(57)【要約】【課題】連結作業及び連結解除作業を容易に行うことができる二つの部材の連結構造及びそれに用いる連結ピンを提供する。【解決手段】脚部本体１３の下端部に形成された嵌合凹部１３ｂに補助脚部１４の上端部に形成された嵌合凸部１４ｂを挿入する。前記脚部本体１３の下端部及び嵌合凸部１４ｂに形成された第１挿入孔１３ｃ、第２挿入孔１４ｃ及び第３挿入孔１３ｄに対して、連結ピン１５の第１〜第３軸部１５ａ〜１５ｃを挿入して、操作つまみ１５ｅを回動操作することにより第１軸部１５ａから偏心した第２軸部１５ｂの外周面を旋回して第２挿入孔１４ｃの内周面に押圧接触し、該内周面を上方向に移動する。これによって補助脚部１４の上端面１４ａが脚部本体１３の下端面１３ａに押圧されて、脚部本体１３と補助脚部１４が直列に連結される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に嵌合凹部を形成し、第２部材に前記嵌合凹部に嵌合される嵌合凸部を設け、前記第１部材に対しその外側面から前記嵌合凹部に連通するように第１挿入孔を貫通形成し、前記嵌合凸部に対し前記第１挿入孔と対応するように第２挿入孔を形成し、前記第１挿入孔に挿入される第１軸部と、該第１軸部の一端に偏心して連結され、かつ前記第２挿入孔に挿入される第２軸部と、前記第１軸部の他端に設けられ、かつ前記第１及び第２軸部を回動操作する回動操作部とにより連結ピンを構成し、該連結ピンを前記第１挿入孔及び第２挿入孔に挿入した状態で、該連結ピンの回動操作部を操作して、前記第２軸部の偏心した外周面を旋回しつつ前記第２挿入孔の内周面に押圧して第１部材及び第２部材を連結するようにしたことを特徴とする部材の連結構造。  
【請求項２】
請求項１において、前記第２軸部の先端部には、前記第１部材に前記第１挿入孔と対応するように同一軸線上に形成された第３挿入孔に挿入される第３軸部が形成されていることを特徴とする部材の連結構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記回動操作部は操作つまみであることを特徴とする部材の連結構造。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記回動操作部は、第１軸部の端面に形成された工具又はコインの係合用の溝であることを特徴とする部材の連結構造。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記回動操作部は、第１軸部の端面に形成された複数の係合凹部であって、各係合凹部に係止される複数の係合突起を有する回動操作具により回動されるようにしていることを特徴とする部材の連結構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、前記連結ピンの第２軸部の外周面には、第１軸部から離れるに従い、偏心量が大きくなる傾斜部が形成されていることを特徴とする部材の連結構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の部材の連結構造に用いる連結ピン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部材を互いに連結する連結構造及びそれに用いる連結ピンに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、椅子やテーブルの脚部の長さを調節する場合には、脚部本体に補助脚部を連結する構造が採用されている。脚部本体と補助脚部を連結する連結構造として、脚部本体の下端部に形成された嵌合凹部に対し、補助脚部の上端部に形成された嵌合凸部を挿入し、前記脚部本体の下端部及び嵌合凸部に横向きに貫通形成されたクサビ挿通孔にクサビを打ち込んで脚部本体と補助脚部を直列に連結するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の脚部本体と補助脚部の連結構造は、クサビを打ち込む構造を採用しているので、連結作業が面倒であるばかりでなく、連結解除作業も面倒であるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、連結作業及び連結解除作業を容易に行うことができる部材の連結構造及びそれに用いる連結ピンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１部材に嵌合凹部を形成し、第２部材に前記嵌合凹部に嵌合される嵌合凸部を設け、前記第１部材に対しその外側面から前記嵌合凹部に連通するように第１挿入孔を貫通形成し、前記嵌合凸部に対し前記第１挿入孔と対応するように第２挿入孔を形成し、前記第１挿入孔に挿入される第１軸部と、該第１軸部の一端に偏心して連結され、かつ前記第２挿入孔に挿入される第２軸部と、前記第１軸部の他端に設けられ、かつ前記第１及び第２軸部を回動操作する回動操作部とにより連結ピンを構成し、該連結ピンを前記第１挿入孔及び第２挿入孔に挿入した状態で、該連結ピンの回動操作部を操作して、前記第２軸部の偏心した外周面を旋回しつつ前記第２挿入孔の内周面に押圧して第１部材及び第２部材を連結するようにしたことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第２軸部の先端部には、前記第１部材に前記第１挿入孔と対応するように同一軸線上に形成された第３挿入孔に挿入される第３軸部が形成されていることを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記回動操作部は操作つまみであることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２において、前記回動操作部は、第１軸部の端面に形成された工具又はコイン係合用の溝であることを要旨とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２において、前記回動操作部は、第１軸部の端面に形成された複数の係合凹部であって、各係合凹部に係止される複数の係合突起を有する回動操作具により回動されるようにしていることを要旨とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項において、前記連結ピンの第２軸部の外周面には、第１軸部から離れるに従い、偏心量が大きくなる傾斜部が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の部材の連結構造に用いる連結ピンにおいて、ことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１部材に形成された嵌合凹部に対し、第２部材に形成された嵌合凸部を挿入し、前記第１挿入孔及び第２挿入孔に連結ピンの第１軸部及び第２軸部を挿入し、前記回動操作部を回動操作することにより、前記第２軸部の偏心した外周面を前記第２挿入孔の内周面に押圧して第１部材及び第２部材を連結することができる。又、回動操作部を反対方向に回動操作することにより連結状態を容易に解除することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を椅子の脚部の連結構造に具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図４に示すように、椅子１１は尻置き部１２と、この尻置き部１２の四隅部に下向きに連結された４本の脚部本体１３と、各脚部本体１３の下端部に連結ピン１５によって直列に連結された補助脚部１４とを備えている。又、前記椅子１１の前記各脚部本体１３の間には補強枠１６が水平に架設連結されている。前記４本の脚部本体１３のうち後側（図５の右側）の二本の脚部本体１３の上端部には背もたれ部１７が形成されている。
【００１３】
次に、図３に基づいて、第１部材としての前記脚部本体１３及び第２部材としての補助脚部１４と、両部材を直列に連結する連結ピン１５について説明する。
前記脚部本体１３の下端面１３ａには円筒状の嵌合凹部１３ｂが脚部本体１３の中心軸線に沿って上方へ所定深さになるように形成されている。前記脚部本体１３の下端部には、前記嵌合凹部１３ｂに連通し、かつ、一つの外側平面に開口する横円筒状の第１挿入孔１３ｃが形成されている。又、前記脚部本体１３の下端部には、同じく前記嵌合凹部１３ｂに連通し、かつ、他方の外側平面に開口する横円筒状の第３挿入孔１３ｄが前記第１挿入孔１３ｃの中心軸線と同一軸線上に位置するように形成されている。
【００１４】
一方、前記補助脚部１４の上端面１４ａには、前記脚部本体１３の嵌合凹部１３ｂに挿入される円柱状の嵌合凸部１４ｂが一体に形成されている。この嵌合凸部１４ｂの中間高さ位置には、横円筒状の第２挿入孔１４ｃが貫通形成されている。図１に示すように前記嵌合凸部１４ｂの高さＨ寸法は、前記脚部本体１３の嵌合凹部１３ｂの深さＤ寸法によりも短くなるように設定されている。又、前記脚部本体１３の嵌合凹部１３ｂに補助脚部１４の嵌合凸部１４ｂを嵌入した状態で、前記第１及び第３挿入孔１３ｃ，１３ｄの中心軸線の位置と前記第２挿入孔１４ｃの中心軸線の位置とが同じ高さ位置になるように、又は第２挿入孔１４ｃの中心軸線の位置が前記第１及び第３挿入孔１３ｃ，１３ｄの中心軸線の位置よりも少し低い位置になるように各挿入孔の位置が設定されている。
【００１５】
次に、前記連結ピン１５について説明すると、この連結ピン１５は前記脚部本体１３の第１挿入孔１３ｃに挿入される横円柱状の第１軸部１５ａと、この第１軸部１５ａの一端面に対し該第１軸部１５ａの中心軸線Ｏ１から偏心した中心軸線Ｏ２を有し、かつ前記第２挿入孔１４ｃに挿入される横円柱状の第２軸部１５ｂとを備えている。前記第２軸部１５ｂの先端面には、前記第３挿入孔１３ｄに挿入される横円柱状の第３軸部１５ｃが一体に形成されている。この第３軸部１５ｃの中心軸線Ｏ３は、前記第１軸部１５ａの中心軸線Ｏ１と同一直線上に位置するように設定されている。又、図３に示すように前記第１軸部１５ａの外径Ｄ１寸法は、例えば２０mmに、第２軸部１５ｂの外径Ｄ２寸法は例えば１５．５mmに、第３軸部１５ｃの外径Ｄ３寸法は、例えば１０mmにそれぞれ設定されている。さらに、前記第１挿入孔１３ｃの直径Ｒ１寸法は、前記第１軸部１５ａの外径Ｄ１よりも僅かに大きい例えば２０．５mmに、第２挿入孔１４ｃの直径Ｒ２寸法は、前記第２軸部１５ｂの外径Ｄ１よりも大きい例えば１６．５mmに、前記第３挿入孔１３ｄの直径Ｒ３寸法は、前記第３軸部１５ｃの外径Ｄ３よりも僅かに大きい例えば１０．５mmにそれぞれ設定されている。
【００１６】
前記第１軸部１５ａの基端面には、前記第１挿入孔１３ｃの直径Ｒ１よりも大きい径寸法のフランジ部１５ｄが一体に形成され、そのフランジ部１５ｄの外側面には回動操作部としての操作つまみ１５ｅが一体に形成されている。
【００１７】
次に、脚部本体１３及び補助脚部１４を連結ピン１５によって連結する方法について説明する。
図３に示すように脚部本体１３から補助脚部１４が分離され、かつ連結ピン１５も分離された状態で、脚部本体１３の嵌合凹部１３ｂに補助脚部１４の嵌合凸部１４ｂを挿入し、図１に示すように脚部本体１３の第１及び第３挿入孔１３ｃ，１３ｄに嵌合凸部１４ｂの第２挿入孔１４ｃを対応させる。そして、連結ピン１５の第１〜第３軸部１５ａ〜１５ｃを前記第１挿入孔１３ｃ、第２挿入孔１４ｃ及び第３挿入孔１３ｄに挿入する。このとき、前記連結ピン１５の第２軸部１５ｂの中心軸線Ｏ２が第１軸部１５ａ及び第３軸部１５ｃの中心軸線Ｏ１，Ｏ３よりも下方に位置するように挿入する。この状態において、操作つまみ１５ｅを回動すると、図２において、第２軸部１５ｂの外周面Ｓ１が中心軸線Ｏ１，Ｏ３を中心に旋回半径ｒ（中心軸線Ｏ１，Ｏ２の偏心距離）で旋回されるので、該外周面Ｓ１が第２挿入孔１４ｃの内周面Ｓ２を上方に押し上げるように摺動接触しながら上方向に旋回される。この結果、嵌合凸部１４ｂは第２軸部１５ｂの外周面Ｓ１によって上方に持ち上げられ、補助脚部１４の上端面１４ａが脚部本体１３の下端面１３ａに押圧され、脚部本体１３と補助脚部１４が直列に連結される。なお、図１，２は第２軸部１５ｂが旋回される前の状態を示す。
【００１８】
上記実施形態の連結構造によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、連結ピン１５に形成された第１〜第３軸部１５ａ〜１５ｃを脚部本体１３と補助脚部１４の第１〜第３挿入孔１３ｃ，１４ｃ，１３ｄに挿入し、操作つまみ１５ｅを回動操作することにより、前記第２軸部１５ｂの外周面Ｓ１によって第２挿入孔１４ｃの内周面Ｓ２を上方に持ち上げて、脚部本体１３の下端面１３ａに補助脚部１４の上端面１４ａを押圧して脚部本体１３と補助脚部１４を連結するようにした。このため、クサビを用いる従来の連結構造と比較して、脚部本体１３と補助脚部１４の連結作業を容易に行うことができる。又、連結状態を解除する連結解除作業も連結ピン１５の操作つまみ１５ｅを反対方向に回動することによって容易に行うことができる。
【００１９】
（２）上記実施形態では、前記連結ピン１５の第１〜第３軸部１５ａ〜１５ｃを円柱状に形成したので、旋盤等により各軸部を容易に製造することができる。
（３）上記実施形態では、連結ピン１５に指で把持する操作つまみ１５ｅを設けたので、連結ピン１５の回動操作を工具を用いることなく容易に行うことができる。
【００２０】
次に、この発明の別の実施形態を図６〜図１０に基づいて説明する。
この実施形態においては、図９及び図１０に示すようにテーブル２１を構成する天板２２の下面に取り付けられた角棒状の取付枠２３に対して脚部本体１３をＴ字状に直交するように連結している。図６及び図７に示すように前記取付枠２３の上面には、前記天板２２の下面に形成されたアリ溝２２ａに係合されるアリ部２３ａが形成されている。又、前記取付枠２３の下面２３ｂには前記脚部本体１３の嵌合凹部１３ｂ、第１及び第３挿入孔１３ｃ，１３ｄと同様に形成された嵌合凹部２３ｃ、第１及び第３挿入孔２３ｄ，２３ｅが形成されている。前記脚部本体１３の上端面１３ｅには前記補助脚部１４の嵌合凸部１４ｂ及び第２挿入孔１４ｃと同様の嵌合凸部１３ｆ及び第２挿入孔１３ｇが形成されている。
【００２１】
上記取付枠２３と脚部本体１３の上端部は、図６に示すように連結ピン１５によってＴ字状に連結されている。この脚部本体１３と取付枠２３の連結構造は、図１及び図２に示す脚部本体１３と補助脚部１４の連結構造と同じ原理である。
【００２２】
前記脚部本体１３の中間部と前記補強枠１６の端部は、図９に示すように前記連結ピン１５と連結治具２８によって水平方向から見て横Ｔ字状に連結されている。前記補強枠１６の一端面１６ａには、前記脚部本体１３の嵌合凹部１３ｂ、第１及び第３挿入孔１３ｃ，１３ｄと同様の嵌合凹部１６ｂ、第１及び第３挿入孔１６ｃ，１６ｄが形成されている。前記脚部本体１３には、前記嵌合凹部１６ｂと対応するように取付孔１３ｈが形成されている。この取付孔１３ｈは側方から見て補強枠１６側ほど小径となるテーパ状に、かつ該取付孔１３ｈの中心軸線方向から見てほぼ縦長楕円状に形成されている。前記連結治具２８は前記嵌合凹部１６ｂに挿入され、かつ補助脚部１４の嵌合凸部１４ｂと同様の機能を有する横円柱状の本体２８ａと、この本体２８ａの一端に一体形成され、かつ前記取付孔１３ｈに嵌入される係合部２８ｂと、前記本体２８ａに形成され、かつ前記補助脚部１４の第２挿入孔１４ｃと同様の機能を有する第２挿入孔２８ｃとにより構成されている。
【００２３】
次に、図８に示す脚部本体１３及び補強枠１６を、連結ピン１５及び連結治具２８を用いて連結する作業について説明する。
前記脚部本体１３の取付孔１３ｈに連結治具２８の係合部２８ｂを嵌入して本体２８ａを前記補強枠１６の嵌合凹部１６ｂに挿入し、第１及び第３挿入孔１６ｃ，１６ｄと第２挿入孔２８ｃを同じ位置に配置する。そして、補強枠１６の第１挿入孔１６ｃ、第３挿入孔１６ｄ及び連結治具２８の第２挿入孔２８ｃに対し前記連結ピン１５の第１〜第３軸部１５ａ〜１５ｃを挿入して、操作つまみ１５ｅを回動操作することにより、前記補強枠１６の端面１６ａを前記脚部本体１３の側面に押圧して脚部本体１３と補強枠１６を横Ｔ字状に連結する。
【００２４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○図１１に示すように、前記フランジ部１５ｄに対し工具やコインを係合可能な回動操作部としての溝１５ｆを形成して、該溝１５ｆにコインやドライバーを係合して、連結ピン１５を回動操作するようにしてもよい。この場合には、操作つまみ１５ｅを省略することができる。
【００２５】
○図１２に示すように、前記連結ピン１５のフランジ部１５ｄの外側面に対し、回動操作部としての係合凹部１５ｇを２箇所に形成する。一方、回動操作用の工具３１の円盤部３１ａに前記フランジ部１５ｄを嵌入可能な穴３１ｂを形成し、該穴３１ｂの底面に対し前記係合凹部１５ｇに挿入される係合突起３２を形成する。そして、係合突起３２を前記係合凹部１５ｇに係合した状態で、工具３１を回動することにより前記連結ピン１５を回動操作するようにしてもよい。
【００２６】
○図１３に示すように、前記補助脚部１４の第２挿入孔１４ｃの内周面Ｓ２及び連結ピン１５の第２軸部１５ｂの外周面Ｓ１を、第１軸部１５ａから第３軸部１５ｃ側に行くに従い大径寸法となる傾斜部１５ｈを形成してもよい。この場合には、連結ピン１５によって脚部本体１３と補助脚部１４が連結状態において、連結ピン１５の第２軸部１５ｂがその傾斜部１５ｈにより補助脚部１４の第２挿入孔１４ｃから軸線方向に移動し難くくなるので、連結ピン１５による脚部本体１３と補助脚部１４の連結状態を安定して保持することができる。
【００２７】
○図１４に示すように、前記連結ピン１５の第１軸部１５ａ、第３軸部１５ｃの外周面に切欠部１５ｉ，１５ｊを設けてもよい。又、第２軸部１５ｂの外周面Ｓ１の形状を横断面が楕円状にしたり、扇状にしたりアーム状にしたりしてもよい。
【００２８】
○図１５に示すように、前記第３軸部１５ｃを省略してもよい。この場合には、前記第１軸部１５ａの中心軸線方向の寸法を大きくして、連結状態を安定化することが望ましい。
【００２９】
○図１６に示すように、前記脚部本体１３の取付孔１３ｈ（図８参照）に代えて、段差状の取付孔１３ｉ，１３ｊを形成するとともに、連結治具２８の係合部２８ｂに代えて段差状の係合部２８ｄを形成してもよい。
【００３０】
○図示しないが、前記脚部本体１３の嵌合凹部１３ｂを角筒状にしたり、補助脚部１４の嵌合凸部１４ｂを角柱状又は角筒状にしたりしてもよい。
○図示しないが、操作つまみ１５ｅを省略し、フランジ部１５ｄの表面に三角レンチ、四角レンチ、五角レンチ又は六角レンチ等を係合する回動操作部としての角穴状の係合穴を形成してもよい。
【００３１】
○前述した椅子やテーブル等の家具以外の各種の製品の二つの部材の連結構造及びそれに用いる連結ピンに具体化してもよい。
以下、前記実施形態から把握される技術的思想について説明する。
【００３２】
（技術的思想１）請求項１〜６のいずれか一項に記載の部材の連結構造に用いる第１部材。
（技術的思想２）請求項１〜６のいずれか一項に記載の部材の連結構造に用いる第２部材。
【００３３】
（定義）この明細書において、連結ピンの第１軸部及び第２軸部とは、円柱状の軸部以外に、楕円柱状、角柱状又はアーム状の軸部も含むものとする。又、第１部材の嵌合凹部とは嵌合穴以外に、Ｕ字状の凹部も含むものとする。さらに、第１部材側の第１挿入孔及び第３挿入孔と、第２部材側の第２挿入孔とは、貫通する孔以外に一側方のみに開放された凹状部も含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明を具体化した１実施形態を示す要部拡大断面図。
【図２】図１の１−１線断面図。
【図３】脚部本体、補助脚部及び連結ピンを分離した斜視図。
【図４】椅子を示す正面図。
【図５】椅子を示す右側面図。
【図６】この発明の別の実施形態を示す要部拡大断面図。
【図７】取付枠、脚部及び連結治具を分離して示す斜視図。
【図８】脚部、補強枠、連結ピン及び連結治具を分離して示す斜視図。
【図９】テーブルの正面図。
【図１０】テーブルの右側面図。
【図１１】連結ピンの別例を示す斜視図。
【図１２】連結ピンの別例と工具を示す斜視図。
【図１３】連結ピンの別例を示す使用状態の断面図。
【図１４】連結ピンの別例を示す斜視図。
【図１５】連結ピンの別例を示す使用状態の断面図。
【図１６】脚部本体及び連結治具の別例を示す断面図。
【符号の説明】
【００３５】
Ｓ１…外周面、Ｓ２…内周面、１３ｂ，１６ｂ，２３ｃ…嵌合凹部、１３ｃ，１６ｃ，２３ｄ…第１挿入孔、１３ｄ，１６ｄ，２３ｅ…第３挿入孔、１３ｆ，１４ｂ…嵌合凸部、１３ｇ，１４ｃ，２８ｃ…第２挿入孔、１５…連結ピン、１５ｅ…操作つまみ、１５ａ…第１軸部、１５ｂ…第２軸部、１５ｃ…第３軸部、１５ｆ…溝、１５ｇ…係合凹部、１５ｈ…傾斜部、１６ａ…端面、３１…工具、３２…係合突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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