(57)【要約】      （修正有）【課題】方向と移動量とが異なる横行台車とカウンタウエイトの移動と横行台車での揺動も連動させることができる吊り下げ作業用の横行移動装置。【解決手段】支柱部材１１にて旋回可能な水平アーム部材１２に沿って移動可能な横行台車１５に揺動機構１７を介し作業用部材１６を吊り下げ、水平アーム部材１２の支柱部材１１の反対側に移動可能にカウンタウエイト２１を設ける。  この横行台車１５並びにカウンタウエイト２１の移動と揺動機構１７の駆動を連動する連動駆動機構とを設け、カウンタウエイト２１上に並設した同期スライド、スライダおよび滑車機構を用いて連動して移動駆動する。横行台車１５の駆動とカウンタウエイト２１の互いに逆方向の移動を連動でき、スライダの差動で横行台車１５上の揺動をカウンタウエイト２１を移動せずに操作できカウンタウエイト２１の重心のずれを防止してバランス状態を保持する。【選択図】図１
2006183349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱部材によって旋回可能に支持された水平アーム部材と、
この水平アーム部材に沿って移動可能に設けられるとともに吊りロープ部材を介して作業用部材を吊り下げ可能な横行台車と、
この横行台車が横行する前記水平アーム部材の前記支柱部材を挟む反対側に当該水平アーム部材に沿って移動可能に設けられるカウンタウエイト部材と、
前記横行台車に設けられ前記作業用部材を鉛直な揺動軸回りに揺動可能に支持するとともに、この揺動軸に設けられる操作用滑車部材を有する揺動機構と、
前記横行台車の移動および前記カウンタウエイト部材の移動を連動させて駆動するとともに、前記揺動機構を駆動する連動駆動機構とを備える一方、
この連動駆動機構を、
前記カウンタウエイト部材上に並設され前記横行方向前後部に滑車部材を備え同期スライドおよび差動スライド可能に支持するスライド支持機構を備えた移動滑車機構と、
前記水平アーム部材の前後部にそれぞれ固定並設される前後部固定滑車機構と、  
前記操作用滑車部材に少なくとも揺動角度以上互いに逆方向から巻回して固定され前記並設された前部固定滑車機構で反転されるとともに、前記並設された移動滑車機構の前部滑車部材で反転されて前記水平アーム部材に固定される２本の前部駆動索部材と、
前記操作用滑車部材に少なくとも揺動角度以上互いに逆方向から巻回して固定され前記並設された後部固定滑車機構で反転されるとともに、前記並設された移動滑車機構の後部滑車部材で反転されて前記水平アーム部材に固定される２本の後部駆動索部材と、
前記２本の前部駆動索部材または前記２本の後部駆動索部材のいずれか一方を配索方向前後に移動駆動する索部材駆動機構と、で構成してなることを特徴とする吊り下げ作業用の横行移動装置。
【請求項２】
前記カウンタウエイト部材上のスライド支持機構を、
前後部に前記滑車部材を備えて並設される滑車部材本体を、中央部で揺動可能に支持された揺動リンク部材の両端部に前記横行方向のスライドを許容可能に連結するリンク機構で構成したことを特徴とする請求項１に記載の吊り下げ作業用の横行移動装置。
【請求項３】
前記揺動機構の揺動角度および／または揺動限界角度を、前記カウンタウエイト部材上の前記スライド支持機構の差動スライド位置情報から検出する揺動角度検出手段を設けてなることを特徴とする請求項１または２記載の吊り下げ作業用の横行移動装置。
【請求項４】
前記揺動角度検出手段による前記揺動角度の変化の検出情報に基づき前記連動駆動機構を制御して角度変化を補正しながら前記横行台車を横行させる制御手段を設けてなることを特徴とする請求項３記載の吊り下げ作業用の横行移動装置。
【請求項５】
前記索部材駆動機構を、回転駆動される摩擦車に卷回した前記駆動索部材の卷回位置を相対移動させるエンドレスワインダで構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の吊り下げ作業用の横行移動装置。
【請求項６】
前記索部材駆動機構で移動駆動しない前記２本の前部駆動索部材または前記２本の後部駆動索部材のいずれか他方に、移動速度の異常を検知してロックする自動ロック装置を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の吊り下げ作業用の横行移動装置。
【請求項７】
前記２本の前部駆動索部材同士および／または前記２本の後部駆動索部材同士を、それぞれ連結して一本の索部材で構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の吊り下げ作業用の横行移動装置。
【請求項８】
前記水平アーム部材を、トラス構造のユニットを複数連結して構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の吊り下げ作業用の横行移動装置。
【請求項９】
前記作業用部材を吊り下げる吊り下げ用索部材を、前記水平アーム部材に沿って配索するとともに、前記横行台車の揺動機構の前記揺動軸中心から当該揺動機構の両端部に配索してなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の吊り下げ作業用の横行移動装置。
【請求項１０】
前記支柱部材を、走行若しくは旋回可能な走行台車に搭載してなることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の吊り下げ作業用の横行移動装置。
【請求項１１】
前記水平アーム部材の前記カウンタウエイト部材の移動側に、当該水平アーム部材の外側に位置して移動可能に懸垂される移動点検台車を設けてなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の吊り下げ作業用の横行移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は吊り下げ作業用の横行移動装置に関し、支柱部材によって旋回可能に支持された水平アーム部材に沿って移動可能に横行台車を設け、この横行台車の鉛直な揺動軸で揺動される揺動アームから垂下された吊りロープ部材を介して作業用部材を吊り下げることで、旋回、横行、揺動および昇降移動を組み合わせて種々の作業を行うことができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤなどの吊りロープ部材で作業用部材である作業用ケージを昇降可能に吊り下げるとともに、この作業用ケージを移動しながら作業を行う必要のある場合の一つに、高層建築物における窓清掃や外壁面の保守点検等があり、例えば建築物の上部から垂下された吊り下げロープによって作業用ケージを昇降可能に吊り下げたゴンドラ装置が用いられている。
【０００３】
このような作業用ケージを備えるゴンドラ装置は、例えば特許文献１に開示されるように、俯仰・旋回可能な吊りアームを備える台車を建築物の屋上に敷設されたレールに沿って移動可能に設け、吊りアームに沿って配索された吊りロープを介して作業用ケージを吊り下げ、この吊りロープを台車に搭載した巻取機構によって巻き取り・繰り出しすることで作業用ケージを昇降させるとともに、台車のレールに沿う走行によって壁面に沿う水平移動を行い、更に、吊りアームの俯仰・旋回によって作業用ケージの外壁面に対する距離および向きの調整を行うようにしている。
【０００４】
ところが、建築物の中には、コアの周囲にフロアを張り出して構築するコア工法によるものがあり、屋上フロアの強度の関係から巻取機構を備える台車を周縁部に配設することができないことが多く、このような建築物に対しては、そのコア部分である中央上部に水平面内で旋回可能な水平アーム部材と、この水平アーム部材に沿って走行する台車を備えた水平ジブ式クレーンのように構成（以下旋回アーム式と称する）される移動機構を備えたゴンドラ装置が用いられている。
【０００５】
この旋回アーム式のゴンドラ装置は、図７に概略構成を示すように、建築物Ａのコア上に立設された支持柱９１に水平状態で旋回可能な水平アーム部材としての旋回アーム９２を設け、この旋回アーム９２に沿って移動可能な横行台車としてのトロリー９３を設け、このトロリー９３から垂下した吊りロープ９４によって作業用ケージ９５を吊り下げるようになっている。
【０００６】
そして、作業用ケージ９５の昇降は旋回アーム９２の支持柱９１近傍に設けられた巻取機構９６による吊りロープ９４の巻き取り・繰り出しによって行い、作業用ケージ９５の水平方向の移動（前後左右の移動）は旋回アーム９２の旋回と
トロリー９３の旋回アーム９２に沿う横行移動との組み合わせによって行う。
【０００７】
このトロリー９３の移動機構は、旋回アーム９２の前後端間にループ状に配索された駆動索９７をトロリー９３に結合し、この駆動索９７を駆動装置（図示せず）で往復駆動することでトロリー９３を横行駆動するようになっている。
【０００８】
また、トロリー９３には、垂下ビーム９３Ａがその中央で鉛直軸回りに揺動可能に設けられており、吊りロープ９４をこの垂下ビーム９３Ａの両端からそれぞれ垂下させて作業用ケージ９５の両端に結合してあり、垂下ビーム９３Ａの鉛直軸回りの揺動によって作業用ケージ９５の水平平面内での向きを変えることができるようにしてある。
【０００９】
一方、旋回アーム９２の支持柱９１を挟む後端側には、カウンタウエイト９８がこの旋回アーム９２に沿って移動可能に設けられており、このカウンタウエイト９８をトロリー９３と逆方向に連動させて移動することで旋回アーム９２全体の重量バランスを保つようになっている。
【００１０】
このカウンタウエイト９８の重量はトロリー９３および作業用ケージ９５の合計重量に対して重く設定され、少ない移動量でトロリー９３の広い範囲の移動に対応し得るように構成してある。
【特許文献１】特開２０００−３２０１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような従来の旋回アーム式のゴンドラ装置では、トロリー９３とカウンタウエイト９８とはその移動方向は逆であるとともに、両者の重量比に対応して移動量も異なるため、トロリー９３の駆動機構とカウンタウエイト９８の駆動機構をそれぞれ独立して備えるとともに、両者の駆動機構を同期させて作動させる必要があり、駆動機構が複雑で制御も面倒であるという問題がある。
【００１２】
また、トロリー９３に設けた垂下ビーム９３Ａを揺動操作するための電力や油圧等の駆動源の供給ケーブルや、揺動量制御のための制御ケーブルを、旋回アーム９２に沿ってトロリー９３まで配設しなければならず、しかも、これらケーブル類はトロリー９３の移動を許容し得るようにハンガーで吊り下げ支持する等の複雑な構造にしなければならないという問題がある。
【００１３】
この発明は、上記従来技術が有する課題に鑑みてなされたもので、単純な構成で移動方向と移動量とが異なる横行台車とカウンタウエイトとの移動を連動させることができるとともに、横行台車での揺動も連動させることができる吊り下げ作業用の横行移動装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するためこの発明の請求項１にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、支柱部材によって旋回可能に支持された水平アーム部材と、この水平アーム部材に沿って移動可能に設けられるとともに吊りロープ部材を介して作業用部材を吊り下げ可能な横行台車と、この横行台車が横行する前記水平アーム部材の前記支柱部材を挟む反対側に当該水平アーム部材に沿って移動可能に設けられるカウンタウエイト部材と、前記横行台車に設けられ前記作業用部材を鉛直な揺動軸回りに揺動可能に支持するとともに、この揺動軸に設けられる操作用滑車部材を有する揺動機構と、前記横行台車の移動および前記カウンタウエイト部材の移動を連動させて駆動するとともに、前記揺動機構を駆動する連動駆動機構とを備える一方、この連動駆動機構を、前記カウンタウエイト部材上に並設され前記横行方向前後部に滑車部材を備え同期スライドおよび差動スライド可能に支持するスライド支持機構を備えた移動滑車機構と、前記水平アーム部材の前後部にそれぞれ固定並設される前後部固定滑車機構と、前記操作用滑車部材に少なくとも揺動角度以上互いに逆方向から巻回して固定され前記並設された前部固定滑車機構で反転されるとともに、前記並設された移動滑車機構の前部滑車部材で反転されて前記水平アーム部材に固定される２本の前部駆動索部材と、前記操作用滑車部材に少なくとも揺動角度以上互いに逆方向から巻回して固定され前記並設された後部固定滑車機構で反転されるとともに、前記並設された移動滑車機構の後部滑車部材で反転されて前記水平アーム部材に固定される２本の後部駆動索部材と、前記２本の前部駆動索部材または前記２本の後部駆動索部材のいずれか一方を配索方向前後に移動駆動する索部材駆動機構と、で構成してなることを特徴とするものである。
【００１５】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、支柱部材によって旋回可能に支持された水平アーム部材に沿って移動可能な横行台車に操作用滑車部材を有する揺動機構を介して吊りロープ部材で作業用部材を吊り下げるとともに、水平アーム部材の支柱部材を挟む反対側に沿って移動可能にカウンタウエイト部材を設けておき、この横行台車の移動およびカウンタウエイト部材の移動と揺動機構の駆動戸を連動する連動駆動機構を設け、カウンタウエイト部材上に並設した同期スライドおよび差動スライド可能に支持するスライド支持機構を備えた移動滑車機構と、水平アーム部材の前後部にそれぞれ固定並設される前後部固定滑車機構とを２本の前部駆動索部材および２本の後部駆動索部材を配索して２本の前部駆動索部材または前記２本の後部駆動索部材のいずれか一方を索部材駆動機構で配索方向前後に移動駆動することで、横行台車の駆動とカウンタウエイト部材の互いに逆方向の移動を連動させることができ、しかも移動滑車機構の動滑車で駆動距離や駆動力の調整ができるようになる。
【００１６】
また、連動駆動機構で、カウンタウエイト部材上に並設した移動滑車機構のスライド支持機構を差動スライドさせることで、横行台車の揺動機構をカウンタウエイト部材を移動することなく操作することができ、カウンタウエイト部材の重心位置のずれを防止してバランス状態を保持するようにしている。
【００１７】
さらに、揺動機構の操作用滑車部材に巻き掛けるように２本の前部駆動索部材および２本の後部駆動索部材を配索するようにしてあり、横行台車の揺動機構を常に安定した状態で揺動させたり、外力などの影響を回避してその揺動位置を保持することができるようにしている。
【００１８】
また、この発明の請求項２にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、請求項１に記載の構成に加え、前記カウンタウエイト部材上のスライド支持機構を、前後部に前記滑車部材を備えて並設される滑車部材本体を、中央部で揺動可能に支持された揺動リンク部材の両端部に前記横行方向のスライドを許容可能に連結するリンク機構で構成したことを特徴とするものである。
【００１９】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記カウンタウエイト部材上のスライド支持機構として、中央部で揺動可能に支持された揺動リンク部材の両端部に前後部に前記滑車部材を備えて並設される滑車部材本体を横行方向にスライドできるように連結するリンク機構を設けるようにしてあり、横行台車の揺動機構をカウンタウエイト部材と独立して揺動させることができ、しかも２本の前部駆動索部材および２本の後部駆動索部材のいずれかが切損するような場合でもカウンタウエイトの逸走をリンク機構で拘束することができるようにしている。
【００２０】
さらに、この発明の請求項３にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、請求項１または２記載の構成に加え、前記揺動機構の揺動角度および／または揺動限界角度を、前記カウンタウエイト部材上の前記スライド支持機構の差動スライド位置情報から検出する揺動角度検出手段を設けてなることを特徴とするものである。
【００２１】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記揺動機構の揺動角度および／または揺動限界角度を、前記カウンタウエイト部材上の前記スライド支持機構の差動スライド位置情報から検出する揺動角度検出手段を設けるようにしており、揺動角度やその限界角度を移動する横行台車上で検出することなく、一定の比例関係で移動するスライド支持機構の移動量から検出でき、長いケーブル等を必要とせず、支柱部材近傍で簡単に設置して検出することができるようになる。
【００２２】
また、この発明の請求項４にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、請求項３記載の構成に加え、前記揺動角度検出手段による前記揺動角度の変化の検出情報に基づき前記連動駆動機構を制御して角度変化を補正しながら前記横行台車を横行させる制御手段を設けてなることを特徴とするものである。
【００２３】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記揺動角度検出手段による前記揺動角度の変化の検出情報に基づき前記連動駆動機構を制御して角度変化を補正しながら前記横行台車を横行させる制御手段を設けるようにしており、揺動機構の揺動角度を保持しながら横行させることができ、吊り下げられる作業用部材の姿勢を保持しながら作業することなどができ、作業用ゴンドラだけでなくロボットなどの自動機械装置による作業も可能となる。
【００２４】
さらに、この発明の請求項５にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加え、前記索部材駆動機構を、回転駆動される摩擦車に卷回した前記駆動索部材の卷回位置を相対移動させるエンドレスワインダで構成したことを特徴とするものである。
【００２５】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、回転駆動される摩擦車に卷回した前記駆動索部材の卷回位置を相対移動させるエンドレスワインダで構成するようにしており、横行台車の移動距離やカウンタウエイトの移動距離などが変化しても簡単に対応することができ、巻き取りドラムなどが不用であり、装置全体の構造を簡素化し、軽量化することができる。
【００２６】
また、この発明の請求項６にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の構成に加え、前記索部材駆動機構で移動駆動しない前記２本の前部駆動索部材または前記２本の後部駆動索部材のいずれか他方に、移動速度の異常を検知してロックする自動ロック装置を設けたことを特徴とするものである。
【００２７】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、移動速度の異常を検知してロックする自動ロック装置を設けるようにしており、駆動側でない２本の前部駆動索部材または後部駆動索部材のいずれかが切損した場合でもロックすることで安全な状態に保持することができる。
【００２８】
さらに、この発明の請求項７にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の構成に加え、前記２本の前部駆動索部材同士および／または前記２本の後部駆動索部材同士を、それぞれ連結して一本の索部材で構成したことを特徴とするものである。
【００２９】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記２本の前部駆動索部材同士および／または前記２本の後部駆動索部材同士を、それぞれ連結して一本の索部材で構成するようにしており、一層構成の簡素化を図ることができるようになる。
【００３０】
また、この発明の請求項８にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、請求項１〜７のいずれかに記載の前記水平アーム部材を、トラス構造のユニットを複数連結して構成したことを特徴とするものである。
【００３１】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、トラス構造のユニットを複数連結して構成するようにしており、横行台車の移動量の異なる水平アーム部材を簡単にユニット化して対応することができるようになる。
【００３２】
さらに、この発明の請求項９にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、請求項１〜８のいずれかに記載の構成に加え、前記作業用部材を吊り下げる吊り下げ用索部材を、前記水平アーム部材に沿って配索するとともに、前記横行台車の揺動機構の前記揺動軸中心から当該揺動機構の両端部に配索してなることを特徴とするものである。
【００３３】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記作業用部材を吊り下げる吊り下げ用索部材を、前記水平アーム部材に沿って配索するとともに、前記横行台車の揺動機構の前記揺動軸中心から当該揺動機構の両端部に配索するようにしており、揺動機構の揺動によっても作業用部材の昇降高さの変化を防止できるようにしている。
【００３４】
また、この発明の請求項１０にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、請求項１〜９のいずれかに記載の構成に加え、前記支柱部材を、走行若しくは旋回可能な走行台車に搭載してなることを特徴とするものである。
【００３５】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記支柱部材を、走行若しくは旋回可能な走行台車に搭載するようにしており、コア工法以外の建築物などに広く適用して作業することができるようになる。
【００３６】
さらに、この発明の請求項１１にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置は、請求項１〜１０のいずれかに記載の構成に加え、前記水平アーム部材の前記カウンタウエイト部材の移動側に、当該水平アーム部材の外側に位置して移動可能に懸垂される移動点検台車を設けてなることを特徴とするものである。
【００３７】
この吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記水平アーム部材の前記カウンタウエイト部材の移動側に、当該水平アーム部材の外側に位置して移動可能に懸垂される移動点検台車を設けるようにしており、移動点検台車を移動させることで、簡単に保守点検などができるようになる。
【発明の効果】
【００３８】
この発明の請求項１にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、支柱部材によって旋回可能に支持された水平アーム部材に沿って移動可能な横行台車に操作用滑車部材を有する揺動機構を介して吊りロープ部材で作業用部材を吊り下げるとともに、水平アーム部材の支柱部材を挟む反対側に沿って移動可能にカウンタウエイト部材を設けておき、この横行台車の移動およびカウンタウエイト部材の移動と揺動機構の駆動を連動する連動駆動機構とを設け、カウンタウエイト部材上に並設した同期スライドおよび差動スライド可能に支持するスライド支持機構を備えた移動滑車機構と、水平アーム部材の前後部にそれぞれ固定並設される前後部固定滑車機構とを２本の前部駆動索部材および２本の後部駆動索部材を配索して２本の前部駆動索部材または前記２本の後部駆動索部材のいずれか一方を索部材駆動機構で配索方向前後に移動駆動するようにしたので、横行台車の駆動とカウンタウエイト部材の互いに逆方向の移動を連動させることができ、しかも移動滑車機構の動滑車で駆動距離や駆動力の調整することができる。
【００３９】
また、連動駆動機構で、カウンタウエイト部材上に並設した移動滑車機構のスライド支持機構を差動スライドさせることで、横行台車の揺動機構をカウンタウエイト部材を移動することなく操作することができ、カウンタウエイト部材の重心位置のずれを防止してバランス状態を保持することができる。
【００４０】
さらに、揺動機構の操作用滑車部材に巻き掛けるように２本の前部駆動索部材および２本の後部駆動索部材を配索するようにしたので、横行台車の揺動機構を常に安定した状態で揺動させたり、外力などの影響を回避してその揺動位置を保持することができる。
【００４１】
また、この発明の請求項２にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記カウンタウエイト部材上のスライド支持機構として、中央部で揺動可能に支持された揺動リンク部材の両端部に前後部に前記滑車部材を備えて並設される滑車部材本体を横行方向にスライドできるように連結するリンク機構を設けるようにしたので、横行台車の揺動機構をカウンタウエイト部材と独立して揺動させることができ、しかも２本の前部駆動索部材および２本の後部駆動索部材のいずれかが切損する場合でもカウンタウエイト部材の逸走をリンク機構で拘束することができる。
【００４２】
さらに、この発明の請求項３にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記揺動機構の揺動角度および／または揺動限界角度を、前記カウンタウエイト部材上の前記スライド支持機構の差動スライド位置情報から検出する揺動角度検出手段を設けるようにしたので、揺動角度やその限界角度を移動する横行台車上で検出することなく、一定の比例関係で移動するスライド支持機構の移動量から検出することができ、長いケーブル等を必要とせず、支柱部材近傍に簡単に設置して検出することができる。
【００４３】
また、この発明の請求項４にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記揺動角度検出手段による前記揺動角度の変化の検出情報に基づき前記連動駆動機構を制御して角度変化を補正しながら前記横行台車を横行させる制御手段を設けるようにしたので、揺動機構の揺動角度を保持しながら横行させることができるとともに、吊り下げられる作業用部材の姿勢を保持しながら作業することなどができ、これにより、作業用ゴンドラだけでなくロボットなどの自動機械装置による作業も可能となる。
【００４４】
さらに、この発明の請求項５にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、回転駆動される摩擦車に卷回した前記駆動索部材の卷回位置を相対移動させるエンドレスワインダで構成するようにしたので、横行台車の移動距離やカウンタウエイトの移動距離などが変化しても簡単に対応することができ、巻き取りドラムなどが不用で、装置全体の構造を簡素化し、軽量化することができる。
【００４５】
また、この発明の請求項６にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、移動速度の異常を検知してロックする自動ロック装置を設けるようにしたので、駆動側でない２本の前部駆動索部材または後部駆動索部材のいずれかが切損した場合でもロックすることで安全な状態に保持することができる。
【００４６】
さらに、この発明の請求項７にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記２本の前部駆動索部材同士および／または前記２本の後部駆動索部材同士を、それぞれ連結して一本の索部材で構成するようにしたので、一層構成の簡素化を図ることができる。
【００４７】
また、この発明の請求項８にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、トラス構造のユニットを複数連結して構成するようにしたので、横行台車の移動量の異なる水平アーム部材を簡単にユニット化して対応することができる。
【００４８】
さらに、この発明の請求項９にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記作業用部材を吊り下げる吊り下げ用索部材を、前記水平アーム部材に沿って配索するとともに、前記横行台車の揺動機構の前記揺動軸中心から当該揺動機構の両端部に配索するようにしたので、揺動機構の揺動によっても作業用部材の昇降高さの変化を防止することができる。
【００４９】
また、この発明の請求項１０にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記支柱部材を、走行可能な走行台車、若しくは旋回可能な走行台車に搭載するようにしたので、コア工法以外の建築物などに広く適用して作業することができる。
【００５０】
さらに、この発明の請求項１１にかかる吊り下げ作業用の横行移動装置によれば、前記水平アーム部材の前記カウンタウエイト部材の移動側に、当該水平アーム部材の外側に位置して移動可能に懸垂される移動点検台車を設けるようにしたので、移動点検台車を移動させることで、簡単に保守点検などを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、この発明の一実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。  
図１および図２はこの発明の吊り下げ作業用の横行移動装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかり、図１は一部分の平面図とともに示す概略側面図、図２は使用状態を説明する概略平面図である。
【００５２】
このゴンドラ装置に適用した吊り下げ作業用の横行移動装置１０は、例えば図１および図２に示すように、コア工法によって構築された建築物Ａのコアの屋上部分に設置され、上部の曲線面状の外壁面Ｂと下部の段差を有して外側に突き出している平面状の外壁面Ｃに対して作業用ケージ１６を移動させるとともに、作業用ケージ１６の向きを揺動機構１８で調整して外壁面Ｂ，Ｃに正対（平行に位置させること）させて清掃や補修などの作業ができるようにするものである。
【００５３】
このゴンドラ装置に適用した吊り下げ作業用の横行移動装置１０では、建築物Ａのコアの屋上部分に支柱部材として旋回支持部１１が設けられ、この旋回支持部１１によって旋回可能に水平アーム部材としてのブーム１２が水平に配置されて中間部より後方の旋回受け部１２ａで支持されている。
【００５４】
なお、この実施の形態では、旋回支持部１１が建築物Ａの屋上部分に敷設された軌道１３に沿って走行する走行台車１４に搭載されて屋上を移動できるようにしてある。
【００５５】
この水平アーム部材としてのブーム１２には、横行台車としてのトロリー１５がブーム１２に沿って横行移動可能に設けられている。
【００５６】
このトロリー１５には、作業用部材である作業用ケージ１６を鉛直な揺動軸１７ａ回りに揺動可能に支持して外壁面Ｂ，Ｃに正対させる揺動機構１７が設けられ、この揺動機構１７を介してトロリー１５から吊りロープ部材としての２本のワイヤロープ１９が吊り下げられている。
【００５７】
なお、吊りロープ部材は、２本に限らず、４本のワイヤロープを用いるようにしても良い。
【００５８】
そして、このワイヤロープ１９を介して作業用部材である作業用ケージ１６が昇降駆動機構２０によって昇降可能に支持されている。
【００５９】
したがって、ブーム１２の旋回と、トロリー１５のブーム１２に沿って移動する横行と、走行台車１４の走行とによって、水平面内での作業用ケージ１６の移動が可能であり、トロリー１５に対する作業用ケージ１６の鉛直な揺動軸１７ａ回りの揺動によって外壁面Ｂ，Ｃへの正対が可能となり、さらに、作業用ケージ１６の昇降の組み合わせによって、建築物Ａの任意の位置の外壁面Ｂ，Ｃに移動・正対・昇降させて作業を行うことが可能となる。
【００６０】
また、このゴンドラ装置に適用した吊り下げ作業用の横行移動装置１０では、水平アーム部材であるブーム１２に沿って横行台車としてのトロリー１５が横行する場合の支柱部材である旋回支持部１１を挟む両側の下向きの荷重をバランスさせるためブーム１２の旋回支持部１１を挟む反対側にブーム１２に沿って移動可能にカウンタウエイト部材としてのカウンタウエイト２１が設けてある。
【００６１】
そして、このゴンドラ装置に適用した吊り下げ作業用の横行移動装置１０では、運転に必要な横行台車としてのトロリー１５の移動およびカウンタウエイト部材としてのカウンタウエイト２１の移動を連動させて駆動するとともに、作業用ケージ１６の外壁面Ｂ，Ｃに対する向きを変える揺動機構１７を駆動するために連動駆動機構３０が備えられ、これらを連動させて駆動できるようになっている。
【００６２】
以下、このようなゴンドラ装置に適用した吊り下げ作業用の横行移動装置１０の各部を詳細に説明する。  
走行台車１４は、図３に拡大して示すように、台車ベース１４ａ上にブーム１２の支柱部材としての旋回支持部１１が搭載されるとともに、台車ベース１４ａの下側に走行駆動機構２２を備えている。
【００６３】
走行台車１４の走行駆動機構２２は、軌道１３に沿ってレール上面を走行する走行車輪、レール側面を転動する側面ガイド車輪、レール下面に沿って転動する下面ガイド車輪などの複数組の車輪群２２ａと、その車輪群２２ａの例えば走行車輪を駆動する走行駆動モータ２２ｂとによって構成され、走行駆動モータ２２ｂによって車輪群２２ａの走行車輪を回転駆動することで軌道１３に沿って走行させるとともに、軌道１３からの脱輪を防止するようになっている。
【００６４】
この走行台車１４には、旋回支持部１１が油圧リフト１４ｂを介して昇降可能に設けられており、昇降リフト１４ｂにベアリングを介してブーム１２の旋回受け部１２ａが連結され、ブーム１２を旋回自在に支持するとともに、旋回駆動機構２３によってブーム１２を旋回駆動するようになっている。
【００６５】
走行台車１４上でブーム１２を旋回する旋回駆動機構２３は、ブーム１２の旋回受け部１２ａに設けられた旋回駆動モータ２３ａの回転軸に固定されたピニオンを旋回支持部１１の外周に取りつけたリングギア２３ｂに噛み合せることで構成され、旋回駆動モータ２３ａでピニオンを回転することによってブーム１２を旋回支持部１１に対して旋回駆動できるようにしてある。
【００６６】
このようにして旋回駆動される水平アーム部材としてのブーム１２は、鋼材による立体トラス構造のユニット１２ｂを複数連結することで構成され、建築物Ａの大きさによって連結するユニット１２ｂの個数を変えて、作業を行う外壁面Ｂ，Ｃに対して作業ができる長さに組み立てられる。  
また、このブーム１２の下面の左右両側には、ガイドレール１２ｃがブーム１２のトラス構造の部材の一部と兼用されて長手方向に沿って延設され、旋回受け部１２ａより先端側では、横行台車としてのトロリー１５が懸垂状態で横行するためのガイドレール１２ｃとして利用される一方、旋回受け部１２ａより後端側には、ブーム１２の外側を囲むように移動点検台車２４が配置され、この移動点検台車２４が懸垂状態で移動する移動用レール１２ｃとして利用するようになっている。
【００６７】
さらに、ブーム１２の旋回受け部１２ａより後端側の下面には、カウンタウエイト部材としてのカウンタウエイト２１がブーム１２内を移動するためのカウンタウエイト用レール（図示せず）がガイドレール１２ｃの内側に設けてあり、このカウンタウエイト用レール上をカウンタウエイト２１がトロリー１５の横行と反対方向に移動するようになっている。
【００６８】
このような水平アーム部材としてのブーム１２に沿って横行する横行台車としてのトロリー１５は、図４に示すように、ガイドレール１２ｃの上面を走行する４隅に設けられた横行車輪１５ｂ、ガイドレール１２ｃの側面に沿って転動する側面ガイド車輪１５ｃ、ガイドレール１２ｃの下面に沿って転動する下面ガイド車輪１５ｄによる横行車輪群１５ｅでブーム１２のガイドレール１２ｃに垂下された状態でこのガイドレール１２ｃに沿って横行移動可能に構成されている。
【００６９】
また、このトロリー１５上には、揺動機構１７が搭載されており、この揺動機構１７は、トロリー１５のフレームの中心部に設けられる鉛直な中空の揺動軸１７ａと、この揺動軸１７ａの上端部に取り付けられた操作用滑車部材としての操作用シーブ１７ｂと、この揺動軸１７ａの下端部に取り付けられた垂下ビーム１７ｃとを備えて構成されている。
【００７０】
そして、作業用部材としての作業用ケージ１６を吊り下げる吊り下げ部材としてのワイヤロープ１９がトロリー１５に固定されたガイドシーブ１５ａから中空の揺動軸１７ａの中心部を介して垂下ビーム１７ｃ内に配索されて振り分けられ、垂下ビーム１７ｃの両端部からそれぞれシーブ１７ｄを介して垂下されている。
【００７１】
この垂下ビーム１７ｃから垂下されたワイヤロープ１９には、先端部に作業用部材としての作業用ケージ１６が連結され、他端部はトロリー１５に設けたガイドシーブ１５ａを経由し、ブーム１２の下側を通ってブーム１２の旋回受け部１２ａに隣接して設けられた昇降駆動機構２０に配索されている。なお、図面中には、この吊り下げ部材としてのワイヤロープ１９は連動駆動機構３０の駆動索部材３１（３１ａ，３１ｂ）と重なって分かり難くなるため一部省略してある。
【００７２】
この作業用ケージ１６を昇降する昇降駆動機構２０は、例えば各々のワイヤロープ１９を引き込んだり、繰り出したりする２台のエンドレスワインダで構成され、各エンドレスワインダを同調駆動することによって作業用ケージ１６を昇降させるようになっている。
【００７３】
このエンドレスワインダは、その構造の詳細な説明は省略するが、減速機を介してモータで駆動される駆動シーブに、少なくとも１回以上ワイヤロープを巻き掛けることで、モータによる駆動シーブの回転によって駆動シーブとワイヤロープとの摩擦力によって駆動シーブに対するワイヤロープの卷回位置を相対的に移動させてワイヤロ−プを引き込んだり繰り出したりするようになっており、ドラムに巻き取る形式のものと異なり、ワイヤロープの長さによらずコンパクトに構成できるものである。
【００７４】
なお、作業用ケージを４本で吊り下げる場合には、４台のエンドレスワインダを設けるようにするが、昇降駆動機構は、エンドレスワインダで構成する場合に限らず、ドラムをモータなどで駆動する形式の巻き取り繰り出し装置など他の形式のもので構成することもできる。
【００７５】
次に、横行台車としてのトロリー１５の横行、このトロリー１５の横行と反対方向へのカウンタウエイト２１の移動およびトロリー１５上の揺動機構１７の垂下ビーム１７ｃの揺動を連動させて駆動する連動駆動機構３０について、図５および図６により説明する。
【００７６】
この連動駆動機構３０の基本的な駆動方式は、横行台車としてのトロリー１５の揺動機構１７の左右に駆動索部材３１Ｌ，Ｒをそれぞれ連結しておき、同時に操作することで、トロリー１５の横行移動とカウンタウエイト２１の移動を行い、片方ずつ操作することで、トロリー１５上の揺動機構１７の垂下ビーム１７ｃを揺動させるようにするものである。
【００７７】
この連動駆動機構３０は、図５および図６に示すように、カウンタウエイト２１上に設けられる移動滑車機構３２を備えている。
【００７８】
この移動滑車機構３２は、ブーム１２の長手方向前後にスライドする２つのスライダ３２ａ（３２ａＬ，Ｒ）が左右に並ベて設けられ、スライダ３２ａの両方の側面をガイドローラ３２ｂで挟んでガイドすることでブーム１２の前後方向にのみスライド可能に支持されている。そして、左右のスライダ３２ａＬ，Ｒの前後には、上下２段に前後部滑車部材としての前部動滑車３２ｃと後部動滑車３２ｄとが鉛直軸回りに回転可能に取り付けてある。
【００７９】
また、このような前後に前部動滑車３２ｃと後部動滑車３２ｄとが取り付けられた左右のスライダ３２ａＬ，Ｒは、リンク機構３３を介してカウンタウエイト２１と連結され、トロリー１５の横行方向のスライドが許容可能になっている。このリンク機構３３として、カウンタウエイト２１の重心付近に取り付けたリンク支持ピン３３ａで回動可能とされた揺動リンク部材としての揺動アーム３３ｂに形成した両側の長孔３３ｃに支持ピン３３ｄを介して左右のスライダ３２ａＬ，Ｒの中央部がそれぞれ連結してある。
【００８０】
これにより、図６中に実線で示すように、左右のスライダ３２ａＬ，Ｒを同時に移動させることで、揺動アーム３３ｂを横行方向に直角にした状態やある角度揺動させた状態で支持ピン３３ｄ、長孔３３ｃ、揺動アーム３３ｂおよびリンク支持ピン３３ａを介してカウンタウエイト２１を横行移動することができる一方、図６中に２点鎖線で示すように、左右のスライダ３２ａＬ，Ｒを差動させて移動することで、揺動アーム３３ｂが横行方向に揺動する範囲内で、左右のスライダ３２ａＬ，Ｒをカウンタウエイト２１上で独立して移動させることができる。そして、この左右のスライダ３２ａＬ，Ｒのカウンタウエイト２１上での独立した移動を利用してトロリー１５上の揺動機構１７の垂下ビーム１７ｃの揺動のみを行うようにしている。
【００８１】
また、この連動駆動機構３０は、水平アーム部材としてのブーム１２の前後部にそれぞれ複数の固定滑車３４ａ，３５ａを備える前後部固定滑車機構３４，３５が設けられる。
【００８２】
この前後部固定滑車機構３４，３５は、例えば図５に示すように、前部固定滑車機構３４として左右のスライダ３２ａＬ，Ｒに対応して前端部に２個の固定滑車３４ａが並設され、旋回支持部１１の近傍に１個の固定滑車３４ａが並設してあり、後部固定滑車機構３５として左右のスライダ３２ａＬ，Ｒに対応して後端部に５個の固定滑車３５ａが並設してある。なお、これらのほかにも配索の必要に応じて固定滑車３４ａ，３５ａが設けてある。
【００８３】
さらに、この連動駆動機構３０での連動駆動のため、トロリー１５上の揺動機構１７の操作用滑車部材として上下２段に溝を備えた操作用シーブ１７ｂが用いられ、揺動軸１７ａの上端部に固定してある。
【００８４】
このような移動滑車機構３２および前後部固定滑車機構３４，３５、さらに揺動機構１７の操作用シーブ１７ｂには、次のように駆動索部材としてのワイヤロープ３１が配索されている。
【００８５】
この連動駆動機構３０では、図６に平面的に展開した概略配索状態を示すように、基本的には、前部に左右２本の前部駆動索部材３１ａ、３１ａが配索され、後部にも同様に左右２本の後部駆動索部材３１ｂ，３１ｂが配索され、合計４本のワイヤロープを用いるが、ここでは、前部の左右２本３１ａ，３１ａを連結して一本のワイヤロープ３１ａとするとともに、後部の左右２本３１ｂ，３１ｂも連結して１本のワイヤロープ３１ｂで構成してある。
【００８６】
まず、前部駆動索部材としての２本のうちの一本３１ａは前部右ワイヤロープ３１ａＲ（図中左上側のワイヤロープに相当）とされ、一端が揺動機構１７の操作用シーブ１７ｂに前方上側から後方側を経て前方下側に巻き掛けられて操作用シーブ１７ｂ自体に固定してあり、他端は前方上側から２つの前部固定滑車３４ａで反転されて後方に配索され、移動滑車機構３２の右側のスライダ３２ａＲの前部動滑車３２ｃの上側に巻き掛けられたのち、旋回支持部１１の近傍の固定滑車３４ａで反転されて移動滑車機構３２の右側のスライダ３２ａＲの前部動滑車３２ｃの下側に巻きかけられて前方に配索されてブーム１２に固定してある。
【００８７】
同様に、前部駆動索部材としてのもう一本３１ａは前部左ワイヤロープ３１ａＬ（図中左下側のワイヤロープに相当）とされ、一端が揺動機構１７の操作用シーブ１７ｂに前方下側から後方側を経て前方上側に巻き掛けられて操作用シーブ１７ｂ自体に固定してあり、他端は前方下側から２つの前部固定滑車３４ａで反転されて後方に配索され、移動滑車機構３２の左側のスライダ３２ａＬの前部動滑車３２ｃの上側に巻き掛けられたのち、旋回支持部１１の近傍の固定滑車３４ａで反転されて移動滑車機構３２の左側のスライダ３２ａＬの前部動滑車３２ｃの下側に巻きかけられて前方に配索されてブーム１２に固定してある。
【００８８】
次に、後部駆動索部材の２本のうち一本３１ｂは、後部右ワイヤロープ３１ｂＲ（図中右上側のワイヤロープに相当）とされ、一端が揺動機構１７の操作用シーブ１７ｂに後方上側から前方側を経て後方下側に巻き掛けられて操作用シーブ１７ｂ自体に固定してあり、他端は後方上側からカウンタウエイト２１上を経て２つの後部固定滑車３５ａで反転されて前方に配索され、移動滑車機構３２の右側のスライダ３２ａＲの後部動滑車３２ｄの下側に巻き掛けられたのち、ブーム１２の後端部の固定滑車３５ａで反転されて移動滑車機構３２の右側のスライダ３２ａＲの後部動滑車３２ｄの上側に巻きかけられて後方に配索され、さらにブーム１２の後端部の固定滑車３５ａで反転されて前方に配索されてブーム１２に固定してある。
【００８９】
同様に、後部駆動索部材の２本のうちもう一本３１ｂは、後部左ワイヤロープ３１ｂＬ（図中右下側のワイヤロープに相当）とされ、一端が揺動機構１７の操作用シーブ１７ｂに後方下側から前方側を経て後方上側に巻き掛けられて操作用シーブ１７ｂ自体に固定してあり、他端は後方下側からカウンタウエイト２１上を経て２つの後部固定滑車３５ａで反転されて前方に配索され、移動滑車機構３２の左側のスライダ３２ａＬの後部動滑車３２ｄの下側に巻き掛けられたのち、ブーム１２の後端部の固定滑車３５ａで反転されて移動滑車機構３２の左側のスライダ３２ａＬの後部動滑車３２ｄの上側に巻きかけられて後方に配索され、さらにブーム１２の後端部の固定滑車３５ａで反転されて前方に配索されてブーム１２に固定してある。
【００９０】
なお、前部駆動索部材３１ａ，３１ａを一本で構成する場合には、前部左右ワイヤロープ３１ａＬ，Ｒの一端同士を連結し、例えば揺動機構１７の操作用シーブ１７ｂに一回半巻き掛けた状態でワイヤロープ３１ａＬ，Ｒを操作用シーブ１７ｂに固定するようにすれば良い。
【００９１】
同様に、後部駆動索部材３１ｂ，３１ｂを一本で構成する場合には、後部左右ワイヤロープ３１ｂＬ，Ｒの一端同士を連結し、例えば例えば揺動機構１７の操作用シーブ１７ｂに一回半巻き掛けた状態でワイヤロープ３１ｂＬ，Ｒを操作用シーブ１７ｂに固定するようにすれば良い。
【００９２】
これら２本の前部駆動索部材３１ａＬ，Ｒと２本の後部駆動索部材３１ｂＬ，Ｒのいずれかを引き込んだり、繰り出したりして連動駆動するための駆動源として、２本の後部駆動索部材である後部左右ワイヤロープ３１ｂＬ，Ｒにそれぞれエンドレスワインダ３６が介装してあり、２本の前部駆動索部材である前部左右ワイヤロープ３１ａＬ，Ｒには、それぞれワイヤロープの移動速度の異常を検知して自動的にワイヤロープを把持固定するロック装置３７がそれぞれ介装してある。
【００９３】
このロック装置３７は、その構造の詳細な説明は省略するが、ワイヤを挟む速度検出ローラとこれによって駆動されるガバナ機構とで異常速度を検出し、これをリンク機構を介してワイヤを挟む把持部材を動作させるように構成したものなどが用いられる。
【００９４】
このように構成した連動駆動機構３０では、カウンタウエイト２１上に設けられたスライダ３２ａの上下２段の移動滑車部材３２ｃ、３２ｄがそれぞれ動滑車として機能し、トロリー１５を横行移動操作すると、カウンタウエイト２１は、トロリー１５の移動量の１／４だけ反対方向に移動することになる。
【００９５】
例えば、図６に示す状態から、２台のエンドレスワインダ３６で後部左右ワイヤロープ３１ｂＬ，Ｒを同時に同一長さ引き込んでトロリー１５を図中右側に横行させる場合には、この引き込みともなってトロリー１５が移動すると、前部左右ワイヤロープ３１ａＬ，Ｒでカウンタウエイト２１上のスライダ３２ａＬ，Ｒを介してカウンタウエイト２１が図中左側に移動するようになるが、スライダ３２ａＬ，Ｒ前部の上下２段の移動滑車機構３２の前部動滑車３２ｃが動滑車として機能し、トロリー１５の移動量の１／４だけ反対方向の左側にカウンタウエイト２１が移動することになる。そして、この場合に生じる後部左右ワイヤロープ３１ｂＬ，Ｒのエンドレスワインダ３６の後方のたるみがスライダ３２ａＬ，Ｒ後部の上下２段の移動滑車機構３２の後部動滑車３２ｄが移動され、その移動量の４倍だけ引き込むことで解消される。
【００９６】
一方、図６に示す状態から、２台のエンドレスワインダ３６で後部左右ワイヤロープ３１ｂＬ，Ｒを同時に同一長さ繰り出してトロリー１５を図中左側に横行させる場合には、この繰り出しによるエンドレスワインダ３６の他端でのワイヤロープ３１ｂＬ，Ｒの後方への引き込みにともなってカウンタウエイト３６が右側に移動されることになるが、スライダ３２ａＬ，Ｒ後部の上下２段の移動滑車機構３２の後部動滑車３２ｄが動滑車として機能することで、この引き込み量の１／４だけカウンタウエイト２１が右側に移動し、これによってスライダ３２ａＬ，Ｒ前部の上下２段の移動滑車機構３２の前部動滑車３２ｃが動滑車として機能して前部左右ワイヤロープ３１ａＬ，Ｒを４倍の距離引き込むことになり、カウンタウエイト２１の移動量の４倍だけトロリー１５を左側に移動することになる。そして、この場合に生じる後部左右ワイヤロープ３１ｂＬ，Ｒのエンドレスワインダ３６の左側のたるみがトロリー１５の移動で解消される。
【００９７】
すなわち、この連動駆動機構３０では、エンドレスワインダ３６でのワイヤロープ３１ａ，３１ｂの引き込みあるいは繰り出しでトロリー１５の移動量に対して常にカウンタウエイト２１をその１／４の移動量で反対方向に連動させて移動することができる。
【００９８】
したがって、この連動駆動機構３０によれば、一つの機構によってトロリー１５とカウンタウェイト２１を互いに逆方向に異なる移動比率（４：１）で連動させることができ、これにより、カウンタウェイト２１の重量を、トロリー１５及びトロリー１５で吊り下げ支持する作業用ケージ１６の合計重量の４倍（なお、実際には、吊り荷重の変動やブームとの重量比があるので、厳密には４倍とはならず、理論的な値である。）に設定するとともに、カウンタウェイト２１のブーム１２の支点である旋回支持部１１からの移動距離をトロリー１５の移動距離に対して１／４とすることで、ブーム１２全体のバランスを維持して作業用ケージ１６をトロリー１５によって前後に横行移動させることができる。  
また、カウンタウエイト２１の位置はトロリー１５の位置と常に一定の関係（ここでは、４：１の関係）で対応するため、カウンタウエイト２１の位置を検知することでトロリー１５の位置を知ることができ、これによりトロリー１５の位置検知機構をブーム１２の旋回支持部１１近傍に設けることで配線などを簡略化することができる。
【００９９】
なお、この連動駆動機構３０では、トロリー１５とカウンタウエイト２１とが４：１の比率で互いに逆方向に連動するように構成したが、動滑車及び固定滑車を１組として移動比率を２：１としたり、３組以上としてそれらに駆動索部材を掛け回して配索することで、トロリー１５とカウンタウェイト２１の移動比率をさらに大きく設定することができる。
【０１００】
また、この連動駆動機構３０では、トロリー１５の揺動機構１７を揺動させて垂下ビーム１７ｃの向きを変える場合には、２台のエンドレスワインダ３６で２本の後部駆動索部材３１ｂＬ，Ｒの一本を引き込み、他の一本を繰り出すように操作する。
【０１０１】
そこで、例えば後部右ワイヤロープ３１ｂＲ（図中上側）を引き込み、後部左ワイヤロープ３１ｂＬ（図中下側）を繰り出すようにして、図６の２点鎖線で示す垂下ビーム１７ｃの状態にすると、カウンタウエイト２１上の右側（図中上側）のスライダ３２ａＲが、前部右ワイヤロープ３１ａＲが操作用シーブ１７ｂの回転にともなって引き込まれることで前方に移動され、カウンタウエイト２１上の左側（図中下側）のスライダ３２ａＬが、後部左ワイヤロープ３１ｂＬが操作用シーブ１７ｂの回転にともなって引き込まれることで後方に移動され、カウンタウエイト２１との間はリンク機構３３のリンク支持ピン３３ａを中心に揺動アーム３３ｂが回動するだけでカウンタウエイトを移動せずに揺動アーム３３ｂの長孔３３ｃ内をスライダ３２ａＬ，Ｒの支持ピン３３ｄが動いてスライダ３２ａＬ，Ｒだけを移動することができ、カウンタウエイト２１の重心移動をともなわずバランス状態を変えることなく保持することができる。
【０１０２】
また、このような揺動機構１７の操作用シーブ１７ｂを介して２本のワイヤロープ３１ａ，３１ｂで揺動操作することで、垂下ビーム１７ｃの揺動角度にかかわらずワイヤロープ３１ａ，３１ｂの操作速度に応じた一定の速度で揺動させることができるとともに、２本のワイヤロープ３１ａ，３１ｂが揺動用の操作用シーブ１７ｂに巻きかけてあるので、垂下ビーム１７ｃをいずれの角度にも安定した状態で保持でき、外力の影響を受け難く垂下ビーム１７ｃを安定した状態に保持できる。
【０１０３】
さらに、カウンタウエイト２１を１個とし、カウンタウエイト２１と独立してリンク機構３３で揺動機構１７を操作できるようにしてあるので、左右２つのカウンタウエイトとして構成する場合に比べ、連結した２本のワイヤロープ３１ａ，３１ｂのうち１本が切損するような場合でも、揺動アーム３３ｂを介して連結状態のもう１本のワイヤロープでカウンタウエイト２１を拘束することができ、逸走を防止することができる。なお、連結せずに４本のワイヤロープ３１ａ，３１ｂを用いる場合にも同様にリンク機構３３を介してカウンタウエイト２１の逸走を防止することができることは言うまでもない。
【０１０４】
また、カウンタウエイト２１上のスライダ３２ａＬ，Ｒの位置は揺動機構１７の垂下ビーム１７ｃの角度と常に一定の比例関係で移動されるため、カウンタウエイト２１に対する２つのスライダ３２ａＬ，Ｒの位置を検知することで垂下ビーム１７ｃの角度を知ることができ、これにより、揺動角度を検出する角度検知機構を旋回支持部１１近傍に設置でき配線などを簡略化することができる。
【０１０５】
例えば図５中に示すように、カウンタウエイト２１上に２個のリミットスイッチ３８をスライダ３２ａの揺動限界角度の両端に対応する移動範囲の両端に設置し、この検出信号を制御装置３９に入力し、揺動限界角度の警報や揺動機構１７の駆動源であるエンドレスワインダ３６を自動停止するようにする。
【０１０６】
また、カウンタウエイト２１上にスライダ３２ａの移動を検知する光反射式の距離センサなどを設置し、揺動機構１７で垂下ビーム１７ｃの揺動角度を設定した状態から、この距離センサの検出情報の変化をなくすように制御装置で制御するようにすれば、トロリーを横行移動する場合の垂下ビーム１７ｃの揺動角度を補正しながら一定に保つこともでき、トロリー１５から吊り下げる作業用部材として自動作業装置などを用いる場合にも、トロリー１５の横行やビーム１２を旋回しながら一定の向きで安定して作業を行うことが可能となる。
【０１０７】
このような吊り下げ作業用の横行移動装置１０によれば、垂下ビーム１７ｃを揺動操作するモータ等の操作駆動装置をトロリー１５に備える必要がなく、これにより、その操作駆動装置に油圧や電力等の動力を供給するケーブル等の配索も必要がない。
【０１０８】
また、トロリー１５の位置および垂下ビーム１７ｃの揺動角度はカウンタウエイト２１上のスライダ３２ａの移動から検知することで分かるため、トロリー１５から位置情報をこの横行移動装置１０の図示しない制御装置に電送する制御系のケーブルの配索も不要となる。
【０１０９】
したがって、トロリー１５と走行台車１４とをケーブル類によって繋ぐ必要が無く、その結果、吊りロープ部材１９および駆動索部材３１としてのワイヤロープの長さを変えるのみで異なる長さのブーム１２に容易に対応することができ、極めて高い汎用性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】この発明の吊り下げ作業用の横行移動装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる一部分の平面図とともに示す概略側面図である。
【図２】この発明の吊り下げ作業用の横行移動装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる使用状態を説明する概略平面図である。
【図３】この発明の吊り下げ作業用の横行移動装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる旋回支持部分および走行台車部分の拡大図である。
【図４】この発明の吊り下げ作業用の横行移動装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる横行台車および揺動機構部分の部分斜視図である。
【図５】この発明の吊り下げ作業用の横行移動装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる連動駆動機構の概略斜視図である。
【図６】この発明の吊り下げ作業用の横行移動装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる連動駆動機構の概略配索状態を平面的に展開した示す説明図である。
【図７】従来例としての旋回アーム式ゴンドラ装置を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１１】
Ａ          建築物
Ｂ           曲面状の外壁面
Ｃ          平面状の外壁面
１０        吊り下げ作業用の横行移動装置
１１        旋回支持部（支柱部材）
１２        ブーム（水平アーム部材）１２が水平に配置されて中間部より後方１２ａ      旋回受け部
１２ｂ      ユニット
１２ｃ      ガイドレール（移動用レール）
１３        軌道
１４        走行台車
１５        トロリー（横行台車）
１６        作業用ケージ（作業用部材）
１７        揺動機構
１７ａ      揺動軸
１７ｂ      操作用シーブ
１７ｃ      垂下ビーム
１８        シーブ
１９        ワイヤロープ（吊りロープ部材）
２０        と昇降駆動機構
２１        カウンタウエイト（カウンタウエイト部材）
２２        走行駆動機構
２２ａ      車輪群
２２ｂ      走行駆動モータ
２３        旋回駆動機構
２３ａ      旋回駆動モータ
２３ｂ      リングギア
２４        移動点検台車
３０        連動駆動機構
３１        ワイヤロープ（駆動索部材）
３１ａ      前部駆動索部材
３１ｂ      後部駆動索部材
３２        移動滑車機構
３２ａ      スライダ
３２ｂ      ガイドローラ
３２ｃ      前部動滑車
３２ｄ      後部動滑車
３３        リンク機構
３３ａ      リンク支持ピン
３３ｂ      揺動アーム
３３ｃ      長孔
３３ｄ      支持ピン
３４        前部固定滑車機構
３４ａ      前部固定滑車
３５        後部固定滑車機構
３５ａ      後部固定滑車
３６        エンドレスワインダ
３７        ロック装置
３８        リミットスイッチ
３９        制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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