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(57)【要約】【課題】  緑色蛍光タンパク質の解析に最適なバイオイメージング用ランプを提供する。【解決手段】  本ランプは平面形蛍光ランプであり、放電空間内部の蛍光体膜６として青色蛍光体のみが使用されたバイオイメージング用ランプである。【選択図】      図１
2006019066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面ガラスとこれに対面する裏面ガラスとで形成され、内部が偏平で中空の放電空間になっている容器と、該放電空間に封入されたガスと、前記放電空間の内壁に設けられた青色蛍光体のみの膜とを備えたバイオイメージング用ランプ。
【請求項２】
前記青色蛍光体がＢa1-xＥｕxＭｇＡｌ10Ｏ17(ｘ=0.01〜0.20)からなる、請求項１に記載のバイオイメージング用ランプ。
【請求項３】
前記青色蛍光体がＣａ1-xＥｕＭｇＳｉ2Ｏ6（ｘ=0.01〜0.02）からなる、請求項１に記載のバイオイメージング用ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオイメージング用のランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
タンパク質の細胞内局在を観察するために緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）がタグとして用いられることが注目されている。ＧＦＰは生きた細胞を直接観察できるために、従来の抗体反応による観察方式では限界であった様々な解析が行えるようになっている。
【０００３】
ＧＦＰを観察するためのイメージング光学系においては重要なポイントは、ＧＦＰに当てる励起光をなるべく減らして、励起光による細胞傷害、蛍光物質の劣化を防ぐことである。特に、紫外線、赤外線の影響は大きく、できるだけ可視光だけを当てることが望ましい（非特許文献１）。
【０００４】
従来のバイオイメージング装置では、水銀蛍光ランプやキセノンランプなどが用いられている。
【非特許文献１】宮脇敦史  編「ＧＦＰとバイオイメージング」羊土社出版、2000年10月、第５章
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、水銀蛍光ランプやキセノンランプでは紫外線や赤外線が発生するため、被写体のタンパク質に悪影響を及ぼす。そのため、紫外線、赤外線の発生ができるだけ少ない光源が必要とされている。
【０００６】
また、バイオイメージングで使用する光照射面積は観察物に依存するが、一般的にはランプの大きさよりも小さいため、一般的な管形蛍光ランプでは十分な照度を得ることが難しい。
【０００７】
そこで本発明は、上述した実状に鑑み、バイオイメージング装置特に緑色蛍光タンパク質の解析に最適なバイオイメージング用ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、キセノンなどのガスを封入した平面型のバイオイメージング用蛍光ランプである。そのランプ内の放電室に設けられた蛍光体は、一般式Ｂa1-xＥｕxＭｇＡｌ10Ｏ17(ｘ=0.01〜0.20)および／またはＣａ1-xＥｕＭｇＳｉ2Ｏ6（ｘ=0.01〜0.02）からなる青色蛍光体のみである。
【０００９】
このように本発明は、バイオイメージング用蛍光ランプとして、蛍光ランプ内の蛍光体を青色蛍光体に限定し、そのランプ形状が管型ではなく、平面型であることを特徴とする。この蛍光ランプでは、一般蛍光ランプより小型化できるために、被写体までの距離を縮めることができる。さらに、従来に比べて赤外線の発生が少ないため、被写体を温めるなどの悪影響が少なくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、青色蛍光体だけを使用していることで、緑色、赤色の発光を有しないため、例えば青色光励起で緑色発光する緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）などの観察に最適である。
【００１１】
また、平面型蛍光ランプであるため、裏面への発光が無く、小型化が可能であるため、バイオイメージング装置の小型化が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態によるバイオイメージング用ランプの構成を示す断面図である。
【００１４】
図１を参照すると、本ランプは平面形蛍光ランプであり、偏平で中空の放電室をもつ容器を形成するために、２枚の対向する板ガラスである前面ガラス１および裏面ガラス２と、これらの板ガラスの周辺部を支持する枠部材３で形成されている。裏面ガラス２上には放電に必要な一組の電極４が形成されている。電極４は放電空間に露出すると放電によるスパッタリングで劣化するため誘電体膜５で覆われている。
【００１５】
誘電体膜５の表面と、前面ガラス１の誘電体膜５と対向する面とに所定の蛍光体膜６が塗布され、放電空間には所定の圧でキセノンと窒素が封入されている。
【００１６】
蛍光体膜６としては青色蛍光体のみを使用する。この青色蛍光体は、Ｂa1-xＥｕxＭｇＡｌ10Ｏ17（ｘ＝０．０１〜０．２）、もしくはＣａ1-xＥｕＭｇＳｉ2Ｏ6（ｘ＝０．０１〜０．０２）である。
【００１７】
図２に青色蛍光体は、Ｂa1-xＥｕxＭｇＡｌ10Ｏ17（ｘ＝０．０１〜０．２）の発光スペクトルを示す。
【００１８】
この図に示すように、本実施形態の蛍光ランプは緑色、赤色の発光を有しないため、例えば青色光励起で緑色発光する緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）などの観察に最適である。この場合、青色フィルターを必要としないが、具備しても良い。さらに、バイオイメージング用蛍光ランプとしては、従来の水銀蛍光ランプやキセノンランプと比べ、青色の可視光のみを発し、紫外線や赤外線が発生しないため、被写体のタンパク質に悪影響を及ぼさない。
【００１９】
また、本実施形態の蛍光ランプは管型ではなく、平面型であるため、小型化が可能である。小型化しても、裏面への発光が無いので、バイオイメージング用ランプとして被写体に対し十分な照度を得ることができる。さらに、小型化が可能であるため、被写体までの距離を縮めることができる。これらの結果、バイオイメージング装置の小型化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態によるバイオイメージング用蛍光ランプの構成を示す断面図である。
【図２】青色蛍光体としての、Ｂa1-xＥｕxＭｇＡｌ10Ｏ17（ｘ＝０．０１〜０．２）の発光スペクトルを示すグラフである。
【符号の説明】
【００２１】
１    前面ガラス
２    裏面ガラス
３    枠部材
４    電極
５    誘電体膜
６    蛍光体膜
【図１】
2006019066.tif 000003
【図２】
2006019066.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の発振器では経時変化により劣化して周波数が変化した場合に、定期的に計測しなおしてゼロ調整しなくてはならなかった。そのため計測の設備を用意し、計測しながら周波数調整を行っていた。【解決手段】  本発明では、二つの発振器のうち第二発振器は普段電源を入れず劣化させないようにし、第一発振器を常に動作させ、定期的または任意の間隔で第二発振器を動作させて、これを基準として第一発振器の周波数ずれを補正し、安定な周波数を得られる発振器としている。そして第二水晶発振器を動作させていない間にも、制御回路で過去のデータから時間当たりの補正量を算出して、周波数調整を行っている。【選択図】  図１
2006020000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一水晶発振器と第二水晶発振器とを備え、該第一水晶発振器の出力周波数と、該第二水晶発振器を起動させた時の出力周波数とを周波数比較回路で比較し、計時回路により一定間隔で周波数を測定して該第二水晶発振器を基準として得られた周波数差と前回の測定から時間あたりの周波数変化量を算出して該第一水晶発振器の周波数を調整する周波数調整回路を備えていることを特徴とする水晶発振装置。
【請求項２】
請求項１において、該第二水晶発振器を動作させるための電源制御回路を備えていることを特徴とする水晶発振装置。
【請求項３】
請求項１において、該第二水晶発振器が恒温槽を用いた水晶発振器であることを特徴とする水晶発振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高安定な周波数を得る水晶発振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水晶発振器の中で恒温槽を用いて、周波数安定度を得る発振器が、クロック源、信号源として広く利用されている。高い安定度を求める水晶発振器では恒温槽を用いて温度特性を維持している。さらにＡＴカットよりはＳＣカットの水晶振動子が用いられ、温度の高いポイントを用いるようになり、水晶振動子の熱的劣化が加速されている。また振動による劣化により、周波数の変化の原因となっている。
【０００３】
しかし恒温槽は、常温よりは温度を高くされており、常に高温にさらされるため水晶振動子や周辺発振回路の部品が劣化をしていくため、周波数変動として時間とともに変化していく。
【０００４】
そこで経時変化量を測定し、自動的に周波数を補正することの出来ないか検討し、  第一水晶発振器と第二水晶発振器を備え、第二水晶発振器を基準として、第一水晶発振器の周波数校正を行っている。
【０００５】
【特許文献１】特開平09-214336号公報
【０００６】
なお出願人は前記した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を、本件出願時までに発見するに至らなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする問題点は、高温にさらされる水晶振動子や発振回路の劣化による、周波数変動をどのように検出し、なにを基準に調整することにある。
【０００８】
特許文献１では、二つの発振器の差の成分を検出し分周して電圧制御発振器を制御する回路が示されている。しかし特許文献１ではどちらの発振器も常時発振させている点で異なった構成である。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、第一水晶発振器と第二水晶発振器があり、第一水晶発振器は常に動作させ、第二水晶発振器は一定期間動作させ、第一水晶発振器の基準発振器として動作させている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によって、一定時間間隔で第二水晶発振器を動作させ、第一水晶発振器との周波数ずれを調節して安定な周波数を維持する発振装置を提供することが出来た。そしてその一定時間の間に時間あたりの周波数変化量を制御回路で計算し、周波数調整回路により調整して安定な周波数を得ることが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、  第一水晶発振器と第二水晶発振器とを備え、該第一水晶発振器の出力周波数と、該第二水晶発振器を起動させた時の出力周波数とを周波数比較回路で比較し、計時回路により一定間隔で周波数を測定して該第二水晶発振器を基準として得られた周波数差と前回の測定から時間あたりの周波数変化量を算出して該第一水晶発振器の周波数を調整する周波数調整回路を備えていることを特徴とする水晶発振装置である。
【実施例】
【００１２】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。
図１は、本発明の構成を示すブロック図である。
第一水晶発振器１は、この実施例では恒温槽入りの水晶発振器でこの発振装置の出力周波数となる発振器である。第二水晶発振器が動作しているとき、第二水晶発振器を基準として周波数比較回路３でそれぞれの水晶発振器の周波数差を計測する。周波数比較回路３はカウンタで基準周波数は第二水晶発振器５を用いている。
制御回路４は、測定間隔を決める計時回路７からの信号に基づき、第二水晶発振器５を動作させるため電源制御回路を動作している。
第一水晶発振器１と第二水晶発振器５の周波数差を制御回路４に入力し、デジタルデータで前回との差を計算して、周波数ずれ分だけデータを変更し、周波数調整回路に調整量のデータを送り、デジタル／アナログ変換され、可変容量ダイオードなどで第一水晶発振器の周波数を制御する。
【００１３】
図２は周波数調整のタイミングを示すチャート図で、時間間隔Ｔ１の間に２回第二水晶発振器を動作させ、周波数調整を行っているが、その間のΔｔ１間で前回の周波数変化量を計算し、その間に変化する量を補完して調整を行っている。よってチャート図で時間Ｔ１の間に４回の周波数調整を行い、時間間隔Ｔ１の間に１回しか調整しない場合には、点線のように周波数補正量がΔＦの何倍にもなってしまう。
チャート図の下には第二水晶発振器の電源のオン・オフを示すチャートを示している。
本発明の特徴は、第二水晶発振器の動作していない間にも制御回路のデータに基づき周波数調整を行っていることである。
【００１４】
第二水晶発振器は、第一水晶発振器と比べ普段電源が入っていないため、熱的な劣化がなく、また機械的な劣化もないため、電源を入れたときには安定した周波数を得ることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、高安定水晶発振器として放送局、無線局の基地局や測定器等の基準周波数信号発生器として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明を説明するブロック図である。
【図２】図２は、周波数の経時変化と調整量を示す。
【符号の説明】
【００１７】
１    第一水晶発振器
２    周波数調整回路
３    周波数比較回路
４    制御回路
５    第二水晶発振器
６    電源制御回路
７    計時回路
【図１】
2006020000.tif 000003
【図２】
2006020000.tif 000004
(57)【要約】  【課題】    効果的に静電気を除去し、イオン発生器の作業効率を向上し、且つ、その他電機、電子部品に操作上の干渉を発生しない、イオン発生器の提供。          【解決手段】  イオン発生器内部の発振高圧器からアース線を引き出し、応用する電機と相互に連結された金属片上に接地し、アース線を金属片上接地後、イオン発生器の放電高圧と金属片が磁場回路を形成し、効果的に静電気と静電気による危険を排除し、且つ、イオン発生器の効率を向上する。      【選択図】    図１ 
2006019235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン発生器の一端が２本の電源線により電源に接続され、別の電線の一端が高圧放電線に接続され、イオン発生器内の発振高圧器から１本のアース線が引き出され、電機と相互に連結された金属片上に接続されて電磁回路を形成し、効果的に静電気を除去するイオン発生器。
【請求項２】
前記のうち、イオン発生器が正イオン発生器である請求項１に記載のイオン発生器。
【請求項３】
前記のうち、イオン発生器が負イオン発生器である請求項１に記載のイオン発生器。
【請求項４】
前記のうち、イオン発生器がプラズマイオン発生器である請求項１に記載のイオン発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はイオン発生器に関し、特に、効果的に静電気除去でき、且つ、イオン発生器をより効率的に動作させ、その他電機、電子部品に操作上の干渉を発生せず、経済性を向上したイオン発生器に関する。  
【背景技術】
【０００２】
イオン発生器は、すでに良く知られた技術であり、電源から電源線で交流または直流電流を入力し、イオン発生器内に入ると、内部の発振高圧器を通り、高圧を発生し、正極のみに接続されている場合は正イオンを発生し、高圧放電線から正イオンを放出する正イオン発生器となり、発生する高圧が負極のみに接続されている場合は負イオンを発生し、高圧放電線から負イオンを放出する負イオン発生器となる。また、発生する高圧が同時に正極及び負極に接続されている場合は、2本の高圧放電線がそれぞれ正イオン及び負イオンを放出するプラズマイオン発生器となる。
【０００３】
上述を受け、過去のイオン発生器は小型家電製品に応用されることがほとんどであり、その仕事率が小さいため、静電気発生量も微量であり、特に問題となることはないが、応用範囲の拡大に伴い、イオン発生器の仕事率も増大し、より高いイオン濃度が求められ、このとき発生する静電気量は非常に大きく、消費者が感電したり、その他応用電機の動作に干渉を起こしたり、また静電気を起こしやすい粉塵が爆発や火災を起こす可能性もあり、非常に危険である。
【０００４】
本発明は、イオン発生器をより完全なものにするため、発明者の該業界における長年の経験に基づき研究を重ね、より実用且つ応用範囲の広い、産業利用価値の高いイオン発生器を発明したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主な目的は、効果的に静電気を除去し、イオン発生器の作業効率を向上し、且つ、その他電機、電子部品に操作上の干渉を発生しない、イオン発生器を提供することにある。        
【課題を解決するための手段】
【０００６】
イオン発生器内部の発振高圧器からアース線を引き出し、応用する電機と相互に連結された金属片上に接地し、アース線を金属片上接地後、イオン発生器の放電高圧と金属片が磁場回路を形成し、効果的に静電気と静電気による危険を排除し、且つ、イオン発生器の効率を向上する。    
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の上述の目的及びその構造と機能上の特性について、図面と最良の実施例に基づき詳細に説明する。
【０００８】
図１に示すように、本発明の正イオン発生器または負イオン発生器は、イオン発生器１に配設された2本の電源線２、３が電源６に接続され、イオン発生器に配設された別の電線一端が高圧放電線４に接続され、イオン発生器１内の発振高圧器上から1本のアース線５が引き出され、電機と相互に連結された金属片上に接続され、電磁回路を形成し、効果的に静電気を除去して危険を回避する。
【０００９】
上述を受け、該イオン発生器１の一端は、電源線２、３により電源６に接続され、電流がイオン発生器１内の発振高圧器に進入した後、高圧を発生し、高圧放電線４からイオンを放出する。その発生する高圧が正極のみに接続されている場合、高圧放電線４を介して放出されるのは正イオンであり、正イオン発生器となる。発生する高圧が負極のみに接続されている場合、高圧放電線４を介して放出されるのは負イオンであり、負イオン発生器となる。しかし、静電気気を発生しやすく、その他応用電機の動作に干渉を起こしやすく、且つ火災の危険があるため、本発明では、イオン発生器１内の発振高圧器からアース線５を引き出し、電機と相互に連結された金属板上に接続し、イオン発生器１と共に電磁場回路を形成することで、効果的に静電気による危険を排除する。
【００１０】
図２に本発明のプラズマイオン発生器の構造を示す。該プラズマイオン発生器１内の一端は電源線２、３により電源６に接続され、電流がプラズマイオン発生器１内の発振高圧器に進入した後、高圧が正極に接続されると正イオンを発生し、正高圧放電線４ａから正イオンを放出し、高圧が負極に接続されると負イオンを発生し、負高圧放電線４ｂから負イオンを放出する、プラズマイオン発生器となる。仕事率が高いとき、静電気を発生しやすいため、発振高圧器内からアース線を引き出し、応用する電機と相互に連結された金属片上に接続して導通させ、電磁場回路を形成して効果的に静電気を除去し、危険を回避する。
【００１１】
上述のように、本発明のイオン発生器は、確実に産業的利用価値があり、新規性と進歩性を備えており、特許出願の要件に符合しているため、ここに法に基づき特許を出願するものである。
【００１２】
上述の説明は、本発明の最良の実施例に基づいたものであり、本発明の上述の方法、形状、構造、装置に対し変化を加えたものもすべて本案の権利範囲内に属するものとみなす。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の正イオン発生器または負イオン発生器の立体斜視図である。
【図２】本発明のプラズマイオン発生器の立体斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１        イオン発生器
２        電源線
３        電源線
４        高圧放電線
４ａ      正高圧放電線
４ｂ      負高圧放電線
５        アース線
６        電源
【図１】
2006019235.tif 000003
【図２】
2006019235.tif 000004
(57)【要約】【課題】  制御盤の端子台に電気ヒーターを接続しただけで、電流監視装置のランプの点灯により、電流の状態を監視することが可能であり、装置の総合的な小型化や取り付け工数の減少となり、非常に大きなメリットを得るができる端子台構造を提供する。【解決手段】  表面処理装置等で使用する電気ヒーターを制御する制御盤内に設ける端子台２において、電気ヒーターを接続して動作させる場合に電気ヒーターに流れる電流を感知し、点灯して電気ヒーターが正常に動作していることを確認することができる表示灯３を一体化して設置した。【選択図】  図１
2006019173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理装置等で使用する電気ヒーターを制御する制御盤内に設ける端子台において、電気ヒーターを接続して動作させる場合に電気ヒーターに流れる電流を感知し、点灯して電気ヒーターが正常に動作していることを確認することができる表示灯を一体化して設置したことを特徴とする端子台構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理業界で使用する液中ヒーターを制御する制御機器から電気ヒーターに電気供給する際に使用される端子台構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表面処理業界で使用する液中ヒーターの場合には、電力を電気ヒーターに供給して動作させてもその動作が外から確認できないことが多い。
従来より、制御盤に接続された電気ヒーターへの電力供給は通常、供給回路に挿入された電圧計、電流計により確認され、監視されている。制御盤に設置された電流計による電流表示は全体の電流値を一括して表示するのが一般的であり、個別の電気ヒーター等の電流値は、一般的には表示されない。
【０００３】
このため、各電気ヒーター等の電流を確認、監視するために必要に応じてその都度、電気ヒーターに電流を供給するワイヤーに流れる電流をクランプテスターで確認するか、電流センサーを内蔵したランプ表示装置を端子台と負荷の電気ヒーターの間に接続挿入してランプの点灯により動作を監視する方法が行われており、コストや手間の面から厄介な問題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような従来の欠点を改善して、制御盤の端子台に電気ヒーターを接続しただけで、電流監視装置のランプの点灯により、電流の状態を監視することが可能であり、装置の総合的な小型化や取り付け工数の減少となり、非常に大きなメリットを得るができる端子台構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる目的を達成するものであって、請求項１記載の発明は、表面処理装置等で使用する電気ヒーターを制御する制御盤内に設ける端子台において、電気ヒーターを接続して動作させる場合に電気ヒーターに流れる電流を感知し、点灯して電気ヒーターが正常に動作していることを確認することができる表示灯を一体化して設置したことを特徴とする端子台構造である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の端子台構造は、制御盤の端子台に電気ヒーターを接続したとき、端子台には電流監視装置が一体化しているので、電気ヒーターを接続しただけで、電流監視装置のランプの点灯により電流の状態が監視できるので、装置の総合的な小型化や取り付け工数の減少となるなどの実用上における優れた作用効果を奏することができる。また、本発明の端子台構造の表示灯は、電気ヒーターの負荷電流が流れているときのみ点灯しているので、電気ヒーターが故障して電流が流れなくなったときの消灯により電気ヒーターの状況変化を即座に確認することができ、あるいは負荷ヒーターの切り忘れなどの監視ができるので、制御装置の安全管理が的確に行えるなどの利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図示の実施例に従って詳細に説明する。
【０００８】
図１〜図３において、１は本発明の端子台構造の一例であり、該端子台構造１は、端子台２と表示灯３とから主として形成されてなるものである。
【０００９】
端子台２は、表面処理装置等で使用する電気ヒーターを制御する制御盤内に設けるものであって、図１に示すように複数の電源入力端子２１と、複数の負荷接続端子２２とを備えたものである。なお、前記制御盤は各種の制御盤を包含するものであって、分電盤等を包含するものである。端子台２の裏側内部には、電源入力端子２１と負荷接続端子２２とを接続する接続線２３が配置されており、この接続線２３にリンクして電流センサーコイル２４が取り付けられている。
【００１０】
表示灯３は、ＬＥＤなどの発光素子であって、図３に示すように、電源入力端子２１と負荷接続端子２２とを接続する接続線２３にリンクして設けたセンサーコイル２４に発生する誘導電流にて発光するものであることが望ましい。
表示灯３は、端子台２内に収納されており、その頭部は端子台２の表に露出していて見易いことが望ましい。
【００１１】
図においては、接地線Ｅ付き３相ヒーター用端子台を示しているが、一般的には、一台の制御盤で複数の電気ヒーターを使用するので、上記の端子台を複数並列して使用する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の端子台構造の一例を示す正面図である。
【図２】図１の端子台構造の側面図である。
【図３】図１の端子台構造の回路図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ：端子台構造
２  ：端子台
２１：電源入力端子
２２：負荷接続端子
２３：接続線
２４：電流センサーコイル
３  ：表示灯
【図１】
2006019173.tif 000003
【図２】
2006019173.tif 000004
【図３】
2006019173.tif 000005
(57)【要約】【課題】金型及び成型装置を出来るだけ簡素化し、複合材料に匹敵する単一材で安価のネット状裏打ちシートの製造を実現する。【解決手段】押し出し金型は従来の単一金型とし、押し出し方向に平行なリブどおしを熱可塑性合成樹脂の特性を生かして、圧着させることによって押し出し方向に対して垂直方向への強度を確保するために、空冷あるいは水冷装置を兼ね備えたアルミローラー又はアルミプレートを用いて一部圧着する事によりネット状面に成型した。【選択図】図１
2006069126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂押し出し成形において、押し出し方向に対して平行に列状をなしたリブを
有する熱可塑性合成樹脂成型品の、リブどおしを冷却硬化前に、プランジャーによってお互いを圧着させ、格子状をなすことを特徴とする格子状面の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型を回転あるいは摺動させずに簡単にネット状のシートを作る方法である。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂シートのミシン掛けにおいて、その作業性あるいは加工上の取り扱い易さを維持するために、いかに柔軟で且つ、ある程度の強度を出すかの課題に終始してきた。
【０００３】
合成樹脂シート製品においては不織布のような物や繊維製品の裏打ちによって強度を保つ工夫がなされてきたが、これらはいずれも単一材質での成型品に比べ、コストの面あるいは成型材質が限られる等の面で限界があった。
【０００４】
しかし、これらを解決するべくネット状の成型品を押し出すとなると、従来より行われている
押し出し金型の回転あるいは摺動を必要とし、また押し出し成形においての材質も限られてきた。
【０００５】
特に金型内圧が一センチ平方あたり数十キロもかかるような、主なシート原料である塩化ビニールのような材質においては困難を極めた。
【０００６】
また従来の回転金型による方法では、押し出し金型より出た段階で、既にネット状になっているため、強度向上の手段としての延伸及び引き延ばしの動作を行おうとすると、どうしても編み目が大きくなってしまうという欠点があり、延伸等による強化が困難であった。
【０００７】
これらを解決するべく従来の一般押し出し金型で簡単に成形し、且つあたかも複合材のように、ネット状の補強材を裏打ちしたような柔軟性及び強度を持たせ、ミシン掛けを容易にすることを可能にした。
【非特許文献１】プラスチックの押し出し成形とその応用  沢田慶司著
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、連続押し出し成形において、ネット状シート成形の
場合の金型の複雑化及び延伸法による強化の複雑化である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、押し出し金型はあくまで従来の単純な金型を用いて、且つ、押し出し延伸後に、押し出し方向と平行に設けたリブ状の一部を圧縮圧着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のネット状シートは、金型代の低コスト化及び装置の簡素化によって、製品の安価を実現し、且つ、押し出し方向と同一方向に対しては、従来どおりの延伸強化を施し、押し出し方向に対して垂直方向においては、リブどおしを圧着させることによって、あたかもネットとシートの複合材のようなネット状シートを製造可能にし、ミシン掛け加工や施工時の取り扱いを容易にする利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
既存の押し出し成形法の安易な装置で、繊維製品の様な感触及び強度、二次加工のしやすさを
低コストをもって実現した。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明装置の押し出し成型機よりの一連の装置全体を表した参考図である。
【００１３】
リブ付きシート、押し出し成型品１をマンドレル出口付近で空冷により１５０度ぐらいまで予備冷却しながら、押し出し速度の２〜３倍の速度で引き延ばし、
その後冷却プレート４上において上下運動をしている、プランジャー２により押し出し方向に対して毎分１００回程の周期をもって垂直に叩いていく。
【００１４】
これら一連の動作により、硬化前のリブどおしが、お互いにつながり合うことによって、ネット状になる。なおプランジャーの形状は平板状のアルミ板の先にアールを付けた物やあるいは溝付きローラーなどが考えられる。また、この冷却プレート４及びプランジャー２は押し出し成型品１とのひっつきを軽減する為にジャケット状をなして、空冷または水冷とするのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
シートの材質が単一製品の場合と違い、複合材を用いず、且つ繊維の様な感触、強度と、取り扱い易さを実現したため、自動車等の座席シートの吊り張り部材、また、ある程度の強度を必要とするシートの端末処理用に適用出来る。また適応材質としては硬質塩ビ、軟質塩ビ、PP,PE等多くの原材料で成形加工出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本製造法の装置全体の概要参考図である。
【図２】本製造法装置加工前の押し出し成型品の参考図である。
【図３】本製造法の行程参考図である。
【図４】本製造法の行程断面図である。
【図５】本製造法によって加工された製品の状態図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    押し出し成型品
２    プランジャー
３    圧着接合部
４    冷却プレート
５    押し出し機金型
６    引き取りローラー
【図１】
2006069126.tif 000003
【図２】
2006069126.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006069126.tif 000006
【図５】
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(57)【要約】【課題】押し出し成形において、ネット状製品の製造法は、従来から、金型の回転あるいは摺動によって、金型ノズルの合致により交差部分を形成させる方法や、あるいは金型ノズルより数本の紡糸を引き出した後に接着させる、あるいはリブ構造の押し出し成型品の、そのリブを残こして切り込み、引き延ばすような方法が採られるきた。しかし、これらの方法は、いずれも交差部分が立体になってしまい成型品の厚手化は避けられなく、薄い多孔シート類を製造するのには限界があった。【解決手段】これらを解決すべく、金型には回転及び摺動部分を設けず、また余分な原材料を必要とするリブ構造を有せず、一部だけが回転する切り込み刃によって切り込まれるような、形状で押し出す事によって、切り残し部分を作り、その部分を引き延ばすことによって、網目状の製品を製造する事を可能にした。このことによって高速で安定した多孔シートを製造可能にした。【選択図】図１
2006069147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂押し出し成形において、押し出し方向に対して垂直方向に回転する切り込み刃により、切り込み刃が届かないようにする手段としてのリブ状の部分を有せず、押し出し成形品の一部だけが切断されるような形状で押し出された合成樹脂製品を、切り欠き部位以外を引き延ばすようにして、ネット状にすることを特徴とする多孔シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押し出し金型を回転あるいは摺動させず、且つリブ構造を用いずに簡単にネット状製品を製造する方法である。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂ネット管あるいは多孔シートを作るためには、金型を回転あるいは摺動させて押し出し、金型ノズルを合致させる方法が主に取られてきた。
【０００３】
しかし、この方法では金型に高度な精度が要求され、また内圧が数十トンも掛かるような硬質塩ビの様な材質の成形には不向きであった。
【０００４】
また、これらを解決すべく押し出し方向に対して平行なリブを設けた成型品を押し出し、このリブを残して、切り欠く方法もあるが、薄肉の製品を作るとなると、リブの立ち上がり寸法を小さくするのに限界があり、薄いシート状の製品をネット状にするには限界があった。
【０００５】
また、シート面に連続した凹凸部分を持つ切り込み刃を上下させて連続した切り込みを付ける方法等も考えられるが、この方法では切り込み刃の運動は上下運動のような往復運動に限られてしまい、編み目を細かくするほど切り込み刃の高速運動を必要とするので、回転運動のような安定した運動を行わせるのが難しく、精度の面とともに製品のコスト高になる欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、ネット成型用の金型のコスト高、及ネットの交差部の立体化
による薄膜状の多孔シートが出来ない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、切り込み回転刃の届かないように成型品を湾曲吐出させて、一部分だけが切り込まれるように成形し、後に切り開くことによって、多孔シートを作り出すことを特徴とする。
【特許文献１】特許第２５５６３５９号
【非特許文献１】沢田慶司著「プラスチックの押し出し成形とその応用」誠文堂新光社１９７０年
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多孔シート製造法は、金型代の低コスト化及び装置の簡素化によって、製品の安価を実現し、且つネット特有の交差部が無いため薄い多孔シート加工に適する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
既存の押し出し成形法の安易な装置で、薄膜シートの多孔を実現した。
【実施例１】
【００１０】
押し出し金型の出口を図１の３ような形状とし、切り欠き刃の一部が届かないような位置に
おいて切り込み刃２を回転させる。
【００１１】
その切り欠き刃が金型の出口面に当たるように、外周又は内周より、あるいは同時に
回転させることにより切り残し部分を作り出し、その後この切り残し部分を引き取り装置
において引き延ばす。
【００１２】
尚、このとき成型品の硬化前に位置する部分に冷却効率の良いアルミ製の成型用プレート              ６を用いると成形しやすく、後に筒状の状態を切り広げるようにすると、図５のようなシート状の多孔製品が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
合成樹脂多孔シートを交差部分の立体化を無くしたため、薄手の多孔シートの製造が安価での量産化が可能である。
【００１４】
このため、その柔軟性、伸縮性を利用して、自動車等の座席シートの吊り張り部材、シートの端末処理用等に適用出来る。
【００１５】
また、金型そのものは既存の金型と何ら変わりはないので、従来押し出し成形に利用されてきた原材料の殆どが利用できる。適応材質としては軟質塩ビ、PP、PE等などが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本製造法の装置の参考図である。
【図２】本製造法の参考図である。
【図３】本製造法の参考図である。
【図４】本製造法の参考図である。
【図５】本製造法によって加工された製品の状態図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    切り込み刃
２    押し出し成型品
３    押し出し金型
４    切り込み刃支持用スプロケット
５    切り込み刃回転駆動用変速モーター
６    成型用プレート
【図１】
2006069147.tif 000003
【図２】
2006069147.tif 000004
【図３】
2006069147.tif 000005
【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】葉書等のカードの取り出しが容易に行なえ、かつ、見栄えが良く、さらに、組立性に優れるカードの収納用ケースを提供する。【解決手段】底部３の周囲に立ち上がり壁５が一体に形成されて構成されるカードの収納用ケースにおいて、立ち上がり壁５の前側の部分が上方に延び出すように形成され、その延び出し部分が後方に折り返され、その前部が後部に比して高く位置するように底部３上に配置されてカードの載置部９とされてなるもの。【選択図】  図１
2006069185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部の周囲に立ち上がり壁が一体に形成されて構成されるカードの収納用ケースにおいて、
前記立ち上がり壁の前側の部分が上方に延び出すように形成され、その延び出し部分が後方に折り返され、その前部が後部に比して高く位置するように前記底部上に配置されてカードの載置部とされてなることを特徴とするカードの収納用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、各種カードの収納用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】  書店等においては販売促進の一環として書籍の購入者に絵葉書等のカードをプレゼントする場合があり、そのようなカードは顧客が直接に取れるようにカウンター上等にケースに納められて置かれている。上記ケースは通常紙製の上方が開放した箱形態で、その内部にカードが積み重ねられた状態に収納される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記従来のケースは、カードを取り出す際に内部に手を差し入れなければならないので積み重ね状態となっているカードが取り出しにくいという問題があった。とくに、残り枚数が少なくなってカードがケースの奥底に位置する場合に取り出しにくく、また、その際には見栄えも悪くなる問題があった。【０００４】  この発明では、カードの取り出しが容易に行なえ、かつ、見栄えが良く、さらに、組立性に優れるカードの収納用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明では、底部の周囲に立ち上がり壁が一体に形成されて構成されるカードの収納用ケースにおいて、前記立ち上がり壁の前側の部分が上方に延び出すように形成され、その延び出し部分が後方に折り返され、その前部が後部に比して高く位置するように前記底部上に配置されてカードの載置部とされてなるものを提供する。【０００６】  上記構成によれば、カードの載置部が前部が後部に比して高く位置するように設けられるので、その上面に沿ってカードを前部側が高くなるように収納でき、これにより、ケース内に手を差し入れることなくカードを容易に取り出しできるようになり、また、カードが少なくなった場合にも取り出しが容易で、かつ、見栄えも悪くならない。さらに、立ち上がり壁の前側からの延び出し部分が後方に折り返されて別途部材を用いることなくカードの載置部が形成されるので、組立性に優れる利点がある。
【発明の効果】
【０００７】  この発明によれば、カードの取り出しが容易に行なえるとともに見栄えが良く、さらに、組立性に優れる各種カードの収納用ケースの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１はこの発明のカードの収納用ケースの実施形態の外観斜視図、図２は同断面図、図３は収納用ケースの組立部材の実施形態の平面図である。【０００９】  収納用ケース１は紙製で、長方形状の底部３の４つの周囲に立ち上がり壁５それぞれが一体に形成されたケース本体７と、そのケース本体７の前側の立ち上がり壁５から後方に連続して形成されるカードの載置部９と、ケース本体７の後方上部に立設される表示体部１１とから構成される。【００１０】  上記カードの載置部９は、前側の立ち上がり壁５の上方への延び出し部分が立ち上がり壁５への切り込みによる折り曲げ部１３と一体に後方に折られ、さらに、ｘ、ｙ２箇所の位置で折られることでｘの位置で上方に突出し、ｙの位置より後方部分が水平となるように設けられ、このようにしてカードの載置部９はその前部が後部より高く位置するように底部３上に配置されている。【００１１】  表示体部１１は後側の立ち上がり壁５から上方へ延び出す部分が前方に折り曲げられて形成される支持部１３と、その支持部１３前面に貼り付けられて設けられる表示部１５とからなり、表示部１５の前面には収納用ケース１に納められるカードに関連がある表示内容が印刷形成される。表示部１５の両側下部それぞれには切り込み形状の係止部１７それぞれが形成され、それら係止部１７が側部の立ち上がり壁５それぞれの上縁後部に同様に形成された係止部１９それぞれに嵌入係止されて表示体部１１は立設されている。支持部１３の下端は表示部１５の下縁より下方に突出してカード押さえ部２１となっている。【００１２】  収納用ケース１は、図３に示すように、２個の紙片Ｐ１とＰ２とからなり、紙片Ｐ１は底部形成部３ａのそれぞれ、立ち上がり壁形成部５ａのそれぞれ、カードの載置部形成部９ａ、表示体部１１の支持部形成部１３ａ、２個の切り取り部１８ａのそれぞれを一体に備えている。紙片Ｐ２は全体が表示体部１１の表示部形成部１５ａとなる。そして、紙片Ｐ１の支持部形成部１３ａ面の所定位置に紙片Ｐ２の表示部形成部１５ａが貼り付けられた後、紙片Ｐ１が点線位置それぞれで折り曲げられ、一点鎖線位置で裁断され、さらに、折り曲げにより重ね合わされた部分が所定位置で貼り付けられて、収納用ケース１は組み立てられる。上記紙片Ｐ１と紙片Ｐ２とは基紙に一体にデザイン模様等も含め印刷形成されて形作られるもので、このように制作されることで収納用ケース１は組み立てられてカードの載置部９が底部３上に配置された状態において、その目に触れる部分がほとんど印刷面となり、全体が見栄えの良いものとなる。【００１３】  上記収納用ケース１のカードの載置部９上にカードＣが積層された状態で載置されて収納される。その際、図２に示すように、カードＣの下面の前側がカード載置部９の上方への突出部８上に載り、後側はカードの載置部９の底部３上の水平に位置する部分の上に位置し、その一部がカード押さえ部２１で押さえられる。上記のよう収納されることで、カードＣは前側が持ち上げられた状態となり、したがって手を収納ケース１内に上方から差し入れることなく容易に取り出すことができる。その際、とくに、カードの載置部９を立ち上がり壁５への切り込みによる折り曲げ部１３と一体に後方に折って形成することで前側の立ち上がり壁５中央に開口１０が設けられているので、より容易にカードＣの取り出しができるようになる。すなわち、カードＣは通常人差し指と親指とで上下から挟むようにして取り出すが、上記開口１０内に親指を若干入れられることでその動作がスムーズに行なえるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の収納用ケースの実施形態の外観斜視図
【図２】  この発明の収納用ケースの実施形態の前後方向における縦断面図
【図３】  この発明の収納用ケースの部材説明図
【符号の説明】
１  収納用ケース
３  底部
５  立ち上がり壁
９  カードの載置部
【図１】
2006069185.tif 000003
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】ドアに補強部材を入れた場合と同等以上の効果を発揮可能な衝突時生存空間確保用の補強部材取り付け構造を提案する。【解決手段】キャブを構成するフロアパネル４の前端近傍から座席Ｓまでを面的に補強する補強パイプ１，２からなる補強部材をフロアパネル４の下面に車体前後方向に沿って取り付けたことを特徴とする。座席Ｓより後方のキャブ後部を衝突時の衝撃を吸収するクラッシャブルゾーンＺとし、該ゾーンＺは補強パイプ１，２，３が座席Ｓ下で終端することにより形成する。【選択図】  図１
2006069511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャブを構成するフロアパネルの少なくとも前端近傍から座席までを面的に補強する補強部材を前記フロアパネルの下面に車体前後方向に沿って取り付けたことを特徴とする衝突時生存空間確保用の補強部材取り付け構造。
【請求項２】
座席より後方のキャブ後部を衝突時の衝撃を吸収する変形部とした請求項１記載の衝突時生存空間確保用の補強部材取り付け構造。
【請求項３】
補強部材が座席下で終端する請求項２記載の衝突時生存空間確保用の補強部材取り付け構造。
【請求項４】
フロアパネル下面形状に沿わせた補強パイプを少なくとも２本、面の輪郭を画すように設置して補強部材とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の衝突時生存空間確保用の補強部材取り付け構造。
【請求項５】
補強部材を運転席側に設置した請求項１〜４のいずれか１項に記載の衝突時生存空間確保用の補強部材取り付け構造。
【請求項６】
助手席側にも補強部材を設置した請求項５記載の衝突時生存空間確保用の補強部材取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、衝突時に生存空間を確保する目的で設けられる車体の補強部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  たとえばキャブオーバー型車両において前面衝突時の生存空間を確保するために、ドア内の前後方向にインパクトビームとよばれる補強部材を入れて荷重を受け止めることが、たとえば特許文献１に開示されている。【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３８７５７号公報
【０００４】  しかしながら、この従来技術のようにドアに補強部材を内装する構造の場合、ドアが重くなり開閉に力が要る、内部部品のレイアウトが制限される、ドアが厚くなり居住性に影響する等、車体を設計するうえでの制約が生じる結果を招いている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、上記のような背景に着目して、ドアに補強部材を入れた場合と同等以上の効果を発揮可能な補強部材の取り付け構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明による衝突時生存空間確保用の補強部材取り付け構造は、キャブを構成するフロアパネルの少なくとも前端近傍から座席までを面的に補強する補強部材をフロアパネルの下面に車体前後方向に沿って取り付けたことを特徴とする。補強部材はフロアパネルの前端近傍から後端近傍までの全長にわたって設けることもできるが、特に好ましくは、座席より後方のキャブ後部を衝突時の衝撃を吸収する変形部（クラッシャブルゾーン）とすると良く、このような変形部は、補強部材が座席下で終端する（すなわちフロアパネルだけになる）ことにより形成することができる。【０００７】  このような補強部材は、フロアパネル下面形状に沿わせた補強パイプを少なくとも２本、面の輪郭を画すように設置して補強部材とし、乗員の足元を広く面的に補強するのが良い。好ましくは、補強部材は、オフセット衝突を特に考慮して、運転席側（ここで言う運転席とは衝突の可能性がより高い側の席という意味）に設置するようにし、さらには、助手席側（ここで言う助手席とは衝突の可能性がより低い側の席という意味）にも補強部材を設置しても良い。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、補強部材をフロアパネル下部に延設するようにしたので、可動部であり電装品等の部品が多いドアに設ける場合にあった制約の問題点を解決することができる。また、少なくともフロアパネルの前端近傍から座席までの乗員の足元相当部分を面的に補強するので、キャブオーバー型車両の特色である乗員の足元のクラッシュを強固に守る構造を得られる。【０００９】  さらに、座席より後方のキャブ後部に補強部材を設置せずにクラッシャブルゾーンとすることで、当該ゾーンで衝撃を吸収しながら補強部材で荷重を受け止めることができるので、より生存空間を確保できる確率を高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  図１及び図２に、本発明をキャブオーバー型車両に適用した場合の具体例を示し説明する。図１は本発明の補強部材取り付け構造を側面から見たキャブの断面図、図２はフロアパネル下面から見た図である。【００１１】  この例では、補強部材として、運転席側に２本の補強パイプ１，２と助手席側に１本の補強パイプ３の計３本が車体前後方向（Ｘ）に沿って、フロアパネル４の前端近傍から座席Ｓの下まで、フロアパネル４の下面に延設されている。各補強パイプ１，２，３は、フロアパネル４の形状に沿って這うように形成され、それぞれブラケットを利用してボルトで固定されている。特に、運転席側の２本の補強パイプ１，２は、互いに所定の面の輪郭を画すようにした補強部材として固定されている。もちろん、助手席側も同様に２本の補強パイプからなる補強部材を適用するようにしても良い。【００１２】  このように、乗員の足元に相当するフロアパネル４の前端近傍から座席Ｓの下まで、前後方向に補強パイプ１，２からなる補強部材を這わせることにより、当該乗員足元部分のフロアパネル４が面的に補強され、衝突時には所定の広さをもった面として動作することになり、足元の生存空間が確保される。特に、運転席側の補強パイプ１，２の２本は、互いに所定の面の輪郭を画すようにして固定されているので、面補強の効果を高めてある。【００１３】  各補強パイプ１，２，３はいずれも、フロントキャブマウント５のあるフロアパネル４の前端近傍から座席（運転席、助手席）Ｓの下まで延設されて終端しており、該終端からフロアパネル４の後端となるリアキャブマウント６までの間には補強部材が存在しておらず、クラッシャブルゾーンＺとして残してある。このクラッシャブルゾーンＺが設定されていることにより、衝突時には、補強パイプ１，２，３が荷重を受け止める一方、クラッシャブルゾーンＺがつぶれて衝撃を吸収することにより、より確実な生存空間の確保が可能となっている。【００１４】  キャブオーバー型トラックの場合、衝突時に足元の破壊が大きくなるが、フロアパネル下に補強パイプ１，２を入れて面補強を施し且つクラッシャブルゾーンＺを設けることで、より確実に足元の空間を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明に係るキャブオーバー型車両におけるキャブ断面図。
【図２】  図１の例をフロアパネル下から見て示す図。
【００１６】１，２，３  補強パイプ（補強部材）
４  フロアパネル
５  フロントキャブマウント
６  リアキャブマウント
Ｓ  座席
Ｚ  クラッシャブルゾーン
【図１】
2006069511.tif 000003
【図２】
2006069511.tif 000004