(57)【要約】【課題】トンネルの出入口等の開口周縁部に該開口周縁部の近傍の積雪を赤外線放射により融雪可能な赤外線放射ユニットを配置してなるから、赤外線放射ユニットから照射される赤外線によりトンネルの出入口等の開口周縁部近傍での雪庇の生成を未然に防ぐことができ、雪庇の落下による不測事故の発生を防ぐことができる。【解決手段】トンネルＷの出入口等の開口周縁部Ｈに開口周縁部の近傍の積雪を赤外線放射により融雪可能な赤外線放射ユニットＴを配置してなる。【選択図】図１
2006144441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの出入口等の開口周縁部に該開口周縁部の近傍の積雪を赤外線放射により融雪可能な赤外線放射ユニットを配置してなることを特徴とするトンネル用雪庇融雪装置。
【請求項２】
上記赤外線放射ユニットを上下調節自在に設けてなることを特徴とする請求項１記載のトンネル用雪庇融雪装置。
【請求項３】
上記赤外線放射ユニットを旋回調節自在に設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載のトンネル用雪庇融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば高速道路のトンネルの出入口等の開口周縁部に生ずる雪庇を融雪する際に用いられるトンネル用雪庇融雪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のトンネル用雪庇防止装置として、例えば、高速道路のトンネルの出入口の開口周縁部にアーチ状の金属製格子板を立設し、この金属製格子板により雪庇の生成を防ぎ、雪庇の落下による不測事故の発生を防ぐようにした構造のものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−１２９７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来構造の場合、豪雪地域によっては、過大な積雪量により金属製格子板による雪庇の生成を防ぐには限界が生ずることがあるという大きな不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、トンネルの出入口等の開口周縁部に該開口周縁部の近傍の積雪を赤外線放射により融雪可能な赤外線放射ユニットを配置してなることを特徴とするトンネル用雪庇融雪装置にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記赤外線放射ユニットを上下調節自在に設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記赤外線放射ユニットを旋回調節自在に設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、トンネルの出入口等の開口周縁部に該開口周縁部の近傍の積雪を赤外線放射により融雪可能な赤外線放射ユニットを配置してなるから、赤外線放射ユニットから照射される赤外線によりトンネルの出入口等の開口周縁部近傍での雪庇の生成を未然に防ぐことができ、雪庇の落下による不測事故の発生を防ぐことができる。
【０００７】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記赤外線放射ユニットを上下調節自在に設けてなるから、上下調節機構により上記赤外線放射ユニットを遠隔制御等により上下調節することができ、積雪量や積雪状況に対しての融通性を高めることができると共に開口周縁部の融雪範囲を可変することができ、融雪効率を向上することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記赤外線放射ユニットを旋回調節自在に設けてなるから、旋回調節機構により上記赤外線放射ユニットを遠隔制御等により旋回調節することができ、積雪量や積雪状況に対しての融通性を高めることができると共に開口周縁部の融雪範囲を可変することができ、融雪効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図１５は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図７は第一形態例、図８、図９は第二形態例、図１０乃至図１２は第三形態例、図１３乃至図１６は第四形態例である。
【０００９】
図１乃至図７の第一形態例において、Ｔは赤外線放射ユニットであって、この場合、トンネルＷのアーチ状の擁壁Ｗ1の開口周縁部Ｈの上面頂部に支柱体Ｆを立設し、この支柱体Ｆの上部に水平杆部Ｆ1・Ｆ1を水平突設し、各水平杆部Ｆ1・Ｆ1に赤外線放射ユニットＴを二個取り付けて構成している。
【００１０】
この場合、赤外線放射ユニットＴは、ケース体１内に棒状の赤外線ヒータ２・２を二個並列状に配置し、赤外線ヒータ２・２に図外の給電部から電力を供給し、赤外線ヒータ２・２からの赤外線Ｌをケース体１の開口空間Ｒを介して融雪部位Ｍに向けて照射可能に設けられている。
【００１１】
３は仕切構造部であって、この場合、上記ケース体内に断面コ状の二個の反射板４・４を内装し、各反射板４・４内に複数個の仕切板５・５・５・・・を配置固定し、反射板４及び仕切板５により複数個の短冊状の小空間Ｒ1・Ｒ1・Ｒ1・・・を形成するようにしている。
【００１２】
尚、この仕切構造部３として、上記ケース体１内に反射機能を兼ねた格子状の仕切部材を配置し、仕切部材により複数個の格子状の小空間Ｒ1・Ｒ1・Ｒ1・・・を形成したり、平面六角形状の複数個の小空間Ｒ1・Ｒ1・Ｒ1・・・からなるハニカム構造のものも適用することができる。
【００１３】
この第一形態例は上記構成であるから、図１、図２の如く、積雪があると自動的に赤外線放射ユニットＴの赤外線ヒータ２・２に図外の給電部から電力が供給され、赤外線放射ユニットＴ内の赤外線ヒータ２・２から赤外線Ｌが照射され、赤外線Ｌはケース体１の小空間Ｒ1・Ｒ1・Ｒ1・・・及び開口空間Ｒを介して融雪部位ＭとしてのトンネルＷのアーチ状の擁壁Ｗ1の上面に向けて放射され、この赤外線放射により融雪部位ＭとしてのトンネルＷの出入口等の開口周縁部Ｈ近傍の雪Ｓの融雪が行われ、トンネルＷの出入口等の開口周縁部Ｈ近傍での雪庇の生成を未然に防ぐことができ、雪庇の落下による不測事故の発生を防ぐことができる。
【００１４】
この場合、上記赤外線放射ユニットＴは、ケース体１内に棒状の赤外線ヒータ２を配置し、ケース体１内に反射板４を内装し、反射板４内に複数個の仕切板５・５・５・・・を配置固定し、反射板４及び仕切板５により複数個の短冊状の小空間Ｒ1・Ｒ1・Ｒ1・・・を形成しているから、赤外線ヒータ２・２からの赤外線Ｌは複数個の小空間Ｒ1・Ｒ1・Ｒ1・・・及び開口空間Ｒを介して融雪部位Ｍに向けて放射されることになると共にケース体１内に寒風が開口空間Ｒを介して吹き込もうとしても、開口空間Ｒは複数個の短冊状の小空間Ｒ1・Ｒ1・Ｒ1・・・に形成されているので、この寒風Ｋの吹き込みが抑制され、寒風Ｋがケース体の奥側に配置された赤外線ヒータ２・２の表面に吹き付けられたり、赤外線ヒータ２・２近くの暖かい空気を外に逃がすことを防ぐことができ、赤外線放射ユニットＴの赤外線ヒータ２・２の表面温度の降下を抑制することができ、融雪効率を向上することができる。
【００１５】
図８、図９の第二形態例は別例構造を示し、この場合、トンネルＷのアーチ状の擁壁Ｗ1の上面頂部及び左右側部に支柱体Ｆを三個立設し、この各支柱体Ｆの上部及び中程部に水平杆部Ｆ1・Ｆ1をそれぞれ水平突設し、各水平杆部Ｆ1・Ｆ1に赤外線放射ユニットＴを取り付けて構成している。
【００１６】
この実施の第二形態例にあっては、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共にトンネルＷのアーチ状の擁壁Ｗ1の上面のほぼ全域の積雪を融雪することができる。
【００１７】
図１０乃至図１２の第三形態例は別例構造を示し、この場合、上記赤外線放射ユニットＴを上下調節可能な上下調節機構６を具備して構成したものである。
【００１８】
この場合、上記上下調節機構６は、上記トンネルＷのアーチ状の擁壁Ｗ1の上面に基台６ａを取り付け、基台６ａにガイド柱６ｂを立設し、ガイド柱６ｂに支柱体Ｆを上下動自在に嵌挿し、基台６ａに上下動用モータ６ｃを取り付け、支柱体Ｆにナット体６ｄを取付け、基台６ａにナット体６ｄに螺着可能な螺軸６ｅを立設し、上下動用モータ６ｃと螺軸６ｅとの間に歯車機構６ｆを介挿し、支柱体Ｆの上部に水平杆部Ｆ1を水平突設し、各水平杆部Ｆ1に赤外線放射ユニットＴを取り付けて構成している。
【００１９】
この実施の第三形態例にあっては、図１０の如く、上下調節機構６により上記赤外線放射ユニットＴを遠隔制御等により上下調節することができ、積雪量や積雪状況に対しての融通性を高めることができると共に開口周縁部Ｈの融雪範囲を可変することができ、融雪効率を向上することができる。
【００２０】
図１３乃至図１６の第四形態例は別例構造を示し、この場合、上記赤外線放射ユニットＴを旋回調節可能な旋回調節機構７を具備して構成したものである。
【００２１】
この場合、上記旋回調節機構７は、上記トンネルＷのアーチ状の擁壁Ｗ1の上面に基台７ａを取り付け、基台７ａに支柱体Ｆを旋回自在に立設し、基台７ａに旋回用モータ７ｂを取り付け、旋回用モータ７ｂと支柱体Ｆとの間に歯車機構７ｃを介挿し、支柱体Ｆの上部に水平杆部Ｆ1を水平突設し、各水平杆部Ｆ1に赤外線放射ユニットＴを取り付けて構成している。
【００２２】
この実施の第四形態例にあっては、図図１３、図１４の如く、旋回調節機構７により上記赤外線放射ユニットＴを遠隔制御等により旋回調節することができ、積雪量や積雪状況に対しての融通性を高めることができると共に開口周縁部Ｈの融雪範囲を可変することができ、融雪効率を向上することができる。
【００２３】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、ケース体１の構造、赤外線ヒータ２の構造や材質、数、仕切構造部３の構造等は適宜変更して設計される。また、仕切構造部３として、平面六角形状の複数個の小空間Ｒ1・Ｒ1・Ｒ1・・・からなるハニカム構造のものも適用することができる。
【００２４】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の第一形態例の使用状態の正面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の使用状態の側面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分底面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分斜視図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分横断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の部分縦断面図である。
【図８】本発明の実施の第二形態例の使用状態の正面図である。
【図９】本発明の実施の第二形態例の使用状態の側面図である。
【図１０】本発明の実施の第三形態例の使用状態の正面図である。
【図１１】本発明の実施の第三形態例の部分縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の第三形態例の部分平断面図である。
【図１３】本発明の実施の第四形態例の使用状態の正面図である。
【図１４】本発明の実施の第四形態例の使用状態の側面図である。
【図１５】本発明の実施の第四形態例の部分縦断面図である。
【図１６】本発明の実施の第四形態例の部分平断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ｔ    赤外線放射ユニット
Ｗ    トンネル
Ｈ    開口周縁部
６    上下調節機構
７    旋回調節機構
【図１】
2006144441.tif 000003
【図２】
2006144441.tif 000004
【図３】
2006144441.tif 000005
【図４】
2006144441.tif 000006
【図５】
2006144441.tif 000007
【図６】
2006144441.tif 000008
【図７】
2006144441.tif 000009
【図８】
2006144441.tif 000010
【図９】
2006144441.tif 000011
【図１０】
2006144441.tif 000012
【図１１】
2006144441.tif 000013
【図１２】
2006144441.tif 000014
【図１３】
2006144441.tif 000015
【図１４】
2006144441.tif 000016
【図１５】
2006144441.tif 000017
【図１６】
2006144441.tif 000018