(57)【要約】【課題】  公衆無線ＬＡＮ事業者との事前契約無しに利用可能な公衆無線ＬＡＮシステムを提供する。【解決手段】  一時利用権発行サーバ１２は、インターネットサービスプロバイダに加入契約している利用者の携帯端末１４からの要求を受けて、利用条件の付された一時利用権を携帯端末１４に発行する。アクセスポイント１１は、携帯端末１４と無線通信して携帯端末１４をインターネット１０に接続可能であり、携帯端末１４から一時利用権による一時利用の要求を受けると、一時利用権に付された利用条件に応じた一時利用を携帯端末１４に許可する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの一時利用が可能な公衆無線ＬＡＮシステムであって、
加入契約を伴う他のサービスを提供する他サービス事業者に加入契約している利用者の携帯端末からの要求を受けて、利用条件の付された一時利用権を該携帯端末に発行する一時利用権発行サーバと、
前記携帯端末をインターネットに接続可能であり、前記携帯端末から前記一時利用権による一時利用の要求を受けると、前記一時利用権に付された前記利用条件に応じた一時利用を該携帯端末に許可する公衆無線ＬＡＮ接続装置とを有する公衆無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記一時利用権発行サーバおよび前記公衆無線ＬＡＮ接続装置を提供する公衆無線ＬＡＮ事業者が複数あり、前記一時利用権は前記複数の公衆無線ＬＡＮ事業者に共通で使用可能である、請求項１記載の公衆無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記公衆無線ＬＡＮ接続装置は、前記携帯端末に一時利用を許可するとき、前記一時利用権が使用されたことを示す使用済利用権を記録する、請求項２記載の公衆無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記利用条件は、加入している他サービス事業者または利用する公衆無線ＬＡＮ事業者の少なくとも一方によって異なる利用可能時間を定めている、請求項２または３に記載の公衆無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記公衆無線ＬＡＮ接続装置は、前記携帯端末から前記一時利用の要求を受けると、自身の事業者属性情報を該携帯端末に送信し、該事業者属性情報と、前記利用者が加入している他サービス事業者の情報を含む利用者属性情報とを用いた前記利用条件の判定結果を該携帯端末から受信し、該判定結果に示された利用可能時間だけ一時利用を許可する、請求項４記載の公衆無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記公衆無線ＬＡＮ接続装置は、前記携帯端末から前記一時利用の要求と、一時利用権、および前記利用者が加入している他サービス事業者の情報を含む利用者属性情報とを受けると、該利用者属性情報と自身の事業者属性情報とを用いて、該一時利用権に付された利用条件の判定を行い、その判定結果として得られる利用可能時間だけ一時利用を許可する、請求項４記載の公衆無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
前記公衆無線ＬＡＮ接続装置は、前記携帯端末と無線通信することにより該携帯端末とインターネットに接続可能なアクセスポイントである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の公衆無線ＬＡＮシステム。
【請求項８】
前記公衆無線ＬＡＮ接続装置は、前記携帯端末と無線通信可能なアクセスポイントに接続された認証サーバである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の公衆無線ＬＡＮシステム。
【請求項９】
前記他サービス事業者はインターネットサービスプロバイダであり、
前記一時利用権発行サーバは、前記一時利用権を発行するとき、該一時利用権の料金に関する課金情報を前記インターネットサービスプロバイダの課金サーバに送信する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の公衆無線ＬＡＮシステム。
【請求項１０】
公衆無線ＬＡＮシステムにおける一時利用サービス提供方法であって、
加入契約を伴う他のサービスを提供する他サービス事業者に加入契約している利用者の携帯端末からの要求により、利用条件の付された一時利用権を該携帯端末に発行するステップと、
前記携帯端末から前記一時利用権による一時利用の要求があると、前記一時利用権に付された前記利用条件に応じた一時利用を該携帯端末に許可するステップを有する一時利用サービス提供方法。
【請求項１１】
公衆無線ＬＡＮの一時利用が可能な一時利用権を発行する一時利用権発行サーバであって、
加入契約を伴う他のサービスを提供する他サービス事業者に加入契約している利用者による前記一時利用の利用条件を予め記憶している条件記憶部と、
前記利用者の携帯端末から要求を受けて、前記条件記憶部に記憶されている利用条件を付した一時利用権を該携帯端末に発行する利用権発行部とを有する一時利用権発行サーバ。
【請求項１２】
サービスの一時利用が可能な公衆無線ＬＡＮを構成する公衆無線ＬＡＮ接続装置であって、
加入契約を伴う他のサービスを提供する他サービス事業者に加入契約している利用者に与えられた、利用条件の付された一時利用権により、前記利用者の携帯端末から一時利用の要求を受けると、前記利用条件に応じて前記携帯端末に一時利用を許可するアクセス処理部と、
アクセス処理部が一時利用を許可すると、前記一時利用権が使用されたことを示す使用済利用権を記録する使用済利用権格納部とを有する公衆無線ＬＡＮ接続装置。
【請求項１３】
サービスの一時利用が可能な公衆無線ＬＡＮに接続するための携帯端末であって、
加入契約を伴う他のサービスを提供する他サービス事業者に加入契約している利用者に対して与えられる、利用条件の付された一時利用権を一時利用権発行サーバに要求して取得する利用権取得部と、
前記利用権取得部で所得された前記一時利用権による一時利用の要求を前記公衆無線ＬＡＮの接続装置に送り、前記一時利用権に付された前記利用条件と、前記利用者が加入している他サービス事業者の情報を含む自身の利用者属性情報と、前記公衆無線ＬＡＮの事業者属性情報とから定まる利用条件で前記公衆無線ＬＡＮの一時利用を行う利用処理部とを有する携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆無線ＬＡＮシステムに関し、特に、公衆無線ＬＡＮシステムの一時利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準の整備などにより、現在、多くの公衆無線ＬＡＮ事業者によりサービスが提供されている。公衆無線ＬＡＮでは、コーヒーショップ、駅、空港などの各種スポットにアクセスポイントが設置されており、これにより利用者は様々なスポットでサービスを受けることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
公衆無線ＬＡＮには月額料金を支払って利用するサービスがある。これにより公衆無線ＬＡＮのサービスを利用するには、まず、利用者は、いずれかの公衆無線ＬＡＮ事業者と契約をし、ユーザＩＤ等のアカウントを取得する必要がある。そして、そのアカウントを用いて公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続してサービスを受ける。
【０００４】
また、サービスエリアを広げて利便性を高めるために、公衆無線ＬＡＮ事業者間でローミング契約がなされている場合がある。その場合、利用者は契約した事業者の公衆無線ＬＡＮとローミング可能な公衆無線ＬＡＮに接続することもできる。
【０００５】
また、様々な利用者のニーズに対応するため一時利用可能なサービスもある。一時利用料金を支払うことにより半日（１２時間）あるいは１日（２４時間）のいわゆるタイムチケットを取得し、それにより一時利用をすることができる。この場合、上述のような事前契約は不要であるが、タイムチケットとして取得したテンポラリなユーザＩＤおよびパスワードを携帯端末に設定する必要がある。
【０００６】
また、一時利用では犯罪など何らかの問題が生じたときに利用者の追跡が困難となる可能性があるので、パスワードを取得する利用者に、公衆無線ＬＡＮ事業者による利用者の追跡を可能にするための手続きが要求される場合がある。その手続きとして、例えば、発信者番号通知可能な携帯電話やＰＨＳでセンターに電話をかけ、発信者番号をセンターに通知するのと引き換えにパスワードを付与されるというものがある。
【特許文献１】特開２００４−１９２０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、公衆無線ＬＡＮの利用者は、公衆無線ＬＡＮ事業者と事前契約をしておくか、あるいは利用毎にテンポラリなユーザＩＤおよびパスワードを取得し、携帯端末に設定する必要があった。そのため、公衆無線ＬＡＮ事業者と事前に契約をしていない場合、一時利用の度に煩雑な操作を行わなければ公衆無線ＬＡＮを利用できなかった。
【０００８】
本発明の目的は、公衆無線ＬＡＮ事業者との事前契約無く、かつ容易な操作で利用可能な公衆無線ＬＡＮシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の公衆無線ＬＡＮシステムは、
サービスの一時利用が可能な公衆無線ＬＡＮシステムであって、
加入契約を伴う他のサービスを提供する他サービス事業者に加入契約している利用者の携帯端末からの要求を受けて、利用条件の付された一時利用権を該携帯端末に発行する一時利用権発行サーバと、
前記携帯端末をインターネットに接続可能であり、前記携帯端末から前記一時利用権による一時利用の要求を受けると、前記一時利用権に付された前記利用条件に応じた一時利用を該携帯端末に許可する公衆無線ＬＡＮ接続装置とを有している。
【００１０】
本発明によれば、一時利用権発行サーバが他サービス事業者に加入契約している利用者の携帯端末に対して一時利用権を発行し、公衆無線ＬＡＮ接続装置が携帯端末から一時利用の要求を受けると、利用条件に応じた一時利用を携帯端末に許可するので、利用者は、公衆無線ＬＡＮ事業者と事前契約をしていなくとも他サービス事業者に加入していれば容易な操作で公衆無線ＬＡＮを利用できる。
【００１１】
また、前記一時利用権発行サーバおよび前記公衆無線ＬＡＮ接続装置を提供する公衆無線ＬＡＮ事業者が複数あり、前記一時利用権は前記複数の公衆無線ＬＡＮ事業者に共通で使用可能であることとしてもよい。
【００１２】
これによれば、一時利用権は複数の公衆無線ＬＡＮ事業者に共通で使用可能なので、利用者はどの公衆無線ＬＡＮ事業者のスポットでも事前契約無しに一時利用が可能である。
【００１３】
また、前記公衆無線ＬＡＮ接続装置は、前記携帯端末に一時利用を許可するとき、前記一時利用権が使用されたことを示す使用済利用権を記録することとしてもよい。
【００１４】
これによれば、公衆無線ＬＡＮ接続装置が一時利用を許可するとき使用済利用権が記録されるので、使用済利用権により、公衆無線ＬＡＮ事業者間での事後的な料金の精算が可能である。
【００１５】
また、前記利用条件は、加入している他サービス事業者または利用する公衆無線ＬＡＮ事業者の少なくとも一方によって異なる利用可能時間を定めているものとしてもよい。
【００１６】
これによれば、加入している他サービス事業者、または利用する公衆無線ＬＡＮ事業者によって異なる利用可能時間が利用条件として設定可能なので、事業者毎に差別化したサービスの提供が可能である。
【００１７】
また、前記公衆無線ＬＡＮ接続装置は、前記携帯端末から前記一時利用の要求を受けると、自身の事業者属性情報を該携帯端末に送信し、該事業者属性情報と、前記利用者が加入している他サービス事業者の情報を含む利用者属性情報とを用いた前記利用条件の判定結果を該携帯端末から受信し、該判定結果に示された利用可能時間だけ一時利用を許可することとしてもよい。
【００１８】
これによれば、携帯端末から一時利用の要求を受けた公衆無線ＬＡＮ接続装置が自身の事業者属性情報を携帯端末に送信し、携帯端末が事業者属性情報を用いた利用条件の判定をしてその判定結果を公衆無線ＬＡＮ接続装置に返し、公衆無線ＬＡＮ接続装置が判定結果に従って一時利用を許可するので、利用条件の判定に用いる利用者属性情報を携帯端末の外に出す必要が無く、セキュリティ性が高い。また、一時利用者が増えても認証のトラフィックがサーバに集中することが無く、処理性能が低下しない。
【００１９】
また、前記公衆無線ＬＡＮ接続装置は、前記携帯端末から前記一時利用の要求と、一時利用権、および前記利用者が加入している他サービス事業者の情報を含む利用者属性情報とを受けると、該利用者属性情報と自身の事業者属性情報とを用いて、該一時利用権に付された利用条件の判定を行い、その判定結果として得られる利用可能時間だけ一時利用を許可することとしてもよい。
【００２０】
これによれば、携帯端末から一時利用の要求を受けた公衆無線ＬＡＮ接続装置が一時利用権に付された利用条件の判定を行い、その判定結果に従って一時利用を許可するので、一時利用者が増えても認証のトラフィックが一箇所に集中することが無く、処理性能が低下しない。
【００２１】
また、前記公衆無線ＬＡＮ接続装置は、前記携帯端末と無線通信することにより該携帯端末とインターネットに接続可能なアクセスポイントであるとしてもよい。
【００２２】
あるいは、前記公衆無線ＬＡＮ接続装置は、前記携帯端末と無線通信可能なアクセスポイントに接続された認証サーバであるとしてもよい。
【００２３】
これによれば、一時利用権発行サーバが他サービス事業者に加入契約している利用者の携帯端末に対して一時利用権を発行し、認証サーバが携帯端末から一時利用の要求を受けると、利用条件に応じた一時利用を携帯端末に許可するので、アクセスポイントの背後にある認証サーバでユーザ認証を行う構成の公衆無線ＬＡＮシステムにおいても、利用者は、公衆無線ＬＡＮ事業者と事前契約をしていなくとも他サービス事業者に加入していれば公衆無線ＬＡＮを利用することができる。
【００２４】
また、前記他サービス事業者はインターネットサービスプロバイダであり、
前記一時利用権発行サーバは、前記一時利用権を発行するとき、該一時利用権の料金に関する課金情報を前記インターネットサービスプロバイダの課金サーバに送信することとしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、利用者は、公衆無線ＬＡＮ事業者と事前契約をしていなくとも他サービス事業者に加入していれば容易な操作で公衆無線ＬＡＮを利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は、第１の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、公衆無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイント１１と一時利用権発行サーバ１２を有している。アクセスポイント１１および一時利用権発行サーバ１２はインターネット１０に接続されている。携帯端末１４は、無線でアクセスポイント１１と接続可能である。また、インターネット１０にはＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）事業者課金サーバ１３が接続されている。
【００２８】
一時利用権発行サーバ１２は、携帯端末１４の利用者に対して一時利用権を発行するサーバであり、公衆無線ＬＡＮ事業者の設備である。
【００２９】
図２は、一時利用権発行サーバの構成を示すブロック図である。図２を参照すると、一時利用権発行サーバ１２は利用権発行部２１および条件記憶部２２を有する。
【００３０】
条件記憶部２２は、一時利用権に付与する利用条件情報を予め記憶している。
【００３１】
利用権発行部２１は、携帯端末１４からの要求に応じて、条件記憶部２２に記憶されている利用条件情報を付与した一時利用権を発行する。
【００３２】
この一時利用権は、公衆無線ＬＡＮによるインターネット接続を利用するための権利情報である。利用者は、公衆無線ＬＡＮに加入していなくとも、ＩＳＰに加入していれば一時利用権を取得することができる。一例として公衆無線ＬＡＮ事業者は複数あり、一時利用権はそれら事業者に共通で使用可能である。一時利用権には、事業者の違いによる公衆無線ＬＡＮを利用するときの利用条件情報が含まれている。
【００３３】
図３は、利用条件情報の一例を示す図である。図３を参照すると、条件番号１〜４の４つの条件がある。各条件には、契約事業者、利用事業者、利用可能時間が記載されている。
【００３４】
契約事業者は、利用者が加入契約しているＩＳＰ事業者である。利用事業者は、利用者が利用しようとしている公衆無線ＬＡＮの事業者である。利用可能時間は、契約事業者および利用事業者が一致する場合に利用可能となる時間である。条件１の例では、Ｘ社に加入契約している利用者がＡ社の公衆無線ＬＡＮを利用する場合、この一時利用権により１０分間の利用が可能である。
【００３５】
一時利用権の料金の徴収は、クレジットカード、現金、ＩＳＰ事業者による代行徴収など様々な方法が考えられる。一例としてＩＳＰ事業者により代行徴収する場合、一時利用権発行サーバ１２の利用権発行部２１は、一時利用権を発行するとき、その一時利用権に関する課金情報をＩＳＰ事業者課金サーバ１３に送る。
【００３６】
アクセスポイント１１は、無線ＬＡＮと有線系ネットワークの接続点となる基地局装置である。アクセスポイント１１は、携帯端末１４から一時利用の要求を受けると、一時利用権の利用条件に従って携帯端末１４のインターネットアクセスを許可する。
【００３７】
このアクセスポイント１１は、公衆無線ＬＡＮ事業者の設備である。公衆無線ＬＡＮ事業者は一例として複数であり、各事業者は独自にアクセスポイント１１を設置する。
【００３８】
図４は、アクセスポイントの構成を示すブロック図である。図４を参照すると、アクセスポイント１１は、アクセス処理部３１、使用済利用権格納部３２、および料金回収処理部３３を有している。
【００３９】
アクセス処理部３１は、一時利用を要求する携帯端末１４に事業者属性情報を送り、携帯端末１４から利用条件の判定結果を受けてインターネット接続のポートを開放する。事業者属性情報は、そのアクセスポイント１１の属する公衆無線ＬＡＮ事業者を示す情報であり、携帯端末１４における条件判定に用いられる。利用可能な時間が経過すると、アクセス処理部３１は、インターネット接続のポートを閉塞する。
【００４０】
アクセス処理部３１がポートを開放するとき、使用済利用権格納部３２は使用済利用権を格納する。使用済利用権とは、一時利用権が使用されたことを示す情報であり、その一時利用権を発行した公衆無線ＬＡＮ事業者を示す情報を含む。
【００４１】
料金回収処理部３３は、公衆無線ＬＡＮ事業者間で料金の精算を行うとき、使用済利用権格納部３２に格納された使用済利用権を、発行元の公衆無線ＬＡＮ事業者毎に集計し、集計結果を各公衆無線ＬＡＮ事業者のサーバ（不図示）に送る。
【００４２】
携帯端末１４は、無線ＬＡＮアダプタ（不図示）および耐タンパ性の高いタンパフリーデバイス（不図示）を装備する。タンパフリーデバイスには利用者属性情報が記録されている。利用者属性情報には、利用者の加入契約しているＩＳＰ事業者を示す情報が含まれている。
【００４３】
図５は、携帯端末の構成を示すブロック図である。図５を参照すると、携帯端末１４は利用権取得部４１および利用処理部４２を有している。
【００４４】
利用権取得部４１は、一時利用権発行サーバ１２に要求し、一時利用権を取得する。
【００４５】
利用処理部４２は、アクセスポイント１１に一時利用を要求し、利用権取得部４１により取得された一時利用権と、タンパフリーデバイス内の利用者属性情報とを用いて公衆無線ＬＡＮを利用したインターネット１０へのアクセスを可能にする。本実施形態では、公衆無線ＬＡＮを利用してインターネットアクセスするとき、携帯端末１４が利用条件の判定を行い、判定結果をアクセスポイント１１に送る。そのため、利用処理部４２は、一時利用権および利用者属性情報の他、アクセスポイント１１からの事業者属性情報を用いて利用条件の判定を行い、判定結果をアクセスポイント１１に送る。
【００４６】
ＩＳＰ事業者課金サーバ１３は、ＩＳＰ事業者に加入契約している加入者の課金情報を収集するサーバである。ここではＩＳＰ事業者は公衆無線ＬＡＮの一時利用権の料金を代行徴収可能であるとする。そのため、ＩＳＰ事業者課金サーバ１３は、自身に加入している加入者が取得した公衆無線ＬＡＮの一時利用権に関する課金情報を一時利用権発行サーバ１２から受信し、格納する。
【００４７】
次に、公衆無線ＬＡＮシステムの利用権発行時の動作について説明する。
【００４８】
図６は、第１の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムにおける利用権発行時の動作を示すシーケンス図である。図６を参照すると、まず、携帯端末１４から一時利用権発行サーバ１２に対して一時利用権発行リクエストが送られると、携帯端末１４と一時利用権発行１２の間で相互認証が行われる。認証は、一例として、認証局（不図示）により発行された公開鍵および秘密鍵を用いて行うこととしてもよい。
【００４９】
相互認証の後、携帯端末１４は、利用者属性情報を含む課金情報を生成し、一時利用権発行サーバ１２に送る。課金情報は一時利用権の料金の支払いを行うための情報である。ＩＳＰ事業者が料金を代行徴収する場合、利用者が加入しているＩＳＰ事業者の情報を含む利用者属性情報が課金情報として携帯端末１４から一時利用権発行サーバ１２に送られる。そして、一時利用権発行サーバ１２とＩＳＰ事業者１３の間で課金処理が行われると、一時利用権発行サーバ１２から携帯端末１４に一時利用権が発行される。
【００５０】
一時利用権発行サーバ１２から発行された一時利用権は携帯端末１４にて格納される。これにより携帯端末１４の利用者は公衆無線ＬＡＮの一時利用が可能となる。
【００５１】
次に、公衆無線ＬＡＮシステムの一時利用時の動作について説明する。
【００５２】
図７は、第１の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムの一時利用時の動作を示すシーケンス図である。図７を参照すると、まず、携帯端末１４からアクセスポイント１１に対して一時利用リクエストが送られると、携帯端末１４とアクセスポイント１１の間で相互認証が行われる。認証は、上述と同様に、認証局により発行された公開鍵および秘密鍵を用いて行うこととしてもよい。
【００５３】
相互認証の後、アクセスポイント１１は、事業者属性情報を携帯端末１４に送信する。携帯端末１４は、アクセスポイント１１から受信した事業者属性情報と、自身の有する利用者属性情報と、自身に格納されている一時利用権に含まれている利用条件情報とを用いて、条件判定を行い、判定結果をアクセスポイント１１に送る。
【００５４】
例えば、携帯端末１４の利用者が加入しているＩＳＰ事業者がＸ社で、アクセスポイント１１の公衆無線ＬＡＮ事業者がＡ社であれば、図３における条件１と一致し、１０分間の一時利用が可能という判定結果が得られる。また、携帯端末１４の利用者が加入しているＩＳＰ事業者がＸ社で、アクセスポイント１１の公衆無線ＬＡＮ事業者がＢ社であれば、図３における条件２と一致し、５分間の一時利用が可能という判定結果が得られる。
【００５５】
一時利用を可能とする判定結果を受信したアクセスポイント１１は、使用済利用権を格納する処理を行い、携帯端末１４をインターネット１０に接続するポートを開放する。これにより、携帯端末１４はインターネット１０へのアクセスが可能となる。
【００５６】
判定結果に示された時間（例えば１０分あるいは５分）が経過すると、アクセスポイント１１は、自動的にポートを閉塞する。これにより一時利用利用権による公衆無線ＬＡＮの一時利用が終了する。
【００５７】
一時利用権により利用される公衆無線ＬＡＮ事業者は、その一時利用権を発行した公衆無線ＬＡＮ事業者と必ずしも一致しない。その場合、公衆無線ＬＡＮ事業者間で料金の精算が必要となる。
【００５８】
次に、公衆無線ＬＡＮ事業者間で料金の精算を行うときの動作について説明する。
【００５９】
図８は、第１の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムにおいて事業者間で料金の精算を行うときの動作を示すシーケンス図である。図８を参照すると、まず、アクセスポイント１１は、それまでに格納した使用済利用権を取り出して料金回収処理を行う。料金回収処理では、使用済利用権が発行事業者毎に集計され、各発行事業者のサーバ（他事業者サーバ）に送られる。他事業者サーバとは、他の事業者にて事業者間での料金の精算に関する処理を行うサーバである。事業者間の料金清算を行う専用のサーバであってもよく、また利用者への課金の処理など他の処理を行うサーバが事業者間の料金清算も行うこととしてもよい。
【００６０】
他事業者サーバは、アクセスポイント１１から使用済利用権を受信すると、料金クリアリング処理を行い、それに基づきアクセスポイント１１の公衆無線ＬＡＮ事業者への送金を行う。料金クリアリング処理では、使用済利用権が自身の発行したものであるか否か確認することとしてもよい。送金処理は電子決済によって行うこととしてもよい。
【００６１】
これにより、一時利用権を発行した事業者から、公衆無線ＬＡＮを実際に利用者に提供した事業者に送金されるので適切な料金処理がなされる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、一時利用権発行サーバ１２がＩＳＰに加入契約している利用者の携帯端末１４に対して一時利用権を発行し、アクセスポイント１１が携帯端末１４から一時利用の要求を受けると、利用条件に応じた一時利用を携帯端末１４に許可するので、利用者は、公衆無線ＬＡＮ事業者と事前契約をしていなくともＩＳＰに加入していれば公衆無線ＬＡＮを利用することができる。また、利用者は従来のようにテンポラリなユーザＩＤやパスワードを入力する必要が無く、容易な操作で公衆無線ＬＡＮの一時利用が可能である。また、利用毎にユーザＩＤやパスワードの入力が不要なので、利用者の利便性を損なうことなく一時利用の単位を短時間（例えば数分単位）にすることができ、利用者は短時間だけのサービスを受けることができるようになり、公衆無線ＬＡＮ事業者は今まで利用者が躊躇していたような短時間の利用を新たに獲得できる。また、ＩＳＰに加入契約している身元確認のとれた利用者に対してのみ一時利用を認めるので、問題の生じたとき利用者の追跡を可能とするために利用者に従来のような煩雑な手順を強いることなく、匿名性を悪用した犯罪やいたずら等に用いられることを未然に防止することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、一時利用権発行サーバ１２は、一時利用権発行の際にその課金情報をＩＳＰ事業者課金サーバ１３に送信するので、ＩＳＰ事業者により料金の代行徴収が可能であり、公衆無線ＬＡＮ事業者が自前で課金システムを構築しなくて済む。
【００６４】
また、本実施形態によれば、アクセスポイント１１は、携帯端末１４から一時利用の要求を受けると、自身の事業者属性情報を携帯端末１４に送信し、携帯端末１４が事業者属性情報を用いた利用条件の判定をしてその判定結果をアクセスポイント１１に返し、アクセスポイント１１が判定結果に従って一時利用を許可するので、利用条件の判定に用いる利用者属性情報を携帯端末１４の外に出す必要が無く、セキュリティ性が高い。また、一時利用者が増えても認証のトラフィックがサーバに集中することが無く、処理性能が低下しない。
【００６５】
また、本実施形態によれば、一時利用権は複数の公衆無線ＬＡＮ事業者に共通で使用可能なので、利用者はどの公衆無線ＬＡＮ事業者のスポットでも事前契約無しに一時利用が可能である。
【００６６】
また、本実施形態によれば、アクセスポイント１１が一時利用を許可するとき使用済利用権を記録するので、記録された使用済利用権により、公衆無線ＬＡＮ事業者間での事後的な料金の精算が可能である。
【００６７】
また、本実施形態によれば、加入しているＩＳＰおよび利用する公衆無線ＬＡＮ事業者によって異なる利用可能時間が利用条件として設定可能なので、事業者毎に差別化したサービスの提供が可能である。
【００６８】
なお、本実施形態では、ＩＳＰに加入している利用者に公衆無線ＬＡＮの一時利用を許可するものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。加入契約を伴い、公衆無線ＬＡＮ接続サービスでないサービスを提供する事業者であればＩＳＰでなくてもよい。
【００６９】
本発明の第２の実施形態について説明する。
【００７０】
第１の実施形態は利用条件の判定を携帯端末が行うものであったが、第２の実施形態は、アクセスポイントがその判定を行う点で第１の実施形態と異なっている。
【００７１】
第２の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムは図１に示した第１の実施形態と同じ構成である。
【００７２】
第２の実施形態の一時利用権発行サーバ１２は第１の実施形態と同じものである。
【００７３】
第２の実施形態のアクセスポイント１１は、図４に示した第１の実施形態と同様の構成を有するが動作は異なり、各部の動作は以下の通りである。
【００７４】
アクセス処理部３１は、一時利用を要求する携帯端末１４からさらに一時利用権および利用者属性を受け、自身の保持している事業者属性情報と併せて用い、利用条件の判定を行う。そして、アクセス処理部３１は、判定結果に応じて、インターネット接続のポートを開放する。また、利用可能時間が経過すると、アクセス処理部３１は、インターネット接続のポートを閉塞する。
【００７５】
使用済利用権格納部３２および料金回収処理部３３は、第１の実施形態と同じ動作をする。すなわち、アクセス処理部３１がポートを開放するとき、使用済利用権格納部３２は使用済利用権を格納する。料金回収処理部３３は、公衆無線ＬＡＮ事業者間で料金の精算を行うとき、使用済利用権格納部３２に格納された使用済利用権を、発行元の公衆無線ＬＡＮ事業者毎に集計し、集計結果を各公衆無線ＬＡＮ事業者のサーバ（不図示）に送る。
【００７６】
第２の実施形態の携帯端末１４は、図５に示した第１の実施形態と同様の構成を有するが動作は異なり、各部の動作は以下の通りである。
【００７７】
利用権取得部４１は、第１の実施形態同じく、一時利用権発行サーバ１２に要求し、一時利用権を取得する。
【００７８】
利用処理部４２は、アクセスポイント１１に一時利用を要求し、利用権取得部４１により取得された一時利用権と、タンパフリーデバイス内の利用者属性情報とをアクセスポイント１１に送る。利用条件の判定はアクセスポイント１１で行われ、その判定結果に従ってポートが開放されることとなる。
【００７９】
図９は、第２の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムの一時利用時の動作を示すシーケンス図である。図９を参照すると、まず、携帯端末１４からアクセスポイント１１に対して一時利用リクエストが送られると、携帯端末１４とアクセスポイント１１の間で相互認証が行われる。
【００８０】
相互認証の後、携帯端末１４は、一時利用権および利用者属性情報をアクセスポイント１１に送信する。アクセスポイント１１は、自身の有する事業者属性情報と、携帯端末１４から受信した利用者属性情報、および一時利用権に含まれている利用条件情報とを用いて、条件判定を行う。一時利用を可能とする判定結果が得られると、アクセスポイント１１は、使用済利用権を格納する処理を行い、携帯端末１４をインターネット１０に接続するポートを開放する。これにより、携帯端末１４はインターネット１０へのアクセスが可能となる。
【００８１】
判定結果に示された時間（例えば１０分あるいは５分）が経過すると、アクセスポイント１１は、自動的にポートを閉塞する。これにより一時利用権による公衆無線ＬＡＮの一時利用が終了する。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態によれば、アクセスポイント１１は、携帯端末１４から一時利用の要求を受けると、一時利用権に付与された利用条件の判定を行い、その判定結果に従って一時利用を許可するので、一時利用者が増えても認証のトラフィックがサーバに集中することが無く、処理性能が低下しない。
【００８３】
本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８４】
第３の実施形態は、利用条件の判定をアクセスポイントの背後にある認証サーバが行う点で第１および第２の実施形態と異なっている。
【００８５】
図１０は、第３の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。図１０を参照すると、公衆無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイント１５、認証サーバ１６、および一時利用権発行サーバ１２を有している。アクセスポイント１５は認証サーバ１６を介してインターネット１０に接続されている。一時利用権発行サーバ１２およびＩＳＰ事業者課金サーバ１３がインターネット１０に接続されている。携帯端末１４は、無線でアクセスポイント１５と接続可能である。
【００８６】
第２の実施形態においてアクセスポイントが行っていた一時利用時の動作を第３の実施形態では認証サーバ１６が行うこととなる。そのため、認証サーバ１６が新たに設けられ、またアクセスポイント１５の動作は第２の実施形態と異なる。一方、第３の実施形態の携帯端末１４および一時利用権発行サーバ１２は第２の実施形態と同じものである。
【００８７】
アクセスポイント１５は、無線ＬＡＮと有線系ネットワークの接続点となり、携帯端末１４と認証サーバ１６の間のルーティングを行い、その間のパケットを転送する。
【００８８】
認証サーバ１６は、携帯端末１４からアクセスポイント１５を介して一時利用の要求を受けると、一時利用権の利用条件に従って携帯端末１４のインターネットアクセスを許可する。この認証サーバ１６もアクセスポイント１５と同様に公衆無線ＬＡＮ事業者の設備である。
【００８９】
図１１は、認証サーバの構成を示すブロック図である。図１１を参照すると、認証サーバ１６は、アクセス処理部５１、使用済利用権格納部５２、および料金回収処理部５３を有している。これら認証サーバ１６の各部は、第２の実施形態のアクセスポイント１１の各部と同様に以下の動作をする。
【００９０】
アクセス処理部５１は、一時利用を要求する携帯端末１４からさらに一時利用権および利用者属性を受け、自身の保持している事業者属性情報と併せて用い、利用条件の判定を行う。そして、アクセス処理部５１は、判定結果に応じて、インターネット接続のポートを開放する。また、利用可能時間が経過すると、アクセス処理部５１は、インターネット接続のポートを閉塞する。
【００９１】
アクセス処理部５１がポートを開放するとき、使用済利用権格納部５２は使用済利用権を格納する。
【００９２】
料金回収処理部５３は、公衆無線ＬＡＮ事業者間で料金の精算を行うとき、使用済利用権格納部５２に格納された使用済利用権を、発行元の公衆無線ＬＡＮ事業者毎に集計し、集計結果を各公衆無線ＬＡＮ事業者のサーバ（不図示）に送る。
【００９３】
図１２は、第３の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムの一時利用時の動作を示すシーケンス図である。図１２を参照すると、まず、携帯端末１４から認証サー１６バに対して一時利用リクエストが送られると、携帯端末１４と認証サーバ１６の間で相互認証が行われる。なお、認証サーバ１６は、複数のアクセスポイントを制御する集中型であってもよく、またアクセスポイントの各々に直接接続されたものであってもよい。例えば、認証サーバ１６は、ＲＡＤＩＵＳプロトコルによりユーザ認証を行うＲＡＤＩＵＳサーバであってもよい。その場合、相互認証はＲＡＤＩＵＳサーバに機能追加した他のプロトコルに従って行ってもよい。
【００９４】
相互認証の後、携帯端末１４は、一時利用権および利用者属性情報を認証サーバ１６に送信する。認証サーバ１６は、自身の有する事業者属性情報と、携帯端末１４から受信した利用者属性情報、および一時利用権に含まれている利用条件情報とを用いて、条件判定を行う。一時利用を可能とする判定結果が得られると、認証サーバ１６は、使用済利用権を格納する処理を行い、携帯端末１４をインターネット１０に接続するポートを開放する。これにより、携帯端末１４はインターネット１０へのアクセスが可能となる。判定結果に示された時間が経過すると、認証サーバ１６は、自動的にポートを閉塞する。これにより一時利用権による公衆無線ＬＡＮの一時利用が終了する。
【００９５】
図１３は、第３の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムにおいて事業者間で料金の精算を行うときの動作を示すシーケンス図である。図１３を参照すると、まず、認証サーバ１６は、それまでに格納した使用済利用権を取り出して料金回収処理を行う。料金回収処理では、使用済利用権が発行事業者毎に集計され、各発行事業者の他事業者サーバに送られる。
【００９６】
他事業者サーバは、認証サーバ１６から使用済利用権を受信すると、料金クリアリング処理を行い、それに基づき認証サーバ１６の公衆無線ＬＡＮ事業者への送金を行う。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態によれば、一時利用権発行サーバ１２がＩＳＰに加入契約している利用者の携帯端末１４に対して一時利用権を発行し、認証サーバ１６が携帯端末１４から一時利用の要求を受けると、利用条件に応じた一時利用を携帯端末１４に許可するので、アクセスポイント１５の背後にある認証サーバ１６でユーザ認証を行う構成の公衆無線ＬＡＮシステムにおいても、第１の実施形態と同様に、利用者は、公衆無線ＬＡＮ事業者と事前契約をしていなくともＩＳＰに加入していれば公衆無線ＬＡＮを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】一時利用権発行サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】利用条件情報の一例を示す図である。
【図４】アクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図５】携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムにおける利用権発行時の動作を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムの一時利用時の動作を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムにおいて事業者間で料金の精算を行うときの動作を示すシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムの一時利用時の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第３の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図１１】認証サーバの構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムの一時利用時の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】第３の実施形態による公衆無線ＬＡＮシステムにおいて事業者間で料金の精算を行うときの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０    インターネット
１１、１５    アクセスポイント
１２    一時利用権発行サーバ
１３    ＩＳＰ事業者課金サーバ
１４    携帯端末
１６    認証サーバ
２１    利用権発行部
２２    条件記憶部
３１、５１    アクセス処理部
３２、５２    使用済利用権格納部
３３、５３    料金回収処理部
４１    利用権取得部
４２    利用処理部
【図１】
2006203329.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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