(57)【要約】【課題】  本体内部構造、外装構造を変化させることなく、安価に未利用面の活用が可能となる携帯端末を得る。【解決手段】  ２つの筐体１、２を折り曲げ可能な連結装置３で連結して本体部Ａを形成し、この本体部Ａの表示部１３、操作部２２を配設した表面と反対側の裏面が携帯端末用カバーＢによって覆われる携帯端末１００において、少なくとも一部分が透光性を有するようにして携帯端末用カバーＢを形成した。【選択図】図１
2006019917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの筐体を折り曲げ可能な連結装置で連結して本体部が形成され、該本体部の表示部、操作部を配設した表面と反対側の裏面が携帯端末用カバーによって覆われる携帯端末であって、
前記携帯端末用カバーの少なくとも一部分が透光性を有していることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が折曲可能に連結されて開閉される携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が多数開発され使用されているが、この携帯電話機には、単純な棒状を呈するストレート型のほかに、ヒンジ部を介して開閉可能な折畳型も各種開発されている。
折畳型携帯電話機は、表示部を有する上筐体と、操作部を有する下筐体と、表示部と操作部とが対面するように上下の筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを具備しており、ヒンジ部の軸心を中心に上下の筐体が相対的に回動して折畳まれる構造となっている。
他方、表示部を有する上筐体と操作部を有する下筐体とを連結する連結部が、上下の筐体の厚さよりも薄い折曲可能な帯状に形成された携帯電話機（以下、これを「折曲型携帯電話機」とよぶ）も提案されている（例えば、特許文献１参照）。この折曲型携帯電話機は、折畳型携帯電話機がヒンジ部を介して開閉可能とされるのに対し、帯状連結部の可撓性を利用して折り曲げ可能とされる点で折畳型携帯電話機と異なる。
【０００３】
【特許文献１】意匠登録第１１６１５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ストレート型携帯電話機、折畳型携帯電話機、或いは折曲型携帯電話機は、いずれの場合も、裏面に未利用面が存在する。特に、不使用時に表面側に折り曲げられることで、その殆どが裏面で現れる折曲型携帯電話機の場合には、未利用面の出現が顕著となる。このような未利用面を活用するために、本体部に印刷物等の収容構造を設ければ、本体内部構造に変更の生じることもある。また、携帯端末には本体部の裏面を覆う携帯端末用カバーの設けられることがある。この携帯端末用カバーは、綿や麻などの天然繊維、アクリルやナイロン、ウレタンなどからなる合成繊維や革部材など、ファッション性に富んだ材料（外皮）からなる外観部を有する。このような本体部を覆う携帯端末用カバーにおいても、専用の収容構造を設ければ、大幅な設計変更が必要となり、コストの増大する問題が生じた。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、本体内部構造、外装構造を変化させることなく、安価に未利用面の活用が可能となる携帯端末を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る携帯端末は、２つの筐体を折り曲げ可能な連結装置で連結して本体部が形成され、該本体部の表示部、操作部を配設した表面と反対側の裏面が携帯端末用カバーによって覆われる携帯端末であって、前記携帯端末用カバーの少なくとも一部分が透光性を有していることを特徴とする。
【０００６】
この携帯端末では、外部から携帯端末用カバーを透視して、携帯端末用カバーの裏側、本体部の表面が視認可能となる。したがって、本体部の表面や、本体部と外装部との間に広告等の印刷物が設けられれば、その印刷物が、携帯端末用カバーに覆われた状態で視認可能となる。また、この携帯端末では、２つの筐体が折り曲げ可能な連結装置で連結されることから、連結部分が同一面で連続し、本体部裏面の全面が一つの大表示面として使用可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る携帯端末によれば、携帯端末用カバーの少なくとも一部分が透光性を有しているので、本体内部構造、外装構造を変化させることなく、本体部と外装部との間に広告等の印刷物を挟み込むことが可能となる。この結果、安価に未利用面の活用が可能となる。また、本発明に係る携帯端末によれば、特に２つの筐体が折り曲げ可能な連結装置で連結されるので、ヒンジ部を介して折り畳まれる折畳型携帯電話機に対し、連結部分が同一面で連続することから、本体部裏面の全面を使用して一つの大表示面とすることができ、例えばパノラマ写真等の横長サイズの印刷物も違和感なく挟み込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る携帯端末の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る携帯端末の外観を示す斜視図、図２は図１の分解斜視図、図３は図１の本体部を裏面から見た斜視図、図４は（ａ）に本発明に係る携帯端末の開いた状態の本体部及びこれに設けた連結装置を示し、（ｂ）にその本体部が閉じた状態を示す説明図、図５は本発明に係る携帯端末を開いたときの中央断面図である。
本実施の形態に係る携帯端末（折曲型携帯電話機）１００は、大略構成として、本体部Ａと、本体部Ａの外面に設けられる携帯端末用カバーＢとから構成される。
【０００９】
本体部Ａは、図１に示すように、上筐体１及び下筐体２からなる筐体と、これら上下の筐体１、２を固設しこれら上下の筐体１、２の間で折り曲り可能な連結装置３とを備えている。
【００１０】
このうち、上筐体１は、第１の音声出力部である受話部（レシーバ）１１と、第２の音声出力部であるスピーカ１２（図５参照）と、表示部１３と、永久磁石１４と、第１プリント基板１５（図５参照）などを収容している。なお、第１プリント基板１５には、表示部１３を構成するＬＣＤ等が設けられている。
【００１１】
一方、下筐体２には、送話部（マイクロフォン）２１と、操作部２２と、バイブレータ部２３（図５参照）と、カメラ部２４（図５参照）と、ホール素子２５と、着脱可能な電池２６（図５参照）と、第２プリント基板２７（図５参照）などを収容している。なお、第２プリント基板２７は、送受信部、データ変換部、音声処理部、画像処理部、情報記録部及び制御部などを実装している。
【００１２】
連結装置３は、折曲可能な連結部を挟んで上下の筐体１、２を固設するものであり、主に、シート状部材と屈曲性部材とで構成されており、アンテナ３４（図４参照）と、可撓性配線部材（例えば、フレキシブル基板など）３５とを収容している。
【００１３】
連結装置３は、上筐体１の下側端面側と下筐体２の上側端面側とを連結するものであり、この連結装置３の屈曲動作により連結部３Ａで、図１の矢印Ｐ方向及びその反対方向に折曲可能となる。つまり、不使用時には、図４（ｂ）に示すように、本体部Ａが閉じた状態、すなわち、上筐体１が下筐体２と対面（対向）する状態に折り曲げられる。他方、使用時には、図４（ａ）に示すように、使用者の顔が上筐体１と下筐体２に対面するように本体部Ａが開かれる。
【００１４】
受話部であるレシーバ１１は、本体部Ａを閉じた時に下筐体２と対面する上筐体１の主面１Ａに設けられ、この主面１Ａから音声が出力するように配設されている。本実施の形態に係る折曲型携帯電話機１００を通常使用するときには、通信相手の音声を出力するものである。一方、図５に示したスピーカ１２は、上筐体１の主面１Ａとは反対側の裏面１Ｂに設けており、メールや電話の待ち状態のようなときには、この裏面１Ｂから着信音を出力するように配設されている。
【００１５】
送話部のマイクロフォン２１と操作部２２は、本体部Ａが閉じた状態のときに上筐体１の主面１Ａと対向する下筐体２の主面２Ａに設けられている。バイブレータ部２３は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。
【００１６】
カメラ部２４は、下筐体２の主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂに、下筐体２に対して着脱可能な電池２６と併設して設けられており、操作部２２の後方の被写体が撮像可能になっている。カメラ部２４が捉えた被写体からの入射光は、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部にて処理された後、表示部１３に画像を生成する。
【００１７】
ホール素子２５は、筐体用永久磁石１４の磁界を検出する手段とされ、本体部Ａが閉じた状態のときには筐体用永久磁石１４と対向するように、第２プリント基板２７上に設けられている。このホール素子２５は、本体部Ａが閉じられた閉状態では、筐体用永久磁石１４が近接状態にあるため、筐体用永久磁石１４の磁界を検出して制御部に検出信号を出力する。また、このホール素子２５は、本体部Ａが開状態であれば筐体用永久磁石１４が離間するので、この筐体用永久磁石１４の磁界を検出できないため、ホール素子２５は検出信号を生成しない。
【００１８】
すなわち、ホール素子２５が筐体用永久磁石１４を検出すると本体部Ａは閉じた状態であり、検出できなければ開いた状態である。本実施の形態に係る折曲型携帯電話機１００では、筐体が閉じた状態のとき、受信待受け状態であれば表示部１３には何も表示されず、電力が消費されない。また、表示部１３を照明する照明手段（図示せず）も発光しない。開いた状態であれば、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報等が表示されるとともに、照明手段による照明が行われる。
【００１９】
連結装置３は、本体部Ａが閉じられるときには屈曲し、本体部Ａが開かれるときには屈曲状態が解除されるものであり、可撓性を有し、中央部の連結部３Ａを隔てて上下２つの筐体１、２を固設するシート状部材と、折り曲げるとフラットな状態（折り曲げる前の状態）に戻る復元力と剛性を有し、上下２つの筐体１、２を固設する屈曲性部材とを備えている。連結装置３は、図５に示すように、第１連結部材３１と、第２連結部材３２と、第３連結部材３３とから構成されている。このうち、第１連結部材３１と第３連結部材３３がシート状部材を構成するとともに、第２連結部材３２が屈曲性部材を構成している。
【００２０】
第１連結部材３１は、上筐体１の主面１Ａ及び下筐体２の主面１Ｂと同じ向きの面を構成するのと同時に、上筐体１の外表面と下筐体２の外表面を一体的に形成する（上下筐体１、２の外表面を兼用する）。第２連結部材３２は、上筐体１から下筐体２に跨って設けられ、可撓性と剛性を有する薄板状の鋼材（炭素工具鋼鋼材やステンレス鋼等）で形成してある。第３連結部材３３は、下筐体２の裏面２Ｂを一体に連結するとともに、第２連結部材３２や可撓性配線部材３５を覆い隠すようにして第１連結部材３１に取付けられる。
【００２１】
なお、第１連結部材３１と第３連結部材３３とは、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する適宜の材料で形成してある。また、この第１連結部材３１と第３連結部材３３を形成する材料は、上述した材料に限るものではなく、可撓性や弾性を有する材料でシート状に形成すればよい。
【００２２】
第１連結部材３１で構成する上下の筐体１、２の主面１Ａ、２Ａの内面側は、主面１Ａ、２Ａの形成材料とは異なるＡＢＳ樹脂などの別の材料を用いて内面部１Ｃ、２Ｃを形成してある。すなわち、異種材料で一体的に形成される異材質成形法（例えば、インサート成形など）によって、上筐体１及び下筐体２を一体的に構成する。本実施の形態では、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマで成形される上筐体１及び下筐体２の外表面（実際には、第１連結部材３１で構成している）１Ａ、２Ａと、ＡＢＳ樹脂で成形される窓枠部１３Ａとを一体的に形成している。
【００２３】
第２連結部材３２は、図４に示すように、上筐体１から下筐体２に向かって直線状に延設されており、その断面形状は、薄板が幅Ｗ１、曲率Ｒ２の円弧状に形成されている。なお、曲率Ｒ２の中心は、上筐体１の主面１Ａ側（または下筐体２の主面２Ａ側）にあり、この中心を点Ｏで示す。
【００２４】
図４（Ａ）に示すように、本体部Ａの連結装置３が開いた状態では、第２連結部材３２は曲率Ｒ２の断面円弧状が片端から他端まで維持されながら上筐体１から下筐体２に向かって直線状に延在しており、安定した状態が保持されている。ここで、この本体部Ａの連結装置３が開いた状態（図１の状態）から、さらに開放（拡開）させるために矢印Ｐとは反対方向へ曲げようとしても、湾曲状態が形成されているときには、この湾曲状態を解除させようとする（本体部Ａをフラットな開放状態からさらに開放する）方向への剛性が高められており、開放状態を保持しようとする力（以下、これを「湾曲保持力」とよぶ）が発生している。従って、本体部Ａを開放上体からさらに開放させる方向、つまり凹状の湾曲面（負曲面）方向とは反対の凸状の背曲面（正曲面）方向への開放に要する力（逆曲力）は、Ｐ方向へ本体部を閉じるのに要する力（折曲力）に比べて格段と大きいので、曲がりづらい。この曲がりづらさは、第２連結部材３２の固定方法や断面２次モーメント、ヤング率等から決定される。
【００２５】
一方、逆に、所定以上の力で矢印Ｐ方向（図５参照）へ曲げると、第２連結部材３２の中央部は、飛び移り現象によって本体部Ａの連結装置３が閉じる方向へ曲がるが、塑性変形はせず、加えた力を排除すると復元力で元のフラットな開放状態に復帰して、本体部Ａの連結装置３は開かれた状態に戻る。すなわち、第２連結部材３２は、本体部Ａが開かれた状態から矢印Ｐ方向への容易な曲げ動作がおこなわれるのを防止する手段としても機能する。
【００２６】
したがって、本体部Ａを開いているときには、第１、第２、第３連結部材３１〜３３がストレート（真直）な開放状態となり、第２連結部材３２の剛性によってこの状態が維持される。下筐体２を手に持ったときには上筐体１が開放状態を保持して静止しており、矢印Ｐ方向には曲がらず、またその反対方向へは垂れ下がらない。しかも、本体部Ａを閉じるときには容易に閉じることができる。
【００２７】
次に、携帯端末用カバーＢについて説明する。
携帯端末用カバーＢは、基材であるベース部材４Ａ（図５参照）と、ベース部材４Ａの外表面を覆うアクリルや軟質ビニールなどの材料（外皮）からなる外被部４Ｂと、同様な材料をベース部材４Ａの外周面に、外被部４Ｂと連設した縁巻き部４Ｃとで構成されている。この携帯端末用カバーＢの外被部４Ｂは、少なくとも一部分が透光性を有している。本実施の形態における外被部４Ｂは、全面が、可視光に対して透光性を有する軟質ビニールや透明軟性フィルムからなる。
【００２８】
ベース部材４Ａは、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する適宜の材料で形成されている。ベース部材４Ａの内面には、上筐体１の裏面１Ｂを形成する上筐体裏面部（裏面）４Ｄと、電池２６を覆う電池カバー部４Ｅとが、ＡＢＳ樹脂で一体的に形成されている。すなわち、ベース部材４Ａも異材質成形を用いている。また、ベース部材４Ａの裏面が上下の筐体１、２に装着されたときに該筐体１、２の外形より外側に突出する屈曲可能な突出部を形成するために、中央には湾曲部４Ｆが設けられている。
【００２９】
上筐体裏面部４Ｄには下穴３３２Ｂが設けられ、上筐体１に対してタッピンねじ２９によって螺着される。携帯端末用カバーＢは、ベース部材４Ａの例えば電池カバー部４Ｅに形成された係合部としての係合爪４Ｇが下筐体２に形成された引掛け爪２Ｄに対して着脱可能に装着される。本体部Ａに対してベース部材４Ａの内面側が取付けられると、連結部３Ａに対して湾曲部４Ｆが離間するようになっている。
【００３０】
ベース部材４Ａの外表面に設けられる外被部４Ｂは、縁巻き部４Ｃでベース部材４Ａに縫製される一方で、ベース部材４Ａとの間に空隙が形成可能となっている。携帯端末用カバーＢは、ベルト部材６が糸でベース部材４Ａ及び外被部４Ｂに縫製されるとともに、縁巻き部４Ｃが糸５Ｂでベース部材４Ａとともに外被部４Ｂに縫製される。ベース部材４Ａには端面から所定の距離で平坦部が確保され、この平坦部は縁巻き部４Ｃを縫製するときのミシンによる素材押さえ、素材送り部となる。携帯端末用カバーＢには、ベース部材４Ａと外被部４Ｂとに亘って、スピーカ１２から出力された音声を通過させる第１開口孔４Ｈが穿設されている。また、携帯端末用カバーＢには、カメラ部２４の前方を開口した第２開口孔４Ｊがベース部材４Ａに穿設されている。
【００３１】
また、この携帯端末用カバーＢの外被部４Ｂの一端側（電池カバーの裏面側近傍）には、一端が縫製され他端には中央に凸部６Ａが形成された磁性体の金具６Ｂが設けられたベルト部材６が取付けられている。また、外被部４Ｂの他端側（レシーバの裏面近傍側）には、内部に第２永久磁石４Ｋ（図５参照）を有し中央に凹部４Ｌが形成された係合部４Ｍが設けられている。
【００３２】
これにより、本体部Ａを閉じた時、ベルト部材６を折り曲げて外被部４Ｂの他端部寄りに設けた係合部４Ｍに金具６Ｂを吸着させて係合させることができる。このとき、縁巻き部４Ｃが本体部Ａに近接する方向へ倒れ、ベルト部材６が折り曲げられながらも張架して、金具６Ｂと係合部４Ｍが係合し、本体部Ａが略密着するように閉じられる。
【００３３】
このようにして、本体部Ａを閉じたときには、第２連結部材３２の戻り力Ｆ２により本体部Ａが開こうとするが、金具６Ｂが係合部４Ｍに係合することで、本体部Ａに戻り力Ｆ２が作用していても本体部Ａが開かれることを防止することができる。
【００３４】
なお、金具６Ｂと係合部４Ｍの係合を解除する時は、ベルト部材６の先端を引き上げるようにするとよい。すなわち、凹部４Ｌに嵌った凸部６Ａを抜くような力を加えると、簡単に係合が解除される。係合した状態で本体部Ａに戻り力Ｆ２が作用しているときには、凸部６Ａは凹部４Ｌの半径方向に寄せられるだけなので、容易には抜けない。この第２連結部材３２の戻り力Ｆ２は、本体部Ａを閉じた状態で上筐体１又は下筐体２自身の自重よりも小さく設定することで、ベルト部材６を用いなくても、折り曲げ状態を保持できるように構成してもよい。
【００３５】
また、ベルト部材６の金具６Ｂに凹部４Ｌを設け、外被部４Ｂの他端側に凸部６Ａを設けて、両者を磁力により吸着係合させるようにしてもよい。
【００３６】
ここで、図３及び図５を用いて、携帯端末用カバーＢを本体部Ａに装着するときの動作について説明する。
同図に示すように、まず、初めに、携帯端末用カバーＢの上筐体裏面部４Ｄに本体部Ａの上筐体１を組付ける。次に、携帯端末用カバーＢの湾曲部４Ｆが略平坦になるように矢印Ｔ方向へ引く。矢印Ｔ方向へ引張った状態を２点鎖線で示す。携帯端末用カバーＢの電池カバー部４Ｅに形成された係合爪４Ｇを本体部Ａに形成された引掛け爪２Ｄに引掛けながら、携帯端末用カバーＢを矢印Ｔ方向とは反対方向へ移動させると、係合爪４Ｇと引掛け爪２Ｄが係合して、本体部Ａに対して携帯端末用カバーＢの装着が完了する。
【００３７】
他の方法として、携帯端末用カバーＢの上筐体裏面部４Ｄに本体部Ａの上筐体１を組付けた後、本体部Ａを矢印Ｐ方向へさらに拡開させることで、携帯端末用カバーＢが矢印Ｔ方向へ移動させるだけの余長が生じる。後は、前述したように、係合爪４Ｇを本体部Ａに形成された引掛け爪２Ｄに引掛けながら携帯端末用カバーＢを矢印Ｔ方向とは反対方向へ移動させると、係合爪４Ｇと引掛け爪２Ｄが係合して、本体部Ａに対して携帯端末用カバーＢの装着が完了する。
【００３８】
このように、携帯端末用カバーＢに湾曲部４Ｆを設けたり、連結装置３を拡開させることにより、本体部Ａに対して携帯端末用カバーＢを簡単に着脱可能にする。しかも、その操作方法は極めて簡単である。
【００３９】
また、本実施形態によれば、第１連結部材３１は、上筐体１と下筐体２を連続的に繋げた構成としたので、上下の筐体１、２に一体感を備えさせることができる。また、携帯端末用カバーＢを上筐体１に対して着脱できる構成（電池カバー部と同様な構成）にすれば、使用者は好みに応じて携帯端末用カバーＢを自由に交換することも可能なので、使用者の好みに応じた個性的な折曲型携帯電話機１００を提供できる。また、勿論、携帯端末用カバーＢが汚れた際には交換して洗濯などもできるので、常に新鮮さ清潔さを維持できる。
【００４０】
図６は携帯端末用カバーの断面図、図７は携帯端末用カバーの被着された携帯端末の外観斜視図、図８は図６に示した携帯端末用カバーの変形例を表す断面図である。
上記のように、携帯端末用カバーＢは、外被部４Ｂが縁巻き部４Ｃでベース部材４Ａに縫製される一方で、ベース部材４Ａとの間に空隙が形成可能となっている。つまり、ベース部材４Ａと外被部４Ｂとの間は、シート材等が収容可能なポケット部となる。本実施の形態では、このポケット部に、図６に示す広告等の印刷物４１が収納される。この印刷物４１は、ベース部材４Ａと外被部４Ｂとの間に挟み込まれた後、縁巻き部４Ｃが縫製されることで、密閉状態でベース部材４Ａと外被部４Ｂとの間に収容される。
【００４１】
印刷物４１及び外被部４Ｂには、ベース部材４Ａ、外被部４Ｂの第１開口孔４Ｈに一致する図示しないスピーカ用穴が穿設される。また、印刷物４１には、ベース部材４Ａの第２開口孔４Ｊに一致する図示しないカメラ用穴が穿設されている。外被部４Ｂは、可視光に対して透光性を有するため、第２開口孔４Ｊに一致する部位での開口を必ずしも必要としていない。つまり、カメラ部２４へは外被部４Ｂを通過した被写体からの入射光が取り込まれることになる。これにより、カメラ部２４のレンズが保護される効果も生じる。但し、光学特性上、入射光を外被部４Ｂに透過させることが好ましくない場合には、勿論、第２開口孔４Ｊに一致する外被部４Ｂの部位にカメラ用穴を穿設することもできる。
【００４２】
印刷物４１は、ベース部材４Ａに貼り付けられた後に縫製されることが望ましい。縫製前に貼り付けることで、縫製位置を安定させ、また、把持したときにベース部材４Ａに対して移動（ズレ）を防止するので、把持時のズレによってカメラ部２４を覆ってしまうことで撮影ができなくなることを防止したり、持つ手に違和感を感じさせずに済む。
【００４３】
この折曲型携帯電話機１００では、外部から携帯端末用カバーＢを透視して、携帯端末用カバーＢの裏側、本体部Ａの表面が視認可能となる。したがって、本体部Ａの表面や、本体部Ａと外被部４Ｂとの間に広告等の印刷物４１が設けられれば、その印刷物４１が、図７に示すように、携帯端末用カバーＢに覆われた状態で視認可能となる。また、この折曲型携帯電話機１００では、２つの筐体１、２が折り曲げ可能な連結装置３で連結されることから、連結部分が同一面で連続し、本体部裏面の全面が一つの大表示面として使用可能となる。
【００４４】
したがって、本実施の形態による折曲型携帯電話機１００によれば、携帯端末用カバーＢが透光性を有しているので、本体内部構造、外装構造を変化させることなく、本体部Ａと外被部４Ｂとの間に広告等の印刷物を挟み込むことが可能となる。この結果、安価に未利用面の活用が可能となる。また、連結部分が同一面で連続することから、本体部裏面の全面を使用して一つの大表示面とすることができ、例えばパノラマ写真等の横長サイズの印刷物も違和感なく挟み込むことができる。
【００４５】
次に、本発明に係る携帯端末の変形例を図８〜図１１を参照して説明する。
図８は図６に示した携帯端末用カバーの変形例を表す断面図、図９は他の被着構造により本体部に被着された携帯端末用カバーの断面図である。
この変形例による携帯端末は、携帯端末用カバーＢ１のベース部材４Ａと、外被部４Ｂとが別体で構成されている。すなわち、ベース部材４Ａには上筐体裏面部４Ｄと電池カバー部４Ｅが設けられ、上筐体裏面部４Ｄと電池カバー部４Ｅとを筐体１、２に取り付けることで、筐体１、２の裏面はベース部材４Ａに覆われた平坦面となる。
【００４６】
平坦面となった筐体１、２の裏面には、印刷物４１が挟み込まれ、さらに、印刷物４１を覆うようにして外被部４Ｂが被着される。この場合、筺体１、２の裏面には同面をベース部材４Ａによって鍔状に延出させた係着部４３を周囲に設け、外被部４Ｂの係着開口４５の周縁には弾性線材（ゴムなど）４７を設けておく。そして、弾性線材４７の弾性力に抗して係着開口４５を拡げて係着部４３に被せることで、外被部４Ｂを筺体１、２の裏面側に容易に被着させることが可能となる。
【００４７】
このような変形例によれば、ユーザーが外被部４Ｂを容易に脱着して、写真、定期券、名刺、カード類等、所望の印刷物４１を交換可能に収容することができる。
【００４８】
図１０は一部分が透光性を有した携帯端末用カバーの断面図である。
この変形例による携帯端末は、携帯端末用カバーＢ２の外被部４Ｂの一部分５１のみが透光性を有している。
このような構成によれば、一部分５１によってカメラ部２４のレンズを覆うことができ、レンズの汚れや傷つきを防止することができる。
【００４９】
図１１はコネクタを備えた携帯端末用カバーの断面図である。
この変形例による携帯端末は、携帯端末用カバーＢ３が、透光性を有する外被部４Ｂと、この外被部４Ｂの内面に貼設されたエレクトロルミネッセント（ＥＬ）５３と、このＥＬ５３の電源端子が接続されるカバー側コネクタ５５とを備えてなる。一方、筐体２側には、カバー側コネクタ５５と結合される筺体側コネクタ５７が設けられている。
【００５０】
携帯端末用カバーＢ３は、筐体１、２に被着されることで、カバー側コネクタ５５と筺体側コネクタ５７とが結合され、ＥＬ５３に本体部Ａの電源が電気的に接続されて、本体部Ａの制御部によって、所望のタイミングで電圧が印加されるようになっている。この場合、ＥＬ５３は、例えば図７に示したように、任意の文字形状とすることができる。これにより、制御部による発光制御によって、例えば着信時に、所望文字のＥＬ５３を発光若しくは点滅させることができる。
なお、この変形例では、ＥＬ５３を貼着する場合を例に説明したが、ＥＬ５３に代えて、発光ダイオード（ＬＥＤ）や電子ペーパー、液晶表示デバイス（ＬＥＤ）が設けられても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１の本体部を裏面から見た斜視図である。
【図４】（ａ）に本発明に係る携帯端末の開いた状態の本体部及びこれに設けた連結装置を示し、（ｂ）にその本体部が閉じた状態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る携帯端末を開いたときの中央断面図である。
【図６】携帯端末用カバーの断面図である。
【図７】携帯端末用カバーの被着された携帯端末の外観斜視図である。
【図８】図６に示した携帯端末用カバーの変形例を表す断面図である。
【図９】他の被着構造により本体部に被着された携帯端末用カバーの断面図である。
【図１０】一部分が透光性を有した携帯端末用カバーの断面図である。
【図１１】コネクタを備えた携帯端末用カバーの断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、２  筺体
２Ｂ  下筐体の裏面（裏面）
３  連結装置
４Ｄ  上筐体裏面部（裏面）
１３  表示部
２２  操作部
１００  折曲型携帯電話機（携帯端末）
Ａ  本体部
Ｂ  携帯端末用カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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