(57)【要約】【課題】会計処理機関としては事業所に請求する額を最小に抑え、あるいは無料にしてもビジネスとして成立するシステムを構築する。【解決手段】契約事業所、会計処理機関、銀行等、および提携保険機関などとを通信ネットワークを介して接続する。保険機関などによる評価ポイントを会計処理機関へ伝達して、評価ポイントに応じた金額を送金する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約事業所が伝票記載事項を通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、
提携銀行の預金口座のデータを通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、
会計処理機関にあって、契約事業所と提携銀行からの情報を会計処理する手段と
処理後の情報を会計処理機関から、通信ネットワークを介して契約事業所に送信する手段と、
処理後の情報の内で、契約事業所の保険に関する数値情報を、会計処理機関から、保険機関に付与する手段と、
保険機関による評価数値を、会計処理機関を介して、契約事業所の伝票処理に反映させる手段と、
保険機関による評価ポイントを会計処理機関へ伝達する手段と、
保険機関より会計処理機関へ、評価ポイントに応じた金額を送金する手段とより構成した、
会計処理システム。
【請求項２】
契約事業所が伝票記載事項を通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、
提携銀行の預金口座のデータを通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、
会計処理機関にあって、契約事業所と提携銀行からの情報を会計処理する手段と
処理後の情報を会計処理機関から、通信ネットワークを介して契約事業所に送信する手段と、
処理後の情報の内で、契約事業所のリースに関する数値情報を、会計処理機関から、リース機関に付与する手段と、
リース機関による評価数値を、会計処理機関を介して、契約事業所の伝票処理に反映させる手段と、
リース機関による評価ポイントを会計処理機関へ伝達する手段と、
リース機関より会計処理機関へ、評価ポイントに応じた金額を送金する手段とより構成した、
会計処理システム。
【請求項３】
契約事業所が伝票記載事項を通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、
提携銀行の預金口座のデータを通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、
会計処理機関にあって、契約事業所と提携銀行からの情報を会計処理する手段と
処理後の情報を会計処理機関から、通信ネットワークを介して契約事業所に送信する手段と、
処理後の情報の内で、契約事業所の通信管理に関する数値情報を、会計処理機関から、通信管理機関に付与する手段と、
通信管理機関による評価数値を、会計処理機関を介して、契約事業所の伝票処理に反映させる手段と、
通信管理機関による評価ポイントを会計処理機関へ伝達する手段と、
通信管理機関より会計処理機関へ、評価ポイントに応じた金額を送金する手段とより構成した、
会計処理システム。
【請求項４】
契約事業所が伝票記載事項を通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、
提携銀行の預金口座のデータを通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、
会計処理機関にあって、契約事業所と提携銀行からの情報を会計処理する手段と
処理後の情報を会計処理機関から、通信ネットワークを介して契約事業所に送信する手段と、
処理後の情報の内で、契約事業所の融資に関する数値情報を、会計処理機関から、融資機関に付与する手段と、
融資機関による評価数値を、会計処理機関を介して、契約事業所の伝票処理に反映させる手段と、
融資機関による評価ポイントを会計処理機関へ伝達する手段と、
融資機関より会計処理機関へ、評価ポイントに応じた金額を送金する手段とより構成した、
会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事業所が、会計事務所に経理処理を依頼する場合に、通信ネットワークなどの通信ネットワークを介して事業所と会計事務所とが情報を提供しシステムが利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の会計処理システムを利用する場合に、当然ながら処理の費用、顧問料などが発生し、事業所は定期的に支払いを行わなければならない。
しかし、特に中小、零細企業ではそのような出費を最小限に抑え、かつ最良のサービスを受けたいという希望を持っている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような課題を解決するために、本発明の会計処理システムは、契約事業所が伝票記載事項を通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、提携銀行の預金口座のデータを通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、会計処理機関にあって、契約事業所と提携銀行からの情報を会計処理する手段と、処理後の情報を会計処理機関から、通信ネットワークを介して契約事業所に送信する手段と、処理後の情報の内で、契約事業所の保険に関する数値情報を、会計処理機関から、保険機関に付与する手段と、保険機関による評価数値を、会計処理機関を介して、契約事業所の伝票処理に反映させる手段と、保険機関による評価ポイントを会計処理機関へ伝達する手段と、保険機関より会計処理機関へ、評価ポイントに応じた金額を送金する手段とより構成した、会計処理システム会計処理システムを特徴としたものである。
また本発明は契約事業所が伝票記載事項を通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、提携銀行の預金口座のデータを通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、会計処理機関にあって、契約事業所と提携銀行からの情報を会計処理する手段と、処理後の情報を会計処理機関から、通信ネットワークを介して契約事業所に送信する手段と、処理後の情報の内で、契約事業所のリースに関する数値情報を、会計処理機関から、リース機関に付与する手段と、リース機関による評価数値を、会計処理機関を介して、契約事業所の伝票処理に反映させる手段と、リース機関による評価ポイントを会計処理機関へ伝達する手段と、リース機関より会計処理機関へ、評価ポイントに応じた金額を送金する手段とより構成した、会計処理システムを特徴としたものである。
また本発明は、契約事業所が伝票記載事項を通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、提携銀行の預金口座のデータを通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、会計処理機関にあって、契約事業所と提携銀行からの情報を会計処理する手段と、処理後の情報を会計処理機関から、通信ネットワークを介して契約事業所に送信する手段と、処理後の情報の内で、契約事業所の通信管理に関する数値情報を、会計処理機関から、通信管理機関に付与する手段と、通信管理機関による評価数値を、会計処理機関を介して、契約事業所の伝票処理に反映させる手段と、通信管理機関による評価ポイントを会計処理機関へ伝達する手段と、通信管理機関より会計処理機関へ、評価ポイントに応じた金額を送金する手段とより構成した、会計処理システムを特徴としたものである。
また本発明は契約事業所が伝票記載事項を通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、提携銀行の預金口座のデータを通信ネットワークを介して会計処理機関へ送信する手段と、会計処理機関にあって、契約事業所と提携銀行からの情報を会計処理する手段と、処理後の情報を会計処理機関から、通信ネットワークを介して契約事業所に送信する手段と、処理後の情報の内で、契約事業所の融資に関する数値情報を、会計処理機関から、融資機関に付与する手段と、融資機関による評価数値を、会計処理機関を介して、契約事業所の伝票処理に反映させる手段と、融資機関による評価ポイントを会計処理機関へ伝達する手段と、融資機関より会計処理機関へ、評価ポイントに応じた金額を送金する手段とより構成した、会計処理システムを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の会計処理システムは以上説明したようになるから、評価ポイントに応じて会計処理機関へ一定の比率の現金が送金されるので、会計処理機関としては事業所に請求する額を最小に抑え、あるいは無料にしてもビジネスとして成立するシステムを構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００７】
＜１＞全体の説明。
まず、本発明において、特に保険機関５を対象とした会計処理システムの全体について説明する。
このシステムは、通信ネットワーク１と、契約事業所２のウエブ端末２１と、会計処理機関３の会計処理サーバ３１や会計処理ソフトと、銀行等４の預金口座の通信サーバ４１と、提携した各種の機関の通信サーバやポイント評価手段とより構成する。
【０００８】
＜２＞通信ネットワーク１。
通信ネットワーク１としては一般のインターネット以外に、ＩＳＤＮ、ＬＡＮ、電話網などを使用することができる。
この通信ネットワーク１に対して、契約事業所２のウエブ端末２１、会計処理機関３の会計処理サーバ３１、銀行等４の預金口座４２の、提携保険機関５の通信サーバ５１などを接続して広い意味での会計処理システムを構成する。
【０００９】
＜３＞会計処理機関３。
会計事務所、税理士事務所などの会計処理機関３には、契約事業所２からの情報を会計処理する手段を備えている。
この処理作業は、あらかじめ用意された各種の会計ソフトによって対応することができる。
会計処理機関３では、各種の会計ソフトによって処理したデータを、通信ネットワーク１を介して契約事業所２に送信する手段を備えている。
さらに事業所２の了解がある場合に、事業所２の取引銀行等４の預金口座４２の入出金データが通信ネットワーク１を介して会計処理機関３に送信される。
その結果、伝票と実際の入出金の相違があればこの時点で発見することができ、より正解な処理を行うことができる。
会計処理機関３ではさらに、会計処理後の情報の内で、契約事業所２の内部情報である保険に関する数値情報を、事業所２の了解を得て、会計処理機関３から提携保険機関５に付与する。
この付与の手段は、通信ネットワーク１を介して通信サーバに送信する場合、あるいは文書として付与する場合などがある。
【００１０】
＜４＞契約事業所２。
契約事業所２が伝票記載事項を通信ネットワーク１を介して会計処理機関３へ送信する手段として契約事業所２にはウエブ端末２１を設置する。
各事業所２は、毎日発生する現金伝票、預金伝票、給与伝票など各種の伝票を通信ネットワーク１を介して会計処理機関３へ送信する。
送信手段としては、例えば伝票を画像データとして送信する方法を採用すれば、契約事業所２の作業の負担が軽減する。
通信ネットワーク１を介して各種の伝票を画像データで送信した場合には、会計処理機関３においてデータ入力することになる。
【００１１】
＜５＞預金口座。
銀行等４の通信サーバ４１は預金口座４２のデータを通信ネットワーク１を介して会計処理機関３へ送信する手段を備えている。
この銀行等４は毎日の入出金を扱う口座を備えている機関であり、事業所２が複数の銀行等４に口座を開設している場合にはそのすべての口座とつながっていることが望ましい。
そうすると契約事業所２の口座の入出金データは、銀行等４に設置した通信サーバ４１から、通信ネットワーク１を介して会計処理機関３の会計処理サーバ３１に送信される。
もちろん契約事業所２や提携銀行等４がそのような作業を了解していることが前提となる。
なお、ここでいう銀行等４とは一般の事業所２が口座を開設できる銀行、郵便局、農協などの金融機関を意味する。
【００１２】
＜６＞提携保険機関５。
次に提携機関の一例として、保険機関５と提携した場合について説明する。
事業所２の了解の有る場合、提携保険機関５の通信サーバ５１は、会計処理機関３の処理結果のデータを通信ネットワーク１を介して受信する。あるいは文書によって受領する。
そのデータから、契約事業所２の内部情報である保険の更新、見直しに必要なデータを取り出して検討し、その事業所２に向けた新規の契約に変更する企画書を作成する。
事業所２の経営状態、利益、社員数、年齢など毎年状況は変化するから、各種の保険を見直すことによって、所得税、法人税などの税金との関係も含めて事業所２の利益を改善することができる。
事業所２がその利点を認めた場合には、事業所２の保険料の支払いの条件が前年とは異なってくるから、通信ネットワーク１を介して、その情報を会計処理機関３へ送信して、契約事業所２の伝票処理に反映させる。
【００１３】
＜７＞ポイント評価。
提携保険機関５では、事業所２が新たな契約を締結した場合に、新規な契約として利益がでるはずであるから、その新たな契約条件をポイント評価手段に入力する。
この評価手段によって、新たな契約条件の情報をポイントに換算し、この評価ポイントを通信ネットワーク１を介して会計処理機関３へ伝達する。
さらに評価ポイントに応じた金額を銀行系の通信ネットワーク１を介して保険機関５は、会計処理機関３へ送金する。
【００１４】
＜８＞利益の還元。
会計処理機関３は、上記のように契約事業所２の経理状況を、事業所２の了解を得たうえで、提携した保険機関５に開示し、保険契約の更新や変更、新契約があればポイントに応じた金額を受領することができる。
その金額を、本来は事業所２から支払ってもらうはずの会計処理料金、顧問料から差し引くことによって、事業所２の経済的な負担を大幅に軽減することができる。
【００１５】
＜９＞他の提携機関。
以上は保険機関５と提携した場合について説明したが、保険機関５に代えて事務機器をリースするリース機関６や、通信機器をリースする通信管理機関７に対しても同様の処理をすることができる。
すなわちコピーやＦＡＸ、その他のＯＡ機器をリースしている機関、あるいは電話網を管理している機関は、本来秘密であるはずの各事業所２の経営の実際を、その了解を得て会計処理機関３からの情報によって見ることができるようになる。
そうすれば提携リース機関６は、その専門的見地からリースの更新、新規契約などの提案をすることができる。
その結果、リース機関６に利益が生じれば、その利益の一部を各種のルールに従ったポイントとして評価し、ポイントに応じて例えば年度末に一括して会計処理機関３へ送金する。
その送金額に応じて会計処理機関３は契約事業所２の費用を減額し、あるいは無料としてサービスを行うことができる。
【００１６】
＜１０＞提携金融機関８。
金融機関８は融資を行う場合に、事業所２へは、税務署への申告書類の提示を求めて融資の可否を判断している。
しかし年度末に税務署に提出する申告書は、決算の結果だけであって、現金の実際の出入りや、その経過については知ることはできない。
そこで本発明のシステムの金融機関８として提携をすれば、毎日の現金の出入りや具体的な資金の使途、その他の実情を把握することができる。
したがって、例えば決算の数字はあまり良好ではないが、経営の実態は良好な方向に向かっている事業所では、このシステムに乗ることによって、より具体的な実態を把握してもらい、有利な条件で融資を受けうる可能性が高くなる。
そのような場合にも提携している融資した金融機関８は、その融資額に応じたポイント評価を行い、会計処理機関３へ送金して事業所２の費用負担の軽減を図ることできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の会計処理システムの実施例の説明図
【符号の説明】
【００１８】
１：通信ネットワーク
２：契約事業所
３：会計処理機関
４：銀行等
５：提携保険機関
６：提携リース機関
７：提携通信管理機関
８：提携金融機関
【図１】
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