(57)【要約】【課題】  相対移動可能に連結されている第一の電子機器と第二の電子機器とをＬ字型接続端子を有するケーブルで接続する場合において、第一の電子機器と第二の電子機器とが相対移動してもケーブルが外れ難い電子機器を提供する。【解決手段】  本発明の電子機器は、一端部にＬ字型接続端子を有するケーブルと、前記Ｌ字型接続端子が嵌合されるコネクタを有する第一の電子機器と、前記ケーブルの他端部が接続され、前記第一の電子機器に相対移動可能に連結される第二の電子機器と、前記第一の電子機器と前記第二の電子機器とが相対移動して前記Ｌ字型接続端子と前記コネクタとの嵌合が外れる方向に前記ケーブルが撓むとその撓みによって前記一端部に捻れが生じるような方向に前記一端部が延びるよう前記Ｌ字型接続端子と前記コネクタとの相対回転を規制する規制手段と、を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部にＬ字型接続端子を有するケーブルと、
前記Ｌ字型接続端子が嵌合されるコネクタを有する第一の電子機器と、
前記ケーブルの他端部が接続され、前記第一の電子機器に相対移動可能に連結される第二の電子機器と、
前記第一の電子機器と前記第二の電子機器とが相対移動して前記Ｌ字型接続端子と前記コネクタとの嵌合が外れる方向に前記ケーブルが撓むとその撓みによって前記一端部に捻れが生じるような方向に前記一端部が延びるよう前記Ｌ字型接続端子と前記コネクタとの相対回転を規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記コネクタが設けられている面に垂直な方向から見たとき、前記第一の電子機器と前記第二の電子機器とが相対移動すると前記他端部は鉛直線上を移動し、
前記一端部は前記コネクタから水平方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第二の電子機器は、前記第一の電子機器に揺動可能に連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記規制手段は前記第一の電子機器から突出し、前記Ｌ字型接続端子が前記コネクタに嵌合されると前記Ｌ字型接続端子又は前記ケーブルに当接して前記Ｌ字型接続端子と前記コネクタとの相対回転を規制することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記規制手段は、前記Ｌ字型接続端子の周囲を囲うリブであることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一の電子機器は原稿を読み取ってディジタル画像を出力する画像読み取り装置であり、
前記第二の電子機器は複数の原稿を前記画像読み取り装置に順に供給するオートドキュメントフィーダであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
第一の電子機器と第二の電子機器とを相対移動可能に連結した電子機器が知られている。具体的には例えば、第一の電子機器としてのプリンタの上に第二の電子機器としてのイメージスキャナを揺動可能に連結した所謂複合機や、第一の電子機器としてのイメージスキャナの上に第二の電子機器としてのオートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）を揺動可能に連結した画像読み取り装置などがある。
【０００３】
第一の電子機器と第二の電子機器とを相対移動可能に連結する場合、第一の電子機器にコネクタを設け、第二の電子機器から延びるケーブルの端部（一端部）にＬ字型接続端子を設け、Ｌ字型接続端子を第一の電子機器のコネクタに嵌合することによって第一の電子機器と第二の電子機器とを電気的に接続する場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｌ字型接続端子を有するケーブルで第一の電子機器と第二の電子機器とを接続する場合、Ｌ字型接続端子が設けられている一端部が第二の電子機器に接続されている側の端部（他端部）に向かって延びるようにＬ字型接続端子とコネクタとの相対回転が規制されている場合が多い。しかしながら、他端部に向かってケーブルが延びるようにすると、第一の電子機器と第二の電子機器との相対移動に伴ってケーブルが撓むことによってＬ字型接続端子にコネクタとの嵌合が外れる方向の力が繰り返し作用し、Ｌ字型接続端子が外れてしまう場合がある。
【０００５】
図１１（Ａ）は従来の電子機器７０の背面を示す模式図であって、第二の電子機器７２が揺動していないときの模式図である。図１１（Ｂ）は電子機器７０を図１１（Ａ）に示すＹ方向から見た模式図であって、第二の電子機器７２が揺動したときの模式図である。ケーブル７３の一端部７３ａにはＬ字型接続端子７４が設けられており、Ｌ字型接続端子７４は第一の電子機器７１に設けられているコネクタに嵌合されている。図１１（Ａ）に示すようにケーブル７３の他端部７３ｂは第二の電子機器７２に接続されており、一端部７３ａは他端部７３ｂに向かって延びている。この場合、第二の電子機器７２を揺動すると図１１（Ｂ）に示すようにケーブル７３が図中のＸ方向に撓む場合がある。ここでＸ方向はＬ字型接続端子７４とコネクタとの嵌合が外れる方向である。ケーブル７３がＸ方向に撓むと、その撓みによって一端部にＸ方向の力、すなわちコネクタとの嵌合が外れる方向の力が作用し、それによりＬ字型接続端子７４にＸ方向の力が作用し、揺動が繰り返されることでＬ字型接続端子７４がコネクタから外れてしまう場合がある。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するために創作されたものであって、相対移動可能に連結されている第一の電子機器と第二の電子機器とをＬ字型接続端子を有するケーブルで接続する場合において、第一の電子機器と第二の電子機器とが相対移動してもケーブルが外れ難い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子機器は、一端部にＬ字型接続端子を有するケーブルと、前記Ｌ字型接続端子が嵌合されるコネクタを有する第一の電子機器と、前記ケーブルの他端部が接続され、前記第一の電子機器に相対移動可能に連結される第二の電子機器と、前記第一の電子機器と前記第二の電子機器とが相対移動して前記Ｌ字型接続端子と前記コネクタとの嵌合が外れる方向に前記ケーブルが撓むとその撓みによって前記一端部に捻れが生じるような方向に前記一端部が延びるよう前記Ｌ字型接続端子と前記コネクタとの相対回転を規制する規制手段と、を備える。この電子機器によると、Ｌ字型接続端子とコネクタとの嵌合が外れる方向にケーブルが撓んでも、その撓みは一端部を捻る力として作用し、Ｌ字型接続端子にコネクタとの嵌合が外れる方向の力が作用し難い。よって、第一の電子機器と第二の電子機器とが相対移動してもケーブルが外れ難い。
【０００８】
さらに本発明に係る電子機器では、前記コネクタが設けられている面に垂直な方向から見たとき、前記第一の電子機器と前記第二の電子機器とが相対移動すると前記他端部は鉛直線上を移動し、前記一端部は前記コネクタから水平方向に延びる。コネクタが設けられている面に垂直な方向から見たとき他端部が鉛直線上を移動する場合、一端部がコネクタから水平方向に延びるようにすると、ケーブルの撓みは一端部を捻る力として作用するので、ケーブルが外れ難い。
【０００９】
さらに本発明に係る電子機器では、前記第二の電子機器は、前記第一の電子機器に揺動可能に連結される。
さらに本発明に係る電子機器では、前記規制手段は前記第一の電子機器から突出し、前記Ｌ字型接続端子が前記コネクタに嵌合されると前記Ｌ字型接続端子又は前記ケーブルに当接して前記Ｌ字型接続端子と前記コネクタとの相対回転を規制する。この電子機器によると、Ｌ字型接続端子とコネクタとが相対回転可能な形状であっても、Ｌ字型接続端子とコネクタとの相対回転を防止できる。
【００１０】
さらに本発明に係る電子機器では、前記規制手段は、前記Ｌ字型接続端子の周囲を囲うリブである。この電子機器によると、第二の電子機器が相対移動してケーブルの一端部に捻る力が作用してもＬ字型接続端子がケーブルの周方向に揺動されることを防止でき、ケーブルがより外れ難くなる。
さらに本発明に係る電子機器では、前記第一の電子機器は原稿を読み取ってディジタル画像を出力する画像読み取り装置であり、前記第二の電子機器は複数の原稿を前記画像読み取り装置に順に供給するオートドキュメントフィーダである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明する。
図２は本発明の一実施例に係る複合機１の正面図であり、図３は複合機１の側面図である。複合機１は第一の電子機器としての画像読み取り装置１０とレーザープリンタ１１とで構成されており、画像読み取り装置１０はレーザープリンタ１１に支持部１２により揺動自在に連結されている。画像読み取り装置１０には第二の電子機器としてのオートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）１３が相対移動可能に連結されている。具体的にはＡＤＦ１３はヒンジにより画像読み取り装置１０に揺動可能に連結されている。画像読み取り装置１０及びＡＤＦ１３は特許請求の範囲に記載の電子機器を構成している。
【００１２】
ＡＤＦ１３は、原稿カバー１４、複数の読み取り対象の原稿を一括して載置するための第一の原稿台１５、第一の原稿台１５に載置された原稿を１枚ずつ搬送する図示しない搬送機構などを備えている。原稿カバー１４はヒンジにより第二の原稿台４５（図４参照）の盤面を開放する姿勢から第二の原稿台４５の盤面を覆う姿勢に揺動自在に画像読み取り装置１０に連結されている。原稿カバー１４は第二の原稿台４５に載置された原稿を押さえるとともに、光源３３（図４参照）の放射光以外の光が原稿を照らすことがないよう第二の原稿台４５を覆うものである。搬送機構は原稿を搬送するためのローラ４６（図４参照）やローラ４６を回転させるモータなどを有し、後述するケーブルによって画像読み取り装置１０に電気的に接続されている。
【００１３】
図４は画像読み取り装置１０の模式図であり、図５は画像読み取り装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。画像読み取り装置１０は、リニアイメージセンサ３０、光学系３２（図５参照）、主走査駆動部３６（図５参照）、副走査駆動部３７（図５参照）、ＡＦＥ（Analog Front End）部４１（図５参照）、ディジタル画像処理部４２（図５参照）、制御部５６（図５参照）などを備える。
【００１４】
光学系３２（図５参照）は、光源３３、ミラー３４、レンズ３５などで構成され、キャリッジ３１に搭載されている。光源３３は蛍光管ランプ等の管照明装置から構成され、原稿Ｍの走査線近傍を照射する。ミラー３４及びレンズ３５は光源３３に照射された原稿Ｍの走査線上の反射光像をリニアイメージセンサ３０に結像させる。尚、光源３３の位置を変えて原稿の透過光像をリニアイメージセンサ３０に結像させるようにしてもよい。
【００１５】
リニアイメージセンサ３０は、ＲＧＢ各色の受光素子が図４において紙面垂直方向に直線状に並ぶ姿勢でキャリッジ３１に搭載されている。リニアイメージセンサ３０は、光学系３２により結像される走査線上の光学像を走査し、その光学像の濃淡に相関する電気信号を出力する。
主走査駆動部３６（図５参照）は、リニアイメージセンサ３０を駆動するために必要な駆動パルスをリニアイメージセンサ３０に出力する駆動回路である。主走査駆動部３６は、例えば同期信号発生器、駆動用タイミングジェネレータ等から構成される。
【００１６】
副走査駆動部３７（図５参照）は、走査線の長手方向軸に垂直に架設されキャリッジ３１を摺動可能に保持する摺動軸３８、キャリッジモータ３９、駆動ベルト４０、駆動回路などを備えている。第二の原稿台４５に載置された原稿を読み取る場合、キャリッジモータ３９がキャリッジ３１を駆動ベルト４０で牽引することでリニアイメージセンサ３０と原稿Ｍとが走査線に垂直な方向Ｗ（副走査方向）に相対移動するため、二次元画像の走査が可能となる。第一の原稿台１５に載置された原稿を読み取る場合、副走査駆動部３７はキャリッジ３１を図４において破線で示す位置に移動させる。制御部５６が搬送機構を制御して原稿Ｎを搬送することでリニアイメージセンサ３０と原稿Ｎとが相対移動するため、二次元画像の走査が可能となる。
【００１７】
ＡＦＥ部４１（図５参照）は、アナログ信号処理部、Ａ／Ｄ変換器等から構成される。アナログ信号処理部はリニアイメージセンサ３０から出力された電気信号に対して増幅、雑音低減処理等のアナログ信号処理を施して出力する。Ａ／Ｄ変換器はアナログ信号処理部から出力された電気信号を所定ビット長のディジタル表現の出力信号に量子化して出力する。
【００１８】
ディジタル画像処理部４２（図５参照）は、ＡＦＥ部４１から出力された出力信号に対し、ガンマ補正、画素補間法による欠陥画素の補間、シェーディング補正、画像信号の鮮鋭化等の処理を行ってディジタル画像を作成する。尚、ディジタル画像処理部４２で施す上記各種の処理は、制御部５６で実行するコンピュータプログラムによる処理に置き換えてもよい。
【００１９】
制御部５６（図５参照）は、ＣＰＵ５７、ＲＯＭ５８及びＲＡＭ５９を備えている。ＣＰＵ５７はＲＯＭ５８に記憶されたコンピュータプログラムを実行して複合機１の各部を制御する。ＲＯＭ５８はＣＰＵ５７に各部を制御する処理を実行させるプログラム、各種のデータなどを記憶しているメモリであり、ＲＡＭ５９はプログラム、各種のデータなどを一時的に記憶するメモリである。制御部５６は画像読み取り装置１０としてもレーザープリンタ１１としても機能する。
【００２０】
次に、Ｌ字型接続端子及びコネクタについて説明する。
図６は、Ｌ字型接続端子の一端部近傍の斜視図である。Ｌ字型接続端子としてのプラグ６１はケーブル６０の一端部６０ａに設けられている。プラグ６１はケーブル６０本体に接続される基部６１ａと、基部６１ａから垂直に円柱状に突出する接続部６１ｂとを有している。
【００２１】
図７は、画像読み取り装置１０に設けられているコネクタ６２の周辺を示す斜視図である。コネクタ６２は接続部６１ｂを嵌合可能な形状に形成されている。コネクタ６２の周囲には規制手段としてのリブ６３が形成されている。リブ６３は図示するように湾曲した壁状に突出している。リブ６３の内周形状はプラグ６１の基部６１ａの外周形状に概ね一致する形状に形成されている。本実施例のリブ６３はケーブル６０を延ばすのに障害にならないよう環状に閉じるのではなくケーブル６０を延ばす方向に応じた位置が開いている。本実施例ではリブ６３はケーブル６０を水平方向に延ばすことができるように開いている。
【００２２】
図８は、コネクタ６２に嵌合されているプラグ６１を示す斜視図である。プラグ６１はコネクタ６２に嵌合されると周囲をリブ６３に囲まれるため、リブ６３に当接することによりコネクタ６２との相対回転が規制される。この結果、一端部６０ａは常に水平方向に延びることになる。
【００２３】
次に、ケーブル６０の接続について説明する。
図１（Ａ）はＡＤＦ１３が画像読み取り装置１０に対して揺動していないときの電子機器の背面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示すＹ方向から見た側面図である。他端部６０ｂはＡＤＦ１３内部で搬送機構に接続されている。なお、他端部６０ｂにもプラグを設け、ＡＤＦ１３に設けたコネクタにプラグを嵌合することにより他端部６０ｂをＡＤＦ１３に脱着自在に接続してもよい。図１（Ａ）に示すように本実施例では他端部６０ｂはコネクタ６２の真上ではなく紙面左側にずれた位置で接続されている。画像読み取り装置１０がレーザープリンタ１１に対して揺動していないとき図１（Ｂ）に示すようにケーブル６０はＸ方向には殆ど撓んでいない。ここでＸ方向はコネクタ６２が設けられている壁に垂直な方向であり、プラグ６１とコネクタ６２との嵌合が外れる方向である。
【００２４】
次に、ケーブル６０が撓んだときに一端部６０ａに作用する力について説明する。
図９はＡＤＦ１３が画像読み取り装置１０に対して揺動したときの電子機器の背面図であり、図１０は図９に示すＹ方向から見た側面図である。ユーザが原稿を第二の原稿台４５に載置するためにＡＤＦ１３を図１（Ａ）に示す姿勢から図９に示す姿勢に揺動すると、図９に示すようにコネクタ６２が設けられている面に垂直な方向から見たときケーブル６０の他端部６０ｂは鉛直線４８上を移動する。このときケーブル６０は図１０に示すようにＸ方向に撓む。他端部６０ｂが鉛直線４８上を移動し、且つケーブル６０がＸ方向に撓む場合、一端部６０ａを壁面に沿って水平方向に延ばすようにすると、その撓みは一端部６０ａに対してＸ方向の力として作用するのではなく、すなわちコネクタ６２との嵌合が外れる方向の力として作用するのではなく、一端部６０ａを捻る力として作用する。その結果、一端部６０ａに捻れが生じる。ここで図９及び図１０に示すＺ方向は一端部６０ａを捻る力の方向を示している。
【００２５】
以上説明した本発明の一実施例に係る電子機器によると、プラグ６１とコネクタ６２との嵌合が外れる方向にケーブル６０が撓んでも、その撓みは一端部６０ａを捻る力として作用する。捻る力はプラグ６１に対してコネクタ６２との嵌合が外れる方向の力として作用し難い。よって、画像読み取り装置１０に対してＡＤＦ１３が繰り返し揺動してもケーブル６０が外れ難い。
【００２６】
ケーブル６０を捻る力はコネクタ６２との嵌合が外れる力として作用し難いためプラグ６１は外れ難くなるものの、それでも捻る力が繰り返し加わるとプラグ６１がコネクタ６２から外れる可能性がある。具体的には、捻る力はプラグ６１をケーブル６０の周方向に揺動する力として作用する。仮にリブ６３がないとすると、画像読み取り装置１０の揺動が繰り返されるとプラグ６１にＺ方向の力と反Ｚ方向の力とが交互に作用することによってプラグ６１がケーブル６０の周方向に揺動され、その結果プラグ６１がコネクタ６２から徐々に離脱することになる。リブ６３を設けると捻る力が作用してもプラグ６１はリブ６３に当接することによって揺動が規制される。従って、リブ６３を設けるとプラグ６１がコネクタ６２から更に外れ難くなる。
【００２７】
なお、本実施例ではプラグ６１とコネクタ６２との相対回転をリブ６３によって規制しているが、例えばプラグ６１を角柱状に形成し、コネクタ６２を角穴状に形成するといったようにプラグ６１とコネクタ６２とを相対回転不能な形状に形成することにより規制してもよい。あるいは２本の突起を棒状に突出させ、棒状に突出した２本の突起でケーブル６０の一端部６０ａを挟むことでプラグ６１とコネクタ６２との相対回転を規制するようにしてもよい。リブ６３によって規制すると、プラグ６１が円柱状に形成されておりコネクタ６２が円穴状に形成されておりそのためプラグ６１とコネクタ６２とが相対回転可能であっても両者の相対回転を防止できる上、プラグ６１がケーブル６０の周方向に揺動することも防止できる。
【００２８】
また、本実施例ではＡＤＦ１３を画像読み取り装置１０に揺動可能に連結する場合を例に説明したが、例えばＡＤＦ１３を画像読み取り装置１０に対して鉛直上方に移動するように連結してもよい。
また、本実施例ではコネクタ６２が設けられている面に垂直な方向から見たとき他端部６０ｂが鉛直線４８上を移動する場合を例に説明したが、他端部６０ｂが移動する方向は任意に設定してよい。また、本実施例では一端部６０ａが水平方向に延びる場合を例に説明したが、必ずしも水平方向である必要はなく、プラグ６１とコネクタ６２との嵌合が外れる方向にケーブルが撓んだときに捻れが生じる方向であれば任意の方向であってよい。
【００２９】
また、本実施例では第一の電子機器及び第二の電子機器としてＡＤＦ１３及び画像読み取り装置１０を例に説明したが、例えば第一の電子機器を画像読み取り装置１０とし第二の電子機器をレーザープリンタ１１としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施例に係る電子機器の背面図、（Ｂ）はその側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る電子機器を備える複合機の正面図。
【図３】本発明の一実施例に係る電子機器を備える複合機の側面図。
【図４】本発明の一実施例に係る第一の電子機器の模式図。
【図５】本発明の一実施例に係る第一の電子機器のブロック図。
【図６】本発明の一実施例に係るＬ字型接続端子の斜視図。
【図７】本発明の一実施例に係るコネクタ周辺を示す斜視図。
【図８】本発明の一実施例に係るＬ字型接続端子を示す斜視図。
【図９】本発明の一実施例に係る電子機器の背面図。
【図１０】本発明の一実施例に係る電子機器の側面図。
【図１１】従来の電子機器におけるＬ字型接続端子の外れを示す模式図。
【符号の説明】
【００３１】
１０  画像読み取り装置（第一の電子機器）、１３  オートドキュメントフィーダ（第二の電子機器）、６１  プラグ（Ｌ字型接続端子）、６２  コネクタ、６３  リブ（規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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