(57)【要約】【課題】  ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ、プロジェクションディスプレイなどの部材等に好適に用いられる厚み５０μｍ以上のポリエステルフィルムにおいて、光学欠陥や偏光ムラがなく、光学的性質に良好なポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルフィルムであり、１８０℃におけるフィルムの半結晶化時間が３０〜１００秒であり、フィルムヘーズが３．０％以下であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルフィルムであり、１８０℃におけるフィルムの半結晶化時間が３０〜１００秒であり、フィルムヘーズが３．０％以下であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合あり）、プラズマディスプレイ（以下、ＰＤＰと略記する場合あり）等に用いる各種光学用部材や、光学分野の製品の製造工程において使用される保護フィルムや離型フィルム等に好適に用いられるポリエステルフィルムであって、光学特性に優れ、光学製品の品質向上や消費エネルギー低減に寄与することができる二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有しており、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部材用フィルム、電気絶縁フィルム、金属ラミネート用フィルム、ガラスディスプレイ等のガラス表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
ポリエステルフィルムは、近年、特に各種光学用フィルムに多く使用され、ＬＣＤの部材のプリズムシート、光拡散シート、反射板、タッチパネル等のベースフィルム、反射防止用ベースフィルム、ディスプレイの防爆用ベースフィルム、ＰＤＰフィルター用フィルム等の各種用途に用いられている。これらの光学製品において、明るく鮮明な画像を得るために、光学用フィルムとして用いられるベースフィルムは、その使用形態から透明性が良好で、かつ画像に影響を与える異物やキズ等の欠陥がないことが必要となる。これに加え、特に偏光を使用した場合でもポリマーの配向ムラや厚みムラを原因とする偏光ムラがないことが必要である。
これらの光学用フィルムとしては、厚みが５０〜３００μｍ程度の比較的厚いポリエステルフィルムが使用されているが、厚みが厚くなるに従い、フィルムを均一に加熱もしくは冷却することが難しくなるため、製膜工程中でポリエステルフィルムに結晶化ムラが生じ、光学欠陥や上記した偏光ムラの原因となっており解決が望まれている。
【特許文献１】特開２００１−２６１８５６号公報
【特許文献２】特開２００３−４９０１１号公報
【特許文献３】特開２００３−３４１０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであり、その解決課題は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ、プロジェクションディスプレイなどの部材等に好適に用いられるポリエステルフィルムにおいて、光学欠陥や偏光ムラがなく、光学的性質に良好なポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の物性を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明の要旨は、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルフィルムであり、１８０℃におけるフィルムの半結晶化時間が３０〜１００秒であり、フィルムヘーズが３．０％以下であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルム（以下、フィルムという場合がある）で使用するポリエステル樹脂について説明する。
【０００７】
本発明で使用するポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールの定法による縮重合反応で得られる。また、同様にして得られ、かつ融点の異なる２種以上のポリエステル樹脂を混合して組成物とすることもできるが、フィルムを構成するポリエステル樹脂の組成としては、エチレンテレフタレート単位が８０モル％以上を占めることが好ましい。エチレンテレフタレート単位が８０モル％以下では、フィルムとした際の機械的強度や耐熱性が劣る。
【０００８】
なお、テレフタル酸およびそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分として、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、アゼライン酸、ドデカジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。また、エチレングリコール以外のジオール成分として、例えば、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオールなどが挙げられる。
【０００９】
特に、本発明の目的を達成するのに好ましい形態として、エチレンテレフタレート以外の第３成分として、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる１種類または２種類以上の成分を共重合したものが好ましい。これらの共重合成分の配合量は好ましくは３〜２０モル％であるが、ジエチレングリコールの共重合量は１〜８モル％、好ましくは１〜５モル％、さらに好ましくは１〜４モル％であることが好ましい。ジエチレングリコールの量が８モル％を超えると、耐熱性が悪くなり、ポリエステル樹脂を溶融押出しする際に着色やＩＶ低下を引き起こすことがある。
【００１０】
本発明で使用するポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接低重合度のポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等の公知の触媒を単独または併用して使用してよいが、ゲルマニウム化合物もしくはチタン化合物を使用することは、フィルムの半結晶化時間を所定の範囲に調整することが容易であるため好ましい。また、アンチモン化合物を使用する際は、その含有量を２５０ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下とすることが好ましい。アンチモン化合物が２５０ｐｐｍ以上であると、触媒残渣がポリエステル樹脂の結晶化核材として働くため、フィルムの結晶化性が高くなるため好ましくない。また、アンチモン化合物が２５０ｐｐｍ以上であると、フィルムのくすみの原因ともなるため好ましくない。
【００１１】
なお、用いるポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、必要に応じて、加熱減圧下または窒素等の不活性気流中にてさらに固相重合を施してもよい。得られるポリエステルの固有粘度は０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００１２】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものでなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、酸化ケイ素、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１３】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に制限されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜５μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、透明性に劣るようになってしまうことがある。
【００１５】
さらに、ポリエステル中の粒子の含有量は通常０〜１．０重量％、好ましくは０．００３〜０．５重量％の範囲である。粒子含有量が１．０重量％を超えて添加される場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１６】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後である。また、ベントつきの混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１７】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料、顔料等を添加することができる。また用途によっては紫外線吸収剤、特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を含有させてもよい。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常２０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３００μ、さらに好ましくは７０〜２５０μｍの範囲である。
【００１９】
本発明のフィルムは、フィルムヘーズが３．０％以下であり、好ましくは２．０％以下、さらに好ましくは１．５％以下、特に好ましくは１．０％以下である。フィルムヘーズが３．０％を超える場合には、透明性に劣るため好ましくない。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、透過法１枚で測定した色調ｂ＊値が、好ましくは−５〜＋３の範囲、さらに好ましくは−４〜＋２、特に好ましくは−３．５〜＋１の範囲である。ｂ＊値が＋３を超える場合には、黄味色が強くディスプレイ用として使用した場合、画像の色調が劣るようになったり、輝度が低くなったりする等の点で不適切となることがある。一方、−５より低いフィルムでは、色調の問題もあるが、通常のポリエステルフィルムの場合、ｂ＊値は−５より低くないので、添加物を使用する等の方法を用いることになるが、その方法では添加物のブリードアウトや長期使用時の信頼性等で問題になることがある。かかる色調のフィルムとするために、原料のポリエステルを製造する際の触媒、助剤を選択し、なるべく触媒量を少なくすることや、重合および製膜時にポリエステルが必要以上に高温度になったり、溶融時間が長くなったりしないようにすること、再生された原料の配合量を少なくすることなどの方法を採用することができる。
【００２１】
本発明のフィルムは、１８０℃で１０分間加熱後に析出するエチレンテレフタレート環状３量体量は、通常２．０ｍｇ／ｍ２以下、好ましくは１．０ｍｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２以下である。エチレンテレフタレート環状３量体量を上記の範囲にする方法は特には限定されないが、使用するポリエステル樹脂に固層重合法によりあらかじめ環状３量体量を減少させた原料を用いる方法、触媒失活法、オリゴマー析出防止層をコートする方法等が好適に用いられる。
【００２２】
本発明のフィルムの重要な特性として、フィルムの結晶性が挙げられる。通常、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルフィルムは、１５０〜１９０℃付近の結晶化速度がもっとも速く、この温度領域におけるフィルムの結晶性を制御することが、高品質な光学用フィルムを得るために必要である。
【００２３】
本発明のフィルムは、１８０℃におけるフィルムの半結晶化時間は３０〜１００秒、好ましくは３０〜８０秒、さらに好ましくは４０〜７０秒である。１８０℃での半結晶化時間が３０秒以下の場合、結晶化性が高すぎるため、製膜工程中、例えば溶融樹脂をキャスティングロールで冷却し、アモルファスシートを形成する際等に冷却ムラが生じ、フィルムシートに結晶化ムラが生じるために、偏光ムラの原因となったり、ヘーズムラ等の光学欠陥が生じたりする。一方、１８０℃での半結晶化時間が１００秒を上回る場合は、結晶性が不足するため、耐熱性および機械的特性に劣る。
【００２４】
また、本発明のフィルムは、示差走査熱量計にて測定される二次転移温度Ｔｇ［℃］および、融点Ｔｍ［℃］は、それぞれ下記式を満足することが好ましい。
６５≦Ｔｇ≦９０
２００≦Ｔｍ≦２６０
【００２５】
ここでＴｇおよびＴｍとは、ＤＳＣにて昇温速度５０℃／分で２９０℃までフィルムを昇温し、５分間保持後に液体窒素で急冷し、再度昇温速度２０℃／分で２９０℃まで昇温したときに観測されるガラス転移に伴う変極点をＴｇとし、融解に伴う吸熱ピーク温度をＴｍとする。Ｔｇが６５℃以下では耐熱性、機械的特性に劣る傾向があり、９０℃を超える場合には生産性が悪くなることがある。また、Ｔｍが２００℃以下の場合には、耐熱性、機械的特性に劣る傾向があり、２６０℃を超える場合には、経済性に劣る傾向がある。
【００２６】
本発明のフィルムの層構成は特に限定されず、単層、積層のいずれの構成であってもよい。例えば、三層構成とし、中間層にリサイクル樹脂を配合すること等は経済性が向上するため好ましい。また、紫外線吸収剤等の添加剤を添加する場合には、積層フィルムとしてフィルムの中間層に配合させると、添加剤のブリードアウトを防止することができるため好ましい。
【００２７】
また、本発明のフィルムは、フィルム表面に存在する最大径１５０μｍ以上の異物が通常０．０個／ｍ２以下であり、最大径３０μｍ以上の異物は通常１．５個／ｍ２以下、好ましくは１．０個／ｍ２以下であることが好ましい。最大径１５０μｍ以上の異物が０．０個／ｍ２以下、または最大径３０μｍ以上の異物が１．５個／ｍ２以下の条件を逸脱する場合には、ＬＣＤやＰＤＰの部材として使用した場合の画像に欠陥が生じて、品質を低下させる原因となることがある。さらに、フィルム表面に存在する幅１０μｍ以上のキズの数が１０個／ｍ２以下、さらには、５個／ｍ２以下が好ましい。幅１０μｍの傷の数が１０個／ｍ２より多い場合、同様にＬＣＤやＰＤＰ画像の品質低下を招いてしまうことがある。かかる問題を克服するために、ポリエステル原料製造時およびフィルム製造時の異物混入防止、および高精度フィルターを用いることによる異物除去を行う方法が採用され、またキズを防止するため、延伸工程、巻き取り工程における各ロールとの接触時の速度ムラを抑え、かつロールとフィルムとの間への異物の混入を防止する等の対策を講ずる必要がある。
【００２８】
以下、本発明のポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００２９】
まず、公知の手法により乾燥した、または未乾燥のポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００３０】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６０秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００３１】
本発明において、前記の通りポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにはＣ原料を用いてＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。例えばＡ原料として特定の粒子を用いてＡ層の表面形状を設計し、Ｂ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／ＢまたはＡ／Ｂ／Ａ構成のフィルムとすることができる。この場合、Ｂ層の原料を自由に選択できることからコスト的な利点などが大きい。また、当該フィルムの再生原料をＢ層に配合しても表層であるＡ層により表面粗度の設計ができるのでさらにコスト的な利点が大きくなる。
【００３２】
また、本発明のフィルムの厚みは特に限定されないが、光学用途としては、通常２０〜２５０μｍ程度の厚さが好適に用いられている。また、本発明のフィルムは、厚みが厚くなればなるほどその効果が大きく、厚みが５０μｍ以上、さらには１００μｍ以上のフィルムに対して効果を発揮する。
【００３３】
本発明のフィルムを光学用途に用いる場合は、ハードコート層、反射防止層、防眩層等を設けられたりするため、それらの層を形成する際の塗布性や接着性を向上すること、あるいは表面を清浄な状態に保つため帯電を防止することを目的として、下引き層としての塗布層を設けることができる。かかる塗布層の形成に当たっては、フィルムを製造する工程内、特に縦方向に延伸した後、横方向の延伸前に行う方法が、極めて薄い塗布層を形成できる点、塗布液の乾燥や硬化反応を製膜工程内で実施できることなどの点で好ましい。かかる塗布層としては、架橋剤と各種バインダー樹脂との組み合わせからなるものが好ましく、バインダー樹脂としては接着性の観点から、通常ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびウレタンの中から選ばれたポリマーを採用する。上記のポリマーは、それぞれそれの誘導体も含むものとする。ここでいう誘導体とは、他のポリマーとの共重合体、官能基に反応性化合物を反応させたポリマーを指す。
【００３４】
なお必要に応じてフィルムの製造後にオフラインで塗布層を設けてもよい。また、塗布層を設ける面は、片面、両面を問わない。塗布層の材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶剤系いずれでもよいが、インラインコーティングの場合には、水系または水分散系が好ましい。
【００３５】
また本発明のフィルムを光学用に用いる場合は、接着性の改良以外にも外光の映りみや静電気によるゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性多層薄膜を形成させることも好ましい。
【００３６】
本発明で塗布剤として用いる、上記のポリエステル、アクリル系ポリマー、ポリウレタンの中で特に好ましいポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上、さらには４０℃以上のものであり、カルボン酸残基を持ち、その少なくとも一部はアミンまたはアンモニアを用いて水性化されているポリマーである。
【００３７】
架橋剤樹脂としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般的に用いられるが、塗布性、耐久接着性の点で、メラミン系樹脂が特に好ましい。メラミン系樹脂としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。
【００３８】
本発明において、滑り性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させることが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの鮮明度が落ちる傾向がある。
【００３９】
無機粒子としては、二酸化珪素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バナジウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化珪素が安価でかつ粒子径をコントロールしやすいので利用しやすい。一方有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
【００４０】
上記の無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。塗布層中の粒子含有量は、透明性を阻害しない適切な添加量として１０重量％以下が好ましく、さらには５重量％以下が好ましい。
【００４１】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料など含有してもよい。
【００４２】
塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または増膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロゾルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００４３】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような、リバースロールコーター、グラビアコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００４４】
塗布層は、ポリエステルフィルムの片面だけに形成してもよいし、両面に形成してもよい。片面のみ形成した場合、その反対面には必要に応じて上記の塗布層と異なる塗布層を形成して他の特性を付与することもできる。なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００４５】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０１〜０．５μｍ、好ましくは０．０１５〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
【００４６】
このような塗布フィルムを光学用途に適用する場合には、塗布層表面の塗布ヌケが、この塗布層のさらに上に反射防止層等を設けるとき等に問題となっている。塗布ヌケが生じる理由は明確ではないが、フィルム中にある異物がフィルム表面に粗大突起を作りそれが核となって塗布剤がはじき、それが延伸されて塗布ヌケが発生したり、フィルムの表面に付着したオリゴマーやゴミが核となり塗布剤がはじき、ヌケとなったりする場合等が考えられる。従って、かかる核となり得るゴミや異物をできる限り除去した条件で製膜することが必要である。かかる異物にはフィルム上に付着または析出したオリゴマーも含まれるため、フィルムが含有するオリゴマー量を低減することも塗布ヌケを減少させる効果を有する。
【００４７】
かくして得られる本発明のフィルムは、塗布層を有する場合その塗布ヌケの個数が通常１０個／ｍ２以下、さらに好ましくは５個／ｍ２以下、特に好ましくは３個／ｍ２以下である。いずれにせよ今後ますます厳しくなる光学用フィルムにおいては、塗布ヌケは可能な限りゼロにすることが必要である。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ、プロジェクションディスプレイなどの部材等に好適に用いられるポリエステルフィルムにおいて、光学欠陥や偏光ムラがなく、光学的性質に良好なポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明を実施例によりさらに説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの例に何ら限定されない。なお、本発明のフィルムの評価方法は以下の通りである。
【００５０】
（１）固有粘度（［η］）
測定試料をフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量部）の溶媒に溶解させて濃度ｃ＝０．０１ｇ／ｃｍ３の溶液を調製し、３０℃にて溶媒との相対粘度ηｒを測定し、下記式より固有粘度［η］を求めた。
（ηｒ−１）／ｃ＝［η］＋［η］２ｋ’ｃ
（上記式中、ｋ’は０．３３とした）
【００５１】
（２）二次転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
ティーエーイインスツルメント社製の示差走査熱量計「ＭＤＳＣ２９２０型」を使用し、ポリエステル樹脂約５ｍｇを試料として用い、明細書に記載の方法にて求めた。
【００５２】
（３）第三成分（共重合成分）含有量の測定
樹脂試料を重水素化クロロホルム／ヘキサフルオロイソプロパノール（重量比７／３）の混合溶媒に濃度３重量％となるように溶解させた溶液について、核磁気共鳴装置（日本電子社製「ＪＮＭ−ＥＸ２７０型」）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲを測定して各ピークを帰属し、ピークの積分値から共重合成分の含有量を算出した。
【００５３】
（４）平均粒径（ｄ５０：μｍ）
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積分（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５４】
（５）フィルムヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計「ＮＤＨ−３００Ａ」により、フィルムヘーズを測定した。
【００５５】
（６）１８０℃での半結晶化時間（秒）
コタキ製作所（株）製、ＭＫ−７０１型を用いて測定した。すなわち、３００℃にて５分間加熱して完全に溶融したフィルムを、直行した偏光板の間に設置されている恒温槽（設定温度１８０℃）に浸漬させ、フィルムの結晶化に伴う光学異方性結晶成分による透過光の増加量を測定し、下記に示されるアブラミの式を用いて結晶化度が１／２となる時間を算出した。
【００５６】
【数１】
2006182832.tif 000002
【００５７】
【数２】
2006182832.tif 000003
（上記式中、Χｃは結晶化度、ｋは結晶化速度常数、ｎはアブラミ指数、ｔは時間（秒）Ｉ０は透過強度（始点）、Ｉｔは透過強度（t秒後）、Ｉｇは透過強度（終点）である）
【００５８】
（７）フィルム表面欠陥
暗室にて幅１５００ｍｍ、長さ２０ｍ（面積３０ｍ２）のフィルム表面にハロゲンランプにて光を当て、目視にてフィルム表面を観察し、直径０．５ｍｍ以上の塗布ヌケ、幅１０μｍ以上のキズ、その他直径３０μｍ以上の表面欠陥の数を数え、フィルム１ｍ２当たりの表面欠陥の数を算出した。
【００５９】
（８）偏光ムラ
粒子を含有するアクリル系バインダーを塗布して光拡散層を形成し、得られた拡散シートをバックライトユニットに組み込んで、得られる面状発光の品質を以下の観点で評価した。
Ａ：ムラはほとんど見られない
Ｂ：ムラは多少見られるが実用できるレベル
Ｃ：ムラが著しく、液晶ディスプレイの画像に影響する
【００６０】
次に各例において使用したポリエステル原料について説明する。
＜ポリエステルＡの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、三酸化アンチモンを触媒として使用して定法の溶融重合法により凝集シリカ粒子（平均粒径２．２μｍ、含有量０．３重量％）を分散させたポリエステルＡを製造した。
【００６１】
＜ポリエステルＢの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールおよびジエチレングリコールを使用し、三酸化アンチモンを触媒として使用して定法の溶融重合法によりポリエステルＢを製造した。
【００６２】
＜ポリエステルＣの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールおよびジエチレングリコールを使用し、テトラブチルチタネートを触媒として使用して定法の溶融重合法によりポリエステルＣを製造した。
【００６３】
＜ポリエステルＤの製造法＞
ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、三酸化アンチモンを触媒として使用して定法の溶融重合法および固相重合法によりポリエステルＤを製造した。
【００６４】
＜ポリエステルＥの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸およびイソフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、二酸化ゲルマニウムを触媒として使用して定法の溶融重合法によりポリエステルＥを製造した。
【００６５】
＜ポリエステルＦの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールを使用し、テトラブチルチタネートを触媒として使用して定法の溶融重合法によりポリエステルＦを製造した。
得られたポリエステルの特性を下記表１に示す。
【００６６】
【表１】
2006182832.tif 000004
【００６７】
（上記表中、ＴＰＡはテレフタル酸、ＮＤＣＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸、ＩＰＡはイソフタル酸、ＥＧはエチレングリコール、ＤＥＧはジエチレングリコール、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール、Ｓｂはアンチモン、Ｇｅはゲルマニウム、Ｔｉはチタンをそれぞれ意味する）
【実施例１】
【００６８】
前述のポリエステルＡ、Ｃをそれぞれ１０重量％、９０重量％の割合で混合した原料をＡ層原料とし、ポリエステルＣ１００％の原料をＢ層の原料として、２台のベント式二軸押出機に各々供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層とする２種３層（Ａ／Ｂ／Ａ）の層構成で共押出して口金から押出し静電印加密着法を用いて、表面温度を４０℃に設定した冷却ロール（直径１．５ｍ）上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８１℃で縦方向に３．３倍延伸した後、以下に示した組成の塗布剤を塗布した後テンターに導き、横方向に１２０℃で３．６倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ１００μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。また、フィルムの製膜速度は２５ｍ／分であった。得られたフィルムの各層厚みは、５／９０／５μｍであった。得られたフィルム特性は、表２に示すとおり良好であった。
【００６９】
（塗布剤の組成：重量比）
ａ／ｂ／ｃ／ｄ＝４７／２０／３０／３
ここで
ａは、テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／エチレングリコール／ジエチレングリコール／トリエチレングリコール＝３１／１６／３／２２／２１（モル比）のポリエステル分散体
ｂは、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリルニトリル／Ｎ−メチロールメタアクリルアミド＝４５／４５／５／５（モル比）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
ｃは、ヘキサメトキシメチルメラミン（メラミン系架橋剤）
ｄは、粒径０．０６μｍの酸化ケイ素の水分散体（無機粒子）
【実施例２】
【００７０】
実施例１において、Ａ層原料をポリエステルＡ、Ｃ、Ｄをそれぞれ１０重量％、８７重量％、３重量％の割合で混合した原料とし、Ｂ層原料をポリエステルＣ１００％とし、各層厚みを１０／１０５／１０μｍとした以外は、製膜条件、塗布条件を実施例１と同様にして厚み１２５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム特性は、表２に示すとおり良好であった。
【実施例３】
【００７１】
実施例１において、Ａ層原料をポリエステルＡ、Ｃ、Ｅをそれぞれ１０重量％、５０重量％、４０重量％の割合で混合した原料を用い、Ｂ層原料をポリエステルＣ、Ｅをそれぞれ６０重量％、４０重量％の割合で混合した原料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、厚み１８８μｍ（５／１７８／５μｍ）の積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム特性は、表２に示すとおり良好であった。
【実施例４】
【００７２】
実施例１において、Ａ層原料をポリエステルＡ、Ｃ、Ｆをそれぞれ１２重量％、７８重量％、１０重量％の割合で混合した原料を用い、Ｂ層原料をポリエステルＣ、Ｆをそれぞれ９０重量％、１０重量％の割合で混合した原料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、厚み１８８μｍ（５／１７８／５μｍ）の積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム特性は、表２に示すとおり良好であった。
【実施例５】
【００７３】
実施例１において、Ｂ層原料をポリエステルＣ、Ｆをそれぞれ５０重量％、５０重量％の割合で混合した原料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、厚み１８８μｍ（１０／１６８／１０μｍ）の積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム特性は、表２に示すとおり良好であった。
【００７４】
（比較例１）
実施例１において、Ａ層原料をポリエステルＡ、Ｂをそれぞれ１５重量％、８５重量％の割合で混合した原料を用い、Ｂ層原料をポリエステルＡ，Ｂをそれぞれ１５重量％、８５重量％の割合で混合した原料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、厚み１００μｍ（５／９０／５μｍ）の積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム特性は、表２に示すとおり、ヘーズが高く光学用フィルムとしては品質が劣る結果となった。また、結晶化速度が速いため、偏光ムラの評価も悪かった。
【００７５】
（比較例２）
実施例１において、Ａ層原料をポリエステルＡ、Ｂをそれぞれ１０重量％、９０重量％の割合で混合した原料を用い、Ｂ層原料をポリエステルＢ１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして、厚み１８８μｍ（５／１７８／５μｍ）の積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム特性は、表２に示すとおり、フィルムの結晶性が高すぎるために、フィルム表面にポリエステルの微小結晶化に伴う光学欠陥が発生し、また偏光ムラの評価も悪かった。
【００７６】
（比較例３）
実施例１において、Ｂ層原料をポリエステルＦ１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして、厚み１００μｍ（５／９０／５μｍ）の積層ポリエステルフィルムの製膜を得た。共重合成分が多すぎるため、耐熱性に劣り、また肉厚が悪く偏光ムラが悪かった。また、破断も多く、連続性にも問題があった。
【００７７】
【表２】
2006182832.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のフィルムは、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ等に用いる各種光学用部材として好適に利用することができる。