタ装置１６の間のデータを伝送するＶＰＮトンネルを選択する。その際、ルート選択部２３は、トンネル監視部２２にて通信障害が検出されているＶＰＮトンネルを警備端末１１とセンタ装置１６が送受信するデータの伝送に用いないように、そのＶＰＮトンネルによるデータの伝送を他のＶＰＮトンネルに切り替える。
【００５７】
本実施形態によれば、ＶＰＮアダプタ１２と複数のＶＰＮルータ１５1〜１５nとの間にＶＰＮトンネルを構築しておき、ＶＰＮアダプタ１２が各ＶＰＮトンネルの状態を監視し、いずれかのＶＰＮトンネルにリンク異常や回線断が発生したとき、他のＶＰＮトンネルにデータ伝送を切り替えるので、通信不能な状態を即時に回避することができる。また、本実施形態では、従来のようにＶＰＮ以外の迂回経路を備える必要がないので、切り替えがされても、通信速度の低下といったようなデメリットも低減されている。
【００５８】
また、本実施形態では、トンネル状態監視コマンドとしてＩＰ層のコマンドを用いているので、警備端末１１とセンタ装置１６による通常のデータの送受信に用いられるＴＣＰ層に通信処理による負荷の影響を与えることなく、ＶＰＮトンネルの状態監視が可能である。これにより、警備端末１１からの警報情報などのデータのセンタ装置１６への送信における即時性が確保される。
【００５９】
また、本実施形態では、各ＶＰＮトンネルの監視においてトンネル状態監視コマンドの再送をしているので、一時的な通信障害によるＶＰＮトンネルの切り替えの発生を低減し、システムの動作を安定させることができる。
【００６０】
次に、本実施形態による警備監視システムの動作の具体例を示す。
【００６１】
図５は、本実施形態による警備監視システムの具体例の構成を示す図である。ここでは２つのＶＰＮルータ１５1、１５nを備え、ルートＡ、Ｂの冗長を構成しているものとする。
【００６２】
図５を参照すると、ＶＰＮアダプタ１２とＶＰＮルータ１５1、１５2の各々との間でＶＰＮトンネルを構築しており、警備端末１１とセンタ装置１６の間には、ルートＡ、Ｂの２つのルートが存在する。そして、ＶＰＮアダプタ１２は、ＶＰＮルータ１５1、１５2との間でトンネル状態監視コマンドを送受信し、２つのＶＰＮトンネルの状態を監視している。
【００６３】
現在、いずれもＶＰＮトンネルの通信も正常であるものとし、また、警備端末１１とセンタ装置１６の間のデータはＶＰＮルータ１５1を用いたルートＡで伝送されているものとする。
【００６４】
その後、図６に示すようにルートＡにおいて通信障害が発生すると、ＶＰＮアダプタ１２とＶＰＮルータ１５1の間のトンネル状態監視コマンドが疎通しなくなるので、ＶＰＮアダプタ１２はルートＡの通信障害をリアルタイムで検出し、警備端末１１とセンタ装置１６の間で送受信されるデータの伝送をルートＢに切り替える。
【００６５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
【００６６】
本発明の他の実施形態による警備監視システムの基本的な構成は図１に示したものと同様である。本実施形態が図１に示した実施形態と異なるのは、ＶＰＮルータ１５1〜１５nの利用するインターネットサービスプロバイダが全て同じではない点である。ＶＰＮ１５1〜１５nは、複数のインターネットサービスプロバイダに分かれて利用する。例えば、ＶＰＮルータを２つとし、それぞれが互いに異なるインターネットサービスプロバイダを利用すればよい。
【００６７】
全てのＶＰＮルータ１５1〜１５nが同一プロバイダを利用していると、プロバイダ側に障害が発生したとき全てのルートが通信障害になる可能性が高い。しかし、ＶＰＮルータ１５1〜１５nが複数のインターネットサービスプロバイダに分かれていれば、プロバイダ側の異常に対しても冗長構成を採ることができ、通信の信頼性を向上させることができる。
【００６８】
本発明のさらに他の実施形態について説明する。
【００６９】
本発明のさらに他の実施形態による警備監視システムは、基本的な構成は図１に示したものと同様である。図１の警備システムと異なるのは、ＶＰＮアダプタが複数のＶＰＮルータの各々につき複数ルートのＶＰＮトンネルを構築する点である。
【００７０】
図７は、本発明のさらに他の実施形態による警備監視システムの構成を示すブロック図である。図７では、ＶＰＮアダプタ１２が２つのＶＰＮルータ１５1、１５2の各々に対して２つずつのルートを構築し、合計４つのルート（Ａ、Ｂ、Ａ′、Ｂ′）が構築されている。
【００７１】
そして、ＶＰＮアダプタ１２は、各ルートによりＶＰＮルータ１５1、１５2との間でトンネル状態監視信号を送受信することにより、各ＶＰＮトンネルの状態を監視する。そして、ＶＰＮアダプタ１２は、ＶＰＮトンネルの状態監視の結果に基づき、警備端末１１とセンタ装置１６の間のデータを伝送するＶＰＮトンネルを選択する。
【００７２】
ＶＰＮルータの数よりも多い数のＶＰＮトンネルによる冗長を構成することができるので、より信頼性を向上させることができる。
【００７３】
なお、上述した各実施形態において、警備端末１１とＶＰＮアダプタ１２の接続は典型的にはシリアルインタフェースであるが、他のどのようなインタフェースであってもよい。例えば、ＲＳ２３２−Ｃ等のシリアル通信インタフェースの他、イーサネット等のＴＣＰ／ＩＰ通信インタフェースや、パラレル通信インタフェース等がある。
【００７４】
また、上述した各実施形態において、ＶＰＮアダプタ１２は独立した物理構成を有する装置として示したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、警備端末１１にＶＰＮアダプタ１２を内蔵する構成であってもよい。
【００７５】
同様に、上述した各実施形態において、ＶＰＮルータ１５1〜１５nは独立した物理構成を有する装置として示したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、センタ装置１６にＶＰＮルータ１５1〜１５nを内蔵する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施形態の警備監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のＶＰＮアダプタの構成を示すブロック図である。
【図３】ＶＰＮトンネルの状態監視の様子を示す図である。
【図４】ＶＰＮトンネルの状態監視の動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態による警備監視システムの具体例の構成を示す図である。
【図６】本実施形態による警備監視システムにおいて通信障害が発生した状態を示す図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態による警備監視システムの構成を示すブロック図である。
【図８】ＶＰＮを利用した従来の警備監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】ＶＰＮを利用した従来の警備監視システムにおけるＶＰＮ障害発生時の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１１    警備端末
１２    ＶＰＮアダプタ
１３    ルータ
１４    ＤＳＬモデム
１５1〜１５n    ＶＰＮルータ
１６    センタ装置
１９    インターネット
２１    トンネル設定部
２２    トンネル監視部
２３    ルート選択部
１０１〜１１２    ステップ
【図１】
2006203313.tif 000003
【図２】
2006203313.tif 000004
【図３】
2006203313.tif 000005
【図４】
2006203313.tif 000006
【図５】
2006203313.tif 000007
【図６】
2006203313.tif 000008
【図７】
2006203313.tif 000009
【図８】
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【図９】
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