(57)【要約】【課題】  高画質が得られるとともに、長期の使用においても良好で安定した高画質の画像を形成でき、フィルミングの発生が無く、寿命の長い静電荷像現像用トナー、現像剤、トナー容器、画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  トナーバインダー樹脂として変性ポリエステル樹脂（ｉ）を含み、質量平均粒径（Ｄ４）が２．５ 〜４．５μｍ 、（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）の比（Ｄ４／Ｄｎ）が１ ．０１ 〜１ ．２５ 、平均円形度が０ ．９３ 〜０ ．９９ の母体トナー表面に、平均一次粒径が５０〜５００ｎｍ、嵩密度が０．３ｇ/ｃｍ3以上の微粒子を、母体トナー１００ 質量部に対して０ ．３ 〜５ ．０ 質量部の比率で添加混合したトナー、該トナーを用いた現像剤、トナー容器、画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、トナーバインダー樹脂として変性ポリエステル樹脂（ｉ）を含む静電荷像現像用トナーであって、質量平均粒径（Ｄ４）が２．５ 〜４．５μｍ 、質量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）の比（Ｄ４／Ｄｎ）が１ ．０１ 〜１ ．２５ 、かつ平均円形度が０ ．９３ 〜０ ．９９ の母体トナー表面に、平均一次粒径が５０〜５００ｎｍ、かつ嵩密度が０．３ｇ/ｃｍ3以上の微粒子を、前記母体トナー１００ 質量部に対して０ ．３ 〜５ ．０ 質量部の比率で添加混合したことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナーの形状係数ＳＦ−１が、１０５ 〜１７０ であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）が、ウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記外微粒子が、疎水化処理されたシリカであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）のプレポリマーを含むトナー組成物を、有機溶剤に溶解または分散させ、次いで水系媒体中に分散させる工程において、前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）が生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナーバインダー樹脂が、前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル樹脂（LL ）を含有し、前記（ｉ）と（LL）の質量比［（ｉ）／（LL ）］が５ ／９５ 〜８０ ／２０ であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記変性されていないポリエステル樹脂（LL）のピーク分子量が、１０００〜２００００であることを特徴とする請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記変性されていないポリエステル樹脂（LL）の酸価が１０〜３０ｍｇＫＯＨ であることを特徴とする請求項６または７に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記変性されていないポリエステル樹脂（LL）のガラス転移点（Ｔｇ）が、３５〜５５℃であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記トナーにさらにワックスが含有されており、該ワックスがトナーの内部に微分散され、かつ前記トナーの中央部よりも表面近傍に多く存在した状態であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記母体トナーの表面に帯電制御物質を固着させたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを充填したことを特徴とするトナー容器。
【請求項１４】
像担持体上に形成した静電潜像を現像剤で現像し、該像担持体上に形成されたトナー像を画像支持体に転写し、転写されたトナー像を定着して定着画像を得る工程を含む画像形成方法において、前記現像剤が、請求項１２に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
潜像を担持する像担持体と、該像担持体表面に帯電を施す帯電手段と、帯電した該像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と、該潜像担持体表面に形成された潜像に現像剤を供給し、可視像化する現像手段と、該潜像担持体表面の可視像を画像支持体に転写する転写手段と、該画像支持体に転写されたトナー像を定着して定着画像を得る定着手段とを備える画像形成装置であって、前記現像剤が、請求項１２に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持体がアモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体上に形成した静電潜像を現像剤で現像する際に、交互電界を印加することを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記定着手段が、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体に圧接する加圧部材とを有する装置であり、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着トナー像を形成させた画像支持体を通過させ、前記トナー像を加熱定着させることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記帯電手段が、像担持体に帯電部材を接触させる手段であり、前記帯電部材に電圧を印加することにより前記像担持体を帯電させることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１２に記載の現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有するとともに、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等に於ける静電荷像を現像する為の現像剤に使用されるトナー、該トナーを含有する現像剤、トナー容器、該現像剤を使用する画像形成方法、画像形成装置、およびプロセスカートリッジに関する。更に詳しくは直接または間接電子写真現像方式を用いた複写機、レーザープリンター、普通紙ファックス等に使用される静電荷像現像用トナー、該トナーを含有する現像剤、トナー容器、該現像剤を使用する画像形成方法、画像形成装置、およびプロセスカートリッジに関する。更に直接または間接電子写真多色現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、フルカラー普通紙ファックス等に使用される該トナーを含有する現像剤、トナー容器、該現像剤を使用する画像形成方法、画像形成装置、およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電記録、静電印刷等において使用される現像剤は、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている感光体等の像担持体に一旦付着され、次いで、転写工程において感光体から転写紙等の画像支持体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。その際、潜像保持面上に形成される静電荷像を現像する為の現像剤として、キャリアとトナーから成る二成分系現像剤、及びキャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。
従来、電子写真、静電記録、静電印刷などに用いられる乾式トナーとしては、スチレン系樹脂、ポリエステルなどのトナーバインダーを着色剤などと共に溶融混練し微粉砕したものが用いられている。
高品位、高画質の画像を得るためには、トナーの粒子径を小さくすることにより改良が図られているが、通常の混練、粉砕法による製造方法ではその粒子形状が不定形であり、分級工程を経たとしても超微粒子は付着力が強く凝集したままであり分級が困難であるといった欠点があった。また、機械内部では現像部内でのキャリアとの攪拌や、一成分系現像剤として用いる場合は現像ローラとトナー供給ローラ、層厚規制ブレードや摩擦帯電ブレードなどとによる接触ストレスにより、トナーの微粒子がキャリアや機械部品に付着、固着し、また流動化剤がトナー表面に埋め込まれるために画像品質が低下するという現象が発生している。またその形状ゆえに粉体としての流動性が悪く、多量の流動化を必要としたり、トナー容器内への充填率が低く、コンパクト化への阻害要因となっている。そのため小粒径化したメリットが生かされていないのが現状である。また粉砕法では粒子径の限界が存在し、更なる小粒径化への対応が困難で、また可能であっても生産性や歩留まりが不十分となる。
【０００３】
更にフルカラー画像を作成するため、多色トナーより形成された画像の、感光体から画像支持体への転写プロセスも複雑になってきており、粉砕トナーのような不定形の形状に起因する転写性の悪さから、転写された画像の抜けやそれを補うためトナー消費量が多いなどの問題が発生している。しかし、球状のトナーは、感光体や画像支持体に残ったトナーを除去するための装置（例えばクリーニングブレードやクリーニングブラシ）では除去できずクリーニング不良が発生してしまう。また、球状であるが故にトナーの表面が全方位外側に露出しており、キャリアや帯電ブレードなどの帯電部材との接触に晒され易く、トナー表面の外添剤や最表面に存在する帯電制御剤がトナー表面に埋め込まれ易く、トナーの流動性が直に低下してしまうなど耐久性に問題があった。
【０００４】
従って、更なる転写効率の向上によりトナーの消費量を減少させて画像の抜けの無い高品位の画像を得たり、ランニングコストを低減させたいという要求も高まっている。転写効率が非常に良ければ、感光体や転写媒体から未転写トナーを取り除くためのクリーニングユニットが必要なくなり、機器の小型化、低コスト化が図れ、廃棄トナーも無くなるというメリットも同時に有しているからである。このような不定形の形状効果の欠点を補うために種々の球状のトナー製造法が考案されている。
懸濁重合によるトナー製造法においては、球形または球形に近いトナーしか製造できず、また水中への懸濁分散時に不規則にせん断を受けるため超微粉が発生し易く、クリーニング性、キャリアや機械部品への固着の問題は解決されていない。一方、乳化重合によるトナー製造法においては、不定形のトナーから球形まで製造できるが、後処理の加熱による形状調節が必要であり、また水中での凝集、会合時に凝集しなかった超微粉が残り易く、そのような微粒子によるキャリア汚染や機械部品への固着の問題は解決されていない。
これらの問題点を解決する方法として、ポリマー溶解懸濁法と呼ばれる工法が検討されている（例えば特許文献１参照）。
この方法はトナー材料を低沸点有機溶媒などの揮発性溶剤に分散、溶解させ、これを分散剤の存在する水系媒体中で乳化、液滴化した後に揮発性溶剤を除去するものである。その際、液滴の体積収縮が起こるが、分散剤として水系媒体に溶解しない固体微粒子分散剤を選択した場合、不定形の粒子しか得られなかった。また生産性を高めるために溶剤中の固形分量を多くした場合、分散相の粘度が上昇し、結果的に得られる粒子は粒径が大きくその分布もブロードとなってしまった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１９４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、小粒径トナーとした場合の高画質が得られるとともに、長期の使用においても良好で安定した高画質の画像を形成でき、フィルミングの発生が無く、寿命の長い静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
また本発明は、該トナーを用いた現像剤、トナー容器、画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を行なった結果、特定の粒径、粒径分布、円形度を有する母体トナーを用い、特定の粒径および嵩密度を有する外添加剤を特定の割合で添加混合することにより、上記目的を達成し得ることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
請求項１の発明は、少なくとも、トナーバインダー樹脂として変性ポリエステル樹脂（ｉ）を含む静電荷像現像用トナーであって、質量平均粒径（Ｄ４）が２．５ 〜４．５μｍ 、質量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）の比（Ｄ４／Ｄｎ）が１ ．０１ 〜１ ．２５ 、かつ平均円形度が０ ．９３ 〜０ ．９９ の母体トナー表面に、平均一次粒径が５０〜５００ｎｍ、かつ嵩密度が０．３ｇ/ｃｍ3以上の微粒子を、前記母体トナー１００ 質量部に対して０ ．３ 〜５ ．０ 質量部の比率で添加混合したことを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
請求項２の発明は、前記トナーの形状係数ＳＦ−１が、１０５ 〜１７０ であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
請求項３の発明は、前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）が、ウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーである。
請求項４の発明は、前記外微粒子が、疎水化処理されたシリカであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーである。
請求項５の発明は、前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）のプレポリマーを含むトナー組成物を、有機溶剤に溶解または分散させ、次いで水系媒体中に分散させる工程において、前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）が生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーである。
請求項６の発明は、前記トナーバインダー樹脂が、前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル樹脂（LL ）を含有し、前記（ｉ）と（LL）の質量比［（ｉ）／（LL ）］が５ ／９５ 〜８０ ／２０ であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーである。
請求項７の発明は、前記変性されていないポリエステル樹脂（LL ）のピーク分子量が、１０００〜２００００であることを特徴とする請求項６に記載の静電荷像現像用トナーである。
請求項８の発明は、前記変性されていないポリエステル樹脂（LL ）の酸価が１０〜３０ｍｇＫＯＨ であることを特徴とする請求項６または７に記載の静電荷像現像用トナーである。
請求項９の発明は、前記変性されていないポリエステル樹脂（LL）のガラス転移点（Ｔｇ）が、３５〜５５℃であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーである。
請求項１０の発明は、前記トナーにさらにワックスが含有されており、該ワックスがトナーの内部に微分散され、かつ前記トナーの中央部よりも表面近傍に多く存在した状態であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーである。
請求項１１の発明は、前記母体トナーの表面に帯電制御物質を固着させたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーである。
請求項１２の発明は、請求項１〜１１のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤である。
請求項１３の発明は、請求項１〜１１のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを充填したことを特徴とするトナー容器である。
請求項１４の発明は、像担持体上に形成した静電潜像を現像剤で現像し、該像担持体上に形成されたトナー像を画像支持体に転写し、転写されたトナー像を定着して定着画像を得る工程を含む画像形成方法において、前記現像剤が、請求項１２に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法である。
請求項１５の発明は、潜像を担持する像担持体と、該像担持体表面に帯電を施す帯電手段と、帯電した該像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と、該潜像担持体表面に形成された潜像に現像剤を供給し、可視像化する現像手段と、該潜像担持体表面の可視像を画像支持体に転写する転写手段と、該画像支持体に転写されたトナー像を定着して定着画像を得る定着手段とを備える画像形成装置であって、前記現像剤が、請求項１２に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１６の発明は、前記像担持体がアモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置である。
請求項１７の発明は、前記像担持体上に形成した静電潜像を現像剤で現像する際に、交互電界を印加することを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成装置である。
請求項１８の発明は、前記定着手段が、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体に圧接する加圧部材とを有する装置であり、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着トナー像を形成させた画像支持体を通過させ、前記トナー像を加熱定着させることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項１９の発明は、前記帯電手段が、像担持体に帯電部材を接触させる手段であり、前記帯電部材に電圧を印加することにより前記像担持体を帯電させることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項２０の発明は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１２に記載の現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有するとともに、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小粒径トナーとした場合の高画質が得られるとともに、長期の使用においても良好で安定した高画質の画像を形成でき、フィルミングの発生が無く、寿命の長い静電荷像現像用トナー、該トナーを用いた現像剤、トナー容器、画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳述する。
本発明は、次の５つの要件をすべて満たすことが必要である。
（１）トナーバインダー樹脂として変性ポリエステル樹脂（ｉ）を使用する。
（２）トナーの質量平均粒径（Ｄ４）が２．５〜４．５μｍ である。
（３）トナーの質量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）の比（Ｄ４／Ｄｎ）が１．０１ 〜１ ．２５ である。
（４）トナーの平均円形度が０ ．９３ 〜０ ．９９である。
（５）前記（１）〜（４）の要件を満たすの母体トナーの表面に、平均一次粒径が５０〜５００ｎｍ、かつ嵩密度が０．３ｇ/ｃｍ3以上の微粒子を、母体トナー１００ 質量部に対して０．３〜５．０質量部の比率で添加混合する。
この前記５つの要件を満たすトナーは、二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーの粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。また、一成分現像剤として用いた場合においては、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなると共に、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、特にトナーが小粒径になった場合や、トナーの形状が球形に近づいた場合に発生しやすくなるクリーニング不良の発生が防止される。
すなわち、上記（１）〜（５）すべての要件が満足する場合に、本発明の目的が達成され、一つの要件が欠けても本発明の目的は達成されないことが明らかになった。
【００１１】
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利となり、画像濃度が低下したり、クリーニング不良による縦スジが画像上に発生する場合がある。また、本発明の範囲よりも質量平均粒子径（Ｄ４）が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。また、特に変性ポリエステル樹脂（ｉ）を含有するトナーは、これらのフィルミングが発生し難くなることが明らかになった。
逆に、トナーの質量平均粒子径（Ｄ４）が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる。
【００１２】
また、トナーの質量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）の比（Ｄ４／Ｄｎ）が本発明の範囲外であると、とくに１ ．２５ よりも大きい場合、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる。
【００１３】
また一般的に、トナーの形状が球形に近いと転写性が改善される反面、転写されずに感光体上に残ったトナーのクリーニング性が悪化する傾向がある。また、本発明の課題に関してトナーの形状と現像安定性、地肌カブリについての検討を行った結果、トナーの粒径の要因に加え、トナーの平均円形度は０ ．９３ 〜０ ．９９ であることが好ましく、０．９３よりも小さい場合には、初期的な現像効率が低下し画像濃度が低下する場合があり、０．９９より大きい場合には、初期的には高い現像効率により高い画像濃度を有するものの、長期使用時には現像効率し画像濃度が大幅に低下する傾向があることが確認された。また、球形トナーがゆえのトナー表面の外添剤や最表面に存在する帯電制御剤がトナー表面に埋め込まれ易く、トナーの流動性が直に低下してしまうなど耐久性の問題は、本発明の粒径の分布が満足される場合には、発生しにくくなることが確認された。すなわち、球形に近いトナーにおいても、外添剤や最表面に存在する帯電制御剤がトナー表面に埋め込まれるといった現象は、特に大粒径のトナーが発生しやすく、粒径分布が本発明の範囲のトナーでは、トナーの粒子径が均一であるがゆえにトナーに機械的に加わるハザードが分散し、１粒子当たりにかかるハザードが極端に減少したものと推定される。
【００１４】
同様に、トナーの形状係数ＳＦ−１は１０５ 〜１７０ であることが特に好ましい。１７０よりも大きい場合には、長期の現像装置内での撹拌により、トナーが微粉化して現像安定性と地肌カブリに対する余裕度が低下したり、また一般的に言われるように、感光体から転写紙などへのトナーの転写効率が低下し画像濃度が低下する場合があり、１０５より小さい場合には、長期の現像装置内での撹拌により、トナーの流動性を向上させる目的でトナーの表面にシリカなどの外添加剤を被覆させているが、これがトナーの表面に埋まることによって、トナーの流動性や帯電性が変化し、現像安定性と地肌カブリに対する余裕度が低下する場合がある。また、転写されずに感光体に残留するトナーのクリーニング性が悪化する場合がある。
ここでトナーの形状係数ＳＦ−１とは、トナー粒子の丸さの度合いを示し、下記式により算出して得られる値である。
ＳＦ−１ ＝｛（ＭＸＬＮＧ ／ＡＲＥＡ）×（π／４ ）×１００
（式中、ＭＸＬＮＧ は粒子の絶対最大長、ＡＲＥＡ は粒子の投影面積を表す。）
【００１５】
さらに本発明では、外添加剤として平均一次粒径が５０〜５００ｎｍ、かつ嵩密度が０．３ｇ/ｃｍ3以上の微粒子を、母体トナー１００ 質量部に対して０．３〜５．０質量部の比率で添加混合する必要がある。これにより、クリーニング性が良好となるとともに、特に高画質を達成する小粒径トナーを用いた場合に、現像性および転写性の低下の改善が図られる。
【００１６】
以下、本発明の外添加剤を詳細に説明する。本発明のトナーは、母体トナーの粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ3以上の微粒子（以下、単に微粒子という）を付着させたものである。なお、通常の流動性向上剤にシリカ等がよく用いられるが、例えば、このシリカの平均一次粒径は通常１０〜３０ｎｍ、嵩密度が０．１〜０．２ｍｇ／ｃｍ3である。
本発明において、トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー粒子と対象体との間に適度な空隙が形成される。また、微粒子は、トナー粒子、像担持体（感光体）、帯電部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像・転写効率の向上に有効である。さらに、コロの役割を果たすため、感光体を摩耗または損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体との高ストレス（高荷重、高速度等）下でのクリーニングの際も、トナー粒子に埋没し難く、あるいは少々埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間にわたって安定した特性を得ることができる。さらに、トナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。これらの特性は、トナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のためトナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングの低減効果を発揮する。しかも、微粒子として、平均一次粒径が５０〜５００ｎｍの範囲のものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができる上、極めて小粒径であるため、トナーの粉体流動性を低下させることがない。さらに、詳細は明らかでないが、表面処理された微粒子はトナーに外部添加されても、仮にキャリアを汚染した場合においても現像剤劣化の度合が少ない。前述のように微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）は、５０〜５００ｎｍのものが用いられ、特に１００〜４００ｎｍのものが好ましい。５０ｎｍ未満であると、微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割を低下する場合が生じる。一方、５００μｍよりも大きいと、微粒子がブレードと感光体表面の間に位置した場合、トナー自身の接触面積と同レベルのオーダーとなり、クリーニングされるべきトナー粒子を通過させる、即ちクリーニング不良を発生させやすくなる。
【００１７】
また、微粒子の嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ3未満では、流動性向上への寄与はあるものの、トナー及び微粒子の飛散性および付着性が高くなるために、トナーとコロとしての効果や、クリーニング部で蓄積して、トナーのクリーニング不良を防止するいわゆるダム効果といった働きが低下してしまう。
【００１８】
本発明の微粒子において、無機化合物としては、ＳｉＯ2、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ3 、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ3 、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ3 ・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4、ＳｒＴｉＯ3等を例示することができ、好ましくは、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ3 があげられる。特にこれら無機化合物は各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシランシリコーンオイル、変性シリコーンオイル等で疎水化処理が施されていてもよい。
また、有機化合物の微粒子としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２ 種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００１９】
本発明の微粒子を、トナー表面に外添加し付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて、機械的に混合して付着させる方法や、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤などで均一に分散させ、付着処理後、乾燥させる方法などがある。
【００２０】
また、微粒子は母体トナー１００質量部に対して０．３〜５．０質量部の比率で添加混合されていることが現像性、転写性の面から重要であり、０．３質量部よりも少ない場合には、トナーの流動性が不十分で感光体から転写紙などへのトナーの転写効率が低下する場合があり、一方５．０質量部よりも多く添加した場合には外添加剤がトナー表面に十分に付着されずに遊離した状態で存在することにより、外添加剤が単独で感光体表面に付着して汚染したり、感光体表面を削ってしまうなどにより、画像白ヌケや、地汚れなどの副作用が発生する場合がある。
【００２１】
また、本発明の微粒子に加え、通常トナーの流動性を改善する目的で使用される流動性向上剤を用いても良い。具体的には、シリカ、酸化チタン、アルミナ等が好ましく、特に疎水化処理されたシリカが好ましい。
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００２２】
［変性ポリエステル樹脂（ｉ）］
本発明における変性ポリエステル樹脂（ｉ）とは、ポリエステル樹脂中に酸、アルコールのモノマーユニットに含まれる官能基とエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した構造を有するものである。
【００２３】
例えば、ポリエステル末端をエステル結合以外のもので反応させたもの、具体的には末端に酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、活性水素化合物とさらに反応させ末端を変性したり伸長反応させたものも含まれる。さらに活性水素基が複数存在する化合物であればポリエステル末端同士を結合させたものも含まれる（ウレア変性ポリエステル、ウレタン変性ポリエステルなど）。
また、ポリエステル主鎖中に二重結合などの反応性基を導入し、そこからラジカル重合を起こして側鎖に炭素−炭素結合のグラフト成分を導入したり二重結合同士を橋かけしたものも含まれる（スチレン変性、アクリル変性ポリエステルなど）。
また、ポリエステルの主鎖中に構成の異なる樹脂成分を共重合させたり末端のカルボキシル基や水酸基と反応させたもの、例えば末端がカルボキシル基、水酸基、エポキシ基、メルカプト基によって変性されたシリコーン樹脂と共重合させたものも含まれる（シリコーン変性ポリエステルなど）。以下具体的に説明する。
【００２４】
例えば、ポリスチレン変性ポリエステル樹脂は次のような合成反応のより得ることができる。
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ エチレンオキサイド２ モル付加物７２４ 質量部、イソフタル酸２００ 質量部およびフマール酸７０ 質量部、ジブチルチンオキサイド２ 質量部を入れ、常圧で２３０℃で８ 時間反応し、さらに１０ 〜１５ｍｍＨｇ の減圧で５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２ 質量部の無水フタル酸を加えて２ 時間反応させる。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてスチレン２００ 質量部、過酸化ベンゾイル１ 質量部、ジメチルアニリン０ ．５ 質量部を加えて２ 時間反応を行い、酢酸エチルを蒸留除去することにより、質量平均分子量９２０００ のポリスチレングラフト変性ポリエステル樹脂が得られる。
【００２５】
次に、本発明に好適なウレア変性ポリエステル樹脂（ｉ）について説明する。
ウレア変性ポリエステル（ｉ）としては、例えばイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応物などが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００２６】
ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）および３ 価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。
ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１ ，３−プロピレングリコール、１ ，４−ブタンジオール、１ ，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１ ，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ など）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ 、ビスフェノールＦ 、ビスフェノールＳ など）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２ 〜１２ のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２ 〜１２ のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上のポリオール（１−２）としては、３ 〜８ 価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３ 価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ 、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３ 価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２７】
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）および３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、および（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。
ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４ 〜２０ のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８ 〜２０ の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９ 〜２０ の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
【００２８】
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ ］の当量比［ＯＨ ］／［ＣＯＯＨ ］として、通常２ ／１ 〜１／１ 、好ましくは１ ．５ ／１ 〜１ ／１ 、さらに好ましくは１ ．３ ／１ 〜１ ．０２／１ である。
【００２９】
ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２ ，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２ 種以上の併用が挙げられる。
ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ ］の当量比［ＮＣＯ ］／［ＯＨ ］として、通常５ ／１ 〜１ ／１ 、好ましくは４ ／１ 〜１ ．２ ／１ 、さらに好ましくは２ ．５／１ 〜１ ．５ ／１ である。［ＮＣＯ ］／［ＯＨ ］が５ を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ ］のモル比が１ 未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３０】
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０ ．５ 〜４０ 質量％、好ましくは１ 〜３０ 質量％、さらに好ましくは２ 〜２０ 質量％である。０ ．５ 質量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ 質量％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１ 分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１ ．５ 〜３ 個、さらに好ましくは、平均１ ．８ 〜２ ．５ 個である。１ 分子当たり１ 個未満では、変性ポリエステル樹脂（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３１】
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４ ）、アミノ酸（Ｂ５ ）、および（Ｂ１）〜（Ｂ５ ）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４ ，４ ’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４ ，４ ’−ジアミノ−３ ，３ ’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５ ）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【００３２】
さらに、必要により伸長停止剤を用いて変性ポリエステル樹脂（ｉ）の分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００３３】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ ］の当量比［ＮＣＯ ］／［ＮＨｘ ］として、通常１ ／２ 〜２ ／１ 、好ましくは１ ．５ ／１〜１ ／１ ．５ 、さらに好ましくは１ ．２ ／１ 〜１ ／１ ．２ である。［ＮＣＯ ］／［ＮＨｘ ］が２ を超えたり１ ／２ 未満では、ウレア変性ポリエステル樹脂（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、変性されたポリエステル樹脂（ｉ）中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０ 〜１０ ／９０ であり、好ましくは８０ ／２０ 〜２０ ／８０ 、さらに好ましくは、６０ ／４０ 〜３０ ／７０ である。ウレア結合のモル比が１０ ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３４】
本発明の変性ポリエステル樹脂（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル樹脂（ｉ）の質量平均分子量は、通常１ 万以上、好ましくは２ 万〜１０００ 万、さらに好ましくは３ 万〜１００ 万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。変性ポリエステル樹脂（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル樹脂（LL ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記質量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。変性ポリエステル樹脂（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００ 以下、好ましくは１０００ 〜１００００ 、さらに好ましくは２０００〜８０００ である。２００００ を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００３５】
［変性されていないポリエステル樹脂（LL ）］
本発明においては、前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル樹脂（LL ）をトナーバインダー樹脂成分として含有させることもできる。（LL ）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（LL ）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ｉ）と（LL ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（LL ）のポリエステル成分とは類似の組成が好ましい。（LL ）を含有させる場合の（ｉ）と（LL ）の質量比は、通常５ ／９５ 〜８０ ／２０ 、好ましくは５ ／９５ 〜３０ ／７０ 、さらに好ましくは５ ／９５ 〜２５ ／７５ 、特に好ましくは７ ／９３ 〜２０ ／８０ である。（ｉ）の質量比が５ ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００３６】
変性されていないポリエステル樹脂（LL）のピーク分子量は、通常１０００ 〜２００００ 、好ましくは１５００ 〜１００００ 、さらに好ましくは２０００ 〜８０００ である。１０００ 未満では耐熱保存性が悪化し、１００００ を超えると低温定着性が悪化する。（LL ）の水酸基価は５ 以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０ 〜１２０ 、特に好ましくは２０ 〜８０ である。５ 未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（LL ）の酸価は好ましくは１０ 〜３０ｍｇＫＯＨ である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらに定着性が良好になる傾向がある。但し、酸価が３０ を超えると特に高温高湿環境下で使用の場合には、トナーの帯電量が低下し、画像上での地汚れなどの問題が発生する場合がある。
【００３７】
本発明において、変性されていないポリエステル樹脂（LL ）のガラス転移点（Ｔｇ ）は通常３５ 〜５５ ℃、好ましくは４０ 〜５５ ℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、５５ ℃を超えると低温定着性が不十分となる。変性ポリエステル樹脂（ｉ）の共存により、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００３８】
本発明において、トナーバインダー樹脂の貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ ／ｃｍ ２ となる温度（ＴＧ ’）が、通常１００ ℃以上、好ましくは１１０ 〜２００ ℃である。１００ ℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。トナーバインダー樹脂の粘性としては、測定周波数２０Ｈｚ において１０００ ポイズとなる温度（Ｔ η）が、通常１８０ ℃以下、好ましくは９０ 〜１６０ ℃である。１８０ ℃を超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ ’はＴ ηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ ’とＴ ηの差（ＴＧ ’−Ｔ η）は０ ℃以上が好ましい。さらに好ましくは１０ ℃以上であり、特に好ましくは２０ ℃以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、Ｔ ηとＴｇ の差は０ 〜１００ ℃が好ましい。さらに好ましくは１０ 〜９０℃であり、特に好ましくは２０ 〜８０ ℃である。
【００３９】
（着色剤）
本発明のトナーの着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ 、ハンザイエロー（１０Ｇ 、５Ｇ 、Ｇ ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ 、Ａ 、ＲＮ 、Ｒ ）、ピグメントイエローＬ 、ベンジジンイエロー（Ｇ 、ＧＲ ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ 、Ｒ ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ 、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ 、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ 、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ 、Ｆ４Ｒ 、ＦＲＬ 、ＦＲＬＬ 、Ｆ４ＲＨ ）、ファストスカーレットＶＤ 、ベルカンファストルビンＢ 、ブリリアントスカーレットＧ 、リソールルビンＧＸ 、パーマネントレッドＦ５Ｒ 、ブリリアントカーミン６Ｂ 、ポグメントスカーレット３Ｂ 、ボルドー５Ｂ 、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ 、ヘリオボルドーＢＬ 、ボルドー１０Ｂ 、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ 、ローダミンレーキＹ 、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ 、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ 、ＢＣ ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ 、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ 、ナフトールグリーンＢ 、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１ 〜１５ 質量％、好ましくは３ 〜１０ 質量％である。
【００４０】
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、或いは変性されていないポリエステル樹脂の他に、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４１】
該マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００４２】
（離型剤）
また、本発明のトナーは、トナーバインダー樹脂、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。本発明者らが検討の結果、トナー中でのワックス存在状態が定着時におけるトナーの離型性に大きく影響することが明らかになり、ワックスがトナー中で微分散し、かつトナーの内部にあって表面近傍に多く存在することで、良好な定着離型性が得られることが明らかになった。特に、ワックスは長径で１μｍ 以下に分散されている状態が好ましい。ただし、離型剤がトナー表面に多く露出した状態では、現像装置内部での長期攪拌により、ワックスがトナー表面から外れやすくなることによるキャリア表面への付着や、現像装置内の部材表面に付着し、現像剤の帯電量を低下させる場合があるため好ましくない。なお、これら離型剤の分散は、透過型電子顕微鏡を用いて得られた拡大写真から判断する。
【００４３】
ワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１ ，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。
本発明で用いるワックスの融点は、通常４０〜１６０ ℃であり、好ましくは５０ 〜１２０ ℃、さらに好ましくは６０ 〜９０ ℃である。融点が４０ ℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０ ℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０ ℃高い温度での測定値として、５ 〜１０００ｃｐｓ が好ましく、さらに好ましくは１０ 〜１００ｃｐｓ である。１０００ｃｐｓ を超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。
トナー中のワックスの含有量は通常０ 〜４０ 質量％であり、好ましくは３ 〜３０ 質量％である。
【００４４】
（帯電制御物質）
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御物質を含有してもよい。特に帯電制御物質を、トナーの表面に固着させることで、高い帯電量を付与することが可能となる。すなわち、トナーの表面に固着させることで、トナー表面での存在量や存在状態が安定し、帯電量を安定化することができる。特に本発明の構成からなるトナーにおいては帯電量の安定性が高まる。
帯電制御物質としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４ 級アンモニウム塩（フッ素変性４ 級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１ 、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４ 、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２ 、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４ 、フェノール系縮合物のＥ−８９ （以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２ 、ＴＰ−４１５ （以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８ 、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ 、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６ 、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４ （以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１ 、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７ （日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
本発明において帯電制御剤の使用量は、トナーバインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはトナーバインダー樹脂１００質量部に対して、０ ．１ 〜１０ 質量部の範囲で用いられる。好ましくは、０ ．２〜５ 質量部の範囲がよい。１０ 質量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
これらの帯電制御剤、離型剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００４５】
また感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにクリーニング性向上剤を含有させてもよく、該クリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造されたポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、平均粒径が０ ．０１ 〜１ μｍ のものが好ましい。
【００４６】
（製造方法）
なお、本トナーを得る為には、生産性、歩留まりが不十分になるものの、従来から行なわれている原材料を混練、粉砕、分級を行なってトナーを得る方法も可能であるが、本発明を達成するためには、特に以下に示す方法で作成する事が好ましい。
すなわちトナーバインダー樹脂は以下の方法などで製造することができる。ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０ 〜１４０ ℃にて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに該プレポリマー（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０ 〜１４０ ℃にて反応させ、変性されたポリエステル樹脂（ｉ）を得る。（３）を反応させる際および（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（３）に対して不活性なものが挙げられる。
変性されていないポリエステル樹脂（LL ）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法で（LL ）を製造し、これを前記（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【００４７】
本発明のトナーを製造するには、先ず、油性分散液調製工程において、有機溶媒中に、該プレポリマー（Ａ）が溶解し、着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を調製する。
この油性分散液は、それに含まれている着色剤を微粉砕し、均一分散させるために、これを、湿式粉砕工程において、湿式粉砕装置を用いて粉砕処理する。この場合、その粉砕処理時間は３０〜１２０分程度である。
次に、前記のようにして得られた油性分散液は、これを、分散（乳化）工程において、水系媒体に微粒子分散剤（無機微粒子及び／又はポリマー微粒子）の存在下で分散（乳化）させて水中油型の分散液（乳化液）を形成させるとともに、この分散液中でそれに含まれるプレポリマー（Ａ）を、反応工程において、アミンＢと反応させてウレア結合を有するウレア変性ポリエステル樹脂を生成させる。
前記有機溶媒としては、ポリエステル系樹脂を溶解し、水に不溶であるか難溶もしくは微溶のものが用いられる。その沸点は、通常、６０〜１５０℃、好ましくは７０〜１２０℃である。このようなものとしては、例えば、酢酸エチルや、メチルエチルケトン等が挙げられる。
【００４８】
（固体微粒子分散剤）
また、水相中に予め固体の微粒子分散剤を添加しておくことで、水相中での油滴の分散が均一化する。これは、分散時に油滴の表面に固体微粒子分散剤が配置するようになり、油滴の分散が均一化するとともに、油滴同士の合一が防止され、粒度分布のシャープなトナーが得られるようになる。
固体微粒子分散剤は、水系媒体中で水に難溶の固体状で存在するものであり、平均粒径が０ ．０１ 〜１ μｍ の無機微粒子が好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。更に好ましくはリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、コロイド状酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることが出来る。特に水中でリン酸ナトリウムと塩化カルシウムを塩基性条件下で反応させて合成したヒドロキシアパタイトが好ましい。
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２ 〜２０ μｍ にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００ 〜３００００ｒｐｍ 、好ましくは５０００ 〜２００００ｒｐｍ である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０ ．１ 〜５ 分である。分散時の温度としては、通常、０ 〜１５０ ℃（加圧下）、好ましくは４０ 〜９８ ℃である。高温なほうが、変性ポリエステル樹脂（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【００４９】
変性ポリエステル樹脂（ｉ）やプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０ 〜２０００ 質量部、好ましくは１００ 〜１０００ 質量部である。５０ 質量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００ 質量部を超えると経済的ではない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５０】
またフルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２ 〜１０ のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６ 〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３ 〜Ｃ４ ）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６ 〜Ｃ８ ）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１ 〜Ｃ２０ ）カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７ 〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６ 〜Ｃ１０ ）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６ 〜Ｃ１０ ）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６ 〜Ｃ１６ ）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１ 、Ｓ−１１２ 、Ｓ−１１３ （旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３ 、ＦＣ−９５ 、ＦＣ−９８ 、ＦＣ−ｌ２９ （住友３Ｍ 社製）、ユニダインＤＳ−１０１ 、ＤＳ−ｌ０２ 、（タイキン工莱社製）、メガファックＦ−ｌｌ０ 、Ｆ−ｌ２０ 、Ｆ−１１３ 、Ｆ−１９１ 、Ｆ−８１２ 、Ｆ−８３３ （大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２ 、ｌ０３ 、１０４ 、１０５ 、１１２ 、１２３Ａ 、１２３Ｂ 、３０６Ａ 、５０１ 、２０１ 、２０４ 、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００ 、Ｆ１５０ （ネオス社製）などが挙げられる。
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０ ）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１ （旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５ （住友３Ｍ 社製）、ユニダインＤＳ−２０２ （ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０ 、Ｆ−８２４ （大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２ （トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００ （ネオス社製）などが挙げられる。
また水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることが出来る。
【００５１】
また高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物質を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩等を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩等を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００５２】
さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、変性ポリエステル樹脂（ｉ）やプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が１００ ℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１ ，２−ジクロロエタン、１ ，１ ，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２ 種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１ ，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
プレポリマー（Ａ）１００ 質量部に対する溶剤の使用量は、通常０ 〜３００ 質量部、好ましくは０ 〜１００ 質量部、さらに好ましくは２５ 〜７０ 質量部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【００５３】
伸長および／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０ 分〜４０ 時間、好ましくは２ 〜２４ 時間である。反応温度は、通常、０ 〜１５０ ℃、好ましくは４０ 〜９８ ℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５４】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。用 いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【００５５】
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ 式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００５６】
（現像剤）
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００ 質量部に対してトナー１ 〜１０ 質量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０ 〜１００ μｍ 程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。
また、キャリアは樹脂等で被覆してもよく、該被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリ
ヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１ μｍ 以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍ よりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【００５７】
＜トナー容器＞
本発明のトナー容器は、本発明の前記トナーとしてのトナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。前記トナー容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部または全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
【００５８】
前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
本発明のトナー容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述する本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【００５９】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。前記現像手段としては、本発明の前記トナーとしてのトナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置に着脱自在に備えさせることができ、後述する画像形成装置本体に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
図１は、本発明のプロセスカートリッジを説明するための概略図である。
図１において、本発明のプロセスカートリッジ４５０を有する画像形成装置は、感光体４５１が所定の周速度で回転駆動される。感光体４５１は回転過程において、帯電手段４５２によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、図示していないスリット露光やレ−ザ−ビ−ム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段４５３によりトナ−現像され、現像されたトナ−像は、図示していない給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写され、像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピ−）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段４５４によって転写残りトナ−の除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【００６０】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、像担持体上に形成した静電潜像を現像剤で現像し、該像担持体上に形成されたトナー像を画像支持体に転写し、転写されたトナー像を定着して定着画像を得る工程を含む。以下、本発明の画像形成方法を実施するに好適な画像形成装置について説明する。
【００６１】
＜画像形成装置＞
画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【００６２】
−静電潜像形成工程および静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「光導電性絶縁体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００６３】
前記アモルファスシリコンを有する感光体としては、導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりアモルファスシリコンからなる光導電層を有するアモルファスシリコン感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称する。）を用いることができる。なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
アモルファスシリコン感光体の層構成は例えば以下のようなものである。図２は、層構成を説明するための模式的構成図である。図２（ａ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上にａ−Ｓｉ：Ｈからなり光導電性を有する光導電層５０２が設けられている。図２（ｂ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３とから構成されている。図２（ｃ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３と、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層５０４とから構成されている。図２（ｄ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上に、光導電層５０２が設けられている。該光導電層５０２はａ−Ｓｉ：Ｈからなる電荷発生層５０５ならびに電荷輸送層５０６とからなり、その上にアモルファスシリコン系表面層５０３が設けられている。
感光体の支持体としては、導電性でも電気絶縁性であってもよい。導電性支持体としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｔｅ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｆｅ等の金属、およびこれらの合金、例えばステンレス等が挙げられる。また、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド等の合成樹脂のフィルムまたはシート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性支持体の少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理した支持体も用いることができる。
支持体の形状は平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状または板状、無端ベルト状であることができ、その厚さは、所望通りの画像形成装置用感光体を形成し得るように適宜決定するが、画像形成装置用感光体としての可撓性が要求される場合には、支持体としての機能が充分発揮できる範囲内で可能な限り薄くすることができる。しかしながら、支持体は製造上および取り扱い上、機械的強度等の点から通常は１０μｍ以上とされる。
本発明に用いることが出来るアモルファスシリコン感光体には必要に応じて導電性支持体５１１と光導電層５０２との間に、導電性支持体側からの電荷の注入を阻止する働きのある電荷注入阻止層５０４を設けるのがいっそう効果的である（図２（ｃ））。すなわち、電荷注入阻止層５０４は光導電層５０２が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、支持体５０１側より光導電層５０２側に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能が発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層５０４には伝導性を制御する原子を光導電層５０２に比べ比較的多く含有させる。
電荷注入阻止層５０４の層厚は所望の電子写真特性が得られること、及び経済的効果等の点から好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．３〜４μｍ、最適には０．５〜３μｍとされるのが望ましい。
光導電層５０２は必要に応じて下引き層上に形成され、光導電層５０２の層厚は所望の電子写真特性が得られること及び経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍ、最適には２３〜４５μｍとされるのが望ましい。
電荷輸送層５０６は、光導電層５０２を機能分離した場合の電荷を輸送する機能を主として奏する層である。この電荷輸送層５０６は、その構成要素として少なくともシリコン原子と炭素原子と弗素原子とを含み、必要であれば水素原子、酸素原子を含むａ−ＳｉＣ（Ｈ、Ｆ、Ｏ）からなり、所望の光導電特性、特に電荷保持特性，電荷発生特性および電荷輸送特性を有する。本発明においては酸素原子を含有することが特に好ましい。
電荷輸送層５０６の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果などの点から適宜所望にしたがって決定され、電荷輸送層５０６については、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍ、最適には２０〜３０μｍとされるのが望ましい。
電荷発生層５０５は、光導電層５０２を機能分離した場合の電荷を発生する機能を主として奏する層である。この電荷発生層５０５は、構成要素として少なくともシリコン原子を含み、実質的に炭素原子を含まず、必要であれば水素原子を含むａ−Ｓｉ：Ｈから成り、所望の光導電特性、特に電荷発生特性，電荷輸送特性を有する。
電荷発生層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最適には１〜５μｍとされる。
本発明に用いることが出来るアモルファスシリコン感光体には必要に応じて、上述のようにして支持体上に形成された光導電層５０２の上に、更にアモルファスシリコン系表面層５０３を設けることが出来、アモルファスシリコン系の表面層を形成することが好ましい。この表面層は自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の目的を達成するために設けられる。
本発明における表面層５０３の層厚としては、通常０．０１〜３μｍ、好適には０．０５〜２μｍ、最適には０．１〜１μｍとされるのが望ましいものである。層厚が０．０１μｍよりも薄いと感光体を使用中に摩耗等の理由により表面層が失われてしまい、３μｍを超えると残留電位の増加等の電子写真特性低下がみられる。
前記のようなアモルファスシリコン系感光体は、表面硬度が高く、半導体レーザ（７７０〜８００ｎｍ）などの長波長光に高い感度を示し、しかも繰返し使用による劣化もほとんど認められないことから、高速複写機やレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）などの電子写真用感光体として有利である。
【００６４】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記像担持体に帯電部材を接触させ、帯電部材に電圧を印加することにより像担持体を帯電させた後、像担持体上に静電潜像を形成する帯電装置のような、静電潜像形成手段により行うことができる。
図３は、接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成図である。被帯電体，像担持体としての感光体５１０は矢印５１１の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体５１０に接触させた帯電部材である帯電ローラー５１２は芯金５１２１とこの芯金５１２１の外周に同心一体にローラー上に形成した導電ゴム層５１２２を基本構成とし、芯金５１２１の両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させると供に、不図示の加圧手段によって感光体５１０に所定の加圧力で押圧させており、本図の場合はこの帯電ローラー５１２は感光体５１０の回転駆動に従動して回転する。帯電ローラー５１２は、直径9mmの芯金上に100000Ω・cm程度の中抵抗ゴム層を被膜して直径16mmに形成されている。
帯電ローラー５１２の芯金５１２１と図示の電源５１３とは電気的に接続されており、電源により帯電ローラー５１２に対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体５１０の周面が所定の極性，電位に一様に帯電処理される。
【００６５】
図４は、帯電部材としてファーブラシを用いた画像形成装置の一例の概略構成図である。
図３と同様に、被帯電体，像担持体としての感光体５１０は矢印５１１の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体５１０に対して、ファーブラシによって構成されるブラシローラ５１４が、ブラシ部５１４１の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
本例における接触帯電部材としてのブラシローラ５１４は、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金５１４２に、ブラシ部５１４１としてユニチカ（株）製の導電性レーヨン繊維ＲＥＣ−Ｂをパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径１４ｍｍ、長手長さ２５０ｍｍのロールブラシとしたものである。ブラシ部５１４１のブラシは３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度である。このロールブラシを内径が１２ｍｍのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。
ファーブラシローラの抵抗値は印加電圧１００Ｖにおいて例えば１×１０5 Ωである。この抵抗値は、金属製の直径φ３０ｍｍのドラムにファーブラシローラをニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。
ファーブラシ帯電部材の抵抗値は、被帯電体である感光体５１０上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために１０4 Ω以上必要であり、感光体表面に十分に電荷を注入させるために１０7 Ω以下である必要がある。
また、ブラシの材質としては、ユニチカ（株）製のＲＥＣ−Ｂ以外にも、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０、さらに東レ（株）製のＳＡ−７、日本蚕毛（株）製のサンダーロン、カネボウ製のベルトロン、クラレ（株）のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン（株）製のローバル等が考えられる。ブラシは一本が３〜１０デニールで、１０〜１００フィラメント／束、８０〜６００本／ｍｍの密度が好ましい。毛足は１〜１０ｍｍが好ましい。
このブラシローラ５１４は感光体５１０の回転方向と逆方向（カウンター）に所定の周速度（表面の速度）をもって回転駆動され、感光体５１０面に対して速度差を持って接触する。そしてこのブラシローラ５１４に電源５１３から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。 本例では該ブラシローラによる感光体の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行なわれ、回転感光体表面はブラシローラに対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。
本発明で使われる帯電部材の形状としては前記帯電ローラー、ファーブラシローラの他にも、磁気ブラシを用いることも可能である。例えば磁気ブラシとしては、平均粒径：２５μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子と、平均粒径１０μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子を、質量比１：０．０５で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径２５μｍのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした、磁性粒子を用いる。接触帯電部材は、上述で作成された被覆磁性粒子、および、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成され、上記被覆磁性粒子をスリーブ上に、厚さ１ｍｍでコートして、感光体との間に幅約５ｍｍの帯電ニップを形成する。また、該磁性粒子保持スリーブと感光体との間隙は、約５００μｍとする。さらに、マグネットロールは、スリーブ表面が、感光体表面の周速に対して、その２倍の早さで逆方向に摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようする。
【００６６】
−現像工程および現像手段− 
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触または非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー容器を備えた現像器などがより好ましい。
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体） の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。
【００６７】
なお、前記現像工程時は、交互電界を印加することが好ましい。
図５は、現像工程時の交互電界の印加手段を説明するための図である。図５に示した現像器６００において、現像時、現像スリーブ６０１には、電源６０２により現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって現像部６０３に向きが交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナーが現像スリーブ６０１およびキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体ドラム６０４に飛翔し、感光体ドラム６０４の潜像に対応して付着する。
振動バイアス電圧の最大値と最小値の差(ピーク間電圧)は、０．５〜５ＫＶが好ましく、周波数は１〜１０ＫＨｚが好ましい。振動バイアス電圧の波形は、矩形波、サイン波、三角波等が使用できる。振動バイアスの直流電圧成分は、上記したように背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶりトナーの付着を防止する上で好ましい。
振動バイアス電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を50％以下とすることが望ましい。ここでデューティ比とは、振動バイアスの1周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合である。このようにすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動がさらに活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。またトナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。
【００６８】
−転写工程および転写手段− 
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体） を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００６９】
−定着工程および定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程および定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７０】
これとは別に本発明においては、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体に圧接する加圧部材とを有する装置を用い、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着トナー像を形成させた画像支持体を通過させ、トナー像を加熱定着させることが好ましい。
【００７１】
図６は、前記のような加熱定着手段を説明するための図である。該手段に用いられる定着装置は、図６に示すように、定着フィルムを回転させて定着する、いわゆるサーフ定着装置７００である。以下詳説すると、定着フィルム７０１はエンドレスベルト状耐熱フィルムであり、該フィルム７０１の支持回転体である駆動ローラ７０２と、従動ローラ７０３と、この両ローラ間の下方に設けたヒータ支持体に保持させて固定支持させて配設した加熱体７０４と、に懸回張設してある。
従動ローラ７０３は定着フィルム７０１のテンションローラを兼ね、定着フィルム７０１は駆動ローラ７０２の図中時計回転方向の回転駆動によって、時計回転方向に向かって回転駆動される。この回転駆動速度は、加圧ローラ７０５と定着フィルム７０１が接する定着ニップ領域Ｌにおいて転写材７０６と定着フィルム７０１の速度が等しくなる速度に調節される。
ここで、加圧ローラ７０５はシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性層を有するローラであり、反時計周りに回転しつつ、前記定着ニップ領域Ｌに対して総圧４〜10kgの当接圧をもって圧接させてある。
また定着フィルム７０１は、耐熱性、離型性、耐久性に優れたものが好ましく、総厚100 μm 以下、好ましくは40μm 以下の薄肉のものを使用する。例えばポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱樹脂の単層フィルム、或いは複合層フィルム、例えば20μm 厚フィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電材を添加した離型性コート層を10μm 厚に施したものや、フッ素ゴム、シリコンゴム等の弾性層を施したものである。
図６において加熱体７０４は平面基板７０７および定着ヒータ７０８から構成されており、平面基板７０７は、アルミナ等の高熱伝導度且つ高電気抵抗率を有する材料からなっており、定着フィルム７０１と接触する表面には抵抗発熱体で構成した定着ヒータ７０８を長手方向に設置してある。かかる定着ヒータ７０８は、例えばＡｇ/Ｐｄ、Ｔａ2Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により線状もしくは帯状に塗工したものである。また、前記定着ヒータの両端部には、図示しない電極が形成され、この電極間に通電することで抵抗発熱体が発熱する。さらに、前記基板の定着ヒータ７０８が具備させてある面と逆の面にはサーミスタによって構成した定着温度センサ７０９が設けられている。
定着温度センサ７０９によって検出された基板の温度情報は図示しない制御手段に送られ、かかる制御手段により定着ヒータに供給される電力量が制御され、加熱体７０４は所定の温度に制御される。
このような定着装置は、効率が良く立ち上がり時間が短縮可能となる。
【００７２】
−除電工程および除電手段−
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００７３】
−クリーニング工程およびクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
本発明では、クリーニングを行うためのクリーニング装置が、前記像担持体回転方向上流側から順に、第１クリーニングブレード、第２クリーニングブレードの２つのブレードを備え、該第２クリーニングブレードは、ブレード母体層と研磨剤粒子含有層の２層構造を有する研磨用ブレードであることが好ましい。
【００７４】
−リサイクル工程およびリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００７５】
−制御工程および制御手段−
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【実施例】
【００７６】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、部は質量部を示す。
実施例１
（トナーバインダー樹脂の合成）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ モル付加物７２４ 部、イソフタル酸２７６ 部およびジブチルチンオキサイド２ 部を入れ、常圧で２３０ ℃で８ 時間反応させ、さらに１０ 〜１５ｍｍＨｇ の減圧で５ 時間反応させた後、１６０ ℃まで冷却して、これに３２ 部の無水フタル酸を加えて２ 時間反応させた。次いで、８０ ℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１８８ 部と２ 時間反応を行いイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（１）を得た。次いでプレポリマー（１）２６７ 部とイソホロンジアミン１４ 部を５０ ℃で２ 時間反応させ、質量平均分子量６４０００ のウレア変性ポリエステル樹脂（１）を得た。上記と同様にビスフェノールＡ エチレンオキサイド２ モル付加物７２４ 部、テレフタル酸２７６ 部を常圧下、２３０ ℃で８ 時間重縮合し、次いで１０ 〜１５ｍｍＨｇ の減圧で５ 時間反応させて、ピーク分子量５０００ の変性されていないポリエステル樹脂（Ａ）を得た。ウレア変性ポリエステル樹脂（１）２００ 部と変性されていないポリエステル樹脂（ＬＬ）８００ 部を酢酸エチル／ＭＥＫ （１ ／１）混合溶剤２０００ 部に溶解、混合し、トナーバインダー樹脂（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ 溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー樹脂（１）を単離した。Ｔｇ は６２ ℃、酸価は１０ であった。
【００７７】
（トナーの作成）
ビーカー内に前記のトナーバインダー樹脂（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ 溶液２４０ 部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１ ℃、溶融粘度２５ｃｐｓ ）２０ 部、カーボンブラック１０ 部を入れ、６０ ℃にてＴＫ 式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍ で攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６ 部、ハイドロキシアパタイト１０ ％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０ ）２９４ 部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０ ．５ 部を入れ均一に溶解した。次いで６０ ℃に昇温し、ＴＫ 式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍ に攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０ 分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８ ℃まで昇温して一部溶剤を除去し、室温に戻してから同ホモミキサーで１２０００ｒｐｍ で攪拌を行い、更に溶剤を完全に除去した。その後、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体トナー粒子を得た。質量平均粒径（Ｄ４）は３ ．３３ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は ２．８７ μｍ で、Ｄ４ ／Ｄｎ は１ ．１６ であった。次いで、母体トナー粒子１００ 部に、平均一次粒子径１２０ｎｍで嵩密度が０．４０ｇ/ｃｍ3の球状の疎水性シリカ２．０ 部と、平均一次粒子径１０ｎｍの球状の疎水性シリカ１．０ 部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明のトナー（１）を得た。その他詳細な条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００７８】
実施例２
（トナーバインダー樹脂の合成）
実施例１ と同様にして、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ モル付加物３３４部、ビスフェノールＡ プロピレンオキサイド２ モル付加物３３４ 部イソフタル酸２７４ 部および無水トリメリット酸２０ 部を重縮合した後、イソホロンジイソシアネート１５４ 部を反応させプレポリマー（２）を得た。次いでプレポリマー（２）２１３ 部とイソホロンジアミン９ ．５ 部およびジブチルアミン０ ．５ 部を実施例１ と同様に反応させ、質量平均分子量７９０００ のウレア変性ポリエステル樹脂（２）を得た。該ウレア変性ポリエステル樹脂（２）２００ 部と変性されていないポリエステル樹脂（Ａ）８００ 部を酢酸エチル／ＭＥＫ （１ ／１）混合溶剤２０００ 部に溶解、混合し、トナーバインダー樹脂（２）の酢酸エチル溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー樹脂（２）を単離した。ピーク分子量は５０００ 、Ｔｇ は６２ ℃、酸価は１０ であった。
【００７９】
（トナーの作成）
トナーバインダー樹脂（１）をトナーバインダー樹脂（２）に変え、また溶解温度および分散温度を５０ ℃に変える以外は実施例１ と同様にし、本発明の母体トナー（２）を得た。更に該母体トナー（２）１００ 部に、帯電制御剤としてサリチル酸誘導体の亜鉛塩を１ ．０ 部を混合し、加温雰囲気中で攪拌し、トナーの表面に帯電制御剤を固着させた。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は４．２４μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は３．７８μｍ で、Ｄ４ ／Ｄｎ は１ ．１２ であった。次いで、母体トナー粒子１００ 部に、平均一次粒子径３５０ｎｍで嵩密度が０．４０ｇ/ｃｍ3のチタン酸ストロンチウムを１．５質量部、平均一次粒子径１０ｎｍの疎水性シリカ１ ．０ 部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明のトナー（２）を得た。その他詳細な条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００８０】
実施例３
（トナーバインダー樹脂の作成）
ウレア変性ポリエステル樹脂（１）を３０部と変性されていないポリエステル樹脂（Ａ）９７０ 部を酢酸エチル／ＭＥＫ （１ ／１）混合溶剤２０００ 部に溶解、混合し、トナーバインダー樹脂（３）の酢酸エチル／ＭＥＫ 溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー樹脂（３）を単離した。ピーク分子量は５０００、Ｔｇ は６２ ℃、酸価は１０であった。
【００８１】
（トナーの作成）
トナーバインダー樹脂（２）をトナーバインダー樹脂（３）に変え、また着色剤をカーボンブラック８ 部に変える以外は実施例２と同様に本発明のトナー（３）を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は３．１３μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は２．６２μｍで、Ｄ４ ／Ｄｎ は１．１９であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００８２】
実施例４
（トナーバインダー樹脂の合成）
ウレア変性ポリエステル樹脂（１）を５００部と変性されていないポリエステル樹脂（Ａ）５００部を酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１）混合溶剤２０００部に溶解、混合し、トナーバインダー樹脂（４）の酢酸エチル／ＭＥＫ 溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー樹脂（４）を単離した。ピーク分子量は５０００ 、Ｔｇ は６２ ℃、酸価は１０ であった。
【００８３】
（トナーの作成）
トナーバインダー樹脂（１）をトナーバインダー樹脂（４）に変え、カーボンブラック８ 部をトナー材料として用いる以外は実施例１ と同様にし、本発明のトナー（４ ）を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は２．６９ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は２．３５ μｍ で、Ｄ４ ／Ｄｎ は１ ．１４ であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００８４】
実施例５
（トナーバインダー樹脂の合成）
ウレア変性ポリエステル樹脂（１）を７５０部と変性されていないポリエステル樹脂（Ａ）２５０ 部を酢酸エチル／ＭＥＫ （１ ／１）混合溶剤２０００ 部に溶解、混合し、トナーバインダー樹脂（５ ）の酢酸エチル／ＭＥＫ 溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー樹脂（５ ）を単離した。ピーク分子量は５０００ 、Ｔｇ は６２ ℃、酸価は１０ であった。
【００８５】
（トナーの作成）
トナーバインダー樹脂（１）をトナーバインダー樹脂（５）に変える以外は実施例１と同様にし本発明のトナー（５）を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は３ ．８５ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は３ ．２８ μｍ で、Ｄ４ ／Ｄｎ は１．１７ であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００８６】
実施例６
（トナーバインダー樹脂の合成）
ウレア変性ポリエステル樹脂（１）を８５０部と変性されていないポリエステル樹脂（Ａ）１５０ 部を酢酸エチル／ＭＥＫ （１ ／１）混合溶剤２０００ 部に溶解、混合し、トナーバインダー樹脂（６ ）の酢酸エチル／ＭＥＫ 溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー樹脂（６ ）を単離した。ピーク分子量は５０００ 、Ｔｇ は６２ ℃、酸価は１０ であった。
【００８７】
（トナーの作成）
トナーバインダー樹脂（１）をトナーバインダー樹脂（６）に変える以外は実施例１と同様にし、本発明のトナー（６ ）を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は３ ．８８ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は３ ．３６ μｍ で、Ｄ４ ／Ｄｎ は１ ．１４ であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００８８】
実施例７
（トナーバインダー樹脂の合成）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４ 部、テレフタル酸２７６ 部を常圧下、２３０ ℃で２ 時間重縮合し、次いで１０ 〜１５ｍｍＨｇ の減圧で５ 時間反応して、ピーク分子量８００ の変性されていないポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。ウレア変性ポリエステル樹脂（１）２００ 部と変性されていないポリエステル樹脂（Ｂ）８００ 部を酢酸エチル／ＭＥＫ （１ ／１）混合溶剤２０００ 部に溶解、混合し、トナーバインダー樹脂（７ ）の酢酸エチル／ＭＥＫ 溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー樹脂（７ ）を単離した。Ｔｇ は４５ ℃であった。
【００８９】
（トナーの作成）
トナーバインダー樹脂（１）をトナーバインダー樹脂（７）に変える以外は実施例１と同様にし、トナー樹脂（７ ）を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は４．３８ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は３．６７ μｍ で、Ｄ４ ／Ｄｎ は１ ．２１ であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００９０】
実施例８
実施例１で得られたトナーバインダー溶液２１０ 部を、酢酸エチル２１０ 部で希釈し、この希釈した分散体２１０ 部を、実施例１ と同様に処理して乳化後粒子化した。その後も実施例１と同様にしてトナー８を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は２．８５ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は２．３８ μｍ で、Ｄ４／Ｄｎ は１ ．２０ であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００９１】
実施例９
実施例１で得られたボールミル分散後のトナー組成物３５０部を、エバポレータによって１７５ 部に濃縮し、この濃縮した分散体２１０ 部を実施例１ と同様に処理して乳化後粒子化した。その後も実施例１ と同様にしてトナー９を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は３．５５ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は２．９８ μｍ で、Ｄ４／Ｄｎ は１ ．１９ であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００９２】
実施例１０
実施例１で得られたボールミル分散後のトナー組成物２１０部を、酢酸エチル９６５部で希釈し、この希釈した分散体２１０ 部を実施例１ と同様に処理して乳化後粒子化した。その後も実施例１ と同様にしてトナー１０を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は３．４５ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は３．０６ μｍ で、Ｄ４／Ｄｎ は１ ．１３ であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００９３】
比較例１
（トナーバインダー樹脂の合成）
ビスフェノールＡ エチレンオキサイド２モル付加物３５４ 部およびイソフタル酸１６６ 部をジブチルチンオキサイド２ 部を触媒として重縮合し、ピーク分子量４ ，０００ の比較トナーバインダー樹脂（１）を得た。比較トナーバインダー樹脂（１）のＴｇ は５７ ℃であった。
【００９４】
（トナーの作成）
ビーカー内に前記の比較トナーバインダー樹脂（１）１００部、酢酸エチル溶液２００部、カーボンブラック１０ 部を入れ、５０ ℃にてＴＫ 式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍ で攪拌し、均一に溶解、分散させた。次いで実施例１ と同様にトナー化し、質量平均粒径６ μｍ の比較トナー（１）を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は４．９５ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は４．２５ μｍ で、Ｄ４ ／Ｄｎ は１ ．１６ であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００９５】
比較例２
（トナーバインダー樹脂の合成）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ モル付加物３４３ 部、イソフタル酸１６６ 部およびジブチルチンオキサイド２ 部を入れ、常圧で２３０ ℃で８ 時間反応し、さらに１０ 〜１５ｍｍＨｇの減圧で５ 時間反応した後、８０ ℃まで冷却し、トルエン中にてトルエンジイソシアネート１４ 部を入れ１１０ ℃で５ 時間反応を行い、次いで脱溶剤し、質量平均分子量９８０００ のウレタン変性ポリエステル樹脂を得た。ビスフェノールＡ エチレンオキサイド２ モル付加物３６３ 部、イソフタル酸１６６ 部を実施例１と同様に重縮合し、ピーク分子量３８００ 、酸価７ の変性されていないポリエステル樹脂を得た。上記ウレタン変性ポリエステル樹脂３５０ 部と変性されていないポリエステル樹脂６５０ 部をトルエンに溶解、混合後、脱溶剤し、比較トナーバインダー樹脂（２）を得た。比較トナーバインダー樹脂（２）のＴｇ は５８ ℃であった。
【００９６】
（トナーの作成）
比較トナーバインダー樹脂（２）１００ 部、カーボンブラック８ 部を下記の方法でトナー化した。まず、ヘンシェルミキサーを用いて予備混合した後、連続式混練機で混練した。ついでジェット粉砕機微粉砕した後、気流分級機で分級し、トナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００ 部に疎水性シリカ１ ．０ 部と、疎水化酸化チタン０ ．５ 部をヘンシェルミキサーにて混合して比較トナー（２）を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は４．３２ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は３．７５ｍ で、Ｄ４／Ｄｎ は１．１５ であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００９７】
比較例３
（トナーバインダー樹脂の合成）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３５４部およびテレフタル酸１６６部をジブチルチンオキサイド２ 部を触媒として重縮合し、ピーク分子量１２ ，０００ の比較トナーバインダー樹脂（３）を得た。Ｔｇ は６２ ℃、酸価は１０ であった。
【００９８】
（トナーの作成）
ビーカー内に前記の比較トナーバインダー樹脂（３）１００ 部、酢酸エチル２００ 部、銅フタロシアニンブルー顔料４ 部を入れ、５０ ℃にてＴＫ 式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍ で攪拌し、均一に溶解、分散させ、比較トナー材料溶液を得た。次いで実施例５ と同様にトナー化し、比較トナー（３）を得た。母体トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は４．０３ μｍ 、個数平均粒径（Ｄｎ）は２．９８ μｍ で、Ｄ４ ／Ｄｎ は１ ．３５であった。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【００９９】
比較例４
（トナーの作成）
実施例１で作成した母体トナーと異型化を行う工程で、一部脱溶剤後、室温に戻してから同ホモミキサーで１８０００ｒｐｍ で攪拌を行った以外は実施例１と同じ条件で比較トナー（４ ）を作成した。その他の詳細条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【０１００】
比較例５
（トナーの作成）
実施例１で作成した母体トナー１００ 部に対して、平均一次粒径３５ｎｍで嵩密度０．２０ｇ/ｃｍ3の疎水性シリカ１．５ 部と、平均一次粒径１０ｎｍの疎水性シリカ１．０ 部とをヘンシェルミキサーにて混合して、それ以外はすべて実施例１ と同様にトナーを作成し、比較トナー（５ ）を得た。その他詳細な条件と評価結果を表１〜表３に示す。
【０１０１】
［特性測定方法］
＜トナーの粒径（質量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ））＞
トナーの粒径（質量平均粒径、個数平均粒径）は、コールターエレクトロニクス社製のコールターカウンターモデルＴＡ−ＩＩ にて測定した。
上記測定装置を用い、個数分布、質量分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ 製）を接続し、電解液は１ 級塩化ナトリウムを用いて１ ％ＮａＣｌ 水溶液を調製する。
測定法としては、前記電解水溶液１００ 〜１５０ｍｌ 中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフオン酸塩を０ ．１ 〜５ｍｌ 加え、さらに測定試料を２ 〜２０ｍｇ 加え、超音波分散器で約１ 〜３ 分分散処理を行なう。別のビーカーに電解水溶液１００ 〜２００ｍｌ を入れ、その中に前記サンプル分散液を所定の濃度になるように加え、懸濁液を作成する。
この懸濁液を用いて、前記コールターカウンターＴＡＩＩ型によりアパーチャーとして５０ μｍ アパーチャーを用いて個数を基準として２ 〜４０ μｍ の粒子の粒度分布を測定し、１．５８〜４９．１８ μｍ の粒子の質量分布と個数分布を算出し、質量分布から求めた質量基準の質量平均粒径（Ｄ４ ：各チャンネルの中央値をチャンネルの代表値とする）を求めた。
【０１０２】
＜円形度の計測方法＞
粒子を含む懸濁液（上記トナーの粒径の測定において作成したものと同じものを使用）を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤ カメラで光学的に粒子画像を検知し解析する光学的検知帯の手法を用いた。この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００ （東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００ 〜１５０ｍｌ 中に分散剤として界面活性剤のアルキルベンゼンスフォン酸塩を０ ．１ 〜０ ．５ｍｌ 加え、更に測定試料を０ ．１ 〜０ ．５ｇ 程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１ 〜３ 分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００ 〜１ 万個／μｌ として前記装置によりトナーの形状を測定することにより行なった。
【０１０３】
＜ＳＦ−１ ＞
日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー粒子像を１００ 個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入し解析を行なった。
【０１０４】
［評価方法］
＜画像濃度＞
Ｘ−ＲｉＴｅ９３８ を用いて、画像部の濃度を計測した。
＜地汚れ＞
Ｘ−ＲｉＴｅ９３８ を用いて、地肌部の濃度を計測した。
＜フィルミング＞
現像ローラーの表面でのトナーのフィルミングの発生有無を目視観察した。
○ ：発生なし、×：発生あり
＜クリーニング性＞
クリーニング性は、ハーフトーンのベタ画像を感光体上に形成し、感光体上のトナーを記録部材に転写させずにブレードクリーニングした時の、感光体上にトナーが残留するかどうかで判断した。
【０１０５】
【表１】
2006078726.tif 000003
【０１０６】
【表２】
2006078726.tif 000004
【０１０７】
【表３】
2006078726.tif 000005
【０１０８】
上記表から分かるように、前述の５つの要件をすべて満たす本発明のトナーは、画像濃度、地汚れ、フィルミング、クリーニング性にすべて優れているが、下記要件を１つでも逸脱している比較例のトナーは、総合評価に劣ることが分かった。
【０１０９】
本発明によれば、小粒径トナーとした場合の高画質が得られるとともに、長期の使用においても良好で安定した高画質の画像を形成でき、フィルミングの発生が無く、寿命の長い静電荷像現像用トナー該トナーを用いた現像剤、トナー容器、画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明のプロセスカートリッジを説明するための概略図である。
【図２】本発明に使用されるアモルファスシリコン感光体の層構成を説明するための模式的構成図である。
【図３】接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図４】帯電部材としてファーブラシを用いた画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図５】現像工程時の交互電界の印加手段を説明するための図である。
【図６】本発明に使用される加熱定着手段を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１１】
４５０    プロセスカートリッジ
４５１    感光体
４５２    帯電手段
４５３    現像手段
５００    支持体
５０２    光導電層
５０３    アモルファスシリコン系表面層
５０４    電荷注入阻止層
５０５    電荷発生層
５０６    電荷輸送層
５１０    感光体
５１２    帯電ローラー
６００    現像器
６０１    現像スリーブ
６０２    電源
６０３    現像部
６０４    感光体ドラム
７００    サーフ定着装置
７０１    定着フィルム
７０４    加熱体
【図１】
2006078726.tif 000006
【図２】
2006078726.tif 000007
【図３】
2006078726.tif 000008
【図４】
2006078726.tif 000009
【図５】
2006078726.tif 000010
【図６】
2006078726.tif 000011