(57)【要約】【課題】    簡易な構成であると共に、シート体を高速搬送させた場合でも、シート体にクニックや折れなどの故障が生じることなくシート体を集積させることができるシート体集積装置及びシート体集積方法を得る。【解決手段】  コンベア３２と集積部４２の間に、水平面から起立した状態で傾斜する一対の傾斜ベルト４４、４６を配置し、該傾斜ベルト４４、４６によって、ＰＳ版１０を斜め上方へ向かって投げ上げるようにすることで、ＰＳ版１０を水平方向へ投入させる場合と比較して、ＰＳ版１０の水平方向の速度成分を減少させることができる。このため、ＰＳ版１０を高速搬送させた場合でも、ＰＳ版１０の折れ、クニック等を発生させることなくＰＳ版１０を集積部４２に集積することができる。また、ＰＳ版１０を斜め上方へ投げ上げるだけで、ＰＳ版１０の水平方向の速度成分を減少させることができるため、簡易的な構成で実現可能である。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段で搬送されたシート体を斜め上方へ向かって投げ上げ、集積面が傾斜した集積部へ落下させ積層していく投げ上げ手段を有することを特徴とするシート体集積装置。
【請求項２】
前記投げ上げ手段に投げ上げられたシート体の先端部が当接したときの衝撃エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のシート体集積装置。
【請求項３】
前記投げ上げ手段は、シート体の上下面を挟持して搬送しシート体を投げ上げる傾斜ベルトで構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート体集積装置。
【請求項４】
前記傾斜ベルトの投げ上げ方向に沿ってシート体にエアーを吹き付ける第１エアー吹き付け手段が設けられたことを特徴とする請求項３に記載のシート体集積装置。
【請求項５】
前記集積部へ落下するシート体を集積部へ送り込むガイドベルトが設けられたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシート体集積装置。
【請求項６】
シート体の先端部が当接し前記シート体を前記ガイドベルトへ案内する曲率壁が、前記ガイドベルトと対面して設けられたことを特徴とする請求項５に記載のシート体集積装置。
【請求項７】
前記ガイドベルトの下方に、前記集積部へ送り込まれるシート体にエアーを吹き付ける第２エアー吹き付け手段が設けられたことを特徴とする請求項５又は６に記載のシート体集積装置。
【請求項８】
前記ガイドベルトが前記集積部の集積面と直交する方向に沿って傾斜していることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載のシート体集積装置。
【請求項９】
前記集積部の集積面と直交する壁面に、積層されたシート体間に閉じ込められたエアーを吸引するエアー吸引手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のシート体集積装置。
【請求項１０】
シート体の幅方向に沿って移動し前記シート体の幅方向端部に当接可能な可動式サイドストッパーが前記ガイドベルトと前記曲率壁の間に設けられたことを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載のシート体集積装置。
【請求項１１】
搬送手段で搬送され斜め上方へ向かって投げ上げられたシート体の先端部が衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収手段に当接した後、落下し集積部へ積層される過程でシート体同士が擦れ合わないようにエアーが吹き付けられることを特徴とするシート体集積方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版等のシート体を層状に集積するシート体集積装置及びシート体集積方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷版（以下「ＰＳ版」という）は、一般にシート状或いはコイル状のアルミニウム版等の金属版に、例えば、砂目立て、陽極酸化、シリケート処理、その他化成処理等の表面処理を単独又は適宜組み合わせて行い、次いで、感光液の塗布及び乾燥処理を行った後、裁断部で所望のサイズに裁断され、シート状態から束状態に集積されて、製品形態に包装され出荷される。
【０００３】
薄肉のシート体を搬送し束状態に集積する場合、例えば、特許文献１のように、バネを用いたストッパーによりシート進行方向のエネルギーを吸収すると共に、集積部全体の傾きを利用してシート体をサイド方向（シート進行方向直交する方向）へ導きシート体のサイドを揃える方法がある。
【０００４】
また、特許文献２のように、サイドストッパーの工夫と集積部全体の傾きを利用することで、シート体の蛇行量が大きくても最終段階ではシート体のサイド方向の端部の揃いを行うことができると共に、バネを用いたストッパーによりシート進行方向のエネルギーを吸収してシート進行方向端部の揃いも行う方法がある。
【０００５】
また、集積精度を上げるため、特許文献３のように、サクションによりシート体を集積部の上方まで持ってゆき集積部内へシート体を投入する方法がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２において、シート搬送速度をさらに上げた場合、シート進行方向のエネルギーを吸収しきれず、シート体にクニックや折れなどの故障が発生してしまう。また、高速搬送を行うと、集積部でシート体が重なって入って来るため、シート体のサイド方向の端部を揃えるときに擦り傷が発生する。また、特許文献３において、シート搬送速度をさらに上げる場合、機構がさらに複雑となり対応が難しい。
【特許文献１】特開平５−２７８９２４号公報
【特許文献２】特開平９−８６７７３号公報
【特許文献３】特開平５−７７９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、簡易な構成であると共に、シート体を高速搬送させた場合でも、シート体にクニックや折れなどの故障が生じることなくシート体を集積させることができるシート体集積装置及びシート体集積方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、シート体集積装置において、搬送手段で搬送されたシート体を斜め上方へ向かって投げ上げ、集積面が傾斜した集積部へ落下させ積層していく投げ上げ手段を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、投げ上げ手段によって、搬送手段で搬送されたシート体を斜め上方へ向かって投げ上げることで、シート体の進行方向の速度を水平方向と重力方向とに分けることができ、シート体を水平方向へ投入させる場合と比較して、シート体の水平方向の速度成分を減少させることができる。
【００１０】
このため、シート体を高速搬送させた場合でも、シート体の折れ、クニック等を発生させることなくシート体を集積部に集積することができる。また、シート体を斜め上方へ投げ上げるだけで、シート体の水平方向の速度成分を減少させることができるため、簡易的な構成で実現可能である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシート体集積装置において、前記投げ上げ手段に投げ上げられたシート体の先端部が当接したときの衝撃エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収手段が設けられたことを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明において、シート体の水平方向の速度成分を減少させることができるため、請求項２に記載の発明で、シート体の進行方向にエネルギー吸収手段を配設しシート体を衝突させるようにしても、シート体がエネルギー吸収手段に衝突したときに該エネルギー吸収手段から受ける反力は小さく、シート体のクニックや折れ等の発生を防止することができる。
【００１３】
また、エネルギー吸収手段を設けることで、シート体が自然落下して集積部へ集積される場合と比較して、シート体を投げ上げてからシート体が集積させるまでの水平距離を短くすることができ、シート体集積装置のスペースを狭くすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のシート体集積装置において、前記投げ上げ手段は、シート体の上下面を挟持して搬送しシート体を投げ上げる傾斜ベルトで構成されたことを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、シート体の上下面を挟持して搬送することで、搬送中にシート体がズレないようにしている。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のシート体集積装置において、前記傾斜ベルトの投げ上げ方向に沿ってシート体にエアーを吹き付ける第１エアー吹き付け手段が設けられたことを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、傾斜ベルトの投げ上げ方向に沿ってシート体にエアーを吹き付ける第１エアー吹き付け手段を設けることで、傾斜ベルトによって投げ上げられたシート体にエアーを吹き付けシート体を浮かすようにしている。これにより、傾斜ベルトからの投げ上げ直後に、シート体の先端部が下方へ向くことなく、シート体を斜め上方へ向かって確実に投げ上げることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のシート体集積装置において、前記集積部へ落下するシート体を集積部へ送り込むガイドベルトが設けられたことを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、集積部へ落下するシート体を、ガイドベルトによって確実に集積部へ送り込むことができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のシート体集積装置において、シート体の先端部が当接し前記シート体を前記ガイドベルトへ案内する曲率壁が、前記ガイドベルトと対面して設けられたことを特徴としている。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、シート体の先端部が当接する曲率壁を設け、シート体をガイドベルトへ案内することで、シート体の後端部を揃えた状態でシート体を集積部へ案内することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のシート体集積装置において、前記ガイドベルトの下方に、前記集積部へ送り込まれるシート体にエアーを吹き付ける第２エアー吹き付け手段が設けられたことを特徴としている。
【００２３】
請求項７に記載の発明では、ガイドベルトの下方に、集積部へ送り込まれるシート体にエアーを吹き付ける第２エアー吹き付け手段を設けることで、シート体が落下するときにシート体同士が接触して互いに擦れることがないようにしている。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７の何れか１項に記載のシート体集積装置において、前記ガイドベルトが前記集積部の集積面と直交する方向に沿って傾斜していることを特徴としている。
【００２５】
請求項８に記載の発明では、ガイドベルトを集積部の集積面と直交する方向に沿って傾斜させることで、水平面から起立した状態で積層されるシート体の一端部を案内し、シート体をきれいに揃えることができる。このため、包装形態の一つである縦型集積を直接行うことができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、  請求項１〜８の何れか１項に記載のシート体集積装置において、前記集積部の集積面と直交する壁面に、積層されたシート体間に閉じ込められたエアーを吸引するエアー吸引手段が設けられたことを特徴としている。
【００２７】
請求項９に記載の発明では、  積層されたシート体間に閉じ込められたエアーを吸引するエアー吸引手段を設けることで、集積部に集積されたシート体のズレの発生を抑えることができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載のシート体集積装置において、シート体の幅方向に沿って移動し前記シート体の幅方向端部に当接可能な可動式サイドストッパーが前記ガイドベルトと前記曲率壁の間に設けられたことを特徴としている。
【００２９】
請求項１０に記載の発明では、シート体の幅方向に沿って移動しシート体の幅方向端部に当接可能な可動式サイドストッパーをガイドベルトと曲率壁の間に設けることで、落下途中においてシート体の幅方向を個々に揃えることができ、シート体の幅方向を揃えるときにシート体同士が擦れることがない。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、シート体集積方法において、搬送手段で搬送され斜め上方へ向かって投げ上げられたシート体の先端部が衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収手段に当接した後、落下し集積部へ積層される過程でシート体同士が擦れ合わないようにエアーが吹き付けられることを特徴とする。
【００３１】
請求項１１に記載の発明では、斜め上方へ向かって投げ上げられたシート体が集積部へ積層されるまでの過程で、請求項１、２、４、７、９に記載の発明の効果を時系列に沿ってそれぞれ得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、上記構成としたので、請求項１及び１１に記載の発明では、シート体を斜め上方へ投げ上げることで、シート体の進行方向の速度を水平方向と重力方向とに分けることができ、シート体を水平方向へ投入させる場合と比較して、シート体の水平方向の速度成分を減少させることができる。このため、シート体を高速搬送させた場合でも、シート体の折れ、クニック等を発生させることなくシート体を集積部に集積することができる。また、シート体を斜め上方へ投入するだけで、シート体の水平方向の速度成分を減少させることができるため、簡易的な構成で実現可能である。
【００３３】
請求項１に記載の発明において、シート体の水平方向の速度成分を減少させることができるため、請求項２及び１１に記載の発明で、シート体の進行方向にエネルギー吸収手段を配設しシート体を衝突させるようにしても、シート体がエネルギー吸収手段に衝突したときに該エネルギー吸収手段から受ける反力は小さく、シート体のクニックや折れ等の発生を防止することができる。また、エネルギー吸収手段を設けることで、シート体が自然落下して集積部へ集積される場合と比較して、シート体を投げ上げてからシート体が集積される位置までの距離を短くすることができ、シート体集積装置のスペースを狭くすることができる。
【００３４】
請求項３に記載の発明では、シート体の上下面を挟持して搬送することで、搬送中にシート体がズレないようにしている。請求項４及び１１に記載の発明では、傾斜ベルトからの投げ上げ直後に、シート体の先端部が下方へ向くことなく、シート体を斜め上方へ向かって確実に投げ上げることができる。
【００３５】
請求項５に記載の発明では、集積部へ落下するシート体を、ガイドベルトによって確実に集積部へ送り込むことができる。請求項６に記載の発明では、シート体の後端部を揃えた状態でシート体を集積部へ案内することができる。請求項７及び１１に記載の発明では、シート体が落下するときにシート体同士が接触して互いに擦れることがないようにしている。
【００３６】
請求項８に記載の発明では、水平面から起立した状態で積層されるシート体の一端部を案内し、シート体をきれいに揃えることができるため、包装形態の一つである縦型集積を直接行うことができる。
【００３７】
請求項９及び１１に記載の発明では、集積部に集積されたシート体のズレの発生を抑えることができる。請求項１０に記載の発明では、落下途中においてシート体の幅方向を個々に揃えることができ、シート体の幅方向を揃えるときにシート体同士が擦れることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１には、本発明の実施の形態に係るシート体集積装置が配設されたシート体１０（以下、「ＰＳ版１０」という）の加工ライン１００が示されている。
【００３９】
この加工ライン１００の上流側（図１右上側）には、あらかじめロール状に巻かれたウエブ１２を順次巻き出す送出機１４が配設されている。送出機１４から送り出された長尺状のウエブ１２はカール矯正された後、合紙１８が貼り合わされ、帯電により密着されて、ノッチャー２０に至る。
【００４０】
ノッチャー２０は、ウエブ１２に打ち抜き部を設け、裁断加工部２２を構成する裁断刃２４が、打ち抜き位置でウエブ１２の幅方向へ移動できるようにする。これにより、ウエブ１２を連続裁断しながら、ウエブ１２の裁断幅を変更することが可能となる。
【００４１】
このようにして、所定の裁断幅に裁断されたウエブ１２は、指示されたタイミングで走間カッタ３０により切断される。これにより、設定されたサイズのＰＳ版１０が製造される。
【００４２】
次に、ＰＳ版１０は、コンベア３２によって集積装置４０へ送られ、該集積装置４０によって集積部４２内へ所定枚数積み重ねられて、積層体３１が構成される。そして、積層体３１は、搬送部３５を経て、ラック倉庫等の保管庫あるいは包装工程に送られ、包装材料（テープ、内装材、外装材等）によって包装される。また、自動製版機用のスキッド（平台スキッド、縦型スキッド等）に積み重ねることも可能である。
【００４３】
以上のようにして、ＰＳ版１０は包装されて出荷されるが、包装形態によっては、合紙１８や、その他の包装材料を省略してもよい。
【００４４】
ここで、ウエブ１２には、アルミニウム製の支持体上にあらかじめ感光層（又は感熱層）が形成されており、この感光層（又は感熱層）が形成された面が、ＰＳ版１０（図１参照）の画像形成面（ウエブ１２の表面）となっている。ウエブ１２は、加工ライン１００によって加工されて所望のサイズとされることで、印刷に使用可能なＰＳ版１０となる。
【００４５】
また、支持体としてのアルミニウム板は、例えば、ＪＩＳ１０５０材、ＪＩＳ１１００材、ＪＩＳ１０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金等を適用し得る。メーカにおけるアルミニウム板の製造過程では、上記規格に適合するアルミニウムの鋳塊を製造し、このアルミニウム鋳塊を熱間圧延した後、必要に応じて焼鈍と呼ぶ熱処理を施し、冷間圧延により所定の厚さとされた帯状のアルミニウム板に仕上げる。
【００４６】
ＰＳ版１０は、長方形の板状に形成された薄いアルミニウム板の片面に、塗布膜（感光性印刷版の場合には感光層、感熱性印刷版の場合には感熱層）を塗布して形成されている。この塗布膜に、露光、現像処理、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされ、インクが塗布されることで、紙面に文字、画像等が印刷される。
【００４７】
なお、ＰＳ版１０（ウエブ１２）の具体的構成は特に限定されないが、例えば、ヒートモード方式およびフォトン方式のレーザ刷版用の平版印刷版とすることによって、デジタルデータから直接製版可能な平版印刷版とすることができる。
【００４８】
そして、塗布膜が塗布された面を画像形成面といい、この反対側の面、すなわち塗布膜が塗布されていない面を非画像形成面という。なお、本実施形態のＰＳ版１０は、印刷に必要な処理（露光や現像等）が施される前段階のものであり、場合によっては平版印刷版原版あるいは平版印刷版材と称されることもある。
【００４９】
また、ＰＳ版１０は、感光層又は感熱層中の成分を種々選択することによって、種々の製版方法に対応した平版印刷版とすることができる。本発明の平版印刷版の具体的態様の例としては、下記（１）〜（１１）の態様が挙げられる。
（１）  感光層が赤外線吸収剤、熱によって酸を発生する化合物、および酸によって架橋する化合物を含有する態様。
（２）  感光層が赤外線吸収剤、および熱によってアルカリ溶解性となる化合物を含有する態様。
（３）  感光層が、レーザ光照射によってラジカルを発生する化合物、アルカリに可溶のバインダー、および多官能性のモノマーあるいはプレポリマーを含有する層と、酸素遮断層との２層を含む態様。
（４）  感光層が、物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層との２層からなる態様。
（５）  感光層が、多官能性モノマーおよび多官能性バインダーとを含有する重合層と、ハロゲン化銀と還元剤を含有する層と、酸素遮断層との３層を含む態様。
（６）  感光層が、ノボラック樹脂およびナフトキノンジアジドを含有する層と、ハロゲン化銀を含有する層との２層を含む態様。
（７）  感光層が、有機光導電体を含む態様。
（８）  感光層が、レーザー光照射によって除去されるレーザー光吸収層と、親油性層および／または親水性層とからなる２〜３層を含む態様。
（９）  感光層が、エネルギーを吸収して酸を発生する化合物、酸によってスルホン酸またはカルボン酸を発生する官能基を側鎖に有する高分子化合物、および可視光を吸収することで酸発生剤にエネルギーを与える化合物を含有する態様。
（１０）  感光層が、キノンジアジド化合物と、ノボラック樹脂とを含有する態様。
（１１）  感光層が、光又は紫外線により分解して自己もしくは層内の他の分子との架橋構造を形成する化合物とアルカリに可溶のバインダーとを含有する態様。
【００５０】
特に、レーザー光の照射により現像液に対する可溶性が変化する感光層（又は感熱層）を有する平版印刷版では、感光層（又は感熱層）が損傷を受けやすいため、本発明の平版印刷版包装構造を適用すると、後述するようにいわゆる膜剥れを確実に防止でき、好ましい。
【００５１】
なお、ここでいうレーザー光の波長は特に限定されず、例えば、
（ａ）  波長域３５０〜４５０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４０５±５ｎｍのレーザーダイオード）。
（ｂ）  波長域４８０〜５４０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４８８ｎｍのアルゴンレーザー、波長５３２ｎｍの（ＦＤ）ＹＡＧレーザー、波長５３２ｎｍの固体レーザー、波長５３２ｎｍの（グリーン）Ｈｅ−Ｎｅレーザー）。
（ｃ）  波長域６３０〜６８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長６３０〜６７０ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー、波長６３０〜６７０ｎｍの赤色半導体レーザー）。
（ｄ）  波長域８００〜８３０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長８３０ｎｍの赤外線（半導体）レーザー）。
（ｅ）  波長１０６４〜１０８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー）。
【００５２】
等を挙げることができる。これらのうち、例えば、（ｂ）及び（ｃ）の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（３）又は（４）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。また、（ｄ）及び（ｅ）の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（１）又は（２）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。もちろん、レーザー光の波長域と感光層又は感熱層との関係はこれらに限定されない。
【００５３】
ＰＳ版１０の形状等は特に限定されず、例えば、厚み０．１〜０．５ｍｍ、長辺（幅）３００〜２０５０ｍｍ、短辺（長さ）２００〜１５００ｍｍのアルミニウム板の片面に感光層又は感熱層が塗布されたもの等とすることができる。
【００５４】
使用される合紙１８としては平版印刷版に用いられる一般的なものでよいが、代表例を下記に示す。合紙１８としても、ＰＳ版１０の塗布膜を確実に保護できれば、その具体的構成は限定されないが、例えば、木材パルプを１００％使用した紙や、木材パルプを１００％使用せず合成パルプを使用した紙、及びこれらの紙の表面に低密度ポリエチレン層を設けた紙等を使用できる。
【００５５】
特に、合成パルプを使用しない紙では、材料コストが低くなるので、低コストで合紙１８を製造することができる。より具体的には、漂白クラフトパルプから抄造した坪量２０〜５５ｇ／ｍ2、密度０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ3、水分４〜６％、ベック平滑度１０〜８００秒、ＰＨ４〜６、透気度１５〜３００ｓｅｃの合紙が挙げられるが、もちろんこれに限定されない。
【００５６】
次に、本発明の実施の形態に係るシート体集積装置について説明する。
【００５７】
図２及び図３に示すように、集積装置４０はＰＳ版１０が集積される略箱状の集積部４２を備えており、コンベア３２と集積部４２の間には、水平面から起立した状態で傾斜する一対の傾斜ベルト４４、４６が配置され、傾斜ベルト４４と傾斜ベルト４６の間でＰＳ版１０が搬送中にズレないように挟持され搬送される。
【００５８】
この傾斜ベルト４４、４６でＰＳ版１０を挟持して搬送することで、ＰＳ版１０が傾斜ベルト４４、４６を離れた状態で、斜め上方へ向かって投げ上げられることになる。
【００５９】
また、下側に位置する傾斜ベルト４４は、上側に位置する傾斜ベルト４６よりも若干長くなっており、ＰＳ版１０の搬送方向下流側ではＰＳ版１０の上面が露出し、ＰＳ版１０の投げ上げ時に傾斜ベルト４６が邪魔にならないようにしている。
【００６０】
さらに、傾斜ベルト４４の集積部４２側には、ＰＳ版１０の搬送方向に対して直交する方向に沿ってパイプ４８（第１エアー吹き付け手段）が配設されており、パイプ４８の表面には、傾斜ベルト４４の投げ上げ方向に沿ってＰＳ版１０にエアーを吹き付ける複数の穴部４８Ａが形成されている。
【００６１】
一方、傾斜ベルト４４、４６によって投げ上げられたＰＳ版１０は、放物線を描き落下するが、集積部４２には、該ＰＳ版１０が描く放物線の略頂点に相当する位置に、エネルギー吸収手段としてのバックストッパー５０が配置されている。
【００６２】
このバックストッパー５０の裏面側には、コイルスプリング５２が設けられており、ＰＳ版１０が衝突したときにバックストッパー５０が受ける衝撃を緩和している。つまり、バックストッパー５０に衝突したときにＰＳ版１０の先端部が受ける反力を軽減している。
【００６３】
ところで、集積部４２の集積面４２Ａは水平面に対して傾斜した状態とされており、集積部４２内へ投入されたＰＳ版１０は若干起立した状態で集積されることとなる。
【００６４】
また、集積部４２の傾斜ベルト４４側の面は、集積面４２Ａに対して略直角に設けられており、集積部４２の上方にはガイドベルト５４が設けられている。このガイドベルト５４には、バックストッパー５０に衝突し落下したＰＳ版１０の後端部が当接し、ガイドベルト５４によってＰＳ版１０の後端部が集積面４２Ａ側へ案内される。
【００６５】
また、ガイドベルト５４の下部には、ＰＳ版１０の搬送方向に直交する方向に沿って複数のパイプ５６（第２エアー吹き付け手段）が配設されており、パイプ５６のガイドベルト５４に対面する位置には、複数の穴部５６Ａが形成され、穴部５６Ａからはエアーが吹き付け可能となっている。
【００６６】
一方、ガイドベルト５４には千鳥状に配置された複数の貫通穴（図示省略）が形成されており、パイプ５６の穴部５６Ａから吹き付けられたエアーは、該貫通穴を通過して、集積部４２内に吹き付けられるようになっている。
【００６７】
集積部４２のガイドベルト５４の延長線上には、略三角柱状の中空の減圧室５８が設けられており、減圧室５８と集積部４２内とは千鳥状に配置された複数の貫通穴（図示省略）によって連通されている。
【００６８】
減圧室５８には真空ポンプ６０が接続されており、真空ポンプ６０の駆動により、減圧室５８内が減圧されると、該貫通穴を通過して集積部４２内の空気が吸引される。
【００６９】
また、集積部４２のガイドベルト５４に対面する面には、集積部４２の上部から下部へ沿って曲率壁６２が設けられており、集積部４２の外側を円弧の中心とするカーブが形成され、集積部４２への入口部の面積を広くすると共に、バックストッパー５０に衝突し落下するＰＳ版１０の先端部を曲率壁６２の表面に沿わせ、ＰＳ版１０の後端部をガイドベルト５４側へ案内している。
【００７０】
また、集積部４２の上部両側には、ガイドベルト５４と曲率壁６２の間に、ＰＳ版１０の搬送方向に直交する方向に沿って可動可能な一対のサイドストッパー６４が設けられている。このサイドストッパー６４は、ＰＳ版１０の幅寸法と、ＰＳ版１０の幅寸法＋一定量との間で往復移動可能としており、ＰＳ版１０の幅方向端部に当接し、バックストッパー５０に衝突し落下するＰＳ版１０の幅方向端部を揃えるようにしている。
【００７１】
次に、本発明の実施の形態に係る位置決め装置の作用について説明する。
【００７２】
図２及び図３に示すように、コンベア３２と集積部４２の間に、水平面から起立した状態で傾斜する一対の傾斜ベルト４４、４６を配置し、該傾斜ベルト４４、４６によって、ＰＳ版１０を斜め上方へ向かって投げ上げるようにすることで、図４に示すように、ＰＳ版１０の進行方向の初速度Ｖ0を水平方向成分Ｖ0Xと重力方向成分Ｖ0Yとに分けることができ、ＰＳ版１０を水平方向へ投入させる場合と比較して、ＰＳ版１０の水平方向の速度成分Ｖ0Xを減少させることができる。
【００７３】
このため、ＰＳ版１０を高速搬送させた場合でも、ＰＳ版１０の折れ、クニック等を発生させることなくＰＳ版１０を集積部４２に集積することができる。また、ＰＳ版１０を斜め上方へ投げ上げるだけで、ＰＳ版１０の水平方向の速度成分Ｖ0X（＝Ｖ0ｃｏｓθ）を減少させることができるため、簡易的な構成で実現可能である。
【００７４】
一方、ＰＳ版１０の水平方向の速度成分を減少させることで、図２及び図３に示すように、ＰＳ版１０の進行方向にゴム部材などのバックストッパー５０を配設している。
【００７５】
ここで、例えば、初速度Ｖ0＝１５０ｍ／分、投げ上げ角度θ＝６０°とすると、最上位点Ｑ（図４参照）でＰＳ版は１５０×ｃｏｓ６０°＝７５ｍ／分の速度でバックストッパー５０に当たることになるため、衝突エネルギーは初速度Ｖ0＝１５０ｍ／分時の１／４のエネルギー（初速度Ｖ0＝３８ｍ／分相当）となる。
【００７６】
このため、ＰＳ版１０をバックストッパー５０に衝突させるようにしても、ＰＳ版１０がバックストッパー５０に衝突したときにバックストッパー５０から受ける反力は小さく、ＰＳ版１０のクニックや折れ等の発生を防止することができる。
【００７７】
このように、斜め上方へ投げ上げたＰＳ版１０が描く放物線の略頂点に相当する位置にバックストッパー５０を設けることで、ＰＳ版１０が自然落下して集積部４２へ集積される場合と比較して、傾斜ベルト４４から集積部４２までの距離を短くすることができ、集積装置４０のスペースを狭くすることができる。
【００７８】
また、傾斜ベルト４４の集積部４２側に、ＰＳ版１０の搬送方向に対して直交する方向に沿ってパイプ４８を設け、傾斜ベルト４４の投げ上げ方向に沿ってＰＳ版１０にエアーを吹き付けるようにすることで、傾斜ベルト４４からの投げ上げ直後に、ＰＳ版１０を浮かすようにしている。これにより、ＰＳ版１０の先端部が下方へ向くことなく、ＰＳ版１０を斜め上方へ向かって確実に投げ上げられるようにしている。
【００７９】
また、集積部４２の上部両側の、ガイドベルト５４と曲率壁６２の間に、ＰＳ版１０の搬送方向に直交する方向に沿って可動可能なサイドストッパー６４を設けることで、落下途中のＰＳ版１０の幅方向を個々に揃えることができ、ＰＳ版１０の幅方向を揃えるときにＰＳ版１０同士が擦れないようにすることができる。
【００８０】
さらに、ガイドベルト５４の下方に、集積部４２へ送り込まれるＰＳ版１０にエアーを吹き付けるパイプ５６を設けることで、ＰＳ版１０が落下するときにＰＳ版１０同士が接触して互いに擦れることがないようにしている。
【００８１】
また、集積部４２のガイドベルト５４の延長線上に減圧室５８を設け、減圧室５８に真空ポンプ６０を接続して、減圧室５８を介して集積部４２内の空気を吸引可能とすることで、積層されたＰＳ版１０間に閉じ込められたエアーを吸引することができ、集積部４２に集積されたＰＳ版１０のズレの発生を抑えることができる。
【００８２】
ところで、本発明では、集積面４２Ａを水平面から起立させ、ＰＳ版１０を起立させた状態で集積することができるため、図５に示すように、包装形態の一つである縦型集積６６を直接行うことができる。これにより、縦型集積工程の工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態に係る集積装置が配置された加工ラインを示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る集積装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る集積装置を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る集積装置で集積されるＰＳ版の速度分布を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る集積装置を用いたＰＳ版の集積方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０    ＰＳ版（シート体）
４０    集積装置
４２    集積部
４２Ａ  集積面
４４    傾斜ベルト（投げ上げ手段）
４６    傾斜ベルト（投げ上げ手段）
４８    パイプ（第１エアー吹き付け手段）
５０    バックストッパー（エネルギー吸収手段）
５２    コイルスプリング
５４    ガイドベルト
５６    パイプ（第２エアー吹き付け手段）
６０    真空ポンプ（エアー吸引手段）
６２    曲率壁
６４    サイドストッパー
【図１】
2006182511.tif 000003
【図２】
2006182511.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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