(57)【要約】【課題】更生管を設置する前の既設管項版部の補修期間や施工費の低減が図れる鉄筋を支持する鉄筋支持具を備えた既設管補修用更生管を提供する。【解決手段】更生管２０は、プロファイル２３を螺旋状に連設することにより管状に形成され、且つ、外周面に螺旋状に延びるリブ（２４〜２８）が形成されている。また、前記リブ（２４，２７）の長手方向に間隔をおいて複数の鉄筋支持具２１を保持させ、前記複数の鉄筋支持具２１に周方向に延びる所定長さの鉄筋２２を保持させている。【選択図】  図１
2006183752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロファイルを螺旋状に連設することにより管状に形成され、且つ、外周面に螺旋状に延びるリブが形成された既設管補修用更生管であって、
前記リブの長手方向に間隔をおいて複数の鉄筋支持具を保持させ、前記複数の鉄筋支持具に周方向に延びる所定長さの鉄筋を保持させたことを特徴とする既設管補修用更生管。
【請求項２】
前記鉄筋支持具が、前記リブ部に弾性的に嵌着する脚部と、鉄筋を弾性的に嵌着する鉄筋保持部を有することを特徴とする請求項１に記載の既設管補修用更生管。
【請求項３】
前記鉄筋が所定長さに形成されていると共に、前記鉄筋の両端部にターンバックルを介して係止部材が位置調整可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の既設管補修用更生管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設管の補修更生に用いられる既設管補修用更生管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図１５に示したように地面Ｅに埋設された下水道管等の既設管１が老朽化した場合、この既設管１を補修する必要がある。従来から、このような既設管１の補修にプロファイル２から形成された更生管３を用いる工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この工法では、硬質樹脂製で帯状のプロファイル２を既設管１内で螺旋状で管状に連設することにより、既設管１内にプロファイル２からなる更生管３を形成し、この更生管３と既設管１との間に裏込め材等を充填させて硬化させるようにしている。
【０００４】
この工法において、既設管１内に更生管３を成形するには、例えば図１５に示したような自走式製管機４を既設管１内に配設して、この自走式製管機４によりプロファイル２を螺旋状に連設することが知られている。この自走式製管機４は既設管１内に配設された油圧ユニット５により作動制御され、この油圧ユニット５は地上に配設された電動車６により駆動制御される。
【０００５】
この自走式製管機４は、図１６に示したように嵌合ローラ４ｂでプロファイル２を挟み、フレキシブルマンドレル４ｃがガイドフレーム４ａに沿って可動し引き込むようになっている。しかも、自走式製管機４は、図１７に示したように、引き込んだプロファイル２の一側部のメインロック用オス部２ａを他側部のメインロック用メス部２ｂに連続的に嵌合しながら管状の更生管３を成形するようになっている。
【０００６】
更生管３の成形が終わると、図１８に示すように、更生管３の内面に環状支持枠７の外周面に取り付けた支持枠８を当接させて、更生管３を保形した状態にし、さらにジャッキ９を使用して既設管１と固定させる。そして、成形された更生管３と既設管１との間隙に例えば裏込め材１０を注入して硬化させ、既設管１と更生管３を一体にして更生を完了させる。
【０００７】
ところで、既設管１内が著しく老朽化している場合には、前述の更生管３を装着しても所定の強度が発現せず、更正する前に別途既設管１に補強材を装填したりする補修が必要になる。
【０００８】
このために、図１７に示したように更生管３を形成するプロファイル２の外周面に断面がＴ字状のリブ２ｃ，２ｃを連続形成し、このプロファイル２に沿って延びる断面Ｗ字状の補強部材本体１１をリブ２ｃ，２ｃ間に保持させ、この補強部材本体１１の中間に鉄筋１２を一体に設けた構成が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１６６４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、補強部材本体１１は、断面がＷ字状に形成されているため、鉄筋１２と一体にプロファイル２に沿って螺旋状に滑らかに且つ迅速に湾曲成形して、Ｔ字状のリブ２ｃ，２ｃ間に迅速に支持させることが容易ではなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、更生管を設置する前の既設管の老朽部の補修する手間や施工費の低減が図れる、鉄筋を迅速に支持する鉄筋支持具を備えた既設管補修用更生管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、請求項１の発明は、プロファイルを螺旋状に連設することにより管状に形成され、且つ、外周面に螺旋状に延びるリブが形成された既設管補修用更生管であって、前記リブの長手方向に間隔をおいて複数の鉄筋支持具を保持させ、前記複数の鉄筋支持具に周方向に延びる所定長さの鉄筋を保持させた既設管補修用更生管としたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２の発明は、前記鉄筋支持具が、前記リブ部に弾性的に嵌着する脚部と、鉄筋を弾性的に嵌着する鉄筋保持部を有することを特徴とする。
【００１３】
更に、請求項３の発明は、前記鉄筋が所定長さに形成されていると共に、前記鉄筋の両端部にターンバックルを介して係止部材が位置調整可能に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、既設管の老朽部を除去した状態で、鉄筋を支持した鉄筋支持具を備えた更生管を設置するだけで更生ができる。したがって、別途事前に補強材の装てん作業をする必要がなく安全な上に、補修期間の短縮・施工費の低減が図れる。
【００１５】
また、鉄筋支持具の嵌着は、更生管のプロファイルのリブ部の適切な位置に、押し込むように嵌着させればよい。したがって、老朽化した部分を除去した後、この部分に臨ませて正確に鉄筋支持具が配置でき、適切な補強ができる。
【００１６】
また、鉄筋支持具は適切個数が適切な位置に自由に装着できるので、裏込め材を注入しても鉄筋が移動することがない。したがって、裏込め材の注入作業を確実に行うことができ、所定の強度を保持させることができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、弾性のある鉄筋保持部と脚部とを設けたので、更生管のプロファイルへの装着も鉄筋の鉄筋保持部への嵌着も押込むだけで容易にできる。したがって、作業性が向上し、施工費の低減が図れる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、鉄筋の端部に係止部材を位置調整可能に取り付けることができるので、鉄筋の端部の係止部材の位置を老朽した部分の除去部に現地で合わせながら最適の位置に調整することができる。したがって、裏込め材の鉄筋のかぶりが正確にとれ、更正管全体の強度を所定のものに確実にすることができる。また、必要な部分のみの補強も容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態のを図１〜図６に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、鉄筋を支持する鉄筋支持具を備えた既設管補修用の更生管を示す斜視図である。
【００２１】
この図１において、２０は鉄筋支持具を備えた更生管、２１は鉄筋支持具で、この鉄筋支持具２１に鉄筋（鉄線）２２を嵌着させている。
【００２２】
また、鉄筋２２の両端には鈎状に曲げてフック部２２ａが係止部として形成されている。したがって、鉄筋２２は、コンクリート内に埋設されたときに、コンクリート内にずれないように固着され易くなっている。
【００２３】
更生管２０は、硬質塩化ビニール等の硬質樹脂を帯状に押出成形したプロファイル２３から小判形状に形成されている。このプロファイル２３の一側部には、図２に示したように一面側に突出する断面形状がＴ字状のリブ２４及びこのリブ２４から側方に傾斜する係止リブ２５が形成されている。２４ａはリブ２４の先端の張り出し部である。また、リブ２４には、外面が円形状に膨出し且つ更生管２０の内面に開放するメインロック用のメス部（ソケット部）２４ｂが形成されている。
【００２４】
更に、プロファイル２３の他側部にはメインロック用のオス部（リブ）２６が形成されている。さらに、プロファイル２３の幅方向中間部には、断面がＴ字状で一面側に突出するリブ２７，２８が形成されている。２７ａ，２８ａはリブ２７，２８の先端の張り出し部である。
【００２５】
しかも、プロファイル２３を螺旋状に隙間無く巻くと共に、図２のようにプロファイル２３のオス部２６をメス部２４ｂに連続的に嵌合して、プロファイル２３の巾方向の端部を連続的に隙間無く連設し、プロファイル２３を図１のように管状に製管することにより、更生管２０が形成されている。
【００２６】
そして、係止リブ２５は、図２のように隣接するリブ２８の張り出し部２８ａに係合して、オス部２６がメス部２４ｂから抜け外れないようにしている。
【００２７】
また、図１の更生管２０の外周面の上部には複数の弾性部材製の鉄筋支持具２１が配設されている。この鉄筋支持具２１は、図２に示したようにプロファイル２３のメス部２４ｂとリブ２７間（図１では図示略）の所定の位置に樹脂又は金属等からなる弾性部材製の鉄筋支持具２１を配設されている。
【００２８】
この鉄筋支持具２１は、図２において、上部に設けられた鉄筋保持部２１ａと、鉄筋保持部２１ａの両側下部に連設された脚部２１ｂ，２１ｃを備えている。この鉄筋保持部２１ａは、管形成端側に向けて斜め上方に開放させられていて、断面が切円状（断面が略Ｃ字状）に形成されている。
【００２９】
更に、鉄筋保持部２１ａの開放端側には、鉄筋押し込みの為に互いに開く方向に連設されたガイド部２１ａ１，２１ａ２が形成されている。また、脚部２１ｂには円形状のメス部２４ａを形成したリブ２４の側面形状に一致する係止部２１ｂ１が形成され、脚部２１ｃには断面がＴ字状のリブ２７の側面に一致する係止部２１ｃ１が形成されている。
【００３０】
そして、鉄筋保持部２１ａは、ガイド部２１ａ１，２１ａ２から保持凹部（保持溝）２１ａ０内に鉄筋２２を押し込むことで開放側が弾性変形して開き、保持凹部２１ａ０内に鉄筋２２が押し込まれると開放端が自己の弾性力により原状に復帰して、鉄筋２２を抜け外れないように保持する。
【００３１】
また、脚部２１ｂ，２１ｃは、その弾性力に抗して互いに接近する方向に一旦曲げて、プロファイル２３のリブ２４，２７間に配設した後、接近する方向への外力を解除することで、自己の弾性力により係止部２１ｂ１，２１ｃ１がリブ２４，２７の側面に係止されている。
【００３２】
また、図２に示したようにリブ２７，２８間には、断面形状がＷ字状で金属製（例えばスチール製）のリブ倒れ防止部材２０ａが介装されている。このリブ倒れ防止部材２０ａは、連続していても、適当な長さのものを適宜間隔でリブ２７，２８間に配設しても良い。
【００３３】
次に、このような更生管２０を用いた既設管２９の補修の工法について説明する。
【００３４】
図３において、既設管２９の内壁面２９ａの上部が老朽している場合、この老朽部（図示せず）を先ず除去する。２９ａは既設管２９の内壁面２９ａの上部の老朽部（図示せず）を除去した後の老朽除去部を示している。
【００３５】
この後、既設管２９内において、プロファイル２３を図１の如く螺旋状に隙間無く巻くと共に、図２の如くプロファイル２３のオス部２６をメス部２４ｂに連続的に嵌合して、プロファイル２３の巾方向の端部を連続的に隙間無く連設し、プロファイル２３を図１の如く管状に製管することにより、更生管２０を形成する。
【００３６】
この製管は、少しずつ行われれる。この際、鉄筋保持部２１ａの脚部２１ｂ，２１ｃを弾性力に抗して互いに接近する方向に一旦曲げて、この折り曲げた脚部２１ｂ，２１ｃをプロファイル２３のリブ２４，２７間に配設した後、脚部２１ｂ，２１ｃへの接近する方向への外力を解除することで、脚部２１ｂ，２１ｃの係止部２１ｂ１，２１ｃ１が自己の弾性力によりリブ２４，２７の側面に係止させる。この鉄筋支持具２１は、リブ２４，２７の上部の部分に長手方向に所定間隔をおいて係止させる。図１では、鉄筋支持具２１が更生管２０の外周面の上部の左右方向（周方向）に間隔をおいて配設されている。
【００３７】
この後、鉄筋２２をガイド部２１ａ１，２１ａ２から保持凹部（保持溝）２１ａ０内に押し込むことで、鉄筋保持部２１ａの開放側が弾性変形して開き、保持凹部２１ａ０内に鉄筋２２が押し込まれる。そして、保持凹部２１ａ０内に鉄筋２２が押し込まれると、開放端が自己の弾性力により原状に復帰して、鉄筋２２を抜け外れないように保持する。
【００３８】
このようにして、プロファイル２３を螺線状に隙間無く捲回して接合して徐々に製管する際に、老朽除去部２９ｂに対応する部分に鉄筋２２を臨むようにして取り付ける。尚、図２の如くリブ倒れ防止部材２０ａは製管に際して適宜リブ２７，２８間に介装される。
【００３９】
このようにして鉄筋２２が保持された更生管２０を既設管２９内に形成し、既設管２９と更生管２０との間に、裏込め材２９ｃを注入して硬化させ、鉄筋２２を裏込め材２９ａ内に一体に埋設させる構成としている。
【００４０】
したがって、別途補強材を装てんさせることなく、鉄筋２２が支持された鉄筋支持部備えた更生管２０を裏込め材２９ｃを注入し覆うだけで、既設管２９の老朽化下部分を鉄筋２２補強で更生することができる。
【００４１】
ここで、裏込め材２９ｃはコンクリートやモルタルやレジン・コンクリート等であり、コンクリートやモルタルやレジン・コンクリート等は既設管２９の老朽化に合わせて適宜選択して使用される。
（変形例１）
上述した実施例では、更生管２０の正面形状が小判形状に形成されているが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、更生管２０は、図４の如く正面形状が円形であっても良いし、他の形状であっても良い。
【００４２】
この更生管２０を用いて円形の既設管２９を補修する場合には、図４，図５に示したように鉄筋２２を円形の更生管２０の外周面沿って円弧状に曲げて、この円弧状に曲げた鉄筋２２を鉄筋支持具２１を介して更生管２０の外周面に取り付ける。この取り付けは、上述した実施例と同様にして行われる。この構成以外の構成及び工法は上述した実施例と同じである。
（変形例２）
図６は、図２に示す弾性部材製の鉄筋支持具２１の高さを低くしたものである。この鉄筋支持具２１は、上方に開放する鉄筋保持部２１Ａａと、この鉄筋保持部２１Ａａの下部に八の字状に連設された一対の脚部２１Ａｂ，２１Ａｂを有する。この脚部２１Ａｂ，２１Ａｂの下端部には、互いに反対側に開放する保持溝ｈｍがそれぞれ形成されている。
【００４３】
この構成によれば、鉄筋２２の位置を低くする必要がある時に使用できて有効である。
（変形例３）
図７は、同実施の形態に係る鉄筋２２の端部の他の例を示す分解説明図である。
【００４４】
本実施例では、鉄筋２２の端部に雄ネジ部２２ｂを設け、この雄ネジ部２２ｂにターンバックル３０を介して短い鉄筋（係止部材）３１の雄ねじ部３１ａを連結するようにした例を示したものである。しかも、この鉄筋３１にはフック３１ｂが係止部として形成されている。尚、雄ネジ部２２ｂ，３１ａは互いに逆ネジとなっている。
【００４５】
したがって、ターンバックル３０を回転操作することにより、フック３１ｂの位置を調整できると同時に、端部を現地で曲げて、残留応力で腐食し易いフック部２２ａを形成させるという作業がなくなり、精度も生産性も向上する。
【００４６】
（変形例４）
図８は、同実施の形態に係る鉄筋２２の端部の更に他の例を示す分解説明図である。
【００４７】
本実施例では、図７のターンバックル３０及び鉄筋３１に変えてナット部３２ａが一体に形成された環状鉄筋３２を係止部材として用意して、このナット部３２ａを鉄筋２２の雄ねじ部２２ｂに螺着することにより、環状鉄筋３２の端部の位置を調整をできるようにした例を示したものである。
【００４８】
（変形例５）
また、上述した鉄筋支持具２１に代えて図９〜図１２に示したような鉄筋支持具４０を用いて、この鉄筋支持具（鉄線固定用ジグ）４０により鉄筋（鉄線）２２を保持させることもできる。
【００４９】
この鉄筋支持具４０は、図１１に示したように、プロファイル２３に当接する底板部４０ａと、底板部４０ａの両側からリブ２７，２８に沿って起立させられた側板部４０ｂ，４０ｃと、側板部４０ｂ，４０ｃの上端から互いに接近する方向に傾斜してリブ２７，２８の張り出し部２７ａ，２８ａに係合する傾斜板部４０ｄ，４０ｅと、傾斜板部４０ａ，４０ｅの上端から上方に延設させられた中央支持板部４０ｆ，４０ｇと、中央支持板部４０ｆ，４０ｇの上端部に互いに対象にくの字状に折曲された板状の保持部（鉄筋保持部）４０ｈ，４０ｉを有する。
【００５０】
そして、この保持部４０ｈ，４０ｉ間に鉄筋２２が保持されるようになっている。尚、各板部４０ａ〜４０ｉは弾性を有する。そして、傾斜板部４０ｄ，４０ｅは自己の弾性力により張り出し部２７ａ，２８ａに係合し、保持部４０ｈ，４０ｉは自己の弾性力により鉄筋２２を保持している。しかも、板部４０ａ〜４０ｇはリブ２７，２８に弾性的に嵌着する脚部４１を構成している。
【００５１】
また、鉄筋支持具４０は、図１０に示したようにリブ２７，２８の張り出し部２７ａ，２８ａの上端面からの突出高さＨが鉄筋（鉄線）２２の直径Ｄの１〜５倍に設定されている。
【００５２】
このような鉄筋支持具（鉄線固定用ジグ）４０は５０ｍｍ〜２００ｍｍの間隔でリブ２７，２８間に配設される。また、鉄筋支持具（鉄線固定用ジグ）４０は、鉄板を折り曲げ成型することにより形成しても良いし、熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成しても良いし、熱可塑性樹脂を押し出し成形することにより形成しても良い。
【００５３】
（変形例６）
また、上述した鉄筋支持具２１に代えて図１３，１４に示したような鉄筋支持具５０を用いて、この鉄筋支持具（鉄線固定用ジグ）５０により鉄筋（鉄線）２２を保持させることもできる。
【００５４】
この鉄筋支持具５０は、図１３に示したように、プロファイル２３に当接する底板部５０ａと、底板部５０ａの両側からリブ２７，２８の張り出し部２７ａ，２８ａの基部に向けて傾斜させられ且つこの基部に先端（上端）が係合する傾斜板部５０ｂ，５０ｃと、底板部５０ａの中央から上方に起立させられた中央板部５０ｄと、中央板部５０ｄの上端に設けられ且つ互いにくの字状に対象に折曲された板状の保持部５０ｅ，５０ｆを有する。
【００５５】
そして、この保持部５０ｅ，５０ｆ間に鉄筋２２が保持されるようになっている。尚、傾斜板部５０ｂ，５０ｃ及び保持部５０ｅ，５０ｆは弾性を有し、傾斜板部５０ｂ，５０ｃは自己の弾性力により張り出し部２７ａ，２８ａの基部にそれぞれ係合し、保持部５０ｅ，５０ｆは鉄筋２２を自己の弾性力により保持している。しかも、板部５０ａ〜５０ｄリブ２７，２８に弾性的に嵌着する脚部５１を構成している。
【００５６】
また、鉄筋支持具５０は、鉄筋支持具４０と同様にリブ２７，２８の張り出し部２７ａ，２８ａの上端面からの突出高さＨが鉄筋（鉄線）２２の直径Ｄの１〜５倍に設定されている。
【００５７】
このような鉄筋支持具（鉄線固定用ジグ）５０も、鉄筋支持具４０と同様に５０ｍｍ〜２００ｍｍの間隔でリブ２７，２８間に配設される。また、鉄筋支持具（鉄線固定用ジグ）５０も、鉄板から形成しても良いし、熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成しても良いし、熱可塑性樹脂を押し出し成形することにより形成しても良い。
【００５８】
以上説明したように、この発明の実施の形態の更生管２０は、プロファイル２３を螺旋状に連設することにより管状に形成され、且つ、外周面に螺旋状に延びるリブ（２４〜２８）が形成されている。また、前記リブ（２４，２７又は２７，２８）の長手方向に間隔をおいて複数の鉄筋支持具（２１，４０，５０）を保持させ、前記複数の鉄筋支持具（２１，４０，５０）に周方向に延びる所定長さの鉄筋２２を保持させている。
【００５９】
この構成によれば、既設管２９の老朽部を除去した状態で、鉄筋２２を支持した鉄筋支持具（２１，４０，５０）を備えた更生管２０を設置するだけで、既設管２９の更生ができる。したがって、別途事前に補強材の装てん作業をする必要がなく安全な上に、補修期間の短縮・施工費の低減が図れる。
【００６０】
また、鉄筋支持具（２１，４０，５０）の嵌着は、更生管２０のプロファイル２３のリブ部（２４〜２８）の適切な位置に、押し込むように嵌着させればよい。したがって、老朽化した部分を除去した後、この部分に臨ませて正確に鉄筋支持具（２１，４０，５０）が配置でき、適切な補強ができる。
【００６１】
また、鉄筋支持具（２１，４０，５０）は適切個数が適切な位置に自由に装着できるので、裏込め材を注入しても鉄筋が移動することがない。したがって、裏込め材の注入作業を確実に行うことができ、所定の強度を保持させることができる。
【００６２】
また、この発明の実施の形態において、前記鉄筋支持具（２１，４０，５０）が、前記リブ（２４，２７又は２７，２８）に弾性的に嵌着する脚部（２１ｂ，２１ｃ又は２１Ａｂ，２１Ａｂ若しくは４１，５１）と、鉄筋２２を弾性的に嵌着する鉄筋保持部（２１ａ，２１Ａａ）を有する。
【００６３】
この構成によれば、弾性のある鉄筋保持部（２１ａ，２１Ａａ）と脚部（２１ｂ，２１ｃ又は２１Ａｂ，２１Ａｂ若しくは４１，５１）とを設けたので、更生管２０のプロファイル２３への装着も鉄筋２２の鉄筋保持部（２１ａ，２１Ａａ又は４０ｈ，４０ｉ若しくは５０ｅ，５０ｆ）への嵌着も押込むだけで容易にできる。したがって、作業性が向上し、施工費の低減が図れる。
【００６４】
更に、この発明の実施の形態の更生管２０において、前記鉄筋２２が所定長さに形成されていると共に、前記鉄筋２２の両端部にターンバックル３０を介して係止部材（フック３１ｂが設けられた鉄筋３１又はナット部３２ａが一体に形成された環状鉄筋３２）が位置調整可能に取り付けられている。
【００６５】
この構成によれば、鉄筋２２の端部に係止部材を位置調整可能に取り付けることができるので、鉄筋２２の端部の係止部材（３１，３２）を位置を老朽した部分の除去部に現地で合わせながら最適の位置に調整することができる。したがって、裏込め材の鉄筋２２のかぶりが正確にとれ、更正管２０全体の強度を所定のものに確実にすることができる。また、必要な部分のみの補強も容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係る鉄筋を支持する鉄筋支持具を備えた更正管を示す斜視図である。
【図２】同実施の形態に係るプロファイルに装着した鉄筋支持具を示す図１の要部端面図である。
【図３】図１の更生管を既設管内に設置した状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る鉄筋を支持する鉄筋支持具を備えた他の更正管を示す斜視図である。
【図５】図４の更生管を既設管内に設置した状態を示す説明図である。
【図６】鉄筋支持具の他の例を示す要部端面図である。
【図７】鉄筋端部の変形例を示す分解説明図である。
【図８】鉄筋端部の他の変形例を示す分解説明図である。
【図９】鉄筋端部の他の変形例を示す分解説明図である。
【図１０】図９のＡ１−Ａ１線に沿う断面図である。
【図１１】図１０の部分拡大図である。
【図１２】図１０のＡ２−Ａ２線に沿う断面図である。
【図１３】鉄筋端部の他の変形例を示す分解説明図である。
【図１４】図１３の部分拡大図である。
【図１５】従来の既設管内に更生管を製管する状態を示す説明図である。
【図１６】図１５のＳ矢印図である。
【図１７】図１５のＴ部を示す断面図である。
【図１８】従来の更生管を既設管内に設置した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
２０…更生管
２１…鉄筋支持具
２１ｂ，２１ｃ…脚部
２１Ａｂ，２１Ａｂ…脚部
２１ａ，２１Ａａ…（鉄筋保持部）
２２…鉄筋
２３…プロファイル
２４〜２７…リブ
２９…既設管
３０…ターンバックル
３１ｂ…フック（係止部）
３１…鉄筋（係止部材）
３２…環状鉄筋（係止部材）
４０…鉄筋支持具
４０ｈ，４０ｉ…保持部（鉄筋保持部）
４１…脚部
５０…鉄筋支持具
５０ｅ，４０ｆ…保持部（鉄筋保持部）
５１…脚部
【図１】
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【図２】
2006183752.tif 000004
【図３】
2006183752.tif 000005
【図４】
2006183752.tif 000006
【図５】
2006183752.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006183752.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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