(57)【要約】【課題】  収容した圧電振動片の接合部以外の箇所がパッケージの内壁に接触しないようにして、優れた振動特性を得ることができる圧電デバイス用パッケージ、及びこれを利用した圧電デバイスを提供すること。【解決手段】  四方が内壁５２，５３，５４，５５に囲まれ、圧電振動片３２を接合するための内側底面５６を備えた圧電デバイス用のパッケージ３６であって、内壁５２，５３には、圧電振動片３２の接合部２０，２０を挟むようにした一対の凸部６２，６４により、長手方向に沿った領域を規制する位置規制手段６６が形成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四方が内壁に囲まれ、圧電振動片を接合するための内側底面を備えた圧電デバイス用のパッケージであって、
前記内壁には、前記圧電振動片の接合部を挟むようにした一対の凸部により、長手方向に沿った領域を規制する位置規制手段が形成されている
ことを特徴とする圧電デバイス用のパッケージ。
【請求項２】
四方が内壁に囲まれた内側底面を有するパッケージと、前記内側底面に接合された圧電振動片とを備えた圧電デバイスであって、
前記パッケージの前記内壁には、前記圧電振動片の接合部を挟むようにした一対の凸部により、長手方向に沿った領域を規制する位置規制手段が形成されている
ことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項３】
前記圧電振動片は、互いに平行に延びる一対の振動腕を支持する基部と、この基部から前記振動腕と平行に延びるように形成された一対の固定用腕とを有し、この固定用腕が前記接合部を有していることを特徴とする請求項２に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
前記凸部は、前記圧電振動片の重心を通る幅方向の仮想線上の前記接合部を規制するように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の圧電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四方が内壁に囲まれた内側底面に圧電振動片を接合するようにした圧電デバイス用のパッケージ、及びこれを利用した圧電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、従来の圧電デバイス１の概略平面図であり、圧電デバイス１は、パッケージ３内に圧電振動片２を収容するようにしている。
圧電振動片２は、ここでは、水平方向について矩形状にカットされた所謂ＡＴカット振動片が用いられており、振動に関与しない基部２ａがパッケージ３に接合されている。
パッケージ３は、四方が内壁に囲まれた内側空間Ｓを有している。この内部空間Ｓは、水平方向について、図８において左から右に向かうにしたがって、所定の角度θをもって連続的にその幅を拡大するようになっている。
【０００３】
そして、圧電振動片２は、基部２ａが内部空間Ｓの最も幅の狭い狭小部４に当たるようにして、パッケージ３に接合されている。
すなわち、圧電振動片２は、長手方向（Ｘ方向）の狭小部４側の内壁５と圧電振動片２の基部２ａ側の端部６とが接するようにマウントして、長手方向について、圧電振動片２を正確にパッケージ３に載置できるようにしている。また、狭小部４の幅Ｗ１は、基部２ａの幅よりも僅かに幅広に形成されており、このため、基部２ａの端部６に隣接した短手方向（Ｙ方向）の側端部２ｃ，２ｃの位置も、狭小部４によって位置決めされるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７４８７９公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、必ずしも、狭小部４の内壁５と圧電振動片２の基部２ａ側の端部６とを平行に接するようにして、圧電振動片２をマウントできるわけではない。そして、圧電振動片２を正確にマウントしないと、パッケージ３の内部空間Ｓは、水平方向に所定の角度θを有するため、圧電振動片２が水平方向について所定の角度θだけ傾いて（図８の点線で示す位置）載置され、圧電振動片２の振動に関与する部分がパッケージ３の内壁に当たってしまう恐れがある。
また、仮に圧電振動片２を正確に載置できたとしても、圧電デバイス１が外部から衝撃を受けた場合、圧電振動片２が水平方向に揺動して、パッケージ３の内壁に当たってしまう恐れもある。
そして、このような圧電振動片２のパッケージ３の内壁への接触の恐れは、圧電デバイス１が極めて小型化されてきた近年において高まってきている。
【０００６】
本発明は、収容した圧電振動片の接合部以外の箇所がパッケージの内壁に接触しないようにして、優れた振動特性を得ることができる圧電デバイス用パッケージ、及びこれを利用した圧電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的は、第１の発明によれば、四方が内壁に囲まれ、圧電振動片を接合するための内側底面を備えた圧電デバイス用のパッケージであって、前記内壁には、前記圧電振動片の接合部を挟むようにした一対の凸部により、長手方向に沿った領域を規制する位置規制手段が形成されている圧電デバイス用のパッケージにより達成される。
【０００８】
第１の発明の構成によれば、内壁には、圧電振動片を挟むようにした一対の凸部により位置規制手段が形成されているので、圧電振動片を挟む一対の凸部を結ぶ方向について、圧電振動片の位置を規制することができ、これにより圧電振動片をパッケージに正確に接合できる。また、この一対の凸部は、圧電振動片のパッケージに接合するための接合部を挟むようにしているので、凸部と圧電振動片とが接しても、振動特性に悪影響を与えることはない。
そして、この凸部により形成された位置規制手段は、長手方向に沿った領域を規制するようにしている。したがって、従来のように圧電振動片の一部だけを挟むのとは異なり、長手方向について、所定の長さにわたって圧電振動片の接合部を挟むようにして抑えるため、圧電振動片の水平方向の傾き或いは揺動を有効に防止できる。
かくして、収容した圧電振動片の接合部以外の箇所がパッケージの内壁に接触しないようにして、優れた振動特性を得ることができる圧電デバイス用パッケージを提供することができる。
【０００９】
また、上述の目的は、第２の発明によれば、四方が内壁に囲まれた内側底面を有するパッケージと、前記内側底面に接合された圧電振動片とを備えた圧電デバイスであって、前記パッケージの前記内壁には、前記圧電振動片の接合部を挟むようにした一対の凸部により、長手方向に沿った領域を規制する位置規制手段が形成されている圧電デバイスにより達成される。
【００１０】
第２の発明の構成によれば、内壁には、圧電振動片の接合部を挟むようにした一対の凸部により、長手方向に沿った領域を規制する位置規制手段が形成されている。このため、第１の発明と同様に、一対の凸部を結ぶ方向について、圧電振動片の位置を規制し、さらに、圧電振動片の水平方向の傾き或いは揺動を有効に防止できる。したがって、圧電振動片の接合部以外の箇所が接触しないようにして、優れた振動特性を得ることができる圧電デバイスを提供することができる。
【００１１】
第３の発明によれば、第２の発明の構成において、前記圧電振動片は、互いに平行に延びる一対の振動腕を支持する基部と、この基部から前記振動腕と平行に延びるように形成された固定用腕とを有し、この固定用腕が前記接合部を有していることを特徴とする。
第３の発明の構成によれば、基部から振動腕と平行に延びるように形成された固定用腕を有し、この固定用腕がパッケージと接合される接合部を有している。このため、基部に接合部を有するタイプの圧電振動片と比べて、振動腕から接合部までの距離を大きくとって、振動漏れを有効に抑制することができる。しかし、このような固定用腕を有する圧電振動片は、基部に接合部を有するタイプの圧電振動片に比べて、振動腕の先端から接合部までの長さが長くなってしまい、外部からの衝撃による揺動が大きくならざるを得ない。ところが、圧電デバイスは、第２の発明で説明した位置規制手段が形成されているので、外部からの衝撃による揺動を有効に抑えることができる。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明の構成において、前記凸部は、前記圧電振動片の重心を通る幅方向の仮想線上の前記接合部を規制するように配置されていることを特徴とする。
第４の発明の構成によれば、凸部は、圧電振動片の重心を通る幅方向の仮想線上の接合部を規制するように配置されている。このため、重心とは関係のない位置の接合部を挟んで圧電振動片の振れを抑制する凸部に比べて、より少ない領域を挟むようにした凸部で圧電振動片の振れを抑制できる。したがって、凸部の大きさを小さくして、圧電振動片をマウントし易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１および図２は、本発明の第１の実施形態に係る圧電デバイス３０であって、図１は圧電デバイス３０の概略平面図、図２は図１のＡ−Ａ線概略切断断面図である。
尚、圧電デバイスとは、圧電振動子や圧電発振器等の名称にかかわらず、パッケージ内に圧電振動片を収容した全ての製品を意味する。
また、図１および図２の平行斜線で示した部分は、理解の便宜のために示したものであり、断面等を表すものではない。
【００１４】
これらの図の圧電デバイス３０は圧電振動子を構成した例を示しており、圧電デバイス３０は、パッケージ３６内に圧電振動片３２を収容している。
パッケージ３６は、全体が箱状に形成されており、その内側に、四方が内壁５２，５３，５４，５５に囲まれた内側底面５６を有している。
【００１５】
本実施形態のパッケージ３６においては、例えば、絶縁材料として、酸化アルミニウム質のセラミックグリーンシートを成型して形成される第１の基板３６ａおよび第２の基板３６ｂを積層した後、焼結して形成されている。
第１の基板３６ａは、その内側に所定の孔を形成することで、第２の基板３６ｂに積層した場合に、パッケージ３６の内側に所定の内部空間Ｓを形成するようにされている。この内部空間Ｓが、圧電振動片２７を収容するためのキャビティとなる。
【００１６】
具体的には、第１の基板３６ａに設けられた孔は、水平断面が略矩形状になっており、このため、内部空間Ｓ内の隣接する内壁は互いに略直角となっている。すなわち、内部空間Ｓは、互いに平行であって長手方向（Ｙ方向）に沿った長い内壁５２，５３と、この長い内壁５２，５３に対して略直角となるように接して短手方向（Ｘ方向）に沿った２つの短い内壁５４，５５とにより囲まれている。
【００１７】
また、第１の基板３６ａの図２において上部に開口した側の開口端面には、低融点ガラス等のロウ材４８が適用されて蓋体３９が接合されており、これにより、内部空間Ｓは蓋封止されている。なお、蓋体３９は、蓋封止した後であっても、圧電振動片３２に設けられた励振電極あるいは錘等にレーザ光をあてて、質量削減方式で周波数調整できるように、光を透過する材料、例えばガラスから形成されている。
【００１８】
第２の基板３６ｂの内部空間Ｓに露出する面、すなわちパッケージ３６の内側底面５６には、例えば、タングステンメタライズ上にニッケルメッキ及び金メッキで形成した一対のマウント電極３１，３１が設けられている。
マウント電極３１，３１の各々は、パッケージ３６内に引き回された導電パターン等（図示せず）を介して、裏面の実装端子部３９，３９に接続されており、これにより互いに異極となって、圧電振動片３２に駆動電圧を供給する電極となっている。
【００１９】
具体的には、マウント電極３１，３１は、後述する圧電振動片３２の接合部２０，２０と対向する位置に設けられており、本実施形態では、内部空間Ｓにおける幅方向（Ｘ方向）の両端付近であって、長手方向（Ｙ方向）の端部の短い内壁５５に接するように配置されている。そして、マウント電極３１，３１の上に接着剤４３，４３として、シリコーン系またはエポキシ系あるいはポリイミド系等の導電性接着剤が塗布され、この接着剤４３，４３の上に圧電振動片３２が載置されて、接着剤４３，４３が硬化することで、マウント電極３１，３１と圧電振動片３２とが電気的機械的に接続されている。
なお、接着剤４３，４３には、外部からの衝撃を吸収できる柔軟性のあるシリコーン系の導電性接着剤を用いることが好ましい。
【００２０】
圧電振動片３２は、例えば水晶等で形成されており、水晶以外にもタンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム等の圧電材料を利用することができる。
本実施形態の場合、圧電振動片３２は、小型に形成して必要な性能を得るために、互いに平行に延びる一対の振動腕３４，３５と、この一対の振動腕３４，３５を支持する基部５１とを備えた、所謂音叉型の圧電振動片となっている。
【００２１】
振動腕３４，３５は、基部５１から二股に別れており、図１において右方に向けて細長く延びている。また、振動腕３４，３５は、表裏面のそれぞれに、長手方向（図１のＹ方向）に沿って延びる長溝が形成されており（図示せず）、断面が略Ｈ型となっている。そして、振動腕３５の長溝内には励振電極４４が形成され、この長溝内の励振電極４４と対向するようにして、振動腕３５の側面に励振電極４５が形成されている。また、振動腕３４の長溝内には励振電極４５が形成され、この長溝内の励振電極４５と対向するようにして、振動腕３４の側面に励振電極４４が形成されている。
【００２２】
基部５１は、一対の振動腕３４，３５を支持するための部分であり、本第１の実施形態においては、パッケージ３６と接合される接合部２０，２０を含んでいる。接合部２０，２０は、パッケージ３６に対して動きを共にし、固定された揺動しない部分である。
すなわち、励振電極４４は基部５１の幅方向（Ｘ方向）の一方の端部の引出し電極４６まで引き出され、励振電極４５は基部５１の幅方向の他方の端部の引出し電極４７まで引き出されて、互いに幅方向に離間して異極となる引出し電極４６，４７が形成されている。そして、この引出し電極４６，４７がマウント電極３１，３１に接着剤４３，４３で接合されるようになっており、マウント電極３１，３１と接合される基部５１の部分（図２の平行斜線で示す部分）が接合部２０となる。
【００２３】
ここで、パッケージ３６の長い内壁５２，５３には、位置規制手段６６が形成されている。
図３は、この位置規制手段６６を説明するための、位置規制手段６６付近を拡大した部分拡大斜視図であり、この図３および図１または図２を参照しながら、以下、位置規制手段６６について説明する。
【００２４】
位置規制手段６６は、圧電振動片２０のパッケージ３６に対する位置を定めるための手段であり、圧電振動片３２の接合部２０，２０を挟むようにした一対の凸部６２，６４により形成されている。この凸部６２，６４は、例えば、セラミックグリーンシートから第１の基板３６ａを成型する際にかたどられるようにして形成されている。
また、凸部６２，６４は、それぞれ接合部２０，２０に向かって、長い内壁５２，５３から突出しており、接合部２０，２０に対向する端面が長い内壁５２，５３と平行になるように形成されている。そして、凸部６２が基部５１の幅方向（Ｘ方向）の引出し電極４６側の端面の傍に配置され、凸部６４が基部５１の幅方向（Ｘ方向）の引出し電極４７側の端面の傍に配置されており、凸部６２，６４は、接合部２０，２０を介在させて、対峙するように配置されている。
【００２５】
さらに、位置規制手段６６は、長手方向（Ｙ方向）に沿った領域を規制するようになっている。本実施形態では、位置規制手段６６を構成する凸部６２，６４は、接合部２０，２０の一点を挟むように配置されているのではなく、所定の長さＬ１を有する領域にわたって形成されている。この長さＬ１は、マウントする圧電振動片３２の種類や、接合部２０と位置規制手段６６との隙間寸法Ｎ１、位置規制手段６６の厚みＤ１、圧電振動片３２とパッケージ３６の内壁５２，５３との距離を総合的に勘案して定められる。
【００２６】
すなわち、位置規制手段６６は、圧電振動片３２が水平方向に傾き、あるいは揺動して、パッケージ３６の内壁に接触してしまうことを防止するための手段であるため、図３に示すように、圧電振動片３２が角度θ１だけ水平方向に傾き、あるいは揺動した場合であっても、図１に示す振動腕３４，３５あるいは基部５１が内壁５２，５３，５４，５５に接触しないように、長さＬ１、厚みＤ１，隙間Ｎ１の寸法が定められている。
また、位置規制手段６６は、圧電振動片３２の振動周波数を変化させないように、接合部２０，２０のみに接触して、振動に関与する部分には接触させないことも重要であって、接合部２０，２０の領域内において、その長さＬ１が定められる。
【００２７】
なお、凸部６２，６４と接合部２０，２０との間に寸法Ｎ１だけ隙間を設けておくのは、圧電振動片３２をマウントし易いようにするためであるが、圧電振動片３２の水平方向の傾きや揺動を有効に抑えるために、この隙間寸法Ｎ１は僅かになっている。
【００２８】
また、位置規制手段６６は、その長さＬ１を長くする方が圧電振動片３２の傾きθ１を抑えるためには好ましいが、あまり長いと、圧電振動片３２をマウントする際に接触して、マウントが困難になる恐れがある。このため、圧電振動片３２の傾きθ１を有効に抑えつつ、位置規制手段６６の長さＬ１も抑えられるように、図３の変形例である図４に示すように、対峙する位置規制手段６６のうち、一方の側の位置規制手段６６（６２）は断続的に配置された複数の凸部６２ａ，６２ｂで形成され、他方の側の位置規制手段６６（６４）は断続的に配置された複数の凸部６４ａ，６４ｂで形成することが好ましい。なお、図４では、接合部２０，２０（平行斜線で示す領域）のそれぞれの長手方向の両端２０ａ，２０ｂを挟むように配置された２つの一対の凸部６２ａ，６４ａ，６２ｂ，６４ｂにより、位置規制手段６６を形成して、最も有効に圧電振動片３２の傾きθ１を抑えつつ、圧電振動片３２のマウントを容易にしている。
【００２９】
本発明の第１の実施形態は以上のように構成されており、内壁５２，５３には、圧電振動片２０を挟むようにした一対の凸部６２，６４により位置規制手段６６が形成されているので、圧電振動片３２を挟む一対の凸部６２，６４を結ぶ方向（Ｘ方向）について、圧電振動片３２の位置を規制することができる。また、この一対の凸部６２，６４はパッケージ３６に固定される接合部２０，２０を挟むようにしているので、凸部６２，６４と圧電振動片３２とが接しても、振動特性に悪影響を与えることはない。
そして、この凸部６２，６４により形成された位置規制手段６６は、長手方向（Ｙ方向）に沿った領域を規制するようにしている。したがって、長手方向について、所定の長さＬ１にわたって圧電振動片の接合部２０，２０を挟むように抑えて、圧電振動片３２が水平方向にθ１度以上傾き、あるいは揺動することを有効に防止できる。
【００３０】
図５および図６は、本発明の第２の実施形態に係る圧電デバイス７０であって、図５は圧電デバイス７０の概略平面図、図６は図５のＢ−Ｂ線概略切断断面図である。
なお、これらの図の平行斜線の部分は、理解の便宜のために示したものであって、断面等を表すものではない。
これらの図において、図１ないし図４の説明で用いた符号と同一の符号を付した箇所は共通する構成であるから、重複した説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
圧電デバイス７０が図１ないし図４の圧電デバイス３０と主に異なるは、圧電振動片３２の外形と、位置規制手段６６の位置についてである。
【００３１】
すなわち、本第２の実施形態の圧電振動片３２は、一対の振動腕３４，３５の各外側において、基部５１から振動腕３４，３５と平行に延びるように形成された一対の固定用腕３７，３８を有し、この固定用腕３７，３８が接合部２０，２０を有している。このようにして、圧電振動片３２は、基部５１をパッケージ３６に接合するのと比べて、振動腕３４，３５と接合部２０，２０との距離を大きくしている。
【００３２】
具体的には、固定用腕３７，３８は、基部５１の振動腕３４，３５と反対側の端部が、幅方向（Ｘ方向）にいったん延びるように形成されてから、所定の位置で振動腕３４，３５と平行になるように略直角に曲がって形成されている。そして、固定用腕３７，３８は、長手方向に延びる仮想の中心線Ｃを中心にして対称になるように、振動腕３４，３５の各外側に一対形成され、これにより、圧電振動片３２は、長手方向に延びる仮想の中心線Ｃに関して、対称の形状とされている。
また、固定用腕３７には、励振電極４４が基部５１を通って引き回されており、固定用腕３８には、励振電極４５が基部５１を通って引き回され、少なくとも、マウント電極３１，３１側に電極部が形成されるようになっている。
【００３３】
このような圧電振動片３２においては、振動腕３４，３５の先端から固定用腕３７，３８の端部までの距離が長くなって、圧電振動片３２が厚み方向に揺動しやすくなってしまう。このため、ある程度の長さをもって固定用腕３７，３８をパッケージ３６に接合する必要があり、固定用腕３７，３８のそれぞれに形成された接合部２０，２０は、長手方向に沿うように長い領域にわたって形成されている。
【００３４】
そして、パッケージ３６には、固定用腕３７，３８の接合部２０，２０と対向する位置にマウント電極３１，３１が設けられており、このマウント電極３１，３１はパッケージ３６内を引き回された導電パターン３１ａ，３１ａを介して、裏面の実装端子部３９，３９と接続されている。本実施形態では、マウント電極３１，３１は長い内壁５２，５３に沿うように所定の長さをもって、内側底面５６に配置されている。
【００３５】
また、パッケージ３６の長い内壁５２，５３に設けられた位置規制手段６６は、本実施形態においては、圧電振動片３２の重心ＧＰを通る幅方向の仮想線ＧＰ１上の接合部２０，２０を規制するように配置されている。
より具体的には、位置規制手段６６は、位置規制手段６６の付近を拡大した部分拡大斜視図である図７に示すように、重心ＧＰを通る幅方向の仮想線ＧＰ１から長手方向（Ｙ方向）の両端に向かって、同じ長さＬ２，Ｌ２だけ均等に延びるように形成されている。
なお、図７は、理解の便宜のため、圧電振動片３２や接着剤４３等を省略して図示している。
【００３６】
本発明の第２の実施形態は以上のように構成されており、このため、第１の実施形態と同様の作用効果を発揮する。さらに、圧電振動片３２は、基部５１から振動腕３４，３５と平行に延びるように形成された一対の固定用腕３７，３８を有し、この固定用腕３７，３８が接合部２０，２０を有している。したがって、基部５１に接合部２０，２０を有する第１の実施形態の圧電デバイス３０と比べて、振動腕３４，３５から接合部２０，２０までの距離を離すことができるため、振動漏れを有効に抑制することができる。
そして、このような固定用腕３７，３８を有する圧電振動片３２が、外部からの衝撃に対して大きく揺動し易くなったとしても、圧電デバイス７０は、位置規制手段６６が形成されているので、一対の凸部６２，６４を結ぶ方向（Ｘ方向）について圧電振動片３２の位置を規制し、また、圧電振動片３２が水平方向に傾き、あるいは揺動することを有効に防止できる。したがって、圧電振動片３２がパッケージ３６の内壁に接触することを防止できる。
【００３７】
また、本第２の実施形態の位置規制手段６６は、重心ＧＰを通る幅方向の仮想線ＧＰ１上の接合部２０，２０を規制するように配置されているため、重心とは関係のない位置の接合部２０，２０を挟んで圧電振動片３２の傾き或いは揺動を抑制する位置規制手段６６に比べて、より少ない領域を挟むようにして圧電振動片３２の傾き或いは揺動を抑制する。したがって、位置規制手段６６を形成する凸部６２，６４の大きさ、すなわち長手方向に沿った長さＬ２を短くして、圧電振動片３２をマウントし易くすることができる。
なお、第２の実施形態に係る圧電デバイス７０についても、図４に示すように、接合部２０，２０のそれぞれの長手方向の両端を挟むように配置された２つの一対の凸部６２ａ，６４ａ，６２ｂ，６４ｂにより、位置規制手段６６を形成して、さらに圧電振動片３２をマウントし易くしてもよい。
【００３８】
本発明は上述の実施形態に限定されない。実施形態や各変形例の各構成はこれらを適宜組み合わせたり、省略し、図示しない他の構成と組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る圧電デバイスの概略平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線概略切断断面図。
【図３】位置規制手段を説明するための、位置規制手段の付近を拡大した部分拡大斜視図。
【図４】図３に対応した変形例。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る圧電デバイスの概略平面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線概略切断断面図。
【図７】位置規制手段の付近を拡大した部分拡大斜視図。
【図８】従来の圧電デバイスの概略平面図。
【符号の説明】
【００４０】
２０・・・接合部、３０，７０・・・圧電デバイス、３２・・・圧電振動片、３４，３５・・・振動腕、３６・・・パッケージ、３７，３８・・・固定用腕、５１・・・基部、５２，５３，５４，５５・・・内壁、５６・・・内側底面、６２，６４・・・凸部、６６・・・位置規制手段、ＧＰ・・・重心、ＧＰ１・・・仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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