(57)【要約】【課題】  フェノール類とオキシラン化合物を原料として、副生物の生成を抑えつつ、目的の構造を有する芳香族エーテル類を選択率良く製造し得る方法を提供する。【解決手段】  フェノール類とオキシラン化合物を反応させて芳香族エーテル類を合成するに当たり、アニオン交換樹脂を触媒に用いることを特徴とする芳香族エーテル類の製造方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール類とオキシラン化合物を反応させて芳香族エーテル類を合成するに当たり、アニオン交換樹脂を触媒に用いることを特徴とする芳香族エーテル類の製造方法。
【請求項２】
上記フェノール類として多価フェノール類を用い、且つフェノール性水酸基を有する芳香族エーテル類を合成するものである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
フェノール類とオキシラン化合物との反応工程で溶媒を使用し、該反応工程後に実施する晶析工程で使用する溶媒を、該反応工程で使用した溶媒と共通のものとする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法に製造されることを特徴とする芳香族エーテル類。
【請求項５】
アルコール性水酸基を有する芳香族エーテル類であって、金属の含有量が１００ｐｐｍ未満（質量基準、以下同じ）に抑制されており、且つハロゲン元素の含有量が１００ｐｐｍ未満に抑制されていることを特徴とする芳香族エーテル類。
【請求項６】
請求項４または５に記載の芳香族エーテル類を含む溶剤。
【請求項７】
請求項４または５に記載の芳香族エーテル類を含む乳化剤。
【請求項８】
請求項４または５に記載の芳香族エーテル類を含む洗浄剤。
【請求項９】
請求項４または５に記載の芳香族エーテル類を含む抗菌・防腐剤。
【請求項１０】
請求項４または５に記載の芳香族エーテル類を含む化粧品組成物。
【請求項１１】
請求項４または５に記載の芳香族エーテル類を含む香料保留剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェノール類とオキシラン化合物から対応する芳香族エーテル類を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族エーテル類のうち、β−フェノキシエタノール類をはじめとするグリコールエーテルは、優れた特性を有することから各種用途に利用されている。例えば、高沸点であることから、作業環境の面で優れた溶剤として幅広い分野で使用されている。その他、乳化剤や可塑剤、接着剤組成物としても利用されている。また、ポリエステル，ポリウレタン，(メタ)アクリレート等の高分子化学品の重要原料としても用いられている。更に、当該芳香族エーテル類の殺菌作用を利用して、抗菌剤，防腐剤，化粧品組成物，パーソナルケア，香料保留剤，医薬品組成物など幅広い用途が知られている。加えて、良好な解像度，焦点深度および現像性を有し、且つ感度レジストパターン断面形状並びに保存安定性に優れた集積回路作成用レジスト組成物としての用途や、カチオン電着塗料組成物としての用途も知られている。
【０００３】
この様な芳香族エーテル類の中でも特に２−フェノキシエタノールは、これまでにも様々な使用実績がある。斯かる使用実績としては、例えば、溶剤として、塗料，インク，染料，染毛剤，農薬，洗浄剤；乳化剤として、種々のエマルジョン，水性建材，塗料，乳化化粧料；可塑剤；接着剤組成物；各種化学品の中間原料として、フルオレン誘導体，ポリエステル，ポリウレタン，殺菌用試薬の各合成中間体や原料；抗菌・防腐剤として、化粧品，抗菌性低刺激化粧料，香料，防カビ防虫剤，消毒剤，低温安定防腐剤，防腐医薬製剤；化粧品組成物として、敏感肌用皮膚外用剤，毛髪化粧料；パーソナルケアとして、シャンプーやヘアリンス等の毛髪用コンディショニング組成物，口腔用組成物，日焼け止め組成物；香料分野における香料保留剤や香粧品用殺菌剤；医薬品分野における防腐医薬製剤などの用途を挙げることができる。
【０００４】
上記芳香族エーテル類の合成は、無触媒では反応速度が極めて遅くまた副反応が多い。このため、上記芳香族エーテル類は、触媒を使用して製造されている。
【０００５】
例えば、上記芳香族エーテル類に含まれるβ−フェノキシエタノール類の製法としては、従来からアルカリ金属塩と大量の水を用いて合成する方法が知られている（特許文献１）。しかしながら、大量の水の適用は、オキシラン化合物の使用効率の低下を招くのみならず、多量の工業廃水が発生するという潜在的な問題を抱えている。特にフェノール類には殺菌作用を持つものが多いため、廃水が未反応フェノール類を含有している場合には、該廃水の活性汚泥処理が困難である。
【０００６】
このような理由から、上記芳香族エーテル類の製法としては、上記特許文献１に開示の水系プロセスではなく、非水系のプロセスが求められている。
【０００７】
上記芳香族エーテル類の非水系プロセスによる製法としては、ハロゲン化ホスホニウム塩もしくは３級ホスフィンとハロゲン化アルキルからなる触媒（特許文献２）や、ハロゲン化トリアルキルベンジルアンモニウム類の存在下での反応が知られている（特許文献３）。
【０００８】
ところで、反応生成物である上記芳香族エーテル類中に触媒が残存すると、製品（該芳香族エーテル類）に悪影響を及ぼす場合がある。よって、上記芳香族エーテル類の生成後には、触媒を取り除くことが好ましい。
【０００９】
しかしながら、これら特許文献２や特許文献３に開示の技術は均一系触媒を用いていることから、反応物生成後の触媒の回収が困難である。
【００１０】
例えば、特許文献２や特許文献３に開示の技術以外にも、一般的な触媒として、金属水酸化物やアンモニウム塩などの均一系触媒が知られている。これらの触媒を用いて上記芳香族エーテル類の合成を行った場合には、触媒は原料であるフェノール類と塩を形成する。この塩を取り除くには、酸中和、水洗浄などの煩雑な工程が必要となるが、酸との反応によりフェノール類が遊離するため、結果として原料であるフェノール類の増加に繋がる。
【００１１】
フェノール類とオキシラン化合物との付加反応を過剰に行うことで、中和時の遊離フェノール類量を減らすことも可能であるが、その場合には、オキシラン化合物が過剰に付加した不純物の増加などを招き、純度の高い製品が得られ難いという問題が生じる。
【００１２】
また、フェノール性水酸基を有する上記芳香族エーテル類の合成法としては、例えば、鉄イオンなどの遷移金属イオン触媒の存在下で、多価フェノール類にオキシラン化合物を付加させる方法が知られている（特許文献４）。
【００１３】
しかしながら、本発明者等の検討によると、この方法では、触媒である遷移金属イオンによって反応系内に存在する微量の酸素が、原料の多価フェノール（カテコール）を酸化させるため、キノン類が生成し易いことが判明した。このようなキノン類は、フェノール類と所謂キンヒドロン類を形成する。このキンヒドロン類は、生成する芳香族エーテル類の着色の原因となるため、反応工程後の精製工程での負担が大きくなり、工業的に有利な方法ではない。
【００１４】
なお、一般にキンヒドロンは、多価フェノールであるヒドロキノンと、その酸化生成物であるｐ−ベンゾキノンからなる分子化合物のことであるが、ここでいうキンヒドロン類とは、多価フェノール類と、その酸化生成物であるキノン類からなる分子化合物を指す。
【００１５】
さらに、特許文献５では、ハロゲン化第４アンモニウム化合物、ハロゲン化第４ホスホニウム化合物を用いて、多価フェノール類にエチレンオキサイドを付加する方法が開示されている。しかしながら本発明者等の検討によると、この方法では選択的にフェノール性水酸基を有する芳香族エーテル類を合成することが困難であり、また触媒が低分子であるため、やはり反応終了後の反応粗液から触媒を分離することが困難であり、工業的に有利な方法ではないことが判明した。
【特許文献１】特公昭３９−３０２７２号公報
【特許文献２】特公昭５０−６５４号公報
【特許文献３】特公昭４９−３３１８３号公報
【特許文献４】オランダ国特許第６６００１９８号明細書
【特許文献５】特公昭５４−１２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、フェノール類とオキシラン化合物を原料として、副生物の生成を抑えつつ、目的の構造を有する芳香族エーテル類を選択率良く製造し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者等は、フェノール類とオキシラン化合物を反応させて芳香族エーテル類を良好に製造する方法として、アニオン交換樹脂を触媒として使用する方法を見出した。
【００１８】
アニオン交換樹脂を触媒とすることで、反応活性を高めて高収率で上記芳香族エーテル類を製造できる。また、実質的に水を使用しない反応条件でも反応が行えるため、オキシラン化合物の損失が少なく、且つ少ない廃水で上記芳香族エーテル類を製造することが可能である。
【００１９】
アニオン交換樹脂が固体である場合には、目的化合物（芳香族エーテル類）と触媒を容易に分離することができ、繰り返し使用することができる。また、触媒を容易に分離できるため、反応後の触媒の中和工程を必要とせず、未反応フェノール類の塩類や不純物の塩類の増加が起こらない。更に、未反応フェノール類を低下させ得ることから過剰にオキシラン化合物の付加を行う必要がないため、副生物の生成が少なく、目的とする構造の芳香族エーテル類の生成選択率が良好である。
【００２０】
本発明法によって製造される上記芳香族エーテル類としては、第１に、オキシラン化合物との反応後において、該多価フェノール類の有する水酸基を少なくとも１つ残存させたもの、すなわち、フェノール性水酸基を有する芳香族エーテル類が挙げられる。この場合には、原料であるフェノール類として多価フェノール類を使用する。
【００２１】
本発明法によって製造される上記芳香族エーテル類の第２の態様は、原料としてフェノール類が単価または多価のフェノール類を用い、該フェノール類のフェノール性水酸基を実質的に残存させることなくオキシラン化合物と反応させたものが挙げられる。
【００２２】
また、上記芳香族エーテル類の製造においては、フェノール類とオキシラン化合物との反応工程で溶媒を使用し、該反応工程後に実施する晶析工程で使用する溶媒を、該反応工程で使用した溶媒と共通のものとすることが推奨される。このような方法の採用により、上記芳香族エーテル類を経済的に有利に得ることができる。
【００２３】
この他、上記の芳香族エーテル類（アルコール性水酸基を有する芳香族エーテル類）であって、金属の含有量が１００ｐｐｍ未満（質量基準、以下同じ）に抑制されており、且つハロゲン元素の含有量が１００ｐｐｍ未満に抑制されているものも本発明に包含される。
【００２４】
上記芳香族エーテル類は、その構造的特性として、芳香環部分からなる親油性と、水酸基および／またはエーテル基に由来する親水性を示すことから、優れた相溶化能を有する。また、高沸点・低揮発性であることから安全性の面からも優れており、溶剤，乳化剤，洗浄剤といった用途に有用である。更に、優れた相溶化能と高沸点という特性に加え、殺菌作用を有することから、抗菌・防腐剤，化粧品組成物，香料保留剤としても有用である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明法によれば、フェノール類とオキシラン化合物を反応させて対応する芳香族エーテル類を製造するに当たり、アニオン交換樹脂を触媒として用いることで、反応活性を高めると共に、副生物の生成を抑えて、目的の構造を有する芳香族エーテル類を収率良く製造することができる。また、フェノール類とオキシラン化合物との反応工程で溶媒を使用し、該反応工程後に実施する晶析工程で使用する溶媒を、該反応工程で使用した溶媒と共通のものとすることで、目的とする構造の芳香族エーテル類を経済的に有利に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の芳香族エーテル類は、後述するフェノール類とオキシラン化合物を反応させることで合成可能な化合物であり、アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基を有するもの、あるいはフェノール性水酸基は有さずにアルコール性水酸基を有するものが含まれる。なお、かかる芳香族エーテル類は、こうしたフェノール類とオキシラン化合物との反応に限られず、アルキレンカーボネート類、ハロゲン化アルカノール類あるいは多価アルコール類とフェノール類との反応など、公知の技術により合成することもできる。
【００２７】
本発明法で使用される原料のフェノール類は、固体、液体のいずれであっても良く、形態（荷姿）、純度についても特に制限はない。
【００２８】
上記フェノール類とは、分子内にフェノール性水酸基を１以上含有する芳香族化合物を意味する。芳香族化合物とは、芳香環を有する化合物であり、芳香環には、シクロペンタジエン環などの非ベンゼン系芳香環；ベンゼン環；ナフタレン環、アントラセン環、ピレン環などの縮合芳香環；これら非ベンゼン系芳香環、芳香環あるいは縮合芳香環の１以上の炭素原子が、酸素原子、窒素原子、硫黄原子などのヘテロ原子に置き換えられている複素芳香環（ピロール環、ピリジン環、チオフェン環、フラン環など）；などが含まれる。
【００２９】
単価のフェノール類としては、フェノール；ｏ，ｍまたはｐ−クレゾール、ｏ，ｍまたはｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍまたはｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ，ｍまたはｐ−オクチルフェノール、２，３−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノールなどの炭化水素置換基を有するフェノール；ｏ，ｍまたはｐ−フェニルフェノール、ｐ−（α−クミル）フェノール、４−フェノキシフェノールなどの芳香族置換基あるいは芳香環を含む置換基を有するフェノール；ｏ，ｍまたはｐ−ヒドロキシベンズアルデヒドなどのアルデヒド基を有するフェノール；グアヤコール、グエトールなどのエーテル結合を含む置換基を有するフェノール；ｐ−ヒドロキシフェネチルアルコールなどのアルコール性水酸基を含む置換基を有するフェノール；ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｐ−ヒドロキシフェニル酢酸メチルエステル、ヘプチルパラベンなどのエステル結合を含む置換基を有するフェノール；２，４，６−トリクロロフェノール、２−アミノ−４−クロロフェノールなどのハロゲン基を有するフェノール；ｏまたはｐ−ニトロフェノールなどのニトロ基を有するフェノール；アミノフェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノフェノール、ｐ−ヒドロキシフェニルアセトアミドなどの窒素原子を含む置換基を有するフェノール；α−ナフトール、β−ナフトール；などが挙げられる。これらの中でもフェノールおよびクレゾールが好ましい。
【００３０】
多価フェノール類としては、カテコール類（カテコール、プロトカテキュ酸、クロルアセチルピロカテキン、アドレナロン、アドレナリン、アポモルフィン、ウルシオール、チロン、フェニルフルオロンなど）、レゾルシノール類（レゾルシノール、オルシン、ヘキシルレゾルシンなど）、ハイドロキノン類（２，３，５−トリメチルハイドロキノン、２−ｔ−ブチルハイドロキノン、ホモゲンチジン酸エステルなど）などの２価フェノール；ピロガロール類（ピロガロール、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、没食子酸ラウリル、没食子酸エステル、プルプロガリンなど）、フロログルシン類（フロログルシンなど）、オキシハイドロキノン類（オキシハイドロキノンなど）などの３価フェノール；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、アルミノン、アトラノリン、エリトリン、カテキン、エピカテキン、イソカルタミン、クルクミン、コクラウリン、シアニジン、シリンギジン、スチルベストロール、タンニン酸エステル、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＺ、ビスフェノールフルオレン、ビスクレゾールフルオレン、フェノールレッド、フロリジン、ヘキセストロール、ヘマトキシリン、ペラルゴニジン、モリン、レカノール酸などのビスフェノール類；１，４−ジヒドロキシナフタレン、カルボニルＪ酸、（Ｒ）−１，１’−ビ−２−ナフトール、（Ｓ）−１，１’−ビ−２−ナフトール、エリオクロムブラックＴ、α−ビナフトール、β―ビナフトール、γ―ビナフトールなどのヒドロキシナフタレン類；１，４−ジヒドロキシアントラキノン、ロイコ−１，４−ジアミノアントラキノン、ロイコ−１，４−ジヒドロキシアントラキノン、アントラヒドロキノン、アリザリン、アリザリンＳ、エモジン、キニザリン、ケルメス酸エステル、酸性アントラキノン染料（アリザリンサフィロールＢなど）、プルプリン、プルプロキサンチンなどのヒドロキシアントラセン類またはヒドロキシアントラキノン類；シトラジン酸；１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ヒドロキシベンジル）ベンゼン；ポリフェノール類、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、アトロメンチン、アントラキノン染料（建て染め紫）、ウスニン酸、デヒドロウルシオール、エキノクロム、オルセリン酸エステル、カルタミン、酸性媒染染料（ダイヤモンドブラックＦ、クロムファストネビーブルＢ、パラチンファストブルーなど）、ジヒドロフェニルアラニンエステル、ジロホール酸エステル、デルフィニジン、ビタミンＰ、フルオレセイン、ポリポル酸���どの高分子系フェノール類；などが挙げられる。
【００３１】
これら多価フェノール類の中でも、フェノール性水酸基を有する芳香族エーテル類の原料として好ましいのは、カテコール類、レゾルシノール類、ハイドロキノン類であり、より好ましいのはカテコール、レゾルシノール、ハイドロキノンである。また、フェノール性水酸基が実質的に残存しない芳香族エーテル類の原料として好ましいのはビスフェノール類であり、より好ましいのはビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールフルオレン、ビスクレゾールフルオレンである。
【００３２】
一方の原料であるオキシラン化合物とは、分子内に一つ以上のエポキシ基（三員環エーテル）を有する化合物をいう。例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、イソブチレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、ペンチレンオキサイドなどの脂肪族アルキレンオキサイド；スチレンオキサイドなどの芳香族アルキレンオキサイド；シクロヘキセンオキサイド；などが好適である。これらのオキシラン化合物は、１種単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。上記のオキシラン化合物の中でも、炭素数が２〜４の脂肪族アルキレンオキサイド、すなわち、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、イソブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイドが好ましい。
【００３３】
本発明に係る芳香族エーテル類の構造は、下記一般式（１）で表される。
【００３４】
【化１】
2006052166.tif 000002
【００３５】
上記一般式（１）において、Ｚは芳香環を含む炭化水素残基であり、具体的には、フェノール類について上述した非ベンゼン系芳香環、ベンゼン環、縮合芳香環および複素芳香環を含む炭化水素残基を示す。「ＯＨ」および「Ｏ−Ａ−ＯＨ」はＺ上の水素原子を置換する基であり、ｎは１以上且つＺ上の置換され得る水素原子の最大数以下の整数で、ｍは１以上ｎ以下の整数を示す。Ａは下記一般式（２）で示される。
【００３６】
【化２】
2006052166.tif 000003
【００３７】
上記一般式（２）において、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立して、水素原子、アルキル基、またはアリール基を示す。Ｒ1〜Ｒ4がアルキル基および／またはアリール基の場合には、各種置換基を有していてもよい。また、Ｒ1（あるいはＲ2）とＲ3（あるいはＲ4）が環状構造（例えば、５員環や６員環など）を形成していてもよい。
【００３８】
上記一般式（１）中のＺの芳香環に結合した水酸基が本明細書でいう「フェノール性水酸基」であり、Ａに結合した水酸基が本明細書でいう「アルコール性水酸基」である。
【００３９】
また、上記フェノール類の構造は、下記一般式（３）で示される。
【００４０】
【化３】
2006052166.tif 000004
【００４１】
上記一般式（３）において、Ｚおよびｎは、上記一般式（１）と同じ意味である。また、「ＯＨ」はＺ上の水素原子を置換する基である。
【００４２】
これらフェノール類の中でも、Ｚがフェニル基でｎ＝１のもの（フェノール）、Ｚがメチルフェニル基でｎ＝１のもの（クレゾール）、Ｚがフェニル基でｎ＝２のもの（カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン）、Ｚが下記一般式（４）〜（７）で示される炭化水素残基でｎ＝２のもの｛ビスフェノールＡ［一般式（４）］、ビスフェノールＳ［一般式（５）］、ビスフェノールフルオレン［一般式（６）］、ビスクレゾールフルオレン［一般式（７）］｝が好ましい。
【００４３】
【化４】
2006052166.tif 000005
【００４４】
【化５】
2006052166.tif 000006
【００４５】
さらに、上記オキシラン化合物の構造は、下記一般式（８）で示される。
【００４６】
【化６】
2006052166.tif 000007
【００４７】
上記一般式（８）において、Ｒ5〜Ｒ8は各々独立して、水素原子、アルキル基、またはアリール基を示す。Ｒ5〜Ｒ8がアルキル基および／またはアリール基の場合には、各種置換基を有していてもよい。また、Ｒ5（あるいはＲ6）とＲ7（あるいはＲ8）が環状構造（例えば、５員環や６員環など）を形成していてもよい。
【００４８】
これらオキシラン化合物の中でも、Ｒ5〜Ｒ8が水素原子（エチレンオキサイド）、Ｒ5〜Ｒ8のいずれか１つがメチル基で他の３つが水素原子（プロピレンオキサイド）、Ｒ5およびＲ6がメチル基で、Ｒ7およびＲ8が水素（イソブチレンオキサイド）、Ｒ5およびＲ7がメチル基で、Ｒ6およびＲ8が水素（２，３−ブチレンオキサイド）が好ましい。
【００４９】
本発明法で触媒として用いるアニオン交換樹脂とは、アニオン交換能を有する高分子化合物をいう。このアニオン交換樹脂は、反応溶媒（後述する）に溶解するものを用いてもよく、溶解せずに固体のままで存在するものを用いてもよい。すなわち、上記反応時におけるアニオン交換樹脂の形態としては、反応液に均一に溶解している他、反応液とスラリーを形成していたり、反応液中に固体で存在していてもよい。固体で存在する場合には、顆粒、粒子、粉末、支持体に担持された状態などを採り得る。
【００５０】
なお、フェノール類とオキシラン化合物との反応終了後、触媒を分離し繰り返し使用する観点からは、反応溶媒に溶解せず、固体のままで存在するアニオン交換樹脂を用いることが好ましい。
【００５１】
上記アニオン交換樹脂としては、主鎖およびアニオン交換基を必須とし、さらに架橋部位を有するものが好ましい。アニオン交換基としては、３級のアミン、４級アンモニウム塩、３級のホスフィン、または４級ホスホニウム塩の各構造を有する基が挙げられ、その中でも、４級アンモニウム塩構造および４級ホスホニウム塩構造を有する基が好ましい。さらには、アニオン交換基は耐熱性に優れる構造を有していることが好ましく、具体的には、以下の２構造を有することが推奨される。
【００５２】
第１には、アニオン交換基が環状構造を有していることが挙げられる。環状構造の形態としては、５員環、６員環などであることが好ましく、５員環であることがより好ましい。特に４級アンモニウム塩構造を有する場合には、ピペリジン骨格またはピリジン骨格を有していることが好ましい。このような環状４級アンモニウム塩構造を有するアニオン交換基を含むアニオン交換樹脂としては、かかる樹脂が容易に形成される観点から、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドによって合成されるものが推奨される。
【００５３】
第２には、アニオン交換基が炭素数４以上のアルキレン鎖を介して主鎖に結合されている構造が挙げられる。
【００５４】
また、上記の４級アンモニウム塩や４級ホスホニウム塩は、陽イオン化したヘテロ原子と対をなす陰イオンを有する。本発明におけるアニオン交換樹脂の初期の陰イオン種は、特に限定されるものではない。例えば水酸化物イオン；フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン化物イオン；有機酸のアニオン（カルボン酸アニオン、フェノキシアニオン類など）；無機酸のアニオン；などが挙げられる。無機酸のアニオンには、硫酸イオン、亜硫酸イオン、亜硫酸水素イオン、亜リン酸イオン、ホウ酸イオン、シアン化物イオン、炭酸イオン、チオシアン酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン、メタレートイオン（たとえばモリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、リンタングステン酸イオン、メタバナジン酸イオン、ピロバナジン酸イオン、水素ピロバナジン酸イオン、ニオブ酸イオン、タンタル酸イオンなど）などが含まれる。上記例示の陰イオン種の中でも、各種有機酸のアニオン、水酸化物イオン、ハロゲン化物イオンが好ましい。
【００５５】
また、上記アニオン交換樹脂としては、低分子アニオン交換樹脂、高分子アニオン交換樹脂のいずれも使用可能である。低分子アニオン交換樹脂の場合には、フェノール類とオキシラン化合物の反応後、触媒を分離し繰り返し使用し得るものが好ましいといった観点から、分子量５００以上のものが望ましく、１０００以上のものがより望ましい。
【００５６】
以上説明したアニオン交換樹脂の具体例としては、例えば、アニオン交換基が上記第２の構造を有するものとして、三菱化学社製「ダイヤイオンＴＳＡ１２００」が挙げられる。
【００５７】
また、耐熱性は比較的低いが、三菱化学社製「ダイヤイオンＰＡ３００シリーズ」、「ダイヤイオンＰＡ４００シリーズ」、「ダイヤイオンＨＰＡ２５，７５」；ＤＯＷ社製「ダウエックス」（ＳＢＲ、ＳＢＲ−Ｐ−Ｃ、ＳＡＲ、ＭＳＡ−１、ＭＳＡ−２、２２、マラソンＡ、マラソンＡＬＢ、マラソンＡ２、モノスフィアー５５０Ａ）；ローム・アンド・ハース社製「デュオライト」（Ａ１１３、Ａ１１３ＬＦ、Ａ１１３ＭＢ、Ａ１０９Ｄ、Ａ１１６、Ａ１１６ＬＦ、Ａ１６１ＴＲＳＯ４、Ａ１６２ＬＦ、Ａ３６８Ｓ、Ａ３７８Ｄ、Ａ３７５ＬＦ、Ａ５６１、Ａ５６８Ｋ、Ａ７）；などの市販のアニオン交換樹脂も使用可能である。
【００５８】
本発明法では、フェノール類とオキシラン化合物を反応させる際に、溶媒を用いても良く、用いなくても良い。溶媒を用いる場合には、水溶媒、有機溶媒、これらの混合溶媒が使用できるが、フェノール類を含む廃水は、活性汚泥処理が困難であることから、水以外の溶媒を使うことがより好ましい。
【００５９】
ちなみに、本発明法で使用する上記の触媒は、実質的に水の非存在下で、フェノール類とオキシラン化合物との反応を有利に進行させることができるため、水は不要である。ここでいう実質的な水の非存在とは、原料（フェノール類およびオキシラン化合物）に対する水の含有量が１質量％未満の状態をいい、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ未満（質量基準）の状態をいう。
【００６０】
本発明法で使用し得る溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノールなどの炭素数１〜６のアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数３〜６のグリコールエーテル類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの炭素数２〜６のエーテル類；などが挙げられる。また、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；エチレングリコールなどのグリコール類；ピリジン；アセトニトリル；ジメチルスルホキシド；ジメチルホルムアミド；エチレンカーボネート；などを用いることもできる。
【００６１】
加えて、上記溶媒としては、溶解度パラメーターが７．０以上２０．０以下のものが好ましい。特に多価フェノール類とオキシラン化合物との反応の際に、このような溶媒を上記触媒と組み合わせて用いると、反応条件の選択次第では、多価フェノール類の有するフェノール性水酸基の一部を残存させつつ反応を進めることが可能であり、フェノール性水酸基を有する芳香族エーテル類の生成の選択性が非常に高くなる。その理由は定かではないが、溶媒の溶解度パラメーターが上記範囲内の場合は、触媒であるアニオン交換樹脂の主鎖などとの溶解度パラメーターと近く、このことが反応選択性の向上に寄与しているものと考えられる。
【００６２】
なお、本発明でいう「溶解度パラメーター」（δ）とは、液体間の混合性の尺度を表す指標で、正則溶液理論における凝集エネルギー密度の平方根であり、下記式（９）で表される。
δ＝（ΔＥV／Ｖ）1/2                                    （９）
ここで、Ｖは溶媒のモル容積（ｃｍ3／ｍｏｌ）を表し、ΔＥVは２５℃における溶媒の蒸発熱（ｃａｌ／ｍｏｌ）を表す。
【００６３】
本発明法で使用し得る溶媒の中でも、特に溶解度パラメーターが上記範囲内にあるものとしては、例えば、ペンタン（δ＝７．０）、ヘキサン（δ＝７．３）、ヘプタン（δ＝７．４）、シクロヘキサン（δ＝８．２）、メチルイソブチルケトン（δ＝８．４）、酢酸ブチル（δ＝８．５）、ｏ−キシレン（δ＝８．８）、ｐ−キシレン（δ＝８．８）、トルエン（δ＝８．９）、テトラヒドロフラン（δ＝９．１）、酢酸エチル（δ＝９．１）、ベンゼン（δ＝９．２）、メチルエチルケトン（δ＝９．３）、ジクロロメタン（δ＝９．７）、１，２−ジクロロエタン（δ＝９．８）、シクロヘキサノン（δ＝９．９）、アセトン（δ＝９．９）、１，４−ジオキサン（δ＝１０．０）、ピリジン（δ＝１０．７）、エチレングリコールモノメチルエーテル（δ＝１１．４）、１−ブタノール（δ＝１１．４）、２−プロパノール（δ＝１１．５）、アセトニトリル（δ＝１１．９）、ジメチルスルホキシド（δ＝１２．０）、ジメチルホルムアミド（δ＝１２．１）、エタノール（δ＝１２．７）、メタノール（δ＝１４．５）、エチレングリコール（δ＝１４．６）、エチレンカーボネート（δ＝１４．７）などが例示できる。このような溶媒の溶解度パラメーターは、例えば「Ａ．Ｆ．Ｍ．Ｂｕｒｔｏｎ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，１９７５，Ｖｏｌ．７５，Ｎｏ．６，ｐ７３１−７５３」に開示されている。
【００６４】
本発明法では、これら例示の溶媒を１種単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。２種以上の溶媒を混合する場合には、混合溶媒の溶解度パラメーターが上記範囲内にあればよく、混合される各溶媒の溶解度パラメーターは特に限定されない。混合溶媒の溶解度パラメーターδmixは下記式（１０）により求められる。
δmix＝（ｘ1Ｖ1δ1＋ｘ2Ｖ2δ2＋・・・ｘnＶnδn）
／（ｘ1Ｖ1＋ｘ2Ｖ2＋・・・ｘnＶn）              （１０）
ここで、ｎは混合する溶媒の種類を表し、ｘ，Ｖ，δは、各溶媒のモル分率、モル容積、溶解度パラメーターを表す。
【００６５】
なお、使用する溶媒の溶解度パラメーターが上記下限値を下回ると、多価フェノール類の溶解度が小さく濃度が薄くなるために上記芳香族エーテル類の生産性が低くなる傾向にある。より好ましい下限値は８．０、さらに好ましい下限値は８．５である。他方、溶解度パラメーターが上記上限値を超えると、上記触媒の有する炭化水素残基の溶解度パラメーターとの差が大きくなり、生成する上記芳香族エーテル類の選択性（フェノール性水酸基を有する芳香族フェノール類の収率）が低下する傾向にある。より好ましい上限値は１２．５、さらに好ましい上限値は１１．５、特に好ましい上限値は１０．５である。上記の溶媒の中でも、例えば、酢酸ブチル（δ＝８．５）、トルエン（δ＝８．９）、メチルエチルケトン（δ＝９．３）、１，４−ジオキサン（δ＝１０．０）などが特に好ましい。
【００６６】
本発明法における上記反応の形態は特に限定されず、例えば上記反応をバッチ方式で実施してもよく、連続方式で実施しても構わない。連続方式の場合は触媒を反応釜内に懸濁させることもでき、触媒を固定床として反応原料を通過させることで反応を進行させることもできる。また、本発明法では、原料は反応中に均一に混合していることが好ましいが、反応できる状態にある限り２層に分離していても構わない。
【００６７】
上記反応の実施に際しては、原料仕込み量、触媒量、溶媒量、反応時間および反応温度は特に制限されず、目的とする芳香族エーテル類の構造に応じてこれらの条件を適宜選択すればよい。
【００６８】
例えば、フェノール類として多価フェノール類を用いて、フェノール性水酸基を有する芳香族エーテル類を製造する場合には、以下の条件を採用することが望ましい。原料仕込み量は、多価フェノール類が有するフェノール性水酸基のうち、オキシラン化合物を付加させるべきフェノール性水酸基の量に対し、オキシラン化合物の量を、モル比で０．１〜２．０とすることが好ましく、経済性の観点からは、０．５〜１．５とすることがより好ましい。さらに好ましくは０．９〜１．２である。
【００６９】
他方、フェノール類に単価または多価のフェノール類を用いて、フェノール性水酸基をできる限り残存させずにオキシラン化合物と反応させた芳香族エーテル類を製造するには、以下の条件を採用することが推奨される。原料仕込み量は、多価フェノール類が有するフェノール性水酸基量に対し、オキシラン化合物の量を、モル比で、少なくとも０．９とすることが好ましい。より好ましくは０．９５以上、さらに好ましくは１．０以上である。また、多価フェノール類が有するフェノール性水酸基量に対するオキシラン化合物量のモル比の上限は、５であることが好ましく、２であることがより好ましく、１．５であることがさらに好ましく、１．２であることが特に好ましく、１．０５であることが最も好ましい。
【００７０】
触媒量、溶媒量、反応時間および反応温度は、目的とする芳香族エーテル類の構造によらず、以下の範囲内から選択することが推奨される。
【００７１】
触媒量は、触媒を含む反応液全体積に対して、１〜７０体積％とすることが好ましく、さらに好ましくは５〜３０体積％である。
【００７２】
溶媒量は、原料である多価フェノール類に対し、質量比で０〜５とすることが好ましく、さらに好ましくは０〜２．５である。
【００７３】
反応温度は５０〜１５０℃とすることが好ましく、８０〜１２０℃とすることがより好ましい。反応時間は、生産性を考慮すると１〜２４時間とすることが好ましく、１〜１２時間とすることがより好ましい。
【００７４】
本発明法により製造される上記芳香族エーテル類は、純度が高いため、上記反応後そのまま製品とすることもできるが、必要に応じて上記反応後に芳香族エーテル類のみを蒸留、抽出、晶析などの一般的な方法で分離して製品とすることも好ましい。また、原料であるフェノール類のみを蒸留、抽出、晶析などの方法で分離してもよい。この他、触媒を用いて原料であるフェノール類を転化させて系内をフェノール類が実質的に非存在な状態とし、フェノール類が転化した後の生成物を上述の如き一般的な方法で分離しても構わない。
【００７５】
蒸留法としては、減圧蒸留、水蒸気蒸留、分子蒸留、抽出蒸留などが挙げられるが、これらに限定される訳でない。また、晶析法としては、（１）反応終了後の反応液を冷却する、（２）目的物に対する貧溶媒を、反応液に加える、（３）反応液中の溶媒を留去する、（４）反応液に徐々に加圧する、などの方法があり、これらを単独で、または組み合わせて実施できる。
【００７６】
この中でも、フェノール類とオキシラン化合物との反応工程で溶媒を使用し、該反応工程後の晶析工程で使用する溶媒を、該反応工程で使用した溶媒と共通のものとすることが好ましい。この場合には、溶媒の損失や溶媒回収にかかる費用が少なく、目的化合物を経済的に有利に得ることができる。ここでいう「共通のものとする」とは、反応工程で得られた反応液に異なる種類の溶媒を加えないことを意味する。例えば、反応工程で得られた反応液を、実質的にそのまま晶析工程に供することや、該反応液に反応工程で使用したものと同一種の溶媒を加えて、これを晶析工程に供することが該当する。この場合、反応工程で用いる溶媒の全部または一部が晶析工程に係る晶析溶液に含まれていればよい。
【００７７】
さらに、晶析工程は１つまたは複数の晶析段階で構成することができる。晶析工程中は大気開放状態ではなく、不活性ガスでシールされた状態とすることが好ましい。大気開放状態であると、晶析母液に酸素が吸収され、色相を悪化させ、高品質の製品を得ることが困難となる。晶析生成物を分離した晶析母液は、原料フェノール類の効率的利用の観点から、必要に応じて反応工程あるいは晶析工程に循環される。この場合、原料母液には、晶析工程で得られた晶析母液の少なくとも一部を用いることができる。通常、複数段の晶析工程と晶析生成物の固液分離工程が採用され、これに応じて複数種の母液（フェノール類の溶液）が得られるが、本発明法では、これらの任意の段階での母液を反応工程あるいは晶析工程の原料母液として用いることができる。なお、これらの工程では、上述の如く、反応工程と晶析工程の溶媒を共通のものとすることが、より一層効率的である。
【００７８】
また、上記晶析工程に際しては、晶析時の溶媒の溶解度パラメーターが７．５以上１２．５以下であることが推奨される。晶析溶媒がこのような溶解度パラメーターを有していれば、例えば、晶析溶液の状態を僅かに変化させるだけで、芳香族エーテル類の結晶が良好に析出するように該溶液を調製することが容易である。
【００７９】
晶析溶媒の溶解度パラメーターが上記下限値を下回ると、該溶媒への芳香族エーテル類の溶解度が小さくなる傾向にあるため、晶析が困難または実質上不可能となる場合がある。より好ましい下限値は８．０、さらに好ましい下限値は８．５である。他方、晶析溶媒の溶解度パラメーターが上記上限値を超えると、該溶媒への芳香族エーテル類の溶解度が大きいことから、結晶を析出させるために必要となる晶析溶液の状態変化の程度を大きくする必要が生じる場合があり、晶析効率が低下する傾向にある。より好ましい上限値は１１．０、さらに好ましい上限値は１０．０、特に好ましい上限値は９．５である。
【００８０】
例えば、上記反応工程に用いた溶媒の溶解度パラメーターが７．５以上１２．５以下の場合には、該反応液から直接晶析を実施してもよく、さらに溶解度パラメーターが７．５以上１２．５以下の溶媒を投入したり、蒸留などにより溶媒の一部を除去したりすることで、溶液濃度を調節してから実施してもよい。
【００８１】
他方、反応液に用いている溶媒の溶解度パラメーターが７．５未満あるいは１２．５超の場合には、溶解度パラメーターが７．５以上１２．５以下の範囲となるように他の溶媒を添加混合するか、または溶解度パラメーターが７．５以上１２．５以下の溶媒で反応溶媒を置換して晶析を行ってもよい。
【００８２】
ただし、上記した通り、反応工程時の溶媒と晶析工程時の溶媒を共通にすることが好ましいため、反応工程時の溶媒に、溶解度パラメーターが７．５以上１２．５以下の溶媒を選択しておくことが望ましい。
【００８３】
さらに、晶析工程に先立って、反応に使用した触媒を反応液（晶析溶液）から除去しておくことも望ましい。例えば、反応溶媒に溶解し得るアニオン交換樹脂触媒を使用した場合などでは、晶析を行った際に、該触媒が目的化合物に含有されることがあるからである。触媒の除去方法としては、吸着、ろ過、濃縮、蒸留、洗浄などの公知の方法の中から、使用した触媒に応じて好適な方法を適宜選択すればよい。なお、触媒の残存量の目安としては、晶析溶液に含まれる粗芳香族エーテル類中、１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以下である。なお、この「粗芳香族エーテル類」には、目的化合物である上記芳香族エーテル類の他、未反応の原料や上記反応時に生成した副生物などの不純物も含まれている。
【００８４】
以下、上記芳香族エーテル類のうち、β−フェノキシエタノール類に含まれるジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類を例に取り、好適な晶析条件を説明する。他の芳香族エーテル類の場合には、夫々の特性に応じて各条件を変更して実施すればよい。例えば、晶析溶液の濃度や晶析温度を決定する場合には、使用する芳香族エーテル類と溶媒について、溶解度曲線（温度と芳香族エーテル類の溶解度との関係を示す曲線）を求め、該溶解度曲線に基づいて容易に決定することができる。
【００８５】
ここで、ジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類とは、ジヒドロキシベンゼン類の有するフェノール性水酸基の一つが、ヒドロキシエトキシ基に変換された構造を有する物質である。ジヒドロキシベンゼン類には、カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン、およびこれらのベンゼン環上の１以上の水素原子が炭化水素残基（アルキル基など）、ハロゲン原子などで置換された置換体が含まれる。
【００８６】
晶析溶液の濃度は、溶液全量に対し、粗ジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類が０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であることが推奨される。上記下限値を下回ると、生産性［反応液から取り出されるジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類の収量］が低く、多量の溶媒を回収する必要があるため、コストの上昇を招くことになり好ましくない。
【００８７】
他方、上記晶析溶液の濃度の上限値は４０質量％、より好ましくは３０質量％、さらに好ましくは２０質量％であることが望ましい。上記上限値を超えると、結晶析出時の固−液撹拌が困難となり、工業的実施において支障をきたすおそれがある。また、後述するように、晶析溶液を撹拌しつつ結晶を析出させることが好ましいが、ジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類濃度が上記範囲を超えると、ジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類の結晶が析出した後の固−液撹拌が困難となり、良好なスラリーが得られず、精製が不十分となったり、結晶の取り出しが難しくなる傾向にある。
【００８８】
結晶の析出に先立って、晶析溶液を調製後加温し、不溶分が存在する場合には、これを除去するための分離操作を行うことも好ましい。分離方法としては、減圧濾過、加圧濾過などの濾過；遠心分離；など、公知の各種方法を採用することができる。濾過の場合に用いる濾布やフィルターは特に限定されず、不溶分の除去が可能な開度のものを選択すればよい。
【００８９】
晶析の際の好適温度は、使用する晶析溶媒によって変動するが、通常、−５０℃以上、晶析溶媒の沸点以下の温度とする。ここでいう晶析の際の温度とは、晶析工程の開始から終了までの温度を意味している。例えば、晶析方法として、晶析溶液を加温し、その後冷却して結晶を析出させる方法を取り得る（後述する）が、この場合でも、晶析溶液の加温温度および、該溶液の冷却が進んで晶析工程が終了した時点での晶析溶液の温度が上記範囲内であることが推奨される。
【００９０】
晶析の際の温度が上記範囲を下回ると、コストの面で不利益が大きく、他方、晶析の際の温度が上記範囲を超えると、使用する溶媒の蒸発が顕著になり、晶析中の溶媒濃度の変化が問題となることがある。より好ましい実施態様としては、沸点が１００℃以上の溶媒を用いて、−５０〜１００℃の条件で晶析を実施することが挙げられ、このような条件を採用すれば、晶析の際の温度制御の面で有利である。
【００９１】
ジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類は、溶媒によっては常温では溶解し難く、懸濁液（スラリー）となる場合がある。この場合には、上記スラリーを一旦加温して溶液としてから晶析する。加温する際の温度は、上述の結晶析出の際の好適範囲内で選択すればよい。
【００９２】
晶析の際の圧力は、常圧とすることが一般的であるが、例えば低沸点溶媒を使用する場合であれば、加圧条件下で晶析を行うことも好ましい。
【００９３】
晶析法としては、上述したように、原料ジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類を溶媒に完全溶解させて溶液とし、（I）溶液の温度を徐々に低下させる方法；（II）溶媒を徐々に揮発させる方法；（III）該溶液をジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類の貧溶媒に徐々に添加する方法；（IV）該溶液を徐々に加圧する方法；などが採用できる。このようにジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類の結晶を析出させるために晶析溶液の状態を変化させる際には、系内を撹拌しつつ行うことが好ましい。
【００９４】
上記晶析法の中でも、原料ジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類が溶媒に完全溶解してから、溶液の温度を徐々に低下させる方法が好ましい。この場合、完全溶解させる温度は８０〜１００℃とすることが好ましく、晶析初期の温度がこのような範囲内であれば、その後の冷却が容易である。また、このように加温して得た晶析溶液を冷却する際の速度としては、４０℃／時間以下とすることが好ましく、より好ましくは３０℃／時間以下、さらに好ましくは２０℃／時間以下である。冷却速度が上記上限値を超えると、精製が不十分となったり、ジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類の結晶が細かくなり、晶析溶媒から結晶を取り出す際に濾過速度が遅くなる傾向にある。
【００９５】
上記のように、晶析溶液の温度を下げるなど、晶析溶液の状態を変化させることでジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類の結晶が析出してくるが、晶析溶液の状態変化の程度が比較的大きくなっても、結晶の析出が良好でない場合には、ジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類の結晶を晶析溶液に投入し、結晶の析出を促すことも好ましい。
【００９６】
このような操作によって晶析溶媒中にジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類の結晶が析出するが、結晶析出前の晶析溶液濃度を上記範囲内としておけば、析出した結晶を含む晶析溶媒（スラリー）が粘性ペーストなどとはならず、スラリーの撹拌が困難となることはない。また、スラリーからの結晶の分離も容易に実施できる。
【００９７】
結晶が十分に析出した後は、スラリーから結晶を取り出すための分離操作を行う。分離方法としては、減圧濾過、加圧濾過などの濾過；遠心分離；などの公知の方法が実施可能であり、その際の条件は特に限定されない。濾過に用いる濾布やフィルターも特に限定されず、結晶が十分に濾収可能な開度のものを採用すればよい。
【００９８】
結晶を取り出した後は、乾燥機などで乾燥を施し、ジヒドロキシベンゼンのモノ（ヒドロキシエチル）エーテル類を得る。
【００９９】
また、上記の晶析法などにより反応液から取り出した粗製物を、公知の精製法によって純度をより高めた精製物とすることも好ましい。ちなみに、上記の溶解度パラメーターを有する溶媒を用いた晶析法は、反応液から上記芳香族エーテル類を取り出す際のみならず、反応液から取り出した後の上記芳香族エーテル類の精製にも利用可能である。
【０１００】
上記芳香族エーテル類中の未反応多価フェノール類は、高温で酸化され易く、容易にキノン類（ベンゾキノン類など）に変化し、精製物の着色原因である上記キンヒドロン類を生成する。また、キノン類は昇華性を有しており、蒸留精製によっても除去することが困難である。さらに、上述の芳香族エーテル類は常温で固体であるため、蒸留精製時においては、該芳香族エーテル類を液体状態に保つために蒸留装置の各部位を常に保温する必要があり、膨大なエネルギーを必要とされていた。
【０１０１】
しかしながら、溶解度パラメーターが上記範囲内の溶媒を晶析溶媒に用いた上記晶析法であれば、精製工程における未反応の多価フェノール類の酸化（キノン類の生成）を抑制できると共に、該キノン類が生成したとしても、この晶析工程において、十分に除去できる。よって、精製された芳香族エーテル類は、着色が抑えられた純度の高いものとなる。また、上記晶析法では、蒸留法を採用していた従来法に比べて、精製工程で必要とするエネルギー量を非常に低減できる。
【０１０２】
なお、上記芳香族エーテル類の精製工程に上記晶析法を採用する場合、該精製工程に供する原料芳香族エーテル類（上記「粗芳香族エーテル類」に相当）中には、目的化合物である芳香族エーテル類が４０質量％以上９８質量％以下含まれていることが好ましい。上記下限値を下回ると、目的化合物である芳香族エーテル類の精製収率が低下する傾向にある。より好ましい下限値は５０質量％、さらに好ましい下限値は６０質量％である。他方、上記上限値を超えると、目的化合物である芳香族エーテル類の精製の効果が低下する傾向にある。より好ましい上限値は９５質量％、さらに好ましい上限値は９０質量％である。また、晶析工程に先立って、原料芳香族エーテル類中の芳香族エーテル類量が上記範囲内になるように、他の精製を行ってもよい。他の精製としては、濃縮、蒸留、洗浄など、公知の各種方法が挙げられる。
【０１０３】
上述した通り、製造された上記芳香族エーテル類は、用途に応じて使用上問題が無ければ、その範囲において、上記反応終了後、未反応の原料やその他の不純物を含有したままの状態で製品として使用できる。
【０１０４】
上記芳香族エーテル類を製造するに当たり、従来から用いられている触媒としては、上述したように、アルカリ金属塩、金属水酸化物、ハロゲン化アンモニウム塩、ハロゲン化ホスホニウム塩などが知られている。しかし、これら公知の触媒を本発明に係る芳香族エーテル類の製造に用いた場合には、触媒除去工程を設けたとしても、微量の金属（例えば、上記アルカリ金属塩ではアルカリ金属、上記金属水酸化物ではこの金属）あるいはハロゲン（例えば、上記ハロゲン化アンモニウム塩および上記ハロゲン化ホスホニウム塩では、これらのハロゲンで、具体的には、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）が製品である芳香族エーテル類に混入することは避けられない。
【０１０５】
上記芳香族エーテル類の用途では、物性低下の原因となることから、また環境への配慮の観点から、こうした金属やハロゲンの混入量の低減が求められている。金属の混入の許容量の上限値は１００ｐｐｍであり、好ましくは５０ｐｐｍ、より好ましくは３０ｐｐｍ、さらに好ましくは１０ｐｐｍ、特に好ましくは１ｐｐｍである。また、ハロゲンの混入の上限値は１００ｐｐｍであり、好ましくは５０ｐｐｍ、より好ましくは３０ｐｐｍ、さらに好ましくは１０ｐｐｍ、特に好ましくは１ｐｐｍである。金属またはハロゲンの混入量がこれらの上限値を越えると、芳香族エーテル類の使用時に、各種物性が低下する。
【０１０６】
これに対し、本発明法では、触媒にアニオン交換樹脂を用いるため、上記反応終了後の粗製物、および精製物には、不純物である金属やハロゲンの含有量が少なく、実質的に金属やハロゲンを含まない製品も製造可能である。具体的には、金属および／またはハロゲンの含有量が１００ｐｐｍ未満、好ましくは５０ｐｐｍ未満、より好ましくは３０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは１０ｐｐｍ未満、特に好ましくは１ｐｐｍ未満のものが得られる。
【０１０７】
なお、本明細書でいう金属の含有量は、誘導結合プラズマ発光分析法で測定した値であり、ハロゲンの含有量は蛍光Ｘ線分析法により測定した値である。
【０１０８】
具体的には、金属の含有量を測定する際には、分析装置としてセイコー電子工業株式会社製の誘導結合プラズマ発光分析装置「ＳＰＳ４０００」を用いる。
【０１０９】
また、ハロゲンの含有量の測定には、分析装置にＰＨＩＬＰＳ社製の蛍光Ｘ線分析装置「ＰＷ２４０４」を用い、装置に備えられている定性分析プログラムを使用し、ハロゲン元素（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）の標準試料と比較することにより定量する。
【０１１０】
なお、ハロゲンの含有量が蛍光Ｘ線分析装置の検出限界を下回るような場合は、イオンクロマトグラフィーとしてＤｉｏｎｅｘ社製「ＤＸ−５００」を用いて測定することもできる。このイオンクロマトグラフィーでは、ハロゲンがイオン状態の場合に検出可能であるため、必要に応じてハロゲンをイオン化した後に測定を行う。測定条件は以下の通りである。
検出器：ＣＤ−２０（電気伝導度検出器）
カラム：ＡＳ４Ａ−ＳＣ
ガードカラム：ＡＧ４Ａ−ＳＣ
溶離液：１．８ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｎａ2ＣＯ3，１．７ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＨＣＯ3
再生液：２５ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｈ2ＳＯ4。
【０１１１】
また、本発明法では、触媒にアニオン交換樹脂を用いるため、不純物の含有量が少なく、効率よく目的化合物を製造できる。さらに、触媒の分離が容易であるため、生成物の精製を効率的に実施することができる。未反応フェノール類の量は、該芳香族エーテル類に対して５００ｐｐｍ以下（質量基準、以下同じ）、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは３０ｐｐｍ以下とすることができる。また、上記芳香族エーテル類のフェノール性水酸基にオキシラン化合物が過剰に付加した不純物の割合は、１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下とすることが可能である。
【０１１２】
加えて、本発明法では、目的化合物がフェノール性水酸基を有する芳香族エーテル類の場合も、高選択率で製造できる。例えば、２価のフェノール類であるカテコールにオキシラン化合物のエチレンオキサイドを反応させる際には、１つのフェノール性水酸基を残存させた２−（２−ヒドロキシフェノキシ）エタノールを高選択率で得ることが可能である。この化合物では、１ｇ当たり６ｍｍｏｌ以上のフェノール性水酸基を有することが好ましい。なお、このフェノール水酸基の好適量は、原料フェノール類および目的とする芳香族エーテル類によって異なる。
【０１１３】
このようにして得られる上記芳香族エーテル類は、用途に応じて単独で、または他の成分と混合して使用し得る。形状や状態についても特に限定されず、固体（例えば、粉体、フレーク、顆粒など）、スラリー、溶液（例えば、有機溶媒溶液）などの形態で取り扱うことができる。
【０１１４】
また、上記芳香族エーテル類の輸送や保存の形態としては、反応終了後の粗製物、および精製物に、希釈剤や安定剤などを加えたものなどが挙げられる。例えば、フェノール性水酸基の酸化防止の観点から、不活性ガスにより気相部を置換し（通常、酸素濃度：０．０１ｖｏｌ％以下、好ましくは０．００１ｖｏｌ％以下）、遮光された状態とすることが好ましい。さらには、ラジカル捕捉剤（例えば、亜リン酸または亜リン酸ジエステル１０〜１００質量ｐｐｍ程度）を共存させることも、より好ましい。色相悪化防止の観点からは、微酸性条件（例えば、ｐＨ＝６〜７程度）にしておくことも推奨される。この場合、例えば、脂肪族カルボン酸（ギ酸、シュウ酸、クエン酸、酒石酸、グリコール酸、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グリセリン酸など、より好ましくは、低揮発性の乳酸、コハク酸など）などの有機酸を添加することができる。添加量は、好ましくは１〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは５〜１００質量ｐｐｍ程度である。これらの添加剤（希釈剤、安定剤）の添加時期は特に制約されない。すなわち、反応工程、晶析工程、製品化工程などの工程のいずれの時期であってもよい。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは、全て本発明の技術的範囲に包含される。なお、本実施例において、「ｐｐｍ」は質量基準である。
【０１１６】
触媒合成例
以下に、本実施例で触媒として用いたアニオン交換樹脂Ａの調製法を示す。まず、１リットルのセパラブルフラスコに、トルエン：３５０ｍｌと流動パラフィン：５０ｍｌを仕込み、ソルビタンパルミテート：０．０７ｇ、およびエチルセルロース：０．２１ｇを添加、溶解させて分散媒とした。また、濃度が６５質量％のジアリルジメチルアンモニウムクロライド水溶液：４１．８ｇと、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリルジピペリジルプロパニウムジクロライド（ＴＡＤＰＰＣ、架橋剤）：８．３ｇ、および水：５．４ｇを混合、溶解させ、モノマー溶液とした。さらに、重合開始剤の２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩（和光純薬工業社製「Ｖ−５０」）：０．３２ｇと、水：３．５ｇとを混合した溶液を調製し、これをモノマー溶液に添加した。なお、架橋剤のＴＡＤＰＰＣとは、１，３−ジ（４−ピペリジル）プロパンにアリルクロライドを付加させてテトラアリル化した化合物である。
【０１１７】
次に、モノマー溶液を撹拌しながら分散媒に添加し、５５℃で４時間、６０℃で１６時間、さらに９２〜９５℃で６時間反応させた。その後、生成した粒子を濾過により分離し、これをトルエン：６００ｍｌで１回、さらにメタノール：８００ｍｌで３回洗浄し、真空乾燥させて乾燥粒子：３６．２ｇを得た。得られた粒子をアニオン交換樹脂Ａ（Ｃｌ型）とした。
【０１１８】
また、アニオン交換樹脂Ａ（ＯＨ型）の調製を、以下のようにして行った。上記樹脂Ａ（Ｃｌ型）を水で膨潤させてクロマトカラムに充填し、このカラムに樹脂Ａの体積の２０倍体積量の２規定ＮａＯＨ水溶液、２０倍体積量のイオン交換水、１０倍体積量のメタノールを順次通液した。ここで、通液速度はＳＶ２で行った。続いて真空乾燥によりメタノールを除去し、アニオン交換樹脂Ａ（ＯＨ型）を得た。
【０１１９】
実験１＜原料フェノール類の水酸基を実質的に残存させずにオキシラン化合物と反応させてなる芳香族エーテル類の製造＞
実施例１
単価のフェノール類であるフェノールへのエチレンオキサイド（ＥＯ）の付加反応を行った。ガス供給管、および攪拌装置を備えた５００ｍｌのオートクレーブに、フェノール：９０g、溶媒としてエチレングリコールモノメチルエーテル：２３９ｇ、および触媒としてアニオン交換樹脂Ａ（Ｃｌ型乾燥体）を１５．５ｇ投入し、密閉した。続いて、脱気操作により液中の溶存酸素を除き、さらに気相部を窒素置換し、１ｋｇ／ｃｍ2・Ｇに加圧した。次に、内温を１００℃に昇温し、ガス供給管を通してＥＯ：４８ｇを３０分間かけて添加した。さらに、内温を９０〜１００℃に維持して６．５時間反応を行った後、濾過により反応液とアニオン交換樹脂Ａを分離した。
【０１２０】
上記反応液の分析を、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）で行った。以下、分析条件を述べる。本実施例におけるＧＣ分析は、全て下記条件に従って実施した。ＧＣ装置には島津製作所製「ＧＣ−１５Ａ」、カラムにはＪ＆Ｗ社製「ＤＢ−１（φ３２ｍｍ×３０ｍ）」、キャリアにはヘリウムを用いた。温度条件は、サンプル注入後７０℃で５分保持してから、３００℃まで毎分１５℃の速度で昇温し、その後３００℃で保持するというパターンで行った。測定試料中の組成は、得られたＧＣチャートに示される対応ピークのエリア比で示す。
【０１２１】
ＧＣ分析の結果、反応液中の原料フェノールは７０ｐｐｍであり、フェノールのＥＯ１付加物（β−フェノキシエタノール）が９８．６％であり、フェノールのＥＯ２付加物が１．４％であった。なお、フェノールのＥＯ２付加物とは、２分子のＥＯとフェノールの水酸基が反応してエーテルとなっているものを意味している。
【０１２２】
実施例２
フェノールへのＥＯ付加反応を、無溶媒で且つ以下の点を変更した他は、実施例１と同様にして行った。フェノール：２２５．８ｇ、アニオン交換樹脂Ａ（Ｃｌ型乾燥体）：１０．０ｇをオートクレーブに仕込み、ＥＯ：１１０ｇを１００℃で２時間かけてフィードした。さらに１００℃で７時間熟成した後、反応液とアニオン交換樹脂Ａを分離した。
【０１２３】
ＧＣ測定による反応液の組成は、原料フェノールが９０ｐｐｍ、β−フェノキシエタノールが９５％、フェノールのＥＯ２付加物が４．９％であった。
【０１２４】
実施例３
多価フェノール類であるビスフェノールＳ（ＢＰＳ）へのＥＯ付加反応を、以下の点を変更した他は、実施例１と同様にして行った。ＢＰＳ：１００g、溶媒としてエチレングリコールモノメチルエーテル：２００ｇ、およびアニオン交換樹脂Ａ（Ｃｌ型乾燥体）：１３．６ｇをオートクレーブに投入し、密閉した。次に、内温を１００℃に昇温し、ＥＯ：４４ｇを３０分間かけて添加した。さらに内温を１００℃に維持して５．５時間熟成を行った後、濾過により反応液とアニオン交換樹脂Ａを分離した。分離した反応液を冷却すると、白色の固形物が析出してきた。
【０１２５】
上記反応液の分析は、ジメチルホルムアミドを添加して均一に溶解させた後、液体クロマトグラフィー（ＬＣ）で行った。以下、ＬＣ分析条件を述べる。ＬＣ装置には日立製作所製（ポンプＬ−７１００、ＵＶ検出器Ｌ−７４５０Ｈ）、カラムにはＧＬサイエンス社製「イナートシルＯＤＳ（φ４．６ｍｍ×２５ｃｍ）」、キャリアには０．１質量％リン酸／メタノール混合溶液（体積で４０／６０）を用いた。カラム温度は４０℃とし、流量を１ｍｌ／ｍｉｎとして分析した。測定試料中の組成は、得られたＬＣチャートに示される対応ピークのエリア比で示す。
【０１２６】
ＬＣ分析の結果、原料のＢＰＳは１００．０％転化しており、ＢＰＳのＥＯ２付加物が９５％、ＢＰＳのＥＯ３付加物が４．１％であり、ＢＰＳのＥＯ１付加物は検出されなかった。なお、ＢＰＳのＥＯ１付加物とは、ＢＰＳの有する２つの水酸基のうち、いずれか一方のみとＥＯが反応してエーテルとなっているものを意味している。また、ＢＰＳのＥＯ２付加物とは、ＢＰＳの有する２つの水酸基のいずれもが、ＥＯと反応してエーテルとなっているものを意味している。また、ＢＰＳのＥＯ３付加物とは、ＢＰＳの有する水酸基の片方が１分子のＥＯと反応し、且つ他方の水酸基が、２分子のＥＯと反応して、エーテルとなっているものを意味している。
【０１２７】
実施例４
フェノールへのプロピレンオキサイド（ＰＯ）の付加反応を行った。フェノール：１０．０ｇ、ＰＯ：７．４ｇ、および触媒としてアニオン交換樹脂Ａ（Ｃｌ型乾燥体）：０．８ｇを５０ｍｌのガラス製耐圧容器に投入した。続いて、気相部を窒素置換し密閉して、振とうしながら１００℃のオイルバス中で加熱した。１２時間反応させた後、反応液とアニオン交換樹脂Ａを濾過により分離した。
【０１２８】
ＧＣ分析による反応液中の組成は、原料フェノールが１０ｐｐｍで、フェノールのＰＯ１付加物が９４．４％、フェノールのＰＯ２付加物が５．３％であった。なお、フェノールのＰＯ１付加物とは、１分子のＰＯとフェノールの水酸基が反応してエーテルとなっているものを意味している。また、フェノールのＰＯ２付加物とは、２分子のＰＯとフェノールの水酸基が反応してエーテルとなっているものを意味している。
【０１２９】
実施例５
ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）へのＰＯの付加反応を、以下の点を変更した他は、実施例４と同様にして行った。ＢＰＡ：５．０g、ＰＯ：２．８ｇ、溶媒としてエチレングリコールモノメチルエーテル：１０．０ｇ、および触媒としてアニオン交換樹脂Ａ（ＯＨ型）：０．５ｇを仕込み、１００℃で加熱した。６時間反応させた後、反応液とアニオン交換樹脂Ａを濾過により分離した。
【０１３０】
ＧＣ分析による反応液中の組成は、ＢＰＡのＰＯ１付加物が０．１％、ＢＰＡのＰＯ２付加物が９９．０％、ＢＰＡの３ＰＯ付加物が０．８％であった。なお、ＢＰＡのＰＯ１付加物とは、ＢＰＡの有する２つ水酸基のうち、いずれか一方のみとＰＯが反応してエーテルとなっているものを意味している。また、ＢＰＡのＰＯ２付加物とは、ＢＰＡの有する２つの水酸基のいずれもが、ＰＯと反応してエーテルとなっているものを意味している。また、ＢＰＡのＰＯ３付加物とは、ＢＰＡの有する水酸基の片方が１分子のＰＯと反応し、且つ他方の水酸基が、２分子のＰＯと反応して、エーテルとなっているものを意味している。
【０１３１】
実施例６
ＢＰＡへのＥＯの付加反応を、以下の点を変更した他は、実施例１と同様にして行った。すなわち、ＢＰＡ：１００ｇ、溶媒としてエチレングリコールモノメチルエーテル：２００ｇ、およびアニオン交換樹脂Ａ（Ｃｌ型乾燥体）：１０．０ｇをオートクレーブに投入し、密閉した。次にＥＯ：４４ｇを添加し、１００℃で7時間熟成を行った後、濾過により反応液とアニオン交換樹脂Ａを分離した。
【０１３２】
ＧＣ分析による反応液中の組成は、ＢＰＡのＥＯ１付加物（ＢＰＡ−１ＥＯ）が０．４％、ＢＰＡのＥＯ２付加物（ＢＰＡ−２ＥＯ）が９７．７％、ＢＰＡの３ＰＯ付加物（ＢＰＡ−３ＥＯ）が１．９％であった。原料のＢＰＡは検出されなかった。なお、ＢＰＡのＥＯ１付加物（ＢＰＡ−１ＥＯ）、ＢＰＡのＥＯ２付加物（ＢＰＡ−２ＥＯ）、ＢＰＡのＥＯ３付加物（ＢＰＡ−３ＥＯ）は、夫々実施例５におけるＢＰＡのＰＯ１付加物、ＢＰＡのＰＯ２付加物、ＢＰＡのＰＯ３付加物のＰＯをＥＯに読み替えたものを意味している。
【０１３３】
実施例７
実施例６の反応液を室温で静置すると、白色の固形物が析出してきた。さらに−２０℃まで冷却して３時間静置した後、濾過により固形物を分離し、乾燥した。
【０１３４】
ＧＣ分析による固形物の組成は、ＢＰＡ−１ＥＯが０．１％、ＢＰＡ−２ＥＯが９８．３％、ＢＰＡ−３ＥＯが１．６％であった。また、ＢＰＡ−２ＥＯの回収率（原料の量から計算されるオキシラン化合物付加物の理論収量に対する収率、以下同じ）は８０％であった。
【０１３５】
実施例８
触媒の再利用実験を行った。実施例６で使用し回収したアニオン交換樹脂Ａを用いて、実施例６と同様して実験を行った。ただし、ＥＯ添加量は３９ｇに、熟成は９時間に変更した。ＧＣ分析による反応液中の組成は、ＢＰＡ−１ＥＯが０．３％、ＢＰＡ−２ＥＯが９７．１％、ＢＰＡ−３ＥＯが２．６％であり、ＢＰＡは検出されなかった。この実験により、アニオン交換樹脂触媒は再利用できることが判明した。
【０１３６】
実施例９
溶媒をメタノール：２００ｇに、熟成を９時間に変更した他は、実施例６と同様に反応を行った。ＧＣ分析による反応液中の組成は、ＢＰＡ−１ＥＯが０．５％、ＢＰＡ−２ＥＯが９７．７％、ＢＰＡ−３ＥＯが１．９％であり、ＢＰＡは検出されなかった。
【０１３７】
続いて、反応液を２５℃で３時間静置した後、析出した固形物を回収、乾燥した。ＧＣ分析による固形物の組成は、ＢＰＡ−１ＥＯが０．１％、ＢＰＡ−２ＥＯが９８．９％、ＢＰＡ−３ＥＯが１．０％であった。ＢＰＡ−２ＥＯの回収率は７０％であった。
【０１３８】
実施例１０
ビスフェノールフルオレン（ＢＰＦ）へのＥＯの付加反応を、以下の点を変更した他は、実施例１と同様にして行った。ＢＰＦ：１００ｇ、エチレングリコールモノメチルエーテル：２００ｇ、アニオン交換樹脂Ａ（Ｃｌ型乾燥体）：１０．０ｇをオートクレーブに仕込み、ＥＯ：３１ｇを添加した。次に１００℃で１２時間反応させ、その後反応液とアニオン交換樹脂Ａを分離した。
【０１３９】
ＧＣ分析による反応液中の組成は、ＢＰＦ−２ＥＯが９７．１％、ＢＰＦ−３ＥＯが２．７％であった。ＢＰＦ、ＢＰＦ−１ＥＯは検出されなかった。
【０１４０】
実施例１１
実施例１０で得られた反応液を２５℃で静置すると、白色の固形物が析出してきた。この固形物を回収、乾燥した。ＧＣ分析による固形物の組成は、ＢＰＦ−２ＥＯが９８．０％、ＢＰＦ−３ＥＯが２．０％であった。ＢＰＦ−２ＥＯの回収率は６０％であった。
【０１４１】
実施例１２
多価フェノール類であるビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）へのＥＯ付加反応を、以下の点を変更した他は、実施例１と同様にして行った。ＢＣＦ：１００g、溶媒としてエチレングリコールモノメチルエーテル：２００ｇ、およびアニオン交換樹脂Ａ（Ｃｌ型乾燥体）：１０．０ｇをオートクレーブに投入し、密閉した。次に、ＥＯ：２９．１ｇを添加し、１００℃で１０時間熟成を行った後、濾過により反応液とアニオン交換樹脂Ａを分離した。
【０１４２】
反応液組成を、ＬＣ分析した。ＬＣ分析の条件は、体積比３５／６５の０．１質量％リン酸／メタノール混合溶液を用いた他は、実施例３と同じ条件とした。ＬＣ分析の結果、原料のＢＣＦは１００．０％転化しており、ＢＣＦのＥＯ２付加物が９６．３％、ＢＣＦのＥＯ３付加物が３．４％であり、ＢＣＦのＥＯ１付加物は検出されなかった。なお、ＢＣＦのＥＯ１付加物とは、ＢＣＦの有する２つの水酸基のうち、いずれか一方のみとＥＯが反応してエーテルとなっているものを意味している。また、ＢＣＦのＥＯ２付加物とは、ＢＣＦの有する２つの水酸基のいずれもが、ＥＯと反応してエーテルとなっているものを意味している。また、ＢＣＦのＥＯ３付加物とは、ＢＣＦの有する水酸基の片方が１分子のＥＯと反応し、且つ他方の水酸基が、２分子のＥＯと反応して、エーテルとなっているものを意味している。
【０１４３】
実施例１３
実施例１２で得られた反応液の晶析精製を行った。撹拌機、冷却器および温度計付きのセパラブルフラスコに上記反応液からなる晶析溶液を投入し、オイルバスで９５℃に加温した。次に、回転数：２００ｒｐｍで撹拌しながら、上記晶析溶液を９５℃から４０℃まで、５℃／時間の速度で冷却した。晶析溶液は全体的に流動性のあるスラリーとなっていた。さらに４０℃で１時間保持して晶析を終了した。得られたスラリーを濾過し、濾収物を常温のエチレングリコールモノメチルエーテル：４０ｇによって洗浄し、６０℃で減圧乾燥して精製物を得た。この精製物について、実施例１２と同様にしてＬＣ分析を行った結果、この精製物の組成は、ＢＣＦの２ＥＯ付加物が９９．２％、ＢＣＦの３ＥＯ付加物が０．８％であり、ＢＣＦの２ＥＯ付加物の回収率は６０％であった。
【０１４４】
実験２＜フェノール性水酸基を有する芳香族エーテル類の製造＞
実施例１４
カテコール（ＣＣ）へのＥＯの付加反応を行った。ガス供給管、および攪拌装置を備えた５００ｍｌのオートクレーブに、ＣＣ：１００g、溶媒としてエチレングリコールモノメチルエーテル：２００ｇ、および触媒としてアニオン交換樹脂Ａ（Ｃｌ型乾燥体）を１４ｇ投入し、密閉した。続いて、脱気操作により液中の溶存酸素を除き、さらに気相部を窒素置換し、加圧した。次に、内温を１００℃に昇温し、ガス供給管を通してＥＯ：４４ｇを３０分間かけて添加した。さらに内温を１００℃に保持し、３時間熟成を行った。反応終了後、濾過により反応液とアニオン交換樹脂Ａを分離した。
【０１４５】
反応液の組成分析は、ＧＣで行った。原料のＣＣは８８％反応し、生成物中に占める目的物［ＣＣのＥＯ１付加物＝β−（２−ヒドロキシフェノキシ）エタノール］の比率（以下、「反応選択率」という）は８２％であった。
【０１４６】
実施例１５
溶媒をトルエンに変更して、実施例１４と同様に反応を行った。反応結果を表１に示す。さらに反応終了後、１００℃を保ったまま反応液を加圧濾過にかけ、樹脂Ａと反応液を分離した。得られた反応液を室温で静置し、放冷したところ、白色の固形物が析出した。ＧＣ分析（検量線法）の結果、この固形物の組成は、ＣＣ：０．６質量％、ＣＣのＥＯ１付加物：９６．８質量％、ＣＣのＥＯ２付加物：２．６質量％であり、その収量は８５ｇであった。なお、ＣＣのＥＯ２付加物とは、ＣＣの両水酸基がＥＯと反応してエーテルとなっているものを意味する。
【０１４７】
得られた固形物中のナトリウム（金属）含有量を誘導結合プラズマ発光分析法で測定した。分析装置にはセイコー電子工業株式会社製「ＳＰＳ４０００」を用いた。その結果、ナトリウム含有量は固形物に対して１ｐｐｍ未満であった。
【０１４８】
また、得られた固形物中のハロゲン元素の含有量を蛍光Ｘ線分析法により測定した。分析装置にはＰＨＩＬＩＰ社製「ＰＷ２４０４」を用い、装置に備えられている定性分析プログラムを使用し、ハロゲン元素（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）の標準試料と比較することにより定量した。その結果、ハロゲン元素は確認されず、その含有量は１００ｐｐｍ未満であった。
【０１４９】
実施例１６〜１８
各種条件を変更して、実施例１４と同様に反応を行った。反応条件、および反応結果を表１に示す。ただし、実施例１７および１８においては、ＥＯの添加時間を３時間にした。
【０１５０】
実施例１９
実施例１４で用いたアニオン交換樹脂Ａを減圧濾過により反応液と分離して回収した。次に、回収したアニオン交換樹脂Ａを３００ｍｌのメタノールで洗浄して真空乾燥にかけ、乾燥させた。続いて、得られた回収アニオン交換樹脂Ａを触媒として実施例１と同様に反応を行い、触媒の再利用実験を行った。表１に示したように、大きな活性低下は認められず、アニオン交換樹脂触媒は再利用できることがわかった。
【０１５１】
実施例２０
ＣＣへのＰＯの付加反応を行った。ＣＣ：５．０g、ＰＯ：３．２ｇ、溶媒としてエチレングリコールモノメチルエーテル：１０．０ｇ、および触媒としてアニオン交換樹脂Ａ（Ｃｌ型乾燥体）：０．８ｇを５０ｍｌのガラス製耐圧容器に投入した。続いて、気相部を窒素置換し、密閉して、振とうしながら９０℃のオイルバス中で加熱した。反応終了後、濾過により反応液とアニオン交換樹脂Ａを分離した。
【０１５２】
反応液の組成分析は、ＧＣで行った。その結果、反応１２時間で原料のＣＣは８９％反応し、生成物中に占める目的物［ＣＣのＰＯ１付加物＝α−メチル−β−（２‐ヒドロキシフェノキシ）エタノール、およびβ−メチル−β−（２−ヒドロキシフェノキシ）エタノール］の選択率は８４％であった。
【０１５３】
実施例２１〜２７
各種条件を変更し、実施例２０と同様に反応を行った。反応条件、および反応結果を表１に示す。実施例２３において、アニオン交換樹脂ＢはダイヤイオンＴＳＡ１２００（三菱化学社製の耐熱性アニオン交換樹脂、塩素イオン型乾燥体で使用）である。
【０１５４】
比較例１〜３
上記特許文献５で開示されているハロゲン化第４アンモニウム化合物の代表的な例として、テトラメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。比較例ではこれを触媒として用い、実施例２０と同様に各種反応を行った。反応条件、および反応結果を表１に示す。この結果より、各種反応において、アニオン交換樹脂に比べて目的物の反応選択率が低いことが分かった。また、触媒であるアニオン交換樹脂は、反応液との分離も、濾過という容易な操作で実施可能であったのに対し、比較例で用いた触媒（テトラメチルアンモニウムクロライド）は、反応液からの分離・回収が非常に困難であった。
【０１５５】
【表１】
2006052166.tif 000008
【０１５６】
表１中の略号は、以下の通りである。ＣＣ：カテコール、ＨＱ：ハイドロキノン、ＲＣ：レゾルシン、ＥＯ：エチレンオキサイド、ＰＯ：プロピレンオキサイド、樹脂Ａ：アニオン交換樹脂Ａ、樹脂Ｂ：アニオン交換樹脂Ｂ、ＴＭＡＣ：テトラメチルアンモニウムクロライド、ＥＧＭＭＥ：エチレングリコールモノメチルエーテル、ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン。
【０１５７】
また、「目的物の反応選択率」について、目的物とはフェノール性水酸基を有する芳香族エーテル類（β−フェノキシエタノール類）であり、ここでは、多価フェノールにオキシラン化合物が１分子付加した化合物である。反応選択率は、全生成物に対するＧＣエリア比で表示している。さらに、「反応条件」における時間（反応時間）は、ＥＯまたはＰＯ添加開始を０時間として表示している。