(57)【要約】【課題】市販されて稼動中のブーム付コンクリートポンプ車への適用が容易なブーム振動抑制装置を得ること。【解決手段】台車２に搭載され間欠的に生コンクリート５０を吐出するコンクリートポンプ１４と、ブーム１２に取付けられ前記コンクリートポンプが吐出する生コンクリートを前記ブームの先端部１０ａまで輸送する輸送管１８と、を備えたブーム付コンクリートポンプ車１００のブーム振動抑制装置において、前記輸送管の前記コンクリートポンプ側に取付けられ、該輸送管内の生コンクリートの脈動圧力を緩衝する圧力緩衝器２０、２２、２４を備える。【選択図】        図１
2006183397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車に搭載され間欠的に生コンクリートを吐出するコンクリートポンプと、ブームに取付けられ前記コンクリートポンプが吐出する生コンクリートを前記ブームの先端部まで輸送する輸送管と、を備えたブーム付コンクリートポンプ車のブーム振動抑制装置において、
前記輸送管の前記コンクリートポンプ側に取付けられ、該輸送管内の生コンクリートの脈動圧力を緩衝する圧力緩衝器を備えることを特徴とするブーム付コンクリートポンプ車のブーム振動抑制装置。
【請求項２】
前記生コンクリートの脈動による前記ブーム先端部の振動の振幅を検出し出力する振幅検出手段と、
前記振幅を表示する振幅表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のブーム付コンクリートポンプ車のブーム振動抑制装置。
【請求項３】
前記生コンクリートの脈動による前記ブーム先端部の振動の振幅を検出し出力する振幅検出手段と、
前記振幅と予め設定された閾値とを比較し比較信号を出力する比較手段と、
前記比較信号に基づいて警報を発する警報手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のブーム付コンクリートポンプ車のブーム振動抑制装置。
【請求項４】
前記振幅検出手段が、
前記ブーム先端部に取付けられ、前記生コンクリートの脈動による該ブーム先端部の振動の加速度を検出し出力する加速度検出器と、
前記加速度の出力値を積分して前記ブーム先端部の振幅を演算し出力する積分手段と、
を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のブーム付コンクリートポンプ車のブーム振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブーム付コンクリートポンプ車のブーム振動抑制装置に関するもので、特に市販されて稼動中のブーム付コンクリートポンプ車に容易に装着可能なブーム振動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場での生コンクリートの打設は、通常、ブーム付コンクリートポンプ車を用いて行っているが、近年、そのブームが生コンクリート打設中に折損するという事故が発生している。ブーム折損の原因は、生コンクリート（以下、「生コン」という。）をブームに保持された輸送管を通して圧送するコンクリートポンプに、間欠動する２シリンダ型コンクリートポンプを用いているために、輸送管内で生コンの脈動が起き、この脈動がブームを大きく振動させるため、長年の稼動によりブームが金属疲労を起こしてブームに亀裂が入ることによる。
【０００３】
２シリンダ型コンクリートポンプは、コンクリートポンプとして、性能、コスト及び維持管理の面で優れているため、殆んど全てのブーム付コンクリートポンプ車に搭載されている。金属疲労によるブームの折損を防止するためには、生コンの脈動によるブームの振動を抑制する必要がある。
【０００４】
従来のブーム付コンクリートポンプ車として、流動状のコンクリートを圧送するブーム輸送管、および敷設された前記ブーム輸送管を支持すると共に、前記コンクリートの打設方向へ誘導するブームを設けたコンクリートポンプ車において、前記ブームに取り付けられ、ポンプにより前記ブーム輸送管に送り出され、圧送される前記コンクリートの流動により、前記ブームに発生する振動を検出する振動センサと、前記振動センサからの振動信号を入力し、前記振動信号の入力時間があらかじめ設定された設定時間を越えたとき、前記コンクリートの送出速度を低減させる信号を前記ポンプに出力し、前記ブームの振動を抑制するようにした振動抑制装置とを設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、スラリーをパイプ輸送するブームを関節部を介して姿勢可変に連結し、前記関節部に油圧シリンダを組み込んで前記ブームを自在に折り曲げる装置において、前記ブーム先端部の振動を検出する振動検出器と、前記振動検出器により検出した信号の振幅並びに位相を調整する演算装置と、前記演算装置より出力される信号にしたがって作動する電磁サーボ弁を備えるブーム付コンクリートポンプ車のスラリー輸送分配ブーム装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３１４２６号公報
【特許文献２】特開平０５−１４１０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたブーム付コンクリートポンプ車の振動抑制装置では、所定の大きさのブームの振動が検出されると、その振動を抑制するためにコンクリートポンプの吐出容量を制御したり、コンクリートポンプを駆動するコンクリートポンプ車のエンジンの回転数を制御したりしている。また、特許文献２に記載されたものでは、所定の大きさのブームの振動が検出されると、その振動を抑制するために、ブームを折り曲げる間接部に組み込まれた油圧シリンダの伸縮を電磁サーボ弁で制御している。
【０００８】
したがって、上記従来の技術は、いずれも、ブーム振動抑制装置を備えずに市販されて稼動中のブーム付コンクリートポンプ車に対して、既存のコンクリートポンプの新しいコンクリートポンプへの交換、エンジンの既存の制御システムの新しい制御システムへの交換、または、ブームの油圧シリンダの既存の制御システムの新しい制御システムへの交換等、コンクリートポンプ車の基幹部品の交換や基幹部品の制御システムの交換を必要とする技術であって、新しく製造するコンクリートポンプ車には適用可能であるが、市販されて稼動中のブーム付コンクリートポンプ車に適用するのは改造が大掛かりとなって実施が極めて難しいという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、市販されて稼動中のブーム付コンクリートポンプ車への適用が容易なブーム振動抑制装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のブーム付コンクリートポンプ車のブーム振動抑制装置は、台車に搭載され間欠的に生コンクリートを吐出するコンクリートポンプと、ブームに取付けられ前記コンクリートポンプが吐出する生コンクリートを前記ブームの先端部まで輸送する輸送管と、を備えたブーム付コンクリートポンプ車のブーム振動抑制装置において、前記輸送管の前記コンクリートポンプ側に取付けられ、該輸送管内の生コンクリートの脈動圧力を緩衝する圧力緩衝器を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るブーム付コンクリートポンプ車のブーム振動抑制装置は、圧力緩衝器をブーム付コンクリートポンプ車に取付けるだけで機能し、コンクリートポンプ車の既存の基幹部品の新しい基幹部品への交換や、基幹部品の既存の制御システムの新しい制御システムへの交換を必要としないので、稼動中のブーム付コンクリートポンプ車に容易に適用することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係るブーム付コンクリートポンプ車のブーム振動抑制装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明に係るブーム振動抑制装置を取付けたブーム付コンクリートポンプ車の後方斜視図であり、図２は、２シリンダ型コンクリートポンプの作動原理図であり、図３は輸送管の圧力変動を示す図であり、図４は、本実施例の圧力緩衝器の断面図であり、図５は、圧力緩衝器を取付けた輸送管の圧力変動を示す図であり、図６は圧力緩衝器の他の実施形態を示す断面図であり、図７は、圧力緩衝器のさらに別の実施形態を示す断面図であり、図８は、本実施例のブーム振動検出装置の概略を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、ブーム付コンクリートポンプ車１００は、運転室１を有する台車２と、台車２の前後左右に設けられ台車２をジャッキアップして支持する４本のアウトリガー３と、台車２の前方に縦軸回りに旋回自在に据付られた旋回支柱４、旋回支柱４の先端部にブームシリンダ５により俯仰動自在に取付けられた第１ブーム６、第１ブーム６の先端部にブームシリンダ７により折曲動自在に取付けられた第２ブーム８、第２ブーム８の先端部にブームシリンダ９により折曲動自在に取付けられた第３ブーム１０、第３ブーム１０の先端部１０ａに取付けられたホースガイド１１等を有するブーム１２と、台車２の後端部に設置され生コンが投入されるホッパ１３と、台車２の後方に搭載されホッパ１３から生コンを送り出す後述の２シリンダ型コンクリートポンプ１４と、２シリンダ型コンクリートポンプ１４を駆動する図２に示す油圧シリンダ１４ｃ、１４ｄ、アウトリガー３及びブームシリンダ５、７、９等へ圧油を供給する油圧源１６と、２シリンダ型コンクリートポンプ１４、アウトリガー３及びブーム１２等をオペレータの操作により操作する操作盤１７と、２シリンダ型コンクリートポンプ１４の吐出側に接続し、ブーム１２に沿って取付けられ、ホースガイド１１に支持されたホース１９まで生コンを輸送する輸送管１８等を備えている。
【００１５】
図２に示すように、２シリンダ型コンクリートポンプ１４は、ホッパ１３に接続された左右のコンクリートシリンダ１４ａ、１４ｂと、左右のコンクリートシリンダ１４ａ、１４ｂにそれぞれ接続された左右の油圧シリンダ１４ｃ、１４ｄと、左右のコンクリートシリンダ１４ａ、１４ｂ及び左右の油圧シリンダ１４ｃ、１４ｄ内で往復動する左右のピストン１４ｅ、１４ｆと、ホッパ１３内に設けられ左右のピストン１４ｅ、１４ｆの往復動に同期して左コンクリートシリンダ１４ａ接続位置と右コンクリートシリンダ１４ｂ接続位置とに揺動するスイングパイプ１４ｇ等を備えている。スイングパイプ１４ｇの吐出側は、輸送管１８に接続されている。
【００１６】
次に、２シリンダ型コンクリートポンプ１４によるホッパ１３から輸送管１８を通してホース１９への生コン５０の輸送方法について説明する。まず、図２に示すように、スイングパイプ１４ｇを右コンクリートシリンダ１４ｂに接続し、右ピストン１４ｆをホッパ１３側に位置させ、左ピストン１４ｅを油圧シリンダ１４ｃ側に位置させて、ホッパ１３内の生コン５０を左コンクリートシリンダ１４ａ内に吸込む。
【００１７】
次に、スイングパイプ１４ｇを揺動させて左コンクリートシリンダ１４ａに接続する。この状態で左右の油圧シリンダ１４ｃ、１４ｄを作動させ、左ピストン１４ｅをホッパ１３側へ往動させ、同時に右ピストン１４ｆを復動させる。この左右ピストン１４ｅ、１４ｆの動きにより、左コンクリートピストン１４ａ内の生コン５０をスイングパイプ１４ｇを通して輸送管１８内へ押出し、ホッパ１３内の生コン５０を右コンクリートシリンダ１４ｂ内へ吸込む。
【００１８】
次に、スイングパイプ１４ｇを揺動させて右コンクリートシリンダ１４ｂに接続する。この状態で左右の油圧シリンダ１４ｃ、１４ｄを作動させ、右ピストン１４ｆをホッパ１３側へ往動させ、同時に左ピストン１４ｅを復動させる。右コンクリートピストン１４ｂ内の生コン５０をスイングパイプ１４ｇを通して輸送管１８内へ押出し、ホッパ１３内の生コン５０を左コンクリートシリンダ１４ａ内へ吸込む。
【００１９】
上記のように、スイングパイプ１４ｇの揺動による左右のコンクリートシリンダ１４ａ、１４ｂへの間欠的接続に同期させて左右のピストン１４ｅ、１４ｆを往復動させることによりホッパ１３内の生コン５０を間欠的に輸送管１８内に吐出し、ブーム１２に沿って取り付けた輸送管１８を通してブーム１２先端部１０ａのホース１９まで輸送し、ホース１９の先端から現場への生コン打設を行なう。
【００２０】
図３は、ホッパ１３近傍の輸送管１８に取付けられた圧力センサ１８ａにより計測した生コン５０輸送中の輸送管１８内の生コン５０の圧力変動を示す図である。スイングパイプ１４ｇが左コンクリートシリンダ１４ａに接続され左ピストン１４ｅを往動開始すると、生コン５０の圧力が零近くからピーク値までいっきに上がり、生コン５０が動き出すと圧力はピーク値よりも３５％程度下がって定常値Ｚとなる。左ピストン１４ｅがストローク端に到達しスイングパイプ１４ｇが左コンクリートシリンダ１４ａから離れ右コンクリートシリンダ１４ｂへ揺動する過程で、圧力はいっきに下がり零近くの値となる。右ピストン１４ｆにより生コン５０を押出すときも圧力曲線は同様の形状となる。
【００２１】
上記の生コン５０の周期的な圧力変動すなわち脈動が輸送管１８を振動させ、輸送管１８の振動がブーム１２を振動させる。大型のコンクリートポンプ車で、３段ブーム１２をいっぱいに伸ばし、生コン５０の輸送量を７０ｍ3／ｈ以上として作業を行なうと、ブーム１２先端部１０ａの振幅が６０ｃｍ以上となる。
【００２２】
このように、ブーム１２先端部１０ａの振幅が６０ｃｍ以上となるような、大きなブーム振動をともなう作業を長年続けていると、ブーム１２が金属疲労を起こし亀裂が入る可能性が高く、危険な状態となる。ブーム１２先端部１０ａの振幅を６０ｃｍ未満に抑え込んで作業を行えば、ブーム１２が金属疲労を起こし亀裂が入る可能性は低いことが確認されている。現在、日本全国で稼動中のブーム付コンクリートポンプ車は、約６，０００台といわれ、老朽化が進んでいて、ブーム振動抑制のための早急な対策が求められている。
【００２３】
図４は、図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図で、本実施例の圧力緩衝器２０を示す図であり、図５は、圧力緩衝器２０を取付けた輸送管１８の圧力変動を示す図である。圧力緩衝器２０は、輸送管１８のコンクリートポンプ１４側（近傍）に取付けられる緩衝シリンダ２０ａと緩衝シリンダ２０ａ内で往復動する緩衝ピストン２０ｂと、緩衝シリンダ２０ａ内で緩衝ピストン２０ｂを輸送管１８側へ押圧する緩衝ばね２０ｃとを備えている。
【００２４】
緩衝ばね２０ｃは、生コン５０の圧力が図３に示す定常値Ｚより１０％程度大きいＸを超えると緩衝ピストン２０ｂを後退させて輸送管１８内の生コン５０を緩衝シリンダ２０ａ内に吸収し、圧力が定常値Ｚより１０％程度小さい図５のＹを下回ると緩衝ピストン２０ｂを前進させて生コン５０を緩衝シリンダ２０ａ内から輸送管１８内へ押出すように、そのばね定数と初期撓量が設定されている。
【００２５】
上記のような圧力緩衝器２０を輸送管１８のホッパ１３近傍に取付けることにより、図５に示すように、輸送管１８内の圧力変動を定常値の±２０％程度に抑えることができ、ブーム１２先端部の振幅を６０ｃｍ未満に抑えることができる。
【００２６】
図６は、圧力緩衝器の他の実施形態を示す断面図である。前述の圧力緩衝器２０は、緩衝ばね２０ｃの働きにより生コン５０の圧力変動をパッシブに緩衝するものであるが、図６に示す圧力緩衝器２２は、油圧アクチュエータ２３により緩衝ピストン２２ｂを駆動してアクティブに生コン５０の圧力変動を緩衝する。
【００２７】
圧力緩衝器２２は、輸送管１８に取付けられる緩衝シリンダ２２ａと緩衝シリンダ２２ａ内で往復動する緩衝ピストン２２ｂと、緩衝ピストン２２ｂとピストンロッド２２ｄを介して接続し緩衝ピストン２２ｂを駆動する油圧アクチュエータ２３とを備えている。油圧アクチュエータ２３は、油圧シリンダ２３ａと、ピストンロッド２２ｄと接続し油圧シリンダ２３ａ内で往復動する油圧ピストン２３ｂとを備えている。
【００２８】
油圧シリンダ２３ａ内は、油圧ピストン２３ｂによりロッド側油室２３ｃとヘッド側油室２３ｄに区画されている。油圧アクチュエータ２３は、図２に示す圧力センサ１８ａで検出する輸送管１８内の生コン５０の圧力値に基づいて、図１に示す油圧源１６から供給される圧油をロッド側油室２３ｃとヘッド側油室２３ｄとに選択的に供給することにより、油圧ピストン２３ｂを油圧シリンダ２３ａ内で往復動させて緩衝ピストン２２ｂを往復駆動する。
【００２９】
２シリンダ型コンクリートポンプ１４が始動し輸送管１８内の生コン５０の圧力が、図５のＹの値程度になったことを圧力センサ１８ａが検出すると図示しない制御装置が図示しない切換弁を切換えて油圧源１６からの圧油をロッド側油室２３ｃに供給し、油圧ピストン２３ｂを後退させ緩衝ピストン２２ｂを緩衝シリンダ２２ａ内で後退させて、輸送管１８内の生コン５０を緩衝シリンダ２２ａ内に吸い込み、図３に示すような急峻なピーク圧が立つのを防止する。
【００３０】
輸送管１８内の生コン５０の圧力が、図５の定常値Ｚを下回ったことを圧力センサ１８ａが検出すると図示しない制御装置が図示しない切換弁を切換えて油圧源１６からの圧油をヘッド側油室２３ｄに供給し、油圧ピストン２３ｂを前進させ緩衝ピストン２２ｂを緩衝シリンダ２２ａ内で前進させて、輸送管１８内へ緩衝シリンダ２２ａ内の生コン５０を押し出し、図３に示されているような輸送管１８内の急激な圧力の低下を防止する。
【００３１】
上記のような圧力緩衝器２２を輸送管１８のホッパ１３近傍に取付けることにより、圧力緩衝器２０と同様に、図５に示すように、輸送管１８内の圧力変動を定常値の±２０％程度に抑えることができ、ブーム１２先端部１０ａの振幅を６０ｃｍ未満に抑えることができる。
【００３２】
図７は、圧力緩衝器のさらに別の実施形態を示す断面図である。前述の圧力緩衝器２０及び圧力緩衝器２２は、緩衝ピストン２０ｂ、２２ｂが生コン５０と接触して生コン５０の圧力変動を緩衝するものであるが、図７に示す圧力緩衝器２４は、伸縮性を有するフレキシブルチューブ２４ｂが生コン５０と接触して生コン５０の圧力変動を緩衝する。
【００３３】
圧力緩衝器２４は、切断されて端部間に間隔を空けて対向する輸送管１８、１８と、輸送管１８、１８の端部間を接続するフレキシブルチューブ２４ｂと、フレキシブルチューブ２４ｂ及び輸送管１８、１８の端部を収容するように設置され、両端板２４ｃ、２４ｃで輸送管１８、１８に液密に固着される緩衝シリンダ２４ａと、ストップバルブ２５ｅを介して緩衝シリンダ２４ａに接続するシリンダ型の圧力調整器２５とを備えている。圧力調整器２５は、シリンダ２５ａとピストン２５ｂとを備えている。
【００３４】
フレキシブルチューブ２４ｂと緩衝シリンダ２４ａとで区画された圧力媒体室２４ｄ内と圧力調整器２５の緩衝シリンダ２４ａ側の圧力媒体室２５ｄ内には、油圧作動油のような若干の圧縮性を有する液状の圧力媒体６０が充填されている。圧力調整器２５のヘッド側の油室２５ｃには、図１に示す油圧源１６から図３及び図５に示す定常値Ｚの圧力が加えられている。
【００３５】
２シリンダ型コンクリートポンプ１４が始動し輸送管１８内の生コン５０の圧力が、図３の定常値Ｚを超えようとすると、フレキシブルチューブ２４ｂが瞬時に膨張し、圧力媒体６０が瞬時に圧縮されるので、輸送管１８内に図３や図５に示すようなピーク圧が立つことは殆んどない。
【００３６】
輸送管１８内の生コン５０の圧力が、図３や図５に示すように定常値Ｚを下回ろうとすると、フレキシブルチューブ２４ｂが瞬時に収縮し、圧力媒体６０が瞬時に膨張して生コン５０の圧力が定常値Ｚを下回るのを防止するとともに、圧力調整器２５のヘッド側の油室２５ｃの圧力（定常値Ｚ）によりピストン２５ｂが押し下げられ、フレキシブルチューブ２４ｂをさらに収縮させるので、輸送管１８内の生コン５０の圧力が図３や図５に示すように定常値Ｚを下回ることは殆んどない。
【００３７】
上記のような圧力緩衝器２４を輸送管１８のホッパ１３近傍に取付ければ、伸縮性のあるフレキシブルチューブ２４ｂと圧縮性のある圧力媒体６０が瞬時に作動し、図４に示す緩衝ピストン２０ｂや図６に示す緩衝ピストン２２ｂのような緩衝シリンダとの静摩擦抵抗による応答遅れがないため、図５に示すような圧力変動をさらに押さえ込み、輸送管１８内の圧力変動を殆んど無くすことができ、ブーム１２先端部１０ａの振幅を６０ｃｍ未満に抑えることができる。
【００３８】
なお、油室２５ｃには、油圧源１６から定常値Ｚの圧力を加えることとしたが、油室２５ｃに図４に示すような緩衝ばねを設置し、緩衝ばねによりピストン２５ｂに定常値Ｚの圧力をかけるようにしてもよい。
【００３９】
図８は、本実施例のブーム振動検出装置３０の概略を示すブロック図である。ブーム振動検出装置３０は、図１に示す第３ブーム１０の先端部１０ａに取付けられて生コン５０の脈動による第３ブーム１０先端部１０ｂの振動の加速度３１ａを検出し出力する加速度検出器３１と、加速度検出器３１の加速度３１ａの出力値を積分して第３ブーム１０先端部１０ｂの速度３２ａを演算し出力する積分手段としての第１の積分器３２と、第１の積分器３２の速度３２ａの出力値を積分して第３ブーム１０先端部１０ｂの振幅３３ａを演算し出力する積分手段としての第２の積分器３３と、第３ブーム１０先端部１０ｂの振幅３３ａと予め設定された閾値（例えば６０ｃｍ）とを比較し比較信号３４ａを出力する比較手段としての比較器３４と、比較信号３４ａに基づいて振幅３３ａが閾値（例えば６０ｃｍ）以上となったとき警報を発する警報手段としての警報器３５と、を備えている。
【００４０】
加速度検出器３１と第１の積分器３２と第２の積分器３３とで、振幅検出手段３８を構成し、生コン５０の脈動によるブーム先端部１０ａの振動の振幅３３ａを検出し出力している。
【００４１】
ブーム振動検出装置３０は、所定のサイクルで、加速度３１ａ検出→振幅３３ａ演算→閾値との比較、を繰り返し、振幅３３ａが閾値（例えば６０ｃｍ）以上となったときは、オペレータに向け、警報音等の警報を発する。
【００４２】
前述の圧力緩衝器２０又は圧力緩衝器２２を輸送管１８に取付けることにより、通常の作業状態では、ブーム１２先端１０ａの振幅を６０ｃｍ未満に抑え込むことができるが、ブーム１２の姿勢や輸送管１８内の生コン５０の脈動の周波数により、ブーム１２が生コン５０の脈動と共振してブーム１２先端部１０ａの振幅３３ａが閾値６０ｃｍ以上となることがある。このようなとき、ブーム振動検出装置３０が警報器３５を作動させ、警報を発するようにする。警報が発せられたら、オペレータが、図１に示す操作盤１７を操作して、２シリンダ型コンクリートポンプ１４の駆動速度を下げ、生コン５０の脈動の周波数を下げ、共振を解消してブーム１２先端部１０ｂの振幅３３ａが６０ｃｍ未満になるようにする。
【００４３】
なお、図１に示す操作盤１７の２シリンダ型コンクリートポンプ１４の制御回路に制御回路を遮断する停止装置３６（図８参照）を取付け、比較器３５の比較信号３４ａを停止装置３６に出力し、振幅３３ａが閾値６０ｃｍ以上となったときは、２シリンダ型コンクリートポンプ１４をいったん停止させるようにしてもよい。
【００４４】
さらに、第２の積分器３３が出力する第３ブーム１０先端部１０ｂの振幅３３ａを入力して振幅波形又は振幅値（デジタル値）を表示する振幅表示手段としての振幅表示器３７を操作盤１７の近傍に設け、オペレータが振幅表示器３７を監視するようにし、振幅が６０ｃｍ以上となったら、オペレータが、図１に示す操作盤１７を操作して、２シリンダ型コンクリートポンプ１４の駆動速度を下げ、生コン５０の脈動の周波数を下げ、共振を解消してブーム１２先端部１０ｂの振幅３３ａが６０ｃｍ未満になるようにしてもよい。このようにすれば、比較器３４及び警報器３５を設けなくてもよい。
【００４５】
また、図７に示す圧力緩衝器２４を採用すれば、輸送管１８内の圧力変動を殆んど無くしてブーム１２の共振を防ぎ、ブーム１２先端１０ａの振幅を６０ｃｍ未満に抑え込むことができるので、ブーム振幅検出装置３０は必ずしも必要ではない。
【００４６】
また、圧力緩衝器２４とブーム振幅検出装置３０とをブーム付コンクリートポンプ車１００に装備し、通常作業では、圧力緩衝器２４のストップバルブ２５ｅを閉じて圧力調整器２５を作動させずに作業を行ない、ブーム１２先端１０ａの振幅が６０ｃｍ以上となって警報器３５が警報を発した後に、ストップバルブ２５ｅを開いて圧力緩衝器２４を全作動させ、振幅を６０ｃｍ未満に抑え込むようにしてもよい。さらに、安全のために、オペレータが、図１に示す操作盤１７を操作して、２シリンダ型コンクリートポンプ１４の駆動速度を下げ、生コン５０の吐出量を減らすようにしてもよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施例のブーム付コンクリートポンプ車１００のブーム振動抑制装置は、圧力緩衝器をブーム付コンクリートポンプ車１００に取付けるだけで機能し、コンクリートポンプ車１００の基幹部品の交換や基幹部品の制御システムの交換を必要としないので、稼動中のブーム付コンクリートポンプ車１００に容易に適用することができる。当然ながら、新しく製造するコンクリートポンプ車にも容易に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかるブーム付コンクリートポンプ車１００のブーム振動抑制装置は、市販されて稼動中のブーム付コンクリートポンプ車１００に容易に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るブーム振動抑制装置を取付けたブーム付コンクリートポンプ車の後方斜視図である。
【図２】２シリンダ型コンクリートポンプの作動原理図である。
【図３】輸送管の圧力変動を示す図である。
【図４】本発明の実施例の圧力緩衝器の断面図である。
【図５】実施例の圧力緩衝器を取付けた輸送管の圧力変動を示す図である。
【図６】圧力緩衝器の他の実施形態を示す断面図である。
【図７】圧力緩衝器のさらに別の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例のブーム振動検出装置の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
２  台車
１０ａ  ブームの先端部
１２  ブーム
１４  ２シリンダ型コンクリートポンプ（コンクリートポンプ）
１８  輸送管
２０，２２，２４  圧力緩衝器
３０  ブーム振動検出装置
３１  加速度検出器
３２，３３  積分器（積分手段）
３４  比較器（比較手段）
３５  警報器（警報手段）
３７  振幅表示器（振幅表示手段）
３８  振幅検出手段
５０  生コンクリート
１００  ブーム付コンクリートポンプ車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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