(57)【要約】【課題】電子マネーを利用した地点の現在位置を電子マネーの利用位置として記憶管理しておき、過去に電子マネーを利用した利用位置を地図上に案内できるようにする。【解決手段】電子マネーを利用した地点の現在位置を電子マネーの利用位置としてＧＰＳ受信部３３から受信取得して利用履歴データベースに記憶管理している状態において、ＣＰＵ２1は、インターネット接続を行って地図提供サイトから地図情報を受信取得してメイン表示部２に地図を表示出力させると共に、この地図画面上に利用履歴データベースＤＢから読み出した利用位置を識別表示する。【選択図】  図1
2006259419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、
現在位置を取得する位置取得手段と、
電子マネーを利用した地点で前記位置取得手段によって得られた位置情報を電子マネーの利用位置として記憶管理する利用履歴記憶手段と、
地図情報を取得する地図取得手段と、
この地図取得手段によって得られた地図情報を表示出力すると共に、前記利用履歴記憶手段から読み出した電子マネーの利用位置を当該地図画面上に識別表示する表示制御手段と、  
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
電子マネーを利用した取引に関する利用情報を取得する利用情報取得手段を設け、
前記利用履歴記憶手段は、前記位置取得手段によって得られた電子マネーの利用位置と前記利用情報取得手段によって得られた利用情報とを対応付けて記憶管理し、
前記地図画面上に利用位置が識別表示されている状態において、任意の利用位置が指定された際に、前記表示制御手段は、この指定位置に対応する利用情報を読み出して表示出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記利用履歴記憶手段に記憶されている複数の利用位置の中から前記位置取得手段によって得られた現在位置近傍の利用位置を特定する特定手段を設け、
前記地図取得手段は、この特定手段によって特定された利用位置と前記位置取得手段によって得られた現在位置とを含む周辺地図を取得し、
前記表示制御手段は、前記地図取得手段によって得られた地図を表示出力すると共に、前記特定手段によって特定された利用位置を地図画面上に識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記位置取得手段によって得られた現在位置と前記特定手段によって特定された現在位置近傍の利用位置とを地図画面上に識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記現在位置近傍の利用位置として地図画面上に識別表示されている複数の利用位置のうち、任意の利用位置が指定された際に、この指定位置と現在位置との間の実距離を算出する算出手段を設け、
前記表示制御手段は、この算出手段によって算出された実距離を表示出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項６】
電子マネーを利用した取引に関する利用情報を取得する利用情報取得手段を設け、
前記利用履歴記憶手段は、前記位置取得手段によって得られた電子マネーの利用位置と前記利用情報取得手段によって得られた利用情報とを対応付けて記憶管理し、
この利用履歴記憶手段内の利用情報をキーとして検索する検索範囲が任意に指定された際に、前記表示制御手段は、指定された検索範囲に該当する各利用情報を特定し、この各利用情報に対応付けられている利用位置を読み出して地図画面上に識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記利用履歴記憶手段は、電子マネーを利用した取引日時、取引金額、取引店舗、取引商品のうち、少なくともその何れかを利用情報として記憶管理し、
前記検索範囲として利用日時範囲、利用金額範囲、利用店舗ジャンル、利用商品ジャンルのうち、少なくともその何れかが指定された際に、前記表示制御手段は、指定された利用日時範囲、利用金額範囲、利用店舗ジャンル、利用商品ジャンルに基づいて前記利用履歴記憶手段を検索することによって該当する各利用情報を特定し、この各利用情報に対応付けられている利用位置を読み出して地図画面上に識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記利用情報取得手段は、電子マネーを利用した取引店舗を含む利用情報を取得し、
前記表示制御手段は、地図画面上に利用位置を識別表示する際に、この利用位置対応の利用情報に含まれている取引店舗を当該利用位置に配置表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項９】
電子マネーを利用した取引に関する利用情報を取得する利用情報取得手段を設け、
前記利用履歴記憶手段は、前記位置取得手段によって得られた利用位置と前記利用情報取得手段によって得られた利用情報とを対応付けて記憶管理し、
前記表示制御手段は、地図画面上に複数の利用位置を識別表示する際に、この利用位置に対応する利用情報の内容を判別し、この判別結果に基づいてその表示形態を変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
現在位置を取得する機能と、
電子マネーの利用地点の現在位置を電子マネーの利用位置として記憶管理する機能と、
地図情報を取得する機能と、
この地図情報を表示出力すると共に、電子マネーの利用位置を当該地図画面上に識別表示する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話装置および非接触ＩＣカードの技術進歩に伴い、現金、クレジットカードに代わって電子マネーによる支払いを可能とした非接触ＩＣカードが実用化されている。この場合、電子マネーの利用履歴に関する技術としては、たとえば、顧客の電子マネー利用履歴をプロバイダ側の利用専用履歴フォルダに保存しておき、インターネット対応の携帯電話により、電子マネー利用履歴の照会通知を行うようにした電子マネー利用履歴管理システムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１７８２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１にあっては、インターネット対応の携帯電話によって電子マネーの利用履歴を確認することができるだけであった。
また、従来においては、非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話装置も実用化されており、電子マネーの利用履歴を記憶管理するようにしているが、この種の携帯電話装置においては、電子マネーを利用した利用日時、取引金額、利用店舗を知り得る程度であった。
【０００４】
ところで、電子マネー支払いを日頃から頻繁に利用している店以外では、その所在位置を失念したり、思い出せないと、以前に買った商品を再び購入したくてもその店に出向くことさえできなくなる。このような場合、電子マネーの利用履歴を呼び出して一覧表示させると共に、この一覧画面の中から所望する店舗名を捜し出した後に、インターネット接続機能を使用して店舗名からその所在位置、電話番号などを調べることができるが、その都度、店舗名を捜し出したり、インターネットに接続することはユーザに大きな負担をかけると共に、調べ間違いなどの危険性もあった。
【０００５】
この発明の課題は、電子マネーを利用した地点の現在位置を電子マネーの利用位置として記憶管理しておき、過去に電子マネーを利用した利用位置を地図上に案内できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、現在位置を取得する位置取得手段と、電子マネーを利用した地点で前記位置取得手段によって得られた位置情報を電子マネーの利用位置として記憶管理する利用履歴記憶手段と、地図情報を取得する地図取得手段と、この地図取得手段によって得られた地図情報を表示出力すると共に、前記利用履歴記憶手段から読み出した電子マネーの利用位置を当該地図画面上に識別表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
電子マネーを利用した取引に関する利用情報を取得する利用情報取得手段を設け、前記利用履歴記憶手段は、前記位置取得手段によって得られた電子マネーの利用位置と前記利用情報取得手段によって得られた利用情報とを対応付けて記憶管理し、前記地図画面上に利用位置が識別表示されている状態において、任意の利用位置が指定された際に、前記表示制御手段は、この指定位置に対応する利用情報を読み出して表示出力する（請求項２記載の発明）。なお、電子マネーを利用した取引に関する利用情報とは、たとえば、その取引日時、取引金額、取引商品、取引店舗などである。
【０００８】
前記利用履歴記憶手段に記憶されている複数の利用位置の中から前記位置取得手段によって得られた現在位置近傍の利用位置を特定する特定手段を設け、前記地図取得手段は、この特定手段によって特定された利用位置と前記位置取得手段によって得られた現在位置とを含む周辺地図を取得し、前記表示制御手段は、前記地図取得手段によって得られた地図を表示出力すると共に、前記特定手段によって特定された利用位置を地図画面上に識別表示する（請求項３記載の発明）。
【０００９】
前記表示制御手段は、前記位置取得手段によって得られた現在位置と前記特定手段によって特定された現在位置近傍の利用位置とを地図画面上に識別表示する（請求項４記載の発明）。
【００１０】
前記現在位置近傍の利用位置として地図画面上に識別表示されている複数の利用位置のうち、任意の利用位置が指定された際に、この指定位置と現在位置との間の実距離を算出する算出手段を設け、前記表示制御手段は、この算出手段によって算出された実距離を表示出力する（請求項５記載の発明）。
【００１１】
電子マネーを利用した取引に関する利用情報を取得する利用情報取得手段を設け、
前記利用履歴記憶手段は、前記位置取得手段によって得られた電子マネーの利用位置と前記利用情報取得手段によって得られた利用情報とを対応付けて記憶管理し、この利用履歴記憶手段内の利用情報をキーとして検索する検索範囲が任意に指定された際に、前記表示制御手段は、指定された検索範囲に該当する各利用情報を特定し、この各利用情報に対応付けられている利用位置を読み出して地図画面上に識別表示する（請求項６記載の発明）。
【００１２】
前記利用履歴記憶手段は、電子マネーを利用した取引日時、取引金額、取引店舗、取引商品のうち、少なくともその何れかを利用情報として記憶管理し、前記検索範囲として利用日時範囲、利用金額範囲、利用店舗ジャンル、利用商品ジャンルのうち、少なくともその何れかが指定された際に、前記表示制御手段は、指定された利用日時範囲、利用金額範囲、利用店舗ジャンル、利用商品ジャンルに基づいて前記利用履歴記憶手段を検索することによって該当する各利用情報を特定し、この各利用情報に対応付けられている利用位置を読み出して地図画面上に識別表示する（請求項７記載の発明）。
【００１３】
前記利用情報取得手段は、電子マネーを利用した取引店舗を含む利用情報を取得し、前記表示制御手段は、地図画面上に利用位置を識別表示する際に、この利用位置対応の利用情報に含まれている取引店舗を当該利用位置に配置表示する（請求項８記載の発明）。
【００１４】
電子マネーを利用した取引に関する利用情報を取得する利用情報取得手段を設け、前記利用履歴記憶手段は、前記位置取得手段によって得られた利用位置と前記利用情報取得手段によって得られた利用情報とを対応付けて記憶管理し、前記表示制御手段は、地図画面上に複数の利用位置を識別表示する際に、この利用位置に対応する利用情報の内容を判別し、この判別結果に基づいてその表示形態を変更する（請求項９記載の発明）。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、電子マネーを利用した地点の現在位置を電子マネーの利用位置として記憶管理しておき、地図情報を取得して表示出力すると共に、過去に電子マネーを利用した利用位置を当該地図画面上に識別表示するようにしたから、電子マネーを何処で利用したかを容易に把握することができる。したがって、過去に電子マネーを利用したことがある店舗の所在位置を失念したり、思い出せないような場合でも、その都度、電子マネー利用履歴の一覧表示画面から所望する店舗名を捜し出したり、インターネットに接続する必要はなく、地図上で店舗の所在位置を直接的に把握することが可能となるほか、電子マネーの利用履歴、買い物などの行動履歴を地図画面上で把握することも可能となる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネーを利用した取引に関する利用情報を取得すると共に、この利用情報と利用位置とを対応付けて記憶管理しておき、過去に電子マネーを利用した利用位置が地図画面上に識別表示されている状態において、任意の利用位置が指定された際に、この指定位置に対応する利用情報を読み出して表示出力するようにしたから、利用位置のほかに利用情報も合わせて確認することができ、過去の利用状況を詳細に知ることができる。
なお、この場合、利用情報を地図画面上に挿入表示したり、別ウインドウを開いて表示するようにしてもよい。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、現在位置近傍の利用位置を特定し、この特定位置と現在位置とを含む周辺地図を表示出力すると共に、この地図画面上に特定位置を識別表示するようにしたから、表示対象(案内対象)となるのは過去に利用した全ての利用位置ではなく、現在位置周辺で過去に利用したことがある利用位置に限ることができ、近辺利用による便利さから再度の利用に役立てることができる。
【００１８】
この場合、特定された現在位置近傍の利用位置と現在位置とを地図画面上に識別表示するようにしたから(請求項４記載の発明)、現在位置とその近傍の利用位置とを即座に確認することができる。
また、前記現在位置近傍の利用位置として地図画面上に識別表示されている複数の利用位置のうち、任意の利用位置が指定された際に、この指定位置と現在位置との間の実距離を算出して表示出力するようにしたから(請求項５記載の発明)、現在位置からその近傍の利用位置に出向く際の目安(案内情報)を得ることができ、さらに利便性を高めることが可能となる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネーを利用した取引に関する利用情報とその利用位置とを対応付けて記憶管理する利用履歴記憶手段内の利用情報をキーとして検索する検索範囲が任意に指定された際に、指定された検索範囲に該当する各利用情報を特定し、この各利用情報に対応付けられている利用位置を読み出して地図画面上に識別表示するようにしたから、検索範囲の任意指定によって所望する利用位置を地図上に案内することができる。
【００２０】
すなわち、電子マネーを利用した取引日時、取引金額、取引店舗、取引商品のうち、少なくともその何れかを利用情報として記憶管理する利用履歴記憶手段を検索する検索範囲として、利用日時範囲、利用金額範囲、利用店舗ジャンル、利用商品ジャンルのうち、少なくともその何れかが指定された際に、指定された利用日時範囲、利用金額範囲、利用店舗ジャンル、利用商品ジャンルに基づいて利用履歴記憶手段を検索することによって該当する各利用情報を特定し、この各利用情報に対応付けられている利用位置を読み出して地図画面上に識別表示するようにしたから(請求項７記載の発明)、たとえば、検索範囲が利用日時範囲であれば、先月分の利用、昨年度分の利用などを取引日時をキーとして検索することができ、また、利用金額範囲であれば、１取引で１万円〜３万円の利用などを取引金額をキーとして、利用店舗ジャンルであれば、飲食店での利用などを取引店舗をキーとして、利用商品ジャンルであれば、衣料品購入時の利用などを取引商品をキーとして検索することができ、検索範囲の任意指定によって所望する利用日時範囲、利用金額範囲、利用店舗ジャンル、利用商品ジャンル別に地図上にその利用位置を案内することができる。
【００２１】
この場合、地図画面上に利用位置を識別表示する際に、この利用位置対応の利用情報に含まれている取引店舗を当該利用位置に配置表示するようにしたから(請求項８記載の発明)、たとえば、店舗名、店舗ジャンルのシンボルマークなどを利用位置に配置表示することができ、利用店舗を容易に想起することが可能となる。
【００２２】
請求項９記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、利用位置と利用情報とを対応付けて記憶管理している状態において、地図画面上に複数の利用位置を識別表示する際に、この利用位置に対応する利用情報の内容を判別し、この判別結果に基づいてその表示形態を変更するようにしたから、何処でどのような利用をしたかを一目で分かるようになる。たとえば、「商品ジャンル(１)」、「商品ジャンル(２)」のように商品の種類に基づいてその利用位置の表示色を変更するようにすれば、この表示形態から商品の種類を確認することが可能となる。
なお、利用位置の表示形態を利用情報の内容に基づいて変更する場合、地図上の利用位置に配置表示されるマークの形状、種類を変更するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施例１）
以下、図１〜図６を参照して本発明の第１実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯電話装置の外観図であり、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図である。
この携帯電話装置は、二次電池(図示せず)を主電源として動作するもので、電話機能、メール機能、カメラ撮影機能、インターネット接続機能以外の付加機能として、非接触ＩＣカード機能などが装備されている。この携帯電話装置の正面側には、図１(Ａ)に示すように、キー操作部１、メイン表示部２のほか、電話機能を構成する音声スピーカ３およびマイクロホン４などが設けられている。また、携帯電話装置の背面側には、図１(Ｂ)に示すように、サブ表示部５、カメラ撮影機能を構成する撮影レンズ６およびフラッシュ用ＬＥＤ７、着信報知機能を構成する報知用ＬＥＤ８および報知用スピーカ９のほか、アンテナ１０、録音用のマイクロホン(録音マイク)１１などが設けられている。
【００２４】
キー操作部１は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、キー操作部１には、たとえば、動作モード(メールモード、カメラモードなど)に切り換えるモードキーと、電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話を切るオンフック操作時に使用される電源キーと、通話を開始するオフフック操作時に使用される開始キー、電話番号を入力するほかに電話帳登録時あるいはメール作成時に文字データを入力するダイヤルキーと、４方向に対応してメニュー項目などを選択する方向キーと、方向キーで選択された項目を決定するときなどに使用される決定キーを有している。なお、決定キーは、撮影モードでは、シャッターボタン／録画ボタンとして機能する。メイン表示部２は、折り畳み式の装置本体を開いた状態において、文字情報、画像情報などを高精細に表示可能な主画面であり、サブ表示部５は、折り畳み式の装置本体を折り畳んだ状態において、現在時刻、メッセージなどを案内表示する背面側の画面である。
【００２５】
図２は、このカメラ付き携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ２１は、記憶部２２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部２２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、たとえば、ＲＯＭ(フラッシュメモリなど)によって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５および図６に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。メモリ(たとえば、ＲＡＭ)２３は、ワーク領域を有する内部メモリであり、また、メモリカード２４は、着脱自在な記録メディアであり、たとえば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成され、メモリ２３との間において画像データなどの授受が行われる。
【００２６】
ＣＰＵ２１には、通信データ処理部２５、オーディオインターフェイス２６が接続されており、アンテナ１０からの受信電波が無線部２７によって検波、復調されると共にデジタル変換されて通信データ処理部２５に与えられると、通信データ処理部２５は、電話呼出、メール受信、インターネット受信かを判別し、電話呼出あるいはメール受信であれば、ＣＰＵ２１は、音源ＩＣ部２８に設定されている着信音を読み出してアンプ(ＡＭＰ)２９に与え、報知用スピーカ９から着信音を発生出力させると共に、表示制御部３０を介して報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させる。
【００２７】
また、ＣＰＵ２1は、電話呼び出しであれば、オフフック操作に応じて電話相手先との接続が確立されると、通信データ処理部２５からの音声データをオーディオインターフェイス２６を介して音声スピーカ３から発生出力させる。この場合、マイクロホン４からの入力音声は、オーディオインターフェイス２６、通信データ処理部２５を介して無線部２７に与えられてアナログ変換されると共に変調された後にアンテナ１０から発信出力される。また、ＣＰＵ２１は、メール受信であれば、受信メールを通信データ処理部２５から取り込んでメールボックス(図示せず)に格納する。また、ＣＰＵ２１には、その入出力周辺デバイスであるキー操作部１が接続されていると共に、表示制御部３０を介してメイン表示部２、サブ表示部５、報知用ＬＥＤ８が接続され、さらに、カメラ撮像部３１、非接触ＩＣカード処理部３２、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部３３が接続されている。
【００２８】
非接触ＩＣカード処理部３２は、電子マネー支払い機能として利用されるもので、専用ＣＰＵ３２Ａ、メモリ部３２Ｂ、コイルアンテナ部３２Ｃを有し、外部端末装置としてのＩＣカードリーダライタ４０付き取引端末装置との間で微弱電波によって近距離通信が行われる。メモリ部３２Ｂは、たとえば、フラッシュメモリなどによって構成され、電子マネー残高メモリなどを有している。なお、コイルアンテナ部３２Ｃは、電波を送受信するもので、ＩＣカードリーダライタ４０からの受信電波によって電磁誘導される起電力を非接触ＩＣカード処理部３２の動作電力として利用するようにしているが、携帯電話側の電源部から非接触ＩＣカード処理部３２の動作電力を得るようにしてもよい。そして、この非接触ＩＣカード処理部３２は、電子マネー支払い機能として利用される場合に、ＩＣカードリーダーライタ４０付き取引端末装置との間で電子マネー支払い処理を実行し、電子マネー残高を更新すると共に、今回取引分の利用情報を受信取得する。
【００２９】
ＧＰＳ受信部３３は、衛星と地上の制御局を利用し、複数の衛星からの電波の到着時間の差から厳密に測定された現在位置(経緯度)を受信するもので、ＣＰＵ２１は、たとえば、１分間隔毎にＧＰＳ受信部３３をアクセスしてＧＰＳ測定位置を受信取得しながら現在のユーザ位置(携帯電話端末装置の位置)を監視するようにしている。なお、この実施例においては、ＧＰＳ受信部３３を使用したが、地上系の複数局に対する電波の到着時間の差あるいは位置関係などからユーザの現在位置を測定するようにしてもよい。
【００３０】
図３は、電子マネー利用履歴データベースＤＢのレコード構造を示した図である。
この利用履歴データベースＤＢは、携帯電話側のメモリ２３内に記憶管理されており、非接触ＩＣカード処理部３２と外部端末装置であるＩＣカードリーダーライタ４０付きの取引端末装置との間で電子マネー支払い処理が実行される毎に、ＣＰＵ２１は、今回取引分の利用情報と利用位置とを対応付けた利用レコードを生成し、この生成レコードを利用履歴データベースＤＢに追加登録するようにしている。この利用レコードは、「日時」、「金額」、「商品名」、「商品ジャンル」、「店舗名」、「店舗ジャンル」、「位置」の各項目を有する構成となっている。
【００３１】
この場合、電子マネー支払い処理の実行時において「日時」、「金額」、「商品名」、「商品ジャンル」、「店舗名」、「店舗ジャンル」は、ＩＣカードリーダーライタ４０付き取引端末装置から受信取得した利用情報であり、取引日時、取引金額、取引商品、取引店舗を示している。また、「位置」は、ＧＰＳ受信部３３から受信取得した現在の店舗位置(利用位置)を示している。利用履歴データベースＤＢの内容は、ユーザ指示に応じて任意に閲覧可能なもので、ＣＰＵ２１は、ユーザ操作によって利用履歴の閲覧が指示された際に、利用履歴データベースＤＢをアクセスしてその内容をメイン表示部２に表示出力させるようにしている。
【００３２】
図４(Ａ)は、現在位置周辺の地図画面上において過去に電子マネーを利用したことがある店舗の所在位置を識別表示した状態を示した図である。
ここで、ユーザ操作によって利用履歴を地図表示すべきことを示すマップ表示が指示された際に、ＣＰＵ２１は、ＧＰＳ受信部３３から現在位置を受信取得すると共に、インターネット接続機能を作動させて現在位置周辺の地図情報を受信取得してメイン表示部２に表示出力させた後に、利用履歴データベースＤＢから読み出した「利用位置」をこの地図画面上に識別表示させる。なお、この地図画面上において、図中、「星印」は、現在位置を示すマークである。また、「○印」は、利用履歴データベースＤＢから読み出した「利用位置」を示し、現在位置の周辺に点在していて過去に電子マネーを利用したことがある店舗の所在位置を示すマークである。
【００３３】
次ぎに、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図５および図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３４】
図５および図６は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ２１は、待ち受け状態において所定の待ち受け画像を読み出して表示出力させると共に(ステップＡ１)、電話あるいはメールの着信有無をチェックし(ステップＡ２)、電話着信あるいはメール着信を検出すると、着信対応処理を実行して報知用スピーカ９から着信音を出力させると共に報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させるほか、通話処理あるいは受信メール格納処理を実行する(ステップＡ３)。
【００３５】
また、ＩＣカード処理部３２が受信電波を検出したかに基づいて電子マネーの利用時かをチェックし(ステップＡ４)、電子マネーの利用時でなければ、ユーザから利用履歴の閲覧指示を受けたかをチェックし(ステップＡ５)、閲覧指示がなければ、キー入力部１上の何れかのキーが操作されたかをチェックする(ステップＡ６)。ここで、キー操作を検出した際には、この操作キー対応の処理として、たとえば、メール作成処理、電話帳登録処理などの実行に移る(ステップＡ７)。
【００３６】
ここで、買い物会計時に携帯電話装置をＩＣカードリーダライタ４０付き取引端末装置に接近させた際に、ＩＣカード処理部３２がＩＣカードリーダーライタ４０からの受信電波を検出すると(ステップＡ４でＹＥＳ)、取引端末装置から今回取引分の利用金額を受信した後(ステップＡ８)、電子マネー残高を読み出して今回取引分の利用金額と比較することによって(ステップＡ９)、電子マネーで支払い可能か否かを調べる(ステップＡ１０)。ここで、利用金額が電子マネー残高を超えている場合には、残高不足を示す支払い不可能応答を取引端末装置に対して行うと共に(ステップＡ１１)、アラーム音を発生させるが(ステップＡ１２)、電子マネーで支払い可能であれば、取引端末装置に支払い可能であることを示すＯＫ応答を行う(ステップＡ１３)。
【００３７】
これによって取引端末装置から送信されて来た利用情報「日時」、「金額」、「商品名」、「商品ジャンル」、「店舗名」、「店舗ジャンル」を受信取得すると共に(ステップＡ１４)、電子マネー残高から利用金額を減額更新した後(ステップＡ１５)、ＣＰＵ２１は、ＧＰＳ受信部３３から現在位置を受信取得する(ステップＡ１６)。そして、取引端末装置から取得した利用情報と受信部３３から取得した現在位置を対応付けた利用レコードを生成して利用履歴データベースＤＢに追加登録する(ステップＡ１７)。以下、電子マネーを利用する毎に、上述の動作が繰り返される結果、利用履歴データベースＤＢには、１取引毎に利用レコードが順次登録される。
【００３８】
一方、ユーザから利用履歴の閲覧指示を受けた場合には(ステップＡ５でＹＥＳ)、利用履歴の表示形式を選択するメニューをメイン表示部２に表示出力させる(ステップＡ１８)。このメニュー画面には、利用履歴の表示形式として「１：テーブル一覧」、「２：利用マップ」の項目が表示されており、「１：テーブル一覧」のメニュー項目が選択指定された場合には(ステップＡ１９でＮＯ)、利用履歴データベースＤＢの内容を読み出して表形式で一覧表示するが(ステップＡ２１)、「２：利用マップ」のメニュー項目が選択指定された場合には(ステップＡ１９でＹＥＳ)、利用マップ表示処理の実行に移る(ステップＡ２０)。
【００３９】
図６は、図５で示した利用マップ表示処理を詳述するためのフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ２1は、ＧＰＳ受信部３３を作動させて現在位置を受信取得すると共に(ステップＢ１)、利用履歴データベースＤＢを構成する各利用レコード内の「位置」と現在位置とを比較することによって現在位置近傍の「位置」を含む利用レコードを全て抽出する(ステップＢ２)。なお、現在位置近傍の利用位置とは、現在位置を基準として、たとえば、半径５００ｍ、半径５kmのように予め決められている距離範囲内に該当する利用位置を示しているが、この距離範囲は徒歩移動か乗り物移動かに応じて任意に設定可能となっており、ＣＰＵ２１は、現在位置を基準として任意設定の距離範囲内に含まれる全ての利用位置を抽出する。
【００４０】
そして、インターネット接続を行って地図提供サイトから地図情報を受信取得するが、その際、各利用位置と現在位置とを全て含むような縮尺の地図情報を取得して(ステップＢ３)、メイン表示部２に表示出力させる(ステップＢ４)。すなわち、現在位置を基準として、この現在位置から最も遠い利用位置が表示画面内に収まるような地図を表示出力させる。次ぎに、この地図画面上に全ての利用位置と現在位置とを明示するためにそれらを識別表示させる(ステップＢ５)。この場合、図４(Ａ)に示すように、現在位置は「星印」でマーク表示され、この現在位置の周辺に点在している利用位置(店舗の所在位置)は「○印」でマーク表示される。
【００４１】
この地図画面上において、任意の利用位置(店舗位置)がカーソル指定された場合には (ステップＢ６でＹＥＳ)、この指定位置に対応の利用レコードを選択し(ステップＢ７)、この選択レコードから利用情報としての「日時」、「金額」、「商品名」、「店舗名」を抽出して利用情報ウインドウ内に配置表示させる(ステップＢ８)。そして、現在位置と指定された利用位置との経緯度情報に基づいてその間の実距離を算出し(ステップＢ９)、この実距離を利用情報ウインドウ内に配置表示させる(ステップＢ１０)。なお、この場合、利用情報ウインドウ画面は、地図画面上に重ね合わせて表示されるが、地図画面から利用情報ウインドウ画面に切り換えるようにしてもよい。
【００４２】
図４(Ｂ)は、利用情報ウインドウ画面の内容を示した図で、このウインドウ画面には、「店舗名」、「利用日時」、「商品名」、「利用金額」の順で利用情報が案内表示されると共に、現在位置から任意に指定した利用位置(店舗の所在位置) までの実距離が案内表示される。
この状態において、地図画面内に設けられているタッチ式の戻りボタン(図示せず)が操作されると(ステップＢ１１)、上述の地図画面に戻り(ステップＢ４)、以下、地図画面上の任意の利用位置(店舗位置)がカーソル指定される毎に、利用情報ウインドウ画面が表示される。そして、ユーザ操作によって地図表示の終了が指示されると(ステップＢ１２)、この利用マップ表示処理の終了となる。
【００４３】
以上のように、この第１実施例においては、電子マネーを利用した地点の現在位置を電子マネーの利用位置としてＧＰＳ受信部３３から受信取得して利用履歴データベースＤＢに記憶管理している状態において、ＣＰＵ２1は、メイン表示部２に地図を表示出力させると共に、この地図画面上に利用履歴データベースＤＢから読み出した利用位置を識別表示するようにしたから、電子マネーを何処で利用したかを容易に把握することができる。したがって、過去に電子マネーを利用したことがある店舗の所在位置を失念したり、思い出せないような場合でも、その都度、電子マネー利用履歴の一覧表示画面から所望する店舗名を捜し出したり、ユーザ操作によってインターネットに接続する必要はなく、地図上で店舗の所在位置を直接的に把握することが可能となるほか、電子マネーの利用履歴、買い物などの行動履歴を地図上で把握することも可能となる。
【００４４】
また、ＣＰＵ２１は、電子マネーの利用時にＩＣカード処理部３２を介して電子マネーを利用した取引に関する利用情報を取得すると共に、インターネットを介して現在位置(利用位置)を受信取得し、この利用情報と利用位置とを対応付けて利用履歴データベースＤＢに記憶管理している状態において、地図画面上の任意の利用位置が指定された際に、この指定位置に対応する利用情報を利用履歴データベースＤＢから読み出して表示出力するようにしたから、利用位置のほかに利用情報をも確認することができ、過去の利用状況の詳細を知ることができる。
【００４５】
この場合、現在位置近傍の利用位置を特定すると共に、この特定した利用位置と現在位置とを含む地図画面上に特定した利用位置を識別表示するようにしたから、表示対象(案内対象)となるのは過去に利用した全ての利用位置ではなく、現在位置周辺で過去に利用したことがある利用位置に限ることができ、近辺利用による便利さから再度の利用に役立てることができる。また、特定した利用位置と現在位置とを地図画面上に識別表示するようにしたから、現在位置とその近傍の利用位置とを即座に確認することができる。
さらに、現在位置近傍の利用位置として、地図画面上に識別表示されている複数の利用位置のうち、任意の利用位置が指定された際に、この指定位置と現在位置との間の実距離を算出して表示出力するようにしたから、現在位置からその近傍の利用位置に出向く際の目安(案内情報)を得ることができ、さらに利便性を高めることが可能となる。
【００４６】
なお、上述した第１実施例においては、買い物会計時に携帯電話装置は、ＩＣカード処理部３２がＩＣカードリーダーライタ４０からの受信電波を検出すると、取引端末装置から今回取引分の利用金額を受信した後、電子マネー残高を読み出して今回取引分の利用金額と比較することによって電子マネーで支払い可能か否かを調べ、利用金額が電子マネー残高を超えている場合には、残高不足を示す支払い不可能応答を取引端末装置に対して行い、電子マネーで支払い可能であれば、電子マネー残高から利用金額を減額更新するようにしたが、取引端末装置側で電子マネー残高を受信取得して今回取引分の利用金額を減額更新し、この更新後の電子マネー残高をＩＣカード処理部３２に送信するようにしてもよい。
【００４７】
また、上述した第１実施例においては、携帯電話装置の本体側のメモリ２３に利用履歴データベースＤＢを記憶管理するようにしたが、非接触ＩＣカード処理部３２に利用履歴メモリが設けられている場合には、ＣＰＵ２１は、非接触ＩＣカード処理部３２をアクセスしてこの利用履歴メモリから利用情報として「日時」、「金額」、「商品名」、「店舗名」を読み出すようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ２１は、電子マネーが利用される毎に現在位置を利用位置として記憶保持しておき、非接触ＩＣカード処理部３２側の利用履歴メモリに書き込まれた今回取引分の利用情報と当該利用位置とをリンク情報(取引Ｎｏなど)によって対応付けるようにすればよい。
（実施例２）
【００４８】
以下、この発明の第２実施例について図７および図８を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、現在位置の周辺で過去に利用したことがある利用位置を地図画面上に案内表示するようにしたが、この第２実施例においては、たとえば、先月分の利用、１取引で１万円〜３万円内の利用、飲食店での利用などのように任意指定の範囲内での利用位置を地図画面上に案内表示するようにしたものである。すなわち、利用履歴データベースＤＢを検索する検索範囲として、日時範囲、商品ジャンル、金額範囲、店舗ジャンルのうち、その何れかが指定された際に、指定された日時範囲、商品ジャンル、金額範囲、店舗ジャンルに基づいて利用履歴データベースＤＢを検索することによって該当する利用情報を特定し、この各利用情報に対応付けられている利用位置を地図画面上に識別表示するようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００４９】
図７は、第２実施例における利用マップ表示処理を詳述するためのフローチャートである。なお、この第２実施例において、この利用マップ表示処理以外の動作は第1実施例と同様である。
先ず、ＣＰＵ２1は、利用マップ表示処理が起動されると、図８に示す参照メニューを表示出力させる(ステップＣ１)。この参照メニューは、図示のように利用履歴データベースＤＢ内の利用情報をキーとして検索する検索範囲を示すためのメニューを一覧表示するもので、「１：日時範囲」、「２：商品ジャンル」、「３：金額範囲」、「４：店舗ジャンル」、「０：終了」の各項目を有し、ユーザ操作によって参照メニュー画面の中から任意のメニュー項目が選択されると、ＣＰＵ２１は、選択されたメニュー内容を判別する。いま、「１：日時範囲」の項目が選択された場合に(ステップＣ２でＹＥＳ)、たとえば、今日から１週間前、１ヶ月前、３ヶ月前のような任意の日時範囲が入力指定されると (ステップＣ３)、指定された日時範囲に基づいて利用履歴データベースＤＢを検索し、この日時範囲に該当する「日時」を持つ全ての利用レコードを抽出する(ステップＣ４)。
【００５０】
また、「２：商品ジャンル」の項目が選択された場合には(ステップＣ５でＹＥＳ)、商品ジャンルのメニュー画面を表示出力させた後(ステップＣ６)、このメニュー画面の中から任意の商品ジャンル(たとえば、衣料品、酒類など)が選択されると(ステップＣ７)、この商品ジャンルに基づいて利用履歴データベースＤＢを検索し、この商品ジャンルに該当する「商品ジャンル」を持つ全ての利用レコードを抽出する(ステップＣ８)。また、「３：金額範囲」の項目が選択された場合に(ステップＣ９でＹＥＳ)、 たとえば、１０００円〜５０００円のような任意の金額範囲が入力指定されると (ステップＣ１０)、指定された金額範囲に基づいて利用履歴データベースＤＢを検索し、この金額範囲に該当する「金額」を持つ全ての利用レコードを抽出する(ステップＣ１１)。
【００５１】
また、ＣＰＵ２１は、「４：店舗ジャンル」の項目が選択された場合には(ステップＣ１２でＹＥＳ)、店舗ジャンルのメニュー画面を表示出力させた後(ステップＣ１３)、このメニュー画面の中から任意の店舗ジャンル(たとえば、衣料品店、酒店など)が選択されると(ステップＣ１４)、この店舗ジャンルに基づいて利用履歴データベースＤＢを検索し、この店舗ジャンルに該当する「店舗ジャンル」を持つ全ての利用レコードを抽出する(ステップＣ１５)。
【００５２】
このようにして利用レコードが抽出されると、インターネット接続を行って地図提供サイトから地図情報を受信取得するが、その際、各抽出レコード内の「位置」を全て含むような縮尺の地図情報を取得し(ステップＣ１７)、メイン表示部２に表示出力させた後(ステップＣ１８)、この地図画面上に全ての利用位置をマーク表示させる(ステップＣ１９)。この場合、各抽出レコード内の「店舗名」あるいは「店舗ジャンル」を読み出し、この「店舗名」あるいは「店舗ジャンル」を想起可能なシンボルマークを該当する利用位置に配置表示するようにしている。
【００５３】
すなわち、「店舗名」／「店舗ジャンル」に対応してそのシンボルマークを記憶管理するマークテーブル(図示せず)を設け、抽出した各レコードから読み出した「店舗名」／「店舗ジャンル」に基づいて当該マークテーブルを検索するようにしている。ここで、地図画面内に設けられているタッチ式の戻りボタン(図示せず)が操作された否かをチェックし(ステップＣ２０)、戻りボタンが操作された場合には、参照メニュー画面に戻り(ステップＣ１)、上述の動作が繰り返される。また、図８で示した参照メニューの「０：終了」の項目が選択された場合には(ステップＣ１６でＹＥＳ)、この利用マップ処理の終了となる。
【００５４】
以上のように、この第２実施例においてＣＰＵ２１は、利用履歴データベースＤＢを検索する検索範囲として、日時範囲、商品ジャンル、金額範囲、店舗ジャンルのうち、その何れかが指定された際に、指定された日時範囲、商品ジャンル、金額範囲、店舗ジャンルに基づいて利用履歴データベースＤＢを検索することによって該当する利用レコードを抽出し、この抽出レコード内の利用位置を地図画面上に識別表示するようにしたから、たとえば、先月分の利用、１取引で１万円〜３万円内の利用、飲食店での利用などのように任意指定の範囲内での利用位置を地図画面上に案内表示することができる。
【００５５】
この場合、地図画面上に利用位置を識別表示する際に、この利用位置対応の利用レコードから「店舗名」あるいは「店舗ジャンル」を読み出し、この「店舗名」あるいは「店舗ジャンル」を示すシンボルマークを該当する利用位置に配置表示するようにしたから、利用店舗を容易に想起することが可能となる。
【００５６】
なお、上述した第２実施例においては、地図表示する際に、現在位置との関連性については言及しなかったが、上述した第１実施例と同様に、現在位置との関連において地図表示を行うようにすれば、現在位置周辺で過去に利用したことがある利用位置が多数存在しているような場合、その中から任意指定の日時範囲、商品ジャンル、金額範囲、店舗ジャンルに該当する利用位置のみに絞り込むことができる。
（実施例３）
【００５７】
以下、この発明の第３実施例について図９および図１０を参照して説明する。
なお、上述した第２実施例においては、利用履歴データベースＤＢ内の利用情報をキーとして検索する検索範囲が任意に指定された際に、指定された検索範囲に該当する各利用情報を特定し、この各利用情報に対応付けられている利用位置を地図画面上に識別表示するようにしたが、この第３実施例においては、地図画面上に複数の利用位置を識別表示する際に、この利用位置に対応する利用情報の内容に基づいてその表示形態を変更するようにしたものである。たとえば、「商品ジャンル(１)」、「商品ジャンル(２)」のように商品の種類に基づいてその利用位置の表示色を変更するようにしたものである。
ここで、第１〜第３実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第３実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５８】
図９(Ａ)〜(Ｄ)は、地図画面上に複数の利用位置を識別表示する際に、この利用位置に対応する利用情報の内容に基づいてその表示形態を変更するために日時範囲、商品ジャンル、金額範囲、店舗ジャンル毎に設けられている日時範囲テーブルＴ１、商品ジャンルテーブルＴ２、金額範囲テーブルＴ３、店舗ジャンルテーブルＴ４の内容を示した図である。
日時範囲テーブルＴ１は、図９(Ａ)に示すように「今日〜１週間前」、「１週間前〜１ヶ月前」、「１ヶ月前〜３ヶ月前」、‥‥、「６ヶ月以上前」に対応してそれぞれ異なる表示色を定義するテーブルである。商品ジャンルテーブルＴ２は、図９(Ｂ)に示すように商品ジャンル(１)、(２)、‥‥、に対応してそれぞれ異なる表示色を定義するテーブルであり、金額範囲テーブルＴ３は、図９(Ｃ)に示すように「１円〜５００円」、「５０１円〜１０００円」、‥‥、に対応してそれぞれ異なる表示色を定義するテーブル、店舗ジャンルテーブルＴ４は、図９(Ｄ)に示すように店舗ジャンル(１)、(２)、‥‥、に対応してそれぞれ異なる表示色を定義するテーブルである。
【００５９】
図１０は、第３実施例における利用マップ表示処理を詳述するためのフローチャートである。なお、この第３実施例において、この利用マップ表示処理以外の動作は第1実施例と同様である。
先ず、ＣＰＵ２1は、利用マップ表示処理が起動されると、図８に示す参照メニューを表示出力させた後(ステップＤ１)、この参照メニュー画面内の任意の項目を選択する操作が行われるまで待機状態となる(ステップＤ２)。ここで、メニュー選択操作が行われると、「０：終了」以外のメニュー項目が選択されたか否かを判別し(ステップＤ３)、「１：日時範囲」、「２：商品ジャンル」、「３：金額範囲」、「４：店舗ジャンル」の何れかが選択された場合には、利用履歴データベースＤＢ内の全レコードから「位置」を読み出した後(ステップＤ４)、インターネット接続を行って地図提供サイトから地図情報を受信取得するが、その際、各レコード内の「位置」を全て含むような縮尺の地図情報を取得して表示出力させる(ステップＤ５)。
【００６０】
ここで、参照メニュー画面上で選択されたメニュー項目が「１：日時範囲」であれば(ステップＤ６でＹＥＳ)、利用履歴データベースＤＢの先頭から１レコードを指定すると共に、この指定レコード内から「日時」および「位置」を読み出す(ステップＤ７)。そして、日時範囲テーブルＴ１から「日時」に該当する表示色を選択した後(ステップＤ８)、この「位置」に対応する地図画面上の利用位置に当該表示色のマークを配置表示する(ステップＤ９)。そして、利用履歴データベースＤＢ内の全レコードに対する処理が終わるまで(ステップＤ１０)、次ぎのレコードを指定しながら上述の動作を繰り返す(ステップＤ７〜Ｄ１０)。
【００６１】
また、参照メニュー画面上で選択されたメニュー項目が「２：商品ジャンル」であれば(ステップＤ１１でＹＥＳ)、利用履歴データベースＤＢの先頭から１レコードを指定すると共に、この指定レコード内から「商品ジャンル」および「位置」を読み出す(ステップＤ１２)。そして、商品ジャンルテーブルＴ２から「商品ジャンル」に該当する表示色を選択した後(ステップＤ１３)、この「位置」に対応する地図画面上の利用位置に当該表示色のマークを配置表示する(ステップＤ１４)。そして、利用履歴データベースＤＢ内の全レコードに対する処理が終わるまで(ステップＤ１５)、次ぎのレコードを指定しながら上述の動作を繰り返す(ステップＤ１１〜Ｄ１５)。
【００６２】
同様に、参照メニュー画面上で選択されたメニュー項目が「３：金額範囲」であれば(ステップＤ１６でＹＥＳ)、利用履歴データベースＤＢの各レコードから「金額」および「位置」を読み出し(ステップＤ１７)、金額範囲テーブルＴ３から「金額」に該当する表示色を選択した後(ステップＤ１８)、この「位置」に対応する地図画面上の利用位置に当該表示色のマークを配置表示する処理(ステップＤ１９)を１レコード毎に繰り返す(ステップＤ１６〜Ｄ２０)。また、選択されたメニュー項目が「４：店舗ジャンル」であれば(ステップＤ１６でＮＯ)、利用履歴データベースＤＢの各レコードから「店舗ジャンル」および「位置」を読み出し(ステップＤ２１)、店舗ジャンルテーブルＴ４から「店舗ジャンル」に該当する表示色を選択した後(ステップＤ２２)、この「位置」に対応する地図画面上の利用位置に当該表示色のマークを配置表示する処理(ステップＤ２３)を１レコード毎に繰り返す(ステップＤ２１〜Ｄ２４)。
【００６３】
このように参照メニュー画面上で任意に選択されたメニュー項目に応じて地図画面上に各利用位置をマーク表示する処理が終了すると、この地図画面内に設けられているタッチ式の戻りボタン(図示せず)が操作されたか否かをチェックし(ステップＤ２５)、戻りボタンが操作された場合には、参照メニュー画面に戻り(ステップＤ１)、上述の動作が繰り返される。また、参照メニュー画面上の「０：終了」の項目が選択された場合には(ステップＤ３でＮＯ)、この利用マップ処理の終了となる。
【００６４】
以上のように、この第３実施例においてＣＰＵ２１は、地図画面上に複数の利用位置を識別表示する際に、この利用位置に対応する利用情報の内容を判別し、この判別結果に基づいてその表示形態を変更するようにしたから、何処でどのような利用をしたかを一目で分かるようになる。すなわち、地図上の各利用位置は、参照メニューから「１：日時範囲」が選択された際には「今日〜１週間前」、「１週間前〜１ヶ月前」、「１ヶ月前〜３ヶ月前」、‥‥、「６ヶ月以上前」毎にそれぞれ異なる表示色でマーク表示され、「２：商品ジャンル」が選択された際には、商品ジャンル(１)、(２)、‥‥毎にそれぞれ異なる表示色でマーク表示され、「３：金額範囲」が選択された際には、「１円〜５００円」、「５０１円〜１０００円」、‥‥毎にそれぞれ異なる表示色でマーク表示され、「４：店舗ジャンル」が選択された際には、店舗ジャンル(１)、(２)、‥‥毎にそれぞれ異なる表示色でマーク表示されるので、「日時範囲」「商品ジャンル」、「金額範囲」、「店舗ジャンル」毎に、何処でどのような利用をしたかを一目で知ることができる。
【００６５】
上述した第３実施例においては、地図画面上の利用位置の表示形態をその利用情報の内容に基づいて変更する際に、表示色を変更するようにしたが、マークの形状、種類を変更するようにしてもよい。また、利用履歴データベースＤＢの内容を集計し、その集計結果に基づいて利用位置の表示形態を変更するようにしてもよい。たとえば、利用頻度、利用回数、利用合計金額などを集計し、利用頻度が高い利用位置、利用回数、利用合計金額が多い利用位置が明示可能となるようにその位置を他の位置と区別する表示形態に変更するようにしてもよい。
【００６６】
また、上述した第１〜第３実施例においては、インターネット接続を行って地図提供サイトから必要な地図情報を受信取得するようにしたが、たとえば、携帯電話装置にＤＶＤ(Digital Video Disc)あるいは小型ハードディスクを内蔵したり、着脱自在に設け、このＤＶＤあるいは小型ハードディスクに全国の地図情報が格納されている場合には、このＤＶＤあるいは小型ハードディスクをアクセスして必要な地図情報を読み出し取得するようにしてもよい。
【００６７】
その他、上述した第１〜第３実施例においては、携帯電話装置に限らず、たとえば、電子マネー支払い機能付きのＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
また、電子マネー支払い機能としては、プリペイドカード、クレジットカード、ポイントカードなどであってもよい。
【００６８】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、現在位置を取得する機能と、電子マネーの利用地点の現在位置を電子マネーの利用位置として記憶管理する機能と、地図情報を取得する機能と、この地図情報を表示出力すると共に、電子マネーの利用位置を当該地図画面上に識別表示する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】携帯電話装置の外観図で、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図。
【図２】携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図。
【図３】電子マネー利用履歴データベースＤＢのレコード構造を示した図。
【図４】(Ａ)は、過去に電子マネーを利用したことがある店舗の所在位置を地図画面上に識別表示した状態を示した図、(Ｂ)は、地図画面上の任意の利用位置がカーソル指定された場合に表示される利用情報ウインドウ画面の内容を示した図。
【図５】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図６】図５で示した利用マップ表示処理を詳述するためのフローチャート。
【図７】第２実施例における利用マップ表示処理を詳述するためのフローチャート。
【図８】第２実施例において、利用マップ表示処理の起動時に表示される参照メニュー画面を示した図。
【図９】(Ａ)〜(Ｄ)は、第３実施例において、地図画面上に各利用位置を対応する利用情報の内容に基づいてその表示形態を変更するために、日時範囲、商品ジャンル、金額範囲、店舗ジャンル毎に設けられている日時範囲テーブルＴ１、商品ジャンルテーブルＴ２、金額範囲テーブルＴ３、店舗ジャンルテーブルＴ４の内容を示した図。
【図１０】第３実施例における利用マップ表示処理を詳述するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１  キー操作部
２  メイン表示部
１０  アンテナ
２１  ＣＰＵ
２２  記憶部
２３  メモリ  
２５  通信データ処理部
２７  無線部
３２  非接触ＩＣカード処理部
３３  ＧＰＳ受信部
４０  ＩＣカードリーダライタ
ＤＢ  利用履歴データベース
【図１】
2006259419.tif 000003
【図２】
2006259419.tif 000004
【図３】
2006259419.tif 000005
【図４】
2006259419.tif 000006
【図５】
2006259419.tif 000007
【図６】
2006259419.tif 000008
【図７】
2006259419.tif 000009
【図８】
2006259419.tif 000010
【図９】
2006259419.tif 000011
【図１０】
2006259419.tif 000012