(57)【要約】【課題】競売不動産の情報、特に、競売不動産の最低売却価額と売却価額の乖離率の情報提示を図った競売不動産情報提供システムを提供する。【解決手段】不動産競売情報提供システムが、売却単位識別情報、最低売却価額情報、および売却価額情報、を対応して記憶する売却単位情報記憶部と、売却単位識別情報、物件識別情報を対応して記憶する競売物件情報記憶部と、を有し、これらを検索して、最低売却価額情報および売却結果情報を抽出し、乖離率を算出する。【選択図】図１
2006048572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
競売物件が含まれる売却単位を互いに識別する売却単位識別情報と、前記売却単位識別情報に対応する売却単位の最低売却価額情報と、前記売却単位の売却価額情報と、を対応して記憶する売却単位情報記憶部と、
前記売却単位識別情報と、前記売却単位識別情報に対応する売却単位に含まれる競売物件に係る物件識別情報と、を対応して記憶する競売物件情報記憶部と、
検索のための検索条件の入力を促す検索条件入力促進部と、
前記検索入力促進部での促しに対応して入力された検索条件に基づき、前記売却単位情報記憶部および前記競売物件情報記憶部を検索して、前記最低売却価額情報および前記売却価額情報を抽出する情報抽出部と、
前記抽出された前記最低売却価額情報および前記売却価額情報に基づき、乖離率を算出する乖離率算出部と、
前記乖離率算出部で算出された乖離率の表示を促す乖離率表示促進部と、
を具備することを特徴とする不動産競売情報提供システム。
【請求項２】
前記売却単位識別情報と、前記売却単位識別情報に対応する売却単位についての最低売却価額を算出した評価人を識別する評価人識別情報と、を対応して記憶する評価人情報記憶部をさらに具備し、
前記乖離率表示促進部が、前記乖離率と前記評価人識別情報とが対応する表示を促す
ことを特徴とする請求項１記載の不動産競売情報提供システム。
【請求項３】
前記乖離率表示促進部での乖離率の表示を許可するための許可情報が記憶された許可情報記憶部と、
前記許可情報の入力を促す許可情報入力促進部を、をさらに具備し、
前記乖離率表示促進部での表示の促しに応じて前記許可情報が入力されたことを条件に、前記乖離率表示促進部による前記乖離率の表示の促しが行われる
ことを特徴とする請求項１記載の不動産競売情報提供システム。
【請求項４】
競売物件が含まれる売却単位を互いに識別する売却単位識別情報と、前記売却単位識別情報に対応する売却単位の最低売却価額情報と、を対応して記憶する売却単位情報記憶部と、
売却単位に含まれる競売物件を区分する物件グループを識別するグループ識別情報と、前記売却単位を互いに識別する売却単位識別情報と、前記物件グループでの物件の種別を表す種別情報と、前記物件グループに含まれる競売物件の内容を表すグループ内容情報と、を対応して記憶する物件グループ情報記憶部と、
種別情報を含む、検索のための検索条件の入力を促す検索条件入力促進部と、
前記検索条件入力促進部での促しに対応して入力された種別情報に基づき、前記売却単位情報記憶部および前記競売物件グループ情報記憶部を検索して、前記グループ内容情報および前記最低売却価額情報を抽出する情報抽出部と、
前記抽出された前記グループ内容情報および前記最低売却価額情報の表示を促す物件情報表示促進部と、
を具備することを特徴とする不動産競売情報提供システム。
【請求項５】
前記売却単位識別情報と、前記売却単位識別情報に対応する売却単位での物件の種別を表す種別情報と、前記売却単位に含まれる競売物件の内容を表す売却単位内容情報と、を対応して記憶する物件情報記憶部、をさらに具備し、
前記情報抽出部が、前記検索条件入力促進部での促しに対応して入力された種別情報に基づき、前記売却単位情報記憶部、前記競売物件グループ情報記憶部、および前記競売物件情報記憶部、を検索して、前記グループ内容情報または前記売却単位内容情報の少なくともいずれかを抽出し、
前記物件情報表示促進部が、抽出された前記グループ内容情報または前記売却単位内容情報の少なくともいずれかの表示を促す、
ことを特徴とする請求項４記載の不動産競売情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産競売の情報を提供する不動産競売情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
債権の弁済のために、抵当権等の担保の対象となっている不動産を裁判所で競売する場合がある。このような不動産競売のために、各々の不動産の情報（物件明細書、現況調査報告書、評価書（いわゆる３点セット））を閲覧開始日から入札日までの一定期間、地方裁判所の閲覧室で公開される。
このような競売不動産の情報をインターネット等で公開する競売不動産情報提供システムが公開されている（特許文献１参照）。また、競売不動産情報を利用者にオンラインで公開し、情報の検索・取得を端末で行える配信システムが公開されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−８３０３０公報
【特許文献２】特開２００３−８５４３５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
競売物件毎の最低売却価額は評価書を作成する評価人が設定するが、一般に最低売却価額は、売却価額との乖離が少ない方が望ましい。しかし、これまでは最低売却価額と売却価額の乖離率といった評価人への改善指標が、算出・提供されてはいなかった。
上記に鑑み、本発明は、競売不動産の情報、特に、競売不動産の最低売却価額と売却価額の乖離率の情報の提示を図った競売不動産情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る不動産競売情報提供システムは、競売物件が含まれる売却単位を互いに識別する売却単位識別情報と、前記売却単位識別情報に対応する売却単位の最低売却価額情報と、前記売却単位の売却価額情報と、を対応して記憶する売却単位情報記憶部と、前記売却単位識別情報と、前記売却単位識別情報に対応する売却単位に含まれる競売物件に係る物件識別情報と、を対応して記憶する競売物件情報記憶部と、検索のための検索条件の入力を促す検索条件入力促進部と、前記検索入力促進部での促しに対応して入力された検索条件に基づき、前記売却単位情報記憶部および前記競売物件情報記憶部を検索して、前記最低売却価額情報および前記売却価額情報を抽出する情報抽出部と、前記抽出された前記最低売却価額情報および前記売却価額情報に基づき、乖離率を算出する乖離率算出部と、前記乖離率算出部で算出された乖離率の表示を促す乖離率表示促進部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、競売不動産の情報、特に、競売不動産の最低売却価額と売却価額の乖離率の情報提示を図った競売不動産情報提供システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る不動産競売システム１０を表すブロック図である。
不動産競売システム１０は、民事執行事件処理システム２０，入力用サーバ３０，競売不動産情報提供システム４０、競売不動産情報データベース５０、沿線情報データベース６０、閲覧用コンピュータ７０から構成される。
【０００７】
民事執行事件処理システム２０は、例えば、裁判所に設置され、競売等の民事執行事件の処理を行うための情報の入力、記憶、出力を行うための入力手段、記憶手段、出力手段、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を有するコンピュータである。
入力用サーバ３０は，不動産競売のための評価書、現況調査報告書、物件明細書の情報の入力、記憶、出力を行うための入力手段、記憶手段、出力手段、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を有するコンピュータである。
【０００８】
競売不動産情報提供システム４０は、インターネットを通じて不動産競売情報および競売結果情報の提供を行うためのコンピュータであり、その入力、記憶、出力を行うための入力手段、記憶手段、出力手段、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を有する。
競売不動産情報データベース５０は、不動産競売情報および競売結果情報を記憶する記憶手段であり、その記憶内容の詳細は後述する。
沿線情報データベース６０は、競売対象の不動産の所在地への交通機関の情報を記憶する記憶手段である。
閲覧用コンピュータ７０は、競売不動産情報提供システム４０とインターネット等のネットワークを経由して接続し、競売不動産情報の閲覧を行うためのコンピュータである。このコンピュータは、汎用のコンピュータ、例えば、パーソナルコンピュータを用いることができ、一般ユーザ等による競売不動産情報の閲覧を可能とする。
【０００９】
以下、不動産競売システム１０による不動産の競売の手順を説明する。
（１）民事執行事件処理システム２０は競売物件の管理に用いられる。
申立人（債権者）が、執行裁判所に対して不動産競売執行の申立てを行い、保管金を納付することで、競売の手続きが開始される。競売の手続きが開始された情報は競売の手続きの開始に伴い、評価書、現況調査報告書、物件明細書（いわゆる３点セット）が用意される。評価書は、不動産の評価のために選任された評価人によって作成される。現況調査報告書は、執行官が不動産の現況を調査して作成する。物件明細書は、書記官が作成する。３点セットが用意されたら、執行裁判所より売却実施命令が発令される。
【００１０】
民事執行事件処理システム２０は、３点セットの作成後、開札に至るまでの競売物件およびスケジュールの管理に用いられる。このため、民事執行事件処理システム２０には、競売物件に関する種々の情報（事件番号、売却方法、売却種別、開札日、特売期間、最低売却価額、買受申出保証額、物件番号、裁判所名、登記上の所在・地番・家屋番号・建物番号・地目・土地面積・床面積・専有面積・種類）が入力、記憶される。これら競売物件に関する情報は、民事執行事件処理システム２０から競売不動産情報提供システム４０に送信される。
【００１１】
（２）入力用サーバ３０には、３点セットから抽出された追加のデータ（評価書上の交通、現況の地目・土地面積・床面積・専有面積・用途地域・土地の利用状況・建ぺい率・容積率・仮換地指定の有無と仮換地情報・件外建物の有無と件外建物の情報・未登記付属建物の有無と未登記付属建物の情報・持分・構造・階建・築年月・間取り・土地の権利・総戸数・バルコニーの有無と面積・管理費等）が入力、記憶される。また、３点セット自体の電子化情報（例えば、イメージ情報）が入力される。
入力用サーバ３０で入力された情報は、競売不動産情報提供システム４０に送信される。
【００１２】
（３）競売不動産情報提供システム４０は、民事執行事件処理システム２０および入力用サーバ３０から競売物件に関する情報および追加情報を受信し、競売不動産情報データベース５０に記憶する。なお、この詳細は後述する。
（４）競売不動産情報提供システム４０は、閲覧開始日と同時に競売物件情報をインターネットで公開する。
競売不動産情報提供システム４０は、競売不動産情報データベース５０に記憶された競売不動産情報を閲覧用コンピュータ７０に提供する。なお、沿線情報データベース６０は、競売不動産情報データベース５０に記憶された所在地情報に対応する交通機関の情報を記憶し、競売不動産情報データベース５０に記憶された所在地との紐付けに用いられる。
【００１３】
図２は、競売不動産情報データベース５０に記憶される競売不動産情報の一例を表す模式図である。
図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ、競売不動産情報の一部を構成する、売却単位テーブル、物件テーブル、物件グループテーブルを表す。即ち、競売不動産情報は、売却単位テーブル、物件テーブル、物件グループテーブルに区分して記憶される。
【００１４】
図２（Ａ）に示すように、売却単位テーブルには、競売物件が含まれる売却単位毎に売却単位ＩＤ（売却単位を識別する売却単位識別情報）および裁判所コード（裁判所識別情報）が付与され、この売却単位ＩＤと対応する競売条件（売却方法、最低売却価額、買受申出保証額、開札日情報、特別売却期日）、競売結果（売却価額、売却属性等）が表される。
【００１５】
図２（Ｂ）に示すように、物件テーブルには、事件番号（事件識別情報）、売却単位ＩＤ、物件番号（物件識別情報）、および裁判所コードが付与され、この売却単位ＩＤと対応する競売物件の内容（物件種別、仮換地フラグ、付属物件フラグ、件外建物フラグ、所在、地番、家屋番号、建物番号、沿線情報、面積(土地、床、占有)、地目、用途地域、土地の利用状況、土地の権利情報、建蔽率・容積率、種類、構造、間取り情報、築年月、階建て、管理費、バルコニー面積、総戸数、持分情報等）が表される。
売却単位は、競売物件が売却されるときの売却の単位であり、例えば、複数の不動産が一括して競売される（不動産毎には競売されない）ときには、これら複数の不動産が売却単位を構成する。
この物件テーブルは売却単位としての物件内容の管理、検索を可能とするものである。このため、ここでの「物件種別」は売却単位での物件の種別を表すものとなる。なお、この詳細は後述する。
【００１６】
図２（Ｃ）に示すように、物件グループテーブルは、グループ番号（物件グループを識別するグループ識別情報）、売却単位ＩＤ、および裁判所コードが付与され、このグループ番号と対応する競売物件の内容（物件種別、仮換地フラグ、付属物件フラグ、件外建物フラグ、所在、地番、家屋番号、建物番号、沿線情報、面積(土地、床、占有)、地目、用途地域、土地の利用状況、土地の権利情報、建蔽率・容積率、種類、構造、間取り情報、築年月、階建て、管理費、バルコニー面積、総戸数、持分情報等）が表される。
物件グループは、売却単位に含まれる競売物件を区分するグループである。例えば、売却単位中に互いに隣接していない物件が含まれるときに、これらの物件を異なるグループに区分することで、売却単位中の物件の把握、検索等を容易にすることができる。
この物件グループテーブルは物件グループとしての物件内容の管理、検索を可能とするものである。このため、ここでの「物件種別」は物件グループでの物件の種別を表すものとなる。なお、この詳細は後述する。
【００１７】
競売不動産情報データベース５０は、売却単位毎に競売の経過を表す競売経過テーブル（図示せず）が含まれる。競売経過テーブルには、売却単位ＩＤ、入札数、落札者属性等が記憶される。また、競売不動産情報データベース５０は、３点セット自体の電子情報も記憶している。
【００１８】
競売不動産情報提供システム４０は、競売結果を所定期間（例えば、一ヶ月毎）に集計を行い、競売不動産情報データベース５０に分析用テーブルとして蓄積する。
図３は、競売不動産情報データベース５０に記憶される分析用テーブルの一例を表す模式図である。
図３に示すように、分析用テーブルは、売却単位ＩＤ、および裁判所コードが付与され、所定期間内での不動産競売に対応する売却方法、最低売却価額、買受申出保証額、開札日情報、特別売却期日、物件種別、入札数、落札者属性、売却価額、売却属性、売却率、乖離率、所在、面積(土地、床、占有)が表される。
このうち、分析結果として最低売却価額、買受申出保証額、入札数、売却結果（売却価額、売却属性）、売却率、乖離率が重要である。
【００１９】
最低売却価額は、裁判所から任命された評価人が決定した入札の最低限度額であり、これを越える入札額のみが入札の対象となる。即ち、最低売却価額以上の入札額がない場合には競売が不成立となる。
買受申出保証額は、競売で競り落とした人に代金（売却価額）の支払いに先立って要求する保証額である。
入札数は、競売に対する入札の件数である。一般に、最低売却価額が相場より低ければ入札数が多くなり、最低売却価額が相場より高ければ入札数が少なくなる（ときには、０となる）。
売却価額は、競売で競り落とされたときの価額である。通例、入札中で最大の価額が売却価額となる。
売却属性は、売却成立、売却不成立、取り下げ（競売中止）等の売却結果の属性を表す。売却不成立の場合には、通例、最低売却価額を下げて再度の競売が行われる。
【００２０】
売却率は、不動産の競売が効率的に行われているか否かを表す指標であり、競売が実際に行われた件数（途中での取り下げ等を除く）に対する売却成立の件数の比を百分率で表したものである。即ち、売却率Ｒ１は、売却成立件数Ｎ１、競売件数Ｎｔから次の式（１）のように表される。
Ｒ１＝（Ｎ１／Ｎｔ）＊１００    ……式（１）
乖離率は、評価人による最低売却価額の値付けが適切であったか否かを表す指標であり、最低売却価額に対する売却価額の比を百分率で表したものである。即ち、乖離率Ｒ２は、最低売却価額Ｃｔ、売却価額Ｃから次の式（２）のように表される。
Ｒ２＝（Ｃ／Ｃｔ）＊１００    ……式（２）
【００２１】
競売不動産情報提供システム４０は、競売不動産情報の一部を許可された人（許可人）のみに提示することができる。また、この許可された人に評価人を含めることができる。この許可人、評価人の情報は、競売不動産情報データベース５０に記憶される。
図４（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ、競売不動産情報データベース５０に記憶される許可人テーブル、評価人テーブルを表す模式図である。
【００２２】
図４（Ａ）に示すように、許可人テーブルには、許可ＩＤ（許可人を識別する許可人識別情報）、パスワードが対応して表される。即ち、競売不動産情報の一部は秘密情報として、許可ＩＤ、パスワードの入力を条件として、提示される。この秘密情報には、例えば、売却属性、売却率、乖離率を挙げることができる。
【００２３】
図４（Ｂ）に示すように、評価人テーブルには、評価人ＩＤ（評価人を識別する評価人識別情報）、パスワード、売却単位ＩＤが対応して表される。評価人ＩＤ、パスワードを入力することで、秘密情報が提示される。
売却単位ＩＤは、評価人と、競売結果等の競売不動産情報との対応付けを行うために、評価人テーブルに含められる。なお、これに換えて、評価人ＩＤを売却単位テーブルや物件テーブルに含めても良い。基本的に、売却単位ＩＤと評価人ＩＤとの対応関係が判れば、評価人と、競売不動産情報との対応付けを行える。
【００２４】
競売不動産情報提供システム４０を用いて、競売物件の公示、競売結果の統計情報の提供、および評価人向け改善指標の提供を行うことができる。以下、説明する。
Ａ．競売物件情報の公示
競売不動産情報提供システム４０によって、競売物件情報の公示を行う。
（１）競売不動産情報データベース５０に記憶された競売不動産情報は、閲覧開始日より閲覧用コンピュータ７０による閲覧が可能となる。競売事件は、一意の事件番号で管理されている。例えば、この事件番号に対応する公開フラグを設定しておき、この公開フラグの設定を非公開モードから公開モードに変更することで、その競売事件に係る物件を検索対象とすることができる。
【００２５】
（２）閲覧用コンピュータ７０によって競売不動産情報提供システム４０に接続することで、ユーザによる検索が可能となる。ユーザは閲覧用コンピュータ７０に検索条件を入力する。
この検索条件が競売不動産情報提供システム４０に送信され、競売不動産情報提供システム４０が検索を実行する。
【００２６】
（３）競売不動産情報提供システム４０は、検索条件を基に対応する事件番号を絞り込み、それに対応する競売物件情報を検索する。検索結果は、閲覧用コンピュータ７０に送信され、ユーザは閲覧用コンピュータ７０上で検索結果を確認できる。
この検索に際して、物件グループテーブルが機能し、ユーザの欲する物件種別をより効率的に検索することができる。以下、この詳細を説明する。
【００２７】
売却単位として、物件１：土地（土地面積２０ｍ２）、物件２：土地（土地面積３０ｍ２）、物件３：土地（土地面積４０ｍ２）、物件４：建物（床面積１００ｍ２）が存在する場合を考える。
ここで、物件１、２は互いに隣接し、物件４の建物がその両者に跨って築造され、かつ物件３は物件１、２，４のいずれとも離れている（隣接していない）ものとする。
このとき、売却単位としての物件種別は「戸建て」となり、検索条件を種別「戸建て」、床面積「０〜１００ｍ２」とすることで、検索することができる。即ち、検索条件「土地」ではこの売却単位の物件を検索することができない。
【００２８】
以上のような売却単位をグループに区分した場合には物件グループは以下のようになる。
１）物件グループ１：（物件１：土地（土地面積２０ｍ２）、物件２：土地（土地面積３０ｍ２）、物件４：建物（床面積１００ｍ２））、グループ種別：戸建て、グループ面積：１００ｍ２
２）物件グループ２：（物件３：土地（土地面積４０ｍ２））、グループ種別：土地、グループ面積：４０ｍ２
グループ種別、グループ面積は、グループ情報であり、その物件グループの物件中で面積が最大の物件を代表物件として、その種別、面積で表される。
【００２９】
この場合には、検索条件を種別「戸建て」、床面積：「１００ｍ２」とすることで物件グループ１を、検索条件を種別「土地」、土地面積：「０〜４０ｍ２」とすることで物件グループ２をそれぞれ検索することができる。即ち、売却単位をグループに区分し、それぞれのグループがグループ情報（グループ種別、グループ面積）を保持することで、戸建て、土地のいずれで検索した場合でも、この売却単位の情報を検索することが可能となる。
このとき、検索結果として、売却単位での物件情報を提供するとすれば、検索条件の種別を「戸建て」、「土地」、「土地または戸建て」の何れであっても、売却単位としての種別「戸建て」が返されることになる。なお、売却単位での検索結果に加えて、物件グループとしてのグループ情報を提示してもよい。
【００３０】
Ｂ．競売結果の統計情報提供
競売不動産情報提供システム４０によって競売結果の統計情報を提供できる。
（１）既述のように、競売不動産情報提供システム４０は、競売結果を所定期間（例えば、一ヶ月毎）に集計を行い、競売不動産情報データベース５０に分析用テーブルとして蓄積する。
図３に示した分析用テーブルは、図２（Ａ），（Ｂ）に示す売却単位テーブルおよび物件テーブルから主として抽出できる。入札数、落札者属性は売却単位テーブルおよび物件テーブル中の情報には含まれていないが、図示しない競売経過テーブル等から抽出すればよい。
【００３１】
（２）ユーザは競売不動産情報提供システム４０に接続された閲覧用コンピュータ７０から検索条件を指定する。
（３）検索条件は、閲覧用コンピュータ７０から競売不動産情報提供システム４０に送信され、競売不動産情報提供システム４０で競売不動産情報データベース５０中のデータの検索、分析が実行される。この結果、検索条件に基づいて検索された売却単位ＩＤと、それに対応する分析用データが競売不動産情報提供システム４０は、競売結果を所定期間（例えば、一ヶ月毎）に集計、分析を行い、競売不動産情報データベース５０から閲覧用コンピュータ７０に送信される。
【００３２】
（４）閲覧用コンピュータ７０は、競売不動産情報提供システム４０から受信した分析用データを表示することができる。このとき、グラフ表示モジュールによって、結果をグラフィカルに参照することができれば便宜である。例えば、競売不動産情報提供システム４０からグラフ表示モジュールを予めダウンロードしておけばよい。
【００３３】
図５は、閲覧用コンピュータ７０に表示される分析結果の具体例を表す図である。
図５（Ａ）では，検索条件１〜３毎に、競売物件数と売却価格との対応関係をグラフで表している。図５（Ｂ）では，検索条件１〜３毎に、売却価格の時間的推移をグラフで表している。図５（Ｃ）では，特定の検索条件における、売却価格の年度毎の時間的推移をグラフで表している。
ここで、特定の情報（例えば、売却属性、売却率、乖離率）の提供には、閲覧用コンピュータ７０での許可ＩＤ、およびパスワード（図４（Ａ）参照）の入力を条件として、提供するようにすることができる。許可ＩＤが発行される対象として、裁判官、評価人を挙げることができる。
【００３４】
Ｃ．評価人向け改善指標の提供
競売不動産情報提供システム４０によって評価人向けに改善指標を提供することができる。これは、Ｂ．で示した特定情報の提供の一例である。
（１）評価人の情報は競売不動産情報データベース５０の評価人テーブルとして登録される（図４（Ｂ）参照）。評価人テーブルに評価人ＩＤと売却単位ＩＤとが対応して表され、評価人とその評価人が評価した競売物件との対応が可能となる。
【００３５】
（２）評価人は、閲覧用コンピュータ７０で評価人IDおよびパスワードを入力することで、競売不動産情報提供システム４０とログインした後、検索条件を指定する。
（３）検索条件は、閲覧用コンピュータ７０から競売不動産情報提供システム４０に送信され、競売不動産情報提供システム４０で競売不動産情報データベース５０中のデータの検索が実行される。この結果、評価人IDに対応し、かつ検索条件に基づいて検索された売却単位ＩＤと、それに対応する乖離率データが競売不動産情報データベース５０から閲覧用コンピュータ７０に送信される。
【００３６】
（４）閲覧用コンピュータ７０は、競売不動産情報提供システム４０から受信した分析用データを表示することができる。このとき、グラフ表示モジュールによって、結果をグラフィカルに参照することができれば便宜である。例えば、競売不動産情報提供システム４０からグラフ表示モジュールを予めダウンロードしておけばよい。
【００３７】
図６は、閲覧用コンピュータ７０に表示される乖離率の分析結果の具体例を表す図である。図６の乖離率は、検索を行った評価人が決定した乖離率である。
図６（Ａ）では，検索条件１〜３毎に、競売物件数と乖離率との対応関係（乖離率の分布）をグラフで表している。図６（Ｂ）では，検索条件１〜３毎に、乖離率の時間的推移をグラフで表している。図６（Ｃ）では，特定の検索条件における、乖離率の年度毎の時間的推移をグラフで表している。
【００３８】
上記実施形態では、以下のようなことが可能となる。
（１）一般ユーザは、裁判所の閲覧室に出向かなくても、閲覧用コンピュータ７０から競売不動産情報提供システム４０に接続することで、競売物件の情報を参照することが可能となる。このため、ユーザの利便性向上、ひいては不動産競売制度の活性化につなげることができる。
【００３９】
（２）一般ユーザは、閲覧用コンピュータ７０から競売不動産情報提供システム４０に接続することで、過去の競売物件情報を売却結果を含めて集計し、統計的に分析することが可能になる。このため、不動産競売制度の利便性の更なる向上を図ることができる。
（３）競売物件の最低売却価額を算定する評価人は、競売不動産情報提供システム４０への接続時に評価人ＩＤ、パスワードを入力することで、自身の過去の実績を統計的に分析し、改善指標とすることが可能になる。このため、最低売却価額の適正化が図れる。この結果、不動産競売制度のより適切な運用および競売の申立者（債権者）の利益保護が図れる。
【００４０】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張、変更可能であり、拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る不動産競売システムを表すブロック図である。
【図２】競売不動産情報データベースに記憶される競売不動産情報の一例を表す模式図である。
【図３】競売不動産情報データベースに記憶される分析用テーブルの一例を表す模式図である。
【図４】競売不動産情報データベースに記憶される許可人テーブル、評価人テーブルを表す模式図である。
【図５】閲覧用コンピュータに表示される分析結果の具体例を表す図である。
【図６】閲覧用コンピュータに表示される乖離率の分析結果の具体例を表す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…不動産競売システム、２０…民事執行事件処理システム、３０…入力用サーバ、４０…競売不動産情報提供システム、５０…競売不動産情報データベース、６０…沿線情報データベース、７０…閲覧用コンピュータ
【図１】
2006048572.tif 000003
【図２】
2006048572.tif 000004
【図３】
2006048572.tif 000005
【図４】
2006048572.tif 000006
【図５】
2006048572.tif 000007
【図６】
2006048572.tif 000008