(57)【要約】【課題】  必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くしてコストの低減化が図れる回転コネクタを提供すること。【解決手段】  外筒部５ａを有するステータ１に対して内筒部７ｂを有するロータ２を回転自在に連結し、これらの間に画成される環状空間９内にフラットケーブル３を反転した状態で収納すると共に、ホルダ４を回動自在に配置した回転コネクタにおいて、ロータ２に内筒部７ｂと段部７ｅを介して連続する小径部７ｄを形成し、ホルダ４の環状平板部４ａ上に中央の貫通孔４ｅに対して偏心した外周面を有するガイド壁４ｂを立設すると共に、このガイド壁４ｂの最大径部分にフラットケーブル３の反転部３ａが通過する開口１５を設け、環状平板部４ａに一体形成した複数の弾性舌片４ｄの先端をステータ１の底板部６ａの上面に弾接することにより、小径部７ｄに挿入した貫通孔４ｅの周縁部を段部７ｅに圧接させた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部および外筒部を有するステータと、天板部および内筒部を有して前記ステータに回転自在に連結されたロータと、これらステータとロータとの間に画成された環状空間内に途中で巻き方向を反転した状態で収納され、その両端が前記内筒部および前記外筒部を介して外部に導出されたフラットケーブルと、前記環状空間内に回動自在に配置され、前記底板部に対向する環状平板部および該環状平板部上に立設されたガイド壁を有するホルダとを備え、前記ガイド壁に設けられた開口内に前記フラットケーブルの反転部が配置される回転コネクタであって、
前記ガイド壁の内壁面を前記環状平板部の中央に穿設した円形の貫通孔と同心円状に形成すると共に、前記ロータの回転中心から前記ガイド壁の外壁面までの距離が他の部分に比べて前記開口の近傍で最大となるように形成し、かつ、前記ロータに前記内筒部と段部を介して連続する小径部を形成し、前記環状平板部と前記底板部の少なくとも一方に、前記小径部に挿入された前記貫通孔の周縁部を前記段部に圧接させる弾性付勢部を設けたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記環状平板部が前記外筒部の内径とほぼ同じ外径寸法を有し、前記弾性付勢部がこの環状平板部に片持ち梁状に一体形成された複数の弾性舌片からなることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記各弾性舌片の自由端に曲面部が形成され、この曲面部を前記底板部に弾接させたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項４】
請求項２または３の記載において、前記各弾性舌片が前記環状平板部の円周方向に等間隔を存して３個以上形成されていることを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリング装置に組み込まれてエアーバッグシステム等の電気的接続手段として使用される回転コネクタに係り、特に、ロータとステータ間に画成される環状空間内にフラットケーブルが反転部を介して逆向きに巻回された回転コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転コネクタは、回転自在に連結された一対のハウジングの一方をロータ、他方をステータとして用い、これらロータとステータとの間にフラットケーブルを収納・巻回したものであり、自動車のステアリング装置のように回転数が有限であるハンドルに装着されたエアバッグシステム等の電気的接続手段として使用されている。前記フラットケーブルは複数の導体を担持した帯状体であり、このフラットケーブルを渦巻状に巻回した渦巻タイプと途中で反転して逆向きに巻回した反転タイプとが知られているが、後者の反転タイプの方が必要とされるフラットケーブルの長さを短くすることができる。
【０００３】
従来より、このような反転タイプの回転コネクタにおいて、ロータとステータ間に画成される環状空間内にフラットケーブルを途中で巻き方向を反転した状態で収納し、この環状空間内に複数のローラを軸支したホルダを回動自在に配置すると共に、フラットケーブルの反転部を１つのローラにループさせたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このように構成された回転コネクタでは、ロータがステータに対して正逆いずれかの方向へ回転すると、フラットケーブルがステータの外筒部から繰り出されてロータの内筒部に巻き締められたり、その反対にフラットケーブルが内筒部から繰り出されて外筒部に巻き戻される。その際、フラットケーブルの反転部はロータよりも少ない回転量だけ同方向へ移動し、この反転部に追従してホルダも同方向へ移動し、これらの移動量の約２倍の長さのフラットケーブルが外筒部または内筒部から繰り出される。また、ホルダに軸支された複数のローラによってフラットケーブルの径方向への動きが規制されるため、フラットケーブルを反転部の方向にスムーズに繰り出すことができる。
【特許文献１】特開２００１−１２６８３６号公報（第２−３頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の回転コネクタにおいては、トータルコスト中に占めるフラットケーブルの割合は非常に高く、必要とされるフラットケーブルの長さが短くなる程、コストを低減化することができるが、前述した従来の反転タイプの回転コネクタでは、渦巻タイプに比べてフラットケーブルの長さをせいぜい半分程度までしか短くできないため、このことがコストのさらなる低減化を妨げる大きな要因となっていた。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くしてコストの低減化が図れる回転コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の回転コネクタは、底板部および外筒部を有するステータと、天板部および内筒部を有して前記ステータに回転自在に連結されたロータと、これらステータとロータとの間に画成された環状空間内に途中で巻き方向を反転した状態で収納され、その両端が前記内筒部および前記外筒部を介して外部に導出されたフラットケーブルと、前記環状空間内に回動自在に配置され、前記底板部に対向する環状平板部および該環状平板部上に立設されたガイド壁を有するホルダとを備え、前記ガイド壁に設けられた開口内に前記フラットケーブルの反転部が配置される回転コネクタにおいて、前記ガイド壁の内壁面を前記環状平板部の中央に穿設した円形の貫通孔と同心円状に形成すると共に、前記ロータの回転中心から前記ガイド壁の外壁面までの距離が他の部分に比べて前記開口の近傍で最大となるように形成し、かつ、前記ロータに前記内筒部と段部を介して連続する小径部を形成し、前記環状平板部と前記底板部の少なくとも一方に、前記小径部に挿入された前記貫通孔の周縁部を前記段部に圧接させる弾性付勢部を設けた。
【０００７】
このように構成された回転コネクタにおいて、例えばフラットケーブルが内筒部の外壁に巻き締められた状態にある時にロータを正逆いずれか一方向へ回転すると、まずフラットケーブルが内筒部から繰り出されて外筒部の内壁に巻回された後、さらにロータを同方向へ回転することにより、外筒部の内壁側に巻回されたフラットケーブルがホルダに設けられたガイド壁の外周面に巻回されて巻き戻し状態となる。これとは逆に、フラットケーブルがガイド壁の外周面に巻き戻された状態からロータをいずれか他方向へ回転すると、まずフラットケーブルがガイド壁から繰り出されて外筒部の内壁に巻回された後、さらにロータを同方向へ回転することにより、外筒部の内壁側に巻回されたフラットケーブルが内筒部の外壁に巻回されて巻き締め状態となる。すなわち、フラットケーブルは巻き締め状態から巻き戻し状態に至る途中で外筒部の内壁に一旦巻回されるが、巻き戻し状態でフラットケーブルは環状空間内に配置されたホルダのガイド壁に巻回され、このガイド壁の外周面の周方向に沿う全長は外筒部の内壁面の周方向に沿う全長に比べて十分に短いため、必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くすることができる。しかも、ロータに内筒部と段部を介して連続する小径部を形成すると共に、ホルダの環状平板部の中央に穿設した貫通孔を小径部に挿入し、この貫通孔の周縁部を弾性付勢部によって段部に圧接させたので、外部からロータの回転軸方向に振動が加わったときにも、ホルダが環状空間内で上下動しようとする動きが抑制され、ホルダが天板部や底板部に衝突して発生する騒音を低減することができる。
【０００８】
上記の構成において、前記環状平板部が外筒部の内径とほぼ同じ外径寸法を有し、弾性付勢部がこのような環状平板部に片持ち梁状に一体形成された複数の弾性舌片であれば、構造が簡単な弾性付勢部を実現できて好ましい。この場合、各弾性舌片の自由端に曲面部が形成され、この曲面部をステータの底板部に弾接させると、ホルダを環状空間内でスムーズに回動できて好ましい。また、各弾性舌片が環状平板部の円周方向に等間隔を存して３個以上形成されていると、ホルダを底板部上に安定的に支持できて好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の回転コネクタは、ロータが有する内筒部および天板部とステータが有する外筒部および底板部との間の環状空間を画成し、この環状空間内に回動自在に配置されたホルダの環状平板部にフラットケーブルの反転部が通過するガイド壁を立設し、このガイド壁の内壁面を環状平板部の中央に穿設した貫通孔と同心円状に形成すると共に、ロータの回転中心からガイド壁の外壁面までの距離が他の部分に比べて開口の近傍で最大となるように形成したので、ステータの外筒部に比べて小径のガイド壁の外周面にフラットケーブルが巻回されて巻き戻し状態となり、その分、必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くすることができる。また、ロータに内筒部と段部を介して連続する小径部を形成し、この小径部にホルダの貫通孔を挿入して該貫通孔の周縁部を弾性付勢部によって段部に圧接させたので、外部からロータの回転軸方向に振動が加わったときにも、ホルダが環状空間内で上下動しようとする動きが抑制され、ホルダが天板部や底板部に衝突して発生する騒音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係る回転コネクタの分解斜視図、図２は該回転コネクタの断面図、図３は該回転コネクタに備えられるホルダの斜視図、図４は該ホルダとロータの係合部分の説明図、図５は該回転コネクタの動作説明図である。
【００１１】
図１〜図３に示すように、本実施形態例に係る回転コネクタは、ステータ１と、ステータ１に対して回転自在に連結されたロータ２と、これらステータ１とロータ２間を電気的に接続するフラットケーブル３と、ステータ１とロータ２間に回動自在に配置されたホルダ４とで概略構成されている。
【００１２】
ステータ１はステアリングコラムに固定される固定部材であり、このステータ１は合成樹脂製のケース５とカバー６とからなる。ケース５は環状の外筒部５ａとその外壁から外方へ突出する蓋部５ｂとを有し、カバー６は底板部６ａとその外縁部から下方へ突出する下側収納部６ｂとを有している。底板部６ａの中央には円形のセンタ孔６ｃが形成されており、これらケース５の下端とカバー６の外縁部をスナップ結合で一体化することにより、外筒部５ａの下部開口端が底板部６ａで塞がれると共に、下側収納部６ｂの上部開口端が蓋部５ｂで塞がれるようになっている。
【００１３】
ロータ２はハンドル側に連結される可動部材であり、このロータ２は合成樹脂製の上部ロータ７と下部ロータ８とからなる。上部ロータ７は環状の天板部７ａとその中央から垂下する内筒部７ｂとを有し、天板部７ａの上面には上側収納部７ｃが立設され、内筒部７ｂはステアリングシャフトに挿通できる程度の内径寸法を有する中空構造となっている。図４に示すように、内筒部７ｂの下端部は小径部７ｄとなっており、これら内筒部７ｂと小径部７ｄは段部７ｅを介して連続している。内筒部７ｂの外径寸法は底板部６ａのセンタ孔６ｃよりも幾分大きく設定されているが、小径部７ｄの外径寸法はセンタ孔６ｃよりも若干小さめに設定されている。一方、下部ロータ８は鍔部８ａを有する筒状体であり、この下部ロータ８をカバー６のセンタ孔６ｃから挿入して内筒部７ｂの内周面にスナップ結合することにより、ロータ２がステータ１に対して回転自在に連結されるようになっている。そして、かかる連結状態において、ステータ１側の外筒部５ａおよび底板部６ａとロータ２側の天板部７ａおよび内筒部７ｂとにより、平面視リング状の環状空間９が画成されている。
【００１４】
フラットケーブル３は互いに平行な複数の導体を一対の絶縁フィルムでラミネートした帯状体からなり、このフラットケーブル３は環状空間９内にＵ字状の反転部３ａを介して逆向きに収納されている。フラットケーブル３の両端にはリードブロック１０，１１がそれぞれ接続されている。一方のリードブロック１０はカバー６の下側収納部６ｂ内に固定され、このリードブロック１０には先端に外部コネクタ１２ａを有するリード線１２が接続されている。また、他方のリードブロック１１は上部ロータ７の上側収納部７ｃ内に固定され、このリードブロック１１には先端に外部コネクタ１３ａを有するリード線１３が接続されている。
【００１５】
ホルダ４は、カバー６の底板部６ａ上に載置された環状平板部４ａと、この環状平板部４ａ上に立設されたガイド壁４ｂおよび支軸４ｃとを有し、これらは合成樹脂で一体成形されている。環状平板部４ａは外筒部５ａの内径とほぼ同じ外径寸法を有し、この環状平板部４ａには複数の弾性舌片４ｄが片持ち梁状に一体形成されている。これら弾性舌片４ｄは環状平板部４ａの円周方向に等間隔を存して少なくとも３個以上形成されており、本実施形態例の場合、環状平板部４ａに３個の弾性舌片４ｄが１２０度の等間隔を存して形成され、各弾性舌片４ｄの先端（自由端）は環状平板部４ａから斜め下方へ延びて半球状の曲面部となっている。また、環状平板部４ａの中央には円形の貫通孔４ｅが穿設されており、この貫通孔４ｅを上部ロータ７の小径部７ｄに挿入して段部７ｅに突き当てることにより、ホルダ４は内筒部７ｂを中心に環状空間９内を回動できるようになっている。この場合、図４に示すように、上部ロータ７の段部７ｅと下部ロータ８の鍔部８ａとの間に環状平板部４ａおよび底板部６ａが挟持され、各弾性舌片４ｄの曲面部が底板部６ａの上面にＰ１の力で弾接した状態となっているため、環状平板部４ａにはＰ１からの反力Ｐ２が上向きに働き、貫通孔４ｅの周縁部は段部７ｅにＰ２の力で圧接されている。
【００１６】
ホルダ４のガイド壁４ｂは貫通孔４ｅの大部分を包囲するように環状平板部４ａ上に立設されており、その内周面は貫通孔４ｅとほぼ同心円であるが、外周面は貫通孔４ｅに対して大きく偏心している。また、ガイド壁４ｂの一部は環状平板部４ａ上で切り欠かれており、この切欠部内に円筒状の支軸４ｃが立設されている。この支軸４ｃにはローラ１４が回転自在に支持されており、前述したフラットケーブル３の反転部３ａはローラ１４とそれに対向するガイド壁４ｂの側面間の開口１５内に位置している（図５参照）。したがって、ロータ２の回転中心からガイド壁４ｂの外周面まで距離は、ローラ１４が支持された開口１５の近傍部分が最も大きく、ローラ１４と１８０度対向する部分が最小となっている。なお、ガイド壁４ｂの内周面と外周面との間には凹状の空洞部４ｆが形成されており、この空洞部４ｆによってホルダ４全体の軽量化が図られている。
【００１７】
次に、このように構成された回転コネクタの動作を主として図５に基づいて説明する。なお、図５中において、外筒部５ａや内筒部７ｂを含むステータ１とロータ２は省略してある。
【００１８】
図５（ａ）はフラットケーブル３の殆どが内筒部７ｂの外壁に巻回された巻き締め状態を示し、この巻き締め状態からロータ２を反時計回り方向（矢印Ａ方向）へ回転すると、フラットケーブル３の反転部３ａがロータ２よりも少ない回転量だけ反時計回り方向へ移動するため、この反転部３ａに追従してローラ１４とホルダ４も反時計回り方向へ移動し、図５（ｂ）に示すように、これらの移動量の約２倍のフラットケーブル３が内筒部７ｂ側から繰り出されて外筒部５ａの内壁に巻回される。さらにロータ２を反時計回り方向へ回転すると、図５（ｃ）に示すように、フラットケーブル３が外筒部５ａ側から繰り出されてホルダ４のガイド壁４ｂの外周面に巻回され、最終的にフラットケーブル３の殆どがガイド壁４ｂの外周面に巻回された巻き戻し状態となる。上記とは逆に、図５（ｃ）に示す巻き戻し状態からロータ２を時計回り方向（矢印Ｂ方向）へ回転すると、フラットケーブル３はガイド壁４ｂ側から繰り出されて外筒部５ａの内壁に巻回された後、ロータ２を時計回り方向へさらに回転することにより、図５（ａ）に示すように、フラットケーブル３の殆どが内筒部７ｂの外壁に巻回された巻き締め状態となる。
【００１９】
このように、本実施形態例に係る回転コネクタでは、フラットケーブル３が図５（ａ）に示す巻き締め状態または図５（ｃ）図に示す巻き戻し状態となる途中で、図５（ｂ）に示すように、フラットケーブル３はホルダ４の外側に位置する外筒部５ａに一旦巻回され、この外筒部５ａの内壁面の円周に比べてガイド壁４ｂの外周面の円周が十分に短いため、必要とされるフラットケーブル３の長さを大幅に短くすることができる。また、ロータ２に内筒部７ｂと段部７ｅを介して連続する小径部７ｄを形成し、ホルダ４の環状平板部４ａに一体形成した各弾性舌片４ｄの先端を底板部６ａの上面に弾接することにより、小径部７ｄに挿入した貫通孔４ｅの周縁部を各弾性舌片４ｄからの反力によって段部７ｅに圧接させたので、外部からロータ２の回転軸方向に振動が加わったときにも、ホルダ４が環状空間９内で上下動しようとする動きが抑制され、ホルダ４が天板部７ａや底板部６ａに衝突して発生する騒音を低減することができる。
【００２０】
上述したフラットケーブル３の短縮効果について図６を参照して説明すると、図６（ａ）はフラットケーブルを外筒部に巻回して巻き戻し状態とする従来タイプの回転コネクタ、図６（ｂ）はフラットケーブルをホルダのガイド壁に巻回して巻き戻し状態とする本実施形態例に係る回転コネクタであり、これら両回転コネクタにおいて、フラットケーブルの経路の内径（巻き締め状態の径寸法）をｒ、フラットケーブルの経路の外径（巻き戻し状態の径寸法）をＲ、ロータの有限回転数をＮとすると、必要とされるフラットケーブル３の長さＬは、（Ｌ／ｒπ）＋（Ｌ／Ｒπ）＝Ｎより、
Ｌ＝ｒＲ×Ｎπ／（ｒ＋Ｒ）……（１）
として与えられる。ここで、内径ｒはロータの内筒部の外径に相当し、この内筒部がステアリングシャフトに挿通される構造上、内径ｒについては図６（ａ）に示す回転コネクタと図６（ｂ）に示す回転コネクタは同じである。また、外径Ｒについては、図６（ａ）に示す回転コネクタの場合、外径Ｒに相当するのは外筒部の内径であるが、図６（ｂ）に示す回転コネクタの場合、外径Ｒに相当するのはガイド壁の外径であって外筒部の内径に比べて小さくなっている。したがって、上記（１）式から明らかなように、図６（ａ）に示す従来例に比べて図６（ｂ）に示す本実施形態例の方が外径Ｒが格段に小さくなり、ロータ２の有限回転数Ｎを一定に確保した上でフラットケーブル３の長さＬを短くすることができる。例えば、内筒部の外径を５０ｍｍ、外筒部の内径を１００ｍｍ、ガイド壁の外径を７０ｍｍ、ロータの有限回転数を６回とすると、従来タイプの回転コネクタの場合、上記（１）式にｒ＝５０ｍｍ，Ｒ＝１００ｍｍ，Ｎ＝６を代入するとＬ＝６２８ｍｍとなる。これに対し、本実施形態例の回転コネクタの場合、上記（１）式にｒ＝５０ｍｍ，Ｒ＝７０ｍｍ，Ｎ＝６を代入するとＬ＝５４９．５ｍｍとなり、必要とされるフラットケーブル３の長さＬを７８．５ｍｍも短縮できる。
【００２１】
なお、上記実施形態例では、ホルダ４に立設されたガイド壁４ｂの外壁面を内周面に対して偏心させた環状周面となし、内筒部７ｂから開口１５を通って外筒部５ａに向かうフラットケーブル３がガイド壁４ｂの外周面に環状に巻回される場合について説明したが、ガイド壁４ｂをこれ以外の形状、例えば貫通孔４ｅの中心と支軸４ｃを通る直線を長軸とする平面視楕円形や卵形等の形状にすることも可能であり、要は、ロータ２の回転中心からガイド壁４ｂの外壁面までの距離が他の部分に比べて開口１５の近傍で最大となるように形成されていれば良い。
【００２２】
また、上記実施形態例では、１枚のフラットケーブルを用いた回転コネクタについて説明したが、２枚のフラットケーブルを重ねて用いた２重巻きタイプの回転コネクタに本発明を適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態例に係る回転コネクタの分解斜視図である。
【図２】該回転コネクタの断面図である。
【図３】該回転コネクタに備えられるホルダの斜視図である。
【図４】該ホルダとロータの係合部分の説明図である。
【図５】該回転コネクタの動作説明図である。
【図６】フラットケーブルの短縮効果の比較例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  ステータ
２  ロータ
３  フラットケーブル
４  ホルダ
４ａ  環状平板部
４ｂ  ガイド壁
４ｃ  支軸
４ｄ  弾性舌片
４ｅ  貫通孔
４ｆ  空洞部
５  ケース
５ａ  外筒部
６  カバー
６ａ  底板部
６ｃ  センタ孔
７  上部ロータ
７ａ  天板部
７ｂ  内筒部
７ｄ  小径部
７ｅ  段部
８  下部ロータ
８ａ  鍔部
９  環状空間
１４  ローラ
１５  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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