(57)【要約】【課題】  渋滞に遭遇し得る時複数の車両でのハザードランプの点滅をそれぞれ乗員に操作負担を強いることなく即時かつ適切に実行させることが可能なハザードウォーニングシステムを提供することにある。【解決手段】  車載機１０に、高速道路上でハザードスイッチ２４のオン操作によりハザードランプ２６が手動点滅された場合に、道路渋滞に遭遇した旨の渋滞遭遇情報を情報センタ１４に対して送信させる。情報センタ１４に、車両からの渋滞遭遇情報が受信された場合に、その車両に後続する所定領域内の後続車両に対してのみ道路渋滞が生じている旨の渋滞発生情報を送信させる。そして、車載機１０に、情報センタ１４からの渋滞発生情報が受信された場合に、ハザードスイッチ２４がオン操作されていなくても、ハザードランプ２６を自動点滅させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路渋滞が車両進行方向で生じる旨の情報を道路上の所定領域に対してのみ送信する渋滞情報送信手段と、
前記渋滞情報送信手段から送信された前記情報を車両が受信した場合に、該車両の有するハザードランプを自動点滅させるハザード制御手段と、
を備えることを特徴とするハザードウォーニングシステム。
【請求項２】
前記渋滞情報送信手段は、情報センタ又は道路インフラ装置に設けられており、道路上の交通状況から検出若しくは予測される渋滞領域に対してのみ前記情報を送信することを特徴とする請求項１記載のハザードウォーニングシステム。
【請求項３】
前記渋滞情報送信手段は、車両に搭載されており、自車両のハザードランプが点滅した際に前記情報を自車両後方の所定領域に対してのみ送信することを特徴とする請求項１記載のハザードウォーニングシステム。
【請求項４】
前記渋滞情報送信手段から送信された前記情報を車両が受信した場合に、ハザードランプ以外の該車両の有する予防安全装置を起動させる安全装置起動制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載のハザードウォーニングシステム。
【請求項５】
前記安全装置起動制御手段は、自車両の直前に位置する前方車両の減速度が所定値以上であるときにのみ前記予防安全装置を起動させることを特徴とする請求項４記載のハザードウォーニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハザードウォーニングシステムに係り、特に、道路渋滞時に車両の有するハザードランプを点滅させるうえで好適なハザードウォーニングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の有するハザードランプが乗員の手動操作により点滅すると、ハザードランプが点滅している旨の情報がその車両から後続の車両に対して車車間通信を利用して送信されるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムにおいては、前方車両からのハザードランプの点滅している旨の情報が後続車両に受信されると、その後続車両において自動的にハザードランプが点滅される。
【特許文献１】特開２００３−２００７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したシステムにおいては、車両から無線通信機を用いてハザード点滅情報を送信できる領域が明確でないため、一の車両から後続する一の車両にハザード点滅情報が送信されると、次々に後続の車両へそのハザード点滅情報が伝播する事態が生じ、渋滞領域から大きくかけ離れた位置に存在する車両でもハザードランプが自動的に点滅する不都合が生じ得る。また、上記したシステムでは、先頭の車両においてハザード点滅のための手動操作が乗員により行われてから、後続車両へハザード点滅情報が伝播されるものであるため、先頭車両の乗員によるハザード点滅のための手動操作が遅れると、後続車両での自動的なハザード点滅も遅れる不都合が生じてしまう。
【０００４】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、渋滞時におけるハザードランプの点滅を即時かつ適切に必要十分な車両でそれぞれ実行させることが可能なハザードウォーニングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は、道路渋滞が車両進行方向で生じる旨の情報を道路上の所定領域に対してのみ送信する渋滞情報送信手段と、前記渋滞情報送信手段から送信された前記情報を車両が受信した場合に、該車両の有するハザードランプを自動点滅させるハザード制御手段と、を備えるハザードウォーニングシステムにより達成される。
【０００６】
この態様の発明において、道路渋滞が車両進行方向で生じる旨の情報が道路上の所定領域に対してのみ送信される。そして、その情報を受信した車両は、自己の有するハザードランプを自動点滅させる。かかる構成によれば、道路上の所定領域に存在する車両にのみ道路渋滞情報が送信されて、その車両のみがハザードランプを自動点滅させるため、渋滞時におけるハザードランプの点滅を乗員に操作負担を強いることなく即時かつ適切に複数の車両でそれぞれ実行させることが可能となる。
【０００７】
この場合、上記したハザードウォーニングシステムにおいて、前記渋滞情報送信手段は、情報センタ又は道路インフラ装置に設けられており、道路上の交通状況から検出若しくは予測される渋滞領域に対してのみ前記情報を送信することとしてもよい。
【０００８】
また、上記したハザードウォーニングシステムにおいて、前記渋滞情報送信手段は、車両に搭載されており、自車両のハザードランプが点滅した際に前記情報を自車両後方の所定領域に対してのみ送信することとしてもよい。
【０００９】
尚、上記したハザードウォーニングシステムにおいて、前記渋滞情報送信手段から送信された前記情報を車両が受信した場合に、ハザードランプ以外の該車両の有する予防安全装置を起動させる安全装置起動制御手段を備えることとすれば、渋滞時に車両事故を未然に防止させることができ或いは車両事故による被害を軽減させることができる。
【００１０】
この場合、上記したハザードウォーニングシステムにおいて、前記安全装置起動制御手段は、自車両の直前に位置する前方車両の減速度が所定値以上であるときにのみ前記予防安全装置を起動させることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、渋滞時におけるハザードランプの点滅を乗員に操作負担を強いることなく即時かつ適切に複数の車両でそれぞれ実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の具体的な実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の第１実施例であるハザードウォーニングシステムの全体構成図を示す。本実施例のシステムは、各車両に搭載される車載機１０と、車載機１０に既存の無線通信ネットワーク１２を介して通信接続可能な情報センタ１４と、により構成されている。本実施例のシステムは、情報センタ１４から各車載機１０へ道路渋滞が生じている旨を知らせて、車両に自動的にハザードランプを点滅させるためのシステムである。
【００１４】
各車両の車載機１０は、コンピュータを主体に構成された制御部２０を備えている。制御部２０は、ＲＯＭなどの記憶装置に予め格納されたソフトウェアプログラムに従って動作する。制御部２０は、自車両の電話番号を含む識別情報及び上記した情報センタ１４の電話番号などを格納する記憶装置を有している。制御部２０には、ＧＰＳ受信機２２が接続されている。ＧＰＳ受信機２２は、ＧＰＳ衛星から送信されてくる絶対位置データを受信する機能を有している。制御部２０は、ＧＰＳ受信機２２に受信される絶対位置データに基づいて自車両の絶対位置を検出する。
【００１５】
制御部２０には、また、車両乗員により手動操作可能なハザードスイッチ２４、及び、車体前部や後部，側部に取り付けられたハザードランプ２６が接続されている。ハザードスイッチ２４は、ハザードランプ２６を車両乗員の手動操作で点滅・消灯することが可能なスイッチであり、車両乗員によるオン操作によりハザードランプ２６を点滅状態とし、オフ操作によりハザードランプ２６を消灯状態とする。制御部２０は、ハザードスイッチ２４の状態に基づいて自車両のハザードランプ２６を点滅させ或いは消灯させる。ハザードランプ２６は、点滅することにより車両外の特に後方に対して注意を促す警告表示を行う。
【００１６】
制御部２０には、また、情報センタ１４と無線通信を行う通信モジュール２８が接続されている。通信モジュール２８は、車載機１０を所定の通信ネットワーク１２を通じて情報センタ１４と無線通信させるための無線通信機である。通信モジュール２８は、車載機１０の情報を通信ネットワーク１２を介して情報センタ１４へ送信する機能、及び、情報センタ１４から通信ネットワーク１２を介して送信される情報を車載機１０に受信する機能を有している。制御部２０は、通信モジュール２８との間で送信データ及び受信データの授受を行う。
【００１７】
制御部２０には、更に、自車両に生じ得る衝突可能性を予知する衝突予知装置３０、及び、車両や乗員の安全を確保するための予防安全装置３２が接続されている。衝突予知装置３０は、例えば車両前方を撮影するカメラ或いは車両前方へレーザやミリ波を照射するレーダセンサなどを有している。衝突予知装置３０は、自車両前方に存在する前方車両を検知すると共に、例えばその前方車両の減速度が所定値以上であるか否か或いは前方車両との相対速度が所定値以上であるか否かなどを判別して、自車両が前方車両に衝突する可能性を予知する。また、予防安全装置３２としては、車輪を制動させる制動装置、車両乗員のシートへの拘束力を高めるべくシートベルトを巻き取るプリテンショナ装置、車両乗員によるブレーキ力を増加させるブレーキアシスト装置、変速機のシフトダウンを施す変速装置，音声や視覚により注意を喚起するディスプレイやスピーカなどの注意喚起装置などがある。制御部２０は、後に詳述する如く、衝突予知装置３０により車両衝突が予知される状況において、予防安全装置３２を作動状態とする。
【００１８】
一方、情報センタ１４は、高速演算可能なホストコンピュータ４０を備えている。ホストコンピュータ４０は、ＲＯＭなどの記憶装置に予め格納されたソフトウェアプログラムに従って動作する。ホストコンピュータ４０には、大容量のデータベース４２が接続されている。データベース４２には、情報センタ１４を利用する利用者である車両の正規使用者の識別情報及び車両の識別情報や電話番号などの顧客情報が格納されている。
【００１９】
情報センタ１４には、送受信機４４が接続されている。送受信機４４は、情報センタ１４を所定の通信ネットワーク１２を通じて車載機１０と無線通信させるための無線通信機である。送受信機４４は、情報センタ１４の各種情報を通信ネットワーク１２を介して車載機１０へ送信する機能、並びに、車載機１０から通信ネットワーク１２を介して送信される各種情報を情報センタ１４に受信する機能を有している。情報センタ１４のホストコンピュータ４０は、送受信機４４との間で送信データ及び受信データの授受を行う。
【００２０】
以下、本実施例のハザードウォーニングシステムの動作について説明する。図２及び図４はそれぞれ、本実施例のシステムにおいて車載機１０の制御部２０が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。また、図３は、本実施例のシステムにおいて情報センタ１４のホストコンピュータ４０が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。
【００２１】
本実施例において、車載機１０の制御部２０は、常時或いは一定時間ごとにＧＰＳ受信機２２を用いて自車両の位置を検出すると共に、その検出した位置に基づいて自車両の進行方向や平均車速（尚、車速は車両に搭載される車速センサを用いて求めてもよい。）を検出する（ステップ１００）。そして、一定時間ごとに或いは各種のイベントが発生した際に通信ネットワーク１２を介して情報センタ１４と無線通信接続して、直前に検出した自車両の位置、進行方向、及び車速の情報を検出時刻情報と共に自車両の識別情報に対応させて情報センタ１４へ送信する。情報センタ１４のホストコンピュータ４０は、車両ごとの各車載機１０から送信されてくる位置や進行方向，車速などの情報を受信した場合、それらの位置情報等を検出時刻情報と共にその車両の識別情報に対応させてデータベース４２に格納する。
【００２２】
車載機１０の制御部２０は、また、検出した車両位置から地図データと照らし合わせることにより自車両が高速道路走行中にあるか否かを判別し（ステップ１０２）、自車両が高速道路走行中にあると判別する状況下において車両乗員により手動操作可能なハザードスイッチ２４がオン操作されているか否かを判別する（ステップ１０４）。尚、自車両が高速道路走行中にあるか否かの判別は、車両の位置データを用いることに限らず、車両前方を撮影するカメラの撮像画像を処理することや車両速度の時間変化を測定することによっても可能である。
【００２３】
その判別の結果、ハザードスイッチ２４がオン操作されていると判別された場合は、ハザードランプ２６を手動により点滅させると共に（ステップ１０６）、高速道路上で自車両が道路渋滞の後端に到着し道路渋滞に遭遇したものとして、通信ネットワーク１２を介して情報センタ１４と無線通信接続して、渋滞に遭遇した旨の渋滞遭遇情報を自車両の識別情報と共に情報センタ１４へ送信する（ステップ１０８）。尚、この送信には、渋滞遭遇時における車両の位置情報を付加することが好ましい。
【００２４】
情報センタ１４のホストコンピュータ４０は、車載機１０から送信されてくるその車両が道路渋滞に遭遇した旨の渋滞遭遇情報を受信した場合（ステップ１５０における肯定判定時）、その車両が道路渋滞に遭遇した旨を認識すると共に、その道路渋滞に遭遇した時点での車両の位置を予測・検出し（ステップ１５２）、その位置から同一高速道路上で後方所定距離内の同一方向に向かう領域を渋滞開始領域として設定する（ステップ１５４）。尚、車両位置の予測・検出は、データベース４２に格納されているある時刻におけるその車両の位置や車速を基に現時点でのものを予測することにより行うこととしてもよい。また、渋滞領域としての所定距離は、渋滞に短時間のうちに遭遇すると予測される距離例えば５００メートルや１キロメートル等に設定されており、また、車両の車速に応じて可変できるものでもよい。
【００２５】
情報センタ１４は、位置情報等を検出・格納しているすべての車両の中から、上記の如く設定した渋滞開始領域内に存在するすべての車両を抽出・特定し（ステップ１５６）、通信ネットワーク１２を介してその特定した車両の各車載機１０と無線通信接続して、送受信部４４からその特定した車両に対してのみ道路渋滞が進行方向で生じている旨の渋滞発生情報を送信する（ステップ１５８）。そして、車載機１０の制御部２０は、情報センタ１４から送信されてくる道路渋滞が生じる旨の渋滞発生情報を受信した場合（ステップ１７０における肯定判定時）、ハザードスイッチ２４がオン操作されていなくても、ハザードランプ２６を点滅させる（ステップ１７２）。
【００２６】
車載機１０の制御部２０は、情報センタ１４から送信されてくる道路渋滞が生じている旨の渋滞発生情報を受信した場合には、更に、衝突予知装置３０を用いて前方車両を検知して、自車両が前方車両に衝突する可能性を予知する（ステップ１７４）。その結果、例えば前方車両の減速度が所定値以上であることで前方車両との衝突が確実に予見される場合（ステップ１７４における肯定判定時）には、予防安全装置３２を作動させることにより車両や乗員の安全を確保する（ステップ１７６）。
【００２７】
このように本実施例のシステムにおいては、高速走行可能な高速道路上で一台の車両が乗員による手動操作でハザードランプ２６を点滅させると、その車両から道路渋滞に遭遇した旨の情報が情報センタ１４へ送られた後、情報センタ１４からその車両に後続する所定領域内の後続車両に対してのみ道路渋滞が生じている旨の情報が送られ、その後続車両においてハザードランプ２６が自動点滅される。この場合には、道路渋滞が生じている旨の情報送信が情報センタ１４から通信ネットワーク１２を通じて渋滞に遭遇した車両に後続する所定領域内の後続車両すべてに対してほぼ同時に行われ、渋滞に遭遇した車両に後続する所定領域内の後続車両すべてがほぼ同時にかつその一台の車両の渋滞遭遇から短時間でハザードランプ２６を自動点滅させる。
【００２８】
従って、本実施例のシステムによれば、現に渋滞に遭遇した車両に後続する渋滞に遭遇しそうな複数の車両でのハザードランプ２６の点滅をそれぞれ、乗員に操作負担を強いることなく即時かつ適切に実行させることが可能となっている。このため、渋滞領域に近づく車両への渋滞についての警告表示を確実かつ余裕をもって行うことができ、高速道路上での道路渋滞に起因する追突事故を未然に防止することが可能である。
【００２９】
また、本実施例のシステムによれば、仮に渋滞に遭遇した車両に後続する所定領域内の後続車両の中に、車載機１０を搭載せず情報センタ１４との無線通信を行わない非搭載車両が存在したとしても、その非搭載車両に後続する車載機１０を搭載する後続搭載車両に対しても確実に道路渋滞の情報が送信され、それに応答してその後続搭載車両がハザードランプ２６を点滅させるため、上記の効果を十分に発揮させることが可能である。
【００３０】
更に、本実施例のシステムにおいては、先行車両のハザードランプ２６の手動点滅に追従してハザードランプ２６が自動点滅される車両が、その先行車両と同一の高速道路を同一の進行方向に走行する車両であって、かつ、その先行車両から後方所定領域内に存在する車両に限定される。このため、渋滞領域から大きくかけ離れた位置に存在する車両のハザードランプ２６が自動点滅されることはなく、必要十分な車両においてのみハザードランプ２６を自動点滅させることが可能である。
【００３１】
尚、車両は、情報センタ１４から送信される道路渋滞の情報を受信することによりハザードランプ２６を自動点滅させるが、その自動点滅後におけるハザードランプ２６の消灯を、車速が所定車速（例えば２０ｋｍ／ｈや５ｋｍ／ｈ等）以下に低下した際や情報センタ１４から送信される道路渋滞が緩和した旨の消灯命令を受信した際，乗員によるハザード消灯操作が行われた際などに行うこととすればよい。
【００３２】
また、本実施例のシステムにおいて、情報センタ１４から道路渋滞が生じている旨の渋滞発生情報が送られかつその情報を車載機１０が受信した場合において、衝突予知装置３０を用いて自車両と前方車両との衝突が確実に予見されるときには、車両や乗員の安全を確保すべく予防安全装置３２が作動される。例えば、制動装置を用いて車輪が自動制動され、プリテンショナ装置を用いてシートベルトが高いテンションで巻き取られ、ブレーキアシスト装置を用いて乗員のブレーキ操作に基づくブレーキ力が増加され、変速装置を用いてシフトダウンが施される。このため、本実施例のシステムによれば、ハザードランプ２６の自動点滅によって追突事故の未然防止を図ること以外に、車両や乗員の安全を確保する措置がとられることで、道路渋滞発生時に車両の追突事故を確実に防止することが可能となり、或いは、追突事故を回避することはできなくてもその追突事故による被害を必要最小限に抑えることが可能となっている。
【００３３】
尚、上記の第１実施例においては、情報センタ１４が図３に示すルーチン中ステップ１５８の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「渋滞情報送信手段」が、車載機１０が図４に示すルーチン中ステップ１７２の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「ハザード制御手段」が、車載機１０がステップ１７６の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「安全装置起動制御手段」が、それぞれ実現されている。
【００３４】
ところで、上記の第１実施例においては、高速道路上でハザードランプ２６が手動操作で点滅されることによって車両が渋滞に遭遇したことをその車載機１０が通信ネットワーク１２を通じて送信することにより、情報センタ１４が道路渋滞の生じていることを認識するが、情報センタ１４における道路渋滞の認識手法はこれに限定されるものではなく、車両が自身で事故や故障を起こしたことを認識することによって自車両の後方に渋滞領域が発生し得ることをその車載機１０が通信ネットワーク１２を通じて送信することにより、情報センタ１４が道路渋滞の生じることを認識することとしてもよいし、また、情報センタ１４が、車両からの情報ではなく道路インフラ装置等から入手される最新の渋滞情報や事故情報に基づいてその渋滞地点や事故地点の後方に道路渋滞が生じること或いは生じていることを認識することとしてもよい。
【００３５】
また、上記の第１実施例においては、情報センタ１４が設定した渋滞開始領域内のすべての車両に対して道路渋滞が進行方向で生じている旨の情報を送信し、その情報を受信した車両のすべてがハザードランプ２６を自動点滅させるが、本発明はこれに限定されるものではなく、情報センタ１４がある程度広めに設定した渋滞開始領域（同一の高速道路内の同一の進行方向に限る必要はなく、他の地域を含んでいてもよい。）内の車両に対して道路渋滞が生じている旨の情報を送信したうえで、その情報を受信した車両に、自己の進行方向や現位置の相違，車両停止などを検出させ、自己がその道路渋滞に遭遇する車両であるか否かを判別させて、自己のハザードランプ２６を自動点滅させるべきか否かを判別させることとしてもよい。
【実施例２】
【００３６】
上記した第１実施例では、道路渋滞が生じている旨の情報の送受信が、既存の通信ネットワーク１２を利用して無線通信接続する情報センタ１４を経由して行われる。これに対して、本発明の第２実施例においては、その送受信を、通信ネットワーク１２を利用せずに道路上に設置されたインフラ装置を用いた路車間通信により行うこととしている。
【００３７】
図５は、本発明の第２実施例であるハザードウォーニングシステムの全体構成図を示す。尚、図５において、上記図１に示す構成部分と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略又は簡略する。すなわち、本実施例のシステムは、各車両に搭載される車載機２００と、道路側に設置される道路インフラ装置２０２と、により構成されている。
【００３８】
各車両の車載機２００は、コンピュータを主体に構成された車側制御部２１０を備えている。車側制御部２１０は、ＲＯＭなどの記憶装置に予め格納されたソフトウェアプログラムに従って動作する。車側制御部２１０には、車両乗員により手動操作可能なハザードスイッチ２４、及び、車体前部や後部，側部に取り付けられたハザードランプ２６が接続されている。車側制御部２１０は、ハザードスイッチ２４の状態に基づいて自車両のハザードランプ２６を点滅させ或いは消灯させる。
【００３９】
車側制御部２１０には、また、自車両が上記の道路インフラ装置２０２と路車間通信を行うための車側通信機器２１２が接続されている。車側通信機器２１２は、車体下面やインパネ上面などに配設された例えばレーザレーダや磁気ネイルセンサなどであり、限られた狭い通信可能領域（例えば１メートルや５メートルなど）内でのみ、車載機２００の情報を道路インフラ装置２０２へ送信する機能、及び、道路インフラ装置２０２の有する情報を読み取って車載機２００に受信する機能を有している。車側制御部２１０は、車側通信機器２１２との間で送信データ及び受信データの授受を行う。
【００４０】
車側制御部２１０には、更に、自車両に生じ得る衝突可能性を予知する衝突予知装置３０、及び、車両や乗員の安全を確保するための予防安全装置３２が接続されている。車側制御部２１０は、後に詳述する如く、衝突予知装置３０により車両衝突が予知される状況において、予防安全装置３２を作動状態とする。
【００４１】
一方、道路インフラ装置２０２は、コンピュータを主体に構成された路側制御部２２０を備えている。路側制御部２２０は、ＲＯＭなどの記憶装置に予め格納されたソフトウェアプログラムに従って動作する。路側制御部２２０には、道路インフラ装置２０２が上記の車載機２００と路車間通信を行うための路側通信機器２２２が接続されている。路側通信機器２２２は、道路上に所定間隔（例えば１０メートルや１００メートルなどの間隔）で設置或いは埋設された例えば磁気ネイルなどであり、限られた狭い通信可能領域内でのみ、道路上を通過する車両の車載機２００からの情報を受信する機能、及び、道路インフラ装置２０２の情報を道路上を通過する車両の車載機２００に送信して読み取らせる機能を有している。路側制御部２２０は、路側通信機器２２２との間で送信データ及び受信データの授受を行う。
【００４２】
以下、本実施例のハザードウォーニングシステムの動作について説明する。図６及び図８はそれぞれ、本実施例のシステムにおいて車載機２００の車側制御部２１０が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。また、図７は、本実施例のシステムにおいて道路インフラ装置２０２の路側制御部２２０が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。
【００４３】
本実施例において、車載機２００の車側制御部２１０は、車両の位置データや車両前方を撮影するカメラの撮像画像，車両速度の時間変化などから自車両が高速道路走行中にあるか否かを判別し（ステップ２３０）、自車両が高速道路走行中にあると判別する状況下において車両乗員により手動操作可能なハザードスイッチ２４がオン操作されているか否かを判別する（ステップ２３２）。その結果、ハザードスイッチ２４がオン操作されていると判別された場合は、ハザードランプ２６を手動により点滅させると共に（ステップ２３４）、高速道路上で自車両が道路渋滞の後端に到着し道路渋滞に遭遇したものと判断し、車側通信機器２１２から道路インフラ装置２０２の路側通信機器２２２へ向けて渋滞に遭遇した旨の渋滞遭遇情報を送信する（ステップ２３６）。尚、この送信には、渋滞遭遇時における車速や加速度などの情報を付加することが好ましい。
【００４４】
道路インフラ装置２０２の路側制御部２２０は、車載機２００から送信されてくるその車両が渋滞に遭遇した旨の渋滞遭遇情報を路側通信機器２２２で受信した場合（ステップ２５０における肯定判定時）、その路側通信機器２２が設置された道路近傍で道路渋滞が生じている旨を認識すると共に、その路側通信機器２２２を少なくとも含み、その設置位置から同一高速道路上で後方所定距離内の同一方向に向かう領域を渋滞開始領域として設定する（ステップ２５２）。尚、渋滞領域としての所定距離は、渋滞に短時間のうちに遭遇すると予測される距離例えば５００メートルや１キロメートル等に設定されており、また、車両の車速に応じて可変できるものでもよい。
【００４５】
道路インフラ装置２０２は、上記の如く設定した渋滞開始領域内に存在するすべての路側通信機器２２２を特定して（ステップ２５４）、その路側通信機器２２２からその設置位置を通過する車両に対して道路渋滞が進行方向で生じている旨の渋滞発生情報を送信する（ステップ２５６）。そして、車載機２００の車側制御部２１０は、道路インフラ装置２０２から送信されてくる渋滞発生情報を受信した場合（ステップ２７０における肯定判定時）、ハザードスイッチ２４がオン操作されていなくても、ハザードランプ２６を点滅させる（ステップ２７２）。
【００４６】
車載機２００の車側制御部２１０は、道路インフラ装置２０２から送信されてくる渋滞発生情報を受信した場合（ステップ２７０における肯定判定時）には、更に、衝突予知装置３０を用いて前方車両を検知して、自車両が前方車両に衝突する可能性を予知する（ステップ２７４）。その結果、例えば前方車両の減速度が所定値以上であることで前方車両との衝突が確実に予見される場合には、予防安全装置３２を作動させることにより車両や乗員の安全を確保する（ステップ２７６）。
【００４７】
このように本実施例のシステムにおいては、高速走行可能な高速道路上で一台の車両が乗員による手動操作でハザードランプ２６を点滅させると、その車両から道路渋滞に遭遇した旨の情報が道路インフラ装置２０２の路側通信機器２２２へ送られた後、その路側通信機器２２２を含みその設置位置から所定領域内に存在するすべての路側通信機器２２２から後続車両に対して道路渋滞が生じている旨の情報が送られ、その後続車両においてハザードランプ２６が自動点滅される。この場合には、道路渋滞が生じている旨の情報送信が道路インフラ装置２０２の路側通信機器２２２のうち道路渋滞発生地点近傍のものから継続的に行われ、渋滞に遭遇した車両に後続する後続車両が一台の車両の渋滞遭遇から短時間でハザードランプ２６を自動点滅させる。
【００４８】
従って、本実施例のシステムによれば、上記した第１実施例のシステムと同様に、現に渋滞に遭遇した車両に後続する渋滞に遭遇しそうな複数の車両でのハザードランプ２６の点滅をそれぞれ、乗員に操作負担を強いることなく即時かつ適切に実行させることが可能となっている。このため、渋滞領域に近づく車両への渋滞についての警告表示を確実かつ余裕をもって行うことができ、高速道路上での道路渋滞に起因する追突事故を未然に防止することが可能である。
【００４９】
また、本実施例のシステムにおいても、仮に渋滞に遭遇した車両に後続する後続車両の中に、車載機２００を搭載せず道路インフラ装置２０２との無線通信を行わない非搭載車両が存在したとしても、その非搭載車両に後続する車載機２００を搭載する後続搭載車両に対しても確実に道路渋滞の情報が送信され、それに応答してその後続搭載車両がハザードランプ２６を点滅させるため、上記の効果を十分に発揮させることが可能である。
【００５０】
また、本実施例のシステムにおいては、先行車両のハザードランプ２６の手動点滅に追従してハザードランプ２６が自動点滅される車両が、その先行車両と同一の高速道路を同一の進行方向に走行する車両であって、かつ、渋滞領域を通過する車両に限定される。このため、渋滞領域から大きくかけ離れた位置に存在する車両のハザードランプ２６が自動点滅されることはなく、必要十分な車両においてのみハザードランプ２６を自動点滅させることが可能である。更に、車両が渋滞領域を通過すればその車両のハザードランプ２６は自動点滅されるので、道路渋滞の発生後に継続して後続車両のハザードランプ２６の自動点滅を実現させることが可能である。
【００５１】
更に、本実施例のシステムにおいて、車載機２００から道路インフラ装置２０２への車両が渋滞に遭遇した旨の渋滞遭遇情報の送信、及び、道路インフラ装置２０２から車載機２００への道路渋滞が生じている旨の渋滞発生情報の送信は、道路上に所定間隔を空けて設置された磁気ネイル等の路側通信機器２２２を用いて行われる。かかる構成においては、上記した第１実施例の構成と異なり、車載機２００と道路インフラ装置２０２との間の無線通信を実現するうえで、既存の通信回線からなるネットワークは不要であるので、無線通信費をカットできるシステムが構築されることとなる。
【００５２】
尚、車両は、道路インフラ装置２０２から送信される道路渋滞の情報を受信することによりハザードランプ２６を自動点滅させるが、その自動点滅後におけるハザードランプ２６の消灯を、車速が所定車速（例えば２０ｋｍ／ｈや５ｋｍ／ｈ等）以下に低下した際や道路インフラ装置２０２から送信される道路渋滞が緩和した旨の消灯命令を受信した際，乗員によるハザード消灯操作が行われた際などに行うこととすればよい。
【００５３】
また、本実施例のシステムにおいて、道路インフラ装置２０２から道路渋滞が生じている旨の渋滞発生情報が送られかつその情報を車載機２００が受信した場合において、衝突予知装置３０を用いて自車両と前方車両との衝突が確実に予見されるときには、車両や乗員の安全を確保すべく予防安全装置３２が作動される。例えば、制動装置を用いて車輪が自動制動され、プリテンショナ装置を用いてシートベルトが高いテンションで巻き取られ、ブレーキアシスト装置を用いて乗員のブレーキ操作に基づくブレーキ力が増加され、変速装置を用いてシフトダウンが施される。このため、本実施例のシステムにおいても、ハザードランプ２６の自動点滅によって追突事故の未然防止を図ること以外に、車両や乗員の安全を確保する措置がとられることで、道路渋滞発生時に車両の追突事故を確実に防止することが可能となり、或いは、追突事故を回避することはできなくてもその追突事故による被害を必要最小限に抑えることが可能となっている。
【００５４】
尚、上記の第２実施例においては、道路インフラ装置２０２が図７に示すルーチン中ステップ２５６の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「渋滞情報送信手段」が、車載機２００が図８に示すルーチン中ステップ２７２の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「ハザード制御手段」が、車載機２００がステップ２７６の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「安全装置起動制御手段」が、それぞれ実現されている。
【００５５】
ところで、上記の第２実施例においては、高速道路上でハザードランプ２６が手動操作で点滅されることによって車両が渋滞に遭遇したことをその車載機２００が車側通信機器２１２から送信することにより、道路インフラ装置２０２が道路渋滞の生じていることを認識するが、道路インフラ装置２０２における道路渋滞の認識手法はこれに限定されるものではなく、車両が自身で事故や故障を起こしたことを認識することによって自車両の後方に渋滞領域が発生し得ることをその車載機２００が車側通信機器２１２から送信することにより、道路インフラ装置２０２が道路渋滞の生じることを認識することとしてもよいし、また、道路インフラ装置２０２が、車両からの情報ではなく自身で入手できる最新の渋滞情報や事故情報に基づいてその渋滞地点や事故地点の後方に道路渋滞が生じること或いは生じていることを認識することとしてもよい。
【００５６】
また、上記の第２実施例は、道路上に設置された各路側通信機器２２２が単一の路側制御部２２０に接続される集中管理型のシステムであるが、互いに隣接する路側通信機器２２２同士を通信接続させたうえで、各路側通信機器２２２に簡易なコンピュータを搭載させる分散型のシステムであってもよい。
【実施例３】
【００５７】
上記した第１及び第２実施例では、道路渋滞が生じている旨の情報の送受信が、既存の通信ネットワーク１２を利用した情報センタや道路上に所定間隔で設置された路側通信機器２２２を有する道路インフラ装置２０２を経由して行われる。これに対して、本発明の第３実施例においては、その送受信を車両間で直接に行うこととしている。
【００５８】
図９は、本発明の第３実施例であるハザードウォーニングシステムの全体構成図を示す。尚、図９において、上記図１に示す構成部分と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略又は簡略する。すなわち、本実施例のシステムは、各車両に搭載される車載機３００により構成される。
【００５９】
各車両の車載機３００は、コンピュータを主体に構成された制御部３０２を備えている。制御部３０２は、ＲＯＭなどの記憶装置に予め格納されたソフトウェアプログラムに従って動作する。制御部３０２には、車両乗員により手動操作可能なハザードスイッチ２４、及び、車体前部や後部，側部に取り付けられたハザードランプ２６が接続されている。車側制御部３０２は、ハザードスイッチ２４の状態に基づいて自車両のハザードランプ２６を点滅させ或いは消灯させる。
【００６０】
制御部３０２には、また、自車両が他車両と車車間通信を行うための車車間通信機器３０４が接続されている。車車間通信機器３０４は、車体前部や車体後部などに配設された例えばレーザレーダやＥＴＣなどの狭帯域無線通信機であり、限られた狭い通信可能領域（例えば２０メートルなど）内でのみ、自車載機３００の情報を他車載機３００へ送信する機能、及び、他車載機３００の情報を自車載機３００に受信する機能を有している。尚、車車間通信機器３０４の送信機を車体後部に、その受信機を車体前部に、それぞれ別個に配設することとしてもよい。制御部３０２は、車車間通信機器３０４との間で送信データ及び受信データの授受を行う。
【００６１】
制御部３０２には、更に、自車両に生じ得る衝突可能性を予知する衝突予知装置３０、及び、車両や乗員の安全を確保するための予防安全装置３２が接続されている。車側制御部３０２は、後に詳述する如く、衝突予知装置３０により車両衝突が予知される状況において、予防安全装置３２を作動状態とする。
【００６２】
以下、本実施例のハザードウォーニングシステムの動作について説明する。図１０及び図１１はそれぞれ、本実施例のシステムにおいて車載機３００の制御部３０２が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。尚、図１０及び図１１において、上記図６及び図８に示すルーチンと同一の処理を実行するステップについては、同一の符号を付してその説明を省略又は簡略する。
【００６３】
本実施例において、車載機３００の制御部３０２は、自車両が高速道路走行中にあると判別しかつハザードスイッチ２４がオン操作されていると判別した場合（ステップ２３０における肯定判定かつステップ２３２における肯定判定時）、ハザードランプ２６を手動により点滅させると共に（ステップ２３４）、高速道路上で自車両が道路渋滞の後端に到着し道路渋滞に遭遇したものとして、車車間通信機器３０４から自車両の直後に後続する他車両の車車間通信機器３０４へ向けて自車両が渋滞に遭遇した旨の渋滞遭遇情報を送信する（ステップ３５０）。尚、この送信には、渋滞遭遇時における車速や加速度などの情報を付加することとしてもよい。
【００６４】
また、車載機３００の制御部３０２は、他車両の車載機３００から送信されてくるその他車両が渋滞に遭遇した旨の渋滞遭遇情報又は道路渋滞が生じている旨の渋滞発生情報を車車間通信機器３０４で受信した場合（ステップ３５２における肯定判定時）には、自車両の前方で道路渋滞が生じている旨を認識して、ハザードスイッチ２４がオン操作されていなくても、ハザードランプ２６を点滅させる（ステップ２７２）と共に、車車間通信機器３０４から更に自車両の直後に後続する他車両の車車間通信機器３０４へ向けて道路渋滞が生じている旨の渋滞発生情報を送信する（ステップ３５４）。尚、この送信には、その送信時における車速や加速度などの情報を付加することとしてもよい。そして更に、前方車両との衝突が確実に予見される場合（ステップ２７４における肯定判定時）には、予防安全装置３２を作動させることにより車両や乗員の安全を確保する（ステップ２７６）。
【００６５】
一方、制御部３０２は、他車両の車載機３００から送信されてくるその他車両が渋滞に遭遇した旨の渋滞遭遇情報を車車間通信機器３０４で受信しない場合（ステップ３５２における否定判定時）には、以後何ら処理を進めることなく、ハザードランプ２６の点滅や後続車両への渋滞情報の送信，予防安全装置３２の作動を実行しない。
【００６６】
このように本実施例のシステムにおいては、高速走行可能な高速道路上で一台の車両が乗員による手動操作でハザードランプ２６を点滅させると、道路渋滞に遭遇した旨の情報がその車両を先頭にしてその車両から順に渋滞発生情報として後続車両に対して伝播され、その後続車両においてハザードランプ２６が自動点滅される。かかる構成において、道路渋滞が生じている旨の情報送信はある程度限られた狭い領域に限定されるため、手動操作でハザードランプ２６が点滅された車両に後続する後続車両のうち直前の前方車両と大きくかけ離れた位置で走行する車両に対しては渋滞発生情報が伝播されず、ハザードランプ２６が点滅されることはない。一方、前方車両と大きくかけ離れているときは、前方車両に接近しているときに比べて追突事故の可能性は低下するので、ハザードランプ２６を点滅させる必要性は低下する。
【００６７】
従って、本実施例のシステムによれば、現に渋滞に遭遇した車両に後続する渋滞に遭遇しそうな複数の車両でのハザードランプ２６の点滅をそれぞれ、乗員に操作負担を強いることなく即時かつ適切に必要十分な範囲で実行させることが可能となっている。このため、渋滞領域に近づく車両への渋滞についての警告表示を確実かつ余裕をもって行うことができ、高速道路上での道路渋滞に起因する追突事故を未然に防止することが可能である。
【００６８】
また、本実施例のシステムにおいて、車両が渋滞に遭遇した旨及び道路渋滞が生じている旨の渋滞発生情報の送信は、車車間で直接に行われる。かかる構成においては、上記した第１実施例の構成と異なり、車載機３００間の無線通信を実現するうえで、既存の通信回線からなるネットワークは不要であるので、無線通信費をカットできるシステムが構築されることとなる。更に、上記した第１実施例や第２実施例の構成と異なり、渋滞情報を複数の車両へ向けて伝播するうえで、インフラ側の装置を設けることは全く必要であるので、安価なシステムが構築されることとなる。
【００６９】
尚、車両は、前方の他車両から送信される道路渋滞の情報を受信することによりハザードランプ２６を自動点滅させるが、その自動点滅後におけるハザードランプ２６の消灯を、車速が所定車速（例えば２０ｋｍ／ｈや５ｋｍ／ｈ等）以下に低下した際や乗員によるハザード消灯操作が行われた際などに行うこととすればよい。
【００７０】
また、本実施例のシステムにおいて、他車両の車載機３００から道路渋滞の情報が送られかつその情報を自車両の車載機３００が受信した場合において、衝突予知装置３０を用いて自車両と前方車両との衝突が確実に予見されるときには、車両や乗員の安全を確保すべく予防安全装置３２が作動される。例えば、制動装置を用いて車輪が自動制動され、プリテンショナ装置を用いてシートベルトが高いテンションで巻き取られ、ブレーキアシスト装置を用いて乗員のブレーキ操作に基づくブレーキ力が増加され、変速装置を用いてシフトダウンが施される。このため、本実施例のシステムにおいても、ハザードランプ２６の自動点滅によって追突事故の未然防止を図ること以外に、車両や乗員の安全を確保する措置がとられることで、道路渋滞発生時に車両の追突事故を確実に防止することが可能となり、或いは、追突事故を回避することはできなくてもその追突事故による被害を必要最小限に抑えることが可能となっている。
【００７１】
尚、上記の第３実施例においては、車載機３００が、図１０に示すルーチン中ステップ３５０及び図１１に示すルーチン中ステップ３５４の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「渋滞情報送信手段」が、ステップ２７２の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「ハザード制御手段」が、車載機２００がステップ２７６の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「安全装置起動制御手段」が、それぞれ実現されている。
【００７２】
ところで、上記の第３実施例においては、高速道路上でハザードランプ２６が手動操作で点滅されることによって車両が渋滞に遭遇したことをその車載機３００が車車間通信機器３０４から送信することにより、直後に後続する車両の車載機３００が前方で道路渋滞の生じていることを認識するが、この後続車両における道路渋滞の認識手法はこれに限定されるものではなく、車両が自身で事故や故障を起こしたことを認識することによって自車両の後方に渋滞領域が発生し得ることをその車載機３００が車車間通信機器３０４から送信することにより、後続車両が前方で道路渋滞の生じることを認識することとしてもよい。
【００７３】
また、上記の第３実施例においては、後続車両が前方で道路渋滞が生じていることを認識するうえで、レーザレーダやＥＴＣなどの前方車両と無線通信できる車車間通信機器３０４を用いることとしているが、前方車両のハザードランプ２６の点滅を光的に検知するカメラや光センサなどを後続車両に搭載することとして、その後続車両に前方の道路渋滞が生じていることを認識させることとしてもよい。
【００７４】
尚、上記の第１乃至第３実施例においては、それら３つの各システムをそれぞれ独立したものとしているが、これらのシステムを普及させるうえでは、それらを２つ以上組み合わせたシステムを構築するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施例であるハザードウォーニングシステムの全体構成図である。
【図２】本実施例のシステムにおいて車載機が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図３】本実施例のシステムにおいて情報センタが実行する制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図４】本実施例のシステムにおいて車載機が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施例であるハザードウォーニングシステムの全体構成図である。
【図６】本実施例のシステムにおいて車載機が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図７】本実施例のシステムにおいて道路インフラ装置が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図８】本実施例のシステムにおいて車載機が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施例であるハザードウォーニングシステムの全体構成図である。
【図１０】本実施例のシステムにおいて車載機が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図１１】本実施例のシステムにおいて車載機が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０，２００，３００  車載機
１４  情報センタ
２６  ハザードランプ
３２  予防安全装置
２０２  道路インフラ装置
【図１】
2006259861.tif 000003
【図２】
2006259861.tif 000004
【図３】
2006259861.tif 000005
【図４】
2006259861.tif 000006
【図５】
2006259861.tif 000007
【図６】
2006259861.tif 000008
【図７】
2006259861.tif 000009
【図８】
2006259861.tif 000010
【図９】
2006259861.tif 000011
【図１０】
2006259861.tif 000012
【図１１】
2006259861.tif 000013