(57)【要約】【課題】電磁干渉によるチラツキの発生を防止することができる無電極放電ランプ点灯装置を提供する。【解決手段】発光ガスが封入された発光管１７０と、誘導コイル１６５を含む高周波点灯回路２００と、高周波点灯回路２００に電気的に接続された口金とを備え、発光管１７０と高周波点灯回路２００と口金とは一体に構成された電球形無電極蛍光ランプである。高周波点灯回路２００は、誘導コイル１６５と発光管１７０の外に存在する導電性部材との間での電磁干渉により高周波点灯回路２００が異常状態であることを検出する検出回路１８０と、検出回路１８０からの検出信号によって高周波点灯回路２００を停止状態する停止回路１９０とを備えている。【選択図】  図１
2006024366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ガスが封入された発光管と、
前記発光管に高周波電力を供給する誘導コイルを含む高周波点灯回路と、
前記高周波点灯回路に電気的に接続された口金と
を備え、
前記発光管と前記高周波点灯回路と前記口金とは一体に構成されており、
前記高周波点灯回路は、
前記誘導コイルと前記発光管の外に存在する導電性部材との間での電磁干渉により当該高周波点灯回路が異常状態であることを検出する検出回路と、
前記検出回路からの検出信号によって当該高周波点灯回路を停止状態する停止回路とを備えている、電球形無電極蛍光ランプ。
【請求項２】
前記高周波点灯回路は、インピーダンス素子を含む負荷共振回路を含んでおり、
前記検出回路は、前記負荷共振回路に含まれている前記インピーダンス素子の電圧変化を検出する手段を備えている、請求項１に記載の電球形無電極蛍光ランプ。
【請求項３】
前記高周波点灯回路は、インピーダンス素子を含む負荷共振回路を含んでおり、
前記検出回路は、前記負荷共振回路に含まれている前記インピーダンス素子の電流変化を検出する手段を備えている、請求項１に記載の電球形無電極蛍光ランプ。
【請求項４】
前記停止回路がランプ点灯直後の一秒間は動作しないように、前記高周波点灯回路は構成されている、請求項１から３の何れか一つに記載の電球形無電極蛍光ランプ。
【請求項５】
前記停止回路が動作したことを表示する表示素子をさらに備えている、請求項１から４の何れか一つに記載の電球形無電極蛍光ランプ。
【請求項６】
発光ガスが封入され、凹入部を有する無電極蛍光ランプと、
前記凹入部に挿入された誘導コイルと、
前記誘導コイルに電気的に接続された点灯回路と、
前記点灯回路に電気的に接続された口金と
を備え、
前記発光管と前記点灯回路と前記口金とは一体に構成されており、
前記点灯回路は、
交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記ＡＣ／ＤＣ変換回路で変換された前記直流電圧を交流電圧に変換するＤＣ／ＡＣ変換回路と、
前記ＤＣ／ＡＣ変換回路に接続され、前記誘導コイルを含む共振負荷回路と、
前記共振負荷回路における電圧または電流を検知する検知回路と、
前記検知回路からの検知信号に従って、前記ＤＣ／ＡＣ変換回路の動作を停止する停止回路と
を有している、電球形無電極蛍光ランプ。
【請求項７】
前記検知回路は、ランプ点灯直後の一秒間は前記停止回路に前記検知信号が伝わらないように構成されている、請求項６に記載の電球形無電極蛍光ランプ。
【請求項８】
前記検知回路は、コンデンサと、当該コンデンサの電圧によって導通状態になるツェナーダイオードとを含んでおり、
前記ツェナーダイオードは、前記停止回路に接続されており、かつ、
前記コンデンサの電圧が前記ツェナーダイオードのツェナー電圧に達するのに一秒以上かかるような容量値を前記コンデンサは有している、請求項６に記載の電球形無電極蛍光ランプ。
【請求項９】
前記停止回路は、２つのトランジスタによって構成され、サイリスタとしての機能を果たすサイリスタ構成の部分を含んでいる、請求項６から８の何れか一つに記載の電球形無電極蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記誘導コイルは、フェライトからなるコアと、前記コアに巻かれた巻線とからなり、
前記点灯回路における前記ＤＣ／ＡＣ変換回路が発生する周波数は、４０〜５００ｋＨｚである、請求項６から９の何れか一つに記載の電球形無電極蛍光ランプ。
【請求項１１】
発光ガスが封入された発光管と、
前記発光管に高周波電力を供給する誘導コイルを含む高周波点灯回路と、
を備え、
前記高周波点灯回路は、
前記誘導コイルと前記発光管の外に存在する導電性部材との間での電磁干渉により当該高周波点灯回路が異常状態であることを検出する検出回路と、
前記検出回路からの検出信号によって当該高周波点灯回路を停止状態する停止回路とを備えている、無電極放電ランプ点灯装置。
【請求項１２】
発光ガスが封入され、凹入部を有する発光管と、
前記凹入部に挿入された誘導コイルと、
前記誘導コイルに電気的に接続された点灯回路と
を備え、
前記点灯回路は、
交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記ＡＣ／ＤＣ変換回路で変換された前記直流電圧を交流電圧に変換するＤＣ／ＡＣ変換回路と、
前記ＤＣ／ＡＣ変換回路に接続され、前記誘導コイルを含む共振負荷回路と、
前記共振負荷回路における電圧または電流を検知する検知回路と、
前記検知回路からの検知信号に従って、前記ＤＣ／ＡＣ変換回路の動作を停止する停止回路と
を有している、無電極放電ランプ点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無電極放電ランプ点灯装置に関し、特に、電球形無電極蛍光ランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、誘導結合を用いた無電極放電ランプは、特にその長寿命特性よってその利用が拡がっている。つまり、無電極放電ランプは、電極の枯渇の問題が発生し得ないので、有電極の放電ランプと比較して、優れた長寿命特性を示し、その長寿命特性によって無電極放電ランプの利用が拡がっている。
【０００３】
無電極放電ランプでは、誘導結合を用いていることにより、有電極の放電ランプとは異なった問題、すなわち、電磁干渉の問題がある。言い換えると、無電極放電ランプに、金属、特に鉄などの磁性を有する金属が近接すると、チラツキを生じたり、点灯しなかったりする場合が生じる。また、２灯の無電極放電ランプを近づけると、チラツキを起こしたりすることがある。このような現象は、無電極放電ランプの誘導コイルによって発生する交流磁界が電磁干渉を起こしていることによるものである。
【０００４】
無電極放電ランプにおける電磁干渉を防止するために無電極放電ランプから外にでる磁束を低減する試みが多く行われてきた。
【０００５】
例えば、特公平６−１４４６６号公報、特開平８−７８４４号公報、特開平９−３２０５４２号公報には、発光管の内側、又は外側の何れか、あるいは双方の側に透明導電膜を形成することによって、電磁干渉を低減した無電極放電ランプが開示されている。
【０００６】
さらに、発光管の外側に金属リングを形成することによって電磁干渉を低減した無電極放電ランプもある。これらの例としては、特公平６−１４４６６号公報、特開平７−２６２９７号公報、特開平９−７５５１号公報に開示された無電極放電ランプを挙げることができる。
【０００７】
特公平６−１４４６６号公報には、発光管の外側に銅線からなる複数の閉リングを備えランプの外への磁界を低減した無電極放電ランプが開示されている。特開平７−２６２９７号公報では、誘電体からなるランプハウジングと発光管との間に短絡金属環を配設することによって、無電極放電ランプを取り付けた導電性の外殻構造と誘導コイルとの間の電磁干渉を最小化する技術が開示されている。そして、特開平９−７５５１号公報においては、電磁干渉をさらに効果的に抑制するために、誘導コイルを遮蔽導電ループで取り巻き、このループをコンデンサで終端した無電極放電ランプが開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
無電極放電ランプは、主として公共照明用途に用いられてきたが、近年は、無電極放電ランプがホテルなどにおいて電球代替用として用いられるようになってきている。また、白色電球と直接代替可能な形態の電球形無電極蛍光ランプも開発されており、電球代替用として無電極放電ランプの利用度はさらに高くなってきている。
【０００９】
これに伴って、無電極放電ランプのワット数を、従来の１００Ｗ〜１５０Ｗといった高ワットから、１０Ｗ〜２０Ｗといった低ワットへと下げたい要求が生じている。言い換えると、電球代替用としての用途においては、１０Ｗ〜２０Ｗの低ワット型の無電極放電ランプが求められている。ところが、低ワットの無電極放電ランプほど、プラズマ・インピーダンスが高くなるため電磁干渉が発生しやすくなるという問題がある。
【００１０】
一方で、輻射ノイズおよびラインノイズの抑制のために、無電極放電ランプの点灯回路の動作周波数を、従来の２．６５ＭＨｚ、１３．５６ＭＨｚといったＭＨｚ帯域の周波数から、数１００ｋＨｚ帯域の周波数へと移行させた無電極放電ランプを使用したいというニーズもある。動作周波数が低くなると、輻射ノイズおよびラインノイズの抑制の効果は得られやすいものの、プラズマのインピーダンスが高くなるため、誘導コイルとプラズマとの結合が悪くなり、電磁干渉が発生しやすくなる。したがって、動作周波数が低い無電極放電ランプでは、金属リングによる電磁干渉の防止は難しくなる。
【００１１】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、電磁干渉によってチラツキが発生したりすることを防止した無電極放電ランプ点灯装置および電球形無電極蛍光ランプを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電球形無電極蛍光ランプは、発光ガスが封入された発光管と、前記発光管に高周波電力を供給する誘導コイルを含む高周波点灯回路と、前記高周波点灯回路に電気的に接続された口金とを備え、前記発光管と前記高周波点灯回路と前記口金とは一体に構成されており、前記高周波点灯回路は、前記誘導コイルと前記発光管の外に存在する導電性部材との間での電磁干渉により当該高周波点灯回路が異常状態であることを検出する検出回路と、前記検出回路からの検出信号によって当該高周波点灯回路を停止状態する停止回路とを備えている。
【００１３】
ある好適な実施形態において、前記高周波点灯回路は、インピーダンス素子を含む負荷共振回路を含んでおり、前記検出回路は、前記負荷共振回路に含まれている前記インピーダンス素子の電圧変化を検出する手段を備えている。
【００１４】
ある好適な実施形態において、前記高周波点灯回路は、インピーダンス素子を含む負荷共振回路を含んでおり、前記検出回路は、前記負荷共振回路に含まれている前記インピーダンス素子の電流変化を検出する手段を備えている。
【００１５】
前記検出回路は、前記発光管からの発光出力の変化を検出する手段を備えていてもよい。
【００１６】
前記停止回路がランプ点灯直後の一秒間は動作しないように、前記高周波点灯回路は構成されていることが好ましい。
【００１７】
前記停止回路が動作したことを表示する表示素子をさらに備えていることが好ましい。
【００１８】
本発明の他の電球形無電極蛍光ランプは、発光ガスが封入され、凹入部を有する無電極蛍光ランプと、前記凹入部に挿入された誘導コイルと、前記誘導コイルに電気的に接続された点灯回路と、前記点灯回路に電気的に接続された口金とを備え、前記発光管と前記点灯回路と前記口金とは一体に構成されており、前記点灯回路は、交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣ変換回路と、前記ＡＣ／ＤＣ変換回路で変換された前記直流電圧を交流電圧に変換するＤＣ／ＡＣ変換回路と、前記ＤＣ／ＡＣ変換回路に接続され、前記誘導コイルを含む共振負荷回路と、前記共振負荷回路における電圧または電流を検知する検知回路と、前記検知回路からの検知信号に従って、前記ＤＣ／ＡＣ変換回路の動作を停止する停止回路とを有している。
【００１９】
前記検知回路は、ランプ点灯直後の一秒間は前記停止回路に前記検知信号が伝わらないように構成されていることが好ましい。
【００２０】
ある好適な実施形態において、前記検知回路は、コンデンサと、当該コンデンサの電圧によって導通状態になるツェナーダイオードとを含んでおり、前記ツェナーダイオードは、前記停止回路に接続されており、かつ、前記コンデンサの電圧が前記ツェナーダイオードのツェナー電圧に達するのに一秒以上かかるような容量値を前記コンデンサは有している。
【００２１】
ある好適な実施形態において、前記停止回路は、２つのトランジスタによって構成され、サイリスタとしての機能を果たすサイリスタ構成の部分を含んでいる。
【００２２】
ある好適な実施形態において、前記誘導コイルは、フェライトからなるコアと、前記コアに巻かれた巻線とからなり、前記点灯回路における前記ＤＣ／ＡＣ変換回路が発生する周波数は、４０〜５００ｋＨｚである。
【００２３】
本発明の無電極放電ランプは、発光ガスが封入された発光管と、前記発光管に高周波電力を供給する誘導コイルを含む高周波点灯回路とを備え、前記高周波点灯回路は、前記誘導コイルと前記発光管の外に存在する導電性部材との間での電磁干渉により当該高周波点灯回路が異常状態であることを検出する検出回路と、前記検出回路からの検出信号によって当該高周波点灯回路を停止状態する停止回路とを備えている。
【００２４】
本発明の他の無電極放電ランプは、発光ガスが封入され、凹入部を有する発光管と、前記凹入部に挿入された誘導コイルと、前記誘導コイルに電気的に接続された点灯回路とを備え、前記点灯回路は、交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣ変換回路と、前記ＡＣ／ＤＣ変換回路で変換された前記直流電圧を交流電圧に変換するＤＣ／ＡＣ変換回路と、前記ＤＣ／ＡＣ変換回路に接続され、前記誘導コイルを含む共振負荷回路と、前記共振負荷回路における電圧または電流を検知する検知回路と、前記検知回路からの検知信号に従って、前記ＤＣ／ＡＣ変換回路の動作を停止する停止回路とを有している。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する前に、本願発明者が発明を完成するにあたり、事前に検討した事項を説明し、その後、本発明の実施形態にかかる電球形無電極蛍光ランプまたは無電極放電ランプ点灯装置について説明する。
【００２６】
本願発明者は、電球形無電極蛍光ランプおいて電磁干渉によるチラツキを防止するために金属リングを用いることの効果について実験検討した。その結果、動作周波数４００ｋＨｚ、入力電力２０Ｗの電球形無電極蛍光ランプにおいてチラツキを防止するために必要な金属リングは２本であったが、入力電力を下げると、必要な金属リングの数が増えた。具体的には、動作周波数が４００ｋＨｚ、入力電力１１Ｗの電球形無電極蛍光ではチラツキを防止するために必要な金属リングは６本であった。
【００２７】
このように動作周波数が数１００ｋＨｚとした低Ｗの無電極蛍光ランプにおいて、例えば特公平６−１４４６６号公報に開示されているような、金属リングを無電極放電ランプの周りに配設して電磁干渉を低減する方法は、適さないことがわかった。金属リングの本数が多くなると、デザイン的に見苦しいものになるだけでなく、金属リングにおける電力損失をも無視できなくなる。加えて、製造コストが余分にかかるという問題も新たに生じる。
【００２８】
また、例えば特公平６−１４４６６号公報に開示されているような、発光管に透明導電性皮膜を形成した無電極放電ランプにおいては、導電性皮膜の透明度が低いと光損失が大きくなるという問題が生じる。一方、導電性皮膜の透明度を高くすると光損失は小さくなるものの、抵抗値が大きくなり渦電流が減少し、その結果、電磁干渉の抑制効果が低減するという問題がある。
【００２９】
電磁干渉によるチラツキが発生すると点灯回路または発光管、あるいは双方にストレスがかかり、ランプが短寿命になる場合がある。また、ホテルや住宅で照明器具に電球形無電極蛍光ランプを取り付けて使用する場合、その照明器具が樹脂でできているのか、あるいはアルミニウム製なのか、それとも鉄製なのかは必ずしも利用者には分からない。このため、場合によってはチラツキが発生してしまう。したがって、どんな種類の照明器具に取り付けた場合にも少なくとも短寿命にならないようなランプを開発することが、電球形無電極蛍光ランプの更なる普及のためには重要となる。
【００３０】
そこで、電球形無電極蛍光ランプが電磁干渉が発生するような状態下に置かれたときには、電球形無電極蛍光ランプの動作を積極的に停止させて、チラツキの発生を防止することを想到し、本発明を完成させるに至った。具体的には、点灯回路に備えた検出手段により電磁干渉の発生を検出して、この検出信号に基づき点灯回路の動作を停止することにより、チラツキの発生を防止することができる。加えて、ランプの短寿命化も抑制することができる。
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のため、実質的に同一の機能を有する構成要素を同一の参照符号で示す。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１から図３を参照しながら、本発明の実施形態１にかかる無電極放電ランプ点灯装置および電球形無電極蛍光ランプを説明する。
【００３３】
図１は、本実施形態１の無電極放電ランプ点灯装置（電球形無電極蛍光ランプ）の回路図を示しており、図２は、無電極放電ランプ装置の点灯回路２００のブロック図を示している。そして、図３は、本実施形態の無電極放電ランプ点灯装置を電球形無電極蛍光ランプとして構成した場合の断面図である。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の無電極放電ランプ装置は、発光ガスが封入された発光管（バルブ）１７０と、発光管１７０に高周波電力を供給する誘導コイル１６５を含む点灯回路（高周波点灯回路）２００とから構成されている。そして、点灯回路２００は、検出回路１８０および停止回路１９０を含んでいる。検出回路１８０は、誘導コイル１６５と発光管１７０の外に存在する導電性部材との間での電磁干渉によって、点灯回路２００が異常状態であることを検出する回路であり、停止回路１９０は、検出回路１８０からの検出信号によって点灯回路２００を停止状態する回路である。
【００３５】
本実施形態の点灯回路２００は、図１および図２に示すように、整流回路１２０と、平滑コンデンサ１３０と、平滑化された直流を交流に変換するインバータ回路（ＤＣ／ＡＣ変換回路）１４０と、負荷共振回路１６０と、検出回路１８０と、停止回路１９０とを含んでいる。負荷共振回路１６０は、発光管１７０内の発光ガスを励起するための電力を供給する回路である。なお、整流回路１２０と平滑コンデンサ１３０とを、交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣ変換回路と呼んでもよい。この整流回路１２０は、交流電源（例えば商用電源）１１０に電気的に接続されることになる。
【００３６】
本実施形態では、検出回路１８０は、負荷共振回路１６０に含まれる少なくとも一つのインピーダンス素子に印加される電圧が、正常点灯時にそのインピーダンス素子に印加される電圧、すなわち基準電圧と比較して異なる（高い）かどうかを検出し、且つ異なる（高い）ことを検出したとき停止回路１９０を起動する検出信号を発生するように構成されている。そして、停止回路１９０は、検出回路１８０からの検出信号により起動し、インバータ回路１４０の動作を停止するように構成されている。
【００３７】
本実施形態の無電極放電ランプ点灯装置が電球形無電極蛍光ランプの形態の場合には、図３に示すような構成となる。図３に示した電球形無電極蛍光ランプは、凹入部１７０ａを有する発光管（無電極蛍光ランプ）１７０と、凹入部１７０ａに挿入された誘導コイル１６５（１６５ａ、１６５ｂ）と、誘導コイル１６５に電気的に接続された点灯回路２００と、点灯回路２００に電気的に接続された口金３００とを備えており、そして、発光管１７０と点灯回路２００と口金３００とは一体に構成されている。
【００３８】
発光管１７０には、水銀と希ガス（例えばアルゴン）が封入されており、発光管１７０の内側には蛍光体膜（図示せず）が形成されている。誘導コイル１６５は、フェライトからなるコア（磁芯）１６５ｂと、コア１６５ｂに巻かれた巻線１６５ａとからなり、巻線１６５ａは、点灯回路２００に接続されている。本実施形態では、発光管１７０の内側に（凹入部１７０ａ内に）、誘導コイル１６５が配置されており。この誘導コイル１６５は、略棒状をした磁性体であるＭｎ−Ｚｎフェライト磁芯１６５ｂと巻線１６５ａとから構成されている。発光管１７０の下部には、点灯回路２００を収容するケース２５０が設けられており、このケース２５０の下部に口金３００が取り付けられている。口金３００は、に点灯回路２００に商用電源（１１０）からの電気入力を取り入れる機能を果たしている。なお、点灯回路２００の構成は、検出回路１８０、停止回路１９０を含めて、図１に示した構成と同じである。
【００３９】
再び図１を参照する。図１に示した点灯回路２００は、上述したように、整流回路１２０と、平滑コンデンサ１３０と、インバータ回路１４０と、共振負荷回路１６０と、検出回路１８０と、停止回路１９０とを含んでいる。
【００４０】
整流回路１２０は、ダイオードブリッジ１２２を用いた一般的な回路であり、突入電流防止用抵抗もしくはサーミスタ（図示せず）と、雑音防止用フィルタとしてコンデンサ１２１およびインダクタ１２３とを備えている。整流回路１２０で全波整流された脈流は、平滑コンデンサ１３０で平滑化される。
【００４１】
インバータ回路１４０は、インバータ回路１４０内で発せされる制御信号によりスイッチング素子１４１と１４２とを交互に導通・非導通にし、平滑コンデンサ１３０からの直流を交流に変換する。負荷共振回路１６０は、トランス１５０の一次巻線１５０ｂと、コンデンサ１６１，コンデンサ１６２と、誘導コイル１６５、および、水銀と希ガス（例えばアルゴン）を発光ガスとして封入した発光管１７０から構成されている。
【００４２】
ここで、発光原理を簡単に説明すると、誘導コイル１６５を流れる高周波電流によって発生する電磁界により発光管１７０内に封入されている水銀を励起し、紫外線が放射される。この紫外線は、発光管１７０の内面に塗布された蛍光体（図示せず）を励起して、可視光に変換される。このようにして可視光が得られる。紫外線を利用したい場合には、蛍光体を塗布しなくてもよい。また、発光ガスは、水銀を含まないもの（例えば、希ガスのみ）であってもよい。
【００４３】
本実施形態の無電極放電ランプ点灯装置の動作を以下に説明する。
【００４４】
まず、点灯回路２００が電源１１０に接続されると、平滑コンデンサ１３０の両端に発生した電圧が、抵抗１５１、抵抗１５２，コンデンサ１４８、抵抗１４３の直列回路に印加される。コンデンサ１４８に発生する電圧がツェナーダイオード１４６のツェナー電圧に達すると、コンデンサ１４８の電荷がスイッチング素子１４１のゲート端子に供給され、スイッチング素子１４１がオン状態となる。  スイッチング素子１４１がオン状態となると、コンデンサ１６１およびコンデンサ１６２に充電されていた電荷がスイッチング素子１４１とトランス１５０の一次巻線１５０ｂを通して放電される。
【００４５】
このときトランス１５０の二次巻線１５０ａに誘導電圧が発生し、インダクタ１４９とコンデンサ１５３とで構成される直列共振回路がインダクタ１４９とコンデンサ１５３とで決まる共振周波数で振動動作をするためコンデンサ１５３の両端に振動電圧が発生する。この振動電圧によってスイッチング素子１４１のゲート・ソース間に逆バイアス方向の電圧がコンデンサ１５３の両端に発生するため、スイッチング素子１４１がオフ状態となるとともに、スイッチング素子１４２のゲート・ソース間に順バイアス方向の電圧が印加されることになり、スイッチング素子１４２がオン状態となる。
【００４６】
スイッチング素子１４２がオン状態となると、平滑コンデンサ１３０の両端に発生する直流電圧を電源としコンデンサ１６１，誘導コイル１６５，トランス１５０の一次巻線１５０ｂ、スイッチング素子１４２を介して電流が流れる。このときトランス１５０の一次巻線１５０ｂを流れる電流は、スイッチング素子１４１がオン状態の時とは逆方向であり、トランス１５０の二次巻線１５０ａには、先程と逆極性の誘導電圧が発生し、インダクタ１４９とコンデンサ１５３とで決まる共振周波数で振動動作をするためコンデンサ１５３の両端に振動電圧が発生する。
【００４７】
この振動電圧によってスイッチング素子１４２はオン状態を所定時間維持し、その後、スイッチング素子１４２のゲート・ソース間に逆バイアス方向の電圧がコンデンサ１５３の両端に発生するため、スイッチング素子１４２はオフ状態となるとともに、同時にスイッチング素子１４１のゲート・ソース間には準バイアス方向の電圧が印加されることになり、スイッチング素子１４１がオン状態となる。以後、スイッチング素子１４１とスイッチング素子１４２とは交互にオン状態、オフ状態を繰り返し、負荷共振回路１６０に交流が印加される。発光管１７０内には、誘導コイル１６５に流れる高周波電流によって発生する電磁界でプラズマが形成され、これにより水銀が励起されて発光する。
【００４８】
これが、図１に示す点灯回路２００において検出回路１８０と停止回路１９０とを除く部分の回路の構成および動作である。
【００４９】
ここで、点灯回路２００が発光管１７０に印加する高周波電圧の周波数について簡単に説明する。本実施形態における当該周波数は、実用的に一般的に使用されているＩＳＭ帯の１３．５６ＭＨｚまたは数ＭＨｚと比べると、１ＭＨｚ以下（例えば、４０〜５００ｋＨｚ）の比較的低い周波数の領域となっている。この低周波数領域の周波数を使用する理由を述べると、次の通りである。まず、１３．５６ＭＨｚまたは数ＭＨｚのような比較的高い周波数領域で動作させる場合、点灯回路（回路基板）内の高周波電源回路から発生するラインノイズを抑制するためのノイズフィルタが大型となり、高周波電源回路の体積が大きくなってしまう。また、ランプから放射または伝播されるノイズが高周波ノイズの場合、高周波ノイズには非常に厳しい規制が法令にて設けられているため、その規制をクリアーするには、高価なシールドを設けて使用する必要があり、コストダウンを図る上で大きな障害となる。一方、４０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ程度の周波数領域で動作させる場合には、高周波電源回路を構成する部材として、一般電子機器用の電子部品として使用されている安価な汎用品を使用することができるとともに、寸法の小さい部材を使用することが可能となるため、コストダウンおよび小型化を図ることができ、利点が大きい。ただし、本実施形態の構成は、１ＭＨｚ以下の動作に限らず、１３．５６ＭＨｚまたは数ＭＨｚ等の周波数の領域においても動作させ得るものである。
【００５０】
次に、検出回路１８０および停止回路１９０について、その構成および動作を説明する。
【００５１】
本実施形態の検出回路１８０は、抵抗１８１，抵抗１８２，ダイオード１８４，コンデンサ１８５およびツェナーダイオード１８６とで構成されている。また、停止回路１９０は、トランジスタ１９３，１９４と、抵抗１９３，１９４と、コンデンサ１９７と、抵抗１９１およびダイオード１９２とから構成されている。
【００５２】
まず、検出回路１８０の動作について説明する。図１に示した無電極放電ランプ点灯装置が、正常点灯しているときには、共振負荷回路１６０、抵抗１８１，抵抗１８２、抵抗１８３を通って電流が流れ、コンデンサ１８５に電荷が蓄積される。ここで、ツェナーダイオード１８６の定格は、正常点灯状態では、コンデンサ１８５の両端の電圧がツェナーダイオード１８６のツェナー電圧に達しないように選定されている。
【００５３】
無電極放電ランプ点灯装置に金属が近接しておかれた場合、例えば金属製の照明器具に取り付けられた場合、本装置と金属との間で電磁干渉が発生する。電磁干渉が大きくなると発光管１７０内の放電状態は、正常点灯時のアーク放電状態ではなく、グロー放電状態となる。放電状態がアーク放電状態からグロー放電状態となると、コンデンサ１６１両端の電圧が高くなり例えば正常点灯時の約２倍程度に高くなる。このため、負荷共振回路１６０から抵抗１８１，抵抗１８２，抵抗１８３を通じて流れる電流によるコンデンサ１８５両端の電圧が、正常点灯時に比べて高くなり、そして、この電圧がツェナーダイオード１８６のツェナー電圧に達すると、ツェナーダイオード１８６を通って停止回路１９０を動作させるための信号電流が流れる。
【００５４】
次に、停止回路１９０の動作について説明する。電源スイッチをオンすると、二つのトランジスタ１９５と１９６の内、トランジスタ１９５の方に、抵抗１５１，抵抗１９４を介してベース電流が流れる。トランジスタ１９５の方にベース電流が流れる理由は、トランジスタ１９４のベースにはコンデンサ１９７が接続されているので電流が遅れるからである。次に、トランジスタ１９５のコレクタ電流が流れ、これにより、トランジスタ１９６のエミッタ・ベース間の電圧がゼロとなり、そのため、トランジスタ１９６のコレクタ電流は流れない。
【００５５】
ここで、負荷共振回路１６０のコンデンサ（インピーダンス素子）１６２に、電磁干渉の発生などによって正常点灯時に比べてかなり高い電圧（例えば２倍程度の電圧）が印加された場合、検出回路１８０がこれを検出し、ツェナーダイオード１８６を介して信号電流が停止回路１９０のコンデンサ１９７に流れる。これにより、トランジスタ１９６のベース電流が流れ、トランジスタ１９６がオンとなり、次いで、コンデンサ１４８，１５３に蓄積された電荷がトランジスタ１９６を流れ、スイッチング素子のゲート・ソース間の電圧がゼロとなる。これにより、インバータ回路１４０から負荷共振回路１６０に高周波電力の供給が停止され、発光管１７０内における発光が停止する。
【００５６】
また、トランジスタ１９６がオンになると、トランジスタ１９５のベース電流がゼロとなり、トランジスタ１９５はオフとなる。このとき、トランジスタ１９６には抵抗１９１、１９３を介してベース電流が流れ続けるので、トランジスタ１９６が一度オン状態となるとずっとこのオン状態が持続される。すなわち、スイッチング素子１４１のゲート電圧はゼロのままであり、インバータ回路１４０は動作せず、点灯回路２００は停止状態を維持する。
【００５７】
したがって、本実施形態の無電極放電ランプ点灯装置によれば、検出回路１８０および停止回路１９０を備えているので、検出回路１８０によって、電磁干渉により点灯回路２００が異常状態であることを検出することができ、そして、当該検出回路１８０からの検出信号によって点灯回路２００（インバータ回路１４０）を停止状態にすることができる。したがって、電磁干渉によってチラツキが発生したりすることを防止することが可能となる。また、チラツキに対してシステム全体が短寿命にならないようにすることができる。本実施形態では、電磁干渉が発生する状態となったとき、点灯回路２００の負荷共振回路１６０に含まれるインピーダンス素子１６２の電圧が正常点灯時よりも高くなることに着目したものであり、このインピーダンス素子１６２の電圧変化を検出する手段として、検出回路１８０を点灯回路２００に設け、そして、検出回路１８０の信号に基づいてインバータ回路１４０を停止させるために停止回路１９０を点灯回路２００に設けている。
【００５８】
ここで、図３に示した電球形無電極蛍光ランプの場合についての動作を簡単に説明すると、以下の通りである。
【００５９】
口金３００を介して電力が点灯回路２００に供給されると、点灯回路２００に含まれるインバータ回路で高周波電流に変換され、この高周波電力が誘導コイル１６５に供給される。これによって発光管１７０の内部に発生される電磁界によって発光管内に水銀を励起するための放電プラズマが形成される。発光管１７０の内部で水銀が励起されると紫外線が発光管１７０の内部に放射され、この紫外線が発光管１７０の内側に塗布された蛍光体を励起して可視光線を放射する。
【００６０】
本実施形態の電球形無電極蛍光ランプが、知らずして、または誤って金属製照明器具に取り付けるなど、金属に近接することによって電磁干渉が発生した場合、電球形無電極蛍光ランプにおける点灯回路２００の検出回路１８０がコンデンサ１６２の両端に以上に高い電圧が発生したことを検出し、この検出信号を停止回路１９０に送りインバータ回路１４０の動作を停止する。
【００６１】
したがって、本実施形態の電球形無電極蛍光ランプによると、電磁干渉によるチラツキ発生を防止することができ、そして、電磁干渉に起因するシステムの短寿命化を抑制することができる。
【００６２】
なお、検出回路１８０および停止回路１９０を含む点灯回路２００は、電磁干渉による異常を検知回路１８０で検知して、その検知回路１８０からの検知信号に従って、停止回路１９０がインバータ回路（ＤＣ／ＡＣ変換回路）１４０の動作を停止することができればよいので、その機能を確保できるのであれば、他の構成に改変してもよい。図４は、本実施形態の点灯回路２００の改変例を示している。
【００６３】
図４に示した点灯回路２００も、図１に示した点灯回路２００と同様に、整流回路１２０と、平滑コンデンサ１３０と、インバータ回路（ＤＣ／ＡＣ変換回路）１４０と、負荷共振回路１６０と、検出回路１８０と、停止回路１９０とから構成されている。図４に示した点灯回路２００が、図１に示した点灯回路２００と大きく異なる点は、２つのトランジスタ１９５’、１９６’を用いてサイリスタ構成にし、それによって停止回路１９０を構成している点である。サイリスタ構成にした停止回路１９０の場合でも、図１に示した停止回路１９０と同様の動作をすることができる。また、サイリスタ構成にした停止回路１９０の場合には、停止回路１９０のターンオン時間が短く、より瞬時にインバータ回路１４０を停止することができるという利点も得られる。
【００６４】
なお、図４に示した停止回路１９０において、もちろん、２つのトランジスタ１９５’、１９６’を用いてサイリスタ構成にする代わりに、サイリスタを用いてサイリスタ構成にしても良い。ただし、サイリスタの値段は比較的高く、加えて、消費電力も高いので、直接サイリスタを用いた場合よりも、２つのトランジスタ１９５’、１９６’を用いてサイリスタ構成にした場合の方が、コストを下げることができるとともに、消費電力を抑えることができるというメリットが得られる。なお、２つのトランジスタ１９５’、１９６’の近接して配置されている２つの抵抗は無くても良い。
【００６５】
また、図４に示した停止回路１９０は、停止の動作の応答を良くするために、トランジスタ１９２’を用いている。トランジスタ１９２’の近傍に配置されている抵抗１９２ａは、専らノイズ対策の目的で設けられており、そして、抵抗１９２ｂは、トランジスタ１９２’の過電流の保護のために設けられている。また、図１に示した点灯回路２００と比較して、図４に示した点灯回路２００では、幾つか素子を追加しているが、それらの素子も、オプション的なものであり、それらの素子が無くても本実施形態の効果を得ることができる。
【００６６】
図１および図４に示した検出回路１８０のいずれにおいても、点灯直後の最初の１秒間は、検出回路１８０が停止回路１９０へ停止信号を発しないようにするのが好ましい。これは次のような理由によるものである。発光管１７０は、正常点灯時にはアーク放電（Ｈ放電）を起こすが、点灯直後（特に、点灯時の１秒間）はグロー放電（Ｅ放電）を起こしやすい。このグロー放電は、電磁干渉が発生した場合に生じるものと同じであるので、それゆえに、点灯直後にグロー放電が生じてしまうと、点灯回路２００の検出回路１８０は停止回路１９０へ停止信号を発し、ランプの動作が停止してしまい、ランプは点灯しない。もちろん、再度ランプの点灯動作を繰り返し、グロー放電が起こらなければ、ランプは正常点灯するのであるが、それでは不便である。特に、ユーザが最も明かりを欲しいと思われる真っ暗な部屋（例えば、マンション内の窓のないトイレ）での点灯において、最初の一回目の点灯時に、グロー放電が起こり、ランプが点灯しなければ、ユーザーに非常に不快な思いを与えてしまう。そして、この暗室点灯条件（特に、暗室低温時の点灯条件）では、点灯を容易にする種電子も少ないこともあり、明室時の点灯よりも、点灯し難く、グロー放電が生じやすい。それゆえ、点灯時の最初の一秒間は、検出回路１８０は、グロー放電による電圧変化を感知しないようにすることが望ましい。
【００６７】
本実施形態では、コンデンサ１８５の電圧がツェナーダイオード１８６のツェナー電圧に達するのに、１秒以上かかるように、コンデンサ１８５の容量値を選定している。このようにすれば、点灯開始後の１秒のあいだにグロー放電が生じても、停止回路１９０は動作しないので、点灯直後のグロー放電による停止回路１９０の誤動作を効果的に防止することができる。コンデンサ１８５の容量値は、検出回路１８０を構成する素子（抵抗１８１、１８２など）とツェナーダイオード１８６のスペックとを考慮して、ツェナーダイオード１８６がツェナー電圧に達するのに、１秒以上かかるように決定すればよい。最初の一秒程度の誤動作の防止を確保できればよいので、ツェナーダイオード１８６がツェナー電圧に達する時間が１秒以上であれば、当該ツェナー電圧に達する時間の好ましい時間は適宜設定すればよく、電磁干渉によるチラツキ発生を防止するためには、ツェナー電圧に達する時間は、例えば３秒以下となるようにすればよい。
【００６８】
なお、点灯後の最初の一秒間は停止回路１９０が動作しないようにするには、検出回路１８０または停止回路１９０に、当該一秒間の動作を停止させるためのタイマー回路を組み合わせても勿論よい。ただし、コンデンサ１８５の容量値を選定することによって、ツェナーダイオード１８６がツェナー電圧に達する時間を制御する方が新たな部品も増えず、そして、コストアップも抑制できるので、より好適な構成といえる。
【００６９】
（実施の形態２）
次に、図５を参照しながら、本発明の実施形態２にかかる無電極放電ランプ点灯装置を説明する。図５は、本実施形態の無電極放電ランプ点灯装置における点灯回路２００の回路構成を示している。
【００７０】
本実施形態２の無電極放電ランプ点灯装置と、上記実施形態１の無電極放電ランプ点灯装置とは、電磁干渉に発生により点灯回路が異常であることを検出する手段が、上記実施形態１ではインピーダンス素子（１６２）の電圧の変化を検出することによるものであったが、本実施形態２ではインピーダンス素子（１６２）を通して流れる電流の変化を検出することによるものである点が異なる。つまり、本実施形態の検出回路（３８０）は、負荷共振回路に含まれているインピーダンス素子（１６２）の電流変化を検出する手段を備えている。
【００７１】
なお、説明の簡略化を図るために、検出回路の構成について専ら説明し、上記実施形態１と同様の構成要素については同一符号を用い重複して説明しないこととする。なお、検出回路以外の構成は、図４に示した構成にしてもよい。
【００７２】
図５に示すように、本実施形態の検出回路３８０は、電流検出素子３８５と、コンデンサ１８５と、ツェナーダイオード１８６から構成されている。電流検出素子としては、例えばカレントトランスを利用することができる。
【００７３】
以下、検出回路３８０の動作について説明する。
【００７４】
本無電極放電ランプ点灯装置が正常に点灯しているとき、誘導コイル１６５を流れる電流を検出するための電流検出素子３８５を通して、コンデンサ１８５に電流が流れ、それによってコンデンサ１８５に電荷が蓄積される。これにより、コンデンサ１８５の両端に電圧が発生するが、この電圧ではツェナーダイオード１８６のツェナー電圧には達しないようにツェナーダイオードの定格は選定されている。したがって、正常に点灯していることきには、検出回路３８０から停止回路１９０に電流が流れることはない。
【００７５】
一方、本実施形態の無電極放電ランプ点灯装置が金属が近接して、電磁干渉が発生したときには、誘導コイル１６５を流れる電流は大きくなり、電流検出素子３８５を介してコンデンサ１８５に蓄積される電荷が増大し、それによって、コンデンサ１８５の両端に発生する電圧が、ツェナーダイオード１８６のツェナー電圧に達する。
【００７６】
すると、検出回路３８０から停止回路１９０にツェナーダイオード１８６を介して電流が流れ、トランジスタ１９６のベース電流が流れることになり、そして、コンデンサ１４８，コンデンサ１５３に蓄積された電荷がトランジスタ１９６を介して放電される。これにより、スイッチング素子１４１のゲート・ソース間電圧がゼロとなりインバータ回路は動作を停止する。すなわち、点灯回路が機能しなくなり無電極放電ランプ点灯装置は消灯状態となる。一端、消灯状態となると、この状態が維持されることは上記実施形態１と同様である。
【００７７】
したがって、本実施形態の無電極放電ランプ点灯装置によれば、無電極放電ランプ点灯装置が電磁干渉が発生するような環境下におかれた場合としても、検出回路３８０がこれを検出し、停止回路１９０が作動し、消灯するだけで、チラツキ発生を発生することができる。加えて、チラツキ発生に起因して生じ得るシステムの短寿命を防止することもできる。
【００７８】
なお、電流検出素子としてカレントトランスを用いた場合、カレントトランスは比較的値段が高いので、その分、装置のコストが上がることになる。また、カレントトランスでなく、電流検出素子として単に抵抗を使用することも可能であるが、その場合にはランプに使用する以外の電力の消費量が増えてしまうことになる。これらの点を考慮すると、実用的には、上記実施形態１の無電極放電ランプ点灯装置（図１または図４に示した構成）の方が優れている部分がある。
【００７９】
また、上記実施形態１および本実施形態においては、電気的な特性（電圧、電流）の変化を検出したが、発光出力の変化を検出して、それにより、電磁干渉に発生を検出するようにしてもよい。すなわち、上述した検出回路１８０、３８０に代えて、発光出力の変化の検出する手段を有する検出回路４８０にしてもよい。そのような構成にした本発明の実施形態の改変例を図６に示す。
【００８０】
図６に示した構成は、正常点灯時のアーク放電と、電磁干渉が発生した場合に生じるグロー放電との光出力の変化を検知できるものであり、点灯直後（例えば１秒以内）を除いて、発光管１７０にグロー放電が発生した場合、停止回路（１９０）が動作して、インバータ回路（１４０）が停止するように構成されている。
【００８１】
本実施形態の検出回路４８０は、発光管１７０からの発光出力を受ける受光素子４３０と、受光素子４３０を利用したホトスイッチ４５０と、抵抗１８１、抵抗１８３、ダイオード１８４と、コンデンサ１８５と、ツェナーダイオード１８６とから構成されており、受光素子４３０としては、ＣｄＳ光電セルを用いている。なお、受光素子４３０としては、他の受光素子、例えばシリコンフォトダイオードなどを用いてもよい。
【００８２】
検出回路４８０の動作について説明すると、次の通りである。発光管１７０からの発光出力は、正常点灯時にはアーク放電による大きい発光出力であるが、電磁干渉が発生すると発光管１７０内の放電はグロー放電となり発光出力は正常点灯時に比べて非常に小さい。正常点灯時には発光管１７０から受光素子４３０に十分な光が入射する。このときホトスイッチ４５０はオフとなり、負荷共振回路１６０から検出回路４８０に電流が流れないが、電磁干渉の発生により発光管１７０から受光器４３０に入射する光量が少なくなるとオンとなり、負荷共振回路１６０から検出回路４８０に電流が流れる。ホトスイッチ４５０をこのような構成とすることにより、電磁干渉が発生するときにはツェナーダイオード１８６を介して停止回路１９０を動作させる検出信号が停止回路１９０に送られ、これによりインバータ回路１４０の動作が停止し、点灯回路２００は機能を停止する。停止回路１９０を動作させる検出信号が、点灯直後には停止回路１９０に送られないようにする構成は、上記実施形態１で示した通りである。
【００８３】
（実施の形態３）
次に、図７を参照しながら、本発明の実施形態３を説明する。なお、ここでは、説明の簡略化のため、上記実施形態１および２と異なる部分について専ら説明することとする。
【００８４】
電球形無電極蛍光ランプを照明器具に取り付けたとき、もし点灯しなければ、この電球形無電極蛍光ランプが電磁干渉が発生したことにより点灯しないのか、それとも寿命となったため点灯しないのか利用者には分からないことが多い。もし、寿命ではなく電磁干渉により点灯しないのであれば、電球形無電極蛍光ランプの内部に表示素子、例えば発光ダイオードを配置しておき、停止回路が動作したときにこの発光ダイオードが発光することで使用者に知らせるような電球形無電極蛍光ランプが市場に供給されることが望ましい。
【００８５】
本実施形態５の電球形無電極蛍光ランプでは、電磁干渉などの理由により点灯回路２００の動作が停止した場合、このことを利用者に知らせる表示素子を、上記実施形態１および２の構成に追加している。
【００８６】
図７は、本実施形態の電球形無電極蛍光ランプの点灯回路を示している。表示部６７０は、表示素子６５０と抵抗６３０とから構成されている。表示素子６５０としてはＬＥＤを用いている。また抵抗６３０は、ＬＥＤに流れる過電流を防止するためのものである。
【００８７】
本実施形態の電球形無電極蛍光ランプに金属が近接することにより電磁干渉が発生すると、点灯回路２００に含まれる検出回路が働き、トランジスタ１９６がオンとなり、トランジスタ１９６にコレクタ電流が流れる。このとき、表示部６５０を介しても電流が流れ、表示素子６３０であるＬＥＤが発光する。
【００８８】
この電球形無電極蛍光ランプの利用者がこのＬＥＤからの発光を見たとき、この電球形無電極蛍光ランプが点灯しないのは、点灯回路２００が故障したからではなく、電磁干渉の発生などにより点灯回路２００が動作を停止しているためであることが分かる。したがって、利用者は、使用する照明器具を買えるなど、使用環境を適切にすることにより正常な点灯動作を実現することが可能である。
【００８９】
本実施形態の電球形無電極蛍光ランプによれば、さらに表示素子６７０を備えているので、停止回路１９０が動作したときに、これを使用者に知らせることができる。その結果、使用者は、電磁干渉が発生したことにより点灯しないのか、寿命となったため点灯しないのか判別することができるので、便利となる。
【００９０】
なお、上記実施形態１においても説明したが。本発明の実施形態１〜３の無電極放電ランプ点灯装置および電球形無電極蛍光ランプでは、点灯回路２００におけるインバータ回路１４０の動作周波数は、放射ノイズおよび電磁ノイズによる周辺機器への影響を防止するために４０ＫＨｚ以上、５００ｋＨｚ以下の範囲とすることが望ましい。また、誘導コイル１６５のコア１６５ｂの材料としては、Ｍｎ−Ｚｎフェライトが、１００〜数１００ｋＨｚ周波数帯において透磁率が高く、磁性損失が小さいことから好ましい。なお、専ら、電球形無電極蛍光ランプの構成を例にして説明したが、点灯回路２００が別途に設けられた無電極放電ランプ点灯装置にも適用できるものである。
【００９１】
本発明の無電極放電ランプ点灯装置によれば、点灯回路２０００内に含まれている検出回路２００が電磁干渉の発生を検出して、点灯回路２００を停止することができるので、チラツキ発生を防止し、そして、チラツキ発生に起因して生じるシステムの短寿命化を抑制することができる。
【００９２】
また、無電極放電ランプ点灯装置を、口金を付けて一体化した電球形無電極蛍光ランプとして構成した場合には、任意の電球ソケットに接続して使用しても、電球形無電極蛍光ランプがチラツキを生じたり、電磁干渉によるストレスを受けたりすることがない。つまり、ホテルや住宅で照明器具に電球形無電極蛍光ランプを取り付けて使用する場合において、その照明器具が樹脂でできているのか、あるいはアルミニウム製なのか、それとも鉄製なのかを利用者が完全に認識していなくても、チラツキを発生することができ、そして短寿命を防止することができる。その結果、電球形無電極蛍光ランプをさらに普及させることが可能となる。
【００９３】
さらに、本発明の無電極放電ランプ点灯装置または電球形無電極蛍光ランプは、発光管の周囲に金属リングを配設したり、発光管の表面に透明導電物膜を形成した従来の無電極放電ランプ点灯装置や電球形無電極蛍光ランプに比べて、経済的、美観的な点からも有利である。
【００９４】
加えて、表示素子付きの電球形無電極蛍光ランプの構成にした場合、この電球形無電極蛍光ランプが点灯しないとき、これが寿命がきたためか、それとも電磁干渉により停止回路が働き消灯しているのかが一目瞭然となる。したがって、利用者は、電球形無電極蛍光ランプを適切に利用することができる。
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、電磁干渉によって高周波点灯回路が異常状態であることを検出する検出回路と、検出回路からの検出信号によって高周波点灯回路を停止状態する停止回路とを、高周波点灯回路が備えているので、電磁干渉によってチラツキが発生したりすることを防止した無電極放電ランプ点灯装置および電球形無電極蛍光ランプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１にかかる無電極放電ランプ点灯装置の点灯回路図である。
【図２】本発明の実施形態１にかかる無電極放電ランプ点灯装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１にかかる電球形無電極蛍光ランプの断面概略図である。
【図４】本発明の実施形態１にかかる無電極放電ランプ点灯装置の改変例の点灯回路図である。
【図５】本発明の実施形態２にかかる無電極放電ランプ点灯装置の点灯回路図である。
【図６】本発明の実施形態２にかかる無電極放電ランプ点灯装置の改変例の点灯回路図である。
【図７】本発明の実施形態３にかかる無電極放電ランプ点灯装置の点灯回路図である。
【符号の説明】
１２０  整流回路
１３０  電解コンデンサ
１４０  インバータ回路
１４１，１４２  スイッチング素子
１４９  インダクタ
１５０，１５０ａ，１５０ｂ  トランス（カレントトランス）
１５３、１６１，１６２  コンデンサ
１６５  誘導コイル
１７０  発光管
１８０、３８０，４８０  検出回路
１９０  停止回路
２００  点灯回路
２５０  ケース
３００  口金
３８５  電流検出素子
４３０  受講素子
４５０  ホトスイッチ
６５０  表示素子
６７０  表示部
【図１】
2006024366.tif 000003
【図２】
2006024366.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006024366.tif 000009