(57)【要約】【課題】  特に、腕等の動作を促進するために利用でき、手に持ったときに、柔軟な接触感を付与することのできる運動補助具を提供する。【解決手段】  内部に粒状体１７が収容される中空のコルゲート管からなる第１の管状体１１と、その外周側を被覆するように設けられた発泡ポリウレタン等の軟質樹脂からなる第２の管状体１２とにより本体管１３が形成され、当該本体管の両端部に第１及び第２の連結具１５，１６が設けられている。この運動補助具１０は、曲げ変形等を行うことで腕の運動機能改善を図り、或いは、複数の運動補助具を用いてループ状に連結して複数人で共有利用を図ることができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管状体と、当該第１の管状体の外周側を被覆する第２の管状体とを含む可撓性を有する本体管と、この本体管の両端部に設けられた連結具とを備え、
前記本体管は、その両端の連結具を相互に連結することによりループを形成する一方、複数の本体管の各端部同士の連結具を相互に連結することにより直線状又はループ状に連結可能に設けられていることを特徴とする運動補助具。
【請求項２】
前記第１の管状体はコルゲート管により構成されている一方、前記第２の管状体は軟質樹脂成形品により構成されていることを特徴とする請求項１記載の運動補助具。
【請求項３】
前記連結具は相互に嵌合可能な第１及び第２の連結具とからなり、何れか一方を何れか他方に対して捻った状態で嵌合させた後に、捻り変形前の状態に戻る復元力を利用して相互に連結されることを特徴とする請求項１又は２記載の運動補助具。
【請求項４】
前記第１の管状体内に発音部材が収容されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の運動補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運動補助具に係り、更に詳しくは、ループ状若しくは直線状となる状態で腕等の身体動作を促進するために利用可能な運動補助具に係り、特に、リハビリテーションやリクレーションの運動補助具として利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
各種福祉施設や医療施設においては、身体的機能の低下抑制や、改善を図るための種々のリハビリテーションが採用されている。周知のように、人間の腕等を含む身体部分は、脳から与えられる指令に基づいて一定の動作が行われるものであり、従って、高齢化による機能障害や、脳機能の低下に伴って身体動作が緩慢になると、手足の自由且つ柔軟な動作を阻害する要因となる。
そこで、前記施設等においては、様々な運動用補助具が採用され、当該補助具を介して機能低下等の抑制や改善を図る試みが一般的に行われている。
【０００３】
ところで、ループ状をなす運動補助具としてはフラフープ等が知られている（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７９１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたフラフープは、円形若しくは多角形状のループ状をなす樹脂製のものであり、手に持ったときに堅さを感じるだけでなく、捻ったりして変形させることができないものとなっている。また、フラフープは、ループ形状を定型的に保持するものであって、直線状にして利用することができず、更に、円周長さも一定で個人的な利用が許容されるに止まり、複数人が同時に利用できるものでもない。
【０００６】
［発明の目的］
ここに、本発明の目的は、腕等の動作を促進して身体的な機能改善若しくは向上を図ることができ、また、手に持ったときに、柔軟な接触感を付与して使い勝手のよい運動補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、第１の管状体と、当該第１の管状体の外周側を被覆する第２の管状体とを含む可撓性を有する本体管と、この本体管の両端部に設けられた連結具とを備え、
前記本体管は、その両端の連結具を相互に連結することによりループを形成する一方、複数の本体管の各端部同士の連結具を相互に連結することにより直線状又はループ状に連結可能に設けられる、という構成を採っている。
【０００８】
本発明において、前記第１の管状体はコルゲート管により構成されている一方、前記第２の管状体は軟質樹脂成形品により構成されている。
【０００９】
また、前記連結具は相互に嵌合可能な第１及び第２の連結具とからなり、何れか一方を何れか他方に対して捻った状態で嵌合させた後に、捻り変形前の状態に戻る復元力を利用して相互に連結される、という構成を採ることが好ましい。
【００１０】
更に、前記第１の管状体内に発音部材を収容することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば、本体管の二箇所を掴んだ状態で初期形状を湾曲状に変形させる動作等を容易に行うことができる。この際、一定の負荷を腕に生じさせて変形力が付与されるものであるから、本体管を曲げ変形させる動作等を通じて身体の機能改善若しくは向上を図ることが可能となる。また、本体管の両端部に設けられた連結具を相互に連結することでループを形成することもできるので、当該ループの内側に身体の一部を通して一定の動作を行うこともできる。
【００１２】
また、第１の管状体をなすコルゲート管は、蛇腹状の外観形態を有するものであるから、本体管の長さ方向に沿う略全域において曲げ変形、或いは伸縮し易いものとなり、変形を付与するための力が過大に要求されることなく程良い反発力を付与することができる。しかも、第２の管状体は軟質樹脂成形品であるから、本体管を掴んだときの手に与える感触が柔軟なものとなり、樹脂製のフラフープを持ったときのような堅さを感じさせることはないとともに、本体管を手に持ったときに、適度な摩擦抵抗を生じさせて本体管上を手が滑ってしまう虞も少ないものとなる。また、軟質樹脂成形品は、それ自体が有する柔軟性により、コルゲート管の外周面に対して強く密着させることができ、両者の相対位置ずれを効果的に回避することができる。
【００１３】
更に、捻り変形を利用した状態で連結具同士を連結する構成では、運動補助具に対して引っ張り力が作用しても、連結状態が不用意に解除されてしまうことも防止することができる。
【００１４】
また、本体管の内部に発音部材、例えば、砂等の粒状体を収容することで、当該粒状体がコルゲート管の凹凸面上にぶつかりながら移動する作用を生じさせ、これによって、明瞭な音を外部に発することができ、単調感を感じさせない使用を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１には、本発明に係る運動補助具を三本連結した状態の正面図が示され、図２には、一本の運動補助具の部分断面正面図が示されている。これらの図において、運動補助具１０は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、無負荷状態において略直線状に延びる形状に設けられている。同運動補助具１０は、図２に示されるように、第１の管状体１１と、当該第１の管状体１１の外周側を被覆する第２の管状体１２を有する本体管１３と、この本体管１３の端部に設けられた第１及び第２の連結具１５，１６とを備えて構成されている。
【００１７】
前記第１の管状体１１は、その内周面及び外周面が、略蛇腹状の凹凸若しくは波状の断面形状を有する略直線状の中空パイプ状をなすコルゲート管が採用されている。この第１の管状体１１は、合成樹脂、例えば、塩化ビニル樹脂を用いて形成されているとともに、肉厚略０．３ｍｍ、直径略２２ｍｍ、長さ略９９０ｍｍ程度のものが用いられている。また、第１の管状体１１は、その両端部を手に持って折り曲げ力を付与したときに、初期の直線状態から湾曲する状態に曲げることができる程度の可撓性を備えて構成されている。ここで、「折り曲げ力」とは相対的なものではあるが、一般的には、成人男性が負担と感じない程度の力で両端部を接近させるように湾曲変形可能な程度の力であり、高齢者においても、湾曲させることができる程度の可撓性ないし柔軟性を備えたものとされている。
【００１８】
前記第１の管状体１１は、その内部に発音部材としての砂等の粒状体１７が収容されている。この際、粒状体１７は、第１の管状体１１内での自由な動きが確保できる程度の量とされ、これにより、重量の負担を感じさせないとともに、第１の管状体１１内で粒状体１７が移動する際の摩擦音が外部に伝わり易くなっている。
【００１９】
前記第２の管状体１２は、発泡ポリウレタン等の軟質樹脂成形品により構成されている。この第２の管状体１２は、直径略２８ｍｍ、長さ略１０００ｍｍ程度とされ、これにより、第１の管状体１１の両端位置が、第２の管状体１２の両端位置よりも内方に位置するようになっている。ここで、第２の管状体１２は、手で握り締めたときに、やや凹む程度の適度なクッション効果を感じることができる柔軟性を備えており、その握り締め力を解除したときに、初期の直径若しくは表面形状に戻ろうとする復元力を有したものとされ、これにより、握り締めたときに、手に優しい接触感を与えるとともに、手と第２の管状体１２との相対的な滑りが生じ難いようになっている。
【００２０】
前記第１の連結具１５は、図３に示されるように、第１の管状体１１の一端側（図３（Ｂ）中左端側）に固定される略筒状のベース２０と、このベース２０に脱落不能に固定される突部材２１とからなる。ベース２０は、その外周側に第１の管状体１１の端部内周に嵌合した状態で、接着剤等を介して固定されている。また、突部材２１は、ベース２０に固定された略円柱状の軸部２１Ａと、この軸部２１Ａの周方向略１８０度間隔位置で外側に向けられた一対の翼部２１Ｂ、２１Ｂとを含む。なお、ベース２０と突部材２１とは一体であってもよい。
【００２１】
前記第２の連結具１６は、図４に示されるように、第１の管状体１１の他端側（図４（Ａ）中右端側）の内周に位置する略円筒状の筒体２５により構成されている。この筒体２５は、第１の管状体１１の内周に嵌合する基部筒２６と、筒体２５の軸方向略中間部に設けられた略円板状の中間底壁２７と、この中間底壁２７の外周に連なって前記基部筒２６の反対側に延びる連結筒２８とからなる。連結筒２８の直径は、第２の管状体１２の内径に略対応する一方、基部筒２６の直径は連結筒２８の直径よりも僅かに小径とされている。なお、第１の管状体１１は接着剤を介して基部筒２６回りに固定されている。
【００２２】
前記連結筒２８は、開口側において、径方向に沿う開口幅が狭くなるように形成された一対の絞り部２８Ａ，２８Ａを備えている一方、周方向において、絞り部２８Ａ間に一対の大径部２８Ｂ，２８Ｂを備えた形状に設けられている。絞り部２８Ａの内方には大径部２８Ｂの内周面に連なる受容部２８Ｃがそれぞれ形成されているとともに、当該受容部２８Ｃの一端側に段部２８Ｄが形成され、この段部２８Ｄに前記第１の連結具１５の翼部２１Ｂが突き当たる位置で第１及び第２の連結具１５，１６が相互に連結される（図５参照）。
【００２３】
次に、前記運動補助具１０の利用方法について図６、図７をも参照しながら説明する。
【００２４】
本発明に係る運動補助具１０は、一本で利用する態様と、複数本を連結して利用する態様を選択することができる。一本で利用する場合には、例えば、両側をそれぞれ把持して湾曲させる動作と、その力を解除して初期の直線状態に戻す動作を交互に行ったり、或いは、第１及び第２の連結具１５，１６の連結とその解除を行うことが例示できる。この際、運動補助具１０は、必然的に動くことになるので、第１の管状体１１内に収容されている粒状体１７が動くため、第１の管状体１１の内周面との摩擦音、粒状体１７相互の摩擦音が外部に漏れて粒状体の性質に応じた音を発することとなる。
【００２５】
前記連結を行う場合には、第１及び第２の連結具１５，１６を突き合わせるように相対させる。この際、第１の連結具１５を、前記突き合わせた状態で反時計方向に若干捻り変形させておき、当該捻り力を付与した状態のまま第１の連結具１５の突部材２１を第２の連結具１６の開口内に差し込む。ここで、捻り力を解除すると、第１の連結具１５を固定している領域が初期の位置に戻ろうとする回転力を生じ、この回転力により、翼部２１Ｂが受容部２１Ｃに入り込んで当該受容部２１Ｃ内の段部２１Ｄに突き当たって停止することとなる。従って、この連結を解除する場合には、前述した捻り方向に再び捻る力の付与が必要となり、単に両者を離間させようとする直線方向への引っ張り力の付与では連結の解除はなされないことになり、意図しない連結解除を防止することができる。
【００２６】
運動補助具１０を複数本連結して直線状にして用いるときは、図６に示されるように、複数人で任意の領域を支え持ち、前記施設内における指導者の指示に従って横方向へ移動させたり、持ち上げたりすることで、高齢者等の利用者各人の条件反射能力、手指、腕等の運動機能を改善したり、遊戯的な利用を図ることができる。また、ループ状にして利用するときは、前述した要領で連結を行い、図７に示されるように、位置を隣り合う人に向かってループを回したり様々な動作を行うようにして利用することができる。
【００２７】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施例に対し、形状、位置若しくは方向、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、配置などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではない。
【００２８】
例えば、前記実施形態における第１の管状体１１及び第２の管状体１２の直径、肉厚若しくは長さ等は例示的に示したものであり、必要に応じて増加、減少させることができる。また、第１及び第１の連結具１５、１６の連結構造も図示構成例に限定されるものではなく、両者の連結が可能であれば種々の構造を採用することができる。更に、運動補助具１０の外周は、円筒形状の他、多角筒状となるものであってもよい。また、第１の管状体１１にコルゲート管を用いる一方、第２の管状体１２に発泡ポリウレタンを用いた場合を説明したが、前述したように、高齢者等において曲げ変形等を負担なく行うことができ、また、ソフトな接触感を得ることができるものであれば、それらの材料変更を行うことも差し支えない。更に、本発明に係る運動補助具の利用対象者は高齢者に限定されるものでなく、一般人への適用を妨げない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る運動補助具を複数連結した状態を示す正面図。
【図２】前記運動補助具の部分断面正面図。
【図３】（Ａ）は図３（Ｂ）の左側面図、（Ｂ）は、第１の連結具を備えた領域の拡大断面図。
【図４】（Ａ）は第２の連結具を備えた領域の拡大断面図、（Ｂ）は図４（Ａ）の右側面図。
【図５】第１及び第２の連結具を連結した状態を示す拡大断面図。
【図６】前記運動補助具を複数連結した時の使用状態を示す説明図。
【図７】前記運動補助具を複数連結してループ状にした時の使用状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００３０】
１０…運動補助具、１１…第１の管状体、１２…第２の管状体、１３…本体管、１５…第１の連結具、１６…第２の連結具、１７…粒状体（発音部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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