(57)【要約】【課題】  １取引に対して還元される合計ポイントの内訳を印字内容から容易に知り得るレシートを発行できるようにする。【解決手段】  顧客識別データに対応して顧客が購入する商品の価格に対するポイント還元率を記憶する。顧客識別データの入力手段により顧客識別データが入力されると、この顧客識別データに対応して記憶されているポイント還元率を取得する。商品識別データの入力手段により商品識別データが入力されると、還元率取得手段により得られたポイント還元率を使用して、当該商品識別データによって識別される商品の売買による獲得ポイントを算出する。１取引で売買された商品の獲得ポイントを合計し、この合計ポイントを、１取引で売買された商品毎の獲得ポイント及びこの獲得ポイントの計算に使用されたポイント還元率の少なくとも一方とともにレシート９０に印字させる。【選択図】      図１１
2006293618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１取引で売買された商品の品名，価格や合計金額等の取引明細データが印字されたレシートを発行するレシート発行手段を備えた商品販売データ処理装置において、
顧客識別データの入力手段と、
前記顧客識別データに対応して顧客が購入する商品の価格に対するポイント還元率を記憶する客別ポイント還元率記憶手段と、
商品識別データの入力手段と、
前記顧客識別データの入力手段により入力された顧客識別データに対応して前記客別ポイント還元率記憶手段により記憶されているポイント還元率を取得する還元率取得手段と、
前記商品識別データの入力手段により入力された商品識別データで識別される商品の売買による獲得ポイントを前記還元率取得手段により得られたポイント還元率を使用して算出するポイント算出手段と、
前記１取引で売買された商品の前記ポイント算出手段によって算出された獲得ポイントを合計するポイント合計手段と、
前記１取引で売買された商品毎の前記獲得ポイント及びこの獲得ポイントの計算に使用されたポイント還元率の少なくとも一方と前記ポイント合計手段により算出された合計ポイントとを前記レシート発行手段により発行されるレシートに印字させるポイント印字制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
１取引で売買された商品の品名，価格や合計金額等の取引明細データが印字されたレシートを発行するレシート発行手段を備えた商品販売データ処理装置において、
顧客識別データの入力手段と、
前記顧客識別データに対応して顧客が購入する商品の価格に対するポイント還元率を記憶する客別ポイント還元率記憶手段と、
商品識別データの入力手段と、
前記商品識別データに対応してこの商品識別データによって識別される商品の価格に対するポイント還元率を記憶する商品別ポイント還元率記憶手段と、
前記客別ポイント還元率記憶手段により記憶されているポイント還元率と前記商品別ポイント還元率記憶手段により記憶されているポイント還元率のどちらを優先するかを判定する優先還元率判定手段と、
前記顧客識別データの入力手段により入力された顧客識別データに対応して前記客別ポイント還元率記憶手段により記憶されているポイント還元率を取得する還元率取得手段と、
前記商品識別データの入力手段により入力された商品識別データで識別される商品の売買による獲得ポイントを、前記優先還元率判定手段により前記客別ポイント還元率記憶手段で記憶されているポイント還元率を優先とする場合には前記還元率取得手段により得られたポイント還元率を使用し、前記商品別ポイント還元率記憶手段で記憶されているポイント還元率を優先とする場合には当該商品識別コードに対応して記憶されているポイント還元率を使用して算出するポイント算出手段と、
前記１取引で売買された商品の前記ポイント算出手段によって算出された獲得ポイントを合計するポイント合計手段と、
前記１取引で売買された商品毎の前記獲得ポイント及びこの獲得ポイントの計算に使用されたポイント還元率の少なくとも一方と前記ポイント合計手段により算出された合計ポイントとを前記レシート発行手段により発行されるレシートに印字させるポイント印字制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
１取引で売買された商品の品名，価格や合計金額等の取引明細データが印字されたレシートを発行するレシート発行手段を備えた商品販売データ処理装置において、
顧客識別データの入力手段と、
前記顧客識別データに対応して顧客が購入する商品の価格に対するポイント還元率を記憶する客別ポイント還元率記憶手段と、
前記顧客識別データの入力手段により入力された顧客識別データに対応して前記客別ポイント還元率記憶手段により記憶されているポイント還元率を取得する還元率取得手段と、
商品識別データの入力手段と、
前記商品識別データの入力手段により入力された商品識別データで識別される商品がポイント計算から除外される商品であるか否かを判断するポイント計算判断手段と、
このポイント計算判断手段によりポイント計算から除外される商品でないと判断されると、前記還元率取得手段により得られたポイント還元率を使用して当該商品の売買による獲得ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記１取引で売買された商品の前記ポイント算出手段によって算出された獲得ポイントを合計するポイント合計手段と、
前記１取引で売買された商品毎の前記獲得ポイント及びこの獲得ポイントの計算に使用されたポイント還元率の少なくとも一方と前記ポイント合計手段により算出された合計ポイントとを前記レシート発行手段により発行されるレシートに印字させるとともに、前記ポイント計算判断手段によりポイント計算から除外されると判断された商品に対してはポイント計算から除外された旨をレシート上で明示させるポイント印字制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項４】
１取引で売買された商品の品名，価格や合計金額等の取引明細データが印字されたレシートを発行するレシート発行手段を備えた商品販売データ処理装置において、
顧客識別データの入力手段と、
前記顧客識別データに対応して顧客が購入する商品の価格に対するポイント還元率を記憶する客別ポイント還元率記憶手段と、
商品識別データの入力手段と、
前記商品識別データに対応してこの商品識別データによって識別される商品の価格に対するポイント還元率を記憶する商品別ポイント還元率記憶手段と、
前記客別ポイント還元率記憶手段により記憶されているポイント還元率と前記商品別ポイント還元率記憶手段により記憶されているポイント還元率のどちらを優先するかを判定する優先還元率判定手段と、
前記顧客識別データの入力手段により入力された顧客識別データに対応して前記客別ポイント還元率記憶手段により記憶されているポイント還元率を取得する還元率取得手段と、
前記商品識別データの入力手段により入力された商品識別データで識別される商品がポイント計算から除外される商品であるか否かを判断するポイント計算判断手段と、
このポイント計算判断手段によりポイント計算から除外される商品でないと判断されると、当該商品の売買による獲得ポイントを、前記優先還元率判定手段により前記客別ポイント還元率記憶手段で記憶されているポイント還元率を優先とする場合には前記還元率取得手段により得られたポイント還元率を使用し、前記商品別ポイント還元率記憶手段で記憶されているポイント還元率を優先とする場合には当該商品識別コードに対応して記憶されているポイント還元率を使用して算出するポイント算出手段と、
前記１取引で売買された商品の前記ポイント算出手段によって算出された獲得ポイントを合計するポイント合計手段と、
前記１取引で売買された商品毎の前記獲得ポイント及びこの獲得ポイントの計算に使用されたポイント還元率の少なくとも一方と前記ポイント合計手段により算出された合計ポイントとを前記レシート発行手段により発行されるレシートに印字させるともに、前記ポイント計算判断手段によりポイント計算から除外されると判断された商品に対してはポイント計算から除外された旨をレシート上で明示させるポイント印字制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記客別ポイント還元率記憶手段は、顧客の過去の購入実績に基づいたポイント還元率を記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記ポイント印字制御手段は、１取引で売買された商品毎の獲得ポイント及びこの獲得ポイントの計算に使用されたポイント還元率の少なくとも一方を当該商品の品名及び価格と対応付けてレシートに印字させ、前記合計ポイントを合計金額と対応付けてレシートに印字させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記ポイント印字制御手段は、前記ポイント計算判断手段によりポイント計算から除外されると判断された商品とポイント計算から除外されないと判断された商品とを区分けしてレシート上に印字させることを特徴とする請求項３または４記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント還元サービスが導入された店向けのＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば洗濯機，冷蔵庫，パソコン，ビデオカメラ等の電化製品を販売する大型家電量販店では、商品毎にその価格に対するポイント還元率をそれぞれ設定し、商品を購入した顧客に対してその商品の価格の一部をポイントとして還元するポイント還元サービスを実施している店がある。
【０００３】
このようなポイント還元サービスを実施する店で使用可能な従来の商品販売データ処理装置としては、商品毎に価格とポイント還元率とが設定された商品情報ファイルを備え、１取引で売買される商品が登録される毎に、その商品の価格とポイント還元率とを商品情報ファイルから取得して獲得ポイントを計算し、その後、取引の決済が指示されると、獲得ポイントの合計ポイントを顧客の累計ポイントに加算するようにしたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５９７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこの種の商品販売データ処理装置から発行されるレシートには、１取引に対して還元される合計ポイントが印字されているだけであり、その合計ポイントの内訳をレシートの印字内容からは顧客が知ることは困難であった。このため、複数の商品を買い上げた顧客に対して商品毎にそれぞれ何ポイントが付与されたのかを強くアピールしたいという販売店側の要望を満足できるものではなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、１取引で売買された商品に対して還元される合計ポイントの内訳を印字内容から容易に知り得るレシートを発行可能な商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係わる商品販売データ処理装置の一態様は、１取引で売買された商品の品名，価格や合計金額等の取引明細データが印字されたレシートを発行するレシート発行手段を備えた例えばＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置において、例えば顧客コードが記録された顧客カードのカードリーダ等の顧客識別データの入力手段と、顧客識別データに対応して顧客が購入する商品の価格に対するポイント還元率を記憶する客別ポイント還元率記憶手段と、例えば商品コードをスキャニングするスキャナ等の商品識別データの入力手段と、顧客識別データの入力手段により入力された顧客識別データに対応して客別ポイント還元率記憶手段により記憶されているポイント還元率を取得する還元率取得手段と、商品識別データの入力手段により入力された商品識別データで識別される商品の売買による獲得ポイントを還元率取得手段により得られたポイント還元率を使用して算出するポイント算出手段と、１取引で売買された商品のポイント算出手段によって算出された獲得ポイントを合計するポイント合計手段と、１取引で売買された商品毎の獲得ポイント及びこの獲得ポイントの計算に使用されたポイント還元率の少なくとも一方とポイント合計手段により算出された合計ポイントとをレシート発行手段により発行されるレシートに印字させるポイント印字制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によれば、１取引に対して還元される合計ポイントの内訳を印字内容から容易に知り得るレシートを発行することができ、例えば複数の商品を買い上げた顧客に対して商品毎にそれぞれ何ポイントが付与されたのかを強くアピールしたいという販売店側の要望を十分に満足させることができる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は本実施の形態の要部構成を示すブロック図であり、本実施の形態に係わる商品販売データ処理装置は、キーボード１，スキャナ２，カードリーダ３，ディスプレイ４，客用表示器５，プリンタ６等の入出力機器を備えたＰＯＳ端末１０と、商品マスタファイル２１，顧客マスタファイル２２等のデータファイルを管理するファイルプロセッサ２０とから構成されている。ＰＯＳ端末１０とファイルプロセッサ２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３０で接続されている。
【００１０】
商品マスタファイル２１には、図２に示すように、店で販売される各商品を識別するために商品毎に設定された商品識別データである固有の商品コードに対応して、その商品の名称（品名）やその商品一点あたりの価格である単価等の他、その商品の価格に対するポイント還元率いわゆる商品別ポイント還元率Ｒ１と、商品優先フラグＦ１，顧客優先フラグＦ２及び除外フラグＦ３の各種フラグとが記憶されている（商品別ポイント還元率記憶手段）。
【００１１】
顧客マスタファイル２２には、図３に示すように、ポイント会員として登録された各顧客を識別するために顧客毎に設定された顧客識別データである固有の顧客コードに対応して、その顧客の氏名，点数，金額等の売上実績データ，最新の累計ポイント等の他、この顧客が購入する商品の価格に対するポイント還元率いわゆる客別ポイント還元率Ｒ２が記憶されている（客別ポイント還元率記憶手段）。
【００１２】
商品マスタファイル２１において、各種フラグは以下の条件により商品毎に設定されている。すなわち、商品売買に伴う獲得ポイント計算時に使用するポイント還元率として商品別ポイント還元率Ｒ１を客別ポイント還元率Ｒ２よりも優先する商品に対しては、商品優先フラグＦ１を“１”にセットし、他のフラグＦ２，Ｆ３を“０”にリセットしている。逆に、客別ポイント還元率Ｒ２を商品別ポイント還元率Ｒ１よりも優先する商品に対しては、顧客優先フラグＦ２を“１”にセットし、他のフラグＦ１，Ｆ３を“０”にリセットしている。また、ポイント計算から除外する商品に対しては、除外フラグＦ３を“１”にセットし、他のフラグＦ１，Ｆ３を“０”にリセットしている。因みに、本実施の形態では、商品マスタファイル２１に設定されている単価が通常時よりも値引された特売価格である商品（図２では商品Ｅ）が、ポイント計算から除外する商品であるとする。
【００１３】
顧客マスタファイル２２において、客別ポイント還元率Ｒ２は、当該顧客の過去の購入実績に基づいて設定されている。例えば、売上実績金額が多い優良顧客に対しては売上実績金額が少ない顧客よりも大きなポイント還元率が設定されている。因みに、本実施の形態では、各顧客にそれぞれ自己の顧客コードが記録されたポイントカードが配布されており、商品買上時に店側に提示することで、ポイントが付与される運用となっている。なお、ポイントカードにその顧客の最新の累計ポイントやポイント還元率Ｒ２を記録してもよい。
【００１４】
図１に説明を戻す。  
ＰＯＳ端末１０には、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１が実装されており、このＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３及びＲＡＭ（Random Access Memory）１４のメモリ部、現在の日付及び時刻を計時する時計部１５、前記各入出力機器１〜６とのインターフェイス部１６、前記ファイルプロセッサ２０との間のデータ通信を制御する通信コントローラ１７等が接続されている。
【００１５】
キーボード１には、図４に示すように、数値データを置数するための「００」および「０」〜「９」の置数キー４１、この置数キー４１によって置数された数値データがＰＬＵ（Price Look Up）コードであることを指令するＰＬＵキー４２、数値データが乗数であることを指令する×キー４３、数値データが割引率であることを指令する割引キー４４、数値データが値引額であることを指令する値引キー４５、数値データのクリア等を指令するクリアキー４６、１取引の小計出力を指令する小計キー４７、１取引の現金締めを指令する預／現計キー４８、販売商品がポイント計算から除外することを宣言する除外キー４９等が配設されている。
【００１６】
スキャナ２は、各商品に付されたバーコードを読取るものである。各商品には、その商品固有の商品コードを示すバーコードが付されている。ここに、スキャナ２は、商品識別データの入力手段として機能する。なお、商品コードは、ＰＬＵコードとしてキーボード１の置数キー４１とＰＬＵキー４２とにより入力することも可能である。
【００１７】
カードリーダ３は、前記ポイントカードに記録された顧客コードを含むカードデータを読取るものである。ここに、カードリーダ３は、顧客識別データの入力手段として機能する。
【００１８】
ディスプレイ４は、ＰＯＳ端末１０のオペレータに対し、１取引として売買される商品の品名，価格や合計金額等を表示するものであり、客用表示器５は、当該１取引の顧客に対して同様な情報を表示するものである。
【００１９】
プリンタ６は、ＣＰＵ１１の制御により、１取引で売買された商品の品名，価格や合計金額等の取引明細データが印字されたレシートを発行するものである。プリンタ６とＣＰＵ１１とによって、本発明のレシート発行手段が構成されている。
【００２０】
かかる構成のＰＯＳ端末１０においては、本発明に関わる主要なメモリエリアとして、図５に示す如くＲＡＭ１４に、商品登録情報バッファ５１，商品登録情報件数カウンタ５２，ポイントカードバッファ５３，顧客ポイント還元率メモリ５４及び印字バッファ５５が形成されている。
【００２１】
商品登録情報バッファ５１には、１取引で売買される商品毎に、商品コード，品名，単価，ポイント還元率，販売点数，販売金額，獲得ポイント，売変金額及び除外ステータスの各項目からなる商品登録情報レコードが蓄積される。また、蓄積された商品登録情報レコードの販売点数，販売金額，獲得ポイント，売変金額の各合計エリア５６，５７，５８，５９が形成されている。商品登録情報件数カウンタ５２では、商品登録情報バッファ５１に蓄積された商品登録情報レコードの件数Ｎが計数される。
【００２２】
ポイントカードバッファ５３には、ポイントカードから読取った顧客コードを含むカードデータが格納される。また、ポイントカードを提示した顧客との商取引であるか否かを識別するためのカードフラグＣＦのエリアが形成されている。因みに、この実施の形態では、ポイントカードを提示した顧客との商取引であるときには、カードフラグＣＦは“１”にセットされるようになっている。
【００２３】
顧客ポイント還元率メモリ５４には、ポイントカードバッファ５３に記憶されているカードデータ中の顧客コードをキーとして前記顧客マスタファイル２２から読み出された客別ポイント還元率Ｒ２が記憶される。
【００２４】
印字バッファ５５には、プリンタ６によって一括印字される１取引分のレシート印字データが格納される。
【００２５】
しかしてＣＰＵ１１は、図６の流れ図に示す手順で１顧客との商取引に関する情報処理を制御するものとなっている。なお、この処理を開始するにあたり、商品登録情報バッファ５１，カードバッファ５３，顧客ポイント還元率メモリ５４及び印字バッファ５５はクリアされている。商品登録情報件数カウンタ５２のカウント値Ｎも“０”である。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてカードバッファ５３のカードフラグＣＦを調べる。当初、カードフラグＣＦは“０”にリセットされているので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２としてカード登録有無を判断する。
【００２７】
ＳＴ２にて、カードリーダ３を介してポイントカードのカードデータが読取られていることを検知した場合には、ＣＰＵ１１は、カード登録有りと判断する。そしてＣＰＵ１１は、ＳＴ３としてそのカードデータをカードバッファ５３に書き込む。また、ＳＴ４としてカードフラグＣＦを“１”にセットする。さらに、ＳＴ５としてカードバッファ５３に書き込まれたカードデータから顧客コードを取得する。そして、この顧客コードでファイルプロセッサ２０に通信コントローラ１７を介して問合せを行い、この顧客コードに対応して顧客マスタファイル２２にプリセットされているポイント還元率Ｒ２を読込んで、顧客ポイント還元率メモリ５４に書き込む（還元率取得手段）。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６の処理に進む。
【００２８】
ＳＴ２にて、ポイントカードのカードデータが読取られておらず、カード登録無しと判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３〜５の処理を行わずにＳＴ６の処理に進む。
【００２９】
ＳＴ１にてカードフラグＣＦが“１”にセットされていた場合には、カードデータがセーブされており、ポイントカードを提示したポイント会員との商取引なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２〜ＳＴ５の処理を飛ばしてＳＴ６の処理に進む。
【００３０】
ＳＴ６では、商品登録が行われるのを待機する。ここで、スキャナ２またはキーボード１の商品コード入力手段を介して商品コードが入力されると、ＣＰＵ１１は、商品登録有りと判断する。そして、ＳＴ７の商品登録処理に進む。
【００３１】
ＳＴ７では、ＣＰＵ１１は、図７の流れ図で具体的に示す商品登録処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１は、先ず、ＳＴ２１として入力された商品コードでファイルプロセッサ２０に通信コントローラ１７を介して問合せを行い、この入力商品コードに対応して商品マスタファイル２１にプリセットされている商品名称，単価，ポイント還元率Ｒ１，商品優先フラグＦ１，顧客優先フラグＦ２，除外フラグＦ３等の商品情報を読込む。そしてＣＰＵ１１は、ＳＴ２２として各種フラグＦ１〜Ｆ３のうち“１”にセットされている１種類のフラグを判定する（優先還元率判定手段）。
【００３２】
ここで、商品優先フラグＦ１が“１”にセットされていた場合には、当該商品は客別ポイント還元率Ｒ２よりも商品別ポイント還元率Ｒ１を優先して獲得ポイントを計算するので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２３として商品マスタファイル２１から読込んだ商品情報中のポイント還元率Ｒ１を選択し、ＳＴ２６としてこのポイント還元率Ｒ１を含む商品登録情報レコードを作成して、商品登録情報バッファ５１にセーブする。
【００３３】
これに対し、顧客優先フラグＦ２が“１”にセットされていた場合には、当該商品は商品別ポイント還元率Ｒ１よりも客別ポイント還元率Ｒ２を優先して獲得ポイントを計算するので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４として顧客ポイント還元率メモリ５４に記憶されているポイント還元率Ｒ２を選択し、ＳＴ２６としてこのポイント還元率Ｒ２を含む商品登録情報レコードを作成して、商品登録情報バッファ５１にセーブする。
【００３４】
一方、除外フラグＦ３が“１”にセットされていた場合には、当該商品は獲得ポイントの計算対象外なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２５としてポイント還元率を“０”とし、ＳＴ２６としてこのポイント還元率“０”を含む商品登録情報レコードを作成して、商品登録情報バッファ５１にセーブする。
【００３５】
なお、商品登録情報バッファ５１に商品登録情報レコードをセーブする際、商品コードが同一の商品登録情報レコードが他に格納されていない場合には、商品登録情報件数カウンタ５２のカウント値Ｎを１だけカウントアップし、今回作成した商品登録情報レコードを商品登録情報バッファ５１のＮ番目エリアに追加する。これに対し、商品コードが同一の商品登録情報レコードが既に格納されている場合には、その既存の商品登録情報レコードの販売点数データ及び販売金額データに、今回作成した商品登録情報レコードの販売点数と販売金額を加算する。なお、販売点数は、商品コードの入力直前に置数キー４１と×キー４３とにより乗数が入力されていた場合にはその乗数であり、乗数が入力されていない場合には１である。販売金額は、単価に販売点数を乗算して算出した金額である。売変金額は、商品コードの入力後に価格変更指示手段としての置数キー４１と割引キー４４あるいは値引キー４５とによって割引率あるいは値引額の売変情報が入力された場合には、その割引額（販売金額×割引率）あるいは値引額であり、売変情報が入力されていない場合には０である。
【００３６】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２７〜ＳＴ２９としてポイント計算除外の条件が成立したか否かを判断する（ポイント計算判断手段）。本実施の形態において、ポイント計算除外が成立する条件は３つある。そのうちの１つは、商品マスタファイル２１から読込んだ商品情報中の除外フラグが “１”にセットされている場合である（ＳＴ２７）。別の１つは、価格変更指示手段によって売変情報が入力された場合である（ＳＴ２８）。残りの１つは、商品コードの入力後に除外キー４９が操作された場合である（ＳＴ２９）。
【００３７】
ポイント計算除外の条件が成立した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０として今回追加された商品登録情報レコードまたは販売点数，販売金額等が加算された商品登録情報レコード（以下、今回編集レコードと称する）の除外ステータスをオン（ＯＮ）する。しかる後、ＳＴ８（図６）の処理に進む。
【００３８】
一方、ポイント計算除外の条件が成立しない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１として今回編集レコードの販売金額Ａ（円）とポイント換算率Ｂ（％）とから、下記（１）式により獲得ポイントＰ（小数点以下は切捨て）を算出する（ポイント算出手段）。  
Ｐ＝（Ａ×Ｂ）／１００    …（１）
そして、この算出された獲得ポイントＰを今回編集レコードにセットする。その後、ＳＴ３２として今回編集レコードの除外ステータスをオフ（ＯＦＦ）したならば、ＳＴ８の処理に進む。
【００３９】
ＳＴ８では、２品目以降の商品登録有無を判断する。そして、商品登録有りの場合には、ＳＴ７の商品登録処理を再度実行する。商品登録無しの場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９として登録締めの有無を判断する。キーボード１の預／現計キー４８が操作されると、ＣＰＵ１１は、登録締め有りと判断する。そして、ＳＴ９の処理に進む。これに対し、預／現計キー４８が操作されておらず登録締め無しと判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８の商品登録判断処理に戻る。
【００４０】
ＳＴ１０では、登録締め処理を実行する。この登録締め処理において、ＣＰＵ１１は、商品登録情報バッファ５１に格納された全ての商品登録情報レコードの販売点数，販売金額及び売変金額を合計エリア５６，５７，５９にてそれぞれ合計する。そして、預り金額から合計金額（販売金額合計−売変金額合計）を減算して釣銭額を求め、ディスプレイ４及び客用表示器５に表示させる。また、商品登録情報バッファ５１に格納された全ての商品登録情報レコードの獲得ポイントを合計エリア５８にて合計して、今回ポイントを算出する（ポイント合計手段）。
【００４１】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１として図８に具体的に示す印字データ作成処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１は、先ず、ＳＴ４１としてカードフラグＣＦを調べる。ここで、カードフラグＣＦが“１”にセットされていた場合には、ポイントカードを提示した顧客との商取引なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４２として第１及び第２の加算カウンタ（不図示）の各カウント値ｍ，ｎをそれぞれ“１”に初期化する。
【００４２】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４３として商品登録情報バッファ５１のＮｏ．ｍの領域（ｍは第１の加算カウンタのカウント値）から商品登録情報レコードを取得する。そして、ＳＴ４４としてこの商品登録情報レコードの除外ステータスをチェックする。ここで、除外ステータスがオフであった場合には、当該レコードはポイント計算から除外されない商品の商品登録情報レコードなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４５として当該レコードの品名，単価，販売点数及び販売金額に加えてポイント還元率と獲得ポイントの各データから登録商品明細データの印字データを作成し、印字バッファ５５にセーブする。これに対し、除外ステータスがオンであった場合には、当該レコードはポイント計算から除外される商品の商品登録情報レコードなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４６として当該レコードを商品登録情報バッファ５１のＮｏ．（Ｎ＋ｎ）の領域（Ｎは商品登録情報件数カウンタ５２のカウント値、ｎは第２の加算カウンタのカウント値）にシフトする。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４７として第２の加算カウンタのカウント値ｎを１だけカウントアップする。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４８として第１の加算カウンタのカウント値ｍを１だけカウントアップする。そして、ＳＴ４９としてこの第１の加算カウンタのカウント値ｍが商品登録情報件数カウンタ５２のカウント値Ｎを超えたか否かを判断する。カウント値ｍがカウント値Ｎを超えていない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４３の処理に戻り、商品登録情報バッファ５１から次の商品登録情報レコードを取得する。そして、ポイント計算から除外されない商品のレコード（除外ステータス：オフ）であればＳＴ４５，４８の処理を実行し、ポイント計算から除外される商品のレコード（除外ステータス：オン）であればＳＴ４６，４７，４８の処理を実行する。
【００４４】
こうして、ＣＰＵ１１は、商品登録情報バッファ５１から順次、商品登録情報レコードを取得して、上記処理を繰返す。そして、ＳＴ４９にてカウント値ｍがカウント値Ｎを超えたことを確認した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５０の処理に進む。
【００４５】
ＳＴ５０では、商品登録情報バッファ５１のＮｏ．ｍの領域（ｍは第１の加算カウンタのカウント値）に商品登録情報レコードがシフトされているか否かを判断する。そして、商品登録情報レコードがシフトされていると判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５１としてポイント計算から除外される商品の明細印字領域であることをレシート上に明示させるテキストデータ（例えば「ポイント除外」）を印字バッファ５５にセーブする。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５２としてこのＮｏ．ｍの領域にシフトされている商品登録情報レコードを取得し、当該レコードの品名，単価，販売点数及び販売金額の各データから登録商品明細データの印字データを作成して、印字バッファ５５にセーブする。このとき、ポイント還元率と獲得ポイントの各データは印字データに組み込まない。
【００４７】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５３として第１の加算カウンタを１だけカウントアップする。そして、ＳＴ５４として商品登録情報バッファ５１のＮｏ．ｍの領域に商品登録情報レコードがシフトされているか否かを判断する。ここで、商品登録情報レコードがシフトされていると判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５２の処理に戻り、当該レコードの品名，単価，販売点数及び販売金額の各データから登録商品明細データの印字データを作成して、印字バッファ５５にセーブする。
【００４８】
かくして、ＳＴ５４にて商品登録情報バッファ５１のＮｏ．ｍの領域に商品登録情報レコードがシフトされていないことを確認した場合、すなわち１取引で売買された商品の中のポイント計算除外商品の明細データをまとめて印字バッファ５５にセットした場合、あるいはＳＴ５０にて商品登録情報バッファ５１のＮｏ．ｍの領域に商品登録情報レコードがシフトされていないことを確認した場合、すなわち１取引で売買された商品の中のポイント計算除外商品が存在しない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５５として当該商取引の合計金額，預り金額，釣銭額及び今回ポイント等の印字データを印字バッファ５５にセーブする。
【００４９】
以上で印字データ作成処理が終了するので、次にＣＰＵ１１は、図６中ＳＴ１２としてプリンタ６の駆動を制御して、印字バッファ５５にセーブされている印字データのレシート用紙への一括印字を行わせ、レシートを発行させる（ポイント印字制御手段）。
【００５０】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１３としてカードフラグＣＦをチェックする。そして、カードフラグＣＦが“１”にセットされている場合のみ、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４としてポイントカードバッファ５３内の顧客コードを含むカードデータと商品登録情報バッファ５１の合計エリア５６〜５８にて合計されている今回取引の合計点数，合計金額，合計ポイントの各データとをファイルプロセッサ２０に転送して、当該１顧客との商取引に関する情報処理を終了する。
【００５１】
なお、ファイルプロセッサ２０においては、ＰＯＳ端末１０から転送されてきたデータから顧客コードと今回取引の合計点数，合計金額及び合計ポイントの各データを取得する。そして、顧客マスタファイル２２の当該顧客コードに対応する売上実績データに今回取引の合計点数及び合計金額を加算し、累計ポイントに今回取引の合計ポイントを加算する処理を実行するものとなっている。
【００５２】
このように構成された本実施の形態においては、顧客マスタファイル２２上で顧客毎にその売上実績に基づいて決定される客別ポイント還元率Ｒ２が顧客コード別に記憶管理されており、商品マスタファイル２１上で商品毎に設定される商品別ポイント還元率Ｒ１が商品コード別に記憶管理されている。また、商品売買に伴う獲得ポイント計算時に使用するポイント還元率として商品別ポイント還元率Ｒ１を客別ポイント還元率Ｒ２よりも優先する商品に対しては、商品マスタファイル２１上で商品優先フラグＦ１が“１”にセットされており、逆に、客別ポイント還元率Ｒ２を商品別ポイント還元率Ｒ１よりも優先する商品に対しては、商品マスタファイル２１上で顧客優先フラグＦ２が“１”にセットされている。また、価格として通常時よりも値引された特売価格が設定され、ポイント計算から除外する商品に対しては、商品マスタファイル２１上で除外フラグＦ３が“１”にセットされている。
【００５３】
今、商品マスタファイル２１と顧客マスタファイル２２にそれぞれ図２，図３に示すデータが設定されており、商品Ａを２点、商品Ｂを６点、商品Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを各１点購入した顧客コード「１」の客との商取引が発生した場合の作用について具体的に説明する。
【００５４】
店員（キャッシャ）は、先ず、客が提示した顧客カードのカードデータをカードリーダ３で読取らせる。そうすると、この客の売上実績に基づいて設定された客別ポイント還元率Ｒ２＝５％が顧客ポイント還元率メモリ５４に記憶される。
【００５５】
次に、店員は、ＰＯＳ端末１０のキーボード１またはスキャナ２を操作して、顧客が買上げる商品の商品コード，販売点数等を入力する。仮に、商品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順に商品コード等を入力したとする。また、商品Ｂについては６点の買上げで３００円の値引を行ったとする。
【００５６】
そうすると、商品Ａと商品Ｆの場合は、商品優先フラグＦ１が“１”にセットされているので、商品別ポイント還元率Ｒ１が使用されて獲得ポイントが計算される。また、商品Ｃ及び商品Ｄの場合は、顧客優先フラグＦ２が“１”にセットされているので、客別ポイント還元率Ｒ２が使用されて獲得ポイントが計算される。これに対し、商品Ｂの場合は、顧客優先フラグＦ２が“１”にセットされているので客別ポイント還元率Ｒ２が選択されるものの、３００円値引という売変情報が入力されたので除外ステータスがオンされ、獲得ポイントの計算は行われない。また、商品Ｅの場合は除外フラグＦ３が“１”にセットされているので、除外ステータスがオンされ、獲得ポイントの計算は行われない。
【００５７】
かくして、商品登録情報バッファ５１には、図９に示すように、Ｎｏ．１のレコードとして商品コード（１），品名（商品Ａ），単価（１０００円），ポイント還元率（１０％：商品別ポイント還元率Ｒ１），販売点数（２点），販売金額（２０００円），獲得ポイント（２００ポイント），売変金額（０円），除外ステータス（オフ）の商品情報レコードが格納される。また、Ｎｏ．２のレコードとして商品コード（２），品名（商品Ｂ），単価（５００円），ポイント還元率（５％：客別ポイント還元率Ｒ２），販売点数（６点），販売金額（３０００），獲得ポイント（０ポイント），売変金額（３００円），除外ステータス（オン）の商品情報レコードが格納される。また、Ｎｏ．３のレコードとして商品コード（３），品名（商品Ｃ），単価（２０００円），ポイント還元率（５％：客別ポイント還元率Ｒ２），販売点数（１点），販売金額（２０００円），獲得ポイント（１００ポイント），売変金額（０円），除外ステータス（オフ）の商品情報レコードが格納される。また、Ｎｏ．４のレコードとして商品コード（４），品名（商品Ｄ），単価（８０円），ポイント還元率（５％：客別ポイント還元率Ｒ２），販売点数（１点），販売金額（８０円），獲得ポイント（０ポイント），売変金額（０円），除外ステータス（オフ）の商品情報レコードが格納される。また、Ｎｏ．５のレコードとして商品コード（５），品名（商品Ｅ），単価（３０００円），ポイント還元率（０％），販売点数（１点），販売金額（３０００円），獲得ポイント（０ポイント），売変金額（０円），除外ステータス（オン）の商品情報レコードが格納される。また、Ｎｏ．６のレコードとして商品コード（６），品名（商品Ｆ），単価（１５００円），ポイント還元率（１０％：商品別ポイント還元率Ｒ１），販売点数（１点），販売金額（１５００円），獲得ポイント（１５０ポイント），売変金額（０円），除外ステータス（オフ）の商品情報レコードが格納される。
【００５８】
これにより、ポイント合計エリア５８には、商品Ａ，Ｄ，Ｆの獲得ポイントが合計されて、今回ポイント（４５０ポイント）が算出される。
【００５９】
その後、オペレータが預かり金額（１２０００円）を置数して預／現計キー４８を操作すると、プリンタ６により図１１に示すレイアウトのレシート９０が印字発行される。すなわち、レシート９０は、ポイント計算から除外されなかった商品の明細印字領域９１と、ポイント計算から除外された商品の明細印字領域９２とに区分されている。そして、両領域９１，９２の境界には、それより下側の領域がポイント計算から除外された商品の明細印字領域であることを示すテキストデータ「ポイント除外」９３が印刷されている。
【００６０】
また、ポイント計算から除外されなかった商品の明細印字領域９１には、当該商品の品名，点数，単価及び価格の印字欄９４に続いて、この商品の獲得ポイント計算で使用したポイント還元率と、このポイント還元率で算出された獲得ポイントとの印字欄９５が形成されている。
【００６１】
さらに、１取引で売買された商品の合計金額印字欄９６の下側に当該１取引で売買された商品の獲得ポイントを合計した合計ポイント（今回ポイント）の印字欄９７が形成されている。
【００６２】
一方、同様の商取引を顧客コード「３」の顧客（客別ポイント還元率Ｒ１＝１％）に対して行った場合には、商品登録情報バッファ５１には、図１０に示すように、Ｎｏ．２のレコードとして商品コード（２），品名（商品Ｂ），単価（５００円），ポイント還元率（１％：客別ポイント還元率Ｒ２），販売点数（６点），販売金額（３０００），獲得ポイント（０ポイント），売変金額（３００円），除外ステータス（オン）の商品情報レコードが格納され、Ｎｏ．３のレコードとして商品コード（３），品名（商品Ｃ），単価（２０００円），ポイント還元率（１％：客別ポイント還元率Ｒ２），販売点数（１点），販売金額（２０００円），獲得ポイント（２０ポイント），売変金額（０円），除外ステータス（オフ）の商品情報レコードが格納され、Ｎｏ．４のレコードとして商品コード（４），品名（商品Ｄ），単価（８０円），ポイント還元率（１％：客別ポイント還元率Ｒ２），販売点数（１点），販売金額（８０円），獲得ポイント（０ポイント），売変金額（０円），除外ステータス（オフ）の商品情報レコードが格納される。Ｎｏ．１，５，６の各レコードは、顧客コード「１」の客との商取引のときと同様である。
【００６３】
かくして、顧客コード「３」の顧客に対しては、ポイント合計エリア５８に商品Ａ，Ｄ，Ｆの獲得ポイントが合計されて、今回ポイント（３７０ポイント）が算出される。
【００６４】
このように、本実施の形態によれば、レシート９０の印字内容を確認することにより、買物客は１取引に対して還元される合計ポイントの内訳を容易に知ることができる。また、ポイント計算から除外された商品がある場合にそれがどれなのかも容易に知ることができる。
【００６５】
また、販売店側から見れば、ポイントの計算が正確に行われていることを顧客に知らしめることができるとともに、複数の商品を買い上げた顧客に対して商品毎にそれぞれ何ポイントが付与されたのかを強くアピールできるので、販売の促進効果を大いに期待することができる。
【００６６】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６７】
例えば、前記実施の形態では、レシート９０の商品明細印字領域をポイント計算から除外されない商品の明細印字領域９１とポイント計算から除外される商品の明細印字領域９２とに区分したが、これを区分せず混在させて、例えばポイント計算から除外される商品の明細データには所定のマークを付すことでポイント計算から除外されない商品と区別してもよい。
【００６８】
また、商品登録情報バッファ５１にポイント還元率の種別エリアを設け、使用されるポイント還元率が客別ポイント還元率Ｒ２なのか商品別ポイント還元率Ｒ１なのかを識別するデータを記憶するようにして、獲得ポイントが計算された商品毎に、ポイント還元率として商品別ポイント還元率Ｒ１が使用されたのか客別ポイント還元率Ｒ２が使用されたのかをレシート上で区別して印字するようにしてもよい。
【００６９】
また、前記実施の形態では、ＰＯＳ端末１０とオンラインで接続されたファイルプロセッサ２０が商品マスタファイル２１と顧客マスタファイル２２を記憶管理したが、ＰＯＳ端末自体がＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置を搭載し、このＨＤＤ装置にて商品マスタファイル２１と顧客マスタファイル２２を記憶管理することによって、単体のＰＯＳ端末により本発明の商品販売データ処理装置を構成することも可能である。また、商品毎に設定されるポイント還元率を記憶する記憶手段は、商品マスタファイル２１に限定されず、例えば、標準のポイント還元率とは異なる還元率が設定された商品を抽出し、この商品の商品コードに対応して価格に対するポイント還元率を記憶した専用のデータファイルを用いてもよい。
【００７０】
また、レシート９０の印字例において、獲得ポイントが０ポイントの商品Ｂに対して獲得ポイントの印字を省略してもよい。また、ポイント計算から除外されない商品に対してポイント還元率と獲得ポイントの双方を印字するのでなく、いずれか一方、好ましくは獲得ポイントのみを印字してもよい。
【００７１】
また、前記実施の形態では、商品別にポイント還元率を設定したが、この商品別ポイント還元率を省略し、顧客別に設定されたポイント還元率だけを使用して商品毎に獲得ポイントを計算し、レシート上で商品毎の獲得ポイントを印字するようにしてもよい。
【００７２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態である商品販売データ処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態において使用する商品マスタファイルの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態において使用する顧客マスタファイルの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施の形態のＰＯＳ端末が有するキーボードの主要なキー配置を示す平面図。
【図５】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する１顧客との商取引に関する情報処理の制御手順を示す流れ図。
【図７】図６におけるステップ「商品登録処理」の手順を具体的に示す流れ図。
【図８】図６におけるステップ「印字データ作成処理」の手順を具体的に示す流れ図。
【図９】同実施の形態において、客別ポイント還元率が５％に設定された顧客との１取引が処理されたときの商品登録情報バッファの記憶データ例を示す模式図。
【図１０】同実施の形態において、客別ポイント還元率が１％に設定された顧客との１取引が処理されたときの商品登録情報バッファの記憶データ例を示す模式図。
【図１１】図９に示す取引例において発行されるレシートの一印字例を示す平面図。
【符号の説明】
【００７４】
１…キーボード、２…スキャナ、３…カードリーダ、６…プリンタ、１０…ＰＯＳ端末、１１…ＣＰＵ、１７…通信コントローラ、２０…ファイルプロセッサ、２１…商品マスタファイル、２２…顧客マスタファイル、４８…預／現計キー、４９…除外キー、５１…商品登録情報バッファ、５２…商品登録情報件数カウンタ、５３…ポイントカードバッファ、５４…顧客ポイント還元率メモリ、５５…印字バッファ、９０…レシート。
【図１】
2006293618.tif 000003
【図２】
2006293618.tif 000004
【図３】
2006293618.tif 000005
【図４】
2006293618.tif 000006
【図５】
2006293618.tif 000007
【図６】
2006293618.tif 000008
【図７】
2006293618.tif 000009
【図８】
2006293618.tif 000010
【図９】
2006293618.tif 000011
【図１０】
2006293618.tif 000012
【図１１】
2006293618.tif 000013