(57)【要約】【課題】  少ない枚数で簡易なレンズ構成でありながら高性能を達成し、コンパクト化された撮像レンズを提供する。【解決手段】  撮像レンズ１０について、物体側から順に、光軸Ｘに沿って、両凸形状の第１レンズ１１、両凹形状の第２レンズ１２、および、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズ１３を配置する。第３レンズ１３を、像側の面が光軸から周辺に向かうにしたがって負の屈折力から正の屈折力になる変曲点を有するように構成し、この正の屈折力を有する領域では光軸Ｘから離れるにしたがって屈折力が強くなるようにする。【選択図】  図１
2006078820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、両凸形状の第１レンズと、両凹形状の第２レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズとが配置されたことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第３レンズは正の屈折力を有し、
前記第１レンズの屈折力をφ１、前記第３レンズの屈折力をφ３としたときに、下記条件式(１)を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０＜φ３／φ１＜０．３・・・・・（１）
【請求項３】
前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズのそれぞれが、少なくともいずれか一方の面に非球面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズの像側の面が、光軸から離れた位置で屈折力が強まるような非球面形状であり、
前記第３レンズの像側の面の有効径をＤ３、前記第３レンズの像側の非球面において、負の屈折力から正の屈折力に変化する変曲点から光軸までの距離をＨとしたときに、
下記条件式(２)を満足することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．３５＜２Ｈ／Ｄ３＜０．８５・・・・・(２)
【請求項５】
前記第１レンズの屈折力をφ１、前記第２レンズの屈折力をφ２としたときに、下記条件式(３)を満足することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．９＜｜φ２｜／φ１＜１．１・・・・・(３)
【請求項６】
前記第１レンズから像側焦点までの光軸上の距離をΣｔ、前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズ全体の焦点距離をｆとしたときに、
下記条件式(４)を満足することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
Σｔ／ｆ＜１．４５・・・・・(４)
【請求項７】
前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズのうち少なくとも一つのレンズを樹脂材料により構成することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像モジュール。
【請求項９】
前記第１レンズの物体側に絞りが配置されたことを特徴とする請求項８に記載の撮像モジュール。
【請求項１０】
前記第１レンズの物体側に揺動可能なセクタが配置されたことを特徴とする請求項８または９に記載の撮像モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等、例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device:電荷結合素子)型イメージセンサ、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)型イメージセンサの光学系に適した撮像レンズおよびこれを備えた撮像モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、１枚または２枚のレンズで構成された撮像レンズをＣＩＦ(Common Intermediate Format)やＶＧＡ(Video Graphics Array)クラスのイメージセンサに用いた、小型で安価な撮像モジュールが、携帯端末などのモバイル機器に搭載されている。
【０００３】
また、近年、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)型イメージセンサやＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)型イメージセンサの製造技術の発展により、１画素当たりのサイズを小さくすることができるようになり、画素数が１００万を超えるようなイメージセンサを使った撮像モジュールも、上記モバイル機器に搭載されるようになっている。このような高画素タイプの撮像モジュールに搭載される撮像レンズは画素サイズの縮小に伴い高性能であることが必要であるため３枚以上のレンズで構成されている。このような撮像レンズとしては、例えば特許文献１などに記載された撮像レンズが知られている。
【特許文献１】特開２００４−１６３８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１などで提案されている撮像レンズは、モバイル機器に搭載される必要上、高い光学性能が望まれると同時にさらなる小型化の要求が強いにもかかわらず、この要求に応えることができない場合があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、より小型化されながらも、諸収差が良好に補正され光学性能が向上した３枚構成の撮像レンズおよびこれを備えた撮像モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズは、物体側から順に、両凸形状の第１レンズと、両凹形状の第２レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズとが配置されたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記第３レンズは正の屈折力を有し、
前記第１レンズの屈折力をφ１、前記第３レンズの屈折力をφ３としたときに、
下記条件式(１)を満足するようにしてもよい。
０＜φ３／φ１＜０．３・・・・・（１）
【０００８】
また、前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズのそれぞれが、少なくともいずれか一方の面に非球面を有するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記第３レンズの像側の面が、光軸から離れた位置で屈折力が強まるような非球面形状であり、
前記第３レンズの像側の面の有効径をＤ３、前記第３レンズの像側の非球面において、負の屈折力から正の屈折力に変化する変曲点から光軸までの距離をＨとしたときに、
下記条件式(２)を満足するようにしてもよい。
０．３５＜２Ｈ／Ｄ３＜０．８５・・・・・(２)
【００１０】
また、前記第１レンズの屈折力をφ１、前記第２レンズの屈折力をφ２としたときに、下記条件式(３)を満足するようにしてもよい。
０．９＜｜φ２｜／φ１＜１．１・・・・・(３)
【００１１】
また、前記第１レンズから像側焦点までの光軸上の距離をΣｔ、前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズ全体の焦点距離をｆとしたときに、
下記条件式(４)を満足するようにしてもよい。
Σｔ／ｆ＜１．４５・・・・・(４)
【００１２】
また、前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズのうち少なくとも一つのレンズを樹脂材料により構成するようにしてもよい。
【００１３】
本発明に係る撮像モジュールは、前記撮影レンズを備えたことを特徴とする。また、前記撮像レンズの前記第１レンズの物体側に絞りが配置されるようにしてもよい。また、前記撮像レンズの前記第１レンズの物体側に揺動可能なセクタが配置されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少ない枚数で簡易なレンズ構成でありながら高性能を達成し、コンパクト化された撮像レンズおよびこれを備えた撮像モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態に係る撮像レンズ１０およびこの撮像レンズ１０を備えた撮像モジュール１について、以下図面を参照して説明する。なお、本発明の実施の形態に係る撮像モジュール１の構成例を示した図１〜図９において、ｒｉ（ｉ＝１〜９）は、物体側より順に第ｉ番目のレンズ等の近軸曲率半径を表し、ｄｋ（ｋ＝１〜９）は、物体側より順に第ｋ番目の光軸Ｘ上のレンズ等の肉厚またはレンズ等の間の空気間隔を表している。
【００１６】
撮像モジュール１は、図１〜図９に示すように、撮像レンズ１０と、シャッタ１４と、絞り１５と、平行平板ガラス１６と、撮像素子１７とをケース（図示せず）内に備えている。
【００１７】
被写体の光学画像を集光する撮像レンズ１０は、物体側から順に、光軸Ｘに沿って、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズ１１と、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズ１２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズ１３とが配置された構成をとっている。第３レンズ１３は、像側の面が光軸から周辺に向かうにしたがって負の屈折力から正の屈折力になる変曲点を有している。そして、正の屈折力を有する領域では光軸から離れるにしたがって屈折力が強くなるようになっている。
【００１８】
シャッタ１４は、開口１４１を有するシャッタ基板１４２と不図示のアクチュエータにより開口１４１を開閉するように揺動可能なセクタ１４３とを有している。シャッタ１４は、第１レンズ１１の物体側（絞り１５の物体側）に配置されている。このように第１レンズ１１の物体側にシャッタ１４を配置する構成とすれば、撮像レンズ１０系全体とシャッタ１４の機構とを別々に構成することができるので、撮像モジュール１の組み立てが容易になるとともに、撮像モジュール１をより小型に構成することができる。
【００１９】
絞り１５は、撮像素子１７の撮像面に達する被写体光量を調整するものである。絞り１５は、図１〜図９に示すように、第１レンズ１１よりも物体側に設けることが望ましい。このように第１レンズ１１の物体側に絞り１５を配置することにより、射出瞳位置を結像面(撮像面)から離すことができるために、撮像素子１７の周辺部への光線の入射角度が垂直に近い角度になるので、シェーディング現象の発生を抑えることができて、いわゆるテレセントリック特性の良い撮像レンズ１０となる。
【００２０】
平行平板ガラス１６は、フィルターやカバーガラスに相当するものである。平行平板ガラス１６は、第３レンズ１３の撮像面側に配置されている。撮像素子１７は、撮像レンズ１０により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換するものである。撮像素子１７は、撮像レンズ１０により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換するものである。撮像素子１７は、例えばＣＣＤ型イメージセンサ、ＣＭＯＳ型イメージセンサ等により構成される。撮像素子１７は、図示しない基板に電気的に接続されるとともに保持される。
【００２１】
撮像レンズ１０では、両凸形状の第１レンズ１１に正の屈折力を持たせ、両凹形状の第２レンズ１２に負の屈折力を持たせており、いわゆるテレフォトタイプになっている。よって、撮像レンズ１０では、全体の長さを小さくすることができる。また、正の屈折力を持つ第１レンズ１１で発生する軸上色収差及び倍率色収差を、負の屈折力を持つ第２レンズ１２にて補正することができる。さらに、第３レンズ１３にて、主に像面湾曲及び歪曲収差の補正をすると共に、撮像素子１７の周辺部に入射する光線が垂直に近い角度になるように補正することにより、テレセントリック特性を良好に保つことができる。
【００２２】
また、撮像レンズ１０は、第３レンズ１３が正の屈折力を有し、第１レンズ１１の屈折力をφ１、第３レンズ１３の屈折力をφ３としたときに、下記(１)の条件式を満足する構成にしてもよい。
【００２３】
０＜φ３／φ１＜０．３・・・・・（１）
【００２４】
条件式(１)は、第１レンズ１１の屈折力φ１に対する第３レンズ１３の屈折力バランスを規定するものである。条件式(１)において、上限値を超えると第３レンズ１３の屈折力φ３が強くなりすぎるために、バックフォーカス距離が短くなりすぎてしまう。また、下限値を下回ると、第３レンズ１３の屈折力φ３が弱くなりすぎるために、全長が長くなってしまう。
【００２５】
また、撮像レンズ１０では、第１レンズ１１、第２レンズ１２および第３レンズ１３のすべてのレンズについて、少なくともいずれか一方の面(物体側か撮像面側か少なくともいずれか一方の面)が非球面により構成されることが望ましい。レンズ系に非球面を用いると、球面収差等の収差を３枚という少ないレンズ枚数で良好に補正することができる。なお、図１〜図９に示した第１〜第３レンズ１１，１２，１３は、両方の面が非球面により構成されている。
【００２６】
また、撮像レンズ１０において、第３レンズ１３の像側の面が、光軸Ｘ付近では負の屈折力で、負の屈折力から正の屈折力に変化する変曲点を有し、正の屈折力を有する領域では光軸から離れるにしたがって屈折力が強まるような非球面形状であり、かつ、第３レンズ１３の像側の面の有効径をＤ３、第３レンズ１３の像側の非球面において、負の屈折力から正の屈折力に変化する変曲点から光軸までの距離Ｈとしたときに、下記条件式(２)を満足する構成にしてもよい。
【００２７】
０．３５＜２Ｈ／Ｄ３＜０．８５・・・・・(２)
【００２８】
条件式(２)は、第３レンズ１３の非球面形状の屈折力が強まり始める位置を規定するものであり、像面湾曲、歪曲収差及びテレセントリック特性を良好に補正するための条件式である。
【００２９】
条件式(２)において、上限値を上回ると屈折力が強まる位置が光軸Ｘから遠すぎてしまい、また、逆に下限値を下回ると屈折力が強まる位置が光軸Ｘから近すぎてしまうため、像面湾曲、歪曲収差及びテレセントリック特性を良好に補正することが難しくなる。
【００３０】
条件式(２)を満たすように、第３レンズ１３の像側の面の周辺部を屈折力が強まるような形状にすると、像面湾曲及び歪曲収差が補正できると共に、撮像素子１７周辺部への光線の入射角が垂直に近い角度になるので、シェーディング現象の発生を抑えることができて、テレセントリック特性の良い撮像レンズ１０となる。
【００３１】
また、撮像レンズ１０において、第１レンズ１１の屈折力をφ１、第２レンズ１２の屈折力をφ２としたときに、下記条件式(３)を満足する構成にしてもよい。
【００３２】
０．９＜｜φ２｜／φ１＜１．１・・・・・(３)
【００３３】
条件式(３)は、第１レンズ１１の屈折力φ１に対する第２レンズ１２の屈折力φ２の絶対値の比を規定するものである。条件式(３)の上限値を上回ると第２レンズ１２の屈折力φ２が強くなりすぎて小型化が困難になる。一方、条件式(３)の下限値を下回ると第２レンズ１２の屈折力φ２が弱くなりすぎて、色収差等の補正が困難になる。
【００３４】
また、撮像レンズ１０において、第１レンズ１１から像側焦点までの光軸Ｘ上の距離をΣｔ、撮像レンズ１０全体の焦点距離をｆとしたときに、下記条件式(４)を満足する構成にしてもよい。
【００３５】
Σｔ／ｆ＜１．４５・・・・・(４)
【００３６】
条件式(４)は、撮像レンズ１０系全体の焦点距離ｆに対する撮像レンズ１０系全長の距離Σｔの比であり、いわゆる望遠比を規定するものである。式(４)の上限値を超えないようにすることで、撮像レンズ１０系の全長が短くなり撮像レンズ１０が小型化され、モバイル機器に搭載するのに好適なカメラモジュールサイズを実現することができる。
【００３７】
また、第１レンズ１１、第２レンズ１２および第３レンズ１３のうち少なくとも一つのレンズを樹脂材料により構成するようにしてもよい。レンズの材料を樹脂にすることにより非球面形状を容易に形成することができるとともに、非球面ガラスレンズと比較して低価格な撮像レンズ１０が実現できる。
【００３８】
このように本実施の形態の撮像レンズ及びこれを備えた撮像モジュールでは、第１レンズ１１、第２レンズ１２及び第３レンズ１３、シャッタ１４、絞り１５、撮像素子１７等を様々な適切な条件で構成するようにしたので、３枚という少ない枚数で簡易なレンズ構成でありながら、高性能を達成し、かつ、小型化することができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、絞り１５から撮像素子１７までの距離（高さ）を短く抑えることができるので、小型化、軽量化及び、高画質の撮像が可能な携帯端末等のモバイル機器を実現することが可能である。
【実施例】
【００４０】
以下に、本発明を実施した撮像レンズ１０およびこれを備えた撮像モジュール１の構成について、コンストラクションデータ、収差図を挙げて更に具体的に説明する。なお、撮像レンズ１０および撮像モジュール１の構成は本実施例に限定されるものではない。ここで、各実施例に用いられる記号は、下記の通りである。なお、Ｎｏ.は、レンズ等の面番号を表しており、Ｓは絞り１５を表している。
ｆ：撮像レンズ１０全系の焦点距離
ω：半画角
Ｆ：Ｆナンバー
ｒ：曲率半径（ｍｍ）
ｄ：レンズ等の肉厚またはレンズ等の間の空気間隔（ｍｍ）
ｎｄ：各レンズ等のｄ線に対する屈折率
νｄ：各レンズ等のｄ線に対するアッベ数
【００４１】
各実施例において、非球面の形状は、光軸方向にＺ軸、光軸と垂直方向にｘ軸をとり、光の進行方向を正として、以下の非球面式（５）で表される。
Ｚ＝（ｘ２／ｒ）／［１＋｛１−（ｋ＋１）（ｘ／ｒ）２｝１／２］＋ａｘ４＋ｂｘ６＋ｃｘ８＋ｄｘ１０＋ｅｘ１２・・・・・（５）
ｋ：円錐定数
ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ：非球面係数
【００４２】
上記実施の形態で図１〜図９に示した撮像レンズ１０および撮像モジュール１の構成例が、実施例１〜９に係る撮像レンズ１０および撮像モジュール１の構成例にそれぞれ対応している。
【００４３】
（実施例１）
表１は、実施例１のコンストラクションデータを示している。
【００４４】
【表１】
2006078820.tif 000003
【００４５】
図１０は、表１に示した実施例１に係る撮像レンズ１０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、球面収差図では、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する収差を表し、非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。
【００４６】
図１０より、実施例１に係る撮像レンズ１０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００４７】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００４８】
（実施例２）
表２は、実施例２のコンストラクションデータを示している。
【００４９】
【表２】
2006078820.tif 000004
【００５０】
図１１は、表２に示した実施例２に係る撮像レンズ１０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、球面収差図では、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する収差を表し、非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。
【００５１】
図１１より、実施例２に係る撮像レンズ１０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００５２】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００５３】
（実施例３）
表３は、実施例３のコンストラクションデータを示している。
【００５４】
【表３】
2006078820.tif 000005
【００５５】
図１２は、表３に示した実施例３に係る撮像レンズ１０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、球面収差図では、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する収差を表し、非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。
【００５６】
図１２より、実施例３に係る撮像レンズ１０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００５７】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００５８】
（実施例４）
表４は、実施例４のコンストラクションデータを示している。
【００５９】
【表４】
2006078820.tif 000006
【００６０】
図１３は、表４に示した実施例４に係る撮像レンズ１０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、球面収差図では、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する収差を表し、非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。
【００６１】
図１３より、実施例４に係る撮像レンズ１０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００６２】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００６３】
（実施例５）
表５は、実施例５のコンストラクションデータを示している。
【００６４】
【表５】
2006078820.tif 000007
【００６５】
図１４は、表５に示した実施例５に係る撮像レンズ１０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、球面収差図では、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する収差を表し、非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。
【００６６】
図１４より、実施例５に係る撮像レンズ１０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００６７】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００６８】
（実施例６）
表６は、実施例６のコンストラクションデータを示している。
【００６９】
【表６】
2006078820.tif 000008
【００７０】
図１５は、表６に示した実施例６に係る撮像レンズ１０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、球面収差図では、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する収差を表し、非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。
【００７１】
図１５より、実施例６に係る撮像レンズ１０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００７２】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００７３】
（実施例７）
表７は、実施例７のコンストラクションデータを示している。
【００７４】
【表７】
2006078820.tif 000009
【００７５】
図１６は、表７に示した実施例２に係る撮像レンズ１０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、球面収差図では、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する収差を表し、非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。
【００７６】
図１６より、実施例７に係る撮像レンズ１０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００７７】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００７８】
（実施例８）
表８は、実施例８のコンストラクションデータを示している。
【００７９】
【表８】
2006078820.tif 000010
【００８０】
図１７は、表８に示した実施例８に係る撮像レンズ１０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、球面収差図では、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する収差を表し、非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。
【００８１】
図１７より、実施例８に係る撮像レンズ１０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００８２】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００８３】
（実施例９）
表９は、実施例９のコンストラクションデータを示している。
【００８４】
【表９】
2006078820.tif 000011
【００８５】
図１８は、表９に示した実施例９に係る撮像レンズ１０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、球面収差図では、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する収差を表し、非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。
【００８６】
図１８より、実施例９に係る撮像レンズ１０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００８７】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００８８】
表１０は、上記各実施例１〜９の撮像レンズ１０における上記条件式（１）〜（４）に対応する値を示したものである。
【００８９】
【表１０】
2006078820.tif 000012
【００９０】
各実施例１〜９は、上記条件式（１）〜（４）について、すべて満足している。
【００９１】
以上、実施の形態および各実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および各実施例に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態および各実施例では、絞り１５を第１レンズ１１の物体側に配置する例について説明したが、絞り１５は必ずしも第１レンズ１１の物体側に配置する必要はない。
【００９２】
また、上記実施の形態および各実施例では、平行平板ガラス１６を設ける例について説明したが、平行平板ガラス１６を必ずしも設ける必要はない。また、上記実施の形態および各実施例では、シャッタ１４と絞り１５とを別に設ける例について説明したが、シャッタ１４の開口１４１を絞り１５の開口と同径にし、開口１４１を絞りとしてもよい。この場合、絞り１５が設けられていた位置にシャッタ基板１４２を設ける。また、シャッタ１４は、絞り１５よりも小径の小絞り開口を有するようにしたり、ＮＤフィルタを有した絞り羽根を持たせるようにしてもよい。
【００９３】
また、上記各実施例で挙げたデータは例示にすぎず、本発明の要件を満たすものであれば他の値をとりうる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例１に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例２に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例３に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例４に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例５に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例６に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例７に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例８に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例９に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図１０】実施例１に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１１】実施例２に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１２】実施例３に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１３】実施例４に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１４】実施例５に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１５】実施例６に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１６】実施例７に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１７】実施例８に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１８】実施例９に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  撮像レンズ
１１  第１レンズ
１２  第２レンズ
１３  第３レンズ
１４  シャッタ
１４３  セクタ
１５  絞り
１６  平行平板ガラス
１７  撮像素子
【図１】
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【図２】
2006078820.tif 000014
【図３】
2006078820.tif 000015
【図４】
2006078820.tif 000016
【図５】
2006078820.tif 000017
【図６】
2006078820.tif 000018
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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