(57)【要約】【課題】通電騒音を良好に低減するとともに、製造コストや設置費用の増大を良好に防ぐことが可能な電力用変圧器を提供すること。【解決手段】電力用変圧器の外装構成部材間及び／または前記外装構成部材と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間における３辺の長さ寸法を、前記空気空間が電力用変圧器の電源周波数の２倍の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法に設定するようにした。【選択図】図３
2006203088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受配電設備に使用される電力用変圧器において、前記電力用変圧器の外装構成部材間及び／または前記外装構成部材と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間における３辺の長さ寸法を、前記空気空間が電力用変圧器の電源周波数の２倍の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法に設定するようにしたことを特徴とする電力用変圧器。
【請求項２】
前記空気空間が、電力用変圧器のタンク側壁と該側壁に設けた縦補強部材及び横補強部材とによって形成される空気空間であることを特徴とする請求項１記載の電力用変圧器。
【請求項３】
前記空気空間が、電力用変圧器のタンク側壁と該側壁に設けた縦補強部材及び横補強部材とによって形成される空気空間、並びに、電力用変圧器のタンク底板とベースと設置面とによって形成される空気空間であることを特徴とする請求項１記載の電力用変圧器。
【請求項４】
前記空気空間が、更に、電力用変圧器のタンク側壁とバスダクトとの間で形成される空気空間を含むことを特徴とする請求項２または３記載の電力用変圧器。
【請求項５】
前記空気空間が、更に、電力用変圧器のタンク側壁と放熱器との間で形成される空気空間、放熱器と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間、放熱器相互間で形成される空気空間を含むことを特徴とする請求項２または３記載の電力用変圧器。
【請求項６】
前記空気空間が、更に、電力用変圧器のタンク側壁とバスダクトとの間で形成される空気空間、電力用変圧器のタンク側壁と放熱器との間で形成される空気空間、放熱器と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間、放熱器相互間で形成される空気空間、バスダクトと放熱器との間で形成される空気空間を含むことを特徴とする請求項２または３記載の電力用変圧器。
【請求項７】
前記空気空間における３辺の長さ寸法は、電力用変圧器の電源周波数が５０Ｈｚの場合は０．７ｍないし０．９ｍの整数倍と一致しない長さ寸法に設定し、電源周波数が６０Ｈｚの場合は０．６ｍないし０．８ｍの整数倍と一致しない長さ寸法に設定するようにしたことを特徴とする請求項１ないし６記載の電力用変圧器。
【請求項８】
前記空気空間の開口部を板材等により閉鎖するようにしたことを特徴とする請求項１ないし６記載の電力用変圧器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受配電用設備に使用する電力用変圧器に係り、その目的は、電力用変圧器の運転中に発生する騒音を良好に軽減することにある。
【背景技術】
【０００２】
従来、変圧器において発生する騒音の主体は、鉄心を構成するけい素鋼板の磁歪に起因する無負荷時の励磁騒音であり、前記励磁騒音の周波数は、電源の周波数が５０Ｈｚの場合１００Ｈｚの整数倍（１００Ｈｚ、２００Ｈｚ、３００Ｈｚ、…）、電源の周波数が６０Ｈｚの場合１２０Ｈｚの整数倍（１２０Ｈｚ、２４０Ｈｚ、３６０Ｈｚ、…）であることはよく知られている。
【０００３】
一方、励磁騒音の他に、変圧器に負荷を接続することにより発生する騒音がある。この騒音は通電騒音と呼ばれ、従来はほとんど問題にならなかったが、励磁騒音の低減にともなって前記通電騒音を無視できない場合もでてきた。変圧器に負荷を接続することにより巻線に電流が流れると漏れ磁束が生じ、巻線の電流（Ｉ）と磁場（Ｂ）の相互作用により巻線に電磁力（Ｆ＝Ｉ×Ｂ）が発生する。この電磁力は、巻線の半径方向と軸方向に発生し、巻線を半径方向と軸方向に振動させるとともに、漏れ磁束の通路にある変圧器タンクや磁気シールド等にも、この電磁力に起因する振動が発生する。前記通電騒音は、前述のように巻線や変圧器タンク等の振動により発生するものである。そして、通電騒音の周波数は、電源の周波数が５０Ｈｚの場合は１００Ｈｚ、電源の周波数が６０Ｈｚの場合では１２０Ｈｚが主となる。
【０００４】
従来、変圧器の騒音を低減する場合は、変圧器タンクの側板に吸音材を組み合せた溶接構造用合金型制振鋼板を使用することによって、変圧器中身より発生する騒音・振動を低減するようにしたり（例えば、特許文献１参照）、変圧器タンクの側壁に複数個の補強ステーを設け、この補強ステーに所定のバネ定数を有する薄板を介して防音用の遮音板を取付け、補強ステーから遮音板に伝播する振動を薄板によって低減することにより、タンク側壁から外部に伝播する騒音を抑制したり（例えば、特許文献２参照）、変圧器から放射される騒音（音響）を能動囲壁及び能動パネルを使用して低減するようにしていた（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】実願平５−２３７０４号（実開平６−７９１２０号）のＣＤ−ＲＯＭ
【特許文献２】特開平１１−４０４４１号公報
【特許文献３】特表平８−５１１６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記吸音材や制振鋼板を変圧器タンクの側板の内側や外側に設置して騒音の吸音や遮音を行うようにした場合、運転中の変圧器から発生する励磁騒音はある程度低減することができる反面、通電騒音については低減することが困難であった。前記通電騒音は、例えば、特許文献３に開示されている能動囲壁及び能動パネルを用いることによってある程度低減することができるものの、変圧器の周囲に能動囲壁等を設置しなければならないので、この種変圧器の製造コストが増大するとともに、変圧器だけでなく前記騒音低減用の能動囲壁等を設置するスペースが必要となり、変圧器の設置費用も嵩むという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記種々の問題点に鑑み、通電騒音を良好に低減するとともに、製造コストや設置費用の増大を良好に防ぐことが可能な電力用変圧器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、送受配電設備に使用される電力用変圧器において、前記電力用変圧器の外装構成部材間及び／または前記外装構成部材と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間における３辺の長さ寸法を、前記空気空間が電力用変圧器の電源周波数の２倍の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法に設定するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電力用変圧器において、前記空気空間が、電力用変圧器のタンク側壁と該側壁に設けた縦補強部材及び横補強部材とによって形成される空気空間であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電力用変圧器において、前記空気空間が、電力用変圧器のタンク側壁と該側壁に設けた縦補強部材及び横補強部材とによって形成される空気空間、並びに、電力用変圧器のタンク底板とベースと設置面とによって形成される空気空間であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の電力用変圧器において、前記空気空間が、更に、電力用変圧器のタンク側壁とバスダクトとの間で形成される空気空間を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項２または３記載の電力用変圧器において、前記空気空間が、更に、電力用変圧器のタンク側壁と放熱器との間で形成される空気空間、放熱器と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間、放熱器相互間で形成される空気空間を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項２または３記載の電力用変圧器において、前記空気空間が、更に、電力用変圧器のタンク側壁とバスダクトとの間で形成される空気空間、電力用変圧器のタンク側壁と放熱器との間で形成される空気空間、放熱器と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間、放熱器相互間で形成される空気空間、バスダクトと放熱器との間で形成される空気空間を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６記載の電力用変圧器において、前記空気空間における３辺の長さ寸法は、電力用変圧器の電源周波数が５０Ｈｚの場合は０．７ｍないし０．９ｍの整数倍と一致しない長さ寸法に設定し、電源周波数が６０Ｈｚの場合は０．６ｍないし０．８ｍの整数倍と一致しない長さ寸法に設定するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項２ないし６記載の電力用変圧器において、前記空気空間の開口部を板材等により閉鎖するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、電力用変圧器の外装構成部材間及び／または前記外装構成部材と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間における３辺の長さ寸法を、前記空気空間が電力用変圧器の電源周波数の２倍の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法に設定するようにしたので、前記電力用変圧器において発生する騒音を、能動囲壁等を設置することなく良好に低減することが可能となり、この結果、前記能動囲壁等を設置することによってこの種変圧器の製造コストや設置費用が増大するのを確実に防ぐことができる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、電力用変圧器のタンク側壁と、前記タンク側壁に設けた縦補強部材及び横補強部材とによって形成される空気空間における３辺の長さ寸法を、前記空気空間が電力用変圧器の電源周波数の２倍の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法に設定するようにしたので、電力用変圧器において発生する騒音が前記空気空間において共鳴し、騒音が増大するのを良好に防ぐことが可能となり、この結果、前記のように電力用変圧器のタンク側壁に変形防止用の縦補強部材及び横補強部材を取付けた場合でも、前記電力用変圧器において発生する騒音を良好に低減することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、電力用変圧器のタンク底板と、前記タンク底板に取付けられるベースと、前記ベースを介して電力用変圧器が設置される設置面とによって形成される空気空間における３辺の長さ寸法についても、前記空気空間が電力用変圧器の電源周波数の２倍の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法に設定するようにしたので、電力用変圧器において発生する騒音が前記空気空間において共鳴し、騒音が増大するのを良好に防ぐことが可能となり、この結果、前記のようにベースを介して電力用変圧器を設置面に設置する場合でも、前記電力用変圧器において発生する騒音を良好に低減することができる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、電力用変圧器のタンク側壁と該タンクの一側面に設けたバスダクトとの間で形成される空気空間における３辺の長さ寸法についても、前記空気空間が電力用変圧器の電源周波数の２倍の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法に設定するようにしたので、電力用変圧器において発生する騒音が前記空気空間において共鳴し、騒音が増大するのを良好に防ぐことが可能となり、この結果、前記のように電力用変圧器のタンクの一側面にバスダクトを設けた場合でも、前記電力用変圧器において発生する騒音を良好に低減することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、電力用変圧器のタンク側壁と該タンク側面に設けた放熱器との間で形成される空気空間、前記放熱器と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間、前記放熱器相互間で形成される空気空間における３辺の長さ寸法についても、前記各空気空間が電力用変圧器の電源周波数の２倍の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法に設定するようにしたので、電力用変圧器において発生する騒音が前記各空気空間において共鳴し、騒音が増大するのを良好に防ぐことが可能となり、この結果、前記のように電力用変圧器のタンク側面に放熱器を設けた場合でも、前記電力用変圧器において発生する騒音を良好に低減することができる。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、電力用変圧器のタンク側壁と該タンクの一側面に設けたバスダクトとの間で形成される空気空間、電力用変圧器のタンク側壁と該タンク側面に設けた放熱器との間で形成される空気空間、放熱器と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間、放熱器相互間で形成される空気空間、バスダクトと放熱器との間で形成される空気空間における３辺の長さ寸法についても、前記各空気空間が電力用変圧器の電源周波数の２倍の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法に設定するようにしたので、電力用変圧器において発生する騒音が前記各空気空間において共鳴し、騒音が増大するのを良好に防ぐことが可能となり、この結果、前記のように電力用変圧器のタンク側面にバスダクト及び放熱器を設けた場合でも、前記電力用変圧器において発生する騒音を良好に低減することができる。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、空気空間における３辺の長さ寸法を、電力用変圧器の電源周波数が５０Ｈｚの場合は０．７ｍないし０．９ｍの整数倍と一致しない長さ寸法に設定し、電源周波数が６０Ｈｚの場合は０．６ｍないし０．８ｍの整数倍と一致しない長さ寸法に設定するようにしたので、前記空気空間における３辺の長さ寸法を、前記数値と一致しない長さ寸法に設定して、電力用変圧器の設計を行うことにより、前記電力用変圧器において発生する騒音を良好に低減することができる。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、空気空間の開口部を板材等により閉鎖するようにしたので、前記空気空間における３辺の長さ寸法を、該空気空間が電力用変圧器の電源周波数の２倍の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法に設定するようにしたこととも相まって、電力用変圧器において発生する騒音をより一層低減することができるとともに、前記電力用変圧器を建屋等によって囲んで騒音を低減させる必要もないため、この種変圧器の設置スペースや設置費用の増大を良好に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。一般に、電力用変圧器において発生する振動（通電騒音）の周波数と、前記電力用変圧器の外装構成部材間及び／または前記外装構成部材と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間において共鳴が発生する周波数とが一致する場合に騒音が増大することがよく知られている。従って、前記騒音を低減するためには、変圧器の外装構成部材間及び／または前記外装構成部材と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間における３辺（幅方向、長手方向、高さ方向）の長さ寸法を、共鳴を避けることが可能な長さ寸法に設定すればよい。
【００２５】
前記空気空間が両側開空間または両側閉空間の場合、電力用変圧器の通電騒音の周波数に対して共鳴を発生する前記空気空間の長さ寸法ｄは、次の（１）式によって求められる。
【００２６】
【数１】
2006203088.tif 000003
【００２７】
ここで、ｄ：空気空間の長さ寸法
ｍ：１以上の整数
ｖ0：音速
ｆ：通電騒音の周波数
をそれぞれ示す。
【００２８】
一方、前記空気空間が一端開空間の場合、電力用変圧器の通電騒音の周波数に対して共鳴を発生する前記空気空間の長さ寸法ｄは、次の（２）式によって求められる。
【００２９】
【数２】
2006203088.tif 000004
【００３０】
ここで、ｄ：空気空間の長さ寸法
ｍ：１以上の整数
ｖ0：音速
ｆ：通電騒音の周波数
をそれぞれ示す。
【００３１】
また、空気中における音速ｖ0は、次の（３）式によって求められる。
【００３２】
【数３】
2006203088.tif 000005
【００３３】
ここで、ｔ：気温
を示す。
【００３４】
そして、前記（１）式及び（２）式に（３）式を代入すると、次の（４）式及び（５）式となる。
【数４】
2006203088.tif 000006
【００３５】
つづいて、前記（４）式，（５）式により、通電騒音の周波数が１００Ｈｚ、変圧器の使用時における気温が、例えば−２０℃〜４０℃の場合において、前記通電騒音の周波数で共鳴を発生する空気空間の長さ寸法を求めると、
【００３６】
【数５】
2006203088.tif 000007
【００３７】
となる。即ち、両側開空間または両側閉空間の場合においては、空気空間の長さ寸法が１．５９ｍ〜１．７８ｍ（以下、１．６ｍ〜１．８ｍとする）の整数倍の長さ寸法のとき、一端開空間の場合においては、空気空間の長さ寸法が０．７９ｍ〜０．８９ｍ（以下、０．７ｍ〜０．９ｍとする）の奇数倍の長さ寸法のときに、それぞれ共鳴が発生することがわかる。
【００３８】
また、前記（４）式，（５）式により、通電騒音の周波数が１２０Ｈｚ、変圧器の使用時における気温が、例えば−２０℃〜４０℃の場合において、前記通電騒音の周波数で共鳴を発生する空気空間の長さ寸法を求めると、
【００３９】
【数６】
2006203088.tif 000008
【００４０】
となる。即ち、両側開空間または両側閉空間の場合においては、空気空間の長さ寸法が１．３３ｍ〜１．４８ｍ（以下、１．３ｍ〜１．５ｍとする）の整数倍の長さ寸法のとき、一端開空間の場合においては、空気空間の長さ寸法が０．６６５ｍ〜０．７４ｍ（以下、０．６ｍ〜０．８ｍとする）の奇数倍の長さ寸法のときに、それぞれ共鳴が発生することがわかる。
【００４１】
前記のように、電力用変圧器の外装構成部材間及び／または前記外装構成部材と電力用変圧器の設置面との間で形成される空気空間において共鳴が発生するのを避け、騒音を低減するためには、前記空気空間における３辺の長さ寸法を、前記［数５］，［数６］における計算結果より求められる長さ寸法と一致しないように設定して、電力用変圧器を設計すればよい。
【００４２】
なお、本発明において前記通電騒音の周波数で共鳴を発生する空気空間の長さ寸法を求める際に使用する気温の数値範囲は、ＪＥＣ−２２００（１９９５）第Ｉ編３章３．１節（２）項に「常規使用状態での変圧器の周囲冷却媒体の温度は、冷却媒体が空気の場合、最高で４０℃を超えないものとし、最低気温は−２０℃（屋外の場合）を下回らないものとする」との記載があることから、これに基いて−２０〜４０℃の範囲に設定した。
【００４３】
以下、本発明の具体的な実施例について、図１ないし図１３を参照しながら説明する。図１は本発明の第１実施例の電力用変圧器を概略的に示す側面図、図２は同じく第１実施例の電力用変圧器を概略的に示す正面図である。
【００４４】
図１，２で示すように、電力用変圧器１は、鉄心２及び巻線３からなる変圧器中身４を絶縁油とともにタンク５内へ収容することにより構成されている。前記タンク５の底板５ａには、図３で示すように、形鋼等を用いて井桁状に形成した前記底板５ａの補強を兼ねるベース６が溶接等により取付けられている。また、前記タンク５の側壁には、高さ方向（図１，２の上下方向）に沿って形鋼等からなる縦補強部材７が、長手方向及び幅方向（図１，２の左右方向）に沿って鋼板等からなる横補強部材８が、それぞれ溶接等により取付けられている。そして、前記ベース６を設置面９に埋設した図示しない埋込ベースにボルト等を用いて固定することにより、前記電力用変圧器１は設置面９上に揺動不能に設置される。なお、図１，２において、１０，１１はタンク５の上面に所定数設けた１次及び２次ブッシングである。
【００４５】
つづいて、前記電力用変圧器１の運転中、即ち、電力用変圧器１に負荷を接続することにより巻線３に電流が流れると、前記巻線３の電流と磁場との相互作用により電磁力が発生し、前記巻線３を半径方向と軸方向に振動させるとともに、タンク５等にも前記電磁力に起因する振動が発生し、これらの振動が電力用変圧器１において発生する通電騒音の要因となる。
【００４６】
このとき、タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間Ｓ１〜Ｓ４（図３参照）、並びに、タンク５の側壁と縦補強部材７と横補強部材８とによって形成される空気空間Ｓ５〜Ｓ１０（図４参照）において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器１の運転中に発生する通電騒音の周波数とが一致していると、大きな騒音が発生することとなる。従って、前記空気空間Ｓ１〜Ｓ１０において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器１における通電騒音の周波数とが一致しないように、前記空気空間Ｓ１〜Ｓ１０における３辺の長さ寸法を設定すればよい。なお、本実施例においては、図３（ｂ），（ｃ）及び図４（ｂ），（ｃ）における上下方向を高さ方向、図３（ａ）及び図４（ａ），（ｂ）における左右方向を長手方向、図３（ａ），図４（ａ）における上下方向及び図４（ｃ）における左右方向を幅方向と称して説明する。
【００４７】
以下、前記空気空間Ｓ１〜Ｓ１０における３辺の長さ寸法を設定する場合について説明する。
（１）空気空間Ｓ１の場合
空気空間Ｓ１は、図３（ａ）で示すように、ベース６の幅方向及び長手方向における隅角部の４ヶ所に形成される。前記空気空間Ｓ１は、長手方向及び幅方向においては図３（ａ）で示す如く一方端がベース６により閉鎖され、他方端が開口した一端開空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ１，Ｌｚ１は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。また、高さ方向においては図３（ｂ），（ｃ）で示す如く両端がタンク５の底板５ａと設置面９とにより閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記高さ方向における長さ寸法Ｌｙ１は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００４８】
（２）空気空間Ｓ２の場合
空気空間Ｓ２は、図３（ａ）で示すように、ベース６の長手方向における空気空間Ｓ１，Ｓ１間の４ヶ所に形成される。前記空気空間Ｓ２は、長手方向においては図３（ａ）で示す如く両端をベース６により閉鎖された両端閉空間、高さ方向においては図３（ｂ），（ｃ）で示す如く両端をタンク５の底板５ａと設置面９とにより閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ２，Ｌｙ２は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。また、幅方向においては図３（ａ）で示す如く一方端がベース６により閉鎖され、他方端が開口した一方開空間と考えることができるので、前記幅方向における長さ寸法Ｌｚ２は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００４９】
（３）空気空間Ｓ３の場合
空気空間Ｓ３は、図３（ａ）で示すように、ベース６の幅方向における空気空間Ｓ１，Ｓ１間の２ヶ所に形成される。前記空気空間Ｓ３は、長手方向においては図３（ａ）で示す如く一方端がベース６により閉鎖され、他方端が開口した一方開空間と考えることができるので、前記長手方向における長さ寸法Ｌｘ３は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。また、高さ方向においては図３（ｂ），（ｃ）で示す如く両端をタンク５の底板５ａと設置面９とにより閉鎖された両端閉空間、幅方向においては図３（ａ）で示す如く両端をベース６により閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｙ３，Ｌｚ３は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００５０】
（４）空気空間Ｓ４の場合
空気空間Ｓ４は、図３（ａ）で示すように、ベース６のほぼ中央部の２ヶ所に形成される。前記空気空間Ｓ４は、長手方向及び幅方向においては図３（ａ）で示す如く両端をベース６により閉鎖された両端閉空間、高さ方向においては図３（ｂ），（ｃ）で示す如く両端をタンク５の底板５ａと設置面９とにより閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ４，Ｌｚ４，Ｌｙ４は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００５１】
（５）空気空間Ｓ５の場合
空気空間Ｓ５は、図４（ｂ）で示すように、タンク５の側面側に位置する側壁の長手方向及び高さ方向における隅角部の４ヶ所（両側面で８ヶ所）に形成される。前記空気空間Ｓ５は、長手方向においては図４（ｂ）で示す如く一方端が縦補強部材７により閉鎖され、他方端が開口した一端開空間、高さ方向においては図４（ｂ）で示す如く一方端が横補強部材８により閉鎖され、他方端が開口した一端開空間、幅方向においては図４（ａ）で示す如く一方端がタンク５の側壁に閉鎖され、他方端が開口した一端開空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ５，Ｌｙ５，Ｌｚ５は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００５２】
（６）空気空間Ｓ６の場合
空気空間Ｓ６は、図４（ｂ）で示すように、タンク５の側面側に位置する側壁の長手方向における空気空間Ｓ５，Ｓ５間の８ヶ所（両側面で１６ヶ所）に形成される。前記空気空間Ｓ６は、長手方向においては図４（ｂ）で示す如く両端を縦補強部材７により閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記長手方向における長さ寸法Ｌｘ６は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。また、高さ方向においては図４（ｂ）で示す如く一方端が横補強部材８により閉鎖され、他方端が開口した一端開空間、幅方向においては図４（ａ）で示す如く一方端がタンク５の側壁により閉鎖され、他方端が開口した一端開空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｙ６，Ｌｚ６は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００５３】
（７）空気空間Ｓ７の場合
空気空間Ｓ７は、図４（ｂ）で示すように、タンク５の側面側に位置する側壁の高さ方向における空気空間Ｓ５，Ｓ５間の４ヶ所（両側面で８ヶ所）に形成される。前記空気空間Ｓ７は、長手方向においては図４（ｂ）で示す如く一方端が縦補強部材７により閉鎖され、他方端が開口した一方開空間、幅方向においては図４（ａ）で示す如く一方端がタンク５の側壁により閉鎖され、他方端が開口した一方開空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ７，Ｌｚ７は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。また、高さ方向においては図４（ｂ）で示す如く両端を横補強部材８により閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記高さ方向における長さ寸法Ｌｙ７は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００５４】
（８）空気空間Ｓ８の場合
空気空間Ｓ８は、図４（ｂ）で示すように、タンク５の側面側に位置する側壁において周囲を空気空間Ｓ５〜Ｓ７に囲まれた８ヶ所（両側面で１６ヶ所）に形成される。前記空気空間Ｓ８は、長手方向においては図４（ｂ）で示す如く両端を縦補強部材７により閉鎖された両端閉空間、高さ方向においては図４（ｂ）で示す如く両端を横補強部材８により閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ８，Ｌｙ８は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。また、幅方向においては図４（ａ）で示す如く一方端がタンク５の側壁により閉鎖され、他方端が開口した一端開空間と考えることができるので、前記幅方向における長さ寸法Ｌｚ８は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００５５】
（９）空気空間Ｓ９の場合
空気空間Ｓ９は、図４（ｃ）で示すように、タンク５の正面及び背面側に位置する側壁の幅方向における隅角部の４ヶ所（正面及び背面で８ヶ所）に形成される。前記空気空間Ｓ９は、長手方向においては図４（ａ）で示す如く一方端がタンク５の側壁に閉鎖され、他方端が開口した一端開空間、高さ方向においては図４（ｃ）で示す如く一方端が横補強部材８により閉鎖され、他方端が開口した一端開空間、幅方向においては図４（ｃ）で示す如く一方端が縦補強部材７により閉鎖され、他方端が開口した一端開空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ９，Ｌｙ９，Ｌｚ９は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００５６】
（１０）空気空間Ｓ１０の場合
空気空間Ｓ１０は、図４（ｃ）で示すように、タンク５の正面及び背面側に位置する側壁における空気空間Ｓ９，Ｓ９間の４ヶ所（正面及び背面で８ヶ所）に形成される。前記空気空間Ｓ１０は、長手方向においては図４（ａ）で示す如く一方端がタンク５の側壁により閉鎖され、他方端が開口した一端開空間、幅方向においては図４（ｃ）で示す如く一方端が縦補強部材７により閉鎖され、他方端が開口した一端開空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ１０，Ｌｚ１０は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。また、高さ方向においては図４（ｃ）で示す如く両端を横補強部材８により閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記高さ方向における長さ寸法Ｌｙ１０は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００５７】
以上のように、本発明の第１実施例の電力用変圧器１においては、タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間Ｓ１〜Ｓ４、並びに、タンク５の側壁と縦補強部材７と横補強部材８とによって形成される空気空間Ｓ５〜Ｓ１０のそれぞれの長手方向，高さ方向，幅方向における長さ寸法Ｌｘ１〜Ｌｘ１０，Ｌｙ１〜Ｌｙ１０，Ｌｚ１〜Ｌｚ１０を、前記空気空間Ｓ１〜Ｓ１０において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器１における通電騒音の周波数とが一致しない長さ寸法となるように設定したので、タンク５の側壁に変形防止用の縦補強部材７及び横補強部材８を設けたり、タンク５の底板５ａに取付けたベースを介して電力用変圧器１を設置面９に設置するようにしても、前記電力用変圧器１の運転中に発生する通電騒音を良好に低減することができる。
【００５８】
次に、図５ないし図７を参照しながら、本発明の第２実施例について説明する。図５は本発明の第２実施例の電力用変圧器を概略的に示す側面図、図６は同じく第２実施例の電力用変圧器を概略的に示す正面図、図７は第２実施例の電力用変圧器を概略的に示す平面図である。なお、図５ないし図７において、第１実施例と同一部材は同一符号を用いて説明する。また、本実施例においては、図５，６における上下方向を高さ方向、図５，７における左右方向を長手方向、図６における左右方向及び図７における上下方向を幅方向と称して説明する。
【００５９】
第２実施例の電力用変圧器２１と第１実施例の電力用変圧器１との相違点は、タンク５の長手方向における一方端側（図５の左側）にバスダクト２２を設けた点にあり、それ以外の構成については第１実施例と同様であるため、その説明は省略する。
【００６０】
第２実施例の電力用変圧器２１においては、タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間、タンク５の側壁と縦補強部材７と横補強部材８とによって形成される空気空間、タンク５の側壁とバスダクト２２との間で形成される空気空間において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器２１の運転中に発生する通電騒音の周波数とが一致していると、大きな騒音が発生することとなる。従って、前記各空気空間において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器２１における通電騒音の周波数とが一致しないように、前記各空気空間における３辺の長さ寸法を設定すればよい。
【００６１】
なお、前記タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間における３辺の長さ寸法の設定は、第１実施例と同様に行えばよいのでその説明は省略する。また、タンク５の側壁と縦補強部材７と横補強部材８とによって形成される空気空間における３辺の長さ寸法を設定する場合、バスダクト２２と対向しないタンク５の側壁（図５の右側及び図６の左右方向）に形成される空気空間については第１実施例と同様に行えばよい。更に、バスダクト２２と対向するタンク５の側壁（図５の左側）に形成される空気空間については、高さ方向及び幅方向における長さ寸法の設定は第１実施例と同様に行えばよいが、長手方向においては第１実施例とは異なり、両端がタンク５の側壁とバスダクト２２とによって閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記長手方向における長さ寸法は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器２１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器２１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定する。
【００６２】
つづいて、タンク５の側壁とバスダクト２２の間で形成される空気空間Ｓ１１は、長手方向においては図５，７で示す如く両端がタンク５の側壁とバスダクト２２とにより閉鎖された両端閉空間、高さ方向においては図５，６で示す如く両端がブッシングポケット２３と設置面９とにより閉鎖された両端閉空間、幅方向においては図６，７で示す如く両端が開口した両端開空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ１１，Ｌｙ１１，Ｌｚ１１は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器２１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器２１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００６３】
このように、第２実施例の電力用変圧器２１においては、タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間、タンク５の側壁と縦補強部材７と横補強部材８とによって形成されるだけでなく、タンク５の側壁とバスダクト２２との間で形成される空気空間Ｓ１１における３辺の長さ寸法についても、前記空気空間Ｓ１１において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器２１における通電騒音の周波数とが一致しない長さ寸法に設定するようにしたので、前記バスダクト２２を設けた電力用変圧器２１においても騒音の発生を良好に低減することができる。
【００６４】
次に、図８ないし図１０を参照しながら、本発明の第３実施例について説明する。図８は本発明の第３実施例の電力用変圧器を概略的に示す側面図、図９は同じく第３実施例の電力用変圧器を概略的に示す正面図、図１０は第３実施例の電力用変圧器を概略的に示す平面図である。なお、図８ないし図１０において、第１実施例と同一部材は同一符号を用いて説明する。また、本実施例においては、図８，９における上下方向を高さ方向、図８，１０における左右方向を長手方向、図９における左右方向及び図１０における上下方向を幅方向と称して説明する。
【００６５】
第３実施例の電力用変圧器３１と第１実施例の電力用変圧器１との相違点は、タンク５の幅方向における両側面（図１０の左右方向）に複数の放熱器３２を設けた点にあり、それ以外の構成については第１実施例と同様であるため、その説明は省略する。
【００６６】
第３実施例の電力用変圧器３１においては、タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間、タンク５の側壁と縦補強部材７と横補強部材８とによって形成される空気空間、タンク５の側壁と放熱器３２との間で形成される空気空間、放熱器３２と設置面９との間で形成される空気空間、放熱器３２相互間で形成される空気空間において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器３１の運転中に発生する通電騒音の周波数とが一致していると、大きな騒音を発生することとなる。従って、前記各空気空間における共鳴の発生する周波数が、電力用変圧器３１における通電騒音の周波数と一致しないように、前記各空気空間における３辺の長さ寸法を設定すればよい。
【００６７】
なお、前記タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間における３辺の長さ寸法の設定は、第１実施例と同様に行えばよいのでその説明は省略する。また、タンク５の側壁と縦補強部材７と横補強部材８とによって形成される空気空間における３辺の長さ寸法を設定する場合、放熱器３２と対向しないタンク５の側壁（図１０の左右方向）に形成される空気空間については第１実施例と同様に行えばよい。更に、放熱器３２と対向するタンク５の側壁（図９の左右方向）に形成される空気空間については、長手方向及び高さ方向における長さ寸法の設定は第１実施例と同様に行えばよいが、幅方向においては第１実施例とは異なり、両端がタンク５の側壁と放熱器３２とによって閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記幅方向における長さ寸法は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定する。
【００６８】
つづいて、タンク５の側壁と放熱器３２との間で形成される空気空間Ｓ１２は、長手方向及び高さ方向においては図９，１０で示す如く両端が開口した両端開空間、幅方向においては図９で示す如く両端がタンク５の側壁と放熱器３２とにより閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ１２，Ｌｙ１２．Ｌｚ１２は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００６９】
また、放熱器３２と設置面９との間で形成される空気空間Ｓ１３は、長手方向においては図８で示す如く両端が開口した両端開空間と考えることができるので、前記長手方向における長さ寸法Ｌｘ１３は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。更に、高さ方向においては図９で示す如く一方端が設置面９により閉鎖され、他方端が開口した（放熱器３２は幅方向に複数枚のフィンを備えて構成されているので、放熱器３２側の高さ方向は開口とみなすことができる）一端開空間、幅方向においては、図９で示す如く一方端がタンク５の側壁により閉鎖され、他方端が開口した一方開空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｙ１３，Ｌｚ１３は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００７０】
更に、放熱器３２相互間で形成される空気空間Ｓ１４，Ｓ１５は、長手方向においては図１０で示す如く両端が開口した（放熱器３２，３２により挟まれた状態であるが、前記放熱器３２は幅方向に複数枚のフィンを具備して構成されているので、長手方向においては開口とみなすことができる）両端開空間、高さ方向においては図８で示す如く両端が開口した両端開空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ１４，Ｌｘ１５，Ｌｙ１４，Ｌｙ１５は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。また、幅方向においては図１０で示す如く一方端がタンク５の側壁により閉鎖され、一方端が開口した一方開空間と考えることができるので、前記幅方向における長さ寸法Ｌｚ１４，Ｌｚ１５は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には０．７ｍ〜０．９ｍの奇数倍の長さ寸法と、電力用変圧器３１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には０．６ｍ〜０．８ｍの奇数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００７１】
このように、第３実施例の電力用変圧器３１においては、タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間、タンク５の側壁と縦補強部材１２と横補強部材１３とによって形成される空気空間だけでなく、タンク５の側壁と放熱器３２との間で形成される空気空間Ｓ１２、放熱器３２と設置面９との間で形成される空気空間Ｓ１３、放熱器３２相互間で形成される空気空間Ｓ１４，Ｓ１５における３辺の長さ寸法ついても、前記各空気空間Ｓ１２〜Ｓ１５において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器３１における通電騒音の周波数とが一致しない長さ寸法に設定するようにしたので、前記放熱器３２を設けた電力用変圧器３１においても騒音の発生を良好に低減することができる。
【００７２】
次に、図１１ないし図１３を参照しながら、本発明の第４実施例について説明する。図１１は本発明の第４実施例の電力用変圧器を概略的に示す側面図、図１２は同じく第４実施例の電力用変圧器を概略的に示す正面図、図１３は第４実施例の電力用変圧器を概略的に示す平面図である。なお、図１１ないし図１３において、第１〜第３実施例と同一部材は同一符号を用いて説明する。
【００７３】
第４実施例の電力用変圧器４１と第１実施例の電力用変圧器１との相違点は、タンク５の長手方向における一方端側（図１１，１３の左側）にバスダクト２２を設けるとともに、タンク５の幅方向における両側面（図１２の左右方向）に複数の放熱器３２を設けた点にあり、それ以外の構成については第１実施例と同一であるため、その説明を省略する。また、本実施例においては、図１１，１２における上下方向を高さ方向、図１１，１３における左右方向を長手方向、図１２における左右方向及び図１３における上下方向を幅方向と称して説明する。
【００７４】
第４実施例の電力用変圧器４１においては、タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間、タンク５の側壁と縦補強部材７と横補強部材８とによって形成される空気空間、タンク５の側壁とバスダクト２２との間で形成される空気空間、タンク５の側壁と放熱器３２との間で形成される空気空間、放熱器３２と設置面９との間で形成される空気空間、放熱器３２相互間で形成される空気空間、更に、バスダクト２２と放熱器３２との間で形成される空気空間において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器４１の運転中に発生する通電騒音の周波数とが一致していると、大きな騒音を発生することとなる。従って、前記各空気空間において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器４１における通電騒音の周波数とが一致しないように、前記各空気空間の３辺の長さ寸法を設定すればよい。
【００７５】
なお、前記タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間、タンク５の側壁と縦補強部材７と横補強部材７とによって形成される空気空間、タンク５の側壁と放熱器３２との間で形成される空気空間、放熱器３２と設置面９との間で形成される空気空間、放熱器３２相互間で形成される空気空間における３辺の長さ寸法の設定は、第１〜第３実施例と同様に行えばよいのでその説明は省略する。また、タンク５の側壁とバスダクト２２との間に形成される空気空間Ｓ１１における３辺の長さ寸法を設定する場合、長手方向及び高さ方向における長さ寸法の設定は第２実施例と同様に行えばよいが、幅方向においては第２実施例とは異なり、図１３で示す如く両端が放熱器３２により閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記幅方向における長さ寸法Ｌｚ１１は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器４１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器４１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定する。
【００７６】
つづいて、前記バスダクト２２と放熱器３２との間に形成される空気空間Ｓ１６は、長手方向及び高さ方向においては図１２，１３で示す如く両端が開口した両端開空間、幅方向においては図１２，１３で示す如く両端がバスダクト２２と放熱器３２とにより閉鎖された両端閉空間と考えることができるので、前記各方向における長さ寸法Ｌｘ１６，Ｌｙ１６，Ｌｚ１６は、［数５］，［数６］における計算結果より、電力用変圧器４１の通電騒音の周波数が１００Ｈｚの場合には１．６ｍ〜１．８ｍの整数倍の長さ寸法と、電力用変圧器４１の通電騒音の周波数が１２０Ｈｚの場合には１．３ｍ〜１．５ｍの整数倍の長さ寸法と、それぞれ一致しない長さ寸法に設定すればよい。
【００７７】
このように、第４実施例の電力用変圧器４１においては、タンク５の底板５ａとベース６と設置面９とによって形成される空気空間、タンク５の側壁と縦補強部材１２と横補強部材１３とによって形成される空気空間、タンク５の側壁とバスダクト２２との間で形成される空気空間、タンク５の側壁と放熱器３２との間で形成される空気空間、放熱器３２と設置面９との間で形成される空気空間、放熱器３２相互間で形成される空気空間だけでなく、バスダクト２２と放熱器３２との間で形成される空気空間Ｓ１６における３辺の長さ寸法ついても、前記空気空間Ｓ１６において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器４１における通電騒音の周波数とが一致しない長さ寸法に設定するようにしたので、前記バスダクト２２及び放熱器３２を設けた電力用変圧器４１においても騒音の発生を良好に低減することができる。
【００７８】
なお、強度設計等の都合上、前記第１〜第４実施例で設定した各空気空間Ｓ１〜Ｓ１６の長手方向，高さ方向，幅方向における長さ寸法Ｌｘ１〜Ｌｘ１６，Ｌｙ１〜Ｌｙ１６，Ｌｚ１〜Ｌｚ１６が、やむを得ず前記空気空間Ｓ１〜Ｓ１６において共鳴が発生する周波数と、電力用変圧器１，２１，３１，４１の通電騒音の周波数とが一致する長さ寸法となってしまうことが考えられるが、このような場合には、空気空間Ｓ１〜Ｓ１６に図示しない鋼板等の板材を設置する等して前記空気空間Ｓ１〜Ｓ１６を分割し、幅方向，長手方向，高さ方向における長さ寸法Ｌｘ１〜Ｌｘ１６，Ｌｙ１〜Ｌｙ１６，Ｌｚ１〜Ｌｚ１６を、前記空気空間Ｓ１〜Ｓ１６において共鳴が発生する周波数と電力用変圧器１，２１，３１，４１の通電騒音の周波数とが一致しない長さ寸法とすればよい。また、前記鋼板等の板材は、溶接、ボルト等による締結、接着剤による接着等の手段によって空気空間Ｓ１〜Ｓ１６に設置するようにすればよい。更に、前記板材としては、鋼板以外の高質ゴム、プラスチック板等を使用するようにしてもよい。
【００７９】
また、前記各空気空間Ｓ１〜Ｓ１６における開口部を、鋼板等の板材によって閉鎖するようにしてもよい。この場合、前記各空気空間Ｓ１〜Ｓ１６における３辺の長さ寸法Ｌｘ１〜Ｌｘ１６，Ｌｙ１〜Ｌｙ１６，Ｌｚ１〜Ｌｚ１６が、前記空気空間Ｓ１〜Ｓ１６が電力用変圧器１，２１，３１，４１の通電騒音の周波数に対して共鳴を発生しない長さ寸法となっていれば、より一層の騒音低減効果が得られるとともに、仮に前記各空気空間Ｓ１〜Ｓ１６における３辺の長さ寸法Ｌｘ１〜Ｌｘ１６，Ｌｙ１〜Ｌｙ１６，Ｌｚ１〜Ｌｚ１６が、前記空気空間Ｓ１〜Ｓ１６が電力用変圧器１，２１，３１，４１の通電騒音の周波数に対して共鳴を発生する長さ寸法となっている場合でも、前記空気空間Ｓ１〜Ｓ１６の開口部を閉鎖することで良好な騒音低減効果を得ることができる。
【００８０】
更に、本発明の実施例においては、電力用変圧器１，２１，３１，４１の運転中に発生する通電騒音を低減する場合について説明したが、励磁騒音に関しても本発明を適用することにより低減することが可能である。
【００８１】
また、本発明の実施例においては、タンク５の底板５ａに取付けたベース６を介して電力用変圧器１，２１，３１，４１を設置面９に設置するようにした場合について説明したが、前記ベース６を介すことなく電力用変圧器１，２１，３１，４１を直接設置面９に設置するようにした場合においても本発明を適用可能であることはいうまでもない。
【００８２】
更に、本発明の第３，第４実施例においては、タンク５の幅方向における両側面に複数の放熱器３２を設けるようにした場合について説明したが、タンク５の幅方向における一方の側面にのみ設けるようにしてもよい。また、前記放熱器３２は、幅方向に複数並列状に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１実施例の電力用変圧器を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施例の電力用変圧器を示す正面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はタンク底板とベースと設置面とによって形成される空気空間と、その長さ寸法を設定する動作を説明するための説明図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はタンク側壁と縦補強部材と横補強部材とによって形成される空気空間と、その長さ寸法を設定する動作を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第２実施例の電力用変圧器を示す側面図である。
【図６】本発明の第２実施例の電力用変圧器を示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施例の電力用変圧器を示す平面図である。
【図８】本発明の第３実施例の電力用変圧器を示す平面図である。
【図９】本発明の第３実施例の電力用変圧器を示す側面図である。
【図１０】本発明の第３実施例の電力用変圧器を示す正面図である。
【図１１】本発明の第４実施例の電力用変圧器を示す側面図である。
【図１２】本発明の第４実施例の電力用変圧器を示す正面図である。
【図１３】本発明の第４実施例の電力用変圧器を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１，２１，３１，４１  電力用変圧器
５  タンク
５ａ  底板
６  ベース
７  縦補強部材
８  横補強部材
９  設置面
２２  バスダクト
２３  ブッシングポケット
３２  放熱器
【図１】
2006203088.tif 000009
【図２】
2006203088.tif 000010
【図３】
2006203088.tif 000011
【図４】
2006203088.tif 000012
【図５】
2006203088.tif 000013
【図６】
2006203088.tif 000014
【図７】
2006203088.tif 000015
【図８】
2006203088.tif 000016
【図９】
2006203088.tif 000017
【図１０】
2006203088.tif 000018
【図１１】
2006203088.tif 000019
【図１２】
2006203088.tif 000020
【図１３】
2006203088.tif 000021