(57)【要約】【課題】  従来のＩＣカードは、メモリを内蔵するだけであり、データの格納媒体であった。【解決手段】  電力カード２０１に、ＣＰＵ３１やＰＲＯＭ３７などのマイクロコンピュータ構成を備え、ＰＲＯＭ３７に予納金を記憶しておいて、この予納金を原資にして、使用料金の引き落とし及び入出力管理を行う。【選択図】図１７
2006155674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能媒体に設けた予納金額記憶手段に予め記憶した予納金額により、被使用対象を使用するための使用料金を支払う使用料金支払装置であって、
携帯可能媒体は、
被使用対象の量と相関する金額を記憶する参照金額記憶手段と、
該参照金額記憶手段への金額の書き込み信号を入力する書込信号入力手段と、  該書込信号入力手段の入力した信号の属性を判断する属性判断手段と、
該属性判断手段の判断結果に基づいて、入力した金額を属性毎に区別して参照金額記憶手段に書き込む参照金額書込手段と
を備える使用料金支払装置。
【請求項２】
被使用対象の使用料金を支払う携帯可能媒体と、
被使用対象の使用状態を検出する使用状態検出手段とを備える使用料金支払装置であって、
上記携帯可能媒体は、
上記使用状態検出手段の検出した被使用対象の使用状態に基づいて、被使用対象の異常内容を判断する被使用対象異常判断手段と、
該被使用対象異常判断手段による判断結果に基づいて、被使用対象の異常内容を表示する異常表示手段と
を備える使用料金支払装置。
【請求項３】
被使用対象を使用するための使用料金の予納金額を予め記憶する携帯可能媒体と、被使用対象を使用者に供給する被使用対象供給ポストとからなる被使用対象供給装置であって、
被使用対象供給ポストは、
被使用対象を使用者に供給する被使用対象供給手段と、
該被使用対象供給手段が被使用対象を使用者に供給することを遮断する被使用対象供給遮断手段とを備え、
携帯可能媒体は、
予納金額に応じて、上記被使用対象供給遮断手段による被使用対象の供給遮断を解除する遮断解除手段を備える被使用対象供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道等の被使用対象を、使用料金を予納して使用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用料金を予納してから電気、ガス、水道等の被使用対象を使用する技術が種々開発されている。
これらの技術としては、予納金額を磁気カード、又はＩＣメモリカードに予め記憶しておき、この記憶した金額を使用量に基づいて単に減算するものが開発されている（特開昭５８−６０３９７号、特開昭５９−２０８６８９号、持開昭６１−２４０３９４号、特開昭６１−２５１９９４号、特開昭６２−８２４９５号、特開昭６３−１４０３９５号公報参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来の技術は、いずれも携帯可能媒体に記憶された予納金額を、単に使用量に基づいて減算し、この予納金額がなくなったら被使用対象の使用を制限するのみであった。このため、被使用対象の実際の使用状態、又は使用者の立場を、より反映した使用料金の支払装置の開発が望まれていた。
【０００４】
本発明は上記課題を解決することにより、被使用対象の実際の状態、又は使用者の立場を反映させた使用料金の支払装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための手段として、第１発明の使用料金支払装置は、図１に例示するように、携帯可能媒体ＭＡに設けた予納金額記憶手段ＭＢに予め記憶した予納金額により、被使用対象を使用するための使用料金を支払う使用料金支払装置であって、携帯可能媒体ＭＡは、被使用対象の量と相関する金額を記憶する参照金額記憶手段ＭＣと、該参照金額記憶手段ＭＣへの金額の書き込み信号を入力する書込信号入力手段ＭＤと、該書込信号入力手段ＭＤの入力した信号の属性を判断する属性判断手段ＭＥと、該属性判断手段ＭＥの判断結果に基づいて、入力した金額を属性毎に区別して参照金額記憶手段ＭＣに書き込む参照金額書込手段ＭＦとを備えることを要旨とする。
【０００６】
第２発明の使用料金支払装置は、図２に例示するように、被使用対象の使用料金を支払う携帯可能媒体ＭＧと、被使用対象の使用状態を検出する使用状態検出手段ＭＨとを備える使用料金支払装置であって、上記携帯可能媒体ＭＧは、上記使用状態検出手段ＭＨの検出した被使用対象の使用状態に基づいて、被使用対象の異常内容を判断する被使用対象異常判断手段ＭＩと、該被使用対象異常判断手段ＭＩによる判断結果に基づいて、被使用対象の異常内容を表示する異常表示手段ＭＪとを備えることを要旨とする。
【０００７】
第３発明の被使用対象供給装置は、図３に例示するように、被使用対象を使用するための使用料金の予納金額を予め記憶する携帯可能媒体ＭＫと、被使用対象を使用者に供給する被使用対象供給ポストＭＬとからなる被使用対象供給装置であって、被使用対象供給ポストＭＬは、被使用対象を使用者に供給する被使用対象供給手段ＭＭと、該被使用対象供給手段ＭＭが被使用対象を使用者に供給することを遮断する被使用対象供給遮断手段ＭＮとを備え、携帯可能媒体ＭＫは、予納金額に応じて、上記被使用対象供給遮断手段ＭＮによる被使用対象の供給遮断を解除する遮断解除手段ＭＯを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明の使用料金支払装置は、予納金額記憶手段ＭＢに予め記憶した予納金額によって、被使用対象を使用することができることに加えて、参照金額記憶手段ＭＣに記憶した金額およびその属性に基づいて、被使用対象をこの金額によって使用したり、あるいは所定の属性を付けて被使用対象の量と相関する金額を記憶する。
【０００９】
この結果、被使用対象の量と相関するあらゆる金額がその属性別に携帯可能媒体に記憶されることから、例えば使用者が有する被使用対象を金額に変換したり、使用者が金額を自分で携帯可能媒体に記録することができる。したがって、携帯可能媒体を使用料金の支払い以外の多用途に用いることができるという極めて優れた効果を奏する。
【００１０】
第２発明の使用料金支払装置は、被使用対象の使用状態に基づいて判断した被使用対象の異常内容を使用料金を支払う携帯可能媒体が表示することから、被使用対象の異常を手元で知ることができ、異常の発見が早くなるとともに被使用対象の状態を一元的に監理でき利便性が向上するという効果を奏する。
【００１１】
第３発明の被使用対象供給装置は、携帯可能媒体による遮断解除動作によって被使用対象供給ポストＭＬから被使用対象が供給されることから、ポストＭＬ側に構成の複雑な解除の判断手段を設ける必要がなくなり、被使用対象供給ポストＭＬの構成が簡単になる。したがって、ポストＭＬの信頼性が高くなり、かつ設置費用が低減されることから、山奥等の設置場所を選ばなくなるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１発明の使用料金支払装置は、携帯可能媒体ＭＡに設けられた予納金額記憶手段ＭＢが被使用対象を使用するための予納金額を予め記憶するとともに、参照金額記憶手段ＭＣが被使用対象の量と相関する金額を記憶する。
【００１３】
しかも書込信号入力手段ＭＤを介して入力し、参照金額記憶手段ＭＣが記憶する金額は、参照金額書込手段ＭＦによって、属性判断手段ＭＥにより判断された属性毎に、区別されて書き込まれる。
【００１４】
これにより、予納金額記憶手段ＭＢに予め記憶した予納金額によって、被使用対象を使用することができることに加えて、参照金額記憶手段ＭＣに記憶した金額およびその属性に基づいて、被使用対象をこの金額によって使用したり、あるいは所定の属性を付けて被使用対象の量と相関する金額を参照金額記憶手段ＭＣに記憶することができる。
【００１５】
又、第２発明の使用料金支払装置は、使用状態検出手段ＭＨの検出した被使用対象の使用状態に基づいて、携帯可能媒体ＭＧに設けられた被使用対象異常判断手段ＭＩが被使用対象の異常内容を判断し、異常表示手段ＭＪがこの異常内容を表示する。
【００１６】
これにより、被使用対象の異常は、携帯可能媒体ＭＧによって表示される。
次いで、第３発明の被使用対象供給装置は、被使用対象供給ポストＭＬにおける被使用対象供給遮断手段ＭＮによって、被使用対象供給手段ＭＭが被使用対象を使用者に供給することを遮断している状態を、携帯可能媒体ＭＫに設けられた遮断解除手段ＭＯが予納金額に応じて解除する。
【００１７】
これにより、被使用対象の使用者は、携帯可能媒体ＭＫによって被使用対象供給ポストＭＬから被使用対象の供給を受けることができる。
【実施例】
【００１８】
次に実施例を説明する。
図４ないし図９に実施例の電力料金支払装置ＤＰＳの基本構成を示す。本構成は、室内に図４および図５に示すような電力カード１と本体３とからなる室内操作装置５を設け、屋外に図６ないし図９に示すような室外制御装置７を設けて、電力会社等から供給された電力の代金を電力カード１によって決済する装置を示すものである。
【００１９】
室内操作装置５：
室内操作装置５は、図５の平面図に示すように、差込プラグ９を介して屋外電灯配線と電気的に結合する本体３と、本体３における凹状の設置部１１にはめ込まれる電力カード１とから構成されている。
【００２０】
屋外電灯配線と結合する本体３は、図４に示すように、差込プラグ９から交流１００Ｖの電力の供給を受けて、電力カード１用の直流電力を供給する電源装置１３と、室外制御装置７と電力カード１との間において、データの送受を行なうための磁気カプラ１５とから構成されている。電源装置１３から出力された直流電力は、設置部１１に露出して設けられた３個の電源接点１７に出力されている。又、磁気カプラ１５は、その磁気結合コイル１９が設置部１１に面して設けられている。
【００２１】
電力カード１は、図４に示すように、本体３の電源装置１３から直流電力の供給を受け、各部に所定電圧を給電する電源部２１と、各種データの表示を行なうディスプレイ２３と、各種手動キー操作入力を行なうための操作キー２５と、各種制御を行なう電子回路部２７とから構成されている。
【００２２】
電源部２１は、電力カード１の外部に面する受電接点２９に接続されており、受電接点２９を介して、本体３の電源装置１３から、電力カード１の制御用と、後述するＰＲＯＭ３７の書替用の直流電力の供給を受ける。又、これは、内蔵する蓄電池を充電するとともに、ＤＣ−ＤＣコンバータ、および直流電源回路等によって、所定電圧の電力を生成し、各部に供給する。
【００２３】
電子回路部２７は、周知のＣＰＵ３１，ＲＯＭ３３，ＲＡＭ３５，ＰＲＯＭ３７を備え、これらと各インタフェースとをコモンバス３９によって接続する構成である。コモンバス３９と接続され、相互にデータの送受を行なうインタフェースとしては、本体３の磁気結合コイル１９と対向するように配設される磁気結合コイル４１に、デ一夕を乗せた信号を送出し、かつそれからデータを受信するためのデータ入出力インタフェース４３と、ディスプレイ２３を駆動してデータを表示させるためのディスプレイ駆動部４５と、操作キー２５からデータを入力するためのキー入力インタフェース４７と、電気的にデータを消去および書込むことが可能なＰＲＯＭ３７にデータを書込むためのＰＲＯＭ書込部４９とが設けられている。又、ＰＲＯＭ書込部４９には、ＰＲＯＭ書込部４９を制御するための信号を外部から入するＰＲＯＭ接点５１が接続されている。
【００２４】
以上に説明した室内操作装置５は、差込プラグ９を屋内電灯配線に接続することにより、この屋内電灯配線を経由して、室外制御装置７と接続状態となり、データを送信し、あるいは受信する状態となる。
【００２５】
次に室外制御装置７が取り付けられる引込盤５３を説明する。
引込盤５３は、図６および図９に示すように、配電線路からの引込口５５から引き込んだ電力を電力量計５７によって計量後、図６に示すように屋内の分電盤５９に送電するものである。
【００２６】
引込盤５３には、電力量計５７と室外制御装置７とに加えて、電力量計５７の計測値を反映した出力パルスＷＨＳを出力する電力量パルス出力部６１と、電力量計５７を介した引込線６３との接続状態を断続するための電磁開閉器６５と、電磁開閉器６５の２次側に接続され、室内操作装置５から屋内電灯配線６７を経由して送出されてきた信号を検出するカプラ内蔵ラインフィルタ６９とが設けられている。又、カプラ内蔵ラインフィルタ６９は、図８に示すように、屋内電灯配線６７に重畳されている信号を除去するラインフィルタ部７１と、屋内電灯配線６７に信号を重畳し、又は重畳されてきた信号を検出するカップリングコイル７３とからなっている。
【００２７】
室外制御装置７は、図７に示すように、周知のＣＰＵ７５，ＲＯＭ７７，ＲＡＭ７９を備え、これらと各インタフェースとをコモンバス８１によって接続する構成である。コモンバス８１と接続され、相互にデータの送受を行なうインタフェースとしては、電力量パルス出力部６１からの出力パルスＷＨＳを入力するためのデータ入力インタフェース８３と、カプラ内蔵ラインフィルタ６９との間で信号を送受するデータ入出力インタフェース８５と、電磁開閉器６５を駆動するための電磁開閉器駆動部８７と、電力量パルス出力部６１から送られてくる出力パルスＷＨＳの数を積算するカウンタ８９を駆動するカウンタ駆動部９１と、各種データを表示するディスプレイ９３を駆動するディスプレイ駆動部９５とが設けられている。又、室外制御装置７には、電力量計５７の１次側から交流電力の供給を受けて、各部に所定電圧の直流電力を供給する電源装置９７が設けられている。
【００２８】
以上に説明した引込盤５３と室内操作装置５とは、屋内電灯配線６７を介して接続され、相互に信号の送受を行なう。なお、屋内電灯配線６７には、図６に示すように漏電ブレーカ９９，配線ブレーカ１０１，およびコンセント１０３が介装されている。
【００２９】
次に、図４ないし図９に示した電力料金支払装置ＤＰＳの各部において実行される処理をフローチャートに基づいて説明する。
図１０ないし図１２に、電力カード１で実行される処理のフローチャートを示し、図１３ないし図１６に室外制御装置７で実行される処理を示す。
【００３０】
図１０は引落可能金額ＰＰＢ送信処理のフローチャートであって、ＣＰＵ３１にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず送信開始条件が満足されているか否かが判断される（ステップ１０００，以下ステップを単にＳと記す。）。この場合の送信開始条件としては、例えば操作キー２５における電力使用キー１０５が押されているか否かが該当する。ここで、送信開始条件が満足されていなければ、本ルーチンをそのまま一旦終了し、送信開始条件が満足されていれば、次にＰＲＯＭ３７内に設定されている予納金メモリ１０７から予納金残高ＰＰＡを読み込み、引落可能金額ＰＰＢに代入する処理を行なう（Ｓ１０１０）。ＰＲＯＭ３７内の予納金メモリ１０７に記憶されている予納金残高ＰＰＡは、ＰＲＯＭ書込部４９によって書き込まれる値であって、電力料金の予納金額を示すものである。
【００３１】
又、引落可能金額ＰＰＢは、演算処理用の変数として用いられるものである。  引落可能金額ＰＰＢに予納金残高ＰＰＡの値を設定後、次にこの引落可能金額ＰＰＢを、データ入出力インタフェース４３に出力する（Ｓ１０２０）。これにより、引落可能金額ＰＰＢは、データ入出力インタフェース４３によってシリアルデータに変換後、所定周波数のキャリアに乗せられて、順に、磁気結合コイル４１，１９、差込プラグ９，コンセント１０３、屋内電灯配線６７、カプラ内歳ラインフィルタ６９を介して、室外制御装置７のデータ入出力インタフェース８５に送出される。したがって、電力カード１から送出された引落可能金額ＰＰＢは、室外制御装置７によって受信される。
【００３２】
図１１は引落金額ＴＴＣ受信処理のフローチャートであって、ＣＰＵ３１にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず、データ入出力インタフェース４３から引落金額ＴＴＣを読み込む処理を行なう（Ｓ１１００）。データ入出力インタフェース４３から読み込む引落金額ＴＴＣは、室外制御装置７から送出されるものであって、順にデータ入出力インタフェ−ス８５、カプラ内蔵ラインフィルタ６９、屋内電灯配線６７、差込プラグ９、磁気結合コイル１９，４１と送られてきたものを、デ一タ入出力インタフェース４３によって受信したものである。
【００３３】
引落金額ＴＴＣの読み込み処理後、次にデータ入出力インタフェース４３から引落金額ＴＴＣを実際に読み込めたか否かを判断し（Ｓ１１１０）、読み込めなかった場合には本ルーチンをそのまま一旦終了し、読み込めた場合には、引落金額ＴＴＣをＴＴＢに代入する（Ｓ１１２０）。ここで行なうＴＴＣ→ＴＴＢの処理は、読み込んだＴＴＣをそのまま用いずに、ＴＴＢに代入してから演算処理を行なうためである。
【００３４】
次に、引落可能金額ＰＰＢを引落金額ＴＴＢだけ減算する処理を行なう（Ｓ１１３０）。次いで、減算後の引落可能金額ＰＰＢをデータ入出力インタフェース４３を介して室内制御装置７に迭出する（Ｓ１１４０）。
【００３５】
図１２は予納金メモリ監理処理のフローチャートであって、ＣＰＵ３１にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず、ＰＲＯＭ３７内の予納金メモリ１０７から予納金残高ＰＰＡを読み込む（Ｓ１２００）。次いで、予納金メモリ１０７から読み出した現在の予納金残高ＰＰＡとＲＡＭ３５内に記憶されている現在の引落可能金額ＰＰＢとの差（｜ＰＰＡ−ＰＰＢ｜）が、所定差α以上であるか否かを判断する（Ｓ１２１０）。ここで｜ＰＰＡ−ＰＰＢ｜＜αであれば、差が少ないので、そのまま本ルーチンを一旦終了し、｜ＰＰＡ−ＰＰＢ｜≧αであれば、次に引落可能金額ＰＰＢを予納金残高ＰＰＡに代入し（Ｓ１２２０）、この予納金残高ＰＰＡを予納金メモリ１０７に書き込む（Ｓ１２３０）これにより、図１１において記述したように、室外制御装置７からの引落金額ＴＴＣによって減額された引落可能金額ＰＰＢが所定差α減少する毎に、ＰＲＯＭ書込部４９によってＰＲＯＭ３７の予納金メモリ１０７に書き込まれる。したがって、予納メモリ１０７には、予納金残高ＰＰＡの経歴が記憶されることになり、この中で最新のＰＰＡが現在の使用可能金額として取り出されることになる。
【００３６】
次に、室外制御装置７にて実行される処理を説明する。
図１３は引落可能金額ＰＰＢ受信処理のフローチャートであって、ＣＰＵ７５にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず室内操作装置５から引落可能金額ＰＰＢを読み込む（Ｓ１３００）。ここで読み込む引落可能金額ＰＰＢは、図１０および図１１の処理において既に説明したものである。
【００３７】
引落可能金額ＰＰＢの読み込み処理後、次に実際に読み込めたか否かを判断し（Ｓ１３１０）、読み込めなかった場合、すなわち受信できなかった場合には、そのまま本ルーチンを一旦終了し、引落可能金額ＰＰＢを受信した場合には、次に受信した引落可能金額ＰＰＢを室外制御装置７における演算用の引落可能金額ＰＰＣに代入する（Ｓ１３２０）。次いで、引落可能金額ＰＰＣを所定の演算式によって使用可能電力量ＤＤＣに換算し（Ｓ１３３０）、この使用可能電力量ＤＤＣをディスプレイ９３に表示する（Ｓ１３４０）。なお、引落可能金額ＰＰＣを使用可能電力量ＤＤＣに換算するための演算式は、ＲＯＭ７７内の変数テーブル１０９に予め格納されている。
【００３８】
図１４は引落処理のフローチャートであって、ＣＰＵ７５にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず払込金額ＳＳＣが所定額βより少なくなったか否かを判断する。（Ｓ１４００）。この払込金額ＳＳＣとは、電力使用料に充当するために、予め設定しておく金額である。ここで払込金額ＳＳＣが所定額β以上であればそのまま本ルーチンを一旦終了し、未満であれば次に引落可能金額ＰＰＣから引落金額ＴＴＣを減算した値が「０」以上であるか否かを判断する（Ｓ１４１０）。ここで、引落可能金額ＰＰＣが１回当りの引落金額ＴＴＣ以上であると判断した場合には、次に室内操作装置５に引落金額ＴＴＣを送信する（Ｓ１４２０）。
【００３９】
引落金額ＴＴＣを室内操作装置５に送信後、次に室内操作装置５から送出されてくる引落可能金額ＰＰＢを読み込む（Ｓ１４３０）。引落可能金額ＰＰＢの読み込み後、実際に引落可能金額ＰＰＢをデータ入出力インタフェース８５から読み込むことができたか否かを判断し（Ｓ１４４０）、データ入出力インタフェース８５からの読み込み、すなわち受信ができなかった場合には、そのまま本ルーチンを一旦終了し、受信できた場合には、次の処理に移行する。
【００４０】
引落可能金額ＰＰＢを受信した場合には、引落可能金額ＰＰＣから引落金額ＴＴＣを引いた値と、室内操作装置５から受信した引落可能金額ＰＰＢとの値とが一致するか否かを判断する（Ｓ１４５０）。すなわち、ここでは室外制御装置７から電力カード１に引落金額ＴＴＣを送出した結果、電力カード１が引落可能金額ＰＰＢを実際に引き落としたか否かを判断する。
【００４１】
引落可能金額ＰＰＢが引き落されていなければそのまま本ルーチンを一旦終了し、引き落されていれば、次に払込金額ＳＳＣに引落金額ＴＴＣを加算する（Ｓ１４６０）。これにより、払込金額ＳＳＣが少なくなった場合に、まず電力カード１から引落金額ＴＴＣを引き落し後、次に払込金額ＳＳＣが引落金額ＴＴＣだけ加算される。
【００４２】
払込金額ＳＳＣを引落金額ＴＴＣだけ加算した後、次に電磁開閉器６５を「オン」にする（Ｓ１４７０）。これにより、今まで「オフ」であれば引込線６３と屋内電灯配線６７が接続状態になる。  図１５は電磁開閉器「オフ」処理のフローチャートであって、ＣＰＵ７５にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず払込金額ＳＳＣが値「０」以下であるかを判断し（Ｓ１５００）、払込金額ＳＳＣが値「０」より大きければそのまま本ルーチンを一旦終了し「０」以下であれば、次に電磁開閉器６５を「オフ」にして（Ｓ１５１０）、本ルーチンを一旦柊了する。すなわち、払込金額ＳＳＣがなくなったら電磁開閉器６５が「オフ」になり、引込線６３と屋内電灯配線６７との接続が断たれる。
【００４３】
図１６は電力使用量検針処理のフローチャ−トであって、ＣＰＵ７５にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず電力量パルス出力部６１から出力された出力パルスＷＨＳが値「１」か値「０」かを、データ入力インタフェース８３から読み込む（Ｓ１６００）。出力パルスＷＨＳの値の読み込み後、次に出力パルスＷＨＳが値「１」であったか否かを判断し（Ｓ１６１０）、値「１」でなければそのまま本ルーチンを一旦終了し、値「１」であれば、次に前回の出力パルスＷＨＳの値が「０」であったか否かを判断する（Ｓ１６２０）。前回が値「１」であればそのまま本ルーチンを一旦終了し、前回が値「０」であれば、電力量パルス出力部６１から出力パルスＷＨＳが１個出力されたと判断して、次に使用電力量ＷＷＣを算出する（Ｓ１６３０）。ここで行なう使用電力量ＷＷＣの算出法は、出力パルスＷＨＳが１個入力する毎に、所定使用量γだけ使用電力量ＷＷＣに加算する（ＷＷＣ←ＷＷＣ＋γ）方法である。なお、所定使用量γの値は電力量パルス出力部６１の出力特性に応じて、予め設定されるものである。
【００４４】
使用電力量ＷＷＣの算出後、次に電磁開閉器６５が「オン」制御されているか否かを判断し（Ｓ１６４０）、「オン」制御されていなければ、電力量パルス出力部６１、又は電磁開閉器６５等が異常であると判断して、ディスプレイ９３に異常警報を表示する（Ｓ１６５０）。
【００４５】
一方、電磁開閉器６５が「オン」であれば、次に使用電力量ＷＷＣを使用金額ＫＫＣに換算する（Ｓ１６６０）。この使用金額ＫＫＣへの換算はＲＯＭ７７内の変数テーブル１０９から換算値δを読み出し、この換算値δと使用電力量ＷＷＣとを乗算（ＫＫＣ←δ・ＷＷＣ）することによって行なう。
【００４６】
使用電力量ＷＷＣを使用金額ＫＫＣに換算後、次に使用電力量ＷＷＣをクリア（ＷＷＣ←０）して（Ｓ１６７０）、払込金額ＳＳＣを使用金額ＫＫＣだけ減算（ＳＳＣ←ＳＳＣ−ＫＫＣ）する（Ｓ１６８０）。
【００４７】
これにより、電力量パルス出力部６１から出力パルスＷＨＳが出力されると、これに応じて払込金額ＳＳＣが減算される。
以上に説明した電力料金支払装置ＤＰＳは、室内の室内操作装置５と屋外の引込盤５３とが共同することにより、電力カード１に予め記憶されている予納金残高ＰＰＡ分に対応する電力を使用することができる。又、本電力料金支払装置ＤＰＳは予納金残高ＰＰＡを記憶している電力カード１を、引込盤５３以降の屋内電灯配線６７であればどこに取り付けてもよく、使用上の利便性が極めて高い。そのうえ、手元に電力カード１を配置しておくことができることから、家全体の電気の「オン」「オフ」が手元でいつでもできるようになり、留守時等の保安性、および経済性が向上する。
【００４８】
尚、本構成では１台の室外制御装置７と１台の室内操作装置５とを設け、電力料金に充当するものとしたが、これに加えて複数の室内操作装置５を使用して、１台の室外制御装置７を制御する構成としてもよい。これは室外制御装置７と室内操作装置５との間のデータ送信に選択性を持たせ、所定の優先順位に基づいて、優先順位の高い電力カード１から順に予納金残高を減額することにより達成される。これにより、複数の電力カード１で複数の場所から電力料金の充当ができ、極めて利便性が向上する。
【００４９】
次に第１実施例を説明する。本実施例は、図４に構成を示した電力カード１に代えて、図１７および図１８に示す電力カード２０１を用いて、下記に示すように、予納金追加処理を実行するものである。
【００５０】
図１７に示す電力カード２０１は、図４の電力カード１にマイク２０３とオーディオ入力インタフェース２０５とを付加することによって、外部からの音信号を入力する構成と、オーディオ出力インタフェース２０７とスピーカ２０９とを付加することによって、外部に音信号を出力する構成とを備えたものである。
【００５１】
上記構成により、図１８に示すように、電力カード２０１の裏面２１１側に設けたマイク２０３又はスピーカ２０９を、例えば図１９に示すように、電話機２１３の送話口２１５、又は受話口２１７に対面させ、電力カード２０１と電話機２１３との間で各種信号の送信又は受信を行なうことが可能となる。
【００５２】
図２０の予納金追加処理ルーチンのフローチャートは、電力カード２０１のＣＰＵ３１にて所定時間毎に起動されるものである。
該ルーチンが起動されると、まず予納金追加ボタン２１９が「オン」されたか否かを判断することによって、予納金の追加を行なうか否かを判断する（Ｓ１７００）。予納金の追加を行なうと判断した場合には、次に、ＲＯＭ３３内のＩＤコ一ド格納エリア２２２から本電力カード２０１個有のＩＤコードを読み込み（Ｓ１７１０）、このＩＤコードを利用して、所定の手順により、パスコードを生成する（Ｓ１７２０）。パスコードの生成後、ディスプレイ２３に予納金追加手続の手順を表示し（Ｓ１７３０）、以後表示した手順に則った処理が使用者によって行なわれることを待つ。
【００５３】
ディスプレイ２３によって示される手順は、下記に示すものである。
（I）  電話で電力カード予納金追加センタを呼び出す。
（II）  電力カード２０１の裏面２１１を（図１９に示すように）電話機２１３の送話口２１５に当てる。
【００５４】
（III）  第１の選択ボタン２２４を押す。
（IV）  スピーカ２０９からＩＤコードとパスコードとの送信終了後、受話口２１７から応答コードを聞き、応答コードを記録したら、応答ボタン２２６を押して、応答コードを操作キー２５から打ち込む。
【００５５】
手順（I）〜（IV）を表示後、第１の選択ボタン２２４が押されることを待って（Ｓ１７４０）、第１の選択ボタン２２４が押されたら、ＩＤコ一ドとパスコードとをスピーカ２０９から所定時間出力する（Ｓ１７５０）。
【００５６】
ＩＤコードとパスコードを出力後、応答ボタン２２６が押されたか否かを判断し（Ｓ１７６０）、応答ボタン２２６が押されるまでＩＤコードとパスコードの出力を繰り返す。又、中止ボタン２２８が押された場合には、本ルーチンを一旦終了して、予納金追加の処理を中止する。
【００５７】
応答ボタン２２６が押された場合には、次に応答コードの入力を行ない（Ｓ１７７０）、この入力された応答コードが適正か不適正かを判断する（Ｓ１７８０）。この応答コードは、ＩＤコードとパスコードとに基づいて、所定の手順により生成されるものである。したがって、電力カード２０１から予納金追加センタに送信されたＩＤコ一ドとパスコードが所定の手順によって応答コードに変換され、これを電力カード２０１が受けると、入力された応答コードが適正であるとの判断がなされる。
【００５８】
入力された応答コードが不適正である場合には、応答コードを再び入力するようにとの表示をディスプレイにして（Ｓ１７９０）、再入力を待つ。
応答コードが適正であった場合には、実際に予納金を追加する処理を実行する（Ｓ１８００〜Ｓ１８３０）。
【００５９】
すなわち、順に、予納金メモリ１０７から予納金残高ＰＰＡを読み込み（Ｓ１８００）、この予納金残高ＰＰＡに所定の追加金ＲＲＡを加算し（Ｓ１８１０）、次いで追加金ＲＲＡの額をディスプレイ２３に表示し（Ｓ１８２０）、追加金ＲＲＡを加えた予納金残高ＰＰＡ（←ＰＰＡ＋ＲＲＡ）を新たな予納金残高ＰＰＡとして、ＰＲＯＭ３７内の予納金メモリ１０７に書き込む処理を実行する（Ｓ１８３０）。
【００６０】
又、予納金追加センタ２３０は、図２１に示すように、電力カード２０１から出力され、電話機２１３および交換機２３２等の電話回線２３４を介してＩＤコードとパスコードとを受信した場合には、受信したＩＤコードとパスコードとが適正なものであるかを判断後、ＩＤコードとパスコ一ドとに基づく応答コードを生成して、電力カード２０１に送信するとともに、ＩＤコードを保有する使用人の口座から予納金を引き落す手続を実行する。
【００６１】
したがって、図２０の予納金追加処理が実行されることにより、電力カード２０１には、所定の予納金が追加され、この追加された予納金額が電力カード２０１を使用する使用人の銀行等の口座から自動的に引き落される。したがって、電力カード２０１の使用人は、電力カード２０１に予納金を追加することを、電話で行なうことができることから、電力カード２０１に予納金を追加するために、所定の場所まで行く必要がなくなり、利便性が向上するという極めて優れた効果を奏する。
【００６２】
又、パスコードは、予納金を追加する都度変更され、これが応答コードを生成する場合の鍵とされていることから、電力カード２０１は、不正手続によって予納金を追加することが完全に防止されているという優れた特長を有している。
【００６３】
次に第１実施例の変形例を説明する。
本変形例は、図２０の予納金追加ルーチンのフローチャートに代えて、図２２に示す予納金自動追加ルーチンの処理を行なうものである。
【００６４】
予納金自動追加ルーチンが電力カード２０１のＣＰＵ３１にて所定時間毎に起動されると、まず予納金自動追加ボタン２３６（図１７および図１９参照）が「オン」されたか否かを判断することによって、予納金の自動追加を行なうか否かを判断する（Ｓ１９００）。予納金の自動追加を行なうと判断した場合には、順次ＩＤコードの読み込み（Ｓ１９１０）、パスコードの生成（Ｓ１９２０）、ディスプレイ２３に予納金自動追加手続の手順の表示（Ｓ１９３０）を行なって、次に第１の選択ボタン２２４が押されることを待って（Ｓ１９４０）、第１の選択ボタン２２４が押されたら、ＩＤコードとパスコードとをスピーカ２０９から所定時間出力する（Ｓ１９５０）。
【００６５】
ＩＤコードとパスコードを出力後、再送信ボタン２３８が押されたか、あるいは受信ボタン２４０が押されたかを判断し（Ｓ１９６０）、再送信ボタン２３８が押されたら、予納金追加センタ２３０からの応答がなかったと判断して、ＩＤコードとパスコードと、再送信であることを示す再送信コードを送信する。
【００６６】
受信ボタン２４０が押された場合には、予納金追加センタ２３０から応答コードが送信されてくると判断して、マイク２０３を介して、応答コ一ドの受信を行ない（Ｓ１９７０）、この受信した応答コードが適正か不適正かを判断する（Ｓ１９８０）。
【００６７】
入力された応答コードが不適正である場合には、再送信をするようにとの表示をディスプレイ２３にして（Ｓ１９９０）、ＩＤコードとパスコードと再送信コードとを送信する。
【００６８】
応答コードが適正であった場合には、実際に予納金を追加する処理として、順に、予納金メモリ１０７から予納金残高ＰＰＡを読み込み（Ｓ２０００）、この予納金残高ＰＰＡに所定の追加金ＲＲＡを加算し（Ｓ２０１０）、次いで追加金ＲＲＡの額をディスプレイ２３に表示し（Ｓ２０２０）、追加金ＲＲＡを加えた予納金残高ＰＰＡ（←ＰＰＡ＋ＲＲＡ）を新たな予納金残高ＰＰＡとして、ＰＲＯＭ３７内の予納金メモリ１０７に書き込む処理を実行する（Ｓ２０３０）。
【００６９】
以上、本変形例により、電力カード２０１に予納金を自動追加することができるという優れた効果を奏する。そのうえ、応答コードをマイク２０３から受信する機能が付加されていることから、電力カード２０１の使用者が予納金追加センタ２３０からの応答を記録する手間が減少され、利便性が更に向上するという極めて優れた効果を奏する。
【００７０】
次に第２実施例を説明する。本実施例は、電力カード１によって電力料金を支払うとともに、電力の需要家が自家発電した電力を売電側に送電して、これの送電電力量に対応する金額を、電力カード１に記録するものである。
【００７１】
本実施例の全体構成は、図２３に示すように、配電線路２５０との間の引込線路２５２と、受電用の電力量計５７等を収容する引込制御盤２５４と、風力発電装置２５６を有する自家発電部２５８とからなっている。
【００７２】
自家発電部２５８は、風力発電装置２５６によって発電した直流電力を電圧調整装置２６０を介してバッテリ２６２に充電するとともに、風力発電装置２５６とバッテリ２６２とから出力される直流電力を直交変換器２６４によって交流電力に変換して、屋内電灯配線６７に供給するものである。
【００７３】
引込制御盤２５４は、引込線路２５２と自家発電部２５８とから供給される電力を「オン」「オフ」したり、あるいは電力量を計測するものであって、引込線路２５２の端末に設けられる引込開閉器２６６と、引込開閉器２６６を介して送電されてくる電力を受電する受電部２６８と、自家発電部２５８から送電されてくる電力を配電線路２５０に送電する送電部２７０と、自家発電部２５８から送電された電力が受電部２６８に流入することを防止する逆流防止装置２７２と、自家発電部２５８や引込制御盤２５４の各部からデータを入力して、各部を制御する室外制御装置２７４とから構成されている。
【００７４】
受電部２６８には、引込開閉器２６６側から順に、電力量計５７，ＮＯ．１電磁開閉器６５，ラインフィルタ２７６が設けられている。
送電部２７０には、自家発電部２５８側から順に、カプラ内蔵ラインフィルタ６９，ＮＯ．２電磁開閉器２７８，電力量計２８０，逆流防止装置２８２が設けられている。
【００７５】
各部を制御する室外制御装置２７４は、図２４に示すように、周知のＣＰＵ７５，ＲＯＭ７７，ＲＡＭ７９を備え、これらと各インタフェースとをコモンバス８１によって接続する構成である。コモンバス８１と接続され、相互にデータの送受を行なうインタフェースとしては、電力量計５７に取り付けられた電力量パルス出力部６１からの出力パルスＷＨＳを入力するためのデータ入力インタフェース８３と、電力量計２８０に取り付けられた電力量パルス出力部２８４からの出力パルスＷＯＳを入力するためのデータ入力インタフェース２８６と、カプラ内蔵ラインフィルタ６９との間で信号を送受するデータ入出力インタフェース８５と、ＮＯ．１電磁開閉器６５を駆動するための電磁開閉器駆動部８７と、ＮＯ．２電磁開閉器２７８を駆動するための電磁開閉器駆動部２８８と、電力量パルス出力部６１，２８４から送られてくる出力パルスＷＨＳ，ＷＯＳの数を積算するカウンタ８９，２９０を駆動するカウンタ駆動部９１、２９２と、風力発電装置２５６の発電状態を検出する発電機出力センサ２９４からの信号を入力するデータ入力インタフェース２９６と、直交変換器２６４の出力を制御する制御信号出力インタフェース２９８と、各種データを表示するディスプレイ９３を駆動するディスプレイ駆動部９５とが設けられている。又、室外制御装置２７４には、電力量計５７の１次側から交流電力の供給を受けて、各部に所定電圧の直流電力を供給する電源装置９７が設けられている。
【００７６】
次に室外制御装置２７４において所定時間毎に実行される処理のフローチャートを図２５および図２６に示し、室内操作装置５の電力カード１において所定時間毎に実行される処理のフローチャートを図２７および図２８に示して、本実施例で行なわれる制御を説明する。
【００７７】
図２５に示す送電判断ルーチンが室外制御装置２７４にて起動されると、まず風力発電装置２５６の発電状態を発電機出力センサ２９４の出力信号に基づいて判断し、電力量計５７の電力量を参照して、風力発電装置２５６の発電量が電力量計５７の電力量より所定値以上大きいか否かを判断すること、および他の条件により、配電線路２５０に送電することが可能か否かを判断する（Ｓ２１００）。
【００７８】
ここで送電可能であると判断した場合には、次に受電部２６８に配置されているＮＯ．１電磁開閉器６５を「オフ」にし（Ｓ２１１０）、次いで送電部２７０に配置されているＮＯ．２電磁開閉器２７８を「オン」にしてから（Ｓ２１２０）、直交変換器２６４への送電信号を「オン」にする（Ｓ２１３０）処理を順次実行する。
【００７９】
これらの処理により、直交変換器２６４から出力された交流電力は、送電部のみを介して配電線路２５０に出力される。なお、直交変換器２６４は、受電部２６８におけるＮＯ．１電磁開閉器６５の１次側から配電線路２５０の交流電圧を検出して、出力を同期させている。
【００８０】
一方、風力発電装置２５６の発電量が不足して送電可能でないと判断した場合には、まず直交変換器２６４への送電信号を「オフ」にし（Ｓ２１４０）、次にＮＯ．２電磁開閉器２７８を「オフ」にして（Ｓ２１５０）、ＮＯ．１電磁開閉器６５を「オン」にする（Ｓ２１６０）処理を実行する。
【００８１】
これらの処理により、直交変換器２６４から配電線路２５０への送電が停止されるとともに配電線路２５０からの受電が可能になる。
上述した図２５の送電判断ルーチンの処理により、風力発電装置２５６の発電量が増加して、送電可能になると、風力発電装置２５６から配電線路２５０への送電が実行される。
【００８２】
図２６に示す送電金額合計ＬＬＣ送信処理ルーチンが室外制御装置２７４において起動されると、まず後述する処理においてセットされる送金フラグＳＤがセット（＝１）されているか否（＝０）かを判断する（Ｓ２２００）。ここで送金フラグＳＤがセットされていなければ、次に電力量計２８０の計測値を反映する電力量パルスＷＯＳを入力し（Ｓ２２１０）、この電力量パルスＷＯＳが１個入力したかを判断する（Ｓ２２２０，Ｓ２２３０）。電力量パルスＷＯＳが１個入力した場合、次にパルスＷＯＳ１個に対応する電力量ｋを積算した値である送電電力量ＮＮＣを算出する（Ｓ２２４０）。すなわち、ＮＮＣ←ＮＮＣ＋κの演算を行なう。次いで、送電電力量ＮＮＣに所定数λを乗算して（λ・ＮＮＣ）、これを送電金額ＭＭＣ（←λ・ＮＮＣ）に換算する（Ｓ２２５０）。
【００８３】
送電金額ＭＭＣへの換算後、送電電力量ＮＮＣをクリア（←０）し（Ｓ２２６０）、送電金額ＭＭＣの積算値である送電金額合計ＬＬＣ（←ＬＬＣ＋ＮＮＣ）を算出する（Ｓ２２７０）。
【００８４】
送電金額合計ＬＬＣの演算は、この値がある程度大きくなって、所定値μを越えるまで行なわれ（Ｓ２２８０）、大きくなると次に、この送電金額合計ＬＬＣを室内操作装置５に送信する条件が満足されているか否かを判断する（Ｓ２２９０）。この条件の判断は、室内操作装置５から送信を許容する信号が出力されているか否かで判断する。
【００８５】
送信条件が満足されていなければ、そのまま本ルーチンを一旦終了し、満足されていれば、次にデータ入出力インタフェース８５を経由して、送電金額合計ＬＬＣを室内操作装置５に送信し（Ｓ２３００）、次いで送電金額合計ＬＬＣを送信中であることを示す送金フラグＳＤをセット（＝１）して（Ｓ２３１０）、本ルーチンを一旦終了する。
【００８６】
上述処理により、風力発電装置２５６から配電線路２５０に送電した電力に対応する金額が室内操作装置５の電力カード１に送信される。
送電金額合計ＬＬＣを送信後、再び本ルーチンが起動されると、この送金フラグＳＤの状態に基づいて（Ｓ２２００）、次に室内操作装置５からデ一タ入出力インタフェース８５を介して送信されてくる売電額ＪＪＡの受信を行なう（Ｓ２３２０）。受信した売電額ＪＪＡは、前回入力した売電額ＪＪＣと大小が比較され（Ｓ２３３０）、前回の売電額ＪＪＣと今回の売電額ＪＪＡとが同一か小さければ、電力カード１において送金金額合計ＬＬＣの受信および処理がまだ実行されていないと判断して、既述した送信条件の判断処理等（Ｓ２２９０〜Ｓ２３１０）を繰り返す。
【００８７】
一方、前回の売電額ＪＪＣより今回受信した売電額ＪＪＡの方が大きくなっていれば、電力カード１における処理が適正に実行されたと判断して、以下順に今回の売電額ＪＪＡを前回の売電額ＪＪＣに代入する処理（Ｓ２３４０）と、送電金額合計ＬＬＣをクリアする処理（Ｓ２３５０）と、送金フラグＳＤをクリアする処理（Ｓ２３６０）とを実行して、本ルーチンを一旦終了する。
【００８８】
以上本送電金額合計ＬＬＣ送信処理ルーチンを繰り返し実行することにより、風力発電装置２５６から配電線路２５０に送電された電力量に対応する金額が電力カード１に送信されるとともに、この送信が電力カード１によって受信されたことが確認される。
【００８９】
図２６に示す送電金額合計ＬＬＣ送信処理により、室外制御装置２７４から送信された送電金額合計ＬＬＣデータは、屋内電灯配線６７を経由して、室内操作装置５（図２３では図示省略）に伝達され、図２７に示す送電金額合計ＬＬＣ受信処理によって受信される。
【００９０】
図２７の送電金額合計ＬＬＣ受信処理が電力カード１において所定時間毎に起動されると、まずデータ入出力インタフェース４３を介して、送電金額合計ＬＬＣを受信する処理を実行する（Ｓ２４００）。
【００９１】
次いで、受信した送電金額合計ＬＬＣを、この送電金額合計ＬＬＣの合計値を示す売電額ＪＪＡに加算してから（ＪＪＡ←ＪＪＡ＋ＬＬＣ，Ｓ２４１０）、送電金額合計ＬＬＣをクリアする（Ｓ２４２０）。
【００９２】
上記処理によって売電額ＪＪＡを更新した後、更新後の売電額ＪＪＡを室外制御装置２７４に送信する（Ｓ２４３０）。これにより、図２６の送電金額合計ＬＬＣ送信処理によって、売電額ＪＪＡが受信され、デ一タの伝達が適正に行なわれたことの判断条件とされる。
【００９３】
図２７の送電金額合計ＬＬＣ処理によって積算された売電額ＪＪＡは、同様に電力カード１において所定時間毎に起動される図２８に示す売電メモリ監理処理によって読み込まれる。
【００９４】
売電メモリ監理処理が起動されると、まず図４に示すＰＲＯＭ３７内の売電額メモリ３００から、売電額メモリ値ＪＪＢを入力し（Ｓ２５００）、この入力した売電額メモリ値ＪＪＢと図２８のルーチンによって積算された売電顔ＪＪＡとの偏差が所定値νを越えたか否かを判断する（Ｓ２５１０）。ここで偏差が所定値νを越えていなければ、まだ売電額メモリ値ＪＪＢを更新するほどには送電金額合計ＬＬＣが室外制御装置２７４から送信されてきていないと判断して、本ルーチンを一旦終了し、一方偏差が大きい場合には、売電額ＪＪＡを売電額メモリ値ＪＪＢに代入して（Ｓ２５２０）、これを売電額メモリ３００に書き込む（Ｓ２５３０）。
【００９５】
以上の処理により、風力発電装置２５６から配電線路２５０に送電された電力に対する対価が電力カード１のＰＲＯＭ３７内に記録される。したがって、本実施例により、自家発電した電力を自家消費することに加えて、売電することができることから、電力カード１の有用性が向上するという極めて優れた効果を奏する。
【００９６】
次に第３実施例を説明する。本実施例は、電気自動車に充電を行なう場合に、通常の電気使用料に加えて、別に例えば自動車電気消費税のような特別の料金を徴収するものである。
【００９７】
図２９に示す全体構成図のように、本実施例は、電気自動車３１０の充電電源を屋内電灯配線６７に接続されたコンセント１０３とするものである。このコンセント１０３は、電力カード１を有する室内操作装置５と室外制御装置７とによって電力が供給されるものである。
【００９８】
電気自動車３１０は、車体後部に電力供給装置３１２を備えている。電力供給装置３１２は、図３０に示すように、コンセント１０３に差し込むプラグ３１４と、プラグ３１４からケーブル３１６を経由して交流電力の供給を受け、これを直流電力に変換して車載蓄電池３１８を充電する充電装置３２０と、充電装置３２０に交流電力を供給したりする等の制御を行なう車載制御装置３２２から構成されている。
【００９９】
車載制御装置３２２は、周知のＣＰＵ３２４，ＲＯＭ３２６，ＲＡＭ３２８，およびコモンバス３３０等を備えている。
データの入力インタフェースとしては、ＮＯ．１データ入出力インタフェース３３２と、ＮＯ．２データ入出力インタフェース３３４と、デ一タ入力インタフェース３３６と、スイッチ入力インタフェース３３８とを備えている。ＮＯ．１データ入出力インタフェース３３２は、充電装置３２０に交流電力を供給するケーブル３１６間に介装された磁気カプラ３４０に接続されている。ＮＯ．２データ入出力インタフェース３３４は、図２９に示すように電気自動車３１０の運転席に配設されたカード結合器３４２の磁気カプラ３４４に接続されている。データ入力インタフェース３３６は、充電装置３２０から車載蓄電池３１８に供給される電流値を検出する電流計３４６と電圧値を検出する電圧計３４８に接続されている。スイッチ入力インタフェース３３８は、カード結合器３４２に配設されている切替スイッチ３５０に接続されている。
【０１００】
車載制御装置３２２の出力インタフェースとしては、リレー駆動部３５２と電源部３５４とが設けられている。リレー駆動部３５２は、充電装置３２０と、この充電装置３２０に電力を供給するケーブル３４０との間の断続を行なうリレー３５６に接続されている。電源部３５４は、カード結合器３４２内に配設された３個の接点３５８に接続されている。
【０１０１】
車載制御装置３２２に接続されているカード結合器３４２には、図３１に示すように、車載電力カード３６０を収容するための設置部３６２が設けられており、この設置部３６２には、車載電力カード３６０と対面する位置に接点３５８と磁気カプラ３４４が配設されている。又、設置部３６２の近傍には、切替スイッチ３５０が配設されており、この切替スイッチ３５０の一方の切替側には「車載カード」のレタリング部３６４が設けられており、他方の切替側には「外部カード」のレタリング部３６６が設けられている。
【０１０２】
次に図３２ないし図３５に、車載電力カード３６０で実行される処理のフローチャートを示し、図３６ないし図３９に車載制御装置３２２で実行される処理を示す。
図３２は引落可能金額ＰＰＢ送信処理のフローチャートであって、車載電力カード３６０におけるＣＰＵ３１（図４参照）にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず送信開始条件が満足されているか否かが判断される（Ｓ２６００）。この場合の送信開始条件としては、例えば操作キー２５における電力使用キー１０５が押されているか否かが該当する。ここで、送信開始条件が満足されていなければ、本ルーチンをそのまま一旦終了し、送信開始条件が満足されていれば、次にＰＲＯＭ３７内に設定されている予納金メモリ１０７から予納金残高ＰＰＡを読み込み、引落可能金額ＰＰＢに代入する処理を行なう（Ｓ２６１０）。
【０１０３】
引落可能金額ＰＰＢに予納金残高ＰＰＡの値を設定後、次にこの引落可能金額ＰＰＢを、データ入出力インタフェース４３に出力する（Ｓ２６２０）。これにより、引落可能金額ＰＰＢは、デ一タ入出力インタフェース４３によってシリアルデータに変換後、所定周波数のキャリアに乗せられて、順に、磁気結合コイル４１、磁気カプラ３４４を介して、車載制御装置３２２のＮＯ．２データ入出力インタフェース３３４に送出される。
【０１０４】
図３３は引落金額ＴＴＣ受信処理のフローチャートであって、ＣＰＵ３１にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず、データ入出力インタフェース４３を介して車載制御装置３２２から引落金額ＴＴＣを読み込む処理を行なう（Ｓ２６３０）。
【０１０５】
引落金額ＴＴＣの読み込み処理後、次にデータ入出力インタフェース４３から引落金額ＴＴＣを実際に読み込めたか否かを判断し（Ｓ２６４０）、読み込めなかった場合には本ルーチンをそのまま一旦終了し、読み込めた場合には、引落金額ＴＴＣをＴＴＢに代入する（Ｓ２６５０）。
【０１０６】
次に、引落可能金額ＰＰＢを引落金額ＴＴＢだけ減算する処理を行なう（Ｓ２６６０）。次いで、減算後の引落可能金額ＰＰＢをデータ入出力インタフェース４３を介して車載制御装置３２２に送出する（Ｓ２６７０）。
【０１０７】
次に、読み込んだ引落金額ＴＴＣに後述する税金フラグＦＺが付属しているか否かを判断することにより、引落金額ＴＴＣが税金であるか否かを判断する（Ｓ２６８０）。税金でなければそのまま本ルーチンを一旦終了し、税金であれば次に、この税金である引落金額ＴＴＣの積算値である精算税金ＳＦＺを算出（ＳＦＺ←ＳＦＺ＋ＴＴＣ）して（Ｓ２６９０）、本ルーチンを一旦終了する。
【０１０８】
図３４は予納金メモリ監理処理のフローチャートであって、ＣＰＵ３１にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず、ＰＲＯＭ３７内の予納金メモリ１０７から予納金残高ＰＰＡを読み込む（Ｓ２７００）。次いで、予納金メモリ１０７から読み出した現在の予納金残高ＰＰＡとＲＡＭ３５内に記憶されている現在の引落可能金額ＰＰＢとの差（｜ＰＰＡ−ＰＰＢ｜）が、所定差α以上であるか否かを判断する（Ｓ２７１０）。ここで｜ＰＰＡ−ＰＰＢ｜＜αであれば、差が少ないので、そのまま本ルーチンを一旦終了し、｜ＰＰＡ−ＰＰＢ｜≧αであれば、次に引落可能金額ＰＰＢを予納金残高ＰＰＡに代入し（Ｓ２７２０）、この予納金残高ＰＰＡを予納金メモリ１０７に書き込む（Ｓ２７３０）。
【０１０９】
これにより、引落金額ＴＴＣによって減額された引落可能金額ＰＰＢが所定差α減少する毎に、ＰＲＯＭ書込部４９によってＰＲＯＭ３７の予納金メモリ１０７に書き込まれる。
【０１１０】
図３５は税金メモリ監理処理のフローチャ−トであって、ＣＰＵ３１にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず図３３の引落金額ＴＴＣ受信処理によって積算されている積算税金ＳＦＺが所定値πより大きくなったか否かを判断し（Ｓ２７４０）、大きくなっていなければそのまま本ルーチンを一旦終了し、大きくなっていれば次に、ＰＲＯＭ３７内の税金メモリ３７０（図４参照）から税金メモリ額ＭＦＺを読み込む（Ｓ２７５０）。次いで、読み込んだ税金メモリ額ＭＦＺに積算税金ＳＦＺを加算し（Ｓ２７６０）、次に加算した積算税金ＳＦＺをクリアした後（Ｓ２７７０）、更改後の税金メモリ額ＭＦＺを税金メモリ３７０に書き込む（Ｓ２７８０）。
【０１１１】
これにより、ＰＲＯＭ３７内に税金が積算されて記録され、後でこれを読み出して、徴税することができる。
次に、車載制御装置３２２にて実行される処理を説明する。
【０１１２】
図３６は引落可能金額ＰＰＢ受信処理のフローチャートであって、ＣＰＵ３２４にて所定時間毎に実行されるものである。まずカード結合器３４２に取り付けられている切替スイッチ３５０の位置を読み込んで、このスイッチが「内蔵」側に押されているか「外部」側に押されているかを判断する（Ｓ２８００）。「外部」側に押されていれば、本ルーチンにおける処理はないと判断して、本ルーチンを一旦終了し、「内蔵」側に押されてし、れは、次にカード結合器３４２から引落可能金額ＰＰＢを読み込む（Ｓ２８１０）。
【０１１３】
引落可能金額ＰＰＢの読み込み処理後、次に実際に読み込めたか否かを判断し（Ｓ２８２０）、読み込めなかった場合、すなわち受信できなかった場合には、そのまま本ルーチンを一旦終了し、引落可能金額ＰＰＢを受信した場合には、次に受信した引落可能金額ＰＰＢを車載制御装置３２２における演算用の引落可能金額ＰＰＣに代入する（Ｓ２８３０）。これにより、他の処理にて参照可能になる。
【０１１４】
図３７は引落処理のフローチャートであってＣＰＵ３２４にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず切替スイッチ３５０の位置が「内蔵」側であるか、「外部」側であるかが判断され（Ｓ２９００）、「外部」側であればそのまま本ルーチンを一旦終了し、「内蔵」側であれば次に、払込金額ＳＳＣが所定額βより少なくなったか否かを判断する。（Ｓ２９１０）。この払込金額ＳＳＣとは、税金に充当するために、予め設定しておく金額である。ここで払込金額ＳＳＣが所定額β以上であればそのまま本ルーチンを一旦終了し、未満であれば次に引落可能金額ＰＰＣから引落金額ＴＴＣを減算した値が「０」以上であるか否かを判断する（Ｓ２９２０）。ここで、引落可能金額ＰＰＣが１回当りの引落金額ＴＴＣ以上あると判断した場合には、次にカード結合器３４２の車載電力カード３６０に税金フラグＦＺの付属した引落金額ＴＴＣを送信する（Ｓ２９３０）。
【０１１５】
引落金額ＴＴＣを車載電力カード３６０に送信後、次に車載電力カード３６０から送出されてくる引落可能金額ＰＰＢを読み込む（Ｓ２９４０）。引落可能金額ＰＰＢの読み込み後、実際に引落可能金額ＰＰＢをＮＯ．２データ入出力インタフェース３３４から読み込むことができたか否かを判断し（Ｓ２９５０）、受信ができなかった場合には、そのまま本ルーチンを一旦終了し、受信できた場合には、次の処理に移行する。
【０１１６】
引落可能金額ＰＰＢを受信した場合には、引落可能金額ＰＰＣから引落金額ＴＴＣを引いた値と、受信した引落可能金額ＰＰＢとの値とが一致するか否かを判断する（Ｓ２９６０）。すなわち、ここでは車載制御装置３２２から車載電力カード３６０に引落金額ＴＴＣを送出した結果、車載電力カード３６０が引落可能金額ＰＰＢを実際に引き落したか否かを判断する。
【０１１７】
引落可能金額ＰＰＢが引き落とされていなければそのまま本ルーチンを一旦終了し、引き落とされていれば、次に払込金額ＳＳＣに引落金額ＴＴＣを加算する（Ｓ２９７０）。これにより、払込金額ＳＳＣが少なくなった場合に、まず車載電力カード３６０から引落金額ＴＴＣを引き落し後、次に払込金額ＳＳＣが引落金額ＴＴＣだけ加算される。
【０１１８】
払込金額ＳＳＣを引落金額ＴＴＣだけ加算した後、次にリレー３５６を「オン」にする（Ｓ２９８０）。これにより、今まで「オフ」であれば、充電装置３２０と屋内電灯配線６７とが接続状態になる。
【０１１９】
図３８はリレー「オフ」処理のフローチャ−トであって、ＣＰＵ３２４にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まず切替スイッチ３５０の位置が「内蔵」側であるか、「外部」側であるかが判断され（Ｓ３０００）、「外部」側であればそのまま本ルーチンを一日終了し、「内蔵」側であれば次に、払込金額ＳＳＣが値「０」以下であるかを判断する（Ｓ３１００）。払込金額ＳＳＣが値「０」より大きければそのまま本ルーチンを一旦終了し、「０」以下であれば、次にリレー３５６を「オフ」にして（Ｓ３１１０）、本ルーチンを一旦終了する。すなわち、払込金額ＳＳＣがなくなったらリレー３５６が「オフ」になり、充電装置３２０と屋内電灯配線６７との接続が断たれる。
【０１２０】
図３９は電力使用量検針処理のフローチャ−トであって、ＣＰＵ３２４にて所定時間毎に実行されるものである。この処理が起動されると、まずデータ入力インタフェース３３６を介して同時刻の電流計３４６の電流値ＩＶと電圧計３４８の電圧値ＶＶとを読み込む（Ｓ３２００，Ｓ３２１０）。次いで、両値ＩＶ，ＶＶの積に定数ξを乗算（ＩＶ・ＶＶ・ξ）して瞬間電力を算出し、これを積算して、使用電力量ＷＷＣ（←ＷＷＣ＋ＩＶ・ＶＶ・ξ）を算出する（Ｓ３２２０）。積算した使用電力量ＷＷＣが所定値Θを越えたら（Ｓ３２２５）、次いで、使用電力量ＷＷＣに定数οを乗算して、税額ＨＨＣを求め（Ｓ３２３０）、使用電力量ＷＷＣをクリアする（Ｓ３２４０）。
【０１２１】
次いで、切替スイッチ３５０の位置が「内蔵」側であるか、「外部」側であるかを判断し（Ｓ３２５０）、「内蔵」側であれば次に払込金額ＳＳＣを税額ＨＨＣだけ減額して（Ｓ３２６０）、本ルーチンを一旦終了する。一方、切替スイッチ３５０が「外部」側であれば（Ｓ３２５０）、税額ＨＨＣの積算値である積算税額ＧＧＣを算出する（ＧＧＣ←ＧＧＣ＋ＨＨＣ，Ｓ３２７０）。
【０１２２】
これにより、切替スイッチ３５０が「内蔵」側である場合には、リレー３５６の「オン」「オフ」の制御基準となる払込金額ＳＳＣが使用電力量に応じて減算する。
以上、図３２ないし図３９に基づいて説明した処理により、切替スイッチ３５０が「内蔵」側に位置している場合には、車載電力カード３６０の予納金残高ＰＰＡが車載蓄電池３１８への充電電力に対応した税額だけ減額されるとともに、予納金残高ＰＰＡがなくなったら、車載蓄電池への充電が中止される。
【０１２３】
なお、車載蓄電池３１８への充電電力の使用料は、通常の電力使用料金として別途精算される。
次に、切替スイッチ３５０が「外部」側に位置している場合の動作、すなわち車載電力カード３６０を用いずに、室内操作装置５に設けられている電力カード１を用いる場合の動作を説明する。
【０１２４】
切替スイッチ３５０が「外部」側に位置している場合には、既述した図３７に示す引落処理と図３８に示すリレー「オフ」処理とは、リレー３５６の「オン」「オフ」を行なわずに、そのまま一旦終了する。図３９に示す電力使用量検針処理では、車我蓄電池３１８に充電された電力量に対応する積算税額ＧＧＣが算出される（Ｓ３２７０）。
【０１２５】
図３２〜図３５に示す処理は、車載電力カード３６０をここでは使用しないことから実行されない。
図３９の処理によって積算税額ＧＧＣが算出されている車載制御装置３２２において、所定時間毎に図４０に示す積算税額ＧＧＢ送信処理が起動されると、まず切替スイッチ３５０の位置が「内蔵」側であるか「外部」側であるかが判断され（Ｓ３３００）、「内蔵」側であると判断された場合には、本ルーチンをそのまま一旦終了する。一方、「外部」側であると判断された場合には、引込盤５３の室外制御装置７から屋内電灯配線６７を経由して送られてくる識別番号ＨＡ（後述する）をＮＯ．１データ入出力インタフェース３３２によって受信し（Ｓ３３１０）、次いで識別番号ＨＡが実際に受信できたか否かを判断する（Ｓ３３２０）。
【０１２６】
ここで識別番号ＨＡが受信できなかったと判断した場合、例えば室外制御装置７に、電気自動車３１０の税金を取り扱う機能がないと判断した場合には、タイマＴＩをスタートさせ（Ｓ３３３０）、このタイマＴＩの値が所定値υに達したら（Ｓ３３４０）、リレー３５６を「オフ」にする信号をリレー駆動部３５２に出力して、リレー３５６を実際に「オフ」にする（Ｓ３３５０）。タイマＴＩをスタートさせている場合には、本ルーチンの他のステップによって積算税額ＧＧＣが代入された積算税額ＧＧＢと他のステップでインクリメントされる識別番号ＨＡとを室外制御装置７に送信して、本ルーチンを一旦終了する（Ｓ３３６０）。
【０１２７】
ステップ３３６０によって室外制御装置７に送信され、これを受信したことを確認する意味で返送されてくる識別番号ＨＡを受信して、これが受信できたと判断した場合には（Ｓ３３２０）、次に受信した識別番号ＨＡが本ルーチンを前回処理したときに送信した識別番号ＨＢと同一であるか否かを判断することにより、室外制御装置７から返送されてきた識別番号ＨＡが適正（適正の意味は後述する）なものであるか否かを判断する（Ｓ３３７０）。
【０１２８】
受信した識別番号ＨＡが適正なものでない場合には既述したタイマＴＩスタート以後の処理を実行する（Ｓ３３３０〜Ｓ３３６０）。
一方、識別番号ＨＡが適正であると判断した場合には、タイマＴＩをクリアし（Ｓ３３８０）、次いで現在の積算税額ＧＧＣからステップ３３６０にて送信した積算税額ＧＧＢを差し引いて、これを新たな積算税額ＧＧＣとし（Ｓ３３９０）、識別番号ＨＡをインクリメントする（Ｓ３４００，Ｓ３４１０）。
【０１２９】
次いで、リレー３５６を「オン」にして（Ｓ３４２０）、次に積算税額ＧＧＣが所定値ρより大きくなったか否かを判断することにより、積算税額ＧＧＣが送信基準に達したか否かを判断する（Ｓ３４３０）。積算税額ＧＧＣが送信基準に達するまでは、そのまま本ルーチンを一旦終了し、送信基準に達したら、まず積算税額ＧＧＣを送信用の積算税額ＧＧＢに代入してから（Ｓ３４４０）、積算税額ＧＧＢと識別番号ＨＡとを室外制御装置７に送信する（Ｓ３３６０）。
【０１３０】
以上図４０の積算税額ＧＧＢ送信処理により、積算税額ＧＧＢが室外制御装置７に送信され、積算税額ＧＧＢが室外制御装置７によって受信されたことを確認した後、現在の積算税額ＧＧＣから送信した積算税額ＧＧＢ分だけ減算されることが実行される。
【０１３１】
積算税額ＧＧＢと識別番号ＨＡとを受信する室外制御装置７では、これらを受信するために図４１に示す積算税額ＧＧＢ受信処理が所定時間毎に実行される。  該ルーチンが起動されると、まず図６および図７に示す室外制御装置７において、データ入出力インタフェース８５を介して、積算税額ＧＧＢと識別番号ＨＡとを受信し（Ｓ３５００）、この受信した識別番号ＨＡを前回受信した識別番号ＨＡと対比する（Ｓ３５１０）。この対比の結果今回受信した識別番号ＨＡが前回受信した識別番号ＨＡに値「１」を加算した値以外であれは、そのまま本ルーチンを一旦終了し、値「１」を加算した値であれば積算税額ＧＧＢが更新されたと判断して、次の処理に移行する。
【０１３２】
積算税額ＧＧＢが更新された場合には、次に積算税額積算値ＧＦＺ（←ＧＦＺ＋ＧＧＢ）を算出し（Ｓ３５２０）、次いで車載制御装置３２２に識別番号ＨＡを送信する（Ｓ３５３０）。
【０１３３】
本ルーチンの処理により、車載制御装置３２２から室外制御装置７に送信された積算税額ＧＧＢが受信されるとともに、この確認信号が送信される。
積算税額積算値ＧＧＢが貯えられる室外制御装置７と、室内操作装置５（電力カード１）は、相互に既述した図１０ないし図１５に示す処理を行なって、引落可能金額ＰＰＢの送受信や、引落金額ＴＴＣの送受信や、予納金メモリ１０７の監理、および電磁開閉器６５の「オン」「オフ」を実行する。又、電力カード１は、下記に示す図４２ないし図４４の処理により算出される積算税額ＳＦＺを、図３５に示す税金メモリ監理処理を実行することにより、積算して、税金メモリ３７０に税金メモリ額ＭＦＺを書き込む。
【０１３４】
次に、図４２〜図４４の処理に基づいて、室外制御装置７から電力カード１に積算税金ＳＦＺを送信する処理を説明する。
図４２は電力使用量検針および税金引き落し処理のフローチャートであって、ＣＰＵ７５にて所定時間毎に実行されるものである。この処理ルーチンにおけるステップ３６００ないし３６８０では、既述した図１６におけるステップ１６００ないし１６８０と同様の処理が実行され、電力使用量の検針が実行される。この処理後、税金引き落し処理とし図４１の積算税額ＧＧＢ受信処理において積算されている積算税額積算値ＧＦＺが所定値σより大きくなったか否かを判断することにより、積算税額積算値ＧＦＺが電力カード１へ送信する基準値に達したか否かを判断する（Ｓ３６９０）。
【０１３５】
基準値に達したと判断した場合には、まず払込金額ＳＳＣから積算税額積算値ＧＦＺを減算する（ＳＳＣ←ＳＳＣ−ＧＦＺ）処理を行なってから（Ｓ３７００）、この積算税額積算値ＧＦＺの積算値である送金値ＨＦＺ（←ＨＦＺ＋ＧＦＺ）を算出する（Ｓ３７１０）。積算税額積算値ＧＦＺを送金値ＨＦＺに加算後、このＧＦＺをクリアして（Ｓ３７２０）、本ルーチンを一旦終了する。
【０１３６】
上記処理により、電力使用量（電気自動車３１０以外の電力使用も含む）に応じて払込金額ＳＳＣが減算されるとともに、電気自動車３１０への充電にともなう税金も払込金額ＳＳＣから減算する。しかも、税金を減算した値は、送金値ＨＦＺとして記録されている。
【０１３７】
図４３は送金値ＨＦＺ送信処理のフローチャートであって、ＣＰＵ７５にて所定時間毎に起動される。
この処理が起動されると、まず後述するステップによってセット又はクリアされるフラグＦＦＦがセット（＝１）されているかクリア（＝０）されているかを判断し（Ｓ３８００）、セットされていれば下記に示すようにフラグＦＦＦがセットされるまでのステップを（Ｓ３８１０〜３８４０）行なわないで次の処理に移行し、セットされていなければ、次に識別番号ＨＣ（後述する）をデータ入出力インタフェース８５を介して電力カード１から受信し（Ｓ３８１０）、次いで実際に受信できたか否かを判断する（Ｓ３８２０）。識別番号ＨＣを受信した場合には、次に受信した識別番号ＨＣが後述する処理によって電力カード１に送信した識別番号ＨＤと同じであるか否かを判断することにより、前に送信したデータが電力カード１によって受信されたか否かを判断する（Ｓ３８３０）。
【０１３８】
前に送信した識別番号ＨＤと今回受信した識別番号ＨＣとが同一である場合には、フラグＦＦＦをセットする（Ｓ３８４０）。
【０１３９】
フラグＦＦＦをセット後、又は既にフラグＦＦＦがセットされている場合（Ｓ３８００）には、次に送金値ＨＦＺが所定値τより大きくなっているか否かを判断することにより、送金値ＨＦＺを電力カード１に送信する基準値に達しているか否かを判断する（Ｓ３８５０）。基準値に達していなければそのまま本ルーチンを一旦終了し、基準値に達していれば識別番号ＨＣをインクリメント後（ＨＣ←ＨＣ＋１，Ｓ３８６０）、既述したスナップ３８３０において対比するために、インクリメント後の識別番号ＨＣを識別番号ＨＤに代入する（Ｓ３８７０）。
【０１４０】
識別番号ＨＣをＨＤに代入後、識別番号ＨＤと送金値ＨＦＺとを電力カード１に送信して（Ｓ３８８０）、送金値ＨＦＺを送金記憶値ＨＦＦに代入し（Ｓ３８９０）、送金値ＨＦＺをクリアし（Ｓ３９００）、フラグＦＦＦをクリア後（Ｓ３９１０）、本ルーチンを一旦終了する。
【０１４１】
又、識別番号ＨＣ受信後の判断で、識別番号ＨＣを受信しなかったと判断した場合（Ｓ３８２０）、又は受信した識別番号ＨＣが前に送信した識別番号ＨＤと一致しなかった場合には（Ｓ３８３０）、識別番号ＨＤと、送金記憶値ＨＦＦを送金値ＨＦＺとしたものを再度送信する（Ｓ３９２０）。
【０１４２】
以上、図４３の送金値ＨＦＺ送信処理により、送金値ＨＦＺが室外制御装置７から電力カード１に送信される。
図４４は送金値ＨＦＺ受信処理のフローチャートであって、電力カード１のＣＰＵ３１にて所定時間毎に起動される。この処理が起動されると、まずデータ入出力インタフェース４３を介して、室外制御装置７から送られて来た送金値ＨＦＺと識別番号ＨＤとを受信し（Ｓ４０００）、次いで今回受信した識別番号ＨＤと前回受信した識別番号ＨＤとを対比する（Ｓ４０１０）。
【０１４３】
この対比の結果、今回のＨＤが前回のＨＤに値「１」を加算した値以外であればそのまま本ルーチンを一旦終了し、値「１」を加算した値であれば、次に送金値ＨＦＺの積算値である積算税金ＳＦＺ（←ＳＦＺ＋ＨＦＺ）を算出する（Ｓ４０２０）。次いで、識別番号ＨＤを識別番号ＨＣとして、室外制御装置７に送信して（Ｓ４０３０）、本ルーチンを一旦終了する。
【０１４４】
これにより、室外制御装置７から送信された送金値ＨＦＺを受信して、これの積算値である積算税金ＳＦＺを電力カード１に記録することができる。
積算税金ＳＦＺは、既述した図３５に示す税金メモリ監理処理を実行することによって税金メモリ額ＭＦＺにされ、税金メモリ３７０に記録される。
【０１４５】
以上説明した第３実施例により、電気自動車３１０に充電する電力に税金を付加することができる。そのうえ、この税金の付加は、車載電力カード３６０、又は室内操作装置５の電力カード１のいずれでも選択することができる。したがって、負担を電力使用者にほとんど加えることなく正確に、かつ確実に税金を徴税することができることから、このような税制の適用がスムーズに行なえるという極めて優れた効果を奏する。
【０１４６】
次に第４実施例を説明する。本実施例は、キャンプ場等の屋外や商品展示場等において電力を供給する電力ポスト４００の構成を示すものである。
電力ポスト４００は、図４５に示すように、電力カード４０２によって、ポスト本体４０４に設けられたコンセント４０６に電力を供給するものである。
【０１４７】
ポスト本体４０４は、図４６に示すように、引込口４０８に設けられた電源表示ランプ４１０と、ランプ４１０の２次側に介装された電磁開閉器４１２と、電磁開閉器４１２の２次側に配設された電力量計４１４と、電力量計４１４の２次側に介装された漏電ブレーカ４１６と、漏電ブレーカ４１６の２次側に取り付けられたコンセント４０６とを備えている。電磁開閉器４１２のマグネットコイル４１８の一端４２０は、電磁開閉器４１２の一方の接点４２２の１次側に接続されている。又、マグネットコイル４１８の一端４２０は、電力カード結合部４２４の第１コネクタ４２６に接続されており、他端４２８は、第２コネクタ４３０に接続されている。電力量計４１４には、使用電力量に基づいて接点４３２が「オン」「オフ」する電力量パルス出力部４３４が設けられており、この一端には電力カード結合部４２４の第３コネクタ４３６が接続されている。電磁開閉器４１２の２次側には、第４コネクタ４４８が接続されている。
【０１４８】
ポスト本体４０４の前面板４３８には、図４５に示すように、電力カード結合部４２４に電力カード４０２を挿入するための電力カード挿入口４４０と、漏電ブレーカ４１６の「オン」「オフ」スイッチ４４２と漏電リセットボタン４４４と、コンセント４０６用の雨覆い４４６とが設けられている。
【０１４９】
電力カード４０２は、周知のＣＰＵ４５０，ＲＯＭ４５２，ＲＡＭ４５４を備えるとともに、ＰＲＯＭ書込部４５６によってデータを書込むことが可能なＰＲＯＭ４５８を備えている。ＰＲＯＭ書込４５６は、ＣＰＵ４５０からの指令に基づいてＰＲＯＭ４５８にデータを書き込み、又は外部の書込接点４６０からの指令に基づいて、ＰＲＯＭ４５８のデータを消去したり書き込む機能を有している。又、出力インタフェースとして、リレー駆動部４６２とディスプレイ駆動部４６４とを備えている。
【０１５０】
リレー駆動部４６２は、リレー４６６のコイル４６８の一端４７０に接続されており、コイル４６８の他端４７２は第１コネクタ４２６に嵌合する第１プラグ４７４に接続されている。リレー４６６は、一端が第２コネクタ４３０に嵌合する第２プラグ４７６に接続されており、他端が電力カード４０２の接地と、第４コネクタ４４８に嵌合する第４プラグ４７８に接続されている。これにより、リレー４６６のコイル４６８に通電されると、リレー４６６が「オン」になってマグネットコイル４１８に電流を流し、電磁開閉器４１２を「オン」にする。すなわち、コンセント４０６に電力を供給する。ディスプレイ駆動部４６４は、ディスプレイ４８０に接続されており、各種デー夕をディスプレイ４８０に表示させる。
【０１５１】
電力カード４０２の入力インタフェースとしては、電力量パルスインタフェース４８２が設けられており、第３コネクタ４３６に嵌合する第３プラグ４８４に接続されている。
電力カード４０２の電源部４８６は、第１プラグ４７４に接続されており、内蔵する蓄電池を充電するとともに電力カード４０２の各部に各種電力を供給する。
【０１５２】
次に電力カード４０２によって実行される図４７に示す電力量計内蔵型電力ポスト用電力カードメインルーチンのフローチャートに基づいて、本実施例の動作を説明する。
このメインルーチンでは、まず電力カード４０２がポスト本体４０４の電力カード挿入口４４０から差し込まれて、電力カード結合部４２４に嵌合したか否かを判断する（Ｓ４１００）。これは、電源部４８６にポスト本体４０４からＡＣ１００Ｖが供給されたか否かによって判断されるものであり、これにより、電力カード４０２を使用する状態になったか否かを判断するものである。
【０１５３】
電力カード４０２がポスト本体４０４に差し込まれたと判断した場合には、次にＰＲＯＭ４５８内の予納金メモリ４９０から予納金残高ＰＰＡを読み取り、引落可能金額ＰＰＢに代入する（Ｓ４１１０）。次いで引落可能金額ＰＰＢが値「０」より大きいか否かを判断することにより、この電力カード４０２が使用可能か否かを判断する（Ｓ４１２０）。
【０１５４】
電力カード４０２が使用可能であると判断した場合には、次にリレー駆動部４６２に電磁開閉器４１２を「オン」動作する信号を出力して（Ｓ４１３０）、電磁開閉器４１２を実際に「オン」にし、次いで、電力量パルスインタフェース４８２を介して、電力量パルス出力部４３４の電力量パルスＷＨＳを入力する（Ｓ４１４０）。
【０１５５】
電力量パルスＷＨＳの入力後、ＷＨＳが１パルス入力したか否かを判断し（Ｓ４１５０，Ｓ４１６０）、１パルス入力したと判断した場合には、引落可能金額ＰＰＢを所定値φだけ減算することにより（Ｓ４１７０）、ＷＨＳ「１」パルス分だけ電力量料金を引き落す。
【０１５６】
引落可能金額ＰＰＢの減算後、カウンタＮＮをインクリメントし（Ｓ４１８０）、次いでカウンタＮＮが所定値χを越えたか否かを判断し（Ｓ４１９０）、所定値χを越えたときにカウンタＮＮをクリアして（Ｓ４２００）、引落可能金額ＰＰＢを予納金残高ＰＰＡとして予納金メモリ４９０に書き込む（Ｓ４２１０）。すなわち、引落可能金額ＰＰＢが書込基準値だけ減少する毎に新たな予納金残高ＰＰＡの書き込みが行なわれる。
【０１５７】
上述したＷＨＳ「１」パルスの入力判断後で入力していないとされた場合、ＰＰＢが書込基準値だけ減少したかの判断で減少していないとされた場合、又は予納金残高ＰＰＡを予納金メモリ４９０に書き込んだ後、まず電力カード４０２がポスト本体４０４から引き抜かれたか否かを判断し（Ｓ４２２０）、引き抜かれていなければステップ４１２０からの処理を繰り返す。一方、引き抜かれていれば、現在の引落可能金額ＰＰＢを予納残高ＰＰＡとして予納金メモリ４９０に書き込み（Ｓ４２５０）、次いで予納金残高ＰＰＡをディスプレイ４８０に表示して（Ｓ４２６０）、本メインルーチンの初めに戻る。これにより、電力カード４０２によって電力を使用しなくなったときに、予納金残高ＰＰＡがＰＲＯＭ４５８の予納金メモリ４９０に速やかに格納される。
【０１５８】
引落可能金額ＰＰＢがなくなった場合には（Ｓ４１２０）、電磁開閉器４１２を「オフ」にし（Ｓ４２７０）、次いで「残金ゼロ」の表示をディスプレイ４８０に表示して（Ｓ４２８０）、本メインルーチンを終了する。
【０１５９】
以上に説明した電力ポスト４００は、ポスト本体４０４には電子装置等を備えることなく電力カード４０２による制御のみで電力を供給することができることから、ポスト本体４０４の部品点数が減少され、信頼性および低コスト化が達成されるという極めて優れた効果を奏する。
【０１６０】
次に第５実施例を説明する。本実施例は、キャンプ場等の屋外や商品展示場等において電力を供給する電力ポスト５００の構成を示すものである。
電力ポスト５００は、図４８に示すように、ポスト本体５０４から電力カード５０２が電力の供給を受け、電力カード５０２に、設けられたコンセント５０６に電力を供給するものである。
【０１６１】
ポスト本体５０４は、図４９に示すように、引込口５０８に設けられた電源表示ランプ５１０と、ランプ５１０の２次側に介装された電磁開閉器５１２とを備えている。電磁開閉器５１２のマグネットコイル５１８の一端５２０は、電磁開閉器５１２の一方の接点５２２の１次側に接続されている。又、マグネットコイル５１８の一端５２０は、電力カード結合部５２４の第１コネクタ５２６に接続されており、他端５２８は、第２コネクタ５３０に接続されている。
【０１６２】
電磁開閉器５１２の２次側は、電力カード結合部５２４の第３コネクタ５３４と第４コネクタ５３６とに接続されている。
ポスト本体５０４の前面板５３８には、図４８に示すように、電力カード結合部５２４に電力カード５０２を挿入するための電力カード挿入口５４０と、電源表示ランプ５１０とが設けられている。
【０１６３】
電力カード５０２は、周知のＣＰＵ５５０，ＲＯＭ５５２，ＲＡＭ５５４を備えるとともに、ＰＲＯＭ書込部５５６によってデータを書込むことが可能なＰＲＯＭ５５８を備えている。ＰＲＯＭ書込部５５６は、ＣＰＵ５５０からの指令に基づいてＰＲＯＭ５５８にデータを書き込み、又は外部の書込接点５６０からの指令に基づいて、ＰＲＯＭ５５８のデータを消去したり書き込む機能を有している。又、出力インタフェースとして、リレー駆動部５６２とディスプレイ駆動部５６４とを備えている。
【０１６４】
リレー駆動部５６２は、リレー５６６のコイル５６８の一端５７０に接続されており、コイル５６８の他端５７２は第２コネクタ５３０に嵌合する第２プラグ５７６に接続されている。リレー５６６は、一端が第４コネクタ５３６に嵌合する第２プラグ５７６に接続されている。リレー５６６は、一端が第４コネクタ５３６に嵌合する第４プラグ５７８に接続されており、他端が電力カード５０２の接地と、第２プラグ５７６に接続されている。これにより、リレー５６６のコイル５６８に通電されると、リレー５６６が「オン」になってマグネットコイル５１８に電流を流し、電磁開閉器５１２を「オン」にする。すなわち、第３コネクタ５３４と第４コネクタ５３６間に電力を供給する。ディススプレイ駆動部５６４は、ディスプレイ５８０に接続されており、各種データをディスプレイ５８０に表示させる。
【０１６５】
電力カード５０２の入力インタフェースとしては、電圧計インタフェース５８２と電流計インタフェース５８３とが設けられており、第３コネクタ５３４に嵌合する第３プラグ５８４と第４プラグ５７８との間の電圧を計測する電流計５８８と第４プラグ５７８とコンセント５０６間に流れる電流を計測する電流計５９２とに接続されている。
【０１６６】
電力カード５０２の電源部５８６は、第１コネクタ５２６に嵌合する第１プラグ５７４に接続されており、内蔵する蓄電池を充電するとともに電力カード５０２の各部に各種電力を供給する。
【０１６７】
第３，第４プラグ５８４，５７８とコンセント５０６との間には、ブレーカ５９４が介装されている。
次に電力カード５０２によって実行される図５０に示す電力量計非内蔵型電力ポスト用電力カードメインルーチンのフローチャートに基づいて、本実施例の動作を説明する。
【０１６８】
このメインルーチンでは、まず電力カード５０２がポスト本体５０４の電力カード挿入口５４０から差し込まれて、図５１に示すようになり、電力カード結合部５２４に嵌合したか否かを判断する（Ｓ４３００）。
【０１６９】
電力カード５０２がポスト本体５０４に差し込まれたと判断した場合には、次にＰＲＯＭ５５８内の予納金メモリ５９０から予納金残高ＰＰＡを読み取り、引落可能金額ＰＰＢに代入する（Ｓ４３１０）。次いで引落可能金額ＰＰＢが値「０」より大きいか否かを判断することにより、この電力カード４０２が使用可能か否かを判断する（Ｓ４３２０）。
【０１７０】
電力カード５０２が使用可能であると判断した場合には次にリレー駆動部５６２に電磁開閉器５１２を「オン」動作する信号を出力して（Ｓ４３３０）、電磁開閉器５１２を実際に「オン」にする。
【０１７１】
電磁開閉器５１２の「オン」後、電圧計インタフェース５８２と電流計インタフェース５８３とによって、その時の瞬時電圧ＳＪＶと瞬時電流ＳＪＩとを読み込む（Ｓ４３４０，Ｓ４３５０）。次いで、その時の電力ＳＪＷ（←ＳＪＶ×ＳＪＩ）を算出し（Ｓ４３６０）、これを積算して、電力量ＷＷＣ（←ＷＷＣ＋ＳＪＷ）を求める（Ｓ４３７０）。
【０１７２】
電力量ＷＷＣの算出後、この値が所定値ψより大きくなったか否かを判断する（Ｓ４３８０）。次いで引落可能金額ＰＰＢを電力量ＷＷＣに定数ωを乗算して求めた減算金額だけ減算することにより（Ｓ４３９０）、電力量ＷＷＣに相当する金額を引き落す。電力量ＷＷＣに相当する金額を引き落した後、電力量ＷＷＣをクリアする（Ｓ４４００）。
【０１７３】
引落可能金額ＰＰＢの減算後、カウンタＮＮをインクリメントし（Ｓ４４１０）、次いでカウンタＮＮが所定値χを越えたか否かを判断し（Ｓ４４２０）、所定値χを越えたときにカウンタＮＮをクリアして（Ｓ４４３０）、引落可能金額ＰＰＢを予納金残高ＰＰＡとして予納金メモリ５９０に書き込む（Ｓ４４４０）。すなわち、引落可能金額ＰＰＢが書込基準値だけ減少する毎に新たな予納金残高ＰＰＡの書き込みが行なわれる。
【０１７４】
上述した電力量ＷＷＣが所定値ψに達したか否かの判断で達していないとされた場合、ＰＰＢが書込基準値だけ減少したかの判断で減少していないとされた場合、又は予納金残高ＰＰＡを予納金メモリ５９０に書き込んだ後、まず電力カード５０２がポスト本体５０４から引き抜かれたか否かを判断し（Ｓ４４５０）、引き抜かれていなければステップ４３００からの処理を繰り返す。一方、引き抜かれていれば、現在の引落可能金額ＰＰＢを予納金残高ＰＰＡとして予納金メモリ５９０に書き込み（Ｓ４４６０）、次いで予納金残高ＰＰＡをディスプレイ５８０に表示して（Ｓ４４７０）、本ルーチンの初めに戻る。これにより、電力カード５０２によって電力を使用しなくなったときに、予納金残高ＰＰＡがＰＲＯＭ５９０に速やかに、格納される。
【０１７５】
引落可能金額ＰＰＢがなくなった場合には（Ｓ４３２０）、電磁開閉器５１２を「オフ」にし（Ｓ４４８０）、次いで「残金ゼロ」の表示をディスプレイ５８０に表示して（Ｓ４４９０）、本メインルーチンを終了する。
【０１７６】
以上に説明した電力ポスト５００は、ポスト本体５０４には電子装置および電力量計等を備えることなく電力カード５０２による制御のみで電力を供給することができることから、ポスト本体５０４の部品点数が減少され、信頼性および低コスト化が達成されるという極めて優れた効果を奏する。
【０１７７】
次に第６実施例を説明する。本実施側は、図４６に示した電力ポスト４００に、不正使用防止機能を付加した電力ポスト６００を示すものである。
電力ポスト６００は、電力カード６０２とポスト本体６０４とから構成されるものである。
【０１７８】
ポスト本体６０４は、図５２に示すように、電源表示ランプ４１０と、電磁開閉器４１２と、電力量計４１４と、漏電ブレーカ４１６と、コンセント４０６とを備えている。電磁開閉器４１２のマグネットコイル４１８の一端４２０は、電磁開閉器４１２の接点４２２の１次側に接続されている。又、マグネットコイル４１８の一端４２０は、電力カード結合部４２４の第１コネクタ４２６に接続されている。
【０１７９】
マグネットコイル４１８の他端４２８は、リレー６０６の接点６０８を介して、電磁開閉器４１２の接点６１０の２次側に接続されている。リレー６０６のコイル６１２は、一端がマグネットコイル４１８の一端４２０に接続されており、他端が後述するリレー駆動部６１４を介して、第２コネクタ４３０に接続されている。電力量計４１４には、使用電力量に基づいて接点４３２が「オン」「オフ」する電力量パルス出力部４３４が設けられており、この一端には電力カード結合部４２４の第３コネクタ４３６が接続されている。電磁開閉器４１２の接点６１０の２次側には、第４コネクタ４４８が接続されている。
【０１８０】
ポスト本体６０４には、リレー駆動部６１４を制御する回路として、周知のＣＰＵ６１６，ＲＯＭ６１８，ＲＡＭ６２０、および電力量パルスインタフェース６２２とチェック信号インタフェ−ス６２４とが設けられている。電力量パルスインタフェース６２２は、電力量パルス出力部４３４に接続されている。チェック信号インタフェース６２４は、電力カード結合部４２４の第５コネクタ６２６に接続されている。
【０１８１】
電力カード６０２は、図４６に示した電力カード４０２の構成に加えて、チェック信号出力インタフェース６２８と、このチェック信号出力インタフェース６２８の出力が供給される第５プラグ６３０とが付加されている。
【０１８２】
チェック信号出力インタフェース６２８は、図示しないチェック信号出力ルーチンによって、予納金残高ＰＰＡを第５プラグ６３０を介して、チェック信号インタフェース６２４とに出力する。
【０１８３】
次にポスト本体６０４のＣＰＵ６１６にて繰り返し実行される図５３に示すチェック信号受信処理のフローチャートに基づいて、本実施例を説明する。
チェック信号受信処理が起動されると、まずチェック信号としてチェック信号インタフェース６２４に入力する予納金残高ＰＰＡを電力カード６０２から入力する（Ｓ４５００）。次いで、入力した予納金残高ＰＰＡを判定用のチェック残高ＣＨＫに代入する（Ｓ４５１０）。
【０１８４】
チェック残高ＣＨＫを得た後、次に電力量パルス出力部４３４から出力される電力量パルスＷＨＳを電力量パルスインタフェース６２２を介して入力し（Ｓ４５２０）、このパルスＷＨＳが「１パルス」出力されたことを判断する（Ｓ４５３０，Ｓ４５４０）。
【０１８５】
「１パルス」出力されたと判断した場合には、次にパルス数を計数するチェックパルス数ＣＨＷをインクリメントして（Ｓ４５５０）、所定値Ａを越えたか否かを判断することにより（Ｓ４５６０）、チェックパルス数ＣＨＷが判定基準に達したか否かを判断する。
【０１８６】
チェックパルス数ＣＨＷが判定基準に達したと判断した傷合には、まずＣＨＷをクリアしてから（Ｓ４５７０）、前回ＣＨＷが判定基準に達したときのチェック残高ＣＨＬと今回のチェック残高ＣＨＫとのチェック残高差△ＣＨＫを求め（Ｓ４５８０）、次回に備えて今回のチェック残高ＣＨＫを前回のチェック残高ＣＨＬに代入し（Ｓ４５９０）、チェック残高差△ＣＨＫが所定値Ｂより大きくなったか否かを判断する（Ｓ４６００）。
【０１８７】
チェック残高差△ＣＨＫが所定値Ｂより大きければ、電力カード６０２が適正に使用され、かつ動作していると判断して、再度ステップ４５００〜４６００の処理を繰り返す。
一方、チェック残高差△ＣＨＫが所定値Ｂ以下になっている場合には、電力カード６０２の使用状態に不正があるかもしれないと判断し、まずカウンタＣＨＮをインクリメントし（Ｓ４６１０）、次いでカウンタＣＨＮが所定値Гより大きくなったか否かを判断する（Ｓ４６２０）。カウンタＣＨＮが所定値Гより大きくなるまでは、そのまま上記処理を操り返し行ない大きくなったとき、実際に不正使用が行なわれていると判断して、リレー６０６を所定時間「オフ」にする。すなわち、不正使用があると判断した場合には、電磁開閉器４１２を所定時間「断」状態にして、コンセント４０６に電力が加えられないようにする。
【０１８８】
以上に説明した本実施例は、電力カード６０２の予納金残高ＰＰＡの減少状態によって電力ポスト６００が不正に使用されることを、判断し防止することができる。したがって、不正使用の防止効果が極めて高くなる。
【０１８９】
次に第７実施例を説明する。本実施例は、図４９に示した電力ポスト５００に、不正使用防止機能を付加した電力ポスト７００を示すものである。
電力ポスト７００は、電力カード７０２とポスト本体７０４とから構成されるものである。
【０１９０】
ポスト本体７０４は、図５４に示すように、引込口５０８に設けられた電源表示ランプ５１０と、ランプ５１０の２次側に電流計７０５を介して介装された電磁開閉器５１２とを備えている。電磁開閉器５１２のマグネットコイル５１８の一端５２０は、電流計７０５の１次側に接続されている。又、マグネットコイル５１８の一端５２０は、電力カード結合部５２４の第１コネクタ５２６に接続されている。
【０１９１】
マグネットコイル５１８の他端５２８は、リレー７０６の接点７０８を介して、電磁開閉器５１２の接点７１０の２次側に接続されている。リレー７０６のコイル７１２は、一端がマグネットコイル５１８の一端５２０に接続されており、他端が後述するリレー駆動部７１４を介して、第２コネクタ５３０に接続されている。
【０１９２】
電磁開閉器５１２の２次側は、電力カード結合部５２４の第３コネクタ５３４と第４コネクタ５３６とに接続されている。
第３コネクタ５３４と第４コネクタ５３６とに接続されている導線には、電源が投入された回数、又は電源が投入されている時間を計数するカウンタ７１５が接続されている。
【０１９３】
ポスト本体７０４には、リレー駆動部７１４を制御する回路として、周知のＣＰＵ７１６，ＲＯＭ７１８，ＲＡＭ７２０、および電流計インタフェース７２２とチェック信号インタフェース７２４とが設けられている。電流計インタフェース７２２は、電流計７０５に接続されている。チェック信号インタフェース７２４は、電力カード結合部５２４の第５コネクタ７２６に接続されている。
【０１９４】
電力カード７０２は、図４９に示した電力カード５０２の構成に加えて、チェック信号出力インタフェース７２８と、このチェック信号出力インタフェース７２８の出力が供給される第５プラグ７３０とが付加されている。
【０１９５】
チェック信号出力インタフェース７２８は、図示しないチェック信号出力ルーチンによって、予納金残高ＰＰＡを第５プラグ７３０を介して、チェック信号インタフェース７２４に出力する。
【０１９６】
次にポスト本体７０４のＣＰＵ７１６にて繰り返し実行される図５５に示すチェック信号受信処理のフローチャートに基づいて、本実施例を説明する。
チェック信号受信処理が起動されると、まずチェック信号として、チェック信号インタフェース７２４に入力する予納金残高ＰＰＡを電力カード７０２から入力する（Ｓ４７００）。次いで、入力した予納金残高ＰＰＡを判定用のチェック残高ＣＨＫに代入する（Ｓ４７１０）。
【０１９７】
チェック残高ＣＨＫを得た後、次に電流計７０５から出力される電流値ＩＳを電流計インタフェース７２２を介して入力し（Ｓ４７２０）、この電流値ＩＳの積算値ＣＩＶ（←ＣＩＶ＋ＩＶ）を算出する（Ｓ４７３０）。次いで、所定値Ｅを越えたか否かを判断することにより（Ｓ４７４０）。電流値の積算値ＣＩＶが判定基準に達したか否かを判断する。
【０１９８】
積算値ＣＩＶが判定基準に達したと判断した場合には、まずＣＩＶをクリアしてから（Ｓ４７５０）、前回ＣＩＶが判定基準に達したときのチェック残高ＣＨＬと今回のチェック残高ＣＨＫとのチェック残高差△ＣＨＫを求め（Ｓ４７６０）、次回に備えて今回のチェック残高ＣＨＫを前回のチェック残高ＣＨＬに代入し（Ｓ４７７０）、チェック残高差△ＣＨＫが所定値Ｂより大きくなったか否かを判断する（Ｓ４７８０）。
【０１９９】
チェック残高差△ＣＨＫが所定値Ｂより大きければ、電力カード７０２が適正に使用され、かつ動作していると判断して、再度ステップ４７００〜４７８０の処理を繰り返す。
一方、チェック残高差△ＣＨＫが所定値Ｂ以下になっている場合には、電力カード７０２の使用状態に不正があるかもしれないと判断し、まずカウンタＣＨＮをインクリメントし（Ｓ４７９０）、次いでカウンタＣＨＮが所定値Γより大きくなったか否かを判断する（Ｓ４８００）。カウンタＣＨＮが所定値Γより大きくなるまでは、そのまま上記処理を繰り返し行ない、大きくなったとき、実際に不正使用が行なわれていると判断して、リレー７０６を所定時間「オフ」にする。すなわち、不正使用があると判断した場合には、電磁開閉器５１２を所定時間「断」状態にして、コンセント５０６、又は第３コネクタ５３４と第４コネクタ５３６との間に電力が加えられないようにする。
【０２００】
以上に説明した本実施例は電力カード７０２の予納金残高ＰＰＡの減少状態によって電力ポスト７００が不正に使用されることを、判断し防止することができる。したがって、不正使用の防止効果が極めて高くなる。しかも、カウンタ７１５の計測値等を用いてポスト本体７０４の使用回数や時間等を知ることができ、施設の使用状態の把握が簡単にできる。
【０２０１】
なお、図５６に示すようにポスト本体７０４にカウンタ駆動部７４０とこれに駆動されるカウンタ７４２を付加し、チェック残高差△ＣＨＫを図示しない計数ルーチンによって計数するよう構成してもよい。これにより、本ポスト本体７０４による電力料金の売り上げ高を知ることができる。
【０２０２】
次に第８実施例を説明する。
本実施例は、図４〜図９に示した電力料金の予納を行なう基本構成において、通常行なわれているように電力料金を電力量計の計測値に応じて後納するシステムを付加にしたものである。
【０２０３】
電力料金を電力カード１によって支払うか、あるいは電力量計の計測値に基づいて支払うかを選択的に実現する構成として、本実施例は第５７および図５８に示す予後納両用型電力量計８００を予納専用の電力量計５７に代えて使用する。  図５７に示すように、予後納両用型電力量計８００は、図６に示す引込盤５３の電力量計５７に代えて使用するものである。
【０２０４】
電力量計８００は、引込口５５から引き込み、電磁開閉器６５を経由して負荷に供給される電力量に比例して円板８０２を回転する電圧鉄心８０４と電流鉄心８０６とを備えている。円板８０２は、軸８０８によって支持されており、軸８０８の回転は、減速歯車８１０を介して、ＮＯ．１積算メータ８１２を回転駆動する。したがって、負荷に電力が供給されると、この電力量に対応するだけＮＯ．１積算メータ８１２が積算される。
【０２０５】
ＮＯ．１積算メータ８１２には、これの積算に同期して電力量パルスＷＨＳを出力する電力量パルス出力部６１が取り付けられている。
ＮＯ．１積算メータ８１２には、このメータ８１２の回転をそのまま伝達したり、あるいは伝達しなくする回転伝達装置８１４が取り付けられている。回転伝達装置８１４は、コイル８１６に電流が流されると回転を伝達するものであって、その対象として、ＮＯ．２積算メータ８１８に取り付けられている。これにより、コイル８１６に通電することにより、ＮＯ．１積算メータ８１２とＮＯ．２積算メータ８１８とが同期して回転し、一方コイル８１６への通電を停止するとＮＯ．１積算メータ８１２のみが回転する。
【０２０６】
予後納両用型電力量計８００は、キースイッチ８２０を備えている。キースイッチ８２０は、２個のＡ接点８２２，８２４とＢ接点８２６を有している。Ａ接点８２２は、引込口５５と回転伝達装置８１４のコイル８１６との間に介挿されている。これにより、キースイッチ８２０が回動されるとＡ接点８２２が「オン」され、コイル８１６に電流が通じて、ＮＯ．１積算メータ８１２とＮＯ．２積算メータ８１８とが同期して回転する。
【０２０７】
Ａ接点８２４は、電磁開閉器６５のマグネットコイル８２８と、室外制御装置７の電磁開閉器駆動部８７との間に並列に介挿されている。これにより、室外制御装置７の動作にかかわりなくキースイッチ８２０を回動することによって、マグネットコイル８２８に通電させ、電磁開閉器６５を「オン」状態とすることができる。
【０２０８】
Ｂ接点８２６は、電力量パルス出力部６１から室外制御装置７に送られている配線に直列に介挿されている。これにより、キースイツチ８２０を回動させると、電力量パルス出力部６１からの電力量パルスＷＨＳが室外制御装置７に送られなくなる。
【０２０９】
以上の本実施例は、キースイッチ８２０を通常位置にしておくことにより、電力カード１の予納金残高ＰＰＡに基づく電力料金の引き落し動作が行なわれる。しかも、キースイッチ８２０を回動させて移動位置にしておくことにより、電力カード１によらずに、電力が使用される。
【０２１０】
そのうえ、電力カード１によらずに電力を使用する場合には、その間の電力量のみが記録されることから、本実施例により、電力料金を電力カード１で予納する制度と、電力料金を電力量計の計測値に基づいて後納する制度とを両立して提供することができる。したがって、電力の使用者の選択に適合する電力料金制度を提供することができるという極めて優れた効果を奏する。
【０２１１】
次に第９実施例を説明する。
本実施例は、図４〜図９に示した基本構成において、電力カード１によって漏電を警報する機能を付加するものである。
【０２１２】
本実施例は、図５９に示すように、引込盤５３の電力量計５７と電磁開閉器６５との間に、漏電警報機８４０を介装し、この出力信号である漏電信号を室外制御装置７によって受信する図示しないインタフェース構成を有する。
【０２１３】
次に図６０の漏電信号送信処理のフローチャートと図６１の漏電信号受信処理のフローチャートに基づいて本実施例の動作を説明する。
図６０の漏電信号送信処理は、室外制御装置７において所定時間毎に実行される。まず、漏電警報機８４０から出力される漏電信号の入力処理を行ない（Ｓ４９００）、次いで実際に漏電信号が出力されているか否かを判断することにより、漏電警報機８４０から以降に漏電が発生しているか否かを判断する（Ｓ４９１０）。
【０２１４】
漏電が発生していると判断した場合には、漏電の強度を示す漏電強度フラグＲＤＸをセットし（Ｓ４９２０）、これを室内操作装置５に所定時間送信する（Ｓ４９３０）。
一方、漏電が発生していないと判断した場合には、漏電強度フラグＲＤＸをクリアする（Ｓ４９４０）。
【０２１５】
以上図６０の漏電信号送信処理により、漏電の発生時に、漏電の発生が室内操作装置５に知らせられる。
図６１の漏電信号受信処理は、室内操作装置５の電力カード１において所定時間毎に実行される。まず、漏電強度信号ＲＳＸを受信したことを示す漏電強度フラグＲＤＸが前回までにセットされているか否かを判断する（Ｓ５０００）。前回までに漏電強度フラグＲＤＸがセットされていなければ、次に室外制御装置７から送信されてくる漏電強度信号ＲＳＸの受信を行ない（Ｓ５０１０）、次いで実際に受信できたか否かを判断することにより漏電の発生を判断する（Ｓ５０２０）。
【０２１６】
漏電の発生があったと判断した場合には、次に漏電強度フラグＲＤＸのセットを行ない（Ｓ５０３０）、ディスプレイ２３に漏電の強度と発生時間とを表示し（Ｓ５０４０）、図示しないブザーを所定時間鳴す処理を行なう（Ｓ５０５０）。
【０２１７】
一方、漏電強度フラグＲＤＸが前回までにセットされていると判断した場合（Ｓ５０００）、又は漏電の発生がないと判断した場合には（Ｓ５０２０）、図示しないリセットスイッチが押されているか否かを判断し（Ｓ５０６０，Ｓ５０７０）、押されていれば漏電強度フラグＲＤＸをクリアして（Ｓ５０８０）、初期状態に戻す。
【０２１８】
以上に説明した本実施例により、室外に設置された漏電警報機８４０の動作状態を室内でモニタすることができる。したがって、電力カード１の利便性が向上するという極めて優れた効果を奏する。
【０２１９】
次に第１０実施例を説明する。
本実施例は、図４〜図９に示す基本構成において、電力カード１によって屋内電灯配線６７の雑音を検出する機能を付加するものである。
【０２２０】
本実施例は、図６２に示すように、磁気結合コイル４１の出力に基づいて、屋内電灯配線６７に存在する雑音を検出する雑音検出部８５０を有する電力力−ド８５１の構成を示すものである。
【０２２１】
雑音検出部８５０は、図６３に示すように、磁気結合コイル４１を経由して屋内電灯配線６７から入ってくる雑音電流の所定周波数範囲を通過するＮＯ．１，ＮＯ．２バントパスフィルタ８５２，８５４と、ＮＯ．１バントパスフィルタ８５２の出力を整流して平滑する整流平滑回路８５６と、整流平滑回路８５６の出力電力を検出する電圧検出部８５８と、ＮＯ．２バントパスフィルタ８５４の出力を増幅するＮＯ．１，ＮＯ．２バッファアンプ８６０，８６２と、ＮＯ．１バッファアンプ８６０の出力を整流し平滑する整流平滑回路８６４と、整流平滑回路８６４の出力電圧を検出する電圧検出部８６６と、ＮＯ．２バッファアンプ８６２の出力電圧のピーク電圧を検出するピークホルド回路８６８と、電圧検出部８５８，電圧検出部８６６，又はピークホルド回路８６８の電圧を選択的にディジタル値に変換して、ＣＰＵ３１からの読み込み信号に対応してコモンバス３９に出力するＡ／Ｄコンバータ８７０とを備えている。
【０２２２】
雑音検出部８５０は、ＮＯ．１，ＮＯ．２バンドパスフィルタ８５２，８５４の通過帯域特性を例えば１ＭＨｚ〜５ＭＨｚと５ＭＨｚ〜２０ＭＨｚというように分けることにより、電圧検出部８５８の出力電圧から例えば４ＭＨｚぐらいのコンピュータのクロックの漏れを検出し、又電圧検出部８６６の出力電圧から例えば１２ＭＨｚぐらいのコンピュータのクロックの漏れを検出し、ピークホルド回路８６８の出力電圧から整流モータ等のスパイク電圧を検出する。
【０２２３】
雑音検出部８５０を備える電力カード１は、図６４に示す雑音検出処理を所定時間毎に実行する。まず、雑音検出部８５０から雑音電圧を読み込み（Ｓ５１００）、次いで読み込んだ雑音電圧の強さ等に基づいて、雑音の種別および強度を判断する（Ｓ５１１０）。
【０２２４】
次に、判断結果をディスプレイ２３に表示する処理を実行する。
なお、本実施例は雑音検出回路８５０の一例を示したのみであり回路構成等は検出する雑音の特性に応じて適宜変更するものである。
【０２２５】
以上説明した本実施例により、手元にある電力カード８５１で、各種電子機器やモータ等から発生する雑音電流を検出することができる。したがって、雑音電流の発生を知ることによって、故障の発生を知ったり、あるいは雑音妨害の発生を知ることができるという優れた効果を奏する。
【０２２６】
次に第１１実施例を説明する。本実施例は、図６５に示す雑音特定装置９００を用いて、雑音発生箇所を特定するものである。
雑音特定装置９００は、図６５にブロック図を示し、図６６に外観を示すように、電力カード８５１のデータ入出力インタフェース４３から出力された所定周波数の作動信号を受信するピックアップ部９０２と、ピックアップ部９０２の出力から作動信号のみを検出するバンドパスフィルタ９０４と、バンドパスフィルタ９０４の出力を増幅してソレノイド９０６を駆動するアンプ９０８と、ソレノイド９０６が駆動された場合に閉磁気回路を形成するノイズ吸収部材９１０とを備える。ピックアップ部９０２は、クランプ式の鉄心９１２とピックアップコイル９１４とを有し、電線９１６を経由して電力カード８５１から送られてくる作動信号を検出する。ソレノイド９０６は、プランジャ９１８を初期位置に付勢するバネ復帰型である。ノイズ吸収部材９１０は、２っ割フェライトコア９２０と、これを開閉するリンク部９２２とを有し、２っ割フェライトコア９２０の中に通した電線９１６の雑音を吸収する。
【０２２７】
次に図６７の雑音発生箇所検出処理のフローチャートに基づいて本実施例の動作を説明する。
図６７の雑音発生箇所検出処理は、図６２に示す電力カード８５１において所定時間毎に起動される。まず操作キー２５における雑音発生箇所検出スイッチ９２４が「オン」されたか否かを読み込み（Ｓ５２００，Ｓ５２１０）、「オン」されていなければそのまま本ルーチンを一旦終了する。雑音発生箇所検出スイッチ９２４が「オン」されていれば、次にカウンタＮＳを初期化（ＮＳ←０）し（Ｓ５２２０）、このカウンタＮＳの値が所定値Ｚを越えるまで（Ｓ５２３０）、カウンタＮＳをインクリメントして（Ｓ５２４０）、雑音検出部８５０から出力された雑音電圧ＺＤを読み込む（Ｓ５２５０）。次いで、これをメモリＺＤｉに格納し（Ｓ５２６０）、ソレノイド９０６を駆動する作動信号をデータ入出力インタフェ−ス４３を介して出力する（Ｓ５２７０）。
【０２２８】
すなわち、ステップ５２３０〜５２７０により、ソレノイド９０６を駆動して、２っ割フェライトコア９２０を開から閉状態に変化させた場合の雑音検出部８５０の出力電圧ＺＤの推移がメモリＺＤｉに記録される。
【０２２９】
メモリＺＤｉに推移を記録後、この推移状態に基づいて、雑音特定装置９００に通されている電線９１６に雑音が流れているか否かを判断する（Ｓ５２８０，Ｓ５２９０）。すなわち、ソレノイド９０６を「オン」したときに、雑音検出部８５０の出力電圧ＺＤが減少すれば、雑音が流れていると判断する。
【０２３０】
雑音が流れていると判断した場合には、ディスプレイ２３に「雑音発生箇所」表示を行ない（Ｓ５３００）、図示しないブザーを所定時間鳴して（Ｓ５３１０）、本ルーチンを一旦終了する。
【０２３１】
これにより、電力カード８５１において、第１０実施例に示した動作が実行され、屋内電灯配線６７中に雑音の存在を検出した場合に、本実施例を実行して雑音の発生箇所を特定することができる。この結果、雑音発生源の特定作業の能率が向上するという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】第１発明の使用料金支払装置の基本的構成を例示する構成図である。
【図２】第２発明の使用料金支払装置の基本的構成を例示する構成図である。
【図３】第３発明の被使用対象供給装置の基本的構成を例示する構成図である。
【図４】実施例の室内操作装置の構成図である。
【図５】同室内操作装置の外観図である。
【図６】同配線系統を示す系統図である。
【図７】室外制御装置の構成図である。
【図８】同カプラ内蔵ラインフィルタの構成図である。
【図９】同引込盤の構成図である。
【図１０】制御のフローチャートである。
【図１１】制御のフローチャートである。
【図１２】制御のフローチャートである。
【図１３】制御のフローチャートである。
【図１４】制御のフローチャートである。
【図１５】制御のフローチャートである。
【図１６】同制御のフローチャ−トである。
【図１７】第１実施例の構成図である。
【図１８】第１実施例の構成図である。
【図１９】使用状態の説明図である。
【図２０】予納金追加処理のフローチャートである。
【図２１】使用状態の説明図である。
【図２２】予納金自動追加のフローチャートである。
【図２３】第２実施例の構成図である。
【図２４】第２実施例の構成図である。
【図２５】制御のフローチャートである。
【図２６】制御のフローチャートである。
【図２７】制御のフローチャートである。
【図２８】制御のフローチャートである。
【図２９】第３実施例の構成図である。
【図３０】第３実施例の構成図である。
【図３１】第３実施例の構成図である。
【図３２】制御のフローチャートである。
【図３３】制御のフローチャートである。
【図３４】制御のフローチャートである。
【図３５】制御のフローチャートである。
【図３６】制御のフローチャートである。
【図３７】制御のフローチャートである。
【図３８】制御のフローチャートである。
【図３９】制御のフローチャートである。
【図４０】制御のフローチャートである。
【図４１】制御のフローチャートである。
【図４２】制御のフローチャートである。
【図４３】制御のフローチャートである。
【図４４】制御のフローチャートである。
【図４５】第４実施例の構成図である。
【図４６】第４実施例の構成図である。
【図４７】制御のフローチャートである。
【図４８】第５実施例の構成図である。
【図４９】第５実施例の構成図である。
【図５０】制御のフローチャートである。
【図５１】使用状態の説明図である。
【図５２】第６実施例の構成図である。
【図５３】制御のフローチャートである。
【図５４】第７実施例の構成図である。
【図５５】制御のフローチャートである。
【図５６】変形例の構成図である。
【図５７】第８実施例の構成図である。
【図５８】第８実施例の構成図である。
【図５９】第９実施例の構成図である。
【図６０】制御のフローチャートである。
【図６１】制御のフローチャートである。
【図６２】第１０実施例の構成図である。
【図６３】制御のフローチャートである。
【図６４】制御のフローチャートである。
【図６５】第１１実施例の構成図である。
【図６６】第１１実施例の構成図である。
【図６７】制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３３】
ＭＡ…携帯可能媒体、ＭＢ…予納金額記憶手段、ＭＣ…参照金額記憶手段、ＭＤ…書込信号入力手段、ＭＥ…属性判断手段、ＭＦ…参照金額書込手段、ＭＧ…携帯可能媒体、ＭＨ…使用状態検出手段、ＭＩ…被使用対象異常判断手段、ＭＪ…異常表示手段、ＭＫ…携帯可能媒体、ＭＬ…被使用対象供給ポスト、ＭＭ…被使用対象供給手段、ＭＮ…被使用対象供給遮断手段、ＭＯ…遮断解除手段、１…電力カード、３…本体、５…室内操作装置、７…室外制御装置、９…差込プラグ、２７…電子回路部、４９…ＰＲＯＭ書込部、５３…引込盤、５７…電力量計、５９…分電盤、６１…電力量パルス出力部、６５…電磁開閉器、６７…屋内電灯配線、８９…カウンタ、１０７…予納金メモリ、１０９…変数テーブル、１１１…引込盤、１１３…電流計、１１５…電流信号出力部、１１７…契約種別選択ボタン、１１９…契約テーブル、２０１…電力カード、２０３…マイク、２０９…スピーカ、２１３…電話機、２１５…送話口、２１７…受話口、２１９…予納金追加ボタン、２２２…ＩＤコード格納エリア、２２４…第１の選択ボタン、２２６…応答ボタン、２２８…中止ボタン、２３０…予納金追加センタ、２３２…交換機、２３４…電話回線、２３８…再送信ボタン、２４０…受信ボタン、２５０…配電線路、２５２…引込線路、２５４…引込制御盤、２５６…風力発電装置、２５８…自家発電部、２６０…電圧調整装置、２６２…バッテリ、２６４…直交変換器、２６６…引込開閉器、２６８…受電部、２７０…送電部、２７２…逆流防止装置、２７４…室外制御装置、２７６…ラインフィルタ、２７８…電磁開閉器、２８０…電力量計、２８２…逆流防止装置、２８８…電磁開閉器駆動部、２９０…カウンタ、２９２…カウンタ駆動部、２９４…発電機出力センサ、３００…売電額メモリ、３１０…電気自動車、３１２…電力供給装置、３１４…プラグ、３１６…ケーブル、３１８…車載蓄電池、３２０…充電装置、３２２…車載制御装置、３４０…磁気カプラ、３４２…カード結合器、３４４…磁気カプラ、３５０…切替スイッチ、３５２…リレー駆動部、３５４…電源部、３５６…リレー、３５８…接点、３６０…車載電力カード、３６２…設置部、３７０…税金メモリ、４００…電力ポスト、４０２…電力カード、４０４…ポスト本体、４０６…コンセント、４０８…引込口、４１０…電源表示ランプ、４１２…電磁開閉器、４１４…電力量計、４１６…漏電ブレーカ、４１８…マグネットコイル、４２０…一端、４２２…接点、４２４…電力カード結合部、４２６…第１コネクタ、４２８…他端、４３０…第２コネクタ、４３２…接点、４３６…第３コネクタ、４３８…前面板、４４０…電力カード挿入口、４４２…「オン」「オフ」スイッチ、４４４…漏電リセットボタン、４４６…雨覆い、４４８…第４コネクタ、４６０…書込接点、４６６…リレー、４６８…コイル、４７４…第１プラグ、４７６…第２プラグ、４７８…第４プラグ、４８４…第３プラグ、４９０…予納金メモリ、５００…電力ポスト、５０２…電力カード、５０４…ポスト本体、５０６…コンセント、５０８…引込口、５１０…電源表示ランプ、５１２…電磁開閉器、５１８…マグネットコイル、５２６…第１コネクタ、５３０…第２コネクタ、５３４…第３コネクタ、５３８…前面板、５４０…電力カード挿入口、５３６…第４コネクタ、５７４…第１プラグ、５７６…第２プラグ、５７８…第４プラグ、５８４…第３プラグ、５８８…電圧計、５９０…予納金メモリ、５９２…電流計、５９４…ブレーカ、６００…電力ポスト、６０２…電力カード、６０４…ポスト本体、６０６…リレー、６１２…コイル、６２６…第５コネクタ、６３０…第５プラグ、７００…電力ポスト、７０２…電力カード、７０４…ポスト本体、７０５…電流計、７１２…コイル、７１５…カウンタ、７２６…第５コネクタ、７３０…第５プラグ、７４２…カウンタ、８００…予後納両用型電力量計、８０２…円板、８０４…電圧鉄心、８０６…電流鉄心、８０８…軸、８１０…減速歯車、８１２…ＮＯ．１積算メータ、８１４…回転伝達装置、８１６…コイル、８１８…ＮＯ．２積算メータ、８２０…キースイッチ、８２２…Ａ接点、８２４…Ａ接点、８２６…Ｂ接点、８２８…マグネットコイル、８４０…漏電警報機、８５１…電力カード、８５０…雑音検出部、８５２…ＮＯ．１バンドパスフイルタ、８５４…Ｎ０，２バンドパスフィルタ、８５６…整流平滑回路、８５８…電圧検出部、８６０…ＮＯ．１バッファアンプ、８６４…整流平滑回路、８６６…電圧検出部、８６８…ピークホルド回路、８７０…Ａ／Ｄコンバータ、９００…雑音特定装置、９０２…ピックアップ部、９０４…バンドパスフィルタ、９０６…ソレノイド、９０８…アンプ、９１０…ノイズ吸収部材、９１２…鉄心、９１４…ピックアップコイル、９１６…電線、９１８…プランジャ、９２０…２っ割フェライトコア、９２２…リンク部、９２４…雑音発生箇所スイッチ
【図１】
2006155674.tif 000003
【図２】
2006155674.tif 000004
【図３】
2006155674.tif 000005
【図４】
2006155674.tif 000006
【図５】
2006155674.tif 000007
【図６】
2006155674.tif 000008
【図７】
2006155674.tif 000009
【図８】
2006155674.tif 000010
【図９】
2006155674.tif 000011
【図１０】
2006155674.tif 000012
【図１１】
2006155674.tif 000013
【図１２】
2006155674.tif 000014
【図１３】
2006155674.tif 000015
【図１４】
2006155674.tif 000016
【図１５】
2006155674.tif 000017
【図１６】
2006155674.tif 000018
【図１７】
2006155674.tif 000019
【図１８】
2006155674.tif 000020
【図１９】
2006155674.tif 000021
【図２０】
2006155674.tif 000022
【図２１】
2006155674.tif 000023
【図２２】
2006155674.tif 000024
【図２３】
2006155674.tif 000025
【図２４】
2006155674.tif 000026
【図２５】
2006155674.tif 000027
【図２６】
2006155674.tif 000028
【図２７】
2006155674.tif 000029
【図２８】
2006155674.tif 000030
【図２９】
2006155674.tif 000031
【図３０】
2006155674.tif 000032
【図３１】
2006155674.tif 000033
【図３２】
2006155674.tif 000034
【図３３】
2006155674.tif 000035
【図３４】
2006155674.tif 000036
【図３５】
2006155674.tif 000037
【図３６】
2006155674.tif 000038
【図３７】
2006155674.tif 000039
【図３８】
2006155674.tif 000040
【図３９】
2006155674.tif 000041
【図４０】
2006155674.tif 000042
【図４１】
2006155674.tif 000043
【図４２】
2006155674.tif 000044
【図４３】
2006155674.tif 000045
【図４４】
2006155674.tif 000046
【図４５】
2006155674.tif 000047
【図４６】
2006155674.tif 000048
【図４７】
2006155674.tif 000049
【図４８】
2006155674.tif 000050
【図４９】
2006155674.tif 000051
【図５０】
2006155674.tif 000052
【図５１】
2006155674.tif 000053
【図５２】
2006155674.tif 000054
【図５３】
2006155674.tif 000055
【図５４】
2006155674.tif 000056
【図５５】
2006155674.tif 000057
【図５６】
2006155674.tif 000058
【図５７】
2006155674.tif 000059
【図５８】
2006155674.tif 000060
【図５９】
2006155674.tif 000061
【図６０】
2006155674.tif 000062
【図６１】
2006155674.tif 000063
【図６２】
2006155674.tif 000064
【図６３】
2006155674.tif 000065
【図６４】
2006155674.tif 000066
【図６５】
2006155674.tif 000067
【図６６】
2006155674.tif 000068
【図６７】
2006155674.tif 000069