(57)【要約】【課題】  無駄な投資の発生を招くことなく、トラフィックの増大に対応することが可能な光伝送装置を提供する。【解決手段】  Ｌ２ＳＷ１４はアクセスネットワーク２００を介して加入者端末２から複数の信号を受信すると、その信号をトランスポンダ１５−１に送る。トランスポンダ１５−１ではＯ／Ｅ１５１−１〜１５１−４がＬ２ＳＷ１４からの複数の光信号をそれぞれ電気信号に変換して電気多重回路１５２に送る。電気多重回路１５２ではＯ／Ｅ１５１−１〜１５１−４からの電気信号を処理するととも、電気多重を行ってＥ／Ｏ１５３に送る。Ｅ／Ｏ１５３は電気多重回路１５２からの電気多重された信号を光信号に変換してＯＭＵＸ１６に送る。トランスポンダ１５−１からの光信号はＯＭＵＸ１６で多重されてから、ブースターアンプ１７にて増幅されてコアネットワーク１００の上り回線へと出力される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向の光伝送を行うコアネットワークシステムであって、
データをユーザ側に向かって配信するコンテンツホルダから波長多重された光信号を伝送する第１の回線と、
前記コンテンツホルダに向けて光信号を伝送する第２の回線とを有し、
前記第１の回線に対する前記第２の回線のトラフィックの非対称に合わせて前記第１の回線で伝送する伝送容量よりも前記第２の回線で伝送する伝送容量を小とすることを特徴とするコアネットワークシステム。
【請求項２】
前記コンテンツホルダを含むことを特徴とする請求項１記載のコアネットワークシステム。
【請求項３】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量の１／ｎ（ｎは２以上の値）とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコアネットワークシステム。
【請求項４】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量の２６％以下とすることを特徴とする請求項３記載のコアネットワークシステム。
【請求項５】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のコアネットワークシステム。
【請求項６】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記第２の回線への伝送波長数を集約することを特徴とする請求項５記載のコアネットワークシステム。
【請求項７】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、入力された光信号を変換した電気信号を電気多重する電気多重回路であることを特徴とする請求項６記載のコアネットワークシステム。
【請求項８】
前記電気多重回路は、時分割多重及び統計多重のいずれかで前記電気多重を行うことを特徴とする請求項７記載のコアネットワークシステム。
【請求項９】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記トラフィックの伝送方向を割り振るＬ２ＳＷ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｓｗｉｔｃｈ）において前記第２の回線への出力ポートを集約することを特徴とする請求項６記載のコアネットワークシステム。
【請求項１０】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記伝送波長数を１／ｍ（ｍは２以上の値）とすることを特徴とする請求項６記載のコアネットワークシステム。
【請求項１１】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記第２の回線への伝送速度を減速することを特徴とする請求項５記載のコアネットワークシステム。
【請求項１２】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記第２の回線への伝送速度を減速する速度変換回路を含むことを特徴とする請求項１１記載のコアネットワークシステム。
【請求項１３】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記第２の回線への伝送速度を前記第１の回線からの伝送速度の１／ｍ（ｍは２以上の値）とすることを特徴とする請求項１１記載のコアネットワークシステム。
【請求項１４】
双方向の光伝送を行うコアネットワークシステムを構成する光伝送装置であって、
データをユーザ側に向かって配信するコンテンツホルダから波長多重された光信号を伝送する第１の回線側に設けられた複数の第１のトランスポンダと、
前記第１の回線に対向する側に設けられた複数の第２のトランスポンダと、
前記第１の回線に対する前記第２の回線のトラフィックの非対称に合わせて前記第１の回線で伝送する伝送容量よりも前記第２の回線で伝送する伝送容量を小とする手段とを有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２のトランスポンダと前記ユーザ側との間で信号の授受を行うスイッチを含むこと請求項１４記載の光伝送装置。
【請求項１６】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量の１／ｎ（ｎは２以上の値）とすることを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の光伝送装置。
【請求項１７】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量の２６％以下とすることを特徴とする請求項１６記載の光伝送装置。
【請求項１８】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記第２の回線への伝送波長数を集約することを特徴とする請求項１４から請求項１７のいずれか記載の光伝送装置。
【請求項１９】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、入力された光信号を変換した電気信号を電気多重する電気多重回路であることを特徴とする請求項１８記載の光伝送装置。
【請求項２０】
前記電気多重回路は、時分割多重及び統計多重のいずれかで前記電気多重を行うことを特徴とする請求項１９記載の光伝送装置。
【請求項２１】
前記スイッチは、前記トラフィックの伝送方向を割り振るＬ２ＳＷ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｓｗｉｔｃｈ）であり、
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記Ｌ２ＳＷにおいて前記第２の回線への出力ポートを集約することを特徴とする請求項１８記載の光伝送装置。
【請求項２２】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記伝送波長数を１／ｍ（ｍは２以上の値）とすることを特徴とする請求項１４から請求項１７のいずれか記載の光伝送装置。
【請求項２３】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記第２の回線への伝送速度を減速することを特徴とする請求項２２記載の光伝送装置。
【請求項２４】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記第２の回線への伝送速度を減速する速度変換回路を含むことを特徴とする請求項２３記載の光伝送装置。
【請求項２５】
前記第２の回線の伝送容量を前記第１の回線の伝送容量よりも小とする手段は、前記第２の回線への伝送速度を前記第１の回線からの伝送速度の１／ｍ（ｍは２以上の値）とすることを特徴とする請求項２３記載の光伝送装置。
【請求項２６】
前記第１の回線からの波長多重された光信号を分離して前記第１のトランスポンダに出力するＯＤＭＵＸ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）と、前記第２のトランスポンダからの信号を多重して前記第２の回線に出力するＯＭＵＸ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）とを含むことを特徴とする請求項１４から請求項２５のいずれか記載の光伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコアネットワークシステム及び光伝送装置に関し、特に通信会社等のキャリアのネットワーク・インフラ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリアのネットワークにおいては、ユーザと最寄の電話局とを接続するアクセスネットワークと、各電話局間を結ぶコアネットワークとから構成されている。高速ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）によるブロードバンド化は大容量データ伝送を可能にし、ユーザは一本の回線を利用して電話、インタネット、映像サービス等の利用が可能となっている。このネットワークでは、ブロードバンド化によるトラフィックの増大で、それを収容するコアネットワークの増強が必要になってきている。
【０００３】
コアネットワークは、一般的に、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）装置と、Ｌ２ＳＷ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｓｗｉｔｃｈ）とから構成されている。Ｌ２ＳＷにはトラフィックの伝送方向を割り振る機能があり、ＷＤＭ装置にはＬ２ＳＷで割り振られたトラフィックを伝送する機能がある。伝送容量を増加させる場合には、Ｌ２ＳＷとＷＤＭ装置との両方を増設する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のコアネットワークでは、画像や音楽データがネットワークを流れるようになってきたため、トラフィックの増大を招いている。電話と比較した場合、画像や音楽データは必要とするデータ容量が電話が数ｋｂｐｓであるのに対し、画像や音楽データは数十Ｍｂｐｓと桁違いに大きい。
【０００５】
また、画像や音楽データはユーザが双方向でやりとりするものではなく、ある一定の場所（コンテンツホルダ）からユーザに向かって配信される形態をとる。この場合、トラフィック容量はコンテンツホルダからユーザ方向（下り方向）に大容量映像・音楽データが流れ、その逆（上り方向）は容量をあまり必要としない制御信号等が流れる。
【０００６】
この非対称性に着目すると、上り／下り回線一体型の既存コアネットワーク装置では、たとえトラフィックが方向性を持って増大しても、そのピーク値に合わせて上り／下り回線の同時投資が必要となるため、下り回線に必要以上の投資が発生してしまう。
【０００７】
さらに、既存のＷＤＭ製品では、トランスポンダが送受一体型構成となっているため、トラフィック量が流れる方向で非対称に増加しても、双方向に同じだけの設備投資を行う必要があり、常にトラフィック容量に見合った経済的な設備投資とはならないケースが発生する。つまり、従来のコアネットワークでは、トラフィックの非対称に関わらず、双方向に対称な設備投資を行う必要があり、無駄な投資が発生している。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、無駄な投資の発生を招くことなく、トラフィックの増大に対応することができるコアネットワークシステム及び光伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるコアネットワークシステムは、双方向の光伝送を行うコアネットワークシステムであって、
データをユーザ側に向かって配信するコンテンツホルダと、
前記コンテンツホルダから波長多重された光信号を伝送する第１の回線と、
前記コンテンツホルダに向けて光信号を伝送する第２の回線とを備え、
前記第１の回線に対する前記第２の回線のトラフィックの非対称に合わせて前記第１の回線で伝送する伝送容量よりも前記第２の回線で伝送する伝送容量を小としている。
【００１０】
本発明による光伝送装置は、双方向の光伝送を行うコアネットワークシステムを構成する光伝送装置であって、
データをユーザ側に向かって配信するコンテンツホルダから波長多重された光信号を伝送する第１の回線側に設けられた複数の第１のトランスポンダと、
前記第１の回線に対向する側に設けられた複数の第２のトランスポンダと、
前記第１及び第２のトランスポンダと前記ユーザ側との間で信号の授受を行うスイッチと、
前記第１の回線に対する前記第２の回線のトラフィックの非対称に合わせて前記第１の回線で伝送する伝送容量よりも前記第２の回線で伝送する伝送容量を小とする手段とを備えている。
【００１１】
すなわち、本発明のコアネットワークシステムは、既存の対称型（双方向［上り／下り］に同じ回線容量）のコアネットワークを、トラフィックの非対称性に合わせて非対称とすることを特徴とする。
【００１２】
本発明のコアネットワークシステムでは、上り回線と下り回線とに分離し、それらを分けて考え、コアネットワークを構成する装置（Ｌ２（Ｌａｙｅｒ  ２）・Ｌ３（Ｌａｙｅｒ  ３）装置、Ｌ１（Ｌａｙｅｒ  １）装置［例えば、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）装置］の中で、ＷＤＭ装置に注目し、上り回線と下り回線とが分離型の装置を用いている。
【００１３】
本発明のコアネットワークシステムでは、トラフィックの非対称性に合わせて非対称とするために、トランスポンダのポート集約を行っているので、上り回線のトランスポンダの高価なＥ／Ｏ（電気／光変換器）が節約可能となる。例えば、本発明の通信システムでは、本来、Ｅ／Ｏモジュールが４つ必要であるものが、トランスポンダのポート集約によって１つで済ませることが可能となる。
【００１４】
また、本発明のコアネットワークシステムでは、上り回線のトランスポンダ内で速度調整を行っているので、上り回線のトランスポンダのＥ／Ｏモジュールのコストダウンを図ることが可能となる。例えば、本発明の通信システムでは、上り回線のトランスポンダ内で速度調整を行うことで、１０Ｇｂｐｓから１Ｇｂｐｓ対応品へのモジュールのコストダウンを図ることが可能となり、上り回線が１ＧｂｐｓＷＤＭ伝送のため、分散補償が不要になる。
【００１５】
さらに、本発明のコアネットワークシステムでは、Ｌ２ＳＷ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｓｗｉｔｃｈ）のポート集約を行うことで、上り回線のトランスポンダを節約することが可能となる。例えば、本発明の通信システムでは、本来、トランスポンダが４つ必要であるものが、Ｌ２ＳＷのポート集約によって１つで済ませることが可能となる。この場合、本発明の通信システムでは、トランスポンダのポート集約を行う場合と比較して、電気多重回路が不要になる。
【００１６】
したがって、本発明のコアネットワークシステムでは、既存の対称型のコアネットワークを、トラフィックの非対称性に合わせて非対称とし、そのコアネットワークに用いるトランスポンダを上記のような構成とすることで、無駄な投資の発生を招くことなく、トラフィックの増大に対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、無駄な投資の発生を招くことなく、トラフィックの増大に対応することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態によるコアネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態によるコアネットワークシステムは画像や音楽をユーザに向かって配信する一定の場所であるコンテンツホルダ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｈｏｌｄｅｒ）１０と、このコンテンツホルダ１０が接続されるコアネットワーク（バックボーン）１０１と、電話局１−ａ，１−ｂと、加入者端末２−１〜２−３と、加入者端末２−１〜２−３がアクセスネットワークを介して接続される電話局１−１〜１−３と、電話局１−ａ，１−ｂ及び電話局１−１〜１−３から構成されるコアネットワーク（メトロリングまたはメトロネットワーク）１０２，１０３とから構成されている。尚、電話局１−１〜１−３にはそれぞれ加入者端末２−１〜２−３が接続されているが、通常、複数台の加入者端末が接続されている。
【００１９】
本発明の実施の形態では、コアネットワーク（バックボーンまたはメトロリング）１０１，１０２，１０３において、双方向［上り／下り］に同じ回線容量のコアネットワークを用いるのではなく、トラフィックの非対称性に合わせて非対称としている。この技術は、コアネットワークにおけるバックボーンまたはメトロネットワークに適用可能である。
【００２０】
上記のように、コアネットワーク（バックボーンまたはメトロリング）１０１，１０２，１０３を非対称とするために、本発明の実施の形態では、電話局１−１〜１−３に用いるトランスポンダのポート集約、上り回線のトランスポンダ内での速度調整、電話局１−１〜１−３に用いるＬ２ＳＷ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｓｗｉｔｃｈ）のポート集約を行っている。これらの方法は単独に用いることも、また組み合わせて用いることもできる。
【００２１】
本発明の実施の形態では、トランスポンダのポート集約を行うことで、上り回線のトランスポンダの高価なＥ／Ｏ（電気／光変換器）を節約することができる。例えば、本発明の実施の形態では、本来、Ｅ／Ｏモジュールが４つ必要であるものが、トランスポンダのポート集約によって１つで済ませることができる。
【００２２】
また、本発明の実施の形態では、上り回線のトランスポンダ内で速度調整を行うことで、上り回線のトランスポンダのＥ／Ｏモジュールのコストダウンを図ることができる。例えば、本発明の実施の形態では、上り回線のトランスポンダ内で速度調整を行うことで、１０Ｇｂｐｓから１Ｇｂｐｓ対応品へのモジュールのコストダウンを図ることができ、上り回線が１ＧｂｐｓＷＤＭ伝送のため、分散補償が不要になる。
【００２３】
さらに、本発明の実施の形態では、Ｌ２ＳＷ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｓｗｉｔｃｈ）のポート集約を行うことで、上り回線のトランスポンダを節約することができる。例えば、本発明の実施の形態では、本来、トランスポンダが４つ必要であるものが、Ｌ２ＳＷのポート集約によって１つで済ませることができる。この場合、本発明の通信システムでは、トランスポンダのポート集約を行う場合と比較して、電気多重回路が不要になる。
【００２４】
したがって、本発明の実施の形態では、既存の対称型のコアネットワークを、トラフィックの非対称性に合わせて非対称とし、そのコアネットワークに用いるトランスポンダを上記のような構成とすることで、無駄な投資の発生を招くことなく、トラフィックの増大に対応することができる。
【実施例１】
【００２５】
図２は本発明の一実施例による電話局（光伝送装置）の構成を示すブロック図である。図２において、電話局１はプレアンプ（Ｐｒｅ  ＡＭＰ）１１と、ＯＤＭＵＸ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）１２と、トランスポンダ１３−ｉ（ｉ＝１，２，３，４，・・・），１５−ｊ（ｊ＝１，・・・）と、Ｌ２ＳＷ１４と、ＯＭＵＸ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）１６と、ブースターアンプ（Ｂｏｏｓｔｅｒ  ＡＭＰ）１７とから構成されている。尚、図２においては、説明を簡単にするために、トランスポンダが４つの場合の例について図示している。
【００２６】
コアネットワーク１００［図１のコアネットワーク（メトロリング）１０２，１０３に相当］の下り回線側のトランスポンダ１３−ｉはＯ／Ｅ（光／電気変換器）１３１−ｉと、電気回路１３２−ｉと、Ｅ／Ｏ１３３−ｉとから構成され、コアネットワーク１００の上り回線側のトランスポンダ１５−ｊはＯ／Ｅ１５１−１〜１５１−４と、電気多重回路１５２と、Ｅ／Ｏ１５３とから構成されている。
【００２７】
コアネットワーク１００の下り回線を通して送られてくる信号はプレアンプ１１で増幅され、ＯＤＭＵＸ１２で複数の信号に分離されて各トランスポンダ１３−ｉへと送られる。
【００２８】
トランスポンダ１３−ｉではＯ／Ｅ１３１−ｉにてＯＤＭＵＸ１２からの光信号を電気信号へと変換して電気回路１３２−ｉに出力する。電気回路１３２−ｉはＯ／Ｅ１３１−ｉからの電気信号を処理し、処理した電気信号をＥ／Ｏ１３３−ｉに出力する。Ｅ／Ｏ１３３−ｉは電気回路１３２−ｉからの電気信号を光信号に変換してＬ２ＳＷ１４へと送る。
【００２９】
Ｌ２ＳＷ１４はＥ／Ｏ１３３−ｉからの光信号をアクセスネットワーク２００（図１のアクセスネットワークに相当）を介して加入者端末２（図１の加入者端末２−１〜２−３に相当）に送る。
【００３０】
一方、Ｌ２ＳＷ１４はアクセスネットワーク２００を介して加入者端末２から複数の信号を受信すると、その信号をトランスポンダ１５−ｊに送る。
【００３１】
トランスポンダ１５−ｊではＯ／Ｅ１５１−１〜１５１−４がＬ２ＳＷ１４からの複数の光信号をそれぞれ電気信号に変換して電気多重回路１５２に送る。電気多重回路１５２ではＯ／Ｅ１５１−１〜１５１−４各々からの電気信号を処理するととも、電気多重（時分割多重または統計多重）を行ってＥ／Ｏ１５３に送る。Ｅ／Ｏ１５３は電気多重回路１５２からの電気多重された信号を光信号に変換してＯＭＵＸ１６に送る。
【００３２】
トランスポンダ１５−ｊからの光信号はＯＭＵＸ１６で多重されてから、ブースターアンプ１７にて増幅されてコアネットワーク１００の上り回線へと出力される。
【００３３】
このように、本実施例では、コアネットワーク１００の上り回線側のトランスポンダ１５−ｊにおいて、Ｌ２ＳＷ１４からの複数の信号を受信した時に、電気多重回路１５２にて電気多重（時分割多重または統計多重）を行ってから、コアネットワーク１００の上り回線へと出力することで、上り回線側のトランスポンダ１５−ｊの高価なＥ／Ｏを節約することができる。
【００３４】
例えば、本実施例では、下り回線側のトランスポンダ１３−ｉでＥ／Ｏモジュールを４つ使用している場合、本来、上り回線側のトランスポンダ１５−ｊでもＥ／Ｏモジュールが４つ必要であるものが、トランスポンダ１５−ｊのポート集約によって１つで済ませることができる。
【００３５】
ここで、伝送容量（伝送速度×信号数）の具体例について述べる。ブロードバンド環境下の多様なサービスを収容するためには、トラフィックを非対称として捉えた方が適切である。サービス利用内容と一般的に普及しているＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）の下り回線に対する上り回線の非対称性（１／８〜１／３２程度）であることを基にトラフィックを推測すると、コアネットワークを流れるトラフィックの上り回線に対する下り回線の非対称性は約２６％以下になると推測される。
【００３６】
そこで、本実施例では、下り回線を４００Ｇｂｐｓ（＝１０Ｇｂｐｓ×４０波）、上り回線をその２６％の１００Ｇｂｐｓ（≒４００Ｇｂｐｓ×２６％）とすると、上り回線は１０Ｇｂｐｓ×１０波となり、下り回線と同様に４０波とする必要はない。
【００３７】
また、下り回線を４００Ｇｂｐｓ（＝１０Ｇｂｐｓ×４０波）、上り回線をその１／１０の４０Ｇｂｐｓ（≒４００Ｇｂｐｓ／１０）とすると、上り回線は１０Ｇｂｐｓ×４波となり、下り回線と同様に４０波とする必要はない。尚、本実施例では、上り回線を下り回線の１／ｎ（ｎは２以上の数、最適には４以上の数）とする場合にも対応可能である。
【００３８】
したがって、本実施例では、既存の対称型のコアネットワークを、トラフィックの非対称性に合わせて非対称とし、そのコアネットワークに用いるトランスポンダを上記のような構成とすることで、上り回線側のトランスポンダの高価なＥ／Ｏの数を削減することができる。
【実施例２】
【００３９】
図３は本発明の他の実施例による電話局（光伝送装置）の構成を示すブロック図である。図３において、本発明の他の実施例は、コアネットワーク１００の上り回線側のトランスポンダ１５−ｊ及びＯＭＵＸ１６の代わりに、内部で速度調整可能なトランスポンダ３１−ｉと、トランスポンダ３１−ｉからの光信号を多重するＯＭＵＸ３２とを設けた以外は、図２に示す本発明の一実施例による電話局１と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は上記の本発明の一実施例と同様である。尚、図３においては、説明を簡単にするために、トランスポンダが４つの場合の例について図示している。
【００４０】
トランスポンダ３１−ｉはＯ／Ｅ３１１−ｉと、速度変換回路３１２−ｉと、Ｅ／Ｏ３１３−ｉとから構成されており、速度変換回路３１２−ｉはＬ２ＳＷ１４からの信号に対してアイドルパターン削除またバックプレッシャーによる帯域制御を行うことで、トランスポンダ３１−ｉ内部で速度調整を行う。
【００４１】
この図３を参照して本発明の他の実施例による電話局３におけるコアネットワーク１００の上り回線側の動作について述べる。尚、電話局３におけるコアネットワーク１００の下り回線側の動作については上記の本発明の一実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
Ｌ２ＳＷ１４はアクセスネットワーク２００を介して加入者端末２から複数の信号を受信すると、その信号をトランスポンダ３１−ｉに送る。
【００４３】
トランスポンダ３１−ｉではＯ／Ｅ３１１−ｉがＬ２ＳＷ１４からの複数の光信号を電気信号に変換して速度変換回路３１２−ｉに送る。速度変換回路３１２−ｉではＯ／Ｅ３１１−ｉからの電気信号を処理するととも、速度変換（アイドルパターン削除またバックプレッシャーによる帯域制御）を行ってＥ／Ｏ３１３−ｉに送る。Ｅ／Ｏ３１３−ｉは速度変換回路３１２−ｉからの速度変換された信号を光信号に変換してＯＭＵＸ３２に送る。
【００４４】
ここで、双方向で対称なコアネットワークの上り回線には、下り回線と同様に、実トラフィック（伝送したい情報）とアイドルパターンとが流れている。但し、上り回線では実トラフィックが少なくなるため、不要なアイドルパターンの割合が増えるので、情報伝達に不要なアイドルパターン（これは伝送速度を常に一定に保つために挿入されている）を削除することで、回線容量を少なく（伝送速度を遅く）することができる。
【００４５】
トランスポンダ３１−ｉからの光信号はＯＭＵＸ３２で多重されてから、ブースターアンプ１７にて増幅されてコアネットワーク１００の上り回線へと出力される。
【００４６】
このように、本実施例では、コアネットワーク１００の上り回線側のトランスポンダ３１−ｉにおいて、Ｌ２ＳＷ１４からの信号を受信した時に、速度変換回路３１２−ｉにて速度変換（アイドルパターン削除またバックプレッシャーによる帯域制御）を行ってから、コアネットワーク１００の上り回線へと出力することで、上り回線のトランスポンダのＥ／Ｏモジュールのコストダウンを図ることができる。例えば、本実施例では、上り回線側のトランスポンダ３１−ｉ内で速度調整を行うことで、１０Ｇｂｐｓから１Ｇｂｐｓ対応品へのモジュールのコストダウンを図ることができ、上り回線が１ＧｂｐｓＷＤＭ伝送のため、分散補償が不要になる。
【００４７】
ここで、伝送容量（伝送速度×信号数）の具体例について述べる。本実施例では、下り回線を４００Ｇｂｐｓ（＝１０Ｇｂｐｓ×４０波）、上り回線をその２６％の１００Ｇｂｐｓ（≒４００Ｇｂｐｓ×２６％）とすると、上り回線は２．５Ｇｂｐｓ×４０波となり、下り回線のように１０Ｇｂｐｓ対応品を用いる必要はない。尚、上り回線を下り回線の２６％とする理由は本発明の一実施例で述べた通りである。
【００４８】
また、下り回線を４００Ｇｂｐｓ（＝１０Ｇｂｐｓ×４０波）、上り回線をその１／１０の４０Ｇｂｐｓ（≒４００Ｇｂｐｓ／１０）とすると、上り回線は１Ｇｂｐｓ×４０波となり、下り回線のように１０Ｇｂｐｓ対応品を用いる必要はない。尚、本実施例では、上り回線を下り回線の１／ｎ（ｎは４以上の数、最適には１０以上の数）とする場合にも対応可能である。
【００４９】
したがって、本実施例では、既存の対称型のコアネットワークを、トラフィックの非対称性に合わせて非対称とし、そのコアネットワークに用いるトランスポンダを上記のような構成とすることで、上り回線において分散補償が不要となり、安価な低速Ｅ／Ｏを使用することができる。
【実施例３】
【００５０】
図４は本発明の別の実施例による電話局（光伝送装置）の構成を示すブロック図である。図４において、本発明の別の実施例は、Ｌ２ＳＷ１４、トランスポンダ１５−ｊ、ＯＭＵＸ１６の代わりに、ポート集約可能なＬ２ＳＷ４１と、集約されたポート数に対応するトランスポンダ４２−ｊと、トランスポンダ４２−ｊからの信号を多重するＯＭＵＸ４３とを設けた以外は、図２に示す本発明の一実施例による電話局１と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は上記の本発明の一実施例と同様である。尚、図４においては、説明を簡単にするために、トランスポンダが４つの場合の例について図示している。
【００５１】
トランスポンダ４２−ｊはＯ／Ｅ４２１−ｊと、電気回路４２２−ｊと、Ｅ／Ｏ４２３−ｊとから構成されており、Ｌ２ＳＷ４１はその内部において４本の信号を集約してトランスポンダ４２−ｊに出力する。
【００５２】
この図４を参照して本発明の別の実施例による電話局４におけるコアネットワーク１００の上り回線側の動作について述べる。尚、電話局４におけるコアネットワーク１００の下り回線側の動作については上記の本発明の一実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００５３】
Ｌ２ＳＷ４１はアクセスネットワーク２００を介して加入者端末２から複数の信号を受信すると、その信号を一つの出力ポートに集約してトランスポンダ４２−ｊに送る。
【００５４】
トランスポンダ４２−ｊではＯ／Ｅ４２１−ｊがＬ２ＳＷ１４からの光信号を電気信号に変換して電気回路４２２−ｊに送る。速度変換回路４２２−ｊではＯ／Ｅ４２１−ｊからの電気信号を処理してＥ／Ｏ４２３−ｊに送る。Ｅ／Ｏ４２３−ｊは電気回路４２２−ｊで処理された信号を光信号に変換してＯＭＵＸ４３に送る。
【００５５】
トランスポンダ４２−ｊからの光信号はＯＭＵＸ４３で多重されてから、ブースターアンプ１７にて増幅されてコアネットワーク１００の上り回線へと出力される。
【００５６】
このように、本実施例では、Ｌ２ＳＷ４１において、アクセスネットワーク２００からの複数の信号を一つの出力ポートに集約してトランスポンダ４２−ｊに出力することで、上り回線のトランスポンダを節約することができる。例えば、本発明の実施の形態では、本来、トランスポンダが４つ必要であるものが、Ｌ２ＳＷのポート集約によって１つで済ませることができる。この場合、本発明の通信システムでは、トランスポンダのポート集約を行う場合と比較して、電気多重回路が不要になる。
【００５７】
ここで、伝送容量（伝送速度×信号数）の具体例について述べる。本実施例では、下り回線を４００Ｇｂｐｓ（＝１０Ｇｂｐｓ×４０波）、上り回線をその２６％の１００Ｇｂｐｓ（≒４００Ｇｂｐｓ×２６％）とすると、上り回線は１０Ｇｂｐｓ×１０波となり、下り回線と同様に４０波とする必要はない。尚、上り回線を下り回線の２６％とする理由は本発明の一実施例で述べた通りである。
【００５８】
また、下り回線を４００Ｇｂｐｓ（＝１０Ｇｂｐｓ×４０波）、上り回線をその１／１０の４０Ｇｂｐｓ（≒４００Ｇｂｐｓ／１０）とすると、上り回線は１Ｇｂｐｓ×４波となり、下り回線と同様に４０波とする必要はない。尚、本実施例では、上り回線を下り回線の１／ｎ（ｎは２以上の数）とする場合にも対応可能である。
【００５９】
したがって、本実施例では、既存の対称型のコアネットワークを、トラフィックの非対称性に合わせて非対称とし、そのコアネットワークに用いるトランスポンダを上記のような構成とすることで、上り回線においてトランスポンダ自体を削減することができ、トランスポンダのＴＤＭ回路を不要とすることができる。
【００６０】
尚、本発明では、上述した実施例を組み合わせて実施することも可能である。例えば、図３に示す速度変換（速度を落とす）と、図２または図４に示す信号多重（信号数を減らす）とを行うことで、さらにコストメリットを大きくすることができる可能性がある。これは、速度変換によってＥ／Ｏモジュールに低速なものを使用することができ、分散補償が不要になるのと同時に、信号多重によってＥ／Ｏ自体の数やトランスポンダ自体の数を減らせるためである。
【００６１】
例えば、下り回線４００Ｇｂｐｓ（＝１０Ｇｂｐｓ×４０波）に対して、上り回線１００Ｇｂｐｓ（＝５Ｇｂｐｓ×２０波）とした方が、１０Ｇｂｐｓ×１０波での信号多重だけや、２．５Ｇｂｐｓ×４０波での速度変換だけよりも、トータル的にコストメリットが大きくなる。
【００６２】
尚、上述した本発明の各実施例では、下り回線のトランスポンダが４つの場合に、上り回線のトランスポンダを集約する場合について述べているが、例えば下り回線の５つのトランスポンダがある場合に、上り回線のトランスポンダを１つに集約したり、あるいは下り回線の７つのトランスポンダがある場合に、それらのトランスポンダを４つと３つとに分けて、それぞれの組に対応する上り回線のトランスポンダを１つに集約することも可能であり、その組み合わせは自由に設定することができる。したがって、これらの組み合わせについては上記の各実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態によるコアネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による電話局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の他の実施例による電話局の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の別の実施例による電話局の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１，１−ａ，１−ｂ，
１−１〜１−３，３，４  電話局
２，２−１〜２−３  加入者端末
１０  コンテンツサーバ
１１  プレアンプ
１２  ＯＤＭＵＸ
１３−１，１３−２，１３−３，
１３−４，１５−１，３１−１，
３１−２，３１−３，４２−１  トランスポンダ
１４，４１  Ｌ２ＳＷ
１６，３２，４３  ＯＭＵＸ
１７  ブースターアンプ
１００  コアネットワーク
１０１  コアネットワーク（バックボーン）
１０２，１０３  コアネットワーク（メトロリング）
１３１−１，１３１−２．
１３１−３，１３１−４，
１５１，３１１−１，
３１１−２，３１１−３，
４２１−１  Ｏ／Ｅ
１３２−１，１３２−２，
１３２−３，１３２−４，
４１２−１  電気回路
１３３−１，１３３−２，
１３３−３，１３３−４，
１５２，３１３−１，
３１３−２，３１３−３，
４１２−１  Ｅ／Ｏ
１５２  電気多重回路
３１２−１，３１２−２，
３１２−３  速度変換回路
【図１】
2006203589.tif 000003
【図２】
2006203589.tif 000004
【図３】
2006203589.tif 000005
【図４】
2006203589.tif 000006