(57)【要約】 【課題】  反転現像手段および中間転写体を備えるにも関わらず、かぶりおよびメモリ画像などの画像欠陥のない高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】  反転現像手段である現像器６４を備える画像形成装置１に、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上である電子写真感光体２を搭載する。これによって、たとえば、帯電器６２に負の電圧を印加して電子写真感光体２を負に帯電し、露光によって形成される静電潜像を負に帯電されたトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を正のバイアス電圧が印加された転写ベルト３１に転写させる際に、転写ベルト３１と直接接触する電子写真感光体２に転写ベルト３１から正電荷が注入されることを抑制することができる。したがって、画像形成を連続して行なう場合のかぶりおよびメモリ画像の発生を防止することができる。【選択図】      図１
2006323310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体を露光する露光手段と、露光によって形成された静電潜像を、帯電手段による電子写真感光体の帯電極性と同極性に帯電されたトナーで可視化してトナー像を形成させる反転現像手段と、電子写真感光体に対向するように設けられる中間転写体と、中間転写体をトナーの帯電極性と逆極性に帯電させることによってトナー像を電子写真感光体から中間転写体に転写させる１次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写させる２次転写手段とを含む画像形成装置であって、
電子写真感光体は、
導電性支持体と、導電性支持体に積層して設けられ電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層とを有し、
感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が、関係式（１）
Ｉｐ≧５．５０ｅＶ                                              …（１）
を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電荷輸送物質が、一般式（２）
【化１】
2006323310.tif 000069
〔式中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ、置換基を有してもよい、アリール基または複素環基を示す。Ａｒ３は置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基またはアルキル基を示す。Ｒは２価の芳香環基もしくは複素環基、または基＝ＣＡｒ４Ａｒ５（Ａｒ４およびＡｒ５はそれぞれ、水素原子または置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基もしくはアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が同時に水素原子になることはない。）を示す。Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、水素原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環基もしくはアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示す。Ｒ２およびＲ３がそれぞれ複数個あるとき、複数個のＲ２は同一でもよくまたは異なっていてもよく、複数個のＲ３は同一でもよくまたは異なっていてもよい。Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基もしくはアリール基を示す。ｌは１〜６の整数を示す。Ｒ５が複数個あるとき、複数個のＲ５は同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するナフチレン基とともに２価の縮合環基を形成していてもよい。〕
で表されるエナミン化合物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
一般式（２）で表されるエナミン化合物が、一般式（２ａ）
【化２】
2006323310.tif 000070
〔式中、Ｒ、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。ｍは１または２を示す。Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基もしくはアリール基を示す。ｉ、ｊおよびｋはそれぞれ１〜５の整数を示す。Ｒ６、Ｒ７またはＲ８が複数個あるとき、複数個のＲ６、Ｒ７またはＲ８はそれぞれ同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するフェニル基とともに１価の縮合環基を形成していてもよい。〕
で表されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物が、一般式（２ｂ）
【化３】
2006323310.tif 000071
〔式中、ｍは一般式（２ａ）における定義と同義である。Ｒ８ａは炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。〕で表されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
電荷輸送物質が、一般式（３）
【化４】
2006323310.tif 000072
〔式中、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示す。〕で表されるトリフェニルアミン化合物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
電荷輸送物質が、構造式（４）
【化５】
2006323310.tif 000073
で表されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、より詳細には、反転現像手段によって電子写真感光体表面にトナー像を形成し、このトナー像を、中間転写体を介して転写材に転写させて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を利用して画像を形成する電子写真方式の画像形成装置（以後、電子写真装置とも称する）は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などとして多用されている。電子写真装置では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。まず、装置に備わる電子写真感光体（以後、単に感光体とも称する）の表面を帯電手段で帯電させ、露光手段で画像情報に応じた露光を施す。露光によって形成された静電潜像を現像手段で現像してトナー像を形成する。形成されたトナー像を、紙などの転写材に転写手段によって転写させ、定着手段で加熱または加熱および加圧して転写材に定着させる。これによって、原稿の画像情報に対応する画像が転写材に形成され、目的とする画像が得られる。
【０００３】
現像手段としては、正転現像手段と反転現像手段とが知られている。正転現像手段は、感光体の未露光部分に感光体の帯電極性と逆極性に帯電されたトナーを付着させて静電潜像を現像する。反転現像手段は、感光体の露光部分に感光体の帯電極性と同極性に帯電されたトナーを付着させて静電潜像を現像する。これらの中でも、画像の再現性に優れるなどの利点を有することから、反転現像手段が多用されている。
【０００４】
トナー像を転写材に転写する方法としては、従来から、感光体と転写手段との間に転写材を供給し、転写手段によって転写材にトナーと逆極性の電荷を与えることによって、トナー像を感光体表面から直接転写材に移動させる方法（以後、直接転写法と称する）が多用されている。
【０００５】
直接転写法には以下のような問題がある。直接転写法では、転写材の種類によってトナー像の転写性が異なるので、あらゆる転写材に対して転写不良などを生じさせることなくトナー像を転写させることは不可能である。これは、転写材毎にその電気抵抗値が異なるので、転写材にトナーと逆極性の電荷を同量付与して転写を行なっても、転写材を介して感光体表面のトナーに注入することのできる電荷量にばらつきが生じ、結果として転写効率に差が出るためである。
【０００６】
また、転写材として紙などの吸湿性を有する材料を用いる場合、同種の転写材を用いても、吸湿の程度によって各転写材の電気抵抗値が変化し、その結果、転写性が大きく変化する。特に、吸湿の程度の大きい紙の場合、転写性の変化が著しいので、均質な画像を安定して形成することができない。
【０００７】
これらの問題を解決するための技術として、中間転写体を用いる中間転写法が提案されている。中間転写法とは、感光体表面に形成されたトナー像を、中間転写体に転写（１次転写）させ、次いで中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写（２次転写）させる方法である。
【０００８】
中間転写法では、転写材の電気抵抗値の違いによる転写性のばらつきが生じないので、どのような種類の転写材に対しても、一定の優れた転写性を達成することができる。よって、たとえば秤量が４０ｇ／ｍ２程度である薄い紙から、秤量が２００ｇ／ｍ２程度である厚い紙まで、種々の厚さの紙を転写材として用いることができる。また、転写材の幅の広狭および長さの長短に関係なく、良好な転写を実現することができる。したがって、転写材として封筒、はがき、ラベル紙などを用いることも可能である。
【０００９】
このように中間転写法には多くの利点があることから、中間転写法を採用した中間転写方式の画像形成装置が普及しつつある。特に最近では、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、イメージスキャナなどの画像入力装置の急速な普及に伴い、カラーの画像形成装置に対する需要が大幅に拡大し、幅広いユーザー（使用者）および使用環境に対して充分に対応することのできるカラー画像形成装置が求められている。
【００１０】
高品質のカラー画像を高速で形成することのできる画像形成装置としては、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像をそれぞれ形成する４つの画像形成ユニットを並列的に配置した、いわゆるフルカラータンデム機が知られている。フルカラータンデム機としては、中間転写方式のものが多数提案されている。中間転写方式のフルカラータンデム機では、各画像形成ユニットで順次形成されるイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を、一旦中間転写体に積層させて転写（１次転写）した後、中間転写体から転写材に一括して２次転写し、定着することによって、カラー画像を得る。フルカラータンデム機において中間転写方式が採用されているのは、中間転写方式の画像形成装置が、直接転写方式の画像形成装置に比べて各色のトナー像を重ね合わせる際の色ずれが少ないこと、直接転写方式の画像形成装置のように、転写材に対してグリッパーに把持する、吸着させるまたは曲率を持たせるなどの加工および制御を施す必要がないので、転写材を多種多様に選択できることなどの利点を有するからである。
【００１１】
しかしながら、中間転写方式の電子写真装置において反転現像手段を用いると、かぶりおよびメモリ画像などの画像欠陥が発生するという問題が生じる。これは、いわゆる感光体へのメモリ効果が原因であると推察される。感光体へのメモリ効果とは、転写時などに感光体に注入された電荷が感光体内部に蓄積され、その電荷が、注入された際と逆向きの電界が発生した際に感光体表面に移動してくる現象のことである。
【００１２】
反転現像手段では、感光体の帯電極性と同極性に帯電されたトナーによって静電潜像を現像するので、中間転写体には、トナーと逆極性の電荷、すなわち帯電手段によって付与される感光体の帯電極性とは逆の極性の電荷（以後、逆電荷とも称する）が付与される。たとえば、感光体を負に帯電させて画像を形成する場合、中間転写体には正のバイアス電圧が印加されるので、１次転写時には中間転写体と直接接触する感光体表面に正のコロナイオンが付着する。これによって、感光体の表面である感光層表面に存在する電荷輸送物質がイオン化され、カチオン状態となる。カチオン状態になった電荷輸送物質は、正電荷として感光層の表面から内部へと移動し、感光層の内部に蓄積される。
【００１３】
中間転写方式の電子写真装置では、感光体と中間転写体との間には転写材が介在せず、感光体と中間転写体とが直接接触するので、感光体から中間転写体にトナー像を転写させる際、感光体には、中間転写体に付与された逆電荷が直接注入されることになる。このため、中間転写方式の画像形成装置において反転現像手段を用いると、直接転写方式の画像形成装置に比べて、多量の逆電荷が感光体に注入されることになる。たとえば、前述のように１次転写時に中間転写体に正のバイアス電圧を印加すると、中間転写体と直接接触する感光層には、中間転写体から多量の正電荷が注入され、内部に蓄積される。
【００１４】
この状態で次の電子写真プロセスの帯電工程において帯電手段から負電荷を付与して感光体を負に帯電させると、直前の画像形成過程における１次転写時に感光体に注入され感光層中に残存する正電荷が、１次転写時とは逆向きの電界によって感光体表面に輸送され、帯電手段から付与される感光体表面の負電荷を打消す。このため、感光体の帯電性が低下し、表面電位の絶対値が小さくなる。その結果、感光体の帯電電位の絶対値が所望の帯電電位の絶対値よりも小さくなり、現像手段に印加される現像バイアス電圧によって与えられる現像電位と、感光体の帯電電位との差が小さくなる。現像に使用されるトナーは、粒径分布を有し、その粒径によって帯電量も異なるので、前述のように現像電位と感光体の帯電電位との差が小さくなると、感光体の表面電位による静電引力に抗するだけの帯電量を有しないトナーが生じて感光体に付着し、かぶりとなって画像に現れる。
【００１５】
また、１次転写時に中間転写体から感光体に注入される電荷量は、トナーが存在している部分と存在していない部分とでは異なる。このため、次の電子写真プロセス時に感光体を再度帯電させると、直前の電子写真プロセス時にトナーが存在していなかった部分の中間転写体に接触していた部分の感光体の表面電位は、トナーが存在していた部分の中間転写体に接触していた部分の感光体の表面電位よりも低くなる。その結果、感光体は直前の電子写真プロセスにおけるトナーの存在の有無を反映して不均一に帯電されるので、帯電むらが生じる。したがって、露光手段によって露光行い、感光体の表面電位を減衰させたとき（以後、このときの電位を露光後電位と称する）に、帯電性の不均一さが露光後電位の不均一さとなって現れ、直前に形成されていた画像が、いわゆるメモリ画像（ゴーストとも称する）として転写材上に現れる。
【００１６】
このような問題を解決するための先行技術として、電子写真装置に備わる感光体の感光層に、特定の構造を有するカリックスアレーン化合物を含有させることが提案されている（特許文献１参照）。
【００１７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術のように、感光層に特定の構造を有するカリックスアレーン化合物を含有する感光体を用いても、かぶりおよびメモリ画像の発生の抑制には不充分である。
【００１８】
【特許文献１】特開２００４−９３６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、反転現像手段および中間転写体を備えるにも関わらず、かぶりおよびメモリ画像などの画像欠陥のない高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体を露光する露光手段と、露光によって形成された静電潜像を、帯電手段による電子写真感光体の帯電極性と同極性に帯電されたトナーで可視化してトナー像を形成させる反転現像手段と、電子写真感光体に対向するように設けられる中間転写体と、中間転写体をトナーの帯電極性と逆極性に帯電させることによってトナー像を電子写真感光体から中間転写体に転写させる１次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写させる２次転写手段とを含む画像形成装置であって、
電子写真感光体は、
導電性支持体と、導電性支持体に積層して設けられ電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層とを有し、
感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が、関係式（１）
Ｉｐ≧５．５０ｅＶ                                              …（１）
を満足することを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
また本発明は、電荷輸送物質が、一般式（２）
【化６】
2006323310.tif 000003
【００２２】
〔式中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ、置換基を有してもよい、アリール基または複素環基を示す。Ａｒ３は置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基またはアルキル基を示す。Ｒは２価の芳香環基もしくは複素環基、または基＝ＣＡｒ４Ａｒ５（Ａｒ４およびＡｒ５はそれぞれ、水素原子または置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基もしくはアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が同時に水素原子になることはない。）を示す。Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、水素原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環基もしくはアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示す。Ｒ２およびＲ３がそれぞれ複数個あるとき、複数個のＲ２は同一でもよくまたは異なっていてもよく、複数個のＲ３は同一でもよくまたは異なっていてもよい。Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基もしくはアリール基を示す。ｌは１〜６の整数を示す。Ｒ５が複数個あるとき、複数個のＲ５は同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するナフチレン基とともに２価の縮合環基を形成していてもよい。〕
で表されるエナミン化合物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、一般式（２）で表されるエナミン化合物が、一般式（２ａ）
【化７】
2006323310.tif 000004
【００２４】
〔式中、Ｒ、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。ｍは１または２を示す。Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基もしくはアリール基を示す。ｉ、ｊおよびｋはそれぞれ１〜５の整数を示す。Ｒ６、Ｒ７またはＲ８が複数個あるとき、複数個のＲ６、Ｒ７またはＲ８はそれぞれ同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するフェニル基とともに１価の縮合環基を形成していてもよい。〕
で表されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【００２５】
また本発明は、一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物が、一般式（２ｂ）
【化８】
2006323310.tif 000005
【００２６】
〔式中、ｍは一般式（２ａ）における定義と同義である。Ｒ８ａは炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。〕で表されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【００２７】
また本発明は、電荷輸送物質が、一般式（３）
【化９】
2006323310.tif 000006
【００２８】
〔式中、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示す。〕で表されるトリフェニルアミン化合物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【００２９】
また本発明は、電荷輸送物質が、構造式（４）
【化１０】
2006323310.tif 000007
で表されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、画像形成装置は、感光層のイオン化ポテンシャル（以後、単にＩｐと略記することがある）が前記関係式（１）を満足する、すなわち５．５０ｅＶ以上である電子写真感光体（以後、単に感光体とも称する）を備える。本発明の画像形成装置は、該感光体を帯電手段で帯電させた後露光手段で露光し、露光によって形成された静電潜像を反転現像手段で現像してトナー像を形成し、該トナー像を１次転写手段によって感光体から中間転写体に転写（以後、感光体から中間転写体への転写を１次転写とも称する）し、その後、中間転写体に転写されたトナー像を２次転写手段によって中間転写体から転写材に転写（以後、中間転写体から転写材への転写を２次転写とも称する）して画像を形成する。このとき、反転現像手段は、感光体に形成された静電潜像を、帯電手段による感光体の帯電極性と同極性に帯電されたトナーで可視化してトナー像を形成させる。また、１次転写手段は、中間転写体をトナーの帯電極性と逆極性、すなわち帯電手段による感光体の帯電極性と逆極性に帯電させることによってトナー像を感光体から中間転写体に１次転写させる。このため、１次転写の際、感光体は、帯電手段による帯電極性と逆極性に帯電された中間転写体に対向することになる。本発明の画像形成装置に備わる感光体は、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上であるので、本発明の画像形成装置では、１次転写の際に、中間転写体から感光体に、感光体の帯電極性と逆極性の電荷が注入されることを防ぐことができる。このことによって、２次転写後に再度感光体を帯電する際に、帯電手段から感光体に付与される電荷が、１次転写時に感光体に注入される、帯電極性と逆極性の電荷によって打ち消されることを防ぐことができる。したがって、感光体の帯電電位の低下を抑えることができるので、かぶりの発生を防止することができる。また、帯電むらを抑えることができるので、メモリ画像の発生を防ぐことができる。
【００３１】
また本発明によれば、感光体の感光層に含有される電荷輸送物質としては、一般式（２）で表されるエナミン化合物、一般式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物または構造式（４）で表されるエナミン化合物を用いることが好ましい。また、一般式（２）で表されるエナミン化合物の中でも、一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物がより好ましく、一般式（２ｂ）で表されるエナミン化合物がさらに好ましい。これらの電荷輸送物質を用いることによって、イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上である感光層を容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明の実施の一形態である画像形成装置１の構成を簡略化して示す側面図である。本実施の形態として例示する画像形成装置１は、デジタルカラープリンタであり、図示しないパーソナルコンピュータなどの画像入力装置から入力される画像情報に基づいて、フルカラー画像、多色画像または単色画像を形成する。
【００３３】
画像形成装置１は、色分解された画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される感光体２と感光体２上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像部６４とを備える複数の画像形成ユニット５１と、画像形成ユニット５１の感光体２上に形成される複数のトナー像が積層して転写される中間転写体である転写ベルト８１と、感光体２上に形成される複数のトナー像を感光体２から転写ベルト８１に転写させる１次転写手段である第１転写部５２と、転写ベルト８１に転写されたトナー像を転写材である記録用紙に一括転写する２次転写手段である第２転写部５３と、感光体２から転写ベルト８１に転写されずに感光体２上に残る残留トナーを除去して感光体２をクリーニングする感光体クリーニング装置６５と、転写ベルト８１から記録用紙に転写されずに転写ベルト８１上に残る残留トナーを除去して転写ベルト８１をクリーニングする転写体クリーニング装置５４と、感光体クリーニング装置６５および転写体クリーニング装置５４によって除去されたトナー（廃トナー）を回収する図示しないトナー回収装置と、記録用紙を供給する給紙部５５と、記録用紙上に転写されたトナー像を定着する定着部５６と、トナー像が定着された記録用紙が排出される排紙部５７と、装置本体内で記録用紙を搬送する搬送系と、画像形成モードを、記録用紙の片面に画像を形成する片面画像形成モードまたは両面に画像を形成する両面画像形成モードに設定する図示しないモード設定手段と、画像形成ユニット５１などの画像形成装置１に備わる各部の動作を制御する図示しない制御部とを含んで構成される。
【００３４】
図１に示す画像形成装置１では、図１の紙面の奥側で操作者が装置の操作を行うように配置されている。したがって、操作者が画像形成装置１に向かって操作する場合の左右方向と、図１に示す画像形成装置１の正面視の左右方向とは、逆になっている。
【００３５】
以下、画像形成装置１の各部について説明する。
本実施形態の画像形成装置１は、フルカラー画像形成装置であり、画像入力装置から入力される画像情報を、複数の色相、具体的にはイエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）およびブラック（ｋ）の４つの色相に色分解し、各色相に対応するトナー像を画像形成ユニット５１によってそれぞれ形成する。画像形成ユニット５１は、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）およびブラック（ｋ）の４つの色相に対応して４つが設けられる。４つの画像形成ユニット５１は、色相を異にするのみであり、その構成が同一であるので、イエロー（ｙ）の画像形成ユニット５１ｙで代表して構成を説明し、他の色相の画像形成ユニット５１については説明を省略する。なお、本明細書では、各色毎に設けられる画像形成ユニット５１、感光体クリーニング装置６５などについて、個々に示す場合には参照符号の後に色を表すアルファベットを付与し、総称する場合には参照符号のみで表す。
【００３６】
図２は、図１に示す画像形成装置１の画像形成ユニット５１ｙ部分の拡大図である。画像形成ユニット５１ｙは、円筒状であって画像形成装置１本体に回転可能に設けられる感光体２ｙと、矢符Ａ方向に回転駆動する感光体２ｙの外周に沿い感光体２ｙの回転方向上流側から下流側に向って配置される帯電器６２ｙ、露光部６３ｙ、現像部６４ｙおよび感光体クリーニング装置６５ｙを含んで構成される。露光部６３ｙは、露光ユニット７０から出射される光を感光体２ｙに照射する。感光体クリーニング装置６５ｙは、図示しない除電ランプとともに設けられる。
【００３７】
感光体２ｙは、後述する図３に示す感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が、関係式（１）
Ｉｐ≧５．５０ｅＶ                                              …（１）
を満足するように、すなわちＩｐが５．５０ｅＶ以上になるように設計される。
【００３８】
感光体２ｙは、転写ベルト８１に当接するように設けられ、転写ベルト８１を介して後述する中間転写ローラ８５ｙに対向するように配置される。中間転写ローラ８５ｙは、現像部６４ｙよりも感光体２ｙの回転方向下流側であって、感光体クリーニング装置６５ｙよりも感光体２ｙの回転方向上流側に設けられる。本実施形態では、感光体２ｙの形状は円筒状であるけれども、これに限定されることなく、円柱状、板状または無端ベルト状などであってもよい。また感光体２は、各色相に応じて４つが設けられるけれども、画像形成装置１は感光体２を１つのみ有し、この１つの感光体２に各色相に対応するトナー像を形成するように構成されてもよい。ただし、本実施の形態のように、各色相に応じた数の感光体２を備える方が、より速い速度で画像を形成することができるので好ましい。
【００３９】
帯電器６２ｙは、感光体２ｙの表面を一様に帯電させる帯電手段である。帯電器６２ｙは、本実施の形態ではスコロトロン方式のロール型帯電器であり、感光体２ｙの外周面に接触するように配置される。帯電器６２は、ロール型帯電器に限定されるものではなく、たとえばブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器などであってもよい。
【００４０】
露光部６３ｙは、一様に帯電された感光体２ｙの表面を、イエロー色の色相の画像情報に応じた光で露光し、イエロー色の画像情報に対応する静電潜像を形成する。露光部６３ｙは、他の色相に係る露光部６３とともに、図１に示す露光ユニット７０の一部を成すものである。露光ユニット７０は、画像形成に用いる画像情報に基づいて各色相毎に、各感光体２上にレーザ光を照射することによって、各帯電器６２で帯電された各感光体２を露光して静電潜像を生成させる露光手段である。露光ユニット７０は、レーザ照射部７１を備えるレーザスキャニングユニット（略称ＬＳＵ）７２、ポリゴンミラー７３、各色相毎にレーザ光を反射する第１および第２反射ミラー７４，６３を含んで構成される。各画像形成ユニット５１における露光部６３は、正確には露光ユニット７０全体で表されるべきものであるけれども、感光体２の外周に対する配置を表す上で、便宜上第２反射ミラー６３を露光部６３として表記した。ただし、黒色の画像形成ユニット５１ｋでは、第２反射ミラー６３が設けられないので、第１反射ミラー７４ｋが露光部６３に相当する。レーザ照射部７１から出射されたレーザ光は、ポリゴンミラー７３によって色分解された後、第１反射ミラー７４および第２反射ミラー６３である露光部で反射して、各色相毎にそれぞれの感光体２上に照射される。なお、ＬＳＵ７２は、レーザ照射部７１の代わりにエレクトロルミネセント（Electro Luminescent；略称ＥＬ）素子、発光ダイオード（Light
Emitting Diode；略称ＬＥＤ）などの発光素子をアレイ状に並べた書込ヘッドを用いる構成であってもよい。
【００４１】
現像部６４ｙは、感光体２ｙの表面に、帯電器６２ｙによる感光体２ｙの帯電極性と同極性に帯電されたイエロー色の現像剤であるトナーを供給することによって、露光ユニット７０による露光で感光体２ｙの表面に形成された静電潜像を可視化してトナー像を形成する反転現像手段である。たとえば、感光体２ｙが帯電器６２ｙによって負（−）に帯電される場合、現像部６４ｙは、負（−）に帯電されたトナーを感光体２ｙの表面に供給してトナー像を形成する。
【００４２】
感光体クリーニング装置６５ｙは、感光体２ｙの矢符Ａで示す回転方向に関して帯電器６２ｙよりも上流側に配置される。感光体クリーニング装置６５ｙは、クリーニングブレード６６ｙと、感光体廃トナー搬送装置６７ｙとを含む。クリーニングブレード６６ｙは、感光体２ｙの外周面に当接配置され、転写ベルト８１に転写されずに感光体２ｙ表面に残留するトナーを感光体２ｙの表面から掻取る。感光体廃トナー搬送装置６７ｙは、クリーニングブレード６６ｙが掻取ったトナーを図示しないトナー回収装置の廃トナー回収口まで搬送する。
【００４３】
このように構成される画像形成ユニット５１は、本実施形態では、図１に示す第２転写部５３に含まれる後述する転写ロール９１から最も遠い位置にイエロー用の画像形成ユニット５１ｙが配置され、イエロー用の画像形成ユニット５１ｙから転写ロール９１へ近づく方向に向かってマゼンタ用の画像形成ユニット５１ｍ、シアン用の画像形成ユニット５１ｃ、ブラック（黒色）用の画像形成ユニット５１ｋがこの順に並設される。
【００４４】
転写ベルト８１は、画像形成ユニット５１の上方に、感光体２に対向するように設けられる。本実施の形態では、転写ベルト８１は、第１転写部５２の中間転写ロール８５によって感光体２に当接されて使用される。第１転写部５２は、転写ベルト駆動ロール８２と、転写ベルト従動ロール８３と、転写ベルトテンション機構８４と、中間転写ロール８５とを含んで構成される。本実施の形態では、中間転写ロール８５は、各色相の画像形成ユニット５１に対応して４つ（８５ｙ，８５ｍ，８５ｃ，８５ｋ）が設けられる。第１転写部５２は、感光体２に形成された各色のトナー像を転写ベルト８１に順次重ねて転写することによって、転写ベルト８１上にフルカラーのトナー像を形成する。なお、広義には、転写ベルト８１を含めて第１転写部５２と称してもよい。
【００４５】
転写ベルト８１は、その外表面が感光体２の外周面と接触するように、転写ベルト駆動ロール８２と転写ベルト従動ロール８３とに張架され、転写ベルトテンション機構８４によって張力を付与されながら、転写ベルト駆動ロール８２の回転駆動力によって副走査方向（図１中の矢符Ｂ方向）へ回転駆動するように構成される。
【００４６】
転写ベルト８１としては、無端ベルト状のもの（シームレスベルト）、複数のシートを貼り合わせてベルト状にしたものなどを用いることができる。転写ベルト８１の材料としては、特に制限されるものではないけれども、たとえば、ゴム、エラストマー、樹脂などを用いることができる。ゴムまたはエラストマーとしては、たとえば、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオクタチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマーなどを用いることができる。熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマーなどが挙げられる。転写ベルト８１の材料として使用することのできるゴムおよびエラストマーは、これらに限定されるものではない。
【００４７】
また、樹脂としては、酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド、芳香族ポリアミド、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレンなどを用いることができる。転写ベルト８１の材料として使用することのできる樹脂は、これらに限定されるものではない。
【００４８】
転写ベルト８１の層構成は特に制限されるものではなく、転写ベルト８１は、単一の層で構成されてもよく、また複数の層で構成されてもよいけれども、複数の層で形成されることが好ましく、その少なくとも一層が弾性層であることがさらに好ましい。複数の層で形成することによって、転写ベルト８１の弾性などを容易に調整することができるので、感光体２からの転写性および記録用紙への転写性に優れる転写ベルト８１を容易に実現することができる。
【００４９】
転写ベルト８１が弾性層を含む２以上の層で形成される場合、弾性層の厚さは０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、転写ベルト８１は、表面層として弾性層とは異なる材質の層を有することが好ましく、この表面層の厚さは３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。また、弾性層と表面層との間には、必要に応じて中間層を設けてもよい。樹脂からなる転写ベルト８１を用いる場合、転写ベルト８１の厚さは、３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。
【００５０】
なお本実施形態では、中間転写体としてベルト状の転写ベルト８１を備えるけれども、これに限定されず、円筒状または円柱状などのドラム形状の中間転写体を設けてもよい。
【００５１】
転写ベルト駆動ロール８２は、画像形成装置１の筐体５８の内部であって一方の端部寄りに配置され、張架される転写ベルト８１を矢符Ｂ方向に回転駆動させるとともに、転写ベルト８１と記録用紙とを重ね合わせた状態で、第２転写部５３の転写ロール９１とで挟み込んで圧接しながら記録用紙を搬送することができるように設けられる。
【００５２】
転写ベルト従動ロール８３は、筐体５８の内部であって他方の端部寄りに配置され、転写ベルト駆動ロール８２とともに、転写ベルト８１が張架される。
【００５３】
各中間転写ロール８５は、転写ベルト８１の内周面に接し、転写ベルト８１を介して感光体２に当接するように設けられる。中間転写ロール８５は、たとえば直径８〜１０ｍｍの金属（たとえば、ステンレス鋼）製の軸を備え、その金属軸の外周面をエチレン−プロピレンゴム（略称：ＥＰＤＭ）、発泡ウレタンなどの導電性を有する弾性材で被覆するようにして形成される。このように構成される中間転写ロール８５は、感光体２に形成されたトナー像を転写ベルト８１に転写するために、高電圧の転写バイアス、具体的にはトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧が印加され、弾性材によって転写ベルト８１に対して均一に高電圧を印加するように構成される。たとえば、現像器６４が感光体２の表面に負（−）に帯電されたトナーを供給してトナー像を形成する場合、中間転写ロール８５には、トナーの帯電極性である負（−）と逆極性の正（＋）の高電圧が印加され、これによって転写ベルト８１が正（＋）に帯電される。各感光体２上で各色相に応じて顕像化されトナー像は、中間転写ロール８５によって転写ベルト８１上に順次転写されて積層され、形成されるべき所望の画像となる。
【００５４】
第２転写部５３は、転写ロール９１を含む。転写ロール９１は、転写ベルト８１を帯電させる帯電手段である。転写ロール９１は、転写ベルト駆動ロール８２に対して略水平で平行に対向し、転写ベルト駆動ロール８２に巻きまわされる転写ベルト８１に対して所定のニップを有して圧接するように配設される。転写ロール９１は、転写ベルト８１上に形成されたフルカラーのトナー像を記録用紙上に転写させるための電圧、具体的にはトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧が印加されるように構成される。たとえば、現像器６４が感光体２の表面に負（−）に帯電されたトナーを供給してトナー像を形成する場合、転写ロール９１には、トナーの帯電極性である負（−）と逆極性の正（＋）の高電圧が印加される。また、転写ベルト８１と転写ロール９１との間のニップを定常的に得るために、転写ベルト駆動ロール８２および転写ロール９１のいずれか一方を、金属などの硬質材料で構成し、他方を弾性ゴム、発泡性樹脂などの軟質材料で構成することが好ましい。転写ベルト駆動ロール８２と転写ロール９１との下方にはレジストロール９２が設けられ、レジストロール９２が、後述する給紙部５５から供給される記録用紙の先端と転写ベルト８１上のトナー像の先端とを同期させて転写ロール９１へ搬送する。転写ベルト８１上に形成されたトナー像は、転写ロール９１に印加される高電圧によって、転写ベルト８１と転写ロール９１とのニップを通過する記録用紙に転写される。なお、転写ベルト８１を帯電させる帯電手段は、ロール型転写器である転写ロールに限定されるものではなく、たとえば放電転写器、ベルト状転写器である転写ベルトなどであってもよい。
【００５５】
また第１転写部５２の他方の側、すなわち転写ベルト従動ロール８３が配置される側には、転写体クリーニング装置５４である転写ベルトクリーニングユニット（以後、転写ＢＣＵ５４と呼ぶ）が設けられる。転写ＢＣＵ５４は、転写ベルト８１に当接して設けられる転写体クリーニングブレード９３と、転写体クリーニングブレード９３が転写ベルト８１から掻取った（廃）トナーを一旦収納するボックス状のトナー収納部９４と、トナー収納部９４内に設けられて収納された廃トナーを搬送する装置である図示しない転写体廃トナー搬送装置とを含む。転写ＢＣＵ５４は、転写ベルト８１の回転方向（矢符Ｂ方向）に関して画像形成ユニット５１よりも上流側であって、かつ第２転写部５３よりも下流側に配置される。転写体クリーニングブレード９３が転写ベルト８１の外表面に接触する部分では、その転写ベルト８１の内表面が転写ベルト従動ロール８３によって支持される。
【００５６】
感光体２との接触により転写ベルト８１に付着したトナーおよび／または第２転写部５３において記録用紙上に転写しきれずに残留したトナーは、次工程におけるトナーの混色の発生を防止するために、転写ＢＣＵ５４によって除去されて回収される。
【００５７】
第２転写部５３においてトナー像が一括転写された記録用紙は、定着部５６で定着処理される。定着部５６は、第２転写部５３の上方に設けられる。定着部５６は、加熱ロール１０５と、加圧ロール１０６とにより構成される一対の定着ロールと、定着ロールの上方に配置される搬送ロール１０７を備える。トナー像が転写された記録用紙は、定着ロールの下方から上方に向けて搬送される。定着部５６におけるトナー像の記録用紙に対する定着は、加熱ロール１０５の内部もしくは加熱ロール１０５に近接して設けられるヒータランプなどの不図示の加熱手段を温度検出器の検出値に基づいて制御することによって所定の定着温度に保つとともに、トナー像が転写された記録用紙を加熱ロール１０５と加圧ロール１０６とで挟み、回転搬送しながら加熱および加圧することによって行われる。
【００５８】
定着部５６の上方には排紙ロール１０８が設けられる。排紙ロール１０８は、搬送ロール１０７から送給された記録用紙を、排紙部５７である排紙トレイ上に記録用紙を排出する。
【００５９】
また、定着部５６に隣接して、両面印刷用の両面原稿搬送路Ｓ３が設けられる。両面原稿搬送路Ｓ３は、定着部５６の後方から下方に向かい給紙部５５付近まで形成される。両面原稿搬送路Ｓ３は、搬送路上に並設される各一対の第１および第２搬送ロール１０９，１１０によって、記録用紙を反転させた状態で、再び転写ロール９１に向かって搬送するように構成される。より詳細には、第１搬送ロール１０９は定着部５６の後方に配置され、第２搬送ロール１１０は第１搬送ロール１０９の下方に位置するとともに、レジストロール９２と略同水平位置に配置される。
【００６０】
次に、第２転写部５３へ記録用紙を供給する給紙部５５について説明する。給紙部５５は、画像形成ユニット５１の下方に設けられる。給紙部５５は、画像形成に使用する記録用紙を収容する手差トレイ１１１および給紙カセット１１２を備え、手差トレイ１１１または給紙カセット１１２から記録用紙を一枚ずつ第２転写部５３に供給する。なお、転写材としては、オーバーヘッドプロジェクタ（Over Head Projector；略称ＯＨＰ）用の透光性樹脂シートなどを用いることもできる。
【００６１】
手差トレイ１１１は、画像形成装置１の筐体５８の一側部に、使用時には外方に拡開され、未使用時には一側部に収納可能に設けられ、操作者が所望する種類の記録用紙を少数枚（必要とする枚数）だけ載置して画像形成装置１の筐体５８内部に１枚ずつ取込むものである。手差トレイ１１１による記録用紙の給紙方向（図１中の矢符Ｃ方向）下流側であって、露光ユニット７０の下方にピックアップロール１１３が設けられ、給紙方向Ｃのさらに下流側には第３〜第５搬送ロール１１４，１１５，１１６が設けられる。
【００６２】
ピックアップロール１１３は、手差トレイ１１１から給紙される記録用紙の一端部の表面と接触し、ロールの摩擦抵抗によって記録用紙を一枚ずつ確実に搬送する。給紙方向の最下流側の第５搬送ロール１１６は、第３および第４搬送ロール１１４，１１５よりも上方に設けられ、このことによって記録用紙を上方に向かって搬送することができるように構成される。ピックアップロール１１３および第３〜第５搬送ロール１１４，１１５，１１６によって記録用紙搬送路Ｓ１が構成される。
【００６３】
一方、給紙カセット１１２は、筐体５８内の画像形成ユニット５１および露光ユニット７０の下方に設けられ、装置の仕様により規定されるサイズまたは操作者が予め定めるサイズの記録用紙を大量に収容することができる。給紙カセット１１２の一端部の上方には、もう一つのピックアップロール１１７が設けられ、もう一つのピックアップロール１１７の記録用紙搬送方向（図１中の矢符Ｄ方向）下流側であって、もう一つのピックアップロール１１７の斜め上方には第６搬送ロール１１８が設けられる。もう一つのピックアップロール１１７は、給紙カセット１１２にセットされた記録用紙の最上部にある記録用紙の一端部の表面と接触して、ロールの摩擦抵抗で記録用紙を一枚ずつ確実に繰出して搬送する。第６搬送ロール１１８は、もう一つのピックアップロール１１７から繰出された記録用紙を、筐体５８内の一端部側に形成された記録用紙搬送路Ｓ２に沿って上方に向かって第２転写部５３へ搬送する。
【００６４】
以下、本実施形態の画像形成装置１による画像形成動作について簡単に説明する。
まず、制御部からの指示によって、帯電器６２によって感光体２の外周面を所定の電位に均一に帯電する。次いで、帯電された感光体２に露光ユニット７０から画像情報に応じたレーザ光を照射することによって感光体２を露光する。これによって、各感光体２に各色毎の静電潜像が生成される。次に、現像部６４から感光体２の外周面に現像剤のトナーが供給され、感光体２の外周面に形成された静電潜像がトナーによって可視化（現像）されトナー像が形成される。
【００６５】
感光体２に形成される各色毎のトナー像は、転写ベルト８１上に第１転写部５２の中間転写ロール８５によって順次積層転写され、フルカラーのトナー像となる。転写ベルト８１上に転写されたフルカラーのトナー像は、転写ベルト８１が移動し、第２転写部５３まで達したとき、給紙部５５の手差トレイ１１１または給紙カセット１１２から供給される記録用紙に対して転写ロール９１で転写バイアスが印加されることによって、記録用紙上に一括転写される。
【００６６】
トナー像が転写された記録用紙は、定着部５６へ搬送され、定着部５６においてトナー像が記録用紙に熱定着される。トナー像が定着された記録用紙は、モード設定手段によって片面画像形成モードに設定されている場合、排紙ロール１０８によって排紙部５７上にフェイスダウンで排出される。一方、トナー像の転写ベルト８１への転写後にさらに回転駆動される感光体２は、その外周面に残留するトナーが感光体クリーニング装置６５によって除去された後、除電ランプから照射される除電光によって除荷される。これによって感光体２表面の静電潜像が消失する。
【００６７】
モード設定手段によって両面画像形成モードに設定されている場合、排紙ロール１０８によって記録用紙をチャックした後、排紙ロール１０８を逆回転させて記録用紙を両面原稿搬送路Ｓ３へ導き、第１および第２搬送ロール１０９，１１０によって再度レジストロール９２へ搬送する。このとき、記録用紙は、転写される面が反転するとともに搬送される前後方向が変わる。すなわち、最初の転写時にスタート側となる端部が裏面転写時にはエンド側となり、最初の転写時にエンド側となる端部が裏面転写時にはスタート側となる。この記録用紙の裏面にトナー像を転写し、熱定着させた後、排紙ロール１０８によって排紙部５７上に排出される。
以上のようにして、一連の記録用紙への画像形成動作が行われる。
【００６８】
この画像形成過程において、現像部６４は、帯電器６２によって付与される感光体２の帯電極性と同極性に帯電されたトナーを供給する。また、中間転写ロール８５には、現像部６４から供給されるトナーとは逆極性のバイアス電圧、すなわち帯電器６２とは逆極性のバイアス電圧が印加される。このバイアス電圧によって、転写ベルト８１は、トナーの帯電極性と逆極性であって、帯電器６２によって付与される感光体２の帯電極性とは逆の極性に帯電される。このため、第１転写部５２によって感光体２から転写ベルト８１にトナー像を転写させる１次転写の際には、互いに逆の極性に帯電された感光体２と転写ベルト８１とが直接接触することになる。このように互いに逆極性に帯電された感光体２と転写ベルト８１とが直接接触すると、転写ベルト８１から感光体２に、帯電器６２による帯電極性とは逆の極性の電荷が注入され、メモリ効果が生じる恐れがある。メモリ効果の影響は、１次転写時に転写ベルト８１から感光体２に注入される電荷の量が多いほど大きくなる。
【００６９】
本実施形態の感光体２は、表面層である図３に示す感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上であるので、帯電器６２による帯電極性とは逆極性に帯電された転写ベルト８１と接触しても、転写ベルト８１からの帯電極性と逆極性の電荷（以後、逆電荷とも称する）の注入を受けにくい。すなわち、本実施の形態では、第１転写部５２による１次転写の際に、転写ベルト８１から感光体２に、感光体２の帯電極性とは逆極性の電荷が注入されることを抑制することができるので、記録用紙に現れるメモリ効果の影響を低減または取除くことができる。
【００７０】
これによって、次の画像形成を行なうために感光体２を再度帯電する際に、帯電器６２から感光体２に付与される電荷が、１次転写時に転写ベルト８１から感光体２に注入される逆電荷によって打消されることを抑えることができるので、次の電子写真プロセスにおける帯電電位の落込みを小さくすることができる。したがって、連続して画像を形成する際に、感光体２の帯電電位の低下を防ぎ、感光体２の１回転目の帯電電位と２回転目以降の帯電電位との差を小さくすることができるので、かぶりの発生を防止することができる。
【００７１】
また、１次転写時に転写ベルト８１のトナーが存在する部分に接触する感光体２の部分と、転写ベルト８１のトナーが存在しない部分に接触する感光体２の部分とにおいて、転写ベルト８１から注入される逆電荷の量に差が生じることを防ぐことができるので、感光体２を再度帯電する際の帯電むらを抑え、メモリ画像の発生を防ぐことができる。
【００７２】
なお、感光体２の感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ未満であると、かぶりおよびメモリ画像などの画像欠陥が発生するとともに、感光体２の表面が酸化されやすくなり、感光体特性が劣化しやすくなる。
【００７３】
また、感光体２の感光層１４のＩｐは、５．５０ｅＶ以上、６．００ｅＶ以下であることが好ましい。感光層１４のＩｐが６．００ｅＶを超えると、感光体２の感度が低下する可能性があり、また繰返し使用することによって感光体２の残留電位が上昇する恐れもある。
【００７４】
次に図３を参照して、図１に示す画像形成装置１に備わる感光体２の構成を具体的に説明する。図３は、図１に示す画像形成装置１に備わる感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【００７５】
感光体２は、導電性材料から成る円筒状の導電性支持体１１と、導電性支持体１１の外周面上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と、電荷発生層１２の上にさらに積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３とを含む。電荷発生層１２と電荷輸送層１３とは感光層１４を構成する。すなわち、感光体２は積層型感光体である。
【００７６】
導電性支持体１１は、感光体２の電極としての役割を果たすとともに他の各層１２，１３の支持部材としても機能する。導電性支持体１１の形状は、本実施の形態では円筒状であるけれども、これに限定されることなく、感光体２の形状に応じて、円柱状、板状、薄膜シート状、無端ベルト状などの種々の形状から適宜選択される。
【００７７】
導電性支持体１１を構成する導電性材料としては、たとえばアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属単体、アルミニウム合金、真鍮、ステンレス鋼などの合金などの金属材料などを用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、紙または金属フィルムなどの表面に、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの導電性材料を蒸着もしくは塗布したもの、導電性粒子を含有するプラスチックもしくは紙、または導電性ポリマーを含有するプラスチックなどを用いることもできる。これらの導電性材料は、導電性支持体１１の形状に応じて、円筒状、円柱状、薄膜シート状などに加工されて使用される。
【００７８】
導電性支持体１１上に設けられる感光層１４は、前述のように、イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が、関係式（１）
Ｉｐ≧５．５０ｅＶ                                              …（１）
を満足するように、すなわちＩｐが５．５０ｅＶ以上になるように設計される。
【００７９】
感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）は、感光層１４を構成する各層１２，１３に含まれる電荷輸送物質、電荷発生物質、バインダ樹脂などの各材料の種類など、特に電荷輸送物質の種類を適宜選択することによって調整することができる。たとえば、後述する一般式（２）で表されるエナミン化合物などの特定の電荷輸送物質を用いることによって、Ｉｐが５．５０ｅＶ以上である感光層１４を実現することができる。
【００８０】
感光層１４を構成する二層のうち、電荷発生層１２は、照射される光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を含有する。電荷発生物質としては、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドンおよびアントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンおよびハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、ならびにカルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。
【００８１】
特に優れた電荷発生能力を有する顔料としては、無金属フタロシアニン、オキソチタニウムフタロシアニン、フローレン環またはフルオレノン環を有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料およびトリスアゾ顔料が挙げられる。これらの顔料を用いることによって、優れた感度を示す感光体２が実現される。さらにオキソチタニウムフタロシアニンのうち、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：０．１５４ｎｍ（１．５４Å））に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．３°に回折ピークを示す結晶型を有するオキソチタニウムフタロシアニンは、一層優れた感度を示す感光体２を実現することができるのでより好ましい。ここで、ブラッグ角２θとは、入射Ｘ線と回折Ｘ線との成す角度のことであり、いわゆる回折角を表す。
【００８２】
これらの電荷発生物質は、たとえば粒子などの形態で用いられる。これらの電荷発生物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００８３】
電荷発生層１２には、結着性を向上させるために、バインダ樹脂が含有されることが好ましい。バインダ樹脂としては、結着剤として使用される公知の合成樹脂を用いることができ、たとえば、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらのバインダ樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００８４】
また電荷発生層１２には、必要に応じて、塗布性を改善するためのレベリング剤、酸化防止剤、増感剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【００８５】
電荷発生層１２は、たとえば、適当な溶剤に、電荷発生物質の適量、ならびに必要に応じてバインダ樹脂およびレベリング剤などの添加剤の適量を加え、ボールミル、サンドグラインダ、ペイントシェーカ、超音波分散機などによって粉砕しながら分散させて電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって形成することができる。
【００８６】
電荷発生層用塗布液に使用される溶剤としては、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、１，２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられ、これらの中でもケトン類、エーテル類が好適に用いられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００８７】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、垂直リング法、浸漬塗布法などを用いることができる。また、本実施の形態とは異なるけれども、導電性支持体１１がシート状である場合には、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティング、スピンコータなどによって電荷発生層用塗布液を塗布することもできる。
【００８８】
電荷発生層１２の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１２の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体２の感度が低下する可能性がある。電荷発生層１２の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光体２表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体２の感度が低下する可能性がある。
【００８９】
電荷発生層１２上に設けられる電荷輸送層１３は、電荷発生層１２に含まれる電荷発生物質が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着させるバインダ樹脂とを含んで構成することができる。電荷輸送物質としては、エナミン化合物、トリフェニルアミン化合物などのトリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、ジアミン化合物、インドール誘導体などのインドール化合物、インドリン化合物、アミノスチルベン誘導体、スチルベン誘導体などのスチルベン化合物、ジスチルベン化合物、スチリル化合物、多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、ベンジジン誘導体などが挙げられる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリ（１−ビニルピレン）およびポリ（９−ビニルアントラセン）なども挙げられる。これらの電荷輸送物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。これらの電荷輸送物質は、感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が前述の関係式（１）を満足するように、すなわちＩｐが５．５０ｅＶ以上になるように適宜選択して用いられる。
【００９０】
前述の電荷輸送物質の中でも、一般式（２）
【化１１】
2006323310.tif 000008
【００９１】
〔式中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ、置換基を有してもよい、アリール基または複素環基を示す。Ａｒ３は置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基またはアルキル基を示す。Ｒは２価の芳香環基もしくは複素環基、または基＝ＣＡｒ４Ａｒ５（Ａｒ４およびＡｒ５はそれぞれ、水素原子または置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基もしくはアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が同時に水素原子になることはない。）を示す。Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、水素原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環基もしくはアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示す。Ｒ２およびＲ３がそれぞれ複数個あるとき、複数個のＲ２は同一でもよくまたは異なっていてもよく、複数個のＲ３は同一でもよくまたは異なっていてもよい。Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基もしくはアリール基を示す。ｌは１〜６の整数を示す。Ｒ５が複数個あるとき、複数個のＲ５は同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するナフチレン基とともに２価の縮合環基を形成していてもよい。〕
で表されるエナミン化合物が好適に用いられる。一般式（２）で表されるエナミン化合物を用いることによって、感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上である感光体２を容易に実現することができる。
【００９２】
一般式（２）において、符号Ａｒ１またはＡｒ２で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニル基、アントリル基、ピレニル基などの環数１〜４のアリール基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基などの環数１または２のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００９３】
これらのアリール基が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｔ−ブチル基などのアルキル基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基）、トリフルオロメチル基、モノフルオロエチル基などのハロアルキル基（好ましくは炭素数１〜５のハロアルキル基）、２−プロペニル基、スチリル基などのアルケニル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基）、メチルアミノ基、エチルアミノ基などのモノアルキルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４のモノアルキルアミノ基）、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などのジアルキルアミノ基（好ましくは炭素数２〜８のジアルキルアミノ基）、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、チエニル基などの複素環基（好ましくは異項原子として酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む５員もしくは６員の単環式複素環基）、フェノキシ基などのアリールオキシ基、フェニルチオ基などのアリールチオ基などが挙げられる。これらの中でも、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましい。
【００９４】
これらの置換基を有するアリール基としては、トリル基、メトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、ｐ−（フェニルチオ）フェニル基、ｐ−スチリルフェニル基などが挙げられる。これらの置換基の結合するアリール基がフェニル基である場合、これらの置換基は、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基などのように、フェニル基のパラ位に置換することが好ましい。また、これらの置換基は、これらが結合するアリール基とともに１価の縮合環基を形成してもよい。該１価の縮合環基としては、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフチル基などが挙げられる。
【００９５】
一般式（２）において、符号Ａｒ１またはＡｒ２で示される複素環基としては、フリル基、チエニル基、チアゾリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、カルバゾリル基などが挙げられ、これらの中でも、異項原子として酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子およびテルル原子から選ばれる少なくとも１種、好ましくは酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む単環式または縮合環式複素環基、好ましくは５員もしくは６員の単環式複素環基または環数１〜４の縮合環式複素環基が好ましい。ここで、縮合環式複素環基とは、単環式の複素環同士が縮合してなる縮合環から生じる１価基および芳香環と複素環とが縮合してなる縮合環から生じる１価基のことである。
【００９６】
これらの複素環基が有してもよい置換基としては、前述のアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。またフェニル基、ナフチル基などのアリール基も挙げられる。その中でも、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましい。置換基を有する複素環基としては、Ｎ−メチルインドリル基、Ｎ−エチルカルバゾリル基などが挙げられる。
【００９７】
一般式（２）において、符号Ａｒ３で示されるアリール基および複素環基としては、前述のＡｒ１またはＡｒ２で示されるアリール基および複素環基と同様のものが挙げられる。これらの各基が有してもよい置換基としては、前述のＡｒ１またはＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。これらの中でも、符号Ａｒ３で示されるアリール基の有する置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、フェノキシ基、フェニルチオ基が好ましい。また、符号Ａｒ３で示される複素環基の有する置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アリール基が好ましい。
【００９８】
一般式（２）において、符号Ａｒ３で示されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、１−ナフチルメチル基、１−ナフチルエチル基などが挙げられる。これらの中でも、アルキル部分の炭素数が１〜４であるアラルキル基が好ましく、ベンジル基が特に好ましい。これらのアラルキル基が有してもよい置換基としては、Ａｒ１またはＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられ、その中でも、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましい。置換基を有するアラルキル基としては、ｐ−メトキシベンジル基などが挙げられる。
【００９９】
一般式（２）において、符号Ａｒ３で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖状アルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基などのシクロアルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状アルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基が好ましく、炭素数５〜８のシクロアルキル基が特に好ましい。これらのアルキル基が有してもよい置換基としては、Ａｒ１またはＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられ、その中でも、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルコキシ基、異項原子として酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む５員または６員の単環式複素環基が好ましい。置換基を有するアルキル基としては、たとえばトリフルオロメチル基、フルオロメチル基などのハロアルキル基、１−メトキシエチル基などのアルコキシアルキル基、２−チエニルメチル基、２−チエニルエチル基などのチエニルアルキル基などが挙げられる。
【０１００】
一般式（２）において、符号Ｒで示される２価の芳香環基としては、１−インダニリデン基、１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフチリデン基などの２価の縮合環式芳香環基などが挙げられ、その中でも環数２〜４の２価の縮合環式芳香環基が好ましい。また、２価の複素環基としては、ベンゾスベロニリデン基、９−キサンテニリデン基などの、異項原子として酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子またはテルル原子など、好ましくは酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む２価の縮合環式複素環基などが挙げられ、その中でも環数２〜４の２価の縮合環式複素環基が好ましい。２価の複素環基に含まれる窒素原子は、水素原子とともにイミノ基を形成していてもよく、またアルキル基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基）とともにＮ−アルキルイミノ基を形成していてもよい。これらの２価の芳香環基および複素環基は、環構造中にメチレン基、エチレン基、メチルメチレン基などのアルキレン基、ビニレン基、プロペニレン基などのアルケニレン基、オキシメチレン基（化学式：−Ｏ−ＣＨ２−）などのヘテロアルキレン基、チオビニレン基（化学式：−Ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−）などのヘテロアルケニレン基などの２価基を含んでいてもよい。
【０１０１】
一般式（２）において符号Ｒで示される基＝ＣＡｒ４Ａｒ５において、符号Ａｒ４またはＡｒ５で示されるアリール基および複素環基としては、前述のＡｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基および複素環基と同様のものが挙げられる。その中でも、アリール基としてはフェニル基が好ましい。また、符号Ａｒ４またはＡｒ５で示されるアラルキル基およびアルキル基としては、前述のＡｒ３で示されるアラルキル基およびアルキル基と同様のものが挙げられる。その中でも、アラルキル基としてはアルキル部分の炭素数が１〜４であるアラルキル基が好ましく、アルキル基としては炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【０１０２】
符号Ａｒ４またはＡｒ５で示される各基が有してもよい置換基としては、前述のＡｒ１またはＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。その中でも、アリール基の有する置換基としては炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、フェニルチオ基、フェノキシ基、スチリル基が好ましい。また、複素環基の有する置換基としては炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。また、アルキル基の有する置換基としてはチエニル基が好ましい。
【０１０３】
一般式（２）において、符号Ｒ１で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、これらの中でもフッ素原子、塩素原子が好ましい。また、符号Ｒ１で示されるアルキル基としては、前述のＡｒ３で示されるアルキル基と同様のものが挙げられ、その中でも炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。これらのアルキル基が有してもよい置換基としては、前述のＡｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられ、その中でもハロゲン原子が好ましい。
【０１０４】
一般式（２）において、符号Ｒ２、Ｒ３またはＲ４で示されるアルキル基およびアラルキル基としては、前述のＡｒ３で示されるアルキル基およびアラルキル基と同様のものが挙げられる。これらの中でも、符号Ｒ４で示されるアルキル基としては炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、符号Ｒ４で示されるアラルキル基としてはベンジル基が好ましい。また、符号Ｒ２、Ｒ３またはＲ４で示されるアリール基および複素環基としては、前述のＡｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基および複素環基と同様のものが挙げられる。これらの中でも、符号Ｒ４で示されるアリール基としてはフェニル基が好ましく、符号Ｒ４で示される複素環基としてはチエニル基が好ましい。これらの各基が有してもよい置換基としては、前述のＡｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【０１０５】
一般式（２）において、符号Ｒ５で示されるハロゲン原子としては、前述の符号Ｒ１で示されるハロゲン原子と同様のものが挙げられ、これらの中でもフッ素原子、塩素原子が好ましい。符号Ｒ５で示されるアルキル基としては、符号Ａｒ３で示されるアルキル基と同様のものが挙げられ、その中でも炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状アルキル基が好ましい。符号Ｒ５で示されるアリール基としては、前述の符号Ａｒ１またはＡｒ２で示されるアリール基と同様のものが挙げられる。
【０１０６】
一般式（２）において、符号Ｒ５で示されるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基などの直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基などの分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられ、その中でも炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状アルコキシ基が好ましい。ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などの対称ジアルキルアミノ基、エチルメチルアミノ基、イソプロピルエチルアミノ基などの非対称ジアルキルアミノ基などが挙げられ、その中でも炭素数２〜８の対称または非対称ジアルキルアミノ基が好ましい。これらの各基が有してもよい置換基としては、前述の符号Ａｒ１またはＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。これらの置換基は、ジアルキルアミノ基のアルキル部分に置換する。置換基を有するジアルキルアミノ基としては、ビス（２−クロロメチル）アミノ基、２−クロロエチルメチルアミノ基などが挙げられる。
【０１０７】
一般式（２）において、ｌが２以上であってＲ５が複数個あるとき、複数個のＲ５がこれらの結合するナフチレン基とともに形成していてもよい２価の縮合環基としては、１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントリレン基などが挙げられる。
【０１０８】
電荷輸送物質として一般式（２）で表されるエナミン化合物を用いた場合には、イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上である感光層１４を実現することができるだけでなく、以下のような効果が得られる。すなわち、感度、応答性、帯電性などの電気特性および耐久性に特に優れ、高速の電子写真プロセスに用いられた場合であっても、また繰返し使用されても画質の低下を引起すことのない感光体２を実現することができる。さらに、周囲の環境、たとえば温度または湿度が変化した場合であっても前述の良好な電気特性を維持することのできる環境安定性に優れる感光体２を実現することができる。
【０１０９】
一般式（２）で表されるエナミン化合物の中でも、かぶりおよびメモリ画像の発生防止に優れた効果を発揮する化合物としては、一般式（２）において、
Ａｒ１およびＡｒ２がそれぞれ置換基としてハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基およびアリール基から選ばれる１種もしくは２種以上を有してもよいアリール基、または異項原子として窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む単環式もしくは縮合環式複素環基であり、
Ａｒ３が置換基としてハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、アリール基、フェノキシ基およびフェニルチオ基から選ばれる１種もしくは２種以上を有してもよいアリール基、置換基としてアルキル基、アルコキシ基もしくはアリール基を有してもよくかつ異項原子として酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む単環式もしくは縮合環式複素環基、ベンジル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基であり、
Ｒ１が水素原子、ハロゲン原子または置換基としてハロゲン原子を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ２およびＲ３の一方が水素原子であり、他方が水素原子、チエニル基、ベンジル基または置換基としてハロゲン原子および炭素数１〜４のアルコキシ基から選ばれる１種もしくは２種以上を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ４が水素原子、炭素数１〜４のアルキル基またはフェニル基であるエナミン化合物が挙げられる。
【０１１０】
これらのエナミン化合物のうち、より好ましいエナミン化合物としては、一般式（２ａ）
【０１１１】
【化１２】
2006323310.tif 000009
【０１１２】
〔式中、Ｒ、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。ｍは１または２を示す。Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基もしくはアリール基を示す。ｉ、ｊおよびｋはそれぞれ１〜５の整数を示す。Ｒ６、Ｒ７またはＲ８が複数個あるとき、複数個のＲ６、Ｒ７またはＲ８はそれぞれ同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するフェニル基とともに１価の縮合環基を形成していてもよい。〕
で表されるエナミン化合物が挙げられる。
【０１１３】
一般式（２ａ）において、符号Ｒ６、Ｒ７またはＲ８で示される各基の具体例としては、一般式（２）において符号Ｒ５で示される各基と同様のものが挙げられる。その中でも、アルキル基としては炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、アルコキシ基としては炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、ジアルキルアミノ基としては炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましい。また、これらの各基が有してもよい置換基としては、一般式（２）において符号Ａｒ１またはＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【０１１４】
一般式（２ａ）において、ｉが２以上であってＲ６が複数個あるときに複数個のＲ６がこれらの結合するフェニル基とともに形成していてもよい１価の縮合環基、ｊが２以上であってＲ７が複数個あるときに複数個のＲ７がこれらの結合するフェニル基とともに形成していてもよい１価の縮合環基、またはｋが２以上であってＲ８が複数個あるときに複数個のＲ８がこれらの結合するフェニル基とともに形成していてもよい１価の縮合環基としては、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフチル基などが挙げられる。
【０１１５】
一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物のうち、かぶりおよびメモリ画像の発生防止に特に有効な化合物としては、一般式（２ａ）において、
Ｒが、２価の縮合環式芳香環基、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有してもよくかつ異項原子として酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む縮合環式複素環基または基＝ＣＡｒ４ａＡｒ５ａ（Ａｒ４ａは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルキル部分の炭素数が１〜４であるチエニルアルキル基または置換基として炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基もしくは炭素数２〜８のジアルキルアミノ基を有してもよいフェニル基であり、Ａｒ５ａは置換基として炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、フェニルチオ基、フェノキシ基もしくはスチリル基を有していもよいアリール基、異項原子として酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む単環式もしくは縮合環式複素環基、ベンジル基またはアルキル部分の炭素数が１〜４であるチエニルアルキル基である）であり、
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７がそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基であり、
Ｒ８が水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基または炭素数２〜８のジアルキルアミノ基であるエナミン化合物（以後、エナミン化合物２ａ’と称する）が挙げられる。
【０１１６】
その中でも、一般式（２ｂ）
【化１３】
2006323310.tif 000010
【０１１７】
〔式中、ｍは一般式（２ａ）における定義と同義である。Ｒ８ａは炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。〕で表されるエナミン化合物が特に好ましい。
【０１１８】
一般式（２ｂ）において、符号Ｒ８ａで示される炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基などの炭素数１〜４の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４の分岐鎖状アルキル基などが挙げられる。また、符号Ｒ８ａで示される炭素数１〜４のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基などの炭素数１〜４の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基などの炭素数１〜４の分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられる。
【０１１９】
一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物、エナミン化合物２ａ’および一般式（２ｂ）で表されるエナミン化合物、特に一般式（２ｂ）で表されるエナミン化合物は、かぶりおよびメモリ画像の発生防止に特に有効であるとともに、合成が容易で合成収率が高く、比較的安価に製造することができる。したがって、一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物、好ましくはエナミン化合物２ａ’、より好ましくは一般式（２ｂ）で表されるエナミン化合物を用いることによって、かぶりおよびメモリ画像の発生をより確実に防止し、画質を向上させることができる。また、感光体２の製造原価を低減し、画像形成装置１の製造原価を低減することができる。
【０１２０】
一般式（２）で表されるエナミン化合物のうち、下記一般式（２ｃ）で表されるエナミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表１〜表３２に示す例示化合物を挙げることができる。なお、表１〜３２では、各例示化合物を一般式（２ｃ）の各基に対応する基で表している。たとえば、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１は、下記構造式（１−１）で表されるエナミン化合物である。
【０１２１】
【化１４】
2006323310.tif 000011
【０１２２】
〔式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｎおよびｌは一般式（２）における定義と同義である。〕
【０１２３】
【化１５】
2006323310.tif 000012
【０１２４】
ただし、表１〜３２において、Ａｒ４の欄とＡｒ５の欄とが１つにつながっている行では、一般式（２）においてＲが２価の芳香環基または複素環基であるエナミン化合物を例示する。この場合、一般式（２）において符号Ｒで示される置換基は、Ａｒ４の欄とＡｒ５の欄とがつながっている欄に示す。また、一般式（２）においてｎが２または３であるエナミン化合物のうち、複数個のＲ２で示される基が同一であり、かつ複数個のＲ３で示される基が同一であるエナミン化合物を例示する場合には、Ｒ２およびＲ３をそれぞれ１個示す。一般式（２）で表されるエナミン化合物は、以下の表１〜３２に示す例示化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２２０に限定されるものではない。
【０１２５】
【表１】
2006323310.tif 000013
【０１２６】
【表２】
2006323310.tif 000014
【０１２７】
【表３】
2006323310.tif 000015
【０１２８】
【表４】
2006323310.tif 000016
【０１２９】
【表５】
2006323310.tif 000017
【０１３０】
【表６】
2006323310.tif 000018
【０１３１】
【表７】
2006323310.tif 000019
【０１３２】
【表８】
2006323310.tif 000020
【０１３３】
【表９】
2006323310.tif 000021
【０１３４】
【表１０】
2006323310.tif 000022
【０１３５】
【表１１】
2006323310.tif 000023
【０１３６】
【表１２】
2006323310.tif 000024
【０１３７】
【表１３】
2006323310.tif 000025
【０１３８】
【表１４】
2006323310.tif 000026
【０１３９】
【表１５】
2006323310.tif 000027
【０１４０】
【表１６】
2006323310.tif 000028
【０１４１】
【表１７】
2006323310.tif 000029
【０１４２】
【表１８】
2006323310.tif 000030
【０１４３】
【表１９】
2006323310.tif 000031
【０１４４】
【表２０】
2006323310.tif 000032
【０１４５】
【表２１】
2006323310.tif 000033
【０１４６】
【表２２】
2006323310.tif 000034
【０１４７】
【表２３】
2006323310.tif 000035
【０１４８】
【表２４】
2006323310.tif 000036
【０１４９】
【表２５】
2006323310.tif 000037
【０１５０】
【表２６】
2006323310.tif 000038
【０１５１】
【表２７】
2006323310.tif 000039
【０１５２】
【表２８】
2006323310.tif 000040
【０１５３】
【表２９】
2006323310.tif 000041
【０１５４】
【表３０】
2006323310.tif 000042
【０１５５】
【表３１】
2006323310.tif 000043
【０１５６】
【表３２】
2006323310.tif 000044
【０１５７】
一般式（２）で表されるエナミン化合物は、たとえば以下のようにして製造することができる。まず、下記一般式（５）で表されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、下記一般式（６）で表される２級アミン化合物との脱水縮合反応を行うことによって、下記一般式（７）で表されるエナミン中間体を製造する。
【０１５８】
【化１６】
2006323310.tif 000045
〔式中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＲ１は一般式（２）における定義と同義である。〕
【０１５９】
【化１７】
2006323310.tif 000046
〔式中、Ａｒ３、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。〕
【０１６０】
【化１８】
2006323310.tif 000047
【０１６１】
〔式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ｒ１、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。〕
【０１６２】
この脱水縮合反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒に、一般式（５）で表されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、一般式（６）で表される２級アミン化合物とを略等モル量ずつ加えて溶解させ、溶液を調製する。使用される溶媒としては、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ブタノールなどのアルコール類およびジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類などを挙げることができる。調製された溶液中に、触媒、たとえばｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸、ピリジニュウム−ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒を加え、必要に応じて加熱して反応させる。触媒の添加量は、一般式（５）で表されるアルデヒド化合物またはケトン化合物に対して、１０分の１（１／１０）〜１０００分の１（１／１０００）モル当量であることが好ましく、より好ましくは２５分の１（１／２５）〜５００分の１（１／５００）モル当量であり、さらに好ましくは５０分の１（１／５０）〜２００分の１（１／２００）モル当量である。反応中、水が副成し反応を妨げるので、生成した水を溶媒と共沸させて系外に取除くことが好ましい。これによって、一般式（７）で表されるエナミン中間体を高収率で製造することができる。
【０１６３】
次に、一般式（７）で表されるエナミン中間体をアシル化することによって下記一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体を製造する。
【０１６４】
【化１９】
2006323310.tif 000048
【０１６５】
〔式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ｒ１、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。Ｒ１１は水素原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環基もしくはアラルキル基を示す。〕
【０１６６】
たとえば、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ１１が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体は、一般式（７）で表されるエナミン中間体をフィルスマイヤー反応でホルミル化することによって製造することができる。
【０１６７】
フィルスマイヤー反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒中に、オキシ塩化リンと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミドまたはＮ，Ｎ−ジフェニルホルムアミドとを加え、フィルスマイヤー試薬を調製する。このとき使用される溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素が挙げられる。フィルスマイヤー試薬１．０〜１．３モル当量が調製された溶液中に、一般式（７）で表されるエナミン中間体１．０モル当量を加え、たとえば６０〜１１０℃の加熱下で２〜８時間撹拌して反応させる。反応終了後、１〜８規定（Ｎ）のアルカリ性水溶液で加水分解を行う。加水分解に用いられるアルカリ性水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液などが挙げられる。以上のようにして、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ１１が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を高収率で製造することができる。
【０１６８】
また、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ１１が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体は、一般式（７）で表されるエナミン化合物をフリーデル−クラフトアシル化反応でアシル化することによって製造することができる。
【０１６９】
このフリーデル−クラフトアシル化反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒中に、ルイス酸１．０〜１．２モル当量と下記一般式（９）で表されるハロゲン化アシル１．０モル当量とを加え、０．５〜１時間程度撹拌してフリーデル−クラフトアシル化試薬を調製する。このとき使用される溶媒としては、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類、ニトロベンゼンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。ルイス酸としては、塩化アルミニウム、塩化スズ、塩化亜鉛などが挙げられる。
【０１７０】
【化２０】
2006323310.tif 000049
【０１７１】
〔式中、Ｒ１１は一般式（８）における定義と同義である。Ｘ１はハロゲン原子を示す。〕
【０１７２】
一般式（９）において、符号Ｘ１で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、これらの中でも塩素原子、臭素原子が好ましい。
【０１７３】
前述のようにしてフリーデル−クラフトアシル化試薬１．０〜１．３モル当量が調製された溶液中に、一般式（７）で表されるエナミン中間体１．０モル当量を加え、たとえばマイナス（−）４０〜プラス（＋）８０℃で２〜８時間撹拌して反応させる。反応終了後、１〜８規定（Ｎ）のアルカリ性水溶液で加水分解を行う。加水分解に用いられるアルカリ性水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液などが挙げられる。以上のようにして、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ１１が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を高収率で製造することができる。
【０１７４】
なお、一般式（２）においてｎが０であるエナミン化合物を製造する場合には、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体として、一般式（８）において符号Ｒ１１で示される基が、一般式（２）において符号Ｒ４で示される基であるエナミン−カルボニル中間体を製造する。また、一般式（２）においてｎが１〜３であるエナミン化合物を製造する場合には、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体として、一般式（８）において符号Ｒ１１で示される基が、一般式（２）において符号Ｒ２で示される基であるエナミン−カルボニル中間体を製造する。
【０１７５】
次いで、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体と、下記一般式（１０ａ）または（１０ｂ）で表されるウィッティッヒ（Ｗｉｔｔｉｇ）試薬とを塩基性条件下で反応させるウィッティッヒ−ホルナー（Ｗｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ）反応を行うことによって、一般式（２）で表されるエナミン化合物を製造することができる。
【０１７６】
【化２１】
2006323310.tif 000050
【０１７７】
〔式中、Ｒは一般式（２）における定義と同義である。Ｒ１２はアルキル基またはアリール基を示す。〕
【０１７８】
【化２２】
2006323310.tif 000051
【０１７９】
〔式中、Ｒ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびｎは一般式（２）における定義と同義である。ただし、ｎは０でない。Ｒ１３はアルキル基またはアリール基を示す。Ｒ１４は水素原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環基もしくはアラルキル基を示す。〕
【０１８０】
一般式（１０ａ）および（１０ｂ）において、符号Ｒ１２またはＲ１３で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基などの分岐鎖状アルキル基などが挙げられ、これらの中でも炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状アルキル基が好ましい。また、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基などが挙げられ、これらの中でも環数１または２のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【０１８１】
一般式（１０ａ）および（１０ｂ）で表されるウィッティッヒ試薬は、製造する一般式（２）で表されるエナミン化合物に応じて適宜選択されて使用される。たとえば、一般式（２）においてｎが０であるエナミン化合物を製造する場合には、一般式（１０ａ）で表されるウィッティッヒ試薬が用いられる。また、一般式（２）においてｎが１〜３であるエナミン化合物を製造する場合には、一般式（１０ｂ）で表されるウィッティッヒ試薬が用いられる。
【０１８２】
また、一般式（１０ｂ）において符号Ｒ１４で示される基は、一般式（２）において符号Ｒ３で示される基に相当し、製造する一般式（２）で表されるエナミン化合物に応じて適宜選択される。
【０１８３】
一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体と一般式（１０ａ）または（１０ｂ）で表されるウィッティッヒ試薬とのウィッティッヒ−ホルナー反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒中に、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体１．０モル当量と、一般式（１０ａ）または（１０ｂ）で表されるウィッティッヒ試薬１．０〜１．２モル当量と、金属アルコキシド塩基１．０〜１．５モル当量とを加え、たとえば室温または３０〜６０℃の加熱下で２〜８時間撹拌して反応させる。このとき使用される溶媒としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。金属アルコキシド塩基としては、カリウムｔ−ブトキサイド、ナトリウムエトキサイド、ナトリウムメトキサイドなどが挙げられる。
【０１８４】
以上のようにして、一般式（２）で表されるエナミン化合物を高収率で製造することができる。なお、一般式（２）で表されるエナミン化合物は、通常の分離手段、たとえば溶媒抽出法、再結晶法またはカラムクロマトグラフィーなどによって反応混合物から容易に単離精製でき、高純度のものとして得ることができる。
【０１８５】
以上に述べた一般式（２）で表されるエナミン化合物以外の電荷輸送物質で、前述の関係式（１）を満足するイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）を有する感光層１４を容易に実現可能な電荷輸送物質としては、一般式（３）
【０１８６】
【化２３】
2006323310.tif 000052
【０１８７】
〔式中、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示す。〕で表されるトリフェニルアミン化合物、構造式（４）
【０１８８】
【化２４】
2006323310.tif 000053
で表されるエナミン化合物が挙げられる。
【０１８９】
一般式（３）において、符号Ｒ９またはＲ１０で示される炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基などの炭素数１〜４の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４の分岐鎖状アルキル基などが挙げられる。
【０１９０】
一般式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物または構造式（４）で表されるエナミン化合物を用いることによって、感光層１４のＩｐを５．５０ｅＶ以上とし、かぶりおよびメモリ画像の発生を防止することができる。
【０１９１】
以上に述べた一般式（２）で表されるエナミン化合物、一般式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物および構造式（４）で表されるエナミン化合物は併用されてもよく、電荷輸送物質には、一般式（２）で表されるエナミン化合物、一般式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物および構造式（４）で表されるエナミン化合物から選ばれる１種または２種以上を用いることが好ましい。これらの電荷輸送物質を用いることによって、イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上である感光層１４を容易に実現することができる。
【０１９２】
電荷輸送層１３は、以上に述べた電荷輸送物質をバインダ樹脂で結着させて形成することができる。電荷輸送層１３のバインダ樹脂としては、電荷輸送物質との相溶性に優れるものが好適に用いられる。このようなバインダ樹脂としては、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノール樹脂などを挙げることができる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらのバインダ樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１９３】
これらの中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンオキサイドが好ましく、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は、電荷輸送物質、特に一般式（２）で表されるエナミン化合物、一般式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物および構造式（４）で表されるエナミン化合物との相溶性に特に優れるので、これらの樹脂を用いることによって、電荷輸送物質が均一に分散された電荷輸送層１３を実現することができる。したがって、感光体２の回転軸方向各所における感光層１４のＩｐを均一にすることができるので、かぶりおよびメモリ画像の発生をより確実に防止することができる。また、これらの樹脂は、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、このような点からも好適に用いられる。
【０１９４】
電荷輸送層１３のバインダ樹脂として用いられるポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量Ｍが１５，０００以上６０，０００以下であることが好ましい。粘度平均分子量Ｍが前記範囲内にあるポリカーボネート樹脂を用いることによって、感度、応答性などの電気特性、繰返し使用時の電気特性の安定性、耐刷性および生産性のいずれにも優れる感光体２を実現することができる。粘度平均分子量Ｍが１５，０００未満であると、感光体２の耐刷性が充分に確保できない可能性があり、６０，０００を超えると、塗布液の粘度が著しく高くなり、所望の膜厚を得る為の塗工速度が遅くなるため、生産性が低下する。
【０１９５】
なお、本明細書中におけるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Ｍの値は、ポリカーボネート樹脂のジクロロメタン溶液（濃度６．０ｇ／Ｌ）について、温度２０℃でオストワルド粘度計によって測定される比粘度ηｓｐの値から、下記式（ａ）および（ｂ）に基づいて算出される値である。
ηｓｐ／Ｃ＝〔η〕＋Ｋ’〔η〕２Ｃ                            …（ａ）
〔η〕＝ＫＭα      …（ｂ）
ここで、Ｃは樹脂濃度（ｇ／Ｌ）を表し、〔η〕は極限粘度を表し、Ｍは粘度平均分子量を表す。また、Ｋ’＝０．２８であり、Ｋ＝１．２３×１０−４であり、α＝０．８３である。
【０１９６】
電荷輸送層１３において、電荷輸送物質の重量（Ｍ）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ）の比率（Ｂ／Ｍ）は、１．６以上、２．５以下であることが好ましい。前記比率Ｂ／Ｍを１．６〜２．５の範囲に選択することによって、優れた耐刷性を有する電荷輸送層１３を実現することができるので、感光体２の機械的耐久性を向上させることができる。特に、電荷輸送物質として前述の一般式（２）で表されるエナミン化合物を用いる場合に、前記比率Ｂ／Ｍを１．６〜２．５の範囲に選択することによって、特に優れた感度、応答性および耐刷性を有する感光体２を実現することができる。
【０１９７】
前記比率Ｂ／Ｍが２．５を超え、バインダ樹脂の比率が大幅に高くなると、電荷輸送層１３の耐刷性が向上し、感光体２の機械的耐久性は向上するけれども、結果として電荷輸送物質の比率が低下するので、感光体２の感度および応答性が低下する恐れがある。また電荷輸送層１３を浸漬塗布法によって形成する場合に前記比率Ｂ／Ｍが２．５を超えると、塗布液の粘度が増大して塗布速度が低下し、生産性が著しく悪くなる恐れがある。また塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層１３に白濁が発生する可能性がある。
【０１９８】
一方、前記比率Ｂ／Ｍが１．６未満であり、バインダ樹脂の比率が大幅に低くなると、感光体２の応答性は向上するけれども、電荷輸送層１３の耐刷性が低下して感光層１４の膜減り量が増加し、感光体２の帯電性が低下する恐れがある。
【０１９９】
また、電荷輸送層１３には、本発明の好ましい特性を損なわない範囲内で、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤を添加してもよい。
【０２００】
レベリング剤を添加することによって、電荷輸送層１３の成膜性、可撓性、塗布性などを向上させることができる。レベリング剤としては、シリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーまたはオリゴマーなどを使用することができる。これらのレベリング剤は、バインダ樹脂１００重量部に対して、０．０００１〜１重量部の範囲内で使用されることが好ましい。
【０２０１】
電荷輸送層１３は、たとえば、適当な溶媒中に、前述の電荷輸送物質およびバインダ樹脂の適量、ならびに必要に応じてレベリング剤、可塑剤などの添加剤の適量を加え、溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２上に塗布することによって形成することができる。
【０２０２】
電荷輸送層用塗布液に使用される溶剤としては、メタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン、ジクロロメタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられ、これらの中でも、エーテル類、特にテトラヒドロフランが好適に用いられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、または２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０２０３】
電荷輸送層用塗布液の調製方法としては、電荷輸送物質およびバインダ樹脂、ならびに必要に応じて前述の添加剤を計量し、これらを同時に溶剤に溶解または分散させる方法を用いてもよいけれども、まず電荷輸送物質を溶剤に溶解または分散させ、次いでバインダ樹脂および必要に応じて前述の添加剤を投入し、溶解または分散させる方法を用いる方がより好ましい。この方法を用いることによって、バインダ樹脂中への電荷輸送物質の分散性を向上させ、電荷輸送層１３中における電荷輸送物質の潜在的かつ局所的な結晶化を抑制することができるので、感光体２の回転軸方向各所において感光層１４のＩｐを均一にすることができ、かぶりおよびメモリ画像の発生をより確実に防ぐことができる。また、初期感度、繰返し使用における電位安定性および画像特性などを一層良好にすることができる。
【０２０４】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、垂直リング法、浸漬塗布法などを用いることができる。なお、前記比率Ｂ／Ｍが２．５を超える場合には、浸漬塗布法を用いて塗布液を塗布することが困難であるので、アプリケータまたはスプレイなどを用いて塗布液を塗布することが好ましい。また、本実施の形態とは異なるけれども、導電性支持体１１がシート状である場合には、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティング、スピンコータなどを用いて電荷輸送層用塗布液を塗布することもできる。
【０２０５】
電荷輸送層１３の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層１３の膜厚が５μｍ未満であると、感光体２表面の帯電保持能が低下する可能性がある。電荷輸送層１３の膜厚が５０μｍを超えると、感光体２の解像度が低下するおそれがある。
【０２０６】
感光層１４は、以上のようにして形成される電荷発生層１２と電荷輸送層１３とが積層されて成る積層構造を有する。このように感光層１４を複数の層から成る積層型にすることによって、単一の層で構成される単層型に比べ、感光層１４を構成する材料の選択およびその組合せの自由度が増すので、前述の関係式（１）を満足するイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）を有する感光層１４を一層容易に実現することができる。また、感光体２の感度、応答性などの電気特性を損なうことなく、感光層１４のＩｐを前述の関係式（１）を満足する値にすることができる。
【０２０７】
本実施の形態の画像形成装置１は、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が前述の関係式（１）を満足するものであれば、図３に示す構成を有する感光体２に限定されることなく、他の構成を有する感光体を備えてもよい。たとえば、感光体２に代えて、図４〜図６に示す感光体３〜５を備えてもよい。
【０２０８】
図４は、本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体の他の例である感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。図４に示す感光体３は、図３に示す感光体２に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。電子写真感光体３において注目すべきは、導電性支持体１１と感光層１４との間に、下引層１５が設けられていることである。
【０２０９】
前述のように、画像形成装置１では、露光によって表面電位の絶対値を減少させた部分の感光体表面にトナーを付着させてトナー像を形成させる反転現像手段である現像器６４を用いて画像を形成する。このため、露光以外の要因で感光体の表面電位の絶対値が減少すると、白地となるべき部分にトナーが付着する、いわゆるかぶりが発生する。画像のかぶりとしては、前述の図１に示す転写ベルト８１へのトナー像の１次転写時に転写ベルト８１から感光体２に逆電荷が注入されることによって生じるものが挙げられるけれども、これ以外に、黒ぽちと呼ばれる微小な黒点が形成される現象も挙げられる。この黒ぽちは、導電性支持体１１から感光層１４に電荷が注入され、転写ベルト３１から電荷が注入される場合と同様に、感光層１４の帯電性が低下し、露光される部分以外で表面電位の絶対値が減少することが原因であると考えられる。
【０２１０】
前述の図３に示す感光体２では、導電性支持体１１と感光層１４とが直接接しているので、導電性支持体１１から感光層１４に電荷が注入され、黒ぽちが発生する可能性がある。これに対し、図４に示す感光体３では、導電性支持体１１と感光層１４との間に下引層１５が設けられているので、導電性支持体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができる。よって、感光体３では、導電性支持体１１からの電荷の注入による感光層１４の帯電性の低下およびそれに伴う表面電位の絶対値の低下を抑えることができる。したがって、転写ベルト８１からの逆電荷の注入によるかぶりおよびメモリ画像だけでなく、黒ぽちの発生を防ぐこともできるので、画質を一層向上させることができる。
【０２１１】
また、感光体３のように下引層１５を設けることによって、導電性支持体１１表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることもできる。また、下引層１５が導電性支持体１１と感光層１４とを接着する接着剤として機能するので、感光層１４の導電性支持体１１からの剥離を抑えることもできる。
【０２１２】
下引層１５としては、アルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムなどから成る無機層、各種有機材料で構成される有機層などが用いられる。これらの中でも、有機層が好適に用いられる。
【０２１３】
下引層１５として用いられる有機層を構成する有機材料としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド樹脂などの樹脂などが挙げられる。またカゼイン、セルロース類、ゼラチン、デンプンなども挙げられる。これらの中でも、ポリアミド樹脂が好適に用いられる。ポリアミド樹脂が好適に用いられるのは、ポリアミド樹脂が、下引層１５上に感光層１４を塗布によって形成する際に塗布液の溶剤として好適に用いられるケトン類、エーテル類などの溶媒に対して溶解および膨潤などを起こさないこと、導電性支持体１１との接着性に優れること、可撓性を有することなどの理由による。ポリアミド樹脂のうち、特に好ましいものとしては、アルコール可溶性ナイロン樹脂が挙げられる。アルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシエチル変性ナイロンなどの、ナイロンを化学的に変性させたものなどが挙げられる。
【０２１４】
有機層で構成される下引層１５には、無機顔料として、アルミニウム、銅、錫、亜鉛、チタンなどの金属、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタンなどの金属酸化物などの導電性または半導電性の粒子を含有させることが好ましく、酸化チタン粒子を含有させることが特に好ましい。下引層１５に含有される酸化チタンとしては、非晶質のものを用いてもよく、アナターゼ型、ルチル型などの特定の結晶型を有するものを用いてもよく、またこれらを２種以上混合して用いてもよい。酸化チタン粒子の表面は、溶媒中への分散安定性などを向上させるために、酸化アルミニウム（化学式：Ａｌ２Ｏ３）、二酸化ジルコニウム（化学式：ＺｒＯ２）などの金属酸化物で被覆されていることが好ましい。
【０２１５】
有機層で構成される下引層１５は、たとえば、適当な溶媒中に、前述の樹脂などの有機材料の適量、および必要に応じて前述の酸化チタンなどの無機顔料の適量を加え、ボールミル、ダイノーミルまたは超音波発振機などの分散機を用いて分散させて下引層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって形成することができる。
【０２１６】
下引層用塗布液の溶剤としては特に制限されず、公知の有機溶媒を使用することができる。ただし、有機層を構成する有機材料としてアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いる場合には、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶剤を用いることが好ましく、これらのアルコール系溶剤に、アルコール系以外の溶剤、たとえばジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパンなどのハロゲン化炭化水素類、トルエンなどの芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソランなどのエーテル類などを混合して用いることがより好ましい。
【０２１７】
アルコール系溶剤とアルコール系以外の溶剤との混合系溶剤を用いることによって、酸化チタンなどの無機顔料の分散性が改善され、塗布液の保存安定性が向上される。また塗布液の再生が可能になる。また下引層用塗布液中に導電性支持体１１を浸漬して下引層１５を塗布形成する際に、下引層１５の塗布欠陥および塗布むらなどを防止することができるので、下引層１５の表面に感光層１４を均一に塗布形成することができ、膜欠陥の無い非常に優れた画像特性を有する感光体３を得ることができる。
【０２１８】
下引層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、垂直リング法、浸漬塗布法などを用いることができる。また、本実施の形態とは異なるけれども、導電性支持体１１がシート状である場合には、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティング、スピンコータなどによって下引層用塗布液を塗布することもできる。
【０２１９】
図５は、本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体のさらに他の例である感光体４の構成を簡略化して示す部分断面図である。図５に示す感光体４は、図４に示す感光体２に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。電子写真感光体４において注目すべきは、電荷発生物質と電荷輸送物質とが単一の層から成る感光層１６に含有されていること、すなわち感光体４が単層型感光体であることである。
【０２２０】
単層型感光体４を用いることによって、オゾン発生の少ない正帯電型の画像形成装置１を実現することができる。また、単層型感光体４は、塗布されるべき感光層１６が一層のみであるので、前述の感光体２，３などの積層型感光体に比べ、製造原価および歩留が優れている。
【０２２１】
感光層１６のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）は、図３に示す感光体２に設けられる感光層１４と同様に、前記関係式（１）を満足するように設計される。感光層１６のＩｐは、感光層１４と同様に、感光層１６に含まれる電荷輸送物質、電荷発生物質、バインダ樹脂などの各材料の種類などを適宜選択することによって調整することができる。
【０２２２】
電荷輸送物質としては、前述の一般式（２）で表されるエナミン化合物、一般式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物および構造式（４）で表されるエナミン化合物から選ばれる１種または２種以上を用いることが好ましい。また、感光層１６における電荷輸送物質の重量（Ｍ’）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ’）の比率（Ｂ’／Ｍ’）は、図３に示す感光体２の電荷輸送層１３における前記比率Ｂ／Ｍと同様に、１．６以上、２．５以下であることが好ましい。これによって、感光体２と同様に、感光層１６の耐刷性を向上させ、感光体４の機械的耐久性を向上させることができる。
【０２２３】
感光層１６は、図３に示す感光体２に設けられる電荷輸送層１３と同様の方法で形成することができる。たとえば、前述の電荷発生物質、電荷輸送物質およびバインダ樹脂の適量、ならびに必要に応じて前述の添加剤の適量を、前述の電荷輸送層用塗布液と同様の適当な溶剤に溶解または分散させて感光層用塗布液を調製し、この感光層用塗布液を浸漬塗布法などで導電性支持体１１の表面に塗布することによって、感光層１６を形成することができる。
【０２２４】
図６は、本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体のさらに他の例である感光体５の構成を簡略化して示す部分断面図である。図６に示す感光体５は、図４に示す感光体３および図５に示す感光体４に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施の形態の画像形成装置１に備わる感光体は、図６に示す感光体５のように、感光層として図５に示す感光体４と同様の単層型の感光層１６を備え、さらに図４に示す感光体３と同様に導電性支持体１１と感光層１６との間に下引層１５を有していてもよい。
【実施例】
【０２２５】
［製造例］
以下の製造例において、各化合物の同定は、液体クロマトグラフィー−質量分析法（
Liquid Chromatography−Mass Spectrometry；略称ＬＣ−ＭＳ）および核磁気共鳴（
Nuclear Magnetic Resonance；略称ＮＭＲ）分析法で行なった。
【０２２６】
（製造例１）例示化合物Ｎｏ．１の製造
トルエン１００ｍＬに、下記構造式（１１）で表されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（１２）で表されるジフェニルアセトアルデヒド２０．６ｇ（１．０５モル当量）と、ＤＬ−１０−カンファースルホン酸０．２３ｇ（０．０１モル当量）とを加えて加熱し、副生した水をトルエンと共沸させて系外に取除きながら、６時間撹拌して反応させた。反応終了後、反応溶液を１０分の１（１／１０）程度に濃縮し、激しく撹拌されているヘキサン１００ｍＬ中に徐々に滴下し、結晶を生成させた。生成した結晶を濾別し、冷エタノールで洗浄することによって、下記構造式（１３）で表されるエナミン中間体３６．２ｇを淡黄色粉末として得た（収率８８％）。
【０２２７】
【化２５】
2006323310.tif 000054
【０２２８】
【化２６】
2006323310.tif 000055
【０２２９】
【化２７】
2006323310.tif 000056
【０２３０】
次いで、無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（略称ＤＭＦ）１００ｍＬ中に、氷冷下、オキシ塩化リン９．２ｇ（１．２モル当量）を徐々に加え、約３０分間攪拌してフィルスマイヤー試薬を調製した。この溶液中に、前述のようにして得られた構造式（１３）で表されるエナミン中間体２０．６ｇ（１．０モル当量）を氷冷下で徐々に加えた。その後、反応溶液を８０℃まで徐々に加熱し、８０℃を保つように加熱しながら３時間攪拌して反応させた。反応終了後、この反応溶液を放冷し、冷やした４規定（４Ｎ）−水酸化ナトリウム水溶液８００ｍＬ中に徐々に加え、沈殿を生じさせた。生じた沈殿を濾別し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶媒で再結晶することによって、下記構造式（１４）で表されるエナミン−アルデヒド中間体２０．４ｇを黄色粉末として得た（収率９３％）。
【０２３１】
【化２８】
2006323310.tif 000057
【０２３２】
次いで、得られた構造式（１４）で表されるエナミン−アルデヒド中間体８．８ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（１５）で表されるジエチルシンナミルホスホネート６．１ｇ（１．２モル当量）とを、無水ＤＭＦ８０ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド２．８ｇ（１．２５モル当量）を室温で徐々に加えた。
【０２３３】
【化２９】
2006323310.tif 000058
【０２３４】
その後、反応溶液を５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌して反応させた。反応溶液を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、目的化合物である表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１０．１ｇを黄色結晶として得た（収率９４％）。
【０２３５】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析したところ、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物（分子量の計算値：５３９．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５４０．５に観測された。また、得られた化合物の重クロロホルム（化学式：ＣＤＣｌ３）中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。
【０２３６】
（製造例２）例示化合物Ｎｏ．６１の製造
製造例１において、構造式（１１）で表されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０モル当量）に代えて、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−α−ナフチルアミン４．９ｇ（１．０モル当量）を用い、各反応に使用する試薬の量を、試薬と基質との当量関係が製造例１で使用した試薬と基質との当量関係と等しくなるように変更する以外は、製造例１と同様にして、脱水縮合反応によるエナミン中間体の製造（収率：９４％）およびフィルスマイヤー反応によるエナミン−アルデヒド中間体の製造（収率：８５％）を行い、さらにウィッティッヒ−ホーナー反応を行うことによって、目的化合物である表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物７．９ｇを黄色粉末として得た（収率９２％；三段階収率７３．５％）。
【０２３７】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析したところ、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物（分子量の計算値：５５５．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５５６．７に観測された。また、得られた化合物のＣＤＣｌ３中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。
【０２３８】
（製造例３）例示化合物Ｎｏ．４６の製造
製造例１と同様にして、構造式（１４）で表されるエナミン−アルデヒド中間体を製造した。次いで、得られた構造式（１４）で表されるエナミン−アルデヒド中間体２．０ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（１６）で表されるウィッティッヒ試薬１．５３ｇ（１．２モル当量）とを、無水ＤＭＦ１５ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド０．７１ｇ（１．２５モル当量）を室温で徐々に加えた。
【０２３９】
【化３０】
2006323310.tif 000059
【０２４０】
その後、反応溶液を５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌して反応させた。反応溶液を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、目的化合物である表７に示す例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物２．３７ｇを黄色結晶として得た（収率９２％）。
【０２４１】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析したところ、例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物（分子量の計算値：５６５．２８）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５６６．４に観測された。また、得られた化合物のＣＤＣｌ３中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。
【０２４２】
（製造例４）例示化合物Ｎｏ．１０６の製造
製造例１において、構造式（１１）で表されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミンに代えて、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−α−ナフチルアミンを用いること以外は、製造例１と同様にして脱水縮合反応およびフィルスマイヤー反応を行ない、下記構造式（１７）で表されるエナミン−アルデヒド中間体を製造した。
【０２４３】
【化３１】
2006323310.tif 000060
【０２４４】
次いで、製造例３において、構造式（１４）で表されるエナミン−アルデヒド中間体に代えて、前述のようにして得られた構造式（１７）で表されるエナミン−アルデヒド中間体を用いること以外は、製造例３と同様にしてウィッティッヒ−ホーナー反応を行ない、目的化合物である表１６に示す例示化合物Ｎｏ．１０６のエナミン化合物を黄色結晶として得た（三段階収率７２％）。
【０２４５】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析したところ、例示化合物Ｎｏ．１０６のエナミン化合物（分子量の計算値：５８１．２８）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５８２．４に観測された。また、得られた化合物のＣＤＣｌ３中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．１０６のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。
【０２４６】
［実施例］
（実施例１）
酸化チタン（商品名：ＴＴＯ−Ｄ１、石原産業株式会社製）７重量部と共重合ナイロン樹脂（商品名：ＣＭ８０００、東レ株式会社製）１３重量部とを、メタノール１５９重量部と１，３−ジオキソラン１０６重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカにて８時間分散処理し、下引層用塗布液を調製した。得られた塗布液を塗布槽に満たし、外径３０ｍｍ、長手方向の長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体を前記塗布槽に浸漬した後引上げ、自然乾燥して膜厚１μｍの下引層を前記導電性支持体上に形成した。
【０２４７】
次いで、オキソチタニウムフタロシアニン１重量部と、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭＳ、積水化学工業株式会社製）１重量部とを、メチルエチルケトン９８重量部に混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層用塗布液を調製した。得られた塗布液を先に形成した下引層と同様の浸漬塗布法によって下引層上に塗布した後、自然乾燥し、膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４８】
次いで、電荷輸送物質（略称ＣＴＭ）として表１に示す例示化合物Ｎｏ.１のエナミン化合物１００重量部と、バインダ樹脂として下記構造式（１８）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（商品名：Ｃ１４００、帝人化成株式会社製、粘度平均分子量３８，０００）９０重量部および下記構造式（１９）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ−２０２０、帝人化成株式会社製、粘度平均分子量２１，５００）９０重量部と、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２００、東レダウコーニング・シリコーン株式会社製）０．０２重量部とを混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２３重量％の電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた塗布液を前述の下引層と同様の浸漬塗布法によって電荷発生層上に塗布した後、温度１３０℃で１時間乾燥し、膜厚２７μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０２４９】
【化３２】
2006323310.tif 000061
【０２５０】
【化３３】
2006323310.tif 000062
【０２５１】
（実施例２）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、表１６に示す例示化合物Ｎｏ．１０６のエナミン化合物を用いる以外は実施例１と同様にして、実施例２の電子写真感光体を作製した。
【０２５２】
（実施例３）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（２０）で表されるトリフェニルアミン化合物を用いる以外は実施例１と同様にして、実施例３の電子写真感光体を作製した。
【０２５３】
【化３４】
2006323310.tif 000063
【０２５４】
（実施例４）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、構造式（４）
【０２５５】
【化３５】
2006323310.tif 000064
【０２５６】
で表されるエナミン化合物を用いる以外は実施例１と同様にして、実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０２５７】
（実施例５）
電荷輸送層の形成に際し、前述の構造式（１８）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂の配合量を１２０重量部に変更し、構造式（１９）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂の配合量を１２０重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０２５８】
（実施例６）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、例示化合物Ｎｏ．１０６のエナミン化合物を用いるとともに、前述の構造式（１８）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂の配合量を１２０重量部に変更し、構造式（１９）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂の配合量を１２０重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０２５９】
（比較例１）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（２１）で表されるブタジエン化合物を用いる以外は実施例１と同様にして、比較例１の電子写真感光体を作製した。
【０２６０】
【化３６】
2006323310.tif 000065
（式中、Ｅｔはエチル基を示す。）
【０２６１】
以上のように、実施例１〜６および比較例１の各感光体作製において、電荷輸送層用塗布液に含まれる電荷輸送物質の種類およびバインダ樹脂の配合量を変化させることによって、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が所望の値になるように調整した。これらの実施例１〜６および比較例１の各感光体における感光層のＩｐは、表面分析装置（型番：ＡＣ−１、理研計器株式会社製）を用いて測定した。測定結果を表３３〜３５に示す。
【０２６２】
[評価１]
上述のようにして作製した実施例１および比較例１の感光体について、反転現像手段を備える直接転写方式の試験用複写機および中間転写方式の試験用複写機を用いて、以下のようにして特性を評価した。直接転写方式の試験用複写機には、市販の複写機（機種名：ＡＲ−４５０Ｍ、シャープ株式会社製）に感光体の表面電位が測定できるように表面電位計（商品名：Ｍｏｄｅｌ３４４、トレック（Ｔｒｅｋ）社製）を設けたものを用いた。中間転写方式の試験用複写機には、前述のように表面電位計を設けて得た直接転写方式の試験用複写機を、転写ベルトを介して記録用紙への転写を行なうように改造したものを用いた。
【０２６３】
［直接転写方式の試験用複写機による評価］
実施例１および比較例１の感光体をそれぞれ直接転写方式の試験用複写機に搭載し、露光を行なわずに連続して複写動作を行なうように動作させ、感光体の１回転目の表面電位Ｖ０１［Ｖ］および２回転目の表面電位Ｖ０２［Ｖ］を測定した。また、測定された１回転目の表面電位Ｖ０１から２回転目の表面電位Ｖ０２を差引いた値の絶対値（｜Ｖ０１−Ｖ０２｜）を表面電位低下量ΔＶ０として求めた。
【０２６４】
また、露光を行わずに記録用紙への複写動作を行なわせ、評価用画像（コピーサンプル）を形成した。評価用画像を目視によって観察し、感光体の１回転目に画像形成が行なわれた部分と、感光体の２回転目に画像形成が行なわれた部分とにおいて、それぞれかぶりの発生の有無を判断し、画質を評価した。画質の評価基準は以下のようである。
◎：非常に良好。かぶりの発生なし。
○：良好。かぶりが若干発生しているけれども、実使用上問題ない程度である。
×：不良。かぶりが発生し、実使用不可。
【０２６５】
［中間転写方式の試験用複写機による評価］
実施例１および比較例１の感光体をそれぞれ中間転写方式の試験用複写機に搭載し、直接転写方式の試験用複写機による評価と同様にして、感光体の１回転目の表面電位Ｖ０１および２回転目の表面電位Ｖ０２、ならびに表面電位低下量ΔＶ０を求め、さらに画質の評価を行なった。
【０２６６】
以上の測定結果および評価結果を表３３に示す。なお、表３３では、各感光体の感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）の測定値および電荷輸送層における電荷輸送物質（略称ＣＴＭ）の重量（Ｍ）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ）の比率（Ｂ／Ｍ）を合わせて示す。
【０２６７】
【表３３】
2006323310.tif 000066
【０２６８】
評価１の結果から、直接転写方式の画像形成装置（試験用複写機）では、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）の値によらず表面電位の低下は見られないけれども、中間転写方式の画像形成装置（試験用複写機）では、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）の値によって表面電位低下量ΔＶ０に大きな差が生じることが判った。具体的には、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ未満である比較例１の感光体では、表面電位低下量ΔＶ０が１０９Ｖと大きく、表面電位の著しい低下が見られたのに対し、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上である実施例１の感光体では、表面電位低下量ΔＶ０が２６Ｖと小さく、表面電位の低下が抑えられていることが判った。
【０２６９】
［評価２］
実施例１〜６および比較例１の各感光体を評価１で用いた中間転写方式の試験用複写機にそれぞれ搭載し、評価１と同様にして感光体の１回転目の表面電位Ｖ０１および２回転目の表面電位Ｖ０２、ならびに表面電位変化量ΔＶ０を求めた。
【０２７０】
また、所定のパターンの画像が形成された原稿の複写画像（コピーサンプル）を形成させ、これを評価用画像とした。評価用画像を目視によって観察し、白地となるべき非画像部へのかぶりの発生の有無、ならびにトナーが付着するべき画像部への濃度むらなどの画像欠陥の発生の有無を判断し、画質を評価した。画質の評価基準は以下のようである。
◎：非常に良好。かぶりおよび画像部への画像欠陥のいずれも発生していない。
○：良好。かぶりの発生なし、かつ画像部に画像欠陥が若干発生しているけれども実使用上問題ない程度である。
×：不良。かぶりが発生。
【０２７１】
以上の測定結果および評価結果を表３４に示す。なお、表３４では、各感光体の感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）の測定値および電荷輸送層における電荷輸送物質の重量（Ｍ）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ）の比率（Ｂ／Ｍ）を合わせて示す。
【０２７２】
【表３４】
2006323310.tif 000067
【０２７３】
評価２における実施例１〜６と比較例１との比較から、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上である実施例１〜６の感光体は、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ未満である比較例１の感光体に比べ、表面電位低下量ΔＶ０が小さいことが判った。また、実施例１〜６の感光体を用いた場合には、かぶりの発生を抑えることができるのに対し、比較例１の感光体を用いた場合には、かぶりが発生することが判った。
【０２７４】
また、実施例１，４と実施例３との比較から、電荷輸送物質として一般式（２）で表されるエナミン化合物または構造式（４）で表されるエナミン化合物を使用した実施例１または４の感光体を用いると、かぶりだけでなく、帯電むらに起因する画像部への濃度むらなどの画像欠陥の発生が抑えられ、非常に良好な画質の画像が得られることが判った。これは、実施例１および４の感光体では、他の電荷輸送物質を用いた実施例３の感光体に比べて表面電位低下量ΔＶ０が小さいので、感光体の２回転目以降における表面電位低下量ΔＶ０の急激な増加が防止され、帯電むらが軽減されたためであると推察される。
【０２７５】
[評価３]
実施例１〜６および比較例１の各感光体を評価１で用いた中間転写方式の試験用複写機にそれぞれ搭載し、通紙方向先端部に市松模様の格子状画像が形成された原稿の複写画像（コピーサンプル）を形成させ、これを評価用画像とした。形成された評価用画像を目視によって観察し、白地となるべき部分に市松模様の格子状画像がメモリ画像として現れているか否かを判断し、メモリ画像の発生度合を評価した。メモリ画像の発生度合の評価基準は以下のようである。
◎：非常に良好。メモリ画像の発生なし。
○：良好。メモリ画像が若干発生しているけれども、実使用上問題ない程度である。
×：不良。メモリ画像が発生し、実使用不可。
【０２７６】
以上の評価結果を表３５に示す。なお、表３５では、各感光体の感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）の測定値と、電荷輸送層における電荷輸送物質の重量（Ｍ）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ）の比率（Ｂ／Ｍ）と、評価２で測定した各感光体の１回転目の表面電位Ｖ０１および２回転目の表面電位Ｖ０２、ならびに表面電位変化量ΔＶ０とを合わせて示す。
【０２７７】
【表３５】
2006323310.tif 000068
【０２７８】
評価３における実施例１〜６と比較例１との比較から、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上である実施例１〜６の感光体を用いた場合には、メモリ画像の発生が抑えられるのに対し、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ未満である比較例１の感光体を用いた場合には、実使用に耐えない程度のメモリ画像が発生することが判った。
【０２７９】
以上のように、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上である感光体を用いることによって、反転現像手段を備える中間転写方式の画像形成装置におけるかぶりおよびメモリ画像の発生を防止することができた。
【図面の簡単な説明】
【０２８０】
【図１】本発明の実施の一形態である画像形成装置１の構成を簡略化して示す側面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置１の画像形成ユニット５１ｙ部分の拡大図である。
【図３】図１に示す画像形成装置１に備わる感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体の他の例である感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体のさらに他の例である感光体４の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図６】本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体のさらに他の例である感光体５の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０２８１】
１  画像形成装置
２，３，４，５  電子写真感光体
１１  導電性支持体
１２  電荷発生層
１３  電荷輸送層
１４，１６  感光層
１５  下引層
５１  画像形成ユニット
５２  第１転写部
５３  第２転写部
５４  転写体クリーニング装置
５５  給紙部
５６  定着部
５７  排紙部
５８  筐体
６２  帯電器
６３  露光部
６４  現像部
７０  露光ユニット
８１  転写ベルト
【図１】
2006323310.tif 000074
【図２】
2006323310.tif 000075
【図３】
2006323310.tif 000076
【図４】
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【図５】
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【図６】
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