(57)【要約】【課題】本発明は小型の放送受信端末において、装置の温度が動作許容上限温度以上になっても短時間に温度を下げることを目的とする。【解決手段】放送波を受信するチューナ（１）と、冷却装置（２６）と、温度センサ（３２）を有し、所定温度以上の温度を検出すると、チューナ（１）を動作停止させ、冷却装置（２６）を動作させる過熱防止手段（１６）とを具備する放送受信装置。【選択図】      図１
2006019970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信するチューナと、
冷却手段と、
温度センサを有し、所定温度以上の温度を検出すると、前記チューナを動作停止させ、前記冷却手段を動作させる過熱防止手段と、
を具備する放送受信装置。
【請求項２】
外部電源と、
内部電源と、
放送波を受信するチューナと、
冷却手段と、
温度センサを有し、外部電源で動作している時は、所定温度以上の温度を検出すると、前記チューナを動作停止させ、前記冷却手段を動作させ、内部電源で動作している時は、所定温度以上の温度を検出すると、前記チューナを動作停止させるが、前記冷却手段を動作させない過熱防止手段と、
を具備する放送受信装置。
【請求項３】
前記放送波はディジタル放送波を含み、
前記チューナから出力される放送データを処理するディジタルシグナルプロセッサをさらに具備し、
前記過熱防止手段は所定温度以上の温度を検出すると、前記ディジタルシグナルプロセッサも動作停止させる請求項１または請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記放送波は静止画データを含み、
前記静止画データを記憶する手段と、
前記チューナ、ディジタルシグナルプロセッサが動作停止していても、前記記録手段から読み出した静止画データを再生する手段と、
をさらに具備する請求項３に記載の放送受信装置。
【請求項５】
セントラルプロセッシングユニットをさらに具備し、
前記過熱制御手段は、所定温度以上の温度を検出すると、前記セントラルプロセッシングユニットも動作停止させ、内部電源で前記冷却手段を動作させる請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項６】
放送波を受信するチューナと冷却手段とを具備する放送受信装置の冷却方法において、
温度を測定し、
温度が所定温度以上の場合、前記チューナを動作停止させ、前記冷却手段を動作させる冷却方法。
【請求項７】
外部電源と、内部電源と、放送波を受信するチューナと、冷却手段とを具備する放送受信装置の冷却方法において、
温度を測定し、
外部電源で動作している時は、温度が所定温度以上の場合、前記チューナを動作停止させ、前記冷却手段を動作させ、内部電源で動作している時は、温度が所定温度以上の場合、前記チューナを動作停止させるが、前記冷却手段を動作させない冷却方法。
【請求項８】
前記放送波は静止画データを含み、静止画データは記憶される冷却方法において、
前記チューナが動作停止していても、前記記録手段から読み出した静止画データを再生するステップをさらに具備する請求項６または請求項７に記載の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放送受信装置に関し、特に携帯用の小型の放送受信装置およびその冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動中に多チャンネルの放送サービスが楽しめるモバイル放送が実用化されつつある。モバイル放送は専用の衛星から従来のＢＳ放送やＣＳ放送（使用する周波数は１２ＧＨｚ帯）に比べて強い電波（使用する周波数はＳバンドと呼ばれる２．６ＧＨｚ帯）を送出するので、端末側は小型のアンテナで移動中も受信できるようになっている。このようなモバイル放送のための携帯用の小型の受信端末においては、フロントエンドプロセッサとしてのチューナが大きな発熱源となり、その熱による障害が問題となっている。例えば、長時間の連続使用が装置の温度上昇を招き、装置内の他の部品の動作補償温度を越えてしまったり、チューナ自体がその熱により誤動作する恐れがある。さらに、高温の装置が人体に影響を与える（火傷する）恐れがある。そのため、過熱防止対策が必要である。
【０００３】
従来の代表的な過熱防止対策としては、ポータブルコンピュータにおいて採用されている技術がある。例えば、ＣＰＵの動作速度の低下と電動ファンの回転という２つのＣＰＵ冷却機能が設けられ、ユーザによる冷却モードの設定に応じて、それらの２つの冷却機能を有効に組み合わせてＣＰＵの過熱を効果的に防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、何れの機能においても動作速度は低下しているもののＣＰＵは動作停止しておらず、温度上昇の程度によっては電動ファンの回転だけでは速やかに冷却できない、あるいは完全には冷却できない可能性がある。パーソナルコンピュータよりも小型の機器、例えばモバイル放送の受信端末においては、電動ファンも小型であり、冷却効果が小さいため、この可能性が高い。
【特許文献１】特開平１１−１１００８５号公報（段落０００９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように従来の過熱防止機能は、特に小型の機器においては十分な冷却効果が得られないという欠点がある。
【０００６】
本発明の目的は短時間に装置の温度を冷却することができる放送受信装置およびその冷却方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し目的を達成するために、本発明は以下に示す手段を用いている。
【０００８】
（１）本発明の一態様による放送受信装置は、
放送波を受信するチューナと、
冷却手段と、
温度センサを有し、所定温度以上の温度を検出すると、前記チューナを動作停止させ、前記冷却手段を動作させる過熱防止手段とを具備する。
【０００９】
（２）本発明の他の態様による放送受信装置は、
外部電源と、
内部電源と、
放送波を受信するチューナと、
冷却手段と、
温度センサを有し、外部電源で動作している時は、所定温度以上の温度を検出すると、前記チューナを動作停止させ、前記冷却手段を動作させ、内部電源で動作している時は、所定温度以上の温度を検出すると、前記チューナを動作停止させるが、前記冷却手段を動作させない過熱防止手段とを具備する。
【００１０】
（３）本発明の他の態様による冷却方法は、放送波を受信するチューナと冷却手段とを具備する放送受信装置の冷却方法において、
温度を測定し、
温度が所定温度以上の場合、前記チューナを動作停止させ、前記冷却手段を動作させるものである。
【００１１】
（４）本発明の他の態様による冷却方法は、外部電源と、内部電源と、放送波を受信するチューナと、冷却手段とを具備する放送受信装置の冷却方法において、
温度を測定し、
外部電源で動作している時は、温度が所定温度以上の場合、前記チューナを動作停止させ、前記冷却手段を動作させ、内部電源で動作している時は、温度が所定温度以上の場合、前記チューナを動作停止させるが、前記冷却手段を動作させないものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、短時間で装置の温度を冷却することができる放送受信装置およびその冷却方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明による放送受信装置およびその冷却方法の実施の形態を説明する。
【００１４】
第１の実施の形態
図１は本発明の第１の実施の形態に係る放送受信装置の構成を示すブロック図である。放送受信装置は映像処理系として、チューナ（フロントエンドプロセッサ）２、トランスポートストリームデータ分離装置４、ディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）６、グラフィックコントローラ８、表示装置１０を有する。チューナ２、トランスポートストリームデータ分離装置４、ＤＳＰ６、グラフィックコントローラ８はシステムバス３０を介してＣＰＵ１６により制御される。図１の実線はデータの流れ、破線は制御の流れ、一点鎖線は電源制御の流れを示す。
【００１５】
チューナ２はアンテナを介して受信したディジタル放送波の中から特定の放送局のチャンネルを受信し映像及び音声データを受信すると共に、放送局から送信される番組情報を受信する。番組情報は、例えば１週間ごとに放送局から送信される番組の放送予定のデータであって、各番組毎に、タイトル、開始日時、終了日時、分類、番組内容説明等から構成される。
【００１６】
チューナ２の出力はトランスポートストリームデータ分離装置４に供給され、映像・音声データはＤＳＰ６に、蓄積データと番組情報はシステムバス３０を介してＣＰＵ１６の内部記憶装置１８に格納される。モバイル放送は映像、音声のみならずデータ放送も含み、ホームページ等の静止画は蓄積データとして内部記憶装置１８に格納される。
【００１７】
ＤＳＰ６において映像信号とディジタル音声信号が分離され、映像信号はグラフィックコントローラ８に供給され、ＬＣＤパネル等の表示装置１０で表示される。ディジタル音声信号はＤ／Ａコンバータ１２でアナログ音声信号に変換され、音声出力装置１４から出力される。音声出力装置１４は内蔵スピーカでもよいし、ヘッドホンでもよい。Ｄ／Ａコンバータ１２もシステムバス３０を介してＣＰＵ１６により制御される。
【００１８】
システムバス３０にはＳＤ(Secure Digital)カード（メモリカード）からなる外部記憶装置２２のインターフェースとしてのＳＤカードコントローラ２０も接続される。ＳＤカードコントローラ２０もシステムバス３０を介してＣＰＵ１６により制御される。外部記憶装置２２には映像、音声の録画、録音データが格納される。
【００１９】
装置全体、特にチューナ２を冷却する電動ファンからなる冷却装置２６が設けられる。システムバス３０に接続される電源制御装置２４によりチューナ２、ＤＳＰ６、冷却装置２６の動作が制御される。
【００２０】
装置の温度を測定する温度センサ３２もシステムバス３０に接続され、温度データがＣＰＵ１６に入力される。選局、音量調節等の種々の操作指示を入力するキー入力部３４もシステムバス３０に接続される。
【００２１】
図示していないが、携帯用の放送受信装置は商用の外部電源だけではなく、充電池等の内部電源によっても動作できるように、外部電源、内部電源からのパワーが各部に供給されている。
【００２２】
図２は本実施の形態の動作を説明するためのＣＰＵ１６のフローチャートである。装置電源が投入され、放送受信を開始すると、ステップＳ１２で温度センサ３２からの温度データを取得する。ステップＳ１４で温度が装置が動作する許容温度の上限である所定温度以上か否か判定する。所定温度以上でない場合は、ステップＳ１２からの処理を繰返し実行し、放送の受信を継続する。所定温度以上の場合は、ステップＳ１６で受信を中断する。すなわち、電源制御装置２４を介してチューナ２、ＤＳＰ６の電源をオフし、電源制御装置２４を介して冷却装置２６の電源をオンする。これにより、装置を強制冷却する。電源をオフするのはチューナ２、ＤＳＰ６のみであり、ＣＰＵ１６も含めた他の部分の電源はオンである。この場合の電源は外部電源、内部電源の区別はない。受信中断後は、ＤＳＰ６がオフであるので動画の受信、再生は不可能であるが、内部記憶装置１８に格納されている蓄積データの表示はＤＳＰ６がオフでも可能である。このように発熱源であるチューナ２、ＤＳＰ６をオフするので、装置の温度を迅速に冷却することができる。また、冷却装置２６をオンすると、かなりの電力が消費されるが、チューナ２、ＤＳＰ６をオフするので、その分電力消費が節約され、内部電源で動作していても、バッテリ動作可能時間が短くなることがない。
【００２３】
ユーザは表示が消えた原因が判らないことがあるので、発熱により受信を中断したことをユーザに伝えるため、ステップＳ１８で受信待機中メッセージを表示する。
【００２４】
ステップＳ２０で温度センサ３２からの温度データを取得する。ステップＳ２２で温度が所定温度以下に下がったか否か判定する。所定温度以下まで下がっていない場合は、ステップＳ２０からの処理を繰返し実行する。所定温度以下に下がった場合は、ステップＳ２４で受信を再開する。すなわち、電源制御装置２４を介してチューナ２、ＤＳＰ６の電源をオンし、電源制御装置２４を介して冷却装置２６の電源をオフする。
【００２５】
この後、ステップＳ１２に戻り、上記の動作が繰り返される。
【００２６】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、過熱時には発熱源の動作を制限（電源をオフ）し、冷却装置をオンして、強制的に冷却することにより、迅速に装置を冷却することができる。また、発熱源以外の装置部分は通電されているので、静止画に関する表示等の機能は有効である。
【００２７】
図３は本発明の第２の実施の形態に係る放送受信装置のブロック図である。以下の実施の形態の説明において第１の実施の形態と同一部分は同一参照数字を付してその詳細な説明は省略する。第２の実施の形態は電源制御装置２４がバッテリ（内部電源）４０を制御して、バッテリ４０のパワーを冷却装置２６に供給する点のみが第１の実施の形態と異なる。そして、温度センサ３２からの温度データが所定温度以上になると、チューナ２、ＤＳＰ６のみならず、ＣＰＵ１６を始めとする全ての部分の電源をオフし、バッテリ４０により冷却装置２６のみを通電し、強制冷却する。この第２の実施の形態は、装置の温度が上昇した場合、冷却装置２６のみをオンし、それ以外を全てオフにするので、冷却効率が上がる。この実施の形態では、温度が下がったことは検出できないので、温度が十分下がっていない時にスイッチを入れると、温度異常を検出して再び電源オフになる。あるいは、機能制限付で電源オンにし、冷却装置を動作させる。
【００２８】
図４は本発明の第３の実施の形態に係る放送受信装置のブロック図である。第３の実施の形態は電源制御装置２４にバッテリ（内部電源）４４、ＡＣ電源（外部電源）４６が接続されるとともに、ＡＣ電源接続検出装置４８がシステムバス３０を介してＣＰＵ１６に接続されている点が第１の実施の形態と異なる。
【００２９】
図５は第３の実施の形態の動作を説明するためのＣＰＵ１６のフローチャートである。図２のフローチャートと異なり、ステップＳ１４で温度が所定温度以上であると判定された場合、ステップＳ４２でＡＣ電源接続が検出されているか否かを判定し、ＡＣ電源の接続が検出された場合のみ、ステップＳ１６で冷却装置２６をオンし、チューナ２、ＤＳＰ６をオフする。この後、ステップＳ１８に進む。ＡＣ電源の接続が検出されない場合、すなわちバッテリ駆動時は、バッテリの消耗を防ぐために、ステップＳ４４でチューナ２、ＤＳＰ６をオフするが、冷却装置２６はオンしない。ステップＳ４４の後、ステップＳ１８に進み、第１の実施の形態と同じ動作となる。
【００３０】
第３の実施の形態によれば、消費電力の大きい冷却装置２６は温度が所定温度以上になった場合、ＡＣ電源駆動時のみオンするので、バッテリ駆動時のバッテリ動作可能時間が短くなることがない。
【００３１】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。また、上述の説明では、温度が下がった場合自動的に受信再開したが、受信再開可能メッセージを表示するだけで、実際の再開はユーザが電源を投入してからでもよい。装置の具体例はモバイル放送の受信端末に限らず、携帯用の電子機器全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施の形態の動作を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第３の実施の形態の構成を示すブロック図。
【図５】第３の実施の形態の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３３】
２…チューナ、４…トランスポートストリームデータ分離装置、６…ＤＳＰ、８…グラフィックコントローラ、１０…表示装置、１４…音声出力装置、１６…ＣＰＵ、１８…内部記憶装置、２２…外部記憶装置、２４…電源制御装置、２６…冷却装置、３２…温度センサ。
【図１】
2006019970.tif 000003
【図２】
2006019970.tif 000004
【図３】
2006019970.tif 000005
【図４】
2006019970.tif 000006
【図５】
2006019970.tif 000007