(57)【要約】【課題】  簡易な構成でパネルを適切に傾倒させることができるパネル動作機構を提供すること。【解決手段】  表示パネル２と可動ベース３と固定ブロック４とを備えるパネル動作機構１は、可動ベース３の移動によって表示パネル２が直立および傾倒するように構成されている。可動ベース３は、ラック４ｃ３や歯車１１等によって構成される駆動手段によって、水平移動するとともに、揺動動作するように構成されている。表示パネル２は、その直立状態から、可動ベース３がＸ１方向へ水平移動することで、表示パネル２の下端部がＸ１方向に向かうように表示パネル２が傾倒する第１傾倒状態に傾倒され、その直立状態から、可動ベース３が揺動動作をすることで、表示パネル２の下端部がＸ２方向に向かうように表示パネル２が傾倒する第２傾倒状態に傾倒されるようになっている。【選択図】      図１
2006323070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、該パネルを回転可能に支持するパネル支持部を有する可動体と、該可動体を移動可能に保持する保持体と、上記可動体を駆動する駆動手段とを備え、
上記可動体の移動によって上記パネルが直立および傾倒するように構成されたパネル動作機構において、
上記保持体に対する上記可動体の所定方向への移動を案内する水平移動案内部を備え、該水平移動案内部は、上記保持体に対する上記可動体の揺動動作を可能とする揺動機能を備え、
上記駆動手段は、上記保持体に対して上記可動体を所定方向へ移動させるとともに、揺動動作させるように構成され、
上記保持体は、上記パネルの傾倒動作を案内するパネル案内溝を備え、上記パネルは、上記パネル案内溝に係合する係合部材を備え、
上記可動体の移動によって、上記係合部材が上記パネル案内溝に沿って移動することで、上記パネルは、上記パネルの下端部が上記所定方向の一方側に向かうように上記パネルが傾倒する第１傾倒状態と、上記パネルの下端部が上記所定方向の他方側に向かうように上記パネルが傾倒する第２傾倒状態との２つの傾倒状態に傾倒可能に構成され、
上記保持体に対する上記可動体の揺動動作を用いて、上記第１傾倒状態および上記第２傾倒状態の少なくともいずれか一方の傾倒状態に、上記パネルを傾倒させることを特徴とするパネル動作機構。
【請求項２】
前記水平移動案内部は、前記可動体または前記保持体のいずれか一方に設けられた水平移動案内溝と、前記可動体または前記保持体のいずれか他方に設けられ、上記水平移動案内溝を移動する回転可能な回転部材とから構成されていることを特徴とする請求項１記載のパネル動作機構。
【請求項３】
パネルと、該パネルの下端側を回転可能に支持するパネル支持部を有する可動体と、該可動体を移動可能に保持する保持体と、上記可動体を駆動する駆動手段とを備え、
上記可動体の移動によって上記パネルが直立および傾倒するように構成されたパネル動作機構において、
上記駆動手段は、上記保持体に対して上記可動体を所定方向へ移動させるとともに、揺動動作させるように構成され、
上記パネルが上記所定方向に対して直立した直立状態から、上記可動体が上記所定方向の一方側へ移動することで、上記パネルは、上記パネルの下端部が上記所定方向の一方側に向かうように上記パネルが傾倒する第１傾倒状態に傾倒され、
上記パネルの直立状態から、上記可動体が揺動動作をすることで、上記パネルは、上記パネルの下端部が上記所定方向の他方側に向かうように上記パネルが傾倒する第２傾倒状態に傾倒されることを特徴とするパネル動作機構。
【請求項４】
前記駆動手段は、歯車と、該歯車が噛み合うラックと、上記歯車を駆動するモータとを備え、
上記ラックは、前記可動体を前記所定方向へ動作させる直線部と前記可動体を揺動動作させる円弧部とを備えることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のパネル動作機構。
【請求項５】
前記歯車は前記可動体に設けられ、前記ラックは前記保持体に形成されていることを特徴とする請求項４記載のパネル動作機構。
【請求項６】
前記パネルは、所定の映像を表示する表示装置が取り付けられた表示パネルであることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のパネル動作機構。
【請求項７】
請求項１から６いずれかに記載のパネル動作機構を備えることを特徴とする電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルを動作させるパネル動作機構およびこのパネル動作機構を備えた電子機器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶表示装置等の薄型の表示装置や操作ボタン等を備える表示パネルが、カーナビゲーション装置等の種々の装置に用いられている。かかる表示パネルは、その操作性や視認性を確保するため、取り付けられる装置の本体に対して、所定範囲の角度で傾斜できるように構成されている。すなわち、このような表示パネルは、取り付けられる装置に対して直立したり、所定の角度に傾倒するように構成されている。そのため、カーナビゲーション装置等の表示パネルが取り付けられる装置には、表示パネルを傾倒動作させるための動作機構（パネル動作機構）が設けられている。
【０００３】
この種のパネル動作機構としては、表示パネルの下端側を回転可能に支持する可動体と、この可動体を移動可能に保持する保持体と、可動体を駆動する駆動手段とを備えたパネル動作機構が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載されたパネル動作機構では、駆動用のモータと、モータの出力軸に固定された歯車を含む複数の歯車と、歯車に噛み合うラックとによって、可動体を駆動する駆動手段が構成されている。このパネル動作機構では、モータと歯車とが可動体に搭載され、ラックが保持体に設けられている。
【０００５】
また、特許文献１に記載されたパネル動作機構では、表示パネルの下端側の両側面にそれぞれ、表示パネルの下端側を水平移動させるための水平移動用軸と、表示パネルを傾倒させるための傾倒動作用軸との２本の軸が固定されている。さらに、保持体には、水平移動用軸を案内する水平移動用溝と、傾倒動作用軸を案内する傾倒動作用溝とが形成されている。水平移動用溝は、水平方向（前後方向）に直線状に形成されている。また、傾倒動作用溝は、水平移動用溝と交差するとともに、所定の曲率を有するように形成されている。
【０００６】
そして、特許文献１に記載されたパネル動作機構では、可動体の水平方向（前後方向）への移動によって、水平移動用軸が水平移動用溝に沿って移動し、傾倒動作用軸が傾倒動作用溝に沿って移動することで、表示パネルを所定の角度に傾倒させることができるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３２５７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたパネル動作機構では、可動体を水平方向にのみ移動させ、表示パネルの下端側に取り付けられた２本の軸の軌跡の相違を利用して表示パネルを傾倒させている。そのため、傾倒動作用溝の形状が複雑になり、この傾倒動作用溝を保持体に精度良く形成することは困難である。また、特許文献１に記載されたパネル動作機構では、水平移動用溝と傾倒動作用溝が交差しているため、この交差部分では、水平移動用軸を水平移動用溝に適切に案内すること、および、傾倒動作用軸を傾倒動作用溝に適切に案内することは困難である。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、簡易な構成でパネルを適切に傾倒させることができるパネル動作機構およびこのパネル動作機構を備えた電子機器装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、パネルと、パネルを回転可能に支持するパネル支持部を有する可動体と、可動体を移動可能に保持する保持体と、可動体を駆動する駆動手段とを備え、可動体の移動によってパネルが直立および傾倒するように構成されたパネル動作機構において、保持体に対する可動体の所定方向への移動を案内する水平移動案内部を備え、水平移動案内部は、保持体に対する可動体の揺動動作を可能とする揺動機能を備え、駆動手段は、保持体に対して可動体を所定方向へ移動させるとともに、揺動動作させるように構成され、保持体は、パネルの傾倒動作を案内するパネル案内溝を備え、パネルは、パネル案内溝に係合する係合部材を備え、可動体の移動によって、係合部材がパネル案内溝に沿って移動することで、パネルは、パネルの下端部が所定方向の一方側に向かうようにパネルが傾倒する第１傾倒状態と、パネルの下端部が所定方向の他方側に向かうようにパネルが傾倒する第２傾倒状態との２つの傾倒状態に傾倒可能に構成され、保持体に対する可動体の揺動動作を用いて、第１傾倒状態および第２傾倒状態の少なくともいずれか一方の傾倒状態に、パネルを傾倒させることを特徴とする。
【００１１】
本発明において、水平移動案内部は、可動体または保持体のいずれか一方に設けられた水平移動案内溝と、可動体または保持体のいずれか他方に設けられ、水平移動案内溝を移動する回転可能な回転部材とから構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、パネルと、パネルの下端側を回転可能に支持するパネル支持部を有する可動体と、可動体を移動可能に保持する保持体と、可動体を駆動する駆動手段とを備え、可動体の移動によってパネルが直立および傾倒するように構成されたパネル動作機構において、駆動手段は、保持体に対して可動体を所定方向へ移動させるとともに、揺動動作させるように構成され、パネルが所定方向に対して直立した直立状態から、可動体が所定方向の一方側へ移動することで、パネルは、パネルの下端部が所定方向の一方側に向かうようにパネルが傾倒する第１傾倒状態に傾倒され、パネルの直立状態から、可動体が揺動動作をすることで、パネルは、パネルの下端部が所定方向の他方側に向かうようにパネルが傾倒する第２傾倒状態に傾倒されることを特徴とする。
【００１３】
本発明において、駆動手段は、歯車と、この歯車が噛み合うラックと、歯車を駆動するモータとを備え、ラックは、可動体を所定方向へ動作させる直線部と可動体を揺動動作させる円弧部とを備えることが好ましい。
【００１４】
本発明において、歯車は可動体に設けられ、ラックは保持体に形成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明において、パネルは、たとえば、所定の映像を表示する表示装置が取り付けられた表示パネルである。
【００１６】
本発明のパネル動作機構は、電子機器装置に用いることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかるパネル動作機構では、簡易な構成でパネルを適切に傾倒させることができる。また、本発明にかかるパネル動作機構を備えた電子機器装置では、簡易な構成でパネルを適切に傾倒させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態にかかるパネル動作機構を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（パネル動作機構の構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるパネル動作機構１を示す分解斜視図である。
【００２０】
本形態のパネル動作機構１は、所定の映像を表示する表示装置（図示省略）が前面側に取り付けられた表示パネル２を直立させたり、所定の角度に傾倒させたりするための動作機構である。このパネル動作機構１は、たとえば、カーナビゲーション装置等の電子機器装置に用いられ、表示パネル２の操作性や視認性を確保するため、表示パネル２を直立させたり、所定の角度に傾倒させたりするように構成されている。パネル動作機構１は、図１に示すように、表示パネル２の他に、表示パネル２を回転可能に支持する可動体としての可動ベース３と、可動ベース３を移動可能に保持する保持体としての２つの固定ブロック４、４と、固定ブロック４、４が固定されたケース体５とを備えている。
【００２１】
なお、以下では、図１に示すように、パネル動作機構１の前後方向をＸ方向、横方向をＹ方向、および上下方向をＺ方向とし、特に、パネル動作機構１の前面側に向かう方向をＸ１方向、後面側に向かう方向をＸ２方向、図１の左方向をＹ１方向、図１の右方向をＹ２方向とする。また、Ｘ方向（前後方向）を水平方向とし、表示パネル２や可動ベース３のＸ方向への移動を水平移動と表記する。さらに、Ｘ軸とＹ軸とから形成される平面をＸＹ平面、Ｙ軸とＺ軸とから形成される平面をＹＺ平面、Ｚ軸とＸ軸とから形成される平面をＺＸ平面とする。また、本形態では、水平方向（Ｘ方向）が所定方向となる。
【００２２】
ケース体５は、ＸＹ平面と平行に形成された矩形状の底面部５ａと、底面部５ａのＸ２方向端からＹＺ平面と平行に直立する後面部５ｂと、底面部５ａのＹ方向両端からＺＸ平面と平行に直立する２つの側面部５ｃ、５ｃとを備えている。なお、図１では便宜上、Ｙ２方向側の側面部５ｃの一部の図示を省略している。
【００２３】
底面部５ａの略中央には、表示パネル２の傾倒状態を検出する検出手段としてのスライドボリューム６が取り付けられている。このスライドボリューム６は、Ｙ方向へ移動可能なスライド軸６ａを備えている。このスライド軸６ａは、可動ベース３に形成された後述のスライド孔３ｄに挿通されており、可動ベース３の移動に伴ってスライド軸６ａがＹ方向へ移動するようになっている。そして、このスライド軸６ａの位置によって、表示パネル２の傾倒状態を検出することができるようになっている。
【００２４】
２つの固定ブロック４、４は、図１に示すように、扁平な略直方体状に形成され、ケース体５の２つの側面部５ｃ、５ｃの内側にそれぞれ固定されている。各固定ブロック４には、表示パネル２の傾倒動作を案内するパネル案内溝４ａと、可動ベース３の水平方向（Ｘ方向）への移動を案内する水平移動案内溝４ｂと、可動ベース３を水平移動させるとともに揺動動作させるためのラック部４ｃとが形成されている。
【００２５】
パネル案内溝４ａは、固定ブロック４のＸ１方向端側で、固定ブロック４の内側の面から窪むように形成されている。このパネル案内溝４ａは、Ｚ方向に直線状に形成された直線部４ａ１と、直線部４ａ１の上端から上方向かつＸ１方向へ向かう斜め方向へ略直線状に形成された上側傾斜部４ａ２と、直線部４ａ１の下端から下方向かつＸ１方向へ向かう斜め方向へ略直線状に形成された下側傾斜部４ａ３とが連なるように構成されている。パネル案内溝４ａには、表示パネル２に取り付けられた後述の係合部材１５が係合するようになっている。なお、表示パネル２に要求される傾斜角度によっては、下側傾斜部４ａ３は必ずしも設ける必要はなく、直線部４ａ１と上側傾斜部４ａ２とからパネル案内溝４ａを構成しても良い。
【００２６】
水平移動案内溝４ｂは、パネル案内溝４ａよりもＸ２方向側でかつ固定ブロック４の下端側に形成されている。より具体的には、水平移動案内溝４ｂは、パネル案内溝４ａと同様に、固定ブロック４の内側の面から窪むように形成されるとともに、Ｘ方向に直線状に形成されている。この水平移動案内溝４ｂには、可動ベース３に取り付けられた後述のローラ８が入り込むようになっている。
【００２７】
ラック部４ｃは、Ｘ方向に直線状に形成された直線ラック部４ｃ１と、直線ラック部４ｃ１のＸ２方向端から下側に向かって円弧状に形成された円弧ラック部４ｃ２とから構成されている。このラック部４ｃも、パネル案内溝４ａや水平移動案内溝４ｂと同様に、固定ブロック４の内側の面から窪むように形成されている。より具体的には、直線ラック部４ｃ１は、Ｚ方向では、水平移動案内溝４ｂよりも上側で、かつ、Ｘ方向では、水平移動案内溝４ｂのＸ２方向端と直線ラック部４ｃ１のＸ１方向端とが若干重なるように形成されている。また、円弧ラック部４ｃ２は、固定ブロック４のＸ２方向端側に形成されるとともに、その曲率中心が円弧ラック部４ｃ２よりもＸ１方向側に形成されている。この円弧ラック部４ｃ２の曲率半径は、後述のローラ８の中心と歯車１１の中心との距離とほぼ一致するようになっている。
【００２８】
また、ラック部４ｃには、ラック４ｃ３が形成されている。より具体的には、ラック４ｃ３は、図１に示すように、直線ラック部４ｃ１の上面に形成された直線ラック４ｃ４と、円弧ラック部４ｃ２のＸ２方向の側面に形成された円弧ラック４ｃ５とから構成されている。直線ラック４ｃ４と円弧ラック４ｃ５とは、それぞれに形成されたラック歯が連続するように形成されている。ラック部４ｃには、後述の歯車１１が嵌り込んで、ラック４ｃ３に歯車１１が噛み合うようになっている。
【００２９】
可動ベース３は、図１に示す状態でＸＹ平面と平行に形成された底面部３ａと底面部３ａのＹ方向両端からＺＸ平面と平行に直立する２つの側面部３ｂ、３ｂとを備えている。この可動ベース３には、可動ベース３を水平方向（Ｘ方向）へ案内するとともに可動ベース３を揺動可能とする回転部材としての２つのローラ８、８と、可動ベース３を駆動するためのモータ９と、モータ９の動力が伝達されて回転する回転軸１０と、回転軸１０の両端に固定された２つの歯車１１、１１と、モータ９の動力を回転軸１０に伝達するモータ側歯車１２および軸側歯車１３とが取り付けられている。
【００３０】
可動ベース３の底面部３ａのＸ１方向端側には、図示を省略する制御装置（パネル動作機構１が用いられるカーナビゲーション装置等の制御部）と表示パネル２とを電気的に接続するための配線（図示省略）が配置可能となるように、切欠部３ｃが形成されている。また、底面部３ａには、スライドボリューム６のスライド軸６ａが挿通されるスライド孔３ｄが形成されている。より具体的には、スライド孔３ｄは、Ｘ２方向に向かって外側（Ｙ２方向側）に傾斜する細長い貫通孔として形成されている。
【００３１】
２つの側面部３ｂ、３ｂのそれぞれの先端部（Ｘ１方向端部）３ｅは、底面部３ａの先端（Ｘ１方向端）からＸ１方向へ突出するように形成されている。この先端部３ｅの内側には、図示を省略する円柱状の固定軸が内側に突出するように取り付けられており、この固定軸を中心に表示パネル２が可動ベース３に対して回転可能になっている。すなわち、先端部３ｅは表示パネル２を回転可能に支持するパネル支持部となっている。また、２つの側面部３ｂ、３ｂの後端部（Ｘ２方向端部）３ｆ、３ｆには、回転軸１０の両端側が回転可能に取り付けられている。より具体的には、回転軸１０の両端は、側面部３ｂ、３ｂよりもＹ方向外側に突出するように、側面部３ｂ、３ｂの後端部３ｆ、３ｆに取り付けられている。
【００３２】
２つのローラ８、８はそれぞれ、側面部３ｂ、３ｂのＸ方向の略中心位置で、かつ、Ｙ方向外側に回転可能に取り付けられている。より具体的には、本形態では、２つの側面部３ｂ、３ｂのＸ方向の略中心位置で、かつ、Ｙ方向外側にはそれぞれ、固定軸１４、１４が固定され、この固定軸１４、１４のそれぞれにローラ８、８が回転可能に保持されている。このローラ８、８は、上述のように、水平移動案内溝４ｂ、４ｂにそれぞれＺ方向にわずかな隙間を持った状態で入り込むようになっており、本形態では、水平移動案内溝４ｂ、４ｂと、ローラ８、８と、固定軸１４、１４とによって、固定ブロック４に対する可動ベース３の水平方向の移動を案内する水平移動案内部が構成されている。また、可動ベース３は、ローラ８、８によって固定ブロック４に対する揺動が可能となるように構成されている。すなわち、水平移動案内部は、固定ブロック４に対する可動ベース３の揺動動作を可能とする揺動機能を備えている。
【００３３】
２つの歯車１１、１１は、回転軸１０の両端にそれぞれ１つずつ固定されている。より具体的には、２つの歯車１１、１１は、側面部３ｂ、３ｂよりもＹ方向外側に突出した回転軸１０の両端にそれぞれ１つずつ固定されており、２つの歯車１１、１１は、側面部３ｂ、３ｂよりもＹ方向外側に配置されている。２つの歯車１１、１１は、上述のように、ラック部４ｃに嵌り込んで、ラック４ｃ３と噛み合うようになっている。
【００３４】
モータ９は、図示を省略する取付ブラケットを介して可動ベース３の底面部３ａに固定されている。より具体的には、モータ９は、底面部３ａのＸ２方向端側で、かつ、Ｙ１方向端側に固定されている。モータ９の出力軸の先端には、モータ側歯車１２が固定されている。また、このモータ側歯車１２と噛み合うように軸側歯車１３が、Ｙ１方向側に配置される側面部３ｂの後端部３ｆの内側で回転軸１０に固定されている。そして、モータ側歯車１２と軸側歯車１３とによって、モータ９の動力を回転軸１０や歯車１１、１１に伝達するようになっている。なお、本形態では、ラック４ｃ３、４ｃ３、モータ９、回転軸１０、歯車１１、１１、モータ側歯車１２および軸側歯車１３によって、可動ベース３を駆動する駆動手段が構成されている。この駆動手段によって、可動ベース３は、水平移動および揺動動作ができるようになっている。
【００３５】
表示パネル２は、扁平な直方体状に形成されており、その下端のＹ方向両側が、上述のように、可動ベース３の先端部３ｅ、３ｅに回転可能に支持されている。図１では、表示パネル２が可動ベース３に対して直立する表示パネル２の直立状態を図示している。
【００３６】
この表示パネル２には、固定ブロック４、４のパネル案内溝４ａ、４ａに係合する係合部材１５、１５が取り付けられている。より具体的には、表示パネル２には、２つの係合部材１５、１５がそれぞれＹ方向外側に突出するように、かつ表示パネル２の上端側に取り付けられている。本形態の係合部材１５、１５は、表示パネル２に固定された円柱状の部材であるが、係合部材１５、１５は、表示パネル２に対して回転可能なローラであっても良い。
【００３７】
また、表示パネル２の前面側（Ｘ１方向側）には、各種の操作を行うための操作スイッチ１６が取り付けられている。より具体的には、操作スイッチ１６は、表示パネル２のＹ１方向端側でかつ下端側に取り付けられ、表示パネル２の前面よりもわずかにＸ１方向に突出している。この操作スイッチ１６を操作することで、固定ブロック４、４に対する可動ベース３の移動動作を行うことができるようになっている。
【００３８】
（表示パネルの傾倒動作）
図２、図３は、図１に示すパネル動作機構１における表示パネル２の傾倒動作を説明する動作説明図であり、図２（Ａ）は、表示パネル２が直立した直立状態を示し、図２（Ｂ）は、表示パネル２の下端が前面側に向かうように傾倒する第１傾倒状態を示し、図２（Ｃ）は、表示パネル２の下端が前面側に向かうように傾倒する第１傾倒状態のうち、最大の傾倒状態を示す。また、図３は、表示パネル２の下端が後面側に向かうように傾倒する第２傾倒状態を示す。
【００３９】
以上のように構成されたパネル動作機構１における表示パネル２の傾倒動作を図２および図３を参照しながら説明する。なお、図２および図３では、可動ベース３を模式的に図示している。
【００４０】
図２（Ａ）に示す状態が、表示パネル２の直立状態（正立状態）である。すなわち、図２（Ａ）に示す状態では、可動ベース３の底面部３ａはＸＹ平面と略平行になり、表示パネル２はＹＺ平面と略平行になっている。この状態では、係合部材１５、１５が、パネル案内溝４ａの直線部４ａ１と上側傾斜部４ａ２との境界（直線部４ａ１の上端）で、パネル案内溝４ａ、４ａに係合している。また、ローラ８、８は、水平移動案内溝４ｂのＸ２方向端側で、水平移動案内溝４ｂ、４ｂに入り込んでいる。さらに、歯車１１、１１は、ラック４ｃ３の直線ラック４ｃ４と円弧ラック４ｃ５との境界（直線ラック４ｃ４のＸ２方向端）で、ラック４ｃ３と噛み合っている。
【００４１】
この表示パネル２の直立状態から、表示パネル２の下端が前面側（Ｘ１方向）に向かって傾倒する第１傾倒状態（いわゆる順チルト状態、すなわち、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示すような状態）に、表示パネル２が傾倒する。より具体的には、操作スイッチ１６を操作することで、モータ９によって歯車１１、１１が回転駆動して、可動ベース３が前面側へ水平移動する。すなわち、歯車１１、１１が、直線ラック４ｃ４、４ｃ４と噛み合いながらＸ１方向へ向かって回転移動し、かつ、ローラ８、８が回転しながら水平移動案内４ｂ、４ｂに沿ってＸ１方向に移動することで、可動ベース３がＸ１方向へ水平移動する。可動ベース３の水平移動に伴って、係合部材１５、１５が、パネル案内溝４ａの直線部４ａ１、４ａ１に案内されて下側に移動する。この際には、表示パネル２の上端側は、可動ベース３の先端部３ｅ、３ｅに支持された下端側を回転中心として可動ベース３に向かって回転する。このようにして、図２（Ｂ）に示すように、表示パネル２が第１傾倒状態に傾倒する。なお、可動ベース３のスライド孔３ｄと、ケース体５に取り付けられたスライドボリューム６とによって、可動ベース３に対する表示パネル２の傾斜角度を検出することができるため、第１傾倒状態での可動ベース３に対する表示パネル２の傾斜角度を任意に設定することが可能である。
【００４２】
可動ベース３が前面側に向かってさらに水平移動すると、係合部材１５、１５が、パネル案内溝４ａの直線部４ａ１、４ａ１に案内されて下側に移動し、その後、パネル案内溝４ａの下側傾斜部４ａ３、４ａ３に案内されて、下側傾斜部４ａ３、４ａ３の先端（Ｘ１方向端）側に移動する。この際にも、表示パネル２の上端側は、可動ベース３の先端部３ｅ、３ｅに支持された下端側を回転中心として可動ベース３に向かって回転する。このようにして、図２（Ｃ）に示すように、係合部材１５、１５が下側傾斜部４ａ３、４ａ３の先端側まで移動した状態、すなわち、表示パネル２の下端が前面側に向かって最も傾倒した状態となる。換言すると、第１傾倒状態のうちで、最大の傾倒状態となる。なお、第１傾倒状態から、可動ベース３が後面側（Ｘ２方向）へ水平移動することで、表示パネル２は図２（Ａ）に示すように直立する。
【００４３】
また、図２（Ａ）に示す表示パネル２の直立状態から、表示パネル２の下端が後面側（Ｘ２方向）に向かって傾倒する第２傾倒状態（いわゆる逆チルト状態、すなわち、図３に示すような状態）に、表示パネル２は傾倒する。より具体的には、操作スイッチ１６を操作することで、モータ９によって歯車１１、１１が回転駆動して、後端部３ｆ、３ｆが下側へ移動するように、可動ベース３が揺動動作する。すなわち、歯車１１、１１が、円弧ラック４ｃ５、４ｃ５と噛み合いながら回転し、ローラ８、８の回転中心を揺動中心として下側へ揺動することで、可動ベース３が揺動動作する。後端部３ｆ、３ｆが下側へ移動する可動ベース３の揺動動作に伴って、係合部材１５、１５が、上側傾斜部４ａ２、４ａ２に案内されて、上側傾斜部４ａ２、４ａ２の先端（Ｘ１方向端）側に移動する。この際には、表示パネル２の上端側は、可動ベース３の先端部３ｅ、３ｅに支持された下端側を回転中心として可動ベース３から離れる方向に回転する。このようにして、表示パネル２が第２傾倒状態に傾倒する。また、第２傾倒状態から、後端部３ｆ、３ｆが上側へ移動するように可動ベース３が揺動動作することで、表示パネル２は図２（Ａ）に示すように直立する。
【００４４】
なお、図３では、係合部材１５、１５が上側傾斜部４ａ２、４ａ２の先端側まで移動した状態、すなわち、表示パネル２の下端が後面側に向かって最も傾倒した状態を示している。換言すると、第２傾倒状態のうちで、最大の傾倒状態を図示している。しかし、モータ９に対して所定の制御を行うことで、第２傾倒状態でも、可動ベース３に対する表示パネル２の傾斜角度を任意に設定することが可能である。
【００４５】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のパネル動作機構１では、ラック４ｃ３、４ｃ３や歯車１１、１１等によって構成される可動ベース３の駆動手段は、固定ブロック４、４に対して可動体ベース３を水平移動させるとともに、揺動動作させるように構成されている。また、表示パネル２の直立状態から、可動ベース３が前面側へ水平移動することで、表示パネル２は第１傾倒状態に傾倒し、表示パネル２の直立状態から、可動ベース３が揺動動作をすることで、表示パネル２は第２傾倒状態に傾倒するように構成されている。すなわち、ローラ８、８の回転中心を揺動中心とする可動ベース３の揺動動作を用いて、表示パネル２を第２傾倒状態に傾倒させるように構成されている。
【００４６】
このように、本形態では、可動ベース３の揺動動作と可動ベース３の水平移動との組合せによって、表示パネル２を、第１傾倒状態および第２傾倒状態の両傾倒状態に傾倒させることができる。そのため、パネル案内溝４ａの構成を簡素化することができる。すなわち、パネル案内溝４ａを、直線部４ａ１と上側傾斜部４ａ２と下側傾斜部４ａ３との３つの直線状の溝を単に組み合わせることで構成することができる。また、パネル案内溝４ａを利用して、表示パネル２を適切に傾倒させることができる。さらに、可動ベース３の揺動動作を用いて表示パネル２を第２傾倒状態に傾倒させることができるため、パネル動作機構１をＸ方向で小型化することができる。
【００４７】
本形態では、水平移動案内溝４ｂ、４ｂと、ローラ８、８と、固定軸１４、１４とによって、固定ブロック４に対する可動ベース３の水平方向の移動を案内する水平移動案内部が構成されている。そのため、簡易な構成で、固定ブロック４、４に対して、可動ベース３を水平移動させることができるとともに、固定ブロック４、４に対して、可動ベース３を揺動動作させることができる。また、ローラ８、８によって、可動ベース３の円滑な水平移動および円滑な揺動動作が可能になる。
【００４８】
本形態では、可動ベース３を駆動する駆動手段は、直線ラック４ｃ４と円弧ラック４ｃ５とから構成されるラック４ｃ３、４ｃ３や、歯車１１、１１、モータ９等によって構成されている。そのため、簡易な構成で、可動ベース３を水平移動させ、また、揺動動作させることができる。特に、本形態では、歯車１１、１１が可動ベース３に取り付けられ、ラック４ｃ３、４ｃ３が固定ブロック４、４に形成されている。そのため、可動ベース３にラックを形成し、固定ブロック４、４に歯車を取り付ける構成と比較して、可動ベース３を小型化することができる。
【００４９】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形可能である。たとえば、上述した形態では、可動ベース３を水平方向へ案内するとともに可動ベース３を揺動可能とする回転部材として、２つのローラ８、８が可動ベース３に取り付けられていたが、ローラ８、８に代えて、図４に示すようなガイドブロック３８、３８を用いても良い。ガイドブロック３８、３８は、図４に示すように、長手方向の両端が曲面状に面取りされた細長いブロック状の部材であり、その中心部分が固定軸１４、１４に回転可能に保持されている。このガイドブロック３８、３８は、水平移動案内溝４ｂ、４ｂに入り込んで、水平移動案内溝４ｂ、４ｂ内を水平方向に滑らかに移動できるようになっている。また、ガイドブロック３８、３８は、水平移動案内溝４ｂ、４ｂに入り込んだ状態で、固定軸１４、１４を中心に可動ベース３に対して滑らかに相対回転して、可動ベース３を揺動動作させることができるようになっている。なお、図４では、上述した形態の構成と同一の構成については同一の符号を付してある。
【００５０】
また、水平移動案内溝４ｂ、４ｂに入り込む部材は、ローラ８、８やガイドブロック３８、３８等のように可動ベース３に対して相対回転する回転部材には限定されない。たとえば、これらの回転部材に代えて、水平移動案内溝４ｂ、４ｂ内を水平方向に円滑に移動することができ、かつ、水平移動案内溝４ｂ、４ｂに入り込んだ状態で、可動ベース３を揺動動作させることができる円柱形状等の回転不能な固定部材を可動ベース３に固定しても良い。
【００５１】
さらに、上述した形態では、パネル案内溝４ａに係合する係合部材１５、１５として、円柱状の部材が直接、表示パネル２に固定されていたが、図５に示すように、リンク３６、３６を介して係合部材１５、１５を表示パネル２に取り付けても良い。このリンク３６、３６は、円柱状の係合部材１５、１５に回転可能に取り付けられるとともに、表示パネル２にも回転可能に取り付けられている。なお、表示パネル２は、リンク３６、３６の取付位置を中心とする所定の回転方向に、ねじりコイルバネ等の付勢部材によって付勢されている。また、図５では、上述した形態の構成と同一の構成については同一の符号を付してある。
【００５２】
さらにまた、上述した形態では、円弧ラック４ｃ５、４ｃ５を用いて、固定ブロック４、４に対して、可動ベース３を揺動動作させていたが、必ずしも円弧ラック４ｃ５、４ｃ５を用いる必要はなく、表示パネル２を第２傾倒状態に傾倒させる構成であれば、種々の構成を採用することができる。たとえば、円弧ラック４ｃ５、４ｃ５に代えて、不連続に組み合わされた複数の直線ラック（Ｘ２方向に向かって斜め方向へ直線状に伸びるラック）を用いて、可動ベース３を後面側（Ｘ２方向）に水平動作させつつ、揺動動作させるようにしても良い。この場合には、不連続に組み合わされた複数の直線ラックと歯車１１、１１とが適切に噛み合うように、ラックと歯車１１、１１とを構成すれば良い。
【００５３】
また、上述した形態では、固定ブロック４、４にラック４ｃ３、４ｃ３が形成され、可動ベース３に歯車１１、１１が取り付けられていたが、固定ブロック４、４に歯車を取り付け、可動ベース３にラックを形成しても良い。さらに、上述した形態では、固定ブロック４、４に水平移動案内溝４ｂ、４ｂが形成され、可動ベース３にローラ８、８が取り付けられていたが、固定ブロック４、４にローラを取り付け、可動ベース３に水平移動案内溝を形成しても良い。
【００５４】
さらにまた、上述した形態では、可動ベース３の揺動動作によって、表示パネル２が第２傾倒状態に傾倒するように構成されていたが、可動ベース３の揺動動作によって、表示パネル２が第１傾倒状態に傾倒するように構成されても良い。また、上述した形態では、図２（Ａ）に示す表示パネル２の直立状態から、可動ベース３が揺動動作を行うことで、表示パネル２が図３に示す第２傾倒状態に傾倒するように構成されていたが、表示パネル２の直立状態から、一旦、可動ベース３が後面側（Ｘ２方向）へ水平移動した後に、揺動動作をして、表示パネル２が第２傾倒状態に傾倒するように構成しても良い。
【００５５】
さらに、固定ブロック４、４は、必ずしも一体で構成する必要はなく、たとえば、パネル案内溝４ａ、４ａが形成される第１の固定ブロックと、水平移動案内溝４ｂ、４ｂが形成される第２の固定ブロックと、ラック部４ｃ、４ｃが形成される第３の固定ブロックとの３つの別体で形成された固定ブロックをケース体５に固定するようにしても良い。なお、パネル案内溝４ａ、４ａ、水平移動案内溝４ｂ、４ｂ、および、ラック部４ｃ、４ｃ相互間の位置精度を確保する上では、固定ブロック４、４は一体で形成されていることが好ましい。
【００５６】
さらにまた、保持体としての固定ブロック４、４は、ケース体５に固定されているが、ケース体５に対してＸ方向へ移動可能に構成しても良い。
【００５７】
また、上述した形態では、表示装置（図示省略）が前面側に取り付けられた表示パネル２を例に、本発明に一実施の形態にかかるパネル動作機構１の構成を説明したが、本発明のパネル動作機構１によって傾倒動作されるパネルは、表示パネル２には限定されない。たとえば、本発明のパネル動作機構１によって車載用のオーディオ装置の前面パネルを傾倒させることもできる。なお、パネル動作機構１によって表示パネル２を傾倒動作させることで、表示パネル２の操作性や視認性を確保するが可能となる。
【００５８】
さらに、Ｘ方向の省スペース化をそれほど考慮しない場合には、図２（Ａ）に示す直立状態から、可動ベース３がさらに後面側に水平移動することで、表示パネル２が第２傾倒状態に傾倒するように構成しても良い。この場合には、円弧ラック４ｃ５や、パネル案内溝４ａの上側傾斜部４ａ２が不要になり、パネル動作機構１の構成が簡素化される。
【００５９】
さらにまた、本発明のパネル動作機構１は、車載用または家庭用のオーディオ装置等や、家庭用または業務用のビデオ装置等の各種の電子機器装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるパネル動作機構を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すパネル動作機構における表示パネルの傾倒動作を説明する動作説明図であり、（Ａ）は、表示パネルが直立した直立状態を示し、（Ｂ）は、表示パネルの下端が前面側に向かうように傾倒する第１傾倒状態を示し、（Ｃ）は、表示パネルの下端が前面側に向かうように傾倒する第１傾倒状態のうち、最大の傾倒状態を示す。
【図３】図１に示すパネル動作機構における表示パネルの傾倒動作を説明する動作説明図であり、表示パネルの下端が後面側に向かうように傾倒する第２傾倒状態を示す。
【図４】本発明の他の形態にかかる可動ベースおよび表示パネルを示す斜視図である。
【図５】本発明の他の形態にかかる係合部材の構成を説明するための概略構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  パネル動作機構
２  表示パネル（パネル）
３  可動ベース（可動体）
３ｅ  先端部（パネル支持部）
４  固定ブロック（保持体）
４ａ  パネル案内溝
４ｂ  水平移動案内溝（水平移動案内部の一部）
４ｃ３  ラック（駆動手段の一部）
４ｃ４  直線ラック（直線部）
４ｃ５  円弧ラック（円弧部）
８  ローラ（水平移動案内部の一部、回転部材）
９  モータ（駆動手段の一部）
１０  回転軸（駆動手段の一部）
１１  歯車（駆動手段の一部）
１２  モータ側歯車（駆動手段の一部）
１３  軸側歯車（駆動手段の一部）
１４  固定軸（水平移動案内部の一部）
１５  係合部材
１６  操作スイッチ
３８  ガイドブロック（水平移動案内部の一部、回転部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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