(57)【要約】【課題】堅牢な建築物のコンクリート基礎を、簡単な構成により安価に構築することができる建築物の基礎装置を提供する。【解決手段】地盤８上へ基礎Ｄを構築する方向に沿って載置するスラブ鉄筋１と、このスラブ鉄筋の両側にわたり該スラブ鉄筋に沿って基礎の幅間隔を形成させて立設させた内外一対の内型枠２および外型枠３と、これら内型枠および外型枠の上部へこれら内型枠と外型枠を跨ぐように間隔的に多数設けた下部間隔保持部材４と、この下部間隔保持部材に下部を挿嵌させて支持し基礎の幅間隔を形成させて立設させた内外一対の内側枠５および外側枠６と、これら内側枠および外側枠の上部へ係合させてこれら内側枠と外側枠を跨ぐように間隔的に多数設けた上部間隔保持部材７とを有する。【選択図】    図１
2006052619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦基礎と横基礎との連結により方形状のコンクリート基礎を構築する建築物の基礎装置にあって、
地盤上へ前記基礎を構築する方向に沿って載置するスラブ鉄筋と、このスラブ鉄筋の両側にわたり該スラブ鉄筋に沿って前記基礎の幅間隔を形成させて立設させた内外一対の内型枠および外型枠と、これら内型枠および外型枠の上部へこれら内型枠と外型枠を跨ぐように間隔的に多数設けた下部間隔保持部材と、この下部間隔保持部材に下部を挿嵌させて支持し前記基礎の幅間隔を形成させて立設させた内外一対の内側枠および外側枠と、これら内側枠および外側枠の上部へ係合させてこれら内側枠と外側枠を跨ぐように間隔的に多数設けた上部間隔保持部材とを備えさせたことを特徴とする建築物の基礎装置。
【請求項２】
縦基礎と横基礎との連結にあって、
前記縦基礎構築部と横基礎構築部とに設けた内型枠および外型枠の突き合わせ端部に、内隅型枠および外隅型枠を着脱自在の結合部材により取り付けたことを特徴とする請求項１記載の建築物の基礎装置。
【請求項３】
スラブ鉄筋は、地盤上に並べ設けられる横鉄筋と、この横鉄筋と連結して内側枠と外側枠との間へ立設させた縦鉄筋とを有することを特徴とする請求項１記載の建築物の基礎装置。
【請求項４】
内型枠と外型枠は、基礎の長さ方向に対して複数個に分割してあって、それぞれの接合部を着脱自在の結合部材により連結させたことを特徴とする請求項１記載の建築物の基礎装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、堅牢な建築物のコンクリート基礎を、簡単な構成により安価に構築することができる建築物の基礎装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、建築物のコンクリート基礎構造は、例えば、図８に示すような構造のものが知られている。【０００３】  このものは、建築物のコンクリート基礎となる地盤６０に対して、あらかじめその地表を整地した後、その上部にコンクリートやモルタル（捨てコン）等の下地材６１を施して、基礎設置部に所定の水平性を形成した基盤６２を設ける。
このコンクリート製の基盤６２上へ一定補強を計る鉄筋６３を載置し、この鉄筋６３の内外側部において、所定間隔をもって型枠パネル６４，６５を組み、コンクリート打設のための基礎型枠６６を構築したもので、この基礎型枠６６内にコンクリートを打設して基礎構造７０を形成していた。
また、これら型枠パネル６４，６５は、セパレータと呼ばれる複数個の間隔保持具６７，６８および支持部材６９により、型枠パネル６４，６５の間隔と型枠保形強度とが得られるように構成されている。【０００４】  しかしながら、このコンクリート基礎構造は、地盤６０の地表に対して、あらかじめ下地材６１を施して所定に固化した後、該下地材上部に基礎コンクリートを充填するため、この下地材６１と基礎コンクリートとの接合部において、両者の十分な結合がなされないので一体化が不十分となり、コンクリート基礎が下地材６１と分離しやすく希望する強度が得られないことがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は前記した問題点を解決するためになされたもので、地盤上へ基礎を構築する方向に沿って載置するスラブ鉄筋と、このスラブ鉄筋の両側にわたり該スラブ鉄筋に沿って基礎の幅間隔を形成させて立設させた内外一対の内型枠および外型枠と、これら内型枠および外型枠の上部へこれら内型枠と外型枠を跨ぐように間隔的に多数設けた下部間隔保持部材と、この下部間隔保持部材に下部を挿嵌させて支持し基礎の幅間隔を形成させて立設させた内外一対の内側枠および外側枠と、これら内側枠および外側枠の上部へ係合させてこれら内側枠と外側枠を跨ぐように間隔的に多数設けた上部間隔保持部材とを有することにより、堅牢な建築物のコンクリート基礎を、簡単な構成により安価に構築することができる建築物の基礎装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記した目的を達成するための本発明は、
縦基礎と横基礎との連結により方形状のコンクリート基礎を構築する建築物の基礎装置にあって、
地盤上へ前記基礎を構築する方向に沿って載置するスラブ鉄筋と、このスラブ鉄筋の両側にわたり該スラブ鉄筋に沿って前記基礎の幅間隔を形成させて立設させた内外一対の内型枠および外型枠と、これら内型枠および外型枠の上部へこれら内型枠と外型枠を跨ぐように間隔的に多数設けた下部間隔保持部材と、この下部間隔保持部材に下部を挿嵌させて支持し前記基礎の幅間隔を形成させて立設させた内外一対の内側枠および外側枠と、これら内側枠および外側枠の上部へ係合させてこれら内側枠と外側枠を跨ぐように間隔的に多数設けた上部間隔保持部材とを備えさせた建築物の基礎装置の構成にある。【０００７】  縦基礎と横基礎との連結にあって、
前記縦基礎構築部と横基礎構築部とに設けた内型枠および外型枠の突き合わせ端部に、内隅型枠および外隅型枠を着脱自在の結合部材により取り付ける。【０００８】  スラブ鉄筋は、地盤上に並べ設けられる横鉄筋と、この横鉄筋と連結して内側枠と外側枠との間へ立設させた縦鉄筋とを有する。【０００９】  内型枠と外型枠は、基礎の長さ方向に対して複数個に分割してあって、それぞれの接合部を着脱自在の結合部材により連結させる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は、コンクリート基礎とこのコンクリート基礎の下部に形成される下地体とを一体的に構築することができるので、基礎全体の強度が向上して堅牢な基礎を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  次に、本発明に関する建築物の基礎装置の実施の一例を図面に基づいて説明する。
図１においてＡは、建築物の基礎装置で、図２に示すように、縦基礎ｂと横基礎ｃとの連結により方形状のコンクリート基礎Ｄ（一般的には布基礎を示す）を構築するものであって、スラブ鉄筋１と、内外一対の内型枠２および外型枠３と、下部間隔保持部材４と、内外一対の内側枠５および外側枠６と、上部間隔保持部材７とにより基本的に構成される。【００１２】  そして、前記したスラブ鉄筋１は、地盤８上へ基礎Ｄにおける縦基礎ｂおよび横基礎ｃを構築する方向に沿って載置するもので、基礎Ｄの略真下に位置する箇所に載置する。
このスラブ鉄筋１は、地盤８上に並べ設けられる横鉄筋である水平方向の縦筋１ａおよび横筋１ｂと、この横鉄筋１ａ，１ｂと連結して内側枠５と外側枠６との間へ立設させた縦鉄筋である垂直方向の垂直筋１ｃとにより、所定基礎補強強度が得られるように組まれている。
前記した地盤８とは、建築物が構築される自然などの土等からなる地面を指すものである。【００１３】  前記した基礎Ｄにおける内外に対応する一対の内型枠２および外型枠３は、地盤８上に設置したスラブ鉄筋１の内外両側にわたり該スラブ鉄筋に沿って基礎Ｄの幅間隔を形成させて、スラブ鉄筋１と平行させて立設させてあるもので、この内型枠２および外型枠３により基礎Ｄの下部を支承する下地体Ｄ１を構築させる空間部９が形成される。
また、これら内型枠２および外型枠３は、基礎Ｄの長さ方向に対して複数個に分割したものを多数用意してあって、それぞれの接合部を着脱自在の結合部材１３により連結させるものである。この所定長さは、例えば、９００ｍｍや１２００ｍｍ等の一定寸法に形成してあるもので、基礎Ｄの形態に応じてその長さ寸法や個数を適宜選定する。【００１４】  これら内型枠２および外型枠３は、地盤８上に接地する接地片２ａ，３ａと、この接地片２ａ，３ａより立設させた立ち上がり片２ｂ，３ｂと、この立ち上がり片２ｂ，３ｂの外端部より一側へ張り出させた張り出し片２ｃ，３ｃと、この張り出し片２ｃ，３ｃの外端部に設けて後記する内側枠５，外側枠６の下部を支持する支持片２ｄ，３ｄとを有し、更に、長さ方向へ連続的に接続した際の隣り合う内型枠２および外型枠３が接続される接続片２ｅと２ｆおよび３ｅと３ｆが、接地片２ａ，３ａと立ち上がり片２ｂ，３ｂと張り出し片２ｃ，３ｃと支持片２ｄ，３ｄとの両側部において一連状に形成されている。
なお、これら内型枠２および外型枠３の長さ方向中間部において、接続片２ｅと２ｆおよび３ｅと３ｆと同様構成の補強片２ｇ，３ｇが一個また複数に設けられる。
そして、これら内型枠２と外型枠３とをその支持片２ｄ，３ｄを対向させるように地盤８へ接地させることで、前記した略台形状の空間部９が形成される。【００１５】  また、これら内型枠２および外型枠３には、後記する結合部材１３が係合する止め孔２ｊ，３ｊを、接続片２ｅと２ｆおよび３ｅと３ｆに複数箇所に穿設してある。【００１６】  前記した下部間隔保持部材４は、対向的に接地された内型枠２および外型枠３の上部へ、これら内型枠２と外型枠３とを跨ぐように、かつ、この内型枠２と外型枠３の長さ方向へ間隔的に多数設けてある。
この下部間隔保持部材４は、下側部に、内型枠２および外型枠３の支持片２ｄ，３ｄの外端縁へそれぞれ当接する位置決め片４ａを設けて、内型枠２と外型枠３との間隔の位置決めを行うと共に、該間隔の保持を行う。
また、下部間隔保持部材４の上側部に、後記する内側枠５および外側枠６の下側へ着脱自在に係合して、内型枠２および外型枠３の上部に設置した前記内側枠５および外側枠６の立設間隔を保持させる係止片４ｂ，４ｃおよび４ｄ，４ｅを突設してある。【００１７】  前記した内外一対の内側枠５および外側枠６は、平板状で所定の方形枠状に形成してあって、下部間隔保持部材４の係止片４ｂ，４ｃおよび４ｄ，４ｅに下部を挿嵌させて支持し、この両側枠５，６により基礎Ｄの所定幅の間隔を形成させて立設させてある。
この内側枠５および外側枠６によって、その内部に基礎Ｄを構築するための基礎空間部１０が形成され、この基礎空間部１０がコンクリート充填空間となる。
また、この基礎空間部１０は、内型枠２および外型枠３によって形成された空間部９と上下方向にわたって連通するように設けられる。【００１８】  前記した上部間隔保持部材７は、内側枠５および外側枠６の上部へ着脱自在に係合させて、これら内側枠５と外側枠６を跨ぐように、かつ、該内側枠５と外側枠６の長さ方向に対して間隔的に多数設けてある。
この上部間隔保持部材７の下側部には、前記内側枠５および外側枠６の立設間隔をその上部において保持させる保持片７ａ，７ｂおよび７ｃ，７ｄを突設してある。【００１９】  また、基礎Ｄにおける縦基礎ｂと横基礎ｃとのそれぞれの端部連結にあって、前記縦基礎ｂの構築部と横基礎ｃの構築部とに設けた内型枠２，２および外型枠３，３の突き合わせ端部、いわゆる、突き合わせ隅部ｇ，ｈに、図４および図５に示すように、内隅型枠１１および外隅型枠１２を着脱自在の結合部材１３によって取り付ける。
このうち、内隅型枠１１は、平面形態が略方形状に形成されているもので、該方形体１１ａの内隅部に内方へえぐれた入隅部１１ａｂがうち型枠２，２における立ち上がり片２ｄの外側面に合わせて形成され、該立ち上がり片２ｄの縦寸法に見合う縦寸法の内立ち上がり片１１ｆを形成してある。
前記方形体１１ａにおいて、内型枠２，２の端部に付設された接続片２ｅ，２ｅに対応して当接する隅接続片１１ｂ，１１ｃを、前記方形体１１ａの内側二辺部および、方形体１１ａの下方へ向かって内型枠２，２の立ち上がり片２ｂ部に対応するように連続して形成してある。
なお、方形体１１ａの外側二辺部にも、前記隅接続片１１ｂ，１１ｃと連続する接続外片１１ｄ，１１ｅを、内型枠２，２の張り出し片２ｃと支持片２ｄとを接続する縦当て片２ｈの縦寸法に合わせて形成してある。
また、後記する結合部材１３が係合する止め孔１１ｇを、隅接続片１１ｂ，１１ｃに複数箇所に穿設してある。【００２０】  更に、外隅型枠１２は、平面形態が略方形状に形成されているもので、該方形体１２ａの内隅部に内方へえぐれた入隅部１２ａｂが外型枠３，３における張り出し片３ｃと支持片３ｄとを接続する縦当て片３ｈ外側面に合わせて形成されている。
また、この方形体１２ａにおいて、外型枠３，３の端部に付設された接続片３ｅ，３ｅに対応して当接する隅接続片１２ｂ，１２ｃと１２ｄ，１２ｅを、前記方形体１２ａの内側二辺部と入隅部１２ａｂの外辺および、方形体１２ａの下方へ向かって外型枠３，３の立ち上がり片３ｂ部に対応するように連続して形成してある。
なお、方形体１２ａの外側二辺部において、外型枠３，３の立ち上がり片３ｂの縦寸法に見合う縦寸法の外立ち上がり片１２ｆを形成してある。
また、後記する結合部材１３が係合する止め孔１２ｇを、隅接続片１２ｂ，１２ｃに複数箇所に穿設してある。【００２１】  なお、前記した結合部材１３は、内型枠２，２同士および外型枠３，３または、内型枠２と内隅型枠１１および外型枠３と外隅型枠１２とを、および内側枠５，５および外側枠６，６同士とを結合・分解可能に設けるもので、任意の手段や構成が選定し得る。
例えば、図６に示すように（便宜上、内型枠２，２同士の場合を示す）、棒状のハンドル体１３ａの中間部に、内型枠２，２の接続片２ｅ，２ｅを挟持する二股状の一対の挟持片１３ｂ，１３ｃを張り出させてあって、前記ハンドル体１３ａの外端部に、接続片２ｅ，２ｅに穿設した止め孔２ｊ，２ｊに挿嵌する係止体１３ｄを略９０°の方向へ延設してある。【００２２】  したがって、この結合部材１３の使用にあっては、その端部を付き合わせた内型枠２，２における接続片２ｅ，２ｅの止め孔２ｊ，２ｊへ、該結合部材１３の係止体１３ｄを挿入し、挟持片１３ｂ，１３ｃを接続片２ｅ，２ｅの両側へ対応させて、該挟持片１３ｂ，１３ｃを接続片２ｅ，２ｅ側へ押し込むことで、この接続片２ｅ，２ｅが挟持片１３ｂ，１３ｃにより挟持され、付き合わせた内型枠２，２が一体的となって妄動が防止される。【００２３】  前記のように構成される本発明実施例の建築物の基礎装置Ａは、以下に述べる作用を奏する。
基礎Ｄを構築する地盤８を平らにならした状態において、所定に設計したスラブ鉄筋１を前記地盤８上に並べ設ける。【００２４】  次に、このスラブ鉄筋１の内外において該スラブ鉄筋１の長さ方向に沿って内型枠２および外型枠３を、その接地片２ａ，３ａが当接するように地盤８上に並べる。このとき、内型枠２および外型枠３は所定長さに設けられるもので、図３に示すように、その両端部に設けた接続片２ｅ，２ｆおよび３ｅ，３ｆをそれぞれ付き合わせ、結合部材１３により複数箇所において固定して連結する。
なお、内型枠２と外型枠３との設置間隔は、その支持片２ｄ、３ｄ上へ間隔的に多数取り付けられた下間隔保持部材４によって決められるもので、該下間隔保持部材４の位置決め片４ａが内型枠２および外型枠３の縦当て片２ｈ，２ｈへそれぞれ当接することでなされる。【００２５】  また、基礎Ｄにおける縦基礎ｂと横基礎ｃとのそれぞれの端部連結にあって、前記縦基礎ｂの構築部と横基礎ｃの構築部とに設けた内型枠２，２および外型枠３，３の突き合わせ端部、いわゆる、突き合わせ隅部ｇ，ｈに、図４および図５に示すように、内隅型枠１１および外隅型枠１２を着脱自在の結合部材１３によって取り付ける。【００２６】  次に、内型枠２および外型枠３の支持片２ｄ、３ｄ上へ取り付けられた下間隔保持部材４における係止片４ｂ，４ｃおよび４ｄ，４ｅへ、内側枠５および外側枠６をその端部を付き合わせるように立て並べるもので、これら内側枠５および外側枠６の幅方向の間隔が規制される。このとき、これら内側枠５および外側枠６は、その外周部の周縁片同士が付き合わさっているもので、この重なる周縁片を着脱自在の結合部材１３によって連結することで自立することができる。【００２７】  また、これら内側枠５および外側枠６の上側縁部には、上間隔保持部材７が間隔的に多数個取り付けられ、該内側枠５と外側枠６との開きやつぼまりなどの妄動が防止される。【００２８】  このように形成された型枠における上部開口から生コンクリートを慣用の工法により充填すれば、該生コンクリートは、自重や振動等による充填補助機（図示せず）によって次第に下方へ落下し、内型枠２および外型枠３によって形成された空間部９内および基礎空間部１０内へまんべんなく充満される。
そして、基礎Ｄは、図７に示すように、地盤８に接する下地体（ベース部）Ｄ１と立ち上がりの基礎部とが一体的に構築され、所定の養生後には、大きな強度を有する基礎Ｄが簡単な施工によって形成されるものである。【００２９】  本実施例の建築物の基礎装置Ａにおける内側枠５および外側枠６と内型枠２および外型枠３等の解体にあっては、結合部材１３の解除によって、一つ一つの単体部品の部材となって簡単に分解され、これら部材は次の基礎工事に再利用することができる。【００３０】  なお、完成した基礎Ｄにあって、下間隔保持部材４はコンクリート打設に際して、該コンクリート内にその中間部が埋設されるものであり、その一部がこのコンクリートより外方へ突出するものであるが、図７に示すように、下地体（ベース部）Ｄ１と基礎Ｄの下部の一部が埋め戻し土２０により埋め戻されて覆われるため、じゃま等など実質上何ら問題がない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に関する建築物の基礎装置の一実施例を示す縦断側面図である。
【図２】図１における建築物の基礎装置によって構築された建物基礎の平面図である。
【図３】図１における建築物の基礎装置における内型枠および外型枠の組立状態を示す要部平面図である
【図４】図１における建築物の基礎装置における内型枠の要部を示す斜視図である。
【図５】図１における建築物の基礎装置における外型枠の要部を示す斜視図である。
【図６】図１における建築物の基礎装置に使用する結合部材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は使用状態を示す要部の断面図である。
【図７】図１における建築物の基礎装置によって構築された基礎の要部を示す一部の斜視図である。
【図８】従来の基礎構築装置を示す概略の断面図である。
【符号の説明】
【００３２】  Ａ…建築物の基礎装置．Ｄ…基礎．１…スラブ鉄筋．２…内型枠．３…外型枠．４…下間隔保持部材．５…内側枠．６…外側枠．７…上間隔保持部材．８…地盤．１３…結合部材．
【図１】
2006052619.tif 000003
【図２】
2006052619.tif 000004
【図３】
2006052619.tif 000005
【図４】
2006052619.tif 000006
【図５】
2006052619.tif 000007
【図６】
2006052619.tif 000008
【図７】
2006052619.tif 000009
【図８】
2006052619.tif 000010