(57)【要約】【課題】    画像形成装置における省電力を一層効果的なものとする。【解決手段】画像形成装置の各構成部を制御または駆動するための電源ブロック２１０、２１１、２１２、２１３を複数有し、該電源ブロックの一つ２１０には画像形成装置全体を制御するシステム制御部２２０が接続されて該システム制御部２２０への電力供給が可能になっている。前記電源ブロック２１０には電力供給ライン１００をオンオフするスイッチ手段１１０が設けられ、システム制御部１１０よりも消費電力が小さく、前記スイッチ手段をオンオフ制御可能なスイッチ手段制御手段３００が設けられている。スイッチ手段制御手段３００によって、節電モード時に前記システム制御部に接続された電源ブロックの電力供給ラインをオフにすることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の各構成部を制御または駆動するための電源ブロックを複数有し、該電源ブロックの一つには画像形成装置全体を制御するシステム制御部が接続されて該システム制御部への電力供給が可能になっており、前記電源ブロックのうち少なくとも、システム制御部に接続された電源ブロックには電力供給ラインをオンオフするスイッチ手段が設けられ、さらに前記システム制御部よりも消費電力が小さく、前記スイッチ手段をオンオフ制御可能なスイッチ手段制御手段が設けられており、該スイッチ手段制御手段によって、前記システム制御部に接続された電源ブロックの電力供給ラインをオフにする節電モードと、前記システム制御部に接続された電源ブロックの電力供給ラインをオンにする通常動作モードとを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スイッチ手段制御手段によって指示されたオンオフ指令によってスイッチ手段を駆動するスイッチ手段駆動回路を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記システム制御部に接続された電源ブロックは、画像形成を行うための主電源に含まれており、該主電源の電力供給ラインに前記スイッチ手段が設けられているとともに、前記スイッチ手段制御手段には常時電力を供給可能な補助電源が接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記システム制御部は、他の電源ブロックの電力供給の制御が可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記システム制御部による他の電源ブロックへの電力供給のオフ制御または供給電力量の低減制御を行うモードを有することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記節電モードから前記通常動作モードへ復帰させる通常動作復帰手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通常動作復帰手段は、ユーザーがアクセス可能な電源起動指令手段またはアラーム機能を有するクロック手段により構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通常動作モードから前記節電モードへ移行させる節電モード移行手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記節電モード移行手段は、ユーザーがアクセス可能な節電指令手段またはアラーム機能を有するクロック手段により構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続するネットワーク接続手段と、該ネットワーク接続手段の機能の有効または無効を設定するネットワーク有効無効設定手段と、該ネットワーク有効無効設定手段によって前記ネットワーク接続手段の機能の有効設定がなされている場合に前記スイッチ手段制御手段による前記スイッチ手段へのオフ制御を禁止し、該ネットワーク有効無効設定手段によって前記ネットワーク接続手段の機能の無効設定がなされている場合に前記スイッチ手段制御手段による前記スイッチ手段へのオン制御を許可するオンオフ禁止・許可決定手段とを備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記スイッチ手段制御部は、節電モード移行指令によってスイッチ手段制御信号を生成するスイッチ手段制御信号生成部と、スイッチ手段制御信号を遅延させるスイッチ手段制御信号遅延部とを有しており、該スイッチ手段制御信号遅延部は、前記節電モードから前記通常動作モードに復帰する際に、前記節電モードに移行した時から前記通常動作モードに復帰する指令までの時間間隔が所定時間以下の場合に、前記復帰指令によって通常動作モードに移行させるためのスイッチ手段制御信号を所定の時間遅延させ、前記時間間隔が前記所定時間を超える場合には前記スイッチ手段制御信号の遅延を行わないことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
節電モードに移行させるためのスイッチ制御信号のＯＦＦエッジにてトリガする単安定マルチバイブレータを備え、該単安定マルチバイブレータでは、所定時間の間、前記スイッチ制御信号のレベル変化をマスクすることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記スイッチ手段制御手段がＣＰＵを使用しないロジック回路で構成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原稿の画像読み取りなどによって得られる画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する電子写真複写機、ファクシミリ、またはこれらの機能を有する複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、原稿画像の読み取りやデータ受信などによって得られる画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置では、用紙搬送系を駆動するモータなど電力によって稼働する種々の構成部分を備えている。例えば、原稿画像をスキャナ等で読み込む際に、ステッピングモータ等によって駆動される自動原稿送り装置（ＡＤＦ）の用紙搬送系が原稿読取手段に原稿を搬送したり、給紙カセットや大量給紙装置（ＬＣＴ）から所望のサイズの用紙を画像形成手段に搬送するように動作する。
【０００３】
スキャナによって読み取られた原稿画像データは、γ補正や、変倍処理、空間フィルタ、画像圧縮等の画像処理がなされる。ここで画像処理された原稿画像データは、画像形成手段に転送される。画像形成手段では、原稿画像データに基づいて所定の用紙などの記録媒体に画像を形成する。このとき、帯電部によって一様に帯電されたドラムに、レーザ光出力部とレーザ光を走査するポリゴンミラーとによって原稿画像データに基づく静電潜像が形成され、該静電潜像はトナーを供給する現像部よって現像される。このような帯電、潜像形成、現像を行い該ドラム上に形成された画像は、転写部によって記録媒体に転写される。記録媒体上に転写された画像は、定着手段により熱定着される。この結果、原稿画像を印刷することができる。印刷された記録媒体は、排紙搬送系によって搬送され、所望によってフィニッシャ（ＦＮＳ）によって後処理がなされる。上記の動作においては、各種モータや定着手段のヒータなどに電源を供給する必要があり、各部の構成内容や必要電圧などを考慮して複数の電源ブロックを介して電力が供給されている。
上記のように画像形成装置では、種々の機器で多くの電力を消費している。このため画像形成を行っていない時期には、停止時間が長くなると、定着手段の温度を低くしたり、表示部を消すなどして消費電力を低くする省電力（低電力）モードに移行することが広く採用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、省電力モードからの復帰などの際には、短時間で復帰動作がなされると、電源電圧が不安定になりやすいという問題がある。このように複数の負荷を同時にオンするような場合には、電源の入力側と出力側とにそれぞれスイッチを設け、入力側のスイッチがオンになった際に、出力側のスイッチのオン動作を遅延させる手段が提案されている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−９９９２号公報
【特許文献２】特開平９−１４９５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した省電力モードでは、画像形成装置全体を制御するシステム制御部の動作によって、画像形成装置の動作を監視して、例えば、操作部にある省電力モードを解除するボタンや、ネットワークを通したデータの受信などによって省電力モードから通常の動作状態に復帰させる。
しかし、上記の省電力モードでは、常時、システム制御部が作動していることが必要であり、該システム制御部に組み込まれているＣＰＵでも常に電力が消費されている。システム制御部中においてＣＰＵが占める電力消費率は通常は最も大きく、したがって、省電力モード状態においても画像形成装置全体の省電力は十分ではなく、さらなる省電力化が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、消費電力を一層低減した節電モードを具備することによって省電力化をさらに可能にする画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明の画像形成装置のうち、請求項１記載の画像形成装置は、画像形成装置の各構成部を制御または駆動するための電源ブロックを複数有し、該電源ブロックの一つには画像形成装置全体を制御するシステム制御部が接続されて該システム制御部への電力供給が可能になっており、前記電源ブロックのうち少なくとも、システム制御部に接続された電源ブロックには電力供給ラインをオンオフするスイッチ手段が設けられ、さらに前記システム制御部よりも消費電力が小さく、前記スイッチ手段をオンオフ制御可能なスイッチ手段制御手段が設けられており、該スイッチ手段制御手段によって、前記システム制御部に接続された電源ブロックの電力供給ラインをオフにする節電モードと、前記システム制御部に接続された電源ブロックの電力供給ラインをオンにする通常動作モードとを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の画像形成装置の発明は、請求項１記載の発明において、前記スイッチ手段制御手段によって指示されたオンオフ指令によってスイッチ手段を駆動するスイッチ手段駆動回路を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の画像形成装置の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記システム制御部に接続された電源ブロックは、画像形成を行うための主電源に含まれており、該主電源の電力供給ラインに前記スイッチ手段が設けられているとともに、前記スイッチ手段制御手段には常時電力を供給可能な補助電源が接続されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記システム制御部は、他の電源ブロックの電力供給の制御が可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の画像形成装置の発明は、請求項４記載の発明において、前記システム制御部による他の電源ブロックへの電力供給のオフ制御または供給電力量の低減制御を行うモードを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記節電モードから前記通常動作モードへ復帰させる通常動作復帰手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記通常動作復帰手段は、ユーザーがアクセス可能な電源起動指令手段またはアラーム機能を有するクロック手段により構成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記通常動作モードから前記節電モードへ移行させる節電モード移行手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、前記節電モード移行手段は、ユーザーがアクセス可能な節電指令手段またはアラーム機能を有するクロック手段により構成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、ネットワークに接続するネットワーク接続手段と、該ネットワーク接続手段の機能の有効または無効を設定するネットワーク有効無効設定手段と、該ネットワーク有効無効設定手段によって前記ネットワーク接続手段の機能の有効設定がなされている場合に前記スイッチ手段制御手段による前記スイッチ手段へのオフ制御を禁止し、該ネットワーク設定手段によって前記ネットワーク有効無効接続手段の機能の無効設定がなされている場合に前記スイッチ手段制御手段による前記スイッチ手段へのオン制御を許可するオンオフ禁止・許可決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、前記スイッチ手段制御部は、節電モード移行指令によってスイッチ手段制御信号を生成するスイッチ手段制御信号生成部と、スイッチ手段制御信号を遅延させるスイッチ手段制御信号遅延部とを有しており、該スイッチ手段制御信号遅延部は、前記節電モードから前記通常動作モードに復帰する際に、前記節電モードに移行した時から前記通常動作モードに復帰する指令までの時間間隔が所定時間以下の場合に、前記復帰指令によって通常動作モードに移行させるためのスイッチ手段制御信号を所定の時間遅延させ、前記時間間隔が前記所定時間を超える場合には前記スイッチ手段制御信号の遅延を行わないことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の画像形成装置の発明は、請求項１１記載の発明において、節電モードに移行させるためのスイッチ制御信号のＯＦＦエッジにてトリガする単安定マルチバイブレータを備え、該単安定マルチバイブレータでは、所定時間の間、前記スイッチ制御信号のレベル変化をマスクすることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜１２のいずれかに記載の発明において、前記スイッチ手段制御回路がＣＰＵを使用しないロジック回路で構成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、通常動作モード時には、画像形成装置全体を制御するシステム制御部には電力供給ラインを通して電源ブロックから電力供給がなされ、前記システム制御部によって画像形成装置全体の制御がなされ、画像形成が可能になっている。また、システム制御部による他の電源ブロックの電力制御によって省電力モード（低電力モード）への移行が可能であるのが望ましい。
一方、節電モード時には、スイッチ手段制御手段によって少なくともシステム制御部に接続された電源ブロックにおけるスイッチ手段が制御され、前記電源ブロックの電力供給ラインがオフになる。この結果、システム制御部に常時通電している場合に比べ、より消費電力が低減される。なお、システム制御部に通電されていない状態では、システム制御部によって制御されている他の電源ブロックでは、該電源ブロックへの通電も停止されているのが望ましい。
【００２１】
上記節電モードへの移行は、節電モード移行手段による指令に基づいて行うことができ、該節電モード移行手段としては、ユーザーがアクセス可能な節電指令（節電ボタンなど）やアラーム機能を有するクロック手段などを例示することができる。該クロック手段は内蔵電源やスイッチ手段制御手段に供給される電力を利用して作動しているものを用いることができる。クロック手段では、画像形成装置が所定時間停止した時間後に節電モードへの指令を発行することができる。スイッチ手段制御手段は、上記移行指令に基づいてオンオフ指令を発行し、例えばスイッチ手段駆動回路によってスイッチ手段をオンオフ駆動する。
なお、スイッチ手段としては、例えば電力供給ラインに設けたリレーにより構成することができる。該リレーでは、例えばオフ指令によって発行される制御信号によってオフ動作する。
【００２２】
前記システム制御部に接続された電源ブロックは、画像形成を行うための主電源に含むものとすることができる。該主電源には、通常は交流入力がなされる。該主電源の電力供給ラインに前記スイッチ手段を設けることで、節電モード時には、大部分の構成部への電力供給を遮断して省電力効果を高めることができる。また、スイッチ手段制御手段には、上記主電源とは独立した補助電源を接続し、該補助電源によってスイッチ手段制御手段への電力供給を常時可能なものとするのが望ましい。なお、スイッチ手段制御手段は、ＣＰＵを使用しないロジック回路で構成するのが望ましい。これによりスイッチ手段制御手段での電力消費量を一層低くすることができる。
【００２３】
また、節電モードから通常動作モードへの復帰は、通常動作復帰手段の指令によって行うことができる。該通常動作復帰手段としては、ユーザーがアクセス可能な電源起動指令手段（副電源ボタンなど）やアラーム機能を有するクロック手段などを例示することができる。該クロック手段にも内蔵電源やスイッチ手段制御手段に供給される電力を利用して作動しているものを用いることができる。該クロック手段では、例えば予約時間を定めておき、該予約時間への到達に伴って通常動作モードへの指令を発行するものとすることができる。
復帰指令を受けたスイッチ手段制御手段では、スイッチ手段をオンにする指令を発行する。該指令では、オンにするための制御信号を生成するものでもよく、また、オフにするための制御信号の送出を停止するものであってもよい。
【００２４】
なお、画像形成装置がネットワーク機能を有する場合、ネットワーク監視のためにはシステム制御部が動作している必要がある。そこで、本発明では、ネットワークに接続するネットワーク接続手段の有効・無効をネットワーク有効無効設定手段によって設定可能とし、ネットワーク機能が有効の場合には、前記スイッチ手段へのオフ制御を禁止してネットワークの監視を可能にし、ネットワーク接続手段の機能が無効の場合には前記スイッチ手段へのオン制御を許可するものとすることができる。上記禁止、許可の決定はオンオフ禁止・許可決定手段により行うことができる。
【００２５】
上記ネットワーク有効無効設定手段は、システム制御部によって制御される例えばソフト設定スイッチにより行うことができ、システム制御部に含まれるもので構成することができる。該設定スイッチは例えばディップスイッチなどにより行うことができる。また、ネットワーク有効無効設定手段は、タッチパネルに表示して操作可能としたスイッチにより設定可能に構成でき、また操作パネルなどに操作ボタンとして備えるものであってもよい。該ネットワーク有効無効設定手段による設定結果に基づき、オンオフ禁止・許可決定手段によってスイッチ手段制御手段が制御される。オンオフ禁止・許可決定手段は、例えばシステム制御部に含まれるＣＰＵとこれを動作させるプログラムとによって構成することができ、該決定に基づいてスイッチ手段制御手段に対する制御指令を発行する。該指令は、例えばスイッチ手段制御手段に対する電源制御信号として出力することができる。
【００２６】
また、節電モードと通常動作モードとの間でモードの移行がなされる際に、節電モードになった後、短時間で通常動作モードに移行するものとすると、スイッチ手段での動作が短時間で行われ、電源の起動不良やスイッチ手段の接点寿命の低下を招くという問題がある。電源でのオンオフに際し、入力側のスイッチに対し出力側のスイッチを遅延させて電圧が不安定になるのを回避する方法も提案されているが（前記特許文献２）、上記のようなスイッチ手段が短時間でオンオフされる場合には、上記構成では電源の起動不良やスイッチ手段の接点寿命の低下を防止することが困難である。
【００２７】
これに対しては、前記スイッチ手段制御部に、節電モード移行指令によってスイッチ手段制御信号を生成するスイッチ手段制御信号生成部と、スイッチ手段制御信号遅延部とを設け、節電モードから通常動作モードに復帰する際に、節電モード移行時から通常動作モード復帰指令までが所定時間以下の場合に、前記遅延部でスイッチ手段制御信号を所定の時間遅延させ、時間間隔が前記所定時間を超える場合には遅延を行わないものとすることができる。これにより短時間でのモード移行に際し、電源の起動不良やスイッチ手段の接点寿命の低下が生じるのを防止することができる。
【００２８】
なお、上記遅延部の構成は特定のものに限定されないが、例えば、スイッチ手段をオフ制御するためにスイッチ制御信号が生成するものでは、該制御信号のＯＦＦエッジにて単安定マルチバイブレータをトリガし、さらに所定時間の間、前記スイッチ制御信号のレベル変化をマスクすることにより所定時間の遅延を行った信号を得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
すなわち本発明の画像形成装置によれば、画像形成装置の各構成部を制御または駆動するための電源ブロックを複数有し、該電源ブロックの一つには画像形成装置全体を制御するシステム制御部が接続されて該システム制御部への電力供給が可能になっており、前記電源ブロックのうち少なくとも、システム制御部に接続された電源ブロックには電力供給ラインをオンオフするスイッチ手段が設けられ、さらに前記システム制御部よりも消費電力が小さく、前記スイッチ手段をオンオフ制御可能なスイッチ手段制御手段が設けられており、該スイッチ手段制御手段によって、前記システム制御部に接続された電源ブロックの電力供給ラインをオフにする節電モードと、前記システム制御部に接続された電源ブロックの電力供給ラインをオンにする通常動作モードとを有するので、節電モードにおいてシステム制御部の電力消費をゼロにして、より消費電力の小さいスイッチ手段制御手段による稼働状態にすることができる。
【００３０】
また、前記システム制御部に接続された電源ブロックは画像形成を行うための主電源に含まれるものとして、該主電源の電力供給ラインに前記スイッチ手段を設けて、前記スイッチ手段制御手段には常時電力を供給可能な補助電源を接続するものとすれば、節電モード時に消費電力をスイッチ手段制御手段における電力消費にまで低減することができ一層の省電力化が達成される。
【００３１】
また、前記システム制御部が、他の電源ブロックの電力供給の制御が可能であり、他の電源ブロックへの電力供給のオフ制御または供給電力量の低減制御を行う低電力モードを有するものとすれば、多段階での省電力が可能になり、装置の稼働状態に応じた電力消費制御が可能になる。
【００３２】
さらに、ネットワークに接続するネットワーク接続手段と、該ネットワーク接続手段の機能の有効または無効を設定するネットワーク有効無効設定手段と、該ネットワーク有効無効設定手段によって前記ネットワーク接続手段の機能の有効設定がなされている場合に前記スイッチ手段制御手段による前記スイッチ手段へのオフ制御を禁止し、該ネットワーク設定手段によって前記ネットワーク有効無効接続手段の機能の無効設定がなされている場合に前記スイッチ手段制御手段による前記スイッチ手段へのオン制御を許可するオンオフ禁止・許可決定手段とを備えるものとすれば、ＬＡＮや電話回線などのネットワークを通した外部からの通信を監視する必要がある場合には、システム制御を動作させて前記通信の監視を可能にし、前記ネットワークとの通信が不要とされている場合には、システム制御部への通電をオフにして、画像形成装置の稼働状態に応じて省電力化を図ることができる。上記ネットワークを介した通信においては、ＬＡＮなどを通した他の画像形成装置や端末機器やサーバとのデータの授受を行うことができ、電話回線を介しては、他のファクシミリ機能を有する装置とデータの授受を行うことができる。
【００３３】
また、前記スイッチ手段制御部に、節電モード移行指令によってスイッチ手段制御信号を生成するスイッチ手段制御信号生成部と、スイッチ手段制御信号遅延部とを設け、該スイッチ手段制御信号遅延部は、節電モードから通常動作モードに復帰する際に、節電モードに移行した時から通常動作モードに復帰する指令までの時間間隔が所定時間以下の場合に、前記復帰指令によて節電モードに移行するスイッチ手段制御信号を所定の時間遅延させ、時間間隔が前記所定時間を超える場合には前記スイッチ手段制御信号の遅延を行わないものとすれば、節電モードから通常動作モードへの移行が短時間でなされた場合に、制御信号を遅延させて電源の起動不良やスイッチ手段の接点寿命の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、画像形成装置の一つであるデジタル複写機１０の断面の構成例を示す概念図である。
装置本体Ａの上部には原稿読取手段１１が設けられ、装置本体Ａ内には全体制御手段１５、給紙カセット１４Ａ、１４Ｂ、画像書き込み部６０及び画像形成手段７０等が備えられている。原稿読取手段１１は、自動原稿給紙装置（以下ＡＤＦという）４０を有しており、該ＡＤＦ４０によって所望の原稿２０を自動給紙するか、後述するプラテンガラス５１上に原稿を載置して、原稿画像の読み取りを行う。
なお、ＡＤＦ４０は、原稿載置部４１、ローラ４２ａ、ローラ４２ｂ、ローラ４３、搬送ローラ４４及び排紙皿４６を有している。これらのローラ４２ａ、４２ｂ、４３及び搬送ローラ４４は、図示しないＤＣモータにより駆動される。すなわち自動給紙モードが選択されたとき、原稿載置部４１から繰り出された原稿２０は下流側のローラ４３によってＵ字回転するように搬送されて後述するプランテン５２上でその画像が読み取られる。その後、原稿２０は、搬送ローラ４４により搬送されて排紙皿４６へと排紙される。
【００３５】
一方、本体装置Ａ内の上部側には、第１のプラテンガラス５１、第２のプラテンガラス５２、光源５３ａ、５３ｂ、ミラー５４ａ、５４ｂ、５５ａ、５５ｂ、５６ａ、５６ｂ、結像光学部５７、ＣＣＤ撮像装置５８及び図示しない光学駆動部が備えられている。プラテンモード時には、プラテンガラス５１上に載置された原稿（図示せず）が読み取られる。この際に光学駆動部では、図示しないＤＣモータの駆動によって光源５３ａ及びミラー５４ａを走査する。光源５３ａから原稿に照射された照射光は、読取光となって反射される。読取光は、ミラー５４ａ〜５６ａを通じて結像光学部５７により結像され、ＣＣＤ撮像装置５８に取り込まれる。
一方、自動給紙モードでは、プラテンガラス５２上を移動する原稿が読み取られる。光源５３ｂから原稿に照射された照射光は、読取光となって反射され、ミラー５４ｂ〜５６ｂを通じて結像光学部５７により結像され、ＣＣＤ撮像装置５８に取り込まれる。
【００３６】
ＣＣＤ撮像装置５８は縮小型イメージセンサを構成する。ＣＣＤ撮像装置５８の出力段には画像処理手段１２が接続され、アナログの原稿読取信号を図示しないＡ／Ｄ基板でデジタル化し、画像処理した後のデジタルの原稿画像データが画像形成手段７０に出力される。画像形成手段７０は、所定の用紙（記録媒体）Ｐ上に画像を形成するために、感光体ドラム７１、帯電部７２、現像部７３、転写部７４、分離部７５、クリーニング部７６、搬送機構７７及び定着手段７８を有している。感光体ドラム７１、現像部７３及び搬送機構７７は、図示しないドラムモータ、現像モータ、給紙モータなどのＤＣモータにより駆動される。また、上記ローラなどの駆動部は、必要に応じてＤＣモータから動力が伝達される動力伝達機構との間にクラッチ（図示しない）が設けられ、また、従動するローラにおいては必要に応じて、ソレノイドなどを用いたアクチュエータによって駆動ローラとの離接動作がなされる。
【００３７】
この感光体ドラム７１の上方には帯電部７２が配設され、所定の帯電電位に基づいて予め感光体ドラム７１が一様に帯電される。感光体ドラム７１の例えば斜め右上方には画像書き込み部６０が設けられ、該書き込み部６０では、ＬＤ基板の制御によってレーザ光を制御して画像処理手段１２から出力された画像データによる露光電位に基づいて感光体ドラム７１が露光され、その感光体ドラム７１上に静電潜像が形成される。この際には、ポリゴンミラーモータによって駆動されるポリゴンミラーによって感光体ドラム７１上でレーザ光を走査する。
【００３８】
感光体ドラム７１の図示右側にはトナー及び現像剤が収容された現像部７３が配設され、画像書き込み部６０によって露光された静電潜像は現像部７３から供給されるトナーによって現像される。この現像部７３の下方にはレジストローラ６２が設けられる。上記画像形成手段７０の下方に位置する給紙カセット１４Ａ及び１４Ｂ内に収容された用紙Ｐは、これらの給紙カセット１４Ａ及び１４Ｂにそれぞれ設けられた図示しない送り出しローラおよび給紙ローラにより給紙され、搬送ローラ６１、レジストローラ６２等を経て感光体ドラム７１下に搬送される。これらの送り出しローラ、給紙ローラ、搬送ローラ６１及びレジストローラ６２等も図示しないＤＣモータにより駆動される。
なお、大量に用紙を供給する必要がある場合には、画像形成装置に図示しない大量給紙装置（ＬＣＴ）を付設することもできる。該大量給紙装置においても搬送用のモータおよびローラを備えている。
【００３９】
感光体ドラム７１の下方には転写部７４が配設され、帯電、露光、現像を経てその感光体ドラム７１上に形成されたトナー像が、レジストローラ６２により搬送タイミング制御される用紙Ｐに転写される。この転写部７４に隣接して分離部７５が設けられ、トナー像を転写した用紙Ｐが感光体ドラム７１から分離される。
【００４０】
この分離部７５の下流側には搬送機構部７７が設けられ、その終端部には定着手段７８が設けられる。定着手段７８では用紙Ｐに転写されたトナー像が熱定着される。定着処理後の用紙Ｐは、排紙モータで駆動される排紙ローラ９５に挟持されて機外の排紙トレイ等に排紙される。上述の処理で画像形成が完了した用紙Ｐは排紙トレイに限られることはなく、フィニッシャ部（ＦＮＳ）９０によってステープル処理や綴じ込み処理等を行われる場合もある。フィニッシャ部９０においても、後処理のために図示しないＤＣモータを備えており、処理の内容によって異なるＤＣモータが用意される場合もある。
【００４１】
搬送機構部７７と上述の帯電部７２との間であって、感光体ドラム７１に対向してクリーニング部７６が設けられ、感光体ドラム７１に残留したトナーがクリーニングされる。その後、次のコピーサイクルに移行する。
また、画像形成装置の適所には、装置本体内の冷却と換気を行うためにモータ駆動されるファン９６が配置されている。
【００４２】
なお、該デジタル複写機１０は、交流入力部１を有しており、該交流入力部１には、前記した画像形成装置のモータなどの各部に電力を供給する主電源２と、補助電源３とが接続されており、主電源２にはＣＰＵを含み、画像形成装置全体の制御を行うシステム制御部２２０が接続されている。補助電源３には後述するスイッチ手段を制御するたスイッチ手段制御手段３００が接続されている。なお、スイッチ手段制御手段３００はＣＰＵを備えないロジック回路で構成されている。
以下に、上記構成を含む電力供給システムについて説明する。
【００４３】
交流入力部１に、主電源スイッチ１ａを介して主電源２と補助電源３とが接続されており、該主電源２への電力供給ライン１００には、スイッチ手段としてリレー１１０が介設されている。該リレー１１０はコイル１１１の励磁によって接点が開き、消磁によって接点が閉じる動作をする。該リレー１１０には、スイッチ手段駆動回路１２０が接続され、該スイッチ手段駆動回路１２０に前記したスイッチ手段制御手段３００が接続されている。
また、前記電力供給ライン１００には定着ヒータ通電制御部２４０が接続されて交流電力の供給が可能になっており、該定着ヒータ通電制御部２４０には定着手段７８が接続されている。
【００４４】
前記電力供給ライン１００には、前記リレー１１０の下流電力供給側にＡＣ−ＤＣコンバータ２００が接続されており、該ＡＣ−ＤＣコンバータ２００によって整流平滑されたＤＣ電力の供給が可能になっている。該ＡＣ−ＤＣコンバータ２００の二次側には、電源ブロックとして、制御電源１生成ブロック２１０、制御電源２生成ブロック２１１、パワー電源１生成ブロック２１２およびパワー電源２生成ブロック２１３が並列に接続されている。
制御電源１生成ブロック２１０には、前記したシステム制御部２２０が接続されて、５Ｖ１と１２Ｖ２の出力が制御電源１生成ブロック２１０からシステム制御部２２０に与えられている。該システム制御部２２０には、制御対象として表示部４３０、ＬＡＮまたはＦＡＸ回線に接続するためのネットワーク接続手段５００、Ａ／Ｄ基板およびＬＤ基板などの負荷群５１０が接続されている。
【００４５】
また、制御電源２生成ブロック２１１には、Ｉ／Ｏ制御および各構成部駆動を行うためのエンジン駆動部２３０が接続されて、５Ｖ２と１２Ｖ２の出力が制御電源２生成ブロック２１１からエンジン駆動部２３０に与えられている。エンジン駆動部２３０の制御対象としては、ＡＤＦ、スキャナー、ＦＮＳ、ＬＣＴ等の負荷群５２０が接続されている。さらに、エンジン駆動部２３０の制御対象として、ファン、クラッチ、ソレノイドなどの負荷群５３０、ポリゴンミラーモータなどの負荷群５４０が接続されている。また、エンジン駆動部２３０は、システム制御部２２０にＵＡＲＴによって接続されて、システム制御部２２０による制御が可能になっている。
【００４６】
パワー電源１生成ブロック２１２には、ファン、クラッチ、ソレノイドなどの負荷群５３０、ポリゴンミラーモータなどの負荷群５４０が接続されて、２４Ｖ１の出力がパワー電源１生成ブロック２１２から与えられている。
【００４７】
パワー電源２生成ブロック２１３には、ドラムモータ、現像モータ、給紙モータ、排紙モータ、高圧電源などの負荷群５５０がインタロックスイッチ５５１を介して接続されて、２４Ｖ２の出力がパワー電源２生成ブロック２１３から与えられている。該出力は、例えば画像形成装置のカバー開閉などによって作動するインタロックスイッチ５５１によって電力供給が遮断される。
【００４８】
前記したシステム制御部２２０には、ＣＰＵ２２１、電源制御部２２３、ソフト設定スイッチ２２５およびＲＴＣ部２２４を備えている。前記ＣＰＵ２２１は、所定のプログラムによって動作して画像形成装置の各部を制御する。
該ＣＰＵ２２１には電源制御部２２３が接続されており、ＣＰＵ２２１からの指令によって該電源制御部２２３で電源制御信号が生成される。電源制御信号１は、後述するスイッチ手段制御手段３００に出力され、電源制御信号２は、制御電源２生成ブロック２１１に出力され、電源制御信号３は、パワー電源１生成ブロック２１２に出力され、電源制御信号４は、パワー電源２生成ブロック２１３に出力されて、画像形成装置の稼働状態によって各部の電源制御がなされる。
【００４９】
なお、画像形成装置の停止状態が所定時間を経過するとき、時間経過をＲＴＣ部２２４から受けることができるＣＰＵ２２１では、電源制御部２２３に指令を発行して、各電源制御信号２、３、４によって制御電源２生成ブロック２１１、パワー電源生成ブロック２１２、パワー電源２生成ブロック２１３の電力出力をオフまたは低出力とする省電力状態に移行することができる。これにより画像形成装置全体が稼働している状態よりも電力消費量を低くすることができる。
また、電源制御手段２２３からは、定着ヒータ制御信号が定着ヒータ通電制御部２４０に出力され、該定着ヒータ通電制御部２４０からは定着温度センサ信号が電源制御手段２２３に出力されている。上記省電力モードでは、表示部４３０の表示を停止したり、定着ヒータ通電制御部２４０を制御して定着手段の加熱温度を低く設定することもできる。これを低電力モードとすることができる。
【００５０】
ＣＰＵ２２１では、省電力モードや低電力モードの状態では、画像形成装置の各部センサや操作部、ネットワーク接続部５００を監視して、稼働状態に移行させるべき操作やネットワーク接続部５００を介した通信がなされた際に、省電力状態から画像形成装置全体が稼働した状態に復帰させることができる。その際には、電源制御部２２３への指令によって、各電源制御信号２、３、４によって制御電源２生成ブロック２１１、パワー電源生成ブロック２１２、パワー電源２生成ブロック２１３の電力出力をオンにし、さらに表示部４３０を消している場合には表示可能にし、また定着手段７８の温度を低くしている場合には、定着ヒータ制御信号によって定着ヒータ通電制御部２４０を制御して定着手段７８の温度を所定の温度にまで昇温させる。
【００５１】
次に、システム制御部２２０に含まれるソフト設定スイッチ２２５では、ネットワーク接続手段５００の機能を有効・無効にするための設定をディップスイッチの操作などによって行うことができる。該ソフト設定スイッチ２２５の設定がネットワーク機能を有効にする設定の場合、該設定結果を受けてＣＰＵ２２１では、システム制御部２２０からスイッチ手段制御手段３１０に送出される電源制御信号１によってリレー制御信号生成部３１０の動作を停止する指令を発行する。一方、ソフト設定スイッチ２２５の設定がネットワーク機能を無効にする設定の場合、ＣＰＵ２２１では、システム制御部２２０からスイッチ手段制御手段３１０に送出される電源制御信号１によってリレー制御信号生成部３１０を動作状態にして、リレー制御信号の生成を可能にする指令を発行する。したがって、上記ＣＰＵ２２１とこれを動作させるプログラムとは、本発明のオンオフ禁止・許可決定手段として機能する。
【００５２】
また、システム制御部２２０に含まれるＲＴＣ部２２４は、アラーム機能を有し、ウイークリータイマ部としても機能する。ＲＴＣ部２２４は、通常は内蔵電源を保持することで画像形成装置に電源が供給されない状態でも継続して稼働して、時刻情報を保持することができる。該ＲＴＣ部２２４では、予めアラーム時刻またはアラーム用経過時間を設定しておくことで、当該時刻または当該時間の経過に伴ってアラームを発行することができる。該アラームは、リレー制御信号生成部３１０に送出され、後述する通常動作復帰手段や節電モード移行手段として機能することができる。
【００５３】
スイッチ手段制御手段３００には、スイッチ手段制御信号としてリレー制御信号を生成するリレー制御信号生成部３１０と、スイッチ手段制御信号遅延部としての遅延回路３２０とを有しており、それぞれ電気した補助電源３によって５Ｖ０の電力供給がなされている。前記リレー制御信号生成部３１０には、操作パネル４００に設けた副電源スイッチ４１０、節電ボタン４２０、節電ＬＥＤ４３０が接続されている。また、これら副電源スイッチ４１０、節電ボタン４２０は、システム制御部２２０にも接続されている。
【００５４】
上記副電源スイッチ４１０はユーザーがアクセス可能であり、画像形成装置が節電モードにある際や省電力状態の際に、通常動作モードに復帰させるための電源起動指令手段（通常動作復帰手段）として機能するものである。該副電源スイッチ４１０がオフである際には、該状態がリレー制御信号生成部３１０およびシステム制御部２２０で認識可能となり、節電モードまたは節電モード移行前の通常動作モードが維持される。一方、該副電源スイッチ４１０がオンになり、または通常動作復帰指令として前記ＲＴＣ部２２４からアラームが発行されると、該状態がリレー制御信号生成部３１０およびシステム制御部２２０で認識可能になる。画像形成装置が通常動作モードにある場合には、上記副電源スイッチ４１０のオンまたは上記アラームに拘わらず、以降の動作を行わない。一方、画像形成装置が節電モードにある場合には、リレー制御信号生成部３１０では上記操作を復帰指令として受け、リレー１１０をオンにするための動作をする。この実施形態では、オフ指令としてのリレー制御信号をローレベルにして、リレー１１０を消磁して接点をオンにする。すると、ＡＣ−ＤＣコンバータ２００への通電が開始され、各電源ブロックへの電力供給がなされ、システム制御部２２０も動作する。これにより画像形成が可能な状態になる。
【００５５】
次に、上記節電ボタン４２０はユーザーがアクセス可能であり、画像形成装置が通常動作モード（低電力モードを含む）である際や省電力状態の際に、節電モードへ移行させるための節電指令手段（節電モード以上手段）として機能するものである。該節電ボタン４２０がオフである際には、該状態がリレー制御信号生成部３１０およびシステム制御部２２０で認識可能となり、通常動作モードまたは通常動作モード移行前の節電モードが維持される。一方、該節電ボタン４２０がオンになり、または節電モード移行指令として前記アラームが発行されると、該状態がリレー制御信号生成部３１０およびシステム制御部２２０で認識可能になる。画像形成装置が既に節電モードにある場合には、上記節電スイッチ４２０のオンに拘わらず、以降の動作を行わない。一方、画像形成装置が通常動作モードにある場合には、リレー制御信号生成部３１０では上記操作またはアラームを節電モード移行指令として受け、リレー１１０をオフにするための動作をする。この実施形態では、オフ指令としてのリレー制御信号をハイレベルにして、リレー駆動回路１１１にリレー制御信号を送出しリレー１１０を励磁して接点をオフにする。すると、ＡＣ−ＤＣコンバータ２００への通電が停止され、各電源ブロックへの電力供給がオフにされ、システム制御部２２０も動作停止をする。これにより画像形成装置は、補助電源３を通してのみスイッチ手段制御手段３００に通電された状態になる。なお、節電モードの移行に伴って、リレー制御信号生成部３１０では、節電ＬＥＤ４２１に給電して節電状態にあることをユーザーに通知する。このように節電ＬＥＤ４２１などの節電モード表示手段を用いることによってユーザは画像形成装置が節電状態であることを直ちに認識することができる。
【００５６】
次に、上記画像形成装置における電力供給制御を含む動作の手順を図３のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、主電源スイッチ１ａや副電源スイッチ４１０をオンにして画像形成装置を稼働させる（ステップｓ０）。するとシステム制御部２２０では、システムイニシャルを行い、ウォーミングアップを行う（ステップｓ１）。次いで、ユーザーの指示などによってコピー動作がなされる（ステップｓ２）。コピーが終了すると（ステップｓ３）、スタンバイ状態になる（ステップｓ４）。この状態では、節電ボタンの押し下げが割り込みによって監視されている（ステップＩ０）。スタンバイ状態から規定時間が経過すると、低電力モードに移行する（ステップｓ６）。低電力モードに移行する規定時間は予め定められており、フラッシュメモリなどの適宜の記憶媒体に記憶されて管理されている。ＣＰＵ２２１では、ＲＴＣ部２２４からの出力を受けて前記規定時間の経過をカウントする。低電力モードでは、予め定めた電力の低減のための制御がなされる（例えば定着手段の温度低下や各電源ブロックでの電力低減、表示部での表示オフなど）。低電力モードにおいても割り込み処理によって節電ボタンの押し下げが監視されている（ステップＩ０）。また、同様に低電力モードの解除が監視されている（ステップＬ０）。低電力モードの解除は、前述したようにユーザによる各種操作部の操作や原稿のセット、ネットワーク接続手段を通した通信などを指令として実行させる。低電力モードを解除する動作等があるとＣＰＵ２２１で判定された場合には、低電力モードから通常の動作に復帰して（ステップＬ１）、前記したステップＳ１に移行する。
【００５７】
また、低電力モードでは、節電時刻や規定時間の経過を監視して（ステップｓ７）、条件を満たす時刻や時間経過によって節電モードに移行する（ステップｓ８）。また、前記した節電ボタンの押し下げ監視においては、節電ボタンの押し下げが検知されると（ステップＩ１）、同じく節電モードに移行する（ステップｓ８）。該節電モードへの移行後、ソフト設定スイッチ２２５によってネットワーク接続の機能が有効に設定されているか否かの判定がなされる（ステップｓ９）。ここでネットワーク接続機能が有効でなく、無効に設定されている場合には、電源制御信号１によってオフ指令を発行し、スイッチ手段制御手段３００によってリレー１１０をオフにする（ステップｓ１０）。これにより、スイッチ手段制御手段３００以外のシステム制御部等への通電が停止され、最も消費電力が低減した節電モード２の状態になる（ステップｓ１１）。その後、副電源スイッチ４１０の押し下げまたは予め設定した時刻の到来（ウイクリータイマ）があるか否かが判定され（ステップｓ１２）、これらのいずれかが正と判定される場合、スイッチ手段制御手段３００によってリレー１１０をオンにする制御を行う。これによりシステム制御部２２０を含む各電源ブロックへの電力供給が再開され、電源制御信号１…４もオンになり（ステップｓ１３）、通常動作モードに復帰する（ステップｓ３０）。
【００５８】
一方、前記ステップｓ９において、ネットワーク機能が有効に設定されている場合、システム制御部２２０による制御を禁止して、電源制御信号２、３、４をオフにして、システム制御部２２０への通電は継続する（ステップｓ２０）。これにより、電力消費をある程度低減した節電モード１の状態になる（ステップｓ２１）。その後、副電源スイッチ４１０の押し下げ、ネットワークを通した復帰要求または予め設定した時刻の到来（ウイクリータイマ）があるか否かが判定され（ステップｓ２２）、これらのいずれかが正と判定される場合、システム制御部２２０によって電源制御信号２、３、４をオンになり（ステップｓ２３）、通常動作モードに復帰する（ステップｓ３０）。
【００５９】
なお、この実施形態では、リレー制御信号を生成してリレーに与える際に、遅延回路を通して駆動回路に出力している。この遅延の動作について、上記遅延回路３２０および駆動回路１１１の構成の詳細とともに以下に説明する。
リレー制御信号生成部３１０で生成されて出力されるリレー制御信号はオフ信号がＨｉとなる信号となっており、遅延回路３２０の入力側で、反転部を構成するｐｎｐトランジスタ３２１のベースに加えられている。該トランジスタ３２１のエミッタには基準電位が与えられており、エミッタ、ベース間には抵抗３２２が接続されている。該反転部では、ベースに入力されたリレー制御信号はベースコレクタ間で反転され、トランジスタ３２１のコレクタ側においてオフ信号がＬｏ、オン信号がＨｉとなる反転信号が得られる。該反転信号は、単安定マルチバイブレータ３２４を構成するＩＣ１の／Ａ端子に入力され、また前記反転信号は、抵抗３２３を介してｎｐｎ型のトランジスタ３２９のベース側Ｅ点にも入力されている。
【００６０】
単安定マルチバイブレータ３２４では、端子／Ａに入力された信号のオフエッジによってＬｏ信号が生成され、Ｔｗで定まる時間の後、出力がＨｉになる。したがって、Ｔｗの時間内では、入力信号の変化はマスクされている。Ｔｗは、単安定マルチバイブレータ３２４のＣｘ端子、Ｒｘ／Ｃｘ端子間に接続されたコンデンサ３２５（Ｃ１）の静電容量と、一端に基準電位が与えられてＲｘ／Ｃｘ端子に接続された抵抗３２６（Ｒ１）の抵抗値とによって定まる。なお、該抵抗３２６と並列に接続されたダイオード３２７は、単安定マルチバイブレータ３２４の保護用である。
Ｔｗは、Ｒ１・Ｃ１で定まり、例えばＲ１：１０ｋΩ、Ｃ１：１００μＦとすると、Ｔｗ＝１０ｋΩ×１００μＦ＝１．０秒となる。したがって、Ｒ１、Ｃ１の値を変更することで任意のＴｗを得ることができる。
【００６１】
上記によりマスクされた信号は、端子／Ｑから出力され、流れ方向を端子／Ｑに向けたダイオードＤ１を介して前記反転信号とともにトランジスタ３２９のベース側Ｅ点に入力されている。該Ｅ点では、ダイオード３２８によってＡＮＤ回路が構成されており、Ｅ点に加わる信号がいずれもＨｉの場合にのみＨｉ信号となり、いずれかがＬｏの場合にはＬｏ信号となってトランジスタ３２９のベースに入力される。トランジスタ３２９では、ベースとエミッタ間に抵抗３３０が接続され、エミッタは接地されている。また、コレクタには、リレー駆動回路１２０の抵抗１２２を介して電位が与えられている。該構成によってトランジスタ３２９のベースに加わる信号によって、トランジスタ３２９のコレクタ側には反転された信号が出力される。該信号はリレー駆動回路１２０のトランジスタ１２１のベースに加えられ、増幅されたエミッタ信号がさらにリレードライブ用のトランジスタ１２３のベースに加えられている。トランジスタ１２３のコレクタには、リレー１２０のコイル１１１が接続され、さらに電位が与えられている。リレー１１１と並列に接続されたダイオード１２４は逆流防止用である。
【００６２】
上記構成によるリレー制御信号の遅延処理についてさらに図５、６に基づいて説明する。
オフ信号をＨｉとするリレー制御信号は、反転された後、単安定マルチバイブレータ３２４に入力されている。該反転信号は、単安定マルチバイブレータ３２４によって１．０秒間の長さを有するＬｏ信号となり、前記した反転信号と合流する。ここで、遅延回路に入力されたリレー制御信号が１．０秒以下の場合（図５）、反転信号も１．０秒以下の長さのＬｏ信号であり、上記した反転信号との合流においてＡＮＤ回路によって、１．０秒の長さのＬｏ信号となる。そして遅延回路３１０から出力されるリレー制御信号は、１．０秒の長さまで遅延された信号として出力されている。これにより所定の時間（ここでは１．０秒）以下の短い短時間の間にリレーがオフ−オンされるのを防止する。
【００６３】
一方、遅延回路に入力されたリレー制御信号が１．０秒を超える長さのＨｉ信号の場合（図６）、反転信号も１．０秒を超えるＬｏ信号となり、１．０秒の長さの単安定マルチバイブレータ出力とがＡＮＤ回路で合流することによって、最終的には遅延回路３１０からは、遅延回路３１０に入力されたリレー制御信号と同じ長さの制御信号が出力される。すなわち、リレー制御信号が所定の時間を超える長さの場合には、遅延することなくリレー駆動回路に出力している。
上記により短時間オフ−オンの場合に限って遅延処理がなされ、これ以外の場合には制御が迅速に行われる。そして短時間オフ−オンでは、遅延処理によって電源の起動不良やスイッチ手段の接点寿命の低下が効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態における複写機の断面構成を示す図である。
【図２】同じく、電力供給システムを含む構成のブロック図である。
【図３】同じく、モード移行を含む処理手順を示すフローチャートを示すものである。
【図４】同じく、遅延回路および駆動回路を示す図である。
【図５】同じく、遅延回路でリレー制御信号の遅延処理を必要とする場合の信号処理を示す図である。
【図６】同じく  遅延回路でリレー制御信号の遅延処理を不要とする場合の信号処理を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    交流入力部
２    主電源
３    補助電源
１０    複写機
１００    電力供給ライン
１１０    リレー
１２０    リレー駆動回路
２１０    制御電源１生成ブロック
２１１    制御電源２生成ブロック
２１２    パワー電源１生成ブロック
２１３    パワー電源２生成ブロック
２２０    システム制御部
２２１    ＣＰＵ
２２３    電源制御部
２２４    ＲＴＣ部
２２５    ソフト設定スイッチ
３００    スイッチ手段制御手段
３１０    リレー制御信号生成部
３２０    遅延回路
４１０    副電源スイッチ
４２０    節電ボタン
５００    ネットワーク接続手段
【図１】
2006173695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006173695.tif 000006
【図５】
2006173695.tif 000007
【図６】
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