(57)【要約】 【課題】  少ない部品点数で、用紙の搬送の検出、給紙カセットの有無を検出することが可能な用紙搬送装置等を提供することを目的とする。【解決手段】  用紙搬送装置は給紙カセット９、各ローラ１０、１２、揺動リンク８０を備えてなる。このうちの揺動リンク８０は、用紙３の搬送経路上に突出するように延設され、かつその先端部が給紙カセット９に下支えされる突出板部９５を有している。そして、該揺動リンク８０は給紙カセット９に下支えされた第１姿勢と、搬送された用紙３が突出板部９５に突き当たることで１姿勢から跳ね上げ方向に回動された第２姿勢と、給紙カセット９が取り外しされることで突出板部９５の下支え状態が解かれて第１姿勢から第２姿勢の回動方向とは反対方向に回動された第３姿勢の３つの姿勢に中心軸Ｃ１を中心として回動する。そのため、揺動リンク８０の姿勢の変化を検出してやれば、用紙３の搬送の検出、給紙カセット９の有無の双方を知ることが出来る。【選択図】  図８
2006182549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して脱着可能な給紙カセットと、前記給紙カセットから用紙を１枚ごとに分離して搬送するための搬送手段とを有する用紙搬送装置であって、
前記装置本体に対して軸を中心に揺動可能に支持され、前記給紙カセットが取り外された状態と、給紙カセットが装着され用紙が搬送されていない状態と、給紙カセットが装着され用紙が搬送された状態とで、それぞれ揺動位置が変化する揺動部材と、
前記揺動部材の揺動位置の変化を検出する検出手段と、を有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記揺動部材は前記給紙カセットに対して対向配置され、更に、前記揺動部材と前記給紙カセットとの間に用紙搬送経路が設けられているものにおいて、
前記揺動部材は前記用紙搬送経路上に突出するように延設され、かつその先端部が前記給紙カセットに当接する突出部を有し、該揺動部材は前記給紙カセットに当接する第１姿勢と、搬送された用紙が前記突出部に突き当たることで回動された第２姿勢と、前記装置本体から前記給紙カセットが取り外されることで前記突出部の当接が解除されて前記第１姿勢から前記第２姿勢に向かう回動方向とは反対方向に回動された第３姿勢の３つの姿勢に前記軸を中心として回動することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記揺動部材が前記給紙カセットに対して上方に配置されたものにおいて、
前記第１姿勢は前記突出部の先端部が前記給紙カセットに下支えされた姿勢であるところを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記揺動部材を前記第２姿勢から第３姿勢に向かう方向に付勢する付勢手段が前記装置本体に設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記給紙カセットに前記突出部の先端部を下支えするための受け部が設けられたものにおいて、
前記突出部の先端部並びに前記受け部の少なくともいずれか一方には、前記給紙カセットを前記装置本体に装着するときに前記先端部を前記受け部に導く案内斜面が設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記検出手段は、
光軸が前記軸の軸線方向に沿う方向に配置される一対の投光・受光素子からなる光電センサと、前記揺動部材に設けられ、該揺動部材が前記第１姿勢にあるときには検出光の光路を遮蔽しそれ以外の姿勢にあるときには光路を開放するか、或いはこれとは反対に前記揺動部材が前記第１姿勢にあるときには検出光の光路を開放しそれ以外の姿勢にあるときには光路を遮蔽する遮蔽部とからなる第１検出手段と、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態にあるときには、駆動が禁止されるように制御された前記搬送手段駆動用のモータの駆動の有無を検出する第２検出手段と、からなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記遮蔽部は前記揺動部材が前記第１姿勢にあるときに、その上端部分が前記装置本体に設けられるカセット収容部の天井壁に向かい合うように起立した状態となることを特徴とする請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記軸に用紙を分離する分離ローラと前記揺動部材とが、該軸の軸線方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記揺動部材の突出部は用紙の搬送方向において、前記分離ローラが設けられた位置よりも下流側に位置するように突設されていることを特徴とする請求項８に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記揺動部材は前記軸の軸線方向におけるほぼ中央部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
用紙搬送経路の一部が前記給紙カセットによって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の用紙搬送装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置、並びにそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙搬送装置として用紙を載置するための給紙カセットと、用紙を一枚ずつ搬送するための各ローラを備えたものが広く知られている（特許文献１）。
このものは、上記した構成に加えて、用紙搬送のタイミング（搬送間隔）を決定することを目的としてフォトセンサとアクチュエータとからなる用紙端部検知センサと、給紙カセットの有無の検出を目的とする検知スイッチとを有している。
【特許文献１】特開２００１−２０６５６６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記構成では、用紙の搬送並びに、給紙カセットの有無をそれぞれ専用の検出手段で行っている。このような構成では部品点数が多くなるから、その分組み付けも複雑になり、低コスト化、装置の小型化の妨げとなる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、少ない部品点数で、用紙の搬送の検出、給紙カセットの有無を検出することが可能な用紙搬送装置、並びにそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、装置本体に対して脱着可能な給紙カセットと、前記給紙カセットから用紙を１枚ごとに分離して搬送するための搬送手段とを有する用紙搬送装置であって、前記装置本体に対して軸を中心に揺動可能に支持され、前記給紙カセットが取り外された状態と、給紙カセットが装着され用紙が搬送されていない状態と、給紙カセットが装着され用紙が搬送された状態とで、それぞれ揺動位置が変化する揺動部材と、前記揺動部材の揺動位置の変化を検出する検出手段と、を有するところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記揺動部材は前記給紙カセットに対して対向配置され、更に、前記揺動部材と前記給紙カセットとの間に用紙搬送経路が設けられているものにおいて、前記揺動部材は前記用紙搬送経路上に突出するように延設され、かつその先端部が前記給紙カセットに当接する突出部を有し、該揺動部材は前記給紙カセットに当接する第１姿勢と、搬送された用紙が前記突出部に突き当たることで回動された第２姿勢と、前記装置本体から前記給紙カセットが取り外されることで前記突出部の当接が解除されて前記第１姿勢から前記第２姿勢の回動方向とは反対方向に回動された第３姿勢の３つの姿勢に前記軸を中心として回動するところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記揺動部材が前記給紙カセットに対して上方に配置されたものにおいて、前記第１姿勢は前記突出部の先端部が前記給紙カセットに下支えされた姿勢であるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載のものにおいて、前記揺動部材を前記第２姿勢から第３姿勢に向かう方向に付勢する付勢手段が前記装置本体に設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載のものにおいて、前記給紙カセットに前記突出部の先端部を下支えするための受け部が設けられたものにおいて、前記突出部の先端部並びに前記受け部の少なくともいずれか一方には、前記給紙カセットを前記装置本体に装着するときに前記先端部を前記受け部に導く案内斜面が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記検出手段は、光軸が前記軸の軸線方向に沿う方向に配置される一対の投光・受光素子からなる光電センサと、前記揺動部材に設けられ、該揺動部材が前記第１姿勢にあるときには検出光の光路を遮蔽しそれ以外の姿勢にあるときには光路を開放するか、或いはこれとは反対に前記揺動部材が前記第１姿勢にあるときには検出光の光路を開放しそれ以外の姿勢にあるときには光路を遮蔽する遮蔽部とからなる第１検出手段と、前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態にあるときには、駆動が禁止されるように制御された前記搬送手段駆動用のモータの駆動の有無を検出する第２検出手段と、からなるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、前記遮蔽部は前記揺動部材が前記第１姿勢にあるときに、その上端部分が前記装置本体に設けられるカセット収容部の天井壁に向かい合うように起立した状態となるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記軸に用紙を分離する分離ローラと前記揺動部材とが、該軸の軸線方向に並んで配置されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項９の発明は、請求８に記載のものにおいて、前記揺動部材の突出部は用紙の搬送方向において、前記分離ローラが設けられた位置よりも下流側に位置するように突設されているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求９のいずれかに記載のものにおいて、前記揺動部材は前記軸の軸線方向におけるほぼ中央部に設けられているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求１０のいずれかに記載のものにおいて、用紙搬送経路の一部が前記給紙カセットによって構成されていることに特徴を有する。
【００１５】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の用紙搬送装置を有するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
＜請求項１並びに請求項１２の発明＞
請求項１の発明によれば、揺動部材は用紙の搬送、給紙カセットの脱着に応じて揺動位置を変化させる。そのため、揺動部材の揺動位置の変化を検出手段によって検出してやれば、その検出結果から用紙の搬送並びに、給紙カセットの脱着を知ることが出来る。したがって、給紙カセットの取り外し、用紙搬送の検出をそれぞれ専用の装置によって行う場合に比べて部品点数が削減出来るから、低コスト化に寄与する。
【００１７】
＜請求項２並びに請求項３の発明＞
請求項２の発明によれば、揺動部材が第１姿勢にあれば、給紙カセットがセットされた状態、第２姿勢にあれば用紙の搬送状態、第３姿勢にあれば、給紙カセットが取り外された状態である。
請求項３の発明によれば、揺動部材の第１姿勢は給紙カセットに下支えされた姿勢である。このような構成であれば、その状態から用紙が搬送されて突き当たれば揺動部材は跳ね上げ方向に回動されて第２姿勢に変化するし、下支えを解けばこれとは反対方向に回動して第３姿勢となる。このように、揺動部材の姿勢を変位させるための機構が極めてシンプルになる。
【００１８】
＜請求項４の発明＞
用紙の先端の通過と用紙の下端の通過を検出するには、光電センサのＯＮ・ＯＦＦを検出してやればよいが、請求項４の構成であれば、搬送された用紙により跳ね上げられた揺動部材が元姿勢（第１姿勢）に復帰するまでの時間が短くなる。このように復帰時間が短くなれば、それだけ用紙の搬送に対する光電センサのＯＮ・ＯＦＦのタイミングの遅れが短く出来る。
また、このような構成であれば、第１姿勢から第３姿勢に変化するのも早くなるから、給紙カセットの取り外しの検出も早く出来る。
【００１９】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、給紙カセットを装置本体に装着すると、案内斜面による案内作用を受けて突出部の先端部は受け部へと案内されて下支えされた状態となる。従って、突出部を受け部にセットする専用の操作を必要としないから取り扱いが単純となる。
【００２０】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、第１検出手段によって揺動部材が第１姿勢か、それ以外の姿勢であるかを判定できる。また、それ以外の姿勢が第２姿勢、第３姿勢のいずれの姿勢であるかは第２検出手段によって判定が可能である。すなわちモータが駆動していれば第２姿勢であるし、駆動していなければ第３姿勢である。
【００２１】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、光電センサを給紙カセット脱着の邪魔にならない場所、すなわち給紙カセット受け入れ部の天井壁に取り付けることが可能となる。
【００２２】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によれば、分離ローラ並びに揺動部材の双方に専用の軸を設ける場合に比べて部品点数を少なくすることが可能となる。
【００２３】
＜請求項９の発明＞
請求項９の発明によれば、突出部を跳ね上げる際に用紙は分離された状態にあるから、１枚の用紙の搬送が完了するたびに揺動部材は元姿勢に復帰することとなり、用紙搬送の検出をより確実に行うことが可能となる。
【００２４】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の発明によれば、揺動部材の突出部に対して用紙の中央部分が突き当たることとなるから、より確実に揺動部材を跳ね上げることが出来る。
【００２５】
＜請求項１１の発明＞
請求項１１の発明によれば、本来的に必要な部品を使用して用紙搬送経路が形成されるから、装置の簡素化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の一つの実施形態を図１〜図１２を参照して説明する。
１．本実施形態の全体構成
図１は本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタを示す要部側断面図である。図２はレーザプリンタの斜視図、図３、図４は給紙カセットの斜視図である。尚、以下の説明において、レーザプリンタの奥行き方向をＸ方向（正面側を＋Ｘとする）、幅方向（図２における右手前側を＋Ｚとする）をＺ方向とし、高さ方向をＹ方向（図２における上側を＋Ｙとする）として説明する。
【００２７】
レーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、被記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００２８】
（１）本体ケーシング
本体ケーシング（本発明の装置本体に相当する）２の一方側の側壁には、後述するプロセスカートリッジ２０を着脱するための着脱口６が形成されており、図１、図２に示すように、その着脱口６を開閉するためのフロントカバー７が設けられている。このフロントカバー７は、その下端部に挿通されたカバー軸（図示せず）に回動自在に支持されている。
【００２９】
これによって、フロントカバー７をカバー軸を中心として閉じると、図１に示すように、フロントカバー７によって着脱口６が閉鎖され、フロントカバー７をカバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、着脱口６が開放され、この着脱口６を介して、プロセスカートリッジ２０を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。
【００３０】
また、本体ケーシング２の底部には前方に開放するカセット収容部２Ａが設けられており、そこに、正面（図１における右側）からの操作により次述する給紙カセット９を収容させたり、或いは収容された給紙カセット９を取り外したりすることが出来るようになっている。
【００３１】
（２）フィーダ部
フィーダ部４は給紙カセット９と、用紙３を用紙搬送経路５６に一枚づつ送り出すための各ローラとを主体として構成される。給紙カセット９は図３に示すように、底の浅いトレイ状をなし内部に用紙３が積層状態に載置されるカセット本体７１と、その前部に設けられる壁部７５とからなる。カセット本体７１の底壁７１Ａの前部には用紙押圧板１５が取り付けられている。この用紙押圧板１５は底壁７１Ａに対して図３における左側の端が固定される一方、これとは反対側の端は固定されておらず、上下に撓み可能な構成とされている。
【００３２】
用紙押圧板１５の先端部と給紙カセット９の底壁７１Ａとの間にはレバー１７が設けられている（図１参照）。このレバー１７はレバー軸１８を中心に回動するようになっており、同レバー軸１８に図中反時計回りの回転駆動力が入力されると、レバー１７がレバー軸１８を支点として回転する。これにより、レバー１７の前端部が用紙押圧板１５の前端、ひいては給紙カセット９内に積層された用紙３を持ち上げることで、同用紙３を後述する給紙ローラ１２に当接させる。
【００３３】
壁部７５は板状の前板７６を備えるとともに、前板７６とは反対側の壁面はカセット本体７１側に向かって下降傾斜する傾斜面７７とされている。この傾斜面７７における幅方向の中央部には、紙粉取りローラ８並びに分離パット１１が上下に配置されるとともに、同傾斜面７７にはカセットの内方（図３における左側）に張り出すようにしてガイド片１１５が設けらている。このガイド片１１５は給紙カセット９の幅方向（図３に示すＴ方向であって、装置本体のＺ方向）に沿って５本設けられている。
【００３４】
紙粉取りローラ８は軸線を給紙カセット９の幅方向に向けた状態で、回動軸の両端部が壁部７５に形成される一対の保持壁７５Ａによって保持されている。また、図６に示すように、壁部７５の傾斜面７７であって、紙粉取りローラ８の下方部には凹部７７Ａが形成され、そこには、上端にパット押圧板１１Ａが固定されたコイルばね７８が縦向きに収容されている。このパット押圧板１１Ａの上面には分離パット１１が貼り合わされている。
【００３５】
一方、図１に示すように、カセット収容部２Ａにおける天井壁の前部側、すなわち給紙カセット９の壁部７５と対向する位置には給紙ローラ１２、分離ローラ１０、対向ローラ１３が順に配置されている。ここで、ローラの支持構造について簡単に説明すると、図３に示すように、分離ローラ１０の中心軸（本発明の軸に相当する）Ｃ１並びに対向ローラ１３の中心軸Ｃ２はそれぞれ給紙カセット９の幅方向に延びており、軸線を用紙搬送方向に直交する方向に向けた状態で中心軸Ｃ１、Ｃ２の両端部が本体ケーシング２に支持されるようになっている。一方、給紙ローラ１２は分離ローラ１０或いは対向ローラ１３のような本体ケーシング２に連結される中心軸を有さず、略コの字状をなすホルダ１２Ａによって中心軸Ｃ１に回動可能な状態で保持されている。
【００３６】
尚、図３、図４はいずれも給紙カセットの斜視図であるのに対し、分離ローラ１０、対向ローラ１３、給紙ローラ１２は本体ケーシング２に取り付けられる部品である。そのため、分離ローラ１０並びに対向ローラ１３は同図中に本来的には表れない部品であるが、給紙カセット９、或いはカセットに設けられるローラ８との関係を表すためにあえて図面上に示してある。
また、詳細には後述するが、中心軸Ｃ１には分離ローラ１０と並んで揺動リンク（本発明の揺動部材に相当する）８０が外挿されている。この揺動リンク８０はカセット収容部２Ａからの給紙カセット９の取り外しの検出並びに、用紙搬送の検出を行うためのものである。
【００３７】
そして、給紙カセット９をカセット収容部２Ａに収容させると、図１に示すように、給紙カセット９の前板７６が本体ケーシング２の前面壁と面一となってカセット収容部２Ａの入り口を塞ぐとともに、分離ローラ１０と分離パット１１が対向し、紙粉取りローラ８と対向ローラ１３とが対向する。
【００３８】
これにより、各ローラ８、１０、１２、１３並びに壁部７５のガイド片１１５によって用紙搬送経路５６が形成される。また、このときには、コイルばね７８の付勢力によって分離バッド１１は分離ローラ１０に押圧された状態となる。これにより、搬送された用紙との間に適度な摩擦力を加え、複数枚重なった状態で用紙搬送経路５６内に用紙３が供給されることを防止する。
【００３９】
また、図１に示すＭは駆動用のモータであり、モータＭが駆動されると図示しない動力伝達ギヤによってモータＭの駆動トルクが伝達されることにより、各中心軸Ｃ１、Ｃ２、ひいては各ローラ１０、１２、１３が回動するようになっている。そして、図１に示すように、用紙搬送経路５６は上記紙粉取りローラ８の配置付近からＵ字状に後側（同図における左側）へ折り返されるとともに、プロセスカートリッジ２０の下方に１対のローラからなるレジストローラ１４を備えている。これにより、モータＭの駆動に伴って用紙３は用紙搬送経路５６を辿って、次述する画像形成部５側へと送られる。
【００４０】
尚、モータＭは図示しない制御装置（装置全体の電気的な制御を行うもの）によって、その駆動が制御されるが、本実施形態のものは給紙カセット９の取り外しによってモータ駆動回路への電力の供給が遮断されるような機構が本体ケーシング２に組み込まれており、給紙カセット９がカセット収容部２Ａから取り外された状態にあるときには、モータＭの駆動が停止されるようになっている。
また、各ローラ８、１２、１３が本発明の搬送手段に相当するものである。
【００４１】
（３）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１９、プロセスカートリッジ２０、定着部２１などを備えている。
【００４２】
（ａ）スキャナ部
スキャナ部１９は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２２、ｆθレンズ２３、反射鏡２４、レンズ２５および反射鏡２６などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２２で偏向されて、ｆθレンズ２３を通過した後、反射鏡２４によって光路が折り返され、さらにレンズ２５を通過した後、反射鏡２６によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ２０の後述する感光ドラム２９の表面上に照射される。
【００４３】
（ｂ）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ２０は、スキャナ部１９の下方において、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されている。このプロセスカートリッジ２０は、筐体として、上フレーム２７と、この上フレーム２７と別体に形成されて、上フレーム２７と組み合わされる下フレーム２８とを備えている。また、プロセスカートリッジ２０は、筐体内に、像担持体としての感光ドラム２９、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３０、現像カートリッジ３１、転写手段としての転写ローラ３２、およびクリーニングブラシ３３を備えている。
【００４４】
感光ドラム２９は、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体３４と、このドラム本体３４の軸心において、ドラム本体３４の長手方向に沿って延びる軸としての金属製のドラム軸３５とを備えている。ドラム軸３５が上フレーム２７に支持され、このドラム軸３５に対してドラム本体３４が回転自在に支持されることにより、感光ドラム２９は、上フレーム２７において、ドラム軸３５を中心に回転自在に設けられている。
【００４５】
スコロトロン型帯電器３０は、上フレーム２７に支持されており、感光ドラム２９の後側斜め上方において、感光ドラム２９と接触しないように所定間隔を隔てて、感光ドラム２９と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３０は、感光ドラム２９と所定間隔を隔てて対向配置された放電ワイヤ３７と、放電ワイヤ３７と感光ドラム２９との間に設けられ、放電ワイヤ３７から感光ドラム２９への放電量を制御するためのグリッド３８とを備えている。このスコロトロン型帯電器３０では、グリッド３８にバイアス電圧を印加すると同時に、放電ワイヤ３７に高電圧を印加して、放電ワイヤ３７をコロナ放電させることにより、感光ドラム２９の表面を一様に正極性に帯電させることができる。
【００４６】
現像カートリッジ３１は、後側が開放されるボックス状の収容ケース６０を備え、下フレーム２８に対して着脱自在に装着されている。この現像カートリッジ３１内には、トナー収容室３９、トナー供給ローラ４０、現像ローラ４１および層厚規制ブレード４２が設けられている。
【００４７】
トナー収容室３９は、仕切板４３によって仕切られる収容ケース６０の前側の内部空間として形成されている。トナー収容室３９内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーＴが充填されている。このトナーＴとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などによって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。このような重合トナーは、略球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。トナーの平均粒径は、約６〜１０μｍである。
【００４８】
また、トナー収容室３９内には、中央に設けられた回転軸５５に支持されたアジテータ４４が設けられている。このアジテータ４４は、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。アジテータ４４が回転駆動されると、トナー収容室３９内のトナーＴが攪拌されて、仕切板４３の下方において前後方向に連通する開口部４５からトナー供給ローラ４０に向かって放出される。また、収容ケース６０の左右両側壁には、それぞれトナー収容室３９に対応した領域に窓部材（図示せず）が装着されている。各窓部材は、アジテータ４４に保持されて連動するワイパによって清掃される。なお、本体ケーシング２には、一方の窓部材の外側に発光素子（図示せず）、他方の窓部材の外側に受光素子（図示せず）が設けられており、発光素子から出射され収容ケース６０内を通過した検知光を受光素子にて検出し、その出力値に応じてトナーＴの有無を判別する。
【００４９】
トナー供給ローラ４０は、開口部４５の後側に配置されて、現像カートリッジ３１に回転可能に支持されている。このトナー供給ローラ４０は、金属製のローラ軸を、導電性の発泡材料からなるローラで被覆することにより構成されている。
【００５０】
現像ローラ４１は、トナー供給ローラ４０の後側において、トナー供給ローラ４０と互いに圧縮されるように接触した状態で、現像カートリッジ３１に回転可能に支持されている。また、現像ローラ４１は、現像カートリッジ３１が下フレーム２８に装着された状態で、感光ドラム２９に対向して接触する。
【００５１】
ローラ軸４１ａは、現像カートリッジ３１の前端部において、その両端部が現像カートリッジ３１の側面から装置本体の幅方向（Ｚ軸方向）外方に突出している。現像ローラ４１のローラは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。現像ローラ４１には、現像時に現像バイアスが印加される。また、現像ローラ４１は、図示しないモータからの動力の入力により、トナー供給ローラ４０と同じ方向に回転駆動される。
【００５２】
層厚規制ブレード４２は、金属の板ばね材からなるブレード本体４６の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４７を備えている。この層厚規制ブレード４２は、現像ローラ４１の上方において現像カートリッジ３１に支持されて、押圧部４７がブレード本体４６の弾性力によって現像ローラ４１上に圧接されている。
【００５３】
開口部４５から放出されたトナーＴは、トナー供給ローラ４０の回転により、現像ローラ４１に供給され、このとき、トナー供給ローラ４０と現像ローラ４１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ４１上に供給されたトナーＴは、現像ローラ４１の回転に伴って、層厚規制ブレード４２の押圧部４７と現像ローラ４１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ４１上に担持される。
【００５４】
転写ローラ３２は、下フレーム２８に回転自在に支持されており、上フレーム２７と下フレーム２８とが組み合わされた状態において、感光ドラム２９と上下方向において対向して接触し、感光ドラム２９との間にニップを形成するように配置されている。この転写ローラ３２は、金属製のローラ軸３２ａを、導電性のゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。転写ローラ３２には、転写時に転写バイアスが印加される。
【００５５】
クリーニングブラシ３３は、下フレーム２８に取り付けられており、上フレーム２７と下フレーム２８とが組み合わされた状態において、感光ドラム２９の後側において、感光ドラム２９と対向して接触するように配置されている。
【００５６】
感光ドラム２９の表面は、その感光ドラム２９の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器３０により一様に正帯電された後、スキャナ部１９からのレーザビームの高速走査により露光され、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５７】
次いで、現像ローラ４１の回転により、現像ローラ４１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２９に対向して接触するときに、感光ドラム２９の表面上に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム２９の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム２９の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５８】
その後、感光ドラム２９の表面上に担持されたトナー像は、図１に示すように、レジストローラ１４によって搬送されてくる用紙３が、感光ドラム２９と転写ローラ３２との間の転写位置を通る間に、転写ローラ３２に印加される転写バイアスによって、用紙３に転写される。トナー像が転写された用紙３は、定着部２１に搬送される。
【００５９】
なお、転写後に感光ドラム２９上に残存する転写残トナーは、現像ローラ４１に回収される。また、転写後に感光ドラム２９上に付着する用紙３からの紙粉は、クリーニングブラシ３３によって回収される。
【００６０】
（ｃ）定着部
定着部２１は、プロセスカートリッジ２０の後側に設けられ、定着フレーム４８と、その定着フレーム４８内に、加熱ローラ４９および加圧ローラ５０とを備えている。
【００６１】
加熱ローラ４９は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。一方、加圧ローラ５０は、加熱ローラ４９の下方において、加熱ローラ４９を押圧するように対向配置されている。この加圧ローラ５０は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ４９の回転駆動に従って従動される。
【００６２】
定着部２１では、転写位置において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４９と加圧ローラ５０との間を通過する間に熱定着させる。トナーが定着した用紙３は、本体ケーシング２の上面に向かって上下方向に延びた排紙パス５１に搬送される。排紙パス５１に搬送された用紙３は、その上側に設けられる排紙ローラ５２によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ５３上に排紙される。
【００６３】
２.給紙カセットの脱着の検出並びに、用紙搬送の検出構造
図５は給紙カセットの平面図（前部側のみを示してある）。図６は図５におけるＢ−Ｂ線断面図である。図７は図３のＡ部を拡大した図である。図８は揺動リンクの第１姿勢を示す断面図（図５中のＡ−Ａ線断面図）、図９は揺動リンクの第２姿勢を示す断面図、図１０は揺動リンクの第３姿勢を示す断面図である。図１２は突出部が分離ローラの上流側に設けられている場合の断面図である。
まず、揺動リンク８０の構成について説明し、その後、用紙３の搬送並びに給紙カセット９の脱着に伴う揺動リンク８０の姿勢の変化について説明する。
【００６４】
図５、図７に示すように揺動リンク８０は筒状の本体部８１を備えてなる。この本体部８１は肉厚の薄い小径部８１Ａと、肉厚の厚い大径部８１Ｂとを連結してなるとともに、中心軸Ｃ１に対していくらかの隙間を持って嵌め合わされ、遊転自在（中心軸Ｃ１と一体回動せず、自由に回動する）とされている。そして、小径部８１Ａにアーム８４が設けられ、大径部８１Ｂに給紙カセット９に対する突出板部（本発明の突出部に相当する）９５が設けられている。
【００６５】
アーム８４は小径部８１Ａの外周から上方に延設され、その一端面（図７における手前側の端面）には遮蔽板（本発明の遮蔽部に相当する）８５が形成され、これとは反対側の端面（図７における奥側の端面）には補強壁８６が形成されている。
【００６６】
遮蔽板８５はアーム８４の上部において給紙カセット９の長手方向（装置本体のＸ軸方向）に沿う略矩形の平板状をなす。一方、補強壁８６はアーム８４のほぼ全高に亘って形成されている。この補強壁８６の先端側は一定幅をもって形成されるのに対し、補強壁８６の基端側は先端側に比べて幅広に形成されている。また、補強壁８６の基端側であって、図７における左手前側には鈎型のばね止め部８８が形成されている。
【００６７】
ここで、遮蔽板８５の相手側となる遮光物体検出用の光電センサ１００について説明する。光電センサ１００は対向配置される一対の投光・受光素子から構成（本実施形態のものは、これら光電素子がパッケージ化された透過型のフォトインタラプタを使用）される。
【００６８】
光電センサ１００はカセット収容部２Ａの天井壁における揺動リンク８０の上方位置に光軸を分離ローラ１０の中心軸Ｃ１に沿うような姿勢で固定され、取り付け状態（光電センサ１００、揺動リンク８０、給紙カセット９の取り付けがなされ、かつ用紙３が搬送されてない状態）においては投光、受光素子間に揺動リンク８０の遮蔽部８５が位置するような設定とされている。
【００６９】
突出板部９５は図５に示すように、大径部８１Ｂの外周面から給紙カセット９の壁部７５に向かって延設される。突出板部９５の幅は先端側がやや幅狭に形成されているのに対して、基端側は大径部８１Ｂの全幅に亘って形成され、しかも、図５における右側の端面部分が補強壁８６に連続するような形状とされている。
【００７０】
一方、図７、図８に示すように、壁部７５における突出板部９５の対向位置には、壁面を下向きに凹ませて受け部７９が設けられている。受け部７９の底面壁は突出板部９５を下支えするための平坦な座面７９Ａと、給紙カセット９の取り付け動作に伴って、突出板部９５を座面７９Ａへと案内するための案内斜面７９Ｂとから構成されている。また、同図に示すように、突出板部９５の先端はやや屈曲した形状をなす。
【００７１】
次に、揺動リンク８０の姿勢の変化について説明する。
＜第１姿勢＞
給紙カセット９をカセット収容部２Ａに対して組み付けると、図８に示すように、突出板部９５は用紙搬送経路５６を横切って、先端の折れ曲がった部分が受け部７９の座面７９Ａに乗り上げた状態となる。このときには、アーム８４はほぼ垂直に起立した姿勢にあって、遮蔽板８５が投光素子から照射される検出光の光路を遮断する状態となる（以下、センサ出力のＯＦＦの状態とする）。この突出板部９５が受け部７９の座面７９Ａによって下支えされた姿勢を揺動リンク８０の第１姿勢とする。
【００７２】
また、図８における１１０はコイルスプリング（本発明の付勢手段に相当）である。このコイルスプリング１１０は一端がカセット収容部２Ａの天井壁に掛けられ、他端が揺動リンク８０のばね止め部８８に掛けられており、第一姿勢にあるときに、揺動リンク８０を同図のＳ方向に付勢している。
【００７３】
＜第２姿勢＞
搬送前の状態において突出板部９５は用紙搬送経路５６を横切った状態にあるから、用紙３の搬送が行われると、突出板部９５が用紙３に跳ね上げられる。これにより、揺動リンク８０は図９に示す矢印方向（Ｒ方向）に回動する。そして、この回動により、遮蔽板８５が検出光の光路外に退避する。これにより、光電センサ１００は受光状態（以下、センサ出力のＯＮの状態とする）。この跳ね上げられた図９に示す姿勢を揺動リンク８０の第２姿勢とする。
【００７４】
そして、揺動リンク８０は用紙３が搬送されている間は、用紙３によって突出板部９５の下面が支えられた状態にあるから第２姿勢を維持するが、用紙３の後端が突出板部９５を通過すると、それに伴って用紙３の支持がなくなる（フリーな状態となる）から、揺動リンク８０は先に説明したコイルスプリング１１０による付勢力の作用により、元姿勢（第１姿勢）に復帰する。
【００７５】
＜第３姿勢＞
次に、図８の状態から給紙カセット９を取り外すと（同図における右方向にカセット全体を移動させる）、図１０に示すように、受け部７９による突出板部９５の下支え状態が解除される。解除がなされた直後、揺動リンク８０はコイルスプリング１１０の付勢力を受けた状態にあるから、図１０に示すＳ方向に回動する。そして、揺動リンク８０にはストッパ（図示せず）が設けられており、これが分離ローラ１０の端面に当接して回動が停止される。このときには、遮蔽板８５が検出光の光路外に退避する。これにより、光電センサ１００は受光状態（ＯＮ状態）となる。この姿勢を揺動リンク８０の第３姿勢とする。
尚、揺動リンクの第１姿勢、第２姿勢、第３姿勢が、本発明における揺動位置に対応している。
【００７６】
一方、この状態から、今度は給紙カセット９をカセット収容部２Ａに差し込むと、その差込の過程で、突出板部９５の先端の折れ曲がった部分が、壁部７５の案内斜面７９Ｂに突き当たる。その後、揺動リンク８０は案内斜面７９Ｂによる案内作用を受けて、コイルスプリング１１０の付勢力に抗しつつ回動されてゆき、給紙カセット９がカセット収容部２Ａ内に収まったときには、突出板部９５は案内斜面７９Ｂを登りきって、受け部７９の座面７９Ａに下支えされた状態、すなわち図８に示す第１姿勢となる。
【００７７】
このように、突出板部９５の先端を折れ曲がらせ相手側の壁部７５に案内斜面７９Ｂを設けることで給紙カセット９をカセット収容部２Ａに装着する際に、座面７９Ａに対する突出板部９５の誘いこみが円滑に行われるから、突出板部９５が壁部７５に突き当たった後に、突っ張った状態となって破損することがない。
【００７８】
次に、揺動リンク８０の姿勢の変化の検出並びに姿勢の特定について説明する。図１１は揺動リンクの姿勢を判定する過程を示すフローチャート図である。
給紙カセット９がカセット収容部２Ａにセットされ、かつ用紙３の搬送が行われていないセット状態においては揺動リンク８０は第１姿勢にあって、光電センサ１００は遮光状態にある。一方、その状態から用紙３の搬送或いは、給紙カセット９が取り外されると、揺動リンク８０は遮蔽板８５が検出光の光路外に退避するように姿勢を変え、これにより光電センサ１００は受光状態となる。
【００７９】
そのため、図１１に示すように、Ｓ１０において光電センサ１００が遮光状態にあるか、否かを判定することにより、揺動リンク８０が第１姿勢か、あるいは基準となる第１姿勢から姿勢を変化させたのかを検出することが出来る（姿勢の変化の検出）。
【００８０】
そして、Ｓ１０において、光電センサ１００が受光状態である、すなわち揺動リンク８０の姿勢に変化があったと判定された場合には、Ｓ２０に移行してモータＭの駆動の可否を判定する。光電センサ１００が受光状態となる場合には、揺動リンク８０が基準となる第１姿勢から第２姿勢に変化する場合と、第３姿勢に変化する場合の二つの変化パターンがあるが、第２姿勢は用紙３の搬送と対応しており、第３姿勢は給紙カセット９との取り外しと対応している。
【００８１】
ここで、用紙３が搬送中であるということは、そのときには必ず、駆動用のモータＭが駆動しているのに対し、先にも述べたように、給紙カセット９が取り外された状態のときに駆動用のモータＭは停止するように制御されている。そのため、モータＭが駆動中であれば、第２姿勢、すなわち用紙搬送中と判定できるし、モータＭが停止した状態であれば第３姿勢、すなわち給紙カセット９が抜かれた状態であると判定出来る（姿勢の特定）。
尚、光電センサ１００の遮光・受光判定は受光素子からの受光信号に基づいて制御装置により行われ、モータＭの駆動判定はモータに付設される速度制御用のロータリーエンコーダ（本発明の第２検出手段に相当する）からのパルス信号に基づいて制御装置により行われる。
【００８２】
そして、用紙搬送と判定されたときには、そのときの光電センサ１００のＯＮ・ＯＦＦに基づいて次に送られる用紙の搬送タイミングが以下の要領で決定されるようになっている。
【００８３】
まず、光電センサ１００がＯＦＦ（遮光）からＯＮ（第２姿勢の受光）に切り替わるタイミングを検出することで用紙３の先端の通過を検出することが出来、これとは反対に光電センサ１００がＯＮ（第２姿勢の受光）からＯＦＦ（遮光）に切り替わるタイミングを検出することで用紙３の後端の通過を検出することが出来る。
【００８４】
そして、搬送タイミングを決定するには用紙３の先端の通過を基準とする方法と、用紙３の後端の通過を基準とする方法とがあるが、本実施形態では後者、すなわち一枚の用紙３の後端の通過が検出されたことを確認したのちに、次の用紙３を搬送することとしている。このような制御を行うことで、一枚の用紙３の搬送が完了する前に、次の用紙３の搬送がなされるといった誤動作を未然に解消することが可能となる。
【００８５】
そして、このような用紙３の搬送タイミングを決定する際には、印刷の高速化の要請から出来るだけ搬送間隔を短くすることが望ましい。この点について、本実施形態では、先に述べたように、コイルスプリング１１０を設けて、揺動リンク８０を復帰方向（第２姿勢から第１姿勢に戻る方向）に付勢している。従って、何ら付勢手段が設けられていない場合に比べて、それだけ復帰までの時間（第２姿勢から第１姿勢に戻るまでの時間）が短くなるから、用紙３の搬送に対する光電センサ１００のＯＮ・ＯＦＦのタイミングの遅れが短く出来る。そのため、これに基づいて用紙３の搬送タイミングを決定すれば、検出の遅れ分の誤差が排除できるから、結果として、搬送タイミングを最短の時間に設定できる。
【００８６】
また、用紙３の後端の検出を行うには、一枚の用紙３が通過する度に、必ず、揺動リンク８０が第２姿勢から第１姿勢に復帰する設定とする必要がある。そこで、本実施形態では、突出板部９５が分離ローラ１０に対して、用紙搬送経路５６の下流側（図８における右側）に位置するような配置としてある。仮に、図１２に示すように、分離ローラ１０より上流側に突出板部１３０を設けてしまうと、そこは用紙３が分離される前であるから、突出板部９５の下方に用紙３が重なった状態で位置することが起こり得る。
【００８７】
このような状態となると、重なった用紙のうち一枚の用紙３が通過したとしても、揺動リンク８０は第１姿勢に戻らないから、用紙３の後端を検出することが出来ない。しかし、上記構成（突出板部９５を分離ローラ１０の下流に配置する構成）であれば、用紙３の通過とともに揺動リンク８０が必ず第１姿勢に復帰することとなる。
【００８８】
また、コイルスプリング１１０を設けることで先に説明した第２姿勢から第１姿勢への姿勢の変化に加えて、第１姿勢から第３姿勢への姿勢の変化も早くなる。そのため、給紙カセット９の取り外しの検出も早く行うことが可能となる。
【００８９】
次に、本実施形態の作用効果について、説明する。
本実施形態によれば、揺動リンク８０は給紙カセット９の脱着、あるいは用紙搬送によって姿勢（揺動位置）が変化する。具体的には、用紙３が搬送される前の状態にあっては、揺動リンク８０は給紙カセット９の受け部７９によって下支えされた状態（第１姿勢）にあるが、用紙３が搬送されると、支持点が給紙カセット９側から用紙３に移動する。この支持点の移動により、揺動リンク８０の姿勢が第１姿勢から第２姿勢へと変化する。
【００９０】
一方、給紙カセット９が取り外されると、受け部７９による下支えが解かれるから、それ以降は無支持状態となる。この支持の変化により、揺動リンク８０の姿勢が第１姿勢から第３姿勢へと変化する。従って、これら揺動リンク８０の姿勢の変化を検出することで、用紙３の搬送並びに給紙カセット９の脱着の双方を知ることが出来る。
【００９１】
このように、用紙搬送、給紙カセット９の取り外しの双方に連動して姿勢が変化する構成とすることで、揺動リンク８０が用紙搬送の検出機能並びに、給紙カセット９の取り外し検出機能の両機能を合わせ持っている。従って、これら各機能を個別の装置によって構成する場合、すなわち給紙カセット９の取り外しを検出するための検出装置と、用紙搬送を検出するための検出装置をそれぞれ離れた場所に別々に設置する場合に比べて、装置の全体構成を機構的に簡素化することが可能となる。
【００９２】
そして、揺動リンク８０の姿勢を特定するのに、光電センサ１００、ロータリーエンコーダを使用しているが、ロータリーエンコーダはモータＭの駆動を制御するのに、本来的に必要な部品であって、揺動リンク８０の姿勢を判定するための専用部品ではなく、給紙カセット９の取り外し並びに用紙搬送の検出を本実施形態では実質的に光電センサ１００と揺動リンク８０の２部品の追加で行っている。このように、部品点数自体も少なくて済むから、低コスト化に寄与する。
【００９３】
更に、揺動リンク８０は分離ローラ１０と並んで配され、しかも、その配置は幅方向に関し給紙カセット９の中央部分にある。このような構成であれば、分離ローラ１０並びに揺動リンク８０の双方に専用の軸を設ける場合に比べて部品点数を少なくすることが可能となるし、揺動リンク８０の突出板部９５に対して用紙３の中央部分が突き当たることとなるから、より確実に揺動リンク８０を跳ね上げることが出来る。
【００９４】
また、用紙搬送経路５６の一部が給紙カセット９のガイド片１１５によって構成されている。このような構成であれば、本来的に必要な部品を使用して用紙搬送経路５６が形成されるから、装置の簡素化が図られる。
【００９５】
加えて、本実施形態では揺動リンク８０は給紙カセット９或いは、用紙３に当接することでその姿勢を変える（接触形式）点に特徴がある。一方、検出形式には非接触形式、すなわち用紙３あるいは給紙カセット９に検出光を直接照射して、遮光検出することで用紙３或いは給紙カセット９の有無を検出することも可能である。しかし、非接触形成のものは、例えば、用紙等が透明な透過材であると検出を行うこと出来ないという問題があるが、接触形式のものであれば、用紙の材質に拘わらず、検出を行うことが出来る。
【００９６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９７】
（１）上記実施形態では、揺動リンク８０の姿勢の変化の検出を、光電センサ１００並びに、モータＭの駆動の可否に基づいて判定したが、例えば、揺動リンク８０の近傍に近接センサを配置して、同近接センサに対する揺動リンク８０の位置の変動（回動に伴う自由端の変位）を検出してもよい。このような構成であれば、揺動リンク８０の自由端部の変位量から揺動リンク８０の姿勢を特定することが可能となる。
【００９８】
（２）上記実施形態では、光電センサ１００は第１姿勢の場合に遮光、その他の姿勢の場合に受光の設定があったが、第１姿勢の場合に受光、その他の姿勢の場合に遮光としてもよい。尚、この場合には、揺動リンク８０に対して遮蔽部を複数枚設ける必要がある。
【００９９】
（３）上記実施形態では、突出板部９５の先端を給紙カセット９に当接させる構成としたが、給紙カセット９に対する当接部を突出板部９５とは別に設けてもよい。
【０１００】
（４）上記実施形態では、付勢手段をコイルスプリング１１０により構成したが、ねじりばねにより構成してもよく、この場合には図１３に示すように、ねじりばね１２０を中心軸Ｃ１に外挿してやればよい。
【０１０１】
（５）上記実施形態では、用紙３の搬送並びに給紙カセット９の取り外しに対する揺動リンク８０の応答を早めるために、カセット収容部２Ａにコイルスプリング１１０を設たが、コイルスプリング１１０は必須の構成要素ではなく、揺動リンク８０の姿勢の変位を同リンクの自重を利用して行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す要部側断面図
【図２】レーザプリンタの斜視図
【図３】給紙カセットの斜視図
【図４】同じく給紙カセットの斜視図
【図５】給紙カセットの平面図（前部側のみを示す）
【図６】図５中のＢ−Ｂ線断面図
【図７】図３中のＡ部を拡大した図
【図８】揺動リンクの第１姿勢を示す断面図
【図９】揺動リンクの第２姿勢を示す断面図
【図１０】揺動リンクの第３姿勢を示す断面図
【図１１】図１１は揺動リンクの姿勢を判定する過程を示すフローチャート図
【図１２】突出部が分離ローラの上流側に設けられている場合の断面図
【図１３】変形例（付勢手段をねじりばねにより構成）を示す断面図
【符号の説明】
【０１０３】
９…給紙カセット
１０…分離ローラ
１２…給紙ローラ
５６…用紙搬送経路
８０…揺動リンク（揺動部材）
８５…遮蔽部（第１検出部）
９５…突出板部（突出部）
１００…光電センサ（第１検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006182549.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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