(57)【要約】【課題】  現金自動受払機（ＡＴＭ）などから、例えば、銀行振り込みがあった場合でも即時に且つ確実に貸金業法上の書面の即時交付方法を提供。【解決手段】  本発明の貸金業法上の書面の即時交付方法は、現金自動入金機能を有する装置に、債務者から該債務者の認識情報の入力及び該債務者からの弁済金の支払いがあった際に、該認識情報及び弁済金額情報を読み取り、該情報を貸金業者のコンピュータ又はネットサーバに通信手段を介して送信し、該認識情報及び弁済金額情報と貸金業者が所有する該債務者の債務情報とに基づいて所定の法律上の要件を満たす受取証書の情報を作成し、該債務者に該法律上の受取証書を交付することを特徴とする。【選択図】  図２
2006259799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動入金機能を有する装置に、債務者の認識情報の入力及び該債務者からの弁済金の支払いがあった際に、該認識情報及び弁済金額情報を読み取り、且つ通信手段を介して貸金業者のコンピュータ又はネットサーバに送信し、受信した該認識情報及び弁済金額情報と、貸金業者が所有する該コンピュータ又はサーバ内の該債務者の債務情報とに基づいて貸金業法上の要件を満たす受取証書又はその情報を作成して、該債務者に交付することを特徴とする貸金業法上の書面の即時交付方法。
【請求項２】
上記債務者に受取証書を交付する際、上記の受取証書情報を上記使用現金入金装置に直接返信して該情報に基づいて印刷交付してなる請求項１記載の貸金業法上の書面の即時交付方法。
【請求項３】
上記債務者に受取証書を交付する際、上記の受取証書情報を第３者通信機関に送信して、該通信機関が弁済者の携帯電話、メール送信、及びファクシミリの何れかの１以上の方法を介して送信し、債務者に印刷交付させてなる請求項１記載の貸金業法上の書面の即時交付方法。
【請求項４】
上記債務者に受取証書を交付する際、上記の受取証書情報を郵便機関に送信し、又は該受取証書を郵便機関に送付して、該郵便機関が債務者に該受取証書を送付してなる請求項１記載の貸金業法上の書面の即時交付方法。
【請求項５】
上記の通信手段がインターネットである請求項１乃至４の何れかに記載の貸金業法上の書面の即時交付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸金業法上の書面の即時交付方法に関するものであり、ＡＴＭ（現金自動受払機）の利用に関する業務提携を結んでいる例えば銀行、流通、信販業者等と消費者金融業者の端末装置などから債務者が入金した際に、インターネット等を介してその受取証書を即時交付できるようにした貸金業法上の書面の即時交付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信会社の通信手段を用いて、例えばＡＴＭの利用に関する業務提携を結んでいる各都市銀行で入金（返済）、貸付照会、入金照会、オーソリゼーション等の取引情報の通信を行い、債務者、債権者および預金者の利便を図っている。
【０００３】
ところで、貸金業法において、貸金業者が貸し付けを行い、その債務者から一部弁済があった場合、貸金業者は債務者に遅滞なく貸金業法第１８条の規定される書面（以下、受取証書をいう。）を速やかに遅滞なく交付する義務がある（貸金業法第１８条）。さらに、同法第４３条に規定される所謂みなし弁済規定の適用においても、当該書面を直ちに交付することが要件となる。受取証書には、返済金額、元金充当額、利息充当額、遅延損害金充当額、及び貸付金額高などの記載がなければならない。
【０００４】
特許文献１には、貸金業者が債務者にインターネットを介して、当該書面を交付することが開示されている。
【０００５】
しかしながら、従来のＡＴＭには貸金業者からのデータを送ることがないため、受取証書の交付手段及び機能がない。従来の銀行振り込み（ＡＴＭ又はキャッシュデスペンサー）を利用した際に同機から受け取るものは利用明細書であって、第１８条の書面の交付に当たらない。このため、銀行の振込みによる弁済の場合、実際にこれらの書面を交付する機能がない。このため、その作成に多くの時間と労力がかかるため、実際にほとんど全ての貸金業者が実施できない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、このような実情に鑑み、現金自動受払機（ＡＴＭ）などから、例えば、銀行振り込みがあった場合でも即時に且つ確実に貸金業法上の書面の即時交付方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、債務者の認識情報と債務者の弁済金額情報とを通信手段、例えば、インターネットなどのデータ通信等を利用して貸金業者のコンピュータ或いはサーバに入力して、貸金業者が所有する債務者の債務情報と合わせて、再び、上記の通信手段、第三者の通信機関又は郵便機関を通して発行できるようにすれば、法律上の所謂受取証書を債務者に速やかに交付できることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００９】
即ち、本発明の以下の構成又は要件を特徴とするものである。
【００１０】
（１）現金自動入金機能を有する装置に、債務者の認識情報の入力及び該債務者からの弁済金の支払いがあった際に、該認識情報及び弁済金額情報を読み取り、且つ通信手段を介して貸金業者のコンピュータ又はネットサーバに送信し、受信した該認識情報及び弁済金額情報と、貸金業者が所有する該コンピュータ又はサーバ内の該債務者の債務情報とに基づいて貸金業法上の要件を満たす受取証書又はその情報を作成して、該債務者に交付することを特徴とする貸金業法上の書面の即時交付方法。
【００１１】
（２）上記債務者に受取証書を交付する際、上記の受取証書情報を上記使用現金入金装置に直接返信して該情報に基づいて印刷交付してなる上記（１）記載の書面の即時交付方法。
【００１２】
（３）上記債務者に受取証書を交付する際、上記の受領情報を第３者通信機関に送信して、該通信機関が債務者の携帯電話、メール送信、及びファクシミリの何れかの１以上の方法を介して債務者に送信して印刷交付させてなる上記（１）記載の書面の即時交付方法。
【００１３】
（４）上記債務者に受取証書を交付する際、上記の受領証書情報を郵便機関に送信し、又は該受取証書を郵便機関に送付して、該郵便機関が債務者に該受取証書を送付してなる上記（１）記載の書面の即時交付方法。
【００１４】
（５）上記の通信手段がインターネットである上記（１）乃至（４）の何れかに記載の書面の即時交付方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１〜５記載のインターネット等を利用した貸金業法上の書面の即時交付方法によれば、銀行のキャッシュデスペンサーに限らず、現金振込装置と通信手段とがあれば、債務者はどこでも弁済が可能となり、その一方で貸金業者は貸金業法第１８条によって交付が義務付けられている受取証書を即時交付することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１７】
図１（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の貸金業法上の書面を即時交付方法における通信手段にインターネットを使用した場合の情報伝達を示す概要図である。
【００１８】
図２（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明の貸金業法上の書面を即時交付方法における通信手段に通信会社などのデータ通信を使用した場合の情報伝達を示す概要図である。
【００１９】
図３は、図（Ａ）における債務者から弁済された場合のＡＴＭ及び貸金業者サーバにおける動作を示すフローチャート図である。
【００２０】
図４は、図（Ｃ）における債務者から弁済された場合のＡＴＭ、サーバ、貸金業者コンピュータ、及び債務者コンピュータにおける動作を示すフローチャート図である。
【００２１】
図５は、図（Ｄ）における債務者から弁済された場合のＡＴＭ、サーバ、貸金業者コンピュータ、通信機関等のコンピュータ、及び債務者コンピュータにおける動作を示すフローチャート図である。
【００２２】
図６は、債務者にＡＴＭからプリントアウトする貸金業法第１８条によって義務付けられた書面の一例を示す図である。
【００２３】
以下、本実施の形態に係る現金自動受払機（ＡＴＭ）の利用による弁済処理に基づく法上の書面を即時交付する方法を説明する前に、消費者金融業者を含む貸金業者に対する入金の法規制に関して簡単に説明する。
【００２４】
「貸金業の規制等に関する法律 第４３条、１８条参照」によれば、弁済時に貸金業者に求められる要件は、弁済を行うにあたって、当該弁済金による元金、利息、遅滞損害金の充当金額内訳を明確にして入金処理を行わなければならない。また、貸付金の残債務額を明記しなければならないと法律に規定している。
【００２５】
従って、本発明は上記法律に適合した弁済時の事項を債務者に提示して確認を得ることで、ＡＴＭの相互利用による弁済業務提携を可能にするものである。
【００２６】
図１（Ａ）乃至（Ｄ）は、通信手段にインターネットを使用した場合の本発明に係る貸金業法上の書面を即時交付する方法を示すものである。大別して、以下の４つの態様がある。
【００２７】
第１の方法は、ＡＴＭに直接返信して印刷交付する方法である。
【００２８】
図１（Ａ）は、複数の現金自動受払機（以下、ＡＴＭとする。）がホストコンピュータ（以下、ＨＰＣ）に接続され、ＨＰＣはインターネット回線を介して貸金業者サーバ（貸金業者自身がサーバ機能を有するコンピュータの場合）に接続されている。図３は、図１（Ａ）に従って処理がなされるフローチャート図である。まず、弁済を行う債務者は、端末であるＡＴＭに貸金業者が発行した債務者登録カードを入力する（ステップ１）。ＨＰＣで債務者登録カードの有効性を確認する（ステップ２）。この場合、否定されたら、初期の弁済処理開始に戻る。有効性を確認後に債務者の弁済（入金）を受付する（ステップ３）。次に、弁済額及び債務者認識情報をインターネットのサーバ経由で貸金業者のＰＣ兼サーバに送信する（ステップ４）。
【００２９】
貸金業者のＰＣは弁済額情報及び債務者認識情報を受信する（ステップ５）。債務者認識情報から債務者情報（元金、現時点の弁済残高等の情報）を読み込む（ステップ６）。弁済額情報と債務者情報とから貸金業法上の受取証書情報を作成する（ステップ７）。次に、受取証書の情報をインターネット経由で再度、ＨＰＣに送信する（ステップ８）。それと同時に送信記録の内容を貸金業者のＰＣに格納する（ステップ９）。
【００３０】
ＨＰＣは受取証書の情報を受信する（ステップ１０）。端末のＡＴＭのデスプレー画面で交付する受取証書内容を示す（ステップ１１）。ＡＴＭで債務者に確認させ、ＹＥＳであれば受取証書の印刷交付を行う（ステップ１２）と共に同時に受取証書の打出記録をＨＰＣに格納する（ステップ１３）。また、ＮＯであれば、入力弁済金を払い戻すと共に弁済取消を行う（ステップ１４）。これにより、即時、印刷交付が可能となる。
【００３１】
図６は、ステップ１２で打出された貸金業法上の書面の一例を示すものである。受取証書には、債務者登録番号、契約者番号、支払日、返済金額、元金充当額、利息充当額、遅延損害金充当額、貸付金額高、次回返済金額、次回支払日、及び連絡先が記載され、貸金業法の規制等に関する法律に準拠した要件が記載される。これにより、インターネット利用による貸金業法上の受取証書の即時印刷交付が可能となる。
【００３２】
上記の第１の即時印刷交付方法ではインターネットを利用したが、図２（Ａ）に示すように、貸金業者のＰＣとＡＴＭとが直接データ通信接続したもので、同様なステップを踏んで行ってもよい。また、図１（Ｂ）に示すように、サーバと貸金業者のＰＣが別体して、複数のＡＴＭがＨＰＣに接続され、ＨＰＣとサーバと、更にＨＰＣと貸金業者のＰＣとはサーバを経由してインターネット回線で接続されている場合でもよい。この場合、第３者であるサーバに受取証書の交付内容の証明をさせることができる。更に、図２（Ｂ）に示すように貸金業者のＰＣとＡＴＭとの間にデータ通信会社を介在させ、第３者であるデータ通信会社に受取証書の交付内容の証明をさせることもできる。
【００３３】
次に、第２の方法は、第３者のサーバから債務者のＰＣや携帯電話に送信して印刷交付させる方法である。
【００３４】
図１（Ｃ）は、複数のＡＴＭがＨＰＣに接続され、ＨＰＣと貸金業者のＰＣとはサーバを経由してインターネット接続されている。同様に、サーバを経由して貸金業者のＰＣと債務者のＰＣ又は携帯電話とはＥメール送信可能な接続となっている。
【００３５】
図４は、図１（Ｃ）に従って処理がなされるフローチャート図である。債務者登録カードの入力（Ｓ１）、債務者登録カードの有効性確認（Ｓ２）、弁済（入金）の受付（Ｓ３）、インターネットのサーバ経由で貸金業者のＰＣ送信（Ｓ４）、貸金業者のＰＣへの弁済額情報及び債務者認識情報の受信（Ｓ５）、債務者情報の読み込み（Ｓ６）、受取証書情報の作成（Ｓ７）、受取証書の情報をインターネット経由で再度、ＨＰＣに送信（Ｓ８）、ＨＰＣの受取証書情報の受信（Ｓ９）、デスプレー画面で受取証書内容表示（Ｓ１０）、ＡＴＭで債務者に確認、及び取消（Ｓ１１）の各ステップまでは、図３で示したと同様なステップを踏む。
【００３６】
図１（Ｃ）及び図４にあっては、ＡＴＭで債務者が確認後、ＹＥＳの場合、インターネットサーバを介して内容確認の返信を行う（ステップ１２）。インターネットサーバからのＨＣＰは内容確認情報を受信する（ステップ１３）。受取証書情報を再度、Ｅ−メールを利用して債務者のＰＣ又は携帯電話にインターネットサーバで送信する（ステップ１４）と共に送信記録の格納をする（ステップ１５）。またインターネットサーバはＥ−メールの送受信記録を第三者認証として保持する（ステップ１６）。債務者はＥ−メールを開き、これをプリンタ印刷することにより、上述の受取証書の即時交付を受ける。
【００３７】
次に、第３の方法は、第３者通信機関又は郵便機関を使用して債務者のＰＣや携帯電話に送信し、また債務者の自宅に送付して交付させる方法である。
【００３８】
図１（Ｄ）は、複数のＡＴＭがＨＰＣに接続され、ＨＰＣと貸金業者のＰＣとはサーバを経由してインターネット接続されている。また、同様に、サーバを経由して貸金業者のＰＣと通信機関又は郵便事業（又は直接の書面の郵送）とが接続されている。通信機関はＦＡＸ又は電話通信での債務者の自宅への受取証書情報の送信でき、郵便機関は債務者への自宅への受取証書の郵便の送付をする。尚、この場合、貸金業者は受取証書を郵便機関に直接送付し、郵便機関が内容証明した後、債務者の自宅に送付することもできる。
【００３９】
図５は、図１（Ｄ）に従って処理がなされるフローチャート図である。債務者登録カードの入力（Ｓ１）、債務者登録カードの有効性確認（Ｓ２）、弁済（入金）の受付（Ｓ３）、インターネットのサーバ経由で貸金業者のＰＣ送信（Ｓ４）、貸金業者のＰＣへの弁済額情報及び債務者認識情報の受信（Ｓ５）、債務者情報の読み込み（Ｓ６）、受取証書情報の作成（Ｓ７）、受取証書の情報をインターネット経由で再度、ＨＰＣに送信（Ｓ８）、ＨＰＣの受取証書情報の受信（Ｓ９）、デスプレー画面で受取証書内容表示（Ｓ１０）、ＡＴＭで債務者に確認、取消（Ｓ１１）、又は内容確認の返信（Ｓ１２）、及びＨＣＰの内容確認情報の受信（Ｓ１３）の各ステップまでは、図４で示したと同様なステップを踏む。
【００４０】
図１（Ｄ）及び図５にあっては、受取証書情報を再度、Ｅ−メールを利用して提携通信機関、又は郵便事業にサーバを介して送信する（ステップ１４）と共に送信記録の格納をする（ステップ１５）。提携通信機関又は郵便機関は、受取証書情報を元にその記録内容を保存すると共に、債務者の自宅のＦＡＸ、ＰＣ、又は携帯電話により送信し、郵便機関の場合は打出した受取証書を債務者の自宅に送付する（ステップ１６）。債務者はＥ−メールを開き、これをプリンタ印刷することにより、又は送付により上述の受取証書の即時交付を受けることとなる（ステップ１７）。
【００４１】
上記の即時印刷交付方法ではインターネットを利用したが、図２（Ｃ）に示すように、貸金業者のＰＣとＡＴＭとが直接データ通信接続し、また、同様に、貸金業者のＰＣと通信機関又は郵便事業とがデータ通信接続されている。通信機関はＦＡＸ又は携帯電話での債務者への受取証書情報の送信ができ、郵便機関は債務者への自宅への郵便ができる。尚、貸金業者は郵便機関に直接受取証書を内容証明で送付して、債務者の自宅に郵便としてもよい。
【００４２】
尚、本発明の貸金業法上の書面の即時交付方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４３】
本発明の貸金業法上の書面の即時交付方法は、認識情報及び弁済金額情報と貸金業者が所有する該債務者の債務情報とに基づいて所定の法律上の要件を満たす受取証書の情報を作成し、該債務者に該法律上の受取証書を交付するので、現金自動受払機（ＡＴＭ）などから、例えば、銀行振り込みがあった場合でも即時に且つ確実に貸金業法上の受取証書の即時交付ができる産業上の利用可能性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の貸金業法上の書面を即時交付方法における通信手段にインターネットを使用した場合の情報伝達を示す概要図である。
【図２】図２（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明の貸金業法上の書面を即時交付方法における通信手段に通信会社などのデータ通信を使用した場合の情報伝達を示す概要図である。
【図３】図３は、図（Ａ）における債務者から弁済された場合のＡＴＭ及び債務者サーバにおける動作を示すフローチャート図である。
【図４】図４は、図（Ｃ）における債務者から弁済された場合のＡＴＭ、サーバ、貸金業者コンピュータ及び債務者コンピュータにおける動作を示すフローチャート図である。
【図５】図５は、図（Ｄ）における債務者から弁済された場合のＡＴＭ、サーバ、貸金業者コンピュータ、通信機関等のコンピュータ及び債務者コンピュータにおける動作を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、債務者にＡＴＭからプリントアウトする貸金業法第１８条によって義務付けられた受取証書の一例を示す図である。
【図１】
2006259799.tif 000003
【図２】
2006259799.tif 000004
【図３】
2006259799.tif 000005
【図４】
2006259799.tif 000006
【図５】
2006259799.tif 000007
【図６】
2006259799.tif 000008