(57)【要約】【課題】  ある地点の位置を実際に測定し、測定した地点が過去に作成した地図のどの位置にあるのかを表す。この場合、過去に地図を作成した時点と位置を測定した時点とでは、地殻変動などにより各地点の位置が変化している場合がある。そこで、測定した地点を過去の地図における位置に高精度に補正し、配置することを目的とする。【解決手段】  位置補正装置６３０は、過去に作成した地図の基準点の位置から測定した時点の基準点の位置への移動量を算出する。位置補正装置６３０は、算出した移動量に基づき、移動量が等しい線を結んだコンター図などのグラフを生成するなどして、移動量から補正情報を生成する。生成した補正情報に基づき、測定した地点の位置を補正することで、測定した地点を過去の地図における位置に高精度に補正し、配置することが可能である。【選択図】        図３
2006259207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定点の位置を測定する位置測定装置と通信する位置補正装置において、
複数の基準点の基準位置を記憶する基準位置記憶部と、
上記複数の基準点の物理位置を記憶する物理位置記憶部と、
上記複数の基準点それぞれに対して、上記基準位置記憶部が記憶した上記基準位置から、上記物理位置記憶部が記憶した上記物理位置への、移動量を算出する移動量算出部と、
上記移動量算出部が算出した上記移動量が等しい基準点の物理位置を連ねた線を描くグラフを生成するグラフ生成部と、
上記グラフ生成部が生成した上記グラフを参照し、上記位置測定装置が測定した上記測定点の位置に対する移動量を取得する移動量取得部と、
上記移動量取得部が取得した上記移動量に基づき、上記測定点の位置を補正するための情報である位置補正情報を生成する位置補正情報生成部と
を備えることを特徴とする位置補正装置。
【請求項２】
複数の基準点の基準位置を記憶する基準位置記憶部と、
上記複数の基準点の物理位置を記憶する物理位置記憶部と、
上記複数の基準点それぞれに対して、上記基準位置記憶部が記憶した上記基準位置から、上記物理位置記憶部が記憶した上記物理位置への、移動量を算出する移動量算出部と、
上記移動量算出部が算出した上記移動量が等しい基準点の物理位置を連ねた線を描くグラフを生成するグラフ生成部と、
測定点の位置を測定する位置測定部と、
上記グラフ生成部が生成した上記グラフを参照し、上記位置測定部が測定した上記測定点の位置に対する移動量を取得する移動量取得部と、
上記移動量取得部が取得した上記移動量に基づき、上記測定点の位置を補正するための情報である位置補正情報を生成する位置補正情報生成部と
上記位置補正情報生成部が生成した上記位置補正情報に基づき、上記測定点の位置を補正する位置補正部と
を備えることを特徴とする位置補正装置。
【請求項３】
上記位置補正装置は、さらに、
上記位置補正情報生成部が生成した上記位置補正情報と、上記位置測定装置が測定点の位置を測定した場合に生じる誤差を補正する情報である誤差補正情報とを上記位置測定装置へ送信する補正情報送信部
を備えることを特徴とする請求項１記載の位置補正装置。
【請求項４】
上記位置補正装置は、さらに、
上記誤差補正情報の形式に、上記位置補正情報の形式を変換する形式変換部と、
上記形式変換部が形式を変換した上記位置補正情報を上記誤差補正情報に包含させた包含補正情報を生成する包含補正情報生成部と
を備え、
上記補正情報送信部は、上記包含補正情報生成部が生成した上記包含補正情報を上記位置測定装置へ送信することを特徴とする請求項３記載の位置補正装置。
【請求項５】
上記位置補正装置は、さらに、
上記位置補正情報生成部が生成した上記位置補正情報に基づき、上記測定点の位置を補正する位置補正部を備えることを特徴とする請求項１記載の位置補正装置。
【請求項６】
上記物理位置記憶部は、所定の期間に、上記基準点の位置を測定した測定データの平均値が示す位置を物理位置として記憶することを特徴とする請求項１記載の位置補正装置。
【請求項７】
上記物理位置記憶部は、上記基準点の位置を所定の時間間隔で測定した測定データから算出される位置を物理位置として記憶することを特徴とする請求項１記載の位置補正装置。
【請求項８】
上記物理位置記憶部は、上記基準点の位置を所定の時間間隔で測定した測定データの緯度と経度と高さとの値に基づき線形補完することで算出された位置を物理位置として記憶することを特徴とする請求項１記載の位置補正装置。
【請求項９】
上記移動量は、移動方向と移動距離とを有する移動ベクトルであり、
上記位置補正情報生成部は、上記移動量の移動方向を逆方向にすることにより上記位置補正情報を生成することを特徴とする請求項１記載の位置補正装置。
【請求項１０】
測定点の位置を測定する位置測定装置と通信する位置補正装置において、
基準点の基準位置を記憶する基準位置記憶部と、
上記基準点の位置を所定の時間間隔で測定した測定データから算出された物理位置を記憶する物理位置記憶部と、
上記基準位置記憶部が記憶した上記基準位置から、上記物理位置記憶部が記憶した上記物理位置への、移動方向と移動距離とを有する移動量を算出する移動量算出部と、
上記移動量算出部が算出した上記移動量の上記移動方向を逆方向にした位置補正情報を、上記位置測定装置が測定した上記測定点の位置を補正するための情報として生成する位置補正情報生成部と
を備えることを特徴とする位置補正装置。
【請求項１１】
測定点の位置を測定する位置測定装置と通信する位置補正装置において、
複数の基準点の基準位置を記憶する基準位置記憶部と、
上記複数の基準点それぞれの位置を所定の時間間隔で測定した測定データから算出した物理位置を記憶する物理位置記憶部と、
上記複数の基準点それぞれに対して、上記基準位置記憶部が記憶した上記基準位置から、上記物理位置記憶部が記憶した上記物理位置への、移動量を算出する移動量算出部と、
上記移動量算出部が算出した基準点に対する移動量に、上記位置測定装置が測定した上記測定点の位置から、上記基準点の物理位置への距離に応じて、重み付けし加重移動量を算出する加重量算出部と、
上記加重量算出部が算出した上記加重移動量の平均とり、加重平均移動量を算出する加重平均量算出部と、
上記加重平均量算出部が算出した上記加重平均移動量に基づき、上記測定点の位置を補正するための情報である位置補正情報を生成する位置補正情報生成部と
を備えることを特徴とする位置補正装置。
【請求項１２】
上記加重量算出部は、上記測定点の位置からの物理位置までの距離が近い３つの基準点に対する移動量に、重み付けし上記加重移動量を算出し、
上記加重平均量算出部は、上記加重量算出部が算出した上記３つの基準点に対する上記加重移動量の平均をとり、加重平均移動量を算出することを特徴とする請求項１１記載の位置補正装置。
【請求項１３】
測定点の位置を測定する位置測定装置と通信する位置補正装置で動作する位置補正プログラムにおいて、
複数の基準点の基準位置を基準位置記憶部に記憶する基準位置記憶ステップと、
上記複数の基準点の物理位置を物理位置記憶部に記憶する物理位置記憶ステップと、
上記複数の基準点それぞれに対して、上記基準位置記憶ステップで上記基準位置記憶部に記憶した上記基準位置から、上記物理位置記憶ステップで上記物理位置記憶部に記憶した上記物理位置への、移動量を算出する移動量算出ステップと、
上記移動量算出ステップで算出した上記移動量が等しい基準点の物理位置を連ねた線を描くグラフを生成するグラフ生成ステップと、
上記グラフ生成ステップで生成した上記グラフを参照し、上記位置測定装置が測定した上記測定点の位置に対する移動量を取得する移動量取得ステップと、
上記移動量取得ステップで取得した上記移動量に基づき、上記測定点の位置を補正するための情報である位置補正情報を生成する位置補正情報生成ステップと
をコンピュータに実行させるための位置補正プログラム。
【請求項１４】
測定点の位置を測定する位置測定装置と通信する位置補正装置の位置補正方法において、
複数の基準点の基準位置を基準位置記憶部に記憶する基準位置記憶ステップと、
上記複数の基準点の物理位置を物理位置記憶部に記憶する物理位置記憶ステップと、
上記複数の基準点それぞれに対して、上記基準位置記憶ステップで上記基準位置記憶部に記憶した上記基準位置から、上記物理位置記憶ステップで上記物理位置記憶部に記憶した上記物理位置への、移動量を算出する移動量算出ステップと、
上記移動量算出ステップで算出した上記移動量が等しい基準点の物理位置を連ねた線を描くグラフを生成するグラフ生成ステップと、
上記グラフ生成ステップで生成した上記グラフを参照し、上記位置測定装置が測定した上記測定点の位置に対する移動量を取得する移動量取得ステップと、
上記移動量取得ステップで取得した上記移動量に基づき、上記測定点の位置を補正するための情報である位置補正情報を生成する位置補正情報生成ステップと
を備えることを特徴とする位置補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は測定した位置を補正する位置補正装置および位置補正プログラムおよび位置補正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００４−１７０６４６では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位装置により測位した移動局の位置を補正して電子地図上に表示する電子地図補正方法について記載されている。特開２００４−１７０６４６は、電子地図上の基準点の位置とＧＰＳ測位装置により測位した基準点の位置との差分を誤差量として、ＧＰＳ測位装置により測位した移動局の位置を補正する。そして、補正した移動局の位置を電子地図上に表示する。
【０００３】
また、例えば、特開２００２−３４１７５７では、地図データの位置を補正する地図作成システムについて記載されている。特開２００２−３４１７５７は、３つの基準点で囲まれる三角形ごとに、３つの基準点の真の位置と補正対象の位置とが一致するように補正する。
【０００４】
また、例えば、特開２００４−１７０２９０では、ＧＰＳを利用して測量した位置を補正する測量システムが記載されている。特開２００４−１７０２９０は、測量データを行政上の公共測量データに合致した公共座標値により表示できるように補正する。
【特許文献１】特開２００４−１７０６４６号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１７５７号公報
【特許文献３】特開２００４−１７０２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ある地点の位置を実際に測定し、測定した地点が過去に作成した地図のどの位置にあるのかを表す。この場合、過去に地図を作成した時点と位置を測定した時点とでは、地殻変動などにより各地点の位置が変動している場合がある。そのため、測定した位置をそのまま過去に作成した地図に表すと、位置がずれてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、測定点の位置を測定する位置測定装置と通信する位置補正装置において、複数の基準点の基準位置を記憶する基準位置記憶部と、上記複数の基準点の物理位置を記憶する物理位置記憶部と、上記複数の基準点それぞれに対して、上記基準位置記憶部が記憶した上記基準位置から、上記物理位置記憶部が記憶した上記物理位置への、移動量を算出する移動量算出部と、上記移動量算出部が算出した上記移動量が等しい基準点の物理位置を連ねた線を描くグラフを生成するグラフ生成部と、上記グラフ生成部が生成した上記グラフを参照し、上記位置測定装置が測定した上記測定点の位置に対する移動量を取得する移動量取得部と、上記移動量取得部が取得した上記移動量に基づき、上記測定点の位置を補正するための情報である位置補正情報を生成する位置補正情報生成部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による位置補正装置によれば、基準点における基準位置と物理位置とから位置補正情報を生成することができる。基準位置を過去に作成した地図の位置、物理位置を測定した時点の位置などとすることで、測定した点を過去に作成した地図に表す場合に高精度で位置を補正することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、実施の形態における位置補正装置および位置測定装置などを含んだ測位システムの全体図である。
【００１０】
衛星４００は、信号を発信する。衛星４００の信号は、基準点５００やローバー７００が位置を測定する場合に使用される。また、衛星４００は複数存在している。例えば、衛星４００は、ＧＰＳ、グロナス、ガリレオなどである。
【００１１】
基準点５００は、基準として使用する地点である。例えば、国土地理院が構築、管理している電子基準点などである。基準点５００は、基準点アンテナ５１０と基準点受信機５２０と基準点測定装置５３０と基準点通信手段５４０とを備える。
基準点アンテナ５１０は、基準点受信機５２０が衛星４００から信号を受信する場合に使用されるアンテナである。基準点測定装置５３０は、基準点受信機５２０が受信した信号から基準点５００の位置を測定する。基準点通信手段５４０は、基準点測定装置５３０が測定した基準点５００の位置などを送信する。
【００１２】
データセンター６００は、ローバー７００や基準点５００の位置情報などを集中管理する。データセンター６００は、第１通信手段６１０と収集装置６２０と位置補正装置６３０と配信装置６４０と第２通信手段６５０とを備える。
第１通信手段６１０は、基準点５００などと通信を行う。第１通信手段６１０は、基準点通信手段５４０が送信した基準点５００の位置などを受信する。基準点５００が、国土地理院が構築、管理している電子基準点である場合、第１通信手段６１０は、国土地理院などが管理するサーバなどから基準点５００の位置などを受信することも可能である。収集装置６２０は、第１通信手段６１０が受信した基準点５００の位置などを収集し、記憶する。位置補正装置６３０は、ローバー７００の位置の補正情報である位置補正情報を生成する。配信装置６４０は、位置補正装置６３０が生成した位置補正情報とその他の誤差情報などを送信する。第２通信手段６５０は、配信装置６４０が転送した補正データなどをローバー７００へ転送する。また、第２通信手段６５０は、ローバー７００から送信されたデータを受信する。
【００１３】
ローバー７００は、任意の地点の位置を測定する装置である。ローバー７００は、ローバーアンテナ７１０とローバー受信機７２０と位置測定装置７３０とローバー通信手段７４０とを備える。
ローバーアンテナ７１０は、ローバー受信機７２０が衛星４００から信号を受信する場合に使用されるアンテナである。位置測定装置７３０は、ローバー受信機７２０が受信した信号から測定点の位置を測定する。ローバー通信手段７４０は、第２通信手段６５０が送信した補正データなどを受信する。また、ローバー通信手段７４０は、位置測定装置７３０が測定した位置情報などをデータセンター６００へ送信する。
【００１４】
図２は、実施の形態における位置補正装置および位置測定装置などを含んだ測位システムの動作の概略を表した図である。図２に基づいて、測位システムの動作の概略を説明する。
基準点５００は、衛星４００から信号を受信する。そして、基準点５００は、受信した信号から自身の位置を測定する。
データセンター６００は、基準点５００が測定した位置を基準点データとして、収集する。データセンター６００は、基準点データから各点における補正データを生成する。
次に、ローバー７００は、衛星４００から信号を受信する。そして、ローバー７００は、受信した信号から自身の位置を測定する。ローバー７００は、測定した位置に対する補正データをデータセンター６００から受信し、測定した位置を補正する。
データセンター６００は、ローバー７００の位置情報を収集する。
【００１５】
実施の形態１．
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１では、基準点５００の基準位置と物理位置との差分から生成されるグラフに基づき、補正情報を生成する位置補正装置６３０について説明したものである。
【００１６】
図３は、実施の形態１にかかる位置補正装置６３０の機能を示した機能ブロック図である。
【００１７】
図３において、位置補正装置６３０は、記憶部１１０、算出部１２０、グラフ生成部１３０、移動量取得部１４０、補正情報生成部１５０、通信部１６０を備える。
【００１８】
記憶部１１０は、基準点５００の位置情報を記憶する。記憶部１１０は、基準位置記憶部１１１と物理位置記憶部１１２とを備える。基準位置記憶部１１１は、基準点５００の基準位置を記憶する。基準位置とは、例えば、公開されている１９９７年時点での電子基準点位置（測地成果２０００）である。物理位置記憶部１１２は、基準点５００の物理位置を記憶する。物理位置とは、例えば、直近に公開された基準点５００の位置である。
【００１９】
算出部１２０は、移動量算出部１２１を備える。移動量算出部１２１は、基準点５００の基準位置から物理位置への移動量などを算出する。移動量は、例えば、移動方向と移動距離とを有する移動ベクトルである。
【００２０】
グラフ生成部１３０は、移動量算出部１２１が算出した移動量に基づいてグラフを生成する。グラフ生成部１３０は、例えば、移動量が等しい基準点５００を連ねた線を描くコンター図を生成する。コンター図は、移動量が等しい基準点５００の物理位置を連ねて描くことも可能である。ここで、位置とは、緯度、経度から表されるものや、さらに、高さを考慮し、緯度、経度、高さから表されるものなどである。また、グラフ生成部１３０は、実際にグラフを描くことをする必要はない。グラフ生成部１３０は、グラフを描くために必要な算出方法を保持し、グラフの点の値を算出できれば足りる。
【００２１】
移動量取得部１４０は、グラフ生成部１３０が生成したグラフを参照し、所定の位置の移動量を取得する。所定の位置の移動量とは、例えば、後述する位置測定装置７３０などが測定した測定点の位置に対応する移動量である。ここで、測定した点の位置に対応する移動量とは、位置測定装置７３０が測定した点の位置に対応するコンター図の位置から求められる移動量である。コンター図については、後に例を示す。また、移動量取得部１４０は、グラフ生成部１３０が実際にグラフを生成していない場合には、グラフ生成部が保持する算出方法などから、所定の点の移動量を算出する。
【００２２】
補正情報生成部１５０は、位置補正情報生成部１５１を備える。位置補正情報生成部１５１は、移動量取得部１４０が取得した移動量に基づき、所定の位置を補正するための情報である位置補正情報を生成する。位置補正情報生成部１５１は、例えば、移動量が移動ベクトルである場合に、移動方向を逆方向にすることにより位置補正情報を生成する。
【００２３】
通信部１６０は、位置測定装置７３０などと通信する。通信部１６０は、位置情報受信部１６１と位置補正情報送信部１６２とを備える。位置情報受信部１６１は、位置測定装置７３０が測定した位置の情報を受信する。位置補正情報送信部１６２は、補正情報生成部１５０が生成した補正情報を位置測定装置７３０へ送信する。通信部１６０は、図１における配信装置６４０や第２通信手段６５０などを介して位置測定装置７３０とデータの送受信を行う。
【００２４】
位置測定装置７３０は、衛星４００から信号を受信する。そして、位置測定装置７３０は、受信した信号から自身の位置を測定する。位置測定装置７３０は、位置補正装置６３０へ測定した位置の情報を送信する。位置測定装置７３０は、ローバー通信手段７４０などを介して補正装置とデータの送受信を行う。
【００２５】
次に、基準点５００の基準位置と物理位置とについて説明する。図４は、基準位置と物理位置との一例を表した図である。図４に示すＡ、Ｂ、Ｃの位置は基準点５００の基準位置を表している。一方、Ａ’、Ｂ’、Ｃ’はそれぞれＡ、Ｂ、Ｃの基準位置を持つ基準点５００の物理位置を表している。
【００２６】
図５は、図４に示す基準点５００の基準位置Ａ、Ｂ、Ｃと物理位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’とを表した図である。図５に示すように、基準位置Ａ、Ｂ、Ｃと物理位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’とは同一の位置にあるとは限らない。基準点５００を含めた各点の位置は、例えば、地殻変動などにより移動しているためである。
【００２７】
図６は、図５に示す基準点５００の基準位置Ａから物理位置Ａ’までの移動量Ｌａ−ａ’と、基準位置Ｂから物理位置Ｂ’までの移動量Ｌｂ−ｂ’と、基準位置Ｃから物理位置Ｃ’までの移動量Ｌｃ−ｃ’とを表した図である。ここでは、移動量は移動方向と移動距離とを有する移動ベクトルである。
【００２８】
図７は、位置測定装置７３０が測定した位置と図５に示す基準点５００の基準位置Ａ、Ｂ、Ｃと物理位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’とを表した図である。ここで、基準位置は、上述したように、測地成果２０００などに基づく位置である。つまり、基準位置は、広く一般に使用されている位置である。そこで、ここでは、位置測定装置７３０が測定した位置を、基準位置を測定した時点の位置に補正することを考える。一方、物理位置は、上述したように、直近に公開された基準点５００の位置などである。つまり、物理位置は、現在の基準点５００の位置であると考えられる。また、位置測定装置７３０が測定した位置は、現在の位置である。そのため、物理位置と位置測定装置７３０が測定した位置とは、同一の時点において測定した位置であると考えることができる。そこで、基準点５００の基準位置と物理位置との関係に基づき、位置測定装置７３０が測定した位置を基準位置を測定した時点の位置に補正することを考える。
【００２９】
図８は、図７における位置測定装置７３０が測定した位置を、基準位置を測定した時点の位置へ補正した位置を示す図である。移動量Ｃｘ’−ｘは、位置測定装置７３０が測定した位置から補正後の位置への移動量である。つまり、Ｃｘ’−ｘは、位置補正情報である。
【００３０】
図９は、グラフ生成部１３０が生成するグラフの一例であるコンター図を示す。ここでは、グラフ生成部１３０は、移動量が等しい基準点５００を連ねた線を描くコンター図を生成する。ここで、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれは、基準点５００の物理位置の緯度、経度、高さなどを表す。
移動量取得部１４０は、位置測定装置７３０が測定した位置が該当するグラフにおける位置を特定する。次に、移動量取得部１４０は、特定した位置に対する移動量を取得する。例えば、位置測定装置７３０が測定した位置が、図９の矢印で示す位置であった場合、移動量取得部１４０は、グラフから、矢印の示す位置の移動量を取得する。
そして、位置補正情報生成部１５１は、移動量取得部１４０が取得した移動量に基づき、位置補正情報を生成する。ここでは、例えば、位置補正情報生成部１５１は、移動量取得部１４０が取得した移動量の移動方向を逆方向にすることで、位置補正情報を生成する。
【００３１】
図１０は、位置補正装置６３０が各基準点５００の移動量から生成したグラフに基づき位置補正情報を生成する動作を表すフローチャートである。図１０に基づいて、位置補正装置６３０が各基準点５００の移動量から生成したグラフに基づき位置補正情報を生成する動作を説明する。
【００３２】
基準位置記憶ステップＳ１０１では、基準位置記憶部１１１は、基準点５００の基準位置を記憶する。基準位置記憶部１１１は、例えば、収集装置６２０などで管理されている基準点５００の位置を読込みし、記憶する。または、基準位置記憶部１１１は、すでに、基準点５００の基準位置を記憶しており、基準位置に変更がないことが明らかな場合は、改めて記憶し直す必要はない。
【００３３】
物理位置記憶ステップＳ１０２では、物理位置記憶部１１２は、基準点５００の物理位置を記憶する。物理位置記憶部１１２は、例えば、収集装置６２０などで管理されている直近に公開された基準点５００の位置を読込み、記憶する。
【００３４】
移動量算出ステップＳ１０３では、移動量算出部１２１は、基準点５００の基準位置から物理位置への移動量を算出する。ここでは、算出された移動量は、移動方向と移動距離とを有する移動ベクトルであるとする。
【００３５】
グラフ生成ステップＳ１０４では、グラフ生成部１３０は、移動量算出部１２１が算出した移動量に基づき、グラフを生成する。例えば、グラフ生成部１３０は、図９に示す、移動量が等しい基準点５００を連ねた線を描くコンター図を生成するものとする。
【００３６】
測定位置取得ステップＳ１０５では、位置情報受信部１６１は、位置測定装置７３０が測定した測定点の位置を取得する。
【００３７】
移動量取得ステップＳ１０６では、移動量取得部１４０は、グラフ生成部１３０が生成したコンター図から、位置情報受信部１６１が受信した測定点の位置に該当する位置の移動量を取得する。移動量を取得するとは、例えば、コンター図を算出した算出方法から、該当の位置の移動量を算出することである。
【００３８】
位置補正情報生成ステップＳ１０７では、位置補正情報生成部１５１は、移動量取得部１４０が取得した移動量に基づき、位置補正情報を生成する。ここでは、位置補正情報生成部１５１は、移動ベクトルの移動方向を逆方向にすることにより位置補正情報を生成する。
【００３９】
位置補正情報送信部１６２は、生成した位置補正情報を位置測定装置７３０へ送信する。そして、位置測定装置７３０は、受信した位置補正情報に基づき、測定した測定点の位置を補正する。
【００４０】
データセンター６００は、位置測定装置７３０が補正した測定点の位置を収集し、集中管理することも可能である。
【００４１】
上記では、位置を測定するのは、位置測定装置７３０が行い、位置補正情報を生成するのは、位置補正装置６３０が行っていた。しかし、位置補正装置６３０は、位置を測定する機能および位置補正情報に基づき、測定した位置を補正する機能についても備えていても構わない。
【００４２】
図１１は、位置を測定する機能、および位置補正情報に基づき測定した位置を補正する機能を備えた位置補正装置６３０の機能ブロック図である。
【００４３】
図１１に示す機能ブロック図は、図３に示す機能ブロック図と概ね同様であるため、差異のある部分についてのみ説明する。
【００４４】
図１１に示す位置補正装置６３０は、さらに、位置測定部１７０と位置補正部１８０とを備える。また、位置補正装置６３０は、通信部１６０を備えている必要はない。そこで、図１１に示す機能ブロック図には存在していない。
【００４５】
位置測定部１７０は、衛星４００から信号を受信する。そして、位置測定部１７０は、受信した信号から自身の位置を測定する。
【００４６】
位置補正部１８０は、位置補正情報生成部１５１が生成した位置補正情報に基づいて、位置測定部１７０が測定した位置を補正する。
【００４７】
上述したように、位置補正装置６３０が位置測定部１７０と位置補正部１８０とを備えたことにより、図１におけるデータセンター６００が位置の測定および補正を行うことも可能である。あるいは、図１１に示す位置補正装置６３０が図１におけるローバー７００であると考えると、データセンター６００ではなく、ローバー７００が位置補正情報の生成を行うことも可能である。つまり、位置を測定する装置において、上述した位置補正情報を生成することが可能となる。
【００４８】
上述したように、実施の形態１にかかる位置補正装置６３０は、複数の基準点５００の基準位置と物理位置とに基づいて、測定点の位置の補正が可能である。よって、実施の形態１にかかる位置補正装置６３０は、測定点の近傍に存在する基準点５００の移動量にのみ依存することなく、複数の基準点５００の移動量を考慮して位置補正情報を生成することが可能である。
【００４９】
実施の形態２．
次に実施の形態２について説明する。実施の形態１では、位置測定装置７３０が測定した位置を、過去に存在していたと考えられる位置へ補正を行うための位置補正情報を生成する位置補正装置について説明した。
【００５０】
実施の形態２では、実施の形態１などで生成した位置補正情報を位置測定装置７３０へ送信する方法について説明する。
【００５１】
ここで、位置測定装置７３０が測定した位置には、位置測定装置７３０が位置を測定した場合に生じる誤差を含んでいる。その誤差とは、例えば、衛星に起因する衛星軌道誤差や衛星時計誤差、伝搬経路に起因する電離層遅延や対流圏遅延、観測環境に起因するマルチパスや雑音、受信アンテナに起因する位相中心変位、受信機に起因する受信機時計誤差や受信機内部雑音、衛星配置に起因するＰＤＯＰ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｄｉｌｕｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ）などである。
これらの誤差についても、位置測定装置７３０は、測定した位置に考慮する必要がある。
【００５２】
そこで、上記の誤差を補正する誤差補正情報についても、データセンター６００から位置測定装置７３０へ送信することとする。
この場合、データセンター６００から位置測定装置７３０へ、誤差補正情報と位置補正情報とを送信することになる。データセンター６００から位置測定装置７３０へ、誤差補正情報と位置補正情報とを送信する方法として以下の方法が考えられる。
【００５３】
１つは、誤差補正情報の示す補正値に、位置補正情報の示す補正値を含めて、データセンター６００から位置測定装置７３０へ送信する方法である。この方法は、例えば、位置測定装置７３０が位置を測定した場合に生じる誤差が遅延時間であった場合に、誤差補正情報の示す補正値は時間である。一方、位置補正情報の示す補正値が距離であった場合、位置補正情報の示す距離を時間に換算し、誤差補正情報が示す補正値である時間に含める。そして、データセンター６００は、誤差補正情報の示す補正値と位置補正情報の示す補正値とを含んだ誤差補正情報を位置測定装置７３０へ送信する。
【００５４】
図１２は、位置補正装置６３０の補正情報生成部１５０が誤差補正情報の示す補正値に、位置補正情報の示す補正値を含める処理を行う場合の、位置補正装置６３０の機能ブロック図である。
【００５５】
図１２に示す機能ブロック図は、図３に示す機能ブロック図と概ね同様であるため、差異のある部分についてのみ説明する。
【００５６】
補正情報生成部１５０は、さらに、形式変換部１５２と包含補正情報生成部１５３とを備える。形式変換部１５２は、位置測定装置７３０が位置を測定した場合に生じる誤差を補正する情報である誤差補正情報の形式に、位置補正情報生成部１５１が生成した位置補正情報の形式を変換する。包含補正情報生成部１５３は、形式変換部１５２が形式を変換した位置補正情報を誤差補正情報に包含させた包含補正情報を生成する。
【００５７】
位置補正情報生成部１５１が位置補正情報を生成した場合、形式変換部１５２は位置補正情報の形式を誤差補正情報の形式に変換する。次に、包含補正情報生成部１５３は、包含補正情報を生成する。そして、位置補正情報送信部１６２は、生成された包含補正情報を位置測定装置７３０へ送信する。
【００５８】
上記では、位置補正装置６３０の補正情報生成部１５０が、誤差補正情報の示す補正値に、位置補正情報の示す補正値を含める処理を行った。しかし、この処理は、配信装置６４０などで行っても構わない。つまり、配信装置６４０は、位置補正情報生成部１５１が生成した位置補正情報を受け取り、誤差補正情報の示す補正値に、位置補正情報の示す補正値を含める処理を行う。
【００５９】
誤差補正情報の示す補正値に、位置補正情報の示す補正値を含めるため、補正を行う場合には、特別な処理が不要となる。つまり、位置測定装置７３０で補正を行う場合、位置測定装置７３０は、特別な処理が不要となり、処理の負荷を軽減できる。
【００６０】
２つ目は、誤差補正情報と位置補正情報とを別にして送信する方法である。この方法は、誤差補正情報と位置補正情報とを全く別々に送信することも可能である。しかし、他にも、誤差補正情報のデータに位置補正情報を挿入して、同時に送信するなども可能である。つまり、この方法では、誤差補正情報という１つのデータの中に、誤差補正情報と位置補正情報とが挿入されている。すなわち、この方法は、誤差補正情報のパラメータの１つとして位置補正情報を持たせてしまう方法である。この方法は、上記の方法のように誤差補正情報の形式に、位置補正情報の形式を変換することは行わない。つまり、この方法は、例えば、誤差補正情報の示す補正値が遅延時間であり、位置補正情報の示す補正値が距離であった場合、誤差補正情報には、誤差補正情報示す遅延時間と位置補正情報の示す距離とがそれぞれ存在している。
【００６１】
２つ目の方法についても、位置補正装置６３０の補正情報生成部１５０が処理を行っても、配信装置６４０が処理を行っても構わない。
【００６２】
上記の方法の他にも、位置補正装置６３０は、位置測定装置７３０が測定した位置を誤差補正情報で補正した誤差補正後の位置情報を受信し、誤差補正後の位置情報に基づいて、位置補正情報を生成することも可能である。この場合には、まず、データセンター６００は、位置測定装置７３０へ誤差補正情報を送信する。次に、位置測定装置７３０が測定した位置を誤差補正情報で補正する。そして、位置補正装置６３０は、位置測定装置７３０から誤差補正後の位置情報を受信し、受信した誤差補正後の位置情報に基づいて、位置補正情報を生成する。そして、データセンター６００は、位置補正情報を位置測定装置７３０へ送信する。
【００６３】
また、上記では、位置測定装置７３０が測定した位置の情報を補正装置が受信し、受信した位置の情報に基づき、位置補正情報を生成していた。しかし、位置補正装置６３０は、グラフ生成部１３０が生成したグラフの情報をすべて位置測定装置７３０へ送信することも可能である。この場合、位置補正装置６３０は、受信したグラフの情報から該当する移動量を取得し、補正情報を生成する。
【００６４】
実施の形態３．
次に実施の形態３について説明する。実施の形態３では、実施の形態１の物理位置記憶部１１２が記憶する基準点５００の物理位置について説明する。
【００６５】
ここでは、基準位置記憶部１１１の記憶する基準点５００の基準位置は、公開されている１９９７年時点での電子基準点位置（測地成果２０００）であるとする。そのため、物理位置記憶部１１２が記憶する基準点５００の物理位置は、測地成果２０００と対応した位置である必要がある。ここでは、例えば、国土地理院によって公開されている基準点５００の位置を使用する。
【００６６】
基準点５００の位置の情報は頻繁に更新されている。したがって、直近に公開された基準点５００の位置を使用し、最新の情報を元に位置補正情報を生成することも可能である。しかし、直近の基準点５００の位置を使用すると、例えば、基準点５００の位置の測定時に誤差があったことなどが原因となり、物理位置にバラツキが発生する場合がある。
【００６７】
そこで、誤差などによる短い期間における物理位置のバラツキは吸収し、かつ、地殻変動などによる物理位置の変化の大きな流れを取り込むために、次の方法などを使用し、物理位置を算出する。
【００６８】
その物理位置の算出方法とは、所定の期間に、基準点５００の位置を測定した測定データの平均値が示す位置を物理位置とするものである。所定の期間とは、例えば、２週間、１ヶ月などである。つまり、この方法では、例えば、毎日１度基準点５００の最新の位置情報を取り込み、２週間分の平均をとり、物理位置とする。
【００６９】
上述した方法によれば、誤差などによる短い期間における物理位置のバラツキは吸収し、かつ、地殻変動などによる物理位置の変化の大きな流れを取り込んだ物理位置の算出が可能である。
【００７０】
次に、別の方法として、基準点５００の位置を所定の時間間隔で測定した測定データから算出される位置を物理位置とする方法がある。所定の時間間隔とは、例えば、６ヶ月、１年などである。つまり、この方法では、例えば、６ヶ月毎に基準点５００の最新の位置情報を取り込み、蓄積された６ヶ月毎の基準点５００の位置情報から現在の基準点５００の位置を算出する。
現在の位置情報を算出する方法の一例は、線形補完を行う方法である。例えば、位置情報が、その位置の緯度、経度、高さであれば、そのそれぞれの値に着目し、線形補完をする。ここで、線形補完には、２次曲線による補完およびｎ次曲線による補完も含む。上記ｎとは任意の自然数である。
【００７１】
日々の物理位置を取得して基準位置との移動量を算出することも可能である。しかし、この場合には、計算量とデータ量が膨大になってしまう。そこで、ある時点における物理位置を利用することが考えられる。だが、ある時点における物理位置を利用する場合、取得した時から時間が経過する程、誤差が広がってしまう。上述した方法では、計算量やデータ量が膨大になることを抑えると共に、時間が経過することによる誤差の広がりも抑えることが可能である。
【００７２】
実施の形態４．
次に実施の形態４について説明する。実施の形態１にかかる位置補正装置６３０では、各基準点５００における基準位置から物理位置への移動量に基づくグラフを作成し、作成したグラフから位置補正情報を生成した。
実施の形態４では、１つの基準点５００における基準位置から物理位置への移動量に基づき、位置補正情報を生成する位置補正装置６３０について説明する。
【００７３】
図１３は、実施の形態４にかかる位置補正装置６３０の機能を示した機能ブロック図である。
【００７４】
図１３に示す機能ブロック図は、図３に示す機能ブロック図と概ね同様であるため、差異のある部分についてのみ説明する。
【００７５】
位置補正装置６３０は、グラフ生成部１３０と移動量取得部１４０とを備える必要がない。そこで、図１３に示す機能ブロック図には存在していない。
【００７６】
図１４は、図７における位置測定装置７３０が測定した位置を、基準位置を測定した時点の位置へ補正した位置を示す図である。移動量Ｃｘ’−ｘは、位置測定装置７３０が測定した位置から補正後の位置への移動量である。つまり、移動量Ｃｘ’−ｘは、位置補正情報である。ここで、移動量Ｃｘ’−ｘは、移動量Ｌａ−ａ’に基づき算出している。ここで、移動量Ｌａ−ａ’は、移動方向と移動距離とを有する移動ベクトルである。例えば、移動量Ｃｘ’−ｘは、移動量Ｌａ−ａ’の移動方向を逆方向にしたものである。
移動量Ｃｘ’−ｘの算出の基礎となる移動量Ｌａ−ａ’の算出元である基準点５００は、例えば、測定した測定点の位置から最も近い物理位置を持つ基準点５００である。
【００７７】
図１５は、位置補正装置６３０が１つの基準点５００の移動量に基づき位置補正情報を生成する動作を表すフローチャートである。図１５に基づき、位置補正装置６３０が１つの基準点５００の移動量に基づき位置補正情報を生成する動作を説明する。
【００７８】
ステップＳ２０１からステップＳ２０３は、それぞれ、実施の形態１のステップＳ１０１からステップＳ１０３と同様である。
【００７９】
位置補正情報生成ステップＳ２０４では、位置補正情報生成部１５１は、各基準点５００の移動量の移動方向を逆方向とすることにより、各基準点５００における位置補正情報を生成する。
【００８０】
位置測定装置７３０が測定した測定点の位置に対する位置補正情報を特定するのは、位置補正装置６３０であっても、位置測定装置７３０であっても構わない。つまり、位置補正装置６３０が、該当する位置補正情報を特定する場合には、位置補正装置６３０は、位置測定装置７３０から測定した測定点の位置の情報を受信し、その位置に対応する基準点５００を特定する。位置補正装置６３０は、特定した基準点５００における位置補正情報が、位置測定装置７３０が測定した測定点の位置に対する位置補正情報であると特定する。一方、位置測定装置７３０が、該当する位置補正情報を特定する場合には、位置測定装置７３０は、位置補正装置６３０から各基準点５００における位置補正情報のすべてを受信する。位置測定装置７３０は、受信した位置補正情報から、測定した測定点の位置に対する位置補正情報を特定する。
【００８１】
また、実施の形態４にかかる位置補正装置６３０も、図１１に示すように、位置を測定する機能、および位置補正情報に基づき測定した位置を補正する機能を備えることも可能である。
【００８２】
上述したように、実施の形態４にかかる位置補正装置６３０は、特定した１つの基準点５００の基準位置と物理位置とに基づいて、測定点の位置の補正が可能である。よって、実施の形態１にかかる位置補正装置６３０は、測定点の移動量と最も近いと考えられる基準点５００の移動量に基づき、位置補正情報を生成することが可能である。また、実施の形態４にかかる位置補正装置６３０は、実施の形態１にかかる位置補正装置６３０と比べ位置補正情報の生成にかかる処理の負荷などを押さえることが可能である。
【００８３】
実施の形態５．
次に実施の形態５について説明する。実施の形態５では、実施の形態１と実施の形態４とで説明した位置補正装置６３０と異なる方法によって位置補正情報を生成する位置補正装置６３０について説明する。
実施の形態５では、複数の基準点５００における基準位置から物理位置への移動量の加重平均に基づき、位置補正情報を生成する位置補正装置６３０について説明する。
【００８４】
図１６は、実施の形態５にかかる位置補正装置６３０の機能を示した機能ブロック図である。
【００８５】
図１６に示す機能ブロック図は、図３に示す機能ブロック図と概ね同様であるため、差異のある部分についてのみ説明する。
【００８６】
図１６に示す算出部１２０は、さらに、加重量算出部１２２と加重平均量算出部１２３とを備える。
【００８７】
加重量算出部１２２は、位置測定装置７３０が測定した測定点の位置から、基準点５００の物理位置への距離などに応じて、重み付けし加重移動量を算出する。加重平均量算出部１２３は、加重量算出部１２２が算出した加重移動量の平均とり、加重平均移動量を算出する。
【００８８】
図１７は、図７における位置測定装置７３０が測定した位置を、基準位置を測定した時点の位置へ補正した位置を示す図である。移動量Ｃｘ’−ｘは、位置測定装置７３０が測定した位置から補正後の位置への移動量である。つまり、移動量Ｃｘ’−ｘは、位置補正情報である。ここで、移動量Ｃｘ’−ｘは、移動量Ｌａ−ａ’、移動量Ｌｂ−ｂ’、移動量Ｌｃ−ｃ’に基づき算出している。例えば、移動量Ｌａ−ａ’、移動量Ｌｂ−ｂ’、移動量Ｌｃ−ｃ’に対して、測定点からそれぞれの物理点Ａ’、Ｂ’、Ｃ’までの距離に基づいて重み付けを行い、加重移動量を算出する。そして重み付けした移動量Ｌａ−ａ’、移動量Ｌｂ−ｂ’、移動量Ｌｃ−ｃ’の平均をとり加重平均移動量を算出する。ここで、移動量Ｌａ−ａ’  、移動量Ｌｂ−ｂ’、移動量Ｌｃ−ｃ’は、移動方向と移動距離とを有する移動ベクトルである。移動量Ｃｘ’−ｘは、例えば、加重平均移動量の移動方向を逆方向にしたものである。
【００８９】
移動量Ｃｘ’−ｘの算出の基礎となる移動量Ｌａ−ａ’  、移動量Ｌｂ−ｂ’、移動量Ｌｃ−ｃ’の算出元である基準点５００は、例えば、測定した測定点の位置から最も近い物理位置を持つ３つ基準点５００である。しかし、これに限るわけではなく、より多くの基準点５００の移動量に基づいて移動量Ｃｘ’−ｘを算出するなどしても構わない。
【００９０】
移動量Ｌａ−ａ’、移動量Ｌｂ−ｂ’、移動量Ｌｃ−ｃ’に対して、測定点からそれぞれの物理点Ａ’、Ｂ’、Ｃ’までの距離に基づいて重み付けを行う場合の重み付けは、例えば、測定点からそれぞれの物理点Ａ’、Ｂ’、Ｃ’までの距離が近いほど重みを持たせるなどである。
【００９１】
図１８は、位置補正装置６３０が複数の基準点５００の移動量の加重平均に基づき位置補正情報を生成する動作を表すフローチャートである。図１８に基づいて、位置補正装置６３０が複数の基準点５００の移動量の加重平均に基づき位置補正情報を生成する動作を説明する。
【００９２】
ステップＳ３０１からステップＳ３０３は、それぞれ、実施の形態１のステップＳ１０１からステップＳ１０３と同様である。
【００９３】
加重移動量算出ステップＳ３０４では、加重量算出部１２２は、位置測定装置７３０が測定した測定点の位置から、基準点５００の物理位置への距離に応じて、重み付けし加重移動量を算出する。
【００９４】
加重平均移動量算出ステップＳ３０５では、加重平均量算出部１２３は、加重量算出部１２２が算出した加重移動量の平均とり、加重平均移動量を算出する。
【００９５】
位置補正情報生成ステップＳ３０６では、位置補正情報生成部１５１は、加重平均移動量に基づき位置補正情報を生成する。位置補正情報生成部１５１は、例えば、加重平均移動量の移動方向を逆方向とすることにより、各基準点５００における位置補正情報を生成する。
【００９６】
実施の形態４と同様に、位置測定装置７３０が測定した測定点の位置に対する位置補正情報を特定するのは、位置補正装置６３０であっても、位置測定装置７３０であっても構わない。
【００９７】
上述したように、実施の形態５にかかる位置補正装置６３０は、特定した複数の基準点５００の基準位置と物理位置とに基づいて、測定点の位置の補正が可能である。また、実施の形態５にかかる位置補正装置６３０は、測定点から位置までの距離などに応じて、各基準点５００の移動量に重みを付けることができる。よって、実施の形態４にかかる位置補正装置６３０と比べ精度の高い位置補正情報を生成することが可能である。
【００９８】
実施の形態１と実施の形態４と実施の形態５とで説明した、測定点の位置の補正方法は、これ以外にも、例えば、次の方法などが考えられる。位置補正装置６３０は、測定点の近傍にある任意に選択した複数の基準点５００のそれぞれの基準位置に、その基準位置に対応する物理位置が幾何学的に一致するようにヘルマート変換やアフィン変換などをかけたる。位置補正装置６３０は、その変換に伴って測定点が移動する移動量を位置補正情報とするなどとすることも可能である。
【００９９】
図１９は、実施の形態におけるデータセンター６００の外観の一例を示す図である。
図１９において、データセンター６００は、サーバ９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、データベース９０８、システムユニット９０９を備え、これらはケーブルで接続されている。
さらに、データセンター６００は、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
上述した実施の形態において、「位置補正装置６３０」などは、例えばサーバ９１０である。また、「〜記憶部」として説明したものは、例えば、データベース９０８である。
【０１００】
図２０は、実施の形態における位置補正装置のサーバ９１０、データベース９０８、システムユニット９０９などのハードウェア構成の一例を示す図である。
図２０において、データセンター６００のサーバ９１０、データベース９０８、システムユニット９０９などは、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続されている。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５は、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１、ＬＡＮ９４２等に接続されている。
【０１０１】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、データセンター６００は、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続され、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【０１０２】
上記プログラム群９２３には、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、上述した実施の形態の説明において、算出の結果などが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、上述した実施の形態の説明において説明したフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【０１０３】
また、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、ハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組合せ、さらには、ファームウェアとの組合せで実施されても構わない。
【０１０４】
また、上述した実施の形態を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明にかかる位置補正装置によれば、基準点５００における基準位置と物理位置とから位置補正情報を生成することができる。基準位置を過去に作成した地図の位置、物理位置を測定した時点の位置などとすることで、測定した点を過去に作成した地図に表す場合の高精度で位置の補正をすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施の形態における位置補正装置および位置測定装置などを含んだ測位システムの全体図である。
【図２】実施の形態における位置補正装置および位置測定装置などを含んだ測位システムの動作の概略を表した図である。
【図３】実施の形態１にかかる位置補正装置６３０の機能を示した機能ブロック図である。
【図４】基準位置と物理位置との一例を表した図である。
【図５】図４に示す基準点５００の基準位置Ａ、Ｂ、Ｃと物理位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’とを表した図である。
【図６】図５に示す基準点５００の基準位置Ａ、Ｂ、Ｃから物理位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’までの移動量を表した図である。
【図７】位置測定装置７３０が測定した位置を図５に示す基準点５００の基準位置Ａ、Ｂ、Ｃと物理位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’と表した図である。
【図８】図７における位置測定装置７３０が測定した位置を基準位置と同一の地図における位置へ補正した位置を示す図である。
【図９】グラフ生成部１３０が生成するグラフの一例であるコンター図を示す。
【図１０】位置補正装置６３０が各基準点５００の移動量から生成したグラフに基づき位置補正情報を生成する動作を表すフローチャートである。
【図１１】位置を測定する機能、および位置補正情報に基づき測定した位置を補正する機能を備えた位置補正装置６３０の機能ブロック図である。
【図１２】位置補正装置６３０の補正情報生成部１５０が誤差補正情報の示す補正値に、位置補正情報の示す補正値を含める処理を行う場合の、位置補正装置６３０の機能ブロック図である。
【図１３】実施の形態４にかかる位置補正装置６３０の機能を示した機能ブロック図である。
【図１４】図７における位置測定装置７３０が測定した位置を基準位置と同一の地図における位置へ補正した位置を示す図である。
【図１５】位置補正装置６３０が１つの基準点５００の移動量に基づき位置補正情報を生成する動作を表すフローチャートである。
【図１６】実施の形態５にかかる位置補正装置６３０の機能を示した機能ブロック図である。
【図１７】図７における位置測定装置７３０が測定した位置を基準位置と同一の地図における位置へ補正した位置を示す図である。
【図１８】位置補正装置６３０が複数の基準点５００の移動量の加重平均に基づき位置補正情報を生成する動作を表すフローチャートである。
【図１９】実施の形態における位置補正装置の外観の一例を示す図である。
【図２０】実施の形態における位置補正装置のサーバ９１０、データベース９０８、システムユニット９０９などのハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１１０  記憶部、１１１  基準位置記憶部、１１２  物理位置記憶部、１２０  算出部、１２１  移動量算出部、１２２  加重量算出部、１２３  加重平均量算出部、１３０  グラフ生成部、１４０  移動量取得部、１５０  補正情報生成部、１５１  位置補正情報生成部、１５２  形式変換部、１５３  包含補正情報生成部、１６０  通信部、１６１  位置情報受信部、１６２  補正情報送信部、１７０  位置測定部、１８０  位置補正部、４００  衛星、５００  基準点、５１０  基準点アンテナ、５２０  基準点受信機、５３０  基準点測定装置、５４０  基準点通信手段、６００  データセンター、６１０  第１通信手段、６２０  収集装置、６３０  位置補正装置、６４０  配信装置、６５０  第２通信手段、７００  ローバー、７１０  ローバーアンテナ、７２０  ローバー受信機、７３０  位置測定装置、７４０  ローバー通信手段、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９０８  データベース、９０９  システムユニット、９１０  サーバ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
2006259207.tif 000003
【図２】
2006259207.tif 000004
【図３】
2006259207.tif 000005
【図４】
2006259207.tif 000006
【図５】
2006259207.tif 000007
【図６】
2006259207.tif 000008
【図７】
2006259207.tif 000009
【図８】
2006259207.tif 000010
【図９】
2006259207.tif 000011
【図１０】
2006259207.tif 000012
【図１１】
2006259207.tif 000013
【図１２】
2006259207.tif 000014
【図１３】
2006259207.tif 000015
【図１４】
2006259207.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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