(57)【要約】      （修正有）【課題】  偽造されたカードによる現金引き出しや商品購入契約等を阻止することができる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法の提供。【解決手段】  契約実行端末装置２にカード等３を差し込む等してカード等情報９を読み取らせ、このカード等情報９により利用者固有連絡情報を特定して利用者携帯端末装置４に、契約実行装置２に現金支払いの契約手続きを許可したり取り消したりするための手続き確認メッセージ７を通知し、この手続き確認メッセージ７が執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われるようになっている。【選択図】図１
2006259780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のカード等のカード等情報を認識するカード等情報認識段階と、
認識した前記カード等情報に基づいて予め登録してある前記利用者の携帯電話などの利用者携帯端末装置の電話番号などの固有情報を特定する固有情報特定段階と、
特定された前記固有情報に基づいて前記携帯端末装置に手続き確認メッセージを送信等により表示や音声などにより通知する手続き確認メッセージ通知段階と、
前記手続き確認メッセージで指示された手続き確認メッセージを利用者あるいは利用者の指示により行う手続き確認メッセージ執行段階と、
前記手続き確認メッセージが執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われる手続き実行段階と、
以上の段階からなることを特徴とする現金支払いやクレジット契約などの手続き方法。
【請求項２】
利用者携帯電話に通知された手続き確認メッセージが、使用されようとしているカード等が偽造カードや盗んだカード等の不正使用によると使用者が判断した場合に、前記利用者携帯電話から不正使用通知操作を行い、その不正使用通知を受信確認した場合に前記カード等の不正使用箇所の端末装置管理者に不正カード等が使用されようとしていることを通知する不正使用通知段階とからなることを特徴とする請求項１記載の現金支払いやクレジット契約などの手続き方法。
【請求項３】
現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などを行うための契約実行端末装置と、
利用者が所持し前記契約実行端末装置にその情報を認識させるカード等と、
利用者が所持する携帯電話などの利用者携帯端末装置の電話番号やメールアドレスなどの利用者固有連絡情報を登録されている利用者固有連絡情報登録部と、
前記利用者固有連絡情報に基づいて前記利用者携帯端末装置に前記契約実行端末装置での手続きを実行するための手続き確認メッセージを通知するための通信回線とからなり、
前記契約実行端末装置に前記カード等を差し込む等してカード等情報を読み取らせ、このカード等情報により前記利用者固有連絡情報を特定して前記利用者携帯端末装置に、前記契約実行装置に現金支払い等の契約手続きを許可したり取り消したりするための手続き確認メッセージを通知し、この手続き確認メッセージが執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われるようにしてなることを特徴とする現金支払いやクレジット契約などの手続きシステム。
【請求項４】
カード等のカード等情報を読み取る機能を有していて現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などを行うための契約実行端末装置と、
前記カード等の利用者の利用者情報が登録され前記カード等情報の照合や現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などの実行を指示ずるホストコンピュータと、
前記利用者の携帯電話などの利用者携帯端末装置の電話番号やメールアドレスなどの利用者固有連絡情報を登録されている利用者固有連絡情報登録部と、
前記カード等の前記カード情報を前記契約実行端末装置が読取った場合に、前記利用者携帯端末装置に現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などの実行を許可するための手続き確認メッセージを通知する手続き確認メッセージ通知部とからなり、
前記契約実行端末装置にカード等情報を読み取らせ、このカード等情報により前記利用者固有連絡情報を特定して前記利用者携帯端末装置に、前記契約実行装置に現金支払い等の契約手続きを許可するための手続き確認メッセージを通知し、この手続き確認メッセージが執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われるようにしてなることを特徴とする現金支払いやクレジット契約などの手続きシステム。
【請求項５】
カード等の利用者の利用者携帯電話から「これからカード等を使用する」ための使用許可願い通知が、カード会社等から指定されている管理者電話番号に電話をかけるあるいは指定されている管理者メールアドレスにメールを送信するなどにより通知され、この使用許可願い通知および前記利用者携帯電話の利用者電話番号あるいは利用者メールアドレスを受信する使用許可願い通知情報受信段階と、
前記使用許可願い通知情報の利用者電話番号あるいは利用者メールアドレスが予め登録されている利用者端末登録情報と同じことを確認した場合にのみ所定の時間内に前記カード等の使用が許可されるようにするカード等使用許可段階と、
前記所定時間内に前記カード等による現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などの契約実行操作が行われた場合にのみ、現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などが実行される手続き実行段階と、
以上の段階からなることを特徴とする現金支払いやクレジット契約などの手続き方法。
【請求項６】
所定の時間が利用者携帯電話から指定した時間であることを特徴とする請求項５記載の現金支払いやクレジット契約などの手続き方法。
【請求項７】
電話指定暗証番号を利用者携帯電話から通知し、カード等使用許可段階が前記電話指定暗証番号と利用者電話番号あるいは利用者メールアドレスが予め登録されている利用者端末登録情報と同じことを確認した場合にのみ所定の時間内に前記カード等の使用が許可されるようにしてなることを特徴とする請求項５、６いずれか記載の現金支払いやクレジット契約などの手続き方法。
【請求項８】
利用者携帯電話で管理者電話番号に電話を掛け回線が繋がったことによる、該利用者電話番号の確認によりカード等の使用許可が行われるようにしてなることを特徴とする請求項５、６いずれか記載の現金支払いやクレジット契約などの手続き方法。
【請求項９】
利用者携帯電話から引出し金額が指定できるようにしてなり、該引出し金額以上の引出しができないようにしてなることを特徴とする請求項５、６、７いずれか記載の現金支払いやクレジット契約などの手続き方法。
【請求項１０】
カード等による現金の支払いや商品購入の契約が完了すると使用不許可となって以後はカード等が使用できないようにしてなることを特徴とする請求項４〜８いずれか記載の現金支払いやクレジット契約などの手続き方法。
【請求項１１】
カード等の利用者の利用者携帯電話の利用者電話番号が予め登録されている利用者電話番号登録部と、
前記カード等のカード等情報が登録されているカード等情報登録部と、
前記カード等の使用を許可したり不許可にしたりするカード等使用許可部と、
前記カード等を使用する前に事前に前記利用者携帯電話から電話をかけるたように指示された管理者電話番号に電話がかかってきたことを確認する確認部と、
確認した携帯電話の利用者電話番号を前記利用者電話番号登録部に登録されている電話番号とを照合等して利用者電話番号を特定する利用者電話番号特定部と、
この特定された利用者電話番号と前記カード等情報登録部に登録されているカード等情報とを照合等して、前記特定された利用者電話番号に対応する特定カード等を特定する特定カード等特定部とからなり、
前記特定カード等が特定されると前記カード等使用許可部によりカード等の使用ができるカード等使用許可状態が設定されることを特徴とする現金支払いやクレジット契約などの手続きシステム。
【請求項１２】
カード等使用許可部によりカード等の使用ができるカード等使用許可状態が、「何時何分〜何時何分」とか「何分以内」というように使用時間等が特定されてなることを特徴とする請求項１１記載の現金支払いやクレジット契約などの手続きシステム。
【請求項１３】
使用時間等が利用者携帯電話から通知された時間であることを特徴とする請求項１２記載の現金支払いやクレジット契約などの手続きシステム。
【請求項１４】
カード等による現金の支払いや商品購入の契約が完了すると使用不許可となって以後はカード等が使用できないようにしてなることを特徴とする請求項１１、１２、１３いずれか記載の現金支払いやクレジット契約などの手続きシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金支払いやクレジット契約などの手続き方法および現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現金支払いカードやクレジットカードなどによる現金支払いや商品購入契約などは、利用端末装置にカード等情報で読み取ることにより行なったり、更に固有の暗証番号を入力することにより手続きが実行されるものであった。
【０００３】
したがって、カードの情報を読み取って作成された偽造カードによる現金支払いやクレジット契約を許してしまうという欠点があった。
【特許文献１】特に無し
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑み、偽造されたカードによる現金引出しや商品購入契約等を阻止することができる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法および現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびのそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次のようになっている。
＜請求項１記載の発明＞
利用者のカード等のカード等情報を認識するカード等情報認識段階と、認識した前記カード等情報に基づいて予め登録してある前記利用者の携帯電話などの利用者携帯端末装置の電話番号などの固有情報を特定する固有情報特定段階と、特定された前記固有情報に基づいて前記携帯端末装置に手続き確認メッセージを送信等により表示や音声などにより通知する手続き確認メッセージ通知段階と、前記手続き確認メッセージで指示された手続き確認メッセージを利用者あるいは利用者の指示により行う手続き確認メッセージ執行段階と、前記手続き確認メッセージが執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われる手続き実行段階とで現金支払いやクレジット契約などの手続き方法。
＜請求項２記載の発明＞
請求項１記載の発明において、利用者携帯電話に通知された手続き確認メッセージが、使用されようとしているカード等が偽造カードや盗んだカード等の不正使用によると使用者が判断した場合に、前記利用者携帯電話から不正使用通知操作を行い、その不正使用通知を受信確認した場合に前記カード等の不正使用箇所の端末装置管理者に不正カード等が使用されようとしていることを通知する不正使用通知段階とからなる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成している。
＜請求項３記載発明＞
現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などを行うための契約実行端末装置と、利用者が所持し前記契約実行端末装置にその情報を認識させるカード等と、利用者が所持する携帯電話などの利用者携帯端末装置の電話番号やメールアドレスなどの利用者固有連絡情報を登録されている利用者固有連絡情報登録部と、前記利用者固有連絡情報に基づいて前記利用者携帯端末装置に前記契約実行端末装置での手続きを実行するための手続き確認メッセージを通知するための通信回線とからなり、前記契約実行端末装置に前記カード等を差し込む等してカード等情報を読み取らせ、このカード等情報により前記利用者固有連絡情報を特定して前記利用者携帯端末装置に、前記契約実行装置に現金支払い等の契約手続きを許可したり取り消したりするための手続き確認メッセージを通知し、この手続き確認メッセージが執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われるようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成している。
＜請求項４記載の発明＞
カード等のカード等情報を読み取る機能を有していて現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などを行うための契約実行端末装置と、前記カード等の利用者の利用者情報が登録され前記カード等情報の照合や現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などの実行を指示ずるホストコンピュータと、前記利用者の携帯電話などの利用者携帯端末装置の電話番号やメールアドレスなどの利用者固有連絡情報を登録されている利用者固有連絡情報登録部と、前記カード等の前記カード情報を前記契約実行端末装置が読取った場合に、前記利用者携帯端末装置に現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などの実行を許可するための手続き確認メッセージを通知する手続き確認メッセージ通知部とからなり、前記契約実行端末装置にカード等情報を読み取らせ、このカード等情報により前記利用者固有連絡情報を特定して前記利用者携帯端末装置に、前記契約実行装置に現金支払い等の契約手続きを許可するための手続き確認メッセージを通知し、この手続き確認メッセージが執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われるようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成している。
＜請求項５記載の発明＞
カード等の利用者の利用者携帯電話から「これからカード等を使用する」ための使用許可願い通知が、カード会社等から指定されている管理者電話番号に電話をかけるあるいは指定されている管理者メールアドレスにメールを送信するなどにより通知され、この使用許可願い通知および前記利用者携帯電話の利用者電話番号あるいは利用者メールアドレスを受信する使用許可願い通知情報受信段階と、前記使用許可願い通知情報の利用者電話番号あるいは利用者メールアドレスが予め登録されている利用者端末登録情報と同じことを確認した場合にのみ所定の時間内に前記カード等の使用が許可されるようにするカード等使用許可段階と、前記所定時間内に前記カード等による現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などの契約実行操作が行われた場合にのみ、現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などが実行される手続き実行段階とで現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成している。
＜請求項６記載の発明＞
請求項５記載の発明において、所定の時間が利用者携帯電話から指定した時間である現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成している。
＜請求項７記載の発明＞
請求項５、６いずれか記載の発明において、電話指定暗証番号を利用者携帯電話から通知し、カード等使用許可段階が前記電話指定暗証番号と利用者電話番号あるいは利用者メールアドレスが予め登録されている利用者端末登録情報と同じことを確認した場合にのみ所定の時間内に前記カード等の使用が許可されるようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成している。
＜請求項８記載の発明＞
請求項５、６いずれか記載の発明において、利用者携帯電話で管理者電話番号に電話を掛け回線が繋がったことによる、該利用者電話番号の確認によりカード等の使用許可が行われるようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成している。
＜請求項９記載の発明＞
請求項５、６、７いずれか記載の発明において、利用者携帯電話から引出し金額が指定できるようにしてなり、該引出し金額以上の引出しができないようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成している。
＜請求項１０記載の発明＞
請求項４〜８いずれか記載の発明において，カード等による現金の支払いや商品購入の契約が完了すると使用不許可となって以後はカード等が使用できないようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成している。
＜請求項１１記載の発明＞
カード等の利用者の利用者携帯電話の利用者電話番号が予め登録されている利用者電話番号登録部と、前記カード等のカード等情報が登録されているカード等情報登録部と、前記カード等の使用を許可したり不許可にしたりするカード等使用許可部と、前記カード等を使用する前に事前に前記利用者携帯電話から電話をかけるたように指示された管理者電話番号に電話がかかってきたことを確認する確認部と、確認した携帯電話の利用者電話番号を前記利用者電話番号登録部に登録されている電話番号とを照合等して利用者電話番号を特定する利用者電話番号特定部と、この特定された利用者電話番号と前記カード等情報登録部に登録されているカード等情報とを照合等して、前記特定された利用者電話番号に対応する特定カード等を特定する特定カード等特定部とからなり、前記特定カード等が特定されると前記カード等使用許可部によりカード等の使用ができるカード等使用許可状態が設定される現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成している。
＜請求項１２記載の発明＞
請求項１１記載の発明において、カード等使用許可部によりカード等の使用ができるカード等使用許可状態が、「何時何分〜何時何分」とか「何分以内」というように使用時間等が特定されてなる現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成している。
＜請求項１３記載の発明＞
請求項１２記載の発明において、使用時間等が利用者携帯電話から通知された時間である現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成している。
＜請求項１４記載の発明＞
請求項１１、１２、１３いずれか記載の発明において、カード等による現金の支払いや商品購入の契約が完了すると使用不許可となって以後はカード等が使用できないようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成している。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
＜請求項１記載の発明の効果＞
利用者のカード等のカード等情報を認識するカード等情報認識段階と、認識した前記カード等情報に基づいて予め登録してある前記利用者の携帯電話などの利用者携帯端末装置の電話番号などの固有情報を特定する固有情報特定段階と、特定された前記固有情報に基づいて前記携帯端末装置に手続き確認メッセージを送信等により表示や音声などにより通知する手続き確認メッセージ通知段階と、前記手続き確認メッセージで指示された手続き確認メッセージを利用者あるいは利用者の指示により行う手続き確認メッセージ執行段階と、前記手続き確認メッセージが執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われる手続き実行段階とで現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成しているので、
現金支払いや商品購入契約手続きを実行する前に、利用者携帯端末装置に音声やメールなどのより手続き確認メッセージが通知され、その手続き確認メッセージが執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われるようにしてなるものであるので、次のような状態が形成される。
他人が偽造カード等による現金引出し等の手続きがなされようとしても、真のカード所有者である利用者の携帯電話などにその手続きを続行するための操作指示が通知されるので、真のカードの利用者はそれが今自分が行っているものか、他人が行おうとしているものかを知ることができ、偽造カードや不正手続きによる場合は、確認メッセージによる操作を行わない、指示された取消し操作を行うなどにより不正手続きを阻止することができるという効果を得ることができる。
カード情報を盗まれても分からないが、携帯電話を紛失した場合には気が付くので、携帯電話の紛失の場合にはカードの一時停止などの手続きを行い安全を確保することもできる。
特に携帯電話を利用することにより、複数の銀行、複数のクレジット会社など複数のカードを利用しても、そのカードごとのそれぞれの会社に電話番号を登録することにより、携帯電話一つで複数のカードに対応させることができる。
カードを偽造したり盗んで不正使用をしようとしても、利用者の携帯電話が無ければ使用できないので、カード偽造や不正使用などの犯罪行為を抑止することができる。
＜請求項２記載の発明の効果＞
請求項１記載の発明において、利用者携帯電話に通知された手続き確認メッセージが、使用されようとしているカード等が偽造カードや盗んだカード等の不正使用によると使用者が判断した場合に、前記利用者携帯電話から不正使用通知操作を行い、その不正使用通知を受信確認した場合に前記カード等の不正使用箇所の端末装置管理者に不正カード等が使用されようとしていることを通知する不正使用通知段階とからなる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成しているので、
偽造カードなどの不正手続き操作が行われていることを、利用者から知らせ、不正手続きをする他人を、銀行員が速やかに特定し、撮影したり、特徴を掴んだり、車のナンバーを控えたり、警察に連絡し警察がくるまで尾行しりするなどの、対応を可能とするという効果を得ることができる。
＜請求項３記載の発明の効果＞
現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などを行うための契約実行端末装置と、利用者が所持し前記契約実行端末装置にその情報を認識させるカード等と、利用者が所持する携帯電話などの利用者携帯端末装置の電話番号やメールアドレスなどの利用者固有連絡情報を登録されている利用者固有連絡情報登録部と、前記利用者固有連絡情報に基づいて前記利用者携帯端末装置に前記契約実行端末装置での手続きを実行するための手続き確認メッセージを通知するための通信回線とからなり、前記契約実行端末装置に前記カード等を差し込む等してカード等情報を読み取らせ、このカード等情報により前記利用者固有連絡情報を特定して前記利用者携帯端末装置に、前記契約実行装置に現金支払い等の契約手続きを許可したり取り消したりするための手続き確認メッセージを通知し、この手続き確認メッセージが執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われるようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成しているので、
請求項１の発明と同様な効果を得ることができる。
＜請求項４記載の発明の効果＞
カード等のカード等情報を読み取る機能を有していて現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などを行うための契約実行端末装置と、前記カード等の利用者の利用者情報が登録され前記カード等情報の照合や現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などの実行を指示ずるホストコンピュータと、前記利用者の携帯電話などの利用者携帯端末装置の電話番号やメールアドレスなどの利用者固有連絡情報を登録されている利用者固有連絡情報登録部と、前記カード等の前記カード情報を前記契約実行端末装置が読取った場合に、前記利用者携帯端末装置に現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などの実行を許可するための手続き確認メッセージを通知する手続き確認メッセージ通知部とからなり、前記契約実行端末装置にカード等情報を読み取らせ、このカード等情報により前記利用者固有連絡情報を特定して前記利用者携帯端末装置に、前記契約実行装置に現金支払い等の契約手続きを許可するための手続き確認メッセージを通知し、この手続き確認メッセージが執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われるようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成しているので、
請求項１の発明と同様な効果を得ることができる。
＜請求項５記載の発明の効果＞
カード等の利用者の利用者携帯電話から「これからカード等を使用する」ための使用許可願い通知が、カード会社等から指定されている管理者電話番号に電話をかけるあるいは指定されている管理者メールアドレスにメールを送信するなどにより通知され、この使用許可願い通知および前記利用者携帯電話の利用者電話番号あるいは利用者メールアドレスを受信する使用許可願い通知情報受信段階と、前記使用許可願い通知情報の利用者電話番号あるいは利用者メールアドレスが予め登録されている利用者端末登録情報と同じことを確認した場合にのみ所定の時間内に前記カード等の使用が許可されるようにするカード等使用許可段階と、前記所定時間内に前記カード等による現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などの契約実行操作が行われた場合にのみ、現金支払いやクレジットによる商品の購入契約などが実行される手続き実行段階とで現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成しているので、
予めカード等の使用を通知することにより、所定時間内でのカード使用を許可状態にしておくので、ＡＴＭの使用やクレジット契約に際して従来と使用時間が何ら変わることなく、支障無く行うことができるとともに、カード等利用者が使用したいときにカード等を使用でき、他のものが偽造カードを使用しようとしても、利用者携帯電話で通知したことを条件とする所定時間内での使用しかできないので、偽造カードなどによる不正使用を殆ど不可能とすることができという効果を得ることができる。
＜請求項６記載の発明の効果＞
請求項５記載の発明において、所定の時間が利用者携帯電話から指定した時間である現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成しているので、
カード等使用許可時間を利用者が状況に応じて決めることができるので大変便利であるという効果を得ることができる。
＜請求項７記載の発明の効果＞
請求項５、６いずれか記載の発明において、電話指定暗証番号を利用者携帯電話から通知し、カード等使用許可段階が前記電話指定暗証番号と利用者電話番号あるいは利用者メールアドレスが予め登録されている利用者端末登録情報と同じことを確認した場合にのみ所定の時間内に前記カード等の使用が許可されるようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成しているので、
利用者携帯電話とカード等があっても、暗証番号を知らないと使用できないので、よりいっそうのセキュリティーを高めることができる。
＜請求項８記載の発明の効果＞
請求項５、６いずれか記載の発明において、利用者携帯電話で管理者電話番号に電話を掛け回線が繋がったことによる、該利用者電話番号の確認によりカード等の使用許可が行われるようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成しているので、
利用者携帯電話をかけるだけでカード使用許可状態となるので、操作が極めて簡単であるという効果を得ることができる。
＜請求項９記載の発明の効果＞
請求項５、６、７いずれか記載の発明において、利用者携帯電話から引出し金額が指定できるようにしてなり、該引出し金額以上の引出しができないようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成しているので、
カード使用許可時間内に不正カードによる引出しが行われても、指定した支払い金額以上とはならないので、被害を小さくできるという効果を得ることができる。
＜請求項１０記載の発明の効果＞
請求項４〜８いずれか記載の発明において，カード等による現金の支払いや商品購入の契約が完了すると使用不許可となって以後はカード等が使用できないようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続き方法を構成しているので、
手続き完了後に使用許可時間が残らないのでより安全性を高めることができるという効果を得ることができる。
＜請求項１１記載の発明の効果＞
カード等の利用者の利用者携帯電話の利用者電話番号が予め登録されている利用者電話番号登録部と、前記カード等のカード等情報が登録されているカード等情報登録部と、前記カード等の使用を許可したり不許可にしたりするカード等使用許可部と、前記カード等を使用する前に事前に前記利用者携帯電話から電話をかけるたように指示された管理者電話番号に電話がかかってきたことを確認する確認部と、確認した携帯電話の利用者電話番号を前記利用者電話番号登録部に登録されている電話番号とを照合等して利用者電話番号を特定する利用者電話番号特定部と、この特定された利用者電話番号と前記カード等情報登録部に登録されているカード等情報とを照合等して、前記特定された利用者電話番号に対応する特定カード等を特定する特定カード等特定部とからなり、前記特定カード等が特定されると前記カード等使用許可部によりカード等の使用ができるカード等使用許可状態が設定される現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成しているので、
予めカード等の使用を通知することによりカード使用を許可状態とできるので、ＡＴＭの使用やクレジット契約に際して従来と使用時間が何ら変わることなく、支障無く行うことができるとともに、カード等利用者が使用したいときにカード等を使用でき、他のものが偽造カードを使用しようとしても、利用者携帯電話で通知したことを条件とするのでカード等だけでは使用しかできないので、偽造カードなどによる不正使用を殆ど不可能とすることができという効果を得ることができる。
＜請求項１２記載の発明の効果＞
請求項１１記載の発明において、カード等使用許可部によりカード等の使用ができるカード等使用許可状態が、「何時何分〜何時何分」とか「何分以内」というように使用時間等が特定されてなる現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成しているので、
カード使用許可時間以後はカードの使用ができないので、より安全性の高いシステムを実現するという効果を得ることができる。
＜請求項１３記載の発明の効果＞
請求項１２記載の発明において、使用時間等が利用者携帯電話から通知された時間である現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成しているので、
カード等使用許可時間を利用者が状況に応じて決めることができるので大変便利であるという効果を得ることができる。
＜請求項１４記載の発明の効果＞
請求項１１、１２、１３いずれか記載の発明において、カード等による現金の支払いや商品購入の契約が完了すると使用不許可となって以後はカード等が使用できないようにしてなる現金支払いやクレジット契約などの手続きシステムを構成しているので、
手続き完了後に使用許可時間が残らないのでより安全性を高めることができるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に示す発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
図１および図２に示す本発明を実施するための最良の第１の実施の形態において現金支払いやクレジット契約などの手続きシステム１は次ぎのようになっている。
現金支払い装置である契約実行端末装置２と、
利用者Ａが所持し契約実行端末装置２にその情報を認識させるカード等３と、
利用者Ａが所持する携帯電話である利用者携帯端末装置４の電話番号である利用者固有連絡情報５を登録されている利用者固有連絡情報登録部６と、
利用者固有連絡情報登録部６を有する管理者サーバ７と、
利用者固有連絡情報５に基づいて利用者携帯端末装置４に契約実行端末装置２での手続きを実行するための音声による手続き確認メッセージ７を通知するための通信回線８とからなり、
契約実行端末装置２にカード等３を差し込む等してカード等情報９を読み取らせ、このカード等情報９により利用者固有連絡情報５を特定して利用者携帯端末装置４に、契約実行装置２に現金支払いの契約手続きを許可したり取り消したりするための手続き確認メッセージ７を通知し、この手続き確認メッセージ７が執行されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い、クレジットによる商品の購入、借り入れ、契約等の手続きが行われるようになっている。
音声である手続き確認メッセージ７は、「許可なら＊」「取消しなら♯」「偽造カードなら  １１０」を押すように指示がされ、所定の時間（例えば３０秒）操作が行われないか♯ボタンが押されると手続きは取り消され、＊ボタンが押されると手続きが続行され現金が支払われ、１１０が押されると契約実行端末管理者端末１０に不正手続きが行われていることが通報される。
さらに、手続きが終了すると手続き終了情報を利用者携帯端末装置端末４に通知する。
１１０が押されると手続きは取り消されるが契約実行装置２には「処理中です」「しばらくお待ちください」などのメッセージが表示されている。
カードの暗証番号の入力は、「手続き確認メッセージ７が執行」の前でも後でもよい。この場合当然のことながら、「手続き確認メッセージ７が執行」と暗証番号の一致が手続き実行の条件となる。
【０００９】
利用者携帯端末装置端末４からの１１０信号を受信した場合は、設置してある高精度カメラ（解像度を高解像度に上げるも含む。）により、さらに、複数の補助カメラによる手続きをしている者の撮影が開始されるようにするのがよい。
【００１０】
（発明を実施するための異なる形態）
次に、図３以後の図に示す本発明を実施するための異なる形態について説明する。なお、これら本発明を実施するための異なる形態の説明に当たって、本発明を実施するための最良の第１の実施の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１１】
図３および図４に示す本発明を実施するための最良の第２の実施の形態において現金支払いやクレジット契約などの手続きシステム１２は次ぎのようになっている。
現金支払い装置である契約実行端末装置２と、
利用者Ａが所持し契約実行端末装置２にその情報を認識させるカード等３と、
利用者Ａが所持する携帯電話である利用者携帯端末装置４の電話番号である利用者固有連絡情報５を登録されている利用者固有連絡情報登録部６と、
利用者固有連絡情報５に基づいて利用者携帯端末装置４に契約実行端末装置２での手続きを実行するための音声による手続き確認メッセージ１４を通知するための通信回線８とからなり、
契約実行端末装置２にカード等３を差し込む等してカード等情報９を読み取らせ、このカード等情報９により利用者固有連絡情報５を特定して利用者携帯端末装置４に、契約実行装置２に現金支払いの契約手続きを許可するための、契約実行装置２に入力する手続き許可番号１３（図２では５６７）を知らせる手続き確認メッセージ１４を通知し、手続き許可番号１３「５６７」が所定の時間内に契約実行端末装置２に入力（執行）されたことが認識された場合にのみ、現金の支払い手続きが行われるようになっている。
手続き許可番号１３は手続きごとにランダムにコンピュータにより適当に決定され、手続きごとに異なる番号である。
当然のことながら、複数のカードを持つことが一般的であるので、手続き確認メッセージはどこのカードであるか分かるように、○○銀行です、××クレジット、△△カードです、などの名称なりを知らせるようにするのがよい。
【００１２】
利用者Ａが所持する携帯電話である利用者携帯端末装置４のメールアドレスである利用者固有連絡情報１７を利用者固有連絡情報登録部６に登録し、利用者固有連絡情報１７に基づいて利用者携帯端末装置４に契約実行端末装置２での手続きを実行するためのメールによる手続き確認メッセージ１８を送信（通知）するようにしてなるものもよい。
この場合の手続き確認メッセージ１８の内容は、「支払機で５６７と入力してください」「偽造カード等の場合は  ０１２−２６４−１１１  に電話をして下さい」などの文章指示が利用者携帯端末装置４のディスプレーに表示される。
【００１３】
図５および図６に示す本発明を実施するための最良の第３の実施の形態において前記第１の実施の形態と主に異なる点は、利用者携帯端末装置を運用者が契約利用者に与えるピッチなどの近距離無線子機からなる利用者携帯端末装置２０とし、該２０に記憶付与された固有の利用者固有連絡情報２１を利用者固有連絡情報登録部６に登録し、契約実行端末装置２やその近辺に送信部２２を設けてなる現金支払いやクレジット契約などの手続きシステム２３を形成した点にある。
カード等３を契約実行端末装置２に差し込み、暗証番号を入力すると、カード等情報９に対応した利用者固有連絡情報２１が選択され、許可番号１３が適当に決定され、送信部２２から手続き確認メッセージである許可番号１３が利用者携帯端末装置２０に送信され該２０のディスプレーに表示される。
所定時間内に許可番号１３の入力があると、現金引出し画面となって現金引出しの手続きが行える。
【００１４】
図７に示す本発明を実施するための最良の第４の実施の形態において前記第３の実施の形態と主に異なる点は、利用者携帯端末装置を運用者が契約利用者に与える近距離無線子機からなる、許可ボタン２５、不許可ボタン２６、音と点滅とバイブレーションによりボタン操作を督促する督促手段２７を有する段利用者携帯端末装置２８とし、該２８に記憶付与された固有の利用者固有連絡情報２１を利用者固有連絡情報登録部６に登録し、契約実行端末装置２やその近辺に送信部２２を設けてなる現金支払いやクレジット契約などの手続きシステム２９を形成した点にある。
【００１５】
図８に示す本発明を実施するための最良の第５の実施の形態においてクレジットによる商品購入をするための手続きシステム３２は次ぎのようになっている。
クレジットカードにより商品を購入するためのクレジット契約端末装置である契約実行端末装置３３と、
利用者Ａが所持し契約実行端末装置３３にその情報を認識させるカード３５と、
利用者Ａが所持する携帯電話である利用者携帯端末装置４の電話番号である利用者固有連絡情報５を登録されている利用者固有連絡情報登録部６と、
利用者固有連絡情報５に基づいて利用者携帯端末装置４に契約実行端末装置３３での手続きを実行するための音声あるいはメールによる手続き確認メッセージ１４を通知するための通信回線（電話回線）８とからなり、
契約実行端末装置３３に利用者Ａからカード３５を預かった店員Ｂがカード情報３６を読み取らせ、このカード情報３６により利用者固有連絡情報５を特定して利用者携帯端末装置４に、契約実行端末装置３３に契約手続きを許可するための、契約実行端末装置３３に入力する手続き許可番号１３（図８では５６７）を知らせる手続き確認メッセージ１４を通知し、手続き許可番号１３である「５６７」が所定の時間内に契約実行端末装置３３に入力（執行）されたことが認識された場合にのみ、カードにより手続きが行えるようになっている。
このような商品購入をクレジットカードで行う場合は、店員Ｂがカードを契約実行端末装置３３に認識させる操作だけで暗証番号の入力を行わない。
携帯電話に手続き許可番号の通知を受けた利用者Ａは、声で店員Ｂに「許可番号は５６７」と知らせ、許可番号の入力は店員Ｂが行うのが一般的である。
カードが偽造カードや盗まれたカードでなどの不正手続きであるばあいは、不正手続き信号３７である＊ボタンを押して返信を行う。
【００１６】
契約実行装置が携帯電話の所在エリアと異なる場合は、手続きを自動的に取り消すこともよい。
【００１７】
図９に示す本発明を実施するための最良の第６の実施の形態においてインターネットを介してのクレジットによる商品購入をするための手続きは手続きシステム４０が形成される。
すなわち手続きシステム４０は、利用者Ａのコンピュータ４１と予め利用者Ａのクレジットカード番号をクレジットカード番号登録部４２に登録してある販売者サーバ４３をインターネット４４で接続し、クレジットによる商品の購入を予約する。
販売者サーバ４３はクレジット会社サーバ４５に販売契約申請４６を通知する。
クレジット会社サーバ４５は利用者固有連絡情報登録部６から契約申請４６のクレジットカード番号に対応する電話番号と特定し、利用者携帯端末装置４に手続き確認メッセージ１４を送信・通知する。
利用者Ａは利用者携帯端末装置４に通知された指示操作を行う。
指示操作が  １ボタン信号なら契約遂行、７ボタン信号なら取消し、＊ボタン信号なら取消しで摘発のための対応をする。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は現金支払いシステムはクレジット契約システムを運営する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す概念図。
【図２】本発明の第１の実施の形態のフローチャート図。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す概念図。
【図４】本発明の第２の実施の形態のフローチャート図。
【図５】本発明の第３の実施の形態を示す概念図。
【図６】本発明の第３の実施の形態のフローチャート図。
【図７】本発明の第４の実施の形態のフローチャート図。
【図８】本発明の第５の実施の形態を示す概念図。
【図９】本発明の第６の実施の形態を示す概念図。
【図１０】本発明の第７の実施の形態を示す概念図。
【符号の説明】
【００２０】
１：手続きシステム、
２：契約実行端末装置、
３：カード等、
４：利用者携帯端末装置、
５：利用者固有連絡情報、
６：利用者固有連絡情報登録部、
７：管理者サーバ、
８：通信回線、
９：カード等情報、
１０：契約実行端末管理者端末、
１２：手続きシステム、
１３：手続き許可番号、
１４：手続き確認メッセージ、
１７：利用者固有連絡情報、
１８：手続き確認メッセージ、
２０：利用者携帯端末装置、
２１：利用者固有連絡情報、
２２：送信部、
２３：手続きシステム、
２５：許可ボタン、
２６：不許可ボタン、
２７：督促手段、
２８：段利用者携帯端末装置、
２９：手続きシステム、
３２：手続きシステム、
３３：契約実行端末装置、
３５：カード、
３６：カード情報、
３７：不正手続き信号、
４０：手続きシステム、
４１：コンピュータ、
４２：クレジットカード番号登録部、
４３：販売者サーバ、
４４：インターネット、
４５：クレジット会社サーバ、
４６：販売契約申請。
【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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