(57)【要約】 【課題】  画像形成装置の輸送時だけでなく、画像形成装置の稼動後におけるプロセスカートリッジのメンテナンス時において、好適に、感光体を保護する。【解決手段】  感光体を有する着脱可能なプロセスカートリッジを使用する画像形成装置であって、プロセスカートリッジが画像形成装置から外されたときに感光体を保護する第１の保護部材と、感光体と画像形成装置の転写部との間に配置される排出可能な第２の保護部材とを含む。【選択図】  図４
2006259625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成の際に使用される感光体と、前記画像形成装置から外されたときに前記感光体を保護する第１の保護部材とを含む着脱可能なカートリッジと、
前記画像形成装置に前記プロセスカートリッジを装着した状態で、前記感光体と前記画像形成装置の転写部との間に配置される排出可能な第２の保護部材と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の保護部材に係る情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記保護部材に係る情報を読み出して、前記第２の保護部材が配置されているか否かを判定する判定手段と、
前記第２の保護部材が配置されていると判定されると前記第２の保護部材の排出処理を実行し、前記第２の保護部材が配置されていないと判定されると前記第２の保護部材の排出処理を省略する排出処理部と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の保護部材が前記感光体と前記転写部との間に配置される際に、前記記憶手段に前記保護部材情報を書き込む書き込み制御部
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記書き込み制御部は、
前記排出処理部によって前記第２の保護部材が排出される際に、前記第２の保護部材が前記感光体と前記転写部との間に配置されていないことを表すよう前記保護部材情報を書き換える
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記書き込み制御部は、
前記画像形成装置の電源が切断中に前記排出処理部に拠らず前記第２の保護部材が排出されてしまっているときは、前記感光体と前記転写部との間に前記第２の保護部材が配置されていないことを表すよう前記保護部材情報を書き換える
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の電源投入中に、前記感光体と前記転写部との間に前記第２の保護部材が配置された後は、前記第２の保護部材の排出処理を禁止する排出禁止部
をさらに含むことを特徴とする請求項２ないし５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の保護部材が排出される際に、前記第２の保護部材が排出中であることを表す排出メッセージを出力する出力部
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の保護部材が前記第２の保護部材が前記感光体と前記転写部との間に配置されているときは、前記第２の保護部材が存在することを表す存在メッセージを出力する出力部
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
画像形成に使用される感光体と、
前記カートリッジが前記画像形成装置から取り外された際に前記感光体を保護する第１の保護部材と、
前記カートリッジを前記画像形成装置に装着した状態で、前記感光体と前記画像形成装置の転写部との間に配置される排出可能な第２の保護部材に係る情報を記憶する記憶部と
を含むプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
画像形成の際に使用される感光体と、前記画像形成装置から取り外されたときに前記感光体を保護する第１の保護部材とを有する着脱可能なプロセスカートリッジを含む画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置を運搬する際に、前記感光体と前記画像形成装置の転写部との間に排出可能な第２の保護部材が配置されているか否かに関する保護部材情報を前記画像形成装置の記憶部に記憶するステップと、
前記画像形成装置の電源投入時に、前記記憶部から前記保護部材情報を読み出して、前記第２の保護部材が配置されているか否かを判定するステップと、
前記第２の保護部材が配置されていると判定されると前記第２の保護部材の排出処理を実行し、前記第２の保護部材が配置されていないと判定されると前記第２の保護部材の排出処理を省略するステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジに搭載される記憶媒体であって、
前記カートリッジは画像形成に用いられる感光体を有し、
前記カートリッジを前記画像形成装置に装着した状態で、前記感光体と前記画像形成装置の転写部との間に配置される排出可能な保護部材に係る情報を記憶する記憶領域を有することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置では、感光体上にトナー像を形成し、そのトナー像を転写材に転写することで画像形成を実行する。このような画像形成装置では、感光体を含む脱着式のプロセスカートリッジが画像形成装置の本体から取り外されると、感光体の少なくとも一部が露出してしまう。そのため、何らかの方法により感光体を紫外線照射や外因による傷の発生から保護する必要がある。
【０００３】
特許文献１によれば、感光体を保護するための開閉自在の保護カバーをプロセスカートリッジに設けることが提案されている。この保護カバーは、プロセスカートリッジが画像形成装置の本体に装填されると開き、本体からプロセスカートリッジが取り出されると閉じるようになっている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、プロセスカートリッジを装着して出荷すると、上記の保護カバーが開いたままの状態となってしまうため、輸送中の振動で、感光体と搬送ベルトとが摺擦し、感光体の表面が傷つけられてしまうおそれがある。したがって、このような画像形成装置と、プロセスカートリッジとは、分離して出荷しなければならない。
【０００５】
プロセスカートリッジに開閉自在の保護カバーを設ける代わりに、感光体と搬送ベルトとの間に保護シートを挟むことで、画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装填したまま出荷する方法も提案されている（特許文献２）。このような保護シートは、ユーザの居室に画像形成装置が設置されて電源が投入されると、画像形成装置から強制的に排出される。
【特許文献１】特開昭５７−２０００５２号公報
【特許文献２】特開平６−１４８９６５号公報（段落００２３、段落００２８、段落００３１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の画像形成装置では、開閉自在の保護カバーがないため、設置時に保護シートが排出されてしまった後は、プロセスカートリッジの感光体を保護することができなくなってしまう。たとえば、ジャム処理やメンテナンス等でプロセスカートリッジを画像形成装置本体から取り外した際は、感光体を保護できなくなってしまう。上述したように、特許文献１に記載の発明では、プロセスカートリッジを画像形成装置に装着して出荷すると、輸送中の振動で、感光体の表面が傷つけられてしまうおそれがある。このように、特許文献１に記載の発明と、特許文献２に記載の発明とは、それぞれ一長一短があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題の少なくとも１つを解決することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、例えば、画像を形成する画像形成装置であって、画像形成の際に使用される感光体と、画像形成装置から外されたときに感光体を保護する第１の保護部材とを含む着脱可能なカートリッジと、画像形成装置にカートリッジを装着した状態で、感光体と画像形成装置の転写部との間に配置される排出可能な第２の保護部材とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
プロセスカートリッジが画像形成装置から外されたときは、第１の保護部材により感光体を保護することができる。また、画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着して運搬（例えば、出荷など）する際に、感光体と画像形成装置の転写部（搬送ベルトなど）との間に排出可能な第２の保護部材を設ける。これにより、様々な状況において感光体を好適に保護できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、実施形態に係る画像形成装置の例示的な構成を示す図である。ここでは、画像形成装置の一例として、タンデム型のカラー画像形成装置１００を取り上げる。なお、感光体を搭載する着脱可能なプロセスカートリッジを使用する画像形成装置であれば、本発明を適用できることはいうまでもない。さらに、発明の性質上、カラー画像形成装置だけでなく、モノクロ画像形成装置においても本発明を適用できることはいうまでもない。また、画像形成装置は、プリンタ、複写機または複合機などのいずれであってよい。
【００１１】
図１に示すカラー画像形成装置は、上下方向に直線状に並設された４個の電子写真感光体ドラム１Ｃ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｂｋ（以下、単に「感光体ドラム１」という。）を備えている。各感光体ドラム１に対向して、転写材担持体となる転写材搬送ベルト２が配置されている。転写材搬送ベルト２は、転写材Ｓを静電吸着して搬送する。
【００１２】
各感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を均一に帯電するための帯電手段となる一次帯電器３Ｃ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｂｋ（以下、単に「一次帯電器３」という。）が設けられる。また、一次帯電器３により一様に帯電された感光体ドラム１の表面に、画像情報に基づいてレーザビームを照射して静電潜像を形成する露光手段４Ｃ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｂｋ（以下、単に「露光手段４」という。）も配置される。また、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面に各色のトナーを付着させることで、トナー画像が形成される（いわゆる現像処理）。さらに、転写処理後の感光体ドラム１の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段６Ｃ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｂｋ（以下、単に「クリーニング手段６」という）も配置されている。また、各色のトナーを収容したトナー収容部９Ｃ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｂｋ（以下、単に「トナー収容部９」という。）と、感光体ドラム１の表面に隣接し、図示しない駆動部により回転駆動されると共に図示しない現像バイアス電源により現像バイアス電圧を印加することにより現像を行なう現像ローラ１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｂｋ（以下、単に「現像ローラ１０」という。）と、トナーを現像ローラ１０に均一に供給するための現像ブレード６６Ｃ、６６Ｙ、６６Ｍ、６６Ｂｋ（以下、単に「現像ブレード６６」という。）等が配置されている。
【００１３】
感光体ドラム１、一次帯電器３、クリーニング手段６、トナー収容部９、および現像ローラ１０等を一体化したプロセスカートリッジ２６Ｃ、２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｂｋ（以下、単に「プロセスカートリッジ２６」という。）は、画像形成装置の本体に対して着脱可能に構成されている。
【００１４】
プロセスカートリッジ２６には、感光体ドラム１を保護するためのカバー状の保護部材３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｂｋ（以下、単に「保護部材３０」という。）が設けられている。保護部材は、プロセスカートリッジ２６を画像形成装置本体に装着した際に自動的に開かれる。また、保護部材３０は、プロセスカートリッジ２６が画像形成装置本体から取り外されると自動的に閉まる構成になっている。なお、保護部材３０の自動開閉機構については、種々考えられるが、例えば、特開昭５７−２０００５２号公報に開示されている機構を採用できる。
【００１５】
一方、各感光体ドラム１に対向する位置には、転写ローラ８Ｃ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｂｋ（以下、単に「転写ローラ８」という）が配置されている。転写ローラ８は、転写材搬送ベルト２により搬送される転写材に対して、感光体ドラム１の表面に形成されたトナー画像を転写する手段として機能する。転写ローラ８は、４個の感光体ドラム１に対向して転写材搬送ベルト２に当接している。
【００１６】
装置本体の下部に設けられた給送カセット１１に収容された紙や合成樹脂等で構成される転写材は、給紙ローラ１２により給送されてレジストローラ対１４に送られる。レジストローラ対１４には用紙先端を検知するためのレジストセンサ１８が装着されている。レジストセンサ１４により所定のタイミングで送られた転写材は、転写材搬送ベルト２により担持された状態で、画像形成手段となる感光体ドラム１と転写ローラ８との間の転写位置に搬送され、各色のトナー画像が順次転写されてカラー画像が記録される。
【００１７】
定着前センサ１５ｃを通過した転写材は、駆動回転する加熱ローラ１５ａと、これに圧接して従動回転する加圧ローラ１５ｂとを有する定着手段１５を通過する際に加熱加圧処理されてトナー画像が定着される。その後、転写材は、定着後センサ１５ｄを通過し、排出ローラ対１６により装置本体の上部に設けられた排出トレイ１７上に排出される。
【００１８】
図２は、実施形態に係る画像形成システムの電気的な構成例を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１００は、主に画像処理を担当するプリンタコントローラ２０２と、主にメカニカル制御を行なうエンジンコントローラ２０３とで構成される。プリンタコントローラ２０２は、ホストコンピュータ２０１から所定の記述言語により記述された画像情報を受信して展開し、これをＣ、Ｙ、Ｍ、Ｂｋの画像信号としてエンジンコントローラに出力する。
【００１９】
エンジンコントローラ２０３には、図１に示した画像形成ユニットの制御を行なうＣＰＵ２０５と、電源をＯＦＦしても情報を保持することが可能な不揮発メモリ２０６等を搭載している。
【００２０】
プリンタコントローラ２０２とエンジンコントローラ２０３との間では、画像信号以外にも種々の制御信号がシリアル通信の形で授受される。これらの信号には、エンジンコントローラ２０３からプリンタコントローラ２０２に送出されるページの副走査方向の同期信号である垂直同期信号（ＴＯＰＳＹＮＣ）、主走査方向の同期信号である水平同期信号（ＬＳＹＮＣ）等がある。また、エンジンコントローラ２０３とＣＭＤ／ＳＴＳ（コマンド／ステータス）通信ラインを介してシリアル通信を行って、制御信号を交換しプリンタコントローラ２０２とエンジンコントローラ２０３の動作を同期させている。そして、プリンタコントローラ２０２は、必要に応じて、オペレーションパネル２０４を介して、ユーザへのプリンタ状態を報知している。オペレーションパネル２０４には、液晶表示装置のような視覚的なメッセージの出力装置や、音声出力回路のような聴覚的なメッセージの出力装置を含めることができる。
【００２１】
図３は、実施形態に係る画像形成装置の製造過程の一部を示すフローチャートである。
【００２２】
ステップＳ３０１において、感光体としての感光体ドラム１と、転写部としての転写材搬送ベルト２との摺擦を低減するための保護部材を挟み込む。
【００２３】
図４は、実施形態に係る保護部材が画像形成装置に適用された状態を示す図である。図から明らかなように、感光体保護シート４０が感光体ドラム１と転写材搬送ベルト２との間に挟みこまれている。こうすることで、画像形成装置１００の本体にプロセスカートリッジ２６を同梱させた状態でも、輸送中の振動等による感光体へのダメージを極力低減することが可能となる。
【００２４】
ステップＳ３０２において、感光体保護シート４０を挟み込んだことを示す保護部材情報をエンジンコントローラ２０３の不揮発メモリ２０６に記憶する。例えば、保護部材情報としては、例えば、シッピングロックフラグを採用するときは、ＣＰＵ２０５が当該フラグをセットする。この保護部材情報への書き込みは、例えば、オペレーションパネル２０４から指示すればよい。
【００２５】
ステップＳ３０３において、ＣＰＵ２０５は、画像形成装置１００をＮｏｔＲｅａｄｙ状態にする。その後、電源がＯＦＦにされる。ＮｏｔＲｅａｄｙ状態にする理由は、次の通りである。本実施形態では、画像形成装置１００の電源が投入された状態で感光体保護シート４０の挟み込み処理が実行されるため、もし、画像形成装置１００が、この感光体保護シート４０を挟み込まれた状態で動作してしまうと、感光体保護シート４０が排出されてしまうなどの不具合が発生するおそれがあるからである。ＣＰＵ２０５は、ＮｏｔＲｅａｄｙ状態に設定されていることを検出したときは、画像形成装置１００の搬送ベルト２の駆動などを禁止する。ＮｏｔＲｅａｄｙ状態も、例えば、不揮発メモリ２０６に記憶して管理できる。
【００２６】
図５は、実施形態に係る画像形成装置の電源投入時の制御方法を示す例示的なフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ５００において、ＣＰＵ２０５は、電源が投入されると、不揮発メモリ２０６からシッピングロックフラグを読み出し、保護シート４０が画像形成装置内に配置されているか否かを判定する。シッピングロックフラグがセットされていれば、保護シート４０が挟み込まれていることを示しているので、ステップＳ５０２に進む。一方、シッピングロックフラグがセットされていなければ、保護シート４０が挟み込まれてないことを示しているので、ステップＳ５０４に進む。
【００２８】
ステップＳ５０１において、ＣＰＵ２０５は、不揮発メモリ２０６の保護部材情報を、保護シートが挟まれていないことを表すように書き換える。例えば、シッピングロックフラグをクリアする。
【００２９】
ステップＳ５０２において、ＣＰＵ２０５は、感光体保護シート４０の排出処理を実行する。
【００３０】
ステップＳ５０３において、ＣＰＵ２０５は、感光体保護シート４０の排出処理を実行している間は、オペレーションパネル２０４を通して感光体保護シートが排出されていることを表すメッセージを出力する。感光体保護シート４０の排出処理が完了すれば、ステップＳ５０４に進む。
【００３１】
ステップＳ５０４において、ＣＰＵ２０５は、引き続き通常の初期化処理を行なう。通常の処理化処理とは、画像形成に必要となるウォームアップ処理などである。
【００３２】
なお、上述のフローチャートにおいて、ステップＳ５０１は、ステップＳ５０２の後やＳ５０３の後で実行されてもよいことはいうまでもない。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、感光ドラム１を有する着脱可能なプロセスカートリッジ２６を使用する画像形成装置１００であって、プロセスカートリッジ２６が画像形成装置１００から外されたときは、第１の保護部材３０により感光ドラム１を保護する。また、画像形成装置１００の本体にプロセスカートリッジ２６を装着して運搬（例えば、出荷など）する際に、感光ドラム１と転写材搬送ベルト２との間に排出可能な感光体保護シート４０を挟み込むようにした。これにより、様々な状況において感光ドラム１を好適に保護できる。
【００３４】
また、画像形成装置１００の設置時に、感光体保護シート４０の挟み込みの有無を検知することで、感光体保護シート４０を自動的に排出するので、ユーザの負担が軽減される。感光体保護シート４０の手動での除去処理は面倒な場合が多いので、不慣れなユーザ等にとっては非常に好ましいだろう。
【００３５】
さらに、保護部材情報の書き込み（シッピングロックフラグのセット）は、感光体保護シート４０の挟み込みの際に実行されるため、挟み込みの有無を確実に保持することができる。とりわけ、不揮発メモリ２０６に保護部材情報を記憶しておけば、画像形成装置の輸送中においても好適に保護部材情報を保持できよう。
【００３６】
さらに、感光体保護シート４０が自動的に排出されたときは、保護部材情報を書き換えることで、電源が再投入された際の感光体保護シート４０の排出処理が実行されることを禁止することができる。これにより、無駄な処理を省くことができるので、電力消費や起動速度の向上の観点からも好ましい。
【００３７】
さらに、画像形成装置１００の製造時に、画像形成装置１００の電源が投入された状態で保護シート４０が挟み込まれるときは、画像形成装置１００をＮｏｔＲｅａｄｙ状態とすることで、誤って保護シート４０が排出処理されてしまうことを好適に禁止できる。
【００３８】
さらに、保護シート４０が自動的に排出されるときは、オペレーションパネル２０４からその旨を出力するので、ユーザやサービスマン等の操作者は現在の動作状況を好適に把握できる。例えば、保護シート４０が排出中であるにもかかわらず、他の好ましくない作業を実行してしまうことを抑制できよう。
【００３９】
［第２の実施形態］
上述の実施形態では、画像形成装置１００に電源が投入される前に予め感光体保護シート４０が手動で取り除かれていた場合にも、感光体保護シート４０の自動排出処理が実行される。なぜなら、シッピングロックフラグがセットされているため、ＣＰＵ２０５は、感光体保護シート４０が未だ排出されていないと判定してしまうからである。
【００４０】
そこで、本実施形態では、感光体保護シート４０が手動で取り除かれてしまっている場合には、感光体保護シート４０の自動排出処理を抑制することにする。なお、すでに説明した個所には同一の参照符号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００４１】
図６は、実施形態に係る画像形成装置の他の製造方法を示すフローチャートである。とりわけ、本フローチャートは、出荷の際に実行されることになろう。
【００４２】
ステップＳ６０１において、定着前センサ１５ｃをＯＮする状態で感光体保護シート４０を感光体ドラム１と転写材搬送ベルト２との間に挟みこむ。その後は、上述したステップＳ３０２とＳ３０３とを実行する。
【００４３】
図７は、実施形態に係る保護部材が画像形成装置に適用された他の状態を示す図である。この図から、定着前センサ１５ｃをＯＮする状態で感光体保護シート４０が配置されていることを理解できよう。こうすることで、画像形成装置１００の本体にプロセスカートリッジ２６を同梱させた状態でも、輸送中の振動等による感光体へのダメージを極力低減することが可能となる。
【００４４】
図８は、実施形態に係る画像形成装置の電源投入時における他の制御方法を示す例示的なフローチャートである。本制御方法は、電源が投入された直後が好ましい。
【００４５】
ステップＳ８００において、ＣＰＵ２０５は、不揮発メモリ２０６からシッピングロックフラグを読み出し、保護シート４０が画像形成装置内に配置されているか否かを判定する。シッピングロックフラグがセットされていれば、定着前センサ１５ｃの状態を確認すべく、ステップＳ８０１に進む。一方、シッピングロックフラグがセットされていなければ、保護シート４０が挟み込まれてないことを示しているので、ステップＳ５０４に進む。
【００４６】
ステップＳ８０１において、ＣＰＵ２０５は、定着前センサ１５ｃがＯＮになっているかどうかを判定する。もし、定着前センサ１５ｃがＯＮであれば、出荷時に挟み込まれた感光体保護シート４０が存在することになるので、上述のステップＳ５０１ないしステップＳ５０４を実行する。
【００４７】
一方、定着前センサ１５ｃがＯＮでなければ、電源が投入される前に予め感光体保護シート４０が手動で取り除かれていることになるので、ステップＳ８０２に進み、ＣＰＵ２０５は、不揮発メモリ２０６のシッピングロックフラグをクリアする。これによって、感光体保護シート４０の自動排出処理を好適に禁止できることになる。
【００４８】
本実施形態によれば、上述の実施形態で説明した効果に加え、さらに、電源が投入される前に予め感光体保護シート４０が手動で取り除かれているときは、感光体保護シート４０の自動排出処理の実行を禁止することができる。これにより、無駄な処理を省くことができるので、電力消費や起動速度が向上することになろう。
【００４９】
なお、本実施形態では、定着前センサ１５ｃを使用して感光体保護シート４０の検出を行ったが、他のセンサを使用してもよい。例えば、レジセンサ１８や定着後センサ１５ｄを使用できる。
【００５０】
［他の実施形態］
第１および第２の実施形態で提案した感光体保護シート４０の検知方法は、感光体保護シート４０の自動排紙機能の無い画像形成装置においても有効である。すなわち、このような画像形成装置は、ステップＳ５０２を有しない制御方法によって制御されることを意味する。
【００５１】
図９は、実施形態に係る画像形成装置の電源投入時における他の制御方法を示す例示的なフローチャートである。既に説明した個所には、同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。
【００５２】
ステップＳ８００およびＳ８０１を通じて、ＣＰＵ２０５は、感光体保護シート４０が有ると判断した場合、ステップＳ９００に進み、感光体保護シート４０をユーザ等の操作者に取り除いてもらうためのメッセージをオペレーションパネル２０４に出力する。
【００５３】
ステップＳ９０１において、ＣＰＵ２０５は、メンテナンスドアの開けられて再び閉じられたか否かを、ドアセンサ（不図示）によって判定する。メンテナンスドアが再び閉じられるとステップＳ８００に戻る。
【００５４】
このように、第１および第２の実施形態で提案した感光体保護シート４０の検知方法は、感光体保護シート４０の自動排紙機能の無い画像形成装置においても有効であることを理解できよう。
【００５５】
ところで、上述の実施形態では、保護部材情報を記憶するための記憶媒体としての不揮発メモリ２０６を画像形成装置の本体側に設けていた。しかしながら、プロセスカートリッジ２６に設けてもよい。
【００５６】
図１０は、実施形態に係る他のプロセスカートリッジと画像形成装置とを示す図である。この例では、プロセスカートリッジ１０２６に、上述した不揮発メモリ２０６と同等の不揮発メモリ１００６が搭載されている。ＣＰＵ２０５は、この不揮発メモリ１００６を利用して感光体保護シート４０の有無を管理することができる。なお、制御方法や製造方法に関するフローチャートは既に説明した通りである。
【００５７】
図１１は画像形成装置のＣＰＵによって読み書きされるプロセスカートリッジ１０２６のメモリ１００６の記憶構成を示している。メモリ１００６には、上述した保護部材情報（シッピングロックフラグ）を記憶する記憶領域１００６ａが設けられている。感光体保護シート４０を挟み込む際に、プロセスカートリッジ１０２６のメモリ１００６の記憶領域に保護部材情報を書き込む。なお、メモリ１００６にはその他の情報としてプロセスカートリッジの使用量等を記憶する記憶領域１００６ｂも設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の例示的な構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る画像形成システムの電気的な構成例を示す図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の製造過程の一部を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る保護部材が画像形成装置に適用された状態を示す図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置の電源投入時の制御方法を示す例示的なフローチャートである。
【図６】実施形態に係る画像形成装置の他の製造方法を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る保護部材が画像形成装置に適用された他の状態を示す図である。
【図８】実施形態に係る画像形成装置の電源投入時における他の制御方法を示す例示的なフローチャートである。
【図９】実施形態に係る画像形成装置の電源投入時における他の制御方法を示す例示的なフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る他のプロセスカートリッジと画像形成装置との概略構成を示す図である。
【図１１】実施形態に係るプロセスカートリッジに設けられたメモリの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  感光体ドラム
２  搬送ベルト
４０ 感光体保護シート
２０５ ＣＰＵ
２０６ 不揮発メモリ
【図１】
2006259625.tif 000003
【図２】
2006259625.tif 000004
【図３】
2006259625.tif 000005
【図４】
2006259625.tif 000006
【図５】
2006259625.tif 000007
【図６】
2006259625.tif 000008
【図７】
2006259625.tif 000009
【図８】
2006259625.tif 000010
【図９】
2006259625.tif 000011
【図１０】
2006259625.tif 000012
【図１１】
2006259625.tif 000013