(57)【要約】【課題】輻輳状態が頻繁に発生することによる呼設定が規制され、システム全体の呼損率の低下および音声通信の品質への影響を低減する輻輳制御方法および装置を提供する。【解決手段】無線ネットワーク制御装置１１から無線基地局（ノード２１、２２）に対して複数の閾値ＴＬ１〜ＴＬ４を通知し、これらの閾値ＴＬ１〜ＴＬ４と無線ネットワーク制御装置１１からの下り送信電力を比較・判定する。そして、無線基地局（ノード）２１、２２は、条件を満たしたことを無線ネットワーク制御装置１１に通知し、規制制御を行なうことにより、輻輳状態に達する前にＰＳ呼に対して段階的な呼設定および通信速度の規制を実施して、輻輳状態の発生頻度を減少させる。【選択図】図３
2006203305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局による無線エリアが複数の移動機による通信負荷が増加して輻輳状態になるのを無線ネットワーク制御装置による処理動作により規制して通信品質を維持する輻輳制御方法において、
前記輻輳状態になる前に該輻輳状態に近付くのを検出することと、該検出結果に基づいて前記輻輳状態になるのを段階的に規制することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
前記輻輳状態の規制は、呼設定の規制および通信速度（又はデータレート）の規制により行なうことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御方法。
【請求項３】
先ず前記呼設定の規制を行い、その後に前記通信速度の規制を行なうことを特徴とする請求項２に記載の輻輳制御方法。
【請求項４】
前記輻輳状態への近付きは、回線交換（ＣＳ）規制開始閾値およびＣＳ規制解除閾値と、パケット交換（ＰＳ）規制開始閾値およびＰＳ規制解除閾値との設定により行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の輻輳制御方法。
【請求項５】
無線エリア内の複数の移動機にサービスを提供する１以上の無線基地局および該無線基地局の無線に関する制御を行なう無線ネットワーク制御装置を備え、前記無線基地局が輻輳状態になるのを規制する輻輳制御装置において、
前記無線ネットワーク制御装置により複数の規制開始閾値および複数の規制解除閾値を予め設定し、前記複数の閾値および下り送信電力を比較判定して条件を満たすとき前記無線ネットワーク制御装置により前記輻輳状態の発生頻度を抑えることを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項６】
前記複数の閾値と前記下り送信電力の比較・判定は、前記無線基地局により行なうことを特徴とする請求項５に記載の輻輳制御装置。
【請求項７】
前記無線基地局は下り送信電力を前記無線ネットワーク制御装置に定期的に報告し、前記無線ネットワーク制御装置が前記報告された下り送信電力と前記複数の閾値の比較・判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の輻輳制御装置。
【請求項８】
前記複数の閾値は、回線切替（ＣＳ）規制開始閾値、ＣＳ規制解除閾値、パケット切替（ＰＳ）規制開始閾値およびＰＳ規制解除閾値であることを特徴とする請求項５、６又は７に記載の輻輳制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輻輳制御方法および装置に関し、特に無線ネットワーク通信における「輻輳制御」と呼ばれる無線通信システムの過負荷状態を監視・検出し、無線エリアの輻輳が発生しないようにシステムを安定状態に保持する輻輳制御方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化時代の今日では、ユーザは通信端末を使用して他の端末等と通信、即ちデータの送受信が可能にされている。各ユーザは、ネットワークのサービスエリア内であれば、何時でも通信が可能である。しかし、如何なるネットワークにあっても、同時に収容可能な又はサービス提供可能な端末数には制限がある。従って、ネットワークの収容数を超える端末が同時にアクセスした場合には、その収容能力オーバーとなるので、全ての呼設定を規制する、所謂「輻輳制御」が必要になる。
【０００３】
斯かる技術に関する又は関連する従来技術は、幾つかの技術文献に開示されている。ユーザが求めるサービス品質のクラスをトラヒック状態に対応して保証し、輻輳状態の解消時間を短縮し且つ通信中の優先度の高い呼のサービス品質を保証する無線通信網におけるＡＲＱ方式のＱＯＳ制御方法および制御システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ移動通信方式においてトラヒックの急増による通信規制を効率的に行なって、基地局の過負荷を防止してシステムの異常動作を防止する通信規制制御方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、基地局側で一定の処理レベルを上回る呼を着信すると規制を発動するため、特定基地局において異常輻輳が発生すると、規制を発動する前に輻輳状態に陥る従来の着信規制方法を、異常輻輳が発生する虞がある場合に、着信を規制したい基地局に対する規制条件をコマンドで登録することにより改善する、異常輻輳時の基地局着信規制方式が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３６５７８号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】特開平４−３７３３２４号公報（第３頁、第１図）
【特許文献３】特開平１０−３３６３２１号公報（第３頁、第１図）
【０００５】
図１０を参照して、一般的な輻輳制御について説明する。図１０は、無線ネットワーク制御装置が決定する輻輳状態を検出するための閾値に関する概略図である。横軸は時間を表し、縦軸は電力（トラヒック状態）を表す。時間ｔ０からトラヒックが徐々に増加し、輻輳開始閾値ＴＬ１に到達する時間ｔ１において、輻輳制御が開始する。その後、トラヒックが減少して、輻輳解除閾値ＴＬ２に到達する時間ｔ２で、輻輳制御が解除される。従って、時間ｔ１〜時間ｔ２が全ての呼設定を規制する期間となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の如き従来の輻輳制御では、次の如き課題を有する。即ち、過負荷状態に近づくと、リアルタイム通信サービスやノン・リアルタイム通信サービスに関わらず、全ての移動機を対象にできる限り早く輻輳状態を回避しようと試みる。結果として、リアルタイム通信サービスも強制的に切断されてしまう。また、輻輳状態が回避されるまでは新たな輻輳を抑えるために新規呼の受付も規制してしまうため、システム全体の呼損率の増加にも繋がってしまう。
【０００７】
更に、近年はデータ通信サービスが増加しており、データ通信のバースト性により、下り送信電力がバースト的に増減することが考えられる。このバースト性が原因で輻輳状態が顕著に発生すると、リアルタイム通信サービスの通信品質を保つことができなくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による輻輳制御方法および装置は次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）無線基地局による無線エリアが複数の移動機による通信負荷が増加して輻輳状態になるのを無線ネットワーク制御装置による処理動作により規制して通信品質を維持する輻輳制御方法において、
前記輻輳状態になる前に該輻輳状態に近付くのを検出することと、該検出結果に基づいて前記輻輳状態になるのを段階的に規制する輻輳制御方法。
（２）前記輻輳状態の規制は、呼設定の規制および通信速度（又はデータレート）の規制により行なう上記（１）の輻輳制御方法。
（３）先ず前記呼設定の規制を行い、その後に前記通信速度の規制を行なう上記（２）の輻輳制御方法。
（４）前記輻輳状態への近付きは、回線交換（ＣＳ）規制開始閾値およびＣＳ規制解除閾値と、パケット交換（ＰＳ）規制開始閾値およびＰＳ規制解除閾値との設定により行なう上記（１）又は（２）の輻輳制御方法。
（５）無線エリア内の複数の移動機にサービスを提供する１以上の無線基地局および該無線基地局の無線に関する制御を行なう無線ネットワーク制御装置を備え、前記無線基地局が輻輳状態になるのを規制する輻輳制御装置において、
前記無線ネットワーク制御装置により複数の規制開始閾値および複数の規制解除閾値を予め設定し、前記複数の閾値および下り送信電力を比較判定して条件を満たすとき前記無線ネットワーク制御装置により前記輻輳状態の発生頻度を抑える輻輳制御装置。
（６）前記複数の閾値と前記下り送信電力の比較・判定は、前記無線基地局により行なう上記（５）の輻輳制御装置。
（７）前記無線基地局は下り送信電力を前記無線ネットワーク制御装置に定期的に報告し、前記無線ネットワーク制御装置が前記報告された下り送信電力と前記複数の閾値の比較・判定を行う上記（５）の輻輳制御装置。
（８）前記複数の閾値は、回線切替（ＣＳ）規制開始閾値、ＣＳ規制解除閾値、パケット切替（ＰＳ）規制開始閾値およびＰＳ規制解除閾値である上記（５）、（６）又は（７）の輻輳制御装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。即ち、ＰＳ呼の通信速度を抑えることにより、ＰＳ呼のために割り当てていたリソースをＣＳ呼や緊急呼等の高優先が要求される呼のためのリソースに割り当てることが可能になるので、リアルタイム通信サービスや高優先の通信サービスのための品質の確保と呼損率を低くすることが可能である。更に、輻輳状態に陥る前に、ＰＳ呼の通信速度を抑え、ＰＳ呼の収容数を規制するため、輻輳状態の頻度を軽減可能である。
【実施例１】
【００１１】
先ず、本発明による輻輳制御方法および装置の好適実施例の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
先ず、図1は、本発明による輻輳制御方法および装置の説明図である。図１には、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１１およびそれぞれ無線エリア４１および４２を有する無線基地局装置であるノード２１およびノード２２を示す。
【００１３】
ここで、無線ネットワーク制御装置１１は、無線に関する制御を行う。ノード２１およびノード２２は、無線の状態を監視し、無線ネットワーク制御装置１１に測定結果を報告する。無線エリア４１および無線エリア４２は、それぞれ無線基地局装置であるノード２１およびノード２２がカバーするエリア（又はセル）である。これらの無線エリア４１および４２は、図１に示す如く、部分的に相互にオーバラップするのが普通である。これらの無線エリア４１および４２内には、複数の移動機（又はＵＥ）３１、３２、３３、３４が存在するものとする。
【００１４】
無線ネットワーク制御装置１１は、無線基地局装置２１、２２で監視される受信信号強度や下り送信電力により、無線エリア４１、４２が輻輳状態になっているか否かを判定する輻輳判定機能を有する。また、無線基地局装置であるノード２１およびノード２２は、無線ネットワーク制御装置１１により決定される閾値および無線エリアの受信信号強度又は下り送信電力を比較する機能を有している。更に、ノード２１およびノード２２は、無線ネットワーク制御装置１１に要求された条件を満たしたことを無線ネットワーク制御装置１１に通知することも可能である。
【００１５】
このシステムでは、無線アクセス方式としてＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用しており、複数の通信サービスに対応している。１つ目の通信サービスとして、リアルタイム通信サービスを提供し、２つ目の通信サービスとしてノン・リアルタイム通信サービスを提供する。
【００１６】
リアルタイム通信サービスの代表的なサービスに音声通信が存在する。音声通信は、回線交換（ＣＳ: Circuit Switch）により情報の伝達を行なう。また、ノン・リアルタイム通信サービスの１つとしてデータ通信が存在する。データ通信は、パケット交換（ＰＳ:
Packet Switch）により情報の伝達を行なう。そのため、以下の説明では、音声通信についてはＣＳ呼、データ通信についてはＰＳ呼という。
【００１７】
次に、図２の動作説明図を参照して本発明による輻輳制御方法および装置の動作を説明する。図２において、横軸は時間を表し、縦軸は電力を表す。即ち、図２は、無線ネットワーク制御装置１１で下り送信電力に対してＣＳ呼の規制開始を示すＣＳ呼規制開始閾値ＴＬ１、ＣＳ呼の規制解除を示すＣＳ規制解除閾値ＴＬ２、ＰＳ呼の規制開始を示すＰＳ呼規制開始閾値ＴＬ３およびＰＳ呼の規制解除を示すＰＳ呼規制解除閾値ＴＬ４を決定することを示している。図２に示す如く、ＣＳ呼規制開始閾値ＴＬ１は、無線エリア４１、４２が輻輳状態に陥ったことを示す閾値であるため、ＣＳ呼に関する閾値ＴＬ１、ＴＬ２を高く、ＰＳ呼に関する閾値ＴＬ３、ＴＬ４を低くなるように値を決定しておく。
【００１８】
ＣＳ呼規制開始閾値ＴＬ１では、無線エリア４１又は４２が輻輳状態に陥ったことを示すため、無線ネットワーク制御装置１１では、高優先度の通信サービスやＣＳ呼に対しても規制を行なう。しかし、ＰＳ呼規制開始閾値ＴＬ３では、輻輳状態には陥っていないため、ＰＳ呼の規制のみを行なう。その際に、輻輳状態に陥るのを防ぐため、通信サービスを実施しているＰＳ呼に対しては、トラヒックを抑えるような規制を行なう。
【００１９】
更に具体的に説明すると、図２に示す特定状態では、時間ｔ０〜ｔ１では、電力がＰＳ規制開始閾値ＴＬ３以下であるため、何らの（即ち、ＰＳおよびＣＳ）呼規制を行なわない。時間ｔ１〜ｔ２では、ＰＳ呼規制を行なうが、ＣＳ呼規制は行なわない。一方、時間ｔ２になると、ＣＳ呼規制開始閾値ＴＬ１を超して無線エリア４１又は４２が輻輳状態に陥ったことを示すため、無線ネットワーク制御装置１１では、高優先度の通信サービスやＣＳ呼に対しても規制を行なう。従って、時間ｔ１〜ｔ４がＰＳ呼設定を規制する期間である。また、時間ｔ２〜ｔ３がＣＳ呼設定を規制する期間である。
【００２０】
次に、図３は、図１に示すシステムにおける各装置間の動作説明図である。図２で示す如き条件（閾値）を無線ネットワーク制御装置１１からノード２１、２２の通知する（ステップ１）。この条件を受信したノード２１およびノード２２は、無線エリア４１、４２の下り送信電力の状態を監視する。即ち、図２に示す閾値ＴＬ１〜ＴＬ４と下り送信電力との比較・判定を行う（ステップ２）。そして、下り送信電力の状態が無線ネットワーク制御装置１１から通知された条件を満たした場合には、ノード２１、２２は、条件を満たしたことを無線ネットワーク制御装置１１に通知する（ステップ３）。
【００２１】
そこで、無線ネットワーク制御装置１１は、ノード２１、２２からの通知に従い、規制処理を実施する（ステップ４）。即ち、ＰＳ呼規制開始閾値ＴＬ３を上回っていた場合には、規制が解除されるまでは、ＰＳの呼設定要求を受け付けないように規制を開始する。また、規制状態を解除するために無線エリア４１および４２内でＰＳ呼によるサービスを実施又は提供している移動機ＵＥを対象として、トラヒックを抑えるために通信速度を変更することが可能な移動機ＵＥを選択する。また、ＰＳ呼規制解除閾値ＴＬ４を下回っていた場合には、ＰＳ呼に対する呼設定と通信速度の規制を解除し、無線ネットワーク制御装置１１は規制状態から回避できたと判断する。
【００２２】
他方、ＣＳ呼規制開始閾値ＴＬ１を上回った場合には、無線ネットワーク制御装置１１は、無線エリア４１、４２が輻輳状態に陥ってしまったと判断し、ＣＳ呼に対する呼設定要求も受け付けないように規制を開始する。また、輻輳状態を解除するために無線エリア４１、４２内でＰＳ呼によるサービスを実施している移動機ＵＥを対象として、通信速度の変更や共通チャネルへの変更を実施するために移動機ＵＥを選択する。ＰＳ呼を規制しても輻輳状態が解消されていない場合には、無線エリア４１、４２内でＣＳ呼によるサービスを実施している移動機ＵＥを対象として、強制開放を行なう。
【００２３】
また、ＣＳ呼規制解除閾値ＴＬ２を下回っていた場合には、ＣＳ呼に対する呼設定を解除し、無線ネットワーク制御装置１１は、輻輳状態から回避できたと判断する。一方、ＰＳ呼に対しては、ＰＳ呼規制解除閾値ＴＬ４を下回るまでＰＳ呼規制が継続される。
【００２４】
次に、図４〜図８のフローチャートを参照して、本発明による輻輳制御方法および装置の全体動作を詳細に説明する。先ず、図４は、無線基地局であるノード２１およびノード２２における、下り送信電力と閾値ＴＬ１〜ＴＬ４の比較処理を示している。無線基地局であるノード２１およびノード２２は、送信している電力量を監視している。そして、送信電力がＰＳ規制開始閾値ＴＬ３を上回っているか否かを判定する（ステップＡ１）。ＴＬ３を上回っている場合（ステップＡ１：ＹＥＳ）には、ノード２１、２２はＰＳ規制開始と判定し、ＰＳ規制の開始が必要であることを無線ネットワーク制御装置１１に通知する（ステップＡ２）。
【００２５】
他方、電力がＰＳ規制解除閾値ＴＬ３を下回っている場合（ステップＡ１：ＮＯ）には、電力がＰＳ規制解除閾値ＴＬ４を下回っているか否か判定する（ステップＡ３）。電力がＴＬ４を下回っている場合（ステップＡ３：ＹＥＳ）には、ＰＳ規制の解除が必要であることを無線ネットワーク制御装置１１に通知する（ステップＡ４）。次に、送信電力がＴＬ４を下回っていない場合（ステップＡ３：ＮＯ）には、電力がＣＳ規制開始閾値ＴＬ１を上回っているか否か判定する（ステップＡ５）。ＴＬ１を上回っている場合（ステップＡ５：ＹＥＳ）には、ノード２１、２２は、ＣＳ規制実施と判定し、ＣＳ規制の開始が必要であることを無線通信ネットワーク制御装置１１に通知する（ステップＡ６）。ＴＬ１を上回っていない場合（ステップＡ５：ＮＯ）には、送信電力がＣＳ規制解除閾値ＴＬ２を下回っているか否か判定する（ステップＡ７）。ＣＳ規制解除閾値ＴＬ２を下回っている場合（ステップＡ７：ＹＥＳ）には、ＣＳ規制解除と判定し、無線ネットワーク制御装置１１にＣＳ規制の解除が必要であることを通知し（ステップＡ８）、処理を終了する。
【００２６】
次に、図５は、無線基地局（ノード２１、２２）よりＰＳ規制の開始実施が通知された場合の無線ネットワーク制御装置１１の動作を示すフローチャートである。先ず、ＣＳの呼設定要求の有無を判定する（ステップＢ１）。この要求が発生した場合（ステップＢ１：ＹＥＳ）には、輻輳状態になっていないために、呼設定は規制せず、呼設定を受け付ける（ステップＢ２）。他方、ＣＳ呼の設定要求がない場合（ステップＢ１：ＮＯ）には、ＰＳ呼の設定要求の有無を判定する（ステップＢ３）。ＰＳ呼の設定要求がある場合（ステップＢ３：ＹＥＳ）には、ＣＳ呼の品質を保つために、ＰＳ呼設定を規制する（ステップＢ４）。他方、ＰＳ呼の設定要求がない場合（ステップＢ３：ＮＯ）には、規制状態を解除するために、サービス中のＰＳ呼を抽出する、即ちサービス中のＰＳ呼が存在するか否か判定する（ステップＢ５）。
【００２７】
ＰＳ呼が存在しない場合（ステップＢ５：ＮＯ）には処理を終了し、存在する場合（ステップＢ５：ＹＥＳ）には高いデータレートを使用中か否か判定する（ステップＢ６）。高いデータレートを使用中の場合（ステップＢ６：ＹＥＳ）には、低いデータレートに規制する（ステップＢ７）。他方、高いデータレートを使用中でない場合（ステップＢ６：ＮＯ）には、そのままで処理を終了する。尚、ＰＳ呼の抽出処理は、規制状態が解除されるまで一定間隔で繰り返される。
【００２８】
次に、図６は、送信電力がＣＳ規制開始閾値ＴＬ１を上回った場合の処理動作を示すフローチャートである。先ず、ＣＳ呼の設定要求の有無を判定する（ステップＣ１）。ＣＳ呼の設定要求がある場合（ステップＣ１：ＹＥＳ）には、輻輳状態になったため呼設定を規制する（ステップＣ２）。他方、ＣＳ呼の設定要求がない場合（ステップＣ１：ＮＯ）には、ＰＳ呼の設定要求の有無を判定する（ステップＣ３）。ＰＳ呼の設定要求がある場合（ステップＣ３：ＹＥＳ）には、輻輳状態中のためＰＳ呼設定も規制する（ステップＣ４）。ＰＳ呼の設定要求がない場合（ステップＣ３：ＮＯ）には、輻輳状態を解除するために、サービス中のＰＳ呼を抽出する、即ちサービス中のＰＳ呼が存在するか否か判定する（ステップＣ５）。サービス中のＰＳ呼が存在する場合（ステップＣ５：ＹＥＳ）には、高いデータレートを使用中か否か判定する（ステップＣ６）。高い通信速度を使用していた場合（ステップＣ６：ＹＥＳ）には、低い通信速度に規制する（ステップＣ７）。
【００２９】
他方、高いデータレートを使用していない場合（ステップＣ６：ＮＯ）には、低いデータレートを使用中か否か判定する（ステップＣ８）。既に低い通信速度で通信中のＰＳ呼に対しては（ステップＣ８：ＹＥＳ）、共通チャネルへの変更が実施される（ステップＣ９）。全てのＰＳ呼の抽出が完了しても輻輳状態が解除されない場合には、ＣＳ呼の抽出を行なう。低いデータレートを使用中でない場合（ステップＣ８：ＮＯ）には、サービス中のＣＳの有無を判定する（ステップＣ１０）。存在を抽出されたＣＳ呼に対しては（ステップＣ１０：ＹＥＳ）、輻輳状態を解除するために強制開放を実施する（ステップＣ１１）。尚、移動機ＵＥの抽出処理は、輻輳状態が解除されるまで一定間隔で繰り返される。
【００３０】
次に、図７は、無線基地局（ノード２１、２２）よりＣＳ規制の解除実施が通知された場合（即ち、送信電力がＣＳ解除規制閾値ＴＬ２を下回った場合）の無線ネットワーク制御装置１１の動作を示すフローチャートである。先ず、ＣＳ呼の設定要求の有無を判定する（ステップＤ１）。ＣＳの呼設定要求が発生した場合（ステップＤ１：ＹＥＳ）には、輻輳状態は解除されたため、呼設定を受け付ける、即ち呼設定は規制しない（ステップＤ２）。ＣＳ呼の設定要求がない場合（ステップＤ１：ＮＯ）には、ＰＳ呼の設定要求の有無を判定する（ステップＤ３）。ＰＳの呼設定要求がある場合（ステップＤ３：ＹＥＳ）には、ＣＳ呼の品質を保つために呼設定を規制する（ステップＤ４）。
【００３１】
他方、ＰＳ呼の設定要求がない場合（ステップＤ３：ＮＯ）には、規制状態を解除するために、サービス中のＰＳ呼を抽出する（ステップＤ５）。サービス中のＰＳ呼が存在する場合（ステップＤ５：ＹＥＳ）には、高い通信速度を使用しているか否か判定する（ステップＤ６）。高いデータレートを使用していた場合（ステップＤ６：ＹＥＳ）には、低い通信速度に規制する（ステップＤ７）。高いデータレートを使用していない場合（ステップＤ６：ＮＯ）、低いデータレートを使用しているか否か判定する（ステップＤ８）。即ち既に低い通信速度で通信中のＰＳ呼に対しては（ステップＤ８：ＹＥＳ）、共通チャネルへの変更が実施され（ステップＤ９）、ＣＳ呼の抽出処理は停止される。尚、ＰＳ呼の抽出処理については、規制状態が解除されるまで一定間隔で繰り返される。
【００３２】
次に、図８は、送信電力がＰＳ規制解除閾値ＴＬ４を下回った場合、即ち無線基地局（ノード２１、２２）よりＰＳ規制の解除通知がされた場合の無線ネットワーク制御装置１１の処理動作を示すフローチャートである。規制状態は解除されているため、ＣＳ呼の設定要求が発生しても規制処理は行なわれない。規制状態を解除するために実施していたＰＳ呼の抽出処理は停止される。
【００３３】
即ち、ＣＳ呼の設定要求の有無を判定する（ステップＥ１）。ＣＳ呼の設定要求がある場合（ステップＥ１：ＹＥＳ）には、呼設定は規制されない（ステップＥ２）。他方、ＣＳ呼の設定要求がない場合（ステップＥ１：ＮＯ）には、ＰＳ呼の設定要求の有無を判定する（ステップＥ３）。ＰＳ呼の設定要求がある場合（ステップＥ３：ＹＥＳ）にも、呼設定は規制しない（ステップＥ４）。
【実施例２】
【００３４】
次に、図９を参照して、本発明の第２実施例について説明する。図９は、上述した第１実施例の図３に対応する説明図である。この第２実施例の基本的構成は、上述した第１実施例と同様であるが、閾値の比較処理について更なる改善がなされている。即ち、図９において、無線基地局（ノード２１、２２）では下り送信電力と閾値との比較は行なわず、測定結果を周期的に無線ネットワーク制御装置１１に送信する（ステップ１１）のみである。無線ネットワーク制御装置１１で閾値との比較・判定を行う（ステップ１２）ため、図５〜図８に示す処理動作は最初の実施例と同じであるが、図４に示す処理動作は無線ネットワーク制御装置１１で行なわれる。無線基地局（ノード２１、２２）では閾値との比較を行なわないため、無線基地局の処理（負荷）を第１実施例に比較して軽減可能である。
【００３５】
以上、本発明による輻輳制御方法および装置の好適実施例の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による輻輳制御装置のシステム構成図である。
【図２】図１中の無線ネットワーク制御装置で設定する閾値の説明図である。
【図３】本発明による輻輳制御方法の第１実施例の説明図である。
【図４】無線基地局による輻輳制御の判定フローチャートである。
【図５】ＰＳ規制開始閾値を上回った場合における処理フローチャートである。
【図６】ＣＳ規制開始閾値を上回った場合における処理フローチャートである。
【図７】ＣＳ規制解除閾値を下回った場合における処理フローチャートである。
【図８】ＰＳ規制解除閾値を下回った場合における処理フローチャートである。
【図９】本発明の第２実施例の動作説明図である。
【図１０】従来の輻輳制御方法の説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１１  無線ネットワーク制御装置
２１、２２  無線基地局（ノード）
３１〜３４  移動機
４１、４２  無線エリア
【図１】
2006203305.tif 000003
【図２】
2006203305.tif 000004
【図３】
2006203305.tif 000005
【図４】
2006203305.tif 000006
【図５】
2006203305.tif 000007
【図６】
2006203305.tif 000008
【図７】
2006203305.tif 000009
【図８】
2006203305.tif 000010
【図９】
2006203305.tif 000011
【図１０】
2006203305.tif 000012