(57)【要約】 【課題】  製品に潜在する不具合を、できるだけ短時間に多く発見することができるように作業者を割当てることができる作業者割当て装置を提供することである。【解決手段】  実際の試験の結果に基づいて、処理速度低下判断部３が作業者の処理速度低下を判断し、テスター交代判断部４が、不具合の発見率が低下した作業者の存在および作業者の割当てを変更する必要性の有無を判定し、作業者の割当て変更の必要性がある場合に、そのことが報知される。したがって報知に基づいて、不具合の発見率が低下した作業者の割当てを変更することが可能であり、作業者が、処理速度が低下しているにもかかわらず、同一試験項目の試験を継続して行い、不具合の発見率が低下してしまうことを防止することができる。このようにして、製品の不具合の発見率を向上し、製品に潜在する不具合をできるだけ短時間に多く発見することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試験項目について試験して製品に潜在する不具合を発見するために、各試験項目毎に試験を担当する作業者を割当てる作業者割当て装置であって、
各作業者が現在担当している試験項目の試験の結果を入力する入力手段と、
入力手段によって入力される試験の結果に基づいて、各作業者による試験の処理速度が低下したか否かを判定する処理速度判定手段と、
処理速度判定手段による判定結果に基づいて、作業者の割当てを変更する必要があるか否かを判定する変更判定手段と、
変更判定手段によって、作業者の割当てを変更する必要があると判定されると、作業者の割当てを変更すべきであることを報知する報知手段とを含むことを特徴とする作業者割当て装置。
【請求項２】
入力手段によって入力される試験の結果に基づいて、試験の実行時間と不具合の発見数とを用いて、各作業者による試験の処理速度を算出する処理速度算出手段を有し、
処理速度判定手段は、処理速度算出手段によって算出される処理速度が低下したか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の作業者割当て装置。
【請求項３】
各作業者の試験能力を記憶する記憶手段を有し、
処理速度判定手段は、入力手段によって入力される試験の結果に加えて、記憶手段に記憶される試験能力に基づいて、処理速度が低下したか否かを判定することを特徴とする請求項１または２記載の作業者割当て装置。
【請求項４】
記憶手段は、各作業者による試験の処理速度の過去の実績値を試験能力として記憶し、
処理速度判定手段は、記憶手段に記憶される試験の処理速度の過去の実績値に基づいてしきい値を設定し、入力手段によって入力される試験の結果に基づく現在の処理速度が、しきい値以下になったとき処理速度が低下したと判定することを特徴とする請求項３記載の作業者割当て装置。
【請求項５】
変更判定手段は、２人以上の作業者の試験の処理速度が低下している場合、作業者の割当てを変更する必要があると判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の作業者割当て装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の試験項目について試験して製品の良不良を判定するにあたって、各試験項目毎に試験を担当する作業者を割当てるために用いられる作業者割当て装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品開発においては、製品に搭載するソフトウェアによる機能を正常に実行させることができるか、試験工程を設けて試験する必要がある。この試験は、作業者による手作業で行われる。試験をするにあたっては、互いに関連する複数の機能のグループについての試験を１つの試験項目とし、各試験項目毎に作業者を割当てて、試験している。効率良く試験するためには、各試験項目のテスト内容と、作業者の能力を考慮して、各試験項目に対して作業者を割当てる必要があるが、好適な割当てがなされていないのが現状である。
【０００３】
効率的な作業人員配置に関する技術として、製品を生産する工程での技術ではあるが、特許文献１および２に示される技術がある。特許文献１に記載される技術は、事前に作業の難易度と作業者の作業能力とを把握し、各作業者の作業時間の総和が最小となる組合わせで人員割付を行い、ワーク毎に実作業時間を測定記録して作業の難易度と作業者の作業能力とを把握し直し、その結果に基づいて人員割付を更新している。特許文献２に記載される技術では、シミュレーションを用いて複数の作業工程における仕事量と処理量の推移とを想定し、生産量に合わせて人員配置の効率化を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−５６９９７号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生産工程は、時系列で順次実行される複数の工程部分を有しており、特許文献１および２の技術は、各工程部分の作業を担当する作業者を割当てている。この生産工程における作業者の割当て技術は、生産量を最大にするために、時系列で順次実行される各工程部分における実作業時間が同一になるように、割当てる技術である。これに対して試験工程では、各テスト項目の試験が独立して、並行作業で行われるとともに、各作業者による試験の結果の総和が、全体の試験結果となるので、良好な製品を得るためには、より多く不具合が発見されると想定される試験項目に試験能力の高い作業者を割当てて、不具合の総発見数が最大となるように、作業者を割当てなければならない。
【０００６】
また生産工程では、作業の進捗に伴い作業の慣れなどによる作業速度の向上が見込まれるので、こまめに作業者を交代させると作業効率の低下が発生するのに対して、試験工程では、今までに発見されたものと異なる不具合を発見するには操作手順も異なり、同一作業を繰返すことがないので慣れがなく、作業者の交代による作業効率の低下はない。さらに各試験項目に潜在する不具合数は、試験開始時点ですでに決まっており、試験を進めていくほど、発見されずに残っている不具合数が減少するので、徐々に不具合が発見されにくくなるうえ、同一の試験項目であっても、作業者によって操作アプローチおよび視点が異なるので、作業者を交代させることによって、逆に不具合発見率の向上が見込まれる。
【０００７】
このように生産工程と、試験工程とでは、作業者の割当ての目的、作業の性質が全く異なり、生産工程での割当て技術である特許文献１および２の技術を、試験工程での作業者の割当てに用いることができない。
【０００８】
本発明の目的は、製品に潜在する不具合を、できるだけ短時間に多く発見することができるように作業者を割当てることができる作業者割当て装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の試験項目について試験して製品に潜在する不具合を発見するために、各試験項目毎に試験を担当する作業者を割当てる作業者割当て装置であって、
各作業者が現在担当している試験項目の試験の結果を入力する入力手段と、
入力手段によって入力される試験の結果に基づいて、各作業者による試験の処理速度が低下したか否かを判定する処理速度判定手段と、
処理速度判定手段による判定結果に基づいて、作業者の割当てを変更する必要があるか否かを判定する変更判定手段と、
変更判定手段によって、作業者の割当てを変更する必要があると判定されると、作業者の割当てを変更すべきであることを報知する報知手段とを含むことを特徴とする作業者割当て装置である。
【００１０】
本発明に従えば、入力手段によって、現在各作業者が担当している試験の結果が入力される。この入力される試験の結果に基づいて、処理速度判定手段によって、各作業者による試験の処理速度が低下したか否か判定される。さらに変更判定手段によって、処理速度判定手段による判定結果に基づいて、作業者の割当てを変更する必要があるか否かが判定される。その判定の結果、変更が必要と判定される場合は、報知手段によって、割当てを変更すべきであることが報知される。これによって実際の試験の結果に基づいて、不具合の発見率が低下した作業者の存在および作業者の割当てを変更する必要性の有無を判定し、作業者の割当て変更の必要性がある場合に、そのことが報知される。したがって報知に基づいて、不具合の発見率が低下した作業者の割当てを変更することが可能である。作業者が、処理速度が低下しているにもかかわらず、同一試験項目の試験を継続して行い、不具合の発見率が低下してしまうことを防止することができる。このようにして、製品の不具合の発見率を向上し、製品に潜在する不具合を、できるだけ短時間に多く発見することができる。
【００１１】
本発明は、入力手段によって入力される試験の結果に基づいて、試験の実行時間と不具合の発見数とを用いて、各作業者による試験の処理速度を算出する処理速度算出手段を有し、
処理速度判定手段は、処理速度算出手段によって算出される処理速度が低下したか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、処理速度算出手段によって、試験の実行時間と不具合の発見数とを用いて、作業者による不具合の発見率を、客観的な作業者の処理速度として算出することができる。この処理速度に基づいて各作業者の不具合の発見率の低下を判定することができる。このようにして不具合の発見率が低下した作業者の存在を判定し、その作業者の割当て変更を可能にすることができる。
【００１３】
本発明は、各作業者の試験能力を記憶する記憶手段を有し、
処理速度判定手段は、入力手段によって入力される試験の結果に加えて、記憶手段に記憶される試験能力に基づいて、処理速度が低下したか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、各作業者の試験能力が記憶手段に記憶されている。処理速度判定手段では、現在実行されている試験の結果と、記憶手段に記憶されている試験能力とに基づいて、作業者の処理速度が低下したか否か判定される。これによって一律の判定基準で判定する場合に比べて、作業者の処理速度の低下を高い信頼性で判定することができる。
【００１５】
本発明は、記憶手段は、各作業者による試験の処理速度の過去の実績値を試験能力として記憶し、
処理速度判定手段は、記憶手段に記憶される試験の処理速度の過去の実績値に基づいてしきい値を設定し、入力手段によって入力される試験の結果に基づく現在の処理速度が、しきい値以下になったとき処理速度が低下したと判定することを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、記憶手段に各作業者による試験の処理速度の過去の実績値が試験能力として記憶されており、この実績値に基づいて、処理速度の低下の判定の基準となるしきい値が設定される。このしきい値を用いて、現在の処理速度がしきい値以下になったとき、処理速度が低下したと判定することができる。このようにして作業者の試験能力に基づく処理速度の低下の判定を実現することができる。
【００１７】
本発明は、変更判定手段は、２人以上の作業者の試験の処理速度が低下している場合、作業者の割当てを変更する必要があると判定することを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、２人以上の作業者の試験の処理速度が低下すると、変更判定手段によって、作業者の割当ての変更が必要であると判定される。１人でも処理速度が低下したとき作業者の割当てを変更すると、作業者の割当てを頻繁に変更しなければならなくなり、試験の効率が低下してしまう場合がある。しかも１人だけ処理速度が低下している場合に作業者の割当てを変更すると、少なくとも１人、処理速度が低下していないにもかかわらず、割当てが変更されてしまう作業者が出てしまい、作業者の割当て変更の無駄が多くなってしまう。そこで２人以上の作業者の試験の処理速度が低下したとき、作業者の割当てを変更することによって、頻繁にまたは無駄に作業者の割当てが変更されてしまうことを防止することができ、試験の効率を高く保持した上で、不具合の発見率を高くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、同一試験項目の試験を継続して行い、不具合の発見率が低下してしまうことを防止することができる。このようにして、製品の不具合の発見率を向上し、製品に潜在する不具合を、できるだけ短時間に多く発見することができる。
【００２０】
本発明によれば、不具合の発見率が低下した作業者の存在を判定し、その作業者の割当て変更を可能にすることができる。
【００２１】
本発明によれば、一律の判定基準で判定する場合に比べて、作業者の処理速度の低下を高い信頼性で判定することができる。
【００２２】
本発明によれば、作業者の試験能力に基づく処理速度の低下の判定を実現することができる。
【００２３】
本発明によれば、頻繁にまたは無駄に作業者の割当てが変更されてしまうことを防止することができ、試験の効率を高く保持した上で、不具合の発見率を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施の一形態の作業者割当て装置８の全体構成を表すブロック図である。作業者割当て装置８は、製品に搭載されているソフトウェアによる各種機能を正常に実行させることができるか、換言すればソフトウェアによる各種機能における不具合を検出し、発見するために、実行される試験（以下「テスト」という場合がある）に対して作業者（以下「テスター」とういう場合がある）を割当てるために用いられる。テストをするにあたっては、互いに関連する複数の機能のグループについてのテストを１つのテスト項目とし、複数のテスト項目について、各テスト項目毎にテスターを割当てて、テスターの手作業でテストされる。作業者割当て装置８は、各テスト項目のテストを担当するテスターを割当てるために用いられる。
【００２５】
製品は、特に限定されるわけではないが、たとえば電子機器であってもよく、さらに具体的には、携帯型電話装置であってもよい。携帯型電話装置を例に挙げると、試験項目は、たとえば、メールに関する機能のグループ、カメラに関する機能のグループ、通話に関する機能のグループおよび表示に関する機能のグループなどを含む。さらにメールに関するグループに含まれる機能は、たとえば、ひらがな入力機能、カタカナ入力機能、ひらがなから漢字への変換機能、既存文書の一部の切取り機能、既存文書の一部の複写機能および作成文書の保存機能などを含む。
【００２６】
このような製品の不具合を発見するための試験工程における試験は、テスターの試験能力（以下「スキル」という場合がある）に依存したテストである。このようなテストにあたって、できるだけ短時間で多くの不具合を発見することができるように、テスターの割当てを変更するための情報を算出する。テストについてさらに詳細に説明すると、テストは、複数の製品の中から不良品を見つけ出す場合のように、製品の生産ロットなどによって不良品率が変化するなど、テスタースキル以外の要因で不具合の発見数が変化するテストではなく、携帯型電話装置の試作段階または前衛モデルの製品に搭載されるソフトウェアによる機能の不具合を発見するテストであり、不具合の発見数が、テスタースキルに大きく依存するテストである。テストは、たとえば携帯型電話装置に対して、テスターが仕様書などに記載されている内容および記載されていないが操作可能と思われる一連の操作を行い、操作の結果が正しいか誤りかを判断し、誤りの場合である不具合を発見するテストである。
【００２７】
作業者割当て装置８は、入力手段であるテスト結果入力装置１と、報知手段である交代情報出力装置５と、テスター割当てシステム本体（以下「装置本体」という）７とを含む。装置本体７は、処理速度算出手段である処理速度算出部２と、処理速度判定手段である処理速度低下判断部３と、変更判定手段であるテスター交代判断部４と、記憶手段であるテスタースキル記録部６とを含む。
【００２８】
テスターは、携帯型電話装置の機能について操作し、操作の結果が誤りである場合に、不具合と判断する。各テスターは、発見した不具合を監督者に報告し、監督者は、発見不具合数を総計する。監督者がテスト結果入力装置１を用いて各テスターのテスト実行時間と各テスターが担当するテスト項目毎に発見された不具合の総計を装置本体７に入力する。処理速度算出部２は、テスト結果入力装置１から入力されたテスターが実施したテストの実行時間とそのテストにより発見された不具合の数をもとに不具合の発見時間間隔を算出し、実施したテスト種別およびテスト機能毎に各テスターのテスト実施における処理速度としてテスタースキル記録部６に記録する。処理速度低下判断部３は、算出された処理速度と、過去の実施において記録されているテスター毎の処理速度とを比較判断する。過去の実施において記録されている処理速度の一定比率より処理速度が低下しているテスターをテスター交代候補と判断する。テスター交代判断部４は、全テスター交代候補が行っていたテスト項目から過去のテスト実施における処理速度の高いテスト順に選び、テスター交代の良否を判断する。テスタースキル記録部６は、テスター毎の情報を記録し、テスタースキルとして蓄積する。装置本体７は、テスター交代判断結果をテスター交代情報として交代情報出力装置５に出力し、交代情報出力装置５は、テスター交代情報を報知する。
【００２９】
図２は、本実施の形態の動作を表すフローチャートである。本発明は、一定時間毎に各テスターの処理速度を算出し、処理速度が低下したテスターの再割当てを行うための情報を提供する装置である。
【００３０】
テスターは、ソフトウェアが搭載された携帯型電話装置の不具合を発見すると不具合報告を監督者に報告し、監督者は発見不具合数を総計する。ステップＳ１００では、テスト結果が入力される。監督者がテスト結果入力装置１を用いて、テスターが実施した製品機能およびテスト項目などのテスト分類情報、テストの実行時間、そのテストにより発見された不具合数とテスターの識別データを入力する。
【００３１】
ステップＳ１０１では、処理速度算出部２によってテスターの処理速度が算出される。入力装置１から入力されたテストの実行時間と発見された不具合数情報をもとに、処理速度算出部２が、実施したテスターの担当テスト項目における不具合発見の各時間間隔の直前複数分、たとえば不具合発見数１０件分の平均を処理速度として算出する。ステップＳ１０２では、処理速度の記録が行われる。処理速度算出部２がテスタースキル記録部６に処理速度とテスト分類情報とを合わせて記録する。
【００３２】
ステップＳ１０３では、処理速度低下判断部３がテスタースキル記録部６に蓄積されている処理速度から予め設定されている比率により、しきい値を算出する。しきい値を算出する比率は、たとえばテスタースキル記録部に蓄積されている処理速度の３０％とする。ステップＳ１０４では、処理速度算出部２で算出された処理速度がステップＳ１０３で算出されたしきい値よりも低下しているかを処理速度低下判断部３で比較判断する。低下している場合はテスターの担当テスト項目における不具合発見率が低下してきていると判定して、テスター交代候補としてテスター交代判断部４に情報を伝達する。低下していない場合は、入力処理Ｓ１００に戻る。
【００３３】
テストの進捗に伴い、テスターが発見した不具合の数が増加すると、潜在する不具合の数が減少するので、テスターのスキルにかかわらず各テスターの不具合の発見数が減少し、処理速度が低下する。処理速度低下判断部３は、しきい値を算出する比率を不具合発見数に応じて随時設定変更する。たとえば、不具合が１０個発見される毎に、しきい値を算出する比率を５％下げるなど、予め定める個数の不具合が発見されると、しきい値の比率を一定割合ずつ下げる。このように、処理速度低下判断部３が、しきい値を算出する比率を調整することで、過剰なテスターの入れ替えを抑えることができる。
【００３４】
ステップＳ１０５では、処理速度低下判断部３で、テスター交代候補とされたテスターを一時保存する。ステップＳ１０６では、処理速度低下判断部３が、テスター交代候補者が複数となっているかを判断する。テスター交代候補者が複数となると、ステップＳ１０７で、テスター交代判断部４が、全交代候補者が担当していたテスト項目と各交代候補者の相性として記録されている過去のテスト実施における処理速度をテスタースキル記録部６から読出す。ステップＳ１０８では、テスター交代判断部４が直前に担当していたテスターとテスト項目の組合わせを除き、処置速度の高い順にテスターにテスト項目を割当てる。ステップＳ１０９では、テスター割当てシステム７が新たに割当てたテスターとテスト項目とを交代情報として交代情報出力装置５に出力する。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１は、テスタースキル記録部６に記録されている各テスターが実施した、携帯型電話装置の各機能のテスト実施履歴である。表１の数値は、テスタースキル記録部６に蓄積された処理速度の平均値であり、本実施の形態ではたとえば、１時間あたりの不具合発見数として表す。携帯型電装置のメール機能、通話機能およびカメラ機能に関するグループのテストをたとえばテスター１、テスター２およびテスター３の３名で行う。テストを開始する前に監督者は、テスタースキル記録部６に記憶されたテスターの実績値に基づき、テスターを各機能に関するグループに割当てる。メール機能に関するグループ（以下「メール機能」という）について処理速度の平均値が最も高いテスターは、テスター１なので、テスター１はメール機能のテスト項目が割当てられる。通話機能に関するグループ（以下「通話機能」という）について処理速度の平均値が最も高いテスターは、テスター２なので、テスター２は通話機能のテスト項目が割当てられる。同様に、テスター３はカメラ機能に関するグループ（以下「カメラ機能」という）のテスト項目が割当てられる。テストが進むにつれてテスター１、テスター２およびテスター３のうち２人以上がしきい値以下の処理速度となると処理速度低下判断部３でテスター交代候補と判断され、テスター交代判断部４に情報が伝えられる。たとえばテスター１、テスター２およびテスター３の３人がテスター交代候補として処理速度低下判断部３で判断されると、テスター交代判断部４に情報が伝えられる。テスター交代判断部４は、各テスター交代候補者が直前に担当していたテスト項目との組合わせを除いて、各テスターとテスト項目との組合わせ毎に処理速度を比較し、処理速度の高い数値を示すテスターとテストの組合わせを選択し割当てる。本実施の形態の場合、テスター１と通話機能のテスト項目との組合わせが最も処理速度の高い数値なので、テスター交代判断部４は、テスター１に通話機能のテスト項目を割当てる。また、テスター交代判断部４は、テスター１と通話機能のテスト項目の組合わせを除いて、残りの組合わせの、テスター２とメール機能またはカメラ機能のテスト項目の処理速度と、テスター３のメール機能のテスト項目の処理速度とを比較する。テスター３とメール機能のテスト項目の組合わせの処理速度が前述の組合わせの中で最も高い数値なので、テスター交代判断部４は、テスター３をメール機能のテスト項目に割当てる。残ったテスター２は、カメラ機能のテスト項目が割当てられる。本実施の形態では、テスター交代判断部４で処理速度が高い組合わせの順にテスターにテスト項目を割当てる、その場合、最後に残ったテスターとテスト項目の組合わせが、割当て変更直前に担当していた組合わせの場合でも構わない。変更されたテスターとテスト項目の割当ては、交代情報出力装置５によってテスター交代情報として報知される。
【００３７】
本実施の形態によれば、テスト結果入力装置１によって、現在各テスターが担当しているテストの結果が入力される。この入力されるテストの結果に基づいて、処理速度低下判断部３によって、各テスターによるテストの処理速度が低下したか否か判定される。テスター交代判断部４によって、処理速度低下判断部３による判定結果に基づいて、作業者の割当てを変更する必要があるか否かが判定される。その判定の結果、変更が必要と判定される場合は、交代情報出力装置５によって、割当てを変更すべきであることが報知される。これによって実際のテストの結果に基づいて、不具合の発見率が低下したテスターの存在およびテスターの割当てを変更する必要性の有無を判定し、テスターの割当て変更の必要性がある場合に、そのことが報知される。したがって報知に基づいて、不具合の発見率が低下したテスターの割当てを変更することが可能である。テスターが、処理速度が低下しているにもかかわらず、同一テスト項目のテストを継続して行い、不具合の発見率が低下してしまうことを防止することができる。このようにして、製品の不具合の発見率を向上し、製品に潜在する不具合を、できるだけ短時間に多く発見することができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、処理速度算出部２によって、テストの実行時間と不具合との発見数とを用いて、テスターによる不具合の発見率を、客観的なテスターの処理速度として算出することができる。この処理速度、したがって不具合の発見率に基づいて各テスターの処理速度、したがって不具合の発見率の低下を判定することができる。このようにして不具合の発見率が低下したテスターの存在を判定し、そのテスターの割当て変更を可能にすることができる。
【００３９】
さらに、本実施の形態によれば、各テスターのスキルがテスタースキル記録部６に記憶されている。処理速度低下判断部３では、現在実行されている試験の結果と、テスタースキル記録部６に記憶されているスキルとに基づいて、テスターの処理速度が低下したか否か判定される。これによって一律の判定基準で判定する場合に比べて、テスターの処理速度の低下を高い信頼性で判定することができる。
【００４０】
またさらに、本実施の形態によれば、テスタースキル記録部６に各テスターによるテストの処理速度の過去の実績値がスキルとして記憶されており、この実績値に基づいて、処理速度の低下の判定の基準となるしきい値が設定される。このしきい値を用いて、現在の処理速度がしきい値以下になったとき、処理速度が低下したと判定することができる。このようにしてテスターのスキルに基づく処理速度の低下の判定を実現することができる。
【００４１】
またさらに、本実施の形態によれば、２人以上のテスターのテストの処理速度が低下すると、テスター交代判断部４によって、テスターの割当ての変更が必要であると判定される。１人でも処理速度が低下したときテスターの割当てを変更すると、テスターの割当てを頻繁に変更しなければならなくなり、テストの効率が低下してしまう場合がある。しかも１人だけ処理速度が低下している場合にテスターの割当てを変更すると、少なくとも１人、処理速度が低下していないにもかかわらず、割当てが変更されてしまうテスターが出てしまい、テスターの割当て変更の無駄が多くなってしまう。そこで２人以上のテスターのテストの処理速度が低下したとき、テスターの割当てを変更することによって、頻繁にまたは無駄にテスターの割当てが変更されてしまうことを防止することができ、テストの効率を高く保持した上で、不具合の発見率を高くすることができる。
【００４２】
またさらに、本実施の形態に従えば、処理速度低下判断部３が、しきい値を算出する比率を不具合発見数に応じて随時設定変更するので、潜在不具合数が減少した場合の過剰なテスターの入れ替えを抑えることができる。
【００４３】
またさらに、本実施の形態に従えば、テスタースキル記録部６に各テスターが過去に実施した製品の機能毎の処理速度が記録されている。したがって、製品開発工数が多くかけられている機能など不具合が多く発見されると予想される機能に、作業開始前からスキルの高いテスターを割当てることができ、試験工程での製品不具合の総発見数を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】作業者割当て装置のシステム構成を表すブロック図である。
【図２】作業者割当て装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  テスト結果入力装置
２  処理速度算出部
３  処理速度低下判断部
４  テスター交代判断部
５  交代情報出力装置
６  テスタースキル記録部
７  テスター割当てシステム
８  作業者割当て装置
【図１】
2006155496.tif 000004
【図２】
2006155496.tif 000005