(57)【要約】【課題】  簡易な操作によって、所定の無線端末以外の無線端末からのアクセスを制限することを可能とするアクセスポイント装置及び通信方法を提供することを目的とする。【解決手段】  通信網と接続し、無線端末と通信網間の通信を中継するアクセスポイント装置であって、通信制御手段と、所定の無線端末の端末識別子を有し、通信制御手段の制御に基づき中継処理を行うデータ処理手段と、無線端末への充電接点と、充電接点に無線端末が接続されているか否かを監視する接点監視手段とを有し、通信制御手段は、充電接点に無線端末が接続されている場合は、データ処理手段にアクセス制限を指示し、アクセス制限指示を受けたデータ処理手段は、所定の無線端末の通信のみ中継する。【選択図】  図１
2006211511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網と接続し、無線端末と通信網間の通信を中継するアクセスポイント装置であって、
通信制御手段と、
所定の無線端末の端末識別子を有し、通信制御手段の制御に基づき中継処理を行うデータ処理手段と、
無線端末への充電接点と、
充電接点に無線端末が接続されているか否かを監視する接点監視手段とを有し、
通信制御手段は、充電接点に無線端末が接続されている場合は、データ処理手段にアクセス制限を指示し、
アクセス制限指示を受けたデータ処理手段は、所定の無線端末の通信のみ中継することを特徴とするアクセスポイント装置。
【請求項２】
通信制御手段は、データ処理手段を監視し、データ処理手段が所定の無線端末の通信の中継を行っている場合は、データ処理手段にアクセス制限を指示することを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント装置。
【請求項３】
所定の無線端末の端末識別子と、無線端末への充電接点とを有し、無線端末と通信網間の通信を中継するアクセスポイント装置での通信方法であって、
充電接点に無線端末が接続されている場合は、所定の無線端末の通信のみ中継することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末への充電機能を有するアクセスポイント装置及び、前記アクセスポイント装置を用いた通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自宅やオフィス等から、インターネットといった通信網への接続には、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）や、光アクセスに代表される有線通信手段による常時接続が普及する一方、外出先から通信網への接続を手軽に可能とする無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントについては、利用者の移動先に係らず、アクセスポイントを利用できる程には普及してはいない。
【０００３】
各家庭やオフィスにおいては、通信端末の設置場所の柔軟性を高めるために、ＡＤＳＬや光アクセスといった通信網への常時接続手段に、無線ＬＡＮのアクセスポイント装置を接続し、通信端末は、無線ＬＡＮにより、アクセスポイント装置を経由して、通信網にアクセスする構成も広く用いられている。
【０００４】
これら、各家庭やオフィスに設置され、常時通信網と接続するアクセスポイント装置を、他の利用者のために開放し、無線ＬＡＮのサービス提供エリアを拡大させる構成が、特許文献１及び２に記載されている。
【０００５】
特許文献１及び２の「トラヒックに応じて収入を分配する」構成においては、アクセスポイント装置の所有者の通信は、所有者以外の利用者による通信の影響を受けることとなるが、この影響をアクセスポイント装置の所有者自身が制御することはできない。即ち、アクセスポイント装置の所有者が、高い帯域を必要とする通信を行いたい場合であっても、例えば、他の複数の利用者が、アクセスポイント装置を経由して通信を行っている場合には、ある程度の帯域が他の複数の利用者により消費され、結果、アクセスポイント装置の所有者は、自身の契約している常時接続回線を使用して必要な通信を行えない場合が生じ得ることとなる。
【０００６】
特許文献１においては、優先度を設けることが記載されているが、それでもある程度の帯域は消費され、アクセスポイント装置の所有者の通信にある程度の影響は生じてしまうこととなる。また、特許文献２の「帯域を交換する」構成では、アクセスポイント装置の所有者には所定の帯域が保証され、従って、他の利用者の使用による、アクセスポイント装置の所有者の通信への影響は生じない。しかしながら、アクセスポイント装置の所有者が、一切通信を行っていないに場合でも、通信帯域はアクセスポイント装置の所有者のために確保され、他の利用者は利用できなくなってしまう。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３１２０８８号公報
【特許文献２】特開２００４−６４５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、アクセスポイント装置の所有者の無線端末といった、所定の無線端末と、それ以外の無線端末を区別し、簡易な操作によって、所定の無線端末以外の無線端末からのアクセスを制限することを可能とするアクセスポイント装置と、前記アクセスポイント装置を用いた通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明におけるアクセスポイント装置によれば、
通信網と接続し、無線端末と通信網間の通信を中継するアクセスポイント装置であって、通信制御手段と、所定の無線端末の端末識別子を有し、通信制御手段の制御に基づき中継処理を行うデータ処理手段と、無線端末への充電接点と、充電接点に無線端末が接続されているか否かを監視する接点監視手段とを有し、通信制御手段は、充電接点に無線端末が接続されている場合は、データ処理手段にアクセス制限を指示し、アクセス制限指示を受けたデータ処理手段は、所定の無線端末の通信のみ中継することを特徴とする。
【００１０】
本発明のアクセスポイント装置における他の実施形態によれば、
通信制御手段は、データ処理手段を監視し、データ処理手段が所定の無線端末の通信の中継を行っている場合は、データ処理手段にアクセス制限を指示することも好ましい。
【００１１】
本発明における通信方法によれば、
所定の無線端末の端末識別子と、無線端末への充電接点とを有し、無線端末と通信網間の通信を中継するアクセスポイント装置での通信方法であって、充電接点に無線端末が接続されている場合は、所定の無線端末の通信のみ中継することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
予めアクセスポイント装置に登録した無線端末以外の無線端末が、アクセスポイント装置を経由して通信網へアクセスすることを、簡易な操作により制限することが可能となる。すなわち、アクセスポイント装置の所有者が、無線端末を充電用接点に接続することにより、所定の無線端末以外の無線端末がアクセスポイント装置を利用して通信網にアクセスすることは制限され、アクセスポイント装置の所有者は、通信網へのアクセス帯域総てを利用することができる。
【００１３】
また、アクセスポイント装置の所有者が、無線端末を充電用接点に接続していない場合であっても、所定の無線端末がアクセスポイント装置を経由して通信を行っている場合は、アクセスポイント装置は、所定の無線端末以外の無線端末が通信網にアクセスすることを制限するため、他の無線端末の通信による影響を受けることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
図５は、本発明によるアクセスポイント装置の実施形態を説明する図である。図５によると、本発明によるアクセスポイント装置１と、モデム４と、ＰＣ３とは、ＬＡＮ５により接続している。モデム４は、例えば、ＡＤＳＬモデムであり、通信網と常時接続を行っている。ＰＣ３は、パーソナルコンピュータであり、モデム４を経由して通信網上の通信端末と通信を行うことが可能となっている。アクセスポイント装置１は、無線端末２及び９と、例えば、無線ＬＡＮといった、無線インタフェースにより通信可能であり、無線端末２及び９に対して、モデム４を経由しての通信網へのアクセス手段を提供している。すなわち、無線端末２及び／又は９と、通信網との間の通信の中継を行っている。
【００１６】
尚、上記構成例は、単なる例示である。即ち、モデム４は、光システムの場合では、メディアコンバータ又はＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）となるように、通信網への常時接続のための装置を表し、ＰＣ３は、通信端末の一形態として用いている。更に、モデム４の機能を、アクセスポイント装置１に実装する形態といったように、各装置を組み合わせて、１の装置とすることも可能である。
【００１７】
また、以下の説明において、無線端末２は、アクセスポイント装置１の所有者の無線端末であり、無線端末９は、アクセスポイント装置１の所有者以外が所有している無線端末であるものとする。すなわち、無線端末２は、アクセス制限対象外の無線端末であり、無線端末９は、アクセス制限対象の無線端末であるものとする。
【００１８】
図１は、本発明によるアクセスポイント装置１のブロック図である。尚、図１は、本発明の実施形態の説明に必要な部分のみを示している。図１によると、アクセスポイント装置１は、充電用接点１１と、接点監視部１２と、通信網インタフェース１３と、無線インタフェース１４と、データ処理部１５と、通信制御部１６とを有する。
【００１９】
充電用接点１１は、無線端末に対する充電電力供給用の接点であり、電源と接続している。接点監視部１２は、無線端末が充電用接点１１に接続されているか否かの監視を行い、監視結果を通信制御部１６に出力する。
【００２０】
通信網インタフェース１３は、例えば、図５の構成においてはＬＡＮインタフェースであり、通信網に向けて信号の送受信を行う。また、光アクセス、ＡＤＳＬといった、各通信網へのアクセス方式に規定されたインタフェースにより、直接通信網と接続するインタフェースであってもよい。
【００２１】
無線インタフェース部１４は、無線ＬＡＮといった、各種無線通信方式で規定された無線信号を、無線端末２及び９と送受信する機能を有する。データ処理部１５は、通信網インタフェース１３と無線インタフェース部１４との間にあって、通信制御部１６からの制御に従い、無線インタフェース１４により接続する無線端末２及び９と、通信網インタフェース１３により接続する通信網との間の信号の中継に必要な処理を行う。
【００２２】
また、アクセスポイント装置１が、アクセス制限対象の無線端末の通信と、アクセス制限非対象の無線端末の通信とを識別するため、アクセス制限非対象の無線端末の、ＭＡＣアドレスといった、端末識別子を、アクセスポイント装置１に予め登録しておく。図１の例においては、アクセス制限非対象である無線端末２の端末識別子が登録されている。前記登録された端末識別子は、通信制御部１６及びデータ処理部１５に保存される。
【００２３】
図２は、通信制御部１６のブロック図である。図２によると、通信制御部１６は、アクセス制御部１６１と、タイマ部１６２と、端末識別子検出部１６３とを有する。
【００２４】
アクセス制御部１６１は、接点監視部１２から、無線端末が充電用接点１１に接続されているとの通知を受けた場合、データ処理部１５に対して、アクセス制限を指示する。アクセス制限を指示されたデータ処理部１５は、保存している無線端末識別子に基づき、アクセス制限非対象の無線端末からのパケットのみを中継し、アクセス制限対象の無線端末からのパケットは廃棄する。すなわち、無線端末２の通信のみ中継し、無線端末９の通信の中継を制限する。
【００２５】
また、無線端末が充電用接点１１に接続されているか否かに係らず、端末識別子検出部１６３は、データ処理部１５を通過するパケットから、アクセス制限非対象の無線端末のパケットを監視して、アクセス制限非対象の無線端末のパケットを検出した場合は、アクセス制御部１６１に通知する。アクセス制限非対象の無線端末のパケット検出の通知を受けたアクセス制御部１６１は、タイマ部１６２のリセットを行うと同時に、データ処理部１５に対して、アクセス制限を指示する。
【００２６】
また、アクセス制御部１６１は、タイマ部１６２のカウントが所定の値を超えた場合には、つまり、端末識別子検出部１６３から、所定の期間、アクセス制限非対象の無線端末のパケット検出通知がない場合には、データ処理部１５へ、アクセス制限の解除を通知する。アクセス制限の解除通知を受けたデータ処理部１５は、アクセス制限対象の無線端末に対しての通信の中継を再開する。
【００２７】
図３は、通信制御部１６での処理フロー図であり、無線端末が充電用接点１１に接続されておらず、データ処理部１５がアクセス制限を行っていない状態を、初期状態とする（Ｓ３１）。
（Ｓ３２、Ｓ３４）  接点監視部１２から、無線端末が充電用接点１１に接続されたとの通知を受けた場合は、データ処理部１５にアクセス制限を指示する。
（Ｓ３３、Ｓ３４）  無線端末が充電用接点１１に接続されていない場合であっても、アクセス制限非対象の無線端末が通信を行っている間は、アクセス制限を行う。
（Ｓ３５、Ｓ３６）  無線端末が充電用接点１１に接続されておらず、かつ、アクセス制限非対象の無線端末が所定の期間通信を行っていない場合には、アクセス制限を解除する。
【００２８】
以上の構成により、予めアクセスポイント装置１に登録した無線端末以外の無線端末が、アクセスポイント装置１を経由して通信網へアクセスすることを、簡易な操作により制限することが可能となる。即ち、アクセスポイント装置１の所有者が、無線端末２を充電用接点１１に接続することにより、無線端末２以外の無線端末がアクセスポイント装置１を利用して通信網にアクセスすることは制限され、アクセスポイント装置１の所有者は、ＰＣ３又は無線端末２からの通信において、通信網へのアクセス帯域総てを利用することができる。また、アクセスポイント装置１の所有者が、無線端末２を充電用接点１１に接続していない場合であっても、無線端末２がアクセスポイント装置１を経由して通信を行っている場合は、アクセスポイント装置１は、無線端末２以外の無線端末が通信網にアクセスすることを制限するため、他の無線端末の通信による影響を受けることはない。
【００２９】
尚、図３のＳ３４において、アクセス制限を突然開始すると、通信中の無線端末からは、突然通信が不可能となり、通信障害の様に見えてしまう。上記問題を防ぐために、アクセス制限の開始にあたり、通信中の無線端末を、端末識別子検出部１６３で検出してアクセス制御部１６１に通知し、アクセス制御部１６１が、データ処理部１５及び無線インタフェース部１４経由で、前記検出した無線端末にアクセス制限を行う旨を通知し、通知後、所定の期間が経過した後にアクセス制限を開始する構成とすることが好ましい。
【００３０】
図４は、本発明によるアクセスポイント装置の他の実施形態のブロック図である。図４によれば、アクセスポイント装置１は、図１の通信網インタフェース１３に代えて、電力線通信インタフェース１７を有する。
【００３１】
電力線通信インタフェース１７は、電力線搬送通信のためのインタフェースであり、充電用接点１１に接続する、電源への電力線を利用して通信網との間で信号の送受信を行う機能を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明によるアクセスポイント装置の機能ブロック図である。
【図２】通信制御部のブロック図である。
【図３】通信制御部での処理フロー図である。
【図４】本発明によるアクセスポイント装置の他の実施形態のブロック図である。
【図５】本発明によるアクセスポイント装置の実施形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  アクセスポイント装置
１１  充電用接点
１２  接点監視部
１３  通信網インタフェース
１４  無線インタフェース
１５  データ処理部
１６  通信制御部
１７  電力線通信インタフェース
１６１  アクセス制御部
１６２  タイマ部
１６３  端末識別子検出部
２、９  無線端末
３  ＰＣ
４  モデム
５  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006211511.tif 000006
【図５】
2006211511.tif 000007