(57)【要約】【課題】  多種多様な業種にわたる顧客にそれぞれ対応して最適な提案書を作成することができる提案書作成システムを提供する。【解決手段】  機器仕様データを業種別、使用目的別に分類して格納した機器仕様データベース２１と、定型文書・画像データを格納した定型文書・画像データベース２２と、個別文書・画像データを入力する個別データ入力手段３１と、顧客情報を入力する顧客情報入力手段３２と、顧客情報に基づいて機器仕様データベース２１を参照して機器仕様を選択する機器仕様選択手段３３と、選択された機器仕様に基づいて定型文書・画像データを取得するとともに、個別文書・画像データを用いて提案書を作成する提案書作成手段３４とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報の入力に基づいて提案書を作成するシステムであって、
機器仕様データを業種別および使用目的別に分類して格納した機器仕様データベース（２１）と、
提案書で汎用的に用いる定型文書データおよび定型画像データを格納した定型文書・画像データベース（２２）と、
提案書で個別に用いる個別文書データおよび個別画像データを入力する個別データ入力手段（３１）と、
提案書の作成対象となる顧客情報を入力する顧客情報入力手段（３２）と、
前記顧客情報入力手段（３２）により入力された顧客情報に基づいて前記機器仕様データベース（２１）を参照し、対象顧客に適した機器仕様を選択する機器仕様選択手段（３３）と、
前記機器仕様選択手段（３３）により選択された機器仕様に基づいて前記定型文書・画像データベース（２２）に格納された定型文書データおよび定型画像データを取得するとともに、前記個別データ入力手段（３１）により入力された個別文書データおよび個別画像データを用いて提案書を作成する提案書作成手段（３４）と、を備えたことを特徴とする提案書作成システム。
【請求項２】
前記業種別機器仕様データベース（２１）に格納される機器仕様データは、各業種における事業規模に応じて細分類されていることを特徴とする請求項１に記載の提案書作成システム。
【請求項３】
前記機器仕様データベース（２１）を参照し、前記提案書作成手段（３４）により作成された提案書の機器仕様が顧客の事業規模に応じて標準的な機器仕様であるか否かを判定する機器仕様判定手段（３５）と、
前記機器仕様判定手段（３５）における判定結果を報知する機器仕様判定結果報知手段（３６）と、
前記提案書作成手段（３４）により作成された提案書における機器仕様の変更指示を行う機器仕様変更指示手段（３７）と、を備え、
前記提案書作成手段（３４）は、前記機器仕様変更指示手段（３７）により変更指示された機器仕様に基づいて提案書を再作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の提案書作成システム。
【請求項４】
前記機器仕様データベース（２１）は、前記機器仕様変更指示手段（３７）により変更指示された機器仕様に基づいて再構築されることを特徴とする請求項３に記載の提案書作成システム。
【請求項５】
提案書で使用すべきではない使用制限用語データを格納した使用制限用語データベース（２４）と、
前記使用制限用語データベース（２４）を参照し、前記提案書作成手段（３４）により作成された提案書中に、使用制限用語が含まれているか否かを判定する使用制限用語判定手段（３８）と、
前記使用制限用語判定手段（３８）における判定結果を報知する使用制限用語判定結果報知手段（３９）と、
前記提案書作成手段（３４）により作成された提案書における用語の変更指示を行う用語変更指示手段（４０）と、を備え、
前記提案書作成手段（３４）は、前記用語変更指示手段（４０）により変更指示された用語に基づいて提案書を再作成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の提案書作成システム。
【請求項６】
前記定型文書・画像データベース（２２）は、前記用語変更指示手段（４０）により変更指示された用語に基づいて再構築されることを特徴とする請求項５に記載の提案書作成システム。
【請求項７】
前記提案書作成手段（３４）により作成された提案書データを格納する提案書データベース（２３）を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の提案書作成システム。
【請求項８】
電気通信回線（５１）を介して相互に接続されたサーバ（５２）およびユーザ端末（５３）を備えたクライアント／サーバモデルにより構成されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の提案書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンフレットやカタログ等の提案書を作成するための提案書作成システムに係り、特に顧客の事業目的および事業規模に応じて最適な提案書を作成することができる提案書作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パンフレットやカタログ等の提案書を作成するには、商品に関する説明書や商品の原物等を専門のデザイナーに手渡し、デザイナーは依頼者の意向に従ってパンフレットやカタログ等を作成していた。
しかしながら、提案書の作成をデザイナーに任せると、依頼者の意向が十分に伝わらずに、作成段階で何度も校正が必要となる場合があり、作業効率が悪いばかりでなくコストが嵩むという問題があった。
【０００３】
そこで、予め用意した定型文書データや画像データ等の基礎データと、顧客毎に個別の個別データとを用いて、パンフレットやカタログ等の提案書を作成する技術が提案されている。
例えば、特許文献１の特開平７−１２９６９１号「提案書作成装置」に、作成した提案書を一元的に管理するとともに、既存のデータの流用を可能とし、さらに見積りを自動的に行うことが可能な提案書の作成に関する技術が種々提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されている「提案書作成装置」は、既存の提案書を保存する提案書データベースと、提案書データベースを検索するための提案書データベース検索部と、品番マスタファイルや既存の提案書データベースを参照しつつ提案書の文書を入力して編集する文書入力・編集部と、提案書の図表を入力して編集する図形入力・編集部と、図形入力・編集部で入力された図表中の品番から品番マスタファイルを参照して見積書を編集する見積作成部と、清書用の提案書を出力する提案書出力部と、品番マスタファイル等を含むマスタデータベースを更新するマスタメンテナンス部とを備えている。
【０００５】
また、特許文献２の特開２００２−２９７９５０号「提案書作成支援システム、方法、サーバ、及びプログラム」に、作成者が独自の提案書を作成することができるとともに、提案書を作成するに際して、アドバイザの助言を必要としないで提案書を作成することができる技術が種々提案されている。
【０００６】
この特許文献２に記載されている「提案書作成支援システム、方法、サーバ、及びプログラム」は、提案書を作成する際に必要とする提案書作成情報を登録するデータベースと、データベースに登録されている提案書作成情報を検索するための検索情報を端末から取得する手段と、端末から取得した検索情報に基づきデータベースから提案書作成情報を検索する手段と、検索した提案書作成情報を端末に供給する手段とを備えている。
【特許文献１】特開平７−１２９６９１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば電力設備等の提供を行う電力事業者の顧客は層が厚く、様々な業種の顧客に対して提案書を作成しなければならない場合がある。このように顧客の層が厚いと、各顧客が要求する設備も多種多様なものとなり、顧客の業種および諸設備の使用目的に対応して提案すべき機器仕様が異なってくる。
すなわち電力事業者が対象とする顧客は、工場、事務所、病院、学校、ホテル、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等、多岐にわたり、各顧客の事業規模や経営コンセプトに応じて最適な提案書を作成しなければならない。
【０００８】
また、提案書を作成する際には、近年重要視されている企業コンプライアンスに鑑みて、適切な用語を用いる等、違法あるいは不当な表示を行うことがないように細心の注意を払う必要がある。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている「提案書作成装置」、および上記特許文献２に記載されている「提案書作成支援システム、方法、サーバ、及びプログラム」では、提案書の作成労力を軽減することはできるが、多種多様な業種にわたる顧客にそれぞれ対応して最適な提案書を作成できるとは言い難かった。
【００１０】
また、提案書中に企業コンプライアンスに反する表現が含まれている場合であっても、これをチェックするのは人手に頼るしかなく、十分な注意を払ったつもりであっても企業コンプライアンスに反する提案書が作成されてしまうおそれがあった。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、多種多様な業種にわたる顧客にそれぞれ対応して最適な提案書を作成することができる提案書作成システムを提供することにある。また、本発明の目的は、企業コンプライアンスに反する違法あるいは不当な表示が含まれることがなく、適切な用語を用いた提案書を作成することができる提案書作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、顧客情報の入力に基づいて提案書を作成するシステムであって、機器仕様データを業種別および使用目的別に分類して格納した機器仕様データベース（２１）と、提案書で汎用的に用いる定型文書データおよび定型画像データを格納した定型文書・画像データベース（２２）と、提案書で個別に用いる個別文書データおよび個別画像データを入力する個別データ入力手段（３１）と、提案書の作成対象となる顧客情報を入力する顧客情報入力手段（３２）と、前記顧客情報入力手段（３２）により入力された顧客情報に基づいて前記機器仕様データベース（２１）を参照し、対象顧客に適した機器仕様を選択する機器仕様選択手段（３３）と、前記機器仕様選択手段（３３）により選択された機器仕様に基づいて前記定型文書・画像データベース（２２）に格納された定型文書データおよび定型画像データを取得するとともに、前記個別データ入力手段（３１）により入力された個別文書データおよび個別画像データを用いて提案書を作成する提案書作成手段（３４）と、を備えたことを特徴とする提案書作成システムが提供される。
また、前記業種別機器仕様データベース（２１）に格納される機器仕様データは、各業種における事業規模に応じて細分類されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記機器仕様データベース（２１）を参照し、前記提案書作成手段（３４）により作成された提案書の機器仕様が顧客の事業規模に応じて標準的な機器仕様であるか否かを判定する機器仕様判定手段（３５）と、前記機器仕様判定手段（３５）における判定結果を報知する機器仕様判定結果報知手段（３６）と、前記提案書作成手段（３４）により作成された提案書における機器仕様の変更指示を行う機器仕様変更指示手段（３７）とを備え、前記提案書作成手段（３４）は、前記機器仕様変更指示手段（３７）により変更指示された機器仕様に基づいて提案書を再作成することが好ましい。
この場合、前記機器仕様データベース（２１）は、前記機器仕様変更指示手段（３７）により変更指示された機器仕様に基づいて再構築されることが好ましい。
【００１４】
また、前記提案書作成システム（１０）において、提案書で使用すべきではない使用制限用語データを格納した使用制限用語データベース（２４）と、前記使用制限用語データベース（２４）を参照し、前記提案書作成手段（３４）により作成された提案書中に、使用制限用語が含まれているか否かを判定する使用制限用語判定手段（３８）と、前記使用制限用語判定手段（３８）における判定結果を報知する使用制限用語判定結果報知手段（３９）と、前記提案書作成手段（３４）により作成された提案書における用語の変更指示を行う用語変更指示手段（４０）とを備え、前記提案書作成手段（３４）は、前記用語変更指示手段（４０）により変更指示された用語に基づいて提案書を再作成することが好ましい。
この場合、前記定型文書・画像データベース（２２）は、前記用語変更指示手段（４０）により変更指示された用語に基づいて再構築されることが好ましい。
【００１５】
また、前記提案書作成手段（３４）により作成された提案書データを格納する提案書データベース（２３）を備えることが好ましい。
また、前記提案書作成システム（１０）は、電気通信回線（５１）を介して相互に接続されたサーバ（５２）およびユーザ端末（５３）を備えたクライアント／サーバモデルにより構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の提案書作成システム（１０）では、機器仕様データを業種別および使用目的別に分類して格納した機器仕様データベース（２１）を備え、入力された顧客情報に基づいて機器仕様データベース（２１）を参照して機器仕様を選択するとともに、機器仕様に対応した定型文書データおよび定型画像データと、個別データ入力手段（３１）により入力された個別文書データおよび個別画像データを用いて提案書を作成することにより、多種多様な業種にわたる顧客にそれぞれ対応して最適な提案書を作成することができる。
【００１７】
また、業種別機器仕様データベース（２１）に格納される機器仕様データは、各業種における事業規模に応じて細分類されているため、さらにきめ細かく顧客のニーズに対応することができる。
【００１８】
また、個別データ入力手段（３１）により入力された対象顧客特有の機器仕様がある場合等に、この機器仕様が対象顧客の事業規模に応じて標準的な機器仕様であるか否かを判定し、判定結果を報知するとともに、機器仕様変更指示手段（３７）により変更指示された機器仕様に基づいて提案書を再作成することにより、提案書の作成過程において機器仕様が適切であるか否かを判断することができ、さらに最適な提案書を作成することができる。
【００１９】
また、機器仕様変更指示手段（３７）により変更指示された機器仕様に基づいて、機器仕様データベース（２１）を再構築することにより、顧客のニーズに即した適切な機器仕様とすることができるので、提案書の信頼度を高めることができる。
【００２０】
また、提案書で使用すべきではない使用制限用語データを格納した使用制限用語データベース（２４）を備え、作成された提案書中の用語を使用制限用語データに照らし合わせて、使用制限用語が含まれているか否かを判定し、判定結果を報知するとともに、用語変更指示手段（４０）により変更指示された用語を用いて提案書を再作成することにより、企業コンプライアンスに反する違法あるいは不当な表示が含まれていない適切な用語を用いた提案書を作成することができる。
【００２１】
また、用語変更指示手段（４０）により変更指示された用語に基づいて、定型文書・画像データベース（２２）を再構築することにより、企業コンプライアンスに即した適切な用語を用いた提案書とすることができるので、提案書の信頼度を高めることができる。
【００２２】
また、作成された提案書データを提案書データベース（２３）に格納することにより、他の案件において既に作成された提案書を参照することができるので、提案書作成をさらに一層省力化することができる。
【００２３】
また、電気通信回線（５１）を介して相互に接続されたサーバ（５２）およびユーザ端末（５３）を備えたクライアント／サーバモデルにより提案書作成システム（１０）を構成することにより、ユーザ端末（５３）を顧客のもとに持参し、サーバ（５２）に蓄積されたデータを用いて提案書を作成することができるので、顧客のニーズに対応した提案書をリアルタイムで作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の提案書作成システムは、例えば顧客層が厚い電力事業者等が、各顧客のニーズに的確に対応するとともに、企業コンプライアンスに即した提案書を作成する際に用いるものであり、コンピュータおよびその周辺機器と、コンピュータにインストールされたアプリケーションプログラムとにより構築される。
【実施例１】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、実施例１の提案書作成システムの概略構成を示すブロック図である。なお、実施例１の提案書作成システムは、特に電力事業者が顧客に対して最適な提案書を作成する際に使用するものである。
【００２６】
実施例１の提案書作成システム１０は、図１に示すように、機器仕様データベース２１、定型文書・画像データベース２２、提案書データベース２３、個別データ入力手段３１、顧客情報入力手段３２、機器仕様選択手段３３、および提案書作成手段３４を主な構成要素としている。
【００２７】
実施例１の提案書作成システム１０の各手段およびデータベースは、コンピュータおよびその周辺機器が、コンピュータにインストールされたアプリケーションプログラムに従って動作することにより構成される（実施例２、実施例３、および実施例４においても同様）。
また、図示しないが、実施例１の提案書作成システム１０を構成するコンピュータには、その周辺機器として、キーボード、マウス、イメージスキャナ、記録媒体読取装置等の入力手段、ＣＲＴ表示器や液晶表示器等の表示装置、プリンタ等の印刷手段を接続することができる。
【００２８】
機器仕様データベース２１は、機器仕様データを業種別および使用目的別に分類して格納したデータベースである。
各機器は、例えば、空調装置、給湯装置、厨房装置、瞬時停電対策装置、およびその他の装置のように、使用目的に対応して分類されている。
【００２９】
更に詳しく説明すると、空調装置は、例えば、氷蓄熱式空調装置、電気式空調装置、蓄熱式床暖房装置等に細分類されている。給湯装置は、例えば、蓄熱式ヒートポンプ給湯器、電気温水器等に細分類されている。厨房装置は、例えば、業務用電化厨房装置として、電磁気加熱（ＩＨ）調理器、スチームコンベクションレンジ、立体型炊飯器、食器洗浄機等に細分類されている。瞬時停電対策装置は、例えば、ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池、レドックス電池、無停電電源装置（ＵＰＳ）等に細分類されている。その他の装置は、例えば、コージェネレーションシステム、燃料電池、蓄熱ショーケース等に細分類されている。さらに、各装置をリース物件とする等のサービスに関する細分類を行ってもよい。
【００３０】
機器を使用する業種とは、例えば、病院、ホテル、学校、商業施設、事務所等のことであり、これらの業種に対応して機器仕様が分類されている。
更に詳しく説明すると、病院は、大規模な総合病院、小規模な一般病院に細分類され、商業施設は、大規模なデパート、小規模なスーパーマーケットに細分類されている。
【００３１】
図２を参照して、機器仕様データベースにおける機器仕様の初期値を説明する。図２は、機器仕様データベースにおける機器仕様の初期値を示す説明図である。
上述したように、機器仕様データベース２１では、機器仕様データが業種別および使用目的別に分類されている。図２に示す例は、機器仕様の初期値を業種別（用途別）および使用目的別に分類したものである。機器仕様選択手段３３は、顧客情報入力手段３２により入力された顧客情報に基づいて機器仕様データベース２１を参照し、機器仕様の初期値を選択する。
【００３２】
例えば、顧客情報として大規模病院に関する情報を入力した場合に、電力負荷の初期値は５０Ｗ／ｍ2となり、冷房の設備容量の初期値は１４０Ｗ／ｍ2となり、冷房の消費電力の初期値は３５Ｗ／ｍ2となり、暖房の設備容量の初期値は８０Ｗ／ｍ2となり、暖房の消費電力の初期値は２０Ｗ／ｍ2となり、給湯の設備容量の初期値は４０Ｗ／ｍ2となる。
【００３３】
なお、図２において、電力負荷とは一般電力負荷のことであり、消費電力は冷暖房ともに成績計数（ＣＯＰ）を４．０として算出したものである。また、各機器に対して詳細なコストを設定することもできるが、設備の種類によってコストにバラツキがあるため、金銭的なトラブルを未然に防止するという観点から、コストについては概算値を設定することが好ましい。
また、図２に示す機器仕様の分類は一例であり、他の分類基準に従って機器仕様を分類することができることは勿論である。
【００３４】
定型文書・画像データベース２２は、提案書で汎用的に用いる定型文書データおよび定型画像データを格納したデータベースである。
提案書で汎用的に用いる定型文書とは、例えば、機器に関する説明文等のことである。
【００３５】
具体的には、蓄熱式床暖房装置に関する説明文は、第１の特徴点として「空気を汚さないから、お年寄りにも安全」、第２の特徴点として「頭寒足熱の理想的な環境づくり」、第３の特徴点として「夜間電力の利用で大変経済的」等の文章と、各特徴点を更に詳しく説明した詳細な説明文章とから構成されている。詳細な説明文章では、蓄熱式床暖房装置の第１の特徴点である「空気を汚さないから、お年寄りにも安全」について、「蓄熱式床暖房は、夜間に通電して蓄熱材に熱を蓄え、それを昼間に少しずつ放出して暖房するシステムです。電気方式なので空気を汚すことがなく、２４時間暖かくお年寄りにも最適の暖房です。」等の詳細な説明がなされている。
提案書で汎用的に用いる定型画像データとは、例えば機器の写真、模式図、動作説明図、コスト比較グラフ等のことである。
【００３６】
提案書データベース２３は、提案書作成手段３４により作成された提案書データを格納するためのデータベースである。この提案書データベース２３を参照することにより、過去に作成した提案書や、他人の作成した提案書に基づいて新たな提案書を作成することができ、提案書作成の手間を省くことが可能となる。
【００３７】
個別データ入力手段３１は、提案書で個別に用いる個別文書データおよび個別画像データを入力するための手段である。この個別データ入力手段３１は、データ入力部としてキーボード、マウス、イメージスキャナ、記録媒体読取装置等を用いることができる。
【００３８】
個別データ入力手段３１により入力する個別文書とは、例えば、提案書の表紙に表示する作成年月日、作成者名、当該提案書に固有の情報等のことである。また、個別データ入力手段３１により入力する個別画像データとは、当該提案書で特別に導入した機器の写真、模式図、動作説明図、コスト比較グラフ等のことである。
【００３９】
顧客情報入力手段３２は、提案書の作成対象となる顧客情報を入力するための手段である。この顧客情報入力手段３２は、例えば、液晶表示器等の表示画面にテンプレートを表示し、表示されたテンプレートの入力欄に入力された情報を取り込む構成となっている。また、データ入力部としてキーボード、マウス等を用いることができる。
【００４０】
具体的には、使用場所、建物用途、延床面積等の基本事項入力欄と、お客様ニーズに対するチェック欄とを備えたテンプレートに対して所定事項を入力することにより、顧客情報の入力が行われる。この際、使用場所、建物用途、延床面積等の入力欄では、プルダウンメニューが表示されるような構成とすることができる。具体的には、使用場所の入力欄のプルダウンメニューとして、病院（総合）、病院（小規模）、ホテル、学校、商業施設（大規模）、商業施設（小規模）、事務所等が表示される。この場合に、提案書作成者は、表示されたプルダウンメニューの中から所望の使用場所を選択することにより、使用場所の入力を行うことができる。
【００４１】
また、お客様ニーズに対するチェック欄は、例えば、空調２４時間運転、瞬時停電対策、補助電源対策、メンテナンスフリー、リース制度採用、パンフレット添付等の欄からなる。マウス等の入力部を用いて、所望のチャック欄にチェックを付すことにより、お客様ニーズの入力を行うことができる。
【００４２】
機器仕様選択手段３３は、顧客情報入力手段３２により入力された顧客情報に基づいて前記機器仕様データベース２１を参照し、対象顧客に適した機器仕様を選択するための手段である。この機器仕様選択手段３３では、顧客情報として大規模病院に関する情報を入力すると、上述した電力負荷および熱負荷の初期値に応じた機器仕様が選択される。具体的には、顧客が大規模病院の場合に、使用機器として、氷蓄熱式空調装置、業務用電化厨房装置である電磁気加熱（ＩＨ）調理器、スチームコンベクションレンジ、立体型炊飯器、食器洗浄機、およびコージェネレーションシステムが選択される。
【００４３】
提案書作手段は、機器仕様選択手段３３により選択された機器仕様に基づいて定型文書・画像データベース２２に格納された定型文書データおよび定型画像データを取得するとともに、個別データ入力手段３１により入力された個別文書データおよび個別画像データを用いて提案書を作成するための手段である。
この提案書作成手段３４で作成される提案書は、例えば、表紙、提案の概要、選択した機器の説明、導入例等の頁からなる。
【００４４】
図３を参照して、提案書の具体例を説明する。図３は、提案書における機器の説明頁の具体例を示す説明図である。
提案書には、図３に示すように、選択した機器の説明が含まれている。図３に示す例は、蓄熱式床暖房システムを選択した場合の一例で、蓄熱式床暖房システムの３つの特徴点およびその説明、全体模式図、拡大模式図、コスト比較グラフ等が表示されている。
【００４５】
次に、実施例１の提案書作成システム１０を用いて提案書の作成を行う手順を説明する。図４は、実施例１の提案書作成システム１０を用いて提案書の作成を行う手順を示すフローチャートである。
【００４６】
実施例１の提案書作成システム１０を用いて提案書の作成を行うには、図４に示すように、まず、顧客情報入力手段３２を構成するキーボード等を用いて顧客情報を入力すると（Ｓ１）、機器仕様選択手段３３が入力された顧客情報に基づいて機器仕様データベース２１を参照し、対象顧客に適した機器仕様を選択する（Ｓ２）。
【００４７】
続いて、個別データ入力手段３１を構成するキーボード等を用いて個別文書・画像データを入力する（Ｓ３）。
続いて、提案書作成手段３４により、機器仕様選択手段３３で選択された機器仕様に基づいて定型文書・画像データベース２２に格納された定型文書・画像データを取得し（Ｓ４）、取得した定型文書・画像データおよび個別文書・画像データを用いて提案書を作成する（Ｓ５）。
【００４８】
続いて、作成した提案書を提案書データベース２３に格納して（Ｓ６）、処理を終了する。なお、提案書の保存が必要でない場合には、ステップ６（Ｓ６）を省略してもよい。
このように、実施例１の提案書作成システム１０によれば、多種多様な業種にわたる顧客にそれぞれ対応して最適な提案書を作成することができる。
【実施例２】
【００４９】
図５は、実施例２の提案書作成システムの概略構成を示すブロック図である。
図５に示すように、実施例２の提案書作成システム１１０は、上述した実施例１の提案書作成システム１０の構成要素に対して、機器仕様判定手段３５、機器仕様判定結果報知手段３６、および機器仕様変更指示手段３７を付加した構成となっている。
以下、図１に示す実施例１の提案書作成システム１０と同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１の提案書作成システム１０と相違する構成要素についてのみ説明する。
【００５０】
機器仕様判定手段３５は、機器仕様データベース２１を参照し、提案書作成手段３４で作成された提案書の機器仕様が顧客の事業規模に応じて標準的な機器仕様であるか否かを判定するための手段である。この機器仕様判定手段３５により、個別データ入力手段３１で入力された対象顧客特有の機器仕様がある場合等に、対象顧客特有の機器仕様が対象顧客の事業規模に応じて標準的な機器仕様であるか否かを判定することができる。
【００５１】
機器仕様判定結果報知手段３６は、機器仕様判定手段３５における判定結果を報知するための手段である。この機器仕様判定結果報知手段３６は、コンピュータに接続された液晶表示装置等の表示装置が出力部として機能し、表示装置の表示画面に判定結果を表示することにより、提案書作成者に対して機器仕様が適切なものであるか否かを報知するようになっている。例えば、機器仕様が適切なものである場合にはその旨が表示され、機器仕様が不適切なものである場合にはその旨および対象となる機器仕様が表示される。
【００５２】
機器仕様変更指示手段３７は、提案書作成手段３４により作成された提案書における機器仕様の変更指示を行うための手段である。この機器仕様変更指示手段３７により、機器仕様判定手段３５における判定結果が不適切な機器仕様である場合に、適切な機器仕様となるよう変更指示を行うことができる。提案書作成手段３４は、機器仕様変更指示手段３７で変更指示された機器仕様に基づいて提案書を再作成する。
【００５３】
なお、機器仕様判定手段３５における判定結果が適切な機器仕様である場合であっても、顧客の要望等により機器仕様を変更しなければならないこともある。この場合にも、機器仕様変更指示手段３７を用いて機器仕様の変更指示を行うことができる。
【００５４】
次に、実施例２の提案書作成システム１１０を用いて提案書の作成を行う手順を説明する。図６は、実施例２の提案書作成システム１１０を用いて提案書の作成を行う手順を示すフローチャートである。
【００５５】
図６に示すように、実施例２の提案書作成システム１１０を用いた提案書の作成手順では、顧客情報の入力ステップ（Ｓ１１）から提案書の作成ステップ（Ｓ１５）までの手順は、実施例１の提案書作成システム１０を用いた提案書の作成手順と同様である。
【００５６】
実施例２の提案書作成システム１１０を用いて提案書を作成する場合には、ステップ１５（Ｓ１５）に続いて、機器仕様判定手段３５により、機器仕様データベース２１を参照し、作成した機器仕様と標準的な機器仕様とを比較判定し（Ｓ１６）、機器仕様判定結果報知手段３６により判定結果を報知する（Ｓ１７）。
【００５７】
続いて、機器仕様変更指示手段３７で機器仕様の変更が指示されたか否かを判断し（Ｓ１８）、機器仕様の変更が指示されない場合には、作成された提案書を提案書データベース２３に格納して（Ｓ２０）、処理を終了する。一方、機器仕様の変更が指示された場合には、提案書作成手段３４により、変更指示された機器仕様に基づいて提案書を再作成し（Ｓ１９）、作成された提案書を提案書データベース２３に格納して（Ｓ２０）、処理を終了する。
なお、提案書の保存が必要でない場合には、ステップ２０（Ｓ２０）を省略してもよい。
【００５８】
このように、実施例２の提案書作成システム１１０によれば、機器仕様の選択ミスを未然に防止するとともに、顧客のニーズに即した提案書を作成することができる。
また、実施例２の提案書作成システム１１０において、機器仕様変更指示手段３７により変更指示された機器仕様に基づいて、機器仕様データベース２１を再構築することが好ましい。機器仕様データベース２１を再構築することにより、顧客のニーズに即した機器仕様とすることができるので、提案書の信頼度を高めることができる。
【実施例３】
【００５９】
図７は、実施例３の提案書作成システムの概略構成を示すブロック図である。
図７に示すように、実施例３の提案書作成システム２１０は、上述した実施例１の提案書作成システム１０の構成要素に対して、使用制限用語データベース２４、使用制限用語判定手段３８、使用制限用語判定結果報知手段３９、および用語変更指示手段４０を付加した構成となっている。
【００６０】
以下、図１に示す実施例１の提案書作成システム１０と同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１の提案書作成システム１０と相違する構成要素についてのみ説明する。
【００６１】
使用制限用語データベース２４は、提案書で使用すべきではない使用制限用語データを格納したデータベースである。使用制限用語とは、例えば、違法あるいは不当な表現、提案書として不適切な表現、使用に際して他人の権利を侵害するおそれがある登録商標等のことである。このような使用制限用語を提案書で用いることは企業コンプライアンスに反し、企業の経営姿勢を問われかねない。そこで、実施例３の提案書作成システム２１０では、使用制限用語をデータベース化し、提案書において不適切な用語を使用することがないようにしている。
【００６２】
使用制限用語判定手段３８は、使用制限用語データベース２４を参照し、提案書作成手段３４により作成された提案書中に、使用制限用語が含まれているか否かを判定するための手段である。この使用制限用語判定手段３８によれば、個別データ入力手段３１により入力された用語や、定型文書・画像データベース２２に格納された用語が不適切であるか否かを判定することができる。
【００６３】
使用制限用語判定結果報知手段３９は、使用制限用語判定手段３８における判定結果を報知するための手段である。この使用制限用語判定結果報知手段３９は、コンピュータに接続された液晶表示装置等の表示装置が出力部として機能し、表示装置の表示画面に判定結果を表示することにより、提案書作成者に対して適切な用語が用いられているか否かを報知するようになっている。例えば、提案書に使用されている用語が適切なものである場合にはその旨が表示され、提案書に使用されている用語が不適切なものである場合にはその旨および対象となる用語が表示される。
【００６４】
用語変更指示手段４０は、提案書作成手段３４により作成された提案書に使用されている用語の変更指示を行うための手段である。この用語変更指示手段４０により、使用制限用語判定手段３８における判定結果が不適切な用語の使用である場合に、適切な用語となるよう変更指示を行うことができる。提案書作成手段３４は、用語変更指示手段４０で変更指示された用語を用いて提案書を再作成する。
【００６５】
なお、使用制限用語判定手段３８における判定結果が適切な用語の使用である場合であっても、顧客の要望等により用語を変更しなければならないこともある。この場合にも、用語変更指示手段４０により用語の変更指示を行うことができる。
【００６６】
次に、実施例３の提案書作成システム２１０を用いて提案書の作成を行う手順を説明する。図８は、実施例３の提案書作成システム２１０を用いて提案書の作成を行う手順を示すフローチャートである。
【００６７】
図８に示すように、実施例３の提案書作成システム２１０を用いた提案書の作成手順では、顧客情報の入力ステップ（Ｓ３１）から提案書の作成ステップ（Ｓ３５）までの手順は、実施例１の提案書作成システム１０を用いた提案書の作成手順と同様である。
【００６８】
実施例３の提案書作成システム２１０を用いて提案書を作成する場合には、ステップ３５（Ｓ３５）に続いて、使用制限用語判定手段３８により、使用制限用語データベース２４を参照し、作成した提案書に使用制限用語が含まれているか否かを判定し（Ｓ３６）、使用制限用語判定結果報知手段３９により判定結果を報知する（Ｓ３７）。
【００６９】
続いて、用語変更指示手段４０で用語の変更が指示されたか否かを判断し（Ｓ３８）、用語の変更が指示されない場合には、作成した提案書を提案書データベース２３に格納して（Ｓ４０）、処理を終了する。一方、用語の変更が指示された場合には、提案書作成手段３４により、変更指示された用語を用いて提案書を再作成し（Ｓ３９）、作成した提案書を提案書データベース２３に格納して（Ｓ４０）、処理を終了する。
なお、提案書の保存が必要でない場合には、ステップ４０（Ｓ４０）を省略してもよい。
【００７０】
このように、実施例３の提案書作成システム２１０によれば、提案書に使用制限用語が用いられることがなくなり、企業コンプライアンスを重視した適切な提案書を作成することができる。
また、実施例３の提案書作成システム２１０において、用語変更指示手段４０により変更指示された用語に基づいて、定型文書・画像データベース２２を再構築することが好ましい。定型文書・画像データベース２２を再構築することにより、企業コンプライアンスを重視した適切な提案書を作成することができるので、提案書の信頼度を高めることができる。
【実施例４】
【００７１】
図９は、実施例４の提案書作成システムの概略構成を示すブロック図である。
図９に示すように、実施例４の提案書作成システム３１０は、電気通信回線５１を介して相互に接続されたサーバ５２およびユーザ端末５３を備えたクライアント／サーバモデルにより構成されている。
【００７２】
実施例４の提案書作成システム３１０では、サーバ５２に、機器仕様データベース２１、定型文書・画像データベース２２、提案書データベース２３、使用制限用語データベース２４、機器仕様選択手段３３、提案書作成手段３４、機器仕様判定手段３５、使用制限用語判定手段３８等の機能を持たせ、ユーザ端末５３に、顧客情報入力手段３２、個別データ入力手段３１、機器仕様判定結果報知手段３６、機器仕様変更指示手段３７、使用制限用語判定結果報知手段３９、用語変更指示手段４０等の機能を持たせることができる。
【００７３】
実施例４の提案書作成システム３１０を用いて提案書を作成する手順は、上述した実施例１、実施例２および実施例３の提案書作成システム１０、１１０、２１０と同様なものとすることができる。
【００７４】
なお、電気通信回線５１は、公衆電話回線、専用電話回線、光ファイバー、ＣＡＴＶ等の有線通信回線を利用したものであってもよいし、無線電話回線、ホットスポット等の無線通信回線を利用したものであってもよいし、有線通信回線と無線通信回線とを組み合わせた複合通信回線を利用したものであってもよい。
【００７５】
また、実施例４の提案書作成システム３１０を用いて提案書の作成処理を行うには、提案書の作成処理に先立って、インターネット等の電気通信回線５１を介して、サーバ５２とユーザ端末５３とのリンクを確立させておく必要がある。
【００７６】
なお、上述した例では、顧客層が厚い電力事業者等が、各顧客のニーズに的確に対応するとともに、企業コンプライアンスに即した提案書を作成することができる提案書作成システム１０、１１０、２１０、３１０について詳述したが、実施例１、実施例２、実施例３、および実施例４の構成要素をそれぞれ組み合わせたり、あるいは必要な構成要素のみを用いるといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の提案書作成システム１０、１１０、２１０、３１０は、主に電力事業者のように多種多様な業種にわたる顧客を有する者が、各顧客にそれぞれ対応して最適な提案書を作成する場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例１の提案書作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１の提案書作成システムを構成する機器仕様データベースにおける機器仕様の初期値を示す説明図である。
【図３】実施例１の提案書作成システムで作成する提案書における機器の説明頁の具体例を示す説明図である。
【図４】実施例１の提案書作成システムを用いて提案書の作成を行う手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例２の提案書作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】実施例２の提案書作成システムを用いて提案書の作成を行う手順を示すフローチャートである。
【図７】実施例３の提案書作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図８】実施例３の提案書作成システムを用いて提案書の作成を行う手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例４の提案書作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  提案書作成システム（実施例１）
２１  機器仕様データベース
２２  定型文書・画像データベース
２３  提案書データベース
２４  使用制限用語データベース
３１  個別データ入力手段
３２  顧客情報入力手段
３３  機器仕様選択手段
３４  提案書作成手段
３５  機器仕様判定手段
３６  機器仕様判定結果報知手段
３７  機器仕様変更指示手段
３８  使用制限用語判定手段
３９  使用制限用語判定結果報知手段
４０  用語変更指示手段
５１  電気通信回線
５２  サーバ
５３  ユーザ端末
１１０  提案書作成システム（実施例２）
２１０  提案書作成システム（実施例３）
３１０  提案書作成システム（実施例４）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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