(57)【要約】【課題】  自律分散型の無線ネットワークにおいて周辺の無線通信装置の電力モードを強制的に切り替えて受信動作可能な状態にさせる。【解決手段】  現行パラメータテーブル保持部１１０は無線通信装置１００の電力モードに関する情報を含むパラメータテーブルを保持する。この電力モードに関する情報は電力モード制御部１６０における電力モードの制御に用いられる。パラメータテーブルは送信部１２０によって周辺局に送信される。また、周辺局のパラメータテーブルは受信部１３０によって受信され、受信パラメータテーブル保持部１４０に保持される。パラメータテーブル更新制御部１５０は、受信パラメータテーブル保持部１４０に保持された受信パラメータテーブルに基づいて、現行パラメータテーブル保持部１１０に保持された現行パラメータテーブルの更新を試行する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の範囲外に存在する相手局との間では少なくとも１つの中継局を介して通信を行う無線通信装置において、
当該無線通信装置内に供給される電力の省電力制御を行う電力モード制御手段と、
前記省電力制御に対する強制動作指示の有効または無効を示す強制モードフラグおよび前記中継局数の制限を示す生存回数を含む強制情報を保持する強制情報保持手段と、
前記強制情報を無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置に送信する強制情報送信手段と、
前記強制情報を更新する強制情報更新制御手段と
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記電力モード制御手段は、前記強制モードフラグによる前記強制動作指示が有効な場合には受信動作可能な電力モードに強制的に切り替えることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記電力モード制御手段は、前記受信動作が可能な電力モードへの切替えが禁止されている場合には強制モードフラグによる前記強制動作指示が有効であっても前記受信動作可能な電力モードへの切替えを行わないことを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記強制情報送信手段は、定期的にブロードキャスト送信されるビーコン信号に前記強制情報を含めることにより前記送信を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信の範囲外に存在する相手局との間では少なくとも１つの中継局を介して通信を行う無線通信装置において、
当該無線通信装置内に供給される電力の省電力制御を行う電力モード制御手段と、
前記省電力制御に対する強制動作指示の有効または無効を示す強制モードフラグおよび前記中継局数の制限を示す生存回数を含む強制情報を保持する強制情報保持手段と、
前記強制情報を無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置に送信する強制情報送信手段と、
前記他の無線通信装置から当該他の無線通信装置における強制情報を受信する強制情報受信手段と、
前記強制情報保持手段に保持された強制情報と前記他の無線通信装置における強制情報との比較に基づいて前記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する強制情報更新制御手段と
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記強制情報更新制御手段は、所定の条件が満たされる場合に前記他の無線通信装置における強制情報に基づいて前記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する受信更新手段を備える
ことを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記強制情報保持手段に保持された強制情報は、当該強制情報の状態として、前記強制モードフラグによって前記強制動作指示が有効とされている第１の状態、前記強制モードフラグによって前記強制動作指示が無効とされている第２の状態、および、前記第１の状態から前記第２の状態への移行段階にある第３の状態の何れかをさらに含み、
前記受信更新手段は、前記他の無線通信装置における強制情報の状態が前記第１の状態である場合には所定条件下で前記他の無線通信装置における強制情報に基づいて前記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する
ことを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記受信更新手段は、前記強制情報保持手段に保持された強制情報の状態が前記第１の状態である場合に前記他の無線通信装置における強制情報の状態が前記第２の状態であれば所定条件下で前記強制情報保持手段に保持された強制情報の状態を前記第３の状態に遷移させる
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記強制情報更新制御手段は、前記強制情報保持手段に保持された強制情報が前記受信更新手段によって所定期間更新されない場合に所定条件下で前記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する定期更新手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記強制情報保持手段に保持された強制情報は、当該強制情報の状態として、前記強制モードフラグによって前記強制動作指示が有効とされている第１の状態、前記強制モードフラグによって前記強制動作指示が無効とされている第２の状態、および、前記第１の状態から前記第２の状態への移行段階にある第３の状態の何れかをさらに含み、
前記定期更新手段は、前記強制情報保持手段に保持された強制情報の状態が前記第１の状態である場合に所定期間更新されなければ前記強制情報保持手段に保持された強制情報の状態を前記第３の状態に遷移させ、前記強制情報保持手段に保持された強制情報の状態が前記第３の状態である場合に所定期間更新されなければ前記第２の状態に遷移させる
ことを特徴とする請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
無線通信の範囲外に存在する相手局との間では少なくとも１つの中継局を介して通信を行う無線通信装置であって、当該無線通信装置内に供給される電力の省電力制御を行う電力モード制御手段と、前記省電力制御に対する強制動作指示の有効または無効を示す強制モードフラグおよび前記中継局数の制限を示す生存回数を含む強制情報を保持する強制情報保持手段とを備える無線通信装置において、
無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置から当該他の無線通信装置における強制情報を受信する手順と、
前記強制情報保持手段に保持された強制情報と前記他の無線通信装置における強制情報との比較に基づいて前記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する手順と、
前記更新された強制情報を前記他の無線通信装置に送信する手順と
を具備することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
無線通信の範囲外に存在する相手局との間では少なくとも１つの中継局を介して通信を行う無線通信装置であって、当該無線通信装置内に供給される電力の省電力制御を行う電力モード制御手段と、前記省電力制御に対する強制動作指示の有効または無効を示す強制モードフラグおよび前記中継局数の制限を示す生存回数を含む強制情報を保持する強制情報保持手段とを備える無線通信装置において、
無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置から当該他の無線通信装置における強制情報を受信する手順と、
前記強制情報保持手段に保持された強制情報と前記他の無線通信装置における強制情報との比較に基づいて前記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する手順と、
前記更新された強制情報を前記他の無線通信装置に送信する手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、特に電力モードの切替を制御する無線通信装置、および、その処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くのモバイル機器にＩＥＥＥ８０２．１１やＢｌｕｅｔｏｏｔｈに代表される無線通信装置が搭載されるようになり、無線通信装置の低消費電力化が重要となってきている。既存の無線通信装置の多くは、電力モードとして、常時送受信動作が可能な状態にある通常モードに加え、消費電力の低減を目的として送受信動作を全く行わない状態を間欠的に混在させる間欠モード（パワーセーブモードもしくは省電力モードと呼ばれることもある。）を有している。しかしながら、間欠モードは消費電力を減らすことができる反面、無線通信装置間における送受信タイミングの整合性を保ちながら送受信の動作状態を切り替える必要があるため、アクセス制御は複雑になる。また、特に音声通信やストリーム通信といったリアルタイム性が要求される通信においては、間欠モードによる通信遅延の影響が懸念される。
【０００３】
この点、ＢＳＳ（Basic Service Set）のようにコーディネータ（制御局）を配置して集中制御型の通信を行うインフラストラクチャネットワークでは、コーディネータが他の無線通信装置（通信局）の送受信の動作状態を一括して管理することにより、コーディネータと他の無線通信装置との間の送受信タイミングの整合性を保ちながら間欠モードを実現することができる。例えば、制御局から各通信局に対して起動指令信号を送信することにより、通信局のスリープ状態を解除させるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２６６２５４号公報（図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、コーディネータが存在せず各端末（無線通信装置）が自律分散型の通信を行うアドホックネットワークやＷＤＳ（Wireless Distribution System）で構築されたＥＳＳ（Extended Service Set）のように、コーディネータ間において無線通信で接続されたネットワーク等の自律分散型の無線ネットワークでは、各端末（コーディネータも含む）において自律分散的に送受信の動作状態を切り替える場合、周辺の無線通信装置（周辺局）の送受信の動作状況を考慮したアクセス制御が必要となる。例えば、ある周辺局と通信を行う場合、（イ）その宛先端末は通常モードもしくは間欠モードのどちらを行っているのか、（ロ）間欠モードを行っていた場合、送受信の動作状態はどうなっているか、（ハ）その宛先端末に対して間欠モードから通常モードへの切り替え要求を行う必要があるのか、等の判断を各端末において実行しながら通信を行うことになる。そのため、各端末では周辺局の送受信動作の状態等の情報を保持しておく必要があるが、自律分散型の無線ネットワークでは、各端末においてそれぞれ周辺局の全てに関する情報を保持しておかなくてはならない。従って、自律分散型の無線ネットワークにおいては、コーディネータに関する情報のみ把握しておけばよいインフラストラクチャネットワークに比べて、各端末におけるアクセス制御はより複雑なものになる。
【０００５】
特に、自律分散型の無線ネットワークにおける間欠モードは、ブロードキャストパケットの送受信に大きな影響を及ぼすことが懸念される。ブロードキャストパケットを送信する場合、周辺局としての全ての端末が受信可能状態にある必要があるが、各端末が自律分散的に送受信動作の状態の切り替えを行うため、どのタイミングにおいてブロードキャストパケットを送信するかを決定する必要がある。その解決方法例としては、（１）全ての端末が送受信可能状態になる共通した時間区間を事前に設けておく、（２）ブロードキャストパケットをユニキャストパケットに展開した上で各宛先端末が受信可能状態に移行したタイミングにおいて送信する、等が考えられる。
【０００６】
しかし、（１）の場合、各端末がそのタイミングにおいて一斉にブロードキャストパケット送信を試みることになり、しかもブロードキャストパケットは一般的には再送を行わないため、送信されないブロードキャストパケットの増加が懸念される。
【０００７】
また、（２）の場合、周辺局として認識した端末に対してのみパケット送信されるため、各端末において周辺局全てに関する送受信状態情報を保持しておく必要が生じる。また、例えば、自律分散型の無線ネットワークにおいて、センサーネットワーク等に代表されるマルチホップ技術を用いてメッシュ型のネットワークを構築する際、送信局から受信局への経路検索で用いられるＲＲＥＱ（Route Request）パケットのようなフラッディング技術を用いるブロードキャストパケットは、本来であれば周辺局間では同一タイミングでＲＲＥＱパケットを受信できるはずであるが、ユニキャストで送信されるタイミングによってはＲＲＥＱパケットを受信する時間に大きな遅延が生じる。その結果、想定外の経路が形成される可能性がある。さらに、周辺局の増加に伴い、１つのブロードキャストパケットの送受信に対して周辺局数分のユニキャストパケットの送受信を行う必要があるため、チャネルの有効利用率が減少するおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、自律分散型の無線ネットワークにおいて周辺の無線通信装置の電力モードを強制的に切り替えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信の範囲外に存在する相手局との間では少なくとも１つの中継局を介して通信を行う無線通信装置において、当該無線通信装置内に供給される電力の省電力制御を行う電力モード制御手段と、上記省電力制御に対する強制動作指示の有効または無効を示す強制モードフラグおよび上記中継局数の制限を示す生存回数を含む強制情報を保持する強制情報保持手段と、上記強制情報を無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置に送信する強制情報送信手段と、上記強制情報を更新する強制情報更新制御手段とを具備することを特徴とする無線通信装置である。これにより、自身の強制情報を送信して他の無線通信装置に強制動作を指示するという作用をもたらす。このとき、生存回数により中継局数が制限されるため、その送信態様はユニキャストならびにブロードキャストの何れでも対応可能である。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記電力モード制御手段は、上記強制モードフラグによる上記強制動作指示が有効な場合には受信動作可能な電力モードに強制的に切り替えるものとすることができる。これにより、他の無線通信装置の電力モードを強制的に切り替えるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記電力モード制御手段は、上記受信動作が可能な電力モードへの切替えが禁止されている場合には強制モードフラグによる上記強制動作指示が有効であっても上記受信動作可能な電力モードへの切替えを行わないようにしてもよい。これにより、例えば、自局がバッテリー駆動している端末であって長時間の常時送受信動作を行うことが困難な場合等、何らかの理由により強制モードへの移行を禁止しているような場合にも本発明を適用することができる。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記強制情報送信手段は、定期的にブロードキャスト送信されるビーコン信号に上記強制情報を含めることにより上記送信を行うものとすることができる。これにより、専用の制御パケット等を用いる方法に比べてオーバーヘッドを増やすことなく、他の無線通信装置を常時送受信可能な状態へ強制的に移行させるという作用をもたらす。
【００１３】
また、本発明の第２の側面は、無線通信の範囲外に存在する相手局との間では少なくとも１つの中継局を介して通信を行う無線通信装置において、当該無線通信装置内に供給される電力の省電力制御を行う電力モード制御手段と、上記省電力制御に対する強制動作指示の有効または無効を示す強制モードフラグおよび上記中継局数の制限を示す生存回数を含む強制情報を保持する強制情報保持手段と、上記強制情報を無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置に送信する強制情報送信手段と、上記他の無線通信装置から当該他の無線通信装置における強制情報を受信する強制情報受信手段と、上記強制情報保持手段に保持された強制情報と上記他の無線通信装置における強制情報との比較に基づいて上記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する強制情報更新制御手段とを具備することを特徴とする無線通信装置である。これにより、自身の強制情報を送信して他の無線通信装置に強制動作を指示するとともに、他の無線通信装置から受信した強制情報に基づいて自身の強制情報を更新するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第２の側面において、上記強制情報更新制御手段は、所定の条件が満たされる場合に上記他の無線通信装置における強制情報に基づいて上記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する受信更新手段を備えることができる。これにより、他の無線通信装置から受信した強制情報に基づいて所定の条件下で自身の強制情報を更新するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第２の側面において、上記強制情報保持手段に保持された強制情報は、当該強制情報の状態として、上記強制モードフラグによって上記強制動作指示が有効とされている第１の状態、上記強制モードフラグによって上記強制動作指示が無効とされている第２の状態、および、上記第１の状態から上記第２の状態への移行段階にある第３の状態の何れかをさらに含み、上記受信更新手段が上記他の無線通信装置における強制情報の状態が上記第１の状態である場合には所定条件下で上記他の無線通信装置における強制情報に基づいて上記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新するように制御してもよい。これは、他の無線通信装置における強制情報の状態が第１の状態にある場合にはそれを受信要求であるものとして、自身の強制情報を更新させるものである。
【００１６】
また、この第２の側面において、上記受信更新手段は、上記強制情報保持手段に保持された強制情報の状態が上記第１の状態である場合に上記他の無線通信装置における強制情報の状態が上記第２の状態であれば所定条件下で上記強制情報保持手段に保持された強制情報の状態を上記第３の状態に遷移させるように制御してもよい。これは、他の無線通信装置における強制情報の状態が第２の状態にある場合にはそれを受信要求の解除を要求であるものとして、自身の強制情報を更新させるものである。
【００１７】
また、この第２の側面において、上記強制情報更新制御手段は、上記強制情報保持手段に保持された強制情報が上記受信更新手段によって所定期間更新されない場合に所定条件下で上記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する定期更新手段をさらに備えることができる。これにより、自身の強制情報が所定期間更新されないタイムアウトを検出するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第２の側面において、上記強制情報保持手段に保持された強制情報が、当該強制情報の状態として、上記強制モードフラグによって上記強制動作指示が有効とされている第１の状態、上記強制モードフラグによって上記強制動作指示が無効とされている第２の状態、および、上記第１の状態から上記第２の状態への移行段階にある第３の状態の何れかをさらに含み、さらに上記定期更新手段が、上記強制情報保持手段に保持された強制情報の状態が上記第１の状態である場合に所定期間更新されなければ上記強制情報保持手段に保持された強制情報の状態を上記第３の状態に遷移させ、上記強制情報保持手段に保持された強制情報の状態が上記第３の状態である場合に所定期間更新されなければ上記第２の状態に遷移させるものとすることができる。これは、自身の強制情報が所定期間更新されないタイムアウトを検出した場合に、第１の状態から第３の状態へ遷移させ、もしくは、第３の状態から第２の状態へ遷移させるものである。
【００１９】
また、本発明の第３の側面は以下の手順を具備することを特徴とする制御方法であり、また、本発明の第４の側面は以下の手順をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。すなわち、無線通信の範囲外に存在する相手局との間では少なくとも１つの中継局を介して通信を行う無線通信装置であって、当該無線通信装置内に供給される電力の省電力制御を行う電力モード制御手段と、上記省電力制御に対する強制動作指示の有効または無効を示す強制モードフラグおよび上記中継局数の制限を示す生存回数を含む強制情報を保持する強制情報保持手段とを備える無線通信装置において、無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置から当該他の無線通信装置における強制情報を受信する手順と、上記強制情報保持手段に保持された強制情報と上記他の無線通信装置における強制情報との比較に基づいて上記強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する手順と、上記更新された強制情報を上記他の無線通信装置に送信する手順とが該当する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自律分散型の無線ネットワークにおいて周辺の無線通信装置の電力モードを強制的に切り替えるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態における自律分散型の無線ネットワークの外観を示す図である。この無線ネットワークでは、無線通信装置１００、２００および３００が無線通信によりネットワークを構成している。ここでは、無線通信装置１００、２００および３００の各々が自律分散して動作しており、インフラストラクチャネットワークのような制御局は存在しない。
【００２３】
この例で無線通信装置１００から無線通信装置３００にパケットを送信する場合、両者が互いの通信範囲１０１および３０１に入っていないため、直接無線通信を行うことはできない。そこで、両者を通信範囲２０１に持つ無線通信装置２００が中継局として無線通信装置１００からのパケットを一旦受信し、そのパケットを相手局である無線通信装置３００に送信する。自律分散型の無線ネットワークでは、このように他の無線通信装置が中継局として機能することにより、通信範囲外の相手局との間で通信を行うことができる。
【００２４】
なお、ここでは中継局として機能する無線通信装置が１台の例を挙げて説明したが、この中継局は２台以上であっても構わない。また、以下では無線通信装置１００を例に挙げてその構成を説明するが、他の無線通信装置２００および３００についても同様の構成を備えることはいうまでもない。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成の一例を示す図である。この無線通信装置１００は、現行パラメータテーブル保持部１１０と、送信部１２０と、受信部１３０と、受信パラメータテーブル保持部１４０と、パラメータテーブル更新制御部１５０と、電力モード制御部１６０とを備えている。
【００２６】
現行パラメータテーブル保持部１１０は、無線通信装置１００において電力モードを強制的に切り替えるための情報をパラメータテーブルとして保持するものである。このパラメータテーブルの内容については後述する。
【００２７】
送信部１２０は、現行パラメータテーブル保持部１１０に保持されたパラメータテーブルを送信するものである。この送信部１２０によるパラメータテーブルの送信は、ユニキャストおよびブロードキャストの何れによっても可能であるが、定期的にブロードキャスト送信されるビーコン信号にこのパラメータテーブルを埋め込むことによっても実現できる。
【００２８】
受信部１３０は、他の無線通信装置のパラメータテーブルを受信するものである。この受信部１３０におけるパラメータテーブルの受信についても、ユニキャストおよびブロードキャストの何れによっても可能であり、また、ビーコン信号に埋め込まれたパラメータテーブルを抽出するようにしてもよい。なお、送信部１２０および受信部１３０にはアンテナ１０９が接続されており、このアンテナ１０９を通じて他の無線通信装置との間の無線通信が行われる。
【００２９】
受信パラメータテーブル保持部１４０は、受信部１３０において受信された他の無線通信装置のパラメータテーブルを保持するものである。この受信パラメータテーブル保持部１４０に保持されるパラメータテーブルは、受信部１３０において新たなパラメータテーブルが受信される度に上書きされる。
【００３０】
パラメータテーブル更新制御部１５０は、現行パラメータテーブル保持部１１０に保持されたパラメータテーブル（以下、現行パラメータテーブルという。）と受信パラメータテーブル保持部１４０に保持されたパラメータテーブル（以下、受信パラメータテーブルという。）との比較に基づいて現行パラメータテーブルを更新するものである。
【００３１】
パラメータテーブル更新制御部１５０は、受信更新部１５１と、定期更新部１５２と、自発更新部１５３とを備える。受信更新部１５１は、受信パラメータテーブルを新たに受信する度に現行パラメータテーブルの更新の要否を判断して、必要に応じて現行パラメータテーブルを更新するものである。定期更新部１５２は、更新周期タイミングが到来する度に受信更新部１５１による更新が一定期間行われていないことを検知して、必要に応じて現行パラメータテーブルの内容を変更するものである。また、自発更新部１５３は、無線通信装置１００から他の無線通信装置に対して電力モードを強制的に切り替える旨を指示し、または、その解除を指示する際に現行パラメータテーブルを更新するものである。この自発更新部１５３によって無線通信装置１００自身が他の無線通信装置に対して電力モードを強制的に切り替える旨を指示して、その後の受信を要求することを受信要求と呼ぶ。
【００３２】
電力モード制御部１６０は、無線通信装置１００における電源の電力モードを制御するものである。電力モードとしては、常時送受信動作が可能な状態にある通常モードと、消費電力の低減を目的として送受信動作を全く行わない状態を間欠的に混在させる間欠モードとを前提とするが、本発明の実施の形態では通常モードおよび間欠モードの何れにかかわらず強制的に送受信動作が可能な状態にさせる強制モードを設ける。電力モード制御部１６０は、現行パラメータテーブルの内容に応じて強制モードを設定し、または、解除する。
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル６００の構成の一例を示す図である。このパラメータテーブル６００は、現行パラメータテーブル保持部１１０に保持され、また、受信部１３０により受信されるものであり、強制モードフラグ６１０と、要求元アドレス６２０と、送信元アドレス６３０と、生存回数６４０と、強制状態６５０とを保持する。
【００３４】
強制モードフラグ６１０は、現行パラメータテーブルを保持する無線通信装置の電力モードとして強制モードが設定されているか否かを示すフラグである。すなわち、電力モード制御部１６０に対して、強制的に送受信動作が可能な状態となるよう指示されていればこの強制モードフラグ６１０は有効（"ＯＮ"：強制モードが設定されている）を示し、そのような指示がされていなければ無効（"ＯＦＦ"：強制モードが解除されている）を示す。なお、この強制モードフラグ６１０は、図中では便宜上、ＦＬＡＧと表す。
【００３５】
要求元アドレス６２０は、そのパラメータテーブルを最初に送信した無線通信装置を識別するアドレスである。自律分散型の無線ネットワークでは、通信範囲外にある無線通信装置から他の無線通信装置を介して無線通信が行われることがあるため、そのパラメータテーブルを最初に生成して送信した無線通信装置を特定するために設けられたものである。この要求元アドレス６２０としては、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや固有に割り当てられた識別子（ＩＤ：Identity）等を想定することができる。なお、この要求元アドレス６２０要求元アドレス６２０は、図中では便宜上、ＳＡ（Source Address）と表す。
【００３６】
送信元アドレス６３０は、そのパラメータテーブルを直前に送信した無線通信装置を識別するアドレスである。最初に何れの無線通信装置から送信されたパラメータテーブルであるかにかかわらず、最終的に受信した際の送信元の無線通信装置を特定するために設けられたものである。この送信元アドレス６３０についても要求元アドレス６２０と同様に例えば、ＭＡＣアドレスや固有に割り当てられた識別子等を想定することができる。なお、この送信元アドレス６３０は、図中では便宜上、ＦＡ（From Address）と表す。
【００３７】
生存回数６４０は、そのパラメータテーブルが他の無線通信装置を中継局として介する際の中継局数の制限を示すものである。この生存回数６４０は、無線通信装置を介する度に減少されるため、この生存回数６４０が例えば"０"になった際にはそれ以上は他の無線通信装置を中継局として送信されないように制御することができる。なお、この生存回数６４０は、図中では便宜上、ＴＴＬ（Time To Live）と表す。
【００３８】
強制状態６５０は、そのパラメータテーブルの状態を示すものである。この強制状態６５０としては、強制設定状態、強制解除状態、および、移行状態の３つの状態をとり得る。これら各状態の内容については次に説明する。なお、この強制状態６５０は、図中では便宜上、ＳＴＡＴＥと表す。
【００３９】
図４は、本発明の実施の形態における強制状態６５０の状態遷移の一例を示す図である。パラメータテーブルの強制状態６５０は、強制設定状態１０、強制解除状態２０、および、移行状態３０の３つの状態の何れかになる。
【００４０】
強制設定状態１０とは、強制モードフラグ６１０が有効を示している状態である。すなわち、無線通信装置が自ら受信要求を行っている状態、または、他の無線通信装置から受信要求を受信している状態を示すものである。なお、この強制設定状態１０は、図中では便宜上、"ＳＴＡＴＥ：ＯＮ"と表す。
【００４１】
強制解除状態２０とは、強制モードフラグ６１０が無効を示している状態である。すなわち、無線通信装置が自ら受信要求を行っておらず、かつ、他の無線通信装置からも受信要求を受信していない状態を示すものである。なお、この強制解除状態２０は、図中では便宜上、"ＳＴＡＴＥ：ＯＦＦ"と表す。
【００４２】
移行状態３０とは、強制設定状態１０から強制解除状態２０に移行する際に経由する状態である。この移行状態３０においても、強制モードフラグ６１０は引き続き有効を示している。この移行モードを設けることにより、パケットロスの大きい伝播路環境における強制モードフラグ６１０の頻繁な切り替わりの抑制や、複数の無線通信装置より受信要求が出されている場合への対応が容易となる。なお、この移行状態３０は、図中では便宜上、"ＳＴＡＴＥ：ＭＯＶ"と表す。
【００４３】
これら状態は以下の条件により遷移する。まず、強制解除状態２０において、無線通信装置が自ら受信要求を行う場合や他の無線通信装置から受信要求を受信した場合に、強制設定状態１０に遷移する（条件１）。一方、強制設定状態１０において、無線通信装置が自ら行っていた受信要求を解除する場合には、強制解除状態２０に遷移する（条件２）。また、強制設定状態１０において、他の無線通信装置から受信していた受信要求が明示的に解除され、もしくは、その後に一定期間受信要求を受信しなくなった（タイムアウト）場合には、移行状態３０に遷移する（条件３）。
【００４４】
移行状態３０において、さらに一定期間、受信要求を受信せず、かつ、無線通信装置が自ら受信要求を行わない場合には、強制解除状態２０に遷移する（条件４）。一方、この移行状態３０において、一定期間内に受信要求を再度または新たに受信した場合や無線通信装置が自ら再度または新たに受信要求を行う場合には、強制設定状態１０に遷移する（条件５）。
【００４５】
また、強制設定状態１０において、一定期間内に現行パラメータテーブルの更新が行われた場合には、そのまま強制設定状態１０を維持する（条件６）。例えば、他の無線通信装置から受信要求を受信している状況において、無線通信装置が自ら受信要求を行う場合や、ネットワークトポロジーの変化により生存回数６４０が変わった場合、現行パラメータテーブルよりも優先度の高いパラメータテーブルを受信した場合等が該当する。この優先度については次に説明する。
【００４６】
図５は、本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル６００の優先度を説明するための図である。図５（ａ）は、通信局＃Ａが受信要求を行っている場合の各通信局＃Ａ乃至＃Ｄの現行パラメータテーブルの内容の一例を示している。本発明の実施の形態では、受信要求を行っている通信局＃Ａから離れるに従って、パラメータテーブルの優先度が下がるように設定されることを想定する。
【００４７】
そこで、図５（ｂ）のように、自局が受信要求を行っている端末（通信局）の優先度を最も高い「優先度１」とする。この場合、要求元アドレス（ＳＡ）および送信元アドレス（ＦＡ）が共に自局アドレスに一致することが条件となる。
【００４８】
また、隣接局が受信要求を行っている端末の優先度を次に高い「優先度２」とする。この場合、要求元アドレス（ＳＡ）および送信元アドレス（ＦＡ）は同一となるが、これらが自局アドレスに一致しないことが条件となる。
【００４９】
そして、「優先度１」または「優先度２」の何れにも該当しない端末は「優先度３」となるが、この「優先度３」を有するパラメータテーブル間の優劣は生存回数６４０によって判断される。すなわち、「優先度３」同士の場合には、生存回数６４０が大きい程優先度は高いものと解釈される。
【００５０】
従って、図５（ａ）の例では、図５（ｂ）のように通信局＃Ａが「優先度１」、通信局＃Ｂが「優先度２」となる。また、通信局＃Ｃおよび＃Ｄは共に「優先度３」であるが、生存回数６４０が大きい通信局＃Ｃの方が通信局＃Ｄよりも優先度は高いものとして扱われることになる。
【００５１】
図６は、本発明の実施の形態におけるループバックの発生を説明するための図である。上述のような状態遷移を想定した場合、無条件に現行パラメータテーブルの更新を行うと、タイミングによっては以下のようなループバックを生じる可能性がある。
【００５２】
通信局＃Ａから受信要求が行われることにより通信局＃Ｂ乃至＃Ｄの状態が強制設定状態１０となった後、通信局＃Ｂと通信局＃Ｃの間および通信局＃Ｂと通信局＃Ｄの間の通信が途絶えた場合を想定する。このとき、タイミングの差異により通信局＃Ｃだけが移行状態３０に遷移していたと仮定して、通信局＃Ｄから通信局＃Ｃに対して強制モードフラグ６１０が有効を示すパラメータテーブルが送信されたとすると（図６（１））、通信局＃Ｃは再び強制設定状態１０に遷移する（図６（２））。
【００５３】
その後、通信局＃Ｄが移行状態３０に遷移すると、今度は通信局＃Ｃから通信局＃Ｄに対して強制モードフラグ６１０が有効を示すパラメータテーブルが送信される（図６（３））。これにより、通信局＃Ｄは再び強制設定状態１０に遷移する（図６（４））。
【００５４】
このように、本来、強制解除状態２０に遷移すべき通信局同士が遷移タイミングのずれによって強制設定状態１０と移行状態３０との間を行き来する現象をループバックと呼ぶ。本発明の実施の形態では、このループバックを未然に防止するために、移行状態３０から強制設定状態１０に遷移する際の条件（図４における条件５）において以下の判定条件を設ける。
【００５５】
すなわち、現行パラメータテーブルの要求元アドレス（ＳＡ）と受信パラメータテーブルの要求元アドレス（ＳＡ）とを比較し、両者が異なる場合は、受信パラメータテーブルに基づいて現行パラメータテーブルを更新する。一方、両者の要求元アドレス（ＳＡ）が等しい場合には、さらにそれぞれのパラメータテーブルの優先度を比較し、現行パラメータテーブルの優先度のほうが受信パラメータテーブルの優先度よりも小さい場合に限り、受信パラメータテーブルに基づいて現行パラメータテーブルを更新する。
【００５６】
次に本発明の実施の形態における各無線通信装置における現行パラメータテーブルの更新例について説明する。
【００５７】
図７は、本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第１の更新例を示す図である。この図では、線が施されている通信局同士が周辺局として直接無線通信を行うことができることを意味する。具体的には、通信局＃Ａと＃Ｂ、＃Ｂと＃Ｃ、＃Ｃと＃Ｄが互いに直接的に無線通信を行うことができる。また、この図では、時間軸を縦方向にとり、上から下へいくにつれて時間が経過していく様子を表す。以下、現行パラメータテーブルの更新例を示す他の図においても同様である。
【００５８】
まず、全ての通信局＃Ａ乃至＃Ｄにおいて、現行パラメータテーブルがリセットされているものとする（図７（１））。すなわち、強制モードフラグ６１０が無効を示しており、これに対応して強制状態６５０は強制解除状態２０にあるものとする。
【００５９】
ここで、通信局＃Ａが受信要求を行う場合、強制モードフラグ６１０を有効にし、強制状態６５０は強制設定状態１０に遷移する。また、要求元アドレス６２０および送信元アドレス６３０は、ともに通信局＃Ａのアドレスとなる。また、生存回数６４０として、「２」が設定されたものと想定する（図７（２））。通信局＃Ａは、この現行パラメータテーブルを周辺局に送信する。
【００６０】
通信局＃Ａからパラメータテーブルを受信した通信局＃Ｂは、その受信したパラメータテーブルに基づいて現行パラメータテーブルを更新する。すなわち、強制モードフラグ６１０を有効にし、強制状態６５０は強制設定状態１０に遷移する。また、要求元アドレス６２０および送信元アドレス６３０は、ともに通信局＃Ａのアドレスとなる。また、生存回数６４０には、受信時の「２」から「１」を減じた「１」が設定される（図７（３））。通信局＃Ｂは、この現行パラメータテーブルを周辺局に送信する。
【００６１】
通信局＃Ｂからパラメータテーブルを受信した通信局＃Ｃは、その受信したパラメータテーブルに基づいて現行パラメータテーブルを更新する。すなわち、強制モードフラグ６１０を有効にし、強制状態６５０は強制設定状態１０に遷移する。また、要求元アドレス６２０は通信局＃Ａのアドレスであり、送信元アドレス６３０は通信局＃Ｂのアドレスとなる。また、生存回数６４０には、受信時の「１」から「１」を減じた「０」が設定される（図７（４））。通信局＃Ｃは、この現行パラメータテーブルを周辺局に送信する。
【００６２】
なお、通信局＃Ｂが現行パラメータテーブルをブロードキャスト送信により送信した場合には、そのパラメータテーブルを通信局＃Ａも受信することになる。このとき、通信局＃Ａは、現行パラメータテーブルの優先度と通信局＃Ｂから送信されてきたパラメータテーブルの優先度とを比較し、現行パラメータテーブルの優先度のほうが通信局＃Ｂから送信されてきたパラメータテーブルの優先度よりも高いので、現行パラメータテーブルを変更しない。
【００６３】
通信局＃Ｃからパラメータテーブルを受信した通信局＃Ｄは、その受信したパラメータテーブルにおいて生存回数６４０が「０」を示していることから、現行パラメータテーブルの変更を行わない（図７（４））。
【００６４】
図８は、本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第２の更新例を示す図である。この図では、通信局＃Ａが受信要求を行ったことにより、通信局＃Ｂおよび＃Ｃが強制設定状態１０に遷移している状態を想定している（図８（１））。
【００６５】
ここで、通信局＃Ａが受信要求を解除した場合、通信局＃Ａの現行パラメータテーブルがリセットされ、強制モードフラグ６１０が無効を示し、強制状態６５０が強制解除状態２０となる（図８（２））。
【００６６】
通信局＃Ａからのパラメータテーブルを受信した通信局＃Ｂは、その受信したパラメータテーブルに基づいて現行パラメータテーブルを更新する。すなわち、現行パラメータテーブルと受信パラメータテーブルの要求元アドレス６２０が一致し、かつ、受信パラメータテーブルの強制モードフラグ６１０が無効を表していることから、現行パラメータテーブルの強制状態６５０は移行状態３０に遷移する（図８（２））。その後、通信局＃Ｂは、一定期間内に他の通信局から強制モードフラグ６１０が有効を示すパラメータテーブルを受信しなかったことから、現行パラメータテーブルの強制状態６５０が強制解除状態２０に遷移して、現行パラメータテーブルがリセットされる（図８（３））。
【００６７】
通信局＃Ｂからのパラメータテーブルを受信した通信局＃Ｃにおいても同様の手順で現行パラメータテーブルの更新が行われ、強制状態６５０が移行状態３０に遷移した後に（図８（３））、さらに強制解除状態２０に遷移する（図８（４））。
【００６８】
図９は、本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第３の更新例を示す図である。この例では、図７の場合と同様に、全ての通信局＃Ａ乃至＃Ｄにおいて現行パラメータテーブルがリセットされている状態から（図９（１））、通信局＃Ａが受信要求を行った結果（図９（２））、通信局＃Ｂおよび＃Ｃが強制設定状態１０となっているものとする。
【００６９】
ここで、さらに通信局＃Ｄが受信要求を行う場合、強制モードフラグ６１０を有効にし、強制状態６５０は強制設定状態１０に遷移する。また、要求元アドレス６２０および送信元アドレス６３０は、ともに通信局＃Ｄのアドレスとなる。また、生存回数６４０として、「２」が設定されたものと想定する（図９（４））。
【００７０】
通信局＃Ｄからパラメータテーブルを受信した通信局＃Ｃは、その受信したパラメータテーブルの優先度と現行パラメータテーブルの優先度とを比較し、受信パラメータテーブルの優先度の方が高いことから、この受信パラメータテーブルに基づいて現行パラメータテーブルを更新する。すなわち、要求元アドレス６２０および送信元アドレス６３０は、ともに通信局＃Ｄのアドレスとなる。また、生存回数６４０には、受信時の「２」から「１」を減じた「１」が設定される（図９（４））。
【００７１】
なお、その後、通信局＃Ｂにおいて、通信局＃Ｃより変更されたパラメータテーブルを受信することになるが、この場合、パラメータテーブルの優先度は通信局＃Ｂの現行パラメータテーブルのほうが高いため、通信局＃Ｂの現行パラメータテーブルが変更されることはない。
【００７２】
図１０は、本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第４の更新例を示す図である。この例では、図９のように通信局＃Ａおよび＃Ｄの両者から受信要求が行われている状態を想定している（図１０（１））。
【００７３】
ここで、通信局＃Ｄが受信要求を解除した場合、通信局＃Ｄの現行パラメータテーブルがリセットされ、強制モードフラグ６１０が無効を示し、強制状態６５０が強制解除状態２０となる（図１０（２））。
【００７４】
通信局＃Ｄからのパラメータテーブルを受信した通信局＃Ｃは、図８（２）で説明したように、強制状態６５０を移行状態３０に遷移させる（図１０（２））。その後、通信局＃Ｃは、通信局＃Ｂからのパラメータテーブルを受信し、その受信パラメータテーブルの要求元アドレス６２０が現行パラメータテーブルのものとは異なることから、受信パラメータテーブルに基づいて現行パラメータテーブルを更新する。すなわち、強制状態６５０が強制設定状態１０に遷移する。また、要求元アドレス６２０は通信局＃Ａのアドレスであり、送信元アドレス６３０は通信局＃Ｂのアドレスとなる。また、生存回数６４０には、受信時の「１」から「１」を減じた「０」が設定される（図１０（３））。
【００７５】
図１１は、本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第５の更新例を示す図である。この例では、図８と同様に、通信局＃Ａが受信要求を行ったことにより、通信局＃Ｂおよび＃Ｃが強制設定状態１０に遷移している状態を想定している（図１１（１））。
【００７６】
ここで、通信局＃Ｂと＃Ｃの間のパケット送受信がなんらかの理由によって不可能な状態となったと仮定する。その結果、通信局＃Ｂより送信されていた受信要求が通信局＃Ｃで受信できなくなり、一定期間が経過すると、通信局＃Ｃは強制状態６５０を移行状態３０に遷移させる（図１１（２））。
【００７７】
その後、さらに一定期間が経過しても通信局＃Ｂからの受信要求を受信しないため、通信局＃Ｃは強制状態６５０を強制解除状態２０に遷移させて、現行パラメータテーブルをリセットする（図１１（３））。
【００７８】
図１２は、本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第６の更新例を示す図である。この例では、図８や図１１と同様に、通信局＃Ａが受信要求を行ったことにより、通信局＃Ｂおよび＃Ｃが強制設定状態１０に遷移している状態を想定している（図１２（１））。
【００７９】
ここで、通信局＃Ａと＃Ｂの間のパケット送受信がなんらかの理由によって不可能な状態となったと仮定する。その結果、通信局＃Ａより送信されていた受信要求が通信局＃Ｂで受信できなくなり、一定期間が経過すると、通信局＃Ｂは強制状態６５０を移行状態３０に遷移させる（図１２（２））。その後、さらに一定期間が経過しても通信局＃Ａからの受信要求を受信しないため、通信局＃Ｂは強制状態６５０を強制解除状態２０に遷移させて、現行パラメータテーブルをリセットする（図１２（３））。
【００８０】
通信局＃Ｂからのパラメータテーブルを受信した通信局＃Ｃは、その受信したパラメータテーブルの強制状態６５０が強制解除状態２０となっていることから、現行パラメータテーブルの強制状態６５０を移行状態３０に遷移させる（図１２（３））。その後、一定期間が経過しても何れの通信局からも受信要求を受信しないため、通信局＃Ｃは強制状態６５０を強制解除状態２０に遷移させて、現行パラメータテーブルをリセットする（図１２（４））。
【００８１】
図１３は、本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第７の更新例を示す図である。この例では、これまでの例と異なり、通信＃Ｂ乃至＃Ｄが互いに直接無線通信できる位置に配置されていたと想定する。そして、通信局＃Ｂと＃Ｃの間および通信局＃Ｂと＃Ｄの間のパケット送受信がなんらかの理由によって不可能な状態となったと仮定する（図１３（１））。
【００８２】
その結果、通信局＃Ｂより送信されていた受信要求が通信局＃Ｃおよび＃Ｄで受信できなくなり、一定期間が経過すると、通信局＃Ｃおよび＃Ｄは強制状態６５０を移行状態３０に遷移させる（図１３（２））。その後、さらに一定期間が経過しても通信局＃Ｂからの受信要求を受信しないため、通信局＃Ｃおよび＃Ｄは強制状態６５０を強制解除状態２０に遷移させて、現行パラメータテーブルをリセットする（図１３（３））。
【００８３】
図１４は、本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第８の更新例を示す図である。この例では、図１３と同様に、通信＃Ｂ乃至＃Ｄが互いに直接無線通信できる位置に配置されていたと想定する。そして、通信局＃Ｂと＃Ｄの間のパケット送受信がなんらかの理由によって不可能な状態となったと仮定する（図１４（１））。
【００８４】
その結果、通信局＃Ｂより送信されていた受信要求が通信局＃Ｄで受信できなくなり、一定期間が経過すると、通信局＃Ｄは強制状態６５０を移行状態３０に遷移させる（図１４（１））。その後、さらに一定期間が経過しても通信局＃Ｂからの受信要求を受信しないため、通信局＃Ｄは強制状態６５０を強制解除状態２０に遷移させて、現行パラメータテーブルをリセットする（図１４（２））。
【００８５】
その後、通信局＃Ｄは、通信局＃Ｃから強制モードフラグ６１０が有効を示すパラメータテーブルを受信することにより、その受信パラメータテーブルに基づいて原稿パラメータテーブルを更新する。すなわち、強制モードフラグ６１０を有効にし、強制状態６５０は強制設定状態１０に遷移する。また、要求元アドレス６２０は通信局＃Ａのアドレスであり、送信元アドレス６３０は通信局＃Ｃのアドレスとなる。また、生存回数６４０には、受信時の「１」から「１」を減じた「０」が設定される（図１４（３））。
【００８６】
このように、本発明の実施の形態においては、各無線通信装置が自局の現行パラメータテーブルを送信することによりパラメータテーブルが適宜伝播され、必要に応じて受信パラメータテーブルに基づいて現行パラメータテーブルの更新が行われる。ここで説明したパラメータテーブルの送信は、上述のようにユニキャストおよびブロードキャストの何れによっても実現可能である。次にこの伝播の態様について説明する。
【００８７】
図１５は、本発明の実施の形態におけるパラメータテーブルの伝播の態様の一例を示す図である。通信局＃Ａから当初の生存回数６４０が「２」と設定された受信要求が行われることを想定する。
【００８８】
まず、通信局＃Ａは、ブロードキャストによりパラメータテーブルを送信する場合には、周辺局である通信局＃Ｂおよび＃Ｃに対して一斉に送信を行う。また、ユニキャストにより送信を行う場合には、（図示しない）近隣リストに基づいて通信局＃Ｂおよび＃Ｃを特定して一つずつ送信を行う。通信局＃Ｂおよび＃Ｃでは、受信パラメータテーブルの生存回数６４０から「１」が減じられ、新たな生存回数６４０として「１」が設定される。
【００８９】
通信局＃Ｂおよび＃Ｃは、ブロードキャストによりパラメータテーブルを送信する場合には、周辺局である通信局＃Ａおよび＃Ｃならびに通信局＃Ａおよび＃Ｅに対してそれぞれ一斉に送信を行う。また、ユニキャストにより送信を行う場合には、（図示しない）近隣リストに基づいて通信局＃Ａおよび＃Ｃならびに通信局＃Ａおよび＃Ｅをそれぞれ特定して一つずつ送信を行う。通信局＃Ｄおよび＃Ｅでは、受信パラメータテーブルの生存回数６４０から「１」が減じられ、新たな生存回数６４０として「０」が設定される。なお、通信局＃Ａは、通信局＃Ｂおよび＃Ｃからパラメータテーブルを受信しても、その受信パラメータテーブルの優先度が現行パラメータテーブルの優先度よりも低いため、現行パラメータテーブルの更新は行わない。
【００９０】
通信局＃Ｄおよび＃Ｅは、ブロードキャストによりパラメータテーブルを送信する場合には、周辺局である通信局＃Ｂおよび＃Ｆならびに通信局＃Ｃおよび＃Ｆに対してそれぞれ一斉に送信を行う。また、ユニキャストによる送信の場合には、生存回数６４０が「０」に設定されていることから、それ以上の送信は行われない。
【００９１】
通信局＃Ｆは、通信局＃Ｄおよび＃Ｅからブロードキャストによりパラメータテーブルを受信した際、生存回数６４０が「０」であることから、現行パラメータテーブルの更新を行わない。また、それ以上の送信も行われない。なお、通信局＃Ｂおよび＃Ｃは、通信局＃Ｄおよび＃Ｅからブロードキャストによりパラメータテーブルを受信しても、その受信パラメータテーブルの優先度が現行パラメータテーブルの優先度よりも低いため、現行パラメータテーブルの更新は行わない。
【００９２】
このように、パラメータテーブルの送信は、ユニキャストおよびブロードキャストの何れによっても実現可能であることがわかる。
【００９３】
次に本発明の実施の形態における無線通信装置の動作について図面を参照して説明する。
【００９４】
図１６は、本発明の実施の形態における無線通信装置の全体の動作手順の一例を示す流れ図である。
【００９５】
まず、無線通信装置の電源が投入されると（ステップＳ９０１）、その直後の処理として、現行パラメータテーブルの初期処理が実行される（ステップＳ９０２）。この初期処理の一例として、周辺局との認証処理が考えられる。周辺局との認証方法としては、何らかの形で事前に相手端末の存在を確認した後、周辺局と認証に関するパケット送受信を行うのが一般的である。例えば、無線通信装置間においてビーコンの送受信が行われ、そのビーコンの送受信によって互いの存在を認識した後、認証に関するパケットの送受信が開始される。
【００９６】
その際、相手装置の存在を認識した後、速やかに認証シーケンス動作に入るためには、両装置とも通常モードに入っていることが前提となる。つまり、相手装置が間欠モードである場合には、事前に相手装置に対して受信要求を行っておく必要がある。この場合、例えば、現行パラメータテーブルの初期値として、強制モードフラグ６１０を有効、要求元アドレス６２０および送信元アドレス６３０を自局アドレス、生存回数６４０を「１」、強制状態６５０を強制設定状態１０とすることにより受信要求を行う。その後、認証する相手装置の存在確認に加えて、周辺局から受信されるパラメータテーブルより相手装置が強制モードに入っていることを確認できた後、認証シーケンス動作を開始することになる。
【００９７】
本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの更新処理は、大きく分けて、（１）周辺局からのパラメータテーブル受信時の更新処理、（２）定期的更新処理、（３）自局状況による更新処理、の３つの処理から成り立つ。これらの更新処理は、その無線通信装置の電源が切断されるまでの間、繰返し実行される。
【００９８】
周辺局からのパラメータテーブル受信時の更新処理として、無線通信装置は、周辺局である他の無線通信装置からパラメータテーブルを受信すると（ステップＳ９０３）、その受信パラメータテーブルに基づく更新処理を試行する（ステップＳ９１０）。その結果、現行パラメータテーブルの所定の更新が行われたか否かを示す更新フラグが設定される（ステップＳ９２０）。この更新フラグは、現行パラメータテーブルが一定時間更新されなかったタイムアウトを検出するために用いられる。
【００９９】
次に定期的更新処理として、予め定められた更新周期タイミングが到来する度に（ステップＳ９０４）、現行パラメータテーブルの更新が試行される（ステップＳ９３０）。この定期的更新処理が行われた場合には、更新フラグは一旦リセットされる（ステップＳ９０５）。
【０１００】
また、自局状況による更新処理として、無線通信装置は、受信要求を行う場合やその受信要求を解除して強制モードを終了する場合に、現行パラメータテーブルの更新を行う（ステップＳ９５０）。
【０１０１】
なお、この図１６のさらに詳細な動作手順は図１７乃至２５に示されるが、これらの図において、現行パラメータテーブルは"ptbl_now"、受信パラメータテーブルは"ptbl_new"によりそれぞれ表される。また、それぞれのパラメータテーブルにおいて、強制モードフラグ６１０は"flag"、要求元アドレス６２０は"sa"、送信元アドレス６３０は"fa"、生存回数６４０は"ttl"、強制状態６５０は"state"によりそれぞれ表される。そして、これらの組合せにより、例えば、現行パラメータテーブルの強制状態６５０は"ptbl_now.state"などと表される。また、現行パラメータテーブルの優先度は"ptbl_now_priority"、受信パラメータテーブルの優先度は"ptbl_new_priority"によりそれぞれ表される。
【０１０２】
図１７は、本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル応答更新（ステップＳ９１０）の動作手順の一例を示す流れ図である。
【０１０３】
まず、この応答更新の前提として、受信パラメータテーブルの生存回数６４０が「０」の場合（ステップＳ９１１）や、受信パラメータテーブルの送信元アドレス６３０が自局アドレスである場合（ステップＳ９１２）には、更新の対象外とされる。
【０１０４】
そして、受信パラメータテーブルの要求元アドレス６２０が送信局のアドレスと一致した場合には（ステップＳ９１３）その受信パラメータテーブルの優先度として「優先度２」を表す"PARAM_NEIGHBOR"を設定し（ステップＳ９１４）、そうでない場合には受信パラメータテーブルの優先度として「優先度３」を表す"PARAM_OTHER"を設定する（ステップＳ９１５）。
【０１０５】
その後、現行パラメータテーブルの強制状態６５０が強制解除状態２０であれば（ステップＳ９１６）"ＯＦＦ"時のパラメータテーブル登録処理（ステップＳ９７０）を、現行パラメータテーブルの強制状態６５０が強制設定状態１０であれば（ステップＳ９１７）"ＯＮ"時のパラメータテーブル登録処理（ステップＳ９９０）を、または、現行パラメータテーブルの強制状態６５０が移行状態３０であれば"ＭＯＶ"時のパラメータテーブル登録処理（ステップＳ９８０）をそれぞれ実行する。
【０１０６】
図１８は、本発明の実施の形態における強制解除状態のパラメータテーブル登録処理（ステップＳ９７０）の動作手順の一例を示す流れ図である。ここでは、現行パラメータテーブルの強制状態６５０が強制解除状態２０のときに、受信パラメータテーブルが強制設定状態１０を示していれば（ステップＳ９７１）、パラメータテーブル更新処理が行われる（ステップＳ９７２）。
【０１０７】
図１９は、本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル更新処理（ステップＳ９７２）の動作手順の一例を示す流れ図である。ここでは、受信パラメータテーブルに基づいて現行パラメータテーブルの更新が行われる。
【０１０８】
すなわち、現行パラメータテーブルの強制モードフラグ６１０は有効を示すものに設定される（ステップＳ８１１）。また、現行パラメータテーブルの要求元アドレス６２０には受信パラメータテーブルの要求元アドレス６２０が設定され（ステップＳ８１２）、現行パラメータテーブルの送信元アドレス６３０には受信パラメータテーブルの送信局アドレスが設定される（ステップＳ８１３）。
【０１０９】
さらに、現行パラメータテーブルの生存回数６４０としては、受信パラメータテーブルの生存回数６４０から「１」を減じたものが設定される（ステップＳ８１４）。また、現行パラメータテーブルの強制状態６５０として強制設定状態１０が設定される（ステップＳ８１５）。
【０１１０】
図２０は、本発明の実施の形態における移行状態のパラメータテーブル登録処理（ステップＳ９８０）の動作手順の一例を示す流れ図である。この場合の登録処理は、受信パラメータテーブルの強制状態６５０が強制設定状態を示すものに限られるため、それ以外の場合には対象外とされる（ステップＳ９８１）。
【０１１１】
現行パラメータテーブルの要求元アドレス６２０と受信パラメータテーブルの要求元アドレス６２０とが一致しない場合には（ステップＳ９８２）、新たな受信要求処理であると考えられるため、パラメータテーブル更新処理が行われる（ステップＳ９８８）。なお、このパラメータテーブル更新処理（ステップＳ９８８）は、図１９で説明したパラメータテーブル更新処理と同様である。
【０１１２】
現行パラメータテーブルの要求元アドレス６２０と受信パラメータテーブルの要求元アドレス６２０とが一致する場合において（ステップＳ９８３）、現行パラメータテーブルの送信元アドレス６３０と受信パラメータテーブルの送信局アドレスとが一致するときには、受信要求が継続されている可能性が高いものと考えられるため、パラメータテーブル更新処理が行われる（ステップＳ９８８）。
【０１１３】
それ以外の場合、パラメータテーブルの優先度に応じてパラメータテーブル更新処理を行うか否かが判断される。すなわち、受信パラメータテーブルの優先度が現行パラメータテーブルの優先度よりも高い場合には（ステップＳ９８４）、パラメータテーブル更新処理が行われる（ステップＳ９８８）。また、両者の優先度が等しい場合には（ステップＳ９８５）、その優先度が「優先度３」であって（ステップＳ９８６）、かつ、受信パラメータテーブルの生存回数６４０から「１」を減じた値が現行パラメータテーブルの生存回数６４０よりも高ければ（ステップＳ９８７）、やはりパラメータテーブル更新処理が行われる（ステップＳ９８８）。
【０１１４】
図２１は、本発明の実施の形態における強制設定状態のパラメータテーブル登録処理（ステップＳ９９０）の動作手順の一例を示す流れ図である。この場合の登録処理は、受信パラメータテーブルの強制状態６５０が強制設定状態１０を示すものに限られるため、それ以外の場合には対象外とされる（ステップＳ９９１）。但し、受信パラメータテーブルの強制状態６５０が強制解除状態２０で（ステップＳ９９７）、かつ、現行パラメータテーブルの送信元アドレス６３０が受信パラメータテーブルの送信局アドレスと同じあれば（ステップＳ９９８）、強制モードの解除が指示されたものとして、現行パラメータテーブルの強制状態６５０を移行状態３０に遷移させる（ステップＳ９９９）。
【０１１５】
受信パラメータテーブルの強制状態６５０が強制設定状態１０であれば（ステップＳ９９１）、パラメータテーブルの優先度に応じてパラメータテーブル更新処理を行うか否かが判断される。すなわち、受信パラメータテーブルの優先度が現行パラメータテーブルの優先度よりも高い場合には（ステップＳ９９２）、パラメータテーブル更新処理が行われる（ステップＳ９９６）。また、両者の優先度が等しい場合には（ステップＳ９９３）、その優先度が「優先度３」であって（ステップＳ９９４）、かつ、受信パラメータテーブルの生存回数６４０から「１」を減じた値が現行パラメータテーブルの生存回数６４０よりも高ければ（ステップＳ９９５）、やはりパラメータテーブル更新処理が行われる（ステップＳ９９６）。なお、このパラメータテーブル更新処理（ステップＳ９９６）は、図１９で説明したパラメータテーブル更新処理と同様である。
【０１１６】
図２２は、本発明の実施の形態における更新フラグ設定処理（ステップＳ９２０）の動作手順の一例を示す流れ図である。この更新フラグ設定処理では、受信パラメータテーブルの強制モードフラグ６１０が有効であり（ステップＳ９２１）、受信パラメータテーブルの要求元アドレス６２０と現行パラメータテーブルの要求元アドレス６２０が一致し（ステップＳ９２２）、かつ、現行パラメータテーブルの送信元アドレス６３０が受信パラメータテーブルの送信局アドレスと一致する場合に（ステップＳ９２３）、更新フラグが「更新有」に設定される（ステップＳ９２４）。なお、図中、更新フラグを"update_ptbl_flag"と表している。
【０１１７】
図２３は、本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル定期更新処理（ステップＳ９３０）の動作手順の一例を示す流れ図である。
【０１１８】
まず、この定期更新の前提として、現行パラメータテーブルの要求元アドレス６２０が自局アドレスの場合（ステップＳ９３１）や、現行パラメータテーブルの強制状態６５０が強制解除状態２０である場合（ステップＳ９３２）には、更新の対象外とされる。なお、現行パラメータテーブルの要求元アドレス６２０が自局アドレスの場合には、次に説明する自発更新（ステップＳ９５０）の対象となる。
【０１１９】
そして、現行パラメータテーブルが一定期間更新されていないことを検出するために、更新フラグの状態に基づいて不更新カウンタを設定する。すなわち、更新フラグが「更新有」を示している場合には（ステップＳ９３３）不更新カウンタは「０」にリセットされ（ステップＳ９３４）、更新フラグが「更新無」を示している場合には不更新カウンタはカウントアップする（ステップＳ９３５）。なお、図中、不更新カウンタを"count_not_update"と表している。
【０１２０】
現行パラメータテーブルの強制状態６５０が強制設定状態１０において（ステップＳ９３６）、不更新カウンタが所定の閾値（TH_ON_TO_MOV）以上となっていれば（ステップＳ９３７）、強制設定状態１０がタイムアウトしたものとして、現行パラメータテーブルの強制状態６５０を移行状態３０に遷移させる（ステップＳ９３８）。また、現行パラメータテーブルの強制状態６５０が移行状態３０において（ステップＳ９３６）、不更新カウンタが所定の閾値（TH_MOV_TO_OFF）以上となっていれば（ステップＳ９３９）、移行状態３０がタイムアウトしたものとして、現行パラメータテーブルの内容がリセットされ、現行パラメータテーブルの強制状態６５０を強制解除状態２０に遷移させる（ステップＳ９４１）。その後、不更新カウンタは「０」にリセットされる（ステップＳ９４２）。
【０１２１】
図２４は、本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル自発更新処理（ステップＳ９５０）の動作手順の一例を示す流れ図である。
【０１２２】
現行パラメータテーブルの要求元アドレス６２０が自局アドレスの場合において（ステップＳ９５１）、自局からの受信要求を解除して強制モードを終了させるときには（ステップＳ９５２）、現行パラメータテーブルの内容をリセットする（ステップＳ９５３）。これにより、現行パラメータテーブルの強制状態６５０は強制解除状態２０に遷移する。
【０１２３】
また、現行パラメータテーブルの要求元アドレス６２０が自局アドレス以外の場合において（ステップＳ９５１）、自局から受信要求を実行するときには（ステップＳ９５４）、現行パラメータテーブルの各項目にそれぞれ値を設定する（ステップＳ８２０）。
【０１２４】
その結果、現行パラメータテーブルの強制モードフラグ６１０が無効となっていれば（ステップＳ９５５）、強制モードを解除する。すなわち、電力モード制御部１６０における制御に従って、通常モードまたは間欠モードの何れかの電力モードとなる（ステップＳ９５９）。
【０１２５】
一方、現行パラメータテーブルの強制モードフラグ６１０が有効となっていれば（ステップＳ９５５）、電力モードは原則として強制モードへ移行する（ステップＳ９５７）。但し、例えば、自局がバッテリー駆動している端末であって長時間の常時送受信動作を行うことが困難な場合等、何らかの理由により強制モードへの移行を禁止しているような場合には（ステップＳ９５６）、強制モードへの移行を禁止するための処理が行われ（ステップＳ９５８）、電力モード制御部１６０における制御に従って、通常モードまたは間欠モードの何れかの電力モードとなる（ステップＳ９５９）。
【０１２６】
なお、このような強制モードへの移行禁止は、そのためのフラグをユーザが手動で設定するようにしてもよく、また、無線通信装置が自動的に設定するようにしてもよい。また、強制モードへの移行を禁止するための処理（ステップＳ９５８）としては、例えば、現行パラメータテーブルの生存回数６４０を「０」に設定することにより、自局を中継局としてさらに周辺局に受信要求を行うことを停止させること等が考えられる。
【０１２７】
図２５は、本発明の実施の形態における受信要求処理（ステップＳ８２０）の動作手順の一例を示す流れ図である。ここでは、受信要求を行うために新たに現行パラメータテーブルの設定が行われる。
【０１２８】
すなわち、現行パラメータテーブルの強制モードフラグ６１０は有効を示すものに設定される（ステップＳ８２１）。また、現行パラメータテーブルの要求元アドレス６２０および送信元アドレス６３０には自局アドレスが設定される（ステップＳ８２２、Ｓ８２３）。
【０１２９】
さらに、現行パラメータテーブルの生存回数６４０としては、その初期値から「１」を減じたものが設定される（ステップＳ８２４）。また、現行パラメータテーブルの強制状態６５０として強制設定状態１０が設定される（ステップＳ８２５）。そして、その現行パラメータテーブルの優先度としては最上位である「優先度１」が設定される（ステップＳ８２６）。
【０１３０】
なお、受信要求を実行するタイミングの一例としては、アドホックネットワークにおいて、ＡＯＤＶ（Adhoc On-Demand Distance Vector）等に代表されるブロードキャストパケット送信が必要となるルーティングプロトコルシーケンスが実行されるときが該当する。経路検索では、ＲＲＥＱパケットと呼ばれるブロードキャストパケットを用いたフラッディング技術が適用されるが、その際、経路検索対象となるネットワーク内において間欠モードの装置が存在する場合にはブロードキャストパケットを受信できない装置が増加する。その結果、ルーティングプロトコルとして想定される経路とは異なる経路が形成され、また、経路が形成されるのに要する時間が増大するおそれが生じ得る。このとき、経路検索対象となるネットワーク内の装置に対して受信要求を行うことによって、ネットワーク内の全ての装置を一時的に送受信可能状態へ移行させて、ブロードキャストパケットを強制的に受信させることができる。
【０１３１】
このように、本発明の実施の形態によれば、自律分散型の無線ネットワークにおいて、周辺局を常時送受信可能な状態へ強制的に移行させることができる。すなわち、自律分散的な処理によりネットワーク内において常時送受信可能状態あるいは間欠動作状態を任意の時間区間で作り出すことができる。これにより、間欠動作状態にある装置間においてフラッディング技術を容易に適用することが可能となる。例えば、自律分散型のメッシュ型アドホックネットワークにおける経路形成の遅延を改善することができる。
【０１３２】
また、制御情報のやり取りに関して、装置間におけるユニキャストパケットによる制御パケット等の送受信だけではなく、従来の無線通信ネットワークで用いられる情報報知用のブロードキャストパケット（例えば、ビーコン）を利用することも可能である。これにより、専用の制御パケット等を用いる方法に比べてオーバーヘッドを増やすことなく、周辺局を常時送受信可能な状態へ強制的に移行させることができる。また、既存のパケットを利用することが可能であることから、従来の無線通信システムとある程度の互換性を維持することが可能である。
【０１３３】
また、本発明の実施の形態では、直接通信可能な装置間の通信で足りるため、比較的単純な方法により周辺局を常時送受信可能な状態へ強制的に移行させることが可能であることから、余剰なオーバーヘッドの増加を抑えることができる。
【０１３４】
特に、本発明の実施の形態では、各装置における自律分散的な処理によって、隣接局だけでなく、数ホップ先の周辺局を常時送受信可能な状態へ強制的に移行させることが可能であり、しかも強制的に常時送受信可能状態へ移行させるネットワークをホップ数によって制限することが可能である。これにより、不必要に周辺局を常時受信可能な状態へ移行させることがなく、ネットワーク全体での無駄な電力消費を抑制することができる。
【０１３５】
そして、本発明の実施の形態では、各装置においてパラメータテーブルを管理して周辺局へ通知する。このようにパラメータテーブルを利用することにより、周辺局との整合性を保ちながら自律分散的な送受信動作の管理が可能となる。その際、各装置において管理するパラメータテーブルは、その装置から見た接続リンク数分ではなく、１つだけ保有しておけば足りるため、周辺局数の増加に伴うメモリ資源の枯渇等の問題はない。また、周辺局に対しても１つのパラメータテーブルだけを通知するため、無駄な通知処理の増加を抑えることができる。
【０１３６】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、以下に示すように特許請求の範囲における発明特定事項とそれぞれ対応関係を有するが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【０１３７】
すなわち、請求項１において、電力モード制御手段は例えば電力モード制御部１６０に対応する。また、強制情報保持手段は例えば現行パラメータテーブル保持手段１１０に対応する。また、強制情報送信手段は例えば送信部１２０に対応する。また、強制情報更新制御手段は例えばパラメータテーブル更新制御部１５０に対応する。
【０１３８】
また、請求項５において、電力モード制御手段は例えば電力モード制御部１６０に対応する。また、強制情報保持手段は例えば現行パラメータテーブル保持手段１１０に対応する。また、強制情報送信手段は例えば送信部１２０に対応する。また、強制情報受信手段は例えば受信部１３０に対応する。また、強制情報更新制御手段は例えばパラメータテーブル更新制御部１５０に対応する。
【０１３９】
また、請求項６において、受信更新手段は例えば受信更新部１５１に対応する。
【０１４０】
また、請求項７または１０における強制情報の状態として、第１の状態は例えば強制設定状態１０に対応し、第２の状態は例えば強制解除状態２０に対応し、第３の状態は例えば移行状態３０に対応する。
【０１４１】
また、請求項９において、定期更新手段は例えば定期更新部１５２に対応する。
【０１４２】
また、請求項１１または１２において、無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置から当該他の無線通信装置における強制情報を受信する手順は例えばステップＳ９０３に対応する。また、強制情報保持手段に保持された強制情報と他の無線通信装置における強制情報との比較に基づいて強制情報保持手段に保持された強制情報を更新する手順は例えばステップＳ９１０に対応する。また、更新された強制情報を他の無線通信装置に送信する手順は例えば送信部１２０による処理に対応する。
【０１４３】
なお、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の実施の形態における自律分散型の無線ネットワークの外観を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル６００の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における強制状態６５０の状態遷移の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル６００の優先度を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるループバックの発生を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第１の更新例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第２の更新例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第３の更新例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第４の更新例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第５の更新例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第６の更新例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第７の更新例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における現行パラメータテーブルの第８の更新例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるパラメータテーブルの伝播の態様の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における無線通信装置の全体の動作手順の一例を示す流れ図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル応答更新の動作手順の一例を示す流れ図である。
【図１８】本発明の実施の形態における強制解除状態のパラメータテーブル登録処理の動作手順の一例を示す流れ図である。
【図１９】本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル更新処理の動作手順の一例を示す流れ図である。
【図２０】本発明の実施の形態における移行状態のパラメータテーブル登録処理の動作手順の一例を示す流れ図である。
【図２１】本発明の実施の形態における強制設定状態のパラメータテーブル登録処理の動作手順の一例を示す流れ図である。
【図２２】本発明の実施の形態における更新フラグ設定処理の動作手順の一例を示す流れ図である。
【図２３】本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル定期更新処理の動作手順の一例を示す流れ図である。
【図２４】本発明の実施の形態におけるパラメータテーブル自発更新処理の動作手順の一例を示す流れ図である。
【図２５】本発明の実施の形態における受信要求処理の動作手順の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  強制設定状態（ＯＮ）
２０  強制解除状態（ＯＦＦ）
３０  移行状態（ＭＯＶ）
１００、２００、３００  無線通信装置
１０９  アンテナ
１１０  現行パラメータテーブル保持部
１２０  送信部
１３０  受信部
１４０  受信パラメータテーブル保持部
１５０  パラメータテーブル更新制御部
１５１  受信更新部
１５２  定期更新部
１５３  自発更新部
１６０  電力モード制御部
６００  パラメータテーブル
６１０  強制モードフラグ（ＦＬＡＧ）
６２０  要求元アドレス（ＳＡ）
６３０  送信元アドレス（ＦＡ）
６４０  生存回数（ＴＴＬ）
６５０  強制状態（ＳＴＡＴＥ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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