(57)【要約】【課題】内筒の回転速度を変えることなく被処理物の装置内滞留時間を調整できるようにされた焼却灰の熱処理装置を提供する。【解決手段】定置する外筒内に同軸で内筒が回転自在に配され、内筒の回転により外周に付設の螺旋羽根で内外筒間の空間の一端部に供給される被処理灰を、他端部へ移動させた後、内筒内部に送り込んで内筒内部に配設の送り羽根で逆方向に移動させ、内筒端から外部に排出する間に、前記被処理灰を加熱処理する焼却灰の熱処理装置において、内筒を支持する主軸には、付設する仕切壁体に沿って両側で、軸方向に所要ピッチで複数の送り羽根を支持部材に支持されて傾動可能に配置され、これら送り羽根を前記仕切壁体内側でリンクにて一連に連結され、前記内筒の一端部に設けた送り羽根調節手段にて、一連のリンクを介して前記送り羽根の傾斜角と配置ピッチを調節可能にされ、内筒内での被処理灰の滞留時間を調節可能に構成されている。【選択図】図２
2006102669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定置する外筒内に内筒が同軸上で回転自在に配され、その内筒の回転により外周に沿い付設の螺旋羽根で内外筒間の空間の一端部に供給される被処理灰を、軸方向に他端部へ移動させた後、内筒内部に送り込んで内筒内部に配設の送り羽根で逆方向に移動させ、その内筒端部から外部に排出する間に、外筒外部から熱を加えて前記被処理灰を加熱処理する焼却灰の熱処理装置において、
内筒を支持する主軸には、内筒内部を直径方向に二分する仕切壁体に沿ってその両側で、軸方向に所要ピッチで多数の送り羽根を支持部材に中間部で軸支されて傾動可能に配置され、これら送り羽根の支持軸を前記仕切壁体内側でリンクによって一連に連結され、前記内筒の一端部に設けた送り羽根調節手段にて、前記リンクを介して前記支持部材を軸方向に移動させて前記送り羽根の傾斜角と配置ピッチを調節可能にされ、内筒内での被処理灰の滞留時間が調節可能に構成されていることを特徴とする焼却灰の熱処理装置。
【請求項２】
定置する外筒内に内筒が同軸上で回転自在に配され、その内筒の回転により外周に沿い付設の螺旋羽根で内外筒間の空間の一端部に供給される被処理灰を、軸方向に他端部へ移動させた後、内筒内部に送り込んで内筒内部に配設の送り羽根で逆方向に移動させ、その内筒端部から外部に排出する間に、外筒外部から熱を加えて前記被処理灰を加熱処理する焼却灰の熱処理装置において、
内筒を支持する主軸には、内筒内部を直径方向に二分する仕切壁体に沿ってその両側で、軸方向に所要ピッチで多数の送り羽根が支持部材に中間部を固着されて配置され、これら送り羽根の支持部材を前記仕切壁体内側でリンクによって一連に連結されて、前記内筒の一端部に設けた送り羽根調節手段にて、前記リンクを介して前記支持部材を軸方向に移動させて送り羽根の配置ピッチが調節可能にされ、内筒内での被処理灰の滞留時間が調節可能に構成されていることを特徴とする焼却灰の熱処理装置。
【請求項３】
前記内筒内部を直径方向に二分する仕切壁体は、所要の間隔で中心から両側に平行して仕切壁部材を固設され、その内部に前記リンクが配設されるように構成される請求項１または２に記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項４】
前記内筒を支持する主軸は、４本の角型部材が内筒軸心を基準にして、所要の間隔で平行して配列構成されている請求項１または２に記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項５】
前記送り羽根が支持される支持部材は、前記主軸の軸心の左右にて、それぞれ上下に配される二本の角型部材を跨いで外側で、前記送り羽根調節手段に隣接する支持部材を除いて軸方向に摺動自在に支持されており、これら支持部材の中央部で主軸軸線に直交して回動自在に設けられる支持軸に送り羽根の基幹部が固着される構成である請求項１に記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項６】
前記支持部材上で回動自在に支持される支持軸は、送り羽根取付け座部を支持部材に設けられる段付き凹部に嵌め合わせ、その外周部を抜け止め片により回動可能に保持されている構成である請求項５に記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項７】
前記送り羽根が支持される支持部材は、前記主軸の軸心左右においてそれぞれ上下に配される二本の角型部材を跨いで外側で、前記送り羽根調節手段に隣接する支持部材を除いて軸方向に摺動自在に支持され、各左右一対の支持部材を前記主軸の空間部を貫通する支持軸を介して相互に連結されている構成である請求項２に記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項８】
前記送り羽根の支持部材を連結するリンクは、その基幹部を前記支持軸に枢支され、支持軸から等距離で両端部にて連結するリンクとピン連結されている構成である請求項１または２に記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項９】
前記主軸を構成する角型部材間に生じる軸線方向に空間部には、その角型部材の外側面に付される送り羽根の支持部材に、前記空間部に嵌り合う所要長さの閉鎖部材を、隣り合う各支持部材の前記閉鎖部材が交互に一部を重ね合うようにして取付けて、これら各支持部材付設の閉鎖部材によって前記主軸の空間部を閉鎖状態に形成する請求項１または２に記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項１０】
定置する外筒内に内筒が同軸上で回転自在に配され、その内筒の回転により外周に沿い付設の螺旋羽根で内外筒間の空間の一端部に供給される被処理灰を、軸方向に他端部へ移動させた後、内筒内部に送り込んで内筒内部に配設の送り羽根で逆方向に移動させ、その内筒端部から外部に排出する間に、外筒外部から熱を加えて前記被処理灰を加熱処理する焼却灰の熱処理装置において、
内筒を支持する主軸には、内筒内部を直径方向に二分する仕切壁体に沿ってその両側で、軸方向に所要ピッチで多数の送り羽根が傾動可能に中間部を軸着して配置され、これら送り羽根の支持軸を前記仕切壁体内側でリンクによって一連に連結され、前記内筒の一端部に設けた送り羽根調節手段にて、前記リンクを介して前記送り羽根の傾斜角を調節して、内筒内での被処理灰の滞留時間が調節可能に構成されていることを特徴とする焼却灰の熱処理装置。
【請求項１１】
前記主軸は、軸心の左右に所要の間隔で平行して配される一対の帯状板材を上下位置で所要間隔で繋ぎ部材にて接続されたボックス構造にされ、軸方向に所要の間隔でこの主軸を横断して配設される支持軸の左右両外側にて、前記送り羽根を取着する構成である請求項１０に記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項１２】
前記送り羽根は、仕切壁体の内側でそれぞれ支持軸に基端を取着されるリンクの先端を、一本の操作ロッドにそれぞれ枢着して、内筒端部に配設される送り羽根調節手段により前記操作ロッドを介して連動させて、送り羽根の傾斜角を調整可能にする構成である請求項１０に記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項１３】
ボックス構造の主軸における上下に生じる空間部は、仕切壁体構成の仕切り板を主軸に取付けて被処理灰の移動空間と遮断される構成とする請求項１０に記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項１４】
送り羽根調節手段は、内筒端を閉鎖する面板に直交して進退自在に外部から挿入されるねじ軸と、このねじ軸の内端に支持されて前記送り羽根の傾斜もしくは位置移動を行わせるリンク構造の一端部と可動的に連結する連結片と、前記ねじ軸を軸方向に移動・固定させる支持部材とで構成されている請求項１，２または１０のいずれかに記載の焼却灰の熱処理装置。
【請求項１５】
内筒の端部に設けられる外部から内部への被処理灰流入口は、その開口部縁に沿って筒体内側に突き出す開口壁が設けられる請求項１，２または１０のいずれかに記載の焼却灰の熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として都市ごみや産業廃棄物などの焼却施設において、排ガス処理工程などで捕集された飛灰中に含まれるダイオキシン類を分解処理するのに用いられる焼却灰の熱処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ごみ焼却設備における排ガス処理で集塵装置などから発生した低温飛灰は、一旦貯留されてから熱分解装置に送られて、ダイオキシン類の熱分解処理がなされる。この熱分解処理装置は、図１１に示されるように、外筒１０１と、内外に飛灰搬送用の羽根１０３，１０４を取付けた内筒１０２を回転駆動して、受入れる飛灰を加熱処理する構成とされている。供給された飛灰は、外筒１０１内部と内筒１０２外部の間に外部から供給されて、内筒１０２の外壁に螺旋状に付された案内羽根１０３により攪拌されながら軸方向に移動され、端部に達した飛灰は内筒１０２の開口部１０６からその内筒１０２内に落下されて、内筒１０２の内部に設けられる仕切り板１０５に取付けた送り羽根１０４により攪拌されながら逆方向に送られて，この間に加熱処理されて外部に送り出される。
【０００３】
この熱分解装置１００では、ダイオキシン分解の熱源に電気ヒータ１０７などを用い、外筒１０１最終部から中間部に掛けてヒータ１０７を取付けたケーシング１０８を外筒１０１の円周に巡らせた加熱帯１０９が配設されている。供給される飛灰は、外筒１０１の前部に設けた投入部１１０から内筒１０２の外部に付された案内羽根１０３により、熱交換ゾーンａから前記加熱帯１０９にて直接加熱される一次加熱ゾーンｂまで時間を掛けて送られ加熱される。一次加熱ゾーンｂで飛灰中のダイオキシンは徐々に分解され、さらに分解を促進するために内筒１０２端部の開口部１０６から内筒１０２の内に落下され、二次加熱ゾーンｃへ送り込まれる。この二次加熱ゾーンｃでは、内筒１０２内部には逆送り羽根１０４付き仕切り板１０５が設けられており、送り込まれた飛灰は、加熱帯１０９から外筒１０１を通じて高温伝導で加熱され移動する間にダイオキシンが完全に分解される。そして、出口側に移動する間に、徐々に内筒１０２外部の低温の飛灰（供給された飛灰）と熱交換しつつ逆送り羽根１０４で内筒１０２の排出口１１２から処理排出される。また、このような処理装置については、特許文献１によって知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２６８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記熱処理装置や特許文献１により知られる処理装置では、本来の目的である飛灰の滞留時間は、内筒１０２の回転数で決定される。ところが、飛灰の供給量は内筒１０２外部の案内羽根１０３で運ばれる量で決まるため、内筒１０２の回転速度を変えると同時にその内筒１０２内部での移動速度も変化してしまう。したがって、供給量独自の調整ができないという問題点がある。言い換えると処理能力を高めようとして飛灰の供給量を多くすると、ダイオキシン類の処理が完全に行えない状態で装置内から送り出されてしまい、処理能力を高めることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、前述のような問題点を解消するためになされたもので、内筒内部の逆送り羽根の取付けピッチや傾き角度を可変にすることで、内筒の回転速度を変えることなく被処理物の装置内滞留時間を調整できるようにされた焼却灰の熱処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、第１発明による焼却灰の熱処理装置は、
定置する外筒内に内筒が同軸上で回転自在に配され、その内筒の回転により外周に沿い付設の螺旋羽根で内外筒間の空間の一端部に供給される被処理灰を、軸方向に他端部へ移動させた後、内筒内部に送り込んで内筒内部に配設の送り羽根で逆方向に移動させ、その内筒端部から外部に排出する間に、外筒外部から熱を加えて前記被処理灰を加熱処理する焼却灰の熱処理装置において、
内筒を支持する主軸には、内筒内部を直径方向に二分する仕切壁体に沿ってその両側で、軸方向に所要ピッチで多数の送り羽根を支持部材に中間部で軸支されて傾動可能に配置され、これら送り羽根の支持軸を前記仕切壁体内側でリンクによって一連に連結され、前記内筒の一端部に設けた送り羽根調節手段にて、前記一連のリンクを介して前記支持部材を軸方向に移動させて前記送り羽根の傾斜角と配置ピッチを調節可能にされ、内筒内での被処理灰の滞留時間が調節可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、第２発明による焼却灰の熱処理装置は、
定置する外筒内に内筒が同軸上で回転自在に配され、その内筒の回転により外周に沿い付設の螺旋羽根で内外筒間の空間の一端部に供給される被処理灰を、軸方向に他端部へ移動させた後、内筒内部に送り込んで内筒内部に配設の送り羽根で逆方向に移動させ、その内筒端部から外部に排出する間に、外筒外部から熱を加えて前記被処理灰を加熱処理する焼却灰の熱処理装置において、
内筒を支持する主軸には、内筒内部を直径方向に二分する仕切壁体に沿ってその両側で、軸方向に所要ピッチで多数の送り羽根が支持部材に中間部を固着されて配置され、これら送り羽根の支持部材を前記仕切壁体内側でリンクによって一連に連結されて、前記内筒の一端部に設けた送り羽根調節手段にて、前記一連のリンクを介して前記支持部材を軸方向に移動させて送り羽根の配置ピッチが調節可能にされ、内筒内での被処理灰の滞留時間が調節可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
前記第１発明または第２発明において、内筒内部を直径方向に二分する仕切壁体は、所要の間隔で中心から両側に平行して仕切壁部材を固設され、その内部に前記リンクが配設されるように構成されるのがよい（第３発明）。
【００１０】
また、前記第１発明または第２発明において、内筒を支持する主軸は、４本の角型部材が内筒軸心を基準にして、所要の間隔で平行して配列構成されているのがよい（第４発明）。
【００１１】
また、第１発明において、前記送り羽根が支持される支持部材は、前記主軸の軸心の左右にて、それぞれ上下に配される二本の角型部材を跨いで外側で、前記送り羽根調節手段に隣接する支持部材を除いて軸方向に摺動自在に支持されており、これら支持部材の中央部で主軸軸線に直交して回動自在に設けられる支持軸に送り羽根の基幹部が固着される構成であるのがよい（第５発明）。
【００１２】
前記第５発明において、支持部材上で回動自在に支持される支持軸は、送り羽根取付け座部を支持部材に設けられる段付き凹部に嵌め合わせ、その外周部を抜け止め片により回動可能に保持されている構成であるのがよい（第６発明）。
【００１３】
また、第２発明において、前記送り羽根が支持される支持部材は、前記主軸の軸心左右においてそれぞれ上下に配される二本の角型部材を跨いで外側で、前記送り羽根調節手段に隣接する支持部材を除いて軸方向に摺動自在に支持され、各左右一対の支持部材を前記主軸の空間部を貫通する支持軸により相互に連結されている構成であるのがよい（第７発明）。
【００１４】
前記第１発明または第２発明において、前記送り羽根の支持部材を連結するリンクは、その基幹部を前記支持軸に枢支され、支持軸から等距離で両端部にて連結するリンクとピン連結されている構成であるのがよい（第８発明）。
【００１５】
また、前記第１発明または第２発明において、前記主軸を構成する角型部材間に生じる軸線方向に空間部には、その角型部材の外側面に付される送り羽根の支持部材に、前記空間部に嵌り合う所要長さの閉鎖部材を、隣り合う各支持部材の前記閉鎖部材が交互に一部を重ね合うようにして取付けて、これら各支持部材付設の閉鎖部材によって前記主軸の空間部を閉鎖状態に形成するのがよい（第９発明）。
【００１６】
また、第１０発明による焼却灰の熱処理装置は、
定置する外筒内に内筒が同軸上で回転自在に配され、その内筒の回転により外周に沿い付設の螺旋羽根で内外筒間の空間の一端部に供給される被処理灰を、軸方向に他端部へ移動させた後、内筒内部に送り込んで内筒内部に配設の送り羽根で逆方向に移動させ、その内筒端部から外部に排出する間に、外筒外部から熱を加えて前記被処理灰を加熱処理する焼却灰の熱処理装置において、
内筒を支持する主軸には、内筒内部を直径方向に二分する仕切壁体に沿ってその両側で、軸方向に所要ピッチで多数の送り羽根が傾動可能に中間部を軸着して配置され、これら送り羽根の支持軸を前記仕切壁体内側でリンクによって一連に連結され、前記内筒の一端部に設けた送り羽根調節手段にて、前記一連のリンクを介して前記送り羽根の傾斜角を調節して、内筒内での被処理灰の滞留時間が調節可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
前記第１０発明において、前記主軸は軸心の左右に所要の間隔で平行して配される一対の帯状板材を上下位置で所要間隔で繋ぎ部材にて接続されたボックス構造にされ、軸方向に所要の間隔でこの主軸を横断して配設される支持軸に、左右両外側にて、前記送り羽根が中間部を取着される構成であるのがよい（第１１発明）。また、前記送り羽根は、仕切壁体の内側でそれぞれ支持軸に基端を取着されるリンクの先端を、一本の操作ロッドにそれぞれ枢着して、内筒端部に配設される送り羽根調節手段により前記操作ロッドを介して連動させて、送り羽根の傾斜角を調整可能にする構成であるのがよい（第１２発明）。
【００１８】
前記第１０発明において、ボックス構造の主軸における上下に生じる空間部は、仕切壁体構成の仕切り板を主軸に取付けて被処理灰の移動空間と遮断される構成とするのがよい（第１３発明）。
【００１９】
前記第１発明，第２発明または第１０発明において、前記送り羽根調節手段は、内筒端を閉鎖する面板に直交して進退自在に外部から挿入されるねじ軸と、このねじ軸の内端に支持されて前記送り羽根の傾斜もしくは位置移動を行わせるリンク構造の一端部と可動的に連結する連結片と、前記ねじ軸を軸方向に移動・固定させる支持部材とで構成されているのがよい（第１４発明）。
【００２０】
前記第１発明，第２発明または第１０発明において、内筒の端部に設けられる外部から内部への被処理灰流入口は、その開口部縁に沿って筒体内側に突き出す開口縁壁が設けられるのがよい（第１５発明）。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、定置されている外筒内で回転する内筒に設けられる多数の送り羽根を、外部からリンク機構を用いて傾斜角を調節したり、その送り羽根の配置間隔を調節することにより供給される被処理灰の装置内での滞留時間を最適に選択することができるので、内筒の回転速度を変えることなく被処理物（被処理灰）の移動速度を設定して効率よく熱処理でき、処理能力を高めることができるのである。また、内筒の回転速度を変更しないで被処理物の滞留時間を変更できる。言い換えると処理量に関係なく滞留時間を変更できるので、確実な熱分解処理ができる。
【００２２】
そして、第１発明によれば、外筒内に供給される被処理灰を螺旋羽根によって内筒へ供給される供給量に応じて、回転する内筒内部に配置される送り羽根をその内筒の外端部で、送り羽根調節手段によってリンク機構を操作して、主軸に沿って送り羽根の支持部材を操作すると、送り羽根の傾斜角を変更すると同時にその配置間隔が変更され、例えば送り羽根の傾斜角が軸線に対して大きくすると配置間隔が短くなって、被処理灰の送り速度が遅くなり、滞留時間が長められる。また、送り羽根を逆に操作すると送り速度が速まり、滞留時間を短くすることができる。そして、送り羽根はその傾き角度を自由に変更できると同時に軸方向に移動できるので、内筒の内壁に塊状物が付着することがあっても、送り羽根を起立させて移動することにより掻き寄せて処理することができるという利点がある。
【００２３】
また、第２発明によれば、送り羽根の傾き角度は一定に保たれるが、その支持部材をリンク機構と送り羽根調節手段によって軸方向に移動させることにより滞留時間の調節ができる。この構成では、送り羽根を固定的に配置するので、被処理物を掻き揚げ落下させる操作で送り羽根支持部に与える影響を少なくでき、安定的に使用できる利点がある。また、第１０発明によれば、送り羽根の配置間隔を一定に保ってその傾き角度を調節可能にされているので、被処理物の移動状態を外部で送り羽根調節手段により送り羽根の傾き角を把握して確実に設定できるという利点がある。また、送り羽根の支持部がスライドしないから異物による影響を受け難く、安定状態を維持できるという利点がある。
【００２４】
また、前記発明に加えて他の発明によれば、送り羽根の調節は、取扱われる被処理物と遮断された仕切壁体の内側でリンク機構を操作する構成であるので、粉流体と接触することなく円滑に動作させることができる。また、送り羽根の支持部材は、複数の角型部材をもって構成される主軸に沿って摺動できる構成とされ、その支持部材に取付く支持軸を介してリンク機構と接続されて一連で動作するので、多数の送り羽根をリンク機構の一端で進退操作することにより確実に送り羽根の調節が行える。しかも、その調節操作はねじ軸を進退させることにより行えるので、当該位置でのねじ軸の移動量で直視できない送り羽根の傾き角度を知ることができる。
【００２５】
さらに、これら送り羽根は、それぞれ分解可能な構造にされているので、使用によって摩耗や破損した場合、単品で交換することができるので、メンテナンスの費用が安価であるという利点がある。
【００２６】
また、第１５発明によれば、内筒の一端部周面に設けられる内筒外部から内部への被処理灰流入口の開口部内側に、その縁に沿って内側へ突き出す開口壁を設けることにより、内筒内部に送り込まれた被処理灰が内筒の回転によって順次送り羽根で排出口側へ送られる際、外側へ逆流するのを防止して、確実に前進させ処理することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明による焼却灰の熱処理装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１には本発明の第１実施形態に係る焼却灰の熱処理装置の概要を表わす縦断面図が示されている。図２には本実施形態の要部の一方の区画内拡大断面図が、図３には他方の区画内拡大断面図が、図４には図２のＡ−Ａ視断面図（ａ）と送り羽根支持要部の正面図（ｂ）およびその断面図（ｃ）が、図５には要部の分解斜視図が、それぞれ示されている。
【００２９】
この実施形態の熱処理装置１は、基台２上に支持フレーム２′によって軸心をほほ水平に保たれて支持される所要寸法の外筒３と、この外筒３内で同軸上に回転自在に軸支される主軸１０に取付く内筒４と、外筒３の一部の外周を囲って被処理灰を加熱する加熱手段７および前記内筒４に付属して被処理灰をその内外で軸方向に往復移動させる被処理灰の送り手段とで構成されている。
【００３０】
前記外筒３と内筒４とは、両者間に所要寸法の空間部５が形成されるようにして同心円で配されている。そして、外筒３は、前述のように支持フレーム２′により基台２上に軸心をほぼ水平に保たれて、定置されている。外筒３の外周には耐熱層６が巻き付けられて断熱処理が施され、その全長の後半部に加熱手段７として、多数の電気ヒータ７ａが全周を取り巻くように配置された加熱部が設けられ、外筒３を介して内部を加熱するようにされている。前記内外筒間の空間部５に対して外筒３の前部上方に、被処理灰の供給口８が設けられ、この供給口８から空間部５に送り込まれる被処理灰を軸方向に後部に送られる間に前記加熱部（ヒータ７ａ）で加熱されるようになっている。
【００３１】
内筒４は、前記外筒３の全長より長い寸法にされて軸心を貫通する主軸１０によって前後両端部に取付く支持面板１５，１５′にて固着され、主軸１０に加えられる回転動力で所定の速度で外筒３の内部にて回転するように設けられている。この内筒４の外周面には、前記外筒３の内部に収まる範囲で螺旋羽根９が所要のリードで取着されており、内筒４の回転により外筒３内面とこの内筒４外面との間に形成される前記空間部５に外筒３の供給口８から送り込まれる被処理灰を後端部まで移動させるように構成されている。なお、前記空間部５の前後両端は、前方において、前記外筒３の端部に取付くリング状の閉鎖板３ａと内筒４周面との間に設けられるシール機構１３により、後方において、外筒３側に取付くリング状の閉鎖板３ｂと内筒４端部の支持面板１５における外周部とのシール機構１３′により、それぞれ被処理灰が外部に漏れ出さないようにされている。
【００３２】
さらに、内筒４の内部は、全長にわたり直径方向に仕切壁体１６によって二室に分割されている。その仕切壁体１６は、所要の間隔を取って直径方向に二枚の仕切り板１６′（実質的には所要長さの仕切り板が全長にわたって接続形成される）を主軸１０に支持させて配置されている。
【００３３】
前記主軸１０は、図４（ａ）に示されるように、軸心Ｃを基準にして左右方向（直径方向）に、かつ上下方向に合計四本の断面角型の棒材１１（以下角型部材１１という）が平行して所要間隔をとって配列され、内筒４の端部を閉じている支持面板１５と前部の支持面板１５′外側部分（支持面板１５′箇所でもよい）で円板１２，１２′に固着され一体化されている。そして、その各円板１２，１２′を継ぎ手として一軸上に実体の支持軸１０ａ，１０ｂがそれぞれ接続され、それら支持軸１０ａ，１０ｂの軸頸部で軸受１７，１７′にて支承されている。
【００３４】
前記内筒４の内部には、外周に付設された螺旋羽根９とともに送り手段として多数の送り羽根２０が配置されている。この送り羽根２０は、前記仕切壁体１６の両外側面に、前記主軸１０の側面に支持される支持部材２１に付されて所要の間隔で多数個、軸方向に配設されており、その支持部材２１に主軸１０の軸線と直交する向きで支持される送り羽根２０の支持軸２３を、一連に繋ぐリンク機構に取付けて、そのリンク機構によって送り羽根２０の傾き角度と配置間隔との調節が行えるようにされている。
【００３５】
前記送り羽根２０は、図２〜図５によって示されるように、内筒４の直径よりやや長い長さで幅寸法（内筒４の半径方向の寸法）が内筒４の半径の１／２程度（ただしこれに限定されない）にされた適宜厚さの板材で、長手両端部を内筒４の内周に対応する円弧状に形成されている。そして、この送り羽根２０は、その中間位置で前記支持部材２１の中央にて回動自在に支持される支持軸２３に取着されて、内筒４の軸線に対して被処理灰を前方（排出側へ）に向かって送り出す姿勢で傾斜して配設されている。なお、図上において、図２に対してその反対側では逆の姿勢で表れる（図３参照）が、回転によって反転するといずれも同じ向きになる。
【００３６】
前記送り羽根２０を支持する支持軸２３は、支持部材２１の中心を貫通する軸孔２２に挿通して回動自在に支持され、その外側には円形座板２３ａが一体に形成されて支持部材２１に設けられる円形凹所２２ａに収まるようにされ、支持部材２１の外側面にボルト定着される抜け止め金具２４，２４にて対角位置で支持軸２３が抜け出さないように保持されている。このように形成される支持軸２３の他端部は、支持部材２１の背面から主軸１０の中心側に突き出され、その支持軸２３端に後述するリンク２８（２８′）の基幹部が固着される。なお、前記送り羽根２０の基幹部端が、前記のように形成される支持軸２３の円形座板２３ａの表面中央を通るようにして溶接され、直交定着されている。
【００３７】
前記支持部材２１は、方形に形成されて、背面側を前記主軸１０を構成する上下二本の角型部材１１に側面部で跨座するようにスライド溝２１ａが横方向に形成されており、表面中心に前述の支持軸挿通孔２２と円形座板２３ａを受入れる円形凹所２２ａが同軸心で設けられている。また、この支持部材２１は、前記支持軸２３端に取付けられるリンク２８（２８′）の基幹部によって支持軸２３を介して主軸１０からのはずれ留めを施されている。なお、構造的には同一であるが、最後端に位置する支持部材（固定支持部材２１Ａ）は、主軸１０に対して固定されて軸方向にスライドしない。さらに、支持部材２１が支持される主軸１０における上下に配された角型部材１１，１１間には、間隙部が形成されており、この間隙部を塞ぐために、支持部材２１の背面に、その間隙部に嵌る寸法の細長い閉じ部片２５を、隣接する支持部材２１のものと相互に一部を重なり合うようにして、かつスライド可能に両側で取付けられている。したがって、後述するように、内筒４内部で被処理灰が送り羽根２０によって掻き揚げられて落下する操作を行って、主軸１０部分に被処理灰が降り懸かってもその内部に侵入するのを防止することができる。
【００３８】
このように構成される支持部材２１は仕切壁体１６を挟んでその両外側に対称位置と成るように所要のピッチで主軸１０に沿って多数個配置される。そして、これら各支持部材２１には、図２あるいは図３にて示されるように、内筒４内部での一方の区画室では送り羽根２０が後傾する姿勢でいずれも等しい傾き角で支持軸２３に支持されて配される。これに対して他方の区画室では、各送り羽根２０の傾き方向が前記送り羽根２０に対し側面視逆方向に配置される。ただし、内筒４を半回転させるといずれも同じ向きとなる。
【００３９】
前記リンク２８（２８′）は、全長が送り羽根２０の長さ寸法よりも短い寸法で支持軸２３に取着された基幹部から両端部に等距離位置で連結ピン孔２８ａが設けられている。各リンク２８（２８′）はいずれも等しい長さ寸法のものが用いられ、支持軸２３に対して交互に向きを変えて固着されて、両端部の連結ピン孔２８ａで相互にピン２８ｂ連結される。そして、固定位置の支持部材２１Ａにおける支持軸２３に取付くリンク２８Ａの端部には、内筒４端の支持面板１５に取付く送り羽根調節手段３０に連結されて一連のリンク機構２９が形成される。このリンク機構２９は仕切壁体１６の内側で両方の送り羽根２０，２０の支持部材２１，２１に対しても同様に形成されている。
【００４０】
前記リンク機構２９の端部に繋がる送り羽根調節手段３０は、そのリンク機構２９の延長線上で支持面板１５に支持されて設けてある。この送り羽根調節手段３０は、支持面板１５に主軸１０の軸線と同方向に平行して穿設されるねじ孔に、外部から進退自在に螺合するねじ軸３１と、そのねじ軸３１の先端にて回転自在に保持される連結金具３２および固定雌ねじ３３（ナット）とで構成されている。前記連結金具３２とリンク機構２９のリンク２８Ａとは、連結金具３２に設けられる長孔３２ａに対して連結リンク２８Ａ端の連結ピン孔とを連結ピン２８ｃにて繋がれている。なお、前記連結金具３２に設けた長孔３２ａは、ねじ軸３１の軸線に交差する方向で形成されており、リンク２８Ａの変位角に応じて連結ピン２８ｃがその長孔３２ａで移動して連結を維持できるようにされている。
【００４１】
一方、このような多数の送り羽根２０による内筒４内部における送り手段に対して内筒４外部で加熱されて送り込まれる被処理灰の流入口４０は、内筒４の後端部周面において、内部で仕切壁体１６により仕切られた各区画室に対してそれぞれ一箇所ずつ、ほぼ対角位置で、最終位置で後傾した送り羽根２０に流入被処理灰が受け止められるようにしてその上側位置に設けられる。この流入口４０の開口部内側縁には、適宜高さ寸法で開口壁４１が内側に突き出して設けられている。こうすることによって、内筒４が回転する際に受入れた被処理灰を外部に戻す（逆流する）ことなく送ることができる。
【００４２】
このように形成される内筒４の内部先端には排出口５０が設けられ、その排出口５０の手前位置に堰（図示せず）を設けて回転により逆流を起こさず排出されるようになっている。この内筒４の先端部は、当該位置に配置される処理済灰の排出チャンバー５１を経て回収装置に送り出されるようにされており、排出チャンバー５１の上部にはダストフィルター５２を設けて排気ガスにダストが混入して排出されないように構成されている。図中符号５３は排風機、５４は被処理灰のサービスタンク、５５はフィーダーである（図１参照）。
【００４３】
このように構成される本実施形態の焼却灰の熱処理装置１では、加熱部における電気ヒータ７ａを作動させて、内筒４を駆動装置（図示省略）により所定の速度で回転駆動させて運転状態に入る。この状態でサービスタンク５４に貯留されている飛灰などの被処理灰をフィーダー５５によって外筒３の供給口８から内部の空間部５に供給する。供給口８から送り込まれた被処理灰は、回転する内筒４の外周に設けられた螺旋羽根９によって所定の速度で外筒３と内筒４との間に形成される空間部５を軸方向（矢印Ｄで示す）に後端部へ向かって移動する。この間に被処理灰は、螺旋羽根９によりかき混ぜられながら加熱ゾーンで加熱部のヒータ７ａによって加熱される。
【００４４】
被処理灰が空間部５の終端部に到達すると、ちょうどその位置に開口する流入口４０から順次内筒４内に被処理灰が落下投入される。その流入口４０の直下には後傾状態にされる送り羽根２０が位置するので、落下する被処理灰を送り羽根２０によって前方に送られる。この際、送り羽根２０に載って滑り降りる被処理灰は、その送り羽根２０が幅方向に仕切壁体１６側面と反対側の内周面との間に形成される空間ｅ（図４（ａ）参照）側にも滑り落ちる。内筒４は所定の速度で回転するので送り羽根２０の側方では軸方向に空間部分ｅが連通状態になっているから、回転によってその空間部分ｅが上側に移動すると、自由に位置を変えられるので前側の送り羽根２０による仕切側に移行することになり、回転とともに順次前方位置の送り羽根２０により掬われて次第に前方に送られる。また、被処理灰はこの掬い上げられては落下する動作を繰返すうちにほぐされ、加熱部から内筒４に伝導される熱を受けて加熱され、灰中に存在するダイオキシン類が熱分解されて前方に送られる。このような被処理灰の処理操作と挙動は、仕切壁体１６によって二分されている両側で同様にしてなされる。
【００４５】
やがて加熱処理された処理灰が内筒４の前半部に移行すると、ちょうどその前半部の外周面では空間部５に未処理の被処理灰が供給されて螺旋羽根９によって加熱ゾーンに送られる位置に対応するので、この未処理灰に対して処理済灰が保有している熱量を内筒４の内側から外周部に向けて熱伝達され、このゾーンで予熱処理することができる。したがって、順次送り込まれる未処理灰と熱交換して加熱ゾーンでの加熱処理を促進させ、予熱によって熱回収することにより熱収支の向上を図ることができるのである。熱処理された処理済灰は、内筒４先端部の排出口５０から排出チャンバー５１を経て回収装置に送り出される。
【００４６】
このようにして加熱処理するにあたり、本実施形態では、内筒４の回転速度は最適条件に設定して回転させるのに対して、加熱のために装置内、言い換えると内筒４内での被処理灰の滞留時間を調節することができる。すなわち、送り羽根２０の傾き角およびその配置間隔を変更することによって設定滞留時間に対して処理速度を長める必要がある場合は、送り羽根調節手段３０を操作して、ねじ軸３１を内側へ押す方向に移動させると、連結金具３２を介して連結される第１のリンク２８Ａが固定されている支持部材２１Ａ上の支持軸２３を基点にして起きる方向に回動されるので、この第１のリンク２８Ａに連なる第２のリンク２８を介して各リンク２８が第１のリンク２８Ａ側に引き寄せられる。したがって連結される各リンク２８を介して各リンク２８が支持される支持部材２１が主軸１０の角型部材１１，１１に沿って一斉に固定支持部材２１Ａ側へ引き寄せられる。その結果、各送り羽根２０の傾き角が鋭角方向に回動され、同時にその配置間隔が狭められる。したがって、各送り羽根２０によって掻き揚げられて落下する被処理灰の移動距離が短くなることから滞留時間が長くなる。
【００４７】
これとは逆に、内筒４内部での被処理灰の滞留時間を短くするには、送り羽根調節手段３０におけるねじ軸３１を外部で外向きに引く方向に移動操作すると、連結金具３２を介して連結される第１のリンク２８Ａが固定支持部材２１Ａ上の支持軸２３を基準にして伏せる方向に回動されるので、この第１のリンク２８Ａに連なる第２のリンク２８から各リンク２８に伝播して各支持部材２１の支持軸２３がリンク機構２９によって前述とは逆に回動し、送り羽根２０は傾き角を鈍角の方向に回動され、同時に各支持部材２１が主軸１０の角型部材１１，１１に沿って固定支持部材２１Ａから離れる方向に摺動して配置間隔が広がる。したがって、各送り羽根２０によって掻き揚げられ落下する被処理灰の移動距離が長くなり、その結果、滞留時間が短くなる。
【００４８】
このように、この実施形態によれば、内筒４内部に配置されている送り羽根２０を外部からリンク機構２９を操作して傾き角と配置間隔とを同時に調節することができるので、内筒４の回転速度を変更することなしに被処理灰の滞留時間を調節でき、熱処理操作を効果的に行えるのである。そして、送り羽根調節手段３０において、前記送り羽根２０の条件設定をねじ軸３１の回動によって前進後退させる操作で調節できるので、そのねじ軸３１の移動量と送り羽根２０の条件を予め確認しておけば、ねじ軸３１の移動によって条件を設定することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
図６には本発明の第２実施形態に係る焼却灰の熱処理装置の要部を表わす斜視図が示されている。図７には図６のＢ−Ｂ方向に見た熱処理装置の横断面図が、図８には要部の分解斜視図が、それぞれ示されている。
【００５０】
この実施形態の焼却灰の熱処理装置１Ａは、前記第一実施形態の装置と基本的構成において同様であり、内筒４の内部に設けられる送り羽根２０の調節について、その送り羽根２０の傾きを一定条件に固定されている点で相違する。したがって、構成上異なる部分について説明し、前記実施形態のものと同様もしくは同一の構成については、前記実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略することとする。
【００５１】
内筒４内部に多数配設される送り羽根２０は、前記実施形態のものと同様に、内筒４の直径よりやや長い長さで幅寸法（内筒４の半径方向の寸法）が内筒４の半径の１／２程度（ただしこれに限定されない）にされた適宜厚さの板材で、長手両端部を内筒４の内周に対応する円弧状に形成されている。そして、この送り羽根２０は、四本の角型部材１１を配列してなる主軸１０に沿って摺動自在に装着される支持部材２１の外側面に、軸線に交差する姿勢で所定の傾き角度にて中間位置を固着されている。
【００５２】
前記送り羽根２０を取付けられた支持部材２１は、前記主軸１０を構成する四本の角型部材１１，１１を軸心線の両側で跨座するようにして、それぞれ一組ずつ同一位置に配置され、その中心位置で一本の支持軸２３Ａを主軸１０構成の角型部材１１，１１間を挿通してボルト２３″にて締結し、主軸１０を挟んで摺動可能な状態で一体的に結合されている。なお、この状態で各支持部材２１に取着された送り羽根２０は、側面視反転させると同一方向に傾いた姿勢で取付けられるが、主軸１０の軸線方向から見た状態では左右逆向きに現れている。
【００５３】
このようにして主軸１０に沿って多数配置される送り羽根２０を支持する支持部材２１は、前記支持軸２３Ａに仕切壁体１６の内側で、基幹部を枢支されるリンク２８をクロス状に連結してなるリンク機構２９Ａによって一連に連結されている。そのリンク機構２９Ａは、前記実施形態と同様に送り羽根２０の長さ寸法より短いリンク２８をクロスさせて両端部でピン連結し、前記第１実施形態と同様に、最終端位置の固定支持部材２１Ａの支持軸２３Ａに枢支される第１リンク２８Ａの端部を支持円板１５に装着される送り羽根調節手段３０の連結金具３２と可動的に連結して、ねじ軸３１により押し引きさせることにより第１リンク２８Ａに連結される第２のリンク２８を介して各リンク２８を回動させ、そのリンク２８の回動により、各支持部材２１を主軸１０に沿って順次一斉にスライドさせ、一定の傾斜角で各支持部材２１に取着されている送り羽根２０の配置間隔を変更させて、内筒４内を移動させる被処理灰の滞留時間を調節することができるのである。
【００５４】
この実施形態によれば、前述のようにしてリンク機構２９Ａによって各支持部材２１を移動させると一定の傾き角度に固定されている送り羽根２０の配置ピッチを変えることができ、そのピッチの変更を送り羽根調節手段３０におけるねじ軸３１の移動量で決めることになり、予め送り羽根２０の傾き角度の最適条件を確認して設定しておけば、配置間隔の変更量で調節でき、可動部分を少なくして簡便に対処できるという利点がある。
【００５５】
（第３実施形態）
図９には第３実施形態に係る焼却灰の熱処理装置の要部を表わす斜視図が示されている。図１０には送り羽根の支持部を表わす拡大断面図が示されている。
【００５６】
この実施形態の焼却灰の熱処理装置１Ｂは、前記第一実施形態の装置と基本的構成において同様であるが、内筒４に設けられる送り羽根２０の支持部構造とその調節部について相違するものである。前記送り羽根２０はその配置間隔を固定にして、その傾き角度を調節可能にされている点で相違する。したがって、前記実施形態のものと同様もしくは同一の構成については、前記実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略することとする。
【００５７】
この実施形態の焼却灰の熱処理装置１Ｂでは、内筒４を支持する主軸１０Ｂがボックス構造に構成されている。その主軸１０Ｂを構成する部材は、内筒４の両端部支持円板１５，１５′（ただし後端部側のみ図示）間で、平行して所要寸法の二枚の帯状鋼板（例えば平鋼。以下、主部材１１Ｂという）を予め設定された間隔で繋ぎ部材１１ｃによって接続して、所要寸法の角型断面のボックス構造に形成されている。このようにされる主軸ボックス構造部１０Ｂ′を軸方向の両端部で円板１２，１２′により実体の軸１０ａ，１０ｂに接続して図示されない軸受部で支持され、かつその実体軸部１０ａで動力部からの回転力が伝達されるようにして、両端部支持円板１５，１５′に取付く構造とされている。言い換えると、この主軸１０Ｂは内筒４の内部に位置する部分が、ボックス構造に形成されている。
【００５８】
前記主軸のボックス構造部１０Ｂ′には、予め設定されたピッチで軸線方向に多数の送り羽根２０が両側に配設されている。それら送り羽根２０は、その基幹部中央を円形座板２３ａを介して支持軸２３に取付けられている。その送り羽根２０を支持する支持軸２３は、前記主軸１０Ｂを構成するボックス構造部１０Ｂ′の主部材１１Ｂに、軸線方向に所定の間隔で軸心を横断するように配設された軸支持孔１１ｄに挿通して、前記円形座板２３ａの外周縁を送り羽根２０の回動範囲から外れた部分で抜け止め金具２４によって移動可能に保持されている。なお、主軸１０Ｂの両側に配される各送り羽根２０の支持軸２３は、各位置で概ね同軸心に配置され、左右個々に回動する。
【００５９】
前記送り羽根２０は、前述の実施形態のものと同様に、内筒４の直径よりやや長い長さで幅寸法（内筒４の半径方向の寸法）が内筒の半径の１／２程度（ただしこれに限定されない）にされた適宜厚さの板材で、長手両端部を内筒の内周に対応する円弧状に形成されている。このような各送り羽根２０は、その支持軸２３に前記主軸のボックス構造部１０Ｂ′における主部材１１Ｂ，１１Ｂの内側で、リンク２８Ｂの基端部が取着され、この各リンク２８Ｂの先端部を主軸１０Ｂに平行して配される長いロッド３６にそれぞれピン連結されて、そのロッド３６の基端を内筒４後端側の支持円板１５に付設される送り羽根調節手段３０の連結金具３２に接続されて、傾き角の調節が行われるようにされている。なお、前記送り羽根２０の基準となる傾き角は、初期設定に際してその姿勢を設定した状態で支持軸２３にリンク２８Ｂの基端が取付けられて前記ロッド３６と連結される。また、前記リンク２８Ｂとロッド３６の配置は、前記主軸１０Ｂの両側において、リンク２８Ｂ，２８Ｂを相反する向きに配置して、対称的にロッド３６，３６を介して支持円板１５側に設けられる各送り羽根調節手段３０と連結され、仕切壁体１６によって区画される各区画室ごとに調節するようにされている。
【００６０】
また、主軸のボックス構造部１０Ｂ′では、前記送り羽根２０の傾き角を調節するためのリンク２８Ｂを配するために主部材１１Ｂ，１１Ｂを横方向に繋いでいる横繋ぎ部材１１ｃは、前記送り羽根２０の支持軸２３が配される位置間の中間にて主部材１１Ｂ，１１Ｂの上下を接続してボックス構造となるように構成される。したがって、リンク２８Ｂが主軸１０Ｂから外部に突き出して動作するのを妨げない。
【００６１】
この実施形態における内筒４内を二分する仕切壁体１６Ｂは、図９および図１０にて示されるように、仕切り板１６ｂ、１６ｂを前記主軸の主部材１１Ｂ外面に一辺を着脱可能にボルト締結して取付けられている。前記送り羽根２０は、こうして付設された仕切壁体１６Ｂの外側面に沿わせて配設されている。
【００６２】
このように構成される本実施形態では、内筒４の内部に送り込まれる被処理灰の滞留時間を調節するのに、多数配設される送り羽根２０が、その間隔を一定にされて支持軸２３をリンク２８Ｂを介してロッド３６で一連につながれて送り羽根調節手段３０により外部で調節可能にされているので、その送り羽根調節手段３０のねじ軸３１によりロッド３６を押し引きすることにより送り羽根２０の傾き角を変更することにより、内筒４の回転による被処理灰の移動を制御して行うことができる。要するに、送り羽根調節手段３０のねじ軸３１によりロッド３６を押せば、連結されるリンク２８Ｂが起立する方向に変位し、これに伴って支持軸２３が回動して送り羽根２０の傾き角を大きくして起立する方向に変位させることができる。そうすると、送られる被処理灰の移動距離が短くなって滞留時間が長められる。これとは逆に、送り羽根調節手段３０のねじ軸３１によりロッド３６を引けば、リンク２８Ｂが伏せ方向に変位して、送り羽根２０も伏せ方向に回動して傾き角が小さくなり、送られる被処理灰の移動距離が長くなって滞留時間が短くなる。
【００６３】
この実施形態によれば、前述のように定位置に配設される各送り羽根２０を、その傾き角をリンク２８Ｂとロッド３６との連結構成によって一斉に調節できる構成にされているので、送り羽根調節手段３０におけるねじ軸３１の移動量で傾き角を調節して最適条件に選択できるので、機能を簡単にして目的を達成することができる。
【００６４】
以上に記載された各実施形態においては、いずれも内筒内部に配設される多数の送り羽根とその支持構造並びに調節構造体が主軸を中心にして支持構成され、内筒とは直接的に結合されていないので、主軸と内筒との連結個所および支持円板との結合を解くことにより、内筒の内部から取り出して分解・組立可能に構成されている。したがって、メンテナンスに際して分解する場合には内筒から取り出して外部において点検・補修を行うことができる。また送り羽根は各単位ごとに分解組立できるので、損傷があった場合、その部品交換が容易に行え、メンテナンスを容易にするという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第1実施形態に係る焼却灰の熱処理装置の概要を表わす縦断面図
【図２】第１実施形態の要部の一方の区画内拡大断面図
【図３】他方の区画内拡大断面図
【図４】図２のＡ−Ａ視断面図（ａ）と送り羽根支持要部の正面図（ｂ）およびその断面図（ｃ）
【図５】要部の分解斜視図
【図６】第２実施形態に係る焼却灰の熱処理装置の要部を表わす斜視図
【図７】図６のＢ−Ｂ方向に見た熱処理装置の横断面図
【図８】要部の分解斜視図
【図９】第３実施形態に係る焼却灰の熱処理装置の要部を表わす斜視図
【図１０】送り羽根の支持部を表わす拡大断面図
【図１１】従来の焼却灰の熱処理装置の概要図
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ    熱処理装置
３    外筒
４    内筒
５    空間部
７ａ    ヒータ
８    被処理灰の供給口
９    螺旋羽根
１０，１０Ｂ  主軸
１１    角型部材
１１Ｂ  主部材
１２，１２′    円板
１５，１５′    支持円板
１６，１６Ｂ    仕切壁体
２０    送り羽根
２１    支持部材
２１Ａ  固定支持部材
２３，２３Ａ    送り羽根の支持軸
２３ａ  円形座板
２５    閉じ部片
２８，２８′，２８Ｂ    リンク
２８Ａ  第１リンク
２９，２９Ａ    リンク機構
３０    送り羽根調節手段
３１    ねじ軸
３２    連結金具
３６    ロッド
４０    被処理灰の流入口
４１    開口壁
５０    排出口
【図１】
2006102669.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006102669.tif 000011
【図１０】
2006102669.tif 000012
【図１１】
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