(57)【要約】      （修正有）【課題】使用場所及び使用時間に応じて、その多様な諸機能を個々に制限可能とする移動端末及び無線通信システムを提供する。【解決手段】個別に実行可能な複数の機能を備え、複数のアクセスポイントを介して無線通信をなす移動端末及びこれを含む無線通信システムであり、該移動端末は、該複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１に対応付けて該複数の機能のうちの少なくとも１つの機能を禁止機能として実行禁止に指定する機能制限指示データを保持し、自身が現在時点で位置する少なくとも１の現在無線通信ゾーンを識別し、当該識別された無線通信ゾーンに対応するアクセスポイント毎に、該機能制限指示データから、現在時点で実行禁止が指示される禁止機能を識別し、当該識別された禁止機能を実行禁止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別に実行可能な複数の機能を備え、複数のアクセスポイントを介して無線通信をなす移動端末であって、
前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１に対応付けて前記複数の機能のうちの少なくとも１つの機能を禁止機能として実行禁止に指定する機能制限指示データを保持する機能制限指示データ保持手段と、
前記複数のアクセスポイントの各々が形成する無線通信ゾーンのうちから、その内部に自身が現在時点で位置する少なくとも１の現在無線通信ゾーンを識別するゾーン識別手段と、
当該識別された無線通信ゾーンに対応するアクセスポイント毎に、前記機能制限指示データから、現在時点で実行禁止が指示される少なくとも１つの禁止機能を識別する禁止機能識別手段と、
当該識別された禁止機能を実行禁止する機能実行禁止手段と、
を含むことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記機能制限指示データ保持手段は、前記複数のアクセスポイントに接続された少なくとも１つの機能制限指示データサーバから前記機能制限指示データを定期的に受信することで、その保持する機能制限指示データを更新する更新手段を含むことを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記ゾーン識別手段は、前記複数のアクセスポイントからの受信電波の強度に基づいて前記現在無線通信ゾーンを識別することを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項４】
前記ゾーン識別手段は、ＧＰＳにより自身の位置を検知する手段を含み、前記自身の位置と前記複数のアクセスポイントの各々の位置及び対応する無線通信ゾーンの大きさに基づいて前記現在無線通信ゾーンを識別することを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項５】
前記機能実行禁止手段は、前記複数の機能として、通話機能、着信鳴動機能、着信バイブレーション機能、メール送受信機能、チケット利用機能、位置発信機能及びカメラ機能のうちの少なくとも１つを実行禁止することを特徴とする先行する請求項の何れか１記載の移動端末。
【請求項６】
前記複数の機能のうちの１つの機能としてチケット利用機能を含み、チケット利用のための認証データを取り込み、これを前記複数のアクセスポイントに接続された認証サーバに送信し、前記認証サーバからの前記認証データに対応する認証結果データをチケット代替情報として出力する手段を含むことを特徴とする先行する請求項何れか１記載の移動端末。
【請求項７】
複数のアクセスポイントと、個別に実行可能な複数の機能を備え、前記複数のアクセスポイントを介して無線通信をなす複数の移動端末と、を含む無線通信システムであって、
前記複数の移動端末の各々は、
前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１に対応付けて前記複数の機能のうちの少なくとも１つの機能を禁止機能として実行禁止に指定する機能制限指示データを保持する機能制限指示データ保持手段と、
前記複数のアクセスポイントの各々が形成する無線通信ゾーンのうちから、その内部に自身が現在時点で位置する少なくとも１の現在無線通信ゾーンを識別するゾーン識別手段と、
当該識別された無線通信ゾーンに対応するアクセスポイント毎に、前記機能制限指示データから、現在時点で実行禁止が指示される少なくとも１つの禁止機能を識別する禁止機能識別手段と、
当該識別された禁止機能を実行禁止する機能実行禁止手段と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
前記複数のアクセスポイントに接続された少なくとも１つの機能制限指示データサーバを含み、前記移動端末の機能制限指示データ保持手段は、前記機能制限指示データを定期的に受信することで、その保持する機能制限指示データを更新する更新手段を含むことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記機能制限指示データサーバは、外部からの情報入力に応じて、前記機能制限指示データの内容を任意に変更する手段を含むことを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記複数のアクセスポイントは、その無線通信ゾーンの大きさを画定する送信無線信号の強度の時間的変化を定めたゾーン設定テーブルに基づいて前記無線通信ゾーンの大きさを時間的に変化せしめる手段を含むことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記複数のアクセスポイントは、前記ゾーン設定テーブルを前記機能制限指示サーバから受信して保持する手段を含むことを特徴とする請求項１０記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の移動端末及びこれらを収容する無線通信システムに関し、特に、アクセスポイントに応じて端末機能の制限をなす移動端末及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話を含む移動端末が屋外又は屋内を問わず使われるようになっている。かかる移動端末の自由な利用は個人の活動の利便性を高める反面、社会生活上の集団の利害に反する場面も多々生じるようになってきている。例えば、電車の中での着信音の鳴り響きや、劇場等で利用禁止されている場所での携帯電話の利用といったマナーの問題も起きている。そこで、かかる移動端末の利用を何らかの方法により外部から強制的に制限する試みが考えられている。例えば、特許文献１に開示のシステムは、移動端末である情報端末が図書館等の施設のサーバによる認証処理に失敗した場合に、該施設の外に出たものとして該サーバからのデータのダウンロードを禁止するか或いは既にダウンロードしたデータの利用を禁止できるとする。
【特許文献１】特開２００４−８６４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、かかる開示の構成は、認証処理の結果に基づいてデータの利用を許可するか又は不許可とする通常の構成であって、単に移動端末が通信エリアから出た場合に端末認証ができないことからデータの利用機能が結果的に制限されるものである。移動端末の利用機能は、今日、携帯電話として通話機能のみならず、ＰＤＡとして電子メールやファイルダウンロードの如き情報処理機能、展示物の撮影を可能とするカメラ機能や、映画館等でチケットを代用をなすチケット機能等の様々の機能を備えるようになってきている。かかる移動端末の機能の広がりに相応して、移動端末に対する利用制限もより多様な制限を可能とする構成が求められる。
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動端末に対して、その使用場所及び使用時間に応じて、その多様な諸機能を個々に制限可能とする移動端末及び無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による移動端末は、個別に実行可能な複数の機能を備え、複数のアクセスポイントを介して無線通信をなす移動端末であり、該複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１に対応付けて該複数の機能のうちの少なくとも１つの機能を禁止機能として実行禁止に指定する機能制限指示データを保持する機能制限指示データ保持手段と、該複数のアクセスポイントの各々が形成する無線通信ゾーンのうちから、その内部に自身が現在時点で位置する少なくとも１の現在無線通信ゾーンを識別するゾーン識別手段と、当該識別された無線通信ゾーンに対応するアクセスポイント毎に、該機能制限指示データから、現在時点で実行禁止が指示される少なくとも１つの禁止機能を識別する禁止機能識別手段と、当該識別された禁止機能を実行禁止する機能実行禁止手段とを含むことを特徴とする。
【０００６】
本発明による無線通信システムは、複数のアクセスポイントと、個別に実行可能な複数の機能を備え、該複数のアクセスポイントを介して無線通信をなす複数の移動端末と、を含む無線通信システムであり、該複数の移動端末の各々は、該複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１に対応付けて該複数の機能のうちの少なくとも１つの機能を禁止機能として実行禁止に指定する機能制限指示データを保持する機能制限指示データ保持手段と、該複数のアクセスポイントの各々が形成する無線通信ゾーンのうちから、その内部に自身が現在時点で位置する少なくとも１の現在無線通信ゾーンを識別するゾーン識別手段と、当該識別された無線通信ゾーンに対応するアクセスポイント毎に、該機能制限指示データから、現在時点で実行禁止が指示される少なくとも１つの禁止機能を識別する禁止機能識別手段と、当該識別された禁止機能を実行禁止する機能実行禁止手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による移動端末及び無線通信システムによれば、複数の無線通信ゾーンの間を移動する移動端末の各々に、各ゾーン毎に設定される機能制限を指示するデータを配信する構成が与えられる。これにより、移動端末に対して、その使用場所及び使用時間に応じて、その多様な諸機能を個々に制限することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施例について添付の図面を参照して詳細に説明する。
＜第一の実施例＞
図１は、本発明の第１の実施例を示し、移動端末及びこれを収容する無線通信システム全体の構成を示している。ここで、ＡＰネットワーク２０に共に接続されている複数のアクセスポイント２１〜２３が、移動端末１０からの無線アクセスを可能とする。本実施例では、３つのアクセスポイントが示されているが本発明はかかる数に限定されず、それ以上の数のアクセスポイントを含んでも良い。また、複数のアクセスポイント２１〜２３は、複数の移動端末を収容するものであり、本実施例では説明の容易性から例として１つの移動端末１０が示されている。移動端末１０は、通常の携帯電話の如き通話機能やＰＤＡ（Personal Data Assistant）の如き情報処理機能を備える無線端末である。
【０００９】
複数のアクセスポイント２１〜２３の各々は、その無線送信強度及びこれに相応した無線受信感度に依存する無線通信可能エリアである複数のゾーンＺ１〜Ｚ３の各々を形成する。ゾーンＺ１〜Ｚ３の各々の中心は、通常、対応する各アクセスポイント２１〜２３の設置位置であり、そのゾーン半径は、無線送信強度を変更することにより大きくなったり小さくなったりする。かかる無線送信強度の変更は、好ましくは機能制限指示サーバ４０からの指示により行われるか、あるいは予め各アクセスポイント２１〜２３の各々に設定されるテーブル（図示せず）に従ってなされても良い。また、複数のアクセスポイント２１〜２３の各々は、携帯電話のための通信手段や無線ＬＡＮのための通信手段の如く異なる通信手段を提供するアクセスポイントであっても良い。
【００１０】
ゾーンＺ１〜Ｚ３の配置の構成は、メッシュ状に配置されても良いし、ゾーン間が重なったり包含関係を持つ構成も有り得る。アクセスポイント２１〜２３の各々が異なる通信手段を提供する場合にゾーンＺ１〜Ｚ３に重なりや包含関係ができる。図１に示される例では、ゾーンＺ１がゾーンＺ２に包含され、ゾーンＺ２とゾーンＺ３とは重なりを生じている。移動端末１０がかかる重なりや包含により２つ以上のゾーン内に位置する場合、対応する複数のアクセスポイントと通信できると共に、該複数のアクセスポイント各々に基づく機能制限を個別に受ける。携帯端末１０は、通常、時間と共に移動して用いられるため、かかる機能制限はその位置及び時間に応じてダイナミックに変化する。尚、１つのゾーンは１つのみのアクセスポイントにより形成される必然はなく、複数のアクセスポイントがメッシュの関係で接続され、そのメッシュで１つのゾーンを形成することも可能である。
【００１１】
ＡＰネットワーク２０には、認証サーバ３０及び機能制限指示サーバ４０とが接続されている。この接続は有線による接続又は無線による接続どちらでも良い。認証サーバ３０は、操作者入力によるパスワードあるいは操作者の生体情報の如き認証データを移動端末１０から受信し、該認証データから当該操作者によるチケット利用の如き特定の利用を認めるか否かを検証し、その結果を認証結果データとして返信する機能を備える。機能制限指示サーバ４０は、移動端末１０に機能制限指示データをその要求に応じて配信する機能を有するサーバコンピュータである。
【００１２】
図２は、図１に示される移動端末の詳細の構成を示している。移動端末１０は、大きく、無線通信部１１と、諸機能を提供する移動端末機能部１２と、機能制限処理部１３と、認証データ処理部１４と、時間及び位置検知部１５とから構成される。無線通信部１１は、複数のアクセスポイント２１〜２３が用いる通信手段に応じて複数の通信手段、例えば、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）の如き携帯電話通信をなす第１無線通信手段１１１と、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の如き無線ＬＡＮ通信をなす第２無線通信手段１１２とを含み、これらを通信相手のアクセスポイントの方式に従って切り替えて用いる。無線信号により外部とやり取りされる信号は、移動端末機能部１２との間で入出力される。また、無線通信部１１は、機能制限指示サーバ４０（図１参照）から配信される機能制限指示データを受信し、これを機能制限処理部１３に出力する機能を有する。さらに、無線通信部１１は、認証サーバ３０（図１参照）との間で交換される認証データ及び認証結果データを認証データ処理部１４に対して入出力する機能を有する。
【００１３】
移動端末機能部１２は、移動端末として利用者のための諸機能を提供する部分を一括して示しているが、例えば、携帯電話機能、メール送受信機能、 パーソナルコンピュータ相当の情報処理機能、カメラ等の撮像機能、音声記録再生機能、あるいは自身の位置を外部に通知する位置発信機能、さらには端末自身をチケットの代用として用いるチケット機能等の多様な機能を含み得る。
【００１４】
機能制限処理部１３は、受信された機能制限指示データの内容並びに時間及び位置検知部１５から出力される現在時間及び現在位置に基づいて、移動端末機能部１２のうちの諸機能のうちで禁止機能と識別された機能を実行禁止する制御機能を有する。認証データ処理部１４は、操作者入力によるパスワードあるいは操作者の生体情報の如き認証データを取り込み、これを無線通信部１１を介して認証サーバ３０（図１参照）に送信し、これに応じて認証サーバ３０から送信される認証結果データに基づいて、チケット利用機能の如き認証を要する移動端末機能部１２の機能を制御する。時間及び位置検知部１５は、通常の時計機能あるいは標準電波による電波時計機能により現在時間を検知する機能と、ＧＰＳ（Global Positioning System）の如き位置検知方式により現在位置を検知する機能を有する。
【００１５】
図３は、図１に示される機能制限指示サーバの詳細の構成を示している。機能制限指示サーバ４０は、通常のサーバコンピュータにより実現され、入力装置４１を介した管理者入力に応じて、内部に保持する機能制限指示データ５０を作成及び更新し、移動端末１０の要求に応じて該機能制限指示データ５０をデータ配信部４２を介して移動端末１０に配信する機能を備える。また、機能制限指示サーバ４０は、機能制限指示データ５０を作成又は更新するのに前提となる各種設定データが保持されるテーブル群である端末グループ分けテーブル５１、制限レベル分けテーブル５２及びゾーン設定テーブル５３を含む。
【００１６】
図４は、機能制限指示データの作成例を示している。機能制限指示データ５０は、「アクセスポイントＩＤ」５０１と、「時間毎の機能制限指示内容の変化」５０２とが対応付けて設定される。「アクセスポイントＩＤ」５０１は、図１に示される各アクセスポイントを識別するための識別子である。本図のように、各アクセンスポイントをその識別子により個別に指定しても、アクセンスポイントをグループ分けして、そのグループ識別子を指定するようにしても良い。「時間毎の機能制限指示内容の変化」５０２には、時間毎に、機能制限の程度の指標を与える制限レベル（Level０〜Level４）と、当該機能制限の対象となる端末のグループ識別子（group１〜group５）とを含んでいる。
【００１７】
制限レベルは、移動端末の諸機能の制限パターンを与える（図５Ｂ参照）。制限レベルを指定することで複数機能を一括して実行許可または実行禁止することができる。もちろん、個々の機能を直接指定して制限するようにしても良い。また、機能制限の対象となる移動端末の指定は、各端末を複数のグループ（group１〜group５）の何れかに区分して各グループ単位に行うことができる（図５Ａ参照）。グループの指定は、「group１」の如く特定のグループ識別子を記述するか、全てのグループを指定する場合に予約語「all」を用いて記述するか、または記述済みグループ以外のグループを指定する予約語「other」を用いて記述する方法が考えられる。もちろん、移動端末毎の識別子（TID１〜）を指定して個別に機能制限指示をなすことも可能である。
【００１８】
図４の設定例を説明すると、アクセスポイントの識別子（ID1）における標準的設定すなわちデフォルト設定において、0:00~8:00の時間帯は全てのグループをLevel１に指定し、8:00~9:00の時間帯はgroup１をLevel３に指定し、それ以外はLevel１に指定している。9:00~12:00の時間帯は全てのグループをLevel２に指定し、12:00~13:00の時間帯はgourp１をLevel３に指定し、それ以外はLevel１に指定している。13:00~24:00の時間帯は全てのグループをLevel２に指定している。また、アクセスポイントの識別子（ID1）の特定設定において、特定の日時を指定してディフォルト値よりも優先する指定を設定することも可能である。
【００１９】
図５Ａ〜図５Ｃは、端末グループ分けテーブル、制限レベル分けテーブル及びアクセスポイント毎ゾーン設定テーブルの各々の設定例を示している。
【００２０】
図５Ａに示される端末グループ分けテーブル５１には、移動端末の各々の識別子（TID1〜）に対応付けてグループ識別子（group１〜）が予め設定されている。移動端末１０は、自身の識別子をその機能制限処理部１３（図１参照）に保持する。
【００２１】
図５Ｂに示される制限レベル分けテーブル５２は、制限レベルの各々の識別子（Level０〜）に対応づけて、移動端末に備える諸機能の実行許可（〇）又は禁止（×）が設定されている。例えば、Level３について見ると、着信鳴動、メール利用及び位置発信のみ許可されるが、他の機能は禁止されている。制限レベル分けテーブル５２の内容は、移動端末１０の機能制限処理部１３（図１参照）に保持される。
【００２２】
図５Ｃに示されるゾーン設定テーブル５３は、アクセスポイントＩＤ毎に、その位置情報と共に、時間毎の送信電波強度の変化が対応付けて設定される。この例では、図示される識別子（ID１）のアクセスポイントにおいて、そのデフォルト設定として0:00~8:00の時間帯は半径１００ｍに、8:00~20:00の間は半径５０ｍに、20:00~24:00の間は半径２００ｍに設定され、これを毎日繰り返す設定である。また、特別設定として、特別の日にはデフォルトより優先する設定をなすこともできる。ゾーン設定テーブル５３は、好ましくは機能制限指示サーバ４０から各アクセスポイント２１〜２３に配信されて、各アクセスポイント２１〜２３が保持するようにする。または、各アクセスポイント２１〜２３において予め実装されるようにしても良い。
【００２３】
図６は、第１の実施例における処理手順を示している。機能制限指示サーバ４０側において、移動端末１０を含む収容される全移動端末に対して機能制限上の管理をなす管理者が機能制限指示データを既に作成登録したものとする。さらに、適宜に必要に応じて、管理者による操作入力に応じて、機能制限指示サーバ４０は機能制限指示データの更新を行っている（ステップＳ１０１）。一方、移動端末１０は、定期的に機能制限指示データの配信要求を機能制限指示サーバ４０に送信する（ステップＳ１０２）。これに応じて、機能制限指示サーバ４０は、機能制限指示データを配信する（ステップＳ１０３）。移動端末１０による機能制限指示データの受信は、移動端末１０からの定期的なポーリング（例えば１０秒毎）もしくは定期的なアプリケーションアクセスの際などの際に一緒に取得されても良い。尚、移動端末１０がアクセスポイントから遠方に位置して何れのゾーン内にない場合には、機能制限指示データの受信を断念して、以前に配信を受けた機能制限指示データを保持し続ける。移動端末１０は、機能制限指示サーバ４０から機能制限指示データの配信を受ける都度、従前から保持していた機能制限指示データを新たに配信された機能制限指示データで置き換えることで更新を行う。
【００２４】
次に、移動端末１０は、移動端末１０自身の現在位置の認識を行う（ステップＳ１０４）。この現在位置の認識により、移動端末１０は、その時点でどのアクセスポイントによるゾーン内に位置しているかを把握することができる。尚、この場合、移動端末１０は、ゾーン設定テーブル（図５Ｃ参照）の内容を保持している必要がある。従って、現在位置の認識は、ＧＰＳ等の正確な位置検知に代えて、移動端末１０からの定期的なポーリングに対するアクセスポイントからの応答信号により、自身が当該アクセスポイントによるゾーン内に位置しているものと簡便に把握するようにしても良い。
【００２５】
次に、移動端末１０は、現在位置から定まる少なくとも１つのゾーンに対応して識別される複数のアクセスポイントのうちで、機能制限指示データにより機能制限を課す少なくとも１つのアクセスポイントを判別する（ステップＳ１０５）。機能制限を課すアクセスポイントが無い場合には以下の処理を迂回する（ステップＳ１０６）。一方、有る場合には、移動端末１０は、現在時間を認識する（ステップＳ１０７）。次いで、移動端末１０は、当該アクセスポイントにおける機能制限を現在時間に従って実行する（ステップＳ１０８）。機能制限の実行は、既に説明された制限レベルの指定を用いて、個々の機能の実行を禁止することにより行う。さらに、かかる機能制限の実行は、移動端末１０自身が当該ゾーンの内部に位置すると判定される限り継続させる。
【００２６】
本実施例の具体的な適用例としては、カメラ付携帯電話である移動端末を想定することができる。この場合、書店の外部ではカメラ機能の制限は何らないものの、該書店が設営する無線ＬＡＮによるゾーン内に移動端末が入った場合、当該移動端末に対してカメラ機能の使用を制限するようにする。これにより、カメラ付携帯電話を用いて本の内容を撮影する如き情報盗取行為を実効的に防止することができる。
【００２７】
以上の第１の実施例において、本発明による移動端末及び無線通信システムを用いることにより、ゾーン毎に移動端末の個々の機能を禁止する機能制限をすることができる。また、その機能制限のレベルを逐次変更してこれを移動端末に反映させることができる。かかる機能制限は、遠隔にいる管理者により管理対象となる複数のゾーンに収容される全ての移動端末について一括して行うことができる。
＜第２の実施例＞
図７は、第２の実施例における処理手順を示している。本第２の実施例は、チケット利用機能を利用する場合について説明している。チケット利用においては、移動端末の操作者の認証を行う必要がある。第２の実施例において用いるハードウェア構成は、第１の実施例の場合と同一であることからここでは再度説明しない（図１及び図２参照）。また、第１の実施例において説明したように移動端末が機能制限指示データを既に受信して、その属するゾーンによる機能制限が課せられているものとする。
【００２８】
図７に示されるステップＳ２０１において、移動端末１０は、操作者からの指令入力よりチケット利用を受け付けたものとする。次いで、移動端末１０は、操作者からのパスワード又は生体情報の如き認証データを取り込む（ステップＳ２０２）。ここで、移動端末１０上の記憶領域に該認証データの格納は行わない。次に、移動端末１０は、自身が属するゾーンでその時点で有効な機能制限指示データの指示に従った通信手段を判別する（ステップＳ２０３）。次いで、当該判別された通信手段を使ってアクセスポイントを経由して認証サーバ３０に該認証データを送信する（ステップＳ２０４）。
【００２９】
該認証データの送信に応じて、認証サーバ３０は、これを受信し、その内部の認証確認手段を用いて当該認証データに基づく操作者が適正なチケット利用の利用者であるか否かを判定して認証を行う（ステップＳ２０５）。次いで、認証サーバ２０は、該認証の結果を認証結果データとして移動端末１０に送信する（ステップＳ２０６）。該認証結果データは、例えば、有効なチケットに相当する情報としてバーコード形式の「アクティブバーコード」の形式にて送信されても良い。
【００３０】
移動端末１０は、この認証結果データを受信して結果の可否を判定する（ステップＳ２０７）。もし認証に失敗した場合にはステップＳ２０２の認証データの取り込みに戻るか又はチケット利用を中止する。もし認証に成功した場合には、チケットの利用を実行する（ステップＳ２０８）。認証結果データが、前述の如きバーコード形式である場合には、これをチケット利用施設側の装置に提示又は送信することによりチケットの代替として働くことになる。
【００３１】
本第２の実施例の具体的な適用形態としては、コンサート入場の際のチケット発行がある。コンサート施設のゾーンに入った時のみチケットが受け取れるように機能制限指示を設定する。コンサート利用者は、生体認証機能付きの携帯電話を本発明の移動端末として所持し、利用者はこれを持ってコンサート施設のゾーンに入り、不正利用が難しい生体認証機能により認証を得て、アクティブバーコード等のチケット代替情報をコンサート施設の入場装置にかざすことで入場許可を受けることができる。
【００３２】
以上の第２の実施例において、本発明による移動端末及び無線通信システムを用いることにより、前述の無線方式を使って、移動端末で取得した認証情報を移動端末に蓄積せずにリアルタイムに認証サーバに転送し、認証サーバ側で認証した結果をアクティブチケットの如き情報として返すことで、所謂ショートタイムチケットとして認証に利用することができる。この場合には、認証データ及び認証結果データは、機能制限指示データに従ってチケット利用施設側が提供するアクセスポイントにより指定される暗号化方式を含む通信手段によりやり取りが行われる。これによりチケット利用の如き金銭取引上のセキュリティ強度を上げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明による移動端末及び無線通信システムのその他の応用例を説明する。
＜応用例１＞
テーマパーク等の娯楽施設において不定期で行われるアトラクションのショータイムにおいて本発明が適用され得る。ショーの実演中では携帯電話の着信音や通話は控えることが求められるが現実には実効性に乏しいのが実情である。そこで、本発明を適用することにより、アトラクションが行われるアクセスポイントのゾーン内にいる客の携帯電話に対して、該アトラクションの時間中は、着信通知や通話を禁止することができる。この場合に、機能制限を課す端末を指定するグループ指定を活用することで、管理者側の人間や父兄に伴われた子供について制限のレベルが異なるようにしてそれぞれに適切なレベルにきめ細かな設定をなすことが考えられる。
＜応用例２＞
企業等の構内において本発明が適用され得る。企業においては企業秘密の漏洩を防ぐことが求められると共に、企業活動の効率化を図るために多様な通信手段を確保することの両方が求められる。そこで、本発明を適用することにより、多様な通信手段を提供するアクセスポイントを多数設ける一方で、セキュリティが求められる度合いが異なる企業内の場所及び企業従業員や来客の違いに応じて、異なるレベルの機能制限を課すことが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施例を示し、移動端末及びこれを収容する無線通信システム全体の構成を示しているブロック図である。
【図２】図１に示される移動端末の詳細の構成を示しているブロック図である。
【図３】図１に示される機能制限指示サーバの詳細の構成を示しているブロック図である。
【図４】機能制限指示データの作成例を示している図である。
【図５Ａ】端末グループ分けテーブルの設定例を示している図である。
【図５Ｂ】制限レベル分けテーブルの設定例を示している図である。
【図５Ｃ】ゾーン設定テーブルの設定例を示している図である。
【図６】第１の実施例における処理手順を示しているシーケンス図である。
【図７】第２の実施例における処理手順を示しているシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  移動端末
２０  ＡＰネットワーク
２１〜２３  アクセスポイント
３０  認証サーバ
４０  機能制限指示サーバ
５０  機能制限指示データ
５１  端末グループ分けテーブル
５２  制限レベル分けテーブル
５３  アクセスポイント毎ゾーン設定テーブル
Ｚ１〜Ｚ３  ゾーン
【図１】
2006203507.tif 000003
【図２】
2006203507.tif 000004
【図３】
2006203507.tif 000005
【図４】
2006203507.tif 000006
【図５Ａ】
2006203507.tif 000007
【図５Ｂ】
2006203507.tif 000008
【図５Ｃ】
2006203507.tif 000009
【図６】
2006203507.tif 000010
【図７】
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