(57)【要約】【課題】四つの側壁のうちの後から折り畳まれる二つの側壁にロック解除用の操作部材を設けることで、側壁間で手を掛け直すという面倒な動作を必要とせず、起立状態にある側壁の折り畳み操作がし易い折り畳みコンテナを提供する。【解決手段】折り畳みコンテナは、底壁１と、一対の短側壁２と、一対の長側壁３と、隣り合う短長側壁２，３間の係合に基づいて各側壁を起立状態にロックするためのロック機構（２６，４５ａ）とを備え、短側壁２を底壁１上に先に折り畳んだ後に長側壁３を折り畳むことができるように構成されている。長側壁３の外側面には、前記ロック機構によるロック状態を解除するための操作部材５が回動可能に装着されている。操作部材５の回動操作に起因して短側壁２が自発的に内倒れするので、操作部材５を操作した手で長側壁３をそのまま押し倒すことができる。【選択図】  図１０
2006069615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面矩形状の底壁と、その底壁の対向する二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第１側壁と、前記底壁の対向する他の二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第２側壁と、隣り合う第１及び第２側壁間の係合に基づいて各側壁を起立状態にロックするためのロック機構と、そのロック機構によるロック状態を解除するためのロック解除手段とを備え、ロック解除手段によるロック解除後、前記一対の第１側壁を底壁上に先に折り畳んだ後に、前記一対の第２側壁を折り畳むことができるように構成された折り畳みコンテナにおいて、
前記ロック解除手段は、前記ロック機構に作用する操作伝達部が設けられた操作部材を前記第２側壁の外側面に可動に装着することにより構成されており、前記操作部材の操作に基づいて、前記ロック機構による隣り合う第１及び第２側壁間の係合を解除することを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
平面矩形状の底壁と、その底壁の対向する二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第１側壁と、前記底壁の対向する他の二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第２側壁とを備え、前記一対の第１側壁を底壁上に先に折り畳んだ後に、前記一対の第２側壁を折り畳むことができるように構成された折り畳みコンテナにおいて、
前記第１側壁の両端部には、当該第１側壁の折り畳み規制に関与する弾性変形可能な係合部がそれぞれ設けられ、
前記第２側壁の両端部には、前記第１側壁の弾性変形可能な係合部を係合させて起立状態にある第１側壁の折り畳みを規制するための係合部がそれぞれ設けられ、
前記第２側壁の外側面には、操作部材がそれぞれ可動に装着され、
各操作部材には、その操作時に前記第１側壁の弾性変形可能な係合部に作用する操作伝達部が設けられており、
第１側壁の弾性変形可能な係合部と第２側壁の係合部との係合関係に基づいて、起立状態にある第１側壁の底壁上への折り畳みを規制すると共に、第２側壁に可動装着された操作部材の操作に基づいて、第１側壁の弾性変形可能な係合部と第２側壁の係合部との係合を解除可能であることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記操作部材は、第２側壁に沿った水平方向に延びる横長な部材として構成されると共に、同水平方向に延びる軸線を中心として回動可能となるように第２側壁の外側面にそれぞれ装着されており、
各操作部材の両端部には、前記操作伝達部としての操作伝達凸部が設けられると共に、その操作伝達凸部は、前記軸線と略直交する操作部材の内側方向に突出し、当該操作部材の回動操作時には前記第１側壁の弾性変形可能な係合部を押圧して前記第２側壁の係合部との係合を解除することを特徴とする請求項２に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項４】
前記操作部材は、第２側壁の起立時であって操作部材を回動操作する時以外は、当該操作部材両端部の前記操作伝達凸部が前記第１側壁の弾性変形可能な係合部を実質的に押圧しない位置に配置されるように前記回動軸線の周りでのモーメントが設定されていることを特徴とする請求項３に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項５】
前記第２側壁両端部の各係合部は、当該第２側壁の本体からその内面側に突設された係合凸部で構成されており、
前記第１側壁両端部の弾性変形可能な各係合部は、前記第２側壁の係合凸部の近傍において当該第１側壁の本体の外面側に設けられた支持部に支持される板状の弾性片で構成されており、
その板状弾性片は、前記支持部の外端付近を基端部とし、その基端部から第２側壁の係合凸部に向けて斜めに延び、当該弾性片の先端部が前記第２側壁の係合凸部に係合するように形成されて、第２側壁に接近離間する方向に弾性変形可能となっており、
更に前記板状弾性片の第２側壁と対向する面が、基端部から先端部に向かうほど第２側壁の端部に次第に近づくような勾配をもった傾斜面となっていることを特徴とする請求項３又は４に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳みコンテナに関する。特に、各側壁を起立状態にロックするためのロック機構と、そのロック機構によるロック状態を解除するためのロック解除手段とを備えた折り畳みコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に折り畳みコンテナは、平面矩形状の底壁、並びに、その底壁の四辺において起立及び折り畳み可能な一対の短側壁及び一対の長側壁を備えている。側壁の折り畳み方式には様々なものがあるが、最も基本的な折り畳み方式は内倒れ方式である。一般に内倒れ式の折り畳みコンテナでは、底壁の各辺部に対して各側壁の下端部を約９０度（°）の可動範囲で回動可能に装着すると共に、起立時に対向する両長側壁（又は両短側壁）の対向端部間に、起立時の短側壁（又は長側壁）を介在させる構造を採用している。起立時にその対向端部間に介在する二つの短側壁（又は長側壁）は、残る二つの長側壁（又は短側壁）の内倒れ規制に貢献する。このため、四側壁が起立した状態のコンテナを折り畳むには、先ず一対の短側壁（又は長側壁）を底壁上に重なるように倒した後でなければ、残る一対の長側壁（又は短側壁）を折り畳むことができない。
【０００３】
このような内倒れ式の折り畳みコンテナにあっては、先に折り畳まれる側壁がコンテナの使用中に不意に内倒れするのを防止するために、隣り合う短側壁と長側壁との間で起立状態を保持するためのロック機構を設けると共に、前記ロック機構によるロック状態を解除するためのロック解除用操作部材を併設するのが通例となっている。
【０００４】
例えば特許文献１は、短側壁を底壁の上に折り畳んだ後に長側壁を短側壁の上面に折り畳むことができる折り畳み式運搬用容器を開示するが、特許文献１では、ロック解除用操作部材たる係合部材（２５）を、先に折り畳まれるべき短側壁の外側面に添設し、当該係合部材を上動又は下動させることにより、ロック解除可能としている。また、例えば特許文献２は、長側壁を底壁の上に折り畳んだ後に短側壁を長側壁の上面に折り畳むことができる折り畳み式運搬用容器を開示するが、特許文献２では、ロック解除用操作部材たる垂直スライド部材（５１）を、先に折り畳まれるべき長側壁の外側面に添設し、当該垂直スライド部材を下動させることにより、ロック解除可能としている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２の折り畳み式運搬用容器では、ロック解除用操作部材が先に折り畳まれる側壁に設けられているために、先に折り畳まれる両側壁にそれぞれ手を添え、両方の手で同時にロック解除用操作部材を操作した後に当該両側壁を底壁上に倒し、その後で残る二つの側壁に両方の手を掛け直してからこれらを手で押し倒すという手順をとる必要があった。つまり、四側壁の内倒し作業を二側壁ずつ２回に分けることはやむをえないとしても、そのために先に折り畳む二壁壁にまず手を掛け、その後で後から折り畳む二側壁に手を掛け直すという動作を必要とすることは大変面倒である。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものである。尚、本件出願人による出願前先行技術調査では、折り畳みコンテナにおいて、後から折り畳まれる側壁にロック解除用操作部材を設置したものは発見されなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４０２６３号公報（請求項１、符号の説明）
【特許文献２】特開２００４−５１１９９号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、四つの側壁のうちの後から折り畳まれる二つの側壁にロック解除用の操作部材を設けることで、側壁間で手を掛け直すという面倒な動作を必要とせず、起立状態にある側壁の折り畳み操作がし易い折り畳みコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、平面矩形状の底壁と、その底壁の対向する二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第１側壁と、前記底壁の対向する他の二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第２側壁と、隣り合う第１及び第２側壁間の係合に基づいて各側壁を起立状態にロックするためのロック機構と、そのロック機構によるロック状態を解除するためのロック解除手段とを備え、ロック解除手段によるロック解除後、前記一対の第１側壁を底壁上に先に折り畳んだ後に、前記一対の第２側壁を折り畳むことができるように構成された折り畳みコンテナにおいて、前記ロック解除手段は、前記ロック機構に作用する操作伝達部が設けられた操作部材を前記第２側壁の外側面に可動に装着することにより構成されており、前記操作部材の操作に基づいて、前記ロック機構による隣り合う第１及び第２側壁間の係合を解除することを特徴とする折り畳みコンテナである。
【０００９】
請求項２の発明は、平面矩形状の底壁と、その底壁の対向する二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第１側壁と、前記底壁の対向する他の二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第２側壁とを備え、前記一対の第１側壁を底壁上に先に折り畳んだ後に、前記一対の第２側壁を折り畳むことができるように構成された折り畳みコンテナにおいて、前記第１側壁の両端部には、当該第１側壁の折り畳み規制に関与する弾性変形可能な係合部がそれぞれ設けられ、前記第２側壁の両端部には、前記第１側壁の弾性変形可能な係合部を係合させて起立状態にある第１側壁の折り畳みを規制するための係合部がそれぞれ設けられ、前記第２側壁の外側面には、操作部材がそれぞれ可動に装着され、各操作部材には、その操作時に前記第１側壁の弾性変形可能な係合部に作用する操作伝達部が設けられており、第１側壁の弾性変形可能な係合部と第２側壁の係合部との係合関係に基づいて、起立状態にある第１側壁の底壁上への折り畳みを規制すると共に、第２側壁に可動装着された操作部材の操作に基づいて、第１側壁の弾性変形可能な係合部と第２側壁の係合部との係合を解除可能であることを特徴とする折り畳みコンテナである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の折り畳みコンテナにおいて、前記操作部材は、第２側壁に沿った水平方向に延びる横長な部材として構成されると共に、同水平方向に延びる軸線を中心として回動可能となるように第２側壁の外側面にそれぞれ装着されており、各操作部材の両端部には、前記操作伝達部としての操作伝達凸部が設けられると共に、その操作伝達凸部は、前記軸線と略直交する操作部材の内側方向に突出し、当該操作部材の回動操作時には前記第１側壁の弾性変形可能な係合部を押圧して前記第２側壁の係合部との係合を解除することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の折り畳みコンテナにおいて、前記操作部材は、第２側壁の起立時であって操作部材を回動操作する時以外は、当該操作部材両端部の前記操作伝達凸部が前記第１側壁の弾性変形可能な係合部を実質的に押圧しない位置に配置されるように前記回動軸線の周りでのモーメントが設定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の折り畳みコンテナにおいて、前記第２側壁両端部の各係合部は、当該第２側壁の本体からその内面側に突設された係合凸部で構成されており、前記第１側壁両端部の弾性変形可能な各係合部は、前記第２側壁の係合凸部の近傍において当該第１側壁の本体の外面側に設けられた支持部に支持される板状の弾性片で構成されており、その板状弾性片は、前記支持部の外端付近を基端部とし、その基端部から第２側壁の係合凸部に向けて斜めに延び、当該弾性片の先端部が前記第２側壁の係合凸部に係合するように形成されて、第２側壁に接近離間する方向に弾性変形可能となっており、更に前記板状弾性片の第２側壁と対向する面が基端部から先端部に向かうほど第２側壁の端部に次第に近づくような勾配をもった傾斜面となっていることを特徴とする。
【００１３】
（作用１）：請求項１の折り畳みコンテナでは、第１及び第２側壁を底壁に対して起立させたとき、ロック機構が働き、隣り合う第１及び第２側壁間の係合に基づいて各側壁が起立状態にロックされる。このロック状態において、第２側壁の外側面に可動装着された操作部材を操作をすると、操作部材の動作が操作伝達部を介して各側壁間のロック機構に伝達され、それが引き金となってロック機構による隣り合う第１及び第２側壁間の係合が解除され、起立状態にある第１側壁の底壁上への折り畳みが可能となる。第２側壁による保持（即ち折り畳み規制）を失ったときに第１側壁が底壁上に倒れ易いものであれば、操作部材の操作に基づき第１及び第２側壁間の係合を解除したときの刺激によって、第１側壁が自発的に底壁上に倒れる。その後に第２側壁を倒せば、全ての側壁の折り畳みが完了する。
【００１４】
（作用２）：請求項２〜５の折り畳みコンテナでは、第１及び第２側壁を底壁に対して起立させたとき、第１側壁両端部の弾性変形可能な係合部と第２側壁両端部の係合部とが係合することで、第１側壁の底壁上への折り畳みが規制されると共に第１及び第２側壁が起立状態にロックされる。このロック状態において、第２側壁の各外側面に可動装着された操作部材を操作をすると、操作部材の動作が操作伝達部を介して第１側壁両端部の弾性変形可能な係合部に伝達され、当該操作伝達部からの作用を受けて第１側壁の各係合部が弾性変形させられる。すると、第１側壁の係合部と第２側壁の係合部との係合が解除され、起立状態にある第１側壁の底壁上への折り畳みが可能となる。第２側壁による保持（即ち折り畳み規制）を失ったときに第１側壁が底壁上に倒れ易いものであれば、操作部材の操作に基づいて第１側壁の各係合部を弾性変形させると共に第２側壁の係合部との係合を解除したときの刺激によって、第１側壁が自発的に底壁上に倒れる。その後に第２側壁を倒せば、全ての側壁の折り畳みが完了する。
【００１５】
（付記）：本発明の追加的構成要件を以下に列挙する。
付記１：請求項１〜５において、少なくとも前記第１側壁は、底壁に対しほぼ平行に配置される折り畳み位置と、底壁に対しほぼ垂直に起立する起立位置との間の約９０度の可動範囲で回動可能となるように底壁の側縁に取り付けられていること。
【００１６】
付記２：請求項１〜５において、四側壁の起立時に、前記一対の第２側壁のそれぞれの対向端部間に第１側壁がそれぞれ介在されるように、各側壁が底壁の各側縁に取り付けられていること。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１並びに請求項２〜５の折り畳みコンテナによれば、一対の第１側壁及び一対の第２側壁のうちの後から折り畳まれる一対の第２側壁の外側面にロック解除用の操作部材を設けたので、先に折り畳む第１側壁に触れたあとで後から折り畳む第２側壁に手を掛け直すという面倒な動作を必要とせず、第２側壁に装着された操作部材を操作することで起立状態にある全ての側壁を折り畳むことができる。
【００１８】
請求項３の折り畳みコンテナによれば、両第２側壁の外側面に回動可能に装着された都合二つの操作部材を同時に回動操作すると、各操作部材の両端部において内側方向に突設された操作伝達凸部が変位して第１側壁の弾性変形可能な係合部を押圧する。すると、第１側壁の係合部が弾性変形させられ、第１側壁の係合部と第２側壁の係合部との係合が解除され、第１側壁が底壁上に折り畳まれる。このように第２側壁に装着された操作部材の回動操作に基づいて第１側壁を折り畳むことができるため、第１側壁に手を掛ける必要がなく、折り畳み時の作業性がよい。
【００１９】
請求項４の折り畳みコンテナによれば、操作部材の回動軸線周りでのモーメントの均衡に基づき、操作伝達凸部が第１側壁の弾性変形可能な係合部を実質的に押圧しない位置を保ち続けようとする慣性に抗して操作部材を強制回動することで、第１側壁の弾性変形可能な係合部と第２側壁の係合部との係合を解除することができる。その係合解除後に操作部材から手を離せば、当該操作部材はモーメントの均衡を求めて、操作伝達凸部が第１側壁の弾性変形可能な係合部を実質的に押圧しない位置まで自然に戻る。故にこの構成によれば、操作部材を元位置（操作前位置）に強制復帰させるためにバネ等の付勢手段を必要とせず、構造の簡略化や部品点数の低減を図ることができる。
【００２０】
請求項５の折り畳みコンテナによれば、第２側壁に装着された操作部材を回動操作すると、操作部材両端部の操作伝達凸部が第１側壁の板状弾性片を押圧する。すると、板状弾性片の弾性変形に伴って板状弾性片の先端部が変位し、当該先端部と第２側壁の係合凸部との係合が解除されると共に、係合解除時の第１側壁の微動（僅かな内倒れ）により、板状弾性片の先端部が第２側壁の係合凸部を乗り越えてコンテナの内側に入り込む。弾性変形させられた板状弾性片には元の形状に戻ろうとする復元力が蓄えられているが、その復元力は当該板状弾性片の先端部が乗り越えたあとの第２側壁係合凸部の背側（裏側又は内側）に作用し、板状弾性片の傾斜面が第２側壁係合凸部の背側を蹴るかたちとなる。この蹴りの反作用が板状弾性片及びその支持部を介して第１側壁の本体にもたらされ、第１側壁を更に内倒れさせる駆動力を生み出す。第１側壁の内倒れに伴い、板状弾性片の傾斜面は、徐々に形状復元する当該板状弾性片と第２側壁係合凸部との相対摺動を円滑にガイドする。従って本構成によれば、板状弾性片の先端部が第２側壁の係合凸部を乗り越えた後における板状弾性片の復元作用と、板状弾性片の傾斜面による前記相対摺動のガイド作用との相乗効果により、操作部材の回動操作に起因した第１側壁の内倒れを促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を具体化した実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１〜図３に示すように、折り畳みコンテナの本体は、平面矩形状の底壁１と、底壁１の対向する二側縁に沿って立設された一対の第１側壁としての短側壁２と、底壁１の対向する他の二側縁に沿って立設された一対の第２側壁としての長側壁３とを備えている。更にこのコンテナは、二つの長側壁３に対しそれぞれ装着される二つの操作部材５を備えている。これらの壁部材１，２及び３並びに操作部材５はいずれも合成樹脂で成形されている。
【００２２】
各短側壁２の下端部には複数の回動用係合凸部２ａ（図４参照）が形成されており、この回動用係合突部２ａを底壁１の側縁付近に設けられた回動用係合凹部１２（図２参照）に係入させることで、各短側壁２が底壁１に対して内倒れ式に折り畳み可能に取り付けられている。つまり短側壁２は、底壁１に対し垂直に起立する起立位置（図１）と、底壁１上に重ねて平行に配置される折り畳み位置（図２）との間の９０度（°）の可動範囲で回動可能となっている。同様に、各長側壁３の下端部には複数の回動用係合凸部３ａ（図５参照）が形成されており、この回動用係合凸部３ａを底壁１の側縁付近に設けられた回動用係合凹部１３（図３参照）に係入させることで、各長側壁３が底壁１に対して内倒れ式に折り畳み可能に取り付けられている。つまり長側壁３は、底壁１に対し垂直に起立する起立位置（図１）と、底壁１上に折り畳み済みの短側壁２の上に更に重ねて平行に配置される折り畳み位置（図３）との間の９０度（°）の可動範囲で回動可能となっている。
【００２３】
図１に示すように、このコンテナでは側壁２，３の起立時に、相対向する二つの長側壁３のそれぞれの対向端部間に各短側壁２が介在されるような側壁配置構造を採用しているため、起立状態の両短側壁２は両長側壁３の内倒れを規制する止め板の役目を果たす。それ故、先ず一対の短側壁２を折り畳んで底壁１の上に重ね（図２）、その後に一対の長側壁３を折り畳んで前記折り畳み済みの両短側壁２の上に重ねることで（図３）、コンテナの折り畳みが完了する。
【００２４】
図４に示すように、短側壁２は、起立時に底壁１に対して垂立する側壁本体２０と、その側壁本体２０の表面（外面）側において側壁本体２０に対し直交する方向（面直方向）に突設された複数のリブ（１５〜１９，２１，２２）とを有している。短側壁２の幅方向（左右方向）に水平に延びる３つの水平リブ１５〜１７のうち、短側壁２の下縁に沿った第１水平リブ１５は、その下面側に前記回動用係合凸部２ａを具備している。下から２番目に位置する第２水平リブ１６及び短側壁２の上縁に沿った第３水平リブ１７は、コンテナの持ち運び時に手や指を掛けるための把持部を提供する。また、短側壁２の左端及び右端には、短側壁２の高さ方向（上下方向）に延びる左リブ２１及び右リブ２２が設けられている。
【００２５】
第２及び第３水平リブ１６，１７を連結するように延びる二つの短垂直リブ１８、並びに、各短垂直リブ１８と左リブ２１又は右リブ２２を連結するように延びる二つの短水平リブ１９は、これらのリブ（１６，１７，２１，２２）を相互連結して短側壁２の強度補強に貢献する。これら複数のリブ（１５〜１９，２１，２２）の形成により短側壁２は、リブの幅に相当する厚みを持つ。また、短側壁２の外面側には、これら複数のリブを仕切り壁とし側壁本体２０を底面とするような複数の凹み領域が確保される。
【００２６】
図４（Ａ）に示すように、左リブ２１及び右リブ２２の各々には、その高さ方向中程の外面側において下側嵌合凸部２３が、又、上端部の外面側において上側嵌合凸部２４がそれぞれ設けられている。この短側壁両端部における下側及び上側嵌合凸部２３，２４は、短側壁２の起立時に長側壁３の両端部の対応する下側及び上側嵌合凹部（図６の４１，４２）に嵌合して、起立時に隣り合う短側壁２と長側壁３との相互位置決めを行う。
【００２７】
短側壁２の両端部を構成する左リブ２１及び右リブ２２のそれぞれの近傍であって下側嵌合凸部２３と上側嵌合凸部２４との中間の高さ位置には、板片状の支持部２５が設けられている。各板片状支持部２５は、側壁本体２０の表面（外面）側において側壁本体２０から面直方向に突設されているが、左リブ２１又は右リブ２２とは一体連続せず切り離された関係にある。このため、各板片状支持部２５の内端（根元）は側壁本体２０に固定されているのに対し、板片状支持部２５の外端は一種の自由端となっている（図４（Ｂ）参照）。なお、図４（Ｂ）は、上側嵌合凸部２４と板片状支持部２５との境界位置でそれよりも上の構造物をカットして示した短側壁２の部分カット斜視図である。
【００２８】
図４（Ｂ）、図９及び図１０に示すように、短側壁２の両端部の板片状支持部２５には板状の弾性片２６がそれぞれ一体支持されている。各板状弾性片２６は、板片状支持部２５の外端を基端部２６ａとして、そこから外側斜め後方に延設されている。特に図９に示すように、板状弾性片２６の先端部２６ｂが長側壁３の係合凸部（後記第２案内壁４５の突出先端部４５ａ）を指向して、板片状支持部２５と当該板状弾性片２６との間の角度が鋭角（好ましくは１０°〜４０°）となるように、板状弾性片２６の延設方向が設定されている。故に、板状弾性片２６は、その先端部２６ｂが短側壁２の左右方向（即ち長側壁３に対し接近離間する方向）に弾性変形可能となっている。また、板状弾性片２６の外側面２７（直近の長側壁３と対向する面）は、基端部（２６ａ）から先端部（２６ｂ）に向かうほど長側壁３の端部に次第に近づくような勾配をもった傾斜面となっている。
【００２９】
図５に示すように、長側壁３は、起立時に底壁１に対して垂立する側壁本体３０と、その側壁本体３０の表面（外面）側において側壁本体３０に対し直交する方向（面直方向）に突設された複数のリブ（３１〜３６）とを有している。
【００３０】
長側壁３の幅方向（左右方向）に水平に延びる４つの水平リブ３１〜３４のうち、長側壁３の下縁に沿った第１水平リブ３１は、その下面側に前記回動用係合凸部３ａを具備している。下から２番目に位置する第２水平リブ３２は、その途中部分が不連続で左右に二分されている。これは、操作部材５の下側に手指を掛ける際に当該第２水平リブ３２が邪魔にならないようにするためである（図１参照）。下から３番目に位置する第３水平リブ３３及び長側壁３の上縁に沿った第４水平リブ３４は、コンテナの持ち運び時に手や指を掛けるための把持部を提供する。長側壁３の左右端部付近において長側壁３の高さ方向に延びる二つの第１垂直リブ３５及び二つの第２垂直リブ３６は、前記四つの水平リブ３１〜３４を相互連結して長側壁全体の強度補強に貢献する。また、各第１垂直リブ３５の高さ方向中程位置には、操作部材５を装着するための軸孔３７が貫通形成されている。
【００３１】
上記複数のリブ３１〜３６の形成により長側壁３は、リブの幅に相当する厚みを持つ。また、長側壁３の外面側には、第２及び第３水平リブ３２，３３並びに左右二つの第１垂直リブ３５によって囲まれると共に側壁本体３０を底面とする凹み領域が少なくとも確保される。この凹み領域には操作部材５が配設される（図１参照）。
【００３２】
図６に示すように、長側壁３の裏面（内面）側の左右両端部には、縦長直方体状の膨出部４０が内側に張り出すように設けられている。各膨出部４０には、左右二つの膨出部が相対向する側面（以下「膨出部対向側面」という）に開口した下側嵌合凹部４１及び上側嵌合凹部４２が形成されている。これら上下一対の嵌合凹部４１，４２は、前記短側壁２の両端部に設けられた上下一対の嵌合凸部２３，２４に対応するものである。
【００３３】
長側壁３の両端部付近には、各膨出部４０の膨出部対向側面の近傍であって前記下側嵌合凹部４１と上側嵌合凹部４２との間の高さ位置において、縦溝状の通し孔４３がそれぞれ確保されている。図６の部分カット図、図９及び図１０に示すように、縦溝状の通し孔４３は、その両サイドに位置する一対の案内壁４４，４５によって区画され、側壁本体３０の内外を連通させている。第１の案内壁４４は、前記第１垂直リブ３５の背後に位置して側壁本体３０の裏側（内側）において面直方向に突設されている。第２の案内壁４５は、前記第１案内壁４４と所定間隔を隔てて平行となるように側壁本体３０の裏側（内側）において面直方向に突設されている。第１案内壁部４４と第２案内壁４５との間隔（即ち通し孔４３の幅）は、後記操作部材５の操作伝達凸部５５の厚みを勘案して設定されている。
【００３４】
側壁本体３０からの第２案内壁４５の突出量は、側壁本体３０からの第１案内壁４４の突出量よりも若干大きく設定されており、第２案内壁４５の突出先端部４５ａは、起立状態にある短側壁２の折り畳みを規制する係合部としての係合凸部を提供する。なお、第２案内壁の突出先端部４５ａ及び短側壁２の板状弾性片２６は、隣り合う短長側壁２，３間の係合に基づいて各側壁２，３を起立状態にロックするためのロック機構を構成する。
【００３５】
第１案内壁４４の突出端の近傍には、その突出端から長側壁３の両端に向かって延びる規制壁４６が設けられている。この規制壁４６は側壁本体３０に対して非平行に傾斜し、その傾斜勾配は前記板状弾性片２６の外側面２７の傾斜勾配に符合している。なお、第１案内壁４４及び規制壁４６は膨出部４０の構成要素でもある。
【００３６】
図１及び図７に示すように、操作部材５は、長側壁３に沿って水平方向に延びる横長な部材であり、その全長は左右の第１垂直リブ３５間の離間長に対応している。操作部材５の本体は、底壁１に対してほぼ垂立する正面壁部５１と、その正面壁部５１の上端縁から後方に水平に延びる上壁部５２と、正面壁部５１の下端縁から後方に水平に延びると共に前記上壁部５２と平行な下壁部５３とを具備し、後方に開口した横断面コ字形状をなしている。下壁部５３はその途中部分が不連続で左右に二分されているが、これは前記第２水平リブ３２の二分離構成に対応させたものであって、コンテナの持ち運び時に操作部材５の下側（又は内裏側）に手指を掛け易くするためである。
【００３７】
操作部材５の両端部には、前記三つの壁部５１〜５３を相互連結すると共に上壁部５２よりも上方に突出した部分を有する側壁部５４がそれぞれ設けられている。各側壁部５４の外面側には軸部５６が突設されている。操作部材５における左右の軸部５６は同一軸線Ｃに沿って延び、長側壁３の第１垂直リブ３５の軸孔３７に対しそれぞれ係入可能となっている。両軸孔３７に対し両軸部５６を係入することで、操作部材５は長側壁３の外側面に対して左右の軸部５６をつなぐ軸線Ｃを中心として回動可能に装着される。
【００３８】
また、各側壁部５４の上端には、操作伝達部としての操作伝達凸部５５が突出形成されている。この操作伝達凸部５５は、前記軸線Ｃと直交する操作部材の後方（装着時における内側方向）に向かって突出しており、操作部材５の回動操作時には短側壁両端部の板状弾性片２６を押圧する役目を担う（図８及び図９参照）。なお、図８は、長側壁３の第１垂直リブ３５及び第１案内壁４４から外端側に位置する構造物を一部カットすることにより、短側壁２及び操作部材５の各端部を露出状態で描いた図である。
【００３９】
ところで図７及び図８に示すように、左右の各軸部５６は各側壁部５４の後端縁に隣接配置される一方で、操作部材５の重量部分（又は重心）は各側壁部５４の前端縁寄りに片寄っている。このため、操作部材５を長側壁３に装着した際には、図８中に円弧状矢印で描いたような反時計方向のモーメントＭ（即ち操作伝達凸部５５が板状弾性片２６を押圧しない位置に後退配置されるような方向へのモーメントＭ）が働く。但し、操作部材５の装着時には、各側壁部５４の後端縁下半部５４ａが長側壁の側壁本体３０に当接して、操作部材５が上記モーメントＭに基づき反時計方向へ回動するのを規制する。それ故、操作部材５はその非操作時には、図１及び図８に示すような正面壁部５１が鉛直方向に垂立する姿勢を保持する。
【００４０】
以上のように構成された折り畳みコンテナにあっては、図１のように底壁１に対し全ての短側壁２及び長側壁３を起立させたとき、図８及び図９に示すように、短側壁２の各板状弾性片２６の外側面２７が長側壁３の規制壁４６に沿って接触すると共に、各板状弾性片の先端部２６ｂが第２案内壁の突出先端部４５ａに係合する。この係合関係により、短側壁２の内倒れが規制されると共に、隣り合う短側壁２と長側壁３とが起立状態にロックされる。なお、図８及び図９のような操作部材５の非操作時には、操作部材５の操作伝達凸部５５は第１及び第２案内壁４４，４５の間にあって板状弾性片の先端部２６ｂに当接するが、単に当接するのみで板状弾性片２６に対し押圧作用を及ぼさない。
【００４１】
このロック状態からコンテナを折り畳む際には、両長側壁３にそれぞれ装着された操作部材５の下側に手指を掛ける。例えば、各長側壁３の上縁の第４水平リブ３４上に片方の手の親指を乗せると共に、残る四本の指を操作部材５の正面壁部５１の下縁に潜り込ませる。操作部材５の左右の下壁部５３の間は切り欠き部となっているので、そこから四本の指を操作部材５の内部に進入させることができ、指の引掛かりは良好である。そして、両長側壁３の操作部材５を外へ引き出すように同時に回動させる。左右の軸部５６をつなぐ軸線Ｃを中心として操作部材５が回動するに伴い、操作伝達凸部５５は第１及び第２案内壁４４，４５間をコンテナの内部方向に進出し板状弾性片の先端部２６ｂを押圧する。つまり、操作部材５の回動動作が操作伝達凸部５５を介して板状弾性片２６に伝達され、板状弾性片２６が長側壁３から離間する方向に弾性変形させられる。すると、各板状弾性片の先端部２６ｂが横方向に変位し、第２案内壁の突出先端部４５ａから外れて両者の係合が解除される（図１０参照）。
【００４２】
操作伝達凸部５５の押圧を受けて各板状弾性片の先端部２６ｂが横方向変位し第２案内壁の突出先端部４５ａから外れると、その係合解除の刺激によって各短側壁２は僅かに内倒れする。起立状態の短側壁２は、第２案内壁の突出先端部４５ａによる回動規制を失った場合には内倒れ方向への回動自由度しか持ちあわせないから、短側壁２は元来内倒れし易い傾向にある。
【００４３】
短側壁２の僅かな内倒れにより、板状弾性片の先端部２６ｂが第２案内壁の突出先端部４５ａを乗り越えてコンテナの内側に入り込む。前記押圧によって弾性変形させられた板状弾性片２６には元の形状に戻ろうとする復元力が蓄えられているが、その復元力は当該板状弾性片の先端部２６ｂが乗り越えたあとの第２案内壁突出先端部４５ａの背側（裏側又は内側）に作用する。このため、板状弾性片２６の傾斜した外側面２７が、当該第２案内壁突出先端部４５ａの背側を蹴るかたちとなる。この蹴りの反作用が板状弾性片２６及びその支持部２５を介して短側壁本体２０にもたらされ、短側壁２を更に内倒れさせる駆動力を生み出す。また、短側壁２の内倒れに伴い、板状弾性片２６の傾斜した外側面２７は、徐々に形状復元する板状弾性片２６と第２案内壁突出先端部４５ａとの相対摺動をガイドする。それ故、板状弾性片の先端部２６ｂが第２案内壁突出先端部４５ａを乗り越えた後における板状弾性片２６の復元作用と、板状弾性片の傾斜した外側面２７による前記相対摺動のガイド作用との相乗効果により、各短側壁２の内倒れが促進される。
【００４４】
このように本実施形態によれば、長側壁３の二つの操作部材５を同時に回動操作することで、ロック機構によるロック状態が解除されるのみならず、各短側壁２の内倒れが促進され、短側壁２が自発的に底壁１上に折り畳まれる。短側壁２が折り畳まれれば長側壁３の内倒れを規制するものが無くなるため、両操作部材５に掛けていた手で各長側壁３をそのまま内側に押し倒せば、長側壁３を折り畳むことができる。本実施形態では、コンテナを折り畳む際に、両手を二つの長側壁３（及び操作部材５）に添えるだけでよく、短側壁２に触れる必要が全くない。短側壁２と長側壁３との間で手を掛け直す必要が無いので、側壁２，３の折り畳み作業が大変し易いという利点がある。
【００４５】
尚、各長側壁３の操作部材５を回動操作した直後に操作部材５から手を離した場合、操作部材５は、左右の軸部５６をつなぐ軸線Ｃ回りでの前記モーメントＭ（図８）に基づいて、操作部材側壁部の後端縁下半部５４ａが側壁本体３０に当接する位置（即ち操作伝達凸部５５が板状弾性片２６を実質的に押圧しない位置）にまで自然に戻る。それ故、本実施形態によれば、操作部材５を操作前位置に強制復帰させるためにバネ等の付勢手段を必要とせず、構造の簡略化や部品点数の低減を図ることができる。
【００４６】
図３のように折り畳まれたコンテナを再度組み立てるには、先ず一対の長側壁３を起立させ（図２）、その後に一対の短側壁２を起立させる（図１）。その際、各短側壁２は図１０から図９に向かう逆順序で起立回動させられる。このとき、第２案内壁の突出先端部４５ａが板状弾性片２６の傾斜した外側面２７に案内されながら板状弾性片２６を次第に相対押圧するので、板状弾性片の先端部２６ｂが当該第２案内壁突出先端部４５ａを乗り越え可能な程度にまで板状弾性片２６は弾性変形させられる。板状弾性片の先端部２６ｂが当該第２案内壁突出先端部４５ａを乗り越えると、図９に示すように板状弾性片２６は元形状を取り戻し、その先端部２６ｂと第２案内壁突出先端部４５ａとの係合が再現されて短側壁２の起立ロックが完了する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】四側壁を起立させた状態の折り畳みコンテナを示す斜視図。
【図２】短側壁を折り畳んだ状態の折り畳みコンテナを示す斜視図。
【図３】短側壁及び長側壁を共に折り畳んだ状態のコンテナを示す斜視図。
【図４】（Ａ）外側から見た短側壁の斜視図、（Ｂ）短側壁の部分カット斜視図。
【図５】外側から見た長側壁の斜視図。
【図６】内側から見た長側壁の斜視図及びその部分カット斜視図。
【図７】外側及び内側のそれぞれから見た操作部材の斜視図。
【図８】短側壁と長側壁とのコーナー部を一部垂直カットして示した斜視図。
【図９】短側壁と長側壁とのコーナー部を水平カットして示した斜視図。
【図１０】操作部材の回動操作時の状況を示す図９相当の斜視図。
【符号の説明】
【００４８】
１…底壁、２…短側壁（第１側壁）、３…長側壁（第２側壁）、５…操作部材（ロック解除手段）、２０…短側壁の側壁本体（第１側壁の本体）、２５…短側壁の支持部、２６…板状の弾性片（短側壁の弾性変形可能な係合部）、２６ａ…板状弾性片の基端部、２６ｂ…板状弾性片の先端部、２７…板状弾性片の外側面（第２側壁と対向する面）、３０…長側壁の側壁本体（第２側壁の本体）、４３…長側壁の縦溝状の通し孔、４４…長側壁の第１案内壁、４５…長側壁の第２案内壁、４５ａ…第２案内壁の突出先端部（第２側壁の係合部又は係合凸部）（２６及び４５ａはロック機構を構成する）、５４…操作部材の側壁部、５４ａ…操作部材の側壁部の後端縁下半部（回動規制部）、５５…操作部材の操作伝達凸部（操作伝達部）、Ｃ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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