(57)【要約】【課題】改修効果としての改修後の経費削減額と改修に必要な投資額との相関をわかりやすく表示することが可能な各種設備の改修支援方法を提供する。【解決手段】入力装置と、演算装置と、表示装置とを用い、演算装置が、入力装置から入力される現状の設備項目に基づいて現状設備レーダーチャートを生成し、表示装置に表示するステップと、演算装置が、入力装置から入力される改修する設備項目に基づいて改修後設備レーダーチャートを生成し、現状設備レーダーチャートと対比可能に表示装置に表示するステップと、各設備項目について、演算装置が、入力装置から入力される試算情報に基づいて改修後経費削減額を算出し、当該改修後経費削減額を、入力装置から入力される投資額とともに表示装置に表示するステップと、演算装置が、入力装置からの表示要求に応じて、投資額と改修後経費削減額との相関を表示装置に表示するステップとを含む。【選択図】図６
2006155227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置と、演算装置と、表示装置とを用い、
上記演算装置が、上記入力装置から入力される現状の設備項目に基づいて現状設備レーダーチャートを生成し、上記表示装置に表示するステップと、
上記演算装置が、上記入力装置から入力される改修する設備項目に基づいて改修後設備レーダーチャートを生成し、上記現状設備レーダーチャートと対比可能に上記表示装置に表示するステップと、
各設備項目について、上記演算装置が、上記入力装置から入力される試算情報に基づいて改修後経費削減額を算出し、当該改修後経費削減額を、該入力装置から入力される投資額とともに上記表示装置に表示するステップと、
上記演算装置が、上記入力装置からの表示要求に応じて、投資額と改修後経費削減額との相関を上記表示装置に表示するステップと
を含むことを特徴とする各種設備の改修支援方法。
【請求項２】
前記演算装置が、前記入力装置からの表示要求に応じて、一覧表示により、改修する設備項目と投資額と改修後経費削減額とを前記表示装置に表示するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の各種設備の改修支援方法。
【請求項３】
投資額と改修後経費削減額との前記相関は、改修後経費削減額と投資額とを座標軸とする座標面に一次線形表示で表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の各種設備の改修支援方法。
【請求項４】
投資額と改修後経費削減額との前記相関は、設備項目毎に個別に前記座標面に表示されることを特徴とする請求項３に記載の各種設備の改修支援方法。
【請求項５】
前記座標面には、改修後経費削減額と投資額の適宜な比率を境界とした評価区分が表示されることを特徴とする請求項３または４に記載の各種設備の改修支援方法。
【請求項６】
前記座標面には、総投資予算額が表示されることを特徴とする請求項３〜５いずれかの項に記載の各種設備の改修支援方法。
【請求項７】
各設備項目の投資額と改修後経費削減額との前記相関が累積されて、折れ線表示で前記座標面に表示されることを特徴とする請求項３〜６いずれかの項に記載の各種設備の改修支援方法。
【請求項８】
前記折れ線表示は、（改修後経費削減額／投資額）の比率が大きな設備項目から順次累積して生成されることを特徴とする請求項７に記載の各種設備の改修支援方法。
【請求項９】
前記折れ線表示が、前記総投資予算額を基点として表示されることを特徴とする請求項７または８に記載の各種設備の改修支援方法。
【請求項１０】
前記折れ線表示が、座標原点を基点として表示されることを特徴とする請求項７または８に記載の各種設備の改修支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改修効果としての改修後の経費削減額と改修に必要な投資額との相関をわかりやすく表示することが可能であって簡易な各種設備の改修支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の改修やメンテナンスに利用することができるシステムや方法であって、改修などに要する見積書等まで作成するようにしたものとして、例えば特許文献１〜４が知られている。
【０００３】
特許文献１は「住宅診断システムおよび住宅診断方法」であって、建物を構成するそれぞれの部位・部材を補修あるいは改修を行う場合の基本的なデータを含む補修改修基本データと、顧客毎の建物それぞれの部位・部材の個別仕様およびその数量を含む建物データと、建物診断結果に伴う補修あるいは改修の内容と日程と施工方法とを含むメンテナンス計画のデータと、メンテナンス計画の範囲を規定するデータを入力手段と、入力手段に入力されたデータにより、メンテナンス計画の範囲を限定し、当該限定した範囲のメンテナンス計画に含まれる部位・部材・材料に対応するデータを補修改修データから抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出したデータをあらかじめ定めた計算式にしたがって算出し、当該抽出したデータと当該算出した数値とを使用してあらかじめ設定した書式で見積書を自動生成する手段とを備え、メンテナンス計画書と同時にそのメンテナンスに関わる見積書を顧客に提出することを可能にしている。さらに事情が許せば、検査対象の診断後数時間で、正式な診断結果とこの診断結果に基づくメンテナンス計画書、そしてこのメンテナンス計画書に基づく見積を、顧客の要望を取り入れながら、顧客に提出することを可能にしている。
【０００４】
特許文献２は「住宅性能評価システム」であって、建物の振動を検知する検知器と、検知器で検知された振動を増幅する増幅器と、増幅器から送られたデータを解析する解析装置とにより構成されている動的耐震診断検査機器により、住宅の動特性による住宅の耐震性及び劣化を診断し、所定の評価項目により住宅評価診断書を発行する。また、この住宅評価診断書に基づき耐震及び劣化の改善計画書を発行し、この改善計画書に基づき耐震及び劣化防止の設計を実施し、設計書を作成し、この設計書に基づき修繕工事仕様書及び概算見積書を発行し、これら設計書、修繕工事仕様書及び概算見積書に基づき業者を選定して、修繕工事の管理及び動的耐震診断検査機器による再検査を実施し、再検査の検査結果の評価を実施して評価証明書を発行するようにしている。
【０００５】
特許文献３は「建築物のメンテナンスプログラム管理システム及び管理方法」であって、コンピュータ装置の記憶手段に記憶させたコード情報データベースには、建築物の物件情報と点検の時期及び改修，増築の時期と点検履歴，診断履歴及び改修履歴，増築履歴を記憶させ、イメージ情報データベースには、建築物の基本仕様図面と点検及び改修に関する仕様図面及び又は写真を仕様データ，図データ又はイメージ情報を記憶させ、これらのサーバと点検管理用端末装置及び改修管理用端末装置をネットワークにより接続し、更に、管理サーバには、点検管理用端末装置から建築物に関する診断情報が前記コード情報データベースに入力されたことを検索し、検索結果を改修管理用端末装置に報知することで、改修管理用端末装置では、報知された内容を表示することで、予め設定されたメンテナンスプログラムに従って特定の建築物に対する状況を認識することが出来る。また点検結果に基づく改修すべき点を住宅の所有者に提示すると共に見積書を提示することが可能となり、所有者の合意の基に、且つ改修すべき部分が完全な劣化に至る以前に改修することが出来、快適な住居として使用し得るように維持することが出来る。このため、転売時にも顧客に安心感を与えることが出来、価格の設定も合理的に行なうことが出来るようにしている。
【０００６】
特許文献４は「建物の耐震性能評価方法及びその耐震性能評価値に基く改修費用評価方法」であって、既存建物の耐震改修費用を算定し、耐震改修への投資効果を評価する方法であって、コンピュータへ評価対象建物の構造情報、地理情報、地盤情報から成る建物環境データを入力するステップと、コンピュータが建物環境データを基にデータベースの基礎データを参照して評価対象建物の現状耐震性能評価値（Ｉｓ値及びＰＭＬ値）を算定するステップと、目標耐震性能評価値（Ｉｓ値）、及び評価対象建物の改修費用の算定に必要な算定情報がコンピュータへ更に入力されるステップと、コンピュータが評価対象建物の改修工事前後における被災時の予測被害額、及び改修費用を算定するステップと、コンピュータが算定した評価対象建物の改修工事前後における被災時の予測被害額、及び改修費用をモニター等の出力表示手段に出力するステップとから成り、コンピュータを用いて、目標とする改修後の耐震性能に応じた建物の改修費及び被災時の被害額を費用対効果として定量的に且つ明確に把握できる上に、投資効果等を即座に知り得ることを望む顧客ニーズにも即応できるようにしている。
【特許文献１】特開２００１−３０６６６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５１４２９号公報
【特許文献３】特開２００２−３２８９７０号公報
【特許文献４】特開２００３−１４７９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した背景技術の考え方は、建物に備えられる各種設備を改修する際にも適用可能である。ところで、各種設備の改修の採否には、設備投資額だけでなく、ランニングコストも考慮する必要がある。具体的には、ユーザーにとっては、性能改善もさることながら、現状の設備にかかっている経費と、改修後の設備にかかる経費との関係、並びにそれらと投資額との関係が重要である。そこで、改修前後の経費の変化を知ることができ、そして特に、改修に必要な投資額と改修効果としての経費削減額との相関を見極めることができればきわめて便利であり、適切な設備改修プランを立案することが可能となる。しかしながら、上述したいずれの背景技術にあっても、改修については見積書等の作成程度に止まっていて、投資額と経費削減額との相関に着目した表示手法の案出が望まれていた。
【０００８】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、改修効果としての改修後の経費削減額と改修に必要な投資額との相関をわかりやすく表示することが可能であって簡易な各種設備の改修支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる各種設備の改修支援方法は、入力装置と、演算装置と、表示装置とを用い、上記演算装置が、上記入力装置から入力される現状の設備項目に基づいて現状設備レーダーチャートを生成し、上記表示装置に表示するステップと、上記演算装置が、上記入力装置から入力される改修する設備項目に基づいて改修後設備レーダーチャートを生成し、上記現状設備レーダーチャートと対比可能に上記表示装置に表示するステップと、各設備項目について、上記演算装置が、上記入力装置から入力される試算情報に基づいて改修後経費削減額を算出し、当該改修後経費削減額を、該入力装置から入力される投資額とともに上記表示装置に表示するステップと、上記演算装置が、上記入力装置からの表示要求に応じて、投資額と改修後経費削減額との相関を上記表示装置に表示するステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
前記演算装置が、前記入力装置からの表示要求に応じて、一覧表示により、改修する設備項目と投資額と改修後経費削減額とを前記表示装置に表示するステップを含むことを特徴とする。
【００１１】
投資額と改修後経費削減額との前記相関は、改修後経費削減額と投資額とを座標軸とする座標面に一次線形表示で表示されることを特徴とする。
【００１２】
投資額と改修後経費削減額との前記相関は、設備項目毎に個別に前記座標面に表示されることを特徴とする。
【００１３】
前記座標面には、改修後経費削減額と投資額の適宜な比率を境界とした評価区分が表示されることを特徴とする。
【００１４】
前記座標面には、総投資予算額が表示されることを特徴とする。
【００１５】
各設備項目の投資額と改修後経費削減額との前記相関が累積されて、折れ線表示で前記座標面に表示されることを特徴とする。
【００１６】
前記折れ線表示は、（改修後経費削減額／投資額）の比率が大きな設備項目から順次累積して生成されることを特徴とする。
【００１７】
前記折れ線表示が、前記総投資予算額を基点として表示されることを特徴とする。
【００１８】
前記折れ線表示が、座標原点を基点として表示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる各種設備の改修支援方法にあっては、改修効果としての改修後の経費削減額と改修に必要な投資額との相関をわかりやすく表示することができ、改修の際の検討作業を迅速にかつ適切に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明にかかる各種設備の改修支援方法の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかる各種設備の改修支援方法は基本的には、入力装置と、演算装置と、表示装置とを用い（いずれも図示せず）、演算装置が、入力装置から入力される現状の設備項目に基づいて現状設備レーダーチャートを生成し、表示装置に表示する第１ステップと、演算装置が、入力装置から入力される改修する設備項目に基づいて改修後設備レーダーチャートを生成し、現状設備レーダーチャートと対比可能に表示装置に表示する第２ステップと、その表示により有効な改修設備項目として選択した各設備項目について、演算装置が、入力装置から入力される試算情報に基づいて改修後経費削減額（例えば、機器稼働経費削減額やエネルギー消費削減額）を算出し、当該改修後経費削減額を、入力装置から入力される投資額とともに表示装置に表示する第３ステップと、演算装置が、入力装置からの表示要求に応じて、投資額と改修後経費削減額との相関を表示装置に表示する第４ステップとを含んでいる。必要に応じて、演算装置が、入力装置からの表示要求に応じて、一覧表示により、改修する設備項目と投資額と改修後経費削減額とを表示装置に表示する第５ステップが含まれる。上記の有効な改修設備項目の選択は、人が判断して選択してもよいが、一定のルールに基づき演算装置に演算を実行させて選択させるようにしてもよい。
【００２１】
表示装置による表示形態としては、投資額と改修後経費削減額との相関は、改修後経費削減額と投資額とを座標軸とする座標面に一次線形表示で表示される。また、投資額と改修後経費削減額との相関は、設備項目毎に個別に座標面に表示される。座標面には、改修後経費削減額と投資額の適宜な比率を境界とした評価区分が表示される。座標面には、総投資予算額を表示するようにしてもよい。各設備項目の投資額と改修後経費削減額との相関が累積されて、折れ線表示で座標面に表示されるようにしてもよい。折れ線表示は、（改修後経費削減額／投資額）の比率が大きな設備項目から順次累積して生成されることが好ましい。折れ線表示は、総投資予算額を基点として表示するようにしてもよいし、座標原点を基点として表示するようにしてもよい。
【００２２】
本実施形態にあっては、改修対象設備として、建物に備えられる省エネ目的の設備を例にとって説明する。また本実施形態にかかる各種設備の改修支援方法を実行する入力装置、演算装置、並びに表示装置は、一般的なコンピュータシステムによって構成され、入力装置はマウスやキーボードなど、演算装置は記憶装置と連係するＣＰＵやＭＰＵなど、また表示装置はディスプレイやプリンタなどで構成される。
【００２３】
図１には、第１ステップや第２ステップで、現状の設備項目や改修する設備項目を入力装置から入力する際に利用される入力用のチェックシートが示されている。このチェックシートには、「評価項目」が列挙されるとともに、各「評価項目」それぞれに対して、具体的な「設備項目（対策）」が列挙されていて、既に採用している設備項目（現状の設備項目）であることを示す「現状採用」の欄と、改修対象の設備項目（改修する設備項目）であることを示す「改修後」の欄に、チェックするようになっている。
【００２４】
入力装置への入力の際には、このチェックを参照して入力操作が行われる。現在採用されていて、引き続き改修後も採用される設備項目、例えば評価項目「熱負荷の低減」の設備項目「回転ドア・風除室・エアーカーテンの採用」には、「現状採用」と「改修後」の双方にチェックが付される。他方、改修にあたって新設される設備項目、例えば評価項目「効率向上（空調）」の設備項目「全熱交換器の採用」には、「改修後」にチェックが付される。
【００２５】
第１ステップでは、チェックシートを参照して現状の設備項目（「現状採用」）がマウスなどの入力装置から入力されると、演算装置は図２に示すような現状設備レーダーチャートを生成し、ディスプレイなどの表示装置に表示する（図中、実線Ａで示す）。また、第２ステップでは、チェックシートを参照して改修する設備項目（「改修後」）が入力装置から入力されると、演算装置は図２に示すような改修後設備レーダーチャートを生成し、現状設備レーダーチャートと対比可能に表示装置に表示する（図中、実線Ｂで示す）。
【００２６】
本実施形態にあっては、現状設備レーダーチャートおよび改修後設備レーダーチャートはいずれも、以下のようにして生成される。図１に示したチェックシートには、「熱負荷の低減」など、８つの「評価項目」が列挙されていて、これら「評価項目」が、レーダーチャートの放射状に配列された８つの軸にそれぞれ表示される。また各「評価項目」には、複数の「設備項目（対策）」が列挙されていて、各「評価項目」について、（チェックが付された設備項目数）／（すべての設備項目数）の比率（図示例では、１００％＝１０．０）が、各軸上にプロットされる。これらプロットをレーダーチャートの原点周りに順次に結ぶことで、レーダーチャートが作成される。
【００２７】
例えば、評価項目「熱負荷の低減」では、７つの「設備項目（対策）」について、「現状採用」にはチェックが３つ付され、「改修後」にはチェックが７つ付されている。従って、現状の設備項目は、（チェックが付された項目数：３）／（全設備項目数：７）＝４２％（４．２）であり、改修する設備項目は、（チェックが付された項目数：７）／（全設備項目数：７）＝１００％（１０．０）であって、これらの比率がレーダーチャートの「熱負荷の低減」の軸上にプロットされる。
【００２８】
また、８つの「設備項目（対策）」が列挙されている評価項目「効率向上（空調）」では、「現状採用」にチェックが２つ付され、「改修後」にはチェックが５つ付されていて、レーダーチャートの「効率向上（空調）」の軸上には、現状の設備項目については２５％（２．５）の位置に、改修する設備項目については６２．５％（６．２５）の位置に、プロットされる。また、対比可能に表示するとは、本実施形態にあっては、現状設備レーダーチャートと改修後設備レーダーチャートの表示を重ね合わせるようにしている。これにより、簡単に両者を比較することができる。
【００２９】
第３ステップでは演算装置が、現状設備を改修する、すなわち現状の設備項目から改修する設備項目に移行した場合の改修後経費削減額を簡易的に算出するとともに、当該改修後経費削減額を投資額とともに表示装置に表示する処理が実行される。この処理の例が、図３および図４に示されている。
【００３０】
図３には、現状の設備項目を改修する場合で、評価項目「熱負荷の低減」の設備項目（対策）「回転ドア、風除室、エアカーテンの採用」（回転ドア等を設けることによる年間の削減見込額、すなわち改修後経費削減額の算出）について処理を行う場合のディスプレイ表示が示されている。このディスプレイ表示の上段部分には主に、改修後経費削減額を算出する際の試算情報のうち、基本的なデータが、下段部分には主に、現状の設備項目および改修する設備項目とともに、現状と改修後とで性能を比較するための性能算出式と算出結果とが表示される。
【００３１】
基本的なデータとしては、「電力料金単価」、「外気温度（夏期、冬期）」、「室内温度（夏期、冬期）」、「外気絶対湿度（夏期、冬期）」、「室内絶対湿度（夏期、冬期）」が表示される。これら値はデフォルトとして変更可能である。上段部分にはさらに、試算にあたっての個別的なデータの入力欄、具体的には、当該設備項目の設備を利用する「対象期間（夏期、冬期）」や「開放時間（夏期、冬期）」、「機器ＣＯＰ」、「設置箇所数」などの入力欄が表示され、書き換え可能に入力できるようになっている。
【００３２】
性能算出式等としては、「すきま風による負荷（夏期、冬期）」や、「顕熱負荷（夏期、冬期）」、「潜熱負荷（夏期、冬期）」、「ドアの種類」、「風除室の有無」、「単位隙間風量」、「侵入人数」、「侵入外気量」が、試算にあたっての具体的データの入力欄および入力欄への入力値に基づく算出結果とともに、現状と改修後で分けて表示される。さらに下段部分には、設置箇所１箇所あたりについて算出された「年間の削減見込額」が、夏期と冬期とで分けて表示される。さらにまた上段部分には、下段部分の「年間の削減額見込額」を設置箇所数で総計した「年間の削減見込額（改修後経費削減額）」が表示されるとともに、また別途「改修費（投資額）」の入力欄が表示され、改修費を書き換え可能に入力できるようになっている。
【００３３】
図４には、新設により改修する場合で、評価項目「効率向上（空調）」の設備項目（対策）「全熱交換器の採用」（全熱交換器を採用することによる年間の削減見込額、すなわち改修後経費削減額の算出）について処理を行う場合のディスプレイ表示が示されている。このディスプレイ表示の上段部分には主に、改修後経費削減額を算出する際の試算情報のうち、基本的なデータが、下段部分には主に、計算条件や性能算出式とともに性能算出結果が表示される。基本的なデータとしては、「電力料金単価」、「空調時間（夏期、冬期）」、「給気温度（夏期、冬期）」、「給気絶対湿度（夏期、冬期）」、「エンタルピー（夏期、冬期）」が表示される。これら値はデフォルトとして変更可能である。
【００３４】
上段部分にはさらに、試算にあたっての個別的なデータの入力欄、具体的には、当該設備項目の設備における「全熱交換器給気風量」や「熱交換効率」、「空気の比重」、「機器ＣＯＰ」などの入力欄が表示され、書き換え可能に入力できるようになっている。性能算出式等としては、「外気条件の温度（夏期、冬期）」や、「外気条件の絶対湿度（夏期、冬期）」、「外気条件のエンタルピー（夏期、冬期）」、「室内条件の設定温度（夏期、冬期）」、「室内条件の絶対湿度（夏期、冬期）」、「室内条件のエンタルピー（夏期、冬期）」等の計算条件と、「冷房負荷・暖房負荷の削減熱量」の算出式並びに算出結果が表示される。計算条件もデフォルトとして変更可能である。
【００３５】
また上段部分には、下段部分の「冷房負荷・暖房負荷の削減熱量」から求められる「年間の削減見込額（改修後経費削減額）」が表示されるとともに、また別途「改修費（投資額）」の入力欄が表示され、改修費を書き換え可能に入力できるようになっている。
【００３６】
図５には、必要に応じて実行されるステップ５での表示装置に対する表示結果が示されている。図示するように、「物件名」の欄などの概要の他、「詳細」の欄に、各「設備項目（対策）」それぞれについて、「改修前の状況」と「改修後事項」のメモ的な入力事項が表示されるとともに、「成果」の欄に、各「設備項目（対策）」それぞれについて、「投資額」や、「エネルギー削減量」、「年間の削減見込額」、「評価」、「経済評価」が表形式で一覧表示される。「評価」は、チェックシートに列挙されている（「改修後」のチェック数−「現状採用」のチェック数）／全「設備項目（対策）」数×１０なる算式で算出される。「経済評価」の欄の表示については、後述する。このような表示により、改修内容を書誌的に見渡すことができて、検討するのに便利に利用することができる。
【００３７】
図６〜図８には、ステップ４で実行される投資額と改修後経費削減額との相関Ｒ（Ｒ１〜Ｒ５）を表示装置に表示した結果が示されている。まず、図６での表示形式について説明すると、演算装置は、投資額と改修後経費削減額との相関Ｒを、改修後経費削減額と投資額とを座標軸とする座標面に一次線形表示で表示する。すなわち、演算装置は表示装置に、投資額（ｘ）における年間の削減額（改修後経費削減額）（ｙ）の位置をプロットし、座標原点からプロットした地点までを直線で結んで表示する（一次線形表示の傾きα＝ｙ／ｘ）。演算装置は、各設備項目の当該相関Ｒ１〜Ｒ５を個別に同一座標面に表示処理する。傾きαが急な設備項目ほど、少ない投資額で削減効果が大きく、早い時期に投資額を回収することができ、傾きαが緩やかな設備項目ほど、投資額に対する削減効果が小さくて、投資額の回収に時間を要することが一目で分かる。これにより、投資効果の優先性を判断することができる。
【００３８】
また、演算装置は、座標面に、改修後経費削減額と投資額の適宜な比率を境界とした評価区分を表示する。本実施形態にあっては適宜な比率を、投資額を改修後経費削減額で完済できる回収年としている。すなわち、「回収年５年」とは、１／α＝ｘ／ｙ＝５（α＝０．２）であり、「回収年１０年」とは、１／α＝ｘ／ｙ＝１０（α＝０．１）である。この回収年の年数は、期間限定で使用される建物等を評価する場合は回収年を短くすることなど、適宜変更可能である。このような比率を境界として、図示例にあっては、評価区分として「エリア１」〜「エリア３」が表示されている。「エリア１」が最も完済効率が高く、「エリア３」が最も完済効率が低い。この評価区分の表示により、経費的に改修効果の高い設備項目を一目で判断することができる。この評価区分が前述した図５中の「経済評価」の欄に表示される。また、演算装置は、座標面に、「総投資予算額」をボーダーラインとして表示する。この「総投資予算額」は別途、入力装置からの入力を受け付けて、表示させればよい。
【００３９】
図７の表示形式について説明すると、図６に対し、演算装置は、各設備項目の投資額と改修後経費削減額との相関Ｒ１〜Ｒ５を累積して、折れ線表示で座標面に表示する。この折れ線表示は、いずれかの設備項目の一次線形表示の終点に、他の設備項目の一次線形表示の始点を合わせ、また当該他の設備項目の一次線形表示の終点に、さらに他の設備項目の一次線形表示の始点を合わせる方法で生成される。これにより、各種設備項目の改修による効果を順次積み上げ的に評価していくにあたり、投資額に対する削減額の比率変化の関係をきわめて簡単に判断することができる。図５にあっては、折れ線表示は、座標原点を基点として表示されている。また演算装置は、折れ線表示を、（改修後経費削減額／投資額）の比率が大きな設備項目から順次累積して生成する。
【００４０】
図示に従って具体的に説明すると、（改修後経費削減額／投資額）の比率は、傾きα（＝ｙ／ｘ）に相当する。そしてこの比率が大きな設備項目から順次累積するとは、折れ線表示を生成する際に、傾きαが最も大きい設備項目を最初に座標原点位置に設定し、最も小さい設備項目が最後となるように描くことをいう。また図７の表示形式では、「総削減額」と「総投資額」、並びにこれら「総削減額」と「総投資額」とからプロットされる「投資回収年（図示例では回収年４年）」も直接読み取ることができる。また、折れ線表示の終端と「総投資予算額」とを対比して見ることができ、各設備項目に対する投資額を累積した「総投資額」が「総投資予算額」を上回っているか否かを一目で判断することができ、検討の参考とすることができる。さらに、図７の表示形式では、上記比率が大きいものから順に累積表示されるので、削減額の大きな設備項目から順に検討することができ、特に「総投資額」や「投資回収年」と比較しながら検討することが可能で、各設備項目の改修の採否を合理的に判断することができる。
【００４１】
他方、図８の表示形式について説明すると、図７に対し、演算装置は、折れ線表示を、「総投資予算額」を基点として表示するようになっている。この表示形式は、傾きαをマイナスの傾きとして扱い、総投資額が「総投資予算額」を上回ると投資額のマイナス象限に折れ線表示が達するように表示されるもので、予算オーバーを一目で判断することができ、検討の参考とすることができる。
【００４２】
上記図６〜図８の表示は、もちろん、入力値の変更によって様々に変動して表示装置に表示されるので、種々の結果を対比検討することができ、この面からも適切に検討作業を支援することができる。
【００４３】
以上説明したように本実施形態にかかる各種設備の改修支援方法によれば、改修効果としての改修後の経費削減額と改修に必要な投資額との相関をわかりやすく表示することができ、改修する際の検討を適切に支援することができる。本実施形態にあっては、改修対象設備として、建物に備えられる省エネ目的の設備を例にとって説明したが、これに限らず、快適性やセキュリティ対策、省力化など、その他各種設備の改修時にも利用することができ、その際の検討を適切に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明にかかる各種設備の改修支援方法の好適な一実施形態に利用されるチェックシートを示す説明図である。
【図２】本発明にかかる各種設備の改修支援方法の好適な一実施形態の第１または第２ステップで表示されるレーダーチャートを示す説明図である。
【図３】本発明にかかる各種設備の改修支援方法の好適な一実施形態の第３ステップで表示される表示様式を示す説明図である。
【図４】本発明にかかる各種設備の改修支援方法の好適な一実施形態の第３ステップで表示される他の表示様式を示す説明図である。
【図５】本発明にかかる各種設備の改修支援方法の好適な一実施形態の第５ステップで表示される表示様式を示す説明図である。
【図６】本発明にかかる各種設備の改修支援方法の好適な一実施形態の第４ステップで表示される表示様式を示す説明図である。
【図７】本発明にかかる各種設備の改修支援方法の好適な一実施形態の第４ステップで表示される他の表示様式を示す説明図である。
【図８】本発明にかかる各種設備の改修支援方法の好適な一実施形態の第４ステップで表示される、さらに他の表示様式を示す説明図である。
【図１】
2006155227.tif 000003
【図２】
2006155227.tif 000004
【図３】
2006155227.tif 000005
【図４】
2006155227.tif 000006
【図５】
2006155227.tif 000007
【図６】
2006155227.tif 000008
【図７】
2006155227.tif 000009
【図８】
2006155227.tif 000010