(57)【要約】【課題】  ネットワークへの最小限の接続で、必ずしも常にネットワークに接続されていない、持ち運び可能な携帯情報端末であっても使用期限の経過後に不正に使用されること無く、適正にソフトウェアの使用期限管理を行うことができる手段を提供する。【解決手段】  ネットワークに接続し、ユーザが使用するソフトウェアの使用期限を管理する使用期限管理手段を前記ネットワークを介して送信可能なサーバであって、前記使用期限管理手段は、前記ユーザの前記ソフトウェアの使用が前記使用期限内の使用であるか否かの判別をする使用期限判別手段と、前記判別の結果が否である場合に、前記ソフトウェアの使用を禁止する禁止手段と、前記ユーザによる不正使用が行われているか否かを判別する不正使用判別手段とを含むものである。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続し、ユーザが使用するソフトウェアの使用期限を管理する使用期限管理手段を前記ネットワークを介して送信可能なサーバであって、
前記使用期限管理手段は、
前記ユーザの前記ソフトウェアの使用が前記使用期限内の使用であるか否かの判別をする使用期限判別手段と、
前記判別の結果が否である場合に、前記ソフトウェアの使用を禁止する禁止手段と、
前記ユーザによる不正使用が行われているか否かを判別する不正使用判別手段と、
を含むサーバ。
【請求項２】
前記使用期限管理手段は、さらにあらかじめ設定された前記ソフトウェアの使用期間、使用期限及び初回起動日を記憶する記憶手段を含み、
前記ソフトウェアを前記ユーザが初めて起動した日を初回起動日として前記記憶手段に記憶し、
前記初回起動日及び前記使用期間に基づいて算出する使用期限を前記記憶手段に記憶し、
前記使用期限判別手段は、前記ユーザが前記ソフトウェアの起動をする毎に、該起動をした日と前記使用期限との比較をし、
前記禁止手段は、該比較において起動をした日が前記使用期限より後である場合に前記ソフトウェアの起動を禁止する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記使用期限管理手段は、さらに前回起動日を記憶する記憶手段を含み、
前記ソフトウェアを前記ユーザが前回起動した日を前回起動日として前記記憶手段に記憶し、
前記不正使用判別手段は、前記初回起動日及び前記前回起動日と該起動をした日の比較をし、
前記禁止手段は、該比較において起動をした日が、前記初回起動日又は前記前回起動日のいずれかより前である場合に前記ソフトウェアの起動を禁止する、請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記使用期限管理手段は、前記ユーザが前記ソフトウェアの起動をする毎に、該起動をした日に所定の通知期間を加えた日を比較対象日として前記使用期限との比較をし、
該比較において前記比較対象日が前記使用期限より後である場合に、前記ソフトウェアの使用期限が近いことを前記ユーザに通知する、期限通知手段をさらに含む請求項２又は３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記記憶手段は、さらに、一日のうちに前記ソフトウェアを起動できる最大起動回数を記憶し、
前記不正使用判別手段は、前記ユーザが前記ソフトウェアを起動する毎に、一日のうちに起動をした回数をカウントして前記記憶手段に記憶し、前記起動をした回数が前記最大起動回数を超えたか否かを判別し、
前記禁止手段は、前記判別において前記起動をした回数が前記最大起動回数を超えている場合に、前記ソフトウェアの使用を禁止する、請求項２から４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項６】
前記ユーザの端末に、前記ユーザが使用するソフトウェアの使用期限を管理する機能と、
前記ユーザの前記ソフトウェアの使用が前記使用期限内の使用であるか否かの判別をする機能と、
前記判別の結果が否である場合に、前記ソフトウェアの使用を禁止する機能と、
前記ユーザによる不正使用が行われているか否かを判別する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記ユーザが使用するソフトウェアの使用期限を管理する手段と、
前記ユーザの前記ソフトウェアの使用が前記使用期限内の使用であるか否かの判別をする手段と、
前記判別の結果が否である場合に、前記ソフトウェアの使用を禁止する手段と、
前記ユーザによる不正使用が行われているか否かを判別する手段と、
を備えた端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続した端末にあらかじめダウンロードして使用可能なソフトウェアの使用期限を管理するプログラムを提供するサーバ、当該プログラム及び当該プログラムを実行可能な端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばインターネットなどに接続するネットワークにおいて、ユーザがソフトウェアを購入又はレンタルし、ソフトウェアの使用期限を管理する場合に、ライセンス管理機能を有するサーバを利用するライセンス管理システムが知られている。
【０００３】
ライセンス管理システムでは、予めダウンロードされたソフトウェアをユーザが使用する際に、クライアントがライセンス発行の問い合わせを行い、それに応じてサーバはライセンスを発行する。その後、クライアントは使用許諾されたソフトウェアを使用することができる。
【０００４】
また、使用期限を設定している場合、使用期限の管理はサーバ側で行われ、使用期限が近くなった場合には、サーバ側からソフトウェアを使用しているユーザに電子メールやソフトウェアの起動中に使用期限が近い旨のメッセージを表示させるなどして通知する手段が用いられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７６３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のようなライセンス管理システムでは、ソフトウェアのダウンロード先が携帯電話やＰＤＡなどのようなモバイル環境であった場合に、常にネットワークに接続するとは限らず、サーバによる使用期限管理は困難である。
【０００７】
さらに、ユーザが端末の設定を変更することで使用期限管理機能を無効にし、使用期限を経過した後でもソフトウェアを不正に使用されてしまうという問題があった。
【０００８】
また、特許文献１では、持ち運び可能な情報携帯端末においてもライセンスを管理する手段が記載されているが、ユーザの端末に予めインストールされたソフトウェアとは別にライセンス許諾に関して専用サーバに問い合わせ、ライセンス情報を取得する必要がある。
【０００９】
この場合はソフトウェアを何らかの方式で取得した後、さらに端末はネットワークに接続しなければならないため、ユーザにネットワークへの余分な接続を強いることとなる。特に持ち運び可能な情報携帯端末においては、端末がネットワークへ接続しライセンス情報やソフトウェアをダウンロードするたびに高額な料金と多くの時間がかかることから、ユーザはなるべく不要なネットワークへの接続を避ける傾向がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ネットワークへの最小限の接続で、必ずしも常にネットワークに接続されていない、持ち運び可能な携帯情報端末であっても使用期限の経過後に不正に使用されること無く、適正にソフトウェアの使用期限管理を行うことができる機能を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような課題を解決するために、本発明は、以下のようなサーバ、当該プログラム及び当該プログラムを実行可能な端末を提供する。
【００１２】
（１）ネットワークに接続し、ユーザが使用するソフトウェアの使用期限を管理する使用期限管理手段を前記ネットワークを介して送信可能なサーバであって、前記使用期限管理手段は、前記ユーザの前記ソフトウェアの使用が前記使用期限内の使用であるか否かの判別をする使用期限判別手段と、前記判別の結果が否である場合に、前記ソフトウェアの使用を禁止する禁止手段と、前記ユーザによる不正使用が行われているか否かを判別する不正使用判別手段と、を含むサーバ。
【００１３】
（１）に記載の発明によれば、使用期限をそのユーザの端末に管理するための情報や管理プログラムを、ユーザがダウンロードしたソフトウェアと共にそのユーザの端末に送信し、以後ネットワークに接続することなく使用期限内の使用であるか否かの判別をユーザ端末側で行うことができる。このことにより、ユーザ端末がネットワークに接続しなくても使用期限管理や使用期限が経過したときに使用を停止させる手段をユーザ端末で完結することができ、またユーザ端末のネットワークへの接続を最小限にすることができる。
【００１４】
（２）前記使用期限管理手段は、さらにあらかじめ設定された前記ソフトウェアの使用期間、使用期限及び初回起動日を記憶する記憶手段を含み、前記ソフトウェアを前記ユーザが初めて起動した日を初回起動日として前記記憶手段に記憶し、前記初回起動日及び前記使用期間に基づいて算出する使用期限を前記記憶手段に記憶し、前記使用期限判別手段は、前記ユーザが前記ソフトウェアの起動をする毎に、該起動をした日と前記使用期限との比較をし、前記禁止手段は、該比較において起動をした日が前記使用期限より後である場合に前記ソフトウェアの起動を禁止する、（１）に記載のサーバ。
【００１５】
(２)に記載の発明によれば、初回起動日と所定の使用期間とに基づいて使用期限を算出し、ソフトウェアの起動日と算出した使用期限とを比較することにより、ソフトウェアの使用が使用期限内の使用であるか否かの判別を行う。そして、起動日が算出した使用期限より後である場合は、使用期限が経過したとしてソフトウェアの起動を禁止する。
【００１６】
したがって、使用期限が経過した場合は自動的にソフトウェアの起動が中止されるため、使用期限が経過した後もユーザの使用が継続することがなく、また、期限管理はユーザ端末内で行われるため、ユーザは、使用期限の更新時までネットワークに接続する必要がない。さらに、サーバ側も登録情報のみで管理でき、かつ期限管理もサーバ側で行う必要がないため、サーバ側の構成も簡便で済み、サーバにかかる負担も軽減することができる。
【００１７】
（３）前記使用期限管理手段は、さらに前回起動日を記憶する記憶手段を含み、前記ソフトウェアを前記ユーザが前回起動した日を前回起動日として前記記憶手段に記憶し、前記不正使用判別手段は、前記初回起動日及び前記前回起動日と該起動をした日の比較をし、前記禁止手段は、該比較において起動をした日が、前記初回起動日又は前記前回起動日のいずれかより前である場合に前記ソフトウェアの起動を禁止する、（２）に記載のサーバ。
【００１８】
（３）に記載の発明によれば、該起動日と初回起動日及び前回起動日とをそれぞれ比較して該起動日が初回起動日又は前回起動日より前である場合には、ソフトウェアの起動を禁止する。したがって、ユーザがユーザ端末の日時の設定を変更して過去の日時に設定したとしても、その変更を検知することができ、ソフトウェアの使用期限経過後の不正使用を防止することができる。
【００１９】
（４）前記使用期限管理手段は、前記ユーザが前記ソフトウェアの起動をする毎に、該起動をした日に所定の通知期間を加えた日を比較対象日として前記使用期限との比較をし、該比較において前記比較対象日が前記使用期限より後である場合に、前記ソフトウェアの使用期限が近いことを前記ユーザに通知する、期限通知手段をさらに含む（２）又は（３）に記載のサーバ。
【００２０】
（４）に記載の発明によれば、ソフトウェアを起動する毎に、起動日に所定の通知期間を加えた日（比較対象日）と使用期限と比較する。所定の通知期間は、例えば使用期間の満了日の数日前を設定する。そして、比較対象日と使用期限とを比較した結果、比較対象日が使用期限より後となった場合は、使用期限が近いとしてユーザにその旨を通知する。
【００２１】
例えば、ソフトウェアをダウンロードした日が３月１日であり、使用期限が３月３０日であった場合、所定の通知期間を１０日とする。すると、起動日＋１０日＞３月３０日となるのは３月２１日からとなる。すなわち、３月２０日までは起動しても何らのメッセージはなく、３月２１日となってから使用期限が迫っていると通知し、その日以降から使用期限まで一定期間ユーザに通知し続けることができるので、ユーザに確実に通知することができかつ、同時に使用期間を更新するよう促すことも可能である。
【００２２】
（５）前記記憶手段は、さらに、一日のうちに前記ソフトウェアを起動できる最大起動回数を記憶し、前記不正使用判別手段は、前記ユーザが前記ソフトウェアを起動する毎に、一日のうちに起動した回数をカウントして前記記憶手段に記憶し、前記起動をした回数が前記最大起動回数を超えたか否かを判別し、前記禁止手段は、前記判別において前記起動をした回数が前記最大起動回数を超えている場合に、前記ソフトウェアの使用を禁止する、（２）から（４）のいずれかに記載のサーバ
【００２３】
（５）に記載の発明によれば、一日のうちに起動できる最大起動回数及び前回起動日をさらに記憶する。そして、前回起動日と該起動日とを比較して、該起動日が前回起動日と同日であれば、起動回数を＋１とする。さらに起動回数と所定の最大起動回数とを比較し、起動回数が最大起動回数を超えた場合は、ソフトウェアの起動を禁止する。
【００２４】
これにより、ユーザ端末の日時の設定を変更して常に一定の日（例えば、ソフトウェアをダウンロードをした日のまま）になるようにしたとしても、ユーザは、一日の最大起動回数を越えてソフトウェアを起動することはできない。したがって、日時の設定変更により正規の使用期限を越えてソフトウェアの使用が継続されることを防止することができる。
【００２５】
（６）前記ユーザの端末に、前記ユーザが使用するソフトウェアの使用期限を管理する機能と、前記ユーザの前記ソフトウェアの使用が前記使用期限内の使用であるか否かの判別をする機能と、前記判別の結果が否である場合に、前記ソフトウェアの使用を禁止する機能と、前記ユーザによる不正使用が行われているか否かを判別する機能と、を実現するためのプログラム。
【００２６】
（７）（６）に記載のプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００２７】
（８）前記ユーザが使用するソフトウェアの使用期限を管理する手段と、前記ユーザの前記ソフトウェアの使用が前記使用期限内の使用であるか否かの判別をする手段と、前記判別の結果が否である場合に、前記ソフトウェアの使用を禁止する手段と、前記ユーザによる不正使用が行われているか否かを判別する手段と、を備えた端末。
【発明の効果】
【００２８】
本発明にネットワークへの最小限の接続で、必ずしも常にネットワークに接続されていない持ち運び可能な携帯情報端末であっても使用期限の経過後に不正に使用されること無く、適正にソフトウェアの使用期限管理を行うことができる機能を実現することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
本発明の実施形態としては、例えば、インターネットに接続可能なネットワーク上において、図１に示すように管理サーバ２、課金サーバ４及びユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃを想定する。
【００３１】
管理サーバ２は、インターネットに接続され、制御手段２１と、通信手段２２と、入力手段２３と、表示手段２８と、ユーザ情報記憶部２４、ソフトウェア記憶部２５及び管理プログラム記憶部２６を備えた記憶部２７とを備える。管理サーバ２は、ユーザ情報を登録してユーザＩＤやパスワードを発行し、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃからの要求に応じて、指定されたソフトウェアをユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃに送信することを可能にするコンピュータである。
【００３２】
管理サーバ２の制御手段２１は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）であってよく、この中央処理装置を動作させるための演算装置、主記憶装置を含んでもよく、通信手段２２、入力手段２３、表示手段２８、記憶部２７のインターフェースを含んでいてもよい。
【００３３】
管理サーバ２の通信手段２２は、通信回線ネットワークを用いて通信を行うためのインターフェースであり、例えば、ネットワーク・インターフェース・カードやモデム等であってよい。
【００３４】
管理サーバ２の入力手段２３は、例えば、入力手段として、キーボードやマウス等のユーザ・インターフェースが該当する。入力手段は、ソフトウェアの使用期限や最大起動回数を管理者が設定するための手段である。
【００３５】
管理サーバ２の表示手段２８は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置が該当する。
【００３６】
管理サーバ２の記憶部２７は、管理サーバ２のデータやユーザに提供するソフトウェア等を記憶し、登録したユーザの情報に関するユーザ情報記憶部２４と、ユーザに提供するソフトウェア記憶部２５と、ソフトウェアと共に送信する管理プログラム記憶部２６とを含む。
【００３７】
管理サーバ２のユーザ情報記憶部２４は、ユーザがソフトウェアを使用するために申し込みをして登録したユーザに関する情報を記録する。また登録したユーザに対しユーザＩＤやパスワードが発行された場合はこれらも合わせて記録する。ソフトウェア記憶部２５は、ユーザの要求に応じて送信するソフトウェアを保存しておく場所である。管理プログラム記憶部２６は、ユーザに送信する管理プログラムを保存しておく場所である。
【００３８】
課金サーバ４は、ソフトウェアを使用するユーザが、その使用料の決済をするために接続するサーバである。この課金サーバ４は管理サーバ２と一体であってよく、また、管理サーバ２とは別に設定されていてもよい。課金サーバ４を含む使用料の決済手段は、決済を行う管理者が使用する方法により、変更される。構成としては、制御手段４１、ユーザ情報記憶部４３、通信手段４４、入力手段４５、表示手段４６を含む。
【００３９】
課金サーバ４の制御手段４１は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）であってよく、この中央処理装置を動作させるための演算装置、主記憶装置を含んでもよく、決済手段４２、ユーザ情報記憶部４３、通信手段４４、入力手段４５、表示手段４６のインターフェースを含んでいてもよい。
【００４０】
課金サーバ４の決済手段４２は、ユーザから要求に応じて、ソフトウェアの使用料の決済を処理するための手段である。
【００４１】
課金サーバ４のユーザ情報記憶部４３は、管理サーバ２から送信された、使用料の決済に必要なユーザの情報を記憶する。ユーザから決済の要求があった場合には、ユーザ情報記憶部４３に記憶したユーザ情報と、決済要求時にユーザが入力したデータとを照合し、決済手段４２により、決済処理を行う。
【００４２】
課金サーバ４の通信手段４４は、通信回線ネットワークを用いて通信を行うためのインターフェースであり、例えば、ネットワーク・インターフェース・カードやモデム等であってよい。
【００４３】
課金サーバ４の入力手段４５は、例えば、入力手段として、キーボードやマウス等のユーザ・インターフェースが該当し、入力手段４５は、管理者が決済手段４２の設定を行うためのものである。
【００４４】
課金サーバ４の表示手段４６は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置が該当する。
【００４５】
ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃは、ネットワークへの接続及び切り離しが可能な携帯型情報端末である。たとえば、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance、個人用携帯情報端末）、ノート型パーソナルコンピュータ等である。また、ネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータであってもよい。ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃは制御手段６１と、通信手段６２と、入力手段６３と、表示手段６４と記憶部６５と備える。
【００４６】
ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの制御手段は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）であってよく、この中央処理装置を動作させるための演算装置、主記憶装置を含んでもよく、通信手段６２、入力手段６３、記憶部６４のインターフェースを含んでいてもよい。
【００４７】
ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの通信手段６２は、通信回線ネットワークを用いて通信を行うためのインターフェースであり、例えば、ネットワーク・インターフェース・カードやモデム等であってよい。
【００４８】
ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの入力手段６３は、例えば、入力手段として、キーボードやマウス、携帯情報端末のキー等のユーザ・インターフェースが該当し、
【００４９】
ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの表示手段６４は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置が該当する。
【００５０】
ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの記憶部６５は、例えば、主記憶装置や、不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（フラッシュＥＥＰＲＯＭも含む）などのＩＣメモリが該当し、端末に接続可能な外部記憶装置であってもよい。記憶部６５は、ダウンロードしたソフトウェアや管理プログラム及び管理プログラムで使用する各種データを記憶する。各種データとは、例えば、起動日、初回起動日、前回起動日、最大起動回数、使用期限、使用期間であり、ユーザのＩＤやパスワードを含んでもよく、ソフトウェアを複数ダウンロードした場合には、これらのデータがソフトウェア毎に複数記憶されていてもよい。
【００５１】
ここで、起動日とは、ソフトウェアを起動した日を表し、初回起動日とは、ダウンロードしたソフトウェアを、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃ上で初めて起動した日を意味する。また、前回起動日とは、起動日以前にソフトウェアを起動した直近の日のことをいい、最大起動回数とは、一日のうちに起動できる最大の回数である。また、使用期間とは、起動日から使用できる日数や累積時間であるが、月単位や年単位で設定してもよい。使用期限とは、ソフトウェアを使用できる期限である。これは、初回起動日に使用期間を加えて算出してもよく、使用期限の最終日や最終時刻の指定であってもよい。
【００５２】
制御手段の制御に基づいて、ユーザ端末の記憶部に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、これらのハードウェアが協働し、後述する各種手段を実現している。
【００５３】
［登録からダウンロードまでの動作］
以下、図３を参照して、ユーザの登録からダウンロードまでの基本的な動作を説明する。
【００５４】
ユーザは、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃから、インターネット上でソフトウェアのダウンロードを行うことのできるサービスを提供しているウェブサイトに接続（ステップＳ２１０）し、管理サーバ２に接続要求を行う（ステップＳ２２０）。接続要求を受けた管理サーバ２は、ユーザ登録とソフトウェアの使用料を決済するための情報とを入力するための入力画面をユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃに送信する（ステップＳ２３０）。入力画面を受信したユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃ上で、ユーザは必要な情報を入力し、管理サーバ２に送信する（ステップＳ２４０）。ユーザ情報とは、例えば図３に示すように、ユーザ名、ソフトウェア名、電話番号、カード番号等が含まれる。
【００５５】
ユーザ情報を受信した管理サーバ２は、そのユーザ情報を管理サーバ２のデータベースに保存し（ステップＳ２５０）、さらにそのユーザ情報を課金サーバ４に送信する（ステップＳ２６０）。課金サーバ４は、受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部２４に保存し、ユーザからの決済手続が開始されるまで待機する。
【００５６】
ユーザは、ユーザ情報を送信後、課金サーバ４に接続することにより、先に保存したユーザ情報と照合後、決済手段に則り使用料の決済手続を行う（ステップＳ２７０）。携帯電話の場合には、課金サーバ４に直接電話をかけて接続し、決済手続を行ってもよい。決済手続が完了した場合は、課金サーバ４は管理サーバ２に決済が終了した旨を通知する（ステップＳ２８０）。
【００５７】
決済確認の通知を受けた管理サーバ２は、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃにユーザＩＤとパスワードを送信する（ステップＳ２９０）。この通知は例えば図４のように、ユーザＩＤ，パスワード、ユーザ名、ソフト名等の情報が含まれる。
【００５８】
ユーザＩＤとパスワードを受信したユーザは、ダウンロード用のウェブサイトに接続し、使用するソフトウェアのダウンロード要求を行い（ステップＳ３００）、管理サーバ２は要求にしたがってユーザにより指定されたソフトウェアと管理用プログラム、期限管理データを端末に送信する。このとき、ダウンロードされるデータは、ソフトウェアだけでなく、図６にあるように、管理用プログラム、使用期間、最大起動回数等のプログラムやデータを含む。ダウンロードされたソフトウェア、管理用プログラム及びデータはユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの記憶領域に保存される。
【００５９】
［使用期限管理手段］
以下、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃにおける使用期限管理動作を、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃ上で、ダウンロードしたソフトウェアを起動しようとすると、ソフトウェアを実行する前に、ソフトウェアと共にダウンロードされた管理プログラムが実行される。管理プログラムが実行されると、まず、該ソフトウェアの起動がユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃにダウンロードされてから初めての起動であるかを判別する（ステップＳ１０）。具体的には、例えば、制御手段６１のメモリに読み込まれた前回起動日が保存されているか否かを判別することにより行う。この判別には、初回起動日を使用してもよいし、その他のデータを使用してもよい。この処理で初回起動であると判別した場合には、ステップＳ１２に処理を移し、初回起動でないと判別した場合には、ステップＳ２０に処理を移す。
【００６１】
ステップＳ１２では、該ソフトウェアをダウンロードしてから初めて起動した日を初回起動日として記憶部６５に保存する。さらに、該ソフトウェアと共にダウンロードした、使用期限に関するデータの内の使用期間データと初回起動日に基づいて使用期限データを作成する（ステップＳ１４）。これは、例えば初回起動日に使用期間を加えた日を使用期限データとして保存することにより行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１６に処理を移す。
【００６２】
ステップＳ１６では、当該日付を前回起動日としても保存する。さらに、記憶部６４内の起動回数をクリアする（ステップＳ１８）。例えば、起動回数データをゼロにすることにより行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ９０に処理を移す。
【００６３】
以上説明したように、ステップＳ１０からステップＳ１８までの処理により、該ソフトウェアが初回起動である場合の処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ１０で初回起動でないと判断された場合には、ステップＳ２０において、使用期限や起動日などの期限管理に関するデータがユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃ上の記憶部６５に保存されているかを判別する。期限管理に関するデータがない場合には、ソフトウェアを起動しない（ステップＳ３０）。
【００６５】
ステップＳ２０で期限管理に関するデータが記憶部６５に保存されていた場合には、使用期限、起動日等のデータをユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの制御手段６１のメモリに読み込み（ステップＳ４０）、ステップＳ５０に処理を移す。
【００６６】
ステップＳ５０では、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの制御手段６１のメモリに読み込んだ起動日と使用期限とを比較する。起動日が使用期限と同日又は起動日が使用期限よりも後の日である場合には、ステップＳ８０に処理を移す。もしくは、起動日が使用期限よりも前の日である場合には、ステップＳ５０に処理を移す。
【００６７】
すなわち、ステップＳ５０では起動日と使用期限とを比較することにより、該ソフトウェアの使用が、使用期限内の使用であるかを判別する。
【００６８】
ステップＳ８０では、使用期限に関するデータを記憶部６５から削除する。そして、ソフトウェアの起動を中止する（ステップＳ８２）。これにより、次回該ソフトウェアを起動しようとしても、使用期限に関するデータが無いため、ステップＳ１０の判別でＮｏとなり、該ソフトウェアを起動することができなくなる。したがって、使用期限を超過したソフトウェアの使用を禁止することとなる。
【００６９】
ステップＳ６０以降では、該ソフトウェアの使用が使用期限内ではあっても、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの時計機能の設定を変更する等によって、その使用が、不正の使用であるか否かを判別していく。
【００７０】
ステップＳ６０では、初回起動日と起動日とを比較し、初回起動日が起動日より後の日である場合には、ステップＳ８０に処理を移す。例えば、初回起動日が３月１日であって、起動日が２月２５日であるような場合が想定される。このような場合は、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの時計機能の設定を該ソフトウェアの使用を開始した以降に変更した場合であり、使用期限を超えて該ソフトウェアを使用しようという不正使用の意図があると考えられる。この場合はステップＳ８０に処理を移して使用期限に関するデータを削除した上で該ソフトウェアの起動を中止する。また、初回起動日が起動日より前の日であった場合は、ステップＳ７０に処理を移す。
【００７１】
ステップＳ７０では、前回起動日と起動日を比較する。そして、前回起動日が起動日より後の日である場合は、ステップＳ８０に処理を移す。例えば、前回起動日が３月５日であって、起動日が３月４日であるような場合である。このような場合は、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの時計機能の設定を変更した場合であり、使用期限を超えて該ソフトウェアを使用しようという不正使用の意図があると考えられる。この場合はステップＳ８０に処理を移して使用期限に関するデータを削除した上で該ソフトウェアの起動を中止する。この処理により、初回起動日から使用期限内で繰り返し時計機能の設定を変更してソフトウェアを使用されることを防止することができる。ステップＳ７０で前回起動日が起動日より前の日である場合には、ステップＳ９０に処理を移す。
【００７２】
ステップＳ９０では、前回起動日と起動日とが同日であるかを判別する。前回起動日と起動日とが同日である場合には、起動回数を更新する（ステップＳ９２）。この処理は、例えば起動回数データに１を加えることにより行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ９４に処理を移す。
【００７３】
ステップＳ９４では起動回数と最大起動回数とを比較する。起動回数が最大起動回数よりも大きい場合には、ステップＳ８０に処理を移し、使用期限に関するデータを削除してソフトウェアの起動を中止する。起動回数が最大起動回数よりも小さい場合はステップS１００に処理を移す。これにより、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃにおいて時計機能の設定を常に同日になるように変更したとしても、最大起動回数を超えてソフトウェアを起動させることができなくなる。
【００７４】
ステップＳ９０で前回起動日と起動日とが同日でないと判断した場合には、現在起動している日を前回起動日として記憶部６５に保存（ステップＳ９６）し、記憶部６５に保存されていた起動回数をクリアする（ステップＳ９８）。例えば、起動回数データをゼロにする。この処理が終了した場合には、ステップＳ１００に処理を移す。
【００７５】
以上説明したように、ステップＳ５０からステップＳ９８までの処理により、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃの時計機能の設定を故意にずらすなどによる不正使用を防止する。
【００７６】
ステップＳ１００では、起動日に所定の通知期間を加えた比較対象日と使用期限とを比較し比較対象日が使用期限より大きい場合は、使用期限が近づいてきた旨のメッセージや警告をユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃ上の出力部６３に表示する。さらに使用期限の更新を促すメッセージを表示して更新をするようにユーザに促す（ステップＳ１１０）。
【００７７】
使用期限の更新を行うか否かの選択を表示手段６４に表示し、ユーザに選択させる（ステップＳ１１０）。ユーザが更新を行う選択を行った場合は、一旦ソフトウェアの起動を中断してネットワーク上の管理サーバ２に接続し、更新の処理を行う。更新処理は、図３に記載してある流れと同様に行われてもよいし、更新専用の手続を行ってもよい。
【００７８】
ステップＳ１１０でユーザが更新しないという選択を行った場合には、ステップＳ１２０に処理を移し、該ソフトウェアを実行する。
【００７９】
このような実施形態を実現するために、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃにて実行するためのプログラムをユーザに提供してもよい。このプログラムのための記憶媒体としては、光学記憶媒体、磁気記憶媒体、半導体メモリ等が挙げられる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバに設けられたハードディスクまたはＲＡＭ等の記憶装置を記憶媒体として使用しネットワークを介してプログラムを提供してもよく、あらかじめプログラムをインストールしたユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃとして提供してもよい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定しない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載された効果に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施例に関係するネットワーク・システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に関係するネットワーク・システムのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例に関係する、ネットワーク・システムにおける処理の流れを示すフロー図である。
【図４】本発明の実施例に関係する、管理情報の一例を表す概念図である。
【図５】本発明の実施例に関係する、管理情報の一例を表す概念図である。
【図６】本発明の実施例に関係する、管理情報の一例を表す概念図である。
【図７】本発明の実施例に関係する、ユーザ端末６ａ、６ｂあるいは６ｃにおける管理プログラムの実行動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
２    管理サーバ
６ａ、６ｂ、６ｃ    ユーザ端末
２１  制御手段
２２  通信手段
２４  ユーザ情報記憶部
２５  ソフトウェア記憶部
２６  管理プログラム記憶部
２７  記憶部
６１  制御手段
６２  通信手段
６３  入力手段
６４  表示手段
６５  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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