(57)【要約】【課題】  精整ラインにおける鋼管の移動を自動化して労力の軽減と安全性の向上を図る。【解決手段】  在来の固定スキッド７、蹴り出し装置６、１本送り装置８に加えて、平行する２基のローラコンベヤ5a、5b間に、一端を昇降可能とした傾動スキッド1a〜1cと、この傾動スキッドの昇降しない側の端部位置に一時ストッパ２、2a、2bと、昇降する側の位置に逆送防止ストッパ3a〜3cとを配置する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管精整ラインにおける平行する２基のローラコンベヤ（5a、5b）間に設けられ、滞留させる鋼管（Ｐ）を上面に載置する固定スキッド（７、7a〜7c）と、第１のローラコンベヤ（5a）から固定スキッド（７、7a〜7c）上に鋼管（Ｐ）を蹴り出す蹴り出し装置（６）と、固定スキッド（７、7a〜7c）上から第２のローラコンベヤ（5b）に鋼管を送り出す１本送り装置（８）を有する鋼管の搬送設備において、前記ローラコンベヤ（5a、5b）に直角に設けられ、第２のローラコンベヤ（5b）側の一端を支点として他端を上昇可能とした傾動スキッド（１、1a〜1c）と、この傾動スキッド（１、1a〜1c）の第２のローラコンベヤ（5b）側の一端の位置に起倒自在に設けられた一時ストッパ（２、2a、2b）と、同じく前記傾動スキッド（１、1a〜1c）の第１のローラコンベヤ（5a）側の一端の位置に起伏可能に設けられ、第１のローラコンベヤ（5a）から第２のローラコンベヤ（5b）に向かって移動する鋼管（Ｐ）に対しては倒れ、逆向きに移動しようとする鋼管（Ｐ）には起立してこれを阻止する逆送防止ストッパ（３、3a〜3d）と、前記傾動スキッド（１、1a〜1c）上における鋼管（Ｐ）の有無を検出する複数基の材料センサとを備えたことを特徴とする鋼管の搬送設備。
【請求項２】
前記傾動スキッド（１、1a〜1c）が、搬送方向にラップする複数のものに分割されている請求項１に記載の鋼管の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管製造工場の精整ラインにおける鋼管の搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
中径管、スパイラル管などの鋼管製造工場には、精整ラインと呼ばれる作業ラインが設けられるのが普通である。この精整ラインでは、一旦製造を完了した鋼管に対して、需要先の要求に合わせ水圧試験、定尺への再切断や切断面の面取り、非破壊検査、印字、塗油などのさまざまな作業が行われるが、鋼管のロット毎に必要な作業の種類が異なり、またその所要時間やタイミングもまちまちであるから、それまでのような一貫した流れ作業で処理することができないので、所定のスペースに該当する鋼管を滞留させ、必要に応じて該当する設備に向けて送り出すことが行われている。
【０００３】
従来一般的な精整ラインのレイアウトの一例を図面により説明する。図８は精整ラインの一部を示す平面図で、5aは第１のローラコンベヤ、5bはこれに平行する第２のローラコンベヤ、7a、7b、7cはこれら両ローラコンベヤの中間にあってこれらとは直角方向で、長手方向に３分割された水平な固定スキッド、６は第１のローラコンベヤから固定スキッド7a上に鋼管を蹴り出す蹴り出し装置、８は固定スキッド7cから第２のローラコンベヤに１本づつ鋼管を送り出す１本送り装置である。
【０００４】
図９は蹴り出し装置６を示す正面図で、61は蹴り出しアーム、62は蹴り出しシリンダである。蹴り出しアーム61はローラコンベヤ5aよりも低い位置で待機しているが、蹴り出しシリンダ62の作動により上昇して鋼管Ｐを固定スキッド7a上に転がして移送する。
また図10は１本送り装置８を示す正面図で、81は回転アーム、82は回転シリンダである。回転アーム81はＶ字型をしており、図示した待機状態では一方のアームが固定スキッド7b上の鋼管Ｐの移動を抑えるストッパとなっているが、回転シリンダ82の作動により他方のアームがこの鋼管Ｐを蹴り出して固定スキッド7c上に移動させる。
【０００５】
図８において、滞留中の鋼管は固定スキッド7bに載っており、原則として第１のローラコンベヤ5aは受け入れコンベヤ、第２のローラコンベヤ5bは送り出しコンベヤであり、鋼管は固定スキッド7aから7cに向けて移動するのが基本ではあるが、中に必要上逆方向に送る場合もあり得ることから各固定スキッド7a〜7cの上面は水平であり、両方向とも作業者が人力で転がして搬送するようになっている。このため作業負荷が大きく、また筋肉作業のため安全上も好ましくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
精整ラインの搬送設備は両方向に移送可能に設計されているが、現実には逆送しなければならないものはきわめて少なく、大部分は同じ方向に搬送される。本発明は設備改善により人力による搬送を極力なくし、自動化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、鋼管精整ラインにおける平行する２基のローラコンベヤ間に設けられ、滞留させる鋼管を上面に載置する固定スキッドと、第１のローラコンベヤから固定スキッド上に鋼管を蹴り出す蹴り出し装置と、固定スキッド上から第２のローラコンベヤに鋼管を送り出す１本送り装置を有する鋼管の搬送設備において、前記ローラコンベヤに直角に設けられ、第２のローラコンベヤ側の一端を支点として他端を上昇可能とした傾動スキッドと、この傾動スキッドの第２のローラコンベヤ側の一端の位置に起倒自在に設けられた一時ストッパと、同じく前記傾動スキッドの第１のローラコンベヤ側の一端の位置に起伏可能に設けられ、第１のローラコンベヤから第２のローラコンベヤに向かって移動する鋼管に対しては倒れ、逆向きに移動しようとする鋼管には起立してこれを阻止する逆送防止ストッパと、前記傾動スキッド上における鋼管の有無を検出する複数基の材料センサとを備えたことを特徴とする鋼管の搬送設備であり、望ましくは前記傾動スキッドが、搬送方向にラップする複数のものに分割されている前記の鋼管の搬送設備である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、平行する２基のローラコンベヤ間の鋼管の搬送を一方方向については人手を介することなく自動で行うことができ、かつ逆方向についても従来どおりの作業により可能であり、労力が軽減されるとともに安全性が向上するという、すぐれた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例を図面により説明する。図１は精整ラインの一部を示す斜視図、図２はさきの図８に対応する平面図で、各符号はこれまでに説明したもののほか、1a〜1cは傾動スキッド、2a、2bは一時ストッパ、3a〜3cは逆送防止ストッパ、Ｐは鋼管である。なお図１では図示を省略しているが、実際には図２に示すように従来と同じ固定スキッド7a〜7cがあり、滞留中の鋼管Ｐの荷重はこれらが支持している。
【００１０】
傾動スキッド1a〜1cはローラコンベヤ5a、5bに直角に設けられ、第２のローラコンベヤ5b側の一端を支点として他端が上昇可能である。一時ストッパ2a、2bは傾動スキッド1a、1bの第２のローラコンベヤ5b側の一端の位置に起倒自在に設けられている。また逆送防止ストッパ3a〜3cは、各傾動スキッド1a〜1cの第１のローラコンベヤ5a側の一端の位置に起伏可能に設けられ、第１のローラコンベヤ5aから第２のローラコンベヤ5bに向かって移動する鋼管に対しては倒れ、逆向きに移動しようとする鋼管には起立してこれを阻止する。このほか特に図示しないが、前記傾動スキッド上における鋼管の有無を検出する複数基の材料センサが必要箇所に設けられる。材料センサには鋼管の到着を検知する到着センサと、傾動スキッド上が鋼管で満杯になっているかどうかを検知する満杯センサなどがあり、図1、図２ではとくにその具体的な設置場所を例示していないが、到着センサはたとえば傾動スキッドの先端位置、満杯センサは同じく末端位置などに設置する。
【００１１】
図３は１基の傾動スキッド１を示す正面図で、11はビーム、12は傾動の支点となる傾動ピン、13は傾動シリンダである。傾動シリンダ13が伸びるとビーム11は想像線で示すように図の右側が持ち上がり、固定スキッド７に載置されている鋼管Ｐは左方向に移動する。傾動シリンダ13が縮むとビーム11は水平に戻るが、その高さは固定スキッド７よりもわずかに低くなるように設計されているので、載置されている鋼管の重量は固定スキッド７で支持される。
【００１２】
図３の左側、傾動スキッド１の第２のローラコンベヤ5b側の一端の位置、すなわち傾動ピン12寄りの位置には追って説明する一時ストッパ２が設けられており、これが起立していれば鋼管Ｐはこれより左には移動できないから、これに突き当たった鋼管を先頭に、つぎつぎに到着する鋼管は固定スキッド７上に前詰めで蓄積される。一方、図３の右側、傾動スキッド１の第１のローラコンベヤ5a側の一端の位置、すなわち傾動シリンダ寄りの位置には追って説明する逆送防止ストッパ３が設けられているので、図３において右から左方向へはこれを倒して鋼管Ｐが到着するが、かりに鋼管が何らかの力でころがり出してもこれを越えて右方向へ出て行くことはできない。なお一時ストッパ２や逆送防止ストッパ３は、ローラコンベヤからの距離において前記の位置にあればよいので、必ずしも固定スキッド７や傾動スキッド１に直接取り付ける必要はない。
【００１３】
図４、図５は一時ストッパ２付近を示す精整ラインの部分正面図で、21は起倒アーム、22は起倒シリンダである。常時は図4のように起倒アーム21が起立してストッパとなり、鋼管Ｐの移動を阻止する。起倒シリンダ22を作動させることにより図５に示すように起倒アーム21が固定スキッド７よりも下に沈み、鋼管Ｐが通過可能となる。この操作は鋼管Ｐを移動させるとき、原則として傾動スキッド１の傾動と連動して行われる。
【００１４】
つづいて逆送防止ストッパ３の作動を図面により説明する。図６は逆送防止ストッパ３付近を示す精整ラインの正面図で、31は頭部、32はカウンタウエイト、33は回転ピン、34は回転ストッパである。（ａ）は矢印ａで示すように逆送防止ストッパ３に対して右側から固定スキッド７上を鋼管Ｐが転がってきた場合、（ｂ）は逆に矢印ｃで示すように左側から転がってきた場合である。この図に示すように、逆送防止ストッパ３は回転中心である回転ピン33に対してカウンタウエイト32が偏心して非対称に配置されており、この図において時計回りに回転しようとするモーメントを有する。しかしカウンタウエイト32の重量は鋼管Ｐに比べれば十分に小さいから、（ａ）で示すように右側から鋼管Ｐが転がってきた場合、このモーメントに打ち勝って矢印ｂで示すように反時計方向に逆送防止ストッパ３を倒してこの上を通過することができ、通過後逆送防止ストッパ３は前記のモーメントにより元の姿勢に復帰するが、（ｂ）に示すように左側から転がってきた場合は、下部の回転ストッパ34によって回転が規制されているので鋼管Ｐによって倒されることがなく、これを越えて右方向へ転がることはできない。なお頭部の角度、カウンタウエイト32の偏心量等を適当に選ぶことにより、必ずしも回転ストッパ34がなくても上記の挙動を実現できる。
【００１５】
以上説明した傾動スキッド１および逆送防止ストッパ３によって、鋼管Ｐは人手を介することなく左方向へ送られ、一時ストッパ２によって前詰めで滞留する。固定スキッド７上の鋼管の有無、さらにスキッド上が満杯になったかどうかの検知は、特に図示しないが随所に設置した材料センサによって行う。したがって、これらに従来から設置されている蹴り出し装置６および１本送り装置８を組み合わせると、第１のローラコンベヤ5aから第２のローラコンベヤ5bに向けての鋼管Ｐの自動搬送が実現する。
【００１６】
ところで、前記したように精整ラインにおいては頻度は低いが逆方向の移送も必要である。傾動スキッド１および逆送防止ストッパ３はいずれもシリンダにより恣意的に作動させるので、これらが作用しない姿勢とすれば従来どおり人力によって逆送が可能であるが、逆送防止ストッパ３だけはこれまでの説明では逆送の障害となってしまう。そこで逆送防止ストッパ３には開放機構を付加することが望ましい。図７によりこれを説明する。図７において35は開放シリンダ、36はこれを受ける翼である。逆送の必要が生じた場合は開放シリンダ35によって側面に張り出した翼36を突き上げると、図７（ｂ）に示すように逆送防止ストッパ３は矢印ｄの方向に倒れて固定スキッド７の下に隠れ、逆送の支障とならない。
【００１７】
なお、傾動スキッドが搬送方向に分割されている例について説明したが、ラインの規模によっては分割しなくてもよいのは、いうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例の精整ラインの一部を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例の精整ラインの一部を示す平面図である。
【図３】実施例の傾動スキッドを示す正面図である。
【図４】実施例の一時ストッパ付近を示す精整ラインの部分正面図である。
【図５】同じく実施例の一時ストッパ付近を示す精整ラインの部分正面図である。
【図６】実施例の逆送防止ストッパ付近を示す精整ラインの部分正面図である。
【図７】同じく実施例の逆送防止ストッパ付近を示す精整ラインの部分正面図である。
【図８】従来の技術における精整ラインの一部を示す平面図である。
【図９】従来の技術における蹴り出し装置の正面図である。
【図１０】従来の技術における１本送り装置の正面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１、1a〜1c    傾動スキッド
２、2a、2b    一時ストッパ
３、3a〜3c    逆送防止ストッパ
５、5a、5b    ローラコンベヤ
６    蹴り出し装置
７、7a〜7c    固定スキッド
８    １本送り装置
11    ビーム
12    傾動ピン
13    傾動シリンダ
21    起倒アーム
22    起倒シリンダ
31    頭部
32    カウンタウエイト
33    回転ピン
34    回転ストッパ
35    開放シリンダ
36    翼
61    蹴り出しアーム
62    蹴り出しシリンダ
81    回転アーム
82    回転シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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