(57)【要約】【課題】２層光記録媒体のＬ１層のように、光透過率が高い記録層に、前後の記録マークとの熱干渉や隣接するトラックの記録マークとのクロスイレーズ等が生じることなく、正確に記録マークを形成する。【解決手段】光透過率の高い半透過記録膜に記録する際に、レーザビームを、記録パワーのライトパルス及び基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調し、記録すべきデータを、記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させ、このｎＴに対応するｎＴ記録マークは、（ｎ−１）本のライトパルスにより記録し、４Ｔ以上の記録マークを記録する際には、最後尾のライトパルスの前に、パルス幅が０．８Ｔ以上２Ｔ以下のクーリングパルスを挿入する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを、記録パワーのライトパルス及びほぼ基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調して、光記録媒体の記録層に照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録する光記録媒体への情報記録方法であって、
前記ｎＴに対応するｎＴ記録マークを、（ｎ−１）本のライトパルスにより記録すると共に、４Ｔ以上の記録マークを記録する際に、最後尾のライトパルスの前に、パルス幅が０．８Ｔ以上、２Ｔ以下のクーリングパルスを挿入することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【請求項２】
請求項１において、前記記録層の、記録波長における光透過率を３０％以上８０％以下とし、前記レーザビームを、前記記録層を覆う光透過層を介して、前記記録層に照射することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記光記録媒体は、前記記録層を第２の記録層としたとき、基板上に第１の記録層、透明中間層、前記記録層及び前記光透過層を、この順で積層してなることを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記記録層を相変化記録膜及び金属放熱膜を含んで構成し、前記金属放熱膜の膜厚ｔを、０＜ｔ＜３０ｎｍとすると共に、前記レーザビームを、前記金属放熱膜の反対側から前記相変化記録膜に照射することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【請求項５】
記録層及びこれを被う光透過層を有する光記録媒体の前記記録層に、前記光透過層を介して、パルス変調されたレーザビームを照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、前記記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応して記録する情報記録装置であって、
前記光記録媒体にレーザビームを照射する光学装置と、
前記レーザビームを、記録パワーのライトパルス及びほぼ基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列に変調制御するためのレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動装置と、を少なくとも有し、
前記レーザ駆動装置は、前記ｎＴに対応するｎＴ記録マークを、（ｎ−１）本のライトパルスにより記録すると共に、４Ｔ以上の記録マークを記録する際に、最後尾のライトパルスの前に、パルス幅が０．８Ｔ以上、２Ｔ以下のクーリングパルスを挿入するようにされたことを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記記録層の、記録波長における光透過率が３０％以上８０％以下とされたことを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記記録層は相変化記録膜及び金属放熱膜を含んで構成され、前記金属放熱膜の膜厚ｔは、０＜ｔ＜３０ｎｍとされると共に、前記レーザビームが、前記金属放熱膜の反対側から前記相変化記録膜に照射されるようにしたことを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、半透過構造の記録層を有する光記録媒体、この光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、相変化記録膜からなる２つの記録層、Ｌ０層（rear−side  layer）及びＬ１層（front−side  layer）を備えた、いわゆる相変化２層光記録媒体がある。
【０００３】
ＤＶＤ（Ｄigital  versatile  disc）等の光記録媒体においては、記録すべきデータを記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さは、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録するようにしている。例えば、ＣＤ−ＲＷ（compact  disc  rewritable）においては、ＥＦＭ変調方式が用いられ、記録すべきデータを、３Ｔ〜１１Ｔのいずれかの長さの記録マークに変調して記録するようにしている。
【０００４】
上記ＣＤ−ＲＷ等の、書換型光記録媒体においては、一般的に記録層として相変化膜が用いられ、レーザビームを、記録すべき情報に応じてパルス変調して記録層に照射して、ｎＴに対応する長さの記録マークを形成している。ここで、記録マークの部分は相変化膜がアモルファス状態とされ、各記録マーク間には、結晶状態のスペース部が作成される。
【０００５】
前記アモルファス状態の記録マーク部は、レーザビームで結晶部分を溶融した後、急冷することで作成され、結晶状態の部分は、相変化膜の結晶化温度以上で一定時間以上保持するようにレーザビームを照射することによって作成している。
【０００６】
前記レーザビームのパルス列は、アモルファス状態とする場合には記録パワーのライトパルスとバイアスレベル（ほぼ基底パワー）のパルスから構成され、又、結晶状態とする場合のパルス列は、消去パワーレベルのパルスから構成されている。
【０００７】
更に、パルス数については、前記ＣＤ−ＲＷにおいては、ｎＴ記録マークを作成するのには、（ｎ−１）個のライトパルスを照射し、例えば、５Ｔ記録マークを作成する場合は、５−１＝４個のライトパルスからなるパルス列を照射する。
【０００８】
特に、５Ｔから６Ｔのように、１Ｔ分だけマーク長が長くなる場合は、ライトパルスとバイアスレベルのパルスからなる１Ｔ区間のパルス列を追加させ、マーク長さを制御するようにしている。このとき挿入されるライトパルス幅をＴｗとすると、Ｔｗはパルスの立ち上り、立ち下りを考慮して０．２Ｔ以上となる。これにより、ライトパルス同士の間隔は、（１−Ｔｗ）Ｔとなり、０．８Ｔ未満となる。なお、パルスの立ち上り、立ち下りが急峻に行なえるようになれば、Ｔｗは０．２Ｔよりも小さくなり、（１−Ｔｗ）Ｔは限りなく１Ｔに近づき、１Ｔ未満となる。
【０００９】
従来の一般的な記録ストラテジでは、ラストパルス前に、記録層に熱が溜まってしまい、記録マーク後端が不鮮明になり易い。特にこの傾向は、金属放熱膜が薄い、徐冷構造の記録層（後述参照）に顕著である。これに対して従来は、ラストパルス照射後の消去パワーに戻すまでの間のクーリングパルスにより記録マーク後端を調整していたが、徐冷構造の記録層では限界に達し、各種マージンが無くなってしまうという問題があった。
【００１０】
一方、光記録媒体の高密度化に伴い、複数の記録層を用いた多層型の光記録媒体が提案されているが、このような多層記録媒体の光入射側記録層では、奥側の記録層の記録再生を可能とするために、半透過構造とする必要がある。相変化記録膜を用いた光記録媒体において、光入射側記録層を半透過構造とするために、従来１００ｎｍ程度であった前記金属放熱膜の厚みを例えば３０ｎｍ未満とするという必要性が生じている。このようにすると、放熱効果が減少するため、光入射側記録層は徐冷構造となる。
【００１１】
この徐冷構造の記録層においては、従来急冷化によってアモルファス状態となっていた部分の一部が急冷化できないことから、前後の記録マークとの熱干渉や、クロスイレーズと呼ばれるトラック間の熱干渉が生じるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のような記録マーク間の熱干渉やトラック間のクロスイレーズは、多層光記録媒体に限らず一層の光記録媒体においても問題となっていたため、例えば特許文献１あるいは特許文献２のような対策が提案されている。
【００１３】
特許文献１では、消去パワーのパワーレベルをスペース長によって変更させ、又特許文献２においては、ライトパルスのパワーを２レベルとすることが提案されている。
【００１４】
しかしながら、これらは、レーザパルスのパワーレベルの段数を増加することになり、レーザの変調を困難にするという新たな問題点を生じる。
【００１５】
又、ラストパルス前のクーリングパルスを長くする方法として、２Ｔクロックに同期させる記録ストラテジ（２Ｔストラテジ）があるが、この場合、２ｍＴマーク、（２ｍ＋１）Ｔマークをｍ個のライトパルスを用いて記録することになり、同パルス数で違う長さのマークを記録するため、マーク長と幅の制御が困難となり、又、ライトパルスの本数が少ないため（７Ｔの場合３本）マーク長を得るためにパルス幅を太くする必要がある。パルス幅が太くなる結果、記録時の溶融範囲が広くなってクロスイレーズが大きくなり、特に徐冷構造の記録層では、クロスイレーズが顕著になってしまうという問題点がある。
【００１６】
この発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、前後の記録マークの熱干渉及びトラック間のクロスイレーズを防止することが可能であり、特に金属放熱層が薄い半透過型記録層に用いて好適な光記録媒体への情報記録方法、情報記録装置及びこれらにより情報が記録された記録媒体を提供することを目的とする。
【００１７】
【特許文献１】特開２００３−２０３３３７
【特許文献２】特開２００３−２０８７１３
【００１８】
本発明者は、鋭意研究の結果、ライトパルスにより記録マークを形成する際に、これが４Ｔ以上の場合、最後尾のライトパルスの前に、パルス幅が１Ｔ以上、２Ｔ以下のクーリングパルスを挿入して情報を記録することによって、前後の記録マークの熱干渉及びトラック間のクロスイレーズの抑制が可能であることが分かった。
【００１９】
即ち、以下の本発明により上記目的を達成することができる。
【００２０】
（１）レーザビームを、記録パワーのライトパルス及びほぼ基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調して、光記録媒体の記録層に照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録する光記録媒体への情報記録方法であって、前記ｎＴに対応するｎＴ記録マークを、（ｎ−１）本のライトパルスにより記録すると共に、４Ｔ以上の記録マークを記録する際に、最後尾のライトパルスの前に、パルス幅が０．８Ｔ以上、２Ｔ以下のクーリングパルスを挿入することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【００２１】
（２）前記記録層の、記録波長における光透過率を３０％以上８０％以下とし、前記レーザビームを、前記記録層を覆う光透過層を介して、前記記録層に照射することを特徴とする（１）に記載の光記録媒体への情報記録方法。
【００２２】
（３）前記光記録媒体は、前記記録層を第２の記録層としたとき、基板上に第１の記録層、透明中間層、前記記録層及び前記光透過層を、この順で積層してなることを特徴とする（１）に記載の光記録媒体への情報記録方法。
【００２３】
（４）前記記録層を相変化記録膜及び金属放熱膜を含んで構成し、前記金属放熱膜の膜厚ｔを、０＜ｔ＜３０ｎｍとすると共に、前記レーザビームを、前記金属放熱膜の反対側から前記相変化記録膜に照射することを特徴とする（１）、（２）又は（３）に記載の光記録媒体への情報記録方法。
【００２４】
（５）記録層及びこれを被う光透過層を有する光記録媒体の前記記録層に、前記光透過層を介して、パルス変調されたレーザビームを照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、前記記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応して記録する情報記録装置であって、前記光記録媒体にレーザビームを照射する光学装置と、前記レーザビームを、記録パワーのライトパルス及びほぼ基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列に変調制御するためのレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動装置と、を少なくとも有し、前記レーザ駆動装置は、前記ｎＴに対応するｎＴ記録マークを、（ｎ−１）本のライトパルスにより記録すると共に、４Ｔ以上の記録マークを記録する際に、最後尾のライトパルスの前に、パルス幅が０．８Ｔ以上、２Ｔ以下のクーリングパルスを挿入するようにされたことを特徴とする情報記録装置。
【００２５】
（６）前記記録層の、記録波長における光透過率が３０％以上８０％以下とされたことを特徴とする（５）に記載の情報記録装置。
【００２６】
（７）前記記録層は相変化記録膜及び金属放熱膜を含んで構成され、前記金属放熱膜の膜厚ｔは、０＜ｔ＜３０ｎｍとされると共に、前記レーザビームが、前記金属放熱膜の反対側から前記相変化記録膜に照射されるようにしたことを特徴とする（５）又は（６）に記載の情報記録装置。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、光記録媒体に記録マークを形成する際の、前後の記録マークとの熱干渉及びトラック間のクロスイレーズを防止することができる。特に、記録層における金属放熱層が薄い半透過型記録層において、記録マーク間の熱干渉やトラック間の熱干渉であるクロスイレーズを顕著に抑制することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
最良の形態の、光記録媒体への情報記録方法は、この光記録媒体を、相変化記録膜及び金属放熱膜を含む第２の記録層、及び、この第２の記録層に対して、前記透明中間層を間にして配置された第１の記録層を有するようにし、前記金属放熱膜の膜厚ｔを、０＜ｔ＜３０ｎｍとすると共に、記録用のレーザビームを前記金属放熱膜の反対側から前記相変化記録膜に照射する。このとき、レーザビームを、記録パワーのライトパルス及び基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調して、光記録媒体に照射する。記録すべきデータは、前記第２の記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させるものとし、このｎＴに対応するｎＴ記録マークを、（ｎ−１）本のライトパルスにより記録すると共に、４Ｔ以上の記録マークを記録する際に、最後尾のライトパルスの前に、パルス幅が０．８Ｔ以上、２Ｔ以下のクーリングパルスを挿入させる。
【実施例１】
【００２９】
以下本発明の実施例１について図１及び図２を参照して詳細に説明する。
【００３０】
この実施例１に係る光記録媒体１０は、基板１２上に、第１の記録層（Ｌ０層）１４、透明中間層１６、第２の記録層（以下記録層）１８（Ｌ１層）及び光透過層２０をこの順で積層して構成されている。
【００３１】
前記記録層１８は、図１において拡大して示されるように、前記透明中間層１６側から、下地膜１８Ａ、金属放熱膜１８Ｂ、第２保護膜１８Ｃ、相変化記録膜１８Ｄ及び第１保護膜１８Ｅをこの順で積層して構成されている。
【００３２】
前記金属放熱膜１８Ｂは、放熱と光干渉効果のために設けられ、材料として好ましくはＡｇ合金が用いられ、その膜厚ｔは、半透過構造とするために０＜ｔ＜３０ｎｍとされ、これにより、記録層１８全体の、記録波長における光透過率が３０％以上８０％以下となるようにされている。又、膜厚ｔは、より好ましくは０＜ｔ＜２０ｎｍとする。
【００３３】
ここで、前記記録層１８の光透過率が３０％未満であると第１の記録層１４への記録が困難となり、８０％を超えると記録層１８への記録が困難となる。又、膜厚ｔは、３０ｎｍを超えると光透過率が小さくなり過ぎてしまう。
【００３４】
前記下地膜１８Ａ、第２保護膜１８Ｃ及び第１保護膜１８Ｅは、各々が各種誘電体の積層膜から構成されている。
【００３５】
前記相変化記録膜１８Ｄは、アモルファスと結晶の相変化が可能な材料、例えばＳｂＴｅ共晶合金等から構成され、その膜厚は半透過構造とするために１０ｎｍ以下が好ましい。
【００３６】
上記のような構成の光記録媒体１０に対して、図２に示されるような情報記録／再生装置３０により、情報の記録及び再生を行なう。
【００３７】
前記情報記録／再生装置３０は、前記光記録媒体１０を回転させるためのスピンドルモータ３２、レーザビームを前記光記録媒体１０に照射するためのヘッド３４、このヘッド３４及び前記スピンドルモータ３２を制御するためのコントローラ３６、前記ヘッド３４からのレーザビームを、パルス列に変調制御するためのレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路３８と、前記ヘッド３４にレンズ駆動信号を供給するレンズ駆動回路４０と、を備えて構成されている。
【００３８】
前記コントローラ３６は、フォーカスサーボ追従回路３６Ａ、トラッキングサーボ追従回路３６Ｂ及びレーザコントロール回路３６Ｃが含まれている。
【００３９】
前記レーザコントロール回路３６Ｃは、レーザ駆動回路３８により供給されるレーザ駆動信号を生成する回路であり、データの記録時においては、対象となる光記録媒体に記録されている記録条件設定情報に基づいて適切なレーザ駆動信号の生成を行ない、データの再生時においては、対象となる光記録媒体の種類に応じ、レーザビームのパワーが予め定められたパワーとなるように、レーザ駆動信号の生成を行なうようにされている。なお、データの再生時における予め決められたパワーは、再生条件設定情報によって定められる。
【００４０】
前記記録条件設定情報とは、光記録媒体１０に対してデータを記録する場合に必要な各種条件を特定するために用いられる情報を言う。本実施例１においては、記録条件設定情報には、記録時におけるレーザビームのパワー及び以下に詳述する記録ストラテジを決定するために必要な情報が少なくとも含まれている。
【００４１】
前記記録条件設定情報としては、データの記録に必要な各条件を具体的に示すもののみならず、情報記録／再生装置内に予め格納されている各種条件のいずれかを指定することにより、記録条件の特定を行なうものも含まれる。
【００４２】
この実施例１において具体的には、記録条件設定情報としての、記録時におけるレーザパワーは、相変化記録膜をアモルファス状態とするために溶融するライトパワー（記録パワー）Ｐｗ（図３参照）、これを冷却する基底パワー（バイアスパワー）Ｐｂ、及び、相変化記録膜を結晶状態とする消去パワーＰｅからなり、これらは、Ｐｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂの関係となっている。
【００４３】
記録時のレーザビームは、前記各レーザパワーのライトパルス、クーリングパルス、消去パルスを含むパルス列となるようにパルス変調して記録層に照射され、このときの変調するパルス数、パルス幅、パルス間隔、パワー等の設定が記録ストラテジとなる。
【００４４】
又、前記ライトパルスは、一般的に図３に示されるように、先頭のパルスをトップパルスＴfp、最後尾のパルスをラストパルスＴlp、その間のパルスをマルチパルスＴmpと称している。ここで、前記Ｔfp、Ｔlp及びＴmp、後述のＴfoff、Ｔoff、Ｔc、Ｔcb及びＴcaは、それぞれパルス幅（又は時間）を示すものであるが、説明の便宜上、パルスを示すものとしている。又、記録すべきデータは、記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録するようにされている。
【００４５】
図３は（１．７）ＲＬＬ変調における実施例１の記録ストラテジを示すものである。図３においては、２Ｔ記録マーク、４Ｔ記録マーク、５Ｔ記録マーク、８Ｔ記録マークをそれぞれ記録する場合の記録データを上段に、記録ストラテジを下段にそれぞれ示している。
【００４６】
この記録ストラテジにおいて、前記ｎＴに対応するｎＴ記録マークを、（ｎ−１）本のライトパルス（トップパルスＴfp、マルチパルスＴmp及びラストパルスＴlp）により記録すると共に、４Ｔ以上の記録マークを記録する際に、最後尾のライトパルス（ラストパルスＴlp）の前に、パルス幅が０．８Ｔ以上、２Ｔ以下のクーリングパルスＴcb（図３参照）を挿入するように設定されている。２Ｔ記録マークの場合は、トップパルスＴfpにより記録し、その後に１本のクーリングパルスTcが設定されている。
【００４７】
前記４Ｔ以上の記録マークの場合のクーリングパルスＴcbは、パルス幅が０．８Ｔ未満では溶融された相変化膜の冷却効果が少なく、２Ｔを超えると、記録マークが長くなりすぎてしまう。確実に冷却効果を得るためには、クーリングパルスＴcbは、パルス幅が１Ｔ以上（２Ｔ以下）が好ましい。
【００４８】
前記クーリングパルスの幅Ｔcbは、他のライトパルス間の間隔ＴoffあるいはＴfoffの２倍程度とされ、これによって相変化記録膜の急冷が可能となり、ラストパルスで記録する記録マーク後端を鮮明にすることができる。
【００４９】
従来の一般的な記録ストラテジでは、ラストパルス前に、記録層に熱が溜まってしまい、記録マーク後端が不鮮明になり易く、特に、前記のような徐冷構造の記録層では、各種マージンが無くなってしまうという問題点があり、又、前記のような２Ｔストラテジでの記録ではパルス幅が太くなる結果、記録時の溶融範囲が広くなって、クロスイレーズが大きくなるという問題点がある。
【００５０】
この実施例１の場合は、ラストパルス前に長いクーリングパルスを設定し、ラストパルスを時間的に遅らせることによって、相変化記録膜を冷却し、これによりラストパルスで記録する記録マーク後端を鮮明に形成することができる。
【００５１】
この場合、従来の、２Ｔストラテジにより太幅のライトパルスを用いた場合のように溶融範囲の幅が広くなり過ぎることはなく、従って、徐冷構造の記録層で発生し易いクロスイレーズを抑制することもできる。又、記録マークの後端が鮮明に記録されていることから、隣接記録マークとの熱干渉も抑制される。
【００５２】
[例１]
図１に示される光記録媒体１０と同様の２層光記録媒体を作成し、記録層（Ｌ１層）の記録再生特性を評価した。
【００５３】
この２層光記録媒体の諸元は、次のとおりである。
【００５４】
基板の厚み１．１ｍｍ、透明中間層の厚み２５μｍ、光透過層の厚み７５μｍ、Ｌ１層における相変化記録膜はＳｂ共晶系合金、厚さ６ｎｍ、金属放熱膜はＡｇ合金で厚さ１０ｎｍ、第１保護膜、第２保護膜、及び下地膜は、ＡｌＮ、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、ＺｒＯ２の各種誘電体を用いた積層膜とし、その膜厚は、第１保護膜が６０ｎｍ、第２保護膜が５ｎｍ、下地膜が５ｎｍである。
【００５５】
初期化機により、Ｌ１層（相変化記録膜）を結晶状態（初期化）とした後、下記のような条件で２Ｔ〜８Ｔの記録マークのランダム信号を記録し、記録再生特性を評価した。このとき、Ｌ１層の光透過率は４６％であった。
【００５６】
クロック周波数：１３２ＭＨｚ、クロック周期（１Ｔ）：７．６ｎｓｅｃ、記録線速度（ＣＬＶ）：１０．５ｍ／ｓ、変調方式：（１．７）ＲＬＬ、データ転送速度：７２Ｍｂｐｓ、チャンネルビット長：０．１２μｍ／ｂｉｔ、開口数（ＮＡ）：０．８５、レーザ波長：４０５ｎｍ。
【００５７】
更に、所定のトラック上にランダム信号を１０回オーバーライト記録した後、その両側のトラックにランダム信号をそれぞれ１０回オーバーライト記録した。その後、最初に記録した中央のトラックに形成された記録マークの再生波形を、エコライジング後タイムインターバルアナライザにより再生信号のクロックジッタ量を測定した。又、所定トラック上にランダム信号を１０回オーバーライト記録した後、１トラックのみのクロックジッタ量を測定した。
【００５８】
この例における記録ストラテジは、次のように設定した。（図４参照）Ｔfp＝０．４Ｔ、Ｔmp＝０．３Ｔ、Ｔlp＝０．４Ｔ、Ｔfoff＝０．５Ｔ、Ｔoff＝０．７Ｔ、Ｔcb＝１．２Ｔ、Ｔca＝０．７Ｔ。
【００５９】
[比較例１]
比較例１として、前記と同一の光記録媒体に、下記のように設定された従来の記録ストラテジにより記録を行なった。
【００６０】
Ｔfp＝０．４Ｔ、Ｔmp＝０．３Ｔ、Ｔlp＝０．４Ｔ、Ｔfoff＝０．７Ｔ、Ｔoff＝０．７Ｔ、Ｔcb＝０．７Ｔ、Ｔca＝０．７Ｔ。
【００６１】
[比較例２]
又、同様に、比較例２として、２Ｔクロックに同期させた記録ストラテジを用いて記録を行なった。
【００６２】
このとき、２ｍＴマークに対しては、ｍ本のライトパルスを用い、
Ｔfp＝０．６Ｔ、Ｔmp＝Ｔlp＝０．４Ｔ、Ｔfoff＝Ｔoff＝Ｔcb＝１．６Ｔ、Ｔca＝０．８Ｔ。
【００６３】
（２ｍ＋１）Ｔのマークに対しては、ｍ本のライトパルスを用い、
Ｔfp＝０．６Ｔ、Ｔmp＝０．４Ｔ、Ｔlp＝０．７Ｔ、Ｔfoff＝Ｔoff＝Ｔcb＝Ｔca＝１．６Ｔとした。
【００６４】
上記のような、本発明の例と、比較例１、２のそれぞれの記録ストラテジの下で、消去パワーＰｅ、ライトパワーＰｗを変化させて記録した２層光記録媒体の再生時におけるクロックジッタ量を測定し、その結果を図５に示す。
【００６５】
又、図６に、１トラックのみのライトパワーに対するクロックジッタ量を示す。図５からは、本例の記録ストラテジを用いることにより、従来の記録ストラテジの場合と比較して、消去パワーマージンが２倍程度広がり、光透過率が比較的高い半透過型記録層に対しても十分な消去マージンが得られることが分かる。
【００６６】
又、２Ｔストラテジを用いた場合、シングルトラックの測定データに対しては問題が無い（図６参照）が、半透過型記録層に対してクロスイレーズが大きく、図５の右半分で示されるクロスイレーズを含めたジッタは、ライトパワーマージンが小さく使用できないことが分かる。これに対して、本例の記録ストラテジでは、十分なライトパワーマージンが確保されていることが分かる。
【００６７】
[例２]
次に、Ｔｃｂを従来と同じ０．７Ｔから、０．８Ｔ、１．２Ｔ、１．６Ｔ、２．０Ｔ、２．４Ｔと順次変化させ、且つ、消去パワーＰｅを２．６ｍＷ−５．５ｍＷを変化させ、他の条件は例１と同一として記録した２層光記録媒体のＬ１層の再生時におけるクロックジッタ量を測定し、その結果を図７及び表１に示す。
【００６８】
【表１】
2006048898.tif 000003
【００６９】
この結果からは、クーリングパルスのパルス幅Ｔｃｂを０．８Ｔ以上２Ｔ以下とすることにより、Ｔｃｂを０．７Ｔとした場合及び２．４Ｔとした場合と比較してクロックジッタ量が小さく、即ち、記録マークが鮮明に形成されていることが分る。
【００７０】
なお、いずれの例の場合でも、Ｌ１層の光透過率を３０％未満としたときは、Ｌ０層への記録が困難であり、８０％を超えたときは、Ｌ１層への記録が困難であった。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例に係る光記録媒体を模式的に示す断面図
【図２】本発明の実施例に係る情報記録／再生装置を示すブロック図
【図３】同実施例における記録ストラテジを示す線図
【図４】本発明の例１に係る記録ストラテジを示す線図
【図５】同記録ストラテジと、比較例として従来のストラテジ及び２Ｔストラテジにより記録した光記録媒体のＬ１層の記録を再生した場合のジッタ値を、消去パワー及びライトパワーとの関係で示す線図
【図６】一層の半透過記録層に、例及び比較例１、２の記録ストラテジで記録した情報を再生したときのジッタ値とライトパワーとの関係を示す線図
【図７】クーリングパルスのパルス幅Ｔｃｂ及び消去パワーＰｅを変化させて記録したＬ１層の再生時におけるジッタ値、Ｔｃｂ、Ｐｅの関係を示す線図
【符号の説明】
【００７２】
１０…光記録媒体
１２…基板
１４…第１の記録層（Ｌ０層）
１６…透明中間層
１８…第２の記録層（Ｌ１層）
１８Ｂ…金属放熱膜
１８Ｄ…相変化記録膜
２０…光透過層
３０…情報記録／再生装置
３６…コントローラ
３８…レーザ駆動回路
【図１】
2006048898.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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