(57)【要約】【課題】既存の設備を利用して、簡易かつ安価に、よりセキュアな通信を実現する。【解決手段】本発明の情報通信システムは、受信者情報としての受信者のＩＤやメールアドレスと公開鍵とを対応付けて記憶するＰＫＩシステム４と、上記送信者端末１からの電子データを受信すると、当該電子データの検証を行い、当該電子データに含まれる受信者情報に基いて上記ＰＫＩシステム４より受信者の公開鍵を取得し当該公開鍵で上記電子データを暗号化し送信するメールチェックサーバ１１と、上記暗号化された電子データを通信機器３，５を介して受信し、上記受信者端末９からの要求に応じて当該暗号化された電子データを当該受信者端末９に送信する情報検証サーバ６とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者端末と受信者端末との間の情報通信を制御するシステムにおいて、
受信者情報と公開鍵とを対応付けて記憶するＰＫＩシステムと、
上記送信者端末からの電子データを受信すると、当該電子データの検証を行い、当該電子データに含まれる受信者情報に基いて上記ＰＫＩシステムより受信者の公開鍵を取得し当該公開鍵で上記電子データを暗号化し、送信する第１のサーバと、
上記暗号化された電子データを受信し、上記受信者端末からの要求に応じて当該暗号化された電子データを当該受信者端末に送信する第２のサーバと、
を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
上記受信者情報とは、受信者のユーザＩＤ或いは受信者端末の電子メールアドレスであることを更に特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
上記第１のサーバは、上記検証の結果を電子データに付加することを更に特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば公開鍵方式により暗号化された電子データをインターネット等のネットワークを介して送受信する場合には、以下のような流れとなる。即ち、受信者が自己の公開鍵を公開登録し、送信者が当該公開鍵を管理し、当該受信者の公開鍵を用いて電子データを暗号化して受信者宛に送信する。そして、受信者が受信した暗号化された電子データを自己の公開鍵に対応する秘密鍵を用いて復号化し、電子データに戻す。このような流れでは、送信者は自己が通信する受信者の公開鍵の全てを予め管理する必要がある。また、暗号化された電子データをエンド・トゥー・エンドでやりとりする関係上、介在するサーバ上で電子データのウィルスチェックやフィルタリングを行うことはできない。
【０００３】
このような点に鑑みて、特許文献１では、ネットワーク上に接続されたシステムの間で行う通信のセキュリティを管理するセキュリティ管理システムにおいて、送信元のシステムは暗号化したデータをネットワークに送出し、監視ステーションは取り込んだデータを復号化し、復号化したデータにセキュリティチェックをかけ、チェックの結果、問題がない場合は、データを再び暗号化してから送信元のステーションへ送るセキュリティ管理システムに関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３０４２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る発明では、特別な監視ステーションを別途設置する必要があることからコスト高となり、更に利用者の秘密鍵を監視ステーションのような他者の手に委ねること自体、セキュリティ上の観点から好ましくない。さらに、エンド・トゥー・エンドでの暗号化データのセキュリティチェックについては対応していない。
【０００５】
本発明の目的とするところは、エンド・トゥー・エンドでの暗号化データについてセキュリティチェックの仕組みを簡易かつ安価に提供することにより、よりセキュアな通信を実現する情報通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様では、送信者端末と受信者端末との間の情報通信を制御するシステムにおいて、受信者情報と公開鍵とを対応付けて記憶するＰＫＩシステムと、上記送信者端末からの電子データを受信すると、当該電子データの検証を行い、当該電子データに含まれる受信者情報に基いて上記ＰＫＩシステムより受信者の公開鍵を取得し当該公開鍵で上記電子データを暗号化し、送信する第１のサーバと、上記暗号化された電子データを受信し、上記受信者端末からの要求に応じて当該暗号化された電子データを当該受信者端末に送信する第２のサーバと、を有することを特徴とする情報通信システムが提供される。
【０００７】
この態様において、上記受信者情報とは、受信者のユーザＩＤ或いは受信者端末の電子メールアドレスであることを更に特徴としてもよい。さらに、上記第１のサーバは、上記検証の結果を電子データに付加することを更に特徴としてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既存の設備を利用して、簡易かつ安価に、よりセキュアな通信を実現する情報通信システムを提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１には本発明の第１の実施の形態に係る情報通信システムの構成を示し説明する。
【００１１】
この図１に示されるように、情報通信システムは、送信者端末１と受信者端末９との間のセキュアな通信を実現するための、情報チェックサーバ２、ルータ等からなる通信機器３，５、情報検証サーバ６、そしてＰＫＩ(Public Key Infrastructure)システム４で構成されている。ＰＫＩシステム４の実体は、ユーザ／サーバと公開鍵の関係の正当性を保証したり（証明書の発行）、証明書失効リスト(CRL :Certificate Revocation List)の発行を行う認証局と、証明書や証明書失効リストを利用者が取得できるように公開するリポジトリにて構成される。
【００１２】
このような構成において、情報チェックサーバ２は、送信者端末１から送られて電子署名が添付された電子データを受信すると、受信者のユーザＩＤ等をキーとしてＰＫＩシステム４より受信者の公開鍵を取得し、当該公開鍵で上記電子データを暗号化し、通信機器３，５を介して情報検証サーバ６へ送信する。この暗号化された電子データは、受信者端末９からの要求に応じて情報検証サーバ６から受信者端末９に送られ、受信者の秘密鍵により復号化される。上記送信者端末１から情報チェックサーバ２に電子データが送信される際には、当該電子データは未だ暗号化されていないので、情報チェックサーバ２にて電子データのウィルスチェックやフィルタリングを行うことができる。
【００１３】
以下、図２のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施の形態に係る情報通信システムによる一連の情報通信の流れを、より詳細に説明する。
【００１４】
送信者端末１にて電子データが作成され（ステップＳ１）、必要に応じて電子署名が添付され（ステップＳ２）、受信者宛に送信されると（ステップＳ３）、情報チェックサーバ２が当該電子データの内容チェック（ウィルスチェック、フィルタリング）を行う（ステップＳ４）。そして、情報チェックサーバ２は、ＰＫＩシステム４に受信者のユーザＩＤをキーとして当該受信者の公開鍵を要求する（ステップＳ５）。ＰＫＩシステム４は、この要求を受けると対応する受信者の公開鍵を情報チェックサーバ２に送信する（ステップＳ６）。情報チェックサーバ２は、必要に応じて電子データに自身の電子署名を添付し（ステップＳ７）、上記公開鍵で電子データを暗号化し（ステップＳ８）、情報検証サーバ６へと送信する（ステップＳ９）。情報検証サーバ６は、この電子データに電子署名が添付されている場合は検証し（ステップＳ１０）、受信者端末９からのデータ取得要求を受けると（ステップＳ１１）、対応する電子データを送付する（ステップＳ１２）。受信者端末９は、電子データを自己の秘密鍵で復号化し、送信者の電子署名が添付されていれば検証し（ステップＳ１４）、動作を終了する。
【００１５】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００１６】
図３には本発明の第２の実施の形態に係る情報通信システムの構成を示し説明する。
【００１７】
これは、電子メールの送受信への適用例に相当するものである。
【００１８】
この図３に示されるように、情報通信システムは、送信者端末１と受信者端末９との間のセキュアな通信を実現するための、メールチェックサーバ１１、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)サーバ１２，１３、ＰＯＰ(Post Office Protocol)サーバ１４、そしてＰＫＩシステム４で構成されている。メールチェックサーバ１１とは、送信者端末１より送信された電子メールの添付ファイル等のウィルスチェックやフィルタリング等を行う為のものである。ＳＭＴＰサーバ１２、１３とは、実際にインターネット上で電子メールの送受信を行う為のものである。ＰＯＰサーバ１４とは、自分のドメインに宛てて届いた電子メールをユーザ毎に整理し、受信者端末９からの要求に応じて電子メールを取り出したり削除したりといった処理を行う為のものである。
【００１９】
このような構成において、メールチェックサーバ１１は、送信者端末１から送られてきた電子メールを受信すると、受信者、つまり送信先のメールアドレスをキーとしてＰＫＩシステム４より暗号用の公開鍵を取得し、当該公開鍵で上記電子メールを暗号化し、ＳＭＴＰサーバ１２，１３を介してＰＯＰサーバ１４へ送信する。この暗号化された電子メールは、受信者端末９からの要求に応じてＰＯＰサーバ１４から受信者端末９に送られ、受信者端末９にて受信者の秘密鍵により復号化される。この例でも、上記送信者端末１からメールチェックサーバ１１に電子メールが送信される際には、当該電子メールは未だ暗号化されていないので、メールチェックサーバ１１にて電子メールの添付ファイル等についてのウィルスチェックやフィルタリングを行うことができる。
【００２０】
以下、図４のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施の形態に係る情報通信システムによる一連の情報通信の流れを詳細に説明する。
【００２１】
送信者端末１にて電子メールが作成され（ステップＳ２１）、必要に応じて送信者の電子署名が添付され（ステップＳ２２）、受信者宛に送信されると（ステップＳ２３）、メールチェックサーバ１１が当該電子メールの内容チェック（ウィルスチェック、フィルタリング）を行う（ステップＳ２４）。そして、メールチェックサーバ１１は、ＰＫＩシステム４に受信者のメールアドレスをキーとして当該受信者の公開鍵を要求する（ステップＳ２５）。ＰＫＩシステム４は、この要求を受けると、対応する受信者の公開鍵をメールチェックサーバ１１に送信する（ステップＳ２６）。メールチェックサーバ１１は、電子メールを受信者の公開鍵で暗号化し（ステップＳ２７）、暗号化した電子メールをＳＭＴＰサーバ１２，１３を経由してＰＯＰサーバ１４へと送信する（ステップＳ２８）。ＰＯＰサーバ１４は、受信者端末９からの電子メールの取得要求を受けると（ステップＳ２９）、対応する電子メールを送付する（ステップＳ３０）。受信者端末９は、電子メールを自己の秘密鍵で復号化し（ステップＳ３１）、送信者の電子署名が添付されている場合は検証し（ステップＳ３２）、動作を終了する。
【００２２】
次に図５のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施の形態に係る情報通信システムによる他の情報通信の流れを詳細に説明する。図５のステップＳ４１乃至Ｓ５３において、この変形例では、ステップＳ４８においてメールチェックサーバ１１の電子署名を添付し、ステップＳ５３において送信者の電子署名のほか、このメールチェックサーバ１１の電子署名も検証する点で、図４の例と相違している。他の処理は図４と同様であるので、ここでは重複した説明は省略する。
【００２３】
以上説明したように、本発明の第１及び第２の実施の形態に係る情報通信システムによれば、暗号化の為の公開鍵の管理を介在するサーバ側で行うことで、利用者負荷を軽減することができる。また、暗号化を実施する主体を利用者の端末ではなく本システム側とすることで、ウィルスチェックやフィルタリングが実現可能となる。
【００２４】
さらに、送信者側（例えばＩＳＰ、企業等）より送信された情報について、本システムによりウィルスに感染していないことを保証することができる。
【００２５】
また、本発明の第１及び第２の実施の形態に係る情報通信システムによれば、従来の手法では対応することができなかったエンド−エンド間の暗号化トラフィックについて、情報をチェックする仕組みを提供することができる。さらに、暗号化処理を利用者からチェックサーバに移すことにより、利用者負担を軽減することができる（受信者の公開鍵を管理、公開鍵の有効性検証に関する手間がなくなる）。
【００２６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。例えば、サーバにて行うサービスは、ウィルスチェックやフィルタリングに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報通信システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報通信システムによる動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る情報通信システムの構成図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る情報通信システムによる動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る情報通信システムによる他の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１…送信者端末、２…情報チェックサーバ、３…通信機器、４…ＰＫＩシステム、５…通信機器、６…情報検証サーバ、７…受信者端末、１１…メールチェックサーバ、１２…ＳＭＴＰサーバ、１３…ＳＭＴＰサーバ、１４…ＰＯＰサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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