(57)【要約】 【発明が解決しようとする課題】   本人確認を印鑑のみにて行なう従来の印鑑照会システムは、盗難に遭った登録印鑑が持ち込まれたような場合、不正出金という深刻な事態を招く結果につながる。これに対し、係員が顧客の年齢情報の確認を行なうことができれば、不正出金を防止することができる。【課題を解決するための手段】   顧客の口座情報に対応する登録印影を保持する印鑑サーバと、前記顧客の登録印影を表示するための照会装置と、前記照会装置の指示に応じて前記印鑑サーバから前記登録印影を取得し前記照会装置に表示せしめる照会制御装置とを備えた印鑑照会システムにおいて、前記印鑑サーバは、前記登録印影に対応する生年月日情報を保持し、前記照会制御装置は前記生年月日情報前記を印鑑サーバから取得し、照会装置には生年月日情報表示部を設け、前記生年月日情報を登録印影とともに表示する。【選択図】 図１
2006024069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の口座情報に対応する登録印影を保持する印鑑サーバと、前記顧客の登録印影を表示するための照会装置と、前記照会装置の指示に応じて前記印鑑サーバから前記登録印影を取得し前記照会装置に表示せしめる照会制御装置とを備えた印鑑照会システムにおいて、
前記印鑑サーバは、前記登録印影に対応する生年月日情報を保持し、
前記照会制御装置は前記生年月日情報前記を印鑑サーバから取得し、
照会装置には生年月日情報表示部を設け、前記生年月日情報を登録印影とともに表示することを特徴とする印鑑照会システム
【請求項２】
前記印鑑サーバから取得した生年月日を、現在時刻を元に実年齢に換算して出力する実年齢換算部を備え、
前記生年月日情報表示部に前記実年齢を表示することを特徴とする請求項1に記載の印鑑照会システム
【請求項３】
前記照会制御装置は、換算した実年齢を所定の範囲ごとに同一の年齢情報に変換し、前記照会装置は前記年齢情報を前記生年月日情報表示部に表示する、請求項２に記載の印鑑照会システム
【請求項４】
前記印鑑サーバは、前記登録印影に対応する顧客の顔画像と、前記顔画像の登録年月日とを保持し、
照会制御装置は登録印影とともに前記顔画像を印鑑サーバから取得し前記照会装置に表示せしめる機能を有し、
前記実年齢換算部は、前記印鑑サーバから取得した前記生年月日および前記登録年月日とによって登録日年齢を換算する機能を有し、
前記照会装置には登録日年齢表示部を設け、前記登録日年齢を前記実年齢と前記顔画像とともに表示することを特徴とする請求項２に記載の印鑑照会システム
【請求項５】
前記操作部に前記登録印影と前記顔画像とを切り替えるための切替指示部を設け、
前記印鑑サーバは前記登録印影と前記顔画像とを対で管理し、
前記照会制御装置は前記切替指示部らの切替指示を受け付けると、現在表示している登録印影もしくは顔画像に対応する、顔画像もしくは登録印影を前記印鑑サーバから取得することを特徴とする請求項４に記載の印鑑照会システム
【請求項６】
前記実年齢換算部を照会制御装置に設け、照会制御装置にて照会装置への表示画面を生成し、照会装置は前記表示画面を受信し表示する請求項２から５のいずれかに記載の印鑑照会システム
【請求項７】
前記照会装置はＷｅｂブラウザであり、前記照会制御装置はＷｅｂサーバである請求項１から６のいずれかに記載の印鑑照会システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融営業店窓口における印鑑照会業務に用いる印鑑照会システムにおいて、特に本人確認の際の年齢確認を容易にする印鑑照会システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金融機関の営業窓口において盗難印鑑を使用した不正出金を防止するために、持ち込まれた印鑑の印影を撮像として取り込み、届出印である登録印影や登録署名に照合させて本人かどうかの確認を行う照会機が使用されている。
そうした照会機は、顧客が開設した特定口座に関する普通または当座の科目、口座番号といった口座情報、またその口座情報に対応して届け出られた登録印鑑の印影や署名を画像情報として取り込み、ＬＣＤやＣＲＴなどによるモニタ表示部に画面表示する。それにより、後日持ち込まれた印鑑の印影と登録印影とを営業窓口の係員が目視により比較して一致しているか否かを判断するようになっている。顧客の口座情報や画像情報は印鑑データベース化され、それを格納する印鑑サーバから読み出す制御を照会機の制御用コンピュータである印鑑コントローラで行って照会機に表示し、かかる照会処理を行うことで、盗難印鑑による不正出金を防止する。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平７−２１３７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、本人確認を印鑑のみにて行なう従来の印鑑照会システムは、持ち込み者が登録されている本人かどうかを顧客本人に問いただして確認することは、持ち込み者が現実に顧客本人であったような場合、顧客の心証を悪くすることから特に金融機関などサービス業では営業リスクを伴うものであった。しかしながら、盗難に遭った登録印鑑が持ち込まれたような場合、持ち込み者の本人確認を遠慮して登録印鑑の照合のみで取り扱うことで、不正出金という深刻な事態を招く結果につながる。例えば、年配者が所有する印鑑がより若い第三者に持ち出されたような場合でも、印鑑が一致した場合には本人とされてしまう。あるいは、若い人が所有する印鑑をより年配の第三者に持ち出されたような場合も同様である。これらの場合は、係員が顧客の年齢情報の確認を行なうことができれば、不正出金を防止することができる。
【０００４】
以上のことに鑑み、印鑑照会時において、顧客の年齢に関する情報を確認できる印鑑照会システムが必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の印鑑照会システムは以下の構成を備える。
＜構成１＞
顧客の口座情報に対応する登録印影を保持する印鑑サーバと、前記顧客の登録印影を表示するための照会装置と、前記照会装置の指示に応じて前記印鑑サーバから前記登録印影を取得し前記照会装置に表示せしめる照会制御装置とを備えた印鑑照会システムにおいて、
前記印鑑サーバは、前記登録印影に対応する生年月日情報を保持し、
前記照会制御装置は前記生年月日情報前記を印鑑サーバから取得し、
照会装置には生年月日情報表示部を設け、前記生年月日情報を登録印影とともに表示する。
＜構成２＞
構成１に加え、前記印鑑サーバから取得した生年月日を、現在時刻を元に実年齢に換算して出力する実年齢換算部を備え、
前記生年月日情報表示部に前記実年齢を表示する。
＜構成３＞
構成２に加え、前記照会制御装置は、換算した実年齢を所定の範囲ごとに同一の年齢情報に変換し、前記照会装置は前記年齢情報を前記生年月日情報表示部に表示する。
＜構成４＞  
構成２に加え、前記印鑑サーバは、前記登録印影に対応する顧客の顔画像と、前記顔画像の登録年月日とを保持し、
照会制御装置は登録印影とともに前記顔画像を印鑑サーバから取得し前記照会装置に表示せしめる機能を有し、
前記実年齢換算部は、前記印鑑サーバから取得した前記生年月日および前記登録年月日とによって登録日年齢を換算する機能を有し、
前記照会装置には登録日年齢表示部を設け、前記登録日年齢を前記実年齢と前記顔画像とともに表示する。
＜構成５＞  
構成４に加え、前記操作部に前記登録印影と前記顔画像とを切り替えるための切替指示部を設け、
前記印鑑サーバは前記登録印影と前記顔画像とを対で管理し、
前記照会制御装置は前記切替指示部らの切替指示を受け付けると、現在表示している登録印影もしくは顔画像に対応する、顔画像もしくは登録印影を前記印鑑サーバから取得する。
＜構成６＞  
構成２〜５に加え、前記実年齢換算部を照会制御装置に設け、照会制御装置にて照会装置への表示画面を生成し、照会装置は前記表示画面を受信し表示する。
＜構成７＞  
構成１〜７について、前記照会装置はＷｅｂブラウザであり、前記照会制御装置はＷｅｂサーバである。
【発明の効果】
【０００６】
前述のような構成をとることにより、印鑑照会時の顧客の年齢情報を確認できるようになり、本人確認の確実性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【０００８】
＜実施例１の構成＞
図１はこの発明の第１の実施例を示すシステムの構成図である。照会機１は、金融機関等の営業店の窓口等に設置され、窓口係員の操作によって口座番号等の口座情報の入力を受けつけ、登録印鑑の情報を表示するための装置である。照会機１は、大きな設置スペースを必要としないコンパクトな大きさや形状を持つ専用の端末装置であり、表示部１１と、操作部１２とを備える。
【０００９】
表示部１１は液晶やＣＲＴを利用した画面表示を行なうためのものであり、タッチパネルであってもよい。操作部１２は窓口係員が口座番号の入力等の操作を行なうためのものであり、照会機１に接続されたキーボード、テンキーパッド等を用いるが、表示部にタッチパネルを用いた場合はタッチパネル上に表示された数字入力用のテンキーその他の操作キーであっても構わない。
【００１０】
照会機１は、それ自体としては必要最小限のメモリやＣＰＵ（図示せず）を有する専用の端末装置であって、後述する印鑑コントローラ３によって集中制御される。
照会機１は、図示しないＬＡＮインターフェースによって、店内ＬＡＮに接続され、さらにルータ等のネットワーク接続機器を介して専用線、インターネット等のネットワーク２に接続される。ネットワーク２にはさらに金融機関の事務集中センタ（以降、単にセンタと称す）が接続されており、ルータを介してセンタ内ＬＡＮに接続される。センタには、照会機の制御を行なうための照会制御装置としての印鑑コントローラ３、口座情報とともに登録印鑑の印影を保持するための印鑑ＤＢ５、印鑑ＤＢを管理するための印鑑サーバ４が存在し、それぞれセンタ内ＬＡＮによって接続されている。このように照会機１、印鑑コントローラ３、印鑑サーバ４は同一のネットワークを介して接続ができるようになっている。
【００１１】
なお、説明の便宜上、以後特に断らない限りネットワーク２には、営業店の店内ＬＡＮおよびセンタのセンタ内ＬＡＮも含めるものとする。
【００１２】
印鑑データベース５は、口座番号等の口座情報、該口座の持ち主である顧客の登録印鑑の印鑑画像、前記顧客の生年月日、および前記印鑑の印鑑登録年月日の情報を、各口座ごとに保持する。なお、印鑑データベースは他に口座番号ごとの署名画像も保持するが、ここでは省略する。印鑑サーバ４は、印鑑データベース５を管理するサーバであり、メモリ、ＣＰＵ、タイマ、ハードディスク等を備えたコンピューターである。印鑑サーバ４は、印鑑データベース５を操作するためのインターフェースをネットワーク上の他の装置に対して提供している。本発明においては、印鑑サーバ４は印鑑コントローラ３の要求に応じて印鑑データベース５の情報を提供する働きをする。
【００１３】
印鑑コントローラ３は、メモリ、ＣＰＵ、タイマ、ハードディスク等を備えたコンピューターであり、各店舗に複数台設置される照会機１を、ネットワーク２経由で制御する機能を持つ。なお、照会機１の判別は、照会機毎にユニークな情報を使って行なわれる。ユニークな情報とは例えばＬＡＮインターフェースが持つＭＡＣアドレスであるが、専用の識別用情報を照会機１のメモリに持たせても良い。係員が照会機１を操作した信号は、操作の都度あるいは入力情報の確定操作の都度印鑑コントローラ３に伝えられ、印鑑コントローラ３は操作に応じて画面の作成、印鑑サーバ４への検索依頼等を行なう。
【００１４】
さらに、印鑑コントローラ３は、照会機１に表示させる画面を作成するための画面作成部３１、生年月日等の情報から顧客の年齢情報を換算するための年齢換算部３２を備える。
画面作成部３１は、係員に印鑑を検索するキーである口座番号を入力させるための情報入力画面６や、検索した印鑑等の情報を表示するための検索結果画面７を作成するためのものであり、プログラムによって実現される。それぞれの画面の詳細については後述する。
【００１５】
年齢換算部３２は、印鑑データベースから取得した生年月日情報と、タイマから取得した現在日時を元に、前記生年月日を現時点の実年齢に変換して出力する機能を持つプログラムである。画面作成部３１と年齢換算部３２とは印鑑コントローラ３によって制御される。
【００１６】
照会機１は、印鑑コントローラ３から画面情報を受け取って表示部１１に画面表示を行う。即ち、照会機１が表示する画面はすべて印鑑コントローラ３が作成し、照会機１に対して表示指示したものである。また、操作部１２から入力された操作情報はネットワーク２を経由してセンタに設置された印鑑コントローラ３に通知される。
【００１７】
図２は、照会機に表示される口座番号等の情報入力画面６である。図２のように、口座を特定する情報として、店番、科目、口座番号、枝番の口座情報の入力を行なわせる画面が表示される。窓口係員が操作部を操作して口座情報を入力し、操作部の完了キーを押す等して確定操作を行なうことができる。確定操作を行なうと、印鑑コントローラーにその旨伝えられ、印鑑コントローラ３は入力された口座情報を元に印鑑サーバ４に検索指示を行い、印鑑画像、生年月日、印鑑登録年月日等の情報を取得する。
【００１８】
図３は、本実施例において照会機に表示される検索結果画面７ａである。検索結果画面７ａは、登録されている署名画像を表示するための署名表示領域７１、入力した口座情報に誤りがあったり新規に検索したりする場合に口座情報を入力するための口座情報入力領域７２、登録印鑑を表示するための登録印表示領域７３と、年齢情報を表示するための年齢情報表示領域７４を備える。
【００１９】
なお、前記印鑑コントローラ３はコンピューターであると説明したが、印鑑コントローラ３としての機能は専用のプログラムであってもよいし、ＷｅｂサーバとＣＧＩ等の組み合わせで実現されても良い。前記専用のプログラムの場合は、照会機１は前記の通り専用の端末として実現される。前記ＷｅｂサーバとＣＧＩ等の組み合わせの場合は、照会機１はＰＣ上のＷｅｂブラウザによって実現することができる。この場合、ＰＣとして窓口端末を使用すれば、照会機を設置するためのスペースをさらに削減することができる。どちらの場合であっても、印鑑コントローラ３が画面を提供し、照会機１は印鑑コントローラーから提供される画面を表示し、照会機１での操作に対する制御は印鑑コントローラ３で行なうことにより、印鑑照会システムが実現される。
【００２０】
＜実施例１の動作＞
以降、図４のフローチャートを使用して、本発明の動作を説明する。
【００２１】
Ｓ１０１：窓口係員は、照会機１に表示されている図２の情報入力画面６から口座情報を入力する。口座情報の入力が終了した時点で、窓口係員は完了操作を行なう。
【００２２】
Ｓ１０２：印鑑コントローラ３は、前記入力された口座情報と完了操作の信号受信する。
【００２３】
Ｓ１０３：印鑑コントローラ３は、印鑑サーバ４に対し、前記受信した口座情報を指定して検索を指示する。印鑑サーバ４は指示を受けて、指定された口座情報をもとに印鑑ＤＢ５の検索を行なう。印鑑サーバ４は、検索された印鑑画像、生年月日、印鑑登録年月日の情報を検索結果として返却する。
【００２４】
Ｓ１０４：印鑑コントローラ３は、前記検索結果を受信する。
【００２５】
Ｓ１０５：印鑑コントローラ３は年齢換算部３２に実年齢への換算を指示し、年齢換算部３２は、前記生年月日を現在の実年齢に変換する。このとき、例えば口座の顧客が「昭和４０年１月１日生まれ」であり、現在日時が平成１６年４月１日であった場合の実年齢は「３９才」となる。この年齢の算出方法は一般的なものでありよく知られているので説明は省略する。印鑑コントローラーは「３９才」を実年齢情報として保持する。
【００２６】
Ｓ１０６：印鑑コントローラ３は、画面作成部３１を使用して、印鑑サーバ４から受信した前記検索結果と、前記実年齢情報を基に図３に示すような照会機１に表示させるための検索結果画面７ａを作成する。ここで署名表示領域７１、口座情報入力領域７２、登録印表示領域７３については既存の印鑑照会システムと同じであるので説明を省略する。年齢情報表示領域７４については、前記検索結果に含まれる生年月日と、前記実年齢情報を組み合わせて作成する。ここでは、生年月日を表示するとともに、カッコ内に現在日時の実年齢である「３９才」を表示している。
【００２７】
Ｓ１０７：印鑑コントローラ３は、前記作成した検索結果画面７の画面情報を照会機１に送付する。照会機１は、受信した前記画面情報に基づいて表示部１１に検索結果画面７ａを表示する。
なお、係員によっては換算した年齢まで表示せずとも、生年月日までの情報が提示されれば十分である場合も考えられる。その場合は前記の年齢換算を行なわず、生年月日情報のみを表示することもできる。
【００２８】
このように、照会機１の画面に年齢情報表示領域７４を備え、口座の持ち主である顧客の現在の年齢情報を表示するようにしたので、オペレータは口座の持ち主の年齢を知ることができる。従って、それより離れた年齢の顧客が窓口に現れた場合には、本人確認を厳格に行なう等適切な対応を容易に行なえるようになる。
【実施例２】
【００２９】
＜実施例２の構成＞
図５は、実施例２における検索結果画面７ｂである。実施例１との違いは、年齢情報表示領域７４において実年齢の代わりに年代を表示していることである。
【００３０】
このような表示を行なうために、印鑑コントローラ３は、実施例１の構成に加えて年代テーブルを備える。図６は年代テーブルのデータ構成である。図６において、左側は実年齢の範囲を、右側はそれぞれの実年齢における表示内容を示している。図６では、２０才〜２５才までを「２０代前半」のように５才程度を区切りとして、年代ごとの表示を行なわせるようにしている。また図６のように、例えば４０台以上は外見上の差異がそれほど大きくなくなると判断できれば、４０〜４９までは「４０代」として一区切りにする等して、年代ごとに年齢の範囲を調整することもできる。
【００３１】
本実施例において印鑑コントローラーは、年齢換算部３２が換算した実年齢を、年齢テーブルを参照することによりさらに年代に変換する。画面作成部３１は実年齢ではなく、前記年代を用いて検索結果画面７ｂを作成する。
【００３２】
＜実施例２の動作＞
以降、図４のフローチャートを使用して、本発明の動作を説明する。
【００３３】
Ｓ２０１〜Ｓ２０５までは、実施例１のＳ１０１〜１０５と同じであるので省略する。
【００３４】
Ｓ２０６：印鑑コントローラ３は年代テーブルを参照して、年齢換算部３２が換算した実年齢を年代に変換する。例えば口座の顧客が「昭和４０年１月１日生まれ」であり、現在日時が平成１６年４月１日であった場合の実年齢は「３９才」となる。これをもとに年代テーブルを参照すると、３６〜３９のレコードが該当し、その場合の表示内容は「３０代後半」である。印鑑コントローラ３は、「３０代後半」を年代情報として保持する。
【００３５】
Ｓ２０７：印鑑コントローラ３は、画面作成部３１を使用して、印鑑サーバ４から前記受信した検索結果と前記年代情報を基に図５に示すような照会機１に表示させるための検索結果画面７ｂを作成する。ここで署名表示領域７１、口座情報入力領域７２、登録印表示領域７３については既存の印鑑照会システムと同じであるので説明を省略する。年齢情報表示領域７４については、前記検索結果に含まれる生年月日と、前記年代情報を組み合わせて作成する。ここでは、生年月日を表示するとともに、カッコ内に現在日時における年代である「３０代後半」を表示している。
【００３６】
Ｓ２０７：印鑑コントローラ３は、前記作成した検索結果画面７ｂの画面情報を照会機１に送付する。照会機１は、受信した前記画面情報に基づいて表示部１１に検索結果画面７ｂを表示する。
【００３７】
なお、ここでは「３０代後半」等の年代表示を行なうこととしたが、例えば３０〜３５歳であれば中心付近の年齢である「３２才」を表示することとしても良い。この場合、年代対応テーブルに「３０代後半」の代わりに「３２才」を設定すればよい。
【００３８】
このように、照会機１の画面に年齢情報表示領域７４を備え、口座の持ち主である顧客の現在の年代情報を表示するようにしたので、単純に生年月日から換算した年齢ではなく、ある程度の幅を持たせた表現で年齢情報を窓口係員に提示することができる。このため、個人差により外見上の年齢が異なって見える顧客の場合も、表示されている年齢情報との差異を少なくできる。
【００３９】
また、年代テーブルを使用するのでなく、例えば「３９才」であれば、表示画面作成時にその前後２年程度の余裕を加えて「３７〜４１才」のように表示しても良い。このようにすれば、顧客の実年齢を中心とした範囲で表示できるので、年代テーブルの境界付近の顧客であっても適切な範囲を窓口係員に提示できる。
【実施例３】
【００４０】
＜実施例３の構成＞
図８は、この発明の第３の実施例を示すシステムの構成図である。本実施例の印鑑照会システムは、登録されている顔画像と実際に窓口に現れた人物を比較することにより本人確認の確実性を確保するために、顔画像を表示可能に構成される。
【００４１】
しかし、顔画像を登録してから年月が経ってしまった場合、たとえ本人であっても加齢により印象が変わってしまうことがある。このため、窓口係員は顧客本人であるにも関わらず、第三者と誤認してしまうリスクを負うことになる。この場合も、顧客の現時点および登録時点での年齢情報を確認できれば、本人と第三者とを誤認してしまうリスクを軽減できることになる。
【００４２】
以下に、実施例１との違いを中心に本実施例の構成を説明する。
【００４３】
印鑑データベース５は、さらに前記登録印鑑の持ち主である顧客の顔画像、前記顔画像を登録した日時情報としての顔画像登録年月日とを、各口座ごとに保持する。最小の構成としては、口座の持ち主が一人であり、かつ登録されている印鑑が１つのみであり、かつ登録されている顔画像はその印鑑の持ち主（すなわち口座の持ち主）の一人のみである場合が相当する。この場合はその口座番号について、登録されている印鑑および顔画像はそれぞれ１つずつである。これに対し、大口の例えば企業の顧客のような場合は、登録されている印鑑が１つのみでなく、複数の代理人が存在し、その代理人のそれぞれに対し印鑑と顔画像が登録されている場合がある。このように、印鑑データベース５は、１つの口座番号に対し、複数の印鑑と複数の顔画像が登録できるように構成されている。例えば、１つの口座番号に１００件の画像が登録できるような印鑑データベースの場合、最初の５０件分を印鑑エリアとして印鑑の画像を登録し、残りの５０件分を顔画像エリアとして顔画像を登録するようにして、印鑑と顔画像の双方を保持できるように構成することができる。
【００４４】
なお、印鑑と顔画像とを対で管理して１つの印鑑に対して１つの顔画像を対応させるようにしても良い。例えば、前記の５０件分の印鑑エリアと顔画像エリアのそれぞれに個別に通番を設け、同じ通番のエリアに印鑑と該印鑑の持ち主の顔画像を格納するようにすれば、印鑑と顔画像を対で管理することができる。なお、印鑑および顔画像が複数登録されているときは、生年月日および顔画像登録年月日もそれぞれの顔画像に応じて複数保持される。
【００４５】
照会機１の操作部１２には、同一の口座において、現在表示されている登録印鑑の次の印鑑を表示させるための「次」キーと、その前の印鑑を表示させるための「前」キーが設けられる。
【００４６】
印鑑サーバ４は、印鑑コントローラ３の要求に応じて前記顔画像および前記顔画像登録年月日の情報を提供する機能をさらに備える。例えば、該口座について前回渡した印鑑もしくは顔画像の次の画像を渡す機能を備える。また、該口座について印鑑エリアまたは顔画像エリアの通番を指定された場合は、該当する画像を渡す機能を備える。
【００４７】
印鑑コントローラ３は、印鑑サーバ４から取得した生年月日と顔画像登録年月日を基に、顧客の顔画像登録時の年齢情報を換算するための登録時年齢換算部３３を更に備える。登録時年齢換算部３３は年齢換算部３２と同様に印鑑コントローラ３によって制御される。
【００４８】
図９は、本実施例において照会機に表示される検索結果画面７ｃである。本実施例において検索結果画面７ｃは、登録印鑑を表示するための登録印表示領域７３に換えて、登録印および顔画像を表示するための、登録印・顔画像表示領域７５を備えている。登録印・顔画像表示領域７５は、前記印鑑エリアにて保持する登録印鑑画像と、顔画像エリアにて保持する顔画像との双方を表示する機能を有する。また、検索結果画面７ｃの年齢情報表示領域７４は、前記実年齢に加え顔画像の登録時年齢を表示するようになっている。
【００４９】
例えば、印鑑コントローラ３は以下のようにして、登録時年齢を含む表示を照会機に行なわせる。印鑑コントローラ３は実施例１と同様な方法で口座番号の入力を受け付けると、印鑑サーバ４に依頼して、前記口座番号の印鑑エリアに保持される１番目の印鑑画像と生年月日の取得を取得し、換算した実年齢とともに照会機に表示させる。このときの表示画面７は図３と同様である。この表示は、窓口係員が操作部１２により、前記「次」キーを操作する毎に、例えば印鑑エリアに保持されている印鑑画像が１０件であれば１０回繰り返される。このとき、窓口係員がさらに「次」キーを操作すると、印鑑コントローラ３は印鑑サーバ４に対して次の印鑑画像の取得を指示する。印鑑サーバ３は、次の印鑑が存在しないため、今度は顔画像エリアの1番目の顔画像を生年月日と顔画像登録年月日とともに返却する。印鑑コントローラ３は顔画像登録年月日が返却されたことにより、返却された画像が顔画像であることを知る。印鑑コントローラ３は実年齢に加え、登録時年齢換算部３２を制御して顔画像の登録時の年齢である登録時年齢を換算して、実年齢とともに照会機に表示させる。このときの表示画面７ｃは図９のようになる。この場合、登録印・顔画像表示領域７５には顔画像エリアの最初の顔画像が表示され、年齢情報表示領域７４には該顔画像の人物の生年月日と現在の実年齢、および該顔画像を登録した時点の年齢が表示される。
【００５０】
なお、前記登録印と顔画像を対で管理する場合は、操作部１２に印鑑・顔画像の「切替」キーを設け、該キーを操作することにより対になった印鑑を顔画像とを交互に切り替えて表示できるようにしても良い。この場合、印鑑コントローラ３は操作部にて前記「切替」キーが操作された旨の情報を受け付け、現在表示している印鑑または顔画像について同じ通番の顔画像または印鑑を生年月日等の情報とともに取得し、前記と同様な方法によって表示するようにすれば、対になる印鑑と顔画像の切替表示が可能となる。
【００５１】
＜実施例３の動作＞
以降、図１０のフローチャートを使用して、本発明の動作を説明する。
【００５２】
Ｓ３０１〜Ｓ３０２までは、実施例１のＳ１０１〜１０２と同じであるので省略する。
【００５３】
Ｓ１０３：印鑑コントローラ３は、印鑑サーバ４に対し、前記受信した口座情報を指定して検索を指示する。印鑑サーバ４は、指示を受けて、指定された口座情報をもとに印鑑ＤＢ５の検索を行なう。印鑑サーバ４は、検索された印鑑画像または顔画像と、生年月日、印鑑登録年月日、顔画像の場合はさらに顔画像登録年月日の情報を検索結果として返却する。このとき、１回目の検索であれば、印鑑エリアの１つめの印鑑画像についての情報が返却される。また、最後の印鑑画像の次の画像が指定された場合は、顔画像エリアの１つめの顔画像についての情報が返却される。また、顔画像エリアの通番が指定された場合には、該通番に対応する顔画像についての情報が返却される。
【００５４】
Ｓ３０４：印鑑コントローラ３は、前記検索結果を受信する。
【００５５】
Ｓ３０５：印鑑コントローラ３は、年齢換算部３２を使用して生年月日を現在の実年齢に変換する。このとき、年齢換算部３２は、生年月日情報と現在日時を基に現在日時における実年齢を算出する。例えば顔画像の顧客が「昭和４０年１月１日生まれ」であり、現在日時が平成１６年４月１日であった場合の実年齢は「３９才」となる。この年齢の算出方法は一般的なものでありよく知られているので説明は省略する。印鑑コントローラ３は「３９才」を実年齢情報として保持する。
【００５６】
Ｓ３０６：印鑑コントローラ３は、登録時年齢換算部３３を使用して生年月日を登録時の実年齢に変換する。このとき、登録時年齢換算部３３は、前記年齢換算部３２と同様な方法により、生年月日情報と顔画像登録年月日を基に登録時における年齢を算出する。例えば顔画像の顧客が「昭和４０年１月１日生まれ」であり、顔画像登録年月日が平成６年４月１日であった場合の登録時年齢は「２９才」となる。この年齢の算出方法は一般的なものでありよく知られているので説明は省略する。印鑑コントローラ３は「２９才」を登録時年齢情報として保持する。
【００５７】
Ｓ３０７：印鑑コントローラ３は、画面作成部３１を使用して、図９に示すような照会機１に表示させるための検索結果画面７ｃを作成する。このとき画面作成部３１は、印鑑サーバ４から前記受信した検索結果と、前記実年齢情報と、前記登録時年齢情報とを基に検索結果画面７ｃを作成する。ここで署名表示領域７１、口座情報入力領域７２については既存の印鑑照会システムと同じであるので説明を省略する。登録印・顔画像表示領域７５には、前記検索結果の顔画像が表示される。年齢情報表示領域７４については、前記検索結果に含まれる生年月日と、前記実年齢情報と、前記登録時年齢情報とを組み合わせて作成する。
ここでは、図３の表示内容に加え、図９のごとく登録時年齢を追加表示している。
【００５８】
Ｓ３０８：印鑑コントローラ３は、前記作成した検索結果画面７ｃの画面情報を照会機１に送付する。照会機１は、受信した前記画面情報に基づいて表示部１１に検索結果画面７ｃを表示する。
【００５９】
なお、操作部にて前記「次」キーが操作された場合、または前記「切替」キーが操作された場合は、Ｓ３０３以降の処理を繰り返す。
【００６０】
このように、照会機１の画面に登録印・顔画像表示領域７５を設けて顔画像を表示するとともに、年齢情報表示領域７４を設けて顔画像に対応する顧客の現在の実年齢情報とともに顔画像登録時の年齢を表示するようにしたので、顔画像を登録してから年月がたった場合に加齢により顧客の顔の印象が変わっている場合であっても、窓口係員は登録時点の年齢と現在の実年齢が異なることを知ることができる。このため、前記のような場合に窓口係員が即座に本人以外であると判定してしまうことを防止することができる。
【００６１】
また、印鑑と対応する顔画像を切替可能にしたので、窓口に提出された印鑑により登録印鑑を特定した後、対応する顔画像を即座に表示できるようになり、印鑑の持ち主を正しく確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施例１の構成
【図２】情報入力画面
【図３】実施例１の検索結果画面
【図４】実施例１の処理フロー
【図５】実施例２の検索結果画面
【図６】年代対応テーブル
【図７】実施例２の処理フロー
【図８】実施例３の構成
【図９】実施例３の検索結果画面
【図１０】実施例３の処理フロー
【符号の説明】
【００６３】
１  照会機
１１  表示部
１２  操作部
２  ネットワーク
３  印鑑コントローラ
３１  画面作成部
３２  年齢換算部
３３  登録時年齢換算部
４  印鑑サーバ
５  印鑑ＤＢ
６  情報入力画面
７  検索結果画面
７１  署名表示領域
７２  口座情報入力領域
７３  登録印表示領域
７４  年齢情報表示領域
７５  登録印・顔画像表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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