(57)【要約】【課題】  搬送品をコンテナに効率よく積載して搬送することができて、搬送コストを低減することができる搬送処理装置を提供する。【解決手段】  第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１及び搬送体積Ｖ１と、その第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１より多い第２カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ２及び搬送体積Ｖ２とを予め設定する。第１カテゴリ搬送品の搬送体積Ｖ１と、コンテナの容積とを比較して、所要コンテナ数を算出する。コンテナの容積に所定量よりも多い余剰が生じる場合には、第２カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ２を、少ない余剰が生じる場合には、第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１を、コンテナへの積載数量として設定する。その設定の結果、コンテナの容積に余剰が生じる場合には、その余剰分に予め定められた第３カテゴリの搬送品の数量を充当調整する。【選択図】      図８
2006069707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送品の搬送に必要なコンテナ数を搬送数量から算出するようにしたコンピュータからなる搬送処理装置において、
第１カテゴリ搬送品の搬送数量及び搬送体積と、その第１カテゴリ搬送品の搬送数量より多い第２カテゴリ搬送品の搬送数量及び搬送体積とを設定する搬送数量等設定手段と、
その搬送数量等設定手段により設定された第１カテゴリ搬送品の搬送体積と、搬送品を積載するためのコンテナの容積とを比較して、所要コンテナ数を算出するコンテナ数算出手段と、
そのコンテナ数算出手段によるコンテナ数の算出に際して、コンテナの容積に所定量よりも多い余剰が生じる場合には、第２カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定し、コンテナの容積に所定量よりも少ない余剰が生じる場合には、第１カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定するコンテナ積載数量設定手段と、
そのコンテナ積載数量設定手段によりコンテナへの積載数量を設定した結果、コンテナの容積に余剰が生じる場合には、そのコンテナの容積の余剰分に予め定められた第３カテゴリの搬送品の数量を充当調整する調整手段と
を前記コンピュータに設けたことを特徴とする搬送処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、第２カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定している場合において、積載数量に過剰が生じたとき、その積載数量の過剰分について、前記第１カテゴリ搬送品の搬送数量を割り当てて調整することを特徴とする請求項１に記載の搬送処理装置。
【請求項３】
第１カテゴリ搬送品は、在庫零点と予め設定された最大在庫点との間の所定の供給基準点を下回った場合に、最大在庫点まで復帰するように発注された商品を含み、第２カテゴリ搬送品は、前記最大在庫点を下回った場合に、最大在庫点まで復帰するように発注された商品であり、第３カテゴリ搬送品は、在庫状況とは無関係に搬送される商品であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送処理装置。
【請求項４】
前記コンテナ数算出手段は、第１カテゴリ搬送品の搬送体積と、搬送品を積載するためのコンテナの容積との比較に際して、コンテナ容積に対して一定期間内における第３カテゴリ搬送品の搬送体積に関連する数値を乗じ、その乗じた値と搬送体積とを比較することを特徴とした請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の搬送処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば複数の店舗等から発注された複数種の商品等の搬送品を取りまとめ、コンテナに効率よく積載できるように演算処理を行うようにした搬送処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、小売店や中間卸店等の店舗がチェーン店化する傾向にあり、複数の店舗から定期的に各種商品の在庫データを取り込んで、各商品の補給量を取りまとめて発注することが多くなっている。そして、商品の発注先においては、発注された搬送商品をコンテナ等に積載して、船舶，トラック，鉄道等の搬送手段により搬送している。このような場合、搬送品の搬送体積に応じて必要なコンテナの台数を決定するとともに、そのコンテナ内に余剰が生じないように搬送品を効率よく積載して、搬送コストを低減することが要求される。
【０００３】
このような要求に対処するために、例えば特許文献１に開示されるような搬送品の積載方法も従来から提案されている。すなわち、この従来方法においては、補給商品を車両に積載して倉庫から依頼元へ搬送する際に、車両の容積に余剰が生じる場合、次回の補給商品を在庫欠品緊急度の高い商品順に、余剰が埋まるまで前倒しで積載調整している。また、積載率オーバーの場合には、在庫欠品余裕度の高い商品順に積み残しが発生しなくなるまで後倒しで積載調整している。これにより、車両に対する商品の積載効率を高めて、搬送コストの低減を図るようにしている。
【特許文献１】特開２０００−７２２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来の積載方法は、倉庫と依頼元とが１：１の対応関係にある場合を適用対象として提案されている。そのため、店舗等の依頼元が複数存在して、それらの依頼元からの依頼商品を取りまとめて積載搬送する場合には、商品の前倒しや後倒しの積載調整が煩雑になって、適用が困難になるという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、搬送品をコンテナに効率よく積載して搬送することができて、搬送コストを低減することができ、特に複数の店舗等の発注元から発注された複数種の商品等の搬送品を取りまとめて積載搬送する場合に好適である搬送処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、搬送品の搬送に必要なコンテナ数を搬送数量から算出するようにしたコンピュータからなる搬送処理装置において、第１カテゴリ搬送品の搬送数量及び搬送体積と、その第１カテゴリ搬送品の搬送数量より多い第２カテゴリ搬送品の搬送数量及び搬送体積とを設定する搬送数量等設定手段と、その搬送数量等設定手段により設定された第１カテゴリ搬送品の搬送体積と、搬送品を積載するためのコンテナの容積とを比較して、所要コンテナ数を算出するコンテナ数算出手段と、そのコンテナ数算出手段によるコンテナ数の算出に際して、コンテナの容積に所定量よりも多い余剰が生じる場合には、第２カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定し、コンテナの容積に所定量よりも少ない余剰が生じる場合には、第１カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定するコンテナ積載数量設定手段と、そのコンテナ積載数量設定手段によりコンテナへの積載数量を設定した結果、コンテナの容積に余剰が生じる場合には、そのコンテナの容積の余剰分に予め定められた第３カテゴリの搬送品の数量を充当調整する調整手段とを前記コンピュータに設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記調整手段は、第２カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定している場合において、積載数量に過剰が生じたとき、その積載数量の過剰分について、前記第１カテゴリ搬送品の搬送数量を割り当てて調整することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、第１カテゴリ搬送品は、在庫零点と予め設定された最大在庫点との間の所定の供給基準点を下回った場合に、最大在庫点まで復帰するように発注された商品を含み、第２カテゴリ搬送品は、前記最大在庫点を下回った場合に、最大在庫点まで復帰するように発注された商品であり、第３カテゴリ搬送品は、在庫状況とは無関係に搬送される商品であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明においては、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の発明において、前記コンテナ数算出手段は、第１カテゴリ搬送品の搬送体積と、搬送品を積載するためのコンテナの容積との比較に際して、コンテナ容積に対して一定期間内における第３カテゴリ搬送品の搬送体積に関連する数値を乗じ、その乗じた値と搬送体積とを比較することを特徴としたものである。
【００１０】
（作用）
請求項１に記載の発明においては、まず第１カテゴリ搬送品の搬送体積と、コンテナの容積との比較により、所要コンテナ数が算出される。続いて、コンテナの容積に所定量よりも少ない余剰が生じる場合には、第１カテゴリ搬送品の搬送数量が、所定量よりも多い余剰が生じる場合には、第１カテゴリ搬送品の搬送数量より多い第２カテゴリ搬送品の搬送数量がコンテナへの積載数量として設定される。さらに、その積載数量の設定の結果、コンテナの容積に余剰が生じる場合には、その余剰分に予め定められた第３カテゴリの搬送品の数量が充当調整される。よって、搬送品をコンテナに余剰が生じることなく効率よく積載して搬送することができて、搬送コストを低減することができる。特に、第１〜第３カテゴリ搬送品の搬送数量及び搬送体積等を予め設定して、それらの選択適用によりコンテナの容積の余剰調整を行っているので、搬送品の積載調整が煩雑になることはない。よって、複数の店舗等の発注元から発注された複数種の商品等の搬送品を取りまとめて積載搬送する場合に好適である。
【００１１】
請求項２に記載の発明においては、コンテナの積載数量に過剰が生じたとき、その積載数量の過剰分について、第１カテゴリ搬送品の搬送数量が割り当てられて調整される。よって、コンテナに対する搬送品の積載効率を一層高めることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明においては、複数の店舗等における各種商品の在庫管理において、各店舗等に対して所要数量の商品を低搬送コストで的確に搬送供給することができる。
請求項４に記載の発明においては、コンテナ容積に対して、一定期間内における第３カテゴリ搬送品の搬送体積に関連する数値を乗じて、その乗じた値と搬送体積とを比較するため、コンテナ容積に余剰が生じる場合において有効に対処することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、この発明によれば、搬送品をコンテナに効率よく積載して搬送することができて、搬送コストを低減することができ。よって、特に複数の店舗等の発注元から発注された複数種の商品等の搬送品を取りまとめて積載搬送する場合に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、この搬送処理装置の商品搬送経路においては、各種商品を製造する複数のメーカ１１に対応して、商品の搬送元としての集積センタ１２が設置されている。そして、各メーカ１１で製造された各種商品は集積センタ１２に搬入されて集積される。商品を販売する複数の店舗１３に対応して、商品の搬送先としての配送センタ１４が設置されている。そして、前記集積センタ１２から出荷される商品がコンテナ１５に積載された状態で、船舶１６やトラック、あるいは鉄道等の適当な搬送手段により配送センタ１４に搬送される。さらに、配送センタ１４に搬送された商品が、その配送センタ１４から各店舗１３に割り振って供給される。
【００１５】
図２に示すように、この搬送処理装置の情報伝達経路においては、前記集積センタ１２、各店舗１３及び配送センタ１４のほかに、情報を処理するための処理センタ１７が設置されている。各店舗１３には、コンピュータ１８、データベース１９及び複数のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末２０が装備されている。集積センタ１２、配送センタ１４及び処理センタ１７には、コンピュータ２１，２２，２３及びデータベース２４，２５，２６がそれぞれ装備されている。そして、各店舗１３、集積センタ１２、配送センタ１４及び処理センタ１７のコンピュータ１８，２１，２２，２３は、データ通信を行うためのインターネット等の通信回線２７を介して接続されている。
【００１６】
図３に示すように、前記処理センタ１７のコンピュータ２３は、ＣＰＵ等よりなる制御装置２８、各種の動作を制御するためのプログラムを格納するＲＯＭ２９、及び諸動作の実行に伴って発生したデータを記憶するためのＲＡＭ３０を備えている。また、コンピュータ２３は、前記通信回線２７との間の接続を制御するための通信部（図示しない）を有している。制御装置２８には、各種データを表示するための表示部３１、諸データを印刷するための印刷部３２、前記データベース２６が接続されている。
【００１７】
前記制御装置２８は、図５に示すように、各種商品について、各店舗１３における過去一定期間（例えば、数週間）の商品の販売実績等に基づいて、商品の最大在庫点、及びその最大在庫点と在庫零点との間の供給基準点を設定するための最大在庫点等設定手段を構成している。ここで、前記供給基準点は、最大在庫点と在庫零点との間の中間点、最大在庫の３分の１、最大在庫の３分の２等、商品の季節販売特性等の各種要因に応じて適宜に設定される。なお、図５においては、説明の便宜上、各店舗（Ａ店〜Ｌ店）の最大在庫点及び供給基準点が同一数値となるように設定されているが、実際には各店舗（Ａ店〜Ｌ店）で販売実績等に応じて異なった数値となっており、しかも最大在庫点は、過去一定期間（例えば数週間）の販売実績に応じて変動する。そして、この制御装置２８で設定された最大在庫点及び供給基準点のデータが、データベース２６に記憶されている。
【００１８】
前記データベース２６には、図６に示すように、第１カテゴリ搬送品を設定するための店舗・商品別復帰ロジックが記憶されている。この店舗・商品別復帰ロジックでは、各店舗１３に対して、過去一定期間（例えば、数週間）の商品の販売実績等に基づいて、例えば「１」、「１．２」、「１．５」、「２」のように、店別販売ランクを示す数字が付与されている。そして、販売実績の良好な店別販売ランク「２」の店舗１３では、各商品について発注時点が最大在庫点に設定されて、帳簿在庫が最大在庫点を下回った場合（最大在庫点―１）に、最大在庫点まで復帰させるように商品の発注を行うように指定されている。
【００１９】
また、販売実績が通常である店別販売ランク「１」の店舗１３では、特別商品（例えば、図６の第５商品）を除く各商品について発注時点が供給基準点に設定されて、帳簿在庫が供給基準点を下回った場合（供給基準点―１）に、最大在庫点まで復帰させるように商品の発注を行うように指定されている。
【００２０】
さらに、販売実績のやや良好な店別販売ランク「１．２」、「１．５」等の店舗１３では、商品ごとに発注時点が最大在庫点（最大在庫点―１）と供給基準点（供給基準点―１）とに設定されている。
【００２１】
そして、例えば図６に示す第５商品のように、全店舗１３を通して販売実績の良好な特別商品については、店別販売ランクに関係なく各店舗１３において発注時点が最大在庫点（最大在庫点―１）に設定されている。
【００２２】
また、前記データベース２６には、図７に示すように、第２カテゴリ搬送品を設定するための最大在庫点復帰ロジックが記憶されている。この最大在庫点復帰ロジックでは、各店舗１３において係数に関係なく、各商品の発注時点が最大在庫点に設定され、帳簿在庫が最大在庫点を下まわった場合（最大在庫点―１）に商品の発注が行われる。さらに、データベース２６には、前記コンテナ１５に対する商品の積載に際して、コンテナ１５の容積に余剰が生じる場合に、その余剰分に充当するための第３カテゴリ搬送品としてのベースカーゴ商品が登録されている。このベースカーゴ商品としては、例えば全店舗１３を通して販売実績が良好であるとともに、単位当たりの体積が比較的小さい商品等が指定されている。しかも、データベース２６には、前記両ロジックにおける各商品及びベースカーゴ商品について、梱包状態での単位（１個）当たりの体積が記憶されている。従って、単位当たりの商品の体積に商品数を乗じることにより、第１〜第３カテゴリ搬送品の全体の体積が算出される。
【００２３】
そして、前記制御装置２８は、各店舗１３から在庫情報を取り込んだとき、各店舗１３における各商品について、発注数量を算出する。すなわち、制御装置２８は、前記店舗・商品別復帰ロジックに基づいて、第１カテゴリ搬送品全体の搬送数量及び搬送体積を算出設定するとともに、最大在庫点復帰ロジックに基づいて、第２カテゴリ搬送品全体の搬送数量及び搬送体積を算出設定するための搬送数量等設定手段を構成している。また、制御装置２８は、第１カテゴリ搬送品の搬送体積と、搬送品を積載するためのコンテナ１５の容積とを比較して、所要コンテナ数を算出するコンテナ数算出手段を構成している。
【００２４】
さらに、前記制御装置２８は、コンテナ数の算出に際して、コンテナ１５の容積に所定量よりも多い余剰が生じる場合には、第２カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定し、コンテナ数の算出に際して、コンテナの容積に所定量よりも少ない余剰が生じる場合には、第１カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定するコンテナ積載数量設定手段を構成している。しかも、制御装置２８は、コンテナ１５への積載数量を設定した結果、コンテナ１５の容積に余剰が生じる場合には、そのコンテナ１５の容積の余剰分に予め定められた第３カテゴリの搬送品の数量を充当調整し、コンテナ１５への積載数量を設定した結果、積載数量に過剰が生じた場合には、その積載数量の過剰分について、第１カテゴリ搬送品の搬送数量を割り当てて調整するための調整手段を構成している。
【００２５】
そして、図４に示すように、前記制御装置２８は、定期的に（例えば、毎日２０時）通信回線２７を介して、各店舗１３のデータベース１９から、各商品について販売数や帳簿在庫を収集して、データベース２６に取り込む。また、制御装置２８は、各店舗１３に対して、商品の割り振り数データ等を送信する。また、制御装置２８は処理センタ１７から集積センタ１２に対して、商品の発注数量に基づいて搬送処理に関する諸データを送信するとともに、集積センタ１２からの搬送実績データを収集する。さらに、制御装置２８は処理センタ１７から配送センタ１４に対して、商品の割り振り数データを送信するとともに、配送センタ１４からの割り振り実績データを収集する。
【００２６】
次に、前記のように構成された搬送処理装置の動作を、図８及び図９のフローチャートに従って説明する。なお、この動作は、処理センタ１７のコンピュータ２３におけるＲＯＭ２９に記憶されたプログラムに基づき、制御装置２８の制御に従って実行され、その実行結果はコンピュータ２３の所定の記憶領域に設定記憶される。
【００２７】
さて、図８のステップＳ１においては、例えば毎週月曜日等の所定日に、処理センタ１７においてデータベース２６からコンピュータ２３に在庫情報が取り込まれる。この在庫情報には、直近の閉店時における各店舗１３の商品ごとの帳簿在庫のデータが含まれている。それとともに、データベース２６から各店舗１３における各商品の最大在庫点、及びその最大在庫点と在庫零点との間の供給基準点のデータが取り込まれる。
【００２８】
続いて、Ｓ２においては、図６に示す店舗・商品別復帰ロジックに基づいて、第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１及び搬送体積Ｖ１が計算される。すなわち、店舗・商品別復帰ロジックにおいて、第１〜第ｎの各商品の帳簿在庫が供給基準点を下回る各店舗１３について、第１〜第ｎの各商品の（最大在庫点−帳簿在庫）が発注数量として算出され、それらの全店舗及び全商品について数量及び体積の合計がそれぞれ求められる。また、同ロジックにおいて、帳簿在庫が最大在庫点を下回る各店舗１３について、各商品の（最大在庫点−帳簿在庫）が発注数量として算出され、それらの全店舗及び全商品について数量及び体積の合計がそれぞれ求められる。従って、これらの数量及び体積の合計値を総計することにより、前記搬送数量Ｑ１及び搬送体積Ｖ１についてそれらの値が求められる。
【００２９】
次に、Ｓ３においては、図７に示す最大在庫点復帰ロジックに基づいて、前記第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１及び搬送体積Ｖ１よりも多い、第２カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ２及び搬送体積Ｖ２が計算される。すなわち、最大在庫点復帰ロジックにおいて、帳簿在庫が最大在庫点を下回る各店舗１３について、第１〜第ｎの各商品の（最大在庫点−帳簿在庫）が算出され、全店舗及び全商品について数量及び体積を合計することにより、前記搬送数量Ｑ２及び搬送体積Ｖ２が求められる。ここで、最大在庫点復帰ロジックに従った第２カテゴリ搬送品の場合は、全店舗及び全商品について帳簿在庫が最大在庫点を下回る場合を対象としているため、帳簿在庫が供給基準点を下回った場合を含む第１カテゴリ搬送品よりも、前述のようにその量が多くなる。
【００３０】
その後、Ｓ４においては、第１カテゴリ搬送品の搬送体積Ｖ１を１台のコンテナ１５に積載したとき、コンテナ１５の容積に所定量よりも多い余剰が生じるか否かが判別される。すなわち、搬送体積Ｖ１がコンテナ１５の容積の例えば５５（立方メートル）×０．７５よりも少なくて、コンテナ１５の容積に１／４よりも多い余剰が生じるか否かが判別される。
【００３１】
ここで、前記「０．７５」は、過去一定期間内（例えば、数週間）において１搬送回当たりのベースカーゴ商品の平均搬送体積に関連して任意に定められる容積係数で、「１−コンテナ容積／１搬送回当たりのベースカーゴ商品の平均体積」により算出され、実施形態では前記のように「０．７５」としている。ちなみに、１搬送回当たりのベースカーゴ商品の体積がそれほど変動しないのであれば、この容積係数を固定的に継続して扱ってもよい。従って、この容積係数は、１未満の任意の適当な数値、すなわち、０を越えて１未満の範囲内の適当な数値が採用されてもよい。
【００３２】
コンテナ１５に所定量よりも多い余剰が生じる場合にはＳ５に進行し、コンテナ１５に所定量よりも少ない余剰が生じる場合にはＳ９に進行して、それぞれ動作が続行される。
そして、Ｓ５においては、コンテナ１５の所要台数が１台に設定されるとともに、第２カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ２がコンテナ１５への積載数量として設定される。すなわち、コンテナ１５に容積の１／４よりも多い余剰が生じる場合には、図７に示す最大在庫点復帰ロジックに基づいて算出された第２カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ２が選択されて、コンテナ１５に積載されることになる。
【００３３】
次のＳ６においては、第２カテゴリ搬送品の搬送体積Ｖ２を１台のコンテナ１５に積載したとき、コンテナ１５の容積（この場合には前記容積係数を乗じない）に余剰が生じるか否かが判別される。すなわち、搬送体積Ｖ２がコンテナ１５の容積の５５（立方メートル）よりも少ないか否かが判別される。コンテナ１５に余剰が生じる場合にはＳ７に進行し、容積に余剰が生じない場合、すなわち搬送数量Ｑ２に過剰が生じている場合にはＳ８に進行して、それぞれ動作が続行される。
【００３４】
そして、Ｓ７においては、コンテナ１５の容積の余剰分に対して、予め定められた第３カテゴリの搬送品としてのベースカーゴ商品が、余剰分の埋まるまでの数量だけ、つまり余剰分を埋める体積ぶんだけ充当されて調整設定される。これに対して、Ｓ８においては、コンテナ１５に対する搬送数量Ｑ２の過剰分について、第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１が割り当てられて調整設定される。すなわち、過剰分が生じなくなるまで、発注が図７の最大在庫点復帰ロジックに基づく最大在庫点から、図６の店舗・商品別復帰ロジックに基づく供給基準点に変更されて、コンテナ１５への積載数量が削減調整される。例えば、店別販売ランクの低い店舗から順に、Ａ店，Ｃ店・・・・・・というように、発注数量が供給基準点に変更されるとともに、搬送体積がそれに応じて減算されていき、搬送体積がコンテナ容積と一致したところで、すなわち、コンテナ容積に隙間が生じなくなった段階で減算が停止される。
【００３５】
前記Ｓ９においては、搬送体積Ｖ１の第１カテゴリ搬送品を１台のコンテナ１５に積載したとき、コンテナ１５の容積に余剰が生じるか否かが判別される。すなわち、搬送体積Ｖ１がコンテナ１５の容積の５５（立方メートル）以下であるか否かが判別される。搬送体積Ｖ１がコンテナ１５の容積以下の場合にはＳ１０に進行し、搬送体積Ｖ１がコンテナ１５の容積を超える場合には図９のＳ１２に進行して、それぞれ動作が続行される。
【００３６】
そして、Ｓ１０においては、コンテナ１５の所要台数が１台に設定されるとともに、第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１がコンテナ１５への積載数量として設定される。すなわち、前記Ｓ４においてコンテナ１５の容積に１／４よりも少ない余剰が生じると判断される場合には、Ｓ９を経て、図６に示す店舗・商品別復帰ロジックに基づいて算出された第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１が選択されて、コンテナ１５に積載されることになる。その後、Ｓ１１においては、前記Ｓ７の場合と同様に、コンテナ１５の容積に余剰分が生じている場合、その余剰分に対して、ベースカーゴ商品の数量が充当されて調整設定される。
【００３７】
次に、図９のＳ１２において、すなわち、搬送体積Ｖ１がコンテナ容積を越える場合は、コンテナ１５の追加台数ｎが１に設定されて、所要台数がｎ＋１の合計２台に設定される。続いて、Ｓ１３においては、搬送体積Ｖ１の第１カテゴリ搬送品をｎ＋１台のコンテナ１５に積載したとき、前記容積係数を用いて、コンテナ１５の容積に所定量よりも多い余剰が生じるか否かが判別される。すなわち、搬送体積Ｖ１がコンテナ１５の容積の５５（立方メートル）×（ｎ＋０．７５）よりも少なくて、ｎ＋１台のコンテナ１５のうちの１台のコンテナ１５の容積に１／４よりも多い余剰が生じるか否かが判別される。コンテナ１５に所定量よりも多い余剰が生じる場合にはＳ１４に進行し、コンテナ１５に所定量よりも少ない余剰が生じる場合にはＳ１８に進行して、それぞれ動作が続行される。
【００３８】
そして、Ｓ１４においては、コンテナ１５の所要台数がｎ＋１台に設定されるとともに、第２カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ２がコンテナ１５への積載数量として設定される。すなわち、１台のコンテナ１５に容積の１／４よりも多い余剰が生じる場合には、その１台のコンテナ１５について、前記Ｓ５の場合と同様に、最大在庫点復帰ロジックに基づいて算出された第２カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ２が選択されて、コンテナ１５に積載されることになる。
【００３９】
次のＳ１５においては、第２カテゴリ搬送品の搬送体積Ｖ２をｎ＋１台のコンテナ１５に積載したとき、コンテナ１５の容積に余剰が生じるか否かが判別される。すなわち、搬送体積Ｖ２がコンテナ１５の容積の５５（立方メートル）×（ｎ＋１）よりも少なくて、コンテナ１５の容積に余剰が生じるか否かが判別される。コンテナ１５に余剰が生じる場合にはＳ１６に進行し、容積に余剰が生じていない場合すなわち搬送数量Ｑ２に過剰が生じている場合にはＳ１７に進行して、それぞれ動作が続行される。
【００４０】
そして、Ｓ１６においては、前記Ｓ７の場合と同様に、コンテナ１５の容積の余剰分に対して、ベースカーゴ商品の数量が充当されて調整される。これに対して、Ｓ１７においては、前記Ｓ８の場合と同様に、搬送数量Ｑ２の過剰分について、第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１が割り当てられて調整される。
【００４１】
前記Ｓ１８においては、第１カテゴリ搬送品の搬送体積Ｖ１をｎ＋１台のコンテナ１５に積載したとき、コンテナ１５の容積に余剰が生じるか否かが判別される。すなわち、搬送体積Ｖ１がコンテナ１５の容積の５５（立方メートル）×（ｎ＋１）以下であるか否かが判別される。搬送体積Ｖ１がコンテナ１５の容積以下の場合にはＳ１９に進行し、搬送体積Ｖ１がコンテナ１５の容積を超える場合にはＳ２１に進行して、それぞれ動作が続行される。
【００４２】
そして、Ｓ１９においては、コンテナ１５の所要台数がｎ＋１台に設定されるとともに、第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１がコンテナ１５への積載数量として設定される。すなわち、ｎ＋１台のコンテナ１５のうちの１台のコンテナ１５の容積に１／４よりも少ない余剰が生じる場合には、前記Ｓ１０の場合と同様に、店舗・商品別復帰ロジックに基づいて算出された第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１が選択されて、コンテナ１５に積載されることになる。その後、Ｓ２０においては、前記Ｓ１１の場合と同様に、コンテナ１５の容積の余剰分に対して、ベースカーゴ商品の数量が充当されて調整設定される。
【００４３】
前記Ｓ２１においては、コンテナ１５の追加台数ｎに１がさらに加算される。そして、前記Ｓ１３に戻って、Ｓ１３〜Ｓ２０の動作が繰り返して行われる。すなわち、コンテナ１５の所要台数が１台ずつ追加設定されながら、それらのコンテナ１５への積載数量が第２カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ２または第１カテゴリ搬送品の搬送数量Ｑ１に設定されるとともに、余剰容積分または過剰数量分の調整が行われ、コンテナ１５内に隙間が生じないようにする。
【００４４】
コンテナ１５により搬送された各商品は、一定期間（例えば２週間）経過後に、図１に示す配送センタ１４に入荷し、その配送センタ１４から各店舗１３に対して、その時点の各店舗の在庫状況等を勘案して振り分けられる。
【００４５】
以上の説明から明らかなように、この実施形態においては、以下のような効果がある。
・  集積センタ１２から各種商品をコンテナ１５に積載して配送センタ１４に搬送する際に、それらの商品をコンテナ１５に余剰、すなわち隙間が生じることなく効率よく積載して搬送することができる。よって、商品の搬送コストを低減することができる。
【００４６】
・  第１〜第３カテゴリ搬送品の搬送数量及び搬送体積等を予め設定して、それらの選択適用によりコンテナ１５の容積の余剰調整を行うようにしている。このため、搬送商品の積載調整を容易に行うことができて、特に複数の店舗１３から発注された複数種の商品を取りまとめて積載搬送する場合に好適である。
【００４７】
・  第１カテゴリ搬送品の搬送体積とコンテナ１５の容積との比較に際して（Ｓ１３）、コンテナ容積に対して一定期間内における第３カテゴリ搬送品の搬送体積に関連する数値を乗じ、その乗じた値と搬送体積とを比較するようにしている。このため、コンテナ容積に余剰が生じると判断された場合に、ベースカーゴ商品を適切に割り当てて、コンテナ容積の余剰分を有効に埋めることができる。
【００４８】
・  前記実施形態では、図８及び図９のＳ４，Ｓ９，Ｓ１３，Ｓ１８の各ステップにおいて、第１カテゴリ搬送品の搬送体積に応じて必要最小限のコンテナ台数を設定するようにした。そして、追加コンテナ（１台のみの場合はその１台）の容積に余剰が生じる場合には、Ｓ５，Ｓ１０，Ｓ１４，Ｓ１９において、余剰分に第２カテゴリ搬送品を割り当てるようにして。しかも、その割り当てによって搬送品体積に過剰が生じる場合には、その過剰分を第１カテゴリ搬送品に置き換えて、コンテナ数が増えないようにした。このように、コンテナ数を必要最小限に設定して、搬送コストを抑制できる。しかも、コンテナ容積に余剰が生じた場合には、その余剰分に最大在庫点復帰数である第２カテゴリ搬送品を割り当てて余裕分を確保するようにしたため、日数が経過して配送センタ１４に着荷したときにおける各店舗１３の在庫量の変動や最大在庫点の変更等に有効に対処でき、欠品を防止できる。
【００４９】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  商品の供給元としての集積センタ１２と配送センタ１４とを統合した構成にこの発明を用いること。
【００５０】
・  前記実施形態では、複数のメーカ１１からの商品を集積センタ１２に集積するようにしたが、１つのメーカ１１からの商品を集積センタ１２の集積するようにしたり、集積センタ１２を設けることなく、商品をメーカ１１またはメーカ１１の倉庫から直接配送センタ１４に搬送したりするようにすること。メーカ１１またはメーカ１１の倉庫から直接配送センタ１４に搬送する場合、メーカ１１の数は、１つでも複数でもよい。
【００５１】
・  前記各実施形態では、供給先群の各供給先と、供給元との間でデータ通信を行い、各供給先の在庫情報を確認して、供給元から供給先群に供給される商品の供給総量を算出し、その算出されたデータをデータ通信を介して供給元に送信するようにした。これに対し、各供給先の在庫情報を確認や、算出された供給総量の供給元への送信を、電話連絡やファクシミリ通信に行うこと。
【００５２】
・  前記実施形態においては、集積センタ１２から配送センタ１４への商品の積載搬送処理に実施しているが、その他の搬送元と搬送先との間における各種搬送品の搬送処理に具体化してもよい。
【００５３】
（他の技術的思想）
前記実施形態から把握され、請求項に記載の技術的思想以外の技術的思想は以下の通りである。
【００５４】
（１）  第１カテゴリ搬送品の搬送数量及び搬送体積と、その第１カテゴリ搬送品の搬送数量より多い第２カテゴリ搬送品の搬送数量及び搬送体積とを設定する第１ステップと、
第１カテゴリ搬送品の搬送体積と、搬送品を積載するためのコンテナの容積とを比較して、所要コンテナ数を算出する第２ステップと、
そのコンテナ数算出手段によるコンテナ数の算出に際して、コンテナの容積に所定量よりも多い余剰が生じる場合には、第２カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定し、コンテナの容積に所定量よりも少ない余剰が生じる場合には、第１カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定する第３ステップと、
そのコンテナ積載数量設定手段によりコンテナへの積載数量を設定した結果、コンテナの容積に余剰が生じる場合には、そのコンテナの容積の余剰分に予め定められた第３カテゴリの搬送品の数量を充当調整する第４ステップと
の前記各ステップをコンピュータにより実行することを特徴とする搬送処理方法。
【００５５】
（２）  前記第４ステップは、第２カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定している場合において、積載数量に過剰が生じたとき、その積載数量の過剰分について、前記第１カテゴリ搬送品の搬送数量を割り当てて調整することを特徴とする前記（１）項に記載の搬送処理方法。
【００５６】
（３）  第１カテゴリ搬送品は、在庫零点と予め設定された最大在庫点との間の所定の供給基準点を下回った場合に、最大在庫点まで復帰するように発注された商品を含み、第２カテゴリ搬送品は、前記最大在庫点を下回った場合に、最大在庫点まで復帰するように発注された商品であり、第３カテゴリ搬送品は、在庫状況とは無関係に搬送される商品であることを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載の搬送処理方法。
【００５７】
（４）  コンピュータに、
第１カテゴリ搬送品の搬送数量及び搬送体積と、その第１カテゴリ搬送品の搬送数量より多い第２カテゴリ搬送品の搬送数量及び搬送体積とを設定するステップと、
第１カテゴリ搬送品の搬送体積と、搬送品を積載するためのコンテナの容積とを比較して、所要コンテナ数を算出するステップと、
そのコンテナ数算出手段によるコンテナ数の算出に際して、コンテナの容積に所定量よりも多い余剰が生じる場合には、第２カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定し、コンテナの容積に所定量よりも少ない余剰が生じる場合には、第１カテゴリ搬送品の搬送数量をコンテナへの積載数量として設定するステップと、
そのコンテナ積載数量設定手段によりコンテナへの積載数量を設定した結果、コンテナの容積に余剰が生じる場合には、そのコンテナの容積の余剰分に予め定められた第３カテゴリの搬送品の数量を充当調整するステップと
を実行させるための搬送処理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】一実施形態の搬送処理装置における商品の搬送経路を示すブロック図。
【図２】図１の搬送処理装置において通信回線の接続状態を示すブロック図。
【図３】図２の搬送処理装置において処理センタのコンピュータの構成を示すブロック図。
【図４】図２の搬送処理装置においてデータの送信状況を示す説明図。
【図５】店舗への商品の搬送数量を設定するための説明図。
【図６】店舗・商品別復帰ロジックを示す説明図。
【図７】最大在庫点復帰ロジックを示す説明図。
【図８】搬送処理装置の搬送処理動作を示すフローチャート。
【図９】図８に続く搬送処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５９】
１１…メーカ、１２…搬送元としての集積センタ、１３…店舗、１４…搬送先としての配送センタ、１５…コンテナ、１６…船舶、１７…処理センタ、１８，２１，２２，２３…コンピュータ、１９，２４，２５，２６…データベース、２７…通信回線、２８…搬送数量等設定手段、コンテナ数算出手段、コンテナ積載数量設定手段及び調整手段を構成する制御装置、２９…ＲＯＭ、３０…ＲＡＭ、Ｑ１，Ｑ２…搬送数量、Ｖ１，Ｖ２…搬送体積。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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