(57)【要約】【課題】樹脂混合物層に十分な強度を有し、しかも、均一な接合強度を有し、かつ容易に剥離可能な弱シール部で区分けされた複数の室を有するポリオレフィン系樹脂製複室袋の提供。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂積層フィルムのシール層同士を熱融着し、かつ容易に剥離可能な弱シール部を設けて複数室を有するように成形したポリオレフィン系樹脂製複室袋であって、積層フィルムのシール層を構成する樹脂層が、ポリエチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂より融点が２０℃以上低い改質材とを混合した樹脂混合物層からなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂積層フィルムのシール層同士を熱融着し、かつ容易に剥離可能な弱シール部を設けて複数室を有するように成形したポリオレフィン系樹脂製複室袋であって、積層フィルムのシール層を構成する樹脂層が、ポリエチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂より融点が２０℃以上低い改質材とを混合した樹脂混合物層からなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋。
【請求項２】
積層フィルムが、外層とシール層の少なくとも２層からなることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂製複室袋。
【請求項３】
積層フィルムが、外層、中間層及びシール層からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂製複室袋。
【請求項４】
積層フィルムの外層を構成する樹脂の融点とシール層を構成する樹脂混合物の平均融点の差が１０℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂製複室袋。
【請求項５】
積層フィルムが、インフレーション共押出しフィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂製複室袋。
【請求項６】
樹脂混合物層が、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−ブテン共重合体との混合物からなる層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂製複室袋。
【請求項７】
樹脂混合物層が、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−プロピレン共重合体との混合物からなる層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂製複室袋。
【請求項８】
樹脂混合物層が、直鎖状低密度ポリエチレンとスチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロック共重合体との混合物からなる層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂製複室袋。
【請求項９】
樹脂混合物層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低融点メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物からなる層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂製複室袋。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂製複室袋からなる医療用複室袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂製複室袋に関し、詳しくは、使用時に容易に剥離させることのできる弱シール部で分離された複数室を有するポリオレフィン系樹脂製複室袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器壁同士或いは容器壁と他の部材とを人手により剥離できる程度の弱シール部で形成し、必要時に該弱シール部を剥離する樹脂製袋、容器が食品、医薬品、化粧品等の分野で使用されている。例えば、ビタミン剤などを生理食塩水に混合して、患者に注射あるいは点滴するなど、複数の薬剤を混合して患者に投与する場合、薬剤の種類によってはあらかじめ混合しておくと変質してしまうことがあるため、複数の薬剤を別々に収容可能であって、使用する直前にこれらを混合する複室輸液容器があり、このような境界部分の形成方法については数多く研究されている。
【０００３】
容易に剥離可能な境界部分の形成方法としては、シール部の接着方法に関する技術としては、例えば、境界部分をシールする際に使用するヒートシールバーとして、特定の形状のシールエッジが形成された２本のバーを組み合わせて使用し、これらシールエッジの位置を精密に制御したうえでフィルムを挟持することによって、境界部分の剥離強度を適度な範囲とする技術（例えば、特許文献１参照。）、熱可塑性樹脂フィルムから形成された複室輸液容器の融着部のうち最も融着強度の大きな強融着部を弱シール部で分散して分布させ、その占有面積の合計が当該弱シール部の面積の２５％未満であるようにする技術（例えば、特許文献２参照。）が開示されている。
また、シール部の材料に関する技術としては、例えば、少なくとも溶融開始温度の異なる２種類以上のポリオレフィン系の樹脂である直鎖状低密度ポリエチレンとポリプロピレンからなる樹脂混合物を用い、容器内壁面を該樹脂混合物層により形成し、該樹脂混合物層を直鎖状低密度ポリエチレンの溶融温度とポリプロピレンの溶融温度との間の温度程度に加熱して容器内壁面同士を溶着することにより、複数の収容室間の仕切部を形成する方法（例えば、特許文献３参照。）、熱可塑性樹脂からなるインフレーションフィルムの樹脂チューブ内面に異種の熱可塑性樹脂を樹脂チューブの軸心方向に所定幅で筋状に２条積層してなる筋状多層部を設けた部分異種樹脂チューブで構成する方法（例えば、特許文献４参照。）、密度の２種以上異なる同系樹脂を混合した樹脂混合物層からなる弱シール部を用いる方法（例えば、特許文献５参照。）等が開示されている。
しかしながら、いずれも樹脂混合物における樹脂同士の相溶性が不十分であったりして、位置によって樹脂混合物の混合割合が変化し易くて均一な樹脂層を得にくく、弱シール部の接合強度が不均一になりやすい。また、相溶性が不十分な樹脂同士を混合しているため、樹脂混合物層の強度が不足するなどの問題点があった。
【特許文献１】特開平８−２４３１４号公報
【特許文献２】特開２００４−４７６号公報
【特許文献３】特開平２−４６７１号公報
【特許文献４】特開２０００−１４７４６号公報
【特許文献５】特開２００３−４０３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑み、樹脂混合物層に十分な強度を有し、しかも、均一な接合強度を有し、かつ容易に剥離可能な弱シール部で区分けされた複数の室を有するポリオレフィン系樹脂製複室袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリエチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂より融点が２０℃以上低い改質材とを混合した樹脂混合物層をシール層に用いた積層フィルムを用い、シール層同士を弱シールした弱シール部で区分けした複数の室を有する複室袋を成形すると、弱シール部が均一な接合強度を有し、しかも容易に開封可能になることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリオレフィン系樹脂積層フィルムのシール層同士を熱融着し、かつ容易に剥離可能な弱シール部を設けて複数室を有するように成形したポリオレフィン系樹脂製複室袋であって、積層フィルムのシール層を構成する樹脂層が、ポリエチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂より融点が２０℃以上低い改質材とを混合した樹脂混合物層からなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋が提供される。
【０００７】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、積層フィルムが、外層とシール層の少なくとも２層からなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋が提供される。
【０００８】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、積層フィルムが、外層、中間層及びシール層からなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋が提供される。
【０００９】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、積層フィルムの外層を構成する樹脂の融点とシール層を構成する樹脂混合物の平均融点の差が１０℃以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋が提供される。
【００１０】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、積層フィルムが、インフレーション共押出しフィルムであることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋が提供される。
【００１１】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、樹脂混合物層が、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−ブテン共重合体との混合物からなる層であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋が提供される。
【００１２】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、樹脂混合物層が、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−プロピレン共重合体との混合物からなる層であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋が提供される。
【００１３】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、樹脂混合物層が、直鎖状低密度ポリエチレンとスチレン・エチレン・オレフィン結晶ブチレンブロック共重合体との混合物からなる層であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋が提供される。
【００１４】
また、本発明の第９の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、樹脂混合物層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低融点メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物からなる層であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂製複室袋が提供される。
【００１５】
また、本発明の第１０の発明によれば、第１〜９のいずれかの発明のポリオレフィン系樹脂製複室袋からなる医療用複室袋が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂積層フィルムのシール層同士を熱融着し、かつ容易に剥離可能な弱シール部を設けて複数室を有するように成形したポリオレフィン系樹脂製複室袋において、ポリオレフィン系樹脂積層フィルムのシール層を構成する樹脂層をポリエチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂より融点が２０℃以上低い改質材とを混合した樹脂混合物層としているので、強シール部では十分な接着強度を有し、弱シール部では均一な接合強度と、容易剥離性を有するポリオレフィン系樹脂製複室袋を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のポリオレフィン系樹脂製複室袋は、外層、シール層、必要に応じて、中間層を有する少なくとも２層からなるポリオレフィン系樹脂積層フィルムのシール層同士を外周部で強熱融着による強シールを行って袋部を形成すると同時に、袋部の内部に弱シール部を設けて複数室に分割し、必要時にその弱シール部のみを剥離して複数室を結合させることのできるポリオレフィン系樹脂製複室袋である。以下に詳細を説明する。
【００１８】
１．ポリオレフィン系樹脂積層フィルム
（１）外層
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂積層フィルムの外層は、透明性、柔軟性を有するポリオレフィン系樹脂であれば、とくに制限無く用いることができるが、本発明の複室袋を医療用袋として用いる場合は、加熱滅菌、例えば高圧蒸気滅菌又は熱水滅菌等の温度条件や衝撃に対し耐久性があることが必要であり、このような特性を有しているポリオレフィン樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂が好ましい。
外層の厚さは、好ましくは５０〜１４５μｍであり、より好ましくは５０〜８０μｍである。また、外層は、積層フィルム全体の厚さの２５〜６０％、好ましくは２０〜４５％の範囲となるようにするのが好ましい。６０％を超えると袋全体が硬くなり、例えば、医療用袋として用いる場合には均一な排液流量が得られない。
【００１９】
（２）シール層
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂積層フィルムのシール層は、強熱融着の強シールにより袋全体の外周部分をシールし、同時に弱熱融着の弱シールにより易剥離可能でかつ複数室を構成できる弱シール部を形成させる層である。シール層は、ポリエチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂より融点が２０℃以上低い改質材とを混合した樹脂混合物層である。
この樹脂混合物層を構成するポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等が挙げられ、中でも直鎖状低密度ポリエチレン、特にメタロセン系触媒直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
また、改質材としては、上記ポリエチレン系樹脂より融点が２０℃以上低い低融点のポリオレフィン系樹脂、低融点のスチレン系ブロック共重合体樹脂が挙げられる。低融点のポリオレフィン系樹脂としては、エチレンとコモノマーとしてプロピレン、ブテン−１等のα−オレフィンを用いる共重合体のエチレン・α−オレフィン共重合体等が挙げられ、これらの中では、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、低融点のメタロセン系触媒直鎖状低密度ポリエチレン等が好ましい。また、スチレン系ブロック共重合体樹脂としては、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロック共重合体等を挙げることができる。
【００２０】
ポリエチレン系樹脂と改質剤の融点差は、２０℃以上必要であり、好ましくは２５〜６０℃の範囲になるように組み合わせて用いる。例えば、メタロセン系触媒直鎖状低密度ポリエチレン（９３〜１０６℃）／エチレン−ブテン共重合体（６５℃）、メタロセン系触媒直鎖状低密度ポリエチレン（９３〜１０６℃）／エチレン−プロピレン共重合体（５０℃未満）というように組み合わせて用いる。
樹脂混合物中の融点差が２０℃以上あることにより、強シール（高温によるシール）では樹脂混合物は完全に溶融してシール強度が高くなり、容易に剥離せず、弱シール（低温シール）では、溶融する部分と未溶融部分が存在するようになり易剥離性が付与されるようになる。融点の温度差が小さすぎると剥離可能に溶着して弱シール部を形成する条件が狭くなる。
なお、樹脂の融点は、ＤＳＣによって測定する融点である。
【００２１】
上記ポリエチレン系樹脂と改質剤との混合割合は、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、改質剤は、好ましくは５〜４０重量部であり、より好ましくは１０〜２５重量部である。改質剤が５重量部未満では、剥離可能な弱シール部を形成しにくくなり、４０重量部を超えると剥離可能な弱シール部を形成しにくくなり、かつ、熱変形温度が下がるため、医療用袋として用いる場合には高圧蒸気滅菌により袋が変形する。
また、シール層の厚さは、好ましくは１０〜５０μｍであり、より好ましくは２５〜３５μｍである。シール層は、積層フィルム全体の厚さの１５〜３８％、好ましくは１５〜２５％の範囲となるようにするのが好ましい。
【００２２】
なお、本発明で用いる積層フィルムにおいては、外層を構成する樹脂の融点とシール層を構成する混合樹脂の平均融点との差が１０℃以上あることが好ましい。外層を構成する樹脂の融点とシール層を構成する混合樹脂の平均融点との差が１０℃以上であることにより、得られる袋の安定性が増すようになる。
【００２３】
（３）中間層
本発明で用いるポリオレフィン系積層フィルムは、必要に応じて、中間層を設けても良い。中間層は、透明性及び柔軟性を損なわず、フィルム全体に柔軟性及び耐衝撃性をもたせる効果を付与するために用いる。したがって、中間層に用いる樹脂としては、エチレン・α−オレフィン共重合体が好ましく、その中でも直鎖状低密度ポリエチレン、特に好ましくはメタロセン系触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）等が好適に用いられる。中間層の厚さは、好ましくは３０〜１００μｍ、より好ましくは６５〜９５μｍである。また、中間層は、積層フィルム全体の厚さの１４〜５０％が好ましく、より好ましくは４０〜５０％である。
【００２４】
（４）積層フィルムの製法
本発明で用いるポリオレフィン系積層フィルムは、水冷式又は空冷式共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法、ラミネーション法など、公知の製造方法を適用して製造される。とり分け、共押出し法で同時押出し成形することが好ましく、ほぼ均一な厚さの樹脂層が成形され成形効率がアップすることに加え、成形時の樹脂の劣化が少ないので各層の特性が維持され透明性及び柔軟性のよいものが得られる。得られる積層フィルムはチューブ状の場合と、シート状の場合がある。製造における温度条件は、１６０〜２５０℃、より好ましくは１６５〜２３０℃である。各層はエチレン系樹脂であり、熱による溶融性が優れている樹脂を含有しているので、積層フィルム成型に際する各層の溶着が容易であり、層間剥離を起こしにくい。各層を構成する樹脂は、ほぼ均一な層の厚さ及び成形性を維持するために、使用する樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）の差を少なくするのが望ましい。更に、本発明で用いる積層フィルムは、１つの層を２層以上に分けて共押出し成型してもよく、これによりフィルム全体の透明性をより向上させることができる。
【００２５】
２．複室袋
本発明のポリオレフィン系樹脂製複室袋は、上記ポリオレフィン積層フィルムから成形される。積層フィルムのシール層同士を重ね合わせ、外周部で強熱融着し、袋部を形成すると同時に、袋部の内部に弱シール部を設けて複数室に分割して得られる。複室袋の一例を図で説明する。図１において、複室袋１は、積層フィルムのシール層同士を内面にして重ね合わせ、混注口４、排出口５を設けるようにして外周部１１と１２をヒートシールバーで強シールして全体を袋状にし、さらに、ヒートシールバーで弱シール部１３を設けて、袋を室２と室３に区切って２室に分割する。室２と室３にはそれぞれ、使用時に混合される薬液等が収容される。内容物が収容された袋は、必要に応じて、高圧蒸気滅菌等を行い、使用時に一方の室に収容されている収容物に外力を加えたりすることにより、弱シール部１３が剥離され室２と室３に収容されている薬液等が瞬間的に混合されるように用いられる。
なお、弱シール部の幅、本数、位置等は、特に制限されず、内容物により適宜変更できる。また、積層フィルムとして、チューブ状のフィルムを用いた場合は、１２の強シール部を設ける必要がない場合もある。
ここで、強シール部を形成させるヒートシールバーの温度は、使用する樹脂にもよるが、１２５〜１４５℃が好ましく、弱シール部を形成するヒートシールバーの温度は、１０５〜１１５℃が好ましい。このような温度条件でヒートシールすることにより、上記積層フィルムからの複室袋の弱シール部は、剥離強度が５Ｎ〜２０Ｎとなり、必要時のみに容易に易剥離できて、瞬時に内容物を混合して用いることができる。
【００２６】
また、本発明の複室袋は、各層が保有する透明性並びに柔軟性により、フィルム全体に優れた透明性並びに柔軟性を与えることができると共に、中間層と外層から優れた耐衝撃性、および耐高圧蒸気滅菌性を、またシール層から優れた易剥離性をそれぞれ得ることができ、かつ、本発明で用いるポリオレフィン系樹脂多層フィルムは、弱シールによって仕切られた別々の室に、同時に配合すると経時変化を起こしてしまう薬剤を保存し、使用時に混合あるいは溶解することができる医療用複室袋として用いることができる。
【００２７】
本発明の複室袋に封入する材料は、とくに制限されないが、例えば、薬剤としては、粉末剤、液剤或いは固形剤のいずれでも良く、粉末剤としては、例えば抗生剤、抗癌剤、ステロイド剤、血栓溶解剤又はビタミン剤などの吸湿性、易酸化性及び易熱変性の物質が挙げられ、また液剤としては、例えば生理食塩液、ブドウ糖液、注射用蒸留水、電解質液、アミノ酸液、脂肪乳剤等が挙げられる。
【００２８】
なお、抗生物質を該複室袋内に収容保存する場合は、本発明で用いる積層フィルムの原料樹脂に含まれる低分子量物質（炭素数７０以下、特に炭素数２２〜２８）が、抗生物質と結合して不溶性微粒子を形成する虞がある。従って、原料樹脂を予め減圧下で加熱したり、フィルム成型中に減圧下を保つことで低分子量物質を除去したり、或いはｎ−ヘキサンや熱水で抽出又は洗い流したりすることで対処すれば好ましい。
【実施例】
【００２９】
以下に本発明の実施例を記載し、本発明を具体的に説明する。なお、シール条件及びシール強度は以下のようにして測定し評価した。
（１）シール条件
（ｉ）実施例１〜５、比較例１：ヒーター幅８ｍｍ、シール長１５ｍｍ、時間１．５秒
（ｉｉ）実施例６〜９、比較例２：シールヘッド長１２０ｍｍ、シール幅１８ｍｍ、試験片１５ｍｍ幅、プレス圧力０．４ＭＰａ、時間２．４秒
（２）シール強度：シール部を切り取り、強シール部は、引張り試験機で剥離強度を測定した。弱シール部は、手による剥離テストを行った。それぞれの評価基準は、以下の通りである。
（ｉ）強シール部（引張り試験機による剥離強度）
２：剥離強度が  〜２０Ｎ
３：剥離強度が  ２１〜３０Ｎ
４：剥離強度が  ３１〜３５Ｎ
５：破断する    ３６〜４０Ｎ
（ｉｉ）弱シール部（手による剥離試験：剥離強度）
１：接着せず  （〜５Ｎ）
２：剥離弱い  （６〜９Ｎ）
３：易剥離状態  （１０〜１５Ｎ）
４：剥離するがきつい  （１６〜２０Ｎ）
５：完全融着  （２１Ｎ以上）
【００３０】
（実施例１）
水冷式共押出インフレーション成型機によって、外層として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリケム社製ＨＹ５４０、融点１３５℃）、中間層としてメタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ：日本ポリケム社製カーネルＫＦ２７１、融点１０２℃）、シール層としてメタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ：日本ポリケム社製カーネルＫＦ２７１、融点１０２℃）１００重量部とエチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：ＪＳＲ社製、融点６５℃未満）２０重量部からなる混合物を用い、外層１４０μｍ、中間層７５μｍ、シール層７５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムのシール層同士を重ね合わせ、強シールと弱シールを行い、図１に示すような複室袋を製造した。得られた袋の各シール部を切り出し、引張試験機（強シール部）及び手による剥離試験（弱シール部）を行った。その結果を表１に示す。
【００３１】
（実施例２）
シール層のメタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレンとＥＢＭの組成を１００重量部：４０重量部にする以外は実施例１と同様にして複室袋を製造し、そのシール強度を測定した。結果を表１に示す。
【００３２】
（実施例３）
シール層のメタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレンとＥＢＭの組成を１００重量部：１０重量部にする以外は実施例６と同様にして複室袋を製造し、そのシール強度を測定した。結果を表１に示す。
【００３３】
（実施例４）
シール層として、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ：日本ポリケム社製カーネルＫＦ２７１、融点１０２℃）１００重量部とエチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ：三井化学社製タフマーＰ、融点５０℃未満℃）２０重量部からなる混合物を用いる以外は実施例１と同様にして複室袋を製造し、そのシール強度を測定した。結果を表１に示す。
【００３４】
（実施例５）
シール層のメタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレンとタフマーＰの組成を１００重量部：４０重量部にする以外は実施例４と同様にして複室袋を製造し、そのシール強度を測定した。結果を表１に示す。
【００３５】
（比較例１）
シール層として低融点樹脂を用いない以外は実施例１と同様にして複室袋を製造し、そのシール強度を測定した。結果を表１に示す。
【００３６】
（実施例６）
外層として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：出光興産社製モアテック０２７８、融点１２８℃）、中間層としてメタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン社製カーネルＫＦ２８３）、シール層として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：出光興産社製モアテック０２７８、融点１２８℃）９０重量％とスチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣ：ＪＳＲ社製ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ、融点８５℃）１０重量％からなる混合物を用い、外層７０μｍ、中間層１５０μｍ、シール層８０μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムを実施例１と同様にして複室袋を製造し、そのシール強度を測定した。結果を表２に示す。
【００３７】
（実施例７）
シール層として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：出光興産社製モアテック０２７８、融点１２８℃）９５重量％とスチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣ：ＪＳＲ社製ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ、融点８５℃）５重量％からなる混合物を用いる以外は実施例９と同様にして複室袋を製造し、そのシール強度を測定した。結果を表２に示す。
【００３８】
（比較例２）
シール層として低融点樹脂を用いない以外は実施例９と同様にして複室袋を製造し、そのシール強度を測定した。結果を表２に示す。
【００３９】
（実施例８）
外層として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：出光興産社製モアテック０２７８、融点１２８℃）、中間層としてメタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン社製カーネルＫＦ２８３）、シール層として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：出光興産社製モアテック０２７８、融点１２８℃）９０重量％とメタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン社製カーネルＫＦ２７１、融点１０２℃）１０重量％からなる混合物を用い、外層７０μｍ、中間層１５０μｍ、シール層８０μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムを実施例１と同様にして複室袋を製造し、そのシール強度を測定した。結果を表２に示す。
【００４０】
（実施例９）
シール層として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：出光興産社製モアテック０２７８、融点１２８℃）８０重量％とメタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン社製カーネルＫＦ２７１、融点１０２℃）２０重量％からなる混合物を用いる以外は実施例１１と同様にして複室袋を製造し、そのシール強度を測定した。結果を表２に示す。
【００４１】
【表１】
2006052013.tif 000003
【００４２】
【表２】
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【００４３】
表１より明らかなように、シール層樹脂として、ポリエチレン系樹脂と融点が２０℃以上異なるポリエチレン系樹脂との混合物層を用いると、シール温度が１２５℃の強シールでは完全に融着し、シール温度が９５〜１１０℃の弱シールで易剥離性の弱シール部を容易に形成できることがわかる（実施例１〜８）。一方、シール層樹脂に融点の異なる樹脂を混合しない場合は、シール温度を１０℃さげても弱シール部を形成できない（比較例１）。また、表２より明らかなように、ポリエチレン系樹脂と融点が２０℃以上異なるスチレン系ブロック共重合体の改質剤との混合物層を用いると、易剥離性の弱シール部を容易に形成できることがわかる（実施例６、７）。一方、シール層樹脂に融点の異なる樹脂を混合しない場合は、シール温度を１０℃下げても弱シール部を形成できない（比較例２）。さらに、ポリエチレン系樹脂と融点が２０℃以上異なるメタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレンの改質剤との混合物層を用いると、弱シール部を得る温度範囲が３℃と広く設定できる（実施例８、９）。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のポリオレフィン系樹脂製複室袋は、強シール部では十分な接着強度を有し、弱シール部では均一な接合強度と、容易剥離性を有するので、同時に配合すると化学変化を起こしてしまうような薬剤を保存し、使用時に混合あるいは溶解することができる医療用複室袋等として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のポリオレフィン系樹脂製複室袋の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  複室袋
２、３  室
４  混注口
５  排出口
１１、１２  強シール部
１３  弱シール部
【図１】
2006052013.tif 000005