(57)【要約】【課題】  被着体の平滑面のみではなく、凹凸を有する粗面に対しても優れた接着性を有し、一旦粘着シートの貼りつけを完了すると、粘着シートの浮き剥がれ等が長期間発生することがなく、粘着シートを剥がす際には被着体を粘着剤で汚染することがない再剥離性に優れた粘着シートを提供する。【解決手段】  基材の一方の面に粘着剤層を備えた粘着シートであって、（ａ）粘着剤層の動的粘弾性スペクトルにおける１２０℃での損失正接が０．２０〜０．５５であり、（ｂ）輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜０．１μｍのポリスチレン板に対する粘着シートの初期接着力をＦａとし、Ｒａ(3)が６．８〜７．２μｍのポリスチレン板に対する粘着シートの初期接着力をＦｂとしたとき、ＦａとＦｂの関係が、式（１）０．３０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．００          （１）を満足し、且つ（ｃ）Ｆａの値が３．０〜９．０（Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にある再剥離用粘着シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を備えた再剥離用粘着シートであって、
（ａ）前記粘着剤層の動的粘弾性スペクトルにおける１２０℃での損失正接が０．２０〜０．５５であり、
（ｂ）輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜０．１μｍのポリスチレン板に対する前記粘着シートの初期粘着力をＦａ（Ｎ／２５ｍｍ）とし、輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が６．８〜７．２μｍのポリスチレン板に対する前記粘着シートの初期接着力をＦｂ（Ｎ／２５ｍｍ）としたとき、
前記Ｆａと前記Ｆｂの関係が、式（１）
０．３０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．００          （１）
を満足し、且つ
（ｃ）前記Ｆａの値が３．０〜９．０（Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にあることを特徴とする再剥離用粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層が、エマルジョン型粘着剤により形成された層である請求項１記載の再剥離用粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層の動的粘弾性スペクトルにおける損失正接のピークを示す温度が−２０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の再剥離用粘着シート。
【請求項４】
請求項１、２又は３のいずれかに記載の再剥離用粘着シートを用いた再剥離用粘着ラベル。
【請求項５】
請求項４記載の再剥離用粘着ラベルを表面に貼着したリサイクル用部材。
【請求項６】
前記表面における輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が３．０〜１０．０μｍである請求項５記載のリサイクル用部材。
【請求項７】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリカーボネート又はそれらの複合材料を主成分として使用した請求項５又は６のいずれかに記載のリサイクル用部材。
【請求項８】
前記再剥離用粘着ラベルにおける基材の主成分が、リサイクル部材の主成分と同一の素材である請求項５、６又は７のいずれかに記載のリサイクル用部材。
【請求項９】
請求項５、６、７又は８のいずれかに記載のリサイクル用部材を使用した電気製品。
【請求項１０】
請求項４記載の再剥離用粘着ラベルを表面に貼着した樹脂性の容器。
【請求項１１】
前記表面における輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が３．０〜１０．０μｍである請求項９記載の樹脂性の容器。
【請求項１２】
請求項４記載の再剥離用粘着ラベルを表面に貼着した自動販売機。
【請求項１３】
前記表面における輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が３．０〜１０．０μｍである請求項１１記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被着体に貼着した後に再剥離可能な再剥離用粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスの広告宣伝を行うことを目的として、化粧品、トイレタリー用品、飲料及び食品等の包装容器、自動販売機及び自動改札機等の公共の場に設置されている設備、又は電車及びバス等の公共の場で利用される車両などには、文字や画像が印刷された粘着シートが貼着されている。これらの粘着シートには、一定期間貼着した後、被着体に粘着剤が残留したり、基材シートが切断されることなく綺麗に剥がせる再剥離性が求められる。しかし、再剥離性を発現させるためには一般に粘着力を弱く設計する必要があり、凹凸のある被着体又は湾曲面などに貼着した場合には、経時で剥がれ生じるという問題があった。
【０００３】
一方、商品の品名表示、又はユーザーやサービスマンなどのための取扱説明文や部品交換手順を示すことを目的として、複写機、プリンタ、ファクシミリ、パソコン、テレビ、エアコン、冷蔵庫及び洗濯機などの各種電気製品、又は自動車、バイク及び建築材料などを構成する各種内外装部品などには、粘着シートが貼着されている。これらの粘着シートは、長期間貼着されて使用されるため、被着体に貼着されている間、粘着シートと被着体との間に浮きの発生や剥がれの発生（以下、浮き剥がれという場合がある。）がないことが特に要求されており、粘着力を強くするなど、粘着シートを剥がれ難くする対策が一般に施されている。
【０００４】
ところが、近年、自然環境に対する配慮から、使用済みの製品、又はそれを構成する部品の一部もしくは全部を、リサイクルすることが強く望まれている。例えば、各種電気製品などの部品を熱可塑性樹脂により構成し、リサイクルすることなどが行われている。具体的には、使用し終えた部品をシュレッダによってペレット状に破砕し、これを加熱溶融して再び何らかの部品として成形し、かかる再生成形品を再度使用するのである。部品を粉砕するにあたり、部品に粘着シートが貼着され、それが貼着されている部品と相溶性が無い場合、加熱溶融で溶け合わない不純物により再生された部品の強度が低下しないようにするためには、粘着シートを取り除かなくてはならない必要がある。そこで、従来は粘着シートをドライヤーで熱して剥がしたり、グラインダによって削り取ったりし、しかる後、その部品をペレット状に破砕し、これを溶融して再生成形品を得ていた。ところが、部品から粘着シートを剥がす作業は、手間と時間のかかる大変面倒な作業であり、これにより、部品の再生コストが上昇する欠点を免れなかった。そのため、粘着シートを剥がす際には、被着体に粘着剤が残留したり、基材シートが切断されることなく容易に再剥離できることが要求されている。
【０００５】
しかし、再剥離性のみを重視すると、各種電気製品などでみられるエンボス加工が施された凹凸のある表面に貼着した場合や、湾曲した被着体に貼着した場合に、粘着シートに浮き剥がれが発生するという問題があった。
【０００６】
そのような問題を解決するための技術として、特許文献１には（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー成分７４．９９９〜９９．９質量％、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー成分と共重合可能なカルボキシル基含有モノマー０〜０．００１質量％、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー成分と共重合可能な水酸基含有モノマー０．１〜５質量％及び他の共重合可能なモノマー０〜２０質量％を含有するモノマー成分をラジカル共重合して得られるアクリル系共重合体１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤０．１〜５重量部が含有されて成るアクリル系粘着剤組成物であって、該粘着剤組成物の乾燥皮膜の動的粘弾性スペクトル測定における１２０℃での貯蔵弾性率が２×１０5 〜７×１０5 ｄｙｎ／ｃｍ2 及び損失正接（ｔａｎδ）が０．０５〜０．４であり、且つ、０℃での貯蔵弾性率が１×１０5 〜４×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 であることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物が記載されている。
【０００７】
しかし、上記特許文献１で開示されている粘着加工製品では再剥離性には優れてはいるが、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれら複合機などの画像形成装置や、各種電気製品などの電子機器のエンボス加工が施された凹凸のある表面に対しては粘着力が不十分であり、貼着後長期間経過すると剥がれるという問題点がある。
【０００８】
また、ポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力が、０．２Ｎ／２５ｍｍ〜５．０Ｎ／２５ｍｍであり、定荷重剥離測定法における３０分後の剥離長さが５０ｍｍ以下であり、且つ、粘着フィルムをポリメチルメタクリレート板に貼り、常温で１時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ１とし、６０℃で２４時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ２とした時のＰ１とＰ２の比（Ｐ１／Ｐ２）が１．４〜０．７であることを特徴とする再剥離用粘着フィルムが知られている（特許文献２参照）。当該技術は、優れた接着性を有し、浮き剥がれ等が発生することがなく、また、剥がす際に被着体を粘着剤で汚染することがない再剥離性に優れた再剥離用粘着フィルムに関するものである。
【０００９】
更に、ポリスチレン系フィルム基材と粘着剤層と剥離シートとを積層させた粘着フィルムにおいて、ポリスチレン系被着体に対する経時接着力が剥離速度５ｍｍ／分で２．０〜４．０Ｎ／２５ｍｍ、かつ剥離速度３００ｍｍ／分で８．０〜１２．０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする再剥離性粘着フィルム（特許文献３参照）、及びカルボニル基とカルボキシル基とを含有する、酸価が３〜３０の重合体からなる平均粒子径が３００ｎｍ以下の重合体粒子［Ｘ］と、分子中に少なくとも２個のヒドラジノ基を有するヒドラジン誘導体［Ｙ］とを含有してなる水性粘着剤組成物であって、該再剥離型水性粘着剤組成物から形成される皮膜が、ガラス転移温度が−２５℃以下、ゲル分率が８０質量％以上、且つ水抽出物量が２質量％以下であることを特徴とする再剥離型水性粘着剤組成物（特許文献４参照）が知られている。これらの技術は、粘着性に優れ、且つ被着体への貼り付け後長時間放置された後でも被着体表面から容易に剥離できる技術に関するものであり、特に、後者はエマルジョン型粘着剤を用いた技術に関するものである。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献２〜４にはエンボス加工等の表面に凹凸が施された粗面に貼着した場合の問題については何ら記載されておらず、実際にエンボス加工面等の粗面に貼着して長期間経過すると粘着フィルムが剥がれ易かった。
【００１１】
また、特許文献５には複写機、プリンタなどの画像形成装置や、各種電子機器の部品から粘着シートを容易に取り除く方法として、粘着シートを貼着する領域に溝と溝に交差したくぼみを形成し、リサイクル時には分解に用いる工具などで溝に沿って粘着シートを切り裂き、くぼみをきっかけとして粘着シートを剥離する方法が知られている。
【００１２】
しかし、上記特許文献５に開示されている方法では、貼着する部品にくぼみを形成する加工を施さなければならず、また、粘着シートを切り裂き剥離するため、粘着力が強い粘着シートを使用すると剥離の途中で基材が破断したり、粘着剤が被着体に残留する恐れがあり、剥離作業の効率が悪くなる場合がある。
【００１３】
【特許文献１】特開平11-158453（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開2004-315775（特許請求の範囲、第８段落）
【特許文献３】特開2003-183604（特許請求の範囲、第３段落）
【特許文献４】特開2004-277711（特許請求の範囲、第７段落、実施例）
【特許文献５】特開2003-308020（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、本発明の目的は、商品やサービスの広告宣伝を行うために、化粧品、トイレタリー用品、飲料及び食品等の包装容器、自動販売機及び自動改札機等の公共の場に設置されている設備、又は電車及びバス等の公共の場で利用される車両、或いは商品の品名表示、又はユーザーやサービスマンなどのための取扱説明文や部品交換手順を示す文字及び図面などの各種の画像情報を表示するために、複写機、プリンタ、ファクシミリ、パソコン、テレビ、エアコン、冷蔵庫及び洗濯機などの各種電気製品、又は自動車、バイク及び建築材料などを構成する各種内外装部品などに貼着する粘着シートであって、被着体の平滑面のみではなく、エンボス加工などの凹凸を有する粗面に対しても優れた接着性を有すると共に、一旦粘着シートの貼り付けを完了すると、粘着シートの浮き剥がれ等が長期間発生することがなく、また、粘着シートを剥がす際には被着体を粘着剤で汚染することがない再剥離性にも優れた再剥離用粘着シートを提供することにある。
【００１５】
特に、本発明の他の目的は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリカーボネート及びそれらの複合材料を主成分とする熱可塑性樹脂により構成されている平滑な表面及び粗面に対し優れた接着性及び再剥離性を示し、長期間浮き剥がれが発生しない再剥離用粘着シートを提供することにある。更に本発明の他の目的は、アクリル系樹脂を主成分とする表面層を有する平滑な表面及び粗面に対し優れた接着性及び再剥離性を示し、長期間浮き剥がれが発生しない再剥離用粘着シートを提供することにある。更に、本発明の他の目的は、上記課題を解決し、且つ湾曲面に対しても優れた接着性及び再剥離性を示し、長期間浮き剥がれが発生しない再剥離用粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、被着体の平滑面に対する初期粘着力及び凹凸面に対する初期粘着力が特定の範囲内にあると、平滑面又は粗面のいずれであっても良好な粘着力を有し、且つ被着体から円滑に再剥離できることが判明した。更に、平滑面や粗面に長期間貼着した後の粘着シートの浮き剥がれ及び再剥離性を検討したところ、適度な弾性と粘性のバランスを保持した粘着剤を使用した粘着シートが本発明の目的を達成できることが判った。しかも、長期間貼着後の浮き剥がれ及び再剥離性は、動的粘弾性スペクトルにおける高温領域における損失正接を測定することにより予見可能であることを見出し、本発明を完成させた。
【００１７】
即ち、本発明は、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を備えた再剥離用粘着シートであって、
（ａ）前記粘着剤層の動的粘弾性スペクトルにおける１２０℃での損失正接が０．２０〜０．５５であり、
（ｂ）輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜０．１μｍのポリスチレン板に対する前記粘着シートの初期接着力をＦａ（Ｎ／２５ｍｍ）とし、輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が６．８〜７．２μｍのポリスチレン板に対する前記粘着シートの初期接着力をＦｂ（Ｎ／２５ｍｍ）としたとき、
前記Ｆａと前記Ｆｂの関係が、式（１）
０．３０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．００          （１）
を満足し、且つ
（ｃ）前記Ｆａの値が３．０〜９．０（Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にあることを特徴とする再剥離用粘着シートを提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の粘着シートは、被着体の平滑面のみではなく、凹凸を有する粗面に対しても、或いは湾曲面に対しても優れた接着性を有すると共に、一旦粘着シートの貼りつけを完了すると、粘着シートの浮き剥がれ等が長期間発生することがなく、また、粘着シートを剥がす際には被着体を粘着剤で汚染したり、基材シートが破れたりすることがない。したがって、商品やサービスの広告宣伝を行うことを目的として、化粧品、トイレタリー用品、飲料及び食品等の包装容器、自動販売機及び自動改札等の公共の場に設置されている設備、又は電車及びバス等の公共の場で利用される車両など、或いはユーザーやサービスマンなどのための取扱説明文や部品交換手順を示す文字及び図面などの各種の画像情報を表示するために、複写機、プリンタ、ファクシミリ、パソコン、テレビ、エアコン、冷蔵庫及び洗濯機などの各種電気製品、又は自動車、バイク及び建築材料などを構成する各種内外装部品などに貼着し、一定の期間貼着した後に剥がすことを前提とした用途に適している。
【００１９】
特に、本発明の粘着シートは、特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、変性ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリカーボネート及びそれらの複合材料を主成分とした熱可塑性樹脂により構成されている平滑な表面及び粗面、又は湾曲面に対しても優れた接着性を有すると共に、優れた剥離性を有するので、本発明の粘着シートを貼った電気製品等をリサイクルする場合において、粘着シートを剥がす際に被着体を粘着剤で汚染したり、基材シートが切断されることがなく、また、剥離作業も容易であるので、リサイクルを目的とした電気製品等の部材に貼着する粘着シートとして優れている。
【００２０】
更には、本発明の粘着シートは、アクリル系樹脂を主成分とする表面層を有する平滑な表面及び粗面又は湾曲面に対して優れた接着性及び再剥離性を示すので、化粧品やトイレタリー用品等の包装容器として使用されるチューブや、自動販売機の湾曲面に貼着する再剥離用粘着シートとしても優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の再剥離用粘着シートを、その構成要素に基づいて、更に詳しく説明する。なお、本明細書では、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸のことであり、アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体についても同様である。また、リサイクルとは、使用済みの製品を同一又は別種の製品の原材料として再利用する場合と、使用済みの製品をそのままの状態で或いは一部を手直しして再使用（リユース）する場合の両方を意味するものとする。
【００２２】
（再剥離用粘着シートの構成）
本発明の再剥離用粘着シートは、基材シートの少なくとも一方の面に粘着剤を積層したものを基本構成とし、片面粘着シートまたは両面粘着シートの形で形成され、必要に応じて粘着剤層上に剥離シートを設ける。いずれの場合においても、基材シートに積層する粘着剤は、基材シートの少なくとも一方の面の全面に積層しても良いし、一部でも良い。
【００２３】
また、片面粘着シートの場合は、粘着剤層と反対側の基材シートの表面に印刷を行っても良い。さらに、その印刷面を保護したり、意匠性や美観性を高めることを目的に、粘着剤層や接着剤層を介して、透明フィルムやマット調の半透明フィルムを印刷面に積層しても良い。
【００２４】
（粘着剤層の動的粘弾性特性の規定方法）
本発明の再剥離用粘着シートを構成する粘着剤層の動的粘弾性特性は、特定周波数、及び特定温度における、動的粘弾性スペクトルの損失正接、又は損失正接及び貯蔵弾性率により規定し、さらに、特定周波数における動的粘弾性スペクトルの損失正接のピークを示す温度、または損失正接のピーク値により規定する。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。粘着剤としての厚さを上記の範囲に調整すると、中間に基材が挟まっていても粘着剤の動的粘弾性スペクトルに影響はないことを本発明者等は確認している。
【００２５】
（粘着剤層の損失正接）
本発明の再剥離用粘着シートを構成する粘着剤層の損失正接は、周波数１Ｈｚにおいて、１２０℃で０．２０〜０．５５である。１２０℃での損失正接は０．２２〜０．５２であることが好ましく、０．２７〜０．５２であることがより好ましい。また、１００℃での損失正接は、０．２７〜０．５７であることが好ましく、０．２７〜０．５５であることがより好ましく、０．３０〜０．５２であることが特に好ましい。更に、７０℃での損失正接は、０．３０〜０．５７であることが好ましく、０．３３〜０．５５であることがより好ましい。中でも、０．３５〜０．５２であることが特に好ましい。上記範囲であれば、被着体に貼着された粘着シートを、経時あるいは高温環境下に曝された後に再剥離する作業において、剥がそうとする基材が破れ易くなったり、被着体に粘着剤が残リ易くなることはない。また、被着体に貼付された粘着シートを、経時あるいは高温環境下に曝した際であっても、粘着シートの浮き剥がれが発生し難い。
【００２６】
（粘着剤層の貯蔵弾性率）
本発明の再剥離用粘着シートを構成する粘着剤層は、その貯蔵弾性率が、周波数１Ｈｚにおいて、１２０℃で９．０×１０３〜１．４×１０５（Ｐａ）であることが好ましい。また、１００℃での貯蔵弾性率は、１．０×１０４〜１．６×１０５（Ｐａ）であることが好ましい。また、７０℃での貯蔵弾性率は、２．０×１０４〜２．１×１０５（Ｐａ）であることが好ましい。更に、−４０℃での貯蔵弾性率は、５．０×１０６〜２．５×１０７（Ｐａ）であることが好ましい。
【００２７】
（損失正接曲線のピークを示す温度）
本発明の再剥離用粘着シートを構成する粘着剤層は、その損失正接曲線のピークを示す温度が、周波数１Ｈｚにおいて、−２０℃以下であることが好ましく、−２５℃以下であることがより好ましく、−３０℃以下であることが特に好ましい。この範囲内であれば、貼着時に粘着剤層がエンボス面などの凹凸面に十分に流動し易く、その結果、被着体との接着力が十分となり、経時により浮き剥がれが発生し難い。また、再剥離する際に、断続的な抵抗感が出たり、ビリビリといった剥離音が発生し難く、スムーズな剥離作業を行うことができる。
【００２８】
（損失正接のピーク値）
本発明の再剥離用粘着シートを構成する粘着剤層は、その損失正接のピーク値が１．３以下であることが好ましく、１．２以下であることがさらに好ましい。この範囲内であれば、低温環境下に放置された時であっても、粘着剤の収縮が抑制され、浮き剥がれが発生し易くなることはない。
【００２９】
（初期粘着力）
本発明の再剥離用粘着シートの初期粘着力Ｆａは、３．０〜９．０（Ｎ／２５ｍｍ）である。また、初期粘着力Ｆａは、３．０〜８．０（Ｎ／２５ｍｍ）であることが好ましく、中でも３．０〜７．０（Ｎ／２５ｍｍ）であることがより好ましい。なお、初期粘着力Ｆａは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜０．１μｍのポリスチレン板に対する９０度引きはがし粘着力で定義される値であり、該９０度引きはがし粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、圧着速さ５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復で試験片を貼った試験板を温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の雰囲気中に２４時間放置した後、引張り速さ５０ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定される値である。
【００３０】
初期粘着力Ｆａが上記範囲であると、粘着シートを貼着している期間において剥がれが発生し難く、また、剥離する際に被着体に粘着剤が残ったり、基材シートが破壊してしまい被着体からの剥離が困難となることがない。
【００３１】
また、本発明の再剥離用粘着シートにおいては、前記Ｒａ(3)が６．８〜７．２μｍのポリスチレン板に対する粘着シートの初期粘着力をＦｂ（Ｎ／２５ｍｍ）としたとき、
前記Ｆａと前記Ｆｂの関係が、式（１）
０．３０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．００          （１）
を満足するものである。初期粘着力Ｆｂは、前記Ｒａ(3)が６．８〜７．２μｍのポリスチレン板に対する９０度引きはがし粘着力で定義される値であり、９０度引きはがし粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、圧着速さ５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復で試験片を貼った試験板を温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の雰囲気中に２４時間放置した後、引張り速さ５０ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定される値である。なお、Ｆｂ／Ｆａの値は下記式（２）を満足するのがより好ましく、下記式（３）を満足するのがさらに好ましい。前記Ｆａと前記Ｆｂの関係がこの範囲にあることは、粘着シートが被着体の平滑面のみではなく、凹凸を有する粗面に対しても優れた接着性を有することを意味している。Ｆｂ／Ｆａの値がこの範囲であると凹凸面を有する粗面に対する良好な粘着力が得られ、浮き剥れが発生し難い。
０．４０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．０          （２）
０．５０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．０          （３）
【００３２】
（基材シート）
本発明の再剥離用粘着シートに使用する基材シートとしては、特に限定されるべきものではないが、例えば、プラスチック系フィルム、セルロース系フィルム、不織布、紙、布、又は金属箔等が挙げられる。
【００３３】
プラスチック系フィルムとしては、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリビニルアルコール等が挙げられ、セルロース系フィルムとしては、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート等が挙げられる。また、不織布としては、パルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステル等が挙げられ、紙としては、上質紙、樹脂コート紙等が挙げられる。特に、片面粘着シートの場合は、再剥離時に基材シートの切断を防止するために、基材シートとしてプラスチック系フィルムを使用することが好ましい。また、上記材料に関し、単独成分を主成分としても良いし、それらの複合材料を使用しても良い。さらに、基材シートを改質する目的で、他の成分を少量添加しても良い。例えば、ポリスチレンを基材シートに使用する場合、主成分のポリスチレンにポリブタジエンを少量配合し、柔軟性を向上させたハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）を用いることが好ましい。
【００３４】
また、再剥離用粘着シートをリサイクル部材のラベルなどに使用する場合においては、再剥離用粘着シートに使用する基材の主成分を被着対象であるリサイクル部材の主成分と同一のリサイクル処理が可能な素材、特に被着対象のリサイクル部材と同一の素材とすることも好ましい。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリカーボネート及びそれらの複合材料を主成分とする熱可塑性樹脂より形成された部材を備えた電気製品の該部材に貼着する用途に適用する場合、該部材の主成分と同質のポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリカーボネートを基材シートの主成分とすることで、該部材との相溶性が向上するため、必要に応じて、再剥離せずに粘着シートを貼着したまま該部材ごとマテリアルリサイクルすることも可能となり、リサイクル適性をさらに向上することができる。
【００３５】
例えば、該部材の主成分がポリプロピレンの場合は基材シートの主成分としてポリプロピレンを、該部材の主成分がポリエチレンの場合は基材シートの主成分としてポリエチレンを、該部材の主成分がポリスチレンの場合は基材シートの主成分としてポリスチレンを、該部材の主成分がポリフェニレンエーテルの場合は基材シートの主成分としてポリフェニレンエーテルを、該部材の主成分がＡＢＳの場合は基材シートの主成分としてＡＢＳを、該部材の主成分がポリカーボネートの場合は基材シートの主成分としてポリカーボネートを、該部材の主成分がポリカーボネートとＡＢＳの複合材料の場合は基材シートの主成分としてポリカーボネート、ＡＢＳ、またはポリカーボネートとＡＢＳの複合材料を主成分とする熱可塑性樹脂からなる基材シートを使用することが望ましい。
【００３６】
これらの基材シートの厚さは、使用目的や状況に応じて適宜定めればよいが、片面粘着シートの場合は、貼付作業性や耐反発性の観点から、１５〜２５０μｍであることが好ましく、２５〜１１５μｍであることがより好ましく、５０〜９５μｍであることが一層好ましい。一方、両面粘着シートの場合は、３０〜２００μｍであることが好ましく、５０〜１５０μｍであることがより好ましく、さらに、坪量は１０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１５〜５０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００３７】
（基材シートの表面処理）
また、基材シートの上に積層する層（粘着剤層や印刷層など）との密着性を向上させることを目的に、基材シートの片面または両面に、コロナ処理、プラズマ処理、粗面化処理、火炎処理、クロム酸処理、熱風処理、オゾン照射処理、紫外線照射処理を施したり、アンカーコート剤を塗布しても良い。特に、粘着剤を積層する側の基材表面に、コロナ処理やアンカーコート処理を施すことにより、粘着剤層が基材の表面から剥離し難くなり、本発明の再剥離用粘着シートを被着体に貼着した後の再剥離性が向上し、被着体に粘着剤層が残留することを一層防止することができる。
【００３８】
（粘着剤の調製）
本発明の再剥離用粘着シートに使用する粘着剤としては、公知のアクリル系、ゴム系、ビニルエーテル系、シリコーン系の粘着剤を使用することができるが、それらの中でもアクリル系の粘着剤が耐候性に優れるので好ましい。特に、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含有するアクリル系共重合体が好ましい。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート等であり、単独或いは２種以上を併用して用いることができる。中でも、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、又はそれらを併用した単量体を主成分とすることが好ましく、更に、その使用量は粘着剤組成中の５０〜９９質量％であることが好ましい。
【００３９】
さらに、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有するビニル系単量体を、０．０１〜１５質量％の範囲で添加するのが好ましい。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ―メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等であり、これらを単独或いは２種以上を併用して使用することができる。中でも、カルボキシル基を含有したビニル系単量体を使用することが好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、又はそれを併用した単量体を使用することがより好ましく、更に、その使用量は０．５〜４．０質量％であることが好ましい。特に、再剥離性と湾曲面に対する接着性を向上させるために、アクリル酸とメタクリル酸を併用して使用することが好ましい。特に、アクリル酸とメタクリル酸を粘着剤組成中の１．５〜２．５質量％となる量を使用し、アクリル酸に対するメタクリル酸の割合を質量比で０．５〜２．０とすることが好ましい。
【００４０】
アクリル系共重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。中でも、乳化重合法が好ましい。
【００４１】
さらに粘着剤の凝集力を上げ、粘着力又は再剥離性を向上させるために、架橋剤を添加することが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤等が挙げられる。中でも、オキサゾリン系架橋剤が好ましい。さらに、オキサゾリン基と反応する単量体として、アクリル酸およびメタクリル酸を使用し、カルボキシル基に対するオキサゾリン基の官能基数比が０．０５〜０．２５となることが好ましい。また、粘着力を向上させるため、公知の粘着付与樹脂を使用することもできる。
【００４２】
また、粘着剤には、例えば、光安定化剤、紫外線吸収剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等の公知慣用の添加剤を添加することができる。光安定化剤としては、連鎖禁止剤、ハイドロパーオキサイド分解剤、金属不活性剤および紫外線吸収剤等が挙げられる。このような添加剤を使用することにより、上記の耐黄変性を向上させることができる。
【００４３】
（粘着剤のタイプ）
粘着剤のタイプとしては、エマルジョン型、溶剤型、無溶剤型等の粘着剤を使用することができるが、本発明の再剥離用粘着シートに用いる粘着剤としては、エマルジョン型の粘着剤であることが好ましい。エマルジョン型の粘着剤は、溶剤を使用しないので環境面からも優れていると同時に、上記動的粘弾性スペクトルにおける高温領域の損失正接を目的の範囲に制御し易いことを発明者らは見出している。
【００４４】
（アクリル系エマルジョン型粘着剤の調製）
本発明におけるアクリル系エマルジョン型粘着剤の製造方法は特に限定されるものでなく、従来公知の方法を用いることができる。重合方法としては、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合などを採用でき、重合温度は、例えば２０〜１００℃程度である。
【００４５】
エマルジョン型の粘着剤を得るための乳化重合に際し、重合安定性を確保するため、アニオン系やノニオン系の乳化剤が適量用いられる。特に乳化剤は限定されず、公知の乳化剤を用いることができる。アニオン系乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられ、ノニオン系乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられる。以上の乳化剤を単独或いは複数併用して使用することができる。また、アニオン系及びノニオン系のいずれかにおいても、例えばプロペニル基等を導入したラジカル重合性の乳化剤を用いてもよい。
【００４６】
エマルジョン型の粘着剤を得るための乳化重合に際し、重合開始剤が用いられる。特に重合開始剤は限定されず、公知の重合開始剤を用いることができる。具体的に２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド等のアゾ系、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせや過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組み合わせ等からなるレドックス開始剤が用いられる。これらの開始剤は、通常は乳化重合の各段階に所定量を添加して、重合反応を行わせようにすればよい。
【００４７】
エマルジョン型の粘着剤を得るための乳化重合に際し、還元剤が用いられる。還元剤として、アスコルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラート金属塩等の還元性有機化合物、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物が挙げられる。
【００４８】
エマルジョン型の粘着剤を得るための乳化重合に際し、重合度を調整するために連鎖移動剤を使用することができる。このような連鎖移動剤として、ラウリルメルカプタン、ブチルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、トリクロロブロモメタン等を上げることができ、これらの群れより選ばれた少なくとも１種以上使用することができる。中でも、単量体成分としてアクリル系の単量体を使用する場合には、アクリル系の単量体１００質量部に対し、ラウリルメルカプタンを０．０１〜０．２質量部配合することが好ましい。
【００４９】
エマルジョン型の粘着剤を得るための乳化重合に際し、乳化重合後、通常、アンモニア等の中和剤を用いて中和処理し、所定のｐＨに調整することにより、安定なエマルジョン型の粘着剤が得られる。中でも、ｐＨ８．５〜９．５の範囲であることが好ましい。
【００５０】
（粘着剤層のゲル分率）
本発明の再剥離用粘着シートに用いる粘着剤層のゲル分率は、４５〜８０重量％であることが好ましく、５０〜７０重量％であることがさらに好ましい。ゲル分率の測定は、まず、粘着シートを２５ｃｍ２の大きさに切断し、その試験片に積層されている粘着剤層の重量を測定する（その重量をＧ１とする）。次に、その試験片を５０ｍｌのトルエンに浸漬した後、２３℃で１日放置する。続いて、試験片及びトルエン溶液を濾布で濾過した残渣を１０５℃で２時間乾燥させ、試験片に積層された粘着剤層の乾燥後の重量、及びトルエン溶液を濾過した残渣の乾燥後の重量を測定する（その合算重量をＧ２とする）。その後、（Ｇ２／Ｇ１）×１００により、ゲル分率を算出する。尚、基材シートが、トルエンに可溶である場合には、基材シートにポリエチレンテレフタレートを使用し、その上に粘着剤層を積層させたものを試験片とすることが望ましい。
【００５１】
（粘着剤層の厚み）
本発明の再剥離用粘着シートに用いる粘着剤層の厚みは、片面粘着シートの場合は、乾燥後の厚みで３〜２００μｍが好ましく、５〜５０μｍがさらに好ましく、１０〜２５μｍが特に好ましい。また、両面粘着シートの場合は、３０〜３００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがさらに好ましい。上記下限値を下回る場合は、得られる再剥離用粘着シートの接着性が不十分となり、上限値を超える場合は、印刷やダイカット加工時に粘着剤のはみ出しが発生し易くなる。
【００５２】
（剥離シート）
本発明の再剥離用粘着シートには、必要に応じて粘着剤層上に剥離シートを設けることができる。この剥離シートとしては、クラフト紙、グラシン紙及び上質紙等の紙、それらの紙にポリビニルアルコール等の合成樹脂もしくはクレー等を片面もしくは両面にコーティングした紙、又はそれらの紙にポリエチレン樹脂などを片面もしくは両面にラミネートした紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びポリプロピレン等のプラスチックフィルムに、フッソ樹脂やシリコーン樹脂等の剥離剤を片面もしくは両面にコーティングしたものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に限定されるものではないが、一般に２０〜３００μｍの範囲である。
【００５３】
（再剥離用粘着シートの製造方法）
本発明の再剥離用粘着シートの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の製造方法に準じて製造することができる。例えば、片面粘着シートの場合は、粘着剤溶液を剥離シートに塗工し、乾燥、熱硬化、もしくは電磁放射線効果等による処理を行った後、基材シートを貼り合わせる方法で得られる。また、両面粘着シートの場合は、粘着剤溶液を剥離シートに塗工し、前記処理した剥離シートを基材シートの両面に貼り合わせる方法で得られる。あるいは、粘着剤溶液を直接基材シートに塗工した後前記処理を行い、剥離シートを貼り合わせる方法でも製造することができる。更に、基材シートと粘着剤層の密着性を向上させるために、４０℃〜１００℃等の高温下で貼り合わせを行っても良い。本発明の再剥離用粘着シートは製造工程を選択することによりロール状、テープ状、あるいはシート状として製造できる。
【００５４】
（使用例）
このようにして製造される再剥離用粘着シートを使用する場合の形状や寸法は特に限定されるものではなく、用途や目的に応じて適宜設定してロール状、テープ状、あるいはシート状の粘着シートから切り出して使用することができる。特に、片面粘着シートの場合、所望の形状や寸法に切り出す前、あるいは切り出し後に、基材シートの粘着剤層が設けられていない面側に商品名、サービス、又は広告宣伝内容等を表示するための種々の図案や文字などの印刷が行われる。印刷方式としては、特に限定されるものではなく、オフセット印刷方式等の平版印刷法、グラビア印刷方式等の凹版印刷法、フレキソグラフ印刷方式等の凸版印刷法、又はスクリーン印刷方式等の孔版印刷法などの各種印刷方式を用いることができる。
【００５５】
さらに、その印刷面を保護したり、意匠性や美観性を高めることを目的に、粘着剤層や接着剤層を介して、透明フィルムやマット調の半透明フィルムを印刷面に積層しても良い。印刷が施され、各種形状、寸法に裁断された再剥離用粘着シートを使用したシート、ステッカーもしくはラベルは、化粧品、トイレタリー用品、ハウスホールド用品、医薬品、食料品、飲料品、電化製品もしくは文具等の店頭販売される商品などに貼着され、一般消費者に対して購入を促すアイキャッチラベルなどの販売促進資材として使用される。また、電車、バスもしくはタクシーなどの車両、タバコもしくは飲料などの自動販売機、自動改札機、ショーウインドウなどの公共の面前で利用される設備等に貼着され、消費者に対して商品やサービスの広告宣伝を行う販売促進資材として使用される。更に、複写機、プリンタ、ファクシミリ、パソコン、テレビ、エアコン、冷蔵庫及び洗濯機などの各種電気製品、又は自動車、バイク及び建築材料などを構成する各種内外装部品などに貼着し、商品及び部品の品名、又はユーザーやサービスマンなどのための取扱説明文や部品交換手順を示す文字及び図面などの各種の画像情報を表示する。例えば、消耗品の注文先、もしくは修理の連絡先が記入されている。また、粘着シートの表面に所定の情報を記入できるように構成されていることもある。
【００５６】
本発明の再剥離用粘着シートは、上記用途に使用された場合、被着体に対して良好な接着性を示すため、各種電気製品などの平滑面のみではなく、凹凸を有する粗面に貼着した場合であっても浮き剥がれを発生することがなく、ならびに再剥離性に優れるので、長期間貼着されていた被着体から本発明の再剥離用粘着シートを引き剥がした場合でも、被着体の表面に粘着剤が残留したり、基材シートが切断されることがない。すなわち、本実施の形態の再剥離用粘着シートは、宣伝・広告媒体、情報表示用として使用されるシート、ステッカー、又はラベルを製造するのに好適である。
【００５７】
より具体的には、本発明の粘着シート或いは該粘着シートを用いたラベルは、リサイクルを行う際に粘着シート或いは粘着ラベルを剥がす工程が含まれ、且つ表面の輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜１０．０μｍのポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリカーボネート及びそれらの複合材料を主成分とする熱可塑性樹脂より形成された部材を備えた電気製品の該部材に貼着する用途に適している。中でも(長期間貼付後の接着力が高くなり易い)ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリカーボネート及びそれらの複合材料を主成分とする熱可塑性樹脂により形成された部材に貼着する用途に適している。また、該部材の主成分と同種類の熱可塑性樹脂を主成分とする基材シートを使用することにより、該部材との相溶性が向上し、必要に応じて、再剥離せずに粘着シートを貼着したまま該部材ごとマテリアルリサイクルすることも可能となり、リサイクル適性をさらに向上することができる。なお、本発明の粘着シート或いは該粘着シートを用いたラベルを貼着し、リサイクル用途に使用する部材の材質としては、上記のような樹脂製品のみではなく、ガラスや金属等の無機材料からなる部材であっても良い。また、本発明の粘着シートは、表面がより粗い部材に貼着する用途に適しており、Ｒａ(3)が３．０〜１０．０μｍの前記部材に貼着して使用することがより効果的であり、特に、Ｒａ(3)が５．０〜１０．０μｍの前記部材に貼着して使用することがより効果的である。
【００５８】
更には、アクリル系樹脂、又は上記熱可塑性樹脂を主成分とする表面層を有する湾曲面へ貼付し、一定期間貼付後に剥がす必要のある用途に適している。特に、アクリル系樹脂を主成分とする表面層を有するポリプロピレン、ポリエチレン、及びその複合材料を主成分とする包装容器（化粧品やトイレタリー用品で使用するチューブ容器）に貼着するラベル材料として使用することが適している。あるいは、アクリル系樹脂を主成分とする塗料をコーティングした金属、またはポリメチルメタクリレートもしくは上記熱可塑性樹脂を主成分とするプラスチックより形成され、その湾曲部分の曲率半径が２００ｍｍ以内である湾曲凸面（自動販売機の湾曲部、電気製品のコーナー部分）に貼着する用途に適している。また、本発明の粘着シートは、湾曲部分の曲率半径がより小さい部材に貼着する用途に適しており、曲率半径が５０ｍｍ以内の前記部材に貼着して使用することがより効果的であり、特に、曲率半径が１０ｍｍ以内の前記部材に貼着して使用することがより効果的である。
【実施例】
【００５９】
次に、本発明の実施例および比較例を持って詳細に説明する。以下の実施例および比較例中、「部」は質量部を表す。
【００６０】
（実施例１）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に脱イオン水４０部を入れ、窒素を吹き込みながら７５℃まで昇温した。撹拌下、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０３部、Ｌ−アスコルビン酸０．０１５部を添加し、続いてアクリル単量体としてアクリル酸２−エチルヘキシル７５部、アクリル酸ブチル１９部、メタクリル酸メチル２部、酢酸ビニル１部、アクリル酸１．５部、メタクリル酸１．５部、連鎖移動剤としてラウリルメルカプタン０．０２部からなる単量体混合物に、ラテムルＥ−１１８Ｂ（花王社製：有効成分２５％）１．６部と脱イオン水１５部を加えて乳化させたモノマープレエマルジョンの一部（４部）を添加し、反応容器内温度を７５℃に保ちながら６０分間で重合させた。引き続き、反応容器内温度を７５℃に保ちながら、残りのモノマープレエマルジョンと、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの水溶液（有効成分１％）１５部、Ｌ−アスコルビン酸の水溶液（有効成分０．５％）１５部を各々別の滴下漏斗を使用して、反応容器内温度を７５℃に保ちながら２４０分間かけて滴下して重合せしめた。滴下終了後、同温度にて１８０分間撹拌し、内容物を冷却した後、ｐＨが８．５になるようにアンモニア水（有効成分１０％）で調整した。ここで得られた水性分散液１００部に対して、レベリング剤としてサーフィノール４２０（エアー・プロダクツ・ジャパン社製）０．８部を添加した。さらに架橋剤として、オキサゾリン系架橋剤エポクロスＫ−２０２０Ｅ（日本触媒社製）をカルボキシル基含有モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸）のカルボキシル基に対するオキサゾリン基がモル比で０．２倍となるように添加した後、１００メッシュ金網で濾過してエマルジョン型粘着剤を調製した。
【００６１】
次に、ポリエチレンラミネート紙にシリコーン化合物を塗工した剥離シート（王子製紙株式会社製「ＯＫＢ−１０５ＮＣ」）に、粘着剤を塗工して８０℃で９０秒間乾燥させて乾燥後の厚み２０μｍの粘着剤層を得た。次いで、この粘着剤層面上にユポＳＧＳ８０（ユポ・コーポレーション社製）を貼り合わせ、４０℃の雰囲気中で３日間放置後、再剥離用粘着シートを得た。
【００６２】
（実施例２）
アクリル単量体として、アクリル酸２−エチルヘキシル８０部、アクリル酸ブチル１５部、酢酸ビニル２．５部、アクリル酸１．５部、メタクリル酸１．０部を用いること以外は実施例１と同様にして再剥離用粘着シートを得た。
【００６３】
（実施例３）
基材シートとして、二軸延伸した製膜した２００μのＯＰＰフィルムを使用し、粘着剤層を積層する面をコロナ処理したこと以外は、実施例１と同様にして再剥離用粘着シートを得た。
【００６４】
（実施例４）
アクリル単量体として、アクリル酸２−エチルヘキシル８０部、アクリル酸ブチル１５部、酢酸ビニル２．５部、アクリル酸２．５部を用いること以外は実施例１と同様にして再剥離用粘着シートを得た。
【００６５】
（比較例１）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル７９部、アクリル酸メチル２０部、アクリル酸０．８部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル０．２部を酢酸エチル１００部に溶解し、８０℃で８時間重合した後冷却し、固形分が３０％となるように酢酸エチルを添加してアクリル共重合体溶液を得た。次に、前記アクリル共重合体溶液１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（大日本インキ化学工業社製「バーノックＮＣ−４０」）を０．７部添加し、１５分間撹拌して溶剤型粘着剤を調製した。粘着剤の調製以外は実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６６】
（比較例２）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９０．３部、酢酸ビニル８部、アクリル酸１．５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル０．２部を酢酸エチル１００部に溶解し、８０℃で８時間重合してアクリル共重合体溶液を得た。次に、前記アクリル共重合体溶液の固形分１００部に対して不均化ロジンエステル（荒川化学社製「スーパーエステルＡ１００」）を１０部、および重合ロジンペンタエリスリトールエステル（荒川化学社製「ペンセルＤ１３５」）を１０部添加し、固形分４５％となるように酢酸エチルを加えて均一に混合してアクリル共重合体混合溶液を得た。その後、前記アクリル共重合体混合溶液１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（大日本インキ化学工業社製「バーノックＮＣ−４０」）を１．２部添加し、１５分間撹拌して溶剤型粘着剤を調製した。粘着剤の調製以外は実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６７】
（初期粘着力Ｆａの測定）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０．１μｍのポリスチレン板に、２ｋｇのローラーで圧着速さ５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復で貼り付けた後、２４時間放置した。次いで、引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製、ＲＴＡ１００）にて、５０ｍｍ／ｍｉｎの速さで、９０度引き剥がし粘着力を測定した。
【００６８】
（初期粘着力Ｆｂの測定）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が７．０μｍのポリスチレン板に、２ｋｇのローラーで圧着速さ５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復で貼り付けた後、２４時間放置した。次いで、引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製、ＲＴＡ１００）にて、５０ｍｍ／ｍｉｎの速さで、９０度引き剥がし粘着力を測定した。
【００６９】
（輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)の測定）
上記の粘着力の測定の際に用いたポリスチレン板のＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)（μｍ）は下記の測定方法に準じて測定したものである。表面形状測定装置サーフコム５７５Ａ（株式会社  東京精密製）を用いて、ポリスチレン板の表面の粗さを、接触先端５μｍＲ、ダイヤモンド、測定力４ｍＮ以下、測定基準長さ１０ｍｍの条件で、１試料毎に１０箇所測定し輪郭曲線の算術平均高さ（Ｒａ(3)；μｍ）として求めた。
【００７０】
（動的粘弾性の測定）
上記で得られた試験片を粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、平行円盤形の測定部に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定した。損失正接ｔａｎδは、以下の計算式より算出した。試験片は、各実施例及び比較例の粘着シートを複数枚重ねて、基材の厚さを除いた実質的な粘着剤の厚みが０．６４ｍｍとなるように積層させて作製した。
【００７１】
損失正接ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’
【００７２】
（ゲル分率の測定方法）
粘着シートを２５ｃｍ２の大きさに切断し、その試験片に積層されている粘着剤層の重量を測定した（その重量をＧ１とする）。次に、その試験片を５０ｍｌのトルエンに浸漬した後、２３℃で１日放置した。続いて、試験片及びトルエン溶液を濾布（トキワ工業社製お茶パック）で濾過した残渣を１０５℃で２時間乾燥させ、試験片に積層された粘着剤層の乾燥後の重量、及びトルエン溶液を濾過した残渣の乾燥後の重量を測定した（その合算重量をＧ２とする）。その後、（Ｇ２／Ｇ１）×１００により、ゲル分率を算出した。
【００７３】
（耐剥れ性の評価）
温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０．１μｍ、及び７．０μｍの表面を有するポリスチレン板、ポリフェニレンエーテル板、ＡＢＳ板、及びポリカーボネート板に２ｋｇのローラーで１往復圧着し、１時間放置した。次いで、温度６０℃、相対湿度０〜５％の環境下に６０日放置した後の粘着シートの浮き剥れ状態を目視により判定した。
〇：全ての被着体に対して浮き剥れがなく、問題のない状態であった。
△：一部の被着体に対して浮き剥れがなかった。
×：全ての被着体に対して浮き剥がれが発生した。
【００７４】
（再剥離性の評価）
温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０．１μｍ、及び７．０μｍの表面を有するポリスチレン板、ポリフェニレンエーテル板、ＡＢＳ板、及びポリカーボネート板に２ｋｇのローラーで１往復圧着し、１時間放置した。更に、温度６０℃、相対湿度０〜５％の環境下に６０日放置し、次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気に１時間放置した後、引き剥がし角度１３５度方向に１ｍ／分の速さで引き剥がした後の状態を目視により判定した。
〇：全ての被着体に対して糊残りがなく、容易に剥がせた。
△：一部の被着体に対しては糊残りがなく剥がすことができた。
×：被着体への糊残りが著しく、再剥離が困難であった。
【００７５】
（リサイクル適性の評価）
温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０．１μｍ、及び７．０μｍの表面を有するポリスチレン板、ポリフェニレンエーテル板、ＡＢＳ板、及びポリカーボネート板に２ｋｇのローラーで１往復圧着し、１時間放置した。更に、温度６０℃、相対湿度０〜５％の環境下に６０日放置し、次いで、温度２３℃、相対湿度５０％に１時間放置した。その後、被着体に粘着剤が残留したり、基材シートが破れないように留意しながら粘着シートを剥離し、その剥離作業の行い易さを評価した。
〇：全ての被着体に対して、特段の工夫をしなくても、粘着剤の残留や基材シートの破れも発生せずに再剥離でき、剥離作業性に優れる。
△：一部の被着体に対して、特段の工夫をしなくても、粘着剤の残留や基材シートの破れも発生せずに剥離作業性が出来る。
×：ドライヤーで温めたり、非常にゆっくりと剥離することで再剥離が可能となるが、剥離作業性は悪い。
××：ドライヤーで温めたり、非常にゆっくりと剥離しても、被着体に粘着剤が残留したり、基材シートの破れが発生し、剥離作業性は困難を極める。
【００７６】
（湾曲面に対する耐剥がれ性及び再剥離性の評価１）
粘着シートにＵＶインキで印刷した後、その表面に１５μｍの粘着剤層を介して２０μｍのポリプロピレンフィルムを積層させ、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍのアイキャッチラベルを作製した。次いで、アクリル系樹脂が表面にコーティングされたポリエチレン製スクイズチューブ容器の(の湾曲面の)該アクリル樹脂コーティング上にアイキャッチラベルを貼着し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で３ヶ月間放置し、アイキャッチラベルの浮き剥れ状態及び再剥離性を目視により判定した。
○：ラベルの浮き剥れがなく、且つ再剥離性も問題のない状態であった。
○△：僅かにラベルの浮きが見られたが、再剥離性は問題の無い状態だった。
△：ラベルの浮き剥がれはないが、ラベルを剥がすと粘着剤が容器表面に残ったり、基材シートが破れた。
×：再剥離性は問題なかったが、ラベルの浮き剥がれが顕著に発生した。
××：ラベルの浮き剥がれが発生し、且つラベルを剥がすと粘着剤が容器表面に残ったり、基材シートが破れた。
【００７７】
（湾曲面に対する耐剥がれ性及び再剥離性の評価２）
粘着シートにオフセット印刷した後、その表面に接着剤層を介して２０μｍのポリプロピレンフィルムを積層させ、幅５０ｍｍ、長さ５００ｍｍのラベルを作製した。次いで、曲率半径２５ｍｍのポリメチルメタクリレートの表面に貼着し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で３ヶ月間放置し、ステッカーの浮き剥れ状態及び再剥離性を目視により判定した。
○：ラベルの浮き剥れがなく、且つ再剥離性も問題のない状態であった。
○△：僅かにラベルの浮きが見られたが、再剥離性は問題の無い状態だった。
△：ラベルの浮き剥がれはないが、ラベルを剥がすと粘着剤が被着体に残ったり、基材シートが破れた。
×：再剥離性は問題なかったが、ラベルの浮き剥がれが顕著に発生した。
××：ラベルの浮き剥がれが発生し、且つラベルを剥がすと粘着剤が被着体に残ったり、基材シートが破れた。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１からわかるように本発明によって得られた再剥離用粘着シートは、被着体の平滑面のみではなく、凹凸を有する粗面に対しても優れた接着性を有すると共に、一旦粘着シートの貼りつけを完了すると、粘着シートの浮き剥がれ等が長期間発生することがなく、また、粘着シートを剥がす際には被着体を粘着剤で汚染することがないものであった。
【００８０】
本発明の再剥離用粘着シートによれば、商品やサービスの広告宣伝を行うことを目的として、化粧品、トイレタリー用品、飲料及び食品等の包装容器、自動販売機及び自動改札等の公共の場に設置されている設備、又は電車及びバス等の公共の場で利用される車両への貼着、或いは商品の品名表示、またはユーザーやサービスマンなどのための取扱説明文や部品交換手順を示す文字及び図面などの各種の画像情報を表示するために、複写機、プリンタ、ファクシミリ、パソコン、テレビ、クーラー、冷蔵庫及び洗濯機などの各種電気製品、又は自動車、バイク及び建築材料などを構成する各種内外装部品などに貼着し、一定の期間貼着した後に剥がす用途に適している。
【００８１】
特に、本発明の粘着シートは、リサイクルを行う工程で粘着シートを剥がす必要があり、且つ表面の輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜１０．０μｍのポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリカーボネート及びそれらの複合材料を主成分とする熱可塑性樹脂より形成された部材を備えた電気製品の該部材に貼着する用途に適している。また、本発明の粘着シートは、表面がより粗い部材に貼着する用途に適しており、Ｒａ(3)が３．０〜１０．０μｍの前記部材に貼着して使用することがより効果的であり、特に、Ｒａ(3)が５．０〜１０．０μｍの前記部材に貼着して使用することがより効果的である。
【００８２】
更には、アクリル系樹脂、又は上記熱可塑性樹脂を主成分とする表面層を有する湾曲面へ貼付し、一定期間貼付後に剥がす必要のある用途に適している。特に、アクリル系樹脂を主成分とする表面層を有するポリプロピレン、ポリエチレン、及びその複合材料を主成分とする包装容器（化粧品やトイレタリー用品で使用するチューブ容器）に貼着するラベル材料として使用することが適している。あるいは、アクリル系樹脂を主成分とする塗料をコーティングした金属、またはポリメチルメタクリレートもしくは上記熱可塑性樹脂を主成分とするプラスチックより形成され、その湾曲部分の曲率半径が２００ｍｍ以内である湾曲凸面（自動販売機の湾曲部、電気製品のコーナー部分）に貼着する用途に適している。