(57)【要約】【課題】トイレの広さやドアの位置による影響を受けずにトイレ内の人の有無の検知するトイレ装置を提供する。【解決手段】人体の有無を検知する人体検知手段７を、トイレ本体２とは別にトイレ室６内に配設できる操作ユニット５、またはトイレ本体２に有線１２にて接続し、その人体検知手段７をトイレ入り口付近へ配設することにより、トイレ室内の大きさや形状によらず、また、使用者に違和感を与えることなく、最適のタイミングで人体の有無を検知することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器上に設置され、トイレ室内の人の存在情報に基づきトイレ機能等を制御する制御回路を有するトイレ本体と、前記トイレ本体と回動自在に装着した便蓋及び便座と、前記トイレ本体のトイレ機能等を遠隔操作するための操作ユニットと、トイレ室内の人体の有無を検知する焦電式センサの人体検知手段を備え、前記人体検知手段は前記操作ユニット、または前記トイレ本体と有線にて接続してなるトイレ装置。
【請求項２】
人体検知手段は、操作ユニットと接続したときには、人体検知手段の人体検知信号処理を前記操作ユニットにて行い、人体の有無を前記操作ユニットからトイレ本体へ通信する請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
人体検知手段は、人体の検知範囲を変化させる検知範囲変化部を設けてなる請求項１または請求項２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
人体検知手段は、トイレ壁面などへ取り付ける外郭等の取付体を有し、取付体に対して前記人体検知手段を上下、及び左右の方向へ回転自在にする調整手段を設けてなる請求項１〜３のいずれかに記載のトイレ装置。
【請求項５】
調整手段は、人体検知手段の取付体に対する位置を固定させる固定部を有してなる請求項４に記載のトイレ装置。
【請求項６】
操作ユニットは、他ユニットとも接続可能にするため複数の接続部を設けてなる請求項１〜５のいずれかに記載のトイレ装置。
【請求項７】
操作ユニットはトイレ壁面に取り付ける際の取付体を有し、前記取付体には前記取付体から前記操作ユニットを取り外す際に有線が外れないように固定する有線固定手段を設け、前記有線は操作ユニットを前記取付体に取り付けた時のみ通電するようにしてなる請求項１〜６のいずれかに記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトイレ室の便器に設置して使用するトイレ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、便座に設置され用便後の人体局部を洗浄するトイレ装置としての局部温水洗浄装置が広く用いられており、機能も増加している。従来のトイレ装置としては、トイレ装置トイレ本体に人体検知センサを備え、トイレ室における人の有無を検知し、それに追従し便蓋の開閉や便座の閉止を行うものがあった（例えば、特許文献１参照）。図１４は、特許文献１に記載された従来のトイレ装置を示すものである。
【０００３】
図１４において、タンク装置３０における前面上部のコーナー部には、人体検知手段である人体感知センサ３１が設けられており、人体感知センサ３１は、タンク装置３０前方に赤外線を発光し、その反射光の受光に基づいてタンク装置３０の前方における人体の有無を検知する測定距離式センサ（以下、測距式センサという）を採用している。
【特許文献１】特許第３２０１７１５号公報（第８〜１２ページ  図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、トイレの広さ・ドアの開き方・トイレ室におけるドアの位置などトイレ空間の間取りは様々であり、あらゆるトイレでも使い勝手が良いことをトイレ装置の目標とすると、人体検知手段はトイレ装置の中央部もしくは、トイレ装置の上部で、さらに便蓋の開閉によっても人体検知手段が隠れない位置に配置することが望ましい。しかしながら、機能やデザイン性の制限から、トイレ装置の中央部もしくはトイレ装置の上部への人体検知手段の配置が困難なことも多い。
【０００５】
また、トイレ装置の操作部は、右利きの利用者が多いためトイレ装置の右側（トイレ装置に着座した時の右側）に配置することがほとんどであり、人体検知手段も操作部と同位置に設置するものが多い。このため、ドアがトイレ装置の左側にあった場合、トイレ装置本体の影となり、人がトイレに入室した時、人体の検知が遅れ、機能が損なわれるという問題を有していた。
【０００６】
仮に機能やデザイン性を悪化させる事なく、人体検知手段をトイレ装置本体に搭載する事が可能であったとしても、前記従来技術のように人体検知手段に測定距離式センサを用いる場合、測定距離式センサでの人体の検知範囲に何らかの反射物があるときに検知ＯＮ状態となるため、広さが様々であるトイレ室では、設定距離を長くできないという問題を有していた。
【０００７】
すなわち、検知距離を長く設定するとトイレ室の壁を人体と誤検知してしまい、常に検知ＯＮ状態になってしまう。そのため、検知範囲は最も狭いトイレ室（便座の先端から３０ｃｍがトイレ室内の壁面の場合など）を前提に設定する必要があった。すなわち、トイレ室内への入り口から、トイレ装置までの距離が長い場合においては、人がトイレ装置のすぐ手前に立たない限り人体の検知ができないという問題を有していた。
【０００８】
また、測定距離式センサでは赤外線を出力し、その反射光の有無において人体を検出すると言う原理から、人体を検知するためには定期的に赤外線を出し続ける必要があり、電源手段として電池を用いた場合、すぐに電池が消耗してしまうという問題も有していた。一般には、測定距離式センサにて人体を検知する場合には、測定距離式センサへの電源を常に供給できる様にトイレ装置本体に内蔵する場合が多い。
【０００９】
上記従来の技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、トイレ室内の大きさに応じて人体に違和感を与えることなく、最適のタイミングで人体の有無を検知できるトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のトイレ装置は、便器上に設置され、トイレ室内の人の存在情報に基づきトイレ機能を制御する制御回路を有するトイレ本体と、前記トイレ本体と回動自在に装着してなる便蓋及び便座と、前記トイレ本体を遠隔操作するための操作ユニットと、トイレ室内の人の有無を検知する焦電式センサの人体検知手段を備え、前記人体検知手段は前記操作ユニット、または前記トイレ本体に有線にて接続したものである。これによって、大きさが様々であるトイレ室内であっても、使用者がトイレ室内に入った時点を感度良く検知することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のトイレ装置は、人体の有無を検知する人体検知手段を任意の位置に配設でき、大きさが様々であるトイレ室内における人体の有無の検知感度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、便器上に設置され、トイレ室内の人の存在情報に基づきトイレ機能等を制御する制御回路を有するトイレ本体と、前記トイレ本体と回動自在に装着した便蓋及び便座と、トイレ本体のトイレ機能を遠隔操作するための操作ユニットと、トイレ室内の人の有無を検知する焦電式センサの人体検知手段を備え、人体検知手段は前記操作ユニット、または前記トイレ本体に有線にて接続したものである。これにより、人体の有無を検知する人体検知手段を任意の位置に配設でき、例えば大きさが様々であるトイレ室内の入り口付近に人体検知手段を設置することが可能になり、操作ユニットによるトイレ本体への通信、及び直接トイレ本体に送信することにより、使用者がトイレ室に入った時点を確実に検知することができる。
【００１３】
第２の発明は、特に第１の発明の人体検知手段を操作ユニットに接続したときには、前記人体検知手段の人体検知信号処理を操作ユニットにて行い、人体の有無を操作ユニットからトイレ本体へ通信するもので、人体の有無を検知する人体検知手段を任意の位置に配設できるため、大きさや形状が様々であるトイレ室内であっても、使用者がトイレ室内に入った時点を確実に検知して信号をトイレ本体へ送信することができる。
【００１４】
第３の発明は、特に第１の発明または第２の発明の人体検知手段の人体検知範囲を変化させる検知範囲変化部を設けたもので、人体検知手段の取り付け位置においても人体検知範囲の設定が可能となるため、トイレ室に人がいない時に人を検出する誤検出を防止することができる。
【００１５】
第４の発明は、特に第１の発明〜第３の発明における人体検知手段は、トイレ壁面へ取り付ける外郭等の取付体を有し、前記取付体に対して人体検知手段を上下、及び左右の方向へ回転自在とする調整手段を設けたことにより、使用者が人体検知手段を設置した場所が固定であっても前記調整手段の作用で人体検知手段の向きが上下および左右の方向に変えられ、トイレ室の形状が様々であっても、その環境に順応した人体の検知範囲に調整をすることができる。
【００１６】
第５の発明は、特に第５の発明の調整手段において、取付体に対する人体検知手段の位置を固定させる固定部を設けることにより、外的作用が加わっても人体検知手段の位置が変動することなく、また使用者が容易に調整をすることができ、確実に人体を検出することができる。
【００１７】
第６の発明は、特に第１〜第５の発明のいずれかの操作ユニットに、他ユニットとも接続可能にするため複数の接続部を設けることで、複数の接続部を利用して人体検知手段の検知信号を操作ユニットで行なえるだけでなく、トイレ本体及びコンセントなどから電源の供給、充電を行なうことができる。さらに、人知検知と他ユニットを操作ユニットに接続することにより、人体検知の確認によりトイレ本体への通信と同時に他ユニットでの通信も行なうことのできる設定が可能となる。
【００１８】
第７の発明は、操作ユニットをトイレ壁面に取り付ける際の取付体を有し、前記取付体には前記取付体から前記操作ユニットを取り外す際に有線が外れないように固定する有線固定手段を設け、前記有線は操作ユニットを前記取付体に取り付けた時のみ通電することで、操作ユニットを取り外す際に有線が邪魔にならず、また、使用者がいる状態での操作ユニットの取り外し時は、人体検知の通電がなくなるため、操作ユニットの消費電力を抑制することができる。
【００１９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに作用効果を奏するところには同じ符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるトイレ装置の構成図を示すものである。トイレ装置は、便器１の後端部上に載置された横長状のケース等で構成し、内部に複数のトイレ機能を達成する装置（図示せず）を有するトイレ本体２と、トイレ本体２の両側に後端部を回動自在に装着して便器１上に配置した便蓋３及び便座４と、トイレ本体２のトイレ機能を遠隔操作するための操作ユニット５と、トイレ室６内の人の有無を検知して便蓋３を自動的に開閉させるための人体検知手段７を備えている。
【００２１】
さらに、トイレ本体２内には、トイレ機能、例えば便座４を暖める暖房機能、便座４に着座して用便した後の局部を洗浄ノズルから噴出させた温水で洗う洗浄機能、濡れた局部を温風で乾燥させる機能、便器１内の臭いを吸収する脱臭機能等を動作させるための制御回路８と便蓋３の開閉を行うための開閉装置９を有している。操作ユニット５は、人体検知手段７の検知信号の送信、トイレ本体２のトイレ機能及び便蓋３の開閉を行うため、例えば無線通信の送信手段１０を有し、一方のトイレ本体２は、その制御回路８の一部に、トイレ機能の制御及び便蓋３の開閉を行う操作ユニット５の無線通信を受信する受信手段１１を形成している。
【００２２】
人体検知手段７は、大小、及び種々の形状のトイレ室６でも、このトイレ室６に入ってきた人体を検知するため任意の位置に設置できるようにするため、操作ユニット５とケーブル等の有線１２にて接続しているが、またトイレ本体２の制御回路８に有線にて直接接続しても良い。
【００２３】
人体検知手段７としては焦電式センサ１３を使用し、焦電式センサ１３は、物体が持つ熱量に比例して発せられる赤外線の変化量に応じて電気信号を発生する焦電効果を利用した物体の熱量変化検知センサで、人体が非検知状態の場合は雰囲気温度に比例した赤外線を発するが、人体の検知状態の場合は、雰囲気温度よりも高い人体表面温度に比例した赤外線を発するため、この雰囲気温度と人体表面温度との差分だけの電気信号により人体の有無を検知することができるものである。
【００２４】
焦電式センサ１３にはレンズ１４が取付けられており、このレンズ１４によって焦電式センサ１３前方の壁などの雰囲気温度から発せられた赤外線や、焦電式センサ１３前方を横切った人体の表面から発せられる赤外線を最も効率よく集光することができるようになっている。図中、１５は人体検知手段７をトイレ室の壁等に取り付けるため、焦電式センサ１３、レンズ１４等を覆うケース等の取付体である。
【００２５】
また、一般的に赤外線とは可視光線よりも波長が長く、マイクロ波よりも波長が短い０．７〜１０００μｍの波長領域の電磁波であり、このうち人体から発せられる赤外線の周波数は５〜２０μｍの波長である。この人体からの波長の赤外線のみを有効に利用し、その他の波長の赤外線を減衰させるような光学的処理をレンズ１４及び焦電式センサ１３には施されている。
【００２６】
さらに、焦電式センサ１３から出力される電気信号は、雰囲気温度と人体表面温度の差分に比例した赤外線量を変換したものであるが、数１０〜数１００ｍＶ程度と非常に微小な信号であるため、人体検知手段７にて数１００〜数１０００倍に電気信号を増幅して人体の有無を検知している。また、人体検知手段７での電気信号の増幅の際には、人体の移動速度よりも短い周波数や長い周波数は人体以外の外乱であると判定し、約１Ｈｚで最大増幅率となるようなバンドパスフィルターを構成している。
【００２７】
図３にバンドパスフィルターの特性グラフを示す。人体検知手段７では、数１００〜数１０００倍に増幅された電気信号がある値以上（一般的には０．３〜０．７Ｖ程度）の変化があった場合に人体有りと判定している。このバンドパスフィルターを構成する際、一般的には電源投入からバンドパスフィルターを構成しているコンデンサ（図示せず）などへの充電時間が必要であり、約１０秒間程度は人体検知手段７での人体検知可能までの立ち上がり時間を要している。
【００２８】
図４の配置図に示すように、トイレ室６の便器１上に設置したトイレ本体２に対して操作ユニット５は、便器１に近接した脇のトイレ室壁に配置しているので、使用者が着座中に操作ユニット５を容易に操作することができる。一方、人体検知手段７は有線１２にて操作ユニット５に接続しているので、トイレ室６に入ってきた人体の有無の検知を最優先に設置できる。
【００２９】
すなわち、トイレ室６のドア１６を開けて入り口に立った人体１７を検知できるように、ドア１６に相対向するトイレ室壁に焦電式センサ１３である人体検知手段７を設置する。従って、人体１７が焦電式センサ１３の検知範囲（赤外線の放射範囲ともいう）１８を横切ったときに、焦電式センサ１３にて人体有りを検知し、この検知信号が有線１２を介して受けた操作ユニット５より無線通信でトイレ本体２に人体有り信号を送信することで、人体有り状態を検知できる。トイレ本体４では、この人体有り状態によって、便蓋３を開状態とさせて使い勝手を向上させたり、トイレ本体４での暖房便座（便座にヒータを配設して便座を暖めるもの。図示せず）の設定温度を変えて、人体無し時の暖房便座の通電率を下げたり通電停止などを行い省エネルギー性の向上など、様々な効果をあげることができる。
【００３０】
ここで、人体検知信号がどのように伝わっているのかを簡易的に図５に示す。また図５は、図４を斜視図として示したものである。人体検知手段７は、ドア１６を開けて入り口から人体１７が入ってきたことを検知し、操作ユニット５へ有線１２を経由して信号を伝える。操作ユニット５が受け取った信号を操作ユニット５の送信手段１０でトイレ本体２の受信手段１１へ伝える。ここで、操作ユニット５においては、トイレ本体２から使用者が使用できる範囲（壁に操作ユニット５が配置されており、トイレ本体２に着座している使用者が着座したまま操作ユニット５を操作することができる範囲、すなわち、人体の腕の長さの範囲に操作ユニット５があることとなる）にあるので、確実に人体検知信号をトイレ本体２に伝えることができる。
【００３１】
また、送信手段１０からの送信信号はテレビやエアコンなどの家庭電化製品の赤外線リモコンでの送信コードに則している。この送信コードは家庭電化製品を製造販売している各メーカ間での共通フォーマットとして誤送信を防止するために家庭電化製品協会フォーマットとして制定され、メーカ、機器ごとにコードを割り当てられている。
【００３２】
操作ユニット５の送信手段１０は、人体検知手段７がトイレ室６に入室した人体１７を検知すると、人体有り信号をトイレ本体２へ送信を行う。操作ユニット５をトイレ本体２とは別設にすることで、トイレ本体２のデザインや機能を劣化させることなく人体の検知を行うことができる。また、操作ユニット５は取付位置の選択範囲が広く、便座に着座中に手が届く範囲で、さらにドア１６に近く、誤作動の要因となる太陽光等の影響が少ない位置に取り付ければよい。
【００３３】
次に、トイレ室６の壁面に凹部及び凸部６ａがある場合について、図４を元に図６に示す。このような場合、トイレ本体２周辺に人体検知手段７が設置された場合、壁面の凸部６ａにより、検知範囲１８が遮られ人体１７を検知しにくいため、人体検知手段７をトイレ入り口付近に相対向したトイレ室壁面に設置し、人体検知手段７の向きなどを使用者が任意の位置に調整することで人体を検出させる事が可能となる。
【００３４】
また、図７は、図６を斜視図にて示したもので、人体検知手段７で検知範囲１８に入る人体１７を検出して操作ユニット５へ有線１２を介して伝え、そして操作ユニット５の送信手段１０よりトイレ本体２の受信手段１１へ人体検知信号を伝えることができる。もちろん、人体検知手段７を有線１２にてトイレ本体２に直接接続する際は、人体検知手段７が検知した信号を直接、トイレ本体２へ送信するため、同じく凹部６ａ、凸部６ａがあるトイレ室６にても使用できる（ここには図示をしていない）。
【００３５】
図８は、人体検知手段７を操作ユニット５に接続している有線１２を伸縮可能にした構成図を示す。有線１２は、伸縮自在な伸縮部１２ａとする事で、操作ユニット５の近傍に人体検知手段７を設置するときは、収縮して邪魔にならず、また、操作ユニット５から人体検知手段７を離して設置するときは、有線１２が伸長して、人体検知手段７と操作ユニット５を接続できる。
【００３６】
なお、本実施の形態ではトイレ装置のトイレ機能として、便座４を暖める暖房機能、人体局部を洗浄ノズルからの温水で洗う洗浄機能、濡れた局部を温風で乾燥させる機能、便器１内の臭いを吸収する脱臭機能を説明したが、これに限定されるものではなく、人体検知手段７による人体有無の検知信号をトイレ本体２の制御回路８が受けて用便前後における便蓋３の開閉制御と、さらに今後追加される機能の制御も含むものである。
【００３７】
（実施の形態２）
図９（ａ）は、実施の形態２におけるトイレ装置で使用される人体検知手段の全体構成図で、図９（ｂ）は同じく人体検知手段の上面図で、図９（ｃ）は同じく人体検知手段の下面図を示し、トイレ装置の基本的な構成は図１〜図８に示す実施の形態１のトイレ装置と同じなので省略している。
【００３８】
人体検知手段７は、図２（ａ）で説明したようにトイレ室壁に取り付けるために取付体１５に内臓してあり、有線１２を導出した上部のみを図９（ｂ）に矢印で示すように前後にスライドできるように構成している。従って、人体検知手段７は、図９（ｃ）において人体検知手段７の下部を中心軸固定での設置をさせることで、上部を前後にスライドさせることにより、図９（ｄ）（ｅ）に示すように焦電式センサ１３の向きを上下の方向へ変更することができ、そして、人体検知手段３は図９（ｄ）（ｅ）に示すように検知範囲１８を上下に変化させることができる。
【００３９】
また、人体検知手段７は図９（ｃ）に示すように回転式として下部に調節手段１９により中心軸固定での設置をさせ、焦電式センサ１３の向きを左右の方向へ変更することができるように構成している。これには、調節手段１９に複数の突起部（図示せず）を設け、所望の位置で下部を固定することができる。
【００４０】
このように人体検知手段７は、上下及び左右の方向へ回転自在とさせることで、人体検知手段７をトイレ室壁の同じ場所に取り付けた場合であっても、人体の検知範囲１８を使用者の所望の人体検知範囲に変更することができる。
【００４１】
（実施の形態３）
図１０（ａ）は、実施の形態３におけるトイレ装置で使用される人体検知手段の検知範囲変化部の概略正面斜視図で、図１０（ｂ）は同じく人体検知手段の検知範囲変化部の概略側断面図を示し、トイレ装置の基本的な構成は図１〜図８に示す実施の形態１のトイレ装置と同じなので省略している。
【００４２】
人体検知手段７は、検知範囲変化部２０を設け、図１０（ａ）（ｂ）のように検知範囲の設定を可能にすることで、環境に応じた人体検知に最適な検知範囲を自在に設定できるようにして人体検出への誤作動を極力無くすようにしている。すなわち、図１０（ａ）において、人体検知手段３はレンズ１４の両側に設けたフィルタからなる検知範囲変化部２０を有し、両側のフィルタをスライドさせることで、検知範囲を変化させることができる。
【００４３】
なお、上記実施の形態ではフィルタからなる検知範囲変化部２０を設けたが、渦巻状で、カメラのシャッターのように的を絞ることで検知範囲を設定する構成（図示せず）でも本実施の形態と同様の作用効果が得られることは言うまでも無い。
【００４４】
（実施の形態４）
図１１は、実施の形態４におけるトイレ装置の構成図を示す。本実施の形態は、操作ユニット５に複数の有線１２を着脱自在に接続できる複数の接続部２１を設けた点で実施の形態１の発明と異なり、それ以外の構成並びに作用効果は同じである。
【００４５】
操作ユニット５は外郭をなす長方形のケースの下部角部における底面と側面に、トイレ本体２の制御回路８から導出した有線１２と人体検知手段７から導出した有線１２を接続できる接続部２１をそれぞれ設けている。
【００４６】
従って、操作ユニット５は人体検知手段７とトイレ本体２を同時に接続することができる。さらに、図には記載していないが、照明など他ユニットを同時に接続した場合、人がいることでのみ使用する製品機能や使用させたい製品機能を、人体検知手段７で検知し操作ユニット５から実行させることができる。さらに、２本の有線６の端子具を互いに接続できるように（図示せず）しておくことで、操作ユニット５が故障しても、人体検知手段７とトイレ本体２を接続することで、人体検知を直接トイレ本体２で行なうことができる。
【００４７】
また、操作ユニット５は有線１２でトイレ本体２に接続しているので、有線１２を介して操作ユニット５の電源をトイレ本体２、または直接、コンセントなどから供給したり、トイレ本体２と人体検知手段７との接続を行なう事で、人体検知の有無を確実にトイレ本体２に伝えることができる。さらに、トイレ本体２と操作ユニット５を接続した場合は、万が一操作ユニット５の送信手段１０が故障したとしても、有線１２を介して操作ユニット５の操作信号をトイレ本体２へ伝えることができる。
【００４８】
（実施の形態５）
図１２は、実施の形態５におけるトイレ装置で使用される操作ユニットの取付体と有線の取付関係を示す概略正面斜視図で、図１３（ａ）は同じく、操作ユニットの取付体に有線を差し込む前の概略構成図で、図１３（ｂ）は同じく、操作ユニットの取付体に有線を差し込んだ後の概略構成図であり、トイレ装置の基本的な構成は図１〜図８に示す実施の形態１のトイレ装置と同じなので省略している。
【００４９】
操作ユニット５は、トイレ室壁などに設置する際に、予め枠状の取付体２２をトイレ室壁などに設けておき、この取付体２２に着脱自在に嵌めて設けている。従って、取付体２２は、操作ユニット５に有線１２を着脱自在に接続した際に、その有線１２を固定する有線固定手段２３を設けている。この構成により、操作ユニット５をトイレ室壁などの取付体２２から取り外して使用する際に有線６は有線固定手段２３に固定されて邪魔にならず、また、操作ユニット５を取付体２２から取り外した拍子に有線６が外れてしまうということを回避できる。
【００５０】
また、有線固定手段２３には弾力を持たせることで、有線６を挿入した際に容易に抜けなくできる。図１３（ａ）は有線１２を有線固定手段２３に差し込む前、図１３（ｂ）は有線１２を有線固定手段２３に差し込んだ後の状態である。また、有線固定手段２２に有線１２が固定され、かつ人体検知手段７が接続されている場合に、取付体２２から操作ユニット５が取り外されたときは既に使用者がいる場合なので通電を停止し、余分な通信を行なう必要がなく省エネにも繋がり、また、電源コンセントやトイレ本体２との接続の際は、電源供給ができるため、操作ユニット５への充電を行なうことも可能である。
【００５１】
なお、上記実施の形態において、人体検知手段にスピーカー機能を設け、床面に温度センサを設置することで、人体検知手段による人体検知信号を確認後、温度センサ、スピーカーを連動させて、音声によりトイレ室に入ってからトイレ本体までの距離などを知ることができ、視覚が不自由な人にも問題なく使用してもらうことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように本発明にかかるトイレ装置は、人体検知手段を人体検知の最適な位置に設定可能であり、人を検知してＯＮ／ＯＦＦを必要とする照明器具などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるトイレ装置の斜視図
【図２】（ａ）同実施の形態１におけるトイレ装置の人体検知手段の構成図（ｂ）同じく人体検知手段の横断面の構成図
【図３】同実施の形態１におけるトイレ装置のバンドパスフィルターの特性図
【図４】同実施の形態１におけるトイレ装置を設置したトイレ室の上面図
【図５】同実施の形態１における図４のトイレ室の立体構成図
【図６】同実施の形態１におけるトイレ装置を設置した他のトイレ室の上面図
【図７】同実施の形態１における図６のトイレ室の立体構成図
【図８】本発明の実施の形態１におけるトイレ装置の人体検知手段と操作ユニットの接続構成図
【図９】（ａ）本発明の実施の形態２におけるトイレ装置の人体検知手段の斜視図（ｂ）同じく人体検知手段の上面図（ｃ）同じく人体検知手段の下面図（ｄ）同じく人体検知手段を下へスライドさせた時の側面図（ｅ）同じく人体検知手段を上へスライドさせた時の側面図
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態３におけるトイレ装置の人体検知手段の断面からみた検知範囲変化部の構成図（ｂ）同実施の形態３におけるトイレ装置の人体検知手段の側断面からみた検知範囲変化部の構成図
【図１１】本発明の実施の形態４におけるトイレ装置で、操作ユニットへの人体検知手段とトイレ本体の接続図
【図１２】本発明の実施の形態５におけるトイレ装置の操作ユニットの取付体に有線を設置する時の構成図
【図１３】（ａ）本発明の実施の形態５におけるトイレ装置の操作ユニットの取付体の有線固定手段に有線を差し込む前の概略図（ｂ）同じく操作ユニットの取付体の有線固定手段に有線を差し込んだ後の概略図
【図１４】従来のトイレ装置を示す斜視図
【符号の説明】
【００５４】
１  便器
２  トイレ本体
３  便蓋
４  便座
５  操作ユニット
６  トイレ室
７  人体検知手段
８  制御回路
９  開閉装置
１２  有線
１３  焦電式センサ
１５、２２  取付体
１８  検知範囲
１９  調節手段
２０  検知範囲変化部
２１  接続部
２３  有線固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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