(57)【要約】      （修正有）【課題】  高分子材料を主体とした、簡便に製造可能で、軽量で、より優れた制振性を発揮する樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる樹脂組成物であって、該ポリエステル樹脂が下記式Ｉ：      ０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）（式中、Ａ０は全ジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０は全ジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）を満足することを特徴とする樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる樹脂組成物であって、該ポリエステル樹脂が下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０は全ジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０は全ジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエステル樹脂が下記式ＩＩ：
０．５≦Ａ１／Ａ０≦１      （ＩＩ）
（式中、Ａ０およびＡ１は上記と同じ）、
および下記式ＩＩＩ：
０．５≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＩＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ２は式（１）：
【化１】
2006052377.tif 000009
（式中、ｎは３または５であり、Ｒは同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素数１〜３のアルキル基をあらわす）で表されるジオールに由来する構成単位の合計数である）
を満足することを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステル樹脂が下記条件ＡおよびＢ：
（Ａ）トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒中、２５℃で測定した固有粘度が０．２〜２．０ｄＬ／ｇであり、
（Ｂ）示差走査熱量計で測定した降温時結晶化発熱ピークの熱量が５Ｊ／ｇ以下である
を満足する請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエステル樹脂が、下記式ＩＶ：
０．７≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＶ）
（式中、Ｂ０およびＢ２は上記と同じ）
を満足する請求項３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステル樹脂が、下記式Ｖ：
０．５≦Ａ２／Ａ０≦１      （Ｖ）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ２はイソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、および１，３−シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸に由来する構成単位の合計数である）
を満足する請求項３または４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエステル樹脂が、下記式ＶＩ、
０．７≦Ａ２／Ａ０≦１      （ＶＩ）
（式中、Ａ０およびＡ２は上記と同じである）
を満足する請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ポリエステル樹脂が、下記式ＶＩＩ：
０．５≦Ａ３／Ａ０≦１      （ＶＩＩ）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ３はイソフタル酸に由来する構成単位数である）、
を満足する請求項３〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ポリエステル樹脂が、下記式ＶＩＩＩ：
０．５≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＶＩＩＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ３は１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、およびネオペンチルグリコールから選ばれる少なくとも１種類のジオールに由来する構成単位の合計数である）
を満足する請求項３〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
ポリエステル樹脂が、下記式ＩＸ：
０．７≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＩＸ）
（式中、Ｂ０およびＢ３は上記と同じである）
を満足する請求項８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位が１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、およびネオペンチルグリコールから群より選ばれた少なくとも１種のジオールに由来する構成単位である請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位が、イソフタル酸およびアゼライン酸である請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
導電性材料が炭素材料である請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
導電性材料が導電性カーボン粉末である請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
導電性材料の含有量が、０．０１〜２５質量％である請求項１〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
体積抵抗率が１０１２Ω・ｃｍ以下である請求項１〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
フィラーが鱗片状の無機充填材である請求項１〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
フィラーがマイカ鱗片である請求項１６に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
フィラーの含有量が、１０〜８０質量％である請求項１〜１７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物からなる制振材料。
【請求項２０】
請求項１９の制振材料を成形してなる制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高制振性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制振材料のような振動エネルギーを吸収する材料として、塩化ビニル系樹脂に可塑剤を添加した軟質の塩化ビニル系樹脂が知られている。この軟質塩化ビニル系樹脂は、振動エネルギーを樹脂内部において摩擦熱として消費することで、振動エネルギーの減衰が計られるようになっていたが、十分な振動エネルギーの吸収、減衰ができなかった。
【０００３】
また、加工性、機械的強度、材料コストの面から優れる制振材料としてブチルゴムやブタジエンアクリルニトリルゴムなどのゴム材料が多く用いられている。ところがこれらのゴム材料は、一般の高分子材料の中では最も減衰性（振動エネルギーの伝達絶縁性能、あるいは伝達緩和性能）に優れてはいるものの、ゴム材料単独で制振材料として使用するには制振性（振動エネルギーを吸収する性質）が低く、例えば建造物や機器類の防振構造には、ゴム材料と鋼板とを積層した積層体、あるいはこれに塑性変形して振動エネルギーを吸収する鉛コアやオイルダンパーを組み合わせた制振構造体という複合形態で使用されていた。
【０００４】
従来の制振材料としてのゴム材料は、上記の如く単独では使用できず、複合化を余儀なくされていたので、必然的にその防振構造も複雑なものとなってしまうことから、制振材料自身、ゴム材料自身の高制振性化が求められていた。
【０００５】
また、高分子材料と圧電粉末材料とを主成分とした組成物が既に開示されている（特許文献１〜２、非特許文献１参照。）。これらは圧電材料の電気機械変換作用によって振動エネルギーを電気エネルギーに変換して放散させ、それにより振動を吸収、減衰させるものである。ところが、この組成物においては圧電性粒子を５０質量％以上含むように配合しないと十分な効果が得られない。しかし、そのように配合すると溶融状態での流動性が低くなり、混練や成形が難しくなる。また、圧電性粒子にジルコン酸チタン酸鉛やチタン酸バリウムなどのセラミックスを用いているため、質量が大きくなるという欠点があった。
【０００６】
また、高分子母材中に双極子モーメント量を増加させる活性成分が含まれる制振材料が開示されている（特許文献３〜４、非特許文献２参照。）。ところが、この材料で用いられる活性成分は低分子化合物であり、使用中に母材から滲みだして性能が低下するという欠点があった。
【０００７】
また、ポリエステル樹脂および導電性材料からなる制振材料は既に開示されている（特許文献５〜１５参照。）。しかしながら、下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０はジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０はジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足するポリエステル樹脂に導電性材料を分散させてなる制振材料については開示されていない。また例えば、共重合ポリエステルと架橋剤などからなる粘弾性樹脂を用いた複合型制振材料（特許文献５参照。）は、加熱による架橋反応という工程を経なくてはならず、簡便な製造方法とは言えない。また使用可能な共重合ポリエステルのガラス転移温度が−６０〜０℃と限定されており、汎用性に優れた材料として充分満足し得るものではない。また、不織布の繊維を用いた制振吸音構造体（特許文献１３参照。）、圧電性高分子を用いた制振吸音性繊維（特許文献１４参照。）、制振材料用粘弾性樹脂を用いた制振鋼板（特許文献１５参照。）などは、ポリエステル樹脂を構成する成分についての具体的な記載がされていない。
【０００８】
また、高分子材料とフィラーとからなる樹脂組成物は既に開示されている（特許文献１６〜２５参照。）。しかしながら、前記式Ｉを満足するポリエステル樹脂にフィラーを充填させてなる制振材料については開示されていない。また例えば、スチレン系樹脂を用いた熱可塑性重合体組成物（特許文献１６参照。）やポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、およびエポキシ化ポリイソプレンを用いた制振材用組成物（特許文献１７参照。）では、試験片の厚みが２ｍｍあるいは３ｍｍと厚い割に制振性が高いとは言えず、該母材にフィラーを充填しても制振材料として充分満足できるものではない。また、粘弾性特性を有するポリマー材料を用いた制振材（特許文献２５参照。）は、粘弾性特性を有するポリマーの例示はあるものの、それを構成する原料成分についての具体的な記載がされていない。
【特許文献１】特開昭６０−５１７５０号公報
【特許文献２】特開平３−１８８１６５号公報
【特許文献３】特許第３３１８５９３号公報
【特許文献４】特許第３１９２４００号公報
【特許文献５】特開２００３−２２１４９６号公報
【特許文献６】特開平７−１７９７３５号公報
【特許文献７】特開平６−１３６１０４号公報
【特許文献８】特開平６−３２９７７０号公報
【特許文献９】特開平６−２６３９７２号公報
【特許文献１０】特開２０００−２８１８８６号公報
【特許文献１１】特開平６−７３２７６号公報
【特許文献１２】特開平６−１６９１３号公報
【特許文献１３】特開２００３−２４１７６６号公報
【特許文献１４】特開２００３−１７１８２０号公報
【特許文献１５】特開平５−２２２２３９号公報
【特許文献１６】特開平１０−６７９０１号公報
【特許文献１７】特開平１０−２３１３８５号公報
【特許文献１８】特開平９−３３０５号公報
【特許文献１９】特開平９−３３０６号公報
【特許文献２０】特開平７−１１８４４８号公報
【特許文献２１】特許第３０００４１７号公報
【特許文献２２】特開平６−２７２７３４号公報
【特許文献２３】特開平４−４５１４１号公報
【特許文献２４】特開昭６１−１９２７５３号公報
【特許文献２５】国際公開第２００２／０５３６４７号パンフレット
【非特許文献１】稲葉ら，圧電制振複合材の力学的性質と制振性能の関係，日本ゴム協会誌，６７巻，５６４頁（１９９４年）
【非特許文献２】井上ら，塩素化ポリエチレン／Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾルスルフェンアミド系有機ハイブリッドの制振挙動，繊維学会誌，５６巻，４４３頁（２０００年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、高分子材料を主体とした、簡便に製造可能で、軽量で、より優れた制振性を発揮する樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる樹脂組成物において、該ポリエステル樹脂を特定することにより常温を含む広範な温度範囲で該樹脂組成物の制振性が著しく改善されることを見出し、本発明に至ったものである。
すなわち、本発明は、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる樹脂組成物であって、該ポリエステル樹脂が下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０は全ジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０は全ジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足することを特徴とする樹脂組成物に関する。
本発明は更に、上記樹脂組成物からなる制振材料に関する。
本発明は更に、上記制振材料を成形して得られた制振材に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の高制振性樹脂組成物によれば、簡便に製造可能で、軽量で、より優れた制振性を有する材料を提供することが可能となり、本発明の工業的意義は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、高分子材料としてジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂を用いており、下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０はジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０はジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足するポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させた時に、より高い制振性能が得られる。ここで、“ジカルボン酸成分構成単位（ジオール成分構成単位）の主鎖中の炭素原子数”とは、一つのエステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）と次のエステル結合に挟まれたモノマー単位において、ポリエステル主鎖に沿った最短経路上に存在する炭素原子の数である。
比、（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）は０．7〜１が好ましく、Ａ１およびＢ１の奇数は１、３、５、７、９が好ましい。
【００１３】
ポリエステル主鎖中の炭素原子数が奇数となるジカルボン酸成分構成単位の例としては、イソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などに由来する構成単位が挙げられる。中でも、イソフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸に由来する構成単位が好ましく、イソフタル酸に由来する構成単位がさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、上記ジカルボン酸に由来する１種または２種以上の構成単位を含んでいてもよい。２種以上の構成単位を含む際には、イソフタル酸およびアゼライン酸に由来する構成単位を含むことが好ましい。
【００１４】
ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位の例としては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール、１−メチル−１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−１，５−ペンタンジオール、メタキシレングリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノールなどに由来する構成単位が挙げられる。中でも、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、メタキシレングリコール、１，３−シクロヘキサンジオールに由来する構成単位が好ましく、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールに由来する構成単位がさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、上記ジオールに由来する１種または２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００１５】
さらに、ポリエステル樹脂が下記式ＩＩ：
０．５≦Ａ１／Ａ０≦１      （ＩＩ）
（式中、Ａ０およびＡ１は上記と同じ）、および
下記式ＩＩＩ：
０．５≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＩＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ２は式（１）：
【００１６】
【化２】
2006052377.tif 000002
（式中、ｎは３または５であり、Ｒは同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素数１〜３のアルキル基をあらわす）で表されるジオールに由来する構成単位の合計数である）
を満足することが好ましい。
さらに下記条件ＡおよびＢ：
（Ａ）トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒中、２５℃で測定した固有粘度が０．２〜２．０ｄＬ／ｇであり、
（Ｂ）示差走査熱量計で測定した降温時結晶化発熱ピークの熱量が５Ｊ／ｇ以下である
を満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００１７】
（１）式で表されるジオールの例としては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール、１−メチル−１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−１，５−ペンタンジオールなどが挙げられる。中でも１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールが好ましい。
【００１８】
またさらには、ポリエステル樹脂が、式ＩＩ、下記式ＩＶ：
０．７≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＶ）
（式中、Ｂ０およびＢ２は上記と同じ）、
条件ＡおよびＢを満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００１９】
またさらには、ポリエステル樹脂が下記式Ｖ：
０．５≦Ａ２／Ａ０≦１      （Ｖ）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ２はイソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、および１，３−シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸に由来する構成単位の合計数である）、
条件ＡおよびＢを満足すると、より高い制振性能を得ることができるため好ましい。
【００２０】
またさらには、ポリエステル樹脂が、下記式ＶＩ、
０．７≦Ａ２／Ａ０≦１      （ＶＩ）
（式中、Ａ０およびＡ２は上記と同じである）、
条件ＡおよびＢを満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００２１】
またさらには、ポリエステル樹脂が下記式ＶＩＩ：
０．５≦Ａ３／Ａ０≦１      （ＶＩＩ）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ３はイソフタル酸に由来する構成単位数である）、条件ＡおよびＢを満足すると、より高い制振性能を得ることができるため好ましい。
【００２２】
さらに、ポリエステル樹脂が、式Ｖ、下記式ＶＩＩＩ：
０．５≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＶＩＩＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ３は１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、およびネオペンチルグリコールから選ばれる少なくとも１種類のジオールに由来する構成単位の合計数である）、
条件ＡおよびＢを満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００２３】
またさらには、ポリエステル樹脂が、式Ｖ、下記式ＩＸ：
０．７≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＩＸ）
（式中、Ｂ０およびＢ３は上記と同じである）、
条件ＡおよびＢを満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００２４】
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、前記したジカルボン酸成分構成単位およびジオール成分構成単位に加えて、本発明の効果を損なわない程度に他の構成単位が含まれていても良い。その種類に特に制限はなく、ポリエステル樹脂を形成し得るすべてのジカルボン酸およびそのエステル（他のジカルボン酸）、ジオール（他のジオール）あるいはヒドロキシカルボン酸およびそのエステル（他のヒドロキシカルボン酸）に由来する構成単位を含むことができる。他のジカルボン酸の例としてはテレフタル酸、オルトフタル酸、２−メチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、イソホロンジカルボン酸、３，９−ビス（２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどのジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステル；トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸などの三価以上の多価カルボン酸あるいはその誘導体が挙げられる。また、他のジオールの例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリエーテル化合物類；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどの脂環族ジオール類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）などのビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’―ジヒドロキシビフェニル、４，４’―ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’―ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。また、他のヒドロキシカルボン酸としては、例えばヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシイソフタル酸、ヒドロキシ酢酸、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、２−ヒドロキシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、４−ヒドロキシフタル酸、４，４’−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、３，４−ジヒドロキシけい皮酸などが挙げられる。
【００２５】
本発明に用いられるポリエステル樹脂を製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。一般的には原料であるモノマーを重縮合することにより製造できる。例えばエステル交換法、直接エステル化法などの溶融重合法または溶液重合法を挙げることができる。エステル交換触媒、エステル化触媒、エーテル化防止剤、また重合に用いる重合触媒、熱安定剤、光安定剤などの各種安定剤、重合調整剤なども従来既知のものを用いることができる。エステル交換触媒として、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムなどの化合物、またエステル化触媒として、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムなどの化合物、またエーテル化防止剤としてアミン化合物などが例示される。重縮合触媒としてはゲルマニウム、アンチモン、スズ、チタンなどの化合物が例示される。また熱安定剤としてリン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸などの各種リン化合物を加えることも有効である。その他光安定剤、耐電防止剤、滑剤、酸化防止剤、離型剤などを加えても良い。また、原料となるジカルボン酸成分は、前記のジカルボン酸成分構成単位が由来するジカルボン酸の他にそれらのジカルボン酸エステル、ジカルボン酸塩化物、活性アシル誘導体、ジニトリルなどのジカルボン酸誘導体を用いることもできる。
【００２６】
本発明の樹脂組成物にはポリエステル樹脂の他に導電性材料および／またはフィラーを分散させる。
導電性材料は既知のものを用いることができる。例えば、無機系では銀、鉄、鉛、銅、銅合金、ニッケル、低融点合金などの金属粉末や金属繊維；貴金属を被覆した銅や銀の微粒子；酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウムなどの金属酸化物の微粒子やウイスカー；各種カーボンブラック、カーボンナノチューブなどの導電性カーボン粉末；ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛などのカーボン繊維、有機系では低分子界面活性剤型帯電防止剤；高分子系帯電防止剤；ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性ポリマー；金属を被覆したポリマー微粒子などが例示できる。これらは単独であるいは２種以上を併せて使用することができる。
【００２７】
中でも、導電性材料として各種カーボンブラック、カーボンナノチューブなどの導電性カーボン粉末、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛などのカーボン繊維から選ばれる少なくとも１種類以上の炭素材料を使用した方が好ましい。
【００２８】
さらに、導電性材料として導電性カーボン粉末を少なくとも使用した場合に、より高い制振性が得られるため特に好ましい。
【００２９】
導電性材料の含有量に特に制限はないが、樹脂組成物の０．０１〜２５質量％である場合に高い制振性が得られる。０．０１質量％未満では導電性材料による制振性の向上効果が現れず、２５質量％を超えると導電性材料の含有量が多いわりに制振性があまり向上せず且つ成形性に乏しくなってしまう。さらに高い制振性が得られるのは、樹脂組成物に導電性材料を１〜２０質量％含んでいる場合であり、さらに好ましくは５〜２０質量％である。
【００３０】
ポリエステル樹脂と導電性材料との配合比率は、樹脂組成物の体積抵抗率が１０１２Ω・ｃｍ以下になるように調整することが好ましい。体積抵抗率が１０１２Ω・ｃｍ以下である場合により高い制振性能を得ることができるためである。本発明における体積抵抗率の測定はＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法に従って行う。
【００３１】
また、本発明の樹脂組成物には、上記ポリエステル樹脂に振動エネルギー吸収を向上させる目的でフィラーを充填させることが好ましい。本発明で使用されるフィラーとしては鱗片状の無機充填材を用いることが好ましく、例えばマイカ鱗片、ガラス片、セリサイト、グラファイト、タルク、アルミニウムフレーク、窒化硼素、二硫化モリブデン、黒鉛、などの鱗片状充填材が例示できる。これらの中でも、フィラーとしてマイカ鱗片を使用した場合に、より高い制振性能が得られるため好ましい。また、その他形状の異なるフィラーも、本発明の効果を損なわない程度に充填することができる。鱗片状以外の形状を有するフィラーとしては、例えばガラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、二酸化ケイ素、チタン酸ストロンチウム、バライト、沈降硫酸バリウム、マグネシウムスリケート、アルミニウムシリケート、フェライト、クレー、ヒル石、モンモリロナイト、ステンレスフレーク、ニッケルフレーク、シリカ、硼砂、キルン灰、セメント、ドロマイト、鉄粉、鉛粉、銅粉などが挙げられるが、これに限定されない。
【００３２】
フィラーの含有量は、樹脂組成物全体に対して１０〜８０質量％であることが好ましい。１０質量％未満ではフィラーを充填させた場合の制振性の向上効果が現れず、８０質量％を超えると制振材料中におけるフィラーの含有量が多いわりに制振性があまり向上せず且つ成形性に乏しくなってしまう。
【００３３】
本発明の樹脂組成物はポリエステル樹脂と導電性材料および／またはフィラーとを主成分とするものであるが、ポリエステル樹脂と導電性材料および／またはフィラーとの組合せからなるものには限定されない。必要に応じて、１種以上の添加剤、例えば、分散剤、相溶化剤、界面活性剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、酸化防止剤、老化防止剤、耐候剤、耐熱剤、加工助剤、光沢剤、着色剤（顔料、染料）発泡剤、発泡助剤などを本発明の効果を阻害しない範囲で添加することができる。また、他の樹脂とのブレンドまたは成形後の表面処理なども、本発明の効果を阻害しない範囲で行うことができる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂、導電性材料および／またはフィラー、必要に応じてその他の添加剤を混合することで得られるが、混合方法は既知の方法を用いることができる。例えば、熱ロール、バンバリーミキサー、二軸混練機、押出機などの装置を用いて溶融混合する方法が挙げられる。その他、ポリエステル樹脂を溶剤に溶解あるいは膨潤させ、導電性材料および／またはフィラーを混入させた後に乾燥する方法、各成分を微粉末状で混合する方法なども採用することができる。なお、導電性材料、フィラー、添加剤などの添加方法、添加順序などは特に限定されない。
【００３５】
本発明の樹脂組成物からなる制振材料は、射出成形品、シート、フィルム、繊維、容器、発泡体、接着剤、塗料、拘束型制振シート、非拘束型制振シートなどに成形または加工され、車輌、鉄道、航空機、家電・ＯＡ機器、精密機器、建築機械、土木建築物、靴、スポーツ用品などに適応される防振材、制振材、吸遮音材として好適に利用することができる。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例を示すが本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
ポリエステル樹脂および樹脂組成物の評価は以下の方法によった。
（１）（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（２）Ａ１／Ａ０
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（３）Ｂ２／Ｂ０
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（４）Ａ２／Ａ０
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（５）Ａ３／Ａ０
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（６）Ｂ３／Ｂ０
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（７）ポリエステルの構成単位のモル比
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（８）体積抵抗率
ＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法によって測定した。
（９）固有粘度
ポリエステル樹脂の固有粘度（[η]）は、トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒にポリエステル樹脂を溶解させ２５℃に保持して、キャノンフェンスケ型粘度計を使用して測定した。
（１０）降温時結晶化発熱ピークの熱量
ポリエステル樹脂の降温時結晶化発熱ピークの熱量（以下「ΔＨｃ」という）は、島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳ型示差走査熱量計を使用して測定した。試料約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス気流中（３０ｍｌ／分）、昇温速度２０℃／分で２８０℃まで昇温、２８０℃で１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で降温した際に現れる発熱ピークの面積から求めた。
（１１）損失係数
ポリエステル樹脂に導電性材料などを分散させた試料を熱プレスにより１００℃で成形し、厚み約１ｍｍのシートとした。得られたシートを１０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出して試験片とし、厚さ１ｍｍの基板（アルミニウム合金 ５０５２材）上に熱プレスにより５０℃で熱圧着あるいは二液硬化型エポキシ系接着剤（セメダイン株式会社製、商品名：セメダインＳＧ−ＥＰＯ、ＥＰ００８）にて
接着させて非拘束型制振材を作製した。得られた非拘束型制振材を損失係数測定装置（株式会社小野測器製）を用いて、測定温度範囲が０〜８０℃の条件で中央加振法により５００Ｈｚ反共振点での損失係数を測定した。上記の測定温度範囲において得られた損失係数の最大値を比較することで制振性を評価した。なお、損失係数が大きいほど制振性が高い。
【００３７】
＜実施例１＞
攪拌翼、分縮器、全縮器、コールドトラップ、温度計、加熱装置および窒素ガス導入管を備えた内容積５００ミリリットル（ｍｌ）の反応缶に、イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）１１５．５７ｇ（０．７モル）、１，５−ペンタンジオール（和光純薬株式会社製）１４５．７８ｇ（１．４モル）、酢酸マンガン四水和物（和光純薬株式会社製）０．０３４ｇ（全仕込み量に対するマンガンの濃度が２９ｐｐｍ）を加え、常圧、窒素雰囲気下で２２０℃迄昇温して３．５時間エステル化反応を行った。イソフタル酸の反応転化率を９０モル％以上とした後、チタン（ＩＶ）テトラブトキシド，モノマー（和光純薬株式会社製）０．１５ｇ（初期縮合反応生成物の全質量に対するチタニアの濃度が８９ｐｐｍ）を加え、昇温と減圧を徐々に行い、１，５−ペンタンジオールを系外に抜き出しつつ、最終的に２５０〜２６０℃、０．４ｋＰａ以下で重縮合反応を行った。徐々に反応混合物の粘度と攪拌トルク値が上昇し、適度な粘度に到達した時点あるいは１，５−ペンタンジオールの留出が停止した時点で反応を終了した。得られたポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名：ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００３８】
＜実施例２＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物を使用した以外は実施例１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．８；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００３９】
＜実施例３＞
ジオール成分構成単位の原料として１，５−ペンタンジオール（和光純薬株式会社製）／１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）混合物を使用した以外は実施例１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００４０】
＜実施例４＞
充填塔式精留塔、攪拌翼、分縮器、全縮器、コールドトラップ、温度計、加熱装置および窒素ガス導入管を備えた内容積３０リットル（Ｌ）のポリエステル製造装置に、イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）１２３７５ｇ（７５モル）、１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）１１４００ｇ（１５０モル）を加え、常圧、窒素雰囲気下で２２０℃迄昇温して３．５時間エステル化反応を行った。イソフタル酸の反応転化率を９０モル％以上とした後、チタン（ＩＶ）テトラブトキシド，モノマー（和光純薬株式会社製）１２．２ｇ（初期縮合反応生成物の全質量に対するチタニアの濃度が７９ｐｐｍ）を加え、昇温と減圧を徐々に行い、１，３−プロパンジオールを系外に抜き出しつつ、最終的に２５０〜２６０℃、０．３ｋＰａ以下で重縮合反応を行った。徐々に反応混合物の粘度が上昇し、適度な溶融粘度に到達した時点で反応を終了した。得られたポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００４１】
＜実施例５＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．７３；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）８０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）２０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００４２】
＜実施例６＞
ジオール成分構成単位の原料として１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）／メタキシレングリコール混合物を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０．８；（Ｂ３／Ｂ０）＝０．８）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００４３】
＜実施例７＞
ジオール成分構成単位の原料として１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）／ネオペンチルグリコール混合物を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００４４】
＜実施例８＞
ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００４５】
＜実施例９＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物、ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．８０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００４６】
＜実施例１０＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物、ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．６７；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００４７】
＜実施例１１＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物、ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．６０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００４８】
＜比較例１＞
実施例５で使用したポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．７３；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）に、導電性カーボン粉末を加えず制振材料とした。構成単位のモル比を表１および表３に、高制振性樹脂組成物の物性を表２および表４に示す。
【００４９】
＜比較例２＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてテレフタル酸（水島アロマ株式会社製）、ジオール成分構成単位の原料としてエチレングリコール（日曹丸善ケミカル社製、ファイバーグレード）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００５０】
＜比較例３＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてテレフタル酸、ジオール成分構成単位の原料としてエチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール混合物からなるポリエステル樹脂であるＰＥＴＧ（イーストマンケミカル社製、商品名：ＥＡＳＴＥＲ６７６３）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）９０重量部と導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００５１】
＜比較例４＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてテレフタル酸（水島アロマ株式会社製）／セバシン酸（豊国製油株式会社製）混合物、ジオール成分構成単位の原料としてエチレングリコール（日曹丸善ケミカル社製、ファイバーグレード）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表２に示す。
【００５２】
【表１】
2006052377.tif 000003
ＩＡ：イソフタル酸
ＡｚＡ：アゼライン酸
ＴＡ：テレフタル酸
ＳＡ：セバシン酸
ＰＤＯ：１，３−プロパンジオール
ＰｅＤＯ：１，５−ペンタンジオール
ＭＰＯ：２−メチル−１，３−プロパンジオール
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＭＸＧ：メタキシレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
【００５３】
【表２】
2006052377.tif 000004
ＫＢ：ケッチェンブラック
【００５４】
＜実施例１２＞
実施例１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）７０重量部と、マイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００５５】
＜実施例１３＞
実施例２と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．８；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００５６】
＜実施例１４＞
実施例３と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００５７】
＜実施例１５＞
実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）６３重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３７重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００５８】
＜実施例１６＞
実施例５と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．７３；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）４０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００５９】
＜実施例１７＞
実施例６と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０．８；（Ｂ３／Ｂ０）＝０．８）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００６０】
＜実施例１８＞
実施例７と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００６１】
＜実施例１９＞
実施例８と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００６２】
＜実施例２０＞
実施例９と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．８；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００６３】
＜実施例２１＞
実施例１０と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．６７；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）４０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００６４】
＜実施例２２＞
実施例１１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．６；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００６５】
＜比較例５＞
比較例２と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００６６】
＜比較例６＞
比較例３と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００６７】
＜比較例７＞
比較例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表４に示す。
【００６８】
【表３】
2006052377.tif 000005
ＩＡ：イソフタル酸
ＡｚＡ：アゼライン酸
ＴＡ：テレフタル酸
ＳＡ：セバシン酸
ＰＤＯ：１，３−プロパンジオール
ＰｅＤＯ：１，５−ペンタンジオール
ＭＰＯ：２−メチル−１，３−プロパンジオール
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＭＸＧ：メタキシレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
【００６９】
【表４】
2006052377.tif 000006
Ｂ−８２：マイカ鱗片
【００７０】
＜実施例２３＞
実施例１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）５４重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）６重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）４０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００７１】
＜実施例２４＞
実施例２と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．８；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）５４重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）６重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）４０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００７２】
＜実施例２５＞
実施例３と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）５４重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）６重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）４０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００７３】
＜実施例２６＞
実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）６３重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）７重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００７４】
＜実施例２７＞
実施例５と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．７３；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００７５】
＜実施例２８＞
実施例６と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０．８；（Ｂ３／Ｂ０）＝０．８）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００７６】
＜実施例２９＞
実施例７と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００７７】
＜実施例３０＞
実施例８と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００７８】
＜実施例３１＞
実施例９と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．８；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００７９】
＜実施例３２＞
実施例１０と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．６７；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００８０】
＜実施例３３＞
実施例１１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．６；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００８１】
＜比較例８＞
比較例２と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００８２】
＜比較例９＞
比較例３と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）５４重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）６重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）４０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００８３】
＜比較例１０＞
比較例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた高制振性樹脂組成物の物性を表６に示す。
【００８４】
【表５】
2006052377.tif 000007
ＩＡ：イソフタル酸
ＡｚＡ：アゼライン酸
ＴＡ：テレフタル酸
ＳＡ：セバシン酸
ＰＤＯ：１，３−プロパンジオール
ＰｅＤＯ：１，５−ペンタンジオール
ＭＰＯ：２−メチル−１，３−プロパンジオール
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＭＸＧ：メタキシレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
【００８５】
【表６】
2006052377.tif 000008
ＫＢ：ケッチェンブラック
Ｂ−８２：マイカ鱗片
【００８６】
表２、表４および表６に示すように、体積抵抗率が１０１２Ω・ｃｍより大きい比較例１と比べて実施例の方が、制振性が高くなっている。また、ジカルボン酸成分構成単位数（Ａ０）とジオール成分構成単位数（Ｂ０）の合計数に対する、主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数（Ａ１）と主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数（Ｂ１）の合計数の比（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０））が０．５より小さい比較例２〜１０に比べて、実施例の本発明による高制振性樹脂組成物の方が損失係数が大きく、良好な制振性能を示した。