(57)【要約】【課題】複数の端末との通信を効率よく行うとともに、消費電力を節約する。【解決手段】情報端末１０１は、アクセスポイント１０２と無線通信で接続されて１つのネットワークを構成すると同時に、プリンタ１０３とも接続されてもう一つのネットワークを構成する。情報端末１０１は、この２つのネットワークにおける通信を、スロット多重により時分割的に実現する。そして、２つのネットワークに割り当てるスロットが重複せず、しかもそれぞれについて必要な帯域を確保し、いずれとも通信しないスロットが存在しないようにすることで、効率的な通信ができる。そして、通信状態、たとえば通信に係るデータの種類、データ量、トラヒック量、相手機器の制御状態等に応じて各ネットワークの帯域を調整できる。そのため通信状態に応じて帯域を割り当てることで効率的な通信ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークとの通信状態を監視する監視手段と、
前記複数のネットワークそれぞれと通信する通信タイミングを、各ネットワークの通信状態に応じて調停して設定し、設定された通信タイミングに関する情報を前記複数のネットワークに対して通知する設定手段と、
前記通信タイミングの設定に基づいて、前記複数のネットワークそれぞれに対する通信を切り替える通信手段とを有し、
前記設定手段は、前記監視手段により監視される通信状態に基づいて、前記通信タイミングを動的に変更することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、各ネットワークの通信タイミングを、前記複数のネットワークに対する通信停止期間が互いに重複せず、かつ、前記複数のネットワークそれぞれに対する通信参加期間が互いに重複しないよう設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記監視手段は、前記通信状態として、転送されるデータの種類を監視し、前記設定手段は、転送されるデータの種類に応じて各ネットワークとの通信タイミングを設定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記監視手段は、前記通信状態として、転送されるデータ量を監視し、前記設定手段は、転送されるデータ量に応じて各ネットワークとの通信タイミングを設定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記監視手段は、前記通信状態として、通信相手の機器の制御状態を監視し、前記設定手段は、通信相手の機器の制御状態に応じて各ネットワークとの通信タイミングを設定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記監視手段は、前記通信状態として、通信相手との間のトラヒック量を監視し、前記設定手段は、通信相手との間のトラヒック量に応じて各ネットワークとの通信タイミングを設定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、通信相手の機器に一定の帯域保証を必要とするものがある場合には、当該機器が接続されたネットワークの帯域を維持するよう各ネットワークとの通信タイミングを設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
複数のネットワークとの通信状態を監視する監視工程と、
前記複数のネットワークそれぞれと通信する通信タイミングを、各ネットワークの通信状態に応じて調停して設定し、設定された通信タイミングに関する情報を前記複数のネットワークに対して通知する設定工程と、
前記通信タイミングの設定に基づいて、前記複数のネットワークそれぞれに対する通信を切り替える通信工程とを有し、
前記設定工程は、前記監視工程により監視される通信状態に基づいて、前記通信タイミングを動的に変更することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータにより実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば通信装置及びその制御方法に関し、特に一台の通信装置が複数のネットワークと通信する場合に、通信装置が各ネットワークにおける通信状況や通信状態に応じて、各ネットワークに参加する期間を調整する方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年オフィスや家庭などで用いられるデジタル無線通信技術分野においてはＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．委員会の８０２．１１ワーキンググループでＩＥＥＥ８０２．１１規格群として標準化を行っている無線ＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐ）において規格化されている低コスト・低消費電力を実現する近距離無線通信方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が実用化され様々な製品が市場に出されている。
【０００３】
このうち無線ＬＡＮでは、複数の通信機器間でＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介さずに直接通信を行うアドホックモードと、ＬＡＮに接続されるアクセスポイントを介して通信機器が通信を行うインフラストラクチャモードが定義されている。アドホックモードで動作する無線ＬＡＮ機器では、図１０に示す様に自立分散制御（ＤＣＦ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）による無線チャネルアクセス方式が用いられている。この方式では、フレームの衝突を出来るだけ回避する為に、フレームの送信前にキャリアセンスにより無線チャネルの使用状況を確認し、キャリアが検出され無い場合にはフレーム送信を行う。一方、キャリアが検出された場合には無線チャネルがアイドル状態へ移行後にフレーム間隔時間を計測し、その後各送信要求通信機器内部でランダムに値が設定されるバックオフタイムを計測し、バックオフ時間経過後に再度キャリアセンスを行うＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）アクセス制御方式が用いられている。
【０００４】
また、インフラストラクチャモードで動作する無線ＬＡＮでは、図１１に示す様に、アドホックモードと異なりアクセスポイント等の基地局による集中制御（ＰＣＦ：Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）により各通信機器のアクセス制御を実現している。ＰＣＦは接続通信機器のアクセス時に機器間の競合を回避するＣＦＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）と、各機器が競合を許容し任意のタイミングでフレーム転送を行うＣＦ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）を設け、ＣＦＰ期間では登録されている通信機器に対してポーリングによる各機器の送信制御をおこない、ＣＦ期間ではＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御を行っている。
【０００５】
更に非特許文献１で公開されているように、現在ＩＥＥＥ８０２．１１のタスクグループｅではインフラストラクチャモードで同一アクセスポイントに接続されている通信機器間を、アクセスポイントを経由することなく直接通信するＤＬＰ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が検討されている。この機能が実現するとインフラストラクチャモードで動作してネットワークアクセスしている通信機器が、特定の通信機器とも直接通信を行う事が可能となる。図１１では、端末ＴＭ２がＤＬＰに移行すると、アクセスポイントからのポーリングを受けずに、直接端末ＴＭ１と通信を行う様子が例示されている。
【０００６】
一方Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、ネットワークは、通信タイミングならびに通信機器のアクセス制御を行うためのポーリング制御を行うマスタと、このマスタからの信号に従って通信を行うスレーブにより構成され、１台のマスターと最大７台のスレーブにより構成されるピコネットを形成する事が出来る。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワークに属する通信機器をＬＡＮへ接続させる場合には、アクセスポイントがマスターとなり、ネットワークに接続される通信機器がスレーブとなる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、周波数ホッピング型のスペクトラム拡散方式が用いられている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の周波数ホッピングは、ある瞬間を見ると１ＭＨｚの周波数幅で通信しているが、この１ＭＨｚの信号周波数帯域は、６２５マイクロ秒ごとに７９ＭＨｚの周波数幅の範囲内でランダムにホッピングする。同一ピコネットに属する端末は、６２５マイクロ秒ごとに、互いに同一周波数で通信するよう使用する周波数を同期して切り替える必要がある。そのためＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のデータ通信は、６２５マイクロ秒ごとにスロット化されており、ひとつのスロットで送受信されるパケットをシングルスロットパケットと呼ぶ。ピコネット内では、スロットを単位として通信の時分割多重化（時分割スロット多重化）が行われており、これによりピコネット内の複数の端末が通信できる。ピコネット内の全端末はスロットの同期を維持する必要があるために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈクロックと呼ばれるカウンタを持つ。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈクロックは、そのクロックの刻みが３１２．５マイクロ秒のカウンタであり、ひとつのピコネットに属するスレーブは、そのＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックの値をマスタのＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックと一致させるために、マスタのＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックの値とのずれであるクロックオフセットを計算し、そのオフセットを自装置のＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックに足し込む（あるいは差し引く）ことで、クロックの同期を維持する。またひとつのピコネット内の端末は互いに同じ周波数ホッピングパターンを持つ。これによって端末間の通信が可能となる。
【０００７】
またＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、無線ＬＡＮで検討されているＤＬＰと同様の構成を実現する手段を有している。例えばアクセスポイント（一つのピコネット）に接続している通信機器が他のピコネット（例えばＰＣのような通信機器との新たなピコネット）に参加するために、ピコネットを制御しているマスタ（この場合はアクセスポイント）との通信で一時的に間欠受信を行う省電力モードに移行する事によりアクセスポイントとの接続を開放し、他のピコネットの通信タイミングに切換えて通信を行う構成（以下スキャタネット）が定義されている。
【非特許文献１】松江英明、守倉正博監修「８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」、ＩＤＧジャパン、ｐ１２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術における無線ＬＡＮのアドホックモードでは、一台の通信機器（以下端末１と記載）と複数の通信機器が各々通信を行う場合、各通信機器はＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御により任意のタイミングでデータ伝送を行う事から、端末１に対して各通信機器から大量のデータを転送する場合に無線通信チャネル上で競合が発生する確率が増加しスループットの低下を招くといった問題がある。
【０００９】
また一つの通信機器から大量のデータを送信し、他方の通信機器からは少量のデータを転送する場合においても、無線通信チャネル上での競合が発生する。この場合大量のデータを転送する通信機器のアクセスが必ずしも優先されないので非効率なトラヒック制御となってしまうといった問題もある。
【００１０】
また、無線ＬＡＮのインフラストラクチャモード動作において特定の通信機器へ複数の通信機器からのトラヒックが発生した場合、ＰＣＦにより無線通信チャネルの競合は回避する事が可能であるが、データがアクセスポイントを経由して転送されるために、通信機器間でデータ転送する場合と比べトラヒックが２倍発生し無線チャネルの利用効率が低下するといった問題がある。この問題を改善する手段として検討されているＤＬＰによる通信機器間ダイレクトデータ転送動作時においても、通信機器間のデータ転送中にはアクセスポイントとの通信が中断されるので、ＬＡＮ上に接続されている他の通信機器がアクセスポイントを介して前記特定の通信機器との間で同様に通信を行っている場合にアクセスポイント主導でタイミング制御を行う構成ではＤＬＰによる通信タイミングとの調停が困難となり、最適なアクセス制御が出来ないといった問題が発生する。
【００１１】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のピコネット動作においても無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードと同様に、アクセスタイミングを制御するマスタ（無線ＬＡＮの例で示したアクセスポイントに相当）を経由して通信機器（スレーブ）間の通信が行われる事から、無線区間でのトラヒックが増加し効率の良いデータ転送が出来ないといった問題が発生する。この問題を回避する手段として前記従来例で挙げたスキャタネット動作においても、特定のスレーブ機器（以下スレーブ１）に対するアクセスタイミング制御は、各々の非同期で動作するマスタとの間で設定される省電力モードのタイミングに従ってアクセスタイミングが決定することから、各マスタ間のクロック周波数のずれに伴い当初設定したアクセス時間が確保できなくなるといった問題が発生する。
【００１２】
また、スレーブ１との通信トラヒックが変化し、一方のマスタとの通信時間を変更する場合には、各マスタとの間で省電力モード移行時間を再設定する必要がありトラヒックの変化に応じてアクセス時間を順次適応する事が困難であるといった問題も発生する。この問題を解決する手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧでは、複数のピコネットに参加するスレーブにおいて各ピコネットに参加しない期間（通信停止期間）を通知する方法について検討がなされているが、各マスターへの通信停止期間の与え方等については公開されておらずトラヒック等の通信状態に応じたアクセス制御を行う事は困難であるといった問題がある。
【００１３】
以上のように、１台の通信装置が複数のネットワークに同時に属することを許している通信方式においては、当該通信装置について、各ネットワークにアクセスできる、あるいはできないタイミングを調整する必要があるが、この調整が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、以下のような構成を備える。すなわち、通信装置であって、複数のネットワークとの通信状態を監視する監視手段と、前記複数のネットワークそれぞれと通信する通信タイミングを、各ネットワークの通信状態に応じて調停して設定し、設定された通信タイミングに関する情報を前記複数のネットワークに対して通知する設定手段と、前記通信タイミングの設定に基づいて、前記複数のネットワークそれぞれに対する通信を切り替える通信手段とを有し、前記設定手段は、前記監視手段により監視される通信状態に基づいて、前記通信タイミングを動的に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数のネットワークに同時に属する通信装置は、通信状態、たとえば通信に係るデータの種類、データ量、トラヒック量、相手機器の制御状態等に応じて各ネットワークの帯域を調整できる。このため、各ネットワークに通信資源を適切に配分することが可能となるばかりでなく、通信資源を効率よく使用することができ、通信時間の短縮、データ交換等の生産性向上などの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態に係る、情報端末１０１と、アクセスポイント１０２と、プリンタ１０３とを示す図である。本実施形態では、情報端末１０１は近距離無線通信方式のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いてアクセスポイント１０２と接続することで、アクセスポイント１０２が参加している有線ネットワークを介してＦＴＰやＷｅｂアクセスなどのアプリケーションを利用する。また情報端末１０１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いてプリンタ１０３と接続し、情報端末１０１中の印刷データをプリンタ１０３へ転送して印刷処理を行う。なお、第１及び第２実施形態では無線通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いているが、複数のネットワークへの同時参加を、微視的には時分割制御によって通信するネットワークを切り替えることで実現している通信方式であれば適用することができる。
【００１７】
＜第１実施形態の概略＞
本実施形態の場合、アクセスポイント１０２と情報端末１０１から構成されるピコネット１１１においては、アクセスポイント１０２は他の機器からのアクセスに対応するためにピコネットの制御主体であるマスター端末となり、情報端末１０１はスレーブ端末となる。一方、プリンタ１０３と情報端末１０１から構成されるピコネット１１２においては、端末１０１は他の機器からのアクセスに対応するためにピコネットの制御主体であるマスター端末となり、プリンタ１０３はスレーブ端末となる。そこで、情報端末１０１がアクセスポイント１０２と通信中にプリンタ１０３とも通信を行う場合には、情報端末１０１はアクセスポイント１０２、プリンタ１０３との間でスキャタネットを構築することで、前記二つのピコネットが情報端末１０１を共有することを可能にする。更に本実施形態では、情報端末１０１は各端末とより確実に通信を行うために、それぞれの端末へ通信停止期間を通知し通信タイミングを制御することで各端末と通信を行う。
【００１８】
情報端末１０１では、アクセスポイント１０２を介して有線ネットワーク上にあるサーバとの間でＦＴＰ通信を行うＦＴＰクライアントアプリケーションと、プリンタ１０３との間で印刷処理を行う印刷アプリケーションプログラム（以下アプリケーションと略す。）が実行される。本実施形態では、情報端末１０１はこれらアプリケーションの動作状態を監視し、アプリケーションの状態変化に応じて、アクセスポイント１０２、プリンタ１０３へ通知する通信停止期間を適切に設定して通知することで、情報端末１０１の通信資源を最適化しながら通信を行う。
【００１９】
＜情報端末の構成＞
本実施形態における情報端末１０１の構成を、図２に示した機能ブロック図を用いて説明する。情報端末１０１は、少なくとも近距離無線通信部２０１と、通信停止期間調停部２０２と、状態監視部２０３と、データ管理部２０４とを備える。これら構成要素は、上述したアプリケーションを実行できる汎用コンピュータのハードウエア構成と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を実装できる通信ハードウエアと、コンピュータにより実行されるソフトウエアとにより実現される。近距離無線通信部２０１は、近距離無線通信方式（本実施形態ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を利用して周囲の端末と無線通信を行う機能を有する。通信停止期間調停部２０２は、スキャタネットによる通信を行う際に、各ピコネットの通信停止期間を調停する機能を有する。状態監視部２０３は、情報端末１０１上で動作し、かつスキャタネットによる通信を利用するアプリケーションの状態を監視する機能を有する。データ管理部２０４は、動作アプリケーションの操作状態と通信停止期間の長さ等との関連づけを定義した動作状態定義テーブル２０４ａ、現在実行されているアプリケーションの動作状態とそれに対応する通信停止期間、通信停止期間周期、通信停止期間開始時間等を関連づけて保存する通信停止パラメータテーブル２０４ｂなど、スキャタネットによる通信の制御に必要な情報を管理する機能を有する。通信停止パラメータテーブル２０４ｂはアプリケーションごとに作成される。図６に動作状態定義テーブル２０４ａの例を示す。
【００２０】
＜通信制御手順＞
次に、情報端末１０１による、アクセスポイント１０２およびプリンタ１０３とのスキャタネットによる通信処理手順について、図３を用いて説明する。図３は、情報端末１０１とアクセスポイント１０２、プリンタ１０３との間でスキャタネットが構築される際に送受信されるデータの流れを、各端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）クロックに基づく時間軸（Ｔａｐ、Ｔｐｃ、Ｔｐｒ）に沿って図示したものである。
【００２１】
スキャタネットを構築する場合、まず期間Ｔｃ１−Ｔｃ２において、情報端末１０１はアクセスポイント１０２とプリンタ１０３へ通信停止期間の通知を行う。通信停止期間通知には、通信停止期間開始時間（各ネットワークについてそれぞれＴａ１，Ｔｂ１）と、通信停止期間周期Ｔと、通信停止期間長Ｌ（各ネットワークについてそれぞれＬ１，Ｌ２）とが含まれる。
【００２２】
通信停止開始時間は、通信停止期間を開始する時間を通知する値であり、例えば通信停止期間を開始する時点での、当該ピコネットにおけるマスタ端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロック値として通知される。情報端末１０１は、ピコネット１１１においてはスレーブであるので、たとえば自身のＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックを基に、ピコネット１１１におけるクロックオフセットの値だけずらしたマスタのクロック値に変換して通知を行えばよい。
【００２３】
通信停止期間周期Ｔは、一回の通信停止期間を開始してから、次の通信停止期間を開始するまでの周期をスロット数で通知する値である。本実施形態では、通信停止期間周期Ｔは複数のピコネット（すなわちネットワーク）について等しい。これは、周期Ｔが互いに異なると、通信停止期間の位相ずれによって各ネットワークに対して割り当てたスロットが重複し、時分割多重が実現できないためである。
【００２４】
通信停止期間長Ｌは、一回の通信停止期間の長さをスロット数で通知する値である。通信停止期間長Ｌは以下の条件をすべて満たすよう情報端末１０１により決定される。
（１）各端末に対する通信停止期間長の和が通信停止期間周期Ｔと等しいこと。
（２）通信停止期間周期Ｔのいかなる時点においてもどちらか一方の端末が通信停止期間に入っていること。
【００２５】
図３では、情報端末１０１により決定されアクセスポイント１０２に対する通信停止期間長Ｌ１と、プリンタ１０３に対する通信停止期間長Ｌ２は、Ｌ１とＬ２の和が通信停止期間周期Ｔと等しくなり、かつ一方の通信停止期間の開始時間と、他方の通信停止時間の終了時間が同期するように割り当てられている。図３ではＬ１とＬ２はＴを二等分する形で割り当てられている。
【００２６】
情報端末１０１は上記条件で決定した通信停止期間通知により、アクセスポイント１０２に対しては通信停止期間開始時間Ｔａ１、通信停止期間周期Ｔ、通信停止期間長Ｌ１を通知し、プリンタ１０３に対しては通信停止期間開始時間Ｔｂ１、通信停止期間周期Ｔ、通信停止期間長Ｌ２を通知する。
【００２７】
情報端末１０１より前記通信停止期間通知を受信すると、アクセスポイント１０２とプリンタ１０３は、それぞれ通知にて指定されたパラメータに従って情報端末１０１との通信を停止する。そして情報端末１０１は一方の端末（アクセスポイント１０２とプリンタ１０３のいずれか）の通信停止期間中にもう一方の端末と通信を行う。
【００２８】
なお、本実施形態にてスキャタネット構築時に通信停止期間長Ｌ１、Ｌ２は通信停止期間周期Ｔを二等分する形で割り当てたが、このＬ１、Ｌ２時間の割り当て方法は例えば各端末との通信開始時に判明する相手側端末のデバイスクラスの種類といったパラメータに応じて割り当てても良い。その一例としては、アクセスポイントとの通信中に新たな通信機器との間で通信が確立する場合に、この通信機器のデバイスクラスが高いトラヒックを要求するプリンタであると判断すると、Ｌ１にＴの８０％を割り当て、Ｌ２へはＴの２０％を割り当てるといった方法が挙げられる。また、他のＬ１、Ｌ２時間の割り当て方法として、スキャタネット構築時に既に通信を行っている機器との通信状態を確認し、この状態に応じてＬ１、Ｌ２の時間割り当て比率を変えても良い。その一例としては、アクセスポイントとＦＴＰによる高トラヒックな通信中に、他の通信機器（例えばＰＣなど）により新たな通信が確立する場合に、アクセスポイントに対しては通信停止期間Ｔの７０％を割り当て、ＰＣへはＴの３０％を割り当てるといった方法も挙げられる。これらの方法は、たとえばデバイスクラス、あるいはデバイス毎の占有チャネル（スロット）数に関連づけた通信停止期間長（通信停止期間周期に対する比率）をあらかじめテーブルに登録しておき、通信停止期間通知時に、そのテーブルを参照して決定することで実現できる。全比率の和が１に成らない場合には、それぞれの機器に対応する通信停止期間長の比に応じて按分すればよい。以上の手順をもって、情報端末１０１はアクセスポイント１０２、プリンタ１０３とスキャタネットによる通信を行う。
【００２９】
＜通信停止期間の変更＞
次に、情報端末１０１におけるスキャタネットによる通信中の通信停止期間変更処理の手順について、図４を用いて説明する。本通信停止期間変更処理は、スキャタネットによる通信が開始されたことをトリガにして開始される。
【００３０】
ステップＳ４０１において、情報端末１０１の状態監視部２０３は、情報端末１０１において実行されている、スキャタネットによる通信を利用するアプリケーションの動作状態を収集する。本ステップにおいては、状態監視部２０３は定期的にアプリケーションへ状態要求を出すことで動作状態を収集してもよいし、例えばアプリケーションが通信を開始する場合に状態監視部２０３へ通知を行うことで、状態監視部２０３がアプリケーションの動作状態を獲得してもよい。
【００３１】
ステップＳ４０２において、情報端末１０１はステップＳ４０１で収集した動作状態と、データ管理部２０４の通信停止パラメータテーブル２０４ｂに保存されている前回収集した際の動作状態とを比較し、アプリケーションの状態に変化があったか否かを判断する。通信停止パラメータテーブル２０４ｂはプロセスＩＤごとに項目が登録されるので、実行されているアプリケーションとプロセスＩＤが一致する項目（すなわちアプリケーション）について動作状態を比較する。比較の結果動作状態が変化している場合は収集した動作状態をデータ管理部２０４の通信停止パラメータテーブル２０４ｂへ保存（更新）してステップＳ４０３へ進み、状態に変化が無い場合はステップＳ４０１へ戻る。
【００３２】
ステップＳ４０３において、情報端末１０１はアクセスポイント１０２、プリンタ１０３に対する新たな通信停止期間を決定する通信停止期間調停処理を行う。本通信停止期間調停処理の詳細については図５を参照して後述する。
【００３３】
ステップＳ４０４において、情報端末１０１はステップＳ４０３にて決定された新たな通信停止期間をアクセスポイント１０２、プリンタ１０３へ通知する通信停止期間通知処理を行う。本通信停止期間通知処理の詳細については図７を参照して後述する。本ステップにて各端末へ通信停止期間を通知した後は、再びステップＳ４０１へ戻りアプリケーションの動作状態を監視する。以上の手順をもって、通信停止期間は変更される。
【００３４】
＜通信停止期間の通知＞
次に、情報端末１０１における通信停止期間調停処理（ステップＳ４０３）の手順について、図５を用いて説明する。テップＳ５０１において、通信停止期間調停部の２０２は、データ管理部２０４の通信停止パラメータテーブル２０４ｂより動作状態に変化のあったアプリケーションの動作状態を取得し、どのような状態かを解析する。ステップＳ５０２において、通信停止期間調停部２０２は動作状態がネットワークへの新規接続か、すなわち通信開始か否かを判断する。新規接続状態であればステップＳ５０３へ進み、通信開始以外の状態の場合はステップＳ５０４へ進む。
【００３５】
ステップＳ５０３において、通信停止期間調停部２０２は、通信開始状態となったアプリケーションのプロセスＩＤをデータ管理部２０４の通信停止パラメータテーブル２０４ｂへ動作中アプリケーションとして登録して、当該アプリケーションに関する通信停止パラメータテーブル２０４ｂを作成する。更に動作中アプリケーションのプロセスＩＤと関連づけて、現在のアプリケーションの動作状態に対応する通信停止期間長Ｌを通信停止パラメータテーブル２０４ｂへ登録する。通信停止パラメータテーブル２０４ｂには、このほかの通信停止期間のパラメータ（通信停止期間周期及び開始時間）が保存されるが、これらはステップＳ５０８で設定される。現在のアプリケーションの動作状態と通信停止期間長Ｌとの対応は、動作状態定義テーブル２０４ａに定義されている（図６参照）。動作状態定義テーブル２０４ａは、通信を利用するアプリケーションごとに用意されてもよいが、図６のように様々なアプリケーション（図６ではプリンタ利用のアプリケーションとＦＴＰアプリケーション）が取り得る動作状態をひとつのテーブルにまとめておき、アプリケーションが動作状態定義テーブル２０４ａを共有することもできる。
【００３６】
図６は、動作状態定義テーブル２０４ａと通信停止パラメータテーブル２０４ｂの一例を示す。動作状態定義テーブル２０４ａには、通信停止期間長Ｌの値は通信停止期間周期Ｔを１とした場合に対する割合として登録されている。例えば本実施形態における印刷アプリケーションの動作状態の場合、状態が「印刷中（Ｐｒｉｎｔ＿Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）」の場合はできる限り多くの通信帯域を得たいため、通信停止期間長Ｌは０．０１と登録されている。また「印刷ジョブ待ち（Ｐｒｉｎｔ＿Ｉｄｌｅ）」、「受信側バッファビジー（Ｐｒｉｎｔ＿Ｂｕｆｆｅｒ＿Ｆｕｌｌ）」、「プリンタエラー（Ｐｒｉｎｔ＿Ｅｒｒｏｒ）」といった状態の場合には、印刷アプリケーションは印刷データの通信を行わずにプリンタ状態やコマンドを送受信するための通信帯域を確保できれば十分なため、通信停止期間長Ｌは０．９５と登録されている。同様に、本実施形態におけるＦＴＰクライアントアプリケーションの動作状態の場合、状態が「ファイル転送中（ＦＴＰ＿Ｔｒａｎｓｆｅｒ）」の場合はできる限り多くの通信帯域を得たいため、通信停止期間長Ｌは０．０１と登録されている。また「転送ファイル待ち（ＦＴＰ＿Ｉｄｌｅ）」や「ファイル転送エラー（ＦＴＰ＿Ｅｒｒｏｒ）」といった状態の場合は、ＦＴＰクライアントアプリケーションはコマンド送受信用の通信帯域を確保できれば十分なため、通信停止期間長Ｌは０．９５と登録されている。以上のような動作状態定義テーブル２０４ａは、情報端末１０１でアプリケーションを実行する前にあらかじめデータ管理部２０４に用意しておく。
【００３７】
なお、本実施形態では、一つのネットワークはひとつのアプリケーションが利用するものとしている。しかし、情報端末１０１がマルチタスクをサポートする場合、同時に実行されている複数のアプリケーションがひとつのネットワークを使用することもあり得る。この場合には、ひとつネットワークに対して割り当てたスロットが、そのネットワークを利用する、並列実行されるアプリケーションにより共有される。そのために、同じネットワークを利用する複数のアプリケーションによる通信参加期間（＝１−通信停止期間）の和を求め、その和を通信停止期間周期（＝１）から差し引いた値を合計通信停止期間長として通信停止パラメータテーブルに登録すればよい。求めた和があらかじめ定めた最低値以下の場合には、その最低値を登録する。すなわちたとえば２つのアプリケーションが同じネットワークを利用した場合、それぞれの通信停止期間長をＬａ，Ｌｂとすると、（Ｌａ＋Ｌｂ−１）＞最低値であれば、その値を、そうでなければ最低値を、それら２つのアプリケーションに関連する通信停止期間長として通信停止パラメータテーブル２０４ｂに登録する。もちろんこれは一例である。
【００３８】
ステップＳ５０４では、通信停止パラメータテーブル２０４ｂに複数の項目（項目はひとつのプロセスＩＤに対応する。）が登録されているか判定する。複数の項目はそれぞれ相異なるネットワークを利用するアプリケーションに対応する。複数の登録でなければ、ステップＳ５０８に進んで通信停止期間開始時間を通信停止パラメータテーブル２０４ｂに登録する。この場合、各ネットワークについての通信停止期間の調整は行う必要がないので、適当な時間を通信停止期間開始時間とすることができる。なお、通信停止期間周期Ｔもここで設定するが、この値はあらかじめ定めた値であってよい。
【００３９】
一方、ステップＳ５０４で複数の登録があると判定された場合（すなわち新規登録時に、既に登録された項目がある場合や、複数登録された状態で、アプリケーションの状態が変化した場合）には、停止期間パラメータテーブル２０４ｂを参照して、登録された通信停止期間長Ｌをすべて読み出す（図５ではＬ１'およびＬ２'）。そしてステップＳ５０６でそれら通信停止期間長の総和が通信停止期間Ｔ（本例では正規化しているので１）とひとしいか判定する。ひとしくなければステップＳ５０７に進んで通信停止期間の調整を行う。
【００４０】
ステップＳ５０７において、通信停止期間調停部２０２は、通信停止期間長の総和が１となるように通信停止期間長を変更する。図５では、通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'との和が１となるように通信停止期間長を変更する。
【００４１】
ステップＳ５０８では、通信停止期間開始時間を通信停止パラメータテーブル２０４ｂに登録する。図３あるいは図７に示すように、本実施形態では一方の通信停止期間の終了と他方の通信停止期間の開始とを同期させている。このため、一方のネットワークについて通信停止期間開始時間Ｔｂ１を適当にさだめたなら、その値に対応する通信停止期間長Ｌ２を加えた値を、他方のネットワークについて通信停止期間開始時間Ｔａ１とする。もちろん通信停止期間周期はＴであって共通である。なお、通信停止パラメータテーブルに登録されるは、通信停止期間周期Ｔを正規化した値として登録されていても良いが、この場合には各端末に通信停止期間パラメータを送信する際に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈクロックに変換する必要がある。この場合には通信停止期間周期Ｔを１としているから、変換はＴのＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックでの値を乗ずればよい。もちろんこの値を通信停止パラメータテーブルに登録しておいてもよい。このあと、図４のステップＳ４０４で通信停止期間通知処理を起動し、変更された通信停止期間のパラメータである通信停止期間開始時間と、通信停止期間周期と、通信停止期間長を渡し、通信停止期間の通知処理を依頼することで、通信停止期間調停処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ４０３における通信停止期間調停処理を具体的に説明する。例えば印刷アプリケーションの動作状態が「印刷ジョブ待ち（Ｐｒｉｎｔ＿Ｉｄｌｅ）」から「印刷中（Ｐｒｉｎｔ＿Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）」へ変化し、ＦＴＰアプリケーションの動作状態が「転送ファイル待ち（ＦＴＰ＿Ｉｄｌｅ）」であった場合の通信停止期間調停処理においては、まず前記ステップＳ５０３において、通信停止期間調停部２０２は動作状態定義テーブル２０４ａを参照し、停止期間パラメータテーブル２０４ｂの、プリンタ１０３に対する新たな通信停止期間長Ｌ２'を０．９５に設定する。またアクセスポイント１０２に対する通信停止期間長Ｌ１'については状態が変化していないことから変更せず０．０１のままとする。
【００４３】
そしてステップＳ５０６においてＬ１'とＬ２'の和が１に満たないため前記Ｓ５０７へ進み、通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'の和が１と等しくなるようにＬ２'の値を０．０５へ変更する。そしてステップＳ５０８においては、通信停止期間調停部２０２は設定されたＬ１'、Ｌ２'を基に、通信停止期間周期Ｔのいかなる時点においてもどちらか一方の端末が通信停止期間に入っているという条件の元でアクセスポイント１０２とプリンタ１０３に対する新たな通信停止期間開始時間を設定して、各端末に対する新たな通信停止期間のパラメータを前記通信停止期間通知処理へ渡す。なお、上記具体例のステップＳ５０７の処理においてはＬ２'の設定値０．９５に合わせてＬ１'の値を変更したが、Ｌ１'の設定値０．０１に合わせてＬ２'の値を０．９９に変更してもよいし、Ｌ１'の値を０．０３、Ｌ２'の値を０．９７といった具合にそれぞれを変更してもよい。いずれか一方を変更する場合には、いずれを変更するかは、たとえばあらかじめ決めておいてもよいし、より大きな値を値を変更するようにしてもよい。以上の手順をもって、通信停止期間の調停は行われる。
【００４４】
＜調整の基準の他の一例＞
また、通信停止期間を調整する場合に、一方のネットワークについて通信停止期間長が長くなればそちらのネットワークの帯域は狭くなるので、いずれの帯域を狭めるかを、使用されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロファイル等を基準にして決定することもできる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロファイルは機器ごとに定義されたプロトコルであり、たとえば動画再生のためのプロファイルや音声再生のためのプロファイル、プリントのためのプロファイル、汎用のプロファイルなどがある。このとき、動画再生のためのプロファイルや音声再生のためのプロファイルが用いられている場合、それらプロファイルを用いる通信はコンテンツ再生のために一定以上の帯域が必要とされる。したがって、データの種類やプロファイルの種類に応じて一旦通信停止期間長を定めたなら、ステップＳ５０８における通信停止期間長の調整の際にも、当該通信停止期間長を長くするように変更することは望ましくない。帯域が狭まって再生の中断などが生じるおそれがあるためである。またプリンタプロファイルでも、電子写真式プリンタを用いる場合、データ量が多いためある程度の帯域が確保されていないと、バッファアンダーランを生じて印刷が中断するおそれもある。
【００４５】
そこで、動画再生のためのプロファイルや音声再生のためのプロファイル、プリンタプロファイル等、保証帯域が必要な機器を対象とするプロファイルが用いられている場合には、そのプロファイルが用いられている側のネットワークについての通信停止期間長を延長しないように、他のネットワークについての通信停止期間長との調整を行う。
【００４６】
＜通信停止期間の通知＞
次に、情報端末１０１における通信停止期間通知処理の手順について、図７を用いて説明する。図７は、情報端末１０１とアクセスポイント１０２、プリンタ１０３との間でスキャタネットによる通信中に、通信停止期間が変更された際に送受信されるデータの流れを、各端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックに基づく時間軸（ｔＡＰ、ｔＰＣ、ｔＰＲ）に沿って図示したものである。図７において、情報端末１０１はアクセスポイント１０２へ通信停止期間Ｌ１を、またプリンタ１０３へ通信停止期間Ｌ２を通知しており、一方の端末の通信停止期間中にもう一方の端末と通信を行うことで、スキャタネットによる通信を行っている。
【００４７】
ここで、期間Ｔｃ４−Ｔｃ５においてプリンタの動作状態が変化し、前記通信停止期間調停処理によりプリンタ１０３に対する通信停止期間が変化した場合には、情報端末１０１はまず期間Ｔｃ４−Ｔｃ５において、プリンタ１０３に対して前記通信停止期間調停処理により設定された通信停止パラメータテーブル２０４ｂを参照し、通信停止期間開始時間Ｔｃ５、通信停止期間周期Ｔ、通信停止期間長Ｌ２'をプリンタ１０３へ通知する。
【００４８】
同様に、情報端末１０１はプリンタ１０３へ新たな通信停止期間を通知した期間の次のアクセスポイント１０２との通信期間である期間Ｔｃ５−Ｔｃ６において、アクセスポイント１０２に対して通信停止期間開始時間Ｔａ５、通信停止期間周期Ｔ、通信停止期間長Ｌ１'を通知することで、アクセスポイント１０２へ新たな通信停止期間を通知する。
【００４９】
情報端末１０１より前記新たな通信停止期間通知を受信すると、アクセスポイント１０２とプリンタ１０３は通知にて指定されたパラメータに従って情報端末１０１との通信を停止し、情報端末１０１は一方の端末の通信停止期間中にもう一方の端末と通信を行う。以上の手順をもって、スキャタネットによる通信中に通信停止期間の変更は通知される。
【００５０】
以上の構成及び制御により、複数のネットワークに属する本実施形態の装置は、各ネットワークに割り当てるスロットの割り当てが重複しないように、アプリケーションの状態に応じてスロットを割り当ててそれぞれに必要な帯域を確保できる。このため、アプリケーションの状態変化に対応して最適な割り当てを動的に実現することができる。さらに、複数のネットワークに対して、空きがないようにスロットを割り当てることができる。すなわち、効率のよい通信が実現できる。
【００５１】
なお、本実施形態の情報端末は、上記のように通信停止期間についてのパラメータを各端末に渡して各ネットワークの帯域を制御するが、このことは、各ネットワークについての通信タイミングを調停し、調停の結果決定された通信タイミングに関する情報を、各ネットワークに通知するものということができる。
【００５２】
［第２実施形態］
本実施形態は、図６の動作状態定義テーブル２０４ａに代えて、図９の動作状態テーブル９０１ａを、通信停止期間パラメータテーブル２０４ｂに代えて、図９の通信停止期間パラメータテーブル９０１ｂを用いることを除いて第１の実施形態と同様の構成を有する。もちろんテーブルが変更されたことに伴う処理内容の変更は生ずる。以下、実施形態において、情報端末１０１がアクセスポイント１０２とプリンタ１０３の間で通信を行う場合の通信状態の変化を転送データの種類に基づいて監視し、その状態変化に応じて、アクセスポイント１０２、プリンタ１０３へ通知する通信停止期間を適切に設定して通知することで、情報端末１０１の通信資源を最適化しながら通信を行う場合の実施形態を説明する。なお、スキャタネット構築時の通信停止期間の割り当て方法については第１の実施形態と同様の手順となるので説明は割愛し、情報端末１０１におけるスキャタネットによる通信中の通信停止期間変更処理の手順について、図４を用いて説明する。ここではいくつかの場合についてすべて同じ図４を参照するが、通信期間変更を行うきっかけは異なっている。
【００５３】
＜データの種類による通信期間変更処理＞
本通信停止期間変更処理は、スキャタネットによる通信が開始されたことをトリガにして開始される。まず始めに通信状態として転送データの種類により通信期間変更処理を行う場合について説明を行う。
【００５４】
ステップＳ４０１において、情報端末１０１の状態監視部２０３はスキャタネットによる通信で転送されるデータの種類を収集する。本ステップにおいては、状態監視部２０３は定期的に各通信機器へ転送されるデータの種類の取得要求を出すことで動作状態を収集してもよいし、例えば情報端末１０１がデータの転送を開始する場合に状態監視部２０３へ通知を行うことで、状態監視部２０３が転送データの種類を獲得してもよい。情報端末１０１は、それぞれのネットワークにおいて用いられるＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロファイルによりデータの種類を判定できる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロファイルとは、機器ごと（図１の例ではアクセスポイントおよびプリンタ）に策定されたプロトコルであり、情報機器１０１により実行されるアプリケーションが利用するネットワーク機器に応じて決定されている。たとえばプリンタ１０３とから印刷を行うのであれば、プリンタプロファイルが利用される。また、アクセスポイントから画像データを読むのであれば、スチルイメージプロファイルが利用される。そしてプリンタプロファイルが利用されるのであれば転送されるデータ種類は印刷データであり、スチルイメージプロファイルが用いられるのであれば転送されるデータはサムネイルファイル、などと決定できる。このように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロファイルに基づいてデータ種類を決定できる。もちろんこれは一例であって、たとえばアプリケーションが状態監視部２０３に対して転送対象のデータ種類を通知するように構成されていても良いし、転送対象のファイル名を状態監視部２０３が監視し、そのファイル拡張子（ただし情報端末１０１のファイル構成が対応しているものに限られるが。）を読み取ってデータ種類を決定できる。たとえばウインドウズ（登録商標）ではファイル拡張子がファイルの種類を表しており、ファイル拡張子の値に基づいてデータ種類を決定することもできる。
【００５５】
ステップＳ４０２において、情報端末１０１はステップＳ４０１で収集した動作状態と、データ管理部２０４に保存されている前回収集した際の動作状態を比較し、転送データの種類に変化があったか否かを判断する。ここで例えば情報端末１０１に於いてアクセスポイント１０２を介してＷｅｂページへアクセスした後に、ファイルのダウンロードを開始するなどして状態が変化している場合や、プリンタ１０３との通信に於いてアイドル状態から印刷データの転送処理が開始されるなどして状態が変化した場合などには収集した動作状態をデータ管理部２０４へ保存してステップＳ４０３へ進み、状態に変化が無い場合は収集した動作状態をデータ管理部２０４に保存し、ステップＳ４０１へ戻る。
【００５６】
ステップＳ４０３において、情報端末１０１はアクセスポイント１０２、プリンタ１０３に対する新たな通信停止期間を決定する通信停止期間調停処理を行う。本通信停止期間調停処理の詳細については後述する。
【００５７】
ステップＳ４０４において、情報端末１０１はステップＳ４０３にて決定された新たな通信停止期間をアクセスポイント１０２、プリンタ１０３へ通知する通信停止期間通知処理を行う。本通信停止期間通知処理の詳細については後述する。本ステップにて各端末へ通信停止期間を通知した後は、再びステップＳ４０１へ戻りアプリケーションの動作状態を監視する。
【００５８】
＜通信停止期間調停処理＞
次に、情報端末１０１における通信停止期間調停処理の手順について、図８を用いて説明する。ステップＳ８０１において、通信停止期間調停部の２０２はデータ管理部２０４より動作状態に変化のあったアプリケーションの動作状態を取得し、どのような動作状態かを解析する。
【００５９】
ステップＳ８０２において、通信停止期間調停部２０２は動作状態が変化した新規登録端末があるか否かを判断する。新規登録端末があればステップＳ８０３へ進み、通信開始以外の状態の場合はステップＳ８０４へ進む。
【００６０】
ステップＳ８０３において、通信停止期間調停部２０２は、新規登録される、すなわち通信が新たに開始された相手通信機器の個別識別情報（端末ＩＤ、たとえばアドレス情報）をデータ管理部２０４の通信停止期間パラメータテーブル９０１ｂへ通信状態監視端末として登録する。また、その端末に対する動作状態（送受信するデータ種類）に応じて、通信停止期間長Ｌも登録される。このデータ種類に対応する通信停止期間長は、動作状態テーブル９０１ａを参照して獲得する。なおデータ種類は、たとえば実行されるアプリケーションに応じて決定できる。データ転送に先立って通信チャネル等を確立する工程においてデータ種類の通知を行う場合、あるいはプロトコルに応じてデータ種類が決まるような場合には、データ転送に先立って転送されるデータ種類を判断できる。
【００６１】
図９に動作状態テーブル９０１ａの一例を示す。動作状態テーブル９０１ａには、端末の個別識別情報（端末ＩＤ）と通信状態（図９ではデータ種類。図９では転送されるデータの種類により通信状態変化を検出する場合について記載しているが、この領域は判定条件によって適用される基準が異なる。）と、それに対応する通信停止期間長Ｌを登録する。このほかの欄は、ステップＳ８０７で設定される。なお端末ＩＤは動作状態テーブル９０１ａにはなくともよいが、この例では端末ＩＤごとにデータ種類を登録してある。
【００６２】
図９の動作状態テーブル９０１ａでは、通信停止期間長Ｌの値は通信停止期間周期Ｔを１とした場合に対する割合として登録されている。例えば本実施形態において通信状態を判定する基準が転送データの種類の場合、転送データが「ドキュメントファイル（ＤＯＣ  ｆｉｌｅ）」の場合はできる限り多くの通信帯域を得たいため、通信停止期間長Ｌは０．０１と登録される。また「Ｎｕｌｌ ｄａｔａ」といったデータを転送する場合には、通信路を保持するための通信帯域を確保できれば十分なので通信停止期間Ｌは０．９５と登録される。同様に、本実施形態におけるプリンタとの通信状態では、転送するデータの種類が「印刷データ」の場合はできる限り多くの通信帯域を得たいため、通信停止期間長Ｌは０．０１と登録される。またプリンタの状態を通知する「ステータス信号」や通信路を保持するための「Ｎｕｌｌ  ｄａｔａ」といった場合は、わずかなデータを送受信するための通信帯域を確保できれば十分なため、通信停止期間長Ｌは０．９５と登録される。
【００６３】
また、転送するファイルの種類が音声データのように比較的短い周期で通信を要求するような場合（不図示）では、通信停止期間周期Ｔを短く設定する事も出来る。もちろん図９の値は一例に過ぎず、データ種類の区分や、その区分に対応する通信停止期間長の定義は、様々に変更することができる。ただし、変更するにしても、広い通信帯域が必要な場合には通信停止期間長Ｌを小さくし、狭い通信帯域で間に合う場合には通信停止期間長Ｌを大きくする。
【００６４】
また、通信状態を判定する基準がデータ量の場合、特定のデータ量を特定の範囲で切り分けて確保する通信帯域を定めて、この帯域を確保できる通信停止期間長Ｌを登録する。ここで、本実施形態では登録される通信停止期間長Ｌが固定値の如く記載しているが、例えばトラヒックを通信状態の判定基準にした場合のように、その状態が常に一定の値をとらないような状況下では登録される期間Ｌの値を随時変更することも出来る。
【００６５】
図９には通信停止パラメータテーブル９０１ｂの一例も示す。端末ＩＤに関連づけて、データの種類、通信停止期間長、通信停止期間周期、通信停止期間開始時間が登録される。このテーブルは、動的に更新され、動作状態に対応した内容に図８の手順で更新される。
【００６６】
ステップＳ８０４においては、通信停止期間調停部２０２は動作状態テーブル９０１ａを参照することで、現在のアプリケーションの動作状態に対応する、アクセスポイント１０２（すなわちピコネット１１１）あるいはプリンタ１０３（すなわちピコネット１１２）に対する新たな通信停止期間長Ｌ１'あるいはＬ２'を、通信停止パラメータテーブル９０１ｂに設定する。
【００６７】
ステップＳ８０５において、通信停止期間調停部２０２は、通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'との和を計算し、その値が通信停止期間周期Ｔと等しいかを判断し、等しくない場合にはステップＳ８０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ８０７へ進む。
【００６８】
ステップＳ８０６において、通信停止期間調停部２０２は通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'の和が通信停止期間周期Ｔと等しくなるように、通信停止期間長を変更する。また図３あるいは図７に示すように、本実施形態では一方の通信停止期間の終了と他方の通信停止期間とが同期している。そのため、調整後の通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'と通信停止期間周期との関係は、Ｌ１'＋Ｌ２'＝Ｔ（＝１）となる。ステップＳ８０６では、この条件が満たされるように、通信停止パラメータテーブル９０１ｂに登録された通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'の値を調整する。いずれを変更して調整するかは第１実施形態と同じ要領でよい。
【００６９】
ステップＳ８０７において、通信停止期間調停部２０２は、新たに設定された通信停止期間長Ｌ１"，Ｌ２"を通信停止パラメータテーブル９０１ｂに設定し、データ管理部２０４へ保存する。すなわち、通信停止期間周期Ｔは本実施形態では不変であり、また、各ネットワークに対する通信停止期間の周期と始期とは同期する。そのため、通信停止期間長が変われば、それに応じて通信停止期間開始時間を変更する必要がある。たとえば、一方のネットワークに関する通信停止期間開始時間を基準（これを基準側と呼ぶ。）とすれば、基準側の期間を変更する場合には通信停止期間長のみ変更し、通信停止期間開始時間を変更する必要はない。基準側ではない他方の期間を変更する場合には、通信停止期間長を変更すると同時に、変更された分だけ通信停止期間開始時間をずらす。たとえば、通信停止期間長を延ばしたなら、延ばした時間だけ通信停止期間開始時間を早める。どちらの通信停止期間を基準としてもよいのは明らかである。すなわち、ステップＳ８０６における調整前の停止期間をＬ１'、調整後の停止期間をＬ１"とする。この場合、変更される方の調整前の通信停止期間開始時間をＴ１とすれば、Ｔ１−（Ｌ１"−Ｌ１'）が、調整後の通信停止期間開始時間となる。
【００７０】
そしてステップＳ４０４の通信停止期間通知処理を起動し、変更された通信停止期間のパラメータである通信停止期間開始時間と、通信停止期間周期と、通信停止期間長を、情報端末１０１が接続された各ネットワークの端末（すなわちアクセスポイント１０２およびプリンタ１０３）に渡し、通信停止期間の通知処理を依頼することで、通信停止期間調停処理を終了する。ただし通知の対象は、通信停止期間のパラメータが変更された端末を対象とすればよい。
【００７１】
上記通信停止期間調停処理を具体的に説明すると、例えば情報端末１０１からプリンタ１０３への転送データの種類が「ステータス信号」から「印刷データ」へ変化し、一方のアクセスポイントとの間で転送するデータの種類が「Ｎｕｌｌ ｄａｔａ」であった場合の通信停止期間調停処理においては、まず前記ステップＳ８０４において、通信停止期間調停部２０２は動作状態テーブルを参照し、アクセスポイント１０２に対する新たな通信停止期間長Ｌ１'を０．９５に設定し、プリンタ１０３に対する新たな通信停止期間長Ｌ２'を０．０１に設定する。そして前記ステップＳ８０５においてＬ１'とＬ２'の和が１に満たないため前記Ｓ８０６へ進み、通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'の和が１と等しくなるようにＬ２'の値を０．０５へ変更する。そして前記ステップＳ８０７においては、通信停止期間調停部２０２は設定されたＬ１'、Ｌ２'を基に、通信停止期間周期Ｔのいかなる時点においてもどちらか一方の端末が通信停止期間に入っているという条件の下でアクセスポイント１０２とプリンタ１０３に対する新たな通信停止期間開始時間を設定して、各端末に対する新たな通信停止期間のパラメータを前記通信停止期間通知処理へ渡す。なお、上記具体例の前記ステップＳ８０５の処理においてはＬ２'の設定値０．９５に合わせてＬ１'の値を変更したが、Ｌ１'の設定値０．０１に合わせてＬ２'の値を０．９９に変更してもよいし、Ｌ１'の値を０．０３、Ｌ２'の値を０．９７といった具合にそれぞれを変更してもよい。以上の手順をもって、通信停止期間の調停は行われる。
【００７２】
以上説明したように、一台の通信機器が複数のネットワークと接続して通信を行う構成からなるシステムに於いて、該各ネットワークと通信を行う共通通信端末が各ネットワークとの間で通信を停止する期間を調停し相手機器に通知する手段を有する事により、複数の機器との間で限られた通信帯域を効率よく配分する事が可能となると行った効果が得られる。更に、この通信停止期間の決定方法として通信機器間で転送される通信状態としてデータの種類を監視し、状態変化すなわちデータの種類の変化が検出された時に変化に応じて順次適応した各機器との通信停止時間の割り当てを切換える手段を持たせる事により、例えばある機器からのファイル転送完了後には他の機器に対して通信帯域を多く割り当てるなどの細かな制御を行う事が可能となり、より効率の良い通信帯域の配分を実現する事が出来るといった効果も得られる。
【００７３】
［第３の実施形態］
本実施形態は、図６の動作状態定義テーブル２０４ａに代えて、転送データ量に対応して通信停止期間を決定し、その決定された通信停止期間に基づいて、そのほかの通信停止パラメータの決定、あるいはその調整が行われる。以下、実施形態において、情報端末１０１がアクセスポイント１０２とプリンタ１０３の間で通信を行う場合の通信状態の変化を転送データ量に基づいて監視し、前記の状態変化に応じて、アクセスポイント１０２、プリンタ１０３へ通知する通信停止期間を適切に設定して通知することで、情報端末１０１の通信資源を最適化しながら通信を行う。なお、スキャタネット構築時の通信停止期間の割り当て方法については第１の実施形態と同様の手順となるので説明は割愛し、情報端末１０１におけるスキャタネットによる通信中の通信停止期間変更処理の手順について、図４を用いて説明する。ここではいくつかの場合についてすべて同じ図４を参照するが、通信期間変更を行うきっかけは異なっている。
【００７４】
＜転送データの量による通信期間変更処理＞
次に通信状態として転送データの量により通信期間変更処理を行う場合について同じく図４を用いて説明を行う。ステップＳ４０１において、情報端末１０１の状態監視部２０３はスキャタネットによる通信で転送されるデータ量を収集する。本ステップにおいては、状態監視部２０３は定期的に各通信機器へ転送されるデータ量の取得要求を出すことで動作状態を収集してもよいし、例えば情報端末１０１がデータの転送を開始する場合に状態監視部２０３へあらかじめ転送するデータ（例えばファイル容量やファイル数等）の量を通知することで、状態監視部２０３が転送データ量を獲得してもよい。情報端末１０１は、たとえばそこで各ネットワークを利用するアプリケーションから、データ転送に先立って通知されるファイル容量やファイル数等からデータ量を取得する。その値が状態監視部２０３に渡される。
【００７５】
ステップＳ４０２において、情報端末１０１はステップＳ４０１で収集した動作状態と、データ管理部２０４に保存されている前回収集した際の動作状態を比較し、転送データの種類に変化があったか否かを判断する。ここで例えば情報端末１０１に於いてアクセスポイント１０２を介してＷｅｂページアクセスによる少量データの転送から、ファイルのダウンロードを開始する事による大量データの転送などにより状態変化した場合や、プリンタ１０３との通信に於いてアイドル状態によるプリンタステータス情報の転送状態から印刷データの転送処理が開始されるなどして大量のデータが転送され状態が変化した場合などには収集した動作状態をデータ管理部２０４（通信停止パラメータテーブル、ただし、図９のテーブル９０１ｂとは動作状態の欄がデータ量である点で相違する。）へ保存して、そのときのデータ量に対応する通信停止期間長Ｌの決定及び調停というステップＳ４０３へ進み前記と同様の処理を行う。また状態に変化が無い場合は収集した動作状態をデータ管理部２０４に保存し、ステップＳ４０１へ戻る。なお、データ量はデータ転送のつど代わることもあり得るし、少々データ量が変動したところでバンド幅を直ちに変更しかねればならないとは限らない。そこで、たとえばデータ量の変動値に閾値を設け、一定地位上辺道があった場合に、データ量が変化したものと判断してもよい。
【００７６】
図４のステップＳ４０３における処理は第２実施形態と同様である。ただし、通信停止期間長を決定するために図９の動作状態テーブル９０１ａを用いず、データ種類の代わりにデータ量と通信停止期間長とを関連づけたテーブルを用いる。またステップＳ４０４も第２実施形態と同様である。
【００７７】
以上説明したように、一台の通信機器が複数のネットワークと接続して通信を行う構成からなるシステムに於いて、該各ネットワークと通信を行う共通通信端末が各ネットワークとの間で通信を停止する期間を調停し相手機器に通知する手段を有する事により、複数の機器との間で限られた通信帯域を効率よく配分する事が可能となると行った効果が得られる。更に、この通信停止期間の決定方法として通信機器間で転送される通信状態としてデータ量を監視し、状態変化すなわちデータ量の変化が検出された時に変化に応じて順次適応した各機器との通信停止時間の割り当てを切換える手段を持たせる事により、例えばある機器からのファイル転送完了後には他の機器に対して通信帯域を多く割り当てるなどの細かな制御を行う事が可能となり、より効率の良い通信帯域の配分を実現する事が出来るといった効果も得られる。
【００７８】
［第４の実施形態］
本実施形態は、図６の動作状態定義テーブル２０４ａに代えて、各ネットワークにおける通信相手の機器の制御状態に対応して通信停止期間を決定し、その決定された通信停止期間に基づいて、そのほかの通信停止パラメータの決定、あるいはその調整が行われる。以下、実施形態において、情報端末１０１がアクセスポイント１０２とプリンタ１０３の間で通信を行う場合の通信状態の変化を相手機器の制御状態に基づいて監視し、前記の状態変化に応じて、アクセスポイント１０２、プリンタ１０３へ通知する通信停止期間を適切に設定して通知することで、情報端末１０１の通信資源を最適化しながら通信を行う。なお、スキャタネット構築時の通信停止期間の割り当て方法については第１の実施形態と同様の手順となるので説明は割愛し、情報端末１０１におけるスキャタネットによる通信中の通信停止期間変更処理の手順について、図４を用いて説明する。ここではいくつかの場合についてすべて同じ図４を参照するが、通信期間変更を行うきっかけは異なっている。
【００７９】
＜機器の制御状態による通信期間変更処理＞
次に通信状態として相手機器から／もしくは相手機器への制御状態により通信期間変更処理を行う場合について同じく図４を用いて説明を行う。ステップＳ４０１において、情報端末１０１の状態監視部２０３はスキャタネットによる通信の相手機器の制御状態情報を収集する。本ステップにおいては、状態監視部２０３は定期的に各通信機器との間の制御状態情報の取得要求を出すことで動作状態を収集してもよいし、例えば情報端末１０１が通信相手機器から／もしくは通信相手機器へ制御情報を転送処理している場合に状態監視部２０３へ通信状態を通知することで、状態監視部２０３が制御状態情報を獲得してもよい。
【００８０】
ステップＳ４０２において、情報端末１０１はステップＳ４０１で収集した動作状態と、データ管理部２０４に保存されている前回収集した際の動作状態を比較し、転送データの種類に変化があったか否かを判断する。ここで例えば情報端末１０１に於いてアクセスポイント１０２を介してネットワーク上に配置されているネットワークカメラ１０４にアクセスしており、一時的にネットワークカメラ１０４の雲台制御の制御権を取得した場合などにより状態が変化した場合などには収集した動作状態（すなわち相手機器の制御状態情報）をデータ管理部２０４へ保存してステップＳ４０３へ進み前記と同様の処理を行う。また状態に変化が無い場合は収集した動作状態をデータ管理部２０４に保存し、ステップＳ４０１へ戻る。
【００８１】
図４のステップＳ４０３における処理は第２実施形態と同様である。ただし、通信停止期間長を決定するために図９の動作状態テーブル９０１ａを用いず、データ種類の代わりに相手機器の制御状態情報と通信停止期間長とを関連づけたテーブルを用いる。またステップＳ４０４も第２実施形態と同様である。
【００８２】
以上説明したように、一台の通信機器が複数のネットワークと接続して通信を行う構成からなるシステムに於いて、該各ネットワークと通信を行う共通通信端末が各ネットワークとの間で通信を停止する期間を調停し相手機器に通知する手段を有する事により、複数の機器との間で限られた通信帯域を効率よく配分する事が可能となると行った効果が得られる。更に、この通信停止期間の決定方法として通信機器間で転送される通信状態として相手機器の制御状態を監視し、状態変化すなわち相手機器の制御状態の変化が検出された時に変化に応じて順次適応した各機器との通信停止時間の割り当てを切換える手段を持たせる事により、例えばある機器の制御が開始された場合には、その機器に対して通信帯域を多く割り当てるなどの細かな制御を行う事が可能となり、より効率の良い通信帯域の配分を実現する事が出来るといった効果も得られる。
【００８３】
［第５の実施形態］
本実施形態は、図６の動作状態定義テーブル２０４ａに代えて、各ネットワークにおける通信相手の機器の制御状態に対応して通信停止期間を決定し、その決定された通信停止期間に基づいて、そのほかの通信停止パラメータの決定、あるいはその調整が行われる。以下、実施形態において、情報端末１０１がアクセスポイント１０２とプリンタ１０３の間で通信を行う場合の通信状態の変化を通信トラヒックに基づいて監視し、通信トラヒックの変化に応じて、アクセスポイント１０２、プリンタ１０３へ通知する通信停止期間を適切に設定して通知することで、情報端末１０１の通信資源を最適化しながら通信を行う。なお、スキャタネット構築時の通信停止期間の割り当て方法については第１の実施形態と同様の手順となるので説明は割愛し、情報端末１０１におけるスキャタネットによる通信中の通信停止期間変更処理の手順について、図４を用いて説明する。ここではいくつかの場合についてすべて同じ図４を参照するが、通信期間変更を行うきっかけは異なっている。
【００８４】
＜トラヒック量による通信期間変更処理＞
次に通信状態としてトラヒック量の変化により通信期間変更処理を行う場合について同じく図４を用いて説明を行う。ステップＳ４０１において、情報端末１０１の状態監視部２０３はスキャタネットによる通信で転送されるデータの種類を収集する。本ステップにおいては、状態監視部２０３は定期的に各通信機器との間のトラヒック情報取得要求を出すことで動作状態を収集してもよいし、例えば情報端末１０１が通信相手機器とのトラヒックが変化した場合に状態監視部２０３へ通信状態を通知することで、状態監視部２０３が制御状態情報を獲得してもよい。情報端末１０１は、たとえばそれぞれのネットワークとの間で交換されるパケットの数を数え、単位時間あたりのパケット数を計算する。この場合、集計された単位時間あたりのパケット数が状態監視部２０３に知らされる。また、通信相手機器の受信バッファがフルになった際に受信するビジー情報によりトラヒックの変化を検出しても良い。この場合にはパケット数を数える必要はない。この場合、ビジー情報があったことが状態監視部２０３に知らされる。なお単位時間あたりのパケットを数える場合、多少の変動は問題にならないので、変動量に閾値を設けて一定値以上の変動があった場合に状態変化があったものとしても良い。
【００８５】
ステップＳ４０２において、情報端末１０１はステップＳ４０１で収集した動作状態と、データ管理部２０４に保存されている前回収集した際の動作状態を比較し、転送データの種類に変化があったか否かを判断する。ここで例えば情報端末１０１に於いてプリンタ１０３との間で印刷データの転送を行っている場合に、プリンタ１０３の受信バッファーが一時的にフルの状態となりビジーを示すステータス信号を受信したためにトラヒックが減少し状態が変化した場合などには収集した動作状態をデータ管理部２０４へ保存してステップＳ４０３へ進み前記と同様の処理を行う。また状態に変化が無い場合は収集した動作状態をデータ管理部２０４に保存し、ステップＳ４０１へ戻る。以上の手順をもって、通信停止期間は変更される。
【００８６】
図４のステップＳ４０３における処理は第２実施形態と同様である。ただし、通信停止期間長を決定するために図９の動作状態テーブル９０１ａを用いず、データ種類の代わりにトラヒック量と通信停止期間長とを関連づけたテーブルを用いる。またステップＳ４０４も第２実施形態と同様である。監視対象が相手機器のバッファフル情報である場合には、フル状態に対応する通信停止期間長と、それ以外の場合の通信停止期間長が登録されたテーブルが用いられる。
【００８７】
以上説明したように、一台の通信機器が複数のネットワークと接続して通信を行う構成からなるシステムに於いて、該各ネットワークと通信を行う共通通信端末が各ネットワークとの間で通信を停止する期間を調停し相手機器に通知する手段を有する事により、複数の機器との間で限られた通信帯域を効率よく配分する事が可能となると行った効果が得られる。更に、この通信停止期間の決定方法として通信機器間で転送される通信状態として各ネットワークのトラヒックを監視し、状態変化すなわちトラヒックの変化が検出された時に変化に応じて順次適応した各機器との通信停止時間の割り当てを切換える手段を持たせる事により、例えばある機器に対するトラヒックが多すぎる場合には、その機器に対して通信帯域を狭く割り当てるなどの細かな制御を行う事が可能となり、より効率の良い通信帯域の配分を実現する事が出来るといった効果も得られる。
【００８８】
なお前記本発明の実施形態では近距離無線通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いたが、本発明はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに限らず、例えば無線ＬＡＮのように、ネットワークを構成する一つのノードを共有することで複数のネットワーク間接続を行うことが可能な無線通信方式で、共有ノードが前記複数のネットワークへ通信のタイミングを通知することで、時分割に前記複数のネットワークへ参加することが可能な通信方式であれば、本発明は適用可能であることをここに明記しておく。
【００８９】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体およびプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本提案の実施形態の一例を示す図
【図２】第一の実施形態における情報端末の機能ブロックの構成図
【図３】第一の実施形態におけるスキャタネットによる通信処理手順の一例を示す図
【図４】実施形態における通信停止期間変更処理手順を表すフローチャート
【図５】第一の実施形態における通信停止期間調停処理手順を表すフローチャート
【図６】第一の実施形態における動作状態テーブルの一例を示す図
【図７】第一の実施形態における通信停止期間通知処理手順の一例を示す図
【図８】第二の実施形態における通信停止期間調停処理手順を表すフローチャート
【図９】第二の実施形態における動作状態テーブルの一例を示す図
【図１０】無線ＬＡＮにおけるアドホックモードの制御動作を説明する図
【図１１】無線ＬＡＮにおけるインフラストラクチャモードの制御動作を説明する図
【符号の説明】
【００９２】
１０１  情報端末
１０２  アクセスポイント
１０３  プリンタ
２０１  近距離無線通信手段
２０２  通信停止期間調停部
２０３  状態監視部
２０４  データ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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