(57)【要約】【課題】  携帯端末機の登録手続を省略して、特定の地域にいる人に広く情報を提供することが可能な情報提供システムを提供すること。【解決手段】  サーバは、配信地域情報と種類情報との入力を受け付ける手段と、各基地局の通信可能地域を示すエリア情報を記憶する手段と、配信地域情報とエリア情報とに基づき、配信先地域を通信可能地域とする基地局を選択する手段と、その基地局に対して種類情報を送信する手段とを備え、基地局は、携帯端末機が該基地局を介して最後に通信した最終通信時刻を記録する手段と、複数種類の配信情報を記憶する手段と、サーバから種類情報を受信したとき、最終通信時刻に基づき、所定時間前から現在時までに該基地局を介して通信した携帯端末機を特定する手段と、種類情報に応じた配信情報を、特定された携帯端末機に配信する手段とを備えた情報配信システム。【選択図】    図１
2006293715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する携帯端末機との通信が可能な複数の基地局と、前記複数の基地局との通信が可能なサーバとを備えた情報配信システムであって、
前記サーバは、
携帯端末機に配信するための配信情報の配信先地域を示す配信地域情報と配信情報の種類を示す種類情報との外部からの入力を受け付ける入力受付手段と、
各基地局の通信可能地域を示すエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、
前記入力受付手段により受け付けられた配信地域情報と前記エリア情報記憶手段に記憶されたエリア情報とに基づいて、配信先地域を通信可能地域とする基地局を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された基地局に対して、前記入力受付手段により受け付けられた種類情報を送信する種類情報送信手段とを備え、
前記基地局は、
携帯端末機が該基地局を介して最後に通信した最終通信時刻を携帯端末機ごとに記録する通信記録手段と、
複数種類の配信情報を記憶する配信情報記憶手段と、
前記サーバから種類情報を受信したとき、前記通信記録手段に記録された最終通信時刻に基づいて、所定時間前から現在時までに該基地局を介して通信した携帯端末機を特定する特定手段と、
前記サーバから受信した種類情報に応じた配信情報を前記配信情報記憶手段から抽出し、前記特定手段により特定された携帯端末機に配信する情報配信手段とを備えた
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記配信地域情報は、災害が発生したか又は災害が発生するおそれのある災害地域を示す災害地域情報であり、
前記種類情報は、災害の種類を示す災害種類情報であり、
前記配信情報は、災害に関する災害情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記災害情報は、当該基地局の通信可能地域における災害への対応策を示す災害対策情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の携帯端末機に対して所定の情報を配信するための情報配信システムに関し、特に、災害時に災害に関する情報を配信するための情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の地域のみを対象とした情報の提供は、その地域にいる人のみにその地域に応じた情報を提供することができるという点から効率的である。特に、災害時における町内放送や防災無線等のように、災害が発生したか又は災害が発生するおそれのあるときに、その地域にいる人に対して災害の情報を提供することは、災害による被害を最小限に留めるための有効な手段の一つである。しかし、実際には、このような情報の提供を行うための施設等を有さない地域が多いのが現状である。また、このような施設等を新たに整備するにはコストがかかってしまうという問題もある。
【０００３】
従来、駅の改札機を定期券で通過した利用者の携帯電話機に対して、その駅の近辺や当該沿線における店舗やイベントの情報を提供することが行われている。このような情報の提供であれば、利用者の位置を改札機で特定して、利用者が所持する携帯電話機に対して情報の提供を行うことから、新たに施設等を整備するコストを軽減することができる。しかし、情報を提供する対象となる地域が、駅の近辺や当該沿線に限られてしまうという問題がある。
【０００４】
また、例えば、移動体通信網に接続された基地局及び情報提供サービス管理システムと、基地局との通信が可能な情報提供者端末及び携帯電話機とを備え、情報提供サービス管理システムが、情報提供者端末からの指令に応じて、特定地域に存在し且つ情報提供サービス管理システムに予め登録されている携帯電話機にのみ情報提供者端末からの情報を提供する情報提供システムが存在する（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の情報提供システムによれば、全国的に整備されている移動体通信網を利用して情報の提供を行うことができるため、情報を提供する対象とすることが可能な地域が特定の地域に限られることがない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２０７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の情報提供システムは、予め登録されている携帯電話機にのみ情報を提供するものであって、登録されていない携帯電話機には情報を提供することができないため、特定の地域にいる人に広く情報を提供することができないという問題がある。特に、災害時には、その地域にいる人に対して広く災害の情報を提供したいという要請があるが、特許文献１に記載の情報提供システムでは、予め登録されている携帯電話機にしか情報を提供することができないため、情報の提供が不充分になり、災害による被害の発生やその拡大を充分に防止することができないおそれがある。また、携帯電話機の登録手続は、特許文献１に記載の情報提供システムに限らず広く行われているものであるが、このような手続は一般的に煩わしいものであり、利用率の向上を阻害する要因の一つともなっている。
【０００７】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末機の登録手続を省略して、特定の地域にいる人に広く情報を提供することが可能な情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１）利用者が所持する携帯端末機との通信が可能な複数の基地局と、上記複数の基地局との通信が可能なサーバとを備えた情報配信システムであって、
上記サーバは、
携帯端末機に配信するための配信情報の配信先地域を示す配信地域情報と配信情報の種類を示す種類情報との外部からの入力を受け付ける入力受付手段と、
各基地局の通信可能地域を示すエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、
上記入力受付手段により受け付けられた配信地域情報と上記エリア情報記憶手段に記憶されたエリア情報とに基づいて、配信先地域を通信可能地域とする基地局を選択する選択手段と、
上記選択手段により選択された基地局に対して、上記入力受付手段により受け付けられた種類情報を送信する種類情報送信手段とを備え、
上記基地局は、
携帯端末機が該基地局を介して最後に通信した最終通信時刻を携帯端末機ごとに記録する通信記録手段と、
複数種類の配信情報を記憶する配信情報記憶手段と、
上記サーバから種類情報を受信したとき、上記通信記録手段に記録された最終通信時刻に基づいて、所定時間前から現在時までに該基地局を介して通信した携帯端末機を特定する特定手段と、
上記サーバから受信した種類情報に応じた配信情報を上記配信情報記憶手段から抽出し、上記特定手段により特定された携帯端末機に配信する情報配信手段とを備えた
ことを特徴とする情報配信システム。
【０００９】
（１）の発明によれば、サーバは、外部から配信地域情報と種類情報との入力を受け付けると、配信地域情報が示す配信先地域を通信可能地域とする基地局を選択し、選択した基地局に種類情報を送信する。一方、基地局は、携帯端末機の最終通信時刻を予め記録していて、サーバから種類情報を受信したとき、所定時間前から現在時までに該基地局を介して通信した携帯端末機を特定し、種類情報に応じた配信情報をその携帯端末機に配信する。このように、（１）の発明によれば、基地局に記録された携帯端末機の最終通信時刻から、配信情報の配信先の携帯端末機を特定し、その携帯端末機に対して配信情報を配信するため、携帯端末機の登録手続を省略することが可能であり、基地局の通信可能地域にいる人に広く情報を提供することが可能になる。
【００１０】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（２）  上記（１）の情報配信システムであって、
上記配信地域情報は、災害が発生したか又は災害が発生するおそれのある災害地域を示す災害地域情報であり、
上記種類情報は、災害の種類を示す災害種類情報であり、
上記配信情報は、災害に関する災害情報である
ことを特徴とする。
【００１１】
（２）の発明によれば、サーバは、外部から災害地域情報と災害種類情報との入力を受け付けると、災害地域情報が示す災害地域を通信可能地域とする基地局を選択し、選択した基地局に災害種類情報を送信する。一方、基地局は、携帯端末機の最終通信時刻を予め記録していて、サーバから災害種類情報を受信したとき、所定時間前から現在時までに該基地局を介して通信した携帯端末機を特定し、災害種類情報が示す災害の種類に応じた災害情報をその携帯端末機に配信する。このように、（２）の発明によれば、災害が発生したとき又は災害が発生するおそれのあるときに、その地域にいる人に対して広く災害の情報を提供することができるため、災害による被害の発生やその拡大を充分に防止することができる。
【００１２】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（３）  上記（２）の情報配信システムであって、
上記災害情報は、当該基地局の通信可能地域における災害への対応策を示す災害対策情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
（３）の発明によれば、その基地局の通信可能地域における災害への対応策を示す災害対策情報を配信することができるため、災害が発生したとき又は災害が発生するおそれのあるときに、その地域にいる人に対して広く、災害への対応策を提供することができるため、災害による被害の発生やその拡大をより効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の情報配信システムによれば、携帯端末機の登録手続を省略して、特定の地域にいる人に広く情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報配信システムのネットワーク構成図である。
本実施形態では、災害に関する災害情報を配信するための情報配信システムについて説明するが、本発明の情報配信システムは、この例に限定されるものではない。
【００１６】
情報配信システム１は、情報配信管理サーバ９と、複数の基地局５とを備えている。
情報配信管理サーバ９は、本発明の情報配信システムに係るサーバに相当するものである。図中では、説明の便宜上、３つの基地局５Ａ〜５Ｃのみを示しているが、実際には、基地局５の数はより多数である。なお、本発明の情報配信システムにおいて、基地局の数は、複数であれば、特に限定されるものではない。
【００１７】
情報配信管理サーバ９には、インターネット４を介して、情報提供者端末１２が接続されている。情報提供者端末１２は、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータである。
情報提供者端末１２は、例えば、ＷＥＢブラウザを使用して情報配信管理サーバ９にアクセスし、ＷＥＢブラウザ上で情報提供者の操作により入力された災害地域情報及び災害種類情報を、情報配信管理サーバ９に送信する。
【００１８】
情報配信管理サーバ９には、通信回線を介して、携帯端末通信管理システム７が接続されている。携帯端末通信管理システム７は、携帯電話機１３間の通信制御処理機能を有していて、交換機等の通信処理装置とコンピュータ等の情報処理装置とによって構成されている。
【００１９】
情報配信管理サーバ９及び携帯端末通信管理システム７は、移動体通信網３に接続されていて、移動体通信網３には、さらに基地局５（５Ａ〜５Ｃ）が接続されている。
基地局５は、携帯電話機１３と無線通信を行い、移動体通信網３を経由して、通信データを携帯端末通信管理システム７と送受信する機能を有する。また、基地局５は、存在確認のための制御信号と、電子メール着信や留守番電話等のための制御信号とを送信する機能を有する。図中、６Ａ〜６Ｃは、夫々、基地局５Ａ〜５Ｃの通信可能範囲を示している。
携帯電話機１３は、電子メールサービスを受けることが可能なものであり、基地局５からの存在確認用の制御信号を受信した際に、自らの端末識別ＩＤを返信する機能を有する。
【００２０】
図１に示す情報配信システム１は、例えば、以下のように機能する。
まず、災害地域が通信可能地域６Ａに属する旨の災害地域情報と災害種類情報とが情報提供者端末１２から情報配信管理サーバ９に入力されると、情報配信管理サーバ９は、後述するエリア情報（図４参照）と災害地域情報とに基づいて、通信可能地域６Ａの基地局５Ａを選択し、災害種類情報を、携帯端末通信管理システム７を経由して基地局５Ａに送信する。基地局５Ａは、情報配信管理サーバ９から災害種類情報を受信したとき、通信記録ファイル（図７参照）に基づいて、１日前から現在時までに基地局５Ａを介して通信した携帯電話機１３を特定し、災害種類情報に応じた災害情報をその携帯電話機１３に配信する。従って、基地局５Ａから災害情報が配信されるのは、通信可能地域６Ａに属し、かつ、１日前から現在時までに基地局５Ａを介して通信した携帯電話機１３ということになる。
【００２１】
図２は、情報配信管理サーバ９の内部構成を示すブロック図である。
情報配信管理サーバ９は、演算処理装置としてのＣＰＵ９１、一時記憶領域としてのＲＡＭ９２、通信用Ｉ／Ｆ回路９３、及び、ハードディスク９５を備えている。通信用Ｉ／Ｆ回路９３は、移動体通信網３及びインターネット４を介した通信、及び、携帯端末通信管理システム７との通信を行うためのものである。ハードディスク９５には、各種のプログラムやデータが記憶され、その他にも、エリア情報ファイル９６が格納されている。エリア情報ファイル９６については、後で詳述することにする。
【００２２】
通信用Ｉ／Ｆ回路９３は、携帯電話機１３に配信するための配信情報の配信先地域を示す配信地域情報と配信情報の種類を示す種類情報との情報提供者端末１２からの入力を受け付ける入力受付手段として機能するものである。そして、通信用Ｉ／Ｆ回路９３は、配信地域情報として、災害が発生したか又は災害が発生するおそれのある災害地域を示す災害地域情報の情報提供者端末１２からの入力を受け付ける。また、通信用Ｉ／Ｆ回路９３は、種類情報として、災害の種類を示す災害種類情報の情報提供者端末１２からの入力を受け付ける。ハードディスク９５に格納されたエリア情報ファイル９６は、各基地局５の通信可能範囲６を示すエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段に相当するものである。
【００２３】
ＣＰＵ９１は、通信用Ｉ／Ｆ回路９３（入力受付手段）により受け付けられた災害地域情報（配信地域情報）と、エリア情報ファイル９６（エリア情報記憶手段）に記憶されたエリア情報とに基づいて、災害地域（配信先地域）を通信可能地域６とする基地局５を選択する選択手段として機能する。また、ＣＰＵ９１は、選択した基地局５に対して、通信用Ｉ／Ｆ回路９３（入力受付手段）により受け付けた災害種類情報（種類情報）を送信する種類情報送信手段として機能する。
【００２４】
図３は、基地局５の内部構成を示すブロック図である。
基地局５は、演算処理装置としてのＣＰＵ５１、一時記憶領域としてのＲＡＭ５２、通信用Ｉ／Ｆ回路５３、アンテナ装置５４、及び、ハードディスク５５を備えている。
ＣＰＵ５１は、内蔵時計（図示せず）を備えている。なお、計時用の回路を備えることとしてもよい。通信用Ｉ／Ｆ回路５３は、移動体通信網３を介した携帯端末通信管理システム７との通信を行うためのものである。アンテナ装置５４は、携帯電話機１３との無線通信を行うための装置である。ハードディスク５５には、各種のプログラムやデータが記憶され、その他にも、通信記録ファイル５６と、災害情報ファイル５７とが格納されている。通信記録ファイル５６及び災害情報ファイル５７については、後で詳述することにする。
【００２５】
ハードディスク５５に格納された通信記録ファイル５６は、携帯電話機１３がその基地局５を介して最後に通信した最終通信時刻を携帯電話機１３ごとに記録する通信記録手段に相当する。ハードディスク５５に格納された災害情報ファイル５７は、複数種類の災害情報（配信情報）を記憶する配信情報記憶手段に相当する。
【００２６】
ＣＰＵ５１は、情報配信管理サーバ９から災害種類情報（種類情報）を受信したとき、通信記録ファイル５６（通信記録手段）に記録された最終通信時刻に基づいて、所定時間前から現在時までに、その基地局５を介して通信した携帯電話機１３を特定する特定手段として機能する。また、ＣＰＵ５１は、情報配信管理サーバ９から受信した災害種類情報（種類情報）に応じた災害情報（配信情報）を災害情報ファイル５７（配信情報記憶手段）から抽出し、特定した携帯電話機１３に配信する情報配信手段として機能する。
【００２７】
次に、エリア情報について図４を用いて説明する。
図４は、エリア情報ファイルについて説明するための図である。
エリア情報ファイル９６は、基地局５ごとに、その基地局５の通信可能範囲６を示すエリア情報を記憶するファイルである。基地局５Ａの通信可能範囲６Ａは、Ｗ市及びＸ市である。基地局５Ｂの通信可能範囲６Ｂは、Ｙ市である。基地局５Ｃの通信可能範囲６Ｃは、Ｙ市地下街である。なお、各基地局５の通信可能範囲６は、実際の基地局５の通信可能範囲と正確に合致したものではなく、実際の通信可能範囲の概略を示している。
【００２８】
本発明の情報配信システムにおいて、基地局の通信可能範囲は、必ずしも、本実施形態のように、地域名（例えば、市町村名）によって特定される必要はなく、例えば、緯度及び経度により特定されることとしてもよい。
【００２９】
次に、災害情報ファイルについて図５を用いて説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ基地局５Ａ〜５Ｃの災害情報ファイル５７を説明するための図である。図中、基地局Ａ〜Ｃは、それぞれ基地局５Ａ〜５Ｃに対応している。
災害情報ファイル５７は、災害種類情報が示す災害の種類ごとに、携帯電話機１３に送信するための災害情報を記憶するファイルである。
災害種類情報は、情報提供者端末１２から情報配信管理サーバ９と携帯端末通信管理システム７とを経由して基地局５に送信される情報であり、災害の種類を示す情報だけではなく、その災害の内容を示す情報を含む。また、災害情報は、災害等に関する情報を通知するための災害通知情報と、その災害に対する対応策を示す災害対策情報とを含む。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、Ｗ市及びＸ市を通信可能範囲とする基地局５Ａの災害情報ファイル５７には、災害種類情報が示す災害の種類に、地震、浸水、火災、津波及び支援情報連絡が含まれる。災害の種類に、津波が含まれているのは、Ｗ市及びＸ市が沿岸部を有するからである。なお、支援情報連絡とは、災害発生後に被災者に対して支援活動に関する情報を連絡するためのものである。また、災害対策情報には、避難地を示す地図が含まれている。
【００３１】
一方、図５（ｂ）に示すように、Ｙ市を通信可能範囲とする基地局５Ｂの災害情報ファイル５７には、災害種類情報が示す災害の種類に、地震、浸水、火災及び支援情報連絡が含まれているが、津波は含まれていない。災害の種類に、津波が含まれていないのは、Ｙ市が沿岸部を有さないからである。また、災害対策情報には、避難地を示す地図が含まれている。
【００３２】
また、図５（ｃ）に示すように、Ｙ市の地下街を通信可能範囲とする基地局５Ｃの災害情報ファイル５７には、災害種類情報が示す災害の種類に、地震、浸水、火災及び事件が含まれている。また、基地局５Ｃの災害情報ファイル５７の災害対策情報には、避難地を示す地図にかえて、避難経路を示す地図が含まれている。
【００３３】
図５を用いて説明したように、各基地局５（５Ａ〜５Ｃ）の災害情報ファイル５７には、その基地局５の通信可能範囲６の地域に応じた災害情報が記憶されている。
【００３４】
次に、通信記録ファイルについて図６を用いて説明する。
図６は、基地局Ａの通信記録ファイル５６について説明するための図である。
通信記録ファイル５６は、携帯電話機１３がその基地局５を介して最後に通信した最終通信時刻を携帯端末機１３ごとに記録するファイルである。なお、通信記録ファイル５６に最終通信時刻を記録する処理については、図７を用いて説明する。
【００３５】
図７は、基地局において携帯電話機との通信終了時に行われる処理を示すフローチャートである。この処理は、携帯電話機１３の通信制御処理を行った後に基地局５のＣＰＵ５１において実行される処理である。
まず、基地局５のＣＰＵ５１は、携帯電話機１３の電子メールについての通信制御処理を行った後、内蔵時計（図示せず）から通信終了時刻を取得する（ステップＳ１０）。続いて、ＣＰＵ５１は、その携帯電話機１３の識別情報（本実施形態では、メールアドレス）が記録されているか否かを判断する（ステップＳ１１）。通信記録ファイル５６に携帯電話機１３の識別情報が記録されていないと判断したときには、ＣＰＵ５１は、その携帯電話機１３の識別情報を通信記録ファイル５６に登録し（ステップＳ１２）、さらに、通信終了時刻を最終通信時刻として通信記録ファイル５６に記録する（ステップＳ１３）。その後、本サブルーチンを終了する。一方、通信記録ファイル５６に携帯電話機１３の識別情報が記録されていると判断したときには、ＣＰＵ５１は、その携帯電話機１３の識別情報に対応付けて通信記録ファイル５６に記録された最終通信時刻を、通信終了時刻（新たな最終通信時刻）に更新する（ステップＳ１４）。その後、本サブルーチンを終了する。
【００３６】
図８は、情報配信システムにおいて行われる処理を示すフローチャートである。
まず、情報提供者の操作によって、情報提供者端末１２に災害地域情報及び災害種類情報が入力されると、情報提供者端末１２は、インターネット４を介して、災害地域情報及び災害種類情報を、情報配信管理サーバ９に送信する（ステップＳ２１）。
本実施形態において、災害地域情報は、災害が発生したか又は災害が発生するおそれのある地域を地域名（市町村名）により示したものである。また、災害種類情報は、単に災害の種類のみを示す情報だけではなく、災害の内容を示す情報も含むものである（図５参照）。
【００３７】
情報配信管理サーバ９のＣＰＵ９１は、通信用Ｉ／Ｆ回路９３により、情報提供者端末１２から災害地域情報及び災害種類情報を受信し、災害地域情報及び災害種類情報の入力を受け付けると、受信した災害地域情報と、エリア情報ファイル９６に記憶されたエリア情報（図４参照）とに基づいて、上記災害地域情報が示す災害地域を通信可能地域６とする基地局５を選択する（ステップＳ３１）。例えば、受信した災害地域情報が、災害地域としてＸ市を示す場合、Ｘ市は通信可能地域６Ａに含まれるので、ＣＰＵ９１は、基地局５Ａを選択する。ステップＳ３１の処理を実行するとき、ＣＰＵ９１は、選択手段として機能する。
【００３８】
次に、情報配信管理サーバ９のＣＰＵ９１は、通信用Ｉ／Ｆ回路９３により、通信回線を介して、ステップＳ３１において選択された基地局５に対して、災害種類情報を送信する（ステップＳ３２）。具体的には、情報配信管理サーバ９のＣＰＵ９１は、通信回線を介して、災害種類情報を、ステップＳ３１において選択された基地局５を識別するための識別用データとともに、携帯端末通信管理システム７に送信する。携帯端末通信管理システム７は、移動体通信網３を介して、上記識別用データが示す基地局５に対して、災害種類情報を送信する。その結果、情報配信管理サーバ９から、ステップＳ３１において選択された基地局５に対して、災害種類情報が送信されたことになる。
【００３９】
基地局５のＣＰＵ５１は、通信用Ｉ／Ｆ回路５３により、情報配信管理サーバ９から災害種類情報を受信すると、通信記録ファイル５６（図６参照）に記録された最終通信時刻に基づいて、１日前から現在時までに、この基地局５を介して通信した携帯電話機１３を特定する（ステップＳ４１）。
例えば、基地局５Ａのハードディスク５５に、図６に示した通信記録ファイル５６が格納されていて、基地局５ＡのＣＰＵ５１が、２００５年３月１５日１３時００分に情報配信管理サーバ９から災害種類情報を受信した場合、ＣＰＵ５１は、最終通信時刻が２００５年３月１４日１３時００分から２００５年３月１５日１３時００分に含まれる携帯電話機１３（メールアドレスがＰ、Ｑ、Ｓの携帯電話機１３）を、１日前から現在時までに、基地局５Ａを介して通信した携帯電話機１３として特定する。ステップＳ４１の処理を実行するとき、ＣＰＵ５１は、特定手段として機能する。
【００４０】
次に、ＣＰＵ５１は、情報配信管理サーバ９から受信した災害種類情報が示す災害の種類に対応する災害情報を災害情報ファイル５７（図５参照）から抽出する（ステップＳ４２）。このとき、ＣＰＵ５１は、災害種類情報に含まれる災害の内容を、災害通知情報に含める処理を実行する。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ５１は、ステップＳ４２において抽出した災害情報を含む電子メールを作成し、その電子メールをアンテナ装置５４により、ステップＳ４１において特定した携帯電話機１３に送信する（ステップＳ４３）。携帯電話機１３は、基地局５から送信された電子メールを受信する（ステップＳ５１）。その結果、携帯電話機１３の液晶パネル１３ａには、例えば、図９（ａ）〜（ｄ）に示すような画像が表示される。
【００４２】
図９（ａ）〜（ｄ）は、携帯電話機に表示される画像の一例を示す図である。
図９（ａ）に示す画像は、Ｗ市及びＸ市を災害地域とする災害地域情報と災害の種類が地震であることを示す災害種類情報とが、情報提供者端末１２から情報配信管理サーバ９に入力されたときに、基地局５Ａから、通信可能範囲６Ａに属する携帯電話機１３に対して送信される電子メールの一例を示すものである。
図９（ａ）に示すように、液晶パネル１３ａには、地震の発生時刻、震源地及び震度を示す災害通知情報と、避難地地図を示す災害対策情報とが表示されている。
【００４３】
図９（ｂ）に示す画像は、Ｗ市及びＸ市を災害地域とする災害地域情報と災害の種類が津波であることを示す災害種類情報とが、情報提供者端末１２から情報配信管理サーバ９に入力されたときに、基地局５Ａから、通信可能範囲６Ａに属する携帯電話機１３に対して送信される電子メールの一例を示すものである。
図９（ｂ）に示すように、液晶パネル１３ａには、津波の到達予測時刻や津波が到達すると予測される地区を示す災害通知情報と、避難地地図や対応策を示す災害対策情報とが表示されている。
【００４４】
図９（ｃ）に示す画像は、Ｙ市地下街を災害地域とする災害地域情報と災害の種類が火災であることを示す災害種類情報とが、情報提供者端末１２から情報配信管理サーバ９に入力されたときに、基地局５Ｃから、通信可能範囲６Ｃに属する携帯電話機１３に対して送信される電子メールの一例を示すものである。
図９（ｃ）に示すように、液晶パネル１３ａには、火災の発生時刻やその場所を示す災害通知情報と、避難経路図や対応策を示す災害対策情報とが表示されている。
【００４５】
図９（ｄ）に示す画像は、災害地域情報及び災害種類情報として、Ｗ市及びＸ市の住民を対象とした食料の配給が行われる旨の情報が、情報提供者端末１２から情報配信管理サーバ９に入力されたときに、基地局５Ａから、通信可能範囲６Ａに属する携帯電話機１３に対して送信される電子メールの一例を示すものである。
図９（ｄ）に示すように、液晶パネル１３ａには、配給の日時や場所、地図等が表示されている。
【００４６】
以上、情報配信システム１によれば、情報配信管理サーバ９は、情報提供者端末１２から災害地域情報と災害種類情報との入力を受け付けると、災害地域情報が示す災害地域を通信可能地域６とする基地局５を選択し、選択した基地局５に災害種類情報を送信する（図８、ステップＳ３１〜Ｓ３２参照）。一方、基地局５は、携帯電話機１３の最終通信時刻を予め記録していて（図７参照）、情報配信管理サーバ９から災害種類情報を受信したとき、１日前から現在時までに基地局５を介して通信した携帯電話機１３を特定し、災害種類情報に応じた災害情報をその携帯電話機１３に配信する（図８、ステップＳ４１〜Ｓ４３参照）。その結果、携帯電話機１３の液晶パネル１３ａには、例えば、図９（ａ）〜（ｄ）に示したような画像が表示され、利用者は、災害に関する情報を入手することができる。
このように、情報配信システム１によれば、基地局５に記録された携帯電話機１３の最終通信時刻から、災害地域に属する携帯電話機１３を特定し、その携帯電話機１３に対して災害情報を配信するため、携帯電話機１３の登録手続を省略することが可能であり、基地局５の通信可能地域にいる人に広く情報を提供することが可能になる。従って、災害による被害の発生やその拡大を充分に防止することができる。
【００４７】
本実施形態では、配信地域情報は、災害が発生したか又は災害が発生するおそれのある災害地域を示す災害地域情報であり、種類情報は、災害の種類を示す災害種類情報であり、配信情報は、災害に関する災害情報である場合について説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。配信情報としては、特に限定されるものではなく、例えば、イベント、買い物、交通等の情報を挙げることができる。また、配信地域情報としては、配信情報の配信先地域を示す情報であれば、特に限定されるものではない。また、種類情報としては、配信情報の種類を示す情報であれば、特に限定されるものではない。
【００４８】
本実施形態では、基地局５のＣＰＵ５１（特定手段）が、情報配信管理サーバ９から種類情報（災害種類情報）を受信したとき、通信記録ファイル５６（通信記録手段）に記録された最終通信時刻に基づいて、１日前から現在時までに基地局５を介して通信した携帯電話機１３を特定する場合について説明したが、本発明において、基地局を介して通信した携帯電話機を特定する際の基準となる時間（上述した例では、１日前）は、特に限定されるものではなく、例えば、３日前、１週間前等を挙げることができる。
また、本実施形態では、配信情報が各基地局５が備えるハードディスク５５に記憶されている場合について説明したが、情報配信管理サーバ９から基地局５へ、適宜、送信されることとしてもよい。
【００４９】
本実施形態では、基地局５が備える通信記録ファイルには、携帯電話機１３の最終通信時刻と、携帯電話機１３のメールアドレスとが対応付けられて記憶されていて、災害情報（配信情報）が電子メールによって各携帯端末機１３に配信される場合について説明したが、本発明は、この例に限定されず、例えば、基地局が備える通信記録ファイルには、携帯電話機の最終通信時刻と、携帯電話機１３の電話番号とが対応付けられて記憶されていて、災害情報（配信情報）が電話（例えば留守番電話等）によって各携帯端末機１３に配信されることとしてもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成は、適宜設計変更可能である。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報配信システムのネットワーク構成図である。
【図２】情報配信管理サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】基地局の内部構成を示すブロック図である。
【図４】エリア情報ファイルについて説明するための図である。
【図５】災害情報ファイルについて説明するための図である。
【図６】通信記録ファイルについて説明するための図である。
【図７】基地局において携帯電話機との通信終了時に行われる処理を示すフローチャートである。
【図８】情報配信システムにおいて行われる処理を示すフローチャートである。
【図９】携帯電話機に表示される画像の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  情報配信システム
３  移動体通信網
４  インターネット
５（５Ａ〜５Ｃ）  基地局
６（６Ａ〜６Ｃ）  通信可能地域
７  携帯端末通信管理システム
９  情報配信管理サーバ
１２  情報提供者端末
１３  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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