(57)【要約】【課題】  本発明はプラズマディスプレイパネルに係り、特に、高精細、高輝度ディスプレイ実現に有利な電極構造を有するプラズマディスプレイパネルに関するものである。【解決手段】  本発明によるプラズマディスプレイパネルは、互いに対向配置される第１基板と第２基板；前記第１基板に一方向に沿って並んで形成されるアドレス電極；前記第１基板と第２基板との間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁；前記各放電セル内に形成される蛍光体層；前記第２基板に前記アドレス電極と交差する方向に沿って長く連結されながら、各放電セルに対応する第１電極と第２電極；及び前記第１電極及び第２電極と離隔して配置されながら前記第２基板から遠くなる方向に前記第１基板に向かって突出し、その間に空間をおいて互いに対向するように形成される第３電極と第４電極；を含む。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される第１基板及び第２基板；
前記第１基板に一方向に沿って並んで形成されるアドレス電極；
前記第１基板と第２基板との間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁；
前記各放電セル内に形成される蛍光体層；
前記第２基板に前記アドレス電極と交差する方向に沿って長く連結されながら、各放電セルに対応する第１電極と第２電極；及び
前記第１電極及び第２電極と離隔して配置されながら、前記第２基板から遠くなる方向に前記第１基板に向かって突出し、その間に空間をおいて互いに対向するように形成される第３電極と第４電極；
を含むプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第３電極及び第４電極は、前記第１電極及び第２電極が形成される層と互いに異なる層に形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第３電極及び第４電極は、前記第１電極及び第２電極と誘電層を隔てて離隔している、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１電極及び第２電極は誘電層によって覆われ、
前記第３電極及び第４電極は、各々の第１基板側の端部が前記放電セル中心部に対応する誘電層の表面より前記第１基板側にさらに突出する、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第３電極及び第４電極は、パネルの厚さ方向に測定される厚さが前記第１電極及び第２電極よりさらに厚い、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第３電極及び第４電極を長さ方向に垂直な平面に切断した断面は、前記基板に並行な方向への長さより前記基板に垂直な方向への長さがさらに長く形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第３電極及び第４電極は金属電極からなる、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第２基板で、前記第１電極及び第２電極を覆うように第１誘電層が形成され、この第１誘電層上に前記第３電極及び第４電極が形成され、この第３電極及び第４電極を各々囲むように第２誘電層が形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第３電極と第４電極が対向する面に形成された第２誘電層の厚さより、前記第３電極及び第４電極が前記第１基板に向かう面に形成された第２誘電層の厚さがさらに厚い、請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第２誘電層は不透明誘電物質からなる、請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第１電極及び第２電極は、各放電セルの周縁に隣接してこの放電セル上を通過するように形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第３電極及び第４電極は、各放電セルの周縁に隣接してこの放電セル上を通過するように形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記第１電極及び第２電極の各々は、前記アドレス電極と交差する方向に沿って長く連結されながら各放電セルに対応するバス電極と、このバス電極から前記各放電セルの中心に向かって延びる拡大電極とを含む、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第３電極及び第４電極は、パネルの前面から見れば、各々前記第１電極及び第２電極のバス電極と重なる位置に配置される、請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記第１電極及び第２電極のバス電極は、前記第３電極及び第４電極より、前記アドレス電極と並んだ方向に測定される幅がさらに大きく形成される、請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第３電極と第４電極は、前記アドレス電極と交差する方向に長く連結形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第３電極と第４電極の各々は、互いに分離された複数の単位電極が前記アドレス電極と交差する方向に沿って並んで配列される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記第３電極は前記第１電極より高い電位を有し、前記第４電極は前記第２電極より高い電位を有する、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記第１電極と第３電極の各々は、互いに異なる信号電圧印加部に連結されて各々信号電圧の印加を受け、前記第１電極に印加される電圧より前記第３電極に印加される電圧がさらに大きい、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記第２電極と第４電極の各々は、互いに異なる信号電圧印加部に連結されて各々信号電圧の印加を受け、前記第２電極に印加される電圧より前記第４電極に印加される電圧がさらに大きい、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記第１電極と第３電極の各々の端子部は同一な信号電圧印加部に連結され、前記第１電極と前記信号電圧印加部との間には抵抗部が介される、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記第２電極と第４電極の各々の端子部は同一な信号電圧印加部に連結され、前記第２電極と前記信号電圧印加部との間には抵抗部が介される、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記第３電極は前記第１電極と実質的に同一な電位を有し、前記第４電極は前記第２電極と実質的に同一な電位を有する、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記第１電極と第３電極は端子部同士で互いに電気的に短絡される、請求項２３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
前記第２電極と第４電極は端子部同士で互いに電気的に短絡される、請求項２３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２６】
前記第１電極と第２電極の各々は、
前記アドレス電極と交差する方向に沿って長く連結されながら各放電セルに対応するバス電極と、このバス電極から前記各放電セルの中心に向かって突出する突出電極とを含み、
前記突出電極は、
前記放電セルの中央に位置する大幅部と、前記バス電極に連結され、大幅部より狭い幅で形成される小幅部と、及び前記大幅部と小幅部とを相互連結する連結部とを含む、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２７】
前記大幅部は前記小幅部の幅より大幅で形成され、前記小幅部は前記連結部の幅より大幅で形成される、請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２８】
前記大幅部は、前記小幅部及び連結部の面積より広い面積で形成される、請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２９】
前記大幅部は、前記アドレス電極と交差する方向に沿って一直線状に形成される、請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３０】
前記大幅部は、前記アドレス電極の伸張方向に分岐されて形成される、請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３１】
前記突出電極の小幅部は、前記バス電極の幅より大幅で形成される、請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３２】
前記突出電極の小幅部は、前記第３電極及び第４電極の幅より大幅で形成される、請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３３】
前記第１電極と第２電極を覆う誘電層を含み、
前記放電セル中心部に対応する誘電層にグルーブが形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３４】
前記誘電層に形成されるグルーブを前記アドレス電極が延びる方向に測定した幅は、前記第１電極と第２電極が成す放電ギャップより大きく形成される、請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３５】
前記誘電層に形成されるグルーブは、前記第２基板面を露出させることができる程度の深さで形成される、請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３６】
前記誘電層は、前記グルーブに沿ってこのグルーブに隣接して配置される第１面と、この第１面に隣接して配置され、前記第１面より前記第１基板側にさらに突出するように形成される第２面とを有する、請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３７】
前記第１電極と第２電極は、前記アドレス電極が延びる方向に隣接した各放電セルごとに交互に配置され、
前記第３電極と第４電極の各々は、前記アドレス電極が延びる方向に隣接した一対の放電セルによって一つの電極が共有される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３８】
前記隔壁は、前記アドレス電極が延びる方向に長く連結される第１隔壁部材と、この第１隔壁部材と交差するように形成されながら各々の放電セルを独立的な空間に区画する第２隔壁部材とからなり、
前記第３電極及び第４電極の各々は前記第２隔壁部材上を通過するように配置されながら、前記アドレス電極長さ方向に隣接した一対の放電セルが少なくとも一つの電極を共有するように形成される、請求項３７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３９】
前記第３電極及び第４電極の各々は、互いに分離された複数の単位電極が前記アドレス電極と交差する方向に沿って並んで配列される、請求項３７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルに係り、特に、高精細、高輝度ディスプレイ実現に有利な電極構造を有するプラズマディスプレイパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、気体放電により得られたプラズマから放射される真空紫外線（ＶＵＶ）が蛍光体を励起させることによって発生する可視光を利用して映像を実現するディスプレイ素子である。このプラズマディスプレイパネルは、６０インチ以上の超大型画面を僅か１０ｃｍ以内の厚さで実現することができ、ＣＲＴと同一な自発光ディスプレイ素子であるので、色再現力が優れており、視野角による歪曲現象がない特性を有し、また、ＬＣＤなどに比べて製造工法が単純であって、生産性及び原価側面からも利点を有するＴＶ及び産業用平板ディスプレイとして脚光を浴びている。
【０００３】
プラズマディスプレイパネルの構造は、１９７０年代から長い期間をかけて発展してきたが、現在、一般的に知られている構造は３電極面放電型構造である。３電極面放電型構造は、同一面上に位置した２個の電極を含んだ一つの基板と、これから所定の距離をおいて離隔して垂直な方向に連結されたアドレス電極を含んだ他の基板とからなり、その間に放電ガスが封入された構造である。一般的に放電の有無は、各ラインに連結されて独立的に制御される走査電極と、この走査電極に対向しているアドレス電極との放電によって決定され、輝度を表示する維持放電は、同一面上に位置した二つの電極群によって行われる。
【０００４】
プラズマディスプレイパネルは、人が見られる可視光を作るためにグロー放電（glow  discharge）を利用するが、このグロー放電が発生した後から人の目に可視光が到達するまでにはいくつかの段階を経る。つまり、グロー放電が発生すれば、電子と気体との間の衝突によって励起された気体が生成され、このように励起された気体から紫外線が発生する。紫外線は、放電セル内の蛍光体と衝突して可視光を生成し、この可視光は前面の透明基板を通過して人の目に到達する。このような段階を経ながら入力エネルギー（input  power）は相当量損失される。
【０００５】
グロー放電は、普通低気圧（<１atm）下で放電開始電圧以上の電圧を二つの電極の間に印加することによって得られる。放電開始電圧は、気体の種類、雰囲気圧力、電極間距離の関数である。ＡＣ放電の場合、この三つの他、誘電体のキャパシタンス（誘電率、電極面積、誘電体の厚さ）と印加電圧の周波数が放電開始電圧に影響を与える。
【０００６】
放電が開始されるためには非常に高い電圧が必要であるが、一旦放電が起こると、負極（Cathode）と正極（Anode）の周辺に生成される空間電荷の差により、負極と正極との間での電圧分布は図１のような歪曲された形態で現れる。図１は、二つの電極の周辺、つまり、カソードシース（cathode  sheath）とアノードシース（anode  sheath）と呼ばれる領域で電圧（Voltage）のほとんどが消費されていることを示しており、相対的に陽光柱（positive  column）領域で消費される電圧の量は微小たるものであることが分かる。特に、プラズマディスプレイパネルで発生するグロー放電の場合、カソードシースで消費される電圧がアノードシースで消費される電圧より遥かに高いことが知られている。
【０００７】
蛍光体からの可視光の放出は、紫外線と蛍光体との衝突によって発生し、紫外線は、励起状態のキセノン（Ｘｅ）が安定した状態のキセノン（Ｘｅ）にエネルギー準位が変わる時に生成される。一方、励起状態のキセノン（Ｘｅ）は、安定した状態のキセノン（Ｘｅ）と電子との衝突によって形成される。したがって、入力エネルギー中の可視光を生成する比率、つまり、発光効率を高めるためには、電子加熱効率が増加しなければならない。
【０００８】
一般的に、陽光柱領域での電子加熱効率がカソードシース領域での電子加熱効率に比べて高いので、プラズマディスプレイパネル発光効率の向上は、陽光柱領域を増加させることによって可能である。シース領域は同一な圧力下ではその厚さがほとんど同一であるので、発光効率を増加させるためには放電の長さを増加させる必要がある。
【０００９】
３電極構造を有するプラズマディスプレイパネルの場合、二つの電極の間が最も近い領域−放電セル中心部分−で放電が開始され、その後、放電は電極の周縁領域に移動する。放電が中心領域で起こる理由は、この領域での放電開始電圧が低いからである。一般的に放電開始電圧は、圧力と電極間の距離との積の関数であり、プラズマディスプレイパネルの運転領域は、パシェン曲線（Paschen  curve）の最小値の右側に位置する。一旦放電が開始されれば、空間電荷の形成によって放電開始電圧より遥かに低い電圧下で放電が維持され、二つの電極の間にかかる電圧は時間の経過に伴って次第に低くなる。放電開始後、中心領域にイオンと電子が蓄積されることによって電場の強さは弱くなり、この領域で放電は無くなる。
【００１０】
カソードとアノードスポット（spot）は、時間の流れに伴って表面電荷のない領域、つまり、電極の周縁付近に移動する。この時、二つの電極の間にかかる電圧が時間の経過に伴って減少するため、放電セルの中心領域（発光効率の低い構造）では強い放電が起こり、放電セルの周縁付近（発光効率の高い構造）では弱い放電が起こるようになる。このような原理で、従来の３電極面放電構造は、入力エネルギーの内で電子を加熱するのに使用される部分の比率が低いものであり、結果的に発光効率も低くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような３電極面放電構造が有する弱点を克服するためには、表示電極の間の距離を大きくする方法を考慮してみることができるが、これは放電開始電圧の上昇を招くので好ましくない。
【００１２】
本発明の目的は、放電セルの周縁で金属電極を蛍光体層により近く位置するように形成することにより、放電セルの周縁付近で放電の強さが減少する程度を緩和させることができるプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、放電セルの大きさが小さくなるに伴って引き起こされる放電の不利な点を克服するために、一対の表示電極の間で発生する維持放電を対向放電へ誘導することができる放電セル構造を有するプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によるプラズマディスプレイパネルは、互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、前記第１基板に一方向に沿って並んで形成されるアドレス電極と、前記第１基板と第２基板との間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と、前記各放電セル内に形成される蛍光体層と、前記第２基板に前記アドレス電極と交差する方向に沿って長く連結されながら、各放電セルに対応する第１電極と第２電極、及び前記第１電極及び第２電極と離隔して配置されながら、前記第２基板から遠くなる方向に前記第１基板に向かって突出し、その間に空間をおいて互いに対向するように形成される第３電極と第４電極を含む。
【００１５】
前記第３電極及び第４電極は、前記第１電極及び第２電極が形成される層と互いに異なる層に形成され、誘電層を隔てて互いに離隔して形成されることができる。
【００１６】
前記第３電極及び第４電極は、各々の第１基板側の端部が前記放電セルの中心部に対応する誘電層の表面より前記第１基板側にさらに突出し、パネルの厚さ方向に測定される厚さが前記第１電極及び第２電極よりさらに厚いのが好ましい。
【００１７】
前記第３電極及び第４電極を長さ方向に垂直な平面に切断した断面は、前記基板に並行な方向への長さより前記基板に垂直な方向への長さがさらに長く形成される。
前記第３電極及び第４電極は金属電極からなるのが好ましい。
【００１８】
前記第２基板で、前記第１電極及び第２電極を覆うように第１誘電層が形成され、この第１誘電層上に前記第３電極及び第４電極が形成され、この第３電極及び第４電極を各々囲むように第２誘電層が形成されることができる。
【００１９】
この時、前記第３電極及び第４電極が対向する面に形成された第２誘電層の厚さより、前記第３電極及び第４電極が前記第１基板に向かう面に形成された第２誘電層の厚さがさらに厚く形成することができる。そして、前記第２誘電層は不透明誘電物質からなることができる。
【００２０】
前記第１電極及び第２電極は、各放電セルの周縁に隣接してこの放電セル上を通過するように形成され、前記第３電極及び第４電極も、各放電セルの周縁に隣接してこの放電セル上を通過するように形成されることができる。
【００２１】
前記第１電極及び第２電極の各々は、前記アドレス電極と交差する方向に沿って長く連結されながら各放電セルに対応するバス電極と、このバス電極から前記各放電セルの中心に向かって延びる拡大電極とを含む。
【００２２】
パネルの前面から見れば、前記第３電極及び第４電極は、各々前記第１電極及び第２電極のバス電極と重なる位置に配置される。
【００２３】
そして、前記第１電極及び第２電極のバス電極は、前記第３電極及び第４電極より前記アドレス電極と並んだ方向に測定される幅がさらに大きく形成されることができる。
【００２４】
前記第３電極と第４電極は、前記アドレス電極と交差する方向に長く連結形成されたり、各々が互いに分離された複数の単位電極が前記アドレス電極と交差する方向に沿って並んで配列されて形成されることができる。
【００２５】
一方、本発明の一側面によれば、前記第３電極は前記第１電極より高い電位を有し、前記第４電極は前記第２電極より高い電位を有するようにすることができる。
【００２６】
前記第１電極と第３電極の各々は、互いに異なる信号電圧印加部に連結されて各々信号電圧の印加を受けることができ、この時、前記第１電極に印加される電圧より前記第３電極に印加される電圧がさらに大きい。
【００２７】
また、前記第２電極と第４電極の各々は、互いに異なる信号電圧印加部に連結されて各々信号電圧の印加を受けることができ、前記第２電極に印加される電圧より前記第４電極に印加される電圧がさらに大きい。
【００２８】
前記第１電極と第３電極の各々の端子部が同一な信号電圧印加部に連結される場合には、前記第１電極と前記信号電圧印加部との間には抵抗部が介される。
【００２９】
前記第２電極と第４電極の各々の端子部が同一な信号電圧印加部に連結される場合には、前記第２電極と前記信号電圧印加部との間には抵抗部が介される。
【００３０】
一方、本発明の他の一側面によれば、前記第３電極は前記第１電極と実質的に同一な電位を有し、前記第４電極は前記第２電極と実質的に同一な電位を有するようにすることができる。
【００３１】
前記第１電極と第３電極を端子部同士で互いに電気的に短絡されるようにしたり、前記第２電極と第４電極を端子部同士で互いに電気的に短絡されるようにする。
【００３２】
一方、前記第１電極と第２電極の各々は、前記アドレス電極と交差する方向に沿って長く連結されながら各放電セルに対応するバス電極と、このバス電極から前記各放電セルの中心に向かって突出する突出電極とを含むことができる。
【００３３】
前記突出電極は、前記放電セルの中央に位置する大幅部と、前記バス電極に連結され、大幅部より狭い幅で形成される小幅部、及び前記大幅部と小幅部を相互連結する連結部を含む。
【００３４】
前記放電セル中心部に対応する誘電層にはグルーブ（groove）が形成されることができる。前記誘電層に形成されるグルーブを前記アドレス電極と並んだ方向に測定した幅は、前記第１電極と第２電極が成す放電ギャップより大きく形成されることができる。また、前記誘電層に形成されるグルーブは、前記第２基板面を露出させることができる程度の深さで形成される。
【００３５】
一方、本発明の他の側面によれば、前記第１電極と第２電極は、前記アドレス電極と並んだ方向に隣接した各放電セルごとに交互に配置され、前記第３電極と第４電極の各々は、前記アドレス電極と並んだ方向に隣接した一対の放電セルによって一つの電極が共有されることができる。
【００３６】
また、前記第３電極と第４電極の各々は、互いに分離された複数の単位電極が前記アドレス電極と交差する方向に沿って並んで配列されるようにすることもできる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明のプラズマディスプレイパネルによれば、放電セル内部の放電に関与する電極の構造が、放電セル中心部では面放電構造を有し、放電セルの周縁では対向放電構造を有することにより、放電セルの中心部電極から開始された放電が放電セルの周縁電極に容易に転移されることができる。したがって、発光効率の良い、長い放電経路を有する領域である放電セルの周縁付近で放電が長く維持される長所を有する。
【００３８】
また、対向放電構造を成す電極を囲むように形成される誘電層は、互いに隣接した放電セル間に誘電体ブロックを形成することによって、隣接した放電セル間でイオンと電子が移動するのを防止してクロストークの発生を相当減らすことができ、したがって、オン−オフ（on-off）セル間の誤放電を減少させることができる。
【００３９】
同時に、対向放電構造を成す電極を囲む誘電層を不透明誘電物質で形成することにより、ＰＤＰの明室コントラストを向上させることができる効果がある。
【００４０】
また、前記放電セル中心部に対応する誘電層にグルーブを形成することにより、キャパシタンスの大きいグルーブ領域内でかかるギャップ電圧は、グルーブ領域の周辺部でかかるギャップ電圧より大きくなり、このようなギャップ電圧の空間的な差によって引き起こされた、歪曲された電場により、放電経路が相対的に長い領域―誘電層の厚さが変わる箇所の付近―で比較的に強い放電を得ることができ、したがって、発光効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施例について本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳細に説明する。しかし、本発明は多様な相違した形態で実現でき、ここで説明する実施形態に限定されない。図面において、本発明を明確に説明するために説明上不要な部分は省略し、明細書全体を通じて同一又は類似な構成要素については同一な参照符号を付けた。
【００４２】
図２は、本発明の第１実施形態によるＰＤＰを部分的に示した分解斜視図であり、図３は、電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。そして、図４は、図２に示されたＰＤＰを上下組み合わせてＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。
【００４３】
示されているように、本実施形態によるＰＤＰは、基本的に第１基板１０（以下、‘背面基板’とする）と第２基板２０（以下、‘前面基板’とする）が所定の間隔をおいて互いに対向配置され、両基板１０、２０との間の空間には、複数の放電セル１８が隔壁１６によって区画される。放電セル１８内には、紫外線を吸収して可視光を放出する蛍光体層１９が隔壁面と底面に沿って形成され、プラズマ放電を起こすことができるように、放電ガス（例えば、キセノン（Ｘｅ）、ネオン（Ｎｅ）などを含む混合ガス）が満たされる。
【００４４】
前面基板２０に対向する背面基板１０の一面には、一方向（図面のｙ軸方向）に沿ってアドレス電極１２が形成され、これらアドレス電極１２を覆いながら、背面基板１０の内面全体に誘電層１４が形成される。アドレス電極１２は、隣接した他のアドレス電極１２同士で間隔を維持しながら互いに並んで配置される。
【００４５】
隔壁１６は、背面基板１０に形成される誘電層１４上に形成されるが、本実施形態で隔壁１６は、アドレス電極１２と並んだ方向に長く連結される第１隔壁部材１６ａと、この第１隔壁部材１６ａと交差するように形成されながら、各々の放電セル１８を独立的な放電空間に区画する第２隔壁部材１６ｂとからなる。このような隔壁構造は前記説明した構造に限定されず、アドレス電極と並んだ隔壁部材のみで成る帯型隔壁構造も本発明に適用できるだけでなく、放電セルを区画する多様な形状の隔壁構造も可能であり、これも本発明の範囲に属する。
【００４６】
一方、図３を参照すれば、背面基板１０に対向する前面基板２０の内面には、アドレス電極１２と交差する方向（図面のｘ軸方向）に沿って第１電極２１と第２電極２２が各々長く連結形成される。本実施形態で第１電極２１と第２電極２２の各々は、アドレス電極１２と交差する方向に沿って長く連結されながら各放電セル１８に対応するバス電極２１ｂ、２２ｂと、このバス電極２１ｂ、２２ｂから各放電セル１８の中心に向かって延び、所定の放電ギャップ（ｇ）を形成する拡大電極２１ａ、２２ａとを含む。この時、バス電極２１ｂ、２２ｂは金属電極からなることができ、拡大電極２１ａ、２２ａは、開口率確保のためにＩＴＯ電極のような透明電極からなるのが好ましい。
【００４７】
これら第１電極２１と第２電極２２は、各放電セル１８に一対が対応して維持期間の放電に関与し、第１、第２電極２１、２２のうちのいずれか一つは、前記アドレス電極１２と共にアドレス期間の放電に関与する。しかし、各電極は印加される信号電圧によってその役割を別にすることができるので、以上に限定される必要はない。
【００４８】
図４を参照すれば、本実施形態において、前面基板２０には、第１電極２１及び第２電極２２と離隔して第３電極２３及び第４電極２４が形成される。これら第３電極２３及び第４電極２４は、パネルの前面から見れば各々前記第１電極及び第２電極のバス電極２１ｂ、２２ｂとほぼ重なる位置に配置され、前記第１、第２電極２１、２２と離隔して前面基板２０から遠くなる方向（図面の負のｚ軸方向）に背面基板１０に向かって突出する。このように突出する第３電極２３と第４電極２４は、その間に空間をおいて互いに対向するように形成され、この空間は、互いに対向する第３電極２３と第４電極２４との間で対向放電を誘導することができる。このような第３電極２３と第４電極２４は金属電極からなるのが好ましい。
【００４９】
本実施形態において第３電極２３と第４電極２４は、第１電極２１と第２電極２２が形成される層と互いに異なる層に形成される。つまり、前面基板２０で、第１電極２１と第２電極２２を覆うように第１誘電層２８ａが形成され、この第１誘電層２８ａ上に第３電極２３及び第４電極２４が形成され、これら第３電極２３と第４電極２４を囲むように第２誘電層２８ｂが形成される。この時、第１誘電層２８ａは、放電セル１８内で発生した可視光を外部に放出するために、透明誘電物質からなるのが好ましい。第２誘電層２８ｂは第１誘電層２８ａと同一の物質からなることができ、選択的にＰＤＰの明室コントラストを向上させるために、第２誘電層２８ｂは不透明誘電物質からなることもできる。
【００５０】
このように第３電極２３と第４電極２４が突出するように形成され、これらを囲むように第２誘電層２８ｂが形成されながら、互いに隣接した放電セル１８の間に誘電体ブロックが形成される。この誘電体ブロックは、隣接した放電セル１８間でイオンと電子が移動するのを防止してクロストーク（crosstalk）の発生を相当減らすことができ、したがって、オン−オフセル間の誤放電を減少させることができる。
【００５１】
第１電極２１と第２電極２２のバス電極２１ｂ、２２ｂは、各放電セル１８の周縁に隣接してこの放電セル１８上を通過するように形成され、第３電極２３及び第４電極２４は、バス電極２１ｂ、２２ｂと対応する位置でアドレス電極１２と交差する方向に長く連結形成される。つまり、第３電極２３及び第４電極２４も、各放電セル１８の周縁に隣接してこの放電セル１８上を通過するように形成されるが、但し、第１電極２１及び第２電極２２とは誘電層を隔てて離隔している。
【００５２】
第１誘電層２８ａと第２誘電層２８ｂの上にはＭｇＯ保護膜２９を形成して、プラズマ放電時に電離された原子のイオンの衝突から誘電層を保護することができる。このようなＭｇＯ保護膜２９は、イオンが衝突した時の二次電子の放出係数も高いので、放電効率を高めることができる長所もある。
【００５３】
このように形成されるＰＤＰを駆動させるために、外部電圧は、第３、第４電極２３、２４又は第１、第２電極のバス電極２１ｂ、２２ｂのうちで選択的にいずれか一つに印加される。言い換えると、第３、第４電極２３、２４と第１、第２電極のバス電極２１ｂ、２２ｂのうちのいずれか一つの電極群はフローティング（floating）電極になり、この時、第３、第４電極２３、２４と第１、第２電極のバス電極２１ｂ、２２ｂとの間には静電結合によって電位差が発生する。
【００５４】
図５は、本発明の第１実施形態によるＰＤＰの前面プレートの構造を詳細に示した断面図である。
【００５５】
本実施形態において、第３電極２３及び第４電極２４との間で対向放電が容易に起こるためには、第３電極２３（又は第４電極２４）の背面基板１０方向の端部が、放電セル１８の中心部に対応する第１誘電層２８ａの表面より前記背面基板１０側にさらに突出しなければならず、パネルの厚さ方向（図面のｚ軸方向）に測定される第３電極２３及び第４電極２４の厚さが第１電極及び第２電極のバス電極２１ｂ、２２ｂよりさらに厚いのが好ましい。つまり、図５を参照すれば、δ>０、Ｈ（ｂ）<Ｈ（ｍ）の条件を満足する。ここで、δは、第１誘電層２８ａの表面から第３電極２３（又は第４電極２４）が突出した長さを示し、Ｈ（ｂ）は、前面基板２０面から測定したバス電極２１ｂ、２２ｂの厚さを示し、Ｈ（ｍ）は、第３電極２３（又は第４電極２４）をパネルの厚さ方向に測定した厚さを示す。
【００５６】
このような前面プレートの構造を製作するために、前面基板２０に設置された電極を囲んでいる誘電層をサンドブラスティング技法で掘り出したり、感光性誘電体又はグリーンシート（green  sheet）を利用して誘電層を一部分掘り出すことができる。又は、ＴＦＣＳ（Thick  Film  Ceramic  Sheet）技法を利用して第３電極２３と第４電極２４を含む電極部を別に製作した後、第１電極２１と第２電極２２が形成されている前面基板２０に結合して製作することもできる。
【００５７】
バス電極２１ｂ、２２ｂの幅Ｗ（ｂ）と第３電極２３（又は第４電極２４）の幅Ｗ（ｍ）が厚いほど、あるいはバス電極２１ｂ、２２ｂと第３電極２３（又は第４電極２４）との間の距離Ｈ（ｍ−ｂ）が近いほど、二つの電極との間のキャパシタンスが大きくなるので、前面基板２０上の第１、第２電極２１、２２から第３、第４電極２３、２４に放電が容易に転移されることができる。
【００５８】
第３電極２３と第４電極２４を各々その長さ方向に垂直な平面に切断した断面は、基板面に並行な方向（図面のｙ軸方向）への長さＷ（ｍ）より、基板面に垂直な方向（図面のｚ軸方向）への長さＨ（ｍ）がさらに長く形成されることができる。言い換えると、第３電極２３と第４電極２４の前面基板２０面からの高さをさらに高く形成することができる。このようにすれば、高精細ディスプレイを実現するために放電セルの平面方向の大きさを減少させなければならない場合、第３電極２３と第４電極２４の高さを高くすることによってこれを補償することができる。
【００５９】
一方、第３電極２３と第４電極２４を各々囲むように第２誘電層２８ｂを形成する際、図５のように、第３電極２３と第４電極２４が対向する面に形成された第２誘電層２８ｂの厚さ（Ｗ１）より、第３電極２３及び第４電極２４が背面基板１０に向かう面に形成された第２誘電層２８ｂの厚さ（Ｈ１）がさらに厚く形成されることができる。同時に、第３電極２３と第４電極２４が対向する面に形成された第２誘電層２８ｂの厚さ（Ｗ１）より、隣接した放電セル１８との間で互いに異なる電極との間に形成される第２誘電層２８ｂの厚さ（Ｗ２）がさらに厚く形成されることができる。このような構造によれば、維持放電時に隣接した放電セルに位置した電極との間で誤放電が発生することを防止することができる。
【００６０】
図６Ａ乃至６Ｄは、本発明の第１実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【００６１】
前面基板２０上に形成される第１電極２１と第２電極２２との間が最も近い領域―放電セル１８の中心部―で放電（Ｄ）が開始された後、イオンと電子が蓄積されるに従って放電ギャップ（ｇ）にかかる電圧が減少し、そのために、表面電荷のない領域、つまり、放電セル１８の周縁領域にカソードスポットとアノードスポットが移動する。この時、時間の経過に伴って放電ギャップ（ｇ）にかかる電圧が低くなるので、放電の強さは弱くなる（図６Ａ、図６Ｂ参照）。
【００６２】
本実施形態による構造では、放電セル１８の周縁領域で放電が止まる既存の３電極構造とは異なって、放電セル１８の周縁に設置されている第３、第４電極２３、２４に放電が移っていく。対向放電を活用する第３電極２３と第４電極２４との間で、前記バス電極２１ｂ、２２ｂの間でより放電が容易に起こるため、第３、第４電極２３、２４面での放電強度は、バス電極２１ｂ、２２ｂ面での放電と比較してみれば、若干弱くなるだけである。第３、第４電極２３、２４の上側から下側までカソードスポットとアノードスポットが移動しながら長時間の間放電が維持され、表面電荷が第３、第４電極２３、２４を塗布している誘電層に充分に蓄積された後に放電は消滅される（図６Ｃ、図６Ｄ参照）。
【００６３】
このように、二つの電極の間が同一な場合、面放電（coplanar  discharge）電極構造より対向放電電極構造での放電開始電圧が遥かに低くて放電が起こりやすいので、本実施形態によるＰＤＰの電極構造は、前面基板２０に設置された第１、第２電極２１、２２から第３、第４電極２３、２４への放電転移が容易である長所がある。したがって、発光効率の良い長い放電経路を有する領域―放電セルの周縁付近―で放電が長く維持される長所を有する。
【００６４】
図７は、本発明の第１実施形態によるＰＤＰの変形例を部分的に示した断面図である。
本変形例によれば、第１電極と第２電極のバス電極２１ｂ’、２２ｂ’の幅Ｗ（ｂ’）が第３電極２３又は第４電極２４の幅Ｗ（ｍ）より大きく形成される。バス電極２１ｂ’、２２ｂ’は通常不透明の金属電極からなるので、これらの幅を大きくすればＰＤＰの明室コントラストを向上させることができる。
【００６５】
図８は、本発明の第２実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
【００６６】
本実施例によるＰＤＰも前記第１実施形態と同様に、前面基板２０に第１電極２１及び第２電極２２と離隔して第３電極３３及び第４電極３４が形成される。これら第３電極３３及び第４電極３４は、前記第１、第２電極２１、２２と離隔して前面基板から遠くなる方向に背面基板に向かって突出し、その間に空間をおいて互いに対向するように形成される。このように形成される空間は、互いに対向する第３電極３３と第４電極３４との間で対向放電を誘導することができる。このような第３電極３３と第４電極３４は金属電極からなるのが好ましい。
【００６７】
図８を参照すれば、本実施形態によるＰＤＰで第３電極３３と第４電極３４の各々は、互いに分離された複数の単位電極がアドレス電極１２と交差する方向に沿って並んで配列される。この時、ＰＤＰ駆動のための信号電圧は第１電極２１と第２電極２２を通して印加され、前記第３電極３３と第４電極３４はフローティング電極になる。そして第１実施形態と同様に、第３、第４電極３３、３４と第１、第２電極２１、２２との間には、静電結合によって電位差が発生する。本実施形態の第１電極２１と第２電極２２もバス電極と拡大電極とで構成されるが、図面の簡略化のために詳細な図示を省略した。
【００６８】
図９Ａ乃至図９Ｄは、本発明の第３実施形態によるＰＤＰを示した断面図であり、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した。各々の電極に、互いに異なる信号電圧印加部から各々互いに異なる電圧（Ｖ１〜Ｖ４）が印加されている。
【００６９】
本実施形態で、第３電極２３は第１電極２１より高い電位を有し、第４電極２４は第２電極２２より高い電位を有する。
【００７０】
このような第１電極２１と第３電極２３の各々は、互いに異なる信号電圧印加部（図示せず）に連結されて各々信号電圧（Ｖ１、Ｖ３）の印加を受けることができ、この時、前記第１電極２１に印加される電圧（Ｖ１）より前記第３電極２３に印加される電圧（Ｖ３）がさらに大きい。
【００７１】
また、第２電極２２と第４電極２４の各々は、互いに異なる信号電圧印加部（図示せず）に連結されて各々信号電圧（Ｖ２、Ｖ４）の印加を受けることができ、この時、前記第２電極２２に印加される電圧（Ｖ２）より前記第４電極２４に印加される電圧（Ｖ４）がさらに大きい。
【００７２】
図１０は、本発明の第３実施形態の変形例によるＰＤＰを示した断面図である。図３に示されたＰＤＰを結合して、Ｘ−Ｘ線に沿って切断した断面図に端子部の電極連結関係を示した。
【００７３】
図１０に示されているように、第１電極２１と第３電極２３の各々の端子部が同一な信号電圧印加部（図示せず）に連結され、前記第１電極２１と前記信号電圧印加部との間に抵抗部（Ｒ）を介することにより、各々の電極２１、２３に互いに異なる電圧（Ｖ１、Ｖ３）を印加することもできる。この時、前記第１電極２１に印加される電圧（Ｖ１）より前記第３電極２３に印加される電圧（Ｖ３）がさらに大きくなる。
【００７４】
同様に、第２電極２２と第４電極２４の各々の端子部が同一な信号電圧印加部（図示せず）に連結され、前記第２電極２２と前記信号電圧印加部との間に抵抗部（Ｒ）を介することにより、各々の電極２２、２４に互いに異なる電圧（Ｖ２、Ｖ４）を印加することもできる。この時、前記第２電極２２に印加される電圧（Ｖ２）より前記第４電極２４に印加される電圧（Ｖ４）がさらに大きくなる。
【００７５】
図１１は、本発明の第４実施形態によるＰＤＰを部分的に示した断面図である。図３のＸ−Ｘ線に沿って切断した断面図を基準に示した。
【００７６】
本実施形態において、第３電極２３は第１電極２１と実質的に同一な電位を有し、第４電極２４は第２電極２２と実質的に同一な電位を有する。
【００７７】
このような第３電極２３と第１電極２１は、パネルの周縁に位置する電極の端子部同士で互いに電気的に短絡され、この共通の端子部を通して同一な電圧（Ｖ１）を印加することができる。また、選択的に、共通の端子部を形成せずに、駆動回路部（図示せず）から各々の電極に同一な電圧（Ｖ１）を印加することも可能である。
【００７８】
同様に、第４電極２４と第２電極２２は、パネルの周縁に位置する電極の端子部同士で互いに電気的に短絡され、この共通の端子部を通して同一な電圧（Ｖ２）を印加することができ、選択的に、共通の端子部を形成せずに、駆動回路部（図示せず）から各々の電極に同一な電圧（Ｖ２）を印加することも可能である。
【００７９】
つまり、第１電極２１と第３電極２３に実質的に同一な電圧（Ｖ１）を印加し、第２電極２２と第４電極２４に、前記第１、第３電極２１、２３に印加される電圧とは異なる実質的に同一な電圧（Ｖ２）を印加することにより、各々同一な電位を維持することができる。
【００８０】
図１２Ａ乃至図１２Ｄは、図１１に示した本発明の第４実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【００８１】
前面基板２０上に形成される第１電極２１と第２電極２２との間が最も近い領域―放電セル１８の中心部―で放電（Ｄ）が開始された後、イオンと電子が蓄積されるのに従って放電ギャップ（ｇ）にかかる電圧が減少し、そのために表面電荷のない領域、つまり、放電セル１８の周縁領域にカソードスポットとアノードスポットが移動する。この時、時間の流れに伴って放電ギャップ（ｇ）にかかる電圧が低くなるので、放電の強さは弱くなる（図１２Ａ、図１２Ｂ参照）。
【００８２】
図１３は、本発明の第５実施形態によるＰＤＰを部分的に示した分解斜視図であり、図１４は、本発明の第５実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
【００８３】
本実施形態において、各突出電極４１ａ、４２ａは、放電セル１８の中央に位置し、相対的に大幅（Ｗａ）で形成される大幅部４１ａａ、４２ａａと、放電セル１８の外郭に位置するバス電極４１ｂ、４２ｂに連結され、大幅部４１ａａ、４２ａａより狭い幅（Ｗｂ）で形成される小幅部４１ａｂ、４２ａｂと、及びこの大幅部４１ａａ、４２ａａと小幅部４２ａｂ、４３ａｂとを各々電気的に相互連結する連結部４１ａｃ、４２ａｃとを含んで形成される。この連結部４１ａｃ、４２ａｃは、小幅部４２ａｂ、４３ａｂの幅（Ｗｂ）より狭い幅（Ｗｃ）で形成される。
【００８４】
前記大幅部４１ａａ、４２ａａは、第１、第２電極４１、４２の間でブレークダウン電圧（breakdown  voltage）を低くするために、小幅部４１ａｂ、４２ａｂ及び連結部４１ａｃ、４２ａｃの面積より広い面積で形成されるのが好ましい。このような形状の大幅部４１ａａ、４２ａａは多様に形成されることができる。
【００８５】
図１５は、本発明の第６実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
図１４に示された第５実施形態には、アドレス電極１２と交差する方向（図面のｘ軸方向）に沿って一直線状に形成される大幅部４１ａａ、４２ａａを例示している反面、図１５に示された第６実施形態は、アドレス電極１２の伸張方向（図面のｙ軸方向）に分岐されて形成される大幅部５１ａａ、５２ａａを例示している。第５実施形態の大幅部４１ａａ、４２ａａは放電ギャップ（ｇ）で単純に面放電構造を形成するのに比べ、第６実施形態の大幅部５１ａａ、５２ａａは、放電セル１８の中心部分で放電ギャップ（ｇ’）を長く、つまり、ロングギャップを形成して発光効率をより良好にする。
【００８６】
この突出電極５１ａ、５２ａの小幅部５１ａｂ、５２ａｂは、バス電極５１ｂ、５２ｂの幅より大幅で形成されるのが好ましい。これは、バス電極５１ｂ、５２ｂ上に突出電極５１ａ、５２ａを形成する際、両者の整列を容易にする。
【００８７】
図１６は、本発明の第７実施形態によるＰＤＰを部分的に示した断面図である。
示されているように、本実施形態では、第１誘電層２８ａの放電セル１８中心部に対応する部分にはグルーブ２７が形成される。グルーブ２７は、アドレス電極１２と交差する方向（図面のｘ軸方向）に沿って長く連結されながら所定の深さを有するように形成される。つまり、放電セル１８の周縁に近い第１誘電層２８ａの表面が、放電セル１８中心部の第１誘電層２８ａの表面よりさらに突出するように形成される。この時、前記グルーブ２７をアドレス電極１２が延びる方向（図面のｙ軸方向）に測定した幅（Ｗｇｒ）は、第１電極２１と第２電極２２が成す放電ギャップ（ｇ）より大きく形成される。
【００８８】
このような構造を有する第１誘電層２８ａは、エッチングやサンドブラスティング技法により、放電セル１８中心部に対応する第１誘電層２８ａをエッチングすることによって形成されることができる。
【００８９】
前記第１誘電層２８ａにグルーブ２７を形成することにより、グルーブ２７領域では誘電層の厚さが薄く形成され、グルーブ２７領域の周辺部では誘電層の厚さが厚く形成される。この時、第１誘電層２８ａは、グルーブ２７領域でのキャパシタンスがその周辺部でのキャパシタンスより大きい。
【００９０】
このように、第１誘電層２８ａの厚さが変化する箇所ではキャパシタンスの差によってその付近での電場が酷く歪曲される。つまり、キャパシタンスの大きいグルーブ２７領域内でかかるギャップ電圧は、グルーブ２７領域の周辺部でかかるギャップ電圧より大きくなる。このようなギャップ電圧の空間的な差によって引き起こされた歪曲された電場により、放電経路が相対的に長い領域―誘電層の厚さが変わる箇所の付近―で比較的に強い放電を得ることができ、したがって、発光効率を向上させることができる。
【００９１】
図１７は、図１６に示された本発明の第７実施形態によるＰＤＰの前面プレートの構造を詳細に示した断面図である。
前記のように第１誘電層２８ａにはグルーブ２７が形成されるので、δ２>０の条件を満足する。ここで、δ２は、第１誘電層２８ａの放電セル１８の周縁に対応する表面から前面基板２０側に測定される深さを示す。
【００９２】
図１８は、本発明の第７実施形態によるＰＤＰの変形例の前面プレートの構造を示した断面図である。
本変形例によれば、前面基板２０で第１電極２１と第２電極２２を覆うように第１誘電層３８ａが形成され、第３電極２３と第４電極２４を囲むように第２誘電層３８ｂが形成される。この時、前記第１誘電層３８ａにはグルーブ３７が形成され、このグルーブ３７は、前記前面基板２０面を露出させる程度の深さで形成される。
【００９３】
また、前記第１誘電層３８ａには、グルーブ３７に沿ってこのグルーブ３７に隣接して配置される第１面３８１と、この第１面３８１に隣接して配置され、前記第１面３８１より前記背面基板１０側にさらに突出するように形成される第２面３８２とを有する。
【００９４】
このような構造によれば、前記グルーブ３７周辺の第１面３８１では誘電層の厚さが薄く形成され、第２面３８２では誘電層の厚さが厚く形成される。この時、第１誘電層３８ａは、第１面３８１でのキャパシタンスが第２面３８２でのキャパシタンスより大きい。
【００９５】
このように第１誘電層３８ａの厚さが変化する箇所では、キャパシタンスの差によりその付近での電場が酷く歪曲される。つまり、キャパシタンスの大きい第１面３８１内でかかるギャップ電圧は、第２面３８２でかかるギャップ電圧より大きくなる。このようなギャップ電圧の空間的な差によって引き起こされた歪曲された電場により、放電経路が相対的に長い領域―誘電層の厚さが変わる箇所の付近―で比較的に強い放電を得ることができ、したがって、発光効率を向上させることができる。
【００９６】
図１９は、本発明の第８実施形態によるＰＤＰを部分的に示した分解斜視図であり、図２０は、本発明の第８実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
【００９７】
本実施形態で第１電極２１と第２電極２２は、アドレス電極１２が延びる方向に隣接した各放電セル１８ごとに交互に配置される。言い換えると、ある一つの放電セル１８の第１電極２１は他の放電セル１８の第１電極２１と隣接して配置され、第２電極２２は他の放電セル１８の第２電極２２と隣接する。したがって、第１電極２１及び第２電極２２は、…−１−２−２−１−１−…の全体的な配列を有するようになる。ここで‘１’は第１電極を示し、‘２’は第２電極を示す。
【００９８】
図２１は、図１９に示されたＰＤＰを上下組み合わせてＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿って切断した断面図である。
図２１を参照すれば、本実施形態において、前面基板２０には、第１電極２１及び第２電極２２と離隔して第３電極４３及び第４電極４４が形成される。このような第３電極４３と第４電極４４の各々は、アドレス電極１２が延びる方向に隣接した一対の放電セル１８によって共有されるように配置される。言い換えると、第３電極４３又は第４電極４４は、第２隔壁部材１６ｂに沿ってその上を通過するように形成され、隣接した放電セル１８の間に一つの電極が配置されて両側の放電セル１８の放電に関与する。このように形成される第３電極４３と第４電極４４は、アドレス電極１２が延びる方向に沿って…−３−４−３−４−…の全体的な配列を有する。ここで、‘３’は第３電極を示し、‘４’は第４電極を示す。
【００９９】
本実施形態において、第１電極２１は第３電極４３と対応するように配置され、第２電極２２は第４電極４４と対応するように配置され、第３電極４３と第４電極４４は、アドレス電極１２と交差する方向に長く連結形成される。
【０１００】
図２２は、本発明の第９実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
本実施形態によるＰＤＰも前記第８実施形態と同様に、前面基板に、第１電極２１及び第２電極２２と離隔して第３電極５３及び第４電極５４が形成される。これら第３電極５３及び第４電極５４は、前記第１、第２電極２１、２２と離隔して前面基板から遠くなる方向に背面基板に向かって突出し、その間に空間をおいて互いに対向するように形成される。このように形成される空間は、互いに対向する第３電極５３と第４電極５４との間で対向放電を誘導することができる。このような第３電極５３と第４電極５４は金属電極からなるのが好ましい。
【０１０１】
図２２を参照すれば、本実施形態によるＰＤＰで第３電極５３と第４電極５４の各々は、互いに分離された複数の単位電極がアドレス電極１２と交差する方向に沿って並んで配列される。この時、ＰＤＰ駆動のための信号電圧は第１電極２１と第２電極２２を通して印加され、前記第３電極５３と第４電極５４はフローティング電極になる。そして、第８実施形態と同様に、第３、第４電極５３、５４と第１、第２電極２１、２２との間には静電結合によって電位差が発生する。本実施形態の第１電極２１と第２電極２２もバス電極と拡大電極とで構成されるが、図面の簡略化のために詳細な図示を省略した。
【０１０２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付した図面の範囲内で多様に変形又は変更して実施するのが可能であり、これもまた本発明の範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】一般的なグロー放電における負極と正極との間でかかる電圧分布を概略的に示したグラフである。
【図２】本発明の第１実施形態によるＰＤＰを部分的に示した分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
【図４】図２に示されたＰＤＰを結合してＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるＰＤＰの前面プレートの構造を詳細に示した断面図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図６Ｂ】本発明の第１実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図６Ｃ】本発明の第１実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図６Ｄ】本発明の第１実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるＰＤＰの変形例を部分的に示した断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
【図９Ａ】本発明の第３実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図９Ｂ】本発明の第３実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図９Ｃ】本発明の第３実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図９Ｄ】本発明の第３実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態によるＰＤＰを示した断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態によるＰＤＰを部分的に示した断面図である。
【図１２Ａ】本発明の第４実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図１２Ｂ】本発明の第４実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図１２Ｃ】本発明の第４実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図１２Ｄ】本発明の第４実施形態によるＰＤＰにおいて、放電開始後、時間の経過に伴うカソードスポットとアノードスポットの大きさと位置を模式的に示した断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態によるＰＤＰを部分的に示した分解斜視図である。
【図１４】本発明の第５実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
【図１６】本発明の第７実施形態によるＰＤＰを部分的に示した断面図である。
【図１７】本発明の第７実施形態によるＰＤＰの前面プレートの構造を詳細に示した断面図である。
【図１８】本発明の第７実施形態によるＰＤＰの変形例の前面プレートの構造を示した断面図である。
【図１９】本発明の第８実施形態によるＰＤＰを部分的に示した分解斜視図である。
【図２０】本発明の第８実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
【図２１】図２０に示されたＰＤＰを結合してＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿って切断した断面図である。
【図２２】本発明の第９実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した平面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  背面基板
１２  アドレス電極
１４、２８ａ、２８ｂ、３８ａ、３８ｂ  誘電層
１６  隔壁
１６ａ  第１隔壁部材
１６ｂ  第２隔壁部材
１８  放電セル
１９  蛍光体層
２０  前面基板
２１、４１  第１電極
２２、４２  第２電極
２１ａ、２２ａ  拡大電極
２１ｂ、２２ｂ、２１ｂ’、２２ｂ’、４１ｂ、４２ｂ、５１ｂ、５２ｂ  バス電極
２３、３３、４３、５３  第３電極
２４、３４、４４、５４  第４電極
２７、３７  グルーブ
２９  ＭｇＯ保護膜
４１ａ、４２ａ、５１ａ、５２ａ  突出電極
４１ａａ、４２ａａ、５１ａａ、５２ａａ  大幅部
４１ａｂ、４２ａｂ、５１ａｂ、５２ａｂ  小幅部
４１ａｃ、４２ａｃ  連結部
３８１  第１面
３８２  第２面
【図１】
2006019257.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2006019257.tif 000009
【図６Ｃ】
2006019257.tif 000010
【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2006019257.tif 000015
【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
2006019257.tif 000021
【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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