(57)【要約】【課題】  製品及び製品に組みつけられた部品と、製品の品質情報を一元的に管理する。【解決手段】  製品及び製品に組付けられた部品の組立情報を収集する組立情報収集部３Ａａと、製品及び製品に組付けられた部品の品質測定を行い品質情報を得る品質情報収集部３Ａｂと、組立情報収集部３Ａａ及び品質情報収集部３Ａｂから組立情報及び品質情報を収集するイベント収集部２ａと、データを保存するデータベース２ｊと、イベント収集部２ａから取り出した組立情報をデータベース２ｊに記録する組立情報記録部２ｅと、イベント収集部２ａから取り出した品質情報の統計処理を行った結果の統計計算情報をデータベース２ｊに記録する品質情報記録部２ｆと、データベース２ｊに記録された組立情報及び品質情報を、検索及び表示する表示部２ｋとを備える。【選択図】    図２
2006323505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品及び前記製品に組付けられた部品の組立情報を収集する組立情報収集部と、
前記製品及び製品に組付けられた部品の品質測定を行い品質情報を得る品質情報収集部と、
前記組立情報収集部及び品質情報収集部から前記組立情報及び品質情報を収集する収集部と、
データを保存するデータベースと、
前記収集部から取り出した前記組立情報を前記データベースに記録する組立情報記録部と、
前記収集部から取り出した前記品質情報の統計処理を行った結果の統計計算情報を前記データベースに記録する品質情報記録部と、
前記データベースに記録された前記組立情報及び前記品質情報を、検索及び表示する表示部とを備えることを特徴とする
製造履歴監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の製造履歴監視システムにおいて、
前記収集部で用いる通信プロトコルとして、第１及び第２の通信プロトコルを用意し、第１の通信プロトコルは、データ欠落を許容し、前記収集部の負荷を低減させる通信プロトコルであり、第２の通信プロトコルは、データ欠落を許容しない通信プロトコルであることを特徴とする
製造履歴監視システム。
【請求項３】
請求項２記載の製造履歴監視システムにおいて、
前記第１の通信プロトコルを用いて収集した前記品質情報は、前記品質情報記録部によりリアルタイムに統計処理を行うことを特徴とする
製造履歴監視システム。
【請求項４】
請求項２記載の製造履歴監視システムにおいて、
前記第２の通信プロトコルを用いて収集した前記品質情報は、前記品質情報記録部により、所定の期間及び／又は情報量に対して統計処理を行うことを特徴とする
製造履歴監視システム。
【請求項５】
請求項１記載の製造履歴監視システムにおいて、
前記品質情報記録部では、前記統計処理の結果が所定の値を超過した場合に、警告処理を行う品質監視部を備えることを特徴とする
製造履歴監視システム。
【請求項６】
請求項５記載の製造履歴監視システムにおいて、
前記品質監視部の警告処理は、電子メールを発行する処理であることを特徴とする
製造履歴監視システム。
【請求項７】
製品及び前記製品に組付けられた部品の組立情報を収集し、
前記製品及び製品に組付けられた部品の品質測定を行い品質情報を得て、
前記組立情報及び品質情報を収集し、
取り出した前記組立情報を、データを保存するデータベースに記録し、
取り出した前記品質情報の統計処理を行った結果の統計計算情報を前記データベースに記録し、
前記データベースに記録された前記組立情報及び前記品質情報を、検索及び表示することを特徴とする
製造履歴監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶ディスプレイ型テレビジョン受像機等の電子機器の製造において、電子機器を構成する部品の品質情報を管理する製造履歴監視システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン受像機等の電子機器の製造において、電子機器を構成する部品の品質情報を管理するために、履歴管理（トレーサビリティ）システム、品質管理システム、品質傾向管理システム等の各種管理システムが導入されてきた。履歴管理システムは、製品に組みつけられた部品及び製品の現工程状況等を管理するシステムであり、品質管理システムは、製品、部品の各種測定を行い、品質情報を管理するシステムであり、品質傾向管理システムは、品質管理システムで得られた品質情報から所定の統計処理、分析処理を行い、品質傾向を把握するシステムである。
【０００３】
また、管理システムとして、例えば、限られた期間内のデータを収集し管理するデータ収集システムと、収集された全データを対象にデータ分析するデータウェアハウスシステムとがあり、これまでは個々の要件を個別にシステム化し導入されてきた。こうしたデータ収集システム及びデータウェアハウスシステムは、扱う処理件数が膨大であること、システム間を接続するネットワークの性能といった理由から別々に構築され、２つのシステム間はバッチ処理によりデータを相互伝送していた。
【０００４】
特許文献１には、製品の品質管理を行う技術についての記載がある。
【特許文献１】特開平１０−４９５８５号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、データ収集システムは、データ量が秒単位に増減する大量の送信データを限られた時間内で処理しなければならない。ここで、データ伝送のためのネットワークプロトコルとして、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）があり、共にＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの第４層のトランスポート層に位置づけられる。ＴＣＰは、データ通信に信頼性を持たせるため、データのパケット分割時に、シーケンス番号を付加し、受信側は、このシーケンス番号をチェックすることで、パケットの並びを保証する。また、データの送信時には、受信側から送信側に、受信したことを示す通知パケット（ＡＣＫ（acknowledgement）パケット）が返信される。この返信パケットが送信側に一定時間以上届かない場合、送信側はパケットの再送信を行い、データ欠損を防ぐようにする。一方、ＵＤＰでは、送信側はデータをパケット分割し、送信するだけであり、ＴＣＰのような受信確認は行わない。このため、データ欠損が発生したとしても送信側で判断できないが、データが時間的に連続して届くことが必要とされる処理に用いられる。また、受信側では、ＴＣＰで行われる送信側に受信確認するような処理を行わないため負荷が軽くなる。
【０００６】
しかしながら、データ収集システムの処理速度に対し、計算処理速度が上回ってしまった場合、送信データがＴＣＰパケットであれば、データ送信先に待ち時間（待機時間）を発生させることになってしまう。あるいは、送信データがＵＤＰパケットであれば、データが欠落する確率が高くなってしまう。製造ラインにとってこれは大変不効率な時間であり、生産性を阻害する重大な要因となる。
【０００７】
また、データウェアハウスシステムはデータ解析を目的に構築されたシステムであり、１つのデータを様々なデータに変換、あるいは計算し、その情報を記録する処理が行われる。これらの処理は通信処理と比較して数倍の時間を要する処理である。このため、リアルタイムにデータ分析を可能にするには、データ収集システムとデータウェアハウスシステムをリアルタイムに接続し、通信することが求められる。さらに、この通信において、データ分析待ちデータを一時的に保存するためのバッファも必要となってくる。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、製品及び製品に組みつけられた部品と、製品の品質情報を一元的に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、製品及び製品に組付けられた部品の組立情報を収集し、製品及び製品に組付けられた部品の品質測定を行い品質情報を得て、組立情報及び品質情報を収集し、取り出した組立情報を、データを保存するデータベースに記録し、取り出した品質情報の統計処理を行った結果の統計計算情報をデータベースに記録し、データベースに記録された組立情報及び品質情報を、検索及び表示するようにしたものである。
【００１０】
このようにしたことで、製品及び製品に組みつけられた部品の製造履歴、品質、品質傾向の情報を横断的に管理、検索、分析することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、製品及び製品に組みつけられた部品の製造履歴、品質、品質傾向の情報を横断的に管理、検索、分析するようにしたため、特定の製品及び部品について、速やかに組立情報及び品質情報を得ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。本実施の形態では、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）型テレビジョン受像機の製造ラインを構成する各製造設備において、製品及びその製品に組み付けられた部品の製造履歴（トレーサビリティ）と、明るさ、色ムラ等の品質状況のモニタリングと、品質データ分析と、品質自動監視とを実現する製造履歴監視システムに適用した例としてある。
【００１３】
まず、本例の製造履歴監視システムのネットワーク構成例について、図１を参照して説明する。製造履歴監視システム１は、データの収集、演算を行うサーバ２と、複数台のクライアントコンピュータ３Ａ〜３Ｎが、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等のネットワークで、相互にデータ通信可能に接続してありクライアント／サーバ型システムとして構成している。本例では、クライアントコンピュータ装置３Ａに、各種部品の品質測定を行うカメラ、測定器等を備えた測定装置４Ａが接続してあり、サーバ２は、クライアントコンピュータ装置３Ａを介して随時製品の測定結果を収集することが出来る。なお、クライアントコンピュータ装置３Ｂ〜３Ｎにも同様の測定装置４Ｂ〜４Ｎを取り付けてあり、クライアントコンピュータ装置３Ａと同様の構成としている。なお、クライアントコンピュータ装置３Ａと測定装置４Ａとを合わせて、部品組立履歴情報の収集と、組付け部品の正当性の検証と、製品に付随する付属品等の検品機能を有する履歴収集部５Ａと称する。
【００１４】
次に、データの流れについて、図２のデータフローダイアグラムを参照して説明する。図２は、測定装置４Ａで測定、収集された各種データをクライアント側からサーバ側に伝送し、演算、記録するデータフローを表した図である。なお、測定装置４Ｂ〜４Ｎについても同様にデータがサーバ２に伝送され、所定の演算、記録が行われる。
【００１５】
本例の製造履歴監視システム１において、製造履歴監視を行う管理対象部品は、製品品質に影響を与える部品とする。例えば、ディスプレイパネルやプリント配線基板（ＰＷＢ：Printed Wiring Board）等の主要部品を管理対象とし、フロントカバー、バックカバー等は管理対象としない。そして、管理対象部品が自社内で製造した内製部品の場合、個々の部品を特定するための部品シリアルを、内部部品シリアルとして個々の部品に付与する。一方、管理対象部品が外部メーカで製造した外製部品の場合、外部メーカが独自に管理を行うために付与した外部部品シリアルＩＤ（Identification）、又はその部品の品質を特定するためのＩＤ（部品ロット）を利用する。本例の製造履歴監視システム１では、内部部品シリアル、外部部品シリアルＩＤ、又は部品ロットを用いて、管理対象部品を一意に特定することが可能なＩＤとして、部品シリアルを付与し、製品の管理を行う。
【００１６】
内部部品シリアル、外部部品シリアル、部品ロットは、製造ライン内の先頭と最後尾に設置される、クライアントコンピュータ装置３Ａとバーコードリーダ等の測定装置４Ａで構成された製造治具である履歴収集部５Ａにより収集される。製品シリアルに対し組付けられた内部部品シリアル、外部部品シリアル、部品ロットは、例えばバーコードに記録してあり製品、部品に付与してある。クライアントコンピュータ装置３Ａは、部品同士の組立情報を収集する組立情報収集部３Ａａと、管理対象部品の品質履歴情報を収集する品質情報収集部３Ａｂを有している。作業者は、履歴収集部５Ａにより、製品の組立情報を、バーコードリーダ等で読み取り、「製品シリアル（ＡＡＡ）に内部部品シリアル（ＢＢＢ）と外部部品シリアル（ＣＣＣ）を組付けた」という部品同士の組立情報を組立情報収集部３Ａａで収集する。また、品質履歴情報は管理対象部品に対して、製造ラインに設置された測定装置４にて測定された測定データであり、製造設備、または製造設備に付随するクライアントコンピュータ装置３Ａの品質情報収集部３Ａｂで収集する。
【００１７】
クライアントコンピュータ装置３Ａの組立情報収集部３Ａａと品質情報収集部３Ａｂにおいて収集された情報は、コンピュータネットワークを介し、サーバ２のイベント収集部２ａで収集される。そして、リアルタイムに組立情報と、品質情報の振り分けが行われ、それぞれ、組立イベントメッセージキュー２ｂ，品質イベントメッセージキュー２ｃにエンキューされる。なお、イベント収集部２ａでエラーとなったデータは、ＮＧデータファイル２ｄに格納され、エラー分析等に用いられる。そして、リアルタイムにメッセージキューからデータを読み出し、後述する各種計算処理、記録処理を行う組立情報記録部２ｅと品質情報記録部２ｆは、データ収集部（組立情報収集部３Ａａと品質情報収集部３Ａｂ）とは非同期に、リレーショナル型のデータベース２ｊ中の所定のテーブルに対して追加更新する。
【００１８】
組立情報記録部２ｅは、組立イベントメッセージキュー２ｂから読み出した組立情報を親部品と子部品とに分解し、これを木構造データに変換し、データベース２ｊに変換データを記録する。品質情報記録部２ｆは、品質イベントメッセージキュー２ｃから読み出した複数の測定情報を個々の測定項目に分割し測定項目単位に所定の統計計算を施す。そして、製品・部品シリアルあるいはロットと共に測定値と測定データの統計計算値をデータベース２ｊに記録する。また、品質情報記録部２ｆから品質監視部２ｇに対して品質情報が供給され、製品、部品が所定の品質を維持しているかどうかをリアルタイムに監視する。品質が所定の範囲から外れた場合は、警告メッセージがアラームメッセージキュー２ｈにエンキューされ、デキューされた警告メッセージは、電子メール２ｉにより製造ライン担当者に対してアラーム通知される。データベース２ｊから必要な情報を取り出すプレゼンテーション部２ｋは、作業者に対してユーザインターフェイスとして機能し、画面又は帳票等により組立情報、品質情報、統計情報等を提供する。
【００１９】
ここで、本例の管理対象部品の組立情報について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、部品を工程毎に組立て、組立情報を得る例として工程１〜４を示している。組立情報は、最低１つの組み付けられる部品（親部品）と複数の組付ける部品（子部品）との情報から構成される。工程１では、親部品１１に対して子部品１１１，１１２が組み付けられる。同様に、工程２では、親部品１に対して子部品１１，１２が組み付けられ、工程３では、親部品３に対して子部品３１，３２が組み付けられ、工程４では、製品に対して子部品１，２，３が組み付けられることが分かる。これらの組立情報は、クライアントコンピュータ３Ａ〜３Ｎの、組立情報収集部３Ａａ〜３Ｎａによって収集された断片化した部品の親子関係の情報である。
【００２０】
図４は、図３で示した工程１〜４をまとめ、製品を組み立てるまでの組立情報テーブルの構造例を示している。図４より、製品の組立部品は、無制限の階層的な親子構造となることが分かる。製品には、製品シリアル、部品には、部品シリアルが振られる。このようなシリアルを振ることにより、製品、部品を一意に特定することができる。本例の製造履歴監視システム１では、製造現場で収集された部品の組立情報を、図４に示したような親子構造データに変換し、記録する。こうすることにより、製品シリアルを読み取って、その製品に組付けられた部品シリアル、部品ロットを特定することが可能となる。逆に、部品シリアル、または部品ロットを読み取ることで、その組立てられた製品シリアルを特定することも可能となる。
【００２１】
次に、本例の製造履歴監視システム１で用いるデータの論理構造について、図５の概念レベルＥＲ（Entity-Relationship：実体−関連）図を参照して説明する。
【００２２】
まず、それぞれのテーブルについて説明する。品質測定履歴テーブル１０は、それぞれのクライアントコンピュータ装置で測定した測定値を記録する。組立情報テーブル１１は、図４で示したような親子関係の組立情報を記録する。組立履歴テーブル１２は、過去の組立情報を履歴管理する。変化点（ロット）テーブル１３は、測定値の変化点を記録しており、測定値が変化したらその時点での日付と変化した内容を記録する。統計計算情報テーブル１４は、所定の統計計算を行った結果を記録する。品質監視テーブル１５は、ある一定期間における移動平均値の最新データを記録する。
【００２３】
次に、テーブルの論理構造について説明する。テーブル１０〜１５は実体（エンティティ）であり、それぞれの実体は、実体と実体の連携を表す関連（リレーションシップ）によって接続してある。関連の黒丸は、「多」接続を示しており、例えば、組立情報テーブル１１と組立履歴テーブル１２の関連は、１対多であることが分かる。つまり、１件の組立情報テーブル１１には、関連づけられた複数の組立履歴テーブル１２が存在しうることを意味する。なお、組立情報テーブル１１は、自己参照型であり、図４に示したような親子構造のデータを何層にもわたって形成する。また、組立情報テーブル１１、品質監視テーブル１５、統計計算情報テーブル１４、変化点（ロット）テーブル１３に対する品質測定履歴テーブル１０は、１対多関係となっている。それぞれのデータは、リレーショナルデータベース２ｊ内に作成されたテーブル１０〜１５に、複数のレコードとして格納されている。
【００２４】
次に、データの構成について説明する。コンピュータネットワークを介し伝送するデータは、後述する統一書式（イベントフォーマット）により規定される。部品シリアルを表すデータ、製品の測定値を表すデータ、部品ロットを表すデータ、過去の組立情報を履歴管理した組立履歴情報、過去の品質情報を履歴管理した品質履歴情報はイベントフォーマットに則って、管理され、クライアントコンピュータ装置３Ａ〜３Ｎからサーバ２へ送信される。イベントフォーマットはＣＳＶ（Comma Separated Value）型の可変長文字列データで、データ中の各フィールドは、デリミッタ“，：カンマ”により識別される。データフィールドは先頭３フィールドの固定項目（日付時刻，イベントコード，製造設備識別コード）と、４フィールド目以降の可変項目から構成している。サーバ２で稼動する処理プログラムは、固定項目のイベントコードを元にデータ種別を識別し、リアルタイムに処理を行う。
【００２５】
ここで、イベントフォーマットの書式例について以下に示す。
１．日付時刻：
イベント発生時に、クライアントコンピュータ装置側でのタイムスタンプを記録する。ネットワークを介してコンピュータ装置の時計を合わせるＮＴＰ（Network Time Protocol）により、サーバ２とクライアントコンピュータ装置３Ａ〜３Ｎは時刻同期済みとする。
２．イベントコード：
データの種類（イベントフォーマット）を特定するためのコード。例えば、組立データ、品質データの識別、測定データとしてバックライトの輝度測定値等を表す。
３．製造設備識別コード：
データの送信元（履歴収集部）を特定するためのコード。
４．送信データ：
イベントコード毎に要求される項目の並び、項目数が異なるマルチフォーマットの送信データ。
【００２６】
ここで、品質測定履歴テーブル１０を、組立情報テーブル１１（親子構造のデータ）に関連づけたことにより、作業者は製品と、その製品に組付けられた部品の品質測定履歴を横断的に検索することが可能である。さらに、部品のロット情報を、この親子構造のデータに結合したことにより、部品ロットから製品を絞り込み、その製品の品質特性の解析を行うこともできる。このようにデータを論理づけたことにより、ユーザは、製造履歴の情報を確認しながら、指定した日における製品品質のバラつき状態、変化点の状態等を分析できる。
【００２７】
次に、製造ラインからサーバ２へのデータ送信について説明する。本例では、図２のクライアントコンピュータ装置３Ａから、サーバ２のイベント収集部２ａへのデータ送信処理について説明するが、同様の送信処理は、クライアントコンピュータ装置３Ｂ〜３Ｎについても行われる。データ送信は、ＴＣＰ／ＩＰのソケット通信により実現する。具体的な通信手順として、ＴＣＰソケット通信とＵＤＰソケット通信の２つの通信手順を利用しているため、リアルタイム性を重視し、かつデータの欠落を排除した高レスポンス・高信頼性の通信を行うことが可能となる。
【００２８】
一般的に、ＵＤＰソケット通信は、サーバ２からのＡＣＫ／ＮＡＫ（受信ステータス）を待ち受ける事なく順次データを送信できるような、受け取り確認の制御等を行わないコネクションレス型の通信であり、クライアントコンピュータ装置３Ａに掛かる通信時の負荷は非常に軽くなる。しかし途中のネットワーク経路にてパケット損失が発生した場合、そのパケットは破棄されるため、結果としてデータ欠落が発生してしまう。一方、ＴＣＰソケット通信は、クライアントコンピュータ装置３Ａはサーバ２からの受信ステータスを監視し、パケット損失時はそのパケットを再送する（ＴＣＰプロトコルレベルで再送される）ような受け取り確認の制御等を行うコネクション型の通信であり、データの欠落を防止できる。しかしながら、クライアントコンピュータ装置３Ａ側に掛かる通信時の負荷は高くなってしまう。
【００２９】
これらの問題を解決するため、本例の製造履歴監視システム１では、組立作業、あるいは検査測定作業ではＵＤＰソケット通信により、リアルタイムにデータをサーバ２へ送信（リアルタイム伝送）すると共に、クライアントコンピュータ装置３Ａ側のローカルファイルシステム上に通信バックアップデータを作成する。そして昼休み、夜間等、ラインが停止した時間帯に自動的に通信バックアップファイルを、ＴＣＰソケット通信（バッチ伝送）にてサーバ２にデータを送信する。こうすることにより、クライアントコンピュータ装置に負荷をかける事なく、全ての情報はサーバ２へ伝えられる。つまり、製造履歴監視システム１では、信頼性を高めるために同じデータを２回サーバ２に伝送しており、重複データは削除するようにしている。
【００３０】
なお、リアルタイムでのデータ収集を可能とするため、ＵＤＰソケット通信によりデータ収集を行うようにしているが、致命的なエラーが発生したときには確実にエラー箇所を把握する必要があるため、クリティカルポイントからのデータ収集に関してはＴＣＰソケット通信を用いるようにする。こうすることで、重要な監視項目に関してはリアルタイム伝送においてもデータの欠落を防止し、サーバ２はデータを確実に得ることが出来る。なお、リアルタイムで収集したデータは、移動平均をとり、監視対象としているが、リアルタイム（ＵＤＰ通信）での収集時に欠落し、後のバッチ伝送（ＴＣＰ通信）で得られたようなデータについては、移動平均の対象としない。これは、リアルタイムで収集したデータによる移動平均が、バッチで収集したデータの影響により変化してしまうことを排除するためである。なお、全体の統計処理及び製造履歴監視の対象データにはバッチ伝送（ＴＣＰ通信）で得られた全てのデータを用いるようにする。
【００３１】
イベント収集部２ａでは、クライアントコンピュータ装置３Ａから受信したデータに対してキャラクタチェック、ニューメリックチェック等の整合性確認を実施する。ここでエラーが確認されなかったデータを対象にして、組立情報データは組立イベントメッセージキュー２ｂへ、品質情報データは品質イベントメッセージキュー２ｃにそれぞれエンキューされる。メッセージキュー２ｂ，２ｃは、ＦＩＦＯ（First-In First-Out）でデータを格納するため、デキュー時には、格納された順にデータが取り出される。ただし、リアルタイムで処理を行うデータとバッチ処理を行うデータについて、取り出しの優先順位をつけることができるため、後から格納されたデータを先に取り出すこともできる。イベント収集部２ａでエラーとなったデータは、ＮＧデータファイル２ｄに記録する。このイベント収集部２ａによるデータ受信と、組立イベントメッセージキュー２ｂと、品質イベントメッセージキュー２ｃへのエンキュー処理は、行毎の追加、更新処理であり、ロッキング処理を必要としないため、１つのサーバ２上で複数のプロセスが並列に動作することが可能である。また１台のサーバ２で処理しきれない場合は複数台のサーバ２に処理を分割することも可能であるため、スケールアウトの拡張性を有する。
【００３２】
次に、組立情報記録部２ｅによるデータベース２ｊ内に格納された組立情報テーブル１１の更新処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。組立イベントメッセージキュー２ｂにエンキューされた組立データは、組立情報記録部２ｅにより、リアルタイム伝送データを優先しデキューされる。これはリアルタイム性を損なう事無くバッチ伝送されたデータを効率的に処理するためのデキュー手順である。デキューされたデータは以下の順序で組立情報テーブル１１をリアルタイム更新する。
【００３３】
まず、組立履歴テーブル１２に組立情報記録部２ｅから供給された組立情報データを追加更新する（ステップＳＴ１）。そして更新処理がエラーであるかどうか判断する（ステップＳＴ２）。この処理でエラーとなったデータは再送データと判断し、以降の処理は全てスキップする。更新処理時のエラーチェックとして、例えば重複チェックを行い、同じデータが複数存在する場合は、追加更新を行わない処理がある。組立情報データが組立履歴テーブル１２に正常更新された場合、生産数量カウンタに日付時刻・部品コード毎に、組立情報記録部２ｅからデキューしたデータ件数を加算更新する（ステップＳＴ３）。
【００３４】
そして、組立履歴テーブルのデータのうち、最新のデータを検索する（ステップＳＴ４）。組立履歴として、同じ組立部品があった場合、日付の新旧確認を行う（ステップＳＴ５）。部品情報テーブル中の該当部品データを参照し、最終組立日付時刻がデキューされたデータの日付時刻より古い場合、組付けられた親部品の部品シリアルと最終組立日付時刻をデキューデータの内容で更新する（ステップＳＴ６）。
【００３５】
日付の新旧確認処理を行う理由としては、時刻ｔ１で、ある部品シリアルａ１を部品Ａに組み付けたとき、部品シリアルａ１に不良が見つかったことにより、時刻ｔ２で、部品シリアルａ２を部品シリアルａ１と入れ替えて再組み付けを行うような場合に、組立情報を時系列で正しく記録するためである。このとき、ｔ１＜ｔ２（時刻ｔ２が最新時刻）である。通常、組立情報を収集する際、リアルタイムで組立情報テーブルは更新されるため、最新時刻ｔ２で、部品Ａに部品シリアルａ２が組みつけられていることが記録される。しかし、ネットワークの遅延等により、時刻ｔ２の組立情報が先に伝送され、組立情報テーブルを更新した後に、時刻ｔ１の組立情報が伝送されるような場合がある。このような場合、時刻をチェックしてあることで、組立情報テーブルに記録した部品シリアルａ２の組立情報は更新せず、部品シリアルａ１の組立情報は、組立履歴テーブルを更新するのみとなる。こうすることで組立情報の不整合を防ぐことができる。
【００３６】
組立情報テーブルの更新処理はエンキュー処理と同様に、１台のサーバで複数のプロセスにより実行させることが可能である。また、複数台のサーバを用いて分散処理することも可能であるため、スケールアウトの拡張性を有する。
【００３７】
次に、品質情報記録部２ｆによるデータベース２ｊ内の品質情報データの更新処理について、図７及び図８のフローチャートを参照して説明する。品質情報記録部２ｆによる更新処理について説明する。品質イベントメッセージキュー２ｂにエンキューされた品質データは、品質情報記録部２ｆにより、リアルタイム伝送データが優先してデキューされる。これはリアルタイム性を損なう事無くバッチ伝送されたデータを効率的に処理するためのデキュー手順である。デキューされたデータは以下の順序で品質情報データをリアルタイム更新する。
【００３８】
まず、図７を参照して説明を行う。始めに、品質測定履歴テーブル１０に品質情報記録部２ｆから供給された品質情報データを追加更新する（ステップＳＴ１１）。この更新処理がエラーであるかどうか判断する（ステップＳＴ１２）。更新処理時のエラーチェックとして、例えば重複チェックを行い、同じデータが複数存在する場合は、追加更新を行わない。この処理でエラーとなったデータは再送データと判断し、以降の処理は全てスキップされる。品質情報データが品質測定履歴テーブル１０に正常更新された場合、生産数量カウンタに日付時刻・部品コード毎に、品質情報記録部２ｆからデキューしたデータ件数を加算更新する（ステップＳＴ１３）。
【００３９】
そして、データベース２ｊに格納してある、品質データ書式定義テーブルと品質項目定義テーブルを参照し、測定データ文字列を品質測定項目に分割する（ステップＳＴ１４）。ここで、品質データ書式定義テーブルと品質項目定義テーブルについて説明する。品質データ書式定義テーブルはイベントコードで定義される送信データの並びを定義する。例えば、‘輝度’，‘色度’，‘名前’，‘単位’，‥‥のように何番目のフィールドには、何の値が記録してあるかが定義してある。一方、品質項目定義テーブルは、値の精度等を定義する。例えば、精度は、小数点以下３桁まで有効とする、統計計算時には、小数点以下５桁で丸める、‘輝度’の単位「ルクス」、上限値、下限値等といった測定項目に対する全ての情報を定義してある。また、統計計算、監視をするかどうかの設定についても持つ。
【００４０】
サーバ２は、品質情報データを、「１２３,２３４,３４５,４５６,５６７」の様に連続した文字列として受信する。この連続したデータをサーバ２の設定により品質測定項目に分割する。サーバ２の処理で品質測定項目に分割する際、品質情報データに含まれるイベントコードで品質測定項目毎の判別を行う。例えば、品質情報データが、（イベントコード：値）の並びである場合に、（００５:１２３,２３４,３４５,４５６,５６７）であるデータを受け取るとする。なお、日付時刻、製造設備識別コードの値については記載を省略する。このとき、サーバ２の設定が、イベントコード：‘００５’である場合、１番目のフィールド：輝度ｘ、３番目のフィールド：輝度ｙ、５番目のフィールド：輝度Ｙと定義している。この結果、品質測定項目を分割すると、それぞれのフィールドから値を取り出すことができるため、輝度ｘ：‘１２３’、輝度ｙ：‘３４５’、輝度Ｙ：‘５６７’という値を得ることができる。
【００４１】
以降の処理は分割した品質測定項目毎に処理を行う。まず、品質測定項目を１つ抽出し、（ステップＳＴ１５）データが空であるかどうか判断する（ステップＳＴ１６）。なお、データが空であるとは、分割した品質測定項目にデータが含まれていないために測定値を取得できないことを意味する。このため、データが空であれば、処理を終了する。
【００４２】
データが空でなければ、品質測定履歴テーブル１０にデータを追加更新する（ステップＳＴ１７）。品質測定履歴テーブル１０中の該当する品質測定項目を参照する。そして、最新の品質項目データを検索し（ステップＳＴ１８）、日付の新旧確認を行う（ステップＳＴ１９）。最終測定日付時刻がデキューされた品質情報データの日付時刻よりも古い場合、測定値と最終測定日付時刻をデキュー項目の内容で更新する（ステップＳＴ２０）。
【００４３】
ところで、全てのデータが統計計算されるわけではないため、品質項目定義の内容を判断し、統計計算を行う品質測定項目の場合、リアルタイムに統計計算情報テーブル１４の該当する品質項目を更新する（ステップＳＴ２１）。統計計算情報テーブル１４は測定日付、部品コード毎の測定データ数、測定値の総和、測定値の２乗の総和から構成され、これらの値をリアルタイムに更新する。そして、後述する品質監視処理を行い（ステップＳＴ２２）、ステップＳＴ１５の品質測定項目を１つ抽出する処理に戻り、処理を繰り返す。
【００４４】
次に、図８を参照して品質監視処理の例について説明する。まず、品質項目定義テーブルに記録してある「品質監視」項目を評価し（ステップＳＴ３１）、「品質監視」項目の内容を判断する（ステップＳＴ３２）。ここで、「品質監視」項目は、特定の品質測定項目について監視の有無を記録してあるため、重要な部品等については重点的に品質監視を行うことができる。「品質監視」が「ＦＡＬＳＥ（監視なし）」の場合、以降の処理は全てスキップし、処理を終了する。「品質監視」が「ＴＲＵＥ（監視あり）」に設定されている場合、その品質測定項目について、品質監視を行うことになる。なお、図７より、統計計算を行ったデータしか、品質監視の対象にはしないことが分かる。
【００４５】
そして、品質監視見出しテーブルを参照し、「監視状態」を取得する（ステップＳＴ３３）。「監視状態」項目は、品質監視を行う品質測定項目に対する現在の監視状態を表す。「監視状態」には、通常状態（警報が未発生の場合）における「ＷＡＴＣＨ」状態と、品質異常が発生した場合に警報発生を表す「ＡＬＥＲＴ」状態がある。一旦「ＡＬＥＲＴ」状態に設定された場合、作業者が「ＡＬＥＲＴ」状態をリセット（解除）するまで、「ＡＬＥＲＴ」状態を継続し続けると共に、データ監視は停止する。
【００４６】
品質監視見出しの「監視状態」を判断する（ステップＳＴ３４）。「監視状態」が「ＷＡＴＣＨ」状態以外の場合、以降の処理を全てスキップする。「監視状態」が「ＷＡＴＣＨ」状態であり、監視データを格納するデータエリアが存在しない場合は新規に監視データ格納エリアを作成し、品質監視テーブル１５の移動平均等の値を更新する（ステップＳＴ３５）。
【００４７】
そして、品質監視テーブル１５の値を評価する（ステップＳＴ３６）。設定された値範囲内の場合、以降の処理は全てスキップする。設定された値範囲を超えた場合（ステップＳＴ３７）、該当する測定データと、品質監視値範囲と、評価結果をアラームメッセージキュー２ｈにエンキューする（ステップＳＴ３８）。このとき、設定された値として、下限値ｂ１、上限値ｂ２として、リアルタイムの移動平均データをｃとしたとき、以下のような値の範囲設定が成り立つ。
１．ｂ１≦（又は＜）ｃ
２．ｂ１≦（又は＜）ｃ≦（又は＜）ｂ２
３．ｃ≦（又は＜）ｂ２
このとき、移動平均データｃが上限値、又は下限値を超過したとき、製造ラインに異常が発生したと認識し、作業者にアラームを発信し、作業者は、所定の対応を行うこととなる。
【００４８】
そして、アラームメッセージキュー２ｈへのエンキュー後、該当の品質監視見出しテーブル中の「監視状態」を「ＡＬＥＲＴ」状態に設定する（ステップＳＴ３９）。アラームメッセージキュー２ｈにエンキューされたアラームデータは品質項目定義テーブル中に定義されているアラーム送信先メールアドレスへメール２ｉで通知される（ステップＳＴ４０）。このメールはテキスト形式のメールとしているため、パーソナルコンピュータ装置だけでなく、携帯電話端末等によるメール受信も可能である。
【００４９】
このように、品質情報記録部２ｆは個々の測定値、又は、その統計計算値を各測定項目単位に設定された監視規格値の範囲内か否かの評価をリアルタイムに行う。監視規格判定結果が範囲外の場合、各測定項目、製品カテゴリ単位に設定された管理者、担当者宛に品質警報メールを送信することにより異常の早期発見と対処を実現することができる。
【００５０】
従来までは単一データに対する監視が行われていたが、本例の製造履歴監視システム１は、複数のデータをリアルタイムに分析することが可能になった。例えば、品質データ項目「画面中心輝度」の過去１０００件分の移動平均が値範囲４２００〜４８００から外れた場合に担当者へ警告メールの自動送信を行うようにする。
【００５１】
プレゼンテーション部２ｋは、処理結果を元にユーザに内容を表示させる機能を有する。収集・処理されたデータは、データベース２ｊに格納してあり、サーバ間をネットワーク接続することにより、インターネットにおいて標準的に用いられているドキュメンシステムであるＷＷＷ（World Wide Web）により検索及び閲覧を行うことができる。このため遠隔地においてもデータを取得、出力することが可能である。
【００５２】
ここで、プレゼンテーション部２ｋによるグラフ出力の例を図９を参照して説明する。図９は、特定期間（本例では、４月９日〜４月１２日）内における測定値を示す。図９（ａ）は、トレンドグラフの出力例を示しており、測定値は、例えば１時間毎の移動平均処理が施されている。同様に、図９（ｂ）は、ヒストグラム（度数分布図）の出力例を示しており、特定期間内における理想分布に対する実際の品質分布を示す。このように、プレゼンテーション部２ｋは様々な集計グラフ、統計グラフ等を視覚的に出力することで、作業者は製品品質の良否分布を速やかに把握することができ、不良率の高い製品、部品については直ちに対応することが可能となる。
【００５３】
ここで、本例の製造履歴監視システム１を用いた組立情報、品質情報の具体的な検索例について図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は、ＬＣＤテレビジョン受像機の部品構成例を簡略化して示す。図１０（ｂ）は、バックライトユニットの生産情報の例を示す。図１０（ｃ）は、ＬＣＤテレビジョン受像機の組み立て部品に対する品質測定履歴の例を示す。図１０（ｄ）は、ＬＣＤテレビジョン受像機の組立情報の例を示す。
【００５４】
本例のＬＣＤテレビジョン受像機は、液晶表示を行うＬＣＤパネル２２、導光板及び発光素子等から成るバックライトユニット２３、制御回路等から成る配線基板２４を組み合わせて半製品としてのＬＣＤテレビジョン受像機２０′を作成し、このＬＣＤテレビジョン受像機２０′と、画像処理等を行うフロントエンド配線基板２１を組み合わせることで、完成製品としてのＬＣＤテレビジョン受像機２０を構成する。このとき、例えば、２００５年３月１日〜３月３日の間にバックライトユニット生産ライン「ラインＡ１」で生産されたバックライトユニットの内、品質データ項目「輝度」が“５０００〜５５００”のバックライトユニットが組付けられたＬＣＤテレビジョン受像機について集計を行う場合を想定する。これらのデータは、プレゼンテーション部２ｋにより、出力が可能である。
【００５５】
図１０（ｂ）より、「ラインＡ１」で生産されたバックライトユニットは、３月１日に１００個、３月２日に７０個、３月３日に８０個であることが分かる。そして、図１０（ｃ）より、生産日が２００５年３月１日で部品シリアルが＃１２２_１のバックライトユニットについて、品質データ項目「輝度」の測定結果が、５１００であることが分かる。また、図１０（ｄ）より、部品シリアル＃１のＬＣＤテレビジョン受像機２０に各部品が組みつけられた時刻と、調整ラインＢ１で品質測定が行われたことが分かる。このとき、品質データ項目「画面中心輝度」が４５００であり、品質データ項目「画面コーナー輝度」が４４００であることが分かる。今、ＬＣＤテレビジョン受像機の調整ラインＢ１で測定された品質データ項目「画面中心輝度」が４０００〜５０００の範囲にあるデータを対象に、品質データ項目「画面コーナー輝度」のデータについてヒストグラム集計する場合に、図１０で示した、（部品コード，部品シリアル，ロット）＝（Ａ１，＃１，ａ１）のＬＣＤテレビジョン受像機が集計対象としている。また、図９に示したようなヒストグラムの表示を行うことで、作業者は製品、部品の品質傾向を把握することができる。
【００５６】
このように、本例の製造履歴監視システム１では、製造履歴システム、製品品質データウェアハウスシステム、品質傾向管理システムの３システムを１つのシステムに統合したことにより、データを横断的に検索・分析することが可能となった。また、トレーサビリティの観点に基づいた品質データ解析を行うことが可能となった。
【００５７】
また、部品から製品までの一貫した製造履歴監視と、リアルタイムな品質監視を行うことが可能となった。これにより、製品・部品の品質傾向を把握することができるため、不良の発生を未然に防ぐことが可能となるという効果がある。
【００５８】
また、製品シリアル、部品シリアルで製品を特定することが可能である。例えば、サポートセンタにおいて、ユーザから連絡を受けた際でも、シリアルナンバを見れば製品の製造履歴、品質情報を得ることができるため、迅速に対応することができカスタマサポートに貢献するという効果がある。
【００５９】
なお、メッセージキュー２ｂ，２ｃへエンキューするイベント収集部２ａと、メッセージキュー２ｂ，２ｃからデキューする記録部２ｅ，２ｆは、共にマルチサーバに対応しており、複数のプロセスでパラレル処理を行うことが可能である。このことは、処理の時間短縮、リアルタイムでのデータ取得が可能であることに加えて、製造履歴監視の対象となる製品に組み付ける部品点数、測定項目の増加に伴うデータ量の増大に対してサーバ増強などで適切に対応することが可能となるという効果がある。
【００６０】
また、上述した実施の形態における部品情報は、部品に取り付けたバーコードを読取ることで監視するようにしたが、ＲＦＩＣ（Radio-Frequency Integrated Circuits）タグを用いるようにしてもよい。このようなタグは、非接触で情報の読み出しや更新が可能であるため、読み取り可能距離を広げることができ、生産工程の履歴管理を容易に行うことができるという効果がある。
【００６１】
また、上述した実施の形態においてプレゼンテーション部２ｋによるグラフ出力の例としてトレンドグラフ、ヒストグラムを説明したが、これらに限定されるものではなく、様々な統計情報、品質情報等を出力可能である。また、データベース２ｊに格納されたデータを任意に加工することで、目的に応じたデータの抽出を行うことができる。また、上述した実施の形態では、サーバ２内のプレゼンテーション部２ｋより、出力させるようにしたが、例えば、クライアントコンピュータ装置にプレゼンテーション部２ｋと同様のプレゼンテーション部を設けることで、データをダウンロードして、クライアント側で出力させるようにしてもよい。また、上述した実施の形態では、警告メッセージをアラームメッセージキュー２ｈに格納して、担当者にメール通知するようにしたが、プレゼンテーション部２ｋに警告メッセージを出力させ、対応を促すようにしてもよい。
【００６２】
また、上述した実施の形態における部品情報の監視に加えて、電子機器内の不揮発性メモリ等に格納したソフトウェアプログラムのバージョン管理に用いるようにしてもよい。このようにすることでプログラムのバージョンアップが行われた場合において、適切に旧バージョンのプログラムを格納している製品を検索することができ、プログラム書き替え等の対応をとることができるという効果がある。
【００６３】
また、上述した実施の形態において製造履歴監視の対象を液晶ディスプレイ型テレビジョン受像機の製造ライン監視に適用した例を説明したが、その他の電子機器の製造ライン監視においても適用可能である。また製造ライン監視に適用するだけでなく、製品修理におけるサポートラインに適用することで、交換部品等の組立・品質履歴を追加更新することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態における製造履歴監視システムのネットワーク構成例を示した構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における製造履歴監視システムのデータフローの例を示した説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態における断片化された情報の例を示した説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態における組立情報テーブル構造の例を示した説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるデータの論理構造例を示した説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態における組立情報テーブルの更新処理の処理例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における品質情報データの更新処理の処理例を示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態における品質監視の処理例を示したフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態におけるグラフの出力例を示した説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における製造履歴監視システムの検索例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…製造履歴監視システム、２…サーバ、２ａ…イベント収集部、２ｂ…組立イベントメッセージキュー、２ｃ…品質イベントメッセージキュー、２ｄ…ＮＧデータファイル、２ｅ…組立情報記録部、２ｆ…品質情報記録部、２ｇ…品質監視部、２ｉ…アラームメッセージキュー、２ｉ…メール、２ｊ…データベース、２ｋ…プレゼンテーション部、３Ａ〜３Ｎ…クライアントコンピュータ装置、３Ａａ…組立情報収集部、３Ａｂ…品質情報収集部、４Ａ…測定装置、５Ａ…履歴収集部、１０…品質測定履歴テーブル、１１…組立情報テーブル、１２…組立履歴テーブル、１３…変化点（ロット）テーブル、１４…統計計算情報テーブル、１５…品質監視テーブル、２０…ＬＣＤテレビジョン受像機（完成品）、２０′…ＬＣＤテレビジョン受像機（半製品）、２１…フロントエンド配線基板、２２…ＬＣＤパネル、２３…バックライトユニット、２４…配線基板
【図１】
2006323505.tif 000003
【図２】
2006323505.tif 000004
【図３】
2006323505.tif 000005
【図４】
2006323505.tif 000006
【図５】
2006323505.tif 000007
【図６】
2006323505.tif 000008
【図７】
2006323505.tif 000009
【図８】
2006323505.tif 000010
【図９】
2006323505.tif 000011
【図１０】
2006323505.tif 000012