(57)【要約】【課題】衝突が発生したときに燃料タンクの亀裂による燃料漏れを防ぐこと。【解決手段】所定の気体を瞬時に膨張発生させるガス発生装置５０と燃料を固形化する燃料固形化剤３０が含まれた本体７０を燃料タンク４００の内部に設置し、さらに燃料タンク４００を覆うように衝撃吸収することができるエアバッグ１０を設置する。また、燃料タンク４００には所定の気圧で開放する弁２０を設け、弁２０が開放したときには燃料タンク４００の内部と外部が導通するようにする。そして、燃料タンク４００の加速度を検知するＧセンサ４０により、基準値以上の加速度を検知したときは、ガス発生装置５０でガスを発生させ、そのガスの圧力により燃料固形化剤３０が本体７０から燃料に噴射し燃料を固形化する。また、このガスの圧力により弁２０が開放し、ガスが燃料タンク４００の外部に流れ込みエアバッグ１０を膨らませ、燃料タンク４００に加わる衝撃を緩和させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の燃料タンクへの衝撃を検知する衝撃検知手段と、
前記衝撃検知手段が所定の衝撃力以上の衝撃を検知したときに、所定の気体を発生させ膨張させる気体発生手段と、
前記燃料タンク内に設置されており、車両用の燃料を固形化する固形化剤を含む本体部を備え、前記気体発生手段により発生した気体の圧力で前記固形化剤を前記本体部から燃料タンク内に噴射する噴射手段とを備えることを特徴とする燃料漏れ防止装置。
【請求項２】
前記気体発生手段は、前記本体部の中に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の燃料漏れ防止装置。
【請求項３】
前記燃料タンクを覆うように設置され、気体で膨らませて外部からの衝撃を緩和する衝撃緩和用バッグと、
前記発生した気体の圧力が所定の圧力以上に達したときに開放する弁であって、当該弁が開放したときに前記燃料タンクの内部と外部が導通する位置に設置された弁とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料漏れ防止装置。
【請求項４】
前記固形化剤は、燃料を絡めて固形化する繊維状の物質又は燃料をゲル状にする固形化剤のどちらか一方であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の燃料漏れ防止装置。
【請求項５】
自車の現在地を検出する位置検出手段と、
少なくとも道路種情報が付された道路データを有する道路地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記位置検出手段により検出した自車の現在地に対応する前記道路地図データの道路データを参照して自車が走行している道路の道路種を識別する道路種識別手段とを備え、
前記気体発生手段は、前記道路種識別手段により自車が走行している道路が高速道路であると識別された場合に、前記衝撃検知手段が所定の衝撃力以上の衝撃を検知したときに、前記気体を発生することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の燃料漏れ防止装置。
【請求項６】
自車が走行している道路が渋滞に該当するか否かを識別する渋滞識別手段を備え、
前記気体発生手段は、前記渋滞識別手段により自車が走行している道路が渋滞であると識別された場合に前記衝撃検知手段が所定の衝撃力以上の衝撃を検知したときに、前記気体を発生することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の燃料漏れ防止装置。
【請求項７】
自車と自車の後方で走行している後方車との車間距離を算出する車間距離算出手段と、
前記後方車の速度を算出する速度算出手段とを備え、
前記気体発生手段は、後方車が自車に所定の距離以下に近づき、かつ前記後方車の走行速度が所定の速度以上と算出された後に、前記衝撃検知手段が所定の衝撃力以上の衝撃を検知したときに、前記気体を発生することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の燃料漏れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が衝突等した際に、当該車両の燃料タンクの亀裂による外部への燃料漏れを防止する燃料漏れ防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両が衝突等した際に燃料タンクや燃料が通る燃料管路等燃料系の破損により外部へ燃料が漏れ、これにより火災が発生する事故が起こっている。この問題点に鑑みて、特許文献１では車両衝突時にエアバッグの作動に連動して燃料管路に設置された電磁開閉弁が開き、高圧燃料をリークして燃料圧を低下させる燃料供給装置が提案されている。これにより、燃料管路が破損した場合であっても、高圧燃料による燃料漏れを低減することができる。また、特許文献２では、車両が時速３０ｋｍ以上で衝撃を受けた時、消化剤が消化管路を経て燃料タンク、シート及び油化器へ噴射され、火種を消し止める安全消防装置が提案されている。
【特許文献１】実開平７−３５７５８号公報
【特許文献２】登録実用新案公報  第３０１６３４３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、特許文献１、特許文献２に記載の発明によって車両が衝突した際の燃料漏れによる火災を低減することができる。しかしながら、特許文献１の燃料供給装置では、燃料管路からの燃料漏れの低減を図ったものである。したがって、燃料タンクの亀裂による燃料漏れが起こった場合には、依然としてそれによる火災が発生する可能性がある。また、特許文献２の安全消防装置では、消化剤を消化管路を経て燃料タンク等に噴射している。したがって、衝突によりその消化管路が破壊した場合には、効果が発揮できない。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、衝突が発生したときに燃料タンクの亀裂による燃料漏れを防ぐことができる燃料漏れ防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の燃料漏れ防止装置は、車両の燃料タンクへの衝撃を検知する衝撃検知手段と、前記衝撃検知手段が所定の衝撃力以上の衝撃を検知したときに、所定の気体を発生させ膨張させる気体発生手段と、前記燃料タンク内に設置されており、車両用の燃料を固形化する固形化剤を含む本体部を備え、前記気体発生手段により発生した気体の圧力で前記固形化剤を前記本体部から燃料タンク内に噴射する噴射手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、衝突が発生したときに仮に燃料タンクに亀裂が生じたとしても、固形化剤により燃料が固形化されるので、燃料が外部へ流出するのを防ぐことができる。また、その固形化剤は燃料タンク内に備えられているので、確実に燃料タンク内の燃料を固形化することができる。したがって、燃料タンクからの燃料漏れによる火災の低減を図ることができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の燃料漏れ防止装置は、前記気体発生手段は、前記本体部の中に含まれていることを特徴とする。このように、燃料固形化剤と気体発生手段とを同一の本体部に装備することにより、気体発生手段で発生させた気体を直接燃料固形化剤に伝え、本体部から噴射させることができる。
【０００８】
さらに請求項３に記載の燃料漏れ防止装置では、前記燃料タンクを覆うように設置され、気体で膨らませて外部からの衝撃を緩和する衝撃緩和用バッグと、前記発生した気体の圧力が所定の圧力以上に達したときに開放する弁であって、当該弁が開放したときに前記燃料タンクの内部と外部が導通する位置に設置された弁とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、衝突が発生したときには、固形化剤を噴射させる気体の圧力によって弁が開放し、燃料タンクの外にその気体が噴射される。それに伴い、燃料タンクを覆うように設置された衝撃緩和用バッグが膨らむ。これにより、外部から燃料タンクへ加わる衝撃力が緩和され、燃料タンクの破損の低減を図ることができる。
【００１０】
また、燃料を固形化する固形化剤に関して、請求項４に記載の燃料漏れ防止装置は、前記固形化剤は、燃料を絡めて固形化する繊維状の物質又は燃料をゲル状にする固形化剤のどちらか一方であることを特徴とする。これにより、燃料を固形化することができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の燃料漏れ防止装置は、自車の現在地を検出する位置検出手段と、少なくとも道路種情報が付された道路データを有する道路地図データを記憶する地図データ記憶手段と、前記位置検出手段により検出した自車の現在地に対応する前記道路地図データの道路データを参照して自車が走行している道路の道路種を識別する道路種識別手段とを備え、前記気体発生手段は、前記道路種識別手段により自車が走行している道路が高速道路であると識別された場合に、前記衝撃検知手段が所定の衝撃力以上の衝撃を検知したときに、前記気体を発生することを特徴とする。高速道路は、一般道路に比べて走行速度を出しやすく、また、大型車が走行している割合も高いと考えられる。そのため衝突事故が発生した場合には、燃料タンクが破損し火災となるような大事故になりやすい。したがって、請求項５に記載の燃料漏れ防止装置では、高速道路内で衝突が起こった場合のみ作動するようにしている。
【００１２】
さらに、請求項６に記載の燃料漏れ防止装置は、自車が走行している道路が渋滞に該当するか否かを識別する渋滞識別手段を備え、前記気体発生手段は、前記渋滞識別手段により自車が走行している道路が渋滞であると識別された場合に前記衝撃検知手段が所定の衝撃力以上の衝撃を検知したときに、前記気体を発生することを特徴とする。従来より、高速道路内の渋滞区間において、渋滞最後尾車両に大型車等が追突する事故が見受けられる。この場合、燃料タンクが破損し火災となるような大事故になりやすいと考えられる。したがって、請求項６に記載の燃料漏れ防止装置では、渋滞区間で所定の衝撃以上の衝突が起こったときのみ作動するようにしている。
【００１３】
請求項７に記載の燃料漏れ防止装置は、自車と自車の後方で走行している後方車との車間距離を算出する車間距離算出手段と、前記後方車の走行速度を算出する速度算出手段とを備え、前記気体発生手段は、後方車が自車に所定の距離以下に近づき、かつ前記後方車の走行速度が所定の速度以上と算出された後に、前記衝撃検知手段が所定の衝撃力以上の衝撃を検知したときに、前記気体を発生することを特徴とする。一般的に、燃料タンクは車両の後方に設置されている場合が多いので、自車が後方から衝突されたときに、燃料タンクの亀裂が生じることが多いと考えられる。したがって、請求項７に記載の燃料漏れ防止装置では、後方車が自車に所定の距離に近づきさらにその後方車が所定の速度以上であることを検出した後に、衝突が起こった場合のみ作動するようにしている。すなわち、燃料タンクの亀裂が生じる蓋然性の低い側突や前突では作動はしない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下に本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態における燃料漏れ防止装置１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、燃料漏れ防止装置１００は、弁２０、燃料固形化剤３０、Ｇセンサ４０、ガス発生装置５０、制御回路６０とこれらを包む本体７０及びエアバッグ１０から構成される。以下に各構成部品について説明する。
【００１６】
エアバッグ１０は、周知の運転席用エアバッグや助手席用エアバッグと同様のナイロン製で、衝突時に内側にガスを充満させて膨らませ、そこに加わる衝撃を緩和することができるものである。本実施形態では、図３に示すように予め燃料タンク４００を覆うように設置する。そして、衝突時には後述するガス発生装置５０で発生したガスを弁２０からエアバッグ１０内に噴射し、エアバッグ１０を展開させる。これにより、外部からの衝撃をエアバッグ１０で緩和し、燃料タンク４００に加わる衝撃力の低減を図ることができる。したがって、燃料タンク４００の亀裂の発生を防ぐことができる。
【００１７】
弁２０は、所定の気圧以上で開放する弁であり、後述するガス発生装置５０に接続されている。これを例えば図３に示すように燃料タンク４００の上部に設置する。本実施形態では、後述するように燃料タンク４００の内に設置されたガス発生装置５０により発生したガスが所定の圧力以上となったときに、弁２０は開放しガスは燃料タンク４００の外に流出する。そして前述したように燃料タンク４００を覆っているエアバッグ１０が展開する。
【００１８】
燃料固形化剤３０は、燃料に混入させて燃料を固形化する物質であり、具体的には図２に示すように燃料を絡めて固形化する繊維状の物質又は燃料をゲル状にする公知の潤滑油固形化剤を用いる。例えば、繊維状の物質を用いて燃料を絡める方法として、カルボン酸ナトリウムの繊維を用いて燃料を固形化する方法（特許第３００５６７７号）を用いる。本実施形態では、燃料固形化剤３０は後述するガス発生装置５０と接続されており、図３に示すようにこれらが充填されている本体７０を燃料タンク４００の内部に設置する。そして、衝突が発生した際には、後述するガス発生装置５０により発生するガスが本体７０内部に充満していき、所定の圧力になったときには本体７０から燃料固形化剤３０を燃料に噴射する。例えば、本体７０を所定の圧力以上で破壊する材質で構成したり、または本体７０に燃料固形化剤３０用に所定の圧力以上で開放する弁を設けてもよい。
【００１９】
Ｇセンサ４０は、燃料タンク４００に加わる加速度を検出するための公知の加速度センサであり、加速度信号を電気信号に変換している。この加速度の値が大きければ、燃料タンク４００に加わる衝撃力が大きいと言える。本実施形態では、Ｇセンサ４０が所定の加速度以上の信号を検知したときに、前述のエアバッグ１０を展開させたり、燃料固形化剤３０を噴射させたりする。
【００２０】
ガス発生装置５０は、後述する制御回路６０からの信号に基づき所定の気体を発生する装置である。このガス発生装置５０は、例えば、公知の運転席エアバッグシステムのガス発生装置（インフレータ）と同様に、電気ヒータ、点火剤（ジルコニウム過塩水酸カリウム）、伝火剤（ボロン＋硝酸ナトリウム）、ガス発生剤（窒化ナトリウム）などで構成する。衝突が発生した際には、後述する制御回路６０からの作動信号で、ガス発生装置５０の電気ヒータが加熱され点火剤に着火される。その後この点火剤の熱が、伝火剤によりガス発生剤へ短時間で伝播し、ガス発生剤から多量の窒素ガスが発生する。そしてその窒素ガスの圧力により前述のエアバッグ１０の展開及び燃料固形化剤３０の噴射が行われる。なお、本実施形態では、制御回路６０の信号でガスを発生させているが、Ｇセンサ４０を所定の加速度以上で機械的に作動するセンサを用い、このＧセンサ４０の作動により直接ガス発生装置５０の点火剤を着火してもよい。また、予めガス発生装置５０に圧縮ガスを充填しておき、衝突の際にこの圧縮ガスを開放してガスを発生させてもよい。
【００２１】
制御回路６０は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。ＲＯＭには、制御回路６０が実行するためのプログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ等が各種演算処理を実行する。本実施形態では、Ｇセンサ４０の検知信号に基づきその加速度が基準値以上であるか否かを判定している。基準値以上であると判定したときは、燃料タンク４００の燃料漏れが生じるような事故が発生したとして、ガス発生装置５０に対してガス発生処理を行うように命令をする。
【００２２】
以下、本実施形態における衝突が発生した際に燃料漏れを防ぐ処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
ステップＳ１１では、車両が衝突したか否かを判定する。これは、制御回路６０がＧセンサ４０の検知信号に基づきその加速度が基準値以上であるか否かを判定している。なお、Ｇセンサ４０を所定の加速度以上で機械的に作動するセンサを用いることによりこの判定を行ってもよい。ここで、Ｇセンサ４０に加えられた加速度が基準値以下と判定した場合は（否定判定）、燃料タンク４００に亀裂が生じるような衝撃ではないとして、以下の処理は行わない。一方、基準値以上の加速度であると判定した場合は（肯定判定）、燃料タンク４００に亀裂が生じるような大きな衝撃が加えられたとして、ステップＳ１２へ処理を進める。
【００２４】
ステップＳ１２では、ガス発生装置５０でガスを発生させる処理を行う。このガス発生処理は、前述したように、制御回路６０からの作動信号で、ガス発生装置５０の電気ヒータが加熱され点火剤に着火される。その後この点火剤の熱が、伝火剤によりガス発生剤へ短時間で伝播し、ガス発生剤から多量の窒素ガスが発生する。なお、本実施形態では、制御回路６０の信号でガスを発生させているが、Ｇセンサ４０を所定の加速度以上で機械的に作動するセンサを用い、このＧセンサ４０の作動により直接ガス発生装置５０の点火剤を着火してもよい。また、予めガス発生装置５０に圧縮ガスを充填しておき、衝突の際にこの圧縮ガスを開放してガスを発生させてもよい。
【００２５】
その後、ステップＳ１２にて発生したガスの圧力が所定の圧力に達したときに、固形化剤３０が本体７０から噴射される。前述したように、この本体７０を、発生したガスの圧力が所定の圧力に達したときに破壊する材質で構成したり、または本体７０に所定の圧力以上で開放する弁を設けるようにする。そして、固形化剤が燃料に混入され燃料を固形化する。これにより、仮に燃料タンク４００に亀裂が生じても、外部への燃料漏れを防ぐことができる。
【００２６】
また一方では、ステップＳ１２にて発生したガスの圧力が所定の圧力に達したときに、燃料タンク４００の上部に設置されている弁２０が開放する。その後、この開放した弁２０を介してガスが燃料タンク４００の外部に流出し、エアバッグ１０が展開する。これにより、燃料タンク４００に対する外部からの衝撃は緩和され、よって燃料タンク４００の破損の低減を図ることができる。
【００２７】
このように、本実施形態では、衝突が発生した際には、同時に燃料固形化剤３０の噴射とエアバッグ１０の展開が行われるので、燃料タンク４００の亀裂による燃料漏れを防ぐことができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、燃料漏れ防止装置１００の制御回路６０及びＧセンサ４０を本体７０に含ませているが、これらを燃料タンク４００の外部に設けて、ガス発生装置５０とケーブル等で接続してもよい。
（第２実施形態）
以下本発明の第２の実施の形態について説明する。この第２の実施形態は、従来より高速道路において渋滞区間の最後尾車両に対して、大型車が追突する事故が発生しており、このような事故は一般道路での事故に比べて大事故となりやすいことに鑑みてなされる実施形態である。なお、本実施形態は、後述するように一部機能をナビゲーション装置２００に備えられた機能を利用して実現している。
【００２９】
図７は、本実施形態における燃料漏れ防止装置１００の構成及びこれに接続するナビゲーション装置２００、後方監視装置３００を示すブロック図である。同図に示すように、燃料漏れ防止装置の構成は第１実施形態と同じである。また、同図に示すように燃料漏れ防止装置１００の制御回路６０には、車内ＬＡＮ５００を介してナビゲーション装置２００とレーダー３００が接続されている。
【００３０】
ナビゲーション装置２００には、図示しない車両の現在地を検出する位置検出器、道路地図データを記憶する地図データ入力器、渋滞情報を取得するＶＩＣＳ受信機、道路地図等を表示する表示画面等が備えられ、現在地を画面に表示したり、目的地までの最短経路を探索し経路案内を行うなどの処理が行われる。本実施形態では、車両が走行している道路の道路種及び渋滞に該当するか否かをナビゲーション装置２００の位置検出器と道路地図データ、ＶＩＣＳ受信機で受信される渋滞情報を用いて判別している。
【００３１】
ここで、位置検出器は、自車の現在地を特定するための装置であり、いずれも周知の地磁気センサ、ジャイロスコープ、距離センサ、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のためのＧＰＳ受信機を有している。これらは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、各センサの精度によっては位置検出器を上述した一部で構成してもよく、更に、図示しないステアリングの回転センサ、各転動輪の車速センサ等を用いてもよい。
【００３２】
また、道路地図データは、リンクデータとノードデータによって構成される。このリンクとは、地図上の各道路を交差・分岐・合流する点等の複数のノードにて分割し、それぞれのノード間をリンクとして規定したものであり、各リンクを接続することにより道路が構成される。リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの始端及び終端ノード座標（緯度・経度）、道路名称、道路種別、道路幅員、車線数、右折・左折専用車線の有無とその専用車線の数、及び制限速度等の各データから構成される。一方、ノードデータは、地図上の各道路が交差、合流、分岐するノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、ノードに接続するリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、交差点種類等の各データから構成される。
【００３３】
そして、自車が走行している道路の道路種の判別方法は、先ず位置検出器により自車の位置を検出し、この現在地を道路地図データに重ねて、自車がどの道路を走行しているかを判別する。その道路に対応するリンクデータには、上述したように道路種情報が付されているので、この情報によって道路種を判別する。そして、本実施形態では自車が走行している道路が高速道路以外の道路である場合には、後述するように燃料漏れ防止装置１００を作動させないようにしている。
【００３４】
また、ＶＩＣＳ受信機は、道路に敷設されたビーコンや各地のＦＭ放送局を介して、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）（登録商標）センタから配信される道路交通情報の情報を受信する装置である。この道路交通情報としては、例えば、渋滞区間、渋滞度、渋滞区間の旅行時間（所要時間）、渋滞の種類（車線規制、交通事故等）等によって構成される渋滞情報、事故や工事による通行止めや高速道路等の出入り口閉鎖等の規制情報である。なお、渋滞度は、複数の評価段階（例えば、渋滞、混雑、空き等）で表されるものである。
【００３５】
そして、自車が走行している道路が渋滞に該当するか否かの判別方法は、先ず位置検出器により自車の位置を検出し、この現在地を道路地図データに重ねて、自車がどの道路を走行しているかを判別する。そして、ＶＩＣＳ受信機で受信する渋滞情報を参照して自車が走行している道路が渋滞に該当するか否かを判別している。そして、本実施形態では自車が走行している道路が渋滞に該当しない場合には、後述するように燃料漏れ防止装置１００を作動させないようにしている。
【００３６】
レーダー３００は、車両の後部付近に搭載され、例えば、ミリ波等の電波を用いたミリ波レーダー等が採用される。なお、レーザー光を用いたレーザーレーダーを採用してもよい。レーダー３００は図示しないアンテナから自車の後方に向けて送信波を照射し、その反射波をアンテナにて検出し、この検出した反射波に基づいて、自車の後方車を検出する。そして、レーダー３００は、この検出した後方車と自車との距離、自車と後方車との相対速度を算出し、この情報を燃料漏れ防止装置１００の制御回路６０へ送信している。そして、本実施形態では後方車が自車に所定の距離に所定の速度以上で近づいたことを検知しない限り、燃料漏れ防止装置１００を作動させないようにしている。
【００３７】
本実施形態における燃料漏れ防止装置１００の本体７０、ナビゲーション装置２００及びレーダーの配置を図８に示す。同図に示すように本体７０は第１実施形態と同様に燃料タンク４００の上部に設置する。また、燃料漏れ防止装置１００には、車内ＬＡＮを介してナビゲーション装置２００とレーダー３００とに接続されている。
【００３８】
以下、本実施形態における、燃料漏れ防止装置１００の作動を許可する処理について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
ステップＳ１０１では、自車が走行している道路が高速道路に該当するか否かを判定する。これは、前述したように、ナビゲーション装置２００に備えられた自車の現在地を検出する位置検出器と道路種等の情報が付されている道路地図データに基づいて行われる。ここで、高速道路に該当しないと判定したとき（否定判定）は、後述するように燃料漏れ防止装置１００の作動を禁止する。一方、高速道路に該当すると判定するとき（肯定判定）は、ステップＳ１０２へ処理を進める。
【００４０】
ステップＳ１０２では、自車が走行している道路が渋滞道路に該当するか否かを判定する。これは、前述したように、ナビゲーション装置２００に備えられたＶＩＣＳ受信機で受信するＶＩＣＳ渋滞情報に基づいて行われる。例えば、ＶＩＣＳ渋滞情報の「渋滞○○ｋｍ」に対して、所定の基準以上の渋滞度に該当する場合には渋滞に該当すると判定する。また、車両に備えられた車速センサ等を用いて、過去数分間の自車速度や移動距離を判定に加味してもよい。ここで、渋滞に該当しないと判定するとき（否定判定）は、後述するように燃料漏れ防止装置１００の作動を禁止する。一方、渋滞に該当すると判定するとき（肯定判定）は、ステップＳ１０３へ処理を進める。
【００４１】
ステップＳ１０３では、レーダー３００を作動して、後方を監視する。これは、前述したようにレーダー３００に備えられているアンテナから後方に向けて送信波を照射し、その反射波をアンテナで検出することにより行われる。そして、ステップＳ１０４において、レーダー３００はこの反射波を分析して、後方車との車間距離と自車との相対速度を算出する。その後、これら情報を燃料漏れ防止装置１００の制御回路６０へ送信する。
【００４２】
ステップＳ１０５では、制御回路６０は、レーダー３００から送られてくる後方車との車間距離と相対速度の情報が衝突する蓋然性が高いことを示す基準値に達しているか否かを判定する。ここで、衝突する蓋然性が高いことを示す基準値（基準車間距離、基準相対速度）としては、例えば、後方車が大型車である場合を想定して、大型車がブレーキをしても衝突が避けられないような基準値（基準車間距離、基準相対速度）を設定する。ここで、後方車との車間距離と後方車との相対速度が基準値に満たないとき（否定判定）は、衝突する可能性は無いとして、後述するように燃料漏れ防止装置１００の作動を禁止する。一方、基準値に達したとき（肯定判定）は、衝突する可能性が高いとして、ステップＳ１０６において、燃料漏れ防止装置の動作可能とするフラグを立てる。その後、実際に衝突が起こったときには、図６に示す処理がなされる。
【００４３】
以下、図６に示す衝突が起こった際に燃料漏れを防止する処理について説明する。同図に示す各処理は、ステップＳ２２を除いては第１実施形態の処理（図４）と同じである。
【００４４】
先ず、ステップＳ２１において、第１実施形態の処理と同様に衝突が発生したか否かを判定する。ここで、衝突が発生していない場合（否定判定）は、以下の処理は行わない。一方、衝突が発生した場合（肯定判定）は、ステップＳ２２へ処理を進める。
【００４５】
ステップＳ２２では、燃料漏れ防止装置の動作可能とするフラグが立てられているか否か（図５のステップＳ１０６の処理がなされているか否か）を判定する。ここで、このフラグが立てられていないときは（否定判定）、燃料漏れを防止する処理を行わない。一方、このフラグが立てられているときは（肯定判定）、ステップＳ２３にてガス発生装置５０でガスを発生させる処理を行う。この処理については第１実施形態と同じなので説明は省略する。その後、第１実施形態と同様に燃料固形化剤３０が燃料に噴射及びエアバッグ１０が展開し、これにより燃料漏れを防止することができる。
【００４６】
このように本実施形態では、自車が高速道路を走行し、かつ渋滞に該当している場合に、後方車が基準値以上の車間距離、相対速度で近づいてきたことを検知したあとに、実際に衝突が起こった場合のみ燃料漏れを防止する処理を行う。これは、従来よりこのような状況での事故は燃料漏れによる火災を発生するような大事故に発展することが見受けられ、これを防ぐことを目的とする実施形態だからである。したがって、例えば側面衝突や正面衝突が起こったとしても、この燃料漏れ防止装置１００は作動しない。
【００４７】
なお、レーダー３００を搭載していなければ、ナビゲーション装置２００による自車が高速道路でかつ渋滞道路を走行しているとの判定（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）をもって、燃料漏れ防止装置の動作許可を示すフラグを立ててもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施形態における燃料漏れ防止装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】繊維状の物質で燃料を絡めとる状況を示しているイメージ図である。
【図３】第１の実施形態における燃料漏れ防止装置１００の本体７０及びエアバッグ１０の配置を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態における衝突が発生した際に、燃料漏れを防止する処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態における燃料漏れ防止装置の動作許可をする処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態における衝突が発生した際に、燃料漏れを防止する処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態における燃料漏れ防止装置１００の構成及びこれと接続するナビゲーション装置２００、レーダー３００を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態における燃料漏れ防止装置１００の本体７０及びエアバッグ１０の配置を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００    燃料漏れ防止装置
１０      エアバッグ
２０      弁
３０      燃料固形化剤
４０      Ｇセンサ
５０      ガス発生装置
６０      制御回路
７０      本体
２００    ナビゲーション装置
３００    レーダー
４００    燃料タンク
５００    車内ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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