(57)【要約】【課題】雨水滞水池を有する設備における直接放流対策を提供する。【解決手段】雨水滞水池６が所定貯留水量に達したとき、処理対象水を雨水滞水池６に供給せずに迂回路Ｗ１を介して公共用水域へ直接放流する、下水道システムにおける雨水滞水設備において、渦流式固液分離装置５を迂回路Ｗ１に設置し、この迂回路Ｗ１に供給された処理対象水を、渦流式固液分離装置５により固形分を除去した後、公共用水域へ放流するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水滞水池が所定貯留水量に達したとき、処理対象水を雨水滞水池に供給せずに迂回路を介して公共用水域へ直接放流する、下水道システムにおける雨水滞水設備において、
円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に被処理水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置を前記迂回路に設置し、
前記迂回路に供給された処理対象水を、前記渦流式固液分離装置により固形分を除去した後、公共用水域へ放流するように構成した、ことを特徴とする下水道における雨水滞水設備。
【請求項２】
前記迂回路における渦流式固液分離装置の上流側に凝集剤混和槽を設け、前記迂回路に供給された処理対象水を、前記混和槽で凝集剤を添加した後、渦流式固液分離装置に供給し処理するように構成した、請求項１記載の下水道における雨水滞水設備。
【請求項３】
雨水滞水池が所定貯留水量に達したとき、雨水滞水池内の貯留水を溢流させ、この溢流水を溢流水放流路を介して公共用水域へ直接放流する、下水道システムにおける雨水滞水設備において、
円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に被処理水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置を前記溢流水放流路に設置し、
前記溢流水放流路に供給された溢流水を、前記渦流式固液分離装置により固形分を除去した後、公共用水域へ放流するように構成した、ことを特徴とする下水道における雨水滞水設備。
【請求項４】
前記溢流水放流路における渦流式固液分離装置の上流側に凝集剤混和槽を設け、前記溢流水放流路に供給された溢流水を、前記混和槽で凝集剤を添加した後、渦流式固液分離装置に供給し処理するように構成した、請求項１記載の下水道における雨水滞水設備。
【請求項５】
雨水滞水池の貯留水を下水処理場へ送り処理した後に公共用水域へ放流する一方で、下水処理場の運転状況に応じて雨水滞水池の貯留水を下水処理場へ送らずに貯留水放流路を介して公共用水域へ直接放流する、下水道システムにおける雨水滞水設備において、
円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に被処理水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置を前記貯留水放流路に設置し、
前記貯留水放流路に供給された貯留水を、前記渦流式固液分離装置により固形分を除去した後、公共用水域へ放流するように構成した、ことを特徴とする下水道における雨水滞水設備。
【請求項６】
前記貯留水放流路における渦流式固液分離装置の上流側に凝集剤混和槽を設け、前記貯留水放流路に供給された溢流水を、前記混和槽で凝集剤を添加した後、渦流式固液分離装置に供給し処理するように構成した、請求項１記載の下水道における雨水滞水設備。
【請求項７】
雨水滞水池と、この雨水滞水池に処理対象水を取り込むための取水路とを備えた、下水道システムにおける雨水滞水設備において、
円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に被処理水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置を前記取水路に設置し、この渦流式固液分離装置により前記取水路により取り込んだ処理対象水の固形分を除去した後、前記雨水滞水池に供給するように構成するとともに、
前記取水路における前記渦流式固液分離装置の下流側から、公共用水域へ放流するための迂回路が分岐されており、
雨水滞水池が所定貯留水量未満のときは、前記固形分を除去した処理対象水を前記迂回路に流さずに前記雨水滞水池に取り込む一方で、雨水滞水池が所定貯留水量に達したときは、前記固形分を除去した処理対象水を前記雨水滞水池に取り込まずに迂回路を介して公共用水域へ放流するように構成した、
ことを特徴とする下水道における雨水滞水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水を幹線流路を介して下水処理場に導き処理する下水道システムにおける、雨水滞水技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道には、雨水と汚水とを別の管渠で処理設備へ排水するように構成されている分流式下水道と、同一の管渠で処理設備へ送水する合流式下水道とがある。合流式下水道は管渠が一系統で済み、施工が容易で安価であることから、下水道設備の急速な普及が進んだ明治後期から昭和前期に大都市を中心に自治体に多く採用されている。
【０００３】
合流式下水道では、雨天時に処理許容量を超える多量の雨水が下水処理場に流れ込むことがあり、従来は、このような許容量を超えた分を、通常の処理経路とは別経路に越流させ、この越流水を未処理もしくは簡易処理で川や海等の公共用水域に放流している。しかし、このような未処理若しくは簡易処理水を放流するのは環境負荷や衛生の観点から好ましくないことはいうまでもない。
【０００４】
このような観点から、雨天時の越流水対策として雨水滞水池を設置することが行われている（例えば特許文献１参照）。雨水滞水池は、雨天時越流水の一部を貯留するものであり、貯留水を降雨終了後に下水処理設備に送水して処理することにより、下水道から排出される雨天時放流負荷量の削減、越流回数の削減などを図ることができる。
【０００５】
しかし、雨水滞水池を設置したとしても処理能力を無限に補えるわけではないため、多量に降雨があったり、降雨が長時間連続するあるいは短い時間間隔で断続的に降雨があったりすると、雨水滞水池の貯留能力を超える分は放流され、トイレットペーパー等の夾雑物や、固形物（ＳＳ）、有機物（ＢＯＤ）等が排出されてしまうという問題点が残されていた。
【特許文献１】特開平７−２５９７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の主たる課題は、より効果的な直接放流対策を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明およびその作用効果は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
雨水滞水池が所定貯留水量に達したとき、処理対象水を雨水滞水池に供給せずに迂回路を介して公共用水域へ直接放流する、下水道システムにおける雨水滞水設備において、
円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に被処理水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置を前記迂回路に設置し、
前記迂回路に供給された処理対象水を、前記渦流式固液分離装置により固形分を除去した後、公共用水域へ放流するように構成した、ことを特徴とする下水道における雨水滞水設備。
【０００８】
（作用効果）
下水道システムにおいては、従来、雨水滞水池が所定貯留水量に達したとき、処理対象水を雨水滞水池に供給せずに迂回路を介して公共用水域へ直接放流するタイプの設備がある。本項記載の発明は、このタイプの設備を対象としたものであり、雨水滞水池が所定貯留水量に達したとき、処理対象水を雨水滞水池に供給せずに迂回路を介して公共用水域へ直接放流するに際し、渦流式固液分離装置を用いて固液分離することにより、放流効率を落とすことなく砂等の沈降性物質や夾雑物を効率良く除去するものである。より詳細には、砂等の沈降性物質が沈降分離される（沈砂池に替わる効果）とともに、非沈降性の夾雑物は渦流の中心に引き寄せられることにより捕捉され分離される。よって、砂等の沈降性物質ならびにトイレットペーパー等の非沈降性の夾雑物が直接放流されるのを効果的に防止できる。
【０００９】
＜請求項２記載の発明＞
前記迂回路における渦流式固液分離装置の上流側に凝集剤混和槽を設け、前記迂回路に供給された処理対象水を、前記混和槽で凝集剤を添加した後、渦流式固液分離装置に供給し処理するように構成した、請求項１記載の下水道における雨水滞水設備。
【００１０】
（作用効果）
このように、固液分離に先立って、凝集剤の混和により固形物（ＳＳ）や有機物（ＢＯＤ）をフロック化しておくことで、固形物（ＳＳ）や有機物（ＢＯＤ）をも除去することができ、放流水は下水処理場における高級処理の場合に近いレベルとなる。
【００１１】
＜請求項３記載の発明＞
雨水滞水池が所定貯留水量に達したとき、雨水滞水池内の貯留水を溢流させ、この溢流水を溢流水放流路を介して公共用水域へ直接放流する、下水道システムにおける雨水滞水設備において、
円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に被処理水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置を前記溢流水放流路に設置し、
前記溢流水放流路に供給された溢流水を、前記渦流式固液分離装置により固形分を除去した後、公共用水域へ放流するように構成した、ことを特徴とする下水道における雨水滞水設備。
【００１２】
（作用効果）
上記迂回路による直接放流型と異なり、雨水滞水池が所定貯留水量に達したとき、雨水滞水池内の貯留水を溢流させ、この溢流水を溢流水放流路を介して公共用水域へ直接放流するタイプの設備もある。このタイプは、一般に沈殿池型の雨水滞水池として知られているものである。本項記載の発明は、この沈殿池型の雨水滞水池設備を対象としたものであり、雨水滞水池が所定貯留水量に達して溢流した溢流水を公共用水域へ直接放流するに際し、渦流式固液分離装置を用いて固液分離することにより、放流効率を落とすことなく砂等の沈降性物質や夾雑物を効率良く除去するものである。対象とする雨水滞水池の種類が異なる他は、請求項１記載の発明と同様である。
【００１３】
＜請求項４記載の発明＞
前記溢流水放流路における渦流式固液分離装置の上流側に凝集剤混和槽を設け、前記溢流水放流路に供給された溢流水を、前記混和槽で凝集剤を添加した後、渦流式固液分離装置に供給し処理するように構成した、請求項１記載の下水道における雨水滞水設備。
【００１４】
（作用効果）
対象とする雨水滞水池の種類が異なる他は、請求項２記載の発明と同様である。
【００１５】
＜請求項５記載の発明＞
雨水滞水池の貯留水を下水処理場へ送り処理した後に公共用水域へ放流する一方で、下水処理場の運転状況に応じて雨水滞水池の貯留水を下水処理場へ送らずに貯留水放流路を介して公共用水域へ直接放流する、下水道システムにおける雨水滞水設備において、
円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に被処理水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置を前記貯留水放流路に設置し、
前記貯留水放流路に供給された貯留水を、前記渦流式固液分離装置により固形分を除去した後、公共用水域へ放流するように構成した、ことを特徴とする下水道における雨水滞水設備。
【００１６】
（作用効果）
雨水滞水池の貯留水は、前述のとおり降雨終了後に下水処理場に送水して処理される。しかし、下水処理場の処理能力は、当該処理場が担当する全ての雨水滞水池の貯留水を一度に返送した場合処理出来ない可能性がある。よって、降雨が終了したとしても、下水処理場への送水量が処理能力を超える場合等、下水処理場の運転状況によっては一部の雨水滞水池は貯留水を下水処理場に送ることができず、梅雨時期などのように降雨頻度が多いときには、次の降雨に備えるために止む無く直接放流を行う可能性がある。
【００１７】
本項記載の発明は、この直接放流対策に該等するものであり、下水処理場の運転状況に応じて雨水滞水池の貯留水を下水処理場へ送らずに貯留水放流路を介して公共用水域へ直接放流するに際し、渦流式固液分離装置を用いて固液分離することにより、放流効率を落とすことなく砂等の沈降性物質や夾雑物を効率良く除去するものである。対象設備が異なる他は、請求項１記載の発明と同様である。
【００１８】
＜請求項６記載の発明＞
前記貯留水放流路における渦流式固液分離装置の上流側に凝集剤混和槽を設け、前記貯留水放流路に供給された溢流水を、前記混和槽で凝集剤を添加した後、渦流式固液分離装置に供給し処理するように構成した、請求項１記載の下水道における雨水滞水設備。
【００１９】
（作用効果）
対象設備が異なる他は、請求項２記載の発明と同様である。
【００２０】
＜請求項７記載の発明＞
雨水滞水池と、この雨水滞水池に処理対象水を取り込むための取水路とを備えた、下水道システムにおける雨水滞水設備において、
円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に被処理水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置を前記取水路に設置し、この渦流式固液分離装置により前記取水路により取り込んだ処理対象水の固形分を除去した後、前記雨水滞水池に供給するように構成するとともに、
前記取水路における前記渦流式固液分離装置の下流側から、公共用水域へ放流するための迂回路が分岐されており、
雨水滞水池が所定貯留水量未満のときは、前記固形分を除去した処理対象水を前記迂回路に流さずに前記雨水滞水池に取り込む一方で、雨水滞水池が所定貯留水量に達したときは、前記固形分を除去した処理対象水を前記雨水滞水池に取り込まずに迂回路を介して公共用水域へ放流するように構成した、
ことを特徴とする下水道における雨水滞水設備。
【００２１】
（作用効果）
本項記載の発明は請求項１記載の発明と同様の設備を対象としたものである。本項記載の発明によれば、雨水滞水池が所定貯留水量未満のときは、取水した処理対象水を雨水滞水池に供給するとともに、その供給に際し、渦流式固液分離装置を用いて固液分離することにより、供給効率を落とすことなく砂等の沈降性物質や夾雑物を効率良く除去できる。よって、雨水滞水池内に流入する砂等や夾雑物を効果的に低減でき、清掃頻度の低減、維持管理の容易化を図ることができるようになる。
【００２２】
従来の雨水滞水池では、その貯留期間に、下水中に含まれる砂等の沈降し易い沈降性物質が池底部に堆積したり、夾雑物が壁面に付着したりし、これらが悪臭やハエ発生の原因となっていた。また、この問題点に対して、別途貯留しておいた洗浄水を降雨終了後に雨水滞水池内に勢い良く放出し洗浄する所謂フラッシュ洗浄や、雨水滞水池の前段にスクリーンや沈砂池(砂溜まり)を設け、雨水滞水池内に砂等が流入するのを防ぐことが提案されているが、いずれも不十分であった。そのため、従来は定期的に人手で清掃する必要があり、また雨水滞水池の多くが地下に設置されており且つ容積が大きいため、清掃に多大な手間と費用がかかるという問題点があった。
【００２３】
さらに、本項記載の発明では、雨水滞水池が所定貯留水量に達したときは、処理対象水を雨水滞水池に供給せずに迂回路を介して公共用水域へ直接放流するに際し、共通の渦流式固液分離装置を用いて固液分離することにより、設備を追加することなく、請求項１記載の発明と同様の直接放流対策も可能にしている。
【発明の効果】
【００２４】
以上のとおり、本発明によれば、効果的な直接放流対策を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１は、合流式下水道における雨水滞水設備に本発明を適用した一実施形態を示している。すなわち、汚水及び雨水は共通の幹線流路１を介して下水処理場２に導かれる合流式下水道システムに対して、幹線流路１に越流堰３が設けられており、雨天時等において汚水及び雨水の供給量が所定量を超えると、この越流堰３からの越流水は取水路４を介して雨水滞水池６に対して供給され、一時的に貯留されるようになっている。また、越流堰３の上流側の幹線流路１から汚水及び雨水を下水処理場２に直接供給する供給路Ｘも設けられている。
【００２６】
雨水滞水池６は流出ゲート７及び流出管８を介して幹線流路１における越流堰３と下水処理設備２との間の部分に連通接続されており、必要に応じて、例えば雨が止む等により汚水及び雨水の供給量が所定量を下回るようになり、下水処理設備の処理量に余裕が生じると、流出ゲート７が開放され、雨水滞水池６の貯留水が下水処理場２に対して供給されるようになっている。下水処理場２で処理された処理水は処理場放流路Ｙを経由して海や川等の公共用水域へ放流される。
【００２７】
また、取水路４からは迂回路Ｗ１が分岐接続されており、雨水滞水池６が所定貯留水量、例えば満水あるいはそれに近い状態に達したとき、処理対象水を雨水滞水池６に供給せずに迂回路Ｗ１を介して公共用水域へ直接放流するようになっている。
【００２８】
そして、本設備では、この迂回路Ｗ１に渦流式固液分離装置５が設置されており、迂回路Ｗ１に供給された処理対象水から固形分を除去した後、公共用水域へ放流するようになっている。このように構成することによって、トイレットペーパー等の夾雑物の直接放流を回避することができる。
【００２９】
法規制を遵守するために高度な浄化が要求される場合等、必要に応じて、迂回路Ｗ１における渦流式固液分離装置５の上流側に凝集剤混和槽１２を設け、迂回路Ｗ１に供給された処理対象水に混和槽１２で凝集剤を添加した後、渦流式固液分離装置５に供給し処理することができる。この場合、固形物（ＳＳ）や有機物（ＢＯＤ）までも除去することができる。また、常に凝集剤を添加するのではなく、必要に応じて添加する形態を採用することもできる。
【００３０】
図２及び図３は、渦流式固液分離装置５の例を示している。この渦流式固液分離装置５は、円筒型水槽５０と、円筒型水槽５０の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーン５１とを備えている。また、被処理液を供給するための供給路５２が水槽５０の側部及びスクリーン５１の側部を貫通しており、越流水をスクリーン５１の接線方向に沿ってスクリーン５１内に送り込むように構成されている。この被処理液の送り込みによりスクリーン５１内に渦流が発生する。また、円筒型水槽５０の側部には液分の排出路５３が設けられ、中央下部には固形分の引抜き部５０Ｄが設けられている。引抜き部５０Ｄに対しては、外部に設置された引抜き弁５Ｖ及び引抜きポンプ５Ｐが連通接続され、これらにより引抜き制御がなされる。
【００３１】
このような円筒型スクリーン５１を備える渦流式固液分離装置５では、円筒型スクリーン５１を図４に示す形態、すなわちスクリーン５１の目が、スクリーン５１の内外方向で所定の角度を有するように設けられ、その目の円筒内側開口部Ｍｉがスクリーン５１の内側Ｓｉの渦流Ｆｉの流れ方向に逆らわない方向に向いており、円筒外側開口部Ｍｏはスクリーン５１の内側Ｓｉの渦流Ｆｉの流れ方向と反対の流れを生じさせるように向いている形態とするのが好ましい。さらに、図示のように、スクリーン５１の渦流Ｆｉに逆らうように向かっている面Ａが円弧面に形成されているのが望ましい。かかるスクリーン５１は、スクリーン５１の外側Ｓｏに、内側Ｓｉに生ずる渦流Ｆｉと、流れ方向が反対の流れＦoが生じ、清澄水を効果的に槽外に送り出すことができるとともに、夾雑物がスクリーン５１の目に引き込まれにくく目詰まりを起こし難いという特長がある。スクリーン５１の目幅は適宜定めれば良いが、１．２〜５ｍｍの範囲内で選択するのが好ましい。
【００３２】
渦流式固液分離装置５からの固形分の引抜きは、定期的あるいは任意に行うこともできるが、越流水の固形分含有量に変動があるため適切な引抜きタイミングも変動する。よって、適切なタイミングで固形分を引抜くために、渦流式固液分離装置５の上流側に越流水の濁度を計測する濁度計９を設置し、この濁度計９により渦流式固液分離装置５に供給される越流水の濁度を計測し、この計測結果に応じた頻度で、固形分を間欠的に引抜くように構成するのは好ましい。具体的には、濁度と適切な引抜き時間間隔との関係を予め試験運転等により調べて一定のルールを定めておき、このルールに従って引抜き間隔を適切に変化させることができる。
【００３３】
一方、渦流式固液分離装置５により分離される固形分は、上記引抜きバルブ５Ｖ及び引抜きポンプ５Ｐにより引抜いて、流路Ｚ１を介して下水処理場２へ送水する。
【００３４】
他方、図５にも示すように、幹線流路１を構成する溝状流路３１と、取水路４を構成する溝状流路３２とを並設し、これらの間に越流堰３を設けた通常の形態では、粗大な夾雑物までもが越流水とともに取り込まれ、渦流式固液分離装置５に供給されてしまい、目詰まりを起こす等の不具合を発生させるおそれがある。
【００３５】
よって、渦流式固液分離装置５の上流側に粗大な夾雑物を分離除去するための分離装置を設置するのは好ましい形態である。この場合、越流水は分離装置により粗大な夾雑物が分離除去された後、そのまま、すなわち凝集剤等の添加なく渦流式固液分離装置５に供給される。この分離装置としては、越流を妨げることなく効率良く粗大な夾雑物を除去できる点でスクリーンを用いた分離装置が好ましい。特に好ましいのは、図６及び図７に示すようなバースクリーン装置３０である。このバースクリーン装置３０では、所定の目幅間隔をもって支持された複数のバーからなるバースクリーン３３と、各バー間を通り被処理液の供給側面に突出されたスクレーパ３４と、このスクレーパ３４をバーの長手方向に沿って移動させる図示しないシリンダ等の駆動装置とを備えているものである。バーの間隔は適宜定めれば良いが、５〜１００ｍｍの範囲内で選択するのが好ましい。またスクレーパ３４はバーの長手方向に適宜の間隔をあけて複数箇所に設けるのが好ましい。
【００３６】
越流水はバースクリーン３３のバー間を通過するが、粗大な夾雑物はバー間を通過できずに分離される。バー間に詰まる、引っ掛る等した夾雑物はスクレーパ３４をバー長手方向に沿って移動することにより掻き落される。図示しないが、バースクリーン３３の被処理液供給側に水位計を設置し、水位検知結果に応じて所定の水位になるとスクレーパ３４を作動させるように構成することもできる。
【００３７】
この分離装置により分離した粗大な夾雑物は別途貯留しても良いが、設備の簡略化の観点から幹線流路１に戻すのが好ましい。したがってこの観点から、図８に示すように、上述のスクレーパ３４を有するバースクリーン装置３０を越流堰３に設け、越流水をバースクリーン３３に通過させるように構成するのが好ましい。これにより、粗大な夾雑物はバースクリーン３３を通過できず、スクレーパ３４を作動させることによってスクリーン３３に詰まる等した夾雑物は幹線流路１に戻されるようになる。
【００３８】
越流堰３に対するバースクリーン装置３０の設置姿勢は適宜定めることができ、図８に示すように越流堰３上にバースクリーン３３を上下方向に沿って立設する形態の他、図９（ａ）に示すようにスクリーン３３を水平に配置し、越流水をスクリーン３３の上から下へ通過させる形態、図９（ｂ）に示すようにスクリーン３３を水平に配置し、越流水をスクリーン３３の下から上へ通過させる形態、図示しないが、バーを上下方向に沿って延在させ、スクレーパを上下方向に移動させる形態等を採用することができる。
【００３９】
また、越流水の取水形態としては、上記実施形態のように越流堰を設ける形態が一般的であるが、堰以外であっても、水位差を利用したオーバーフローにより取水するものもあり、このような場合においても、渦流式固液分離装置５の上流側に粗大な夾雑物を分離除去するための分離装置を設置するのが好ましいことはいうまでもない。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
図１０は、雨水滞水池６内の貯留水を溢流させ、この溢流水を溢流水放流路Ｗ２を介して直接放流する沈殿池型の雨水滞水池６を対象とした第２の実施形態を示したものであり、この溢流水放流路Ｗ２に渦流式固液分離装置５が設置されており、溢流水から固形分を除去した後、公共用水域へ放流するようになっている。このように構成することによって、トイレットペーパー等の夾雑物の直接放流を回避することができる。その他は、渦流式固液分離装置５の上流側に凝集剤混和槽１２を設けることができる等、第１の実施形態と同様である。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
図１１は、雨水滞水池６の貯留水を原則として下水処理場２へ送るものの、下水処理場２の運転状況によっては雨水滞水池６の貯留水を流出管８を介して下水処理場２へ送らずに、流出管８から分岐する貯留水放流路Ｗ３を介して公共用水域へ直接放流するタイプの設備を対象とした第３の実施形態を示したものであり、この貯留水放流路Ｗ３に渦流式固液分離装置５が設置されており、溢流水から固形分を除去した後、公共用水域へ放流するようになっている。このように構成することによって、トイレットペーパー等の夾雑物の直接放流を回避することができる。
【００４２】
このような放流の条件は適宜定めることが出来るが、例えば複数の滞水池に大量の汚水が貯留されており、各滞水池から一斉に下水処理場２へ送水すると下水処理場への流入量が当該処理場の日最大処理水量を超えてしまう場合等を例示することができる。その他は、渦流式固液分離装置５の上流側に凝集剤混和槽１２を設けることができる等、第１の実施形態と同様である。
【００４３】
＜第４の実施形態＞
図１２は、第４の実施形態を示しており、第１の実施形態と同様の設備、雨水滞水池６が所定貯留水量に達したとき、取水路４を介して取り込んだ処理対象水を雨水滞水池６に供給せずに迂回路Ｗ４を介して公共用水域へ直接放流するタイプの設備を対象としたものである。
【００４４】
本第４の実施形態では、取水路４に渦流式固液分離装置５が設置されるとともに、取水路４における渦流式固液分離装置５と雨水滞水池６との間から公共用水域への放流のための迂回路Ｗ４が分岐されており、雨水滞水池６が所定貯留水量未満のときは、渦流式固液分離装置５で固形分を除去した処理対象水が雨水滞水池６に取り込まれ、雨水滞水池６が所定貯留水量に達したときは、渦流式固液分離装置５で固形分を除去した処理対象水が雨水滞水池６に取り込まれずに迂回路Ｗ４を介して公共用水域へ放流されるようになっているものである。
【００４５】
渦流式固液分離装置５の設置形態としては、雨水滞水池６とは別に設置しても良いが、図１３及び図１４に示すように雨水滞水池６と一体化し、雨水滞水池６の貯留水面上のスペースに配置するのも好ましい形態である。この場合、図示のように、雨水滞水池６の水面上のスペースに分岐流路６０を設け、この分岐流路６０における貯留水面に臨む部分にゲート等からなる貯留開閉装置６１を設けるとともに、外部に面する部分に迂回開閉装置６２を設け、渦流式固液分離装置５の液分の排出路を分岐流路６０に連通させるとともに、分岐流路６０と迂回路Ｗ４とを迂回開閉装置６２を介して連通させる形態とするのが好ましい。これにより、貯留開閉装置６１を開け、かつ迂回開閉装置を閉じることによって、渦流式固液分離装置５から排出される液分を分岐流路６０から雨水滞水池６内に供給でき、反対に貯留開閉装置６１を閉じ、かつ迂回開閉装置６２を開けることによって、渦流式固液分離装置５から排出される液分を分岐流路６０を介して迂回路Ｗ４に排出できる。
【００４６】
これらの例からも判るように、本第４の実施形態によれば、雨水滞水池６を経由するものも、経由せずに放流するものも、共通の渦流式固液分離装置５で処理し、砂等や夾雑物を効果的に低減できる。よって、直接放流対策のみならず、雨水滞水池の清掃頻度の低減、維持管理の容易化を図るこができる。
【００４７】
ただし、本第４の実施形態では、渦流式固液分離装置５により処理した処理対象水を雨水滞水池６に供給するように構成したことにより、悪臭やハエ発生の原因となる砂等の池内残留物が低減するが、完全に無くなるものではない。したがって、図１１に示されるように、フラッシュゲート１００及びフラッシュタンク１０１等のフラッシュ洗浄手段を設けることもできる。また一つの好ましい形態として、渦流式固液分離装置５の水槽内に残留する液分を利用して雨水滞水池６のフラッシュ洗浄をすることもできる。このために、渦流式固液分離装置５の水槽５０から雨水滞水池６に通じる洗浄水供給路を設け、この洗浄水供給路にフラッシュバルブを設け、このフラッシュバルブは通常は閉じておき、必要に応じて開放することによりフラッシュ洗浄を行うように構成することができる。この場合、フラッシュゲート及びフラッシュタンク等のフラッシュ洗浄設備を一部または全部削減することができる。なお、これらのフラッシュ洗浄は、他の実施形態にも適用できることはいうまでもない。
【００４８】
他方、本第４の実施形態においては、渦流式固液分離装置５により分離される固形分は、上記引抜きバルブ５Ｖ及び引抜きポンプ５Ｐにより、二点鎖線で示す流路Ｕを経て幹線流路１に戻し、下水処理場２での処理に任せるように構成することができる。
【００４９】
その他は、渦流式固液分離装置５の上流側に凝集剤混和槽１２を設けることができる等、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
さらにまた、第１〜第４の実施形態の設備は自然流下により供給される雨水・汚水を雨水滞水池６に貯留する自然流下形態への適用例であるが、図１５に示すように、越流水を沈砂池１０２に貯留して砂等の沈降物質を除去した後、雨水ポンプ１０３により雨水滞水池６に供給するポンプ場放流形態にも適用できる。
【００５１】
図１５に示すポンプ場放流形態は、第４の実施形態と同様の直接放流対策を施したものであり、沈砂池１０２で除去されない砂等が、雨水滞水池６への供給に先立って渦流式固液分離装置５により補完的に除去されることになる。これに対して、第４の実施形態の自然流下形態における渦流式固液分離装置５は、沈砂池１０２の分まで砂等を除去する役割を担うことになる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、下水道システムにおける雨水滞水設備に適用されるものである。すなわち、上記実施形態は、雨水と汚水とを同一の管渠で排除する合流式下水道を対象としたものであるが、本発明は、雨水と汚水とを個別の管渠で排除する分流式下水道システムにも適用できる。この場合、越流水に汚水が混じらないこと以外は、上記実施形態と基本的に同様であり、当業者であれば容易に理解できるため、敢えて説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１の実施形態の設備概略を示すフロー図である。
【図２】渦流式固液分離装置の概略を示す斜視図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】スクリーンの要部拡大断面図である。
【図５】越流堰の一形態を示す斜視図である。
【図６】バースクリーン装置を概略的に示す正面図である。
【図７】バースクリーン装置を概略的に示す横断面図である。
【図８】越流堰の好適な形態を示す斜視図である。
【図９】バースクリーン装置の各種設置形態を示す概略図である。
【図１０】第２の実施形態の設備概略を示すフロー図である。
【図１１】第３の実施形態の設備概略を示すフロー図である。
【図１２】第４の実施形態の設備概略を示すフロー図である。
【図１３】雨水滞水池の一形態を概略的に示す縦断面図である。
【図１４】雨水滞水池の一形態を概略的に示す横断面図である。
【図１５】第５の実施形態の設備概略を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…幹線流路、２…下水処理場、３…越流堰、４…取水路、５…渦流式固液分離装置、６…雨水滞水池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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