(57)【要約】【課題】  従来、絶縁性の高い熱可塑性樹脂に帯電防止性を付与する方法では、永久帯電防止性、耐水性および機械特性等を共に満足する成形品を得ることができなかったため、成形性に優れ、優れた永久帯電防止性、耐水性および機械特性を有する成形品を与える帯電防止性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ０．１〜５重量％の吸湿率を有する親水性鎖含有ポリマー（Ａ）と、（Ａ）との溶解度パラメーターの差が０．０５〜１である疎水性熱可塑性樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）と（Ｂ）の重量比が２／９８〜５０／５０であることを特徴とする帯電防止性樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜５重量％の吸湿率を有する親水性鎖含有ポリマー（Ａ）と、（Ａ）との溶解度パラメーターの差が０．０５〜１である疎水性熱可塑性樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）と（Ｂ）の重量比が２／９８〜５０／５０であることを特徴とする帯電防止性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）が、２，０００〜６０，０００の数平均分子量を有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）が、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ１）である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ１）が、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するブロックポリマーである請求項３記載の組成物。
【化１】
2006265540.tif 000007
【化２】
2006265540.tif 000008
【化３】
2006265540.tif 000009
［（１）式中、ｎは２〜５０の整数、Ｒ1およびＲ2の一方はＨで他方はＨまたはメチル基、ｙは１５〜８００の整数、Ｅ1はジオールまたは２価フェノールから水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍおよびｍ’は１〜３００の整数、ＸおよびＸ’は（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式から選ばれる基（但し、Ｘ’はＸに対応する左右対称の基）；（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式中、ＲはＨまたは炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ3は炭素数１〜１１の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、ｒは１〜２０の整数、ｕは０または１、Ｑ、Ｔ、Ｑ’およびＴ’は（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式で示される基；（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ6はＨまたはメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０を表す。］
【請求項５】
さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、イオン性液体、相溶化剤およびその他の樹脂用添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を含有させてなる請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の組成物を成形してなる帯電防止性樹脂成形品。
【請求項７】
請求項６記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、成形性に優れ、優れた永久帯電防止性、耐水性および機械特性を有する成形品を与える帯電防止性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁性の高い熱可塑性樹脂に帯電防止性を付与する方法としては、（１）低分子量界面活性剤を練り込む方法（例えば、特許文献１参照）および（２）金属フィラーや導電性カーボンブラックを練り込む方法（例えば、特許文献２参照）等が知られているが、（１）の方法で得られる樹脂組成物は低分子量界面活性剤のブリードアウトにより効果が発現するため、水拭き等により帯電防止効果が失われるほか、表面荒れが発生する難点があり、また、（２）の方法で得られる樹脂組成物は帯電防止効果の持続性には優れるが、金属フィラー等の多量の添加を必要とするため、耐衝撃性が低下する問題があった。そこで、これらの問題を解決する方法として（３）非水溶性の親水性ポリマーを練り込む方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８３５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記（３）の方法では、高吸湿率の親水性ポリマーを使用した場合、耐水性が必要とされる用途では、吸湿による、表面荒れ、表面フクレおよび剥がれが発生したり、親水性ポリマーの吸湿による成形不良を引き起こす等の問題点がある。また、混練する熱可塑性樹脂との溶解度パラメーターの差が大きい親水性ポリマーを使用した場合、相溶性が悪くなり、成形品の機械特性が低下するという問題がある。本発明の目的は、成形性に優れ、優れた永久帯電防止性、耐水性および機械特性を有する成形品を与える帯電防止性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち、０．１〜５重量％の吸湿率を有する親水性鎖含有ポリマー（Ａ）と、（Ａ）との溶解度パラメーターの差が０．０５〜１である疎水性熱可塑性樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）と（Ｂ）の重量比が２／９８〜５０／５０であることを特徴とする帯電防止性樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；並びに、該成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、下記の効果を奏する。
（１）該組成物は成形性に優れる。
（２）該組成物を成形してなる成形品は、永久帯電防止性および機械特性に優れる。
（２）該成形品は耐水性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における親水性鎖含有ポリマー（Ａ）は、０．１〜５％、好ましくは０．１〜４．０％、とくに好ましくは０．１〜３．５％の吸湿率（重量％）を有する。吸湿率が０．１％未満では樹脂組成物の帯電防止性が悪くなり、５％を超えると耐水性が悪くなる。
ここにおいて、吸湿率とは、８０℃、１．３３ｋＰａ以下の圧力で５時間減圧乾燥を行っ
た（Ａ）を２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で４８時間、吸湿させた時の吸湿前の（Ａ）の重量に対する水分含量（重量％）を表す。
【０００８】
上記吸湿率の測定方法は、次のとおりである。
（１）測定サンプルの大きさは、１辺１〜５ｍｍの角形ペレットまたは直径１〜５ｍｍの粒状ペレットまたは直径１〜５ｍｍ、長さ１〜５ｍｍの円柱ペレットとする。
（２）測定サンプルを８０℃、１．３３ｋＰａ以下の圧力で５時間減圧乾燥を行う。
（３）直径１０ｃｍ、深さ１０ｍｍのシャーレに測定サンプル約３０ｇを秤量し、厚みが均一になるように敷き詰め、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの恒温恒湿機［例えば、エタックＦＸ２１１Ｐ、楠本化成（株）製］に４８時間入れて吸湿させる。
（４）吸湿させたサンプルを秤量し、下記式により吸湿率を計算する。
吸湿率（重量％）＝１００×（吸湿後のサンプル重量−吸湿前のサンプル重量）
／（吸湿前のサンプル重量）
【０００９】
本発明における親水性鎖含有ポリマー（Ａ）と疎水性熱可塑性樹脂（Ｂ）の溶解度パラメーターの差（以下、ΔＳＰと略記）は０．０５〜１、好ましくは０．０５〜０．８５、さらに好ましくは０．０５〜０．７である。ΔＳＰが０．０５未満では樹脂組成物の帯電防止性が悪くなり、１を超えると機械特性が悪くなる。該溶解度パラメーターは、例えばＦｅｄｏｒｓの方法（ＰｏｌｙｍｅｒＥｎｇｉｎｅｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．１４
，ｐ．１５２）により求められる。ここにおいて、ΔＳＰは（Ａ）と（Ｂ）の溶解度パラメーターの差の絶対値を意味するものとする。
【００１０】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は２／９８〜５０／５０、好ましくは５／９５〜３５／６５、さらに好ましくは１５／８５〜３０／７０である。（Ａ）／（Ｂ）が２／９８未満では樹脂組成物の帯電防止性が悪くなり、５０／５０を超えると機械特性が悪くなる。
【００１１】
親水性鎖含有ポリマー（Ａ）としては、０．１〜５重量％の吸湿率を有するものであればとくに限定されることはなく、例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドイミド、およびポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーが挙げられる。
これらのうち、耐水性の観点から好ましいのは該ブロックポリマーである。ここにおいて、親水性ポリマーとは、（Ａ）で定義した吸湿率が０．３〜５０％であるものを意味するものとする。
【００１２】
上記ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルおよびポリエーテルアミドイミドについては、例えば特開２００４−２１１０８７号公報に記載のものが挙げられる。
上記ブロックポリマーを構成する（ａ）のブロックとしては、カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）が使用でき、さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）が使用できる。これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）および（ａ４）が好ましい。
【００１３】
（ａ１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ａ２）としては、（ａ０）の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ａ３）としては、（ａ０）の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
（ａ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【００１４】
（ａ０）としては、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法］および高分子量のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【００１５】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、およびＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンなどが挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンなどが挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエンなどが挙げられる。
これらのうち好ましいのは、Ｃ２〜１２（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよび／またはイソプレンなど）、さらに好ましいのはＣ２〜１０（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよび／またはブタジエンなど）、とくに好ましいのはエチレン、プロピレンおよび／またはブタジエンである。
【００１６】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは種々の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物等、およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、および入手のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００１７】
（ａ０）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量（以下、Ｍｎと略記。）は帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）中の二重結合の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、とくに好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点および帯電防止性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、とくに好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英
、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００１８】
Ｍｎの測定条件は以下の通りである（以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものである）。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
カラム温度  ：１３５℃
【００１９】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸化またはヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１４）、およびこれらの２種以上の混合物等；水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）としては、（ａ１１）をヒドロキシルアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１）、（ａ１３）をヒドロキシルアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２２）、およびこれらの２種以上の混合物等；アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）としては、（ａ１１）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３１）、（ａ１３）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３２）、（ａ１１）をヒドロキシアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１）、（ａ１１）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３１）、（ａ１３）をヒドロキシアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２２）、（ａ１３）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３２）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００２０】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸など］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸など）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチルなど］およびこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち（ａ０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、とくに好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００２１】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％、とくに好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）によるポリオレフィン（ａ０）の変性は種々の方法、例えば、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法などが挙げられる。
溶融法としては、（ａ０）を加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００２２】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタムが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜
１２）のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニンなど）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
ラクタムまたはアミノカルボン酸の使用量は、帯電防止性の観点から好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸からカルボキシル基を除いた残基１個当たり、ラクタムまたはアミノカルボン酸０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１５個、特に好ましくは０．５〜１０個である。
【００２３】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素および／またはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基の導入は、種々の方法、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００２４】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸としては、（ａ１２）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２５】
（ａ２１）は、（ａ１１）をヒドロキシルアミンで二次変性することにより得られる。ヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０のヒドロキシルアミン、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、２−アミノエタノールである。ヒドロキシルアミンによる変性は、（ａ１１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。変性に用いるヒドロキシルアミンのヒドロキシル基の量は、（ａ１１）中のα、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２６】
（ａ３１）は、（ａ１１）をジアミンで二次変性することにより得られる。ジアミンとしては、炭素数２〜１８、好ましくは２〜１２のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エチレンジアミンである。ジアミンによる変性は、（ａ１１）とジアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。変性に用いるジアミンのアミノ基の量は、（ａ１１）中のα、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２７】
（ａ２２）は、（ａ１３）をヒドロキシルアミンで二次変性することにより得られる。
ヒドロキシルアミンとしては、（ａ２１）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２８】
（ａ３２）は、（ａ１３）をジアミンで二次変性することにより得られる。
ジアミンとしては、（ａ３２）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２９】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）のＭｎは、耐熱性および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ１）の酸価は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００３０】
親水性ポリマー（ｂ）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）およびポリエーテルジアミン（ｂ２）およびこれらの変性物（ｂ３）が使用できる。
【００３１】
ポリエーテルジオール（ｂ１）としては、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）にアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）（Ｃ２〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば、一般式：Ｈ(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'Ｈで示されるもの等が挙げられる。
式中、Ｅ1は、（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【００３２】
ジオール（ｂ０１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２
〜８）の２価アルコール（脂肪族、脂環式および芳香脂肪族２価アルコール）およびＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオールなどが挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
脂環式２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオールなどが挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００３３】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物等が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、種々の方法、例えば、モノアミンとＣ２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、ブチレンオキシドなど］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコールなど）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００３４】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミンなどが挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンなどが挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリンおよびベンジルアミンなどが挙げられる。
【００３５】
２価フェノール（ｂ０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオールなど）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキビフェニルなど）および縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトールなど）などが挙げられる。
【００３６】
（ｂ０１）および（ｂ０２）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価アルコールおよび２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコールおよびビスフェノール、とくに好ましいのはエチレングリコールおよびビスフェノールＡである。
【００３７】
ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）に付加反応させるＡＯとしては、Ｃ２〜１２のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキシドおよびこれらの２種以上の混合物）等が挙げられるが、必要によりその他のＡＯおよび置換ＡＯを併用してもよい。
その他のＡＯおよび置換ＡＯとしては、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン等）等が挙げられる。他のＡＯおよび置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に
基づいて帯電防止性の観点から好ましくは、３０重量％以下、さらに好ましくは０または２５重量％以下、とくに好ましくは０または２０重量％以下である。
【００３８】
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
ＡＯのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ＥＯ単独、およびＥＯとＥＯ以外のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはランダム付加）、さらに好ましいのはＥＯ単独およびＥＯとＰＯの併用、とくに好ましいのはＥＯ単独である。
ＡＯの付加モル数は、親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ０１）または（ｂ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、とくに好ましくは１０〜１００モルである。
【００３９】
ＡＯの付加反応は、種々の方法、例えばアルカリ触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなど）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ１）の重量に基づいて親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜９９．８重量％、さらに好ましくは８〜９９．６重量％、とくに好ましくは１０〜９８重量％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％、とくに好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００４０】
ポリエーテルジアミン（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：ＲＮＨ−Ａ2−(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'−Ａ2−ＮＨＲで示されるものが挙げられる。
式中の記号Ｅ1は、（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。ＲはＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
（ｂ２）は、（ｂ１）の両末端水酸基を種々の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、種々の方法、例えば、（ｂ１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ｂ１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法等が挙げられる。
【００４１】
変性物（ｂ３）としては、例えば、（ｂ１）または（ｂ２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１）または（ｂ２）と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１）または（ｂ２）と、後述のような有機ポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１）または（ｂ２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００４２】
有機ポリイソシアネート（好ましくは有機ジイソシアネート）としては、Ｃ（イソシアネート基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、Ｃ２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、Ｃ４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの変性体およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
上記芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、１，３−および１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４３】
上記脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００４４】
上記脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。上記芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、ｍ−およびｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
また、上記ポリイソシアネートの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体およびウレトジオン変性体等が挙げられる。これらのうち、好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、特に好ましいのはＨＤＩである。
【００４５】
（ｂ３）の製造に際してウレタン化もしくはウレア化反応を促進するために、必要により通常用いられる触媒を使用してもよい。このような触媒としては、金属触媒、アミン触媒およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
金属触媒としては、例えば錫触媒（トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマレエート等）；鉛触媒（オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛等）；その他の金属触媒（ナフテン酸コバルト等のナフテン酸金属塩、フェニル水銀プロピオン酸塩等）が挙げられる。
アミン触媒としては、例えばトリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキシレンジアミン、ジアザビシクロアルケン｛１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７［「ＤＢＵ」、サンアプロ（株）製の登録商標］等｝、ジアルキル（アルキル基はＣ１〜４）アミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノオクチルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン等）、複素環式アミノアルキル（アルキル基はＣ２〜６）アミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン、４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩および有機酸塩（ギ酸塩等）、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。
【００４６】
これらの触媒の使用量は、反応させる反応物の合計重量［有機ポリイソシアネートと（ｂ１）もしくは（ｂ２）、必要により使用する鎖伸長剤との合計重量］に基づいて、通常０．０００１〜３％、好ましくは０．００１〜２％である。
【００４７】
（ｂ）として上述したものは、２種以上を任意に併用してもよい。
【００４８】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は、下限は樹脂物性の観点から、上限は帯電防止性の観点から好ましくは１０5〜１０11Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０6〜１０10Ω・ｃｍ、とくに好ましくは１０7〜１０9Ω・ｃｍである。
（ｂ）のＭｎは、耐熱性およびポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましくは、１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、とくに好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００４９】
本発明におけるブロックポリマー（Ａ１）は、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、これらのうち帯電防止性および透明性の観点から好ましいのは下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーである。
【００５０】
【化４】
2006265540.tif 000002
【００５１】
式（１）において、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０、とくに好ましくは４〜３０）の整数；Ｒ1およびＲ2の一方はＨで他方はＨまたはメチル基；ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００）の整数；Ｅ1は、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）から水酸基を除いた残基；Ａ1はＣ２〜４のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００（好ましくは５〜２００、さらに好ましくは８〜１５０）の整数；ＸおよびＸ’は、下記（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式から選ばれる基、すなわち、Ｘが（２）式で示される基のとき、Ｘ’は（２’）式で示される基であり、（３）と（３’）式についても同様の関係である。
【００５２】
【化５】
2006265540.tif 000003
【００５３】
；（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式において、Ｒは前記（ｂ２）において述べたものと同じでＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基、Ｒ3
はＣ１〜１１（好ましくは２〜１１、さらに好ましくは５〜１１）の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基
；ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０または１；Ｑ、Ｑ’、ＴおよびＴ’は次式で示される基
【００５４】
【化６】
2006265540.tif 000004
【００５５】
；上記の（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨまたはＣ１〜
１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基、Ｒ6はＨまたはメチ
ル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０である。
【００５６】
（１）式で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'｝は、前記ポリエーテルジオール（ｂ１）またはポリエーテルジアミン（ｂ２）に由来する構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様である。
【００５７】
（１）式において、Ｘが（２）式で示される基、およびＸ’が（２’）式で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１１）と、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１２）とが含まれる。
（Ａ１１）には（ａ１１）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１１１）、（ａ１２）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１１２）、および（Ａ１１１）と（Ａ１１２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ１２）には（ａ１１）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ１２１）、（ａ１２）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ１２２）、および（Ａ１２１）と（Ａ１２２）の混合物が含まれる。
【００５８】
（Ａ１１）は、種々の方法、例えば（ａ１１）および／または（ａ１２）に、（１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、種々の触媒、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）の合計重量に対して、通常０．００１〜５％、好ましくは０．０１〜３％である。
【００５９】
（Ａ１１）のうち、（Ａ１１２）は（ａ１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン
酸で二次変性した後に、（ｂ１）を加えて反応させてもよいし、（ａ１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ｂ１）の存在下反応させ、続いて（ｂ１）と反応させて製造してもよい。
【００６０】
（Ａ１２）は、（Ａ１１）における（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）の組み合わせを、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ２）の組み合わせに代える以外は（Ａ１１）と同様の方法で製造することができる。
また、（Ａ１２）のうち、（Ａ１２２）は（ｂ２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ａ１１）とを反応させて製造してもよい。
【００６１】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、およびＸ’が一般式（３’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１３）（ｒ＝１の場合）および／または（ａ１４）（ｒ≧２の場合）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１３）と、（ａ１３）および／または（ａ１４）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１４）とが含まれる。
（Ａ１３）には（ａ１３）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１３１）、（ａ１４）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１３２）、および（Ａ１３１）と（Ａ１３２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ１４）には（ａ１３）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ１４１）、（ａ１４）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ１４２）、および（Ａ１４１）と（Ａ１４２）の混合物が含まれる。
（Ａ１３）および（Ａ１４）は（Ａ１１）や（Ａ１２）と同様の方法で製造することができる。
【００６２】
ブロックポリマー（Ａ１）を構成する（ｂ）の量は、帯電防止性および吸湿性の観点から好ましくは、（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０重量％、さらに好ましくは２５〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【００６３】
ブロックポリマー（Ａ１）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００６４】
（Ａ１）の構造において、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは、２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、とくに好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ａ１）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ａ１１）のブロックと（ｂ１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ａ１１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエス
テル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、および３．
２〜３．７ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００６５】
（Ａ１）の末端は、（ａ）由来のカルボニル基、アミノ基および／または無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基）、あるいは（ｂ）由来の水酸基および／またはアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはカルボニル基、アミノ基、水酸基、さらに好ましいのはカルボニル基、水酸基である。
【００６６】
本発明における疎水性熱可塑性樹脂（Ｂ）とは、樹脂が水に不溶である熱可塑性樹脂を
意味する。
（Ｂ）としては、具体的にはビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂等］、ポリアクリル樹脂（Ｂ２）［例えばポリメタクリル酸メチル等］、ポリスチレン樹脂（Ｂ３）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）等］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ４）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ乳酸等］；ポリアミド樹脂（Ｂ５）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２等］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ６）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］；ポリアセタール樹脂（Ｂ７）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００６７】
これらのうち（Ａ）の（Ｂ）への分散のしやすさの観点から好ましいのは、ビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ３）］およびポリエステル樹脂（Ｂ４）、より好ましいのは（Ｂ１）および（Ｂ４）である。
【００６８】
ビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ３）］は、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られる。
【００６９】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−もしくはジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ
（ランダムおよ
び／またはブロック）等が挙げられる。
【００７０】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜
３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−
オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００７１】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００７２】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０のもの、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等］、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜２０）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［
メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、シアノ基含有モノマー［（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル等］、不飽和カルボン酸アミド［（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等］およびエポキシ基含有モノマー［（メタ）クリル酸グリシジル等］が挙げられる。
【００７３】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、より好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００７４】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢
酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン およびクロロプレンが挙げられる。
【００７５】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００７６】
（Ｂ１）のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略記）は、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｂ１）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合；２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合；１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００７７】
ポリアクリル樹脂（Ｂ２）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ１）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００７８】
（Ｂ２）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｂ２）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［ポリアクリル樹脂（Ｂ３）の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
（Ｂ２）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、より好ましくは０〜８０％、特に好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子
の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００７９】
ポリスチレン樹脂（Ｂ３）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、
例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ３）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（４８〜７０）／（０〜５）／（２〜２０）／（２５〜５０）］等が挙げられる。
【００８０】
（Ｂ３）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ３）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００８１】
ポリエステル樹脂（Ｂ４）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ乳酸等）が挙げられる。
【００８２】
（Ｂ４）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。ここにおいて［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される値（単位はｄｌ／ｇ）で、以下同様である。なお、［η］は以下において数値のみで示す。
【００８３】
ポリアミド樹脂（Ｂ５）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ５１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ５２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ５３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【００８４】
（Ｂ５１）におけるラクタムとしては、前記（ａ１１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２などが挙げられる。
（Ｂ５２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ａ１１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｂ５３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ａ１１）で例示したものが挙げ
られ、（Ｂ５３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【００８５】
（Ｂ５）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（ａ１１）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、より好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【００８６】
（Ｂ５）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ５）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４
年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【００８７】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ６）としては、ビスフェノール（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
ビスフェノールとしては、Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンが挙げられ、これらのうち分散性の観点からより好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｂ６）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ６）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４
年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００８８】
ポリアセタール樹脂（Ｂ７）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｂ７）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年
）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ７）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。
【００８９】
本発明の帯電防止性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）、イオン性液体（Ｅ）、相溶化剤（Ｆ）およびその他の樹脂用添加剤（Ｇ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてもよい。（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく該添加剤全体の使用量は、通常１７０％以下、シート状基材の物性の観点から好ましくは０．００１〜１００％である。これらのうち（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）は帯電防止性をさらに向上させる目的で加えられる。
（Ｃ）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）および／またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸［Ｃ１〜１２のモノ−および
ジ−カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸等）、Ｃ１〜２０のスルホン酸（メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等）、チオシアン酸等］の塩、および無機酸［ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸等）、過塩素酸、硫酸、硝酸、リン酸等］の塩が挙げられる。
【００９０】
（Ｃ１）の具体例としては、ハライド［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、塩化物（塩化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、臭化物（臭化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）およびヨウ化物（ヨウ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）等］、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カル
シウム等）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸塩［ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウムなど］、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸塩［ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウムなど］、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、酢酸塩（酢酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、燐酸塩（燐酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、チオシアン酸塩（チオシアン酸カリウム等）等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、塩化物、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸リチウム、−ナトリウムおよび−カリウム、酢酸カリウムである。
【００９１】
（Ｃ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計の重量に基づいて、通常５％以下、樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂を与えるとの観点から、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、とくに好ましくは０．１〜２．５％、最も好ましくは０．１５〜１．５％である。
（Ｃ）を含有させる方法としては、好ましくは（Ａ）中に予め分散させておく方法、さらに好ましくは（Ａ）の製造時に（Ｃ）を含有させ分散、溶解させておく方法である。（Ｃ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングとしては特に限定はなく、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックとの重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【００９２】
界面活性剤（Ｄ）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型［高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコールおよびミリスチルアルコール、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、ラウリン酸およびミリスチン酸、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４、例えばステアリルアミン、ラウリルアミンおよびミリスチルアミン、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ８００〜４，０００）ＥＯ（２〜５０モル）付加物等］、および多価アルコール型［ポリオキシエチレン（Ｍｎ２００〜３，０００）、グリセリンの高級脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの高級脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの高級脂肪酸エステル、多価（２価〜５価またはそれ以上）アルコール（Ｃ３〜６０、例えばグリセリン、ペンタエリスリット、ソルビットおよびグルコース）のアルキル（Ｃ３〜６０）エーテル、アルカノールアミン（Ｃ２〜２４）の高級脂肪酸アミド等］等が挙げられる。
【００９３】
アニオン性界面活性剤としては、前記（Ｃ）を除く化合物、例えばカルボン酸塩［高級脂肪酸（前記）のアルカリ金属塩等］、硫酸エステル塩［高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル（Ｃ８〜２４）硫酸エステル塩等］、スルホン酸塩［アルキル（Ｃ８〜２４）ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（Ｃ８〜１８）スルホン酸塩、パラフィン（Ｃ２５〜６０）スルホン酸塩等］、リン酸エステル塩［高級アルコールリン酸エステル塩等）等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩［アルキル（Ｃ８〜２４）トリメチルアンモニウム塩等］等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸型（高級アルキルアミノプロピオン酸塩等）、ベタイン型［高級アルキル（Ｃ８〜２４）ジメチルベタイン、高級アルキル（Ｃ８〜２４）ジヒドロキシエチルベタイン等］等が挙げられる。
これらの界面活性剤は単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。これらのうち耐熱性および帯電防止性の観点から好ましいのは、アニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、とくに好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホ
ン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【００９４】
（Ｄ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、後述するイオン溶出の観点から好ましくは、０．００１〜１０％、さらに好ましくは０．０１〜８％、とくに好ましくは０．１〜５％である。
（Ｄ）を含有させる方法については特に限定はないが、シート状基材に効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。（Ａ）中へ（Ｄ）を予め分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に該（Ｄ）を予め含有させ分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックの重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【００９５】
イオン性液体（Ｅ）は、前記（Ｃ）および（Ｄ）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｅ）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【００９６】
（Ｅ）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【００９７】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムなど]；テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１
，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど]が挙げられる。
【００９８】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエ
チルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムなど］；テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４
−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど］が挙げられる。
【００９９】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【０１００】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１０１】
（Ｅ）において、アニオンを構成する有機酸および／または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｅ）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸、超
強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１０２】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸など）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１０３】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸など）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１０４】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１０５】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タリウムおよびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうちで、（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１０６】
上記のアニオンのうち、（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１０７】
（Ｅ）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常１０％以下、帯電防止効果およびイオン溶出の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｅ）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造後に（Ｅ）を予め添加し分散させておくのがさらに好ましい。
【０１０８】
上記添加剤のうち相溶化剤（Ｆ）は、（Ａ）と（Ｂ）の相溶性をさらに向上させる目的で加えられる。
（Ｆ）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を有する変性ビニル重合体（特開平３−２５８８５０号公報に記載のもの等）、スルホニル基を有する変性ビニル重合体（例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のもの等）およびポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。
これらの（Ｆ）は単独でも２種以上併用してもよい。
（Ｆ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常２０重量％以下、相溶性の観点から好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％、とくに好ましくは１．５〜８重量％である。
【０１０９】
上記添加剤のうちその他の樹脂用添加剤（Ｇ）としては、着色剤（Ｇ１）、充填剤（Ｇ２）、核剤（Ｇ３）、滑剤（Ｇ４）、可塑剤（Ｇ５）、離型剤（Ｇ６）、酸化防止剤（Ｇ７）、難燃剤（Ｇ８）、紫外線吸収剤（Ｇ９）および抗菌剤（Ｇ１０）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１１０】
着色剤（Ｇ１）としては、顔料及び染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料［アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン（超微粒子酸化チタンなど）、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、フラーレン、シングルウォールカーボンナノチューブ、ダブルウォールカーボンナノチューブ、マルチウォールカーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノファイバー、グラファイトナノチューブ、カーボンエアロゲル、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、モリブデン赤、ベンガラ、鉛丹、黄鉛、バリウム黄、カドミウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、オーレオリン、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫、コバルト紫等］、および有機顔料（シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー、染色レーキ等）が挙げられる。
染料としては、アゾ、アンスラキノン、インジゴイド、硫化、トリフェニルメタ ン、
ピラゾロン、スチルベン、ジフェニルメタン、キサンテン、アリザリン、アクリジン、キノンイミン、チアゾール、メチン、ニトロ、ニトロソおよびアニリン染料等が挙げられる。
【０１１１】
充填剤（Ｇ２）としては、繊維状、粉粒状、板状の充填剤が挙げられる。
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アラミド繊維および金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維等が挙げられる。これらのうち成形品の機械強度の観点から好ましいのはガラス繊維およびカーボン繊維である。
粉粒状充填剤としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、珪石粉、等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、金属の（亜）硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム等）、金属の硫化物（二硫化モリブデン等）、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素及び各種金属（マグネシウム、珪素、アルミ、チタン、銅、銀、金等）粉末等が挙げられる。
板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレーク及び各種の金属（アルミ、銅、銀、金等）箔等が挙げられる。
これらの充填剤は１種単独または２種以上の併用のいずれでもよい。
上記の充填剤のうち成形品の機械強度の観点から好ましいのは繊維状充填剤であり、より好ましいのはガラス繊維である。
【０１１２】
核剤（Ｇ３）としては、多価の有機酸および／またはその金属塩、アリールホスフェート化合物、環状多価金属アリールホスフェート化合物およびジベンジリデンソルビトール化合物が挙げられる。
【０１１３】
多価の有機酸および／またはその金属塩としては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、クエン酸、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ナフテン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３，５−ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−オクチルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、キシリル酸、エチル安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸、サリチル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのカルボン酸（但し、脂肪族モノカルボン酸を除く）またはこれらのリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属、亜鉛もしくはアルミニウムの塩が挙げられる。
【０１１４】
アリールホスフェート化合物としては、次の化合物の金属塩が挙げられる。
ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ビス（４−クミルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２
’−ビフェニル）ホスフェート等のアルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム）の塩、モノ−およびビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のアルミニウム、カルシウムおよび亜鉛の塩が挙げられる。
【０１１５】
環状多価金属アリールホスフェート化合物としては、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート］、ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］のアルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム）、アルミニウム、チタン、マグネシウム、亜鉛、オキシジルコニウムの塩等が挙げられる。
【０１１６】
ジベンジリデンソルビトール化合物としては、１・３，２・４−ジベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（３’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１
・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、および１・３，２・４−ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール等が挙げられる。
【０１１７】
滑剤（Ｇ４）としては、ワックス（カルナバロウワックスなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸など）、高級アルコール（ステアリルアルコールなど）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミドなど）などが挙げられる。
【０１１８】
可塑剤（Ｇ５）としては、芳香族カルボン酸エステル系［フタル酸エステル（ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジステアリルフタレート、ジイソノニルフタレートなど）など］、脂肪族モノカルボン酸エステル系［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエートなど］、脂肪族ジカルボン酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステルなど］、脂肪族トリカルボン酸エステル系［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチルなど）など］、リン酸トリエステル系［トリフェニルホスフェートなど］、炭化水素［プロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、流動パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィン（Ｃ３〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｎ５，０００〜１００，０００）、エチレンを除くα−オレフィン（Ｃ４〜２０）とプロピレンの共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｎ５，０００〜１００，０００）等］、石油樹脂、塩素化パラフィンなどが挙げられる。
離型剤（Ｇ６）としては、高級脂肪酸の低級アルコールエステル（ステアリン酸ブチルなど）、脂肪酸の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油など）、脂肪酸のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレートなど）、流動パラフィンおよびこれらの中で水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物等が挙げられる。可塑剤は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１１９】
酸化防止剤（Ｇ７）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールなど］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなど〕；硫黄系〔ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなど〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−
ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
【０１２０】
難燃剤（Ｇ８）としては、有機系難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（メラミン、グアナミンなど）等の塩（無機酸塩、シアヌール酸塩、イソシアヌール酸塩等）など］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミドなど〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサンなど）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェートなど）など］など〕、無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニムなど〕などが挙げられる。
【０１２１】
紫外線吸収剤（Ｇ９）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど］、サリチレート系［フェニルサリチレート、エチレングリコールモノサリチレートなど］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレートなど］などが挙げられる。
【０１２２】
抗菌剤（Ｇ１０）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩など）、有機ヨウ素（４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマールなど）、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなど）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネートなど）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（Ｎ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミドなど）、銅剤（８−オキシキノリン銅など）、ベンズイミダゾール（２−４−チアゾリルベンズイミダゾールなど）、ベンゾチアゾール（２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなど）、トリハロアリル（３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナートなど）、トリアゾール（アザコナゾールなど）、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９など）、４級アンモニウム化合物（トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライドなど）、ピリジン系化合物（２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン）などが挙げられる。
【０１２３】
（Ｇ）の合計の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１８０％以下、好ましくは０．１〜１００％である。それぞれの（Ｇ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、（Ｇ１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｇ２）は通常１５０％以下、好ましくは５〜１００％；（Ｇ３）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｇ４）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｇ５）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｇ６）は通常１０％以下、好ましくは０．１〜５％；（Ｇ７）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｇ８）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｇ９）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｇ１０）は通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
上記（Ｇ１）〜（Ｇ１０）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれが添加効果を奏する量を他の効果に関わりなく使用するのではなく、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【０１２４】
本発明の帯電防止性樹脂組成物の製造方法としては、（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）を加えて［（Ｃ）、
（Ｄ）および（Ｅ）については前記のように効果的な分散の観点から（Ａ）に予め含有させておいてもよい。］溶融混合することにより製造される。
溶融混合する方法としては、通常の方法、例えばペレット状または粉体状の成分を適切な混合機（ヘンシェルミキサー等）で混合した後、押出機で溶融混合（温度１５０〜２６０℃）してペレット化する方法が挙げられる。
混合に際しての各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、（１）（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）を加えてブレンド・混練する方法、（２）（Ａ）と、（Ｂ）の一部、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）をブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法、（３）（Ａ）と（Ｃ）と必要に応じて一部の（Ｂ）、さらに（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）をブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法等が挙げられる。
これらのうち（２）および（３）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれ、少量の（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）を均一に樹脂に分散させる観点から好ましい方法である。
【０１２５】
本発明の帯電防止性樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【０１２６】
本発明の樹脂組成物から得られる成形品は、優れた機械特性、耐水性および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有する。
該成形品を塗装する方法としては、エアスプレー法、エアレススプレー法、静電スプレー法、浸漬法、ローラー法、刷毛塗り法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが塗膜物性の観点から好ましくは１０〜 ５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが挙げられる。
【０１２７】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、家電（テレビ等）・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器等用のハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、電子・電機関連プロセス用材料、保護フィルム、床材用シート、人工芝、マットおよび自動車部品等の、永久帯電防止性および耐水性が必要とされる各種成形物品の成形用組成物として極めて幅広く用いることができる。
【０１２８】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部、％は重量％を示す。
製造例１
ステンレス製のオートクレーブで、熱減成法［２３℃における密度０．９０（単位はｇ／ｃｍ3、以下数値のみを示す。）、ＭＦＲ  ６（単位はｇ／１０分、以下数値のみを示す。）のエチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，４００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部、無水マレイン酸１０部およびキシレン３０部を混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、撹拌しながら、２００℃で溶融させ、撹拌下、２００℃で２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）９５部を得た。（ａ１１１）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００であった。
【０１２９】
製造例２
ステンレス製のオートクレーブで、熱減成法［２３℃における密度が０．９０でＭＦＲが１０のポリプロピレンを４１０±０．１℃で熱減成］ で得られた低分子量ポリプロピ
レン（Ｍｎ１０，０００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１．２個、１分子当たりの二重結合の平均数１．７、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９４部、無水マレイン酸６部およびキシレン３０部を混合後、製造例１と同様にして、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）９８部を得た。（ａ１１２）の酸価は５．１、Ｍｎは１０，０００であった。
【０１３０】
製造例３
ステンレス製のオートクレーブで、熱減成法［２３℃における密度が０．９０でＭＦＲが１０のポリプロピレンを４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１３．８個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９４、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９８％）８０部、無水マレイン酸２０部およびキシレン３０部を混合後、製造例１と同様にして、酸変性ポリプロピレン（ａ１１３）９２部を得た。（ａ１１３）の酸価は５５．４、Ｍｎは１，７００であった。
【０１３１】
製造例４
ステンレス製のオートクレーブで、酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、撹拌下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）９６部を得た。（ａ１２１）の酸価は１７．７、Ｍｎは、５，７００であった。
【０１３２】
製造例５
ステンレス製のオートクレーブで、酸変性ポリプロピレン（ａ１１３）を４７部、ε−カプロラクタム５３部および水３部を混合後、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃で溶融し、２００℃で２時間反応させて、酸変性ポリプロピレン（ａ１２２）９５部を得た。（ａ１２２）の酸価は２６．１、Ｍｎは、３，７００であった。
【０１３３】
製造例６
製造例２で用いた低分子量ポリプロピレン９０部および水酸化コバルト０．５部を耐圧反応容器に入れ、撹拌下、１５０℃で溶融し、水素と一酸化炭素１：１の混合気体を１００気圧になるまで吹き込み、撹拌しながら１５０℃で５時間反応させた。その後、圧力を常圧に戻し、Ｔｏｌｌｅｎｓ試薬（硝酸銀−アンモニア水溶液）を加え、１５０℃で３時間反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ１３１）８９部を得た。（ａ１３１）の酸価は４１．５、Ｍｎは２，６００であった。
【０１３４】
製造例７
窒素ガス雰囲気下、ステンレス製のオートクレーブにトルエン２５０部を仕込み、−７８℃に冷却後、同温度で、ジエチルアルミニウムクロリドの１５％ｎ−ヘプタン溶液を１２．１部、トリアセチルアセトナトバナジウムの１５％トルエン溶液３．１部を加えた。続いて、系を減圧にして、エチレンとプロピレンの混合ガス（２．８／９７．２重量比）を連続的に１０６部供給し、−７８℃で３時間重合させた。続いて、同温度でメタクリル酸を２．２部加えた。さらに−６０℃で３時間重合させて、内容物をメタノール５００部に加えて、反応物を析出させ、ろ過後、メタノールで５回洗浄を行い、５０℃、１０ｍｍＨｇにて５時間乾燥を行い、酸変性ポリプロピレン（ａ１３２）を７６部を得た。（ａ１３２）の酸価は、１３．０、Ｍｎは８，５００であった。
【０１３５】
製造例８
酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）９７部とエタノールアミン５部を窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、１８０℃、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、水酸基を有する変性ポリプロピレン（ａ２１１）を得た。（ａ２１１）の水酸基価は２６．７、アミン価は０．０１、Ｍｎは３，７００であった。
【０１３６】
製造例９
酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）９５部とビス（２−アミノエチル）エーテル４０部を窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、同温度で２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、アミノ基を有する変性ポリプロピレン（ａ３１１）と得た。（ａ３１１）のアミン価は２６．２、Ｍｎは３，８００であった。
製造例１０
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）６０部、ポリエチレングリコール（ｂ１１）（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値３×１０8Ω・ｃｍ）３３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、酸化防止剤［イルガノックス１０１０、チバスペシャリティケミカルズ（株）製、以下同じ。］０．３部および酢酸亜鉛０．５部を加え、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ１１１）９６部を得た。（Ａ１１１）のＭｎは２９，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１１１）の平均繰り返し数Ｎｎは３．６であった。２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、４８時間後の吸湿率は２．８％で、溶解度パラメーターは８．５であった。
【０１３７】
製造例１１
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）７１部、１２−アミノドデカン酸２部、α、ω−ジアミノポリエチレングリコール（ｂ２１）（Ｍｎ８，０００、体積固有抵抗値３×１０7Ω・ｃｍ）２５部、トリフルオロメタンスルホン酸リチ
ウム０．５部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ１２１）９６部を得た。（Ａ１２１）のＭｎは３６，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１２１）の平均繰り返し数Ｎｎは２．０であった。２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、４８時間後の吸湿率は０．１５％であり、溶解度パラメーターは８．３であった。
【０１３８】
製造例１２
ステンレス製オートクレーブに、変性ポリプロピレン（ａ１３１）３１部、ポリエチレングリコール（ｂ１２）（Ｍｎ６，０００、体積固有抵抗値２×１０5Ω・ｃｍ）６９部
、酢酸カリウム０．５部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を加え、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ１３１）９８部を得た。（Ａ１３１）のＭｎは５９，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１３１）の平均繰り返し数Ｎｎは６．６であった。２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、４８時間後の吸湿率は４．２％であり、溶解度パラメーターは８．８であった。
【０１３９】
製造例１３
ステンレス製のオートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１３２）５９部、ポリエチレングリコール（ｂ１２）（Ｍｎ６，０００、体積固有抵抗値２×１０5Ω・ｃｍ）４１部、エチルメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホナート３．０部、酸化防止剤０．３部、三酸化アンチモン０．５部を仕込み、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で６時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ１４１）を得た。（Ａ１４１）のＭｎは３２，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１４１）の平均繰り返し数Ｎｎは４．２であった。２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、４８時間後の吸湿率は３．９％であり、溶解度パラメーターは８．４であった。
【０１４０】
製造例１４
（ｂ１１）とＭＤＩを反応させて得られたイソシアネート変性ポリエチレングリコール（ｂ３１）（ＮＣＯ含量３．０％、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）４３部と、水酸基を有する変性ポリプロピレン（ａ２１１）５７部とを二軸押出機にて、２００℃、滞留時間３０秒で混練し、ストランド状に取り出し、ペレタイズすることにより、ブロックポリマー（Ａ２１１）を得た。（Ａ２１１）のＭｎは５０，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ２１１）の平均繰り返し数Ｎｎは７．２であった。２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、４８時間後の吸湿率は０．６％であり、溶解度パラメーターは８．５であった。
【０１４１】
製造例１５
ステンレス製のオートクレーブに、アミノ基を有する変性ポリプロピレン（ａ３１１）７１部、α、ω−ジエポキシポリエチレングリコール（ｂ４１）（Ｍｎ１，７００、体積固有抵抗値２×１０7Ω・ｃｍ）２９部、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸リチウム２．０部、酸化防止剤０．３部、酸化亜鉛０．５部を仕込み、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ３１１）を得た。（Ａ３１１）のＭｎは１２，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ３１１）の平均繰り返し数Ｎｎは２．２であった。２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、４８時間後の吸湿率は２．４％であり、溶解度パラメーターは８．２であった。
【０１４２】
製造例１６
ステンレス製のオートクレーブで、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１２，０００、密度０．８９）９５部および無水マレイン酸５部を、撹拌下、窒素雰囲気下１８０℃で溶融し、次いで、これにジクミルパーオキサイド１．５部を溶かしたキシレン５０％溶液を１５分間かけて滴下した後、１時間反応させた。その後、溶剤を留去して相溶化剤である変性ビニル重合体（Ｆ１）９９部を得た。（Ｆ１）の酸価は２５．７、Ｍｎは１５，０００であった。
【０１４３】
製造例１７
ステンレス製オートクレーブに、変性ポリプロピレン（ａ１２２）７４部、ポリエチレングリコール（ｂ１３）（Ｍｎ１５００、体積固有抵抗値２×１０8Ω・ｃｍ）２５部、
酢酸カリウム０．５部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ’１１１）９６部を得た。（Ａ’１１１）のＭｎは５９，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ’１１１）の平均繰り返し数Ｎｎは５．１であった。２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、４８時間後の吸湿率は０．４％であり、溶解度パラメーターは９．９であった。
【０１４４】
製造例１８
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１１３）２６部、ポリエチレングリコール（ｂ１２）（Ｍｎ６，０００、体積固有抵抗値２×１０5Ω・ｃｍ）７４
部、塩化リチウム０．５部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ’１２１）９７部を得た。（Ａ’１２１）のＭｎは５９，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ’１２１）の平均繰り返し数Ｎｎは４．７であった。２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、４８時間後の吸湿率は５．６％であり、溶解度パラメーターは９．１であった。
【０１４５】
実施例１〜８、比較例１および２
表１に示す配合処方（部）に従って、ブロックポリマー（Ａ１１１、Ａ１２１、Ａ１３１、Ａ１４１、Ａ２１１、Ａ３１１、Ａ’１１１、Ａ’１２１）と熱可塑性樹脂（後述のＢ１、Ｂ２）を、場合により相溶化剤（Ｆ１）と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２００℃、１００ｒｐｍ、滞留時間３分間の条件で溶融混練して、樹脂組成物（実施例１〜８および比較例１〜２）を得た。
【０１４６】
【表１】
2006265540.tif 000005
【０１４７】
Ｂ１  ：ポリプロピレン［商品名：サンアロマーＰＭ７７１Ｍ、サンアロマー（株）製、
溶解度パラメーター８．０］
Ｂ２  ：ポリエチレン［商品名：ウルトゼックス２５１００Ｊ、三井住友ポリオレフィン
（株）製、溶解度パラメーター８．６］
【０１４８】
性能試験
上記で得られた樹脂組成物について、それぞれ射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２００℃、金型温度５０℃で各成形試験片を各々作成し、これらを用いて、機械特性（シャルピー衝撃強さ、曲げ弾性率および相溶性）、樹脂の耐水性、帯電防止性（表面固有抵抗値および水洗後の表面固有抵抗値）、塗装性（一次密着性、塗膜の耐水性および塗着効率）の評価を以下の方法に従って行った。結果は表２に示す。
【０１４９】
（１）機械特性
１）シャルピー衝撃強さ
ＪＩＳ  Ｋ７１１１（１９８４年）（１号Ｅ・Ａ試験片）に準拠して測定した。
２）曲げ弾性率
試験片（１０×４×１００ｍｍ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（支点間距離６０
ｍｍ）に準拠して測定した。
３）相溶性
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を２３±５℃で折り曲げ（１回で破断しなけれ
ば破断するまで折り曲げ操作を繰り返す。）、その破断面を観察することによって以
下の基準で評価した。
評価基準  ○  良好
×  不良［（Ａ）と（Ｂ）との相溶性悪く層状剥離］
【０１５０】
（２）帯電防止性
１）表面固有抵抗値
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計［アドバンテスト（株）製、
以下同じ。］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ２
５７に準拠、以下同じ。）。
２）水洗後の表面固有抵抗値
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）を２３℃、流量１００ｍｌ／
分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌの流水で水洗し、循風乾燥機で８０℃で３時
間乾燥した。水洗・乾燥の操作を１０回繰り返し、超絶縁計により２３℃、湿度５０
％ＲＨの雰囲気下で測定した。
【０１５１】
（３）樹脂の耐水性
直径１５ｃｍ、高さ２０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器に深さ１５ｃｍまで
水道水を入れ４０℃に温度調整し、試験片（１００×１００×２ｍｍ）を水面下約５
ｃｍで水平に沈めた状態で、１２０時間、浸漬して表面状態を観察することによって
以下の基準で評価した。
評価基準  ○  評価前後で、変化なし
×  イボ状のふくれ、または表面が凸凹した荒れあり
【０１５２】
（４）塗装性
試験片（１００×１００×２ｍｍ）をコロナ処理装置［ＨＦＳ−２０２、春日電機
（株）製］を用いてコロナ放電処理（３０Ｖ×１０Ａ＝３００Ｗ、１秒間処理）を行
った。コロナ処理をした試験片をアースし、空気流併用静電霧化静電塗装機［ターボ
ニアーＧミニベル型自動静電塗装装置、日本ランズバーグ（株）製］を用いて試験片
に静電塗装した（印加電圧  −９０ＫＶ、吐出量１００ｃｃ／分、回転数２４，００
０ｒｐｍ、霧化頭径７０ｍｍ、２液ウレタン塗料は日本油脂（株）製ハイウレタン＃
５０００使用）。塗装板を８０℃で２時間、焼き付け処理した後、以下の試験を行っ
た。
１）一次密着性
塗装板の塗膜面についてＪＩＳ Ｋ５４００（１９９０年）の８．５．２碁盤目テ
ープ法に準拠して付着性の試験を行った。
２）塗膜の耐水性
直径１５ｃｍ、高さ２０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器に深さ１５ｃｍまで
水道水を入れ４０℃に温度調整し、塗装試験片を水面下約５ｃｍで水平に沈めた状態
で２４０時間保持後、１）と同様に付着性（一次密着性）の試験を行った。
３）塗着効率
以下の式に従って求めた。
塗着効率＝（試験片の塗装後重量−試験片の塗装前重量）×１００
／（吐出した塗料の絶乾重量）
なお、吐出した塗料の絶乾重量は、以下の方法で求めた。
塗料１０ｇを直径１５ｃｍ、深さ１ｃｍのシャーレに入れ、循風乾燥機で８０℃、２時間乾燥し、乾燥後の塗料の重量（Ｗ１）を測定し、次の式に従って算出した。
吐出した塗料の絶乾重量＝塗装試験で吐出した塗料の重量×（Ｗ１）／１０
【０１５３】
【表２】
2006265540.tif 000006
【０１５４】
表２から明らかなように、本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、比較例の樹脂組成物を成形してなる成形品と比較して、透明性を維持し、帯電防止性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、優れた永久帯電防止性、機械特性、成形性および耐水性を有すると共に、塗装性および印刷性に優れる。このことから、本発明の樹脂組成物は、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等、さらに目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の各種成形法で成形される、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器などのハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、電子・電機関連プロセス材料、保護フィルム、床材用シート、人工芝、マット、並びに自動車部品等の各種成形品用の材料として幅広く用いられる。