(57)【要約】【課題】  マンホール構造と埋設管との相対位置を変位させる外力が発生した場合であっても、マンホール内部に対する止水効果を維持できるマンホール構造を提供する。【解決手段】  埋設管２０に臨む開口部１１を側壁１２に設けてあるマンホール１０と、マンホール１０の側壁１２を囲繞し、埋設管２０が連通するエントランス部３１を設けたケーシング３０とを備えてあるマンホール構造Ｘにおいて、エントランス部３１に、埋設管２０の全周に当接して埋設管２０とエントランス部３１との間をシールする可撓接続部材４０を設けてある。【選択図】        図１
2006144426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管に臨む開口部を側壁に設けてあるマンホールと、前記マンホールの側壁を囲繞し、前記埋設管が連通するエントランス部を設けたケーシングとを備えてあるマンホール構造において、
前記エントランス部に、前記埋設管の全周に当接して前記埋設管と前記エントランス部との間をシールする可撓接続部材を設けてあるマンホール構造。
【請求項２】
前記可撓接続部材が、共に同軸芯状の第１接続部材と第２接続部材とで構成してある請求項１に記載のマンホール構造。
【請求項３】
前記第１接続部材と前記第２接続部材とが一体形成してある請求項２に記載のマンホール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管に臨む開口部を側壁に設けてあるマンホールと、前記マンホールの側壁を囲繞し、前記埋設管が連通するエントランス部を設けたケーシングとを備えてあるマンホール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市等の生活圏には、下水管・ガス管・通信管等のライフラインが埋設管ラインとして地中に敷設してある。この埋設管は、例えば、地表を開削せずに地中を掘削貫通した掘削孔に既成の埋設管を押し込む推進工法により地中に敷設される。この推進工法は、主に地表からの掘削が困難なときに適用される。
【０００３】
推進工法は、計画されたラインの両端に発進立坑と到達立坑とを掘り下げ、推進設備に備えてある掘進手段を発進立坑から到達立坑に向けて地中に押し出し、掘進手段に後続するように既成の埋設管を順次継ぎ足すことにより、発進立坑と到達立坑との間に埋設管ラインを敷設する手法である。
【０００４】
立坑内には、立坑内壁の崩壊を防止するため、土圧を支える外型枠として例えば鋼製のケーシングが設けてある。このケーシングには、埋設管等を押し出す開口としてエントランス部が設けてある。そして、埋設管敷設後に、例えばケーシングの内側にコンクリートが流し込まれてマンホールが構築される。先立って敷設された埋設管の端部は、マンホールとの間にシール構造を設けつつ、マンホール側壁のコンクリート内に埋め込まれる。このとき、ケーシングを含めたケーシング内に設けてある構造物をマンホール構造と称している。
【０００５】
マンホール側壁と埋設管との接続部は、流し込まれたコンクリートで固めた場合、剛結合となる。しかし、この場合、地震等による振動や地盤沈下によって、マンホール構造と埋設管との相対位置を変位させる地震等の外力が発生すると、マンホール側壁と埋設管とのシール機能が損なわれた接続部が変形・屈曲する等して破損する虞が大きい。
そのため、マンホール側壁と埋設管との接続部に、弾性材等からなる可撓継手を適用し、マンホール構造と埋設管との相対位置を変位させる外力が発生した場合であっても、この変位を当該可撓継手で吸収してシール機能を維持し、接続部の破損を未然に防止することが行われていた（例えば特許文献１〜４）。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載のマンホール構造における可撓継手は、弾性体からなる筒状可撓体として形成され、この筒状可撓体がマンホール壁に設けてある剛性筒状体と埋設管とに固定してある構成となっている。
この可撓継手により、埋設管は接続部においてマンホール構造と柔結合することができ、地震の振動等の外力が発生した場合にマンホール側壁と埋設管とが相対的に変位しても、当該接続部が埋設管を可撓接続するため、両者の相対変位が吸収される。そして、当該接続部が可撓性を有するため、マンホール構造と埋設管との間の止水効果が維持できる構成となっていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９４７２７号公報（特許請求の範囲、図１等参照）
【特許文献２】特開２００３−７４０７８号公報（特許請求の範囲、図１３等参照）
【特許文献３】特開２００３−１２９５０６号公報（特許請求の範囲、図３等参照）
【特許文献４】特開２００３−２６８７９４号公報（特許請求の範囲、図８等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
地震や地盤沈下等によって埋設管が地盤と共に沈下する等、マンホール構造と埋設管との相対位置を変位させる外力が発生するときは、構成される物質（土壌、コンクリート）が異なるため、マンホール構造の外部の地盤領域とマンホール構造内部領域とでは変位状態が異なる。
例えば、地盤領域では、地震の際に地盤領域における振動により、地盤液状化が発生する等、軟質な性状を呈し、地盤は大きく波打つ場合がある。このとき、埋設管も地盤の動きに従い、波打つように変位する。
一方、マンホール内部領域は、通常、コンクリートが充填してあるため硬質な性状を呈する。
そのため、マンホール構造に地震等の外力が加わった場合、マンホール構造と地盤との境界付近でマンホール構造と埋設管との間で位置ずれが生じる。
【０００９】
このとき、特許文献１等に記載のマンホール構造のように、埋設管とマンホール構造とがマンホール側壁で可撓接続してある構成では、当該境界付近を支点として埋設管が角変位する。このため、当該支点からマンホール側壁の可撓接続部方向へ進むに従い、埋設管の変位量は大きくなる。
そのため、地震等により大きな外力が作用した場合には、たとえ埋設管とマンホール構造とがマンホール側壁で可撓接続してあったとしても、この可撓接続部で埋設管の変位量を吸収できない虞がある。このとき、可撓接続部において、マンホール構造と埋設管との間に隙間が生じ易くなり、マンホール構造の止水効果を維持できなくなるという問題点があった。
【００１０】
従って、本発明の目的は、マンホール構造と埋設管との相対位置を変位させる外力が発生した場合であっても、マンホール内部に対する止水効果を維持できるマンホール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係るマンホール構造は、埋設管に臨む開口部を側壁に設けてあるマンホールと、前記マンホールの側壁を囲繞し、前記埋設管が連通するエントランス部を設けたケーシングとを備えてあるマンホール構造であって、その第一特徴構成は、前記エントランス部に、前記埋設管の全周に当接して前記埋設管と前記エントランス部との間をシールする可撓接続部材を設けてある点にある。
【００１２】
上記第一特徴構成によれば、埋設管とエントランス部との間をシールする可撓接続部材を、マンホール側壁より地盤領域に近いケーシングのエントランス部に設けた構成となる。また、可撓接続部材の付設作業性など鑑みて、当該可撓接続部はケーシング内側に設ける構成とすることができる。
【００１３】
上述したように、マンホール構造に地震等の外力が加わった場合、マンホール構造と地盤との境界付近が埋設管変位の支点となり、当該境界付近の支点からマンホール側壁方向へ進むに従い、埋設管の変位量は大きくなる。一方、本構成のように、マンホール側壁より地盤領域に近いケーシングのエントランス部に可撓接続部材を設けた構成とすると、本構成の可撓接続部材は、マンホール側壁に設けた従来の可撓接続部に比べて、当該支点までの距離が小さくなる。そのため、本構成の可撓接続部材では、地震等の外力が加わった状態であっても、埋設管の変位を僅かな量に止めることが可能となる。
【００１４】
従って、本発明の第１特徴構成に記載のマンホール構造であれば、可撓接続部材を地盤領域に近づけることで、可撓接続部材における埋設管の変位量を小さくできるため、仮に大きい外力が加わった場合であっても、可撓接続部材で埋設管の振動を十分吸収することができる。従って、可撓接続部材において、マンホール構造と埋設管との間に隙間が生じ難くなり、マンホール構造内部に対する止水効果が維持される。
また、可撓接続部材における埋設管の変位量を小さくして、可撓接続部材で埋設管の振動を十分吸収することができるため、埋設管および可撓接続部材等のマンホール構造の破損を未然に防止できる。
【００１５】
本発明に係るマンホール構造の第二特徴構成は、前記可撓接続部材が、共に同軸芯状の第１接続部材と第２接続部材とで構成してある点にある。
【００１６】
例えば、第１接続部材は、作業中に埋設管の全周と密接に当接して止水機能を有する構成とし、第２接続部材は、作業終了時には、二重に埋設管の全周と密接に当接して止水機能を向上させるように構成する。
【００１７】
そして、本発明の第二特徴構成に記載のマンホール構造のように、この両者が共に同軸芯状に構成してあれば、可撓接続部材の埋設管全周への当接を容易かつ確実に行うことができる。そのため、シール性が向上し、確実な止水効果を維持できる。
【００１８】
本発明に係るマンホール構造の第三特徴構成は、前記第１接続部材と前記第２接続部材とが一体形成してある点にある。
【００１９】
従って、本発明の第三特徴構成に記載のマンホール構造であれば、可撓接続部材のエントランス部への取付けを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
本発明のマンホール構造は、推進工法により敷設された埋設管の両端に設けてある立坑の内、特に発進立坑内に設けてある場合を例示する。
【００２１】
図１〜３に示したように、このマンホール構造Ｘは、埋設管２０に臨む開口部１１を側壁１２に設けてあるマンホール１０と、マンホール１０の側壁１２を囲繞し、埋設管２０が連通するエントランス部３１を設けたケーシング３０とを備えて構成してある。
本実施例では、マンホール１０およびケーシング３０は、上面視において円形状とする。また、マンホール１０は後述するようにコンクリート製、ケーシング３０は立坑内壁の崩壊を防止するため、土圧を支え得る鋼製の外型枠とする。これら形状および材質共に、これら形態に限られるものではなく種々の形態を採用できる。
【００２２】
さらに、マンホール構造Ｘは、エントランス部３１に、埋設管２０の全周に当接して埋設管２０とエントランス部３１との間をシールする可撓接続部材４０を設けて構成してある。
以下、各構成について詳述する。
【００２３】
（マンホール）
マンホール１０は、埋設管２０敷設後に、例えばケーシング３０の内側にコンクリート・モルタル等が流し込まれて構築される。或いは、既設のマンホール１０を、埋設管２０敷設後にケーシング３０内側に配設することも可能である。
マンホール１０の孔径および側壁１２の厚さは、用途に応じて適宜設定可能である。
【００２４】
マンホール１０の側壁１２には、埋設管２０に臨む開口部１１が開口している。この開口部１１は、埋設管２０の端部と接続する。開口部１１の形状は、通常、埋設管２０端部の形状に合わせて円形とするが、これに限られるものではなく、矩形あるいは下部が欠けている門形としてもよい。埋設管２０の端部周囲には、緩衝材１３として例えば発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）・発泡ウレタン等を覆うように付設しておく。これにより、地震など、マンホール構造Ｘと埋設管２０との相対位置を変位させる外力が発生するときにおいても、埋設管２０の端部とマンホール１０とのそれぞれの変位が緩衝材１３によって吸収され、両者がある程度別々に変位できる構成となるため、外力発生時においても、埋設管２０が破損し難くなる。
また、この位置に緩衝材１３を設けることにより、地震等の外力発生後において、埋設管２０がマンホール構造Ｘに対して変位或いは偏心した場合であっても、埋設管２０端部の位置修正や抜き出しを容易に行うことができる。
【００２５】
マンホール１０の下端部は、マンホール１０敷設前に構築された例えば打設コンクリート等の硬質底部１４と接する。この硬質底部１４は、地盤より硬質であるため、マンホール１０の地盤への沈降を防止する。
【００２６】
（ケーシング）
ケーシング３０は、発進立坑や到達立坑を掘り下げた後、立坑内壁の崩壊を防止するため、土圧を支える外型枠として敷設される。崩壊防止の観点から、立坑を掘り下げた後、迅速な敷設を行えるよう、一般に既成の環状鋼製ケーシングが用いられるが、これに限られるものではない。
【００２７】
ケーシング３０には、マンホール１０の側壁１２を囲繞するように敷設される。さらに、ケーシング３０には、埋設管２０が連通するエントランス部３１が設けてある。このエントランス部３１には、後述の埋設管２０をマンホール構造Ｘに接続する可撓接続部材４０が設けてある。
尚、マンホール１０とケーシング３０との間隙部３２は、埋設管２０保護のため、コンクリート或いはモルタルが充填される。本実施例では、コンクリートを間隙部３２に充填して固化した後に、この固化したコンクリートの上に、砂、あるいは、発進立坑や到達立坑を掘り下げたときの土壌等を積層し、間隙部３２の空間を締め固める。このとき、上述したように、埋設管２０の周囲には緩衝材１３が付設してあるため、地震等の外力に対してある程度の変位が許容される。
【００２８】
（埋設管）
埋設管２０は、例えば、鋼製管・塩化ビニル製管・ヒューム管等の既設の管であれば、何れの形態でも適用できる。口径においても、下水管・ガス管・通信管等の用途に応じて適宜選択する。
この埋設管２０は、掘進手段により形成された掘削孔に、所定長さの埋設管を、推進設備の元押ジャッキ等で押込んで順次継ぎ足すことにより敷設される。隣接する埋設管同士が接触した際に、隣接する埋設管の間に隙間ができないように、例えば、印籠継等の端部処理が施してある。
【００２９】
本実施例では、図３に示したように、可撓接続部材４０付近の埋設管２０は３部材に分割してある。つまり、埋設管２０は、地中からケーシング３０のエントランス３１に連通するケーシング側埋設管２１と、マンホール１０の開口部１１に臨むマンホール側埋設管２３と、ケーシング側埋設管２１およびマンホール側埋設管２３の間に位置する中間埋設管２２からなる。上述したように、埋設管２０には印籠継の端部処理が施してあるが、マンホール構造Ｘと接続する埋設管２０は終端となるため、必要に応じて終端部処理用の部材としてこれら３部材を適用する。
【００３０】
ケーシング側埋設管２１と中間埋設管２２とは螺合装着可能に構成してあるため、一方にネジ溝を設け、他方にそのネジ溝と螺合するネジ溝を設けてある。これらケーシング側埋設管２１と中間埋設管２２とは一体形成した形態であってもよい。
このようにケーシング側埋設管２１と中間埋設管２２とが螺合結合した状態で、例えば中間埋設管２２が可撓接続部材４０を介してエントランス部３１に可撓接続される。この接続方法については後に詳述する。
また、マンホール側埋設管２３は、例えば、中間埋設管２２と当接させるだけの構成にしておく。
【００３１】
この構成により、地震などマンホール構造Ｘと埋設管２０との相対位置を変位させる外力が発生したときにおいても、マンホール１０側に臨む埋設管２０（マンホール側埋設管２３）と、ケーシング３０側に固定してある埋設管２０（ケーシング側埋設管２１及び中間埋設管２２）とが別々に変位できる構成となるため、埋設管２０が破損し難い構成となる。
【００３２】
（可撓接続部）
可撓接続部材４０はエントランス部３１に設けられ、埋設管２０の全周に当接して埋設管２０とエントランス部３１との間をシールするように構成してある。つまり、埋設管２０は当該可撓接続部材４０においてマンホール構造Ｘに対して可撓接続される。
【００３３】
図３に示したように、可撓接続部材４０は、共に同軸芯状の第１接続部材４１と第２接続部材４２とで構成してある。
【００３４】
第１接続部材４１は、止水のため埋設管２０の全周と密接に当接するよう、止水用環状弾性体４１ａと、この止水用環状弾性体４１ａをエントランス部３１に支持する第１支持部材４１ｂとを有する。第１接続部材４１のエントランス部３１への支持は、例えばボルトによる固定支持がある。止水用環状弾性体４１ａは、ゴム等の弾性材により形成することで、埋設管２０の全周と密着してシールする構成となる。
【００３５】
止水用環状弾性体４１ａは、埋設管２０の推進方向側に屈曲した構造となっている。屈曲角度は、埋設管２０が連通しない状態（図２参照）で、水平方向に対して３０〜４５度程度とするのが好ましい。さらに、埋設管２０が連通しない状態における止水用環状弾性体４１ａの孔径は、埋設管２０の外径より小さく設定してある。そして、止水用環状弾性体４１ａは埋設管２０が連通した状態（図３参照）となると孔径が拡大し、このとき、止水用環状弾性体４１ａはそれ自身の弾性によって埋設管２０の全周と密着する構成となる。
【００３６】
つまり、止水用環状弾性体４１ａを埋設管２０の推進方向側に屈曲した構造とすることにより、発進立坑から到達立坑に埋設管２０を押し出す際、管をスムーズに推進方向に押し出せると共に、弾性材で形成された止水用環状弾性体４１ａが埋設管２０の外周に密着した状態を維持できる。従って、この構成により、埋設管２０の敷設効率とマンホール構造Ｘ内への地下水等の浸入を未然に防止することができる。
【００３７】
一方、第２接続部材４２は、止水および埋設管２０接続のため、埋設管２０の全周と密接に当接するよう、接続用環状弾性体４２ａと、この接続用環状弾性体４２ａを第１接続部材４１の上からエントランス部３１に支持する第２支持部材４２ｂとを有する。
この第２接続部材４２は、埋設管２０の敷設作業が終了した後に第１接続部材４１の上からエントランス部３１に取付ける。
第２接続部材４２のエントランス部３１への支持は、例えばボルトによる固定支持がある。接続用環状弾性体４２ａは、ゴム等の弾性材により形成することで、埋設管２０の全周と密着する構成となる。
【００３８】
接続用環状弾性体４２ａは、埋設管２０の推進方向と反対側に屈曲した構造となっている。屈曲角度は、埋設管２０が連通しない状態で、水平方向に対して３０〜４５度程度とするのが好ましい。また、接続用環状弾性体４２ａの孔径は、埋設管２０の外径よりやや大きく設定しておく。このとき、埋設管２０を連通させる際の作業性は向上する。一方、接続用環状弾性体４２ａの孔径は、埋設管２０の外径より小さく設定してもよい。このとき、接続用環状弾性体４２ａと埋設管２０の外周とのシール性は向上する。
このように、接続用環状弾性体４２ａと埋設管２０とが密着した状態で、埋設管２０と可撓接続部材４０とのシール状態および接続状態を確実とするため、接続用環状弾性体４２ａの屈曲先端部４２ｃの上から例えばステンレス製の固定バンド４３（図１、３参照）を装着する。
【００３９】
第１接続部材４１と第２接続部材４２とが同軸芯状に構成してあれば、可撓接続部材４０の埋設管２０全周への当接を容易かつ確実に行うことができる。そのため、シール性が向上し、確実な止水効果を維持できる。
【００４０】
これにより、埋設管２０は、可撓接続部材４０によりエントランス部３１（マンホール構造Ｘ）と柔結合する状態でマンホール構造Ｘに対して可撓接続される。
【００４１】
本構成によると、埋設管２０とエントランス部３１との間をシールする可撓接続部材４０を、マンホール側壁１２より地盤領域に近いケーシング３０のエントランス部３１に設けた構成となる。また、可撓接続部材４０の付設作業性など鑑みて、当該可撓接続部４０はケーシング３０内側に設ける構成とする。
【００４２】
ここで、マンホール構造Ｘに地震等の外力が加わった場合、マンホール構造Ｘと地盤との境界付近が埋設管２０変位の支点となり、当該境界付近の支点からマンホール側壁１２方向へ進むに従い、埋設管２０の変位量は大きくなる。そこで、本構成のように、マンホール側壁１２より地盤領域に近いケーシング３０のエントランス部３１に可撓接続部材４０を設けた構成とすると、当該可撓接続部材４０は、マンホール側壁１２に設ける場合と比べて、当該支点までの距離が小さくなる。そのため、当該可撓接続部材４０では、地震等の外力が加わった状態であっても、埋設管の変位を僅かな量に止めることが可能となる。
【００４３】
従って、本構成のマンホール構造Ｘであれば、可撓接続部材４０を地盤領域に近づけることで、可撓接続部材４０における埋設管２０の変位量を小さくできるため、仮に大きい外力が加わった場合であっても、可撓接続部材４０で埋設管２０の振動を十分吸収することができる。従って、可撓接続部材４０において、マンホール構造Ｘと埋設管２０との間に隙間が生じ難くなり、マンホール構造Ｘ内部に対する止水効果が維持される。
【実施例１】
【００４４】
以下に、埋設管２０を推進工法により地中に敷設し、立坑（発進立坑、到達立坑）内にマンホール１０を構築するまでの一連の作業について詳述する（図１〜４参照）。推進工法には、圧入方式・オーガ方式・泥水方式・泥土圧方式等の手法が知られており、計画されたラインの総延長や地盤の土質等に応じて適宜選択する。
尚、発進立坑と到達立坑とにおけるそれぞれの作業は、可撓接続部４０等の取付け手順を必要に応じて逆にする等して行う。
【００４５】
まず、計画されたラインの両端に、発進立坑と到達立坑とをそれぞれ掘り下げた。立坑内に立坑内壁の崩壊を防止するため、土圧を支える外型枠として鋼製のケーシング３０が設けられ、既成の埋設管２０をラインに推進させる推進設備の一部を発進立坑内に収容した。埋設管２０は塩化ビニル製である既成の管を用いた。
【００４６】
推進設備は、発進立坑内に、推進台・元押しジャッキ・押輪・ストラット・押角・掘進手段等を設け、地表には、元押し用油圧ポンプ・滑材・滑材ミキサ・滑材圧送ポンプ等を設けることで構成される。掘進手段は、地盤を掘進するため、埋設管２０の外径より大きい孔径を有する刃口を備え、埋設管２０の先端に取り付けた。そして、掘進手段は、ケーシング３０に設けてある開口であるエントランス部３１から計画されたラインを発進立坑から到達立坑に向けて掘進した。
さらに、先頭の埋設管２０に掘進手段に後続するように別の埋設管２０を順次継ぎ足すことにより、発進立坑と到達立坑との間に埋設管ラインを敷設した。
【００４７】
発進立坑におけるエントランス部３１には可撓接続部材４０のうち、まず第１接続部材４１のみボルト固定しておく。ボルトによる固定方法については後述する。
【００４８】
図４（イ）（ロ）に示したように、掘進手段４５および埋設管２０連通前の第１接続部材４１は、止水用環状弾性体４１ａが埋設管２０の推進方向側に屈曲する。掘進手段４５および埋設管２０が連通しない状態での止水用環状弾性体４１ａの孔径は、掘進手段４５および埋設管２０の孔径より小さい。
【００４９】
そして、図４（ロ）に示したように、埋設管２０が連通した状態となると、止水用環状弾性体４１ａの孔径が拡大した。また、埋設管２０連通時には、止水用環状弾性体４１ａはそれ自身の弾性によって埋設管２０の外周と密着し、止水効果を奏する構成となった。
【００５０】
図４（ハ）に示したように、第２接続部材４２は、埋設管２０の敷設作業が終了した後に第１接続部材４１の上からエントランス部３１に取付けた。接続用環状弾性体４２ａの孔径を埋設管２０の外径より小さく設定したとき、接続用環状弾性体４２ａは、それ自身の弾性によって埋設管２０の外周と密着する。そして、接続用環状弾性体４２ａの屈曲先端部４２ｃの上からステンレス製の固定バンド４３を装着した。このように、埋設管２０と可撓接続部材４０とのシール状態および接続状態を確実にした。
【００５１】
計画されたラインに全ての埋設管２０を敷設し終わると、推進設備を立坑内から撤収し、マンホール１０をケーシング３０内に配設した。このとき、マンホール１０の下端が打設コンクリート等の硬質底部１４と接するようにした。
さらに、緩衝材１３として発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）を、埋設管２０の周囲を覆うように付設した。埋設管２０を緩衝材１３で覆う範囲は、可撓接続部材４０付近までとした。
最後に、マンホール１０とケーシング３０との間隙部３２は、埋設管２０保護のため、コンクリートを充填した。コンクリート固化後、砂を固化したコンクリートの上に積層するように充填し、間隙部３２の空間を締め固めた。
【００５２】
このように地盤領域に近づけてある可撓接続部材４０により、埋設管２０をケーシング３０側に柔結合することができる。つまり、マンホール構造Ｘと埋設管２０との相対位置を変位させる地震等の外力が発生したときであっても、可撓接続部材４０における埋設管２０の変位量を小さくできるため、可撓接続部材４０で埋設管２０の振動を十分吸収することができる。従って、可撓接続部材４０において、マンホール構造Ｘと埋設管２０との間に隙間が生じ難くなり、マンホール構造Ｘ内部に対する止水効果が維持される。
【実施例２】
【００５３】
可撓接続部材４０において、第１接続部材４１と第２接続部材４２とのボルト固定方法について、以下に詳述する。
【００５４】
（１）貫通ボルトのみを用いる方法
図５に示したように、貫通ボルト５５を用いて第１接続部材４１と第２接続部材４２とをエントランス部３１に固定する。貫通ボルト５５には、全長に亘ってネジ溝が形成してある。
第１接続部材４１である第１支持部材４１ｂには、貫通ボルト固定用ボルト穴５６ｂが略等間隔で複数形成してあり、複数の貫通ボルト５５が予め当該ボルト穴５６ｂにそれぞれ螺合装着することにより固定してある。このとき、貫通ボルト５５は、第１接続部材４１側と第２接続部材４２側の両方に突出した状態となっている。尚、第１接続部材４１である止水用環状弾性体４１ａ、第２接続部材４２の接続用環状弾性体４２ａと第２支持部材４２ｂ、および、エントランス部３１には、複数の貫通ボルト５５が連通するボルト穴がそれぞれ設けてある。
【００５５】
そして、止水用環状弾性体４１ａとエントランス部３１とに設けてあるボルト穴を一致させた状態で、止水用環状弾性体４１ａを、第１支持部材４１ｂとエントランス部３１とで挟持する。このとき、貫通ボルト５５は、止水用環状弾性体４１ａとエントランス部３１とを貫通している。次に、貫通ボルト５５の第１接続部材４１側の先端とナット５３とを螺合装着することにより、第１接続部材４１をエントランス部３１に固定する。
【００５６】
第２接続部材４２は、第１接続部材４１の上からエントランス部３１に固定する。
つまり、接続用環状弾性体４２ａと第２支持部材４２ｂとに設けてあるボルト穴を一致させた状態で、接続用環状弾性体４２ａを、第２支持部材４２ｂと第１接続部材４１とで挟持する。このとき、貫通ボルト５５は、接続用環状弾性体４２ａと第２支持部材４２ｂとを貫通している。次に、貫通ボルト５５の第２接続部材４２側の先端とナット５３’とを螺合装着させることにより第２接続部材４２が固定される。
【００５７】
（２）スタッドボルトおよびタップボルトを用いる方法
図６に示したように、スタッドボルト５０（埋め込みボルト）およびタップボルト５１（押さえボルト）を用いて第１接続部材４１と第２接続部材４２とをエントランス部３１に固定する。
第１接続部材４１は、スタッドボルト５０を用いてエントランス部３１に固定する。第１支持部材４１ｂには、スタッドボルト５０溶接固定用ボルト穴５２ａと、タップボルト用ボルト穴５２ｂとが略等間隔で交互に形成してある。スタッドボルト５０は、複数が略等間隔で第１支持部材４１ｂに予め溶接して埋め込まれている。このとき、スタッドボルト５０は、第１接続部材４１側に突出した状態となっている。
また、止水用環状弾性体４１ａ（第１接続部材４１）およびエントランス部３１には、複数のスタッドボルト５０が連通するボルト穴がそれぞれ設けてある。
【００５８】
そして、止水用環状弾性体４１ａとエントランス部３１とに設けてあるボルト穴を一致させた状態で、止水用環状弾性体４１ａを、第１支持部材４１ｂとエントランス部３１とで挟持する。このとき、スタッドボルト５０は、止水用環状弾性体４１ａとエントランス部３１とを貫通している。そして、スタッドボルト５０の先端にはネジ溝が形成してあり、反対側からナット５３を用いて螺合装着することで第１接続部材４１をエントランス部３１に固定する。
【００５９】
第２接続部材４２は、第１接続部材４１の上からタップボルト５１を用いてエントランス部３１に固定する。
第２接続部材４２である接続用環状弾性体４２ａおよび第２支持部材４２ｂには、複数のタップボルト５１が連通するボルト穴がそれぞれ設けてある。
そして、接続用環状弾性体４２ａと第２支持部材４２ｂとに設けてあるボルト穴を、タップボルト用ボルト穴５２ｂと一致させた状態で、接続用環状弾性体４２ａを、第２支持部材４２ｂと第１接続部材４１とで挟持する。次に、ネジ溝が形成してあるタップボルト５１と、タップボルト用ボルト穴５２ｂとを螺合装着することにより、第２接続部材４２が固定される。
【００６０】
（３）タップボルトのみを用いる方法
図７に示したように、タップボルト５１のみを用いて第１接続部材４１と第２接続部材４２とをエントランス部３１に固定する。
第１支持部材４１ｂには、止水用環状弾性体固定用ボルト穴５４ａと、接続用環状弾性体固定用ボルト穴５４ｂとが略等間隔で交互に形成してある。
また、止水用環状弾性体４１ａ（第１接続部材４１）およびエントランス部３１には、複数のタップボルト５１が連通するボルト穴がそれぞれ設けてある。
【００６１】
そして、止水用環状弾性体４１ａとエントランス部３１とに設けてあるボルト穴を、止水用環状弾性体固定用ボルト穴５４ａと一致させた状態で、止水用環状弾性体４１ａを、第１支持部材４１ｂとエントランス部３１とで挟持する。さらに、タップボルト５１を、エントランス部３１側からエントランス部３１と止水用環状弾性体４１ａとに貫通させ、ネジ溝が形成してあるタップボルト５１と、止水用環状弾性体固定用ボルト穴５４ａとを螺合装着することにより、第１接続部材４１をエントランス部３１に固定する。
【００６２】
第２接続部材４２である接続用環状弾性体４２ａおよび第２支持部材４２ｂには、複数のタップボルト５１が連通するボルト穴がそれぞれ設けてある。
そして、接続用環状弾性体４２ａと第２支持部材４２ｂとに設けてあるボルト穴を、接続用環状弾性体固定用ボルト穴５４ｂと一致させた状態で、接続用環状弾性体４２ａを、第２支持部材４２ｂと第１接続部材４１とで挟持する。さらに、タップボルト５１を、接続用環状弾性体４２ａと第２支持部材４２ｂとに貫通させ、ネジ溝が形成してあるタップボルト５１と、接続用環状弾性体固定用ボルト穴５４ｂとを螺合装着することにより、第２接続部材４２が固定される。
【００６３】
（４）貫通ボルトおよびタップボルトを用いる方法
図８に示したように、タップボルト５１および貫通ボルト５５’を用いて第１接続部材４１と第２接続部材４２とをエントランス部３１に固定する。
第１接続部材４１は、タップボルト５１を用いてエントランス部３１に固定する。第１支持部材４１ｂには、タップボルト固定用ボルト穴５６ａと、貫通ボルト固定用ボルト穴５６ｂとが略等間隔で交互に形成してある。
また、止水用環状弾性体４１ａ（第１接続部材４１）およびエントランス部３１には、複数のタップボルト５１が連通するボルト穴がそれぞれ設けてある。さらに、本構成では、これら両部材において貫通ボルト５５’が連通するボルト穴が設けてある。
【００６４】
そして、止水用環状弾性体４１ａとエントランス部３１とに設けてあるボルト穴を、タップボルト固定用ボルト穴５６ａと一致させた状態で、止水用環状弾性体４１ａを、第１支持部材４１ｂとエントランス部３１とで挟持する。さらに、タップボルト５１を、エントランス部３１側からエントランス部３１と止水用環状弾性体４１ａとに貫通させ、ネジ溝が形成してあるタップボルト５１と、タップボルト固定用ボルト穴５６ａとを螺合装着することにより、第１接続部材４１をエントランス部３１に固定する。
【００６５】
第２接続部材４２は、第１接続部材４１の上から貫通ボルト５５’を用いてエントランス部３１に固定する。
第２接続部材４２である接続用環状弾性体４２ａおよび第２支持部材４２ｂには、複数の貫通ボルト５５’が連通するボルト穴がそれぞれ設けてある。
そして、接続用環状弾性体４２ａと第２支持部材４２ｂとに設けてあるボルト穴を、貫通ボルト固定用ボルト穴５６ｂと一致させた状態で、接続用環状弾性体４２ａを、第２支持部材４２ｂと第１接続部材４１とで挟持する。
さらに、貫通ボルト５５’を、接続用環状弾性体４２ａと第２支持部材４２ｂとに貫通させる。このとき、止水用環状弾性体４１ａと第１支持部材４１ｂ、および、エントランス部３１において設けてある貫通ボルト５５’が連通するボルト穴にも貫通ボルト５５’を貫通させる。
そして、ネジ溝が形成してある貫通ボルト５５’と、ナット５３とを螺合装着することにより、第２接続部材４２が固定される。
【００６６】
〔別実施の形態〕
図９に示したように、可撓接続部材４０において、第１接続部材４１と第２接続部材４２とが一体形成してある構成とすることが可能である。
これにより、可撓接続部材４０のエントランス部３１への取付けを、例えば貫通ボルト５５を用いて容易に行うことができる。
そして、掘進手段４５および埋設管を第２接続部材４２に連通させるとき、環状の拡径手段４４により、第２接続部材４２を埋設管の外径より大きめに拡径した状態とすることで作業をスムーズに行うことができる。作業終了後、この拡径手段４４を撤去することにより、第２接続部材４２はそれ自身の弾性によって埋設管の外周と密着する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明のマンホール構造の概略図
【図２】埋設管が連通しない状態における本発明のマンホール構造の要部概略図
【図３】埋設管が連通した状態における本発明のマンホール構造の要部概略図
【図４】推進工法による作業時の可撓接続部材付近の概略図
【図５】可撓接続部材の概略図（貫通ボルトのみを用いて取付け）
【図６】可撓接続部材の概略図（スタッドボルトおよびタップボルトを用いて取付け）
【図７】可撓接続部材の概略図（タップボルトのみを用いて取付け）
【図８】可撓接続部材の概略図（貫通ボルトおよびタップボルトを用いて取付け）
【図９】第１接続部材と第２接続部材とが一体形成してある可撓接続部材の概略図
【符号の説明】
【００６８】
Ｘ          マンホール構造
１０        マンホール
１１        開口部
１２        側壁
２０        埋設管
３０        ケーシング
３１        エントランス部
４０        可撓接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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