(57)【要約】 【課題】  移動隙間の発生を防いで施工性を向上して施工コストを低減するとともに、軽量化による取り付け時の作業性の向上を図り、幅方向中央部の隆起を防止して、円滑に通行することができる床用伸縮継手装置を提供する。【解決手段】  各対向部７０，７１に固定される一対のレール７２，７３に、複数の回動支持手段７６の各長手方向両端部を移動自在に支持し、各回動支持手段７６の上部に複数の第１支持部材７８を近接および離反する方向に間隔をあけて相互に平行に配置してピン結合し、相互に平行に設ける。各第１支持部材７８は第２支持部材７９を長手方向に移動自在に支持し、第２支持部材７９にカバー体８１を固定する。各カバー体８１は、隣接する第２支持部材７９の上方を超えて前記幅方向一方側に延び、相互に隣接する２つのカバー体８１は部分的に重なった状態で各第２支持部材７９間の隙間を覆う。【選択図】      図２
2006052525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部に固定され、各対向部の延在方向に沿って平行に延びる一対のレールと、
各レールに長手方向両端部が移動自在に支持されるとともに、各対向部の近接および離反する方向の相対的変位に追従して伸縮自在な複数の回動支持手段と、
各回動支持手段の上部に、前記近接および離反する方向に間隔をあけて相互に平行に配置され、各回動支持手段にピン結合される複数の第１支持部材と、
各第１支持部材に、その長手方向に沿って移動自在に支持される複数の第２支持部材と、
各第２支持部材に固定され、前記近接および離反する方向に平行な幅方向一方側に隣接する第２支持部材の上方を超えて前記幅方向一方側に延びるカバー部を有する複数のカバー体とを含むことを特徴とする床用伸縮継手装置。
【請求項２】
前記各第１支持部材と各第２支持部材との間には、第１支持部材および第２支持部材間の滑り摩擦を低減するための手段が介在されることを特徴とする請求項１記載の床用伸縮継手装置。
【請求項３】
前記各回動支持手段は、長手方向両端部が各レールによって案内される中空の部材からなり、各回動支持手段の長手方向中央部にピン結合される前記第１支持部材には、第２支持部材が固定されていることを特徴とする請求項１または２記載の床用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の隣接する２つの躯体間の空隙を塞いだ状態で地震などによる各躯体の相対的変位を許容することができる床用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、典型的な従来の技術の床用伸縮継手装置１を示す鉛直断面図であり、この従来の技術は特許文献１に示されている。この従来の技術の床用伸縮継手装置１は、空隙である目地部２を介して建てられた左右の建物３ａ，３ｂの目地部２側の床躯体４ａ，４ｂに取り付けられる一対のレール５ａ，５ｂと、この一対のレール５ａ，５ｂに両端部がローラ６ａ，６ｂによってスライド移動可能に支持される複数の支持バー７と、各支持バー７に所定間隔でスライド移動可能に設けられ、中央部よりも両端部側に配置されるにつれて高さ寸法ｈが順次小寸法となる複数の目地プレート支持バー８と、各目地プレート支持バー８を所定間隔で伸縮スライド移動させるように各目地プレート支持バー８にピン９によって枢支され、両端部が前記左右の建物３ａ，３ｂの目地部２側の床躯体４ａ，４ｂにピン１０ａ，１０ｂによって枢支された複数のパンタグラフ状の伸縮リンク機構１１と、各目地プレート支持バー８にビス１２によって固定される複数の目地プレート１３とを有する。
【０００３】
このような床用伸縮継手装置１において、前記各目地プレート支持バー８には、高さ方向の中間部に、伸縮リンク機構１１が挿通される挿通孔１４が形成される。この挿通孔１４に伸縮リンク機構１１が挿通されることによって、各目地プレート支持バー８は各支持バー７の上面によって直接支持され、各建物３ａ，３ｂが地震などによって相互に近接および離反する方向に相対的変位を生じたとき、各支持バー７が各目地プレート支持バー８の上面を摺動して、各目地プレート支持バー８の回動を許容し、かつ伸縮リンク機構１１によって各目地プレート支持バー８が長手方向に変位してしまうことを阻止して、各建物３ａ，３ｂの近接および離反する方向の相対的変位を許容して、目地部２を塞いだ状態に維持することができるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９６９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の従来の技術では、各目地プレート支持バー８には、各伸縮リンク機構１１が挿通される挿通孔１４が形成されるので、曲げ荷重などに対して充分な強度を確保し、たわみに対しても所定のたわみ量以下にするために、各目地プレート支持バー８は前記挿通孔１４が形成される部位で所要の断面が確保されなければならない。そのため、各目地プレート支持バー８は、フラットバーなどのような大きな断面を有する部材を用いなければならず、各目地プレート支持バー８は大きな重量を有する。
【０００６】
このように重量の大きい複数の目地プレート支持バー８の挿通孔１４に伸縮リンク機構１１を挿通する構成では、床用伸縮継手装置１を各床躯体４ａ，４ｂに取り付けるにあたって、各目地プレート支持バー８の挿通孔１４に各伸縮リンク機構１１を挿通し、各目地プレート支持バー８および各伸縮リンク機構１１が組み立てられた状態で、各レール５ａ，５ｂ間にわたって装着された支持バー７上に作業者が手作業によって乗載する必要がある。したがって、作業者は重量の大きい各目地プレート支持バー８および各伸縮リンク機構１１を各支持バー７上に移動させて取り付け作業を行なわなければならず、取り付け作業に多くの労力を要するという問題がある。
【０００７】
また、各目地プレート支持バー８は、各目地プレート１３の相互の干渉を避けるために、中央部よりも両端部側に配置されるにつれて高さ寸法ｈが順次小寸法とされるので、各目地プレート支持バー８に各目地プレート１３が取り付けられた状態では、各床躯体４ａ，４ｂ間にわたる幅方向中央部が前記幅方向両端部よりも上方に隆起し、通行の妨げになるという問題がある。
【０００８】
さらに、前記従来の技術の床用伸縮継手装置１において、図８の平面図に示されるように、各床躯体４ａ，４ｂの一方が目地部２の延在方向（図７の紙面に垂直方向）に相対変位を生じたとき、伸縮リンク機構１１が角変位するため、各目地プレート支持バー８および各目地プレート１３も追従して長手方向に移動し、床用伸縮継手装置１の両側には斜めの移動隙間Ｇ１，Ｇ２が生じる。このため、目地部２の両側に床用伸縮継手装置１の前記長手方向の変位を制限する壁面が存在する場合には、移動隙間Ｇ１，Ｇ２を塞ぐための構成を設けるか、あるいは壁面に床用伸縮継手装置１の長手方向両端部の移動を許容することができる切欠きを設けなければならなくなり、多大な費用および施工上の手間を要するという問題がある。
【０００９】
したがって本発明の目的は、移動隙間の発生を防いで施工性を向上して施工コストを低減するとともに、軽量化による取り付け時の作業性の向上を図り、幅方向中央部の隆起をなくして平坦な通行路面を実現し、円滑に通行することができるようにした床用伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、建物の隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部に固定され、各対向部の延在方向に沿って平行に延びる一対のレールと、
各レールに長手方向両端部が移動自在に支持されるとともに、各対向部の近接および離反する方向の相対的変位に追従して伸縮自在な複数の回動支持手段と、
各回動支持手段の上部に、前記近接および離反する方向に間隔をあけて相互に平行に配置され、各回動支持手段にピン結合される複数の第１支持部材と、
各第１支持部材に、その長手方向に沿って移動自在に支持される複数の第２支持部材と、
各第２支持部材に固定され、前記近接および離反する方向に平行な幅方向一方側に隣接する第２支持部材の上方を超えて前記幅方向一方側に延びるカバー部を有する複数のカバー体とを含むことを特徴とする床用伸縮継手装置である。
【００１１】
本発明に従えば、建物の隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部には、各対向部の延在方向に沿って平行に延びる一対のレールが固定される。各レールには、複数の回動支持手段の各長手方向両端部が移動自在に支持される。各回動支持手段は、各躯体の各対向部の近接および離反する方向の相対的変位に追従して伸縮自在に構成される。
【００１２】
各回動支持手段の上部には、複数の第１支持部材が前記近接および離反する方向に間隔をあけて相互に平行に配置される。これらの第１支持部材は、各回動支持手段にピン結合される。したがって各第１支持部材は、各回動支持手段に対して各ピンの軸線まわりに回動自在であり、各第１支持部材は、各対向部の前記近接および離反する方向の伸縮変位に伴う各回動支持手段の回動動作にかかわらず、相互に平行に保たれる。
【００１３】
各第１支持部材は、複数の第２支持部材を、各第１支持部材の長手方向に沿って移動自在に支持する。各第２支持部材には、複数のカバー体が固定される。各カバー体は、前記近接および離反する方向に沿う幅方向一方側に隣接する第２支持部材の上方を超えて２つの第２支持部材間にわたって延び、相互に隣接する２つのカバー体は部分的に重なった状態で各第２支持部材間の隙間を覆う。
【００１４】
このような構成によって、各対向部が相互に近接および離反する方向に変位すると、各回動支持手段は各レールに沿って回動し、各回動支持手段にピン結合される各第１支持部材は相互に平行な状態を維持しながら前記回動に応じて長手方向に変位する。この各第１支持部材の長手方向の変位は、各第２支持部材が各第１支持部材に長手方向に移動自在に支持されることによって許容され、各第２支持部材が各第１支持部材に追従して前記長手方向に移動してしまうことが防がれる。したがって各第２支持部材に固定されるカバー体は、前記長手方向に移動せず、通行者は安全にカバー体上を通行することができる。また、各第２支持部材が長手方向に移動しないことによって、各第２支持部材の長手方向両側に、各第２支持部材の前記長手方向への移動を許容するための切欠きまたは前記従来の技術の移動隙間を塞ぐための構成を設ける必要がなく、施工性の向上および低コスト化が図られる。
【００１５】
このように各レールに両端部が移動自在に支持される複数の回動支持手段の上部に、複数の第１支持部材をピン結合し、各第１支持部材によって各第２支持部材を移動自在に支持し、各第２支持部材にカバー体を固定して、地震などによる各躯体間の近接および離反する方向の変位を、前記従来の技術のような移動隙間を発生させずに許容することができ、各第１支持部材間の干渉、各第２支持部材間の干渉および各カバー体間の干渉を生じることなしに、各カバー体によって平坦な通行路面を実現することができる。また、各複数の回動支持手段、第１支持部材および第２支持部材は、上下に積重された状態で配置されるので、前記従来の技術のように、他の部材を挿通させるための挿通孔が形成される部材に比べて、有効断面を確保するために部材の高さを大きくする必要がなく、最小限の断面で済み、挿通孔を除いた大きな断面を有する部材を用いる必要がなく、軽量化を図ることができる。
【００１６】
しかも、前述のように、各複数の回動支持手段、第１支持部材および第２支持部材は、有効断面を確保するためにむやみに大きな断面の部材を用いる必要がないので、各躯体に固定されたレールに、回動支持手段に各第１支持部材と各第２支持部材とを取り付けて組み立てた状態で装着することが可能であり、現場での取り付け作業の容易化を図り、施工性を向上することができる。
【００１７】
また本発明は、前記各第１支持部材と各第２支持部材との間には、第１支持部材および第２支持部材間の滑り摩擦を低減するための手段が介在されることを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、各第１支持部材と各第２支持部材との間に摩擦を低減する手段が介在されるので、地震などによって各躯体が相互に近接および離反する方向に急激に変位しても、各第２支持部材は各第１支持部材に対して長手方向に円滑に移動することができ、各第１支持部材および各第２支持部材間で互いの摩擦に起因して大きな力が作用して、変形および破壊の発生が防がれる。
【００１９】
さらに本発明は、前記各回動支持手段は、長手方向両端部が各レールによって案内される中空の部材からなり、各回動支持手段の長手方向中央部にピン結合される前記第１支持部材には、第２支持部材が固定されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、前記各回動支持手段は、長手方向両端部が各レールによって案内される中空の部材からなるので、断面積が小さくても高い断面性能を有し、軽量で大きな強度を得ることができる。また、このような部材によって実現される各回動支持手段の幅方向中央部には、第１支持部材がピン結合され、この第１支持部材には第２支持部材が固定される。これによって、各対向部が近接および離反する方向に変位しても、中央の第１支持部材および中央の第２支持部材を各躯体間の幅方向中央部に位置決めして、各第１および第２支持部材の前記近接および離反する方向の変位を、幅方向中央部に関して左右に分散して均等化し、各第１支持部材間の干渉および各第２支持部材間の干渉を防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、各回動支持手段の上部に各第１支持部材をピン結合し、各第１支持部材に各第２支持部材を長手方向に移動自在に設け、各第２支持部材にカバー体が固定されるので、各回動支持手段、各第１支持部材および各第２支持部材を、前記従来の技術のような挿通孔を有効断面から除外した大きな断面にする必要がなくなり、これによって各回動支持手段を軽量化し、取り付け時の作業性の向上を図ることができる。また、各カバー体は、隣接するカバー体の上に重なって設けられるので、各カバー体によって平坦な通行路面を形成し、前記近接および離反する方向の変位が生じても、各カバー体相互間で干渉することなしに相互の変位を許容し、幅方向中央部を隆起させずに平坦な通行路面を形成して、安全に通行することが可能となる。
【００２２】
また本発明によれば、各第１支持部材と各第２支持部材との間の摩擦の低減によって、前記近接および離反する方向へ変位した際に、各第１支持部材および各第２支持部材間で相互に大きな摩擦力が作用して、変形および破壊が発生することが防がれる。
【００２３】
さらに本発明によれば、各回動支持手段を中空の部材によって実現することによって、軽量で大きな強度が得られるようにし、幅方向中央部で回動支持手段にピン結合される第１支持部材に第２支持部材を固定することによって、地震などによって前記近接および離反する方向の変位が生じても、中央に配置される第１および第２支持部材を、各躯体間の幅方向中央部に位置決めして配置することができる。これによって、前記中央の第１および第２支持部材に関して幅方向両側に配置される残余の第１および第２支持部材の幅方向の変位量を左右に分散して均等化し、各第１および第２支持部材が各躯体の一方側へ偏って変位してしまうことを防止し、各第１支持部材間および各第２支持部材間の相互の干渉を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施の一形態の床用伸縮継手装置２０が設けられる建物２１の一部の水平断面図である。なお、本実施の形態において、図１の紙面に垂直な方向を鉛直方向とし、紙面に平行な方向を水平方向とする。本実施の形態の床用伸縮継手装置２０が設けられる建物２１は、免震構造の建物であって、地盤上に構築された本体側躯体２２と、本体側躯体２２に図示しない免震装置を介して支持された建物本体と、建物本体から下方に突出し、本体側躯体２２に外囲されるエレベータ側躯体２３とを有する。このエレベータ側躯体２３と本体側躯体２２とは構造的に独立して構築されている。
【００２５】
本体側躯体２２は、エレベータ側躯体２３の図１における左右両側に配置される２つの壁２４，２５と、エレベータ側躯体２３の前方に配置される柱２６とを有する。各壁２４，２５の相互に対向する壁面２７，２８は、平行である。また、エレベータ側躯体２３は、図１の紙面に垂直な鉛直方向に昇降する２基のケージ３０，３１を収容するエレベータピット３２ａ，３２ｂが形成されるエレベータ室４４を有し、このエレベータ室４４は、前壁３５、背後壁３６および側壁３７，３８によって外囲される。一方の側壁３８と本体側躯体２２の一方の壁２５との間には、もう１つの側壁３９が設けられ、この側壁３９と前記一方の側壁３８との間には、階段３３が設けられる階段設置空間３４が形成される。前記エレベータ側躯体２３は、前壁３５、背後壁３６、各側壁３７，３８，３９および床構造体５４を含む一体構造とされる。
【００２６】
前壁３５と前記柱２６とは、図１の上下方向である前後方向に距離Ｌ１をあけて離間し、空隙４０が介在する。この空隙４０を覆うように、本実施の形態の床用伸縮継手装置２０が各壁２４，２５間にわたって設置される。前記エレベータピット３２ａ，３２ｂは、前壁３５、背後壁３６および各側壁３７，３８の内側に形成される。前壁３５には、各階でエレベータに利用者が乗り降りするための開口部４１，４２と、各階で階段３３に利用者が出入りするための開口部４３とが形成される。エレベータ側の各開口部４１，４２には、エレベータの各ケージ３０，３１の扉４５，４６に連動して開閉する扉４７，４８が設けられる。また、階段側の開口部４３には扉４９が設けられる。
【００２７】
エレベータ側躯体２３の側壁３７と本体側躯体２２の一方の壁２４とは、距離Ｌ２をあけて離間し、目地空間５２ａが介在する。この目地空間５２ａを塞ぎかつ各一方の壁２４および側壁３７間の近接および離反する方向（図１では左右方向）の変位を許容するために、第１の壁用伸縮継手装置５１が設けられる。また、エレベータ側躯体２３の側壁３９と本体側躯体２２の他方の壁２５とは、距離Ｌ３をあけて離間し、目地空間５２ｂが介在する。この目地空間５２ｂを塞ぎかつ他方の壁２５および側壁３９間の近接および離反する方向（図１では左右方向）の変位を許容するために、第２の壁用伸縮継手装置５３が設けられる。
【００２８】
第１の壁用伸縮継手装置５１は、壁２４および側壁３７にそれぞれ固定される縁材５６，５７と、一方の縁材５６にヒンジ５８によって図１の紙面に垂直な鉛直軸線まわりの回動自在に連結されるカバープレート５９と、各縁材５６，５７にヒンジ６０，６１によって鉛直軸線まわりにそれぞれ回動自在に連結され、パンタグラフ状リンクを構成する伸縮支持体６２と、伸縮支持体６２よりも図１の下方である内方で取付け金具６３，６４に両端部が係止され、可撓性および弾発性を有する耐火材料からなる耐火帯６５とを含む。
【００２９】
前記第２の壁用伸縮継手装置５３もまた、前記第１の壁用伸縮継手装置５１と同様に構成され、対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。
【００３０】
前壁３５は、左右方向（図１では上下方向）に前記柱２６と同様な距離Ｌ１をあけて本体側躯体２２の床を構成する床構造体５０から離間し、前記空隙４０が介在される。この空隙４０は、前壁３５と床構造体５０との間で、かつ本体側躯体２２のエレベータ側躯体２３に関して図１における左右両側に配置される各壁２４，２５の各壁面２７，２８間にわたって存在し、前述のように空隙４０を塞ぎかつ床構造体５０と前壁３５との間および柱２６と前壁３５との間の近接および離反する方向の相対的変位を吸収するために、本実施の形態の床用伸縮継手装置２０が設けられる。
【００３１】
図２は、図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た床用伸縮継手装置２０の拡大断面図である。前述の床用伸縮継手装置２０は、建物の隣接する２つの躯体である前壁３５および床構造体５０の相互に対向する各対向部７０，７１に固定され、前壁３５および床構造体５０の延在方向（図２の紙面に垂直な方向）に沿って平行に延びる一対のレール７２，７３と、各レール７２，７３に長手方向両端部７４，７５が移動自在に支持されるとともに、前壁３５および床構造体５０の各対向部７０，７１の近接および離反する方向の相対的変位に追従して伸縮自在な複数の回動支持手段７６と、各回動支持手段７６の上部に、前記近接および離反する方向に間隔をあけて相互に平行に配置され、各回動支持手段７６にピン７７によってピン結合される複数の第１支持部材７８と、各第１支持部材７８に、その長手方向に沿って移動自在に支持される複数の第２支持部材７９と、各第２支持部材７９に固定され、前記近接および離反する方向に平行な幅方向一方側に隣接する第２支持部材７９の上方を超えて前記幅方向一方側に延びるカバー部８０を有する複数のカバー体８１と、前記各第１支持部材７８と各第２支持部材７９との間に介在され、第１支持部材７８および第２支持部材７９間の滑り摩擦を低減するための手段である案内ローラ８２とを含む。
【００３２】
図３は、前壁３５の対向部７０に固定される一方のレール７２付近の拡大断面図である。前記前壁３５の対向部７０に固定される一方のレール７２は、断面が略Ｌ字状の鋼材からなり、対向部７０の空隙４０に臨む鉛直な壁面８８に複数のアンカー体８３によって固定される基部８４と、基部８４の下端部に直角に屈曲して連なる底部８５と、底部８５の最も本体側躯体２２の床構造体８６寄りに突出した部分から上方に向かって直角に屈曲して立ち上がる立ち上がり部８７とを有する。このようなレール７２は、図３の紙面に垂直な水平方向に対向部７０の壁面８８に沿って延在する。
【００３３】
前記回動支持手段７６は、中空部材である角型パイプからなる回動部材８９によって実現される。この回動部材８９の長手方向一端部の下面には、摺動部材９３がピンボルト９０、座金９１，９４およびナット９２によって、ピンボルト９０の軸線まわりに回動自在に連結される。摺動部材９３は、断面が略Ｃ字状であって、レール７２の底部８５によって支持される下フランジ９５と、下方の座金９４およびナット９２によって挟着される上フランジ９６と、上フランジ９６および下フランジ９５に直角に連なり、レール７２の立ち上がり部８７によって案内されるウエブ９８とを有する。
【００３４】
前記一方のレール７２において、基部８４の上部には、前記回動部材８９の長手方向一端部に第１支持部材７８を直接取り付けることができないため、補助支持部材１００が溶接によって固定される。補助支持部材１００は、断面が略Ｌ字状でありかつ図３の紙面に垂直な水平方向に長尺な鋼材からなり、一方のレール７２の基部８４に平行に配置され、基部８４に溶接して固定されるウエブ１０１と、ウエブ１０１の下端部から直角に屈曲して連なる下フランジ１０２と、ウエブ１０１の上端部から前壁９５側に直角に屈曲して連なる上フランジ１０３とを有する。
【００３５】
下フランジ１０２には、断面が略Ｕ字状でありかつ図３の紙面に垂直な水平方向に長尺な鋼材からなるローラガイド１０４がビス１０３によって固定され、案内ローラ８２を案内する。
【００３６】
前記案内ローラ８２は、球状の第１転動体１０５と、第１転動体１０５の回転中心を通る鉛直軸線を有する直円筒状の第２転動体１０６と、第１転動体１０５および第２転動体１０６を回転自在に支持する軸受ホルダ１０７とを有する。この軸受ホルダ１０７は、第２支持部材７９の下部に固定される。
【００３７】
第２支持部材７９は、断面が略Ｃ字状でありかつ図３の紙面に垂直な水平方向に長尺の鋼材からなり、上フランジ１１０と、下フランジ１１１と、上フランジ１１０および下フランジ１１１を一側部で連結するウエブ１１２とを有する。上フランジ１１０には、ビス１１３によってカバー体８１が固定される。
【００３８】
カバー体８１は、断面が略Ｌ字状に形成され、近接および離反する方向に平行な幅方向一方側に隣接する第２支持部材７９の上方を超えて前記幅方向一方側に延び、相互に隣接する２つのカバー体８１は部分的に重なった状態で各第２支持部材７９間の隙間を覆う。
【００３９】
前記各回動支持手段７６には、図２に示されるように、幅方向中央部に配置されるピン７７に連結される前記第１支持部材７８と第２支持部材７９とはボルト１１３およびナット１１４によって相互に固定されている。
【００４０】
図４は、本体側の床構造体８６の対向部７１に固定される他方のレール７３付近の拡大断面図である。前記本体側の床構造体５０の対向部７１に固定される他方のレール７３は、断面が略Ｌ字状の鋼材からなり、対向部７１の空隙４０に臨む鉛直な壁面１３０に複数のアンカー体１３１によって固定される基部１３２と、基部１３２の下端部に直角に屈曲して連なる底部１３３と、底部１３３の最も前壁３５の対向部７０寄りに突出した部分から上方に向かって直角に屈曲して立ち上がる立ち上がり部１３４とを有する。このような他方のレール７３は、図３の紙面に垂直な水平方向に対向部７１の壁面１３０に沿って前記一方のレール７２と平行に延在する。
【００４１】
前記回動部材８９の長手方向他端部の下面には、摺動部材１３６がピンボルト１３７、座金１３８，１３９およびナット１４０によって、ピンボルト１３７の軸線まわりに回動自在に連結される。摺動部材１３６は、断面が略Ｃ字状であって、レール７３の底部１３３によって支持される下フランジ１４１と、下方の座金１３９およびナット１４０によって挟着される上フランジ１４２と、上フランジ１４２および下フランジ１４１に直角に連なり、レール７３の立ち上がり部１３４によって案内されるウエブ１４３とを有する。
【００４２】
前記他方のレール７３において、基部１３２の上部には、前記回動部材８９の長手方向他端部に第１支持部材７８を直接取り付けることができないため、補助支持部材１４５が溶接によって固定される。補助支持部材１４５は、断面が略Ｌ字状でありかつ図４の紙面に垂直な水平方向に長尺な鋼材からなり、他方のレール７３の基部１３２に平行に配置され、基部１３２に溶接して固定される一方のフレーム１４６と、一方のフレーム１４６から前壁３５側の対向部７０寄りに間隔をあけて平行に配置され、断面が略Ｌ字状でありかつ図４の紙面に垂直な水平方向に長尺な鋼材からなる他方のフレーム１４７と、各フレームに図４の紙面に垂直な長手方向に間隔をあけて溶接して固定され、各フレーム１４６，１４７を連結する複数のリブ１４８とを有する。
【００４３】
このような補助支持部材１４５には、断面が大略的に逆Ｕ字状の化粧カバー１４９が上方から装着される。化粧カバー１４９は、ビス１５０，１５１によって各フレーム１４６，１４７にそれぞれ固定される。この化粧カバー１４９上には、カバー体８１のカバー部８０が変位可能に支持される。
【００４４】
図５は、図１の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。一方の壁２４の壁面２７には、アンカー体１６０によってブラケット１６１が固定され、このブラケット１６１にはボルト１６２およびナット１６３によって側部案内レール１６４が固定される。この側部案内レール１６４には、第２支持部材７９の長手方向一端部が案内ローラ１６５によって移動自在に支持される。案内ローラ１６５は、前述の案内ローラ８２と同様な構成を有する。第２支持部材７９の長手方向他端部もまた、同様な構成によって他方の壁２５の壁面２８に移動自在に支持されている。このように、第２支持部材７９の長手方向両端部を側部案内レール１６４によって支持することによって、各第２支持部材７９が各第１支持部材７８の長手方向に変位に追従して移動してしまうことを阻止し、各対向部７０，７１の近接および離反する方向に変位を許容することができる。
【００４５】
本実施の形態によれば、各レール７２，７３間にわたって設けられる複数の回動支持手段７６の上部に複数の第１支持部材７８をピン結合し、各第１支持部材７８に案内ローラ８２によって各第２支持部材７９を移動自在に支持し、各第２支持部材７９にカバー体８１を固定して、地震などによる各対向部７０，７１間の近接および離反する方向の変位を許容することができ、各第１支持部材７８間の干渉、各第２支持部材７９間の干渉および各カバー体８１間の干渉を生じることなしに、各カバー体８１によって平坦な通行路面を実現することができる。しかも、前記従来の技術に関連して述べたように、各対向部７０，７１が近接および離反する方向に相対的変位を生じたとき、床用伸縮継手装置２０の長手方向の両側に移動隙間を発生しないので、この移動隙間を塞ぐための構成あるいは床用伸縮継手装置２０の長手方向両端部の移動を許容するための切欠きなどを壁面に設ける必要がなく、施工が容易であり、低コストで、各壁面２７，２８および各床構造体５０，５４によって４周が囲まれ、かつ構造的に分離された領域に床用伸縮継手装置２０を設けることができる。
【００４６】
また、各複数の回動支持手段７６、第１支持部材７８および第２支持部材７９は、上下に積重された状態で配置されるので、前記従来の技術のように、他の部材を挿通させるための挿通孔が形成される部材に比べて、有効断面を確保するために部材の高さを大きくする必要がなく、最小限の断面で済み、挿通孔を除いた大きな断面を有する部材を用いる必要がなく、軽量化を図ることができる。
【００４７】
さらに、前述のように、各複数の回動支持手段７６、第１支持部材７８および第２支持部材７９は、有効断面を確保するためにむやみに大きな断面の部材を用いる必要がなく、薄い鋼板などの曲げ加工材などによって実現することができるので、各対向部７０，７１に固定されたレール７２，７３に、回動支持手段７６に各第１支持部材７８と各第２支持部材７９とを取り付けて組み立てた状態で装着することが可能であり、現場での取り付け作業の容易化を図ることができる。
【００４８】
さらに、各第１支持部材７８と各第２支持部材７９との間に摩擦を低減する手段である案内ローラ８２が介在されるので、地震などによって各躯体が相互に近接および離反する方向に急激に変位しても、各第２支持部材７９は各第１支持部材７８に対して長手方向に円滑に移動することができ、各第１支持部材７８および各第２支持部材７９間で互いの滑り摩擦に起因して大きな力が作用することがなくなり、各第１支持部材７８および各第２支持部材７９の変形および破壊が防がれる。
【００４９】
さらに、前記各回動支持手段７６は、中空の部材からなり、幅方向中央部に配置されるピン７７に連結される前記第１支持部材７８と第２支持部材７９とが固定されることによって、各対向部７０，７１が近接および離反する方向に変位しても、中央の第１支持部材７８および中央の第２支持部材７９を各対向部７０，７１間の幅方向中央部に位置決めして、各第１支持部材７８および各第２支持部材７９の前記近接および離反する方向の変位を、幅方向中央部に関して左右に均等化し、各第１支持部材７８間および各第２支持部材７９間の衝突などの局部的な干渉の発生を防止することができる。
【００５０】
図６は、本発明の実施の他の形態の床用伸縮継手装置２２０を示す鉛直断面図である。なお、前述の実施の形態と対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。本実施の形態の床用伸縮継手装置２２０は、前述の実施の形態の床用伸縮継手装置２０の案内ローラ８２に代えて、各第１支持部材７８と各第２支持部材７９との間に摩擦を低減する手段として、合成樹脂からなる滑りシート体２２１が介在される。この合成樹脂は、滑り性および耐磨耗性の高い、たとえばポリテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））によって実現される。
【００５１】
また、本実施の形態の床用伸縮装置２２０では、各回動支持手段７６の曲げ合成を高くするために、各回動部材８９の一側部に溶接によって補強部材２２３が固定され、回動部材８９と補強部材２２３とによって、各回動支持手段７６を構成する。補強部材２２３は、断面が略Ｌ字状の鋼材からなり、回動部材８９から下方に離してＬ字状屈曲部が配置され、回動部材８９と一体化され、大きな断面２次モーメントまた断面係数を有し、簡単な構成で高い断面性能を実現している。
【００５２】
このように補強部材２２３を回動部材８９に固定することによって、回動部材８９に前記従来の技術のような挿通孔を形成せずに、したがって回動部材８９の有効断面を減少させずに、高い曲げ強度を有する回動支持手段７６を実現することができる。このような補強部材２２３は、前述の実施の形態の床用伸縮継手装置２０の回動部材８９に同様に設けられてもよい。この場合も同様に、簡単な構成で、より大きな曲げ強度を有する回動支持手段７６を実現することができる。
【００５３】
このような本実施の形態においても、前述の実施の形態と同様に、各レール７２，７３間にわたって設けられる複数の回動支持手段７６の上部に複数の第１支持部材７８をピン結合し、各第１支持部材７８に滑りシート体１７１によって各第２支持部材７９を移動自在に支持し、各第２支持部材７９にカバー体８１を固定して、地震などによる各対向部７０，７１間の近接および離反する方向の変位を許容することができ、各第１支持部材７８間の干渉、各第２支持部材７９間の干渉および各カバー体８１間の干渉を生じることなしに、各カバー体８１によって平坦な通行路面を実現することができる。
【００５４】
また、各複数の回動支持手段７６、第１支持部材７８および第２支持部材７９は、上下に積重された状態で配置されるので、前記従来の技術のように、他の部材を挿通させるための挿通孔が形成される部材に比べて、有効断面を確保するために部材の高さを大きくする必要がなく、最小限の断面で済み、挿通孔を除いた大きな断面を有する部材を用いる必要がなく、軽量化を図ることができる。
【００５５】
さらに、前述のように、各複数の回動支持手段７６、第１支持部材７８および第２支持部材７９は、有効断面を確保するためにむやみに大きな断面の部材、たとえば中実断面の部材を用いる必要がなく、薄い鋼板などの曲げ加工材などによって実現することができる回動部材８９および補強部材２２３によって格段に高い曲げ合成を達成することができるので、各対向部７０，７１に固定されたレール７２，７３に、回動支持手段７６に各第１支持部材７８と各第２支持部材７９とを取り付けて組み立てた状態で装着することが可能であり、現場での取り付け作業の容易化を図ることができる。
【００５６】
さらに、各第１支持部材７８と各第２支持部材７９との間に摩擦を低減する手段である案内ローラ８２が介在されるので、地震などによって各躯体が相互に近接および離反する方向に急激に変位しても、各第２支持部材７９は各第１支持部材７８に対して長手方向に円滑に移動することができ、各第１支持部材７８および各第２支持部材７９間で互いの滑り摩擦に起因して大きな力が作用することがなくなり、各第１支持部材７８および各第２支持部材７９の変形および破壊が防がれる。
【００５７】
さらに、前記各回動支持手段７６は、中空の部材からなり、幅方向中央部に配置されるピン７７に連結される前記第１支持部材７８と第２支持部材７９とが固定されることによって、各対向部７０，７１が近接および離反する方向に変位しても、中央の第１支持部材７８および中央の第２支持部材７９を各対向部７０，７１間の幅方向中央部に位置決めして、各第１支持部材７８および各第２支持部材７９の前記近接および離反する方向の変位を、幅方向中央部に関して左右に均等化し、各第１支持部材７８間および各第２支持部材７９間の衝突などの局部的な干渉の発生を防止することができる。  前述の実施の各形態では、１つの建物の本体側躯体とエレベータ側躯体との相互に対向する各対向部７０，７１間に設けられる床用伸縮継手装置２０，２２０について述べたが、本発明に実施のさらに他の形態では、その他の躯体、隣接する２つの建物間に張架される渡り廊下の床構造体と各建物の床構造体との間に実施されてもよく、隣接する２つの建物の各床構造体間に実施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の一形態の床用伸縮継手装置２０が設けられる建物２１の一部の水平断面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た床用伸縮継手装置２０の拡大断面図である。
【図３】前壁３５の対向部７０に固定される一方のレール７２付近の拡大断面図である。
【図４】本体側床構造体８６の対向部７１に固定される他方のレール７３付近の拡大断面図である。
【図５】図１の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。
【図６】本発明の実施の他の形態の床用伸縮継手装置２２０を示す鉛直断面図である。
【図７】典型的な従来の技術の床用伸縮継手装置１を示す鉛直断面図である。
【図８】従来の技術の床用伸縮継手装置１が長手方向に変位した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
２０，２２０  床用伸縮継手装置
２７，２８  壁面
３５  前壁
５０，５４  床構造体
７０，７１  対向部
７２，７３  レール
７６  回動支持手段
７７  ピン
７８  第１支持部材
７９  第２支持部材
８０  カバー部
８１  カバー体
８２  案内ローラ
２２３  補強部材
【図１】
2006052525.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006052525.tif 000006
【図５】
2006052525.tif 000007
【図６】
2006052525.tif 000008
【図７】
2006052525.tif 000009
【図８】
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