(57)【要約】 【課題】  ポリフェニレンスルフィド繊維製造工程で発生した繊維屑、得られたポリフェニレンスルフィド繊維を後工程で所望の形状に加工した際に発生するポリフェニレンスルフィド繊維屑および使用済みポリフェニレンスルフィド繊維を回収し、これを再利用してポリフェニレンサルファイド樹脂組成物を製造するための方法を提供すること。【解決手段】  ポリフェニレンスルフィド繊維（Ａ）を原料としてポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を製造するに際し、（ａ）ポリフェニレンスルフィド繊維（Ａ）を加熱圧縮し、塊状或いはストランド状の加熱圧縮物を得る工程（ｂ）上記加熱圧縮物を切断して切断物を得る工程（ｃ）上記切断物を単独で、または添加剤とともに溶融混練し、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を得る工程を含むことを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンスルフィド繊維（Ａ）を原料としてポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を製造するに際し、
（ａ）ポリフェニレンスルフィド繊維（Ａ）を加熱圧縮し、塊状或いはストランド状の加熱圧縮物を得る工程
（ｂ）上記加熱圧縮物を切断して切断物を得る工程
（ｃ）上記切断物を単独で、または添加剤とともに溶融混練し、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を得る工程
を含むことを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
工程（ｂ）で得られる切断物の大きさが、孔径７ｍｍのパンチングメタルを通過する大きさであることを特徴とする、請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
添加剤が切断物１００質量部に対して０．１〜６００質量部の充填剤（Ｂ）であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法に関するものであり、さらに詳しくはポリフェニレンスルフィド繊維をリサイクルし、これを出発物質として用いたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンスルフィドは、耐熱性、耐薬品性、難燃性、機械的強度、電気的特性および寸法安定性に優れたエンジニアリングプラスチックであり、射出成形、押出成形および圧縮成形などの各種成形法により、各種成形品、フィルム、シート及び繊維などに成形可能であるため、電気・電子部品や自動車部品などの幅広い分野で利用されている。
【０００３】
ポリフェニレンスルフィド繊維は、ポリフェニレンスルフィドが持つ優れた特性を活かし、各種酸の精製フィルター、脱硫・脱硝煙ガス装置における各種フィルターなどの用途で活発な活用が開始されている。
【０００４】
一方近年、資源の再利用、環境問題等の観点から、熱可塑性樹脂のリサイクルに関する検討が盛んに行われている。例えば特許文献１には、原料樹脂、樹脂用添加剤、及び該原料樹脂と該樹脂用添加剤とを含む熱可塑性樹脂を成形した際に発生したスプルー、ランナー等を回収したのち粉砕したものの３者を含む混合物をコンパウンドした組成物が記載されている。また、特許文献２には、再生した熱可塑性樹脂にポリアクリロニトリル系繊維を配合した樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
繊維状物のリサイクルに関しては、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリオレフィン系樹脂を含むカーペット系構造物のリサイクルに際し、これら各樹脂の相溶化剤として特定の共重合体を配合して熱可塑性樹脂組成物を製造する方法が、特許文献３に開示されている。
【０００６】
しかしながら、ポリフェニレンスルフィド繊維は高い耐熱性を有するために加工が難しく、また、主たる用途が各種フィルター用途であり、使用済み品が汚染されやすく再利用しにくかったためにリサイクルに関する検討が進んでおらず、有効な再利用法が確立されていなかった。
【特許文献１】特開２００１−２６７１９号公報（第２頁（特許請求の範囲））
【特許文献２】特開平１０−１３９９２７号公報（第２頁（特許請求の範囲））
【特許文献３】特開平０５−２８７１３９号公報（第２頁（特許請求の範囲））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ポリフェニレンスルフィド繊維の製造工程で発生した繊維屑、ポリフェニレンスルフィド繊維を後工程で加工した際に発生する屑、および使用済みポリフェニレンスルフィド繊維等を再利用して、実用性に優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリフェニレンスルフィド繊維を加熱圧縮したのち切断し、これをコンパウンド用原料とすることによって加工がし易くなり、容易にポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を製造できることを見出した。すなわち本発明は、
（１）ポリフェニレンスルフィド繊維（Ａ）を原料としてポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を製造するに際し、
（ａ）ポリフェニレンスルフィド繊維（Ａ）を加熱圧縮し、塊状或いはストランド状の加熱圧縮物とする工程
（ｂ）上記加熱圧縮物を切断して切断物を得る工程
（ｃ）上記切断物を単独で、または添加剤とともに溶融混練し、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を得る工程
を含むことを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法、
（２）工程（ｂ）で得られる切断物の大きさが、孔径７ｍｍのパンチングメタルを通過する大きさであることを特徴とする、請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法、
（３）添加剤が切断物１００質量部に対して０．１〜６００質量部の充填剤（Ｂ）であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリフェニレンスルフィド繊維の製造工程で発生した繊維屑、得られたポリフェニレンスルフィド繊維を後工程で所望の形状に加工した際に発生するポリフェニレンスルフィド繊維屑および使用済みポリフェニレンスルフィド繊維を再利用して、実用性に優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を製造することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）ポリフェニレンスルフィド繊維
本発明で使用するポリフェニレンスルフィド（以下ＰＰＳと称す）繊維（Ａ）とは、ＰＰＳ樹脂を主たる原料とする繊維であれば特に制限はない。ここでいうＰＰＳ樹脂とは、下記構造式で示される繰り返し単位
【００１１】
【化１】
2006265393.tif 000002
を７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上を含む重合体である。かかる成分が７０モル％未満では耐熱性が損なわれる傾向にある。また、ＰＰＳ樹脂は、その繰り返し単位の３０モル％以下を、下記の構造式を有する繰り返し単位などで構成することが可能である。
【００１２】
【化２】
2006265393.tif 000003
【００１３】
本発明で使用するＰＰＳ繊維（Ａ）としては、ＰＰＳ繊維製造工程で発生したＰＰＳ繊維屑、更に後工程で所望の形状に加工した際に発生するＰＰＳ繊維屑、更には、使用済みＰＰＳ繊維を用いることができる。回収の容易さの点を重視すれば、繊維製造工程あるいは後過程での加工時に発生する繊維屑が好ましく用いられる。一方、近年高まっている環境面への配慮を重視すれば、市場で使用されたＰＰＳ繊維を回収使用することが好ましい。市場回収品を使用する場合、もし市場回収品が汚染や夾雑物等で汚れていると考えられる場合には、洗浄や分離などの適した方法で汚れを除去することが好ましい。
【００１４】
本発明で使用するＰＰＳ繊維（Ａ）の粘度には特に制限はないが、その繊維を３１５．５℃で溶融して、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて滞留時間５分、荷重５０００ｇの条件で測定した場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０ｇ／１０分以上のものであることが好ましく、５０〜２００ｇ／１０分のものであることさらに好ましい。ＭＦＲ値が小さすぎる場合、当該繊維を原料として押出機内で溶融混練する際、押出機モータへの負荷が大きくなりすぎ押出加工が難しくなる恐れがある。
【００１５】
本発明においてＰＰＳ繊維（Ａ）は、ＰＰＳ樹脂を７０質量％以上含むことが好ましく、さらに９５質量％以上含むことが好ましく、ＰＰＳ樹脂単独であってもよい。ＰＰＳ樹脂の含有量が少なくなると、耐熱性、機械特性、表面性等を損なう傾向にある。ＰＰＳ繊維（Ａ）の３０質量％以下は、ＰＰＳ樹脂以外のポリマ、無機または有機のフィラー、滑剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の添加物を含むものであってもよい。
【００１６】
本発明におけるＰＰＳ繊維（Ａ）としては、溶融紡糸した未延伸のものでもよいし、延伸処理したものでもよい。
【００１７】
更に本発明で用いるＰＰＳ繊維（Ａ）としては、その表面に、本発明の目的を損なわない範囲であれば、離型剤、帯電防止剤等の樹脂や化合物が塗布されていたり、適度な表面処理たとえばコロナ放電処理やプラズマ処理されていてもよい。
【００１８】
（加熱圧縮方法）
本発明者らは鋭意検討した結果、ＰＰＳ繊維（Ａ）の再利用に際し、ＰＰＳ繊維（Ａ）を加熱圧縮することによって塊状あるいはストランド状の加熱圧縮物とすると、次工程での切断が容易となり、さらに、切断後の溶融混練が容易になることを見いだした。加熱圧縮方法は、ＰＰＳ繊維（Ａ）が塊状あるいはストランド状の加熱圧縮物になれば特に制限はないが、例えば、以下の方法が具体例として挙げられる。
【００１９】
上記加熱圧縮物は、ＰＰＳ繊維を加熱圧縮し、ＰＰＳ繊維同士が融着あるいは圧着することにより、ＰＰＳ繊維がバラバラにならずに取り扱うことができるものをいう。
【００２０】
すなわち、ＰＰＳ繊維（Ａ）のガラス転移温度以上に温度制御したプレス機で圧縮する方法（以下、加熱圧縮方法−１）、予めＰＰＳ繊維（Ａ）をガラス転移温度以上に温度制御した炉の中を通過させることによりその温度に到達せしめたのち加圧ローラで圧縮する方法（以下、加熱圧縮方法−２）などがある。
【００２１】
例えば、ＰＰＳ繊維（Ａ）が不織布や短繊維の場合、加熱圧縮方法−１が好ましい。不織布はそのままで、あるいはハンドリング性のよい大きさに切断してもよい。温度は、２００℃以上であると更に好ましく、ＰＰＳ繊維（Ａ）の融点以上であればより一層好ましい。加熱時の温度が低すぎると、圧縮してもＰＰＳ繊維同士が融着あるいは圧着せず塊状あるいはストランド状にならない。加熱温度の上限については、ＰＰＳ繊維の熱分解や着色を防ぐために、４００℃以下であることが好ましく、３５０℃以下であることがより好ましい。
【００２２】
例えば、ＰＰＳ繊維（Ａ）が長繊維の場合、加熱圧縮方法−１、加熱圧縮方法−２、その他の方法いずれを用いてもよいが、加熱圧縮方法−２を用いると連続処理が可能となるので好ましい。加熱圧縮方法−２を採用する場合、予め温度制御しておく際の温度はＰＰＳ繊維（Ａ）のガラス転移温度以上融点以下であることが好ましく、より好ましくは２００℃以上融点未満である。加熱時の温度が低すぎると圧縮してもＰＰＳ繊維同士が融着あるいは圧着せず塊状あるいはストランド状とならないし、温度が融点を超えると加圧ローラでＰＰＳ繊維（Ａ）を引き取る際にＰＰＳ繊維（Ａ）が切れやすく、連続生産性に難が生じる場合がある。
【００２３】
加熱圧縮物とする際、加熱圧縮物の厚みが１ｍｍ以下、好ましくは０．８ｍｍ以下となるようにすると、加熱時に熱が伝わりやすく、圧縮時の融着性が良好となる。
【００２４】
このようにして加熱圧縮されたＰＰＳ繊維の加熱圧縮物は、熱変形によりお互いに融着あるいは圧着するため、塊状あるいはストランド状の加熱圧縮物となる。塊状の加熱圧縮物の形状としては、圧縮時の融着性、圧着性および切断時の粉砕性、切断物のハンドリング性の点からシート状であることが好ましい。
【００２５】
（切断方法）
上記加熱圧縮物の切断は、通常知られている粉砕機を用いて切断することによって行う。粉砕機としては例えば、ニ軸回転せん断式破砕機、一軸回転せん断式破砕機等のせん断式破砕機、ハンマーミル、インパクトクラッシャー等の衝撃式破砕機、シュレッダー等を用いることができる。
【００２６】
加熱圧縮物が加熱圧縮方法−２などの方法でストランド状の加熱圧縮物である場合には、上述した粉砕機を用いる方法の他に、通常知られているストランドカッタなどを用いて切断しても良い。
【００２７】
かくして得られる切断物の大きさは、当該切断物を溶融混合するための押出機へ供給するに際して問題がない限り特に制限はないが、粉砕の生産性と押出機への供給安定性の観点から、孔径７ｍｍのパンチングメタルを通過する大きさであることが好ましい。更に好ましくは、孔径５ｍｍのパンチングメタルを通過する大きさである。切断物が大きくなると、押出機への供給が不安定になりやすい。
【００２８】
（２）添加剤
本発明で製造するＰＰＳ樹脂組成物には上記切断物の他に添加剤を配合することが可能である。このような他の添加剤としては、その他のＰＰＳ樹脂、充填剤、その他の熱可塑性樹脂、その他添加剤等が挙げられる。
【００２９】
（３）その他のＰＰＳ樹脂
本発明では、ＰＰＳ繊維切断物を組成物中に配合せしめるＰＰＳ樹脂原料の全量をＰＰＳ繊維切断物としても十分な物性が得られるが、所望により、本発明の効果を損なわない範囲であれば、ＰＰＳ繊維以外のＰＰＳ樹脂原料（例えば未成形（バージン）のＰＰＳ樹脂、繊維以外の成形品の屑など）を加えることができる。バージンＰＰＳ樹脂としては、例えば特公昭４５−３３６８号公報で代表される製造方法により得られる比較的分子量の小さな重合体を得る方法、或いは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などの公知の方法によって製造された粉末状または顆粒状のＰＰＳ樹脂が挙げられる。
【００３０】
また、上記により得られた粉末状または顆粒状のＰＰＳ樹脂は、そのまま使用してもよく、また空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、また、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄を施した上で使用することも可能である。
【００３１】
（４）充填剤
本発明ではさらに耐熱性、機械強度等の特性を向上させるために充填剤（Ｂ）を添加することが可能である。添加する充填剤（Ｂ）の具体例としては、繊維状もしくは、板状、鱗片状、粒状、不定形状、破砕品など非繊維状の充填剤が挙げられ、具体的には例えば、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、炭素繊維、ワラステナイト繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、カーボン粉末、黒鉛、カーボンフレーク、鱗片状カーボン、カーボンナノチューブ、ロックウール、アルミナ水和物（ウィスカー・板状）、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、タルク、カオリン、シリカ（破砕状・球状）、石英、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、破砕状・不定形状ガラス、ガラスマイクロバルーン、クレー、マイカ、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化アルミニウム（破砕状）、酸化チタン（破砕状）、酸化亜鉛などの金属酸化物、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物、窒化アルミニウム、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属酸化物などが挙げられる。金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。ガラス繊維あるいは炭素繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。
【００３２】
なお、本発明に使用する上記の充填剤はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
【００３３】
また、上述した充填剤（Ｂ）は２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
本発明で用いられる充填剤（Ｂ）の配合量は、機械強度、耐熱性および流動性等のバランスから、ＰＰＳ繊維（Ａ）１００質量部に対し、充填剤（Ｂ）０〜６００質量部であり、好ましくは０．１〜６００質量部、より好ましくは０．１〜５００質量部である。充填剤（Ｂ）の配合量が多すぎると機械強度および流動性が低下する傾向にある。
【００３５】
（５）その他の熱可塑性樹脂
本発明のＰＰＳ樹脂組成物には、所望によりＰＰＳ樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合してもよい。具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマ、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマ、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ＳＡＮ樹脂、アクリル樹脂、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、各種エラストマー等が挙げられ、これらは２種以上を併用して使用することもできる。また、これらはペレット状、粉末状、顆粒状等のバージンの状態で使用しても良いし、更には成形品やフィルム等の破砕物であってもよい。
【００３６】
（６）その他の各種添加剤
さらに、本発明のＰＰＳ樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲で、イソシアネート系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤、アルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン系化合物などの可塑剤、無機微粒子、有機リン化合物、金属酸化物、ポリエーテルエーテルケトンなどの結晶核剤、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、モンタン酸ワックス類、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム等の金属石鹸、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物、シリコーン系化合物などの離型剤、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等の酸化防止剤、耐候剤および紫外線防止剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、熱安定剤、滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、発泡剤、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック、メタリック顔料等）、染料（ニグロシン等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤などの通常の添加剤を添加することができる。
【００３７】
（７）ＰＰＳ樹脂組成物の溶融混練方法
本発明で製造されるＰＰＳ樹脂組成物は、ＰＰＳ繊維（Ａ）の切断物を単独で、または、これと任意の成分としての添加剤（（Ｂ）成分及び／又はその他配合成分）を溶融混練後、ペレット化することにより得られる。具体的には原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリ−ミキサ−、ニ−ダ−、ミキシングロ−ルなど通常公知の溶融混合機に供給して２１０〜４５０℃の温度で混練する方法などを例として挙げることができる。また、原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原料を配合後上記の方法により溶融混練しさらに残りの原料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原料を配合後単軸あるいは二軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練、ペレット化した後、成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。
【００３８】
本発明により得られたＰＰＳ樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形、フィルム成形など各種成形に適用できる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例、比較例により具体的に説明するが、これらは例示として記載するものであって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
また、以下に説明する参考例、実施例および比較例で得られたＰＰＳ重合品、ＰＰＳ繊維切断物、溶融混練品等の性能は、下記（１）〜（４）に記載の測定法により評価した。
【００４１】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定
ＰＰＳ重合品、ＰＰＳ繊維、加熱圧縮物の切断品等のＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定した。
【００４２】
（２）引張特性
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い引張試験片（１／８インチ（３．２ｍｍ）厚み）を射出成形し、２３℃の温度条件下で測定した。
【００４３】
（３）衝撃特性
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い衝撃試験片（１／８インチ（３．２ｍｍ）厚み、ノッチあり）を射出成形し、２３℃の温度条件下で測定した。
【００４４】
（４）ＰＰＳ樹脂のガラス転移温度、融点
ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製ＤＳＣ−７を用い、昇温速度２０℃／分で測定した。
【００４５】
［参考例］
（ＰＰＳの製造）
攪拌機付きオートクレーブに硫化ナトリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、酢酸ナトリウム０．７８７ｋｇ（９．６モル）およびＮＭＰ５ｋｇを仕込み、窒素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、１,４−ジクロロベンゼン３．７１２ｋｇ（２５．２５モル）ならびにＮＭＰ２．４ｋｇを加えて、窒素下に密閉し、２７０℃まで昇温後、２７０℃で２．５時間反応した。次に１００℃に加熱されたＮＭＰ１０ｋｇ中に投入して、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、さらに８０℃の熱水で３０分の洗浄を３回繰り返した。これを濾過し、酢酸カルシウムを１０．４ｇ入れた水溶液２５リットル中に投入し、密閉されたオートクレーブ中で１９２℃で約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、濾液のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾燥し、降温結晶化温度１８０℃、クロロホルム抽出量０．３０質量％、ＭＦＲ１００ｇ／１０分、ガラス転移温度８７℃、融点２７９℃のＰＰＳ−１を得た。同様の操作を繰り返し、以下の実施例に供した。なお、ＭＦＲは、ＰＰＳ樹脂粉末５ｇを１３０℃、３時間乾燥したのち求めた。
【００４６】
（ＰＰＳ繊維の製造）
ＰＰＳ−１を３２０℃に設定した２軸押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）に供給し、ダイから吐出したガットをすぐに水冷したのちストランドカッタを用いてペレット化した。かかるペレットを１８０℃、３時間乾燥させた後、１．３ＫＰａ（１０トール）真空下の状態で押出機型紡糸機によりポリマ温度が３１５℃になるよう再度溶融し、紡糸パック中で溶融ポリマを５μｍの細孔を有する金属フィルターで濾過した後、孔径０．３０ｍｍ、孔深度／孔径の比が４の吐出孔を５０ホール有する紡糸口金を通して紡出し、吐出量は巻き取り糸条が２２０ｄｔｅｘとなるように製糸条件を合わせた。口金面下１０ｃｍの雰囲気温度が２２０℃に設定されたチムニーを通過させ（チムニー通過時間：１秒）、この糸条をただちに２５℃の冷風で冷却し、次いで、６００ｍ／分の速度で回転する５０℃に加熱した引取りロールで引き取り、この未延伸糸条を一旦巻き取ることなく連続して９０℃に加熱したフィードロールとの間で１．１０倍の１次延伸を行った。引き続いてフィードロールと１０５℃の第１延伸ロールとの間で３．０倍の２次延伸を行った。さらに、糸条に２００℃の第２延伸ロールとリラックスロールとの間で０．９８倍の弛緩処理を施し、ワインダーで巻き取ることにより、ＰＰＳ繊維を得た。このＰＰＳ繊維をＰＰＳ−Ａとする。
【００４７】
（ＰＰＳ繊維の加熱圧縮物−１）
ＰＰＳ−Ａを、２６０℃に温度調整したプレス機中に挟み込み１０分間放置した。次いで、圧力１トンの油圧ジャッキで１０分間圧縮し、厚さ０．５ｍｍのシート形状である塊状の加熱圧縮物を得た。この操作を繰り返し、以下の実施例に供した。このＰＰＳ繊維加熱圧縮物をＰＰＳ−Ｂとする。
【００４８】
なお、ＰＰＳ−Ａを加熱せずに圧縮した場合、塊状にはならなかった。
【００４９】
（ＰＰＳ繊維の加熱圧縮物−２）
ＰＰＳ−Ａを、３００℃に温度調整したプレス機中に挟み込み１０分間放置した。次いで、圧力１トンの油圧ジャッキで１０分間圧縮し、厚さ０．４ｍｍのシート状である塊状の加熱圧縮物を得た。この操作を繰り返し、以下の実施例に供した。このＰＰＳ繊維加熱圧縮物をＰＰＳ−Ｃとする。
【００５０】
（ＰＰＳ繊維の加熱圧縮物−３）
ＰＰＳ−Ａを、２６０℃に温度調整したプレス機中に挟み込み１０分間放置した。取り出し即座に、予め２６０℃に加熱した金属ローラ部を持つ加圧ローラに挟み込み、圧力１トンの油圧ジャッキで加圧ローラを回転させ、厚さ０．５ｍｍのストランド状の加熱圧縮物を得た。ストランド状の加熱圧縮物の先端部分は加圧出来ていなかったため、切断し廃棄した。この操作を繰り返し、以下の実施例に供した。このＰＰＳ繊維加熱圧縮物をＰＰＳ−Ｄとする。
【００５１】
（ＰＰＳ繊維の加熱圧縮物−４）
ＰＰＳ−Ａを、３００℃に温度調整したプレス機中に挟み込み１０分間放置した。そのまま取り出して加圧ローラに挟み込み、ローラを回転させたところ、ＰＰＳ−Ａ溶融物に張力がかかって切れてしまい、ストランド状物は得られなかった。
【００５２】
（ＰＰＳ繊維の加熱圧縮物の切断物）
ＰＰＳ−Ｂを、孔径（Ｄ）７ｍｍのパンチングメタルが設置された一軸回転せん断式粉砕機にて切断した。得られた切断物をＰＰＳ−２（Ｂ）とする。また、ＰＰＳ−Ｃを同じ方法で切断した。これをＰＰＳ−２（Ｃ）とする。さらに、ＰＰＳ−Ｄを同じ方法で切断した。これをＰＰＳ−２（Ｄ）とする。
【００５３】
また、ＰＰＳ−Ｂを、孔径（Ｄ）５ｍｍのパンチングメタルが設置された一軸回転せん断式粉砕機にて切断したものをＰＰＳ−３（Ｂ）とする。
【００５４】
ＰＰＳ−Ｂを、孔径（Ｄ）１０ｍｍのパンチングメタルが設置された一軸回転せん断粉砕機にて切断したものをＰＰＳ−４（Ｂ）とする。
【００５５】
さらに、市場から回収した使用済みのＰＰＳ製バグフィルタの一部を、２６０℃のプレス機を用いてＰＰＳ繊維の加熱圧縮物−１の項で記載したのと同様に加熱圧縮後切断した。切断に際しては、孔径（Ｄ）７ｍｍのパンチングメタルが設置された一軸回転せん断粉砕機を用いた。得られた切断品をＰＰＳ−５（Ｂ）とする。尚、市場から回収した使用済みのＰＰＳ製バグフィルタのＭＦＲは１２０ｇ／１０分であり、加熱圧縮を行う前に、水洗・乾燥を行った。
【００５６】
［実施例および比較例で用いた配合剤］
ＰＰＳ
ＰＰＳ−１：ＰＰＳ重合品
ＰＰＳ−２（Ｂ）：ＰＰＳ−Ａを２６０℃のプレス機で加熱圧縮し切断したもの（孔径（Ｄ）７ｍｍのパンチングメタルを通過）
ＰＰＳ−２（Ｃ）：ＰＰＳ−Ａを３００℃のプレス機で加熱圧縮し切断したもの（孔径（Ｄ）７ｍｍのパンチングメタルを通過）
ＰＰＳ−２（Ｄ）：ＰＰＳ−Ａを２６０℃に加熱したのち加圧ローラで圧縮し切断したもの（孔径（Ｄ）７ｍｍのパンチングメタルを通過）
ＰＰＳ−３（Ｂ）：ＰＰＳ−Ａを２６０℃のプレス機で加熱圧縮し切断したもの（孔径（Ｄ）５ｍｍのパンチングメタルを通過）
ＰＰＳ−４（Ｂ）：ＰＰＳ−Ａを２６０℃のプレス機で加熱圧縮し切断したもの（孔径（Ｄ）１０ｍｍのパンチングメタルを通過）
ＰＰＳ−５（Ｂ）：市場から回収したＰＰＳ製バグフィルタを水洗・乾燥後、２６０℃のプレス機で加熱圧縮し切断したもの（孔径（Ｄ）７ｍｍのパンチングメタルを通過）
ＰＰＳ−Ａ：ＰＰＳ−１より製造したＰＰＳ繊維
ＰＰＳ−Ｂ：ＰＰＳ−Ａの加熱圧縮物（２６０℃のプレス機使用）
ＰＰＳ−Ｃ：ＰＰＳ−Ａの加熱圧縮物（３００℃のプレス機使用）
ＰＰＳ−Ｄ：ＰＰＳ−Ａの加熱圧縮物（２６０℃に加熱した後加圧ローラで圧縮したもの）
充填材  
充填材−１：ガラス繊維：“Ｔ−７１７”平均繊維径１３μｍ（日本電気硝子製）
充填材−２：炭酸カルシウム：“ＫＳＳ−１０００”平均粒径２μｍ（同和カルファ                イン製）
添加剤
添加剤−１：エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物“ライトアマイ                ドＷＨ−２５５”（共栄社化学製）。
【００５７】
実施例１〜８、比較例１〜４
前述のようにして準備した各配合剤を、表１に示す割合でドライブレンドした後、３２０℃の押出条件に設定した直径９０mmの単軸押出機により溶融混練後ペレタイズした。いずれの実施例も押出は安定していたが、実施例５は他の実施例に比較すると吐出量がやや低めであった。比較例１〜４はいずれも、ドライブレンド品が押出機内に噛み込んでいかず押出し出来なかった。
【００５８】
得られたペレットを１３０℃、３時間乾燥後、東芝機械ＩＳ８０型射出成形機にて、シリンダ温度：３２０℃、金型温度：１３０℃、射出／冷却時間：１３／１５秒、射出速度：７５％、射出圧力：充填下限圧力＋１０kg／cm２（Ｇ）の設定条件にて射出成形することにより、所定の特性評価用試験片を得た。得られた試験片について、前述した方法で引張特性と衝撃特性を評価した。その結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2006265393.tif 000004
【００６０】
表１から明らかなように、本発明の方法によればＰＰＳ繊維製造工程で発生した繊維屑、得られたＰＰＳ繊維を後工程で所望の形状に加工した際に発生するＰＰＳ繊維屑および使用済みＰＰＳ繊維を本発明の製造方法を適用することによって再利用することによりＰＰＳ樹脂組成物を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明により得られたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物は、ポリフェニレンスルフィドが本来有する特性に優れていることから、その用途例としては、ランプケース、ランプボックス、ランプハウジング、ランプソケット、ランプリフレクター、レンズホルダー、ランプユニット、光学シャーシ、レンズユニット、反射ミラー、液晶フレームなどの照明部品や、例えばセンサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサ、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドスペース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電気・電子部品；発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品キャビネットなどの電気機器部品用途、；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク等の音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品等に代表される家庭、事務電気製品部品；オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用冶具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関係部品；顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器、精密機械関連部品；水道蛇口コマ、混合水栓、ポンプ部品、パイプジョイント、水量調節弁、逃がし弁、湯温センサー、水量センサー、水道メーターハウジングなどの水回り部品；オルタネーターターミナル、オルタネータコネクタ、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディ、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターホンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース等の自動車・車両関連部品、フィルムコンデンサ誘電体、バリアブルコンデンサ誘電体、アルミ電解コンデンサ誘電体、アルミ電解コンデンサ素子止めテープ、モーター・トランス用電気絶縁、リチウムイオン２次電池絶縁、回路基盤用途、液晶膜離型、高機能高分子膜離型、セラミック膜離型などのフィルム、その他各種用途が例示できる。