(57)【要約】【課題】  通信部を有する画像形成装置にて画像形成を行う画像形成システム或いは画像形成装置において、通信部の消費電力を必要最小限にする。【解決手段】  通信可能時間を計数する第１の計時部と通信停止時間を計数する第２の計時部を設け、画像情報の送信が一定時間ないとき、周期的に通信部の動作を停止するようにし、通信動作を可能とするときにホストコンピュータに通信可能である旨通知するようにした。或いは、通信部の動作を停止するときにホストコンピュータに通信不可である旨通知するようにした。或いは、計数時間を加減算する加減算時間格納部をさらに設け、画像情報の送信がないときは、通信部の停止時間を徐々に増加させるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され画像情報を受信する通信部と、
該通信部により受信された画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、
前記通信部および前記画像形成部に供給する電力を制御する電力制御部とを備えた画像形成装置において、
第１の所定時間と、第２の所定時間とを交互に計時する計時手段を有し、
該計時手段は、所定の条件により前記第１の所定時間の計時を開始し、
前記第１の所定時間が経過すると、前記第２の所定時間の計時を開始し、
前記電力制御部は、前記計時手段が前記第１の所定時間の計時を開始すると前記画像形成部に対する電力供給を停止し、
前記計時手段が前記第２の所定時間の計時を開始すると前記通信部に対する電力供給を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電力制御部は、前記計時手段により前記第１の所定時間が計時されている間、前記通信部に画像情報が受信されたとき、前記画像形成部に対する電力供給を再開することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、ファクシミリ或いは複写機等の画像形成装置において、特に省電力機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、印刷装置、ファクシミリ或いは複写機等の画像形成装置では、印刷動作が実行されていないアイドル状態が一定時間続いたときに、装置の一部の電力供給を停止して装置全体の消費電力を低減するようにしている。
【０００３】
或いは、複数台のホストコンピュータがネットワークを経由して印刷装置に接続されるネットワーク印刷システムでの省電力の技術として、それぞれのホストコンピュータの電源オン／オフの際にホストコンピュータから送信されてくる電源オン／オフの制御命令を印刷装置が受信することにより、電源の入ったホストコンピュータがなくなったときに、通信インタフェース部を除いた部分への電力供給を停止する電力制御を行っているものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、パフォーマンスの向上のために、ホストコンピュータと画像形成装置との間のネットワーク化とともにその通信速度の高速化がなされ、通信インタフェース部の消費電力も急激に増加してきている。或いは、最近では、その便宜さからホストコンピュータと画像形成装置間の通信を有線にて行うのではなく無線を用いるものも増加してきており、このような場合では、通信インタフェース部に要する電力を無視することはできなくなってきている。
【特許文献１】特開平５−１１６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような技術背景に対し、前記従来の技術では、電力制御命令や画像データを受信するための通信インタフェース部の電力については、ネットワーク等を経由して接続されたホストコンピュータが動作している間、いつ画像情報が送られるかわからないため、その電力供給を停止することができず、通信インタフェース部の消費電力を下げることができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。すなわち、ネットワークに接続され画像情報を受信する通信部と、該通信部により受信された画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、前記通信部および前記画像形成部に供給する電力を制御する電力制御部とを備えた画像形成装置において、第１の所定時間と、第２の所定時間とを交互に計時する計時手段を有し、該計時手段は、所定の条件により前記第１の所定時間の計時を開始し、前記第１の所定時間が経過すると、前記第２の所定時間の計時を開始し、前記電力制御部は、前記計時手段が前記第１の所定時間の計時を開始すると前記画像形成部に対する電力供給を停止し、前記計時手段が前記第２の所定時間の計時を開始すると前記通信部に対する電力供給を停止するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、通信可能な時間を計数する第１の計時部と通信を停止する時間を計数する第２の計時部を設け、省電力モードのとき定期的に通信部に電力を供給して通信を行うとともに、通信部に電力供給を開始するタイミングでホストコンピュータに通信可能である旨通知するようにしたので、通信可能な状態を維持したままで、通信部の消費電力を最小限にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る実施の形態例を、図面を用いて説明する。なお、図面に共通する要素には同一の符号を付す。また、以下の実施例では、画像形成装置として一般によく知られた印刷装置を例に説明する。
【実施例１】
【０００９】
実施例１は、省電力モードにおいて定期的に通信部にのみ電力を供給して通信を行うとともに、ホストコンピュータに通信可能である旨通知するようにしたものである。
【００１０】
（構成）
図１は実施例１の画像形成装置である印刷装置の構成図及び印刷装置を用いて印刷を行う印刷システムの構成図である。
【００１１】
実施例１の印刷システムでは、印刷を行う印刷装置１がネットワーク２に接続され、同様にネットワーク２に接続されたホストコンピュータ７からの印刷コマンドや印刷データ（以下、「画像情報」という）に基づき印刷を行う。また印刷装置１には、電源として例えばＡＣ電源８が接続され電力を供給するようになっている。
【００１２】
一方、印刷装置１は、ホストコンピュータ７からの画像情報を受信制御する通信部６と、通信部６により受信した画像情報に基づき印刷を行う画像形成部３と、印刷装置１の各部への電力供給を制御する電力制御部４と、後述の計時部５とからなる。当該計数部５は、タイマーからなる図示しない第１の計時手段及び第２の計時手段並びに後述の第１の所定時間Ｔ１及び第２の所定の時間Ｔ２を格納する所定時間格納部５ａからなる。
【００１３】
そして、各装置、各部は図のように接続されている。なお、図中実線の矢印は、コマンドやデータの流れを示し、破線矢印は電力の供給線或いは各部の動作開始・停止を制御する信号線を表す。
【００１４】
（動作）
以上の構成により、実施例１の印刷装置１は以下のように動作する。この動作を、前述図１の構成図、図２のフローチャートおよび図３のタイムチャートを用いて説明する。なお、図２の動作フローチャートにおいては、印刷装置１の処理ステップをＳＰで表し、ホストコンピュータ７の処理ステップをＳＨとして表す。また、図３のタイムチャートにおいては、画像形成部電力をＰｋ、通信部電力をＰｔ、その他の部分の電力をＰｅとして表している（図３右下）。そして、同図上側矢印は、送受信データとして印刷装置１からの受信可能通知、ホストコンピュータ７からの画像情報の受信を表している。
【００１５】
まず、印刷装置１は、一定時間印刷処理を実行しない場合、省電力モードに移行する。すると、通信部６は電力制御部４に画像形成部３への電力を停止するよう指示し（ステップＳＰ１、図３タイミング丸１）、計数部５に対し第１の所定時間Ｔ１の計時開始を指示する（ステップＳＰ２）。この第１の所定時間Ｔ１は、電力制御部４の制御により通信部６へ電力供給を行う時間であり、従ってこの間は、ホストコンピュータ７からの画像データ等の受信が可能な時間となる。
【００１６】
次に、通信部６は、上記Ｔ１時間の間に画像情報を受信したか否かを判定し（ステップＳＰ３）、画像情報を受信した場合（図３右上矢印）は、電力制御部４へ画像形成部３への電力供給を再開するよう指示し（ステップＳＰ４）、計数部５の第１の計時手段を停止するよう指示する（ステップＳＰ５）。
【００１７】
すると、電力の供給を受けた画像形成部３は、通常モードに移行し、通信部６で受信した画像情報に基づき画像形成を行う（図３タイミング丸４）。
【００１８】
一方、ステップＳＰ３において、通信部６が、ホストコンピュータ７から画像情報を受信していない場合は、計時部５は、第１の所定時間Ｔ１を計時したかどうかを判定する（ステップＳＰ６）。そして、第１の所定時間Ｔ１を経過したときは、第１の計時手段を停止し（ステップＳＰ７）、第２の計時手段の計時を開始し（ステップＳＰ８）、通信部６への電力供給を停止するように電力制御部４に指示する（ステップＳＰ９）。すると、電力制御部４は、通信部６への電力供給を停止し、電力制御部４および計時部５のみ電力が供給された通信部休止モードとなる（図３タイミング丸２）。
【００１９】
そして、計時部５は、第２の所定時間Ｔ２を経過したかどうかを判定し（ステップＳＰ１０）、Ｔ２時間経過したときは、第２の計時手段を停止し（ステップＳＰ１１）、電力制御部４に通信部６への電力供給を再開するように指示する（ステップＳＰ１２）。
【００２０】
すると、電力供給が再開された通信部６は、受信再開処理として、ネットワークに接続されたホストコンピュータ７に受信可能である旨の通知を行い（ステップＳＰ１３、図３タイミング丸３及び上側の矢印）、再びステップＳＰ２に戻り、計時部５は、第１の所定時間Ｔ１の計時を開始し（ステップＳＰ２）、以降の処理を行い、画像情報の受信の監視、通信部への電力供給の制御を同様に行う。
【００２１】
一方、ホストコンピュータ７は、操作者の操作により文書ファイルなどの印刷を開始すると、画像情報の送信を開始し（ステップＳＨ１）、画像情報の送信が完了したどうかを判定する（ステップＳＨ２）。
【００２２】
そして、印刷装置１の通信部６が動作していないＴ２間の状態では、通信部６が画像情報を受信しないので、画像情報の送信が完了せず、次のステップに移行し、印刷装置１からの受信可能通知を待ち（ステップＳＨ３）、受信可能通知を受信したときは、印刷装置１の通信部６が受信可能なＴ１間の状態であると判断し、ステップＳＨ１に戻り、残りの画像情報の送信を行う。
【００２３】
印刷装置１が画像形成部３の動作を開始しているので（図３タイミング丸４）、ホストコンピュータ７は、画像情報をすべて送信し（ステップＳＨ２）、印刷動作を終了する。
【００２４】
なお、図２のフローチャートには図示していないが、省電力モードを開始し、画像形成部３への電力を停止したとき、すなわちステップＳＰ１においても、通信部６は動作が可能であるので、このときも通信可能である旨の受信可能通知をホストコンピュータ７に送出するようにしている。（図３タイミング丸１の上側矢印）
【００２５】
以上の説明では、電力制御部４により各部へ供給する電力を制御するように説明したが、各部の動作を停止し電力を消費しないスタンバイモードとするようなコマンドを送信するようにしてもよい。
【００２６】
（実施例１の効果）
以上詳細に述べたように、実施例１の画像形成装置によれば、通信可能な時間を計数する第１の計時部と通信を停止する時間を計数する第２の計時部を設け、省電力モードのとき、定期的に通信部を通信可能とするとともに、通信部への電力供給を開始するタイミングでホストコンピュータに通信可能である旨通知するようにしたので、通信可能な状態を維持したままで、消費電力を最小限にすることができる。
【実施例２】
【００２７】
実施例２は、省電力モードのときに定期的に通信部にのみ電力を供給して通信を行うとともに、通信部への電力供給を停止するタイミングでホストコンピュータに通信不可である旨通知するようにしたものである。
【００２８】
（構成）
実施例２の画像形成装置である印刷装置の構成及び印刷装置を用いて印刷を行う印刷システムの構成は、実施例１の画像形成装置の構成（図１）と同様であるので、簡略化のためにその説明を省略する。
【００２９】
（動作）
実施例１と同様の構成により、実施例２の印刷装置１は以下のように動作する。この動作を、図４のフローチャート、図５のタイムチャートを用いて説明する。なお、図４のフローチャートのステップＳＰ２１〜２７、ＳＰ２９〜３３は、それぞれ実施例１のＳＰ１〜７、ＳＰ８〜１２と同様であるので、簡略化のために、詳細な説明は省略する。
【００３０】
先ず、印刷装置１は、一定時間印刷処理を実行しない場合、省電力モードに移行し、通信部６は電力制御部４に画像形成部３への電力を停止するよう指示し、計数部５に対し第１の所定時間Ｔ１の計時開始を指示する（ステップＳＰ２１、２２、図５タイミング丸１）。
【００３１】
そして、通信部６は、上記Ｔ１時間の間に画像情報を受信したか否かを判定し、画像情報を受信した場合は、電力制御部４へ画像形成部３への電力供給を再開するよう指示し、計数部５の第１の計時手段を停止するよう指示する。画像形成部３は、電力の供給を受けると、通常モードに戻り、通信部６で受信した画像情報に基づき画像形成を行う（ステップＳＰ２３〜２５、図５タイミング丸４）。
【００３２】
一方、ステップＳＰ２３において、通信部６が、ホストコンピュータ７から画像情報を受信していない場合は、計時部５は、第１の所定時間Ｔ１を計時したかどうかを判定し、第１の所定時間Ｔ１を経過したときは、第１の計時手段を停止する（ステップＳＰ２６、２７）。
【００３３】
そして、受信不可である旨の受信不可通知をホストコンピュータ７に通知し、第２の計時手段の計時を開始するとともに、通信部６への電力供給を停止するように電力制御部４に指示する。すると、電力制御部４は通信部６への電力供給を停止し、電力制御部４および計時部５のみ電力が供給された通信部休止モードとなる（ステップＳＰ２８〜３０、図５タイミング丸２；上側矢印）。
【００３４】
その後、計時部５は、第２の所定時間Ｔ２を経過したかどうかを判定し、Ｔ２時間経過したときは、第２の計時手段を停止し、電力制御部４に通信部６への電力供給を再開するように指示する（ステップＳＰ３１〜３３）。
【００３５】
通信部６に電力供給が再開されると、再びステップＳＰ２２に戻り、計時部５は、第１の所定時間Ｔ１の計時を開始し（ステップＳＰ２２）、以降の処理を行い、画像情報の受信の監視、通信部６への電力供給の制御を同様に行う。
【００３６】
一方、ホストコンピュータ７は、操作者の操作により文書ファイルなどの印刷を開始すると、印刷装置１からの受信不可の通知の有無を確認し（ステップＳＨ２１）、受信不可通知を受信している場合は、画像送信を行っても印刷装置１が受信不可能であるので、印刷装置１の受信不可時間Ｔ２に相当する時間を経過した後（ステップＳＨ２２）、画像情報の送信を行う（ステップＳＨ２３）。
【００３７】
すると、印刷装置１は、ステップＳＰ２３により画像情報を受信し、ステップＳＰ２４、２５にて画像形成部３へ電力を供給し（図５タイミング丸４）、第１の計時手段の計時を停止し、ホストコンピュータ７から受信した画像情報に基づき画像形成部３により印刷を行う。
【００３８】
以上のように、通信部６が受信不可能な状態となるときに、ホストコンピュータ７に受信不可能通知を送信するようにしたので、印刷装置１が受信不可能な状態のときに画像情報の送信を行うことがなく、効率よく画像情報の送信を行うことができる。
【００３９】
なお、以上の説明では、電力制御部４により各部へ供給する電力を制御するように説明したが、各部の動作を停止しスタンバイモードとするようなコマンドを送信するようにしてもよいことは実施例１と同様である。
【００４０】
また、以上の説明では、通信部６を受信不可能な状態とするときに受信不可通知をホストコンピュータに送信するように説明したが、この送信とともに、通信部６の動作を開始したとき受信可能通知を送信するようにすれば、ステップＳＨ２２にてＴ２の経過を待つのではなく、受信可能通知を待ち、受信可能通知を受信したときにホストコンピュータ７から画像情報を送信するようにしてもよい。
【００４１】
（実施例２の効果）
以上詳細に述べたように、実施例２の画像形成装置によれば、通信可能な時間を計数する第１の計時部と通信を停止する時間を計数する第２の計時部を設け、省電力モードのときに定期的に通信部を通信可能とするとともに、通信部を停止するタイミングでホストコンピュータに通信不可である旨通知するようにしたので、実施例１の効果に加え、印刷装置１が受信不可能な状態のときに画像情報の送信を行うことがなく、効率よく画像情報の送信を行うことができる。
【実施例３】
【００４２】
実施例３は、印刷を行わない場合は通信停止時間を増加させ、印刷を行った場合は通信停止時間を減少させるようにしたものである。
【００４３】
（構成）
図６は実施例３の画像形成装置である印刷装置の構成図及び印刷装置を用いて印刷を行う印刷システムの構成図である。
【００４４】
実施例３の印刷システムの構成は、実施例１の構成と同様であるので、簡略化のために説明を省略する。また、実施例３の印刷装置１は、計数部１５の構成が異なるが、その他の構成は同様であるので、同様の構成についてはその詳細な説明は省略する。
【００４５】
計数部１５は、タイマーからなる図示しない第１の計時手段及び第２の計時手段並びに後述の第１の所定時間及び第２の所定の時間を格納する所定時間格納部５ａ及び印刷を行わない場合は通信部の停止時間を徐々に増加し印刷を行った通信部の停止時間を徐々に少なくさせるための加減算時間格納部５ｂからなる。
【００４６】
そして、各装置、各部は図のように接続されており、図中実線の矢印は、コマンドやデータの流れを示し、破線矢印は電力の供給線或いは各部の動作開始・停止を制御する信号線を表すことは実施例１の印刷装置と同じである。
【００４７】
（動作）
以上の構成により、実施例３の印刷装置１は以下のように動作する。この動作を、前述図６の構成図、図７のフローチャートおよび図８のタイムチャートを用いて説明する。なお、図７のフローチャートのステップＳＰ４１〜４５、ＳＰ４７・４８、ＳＰ５０〜５５は、それぞれ実施例１のＳＰ１〜５、ＳＰ６・７、ＳＰ８〜１３と同様であるので、簡略化のために、同様の処理については詳細な説明は省略する。
【００４８】
先ず、印刷装置１は、一定時間印刷処理を実行しない場合、省電力モードに移行し、通信部６は電力制御部４に画像形成部３への電力を停止するよう指示し、計数部５に対し第１の所定時間Ｔ１の計時開始を指示する（ステップＳＰ４１・４２、図８タイミング丸１）。
【００４９】
そして、通信部６は、上記Ｔ１時間の間に画像情報を受信したか否かを判定し、画像情報を受信した場合は、電力制御部４へ画像形成部３への電力供給を再開するよう指示し、計数部５の第１の計時手段を停止するよう指示する。画像形成部３は、電力の供給を受けると、通常モードに戻り、通信部６で受信した画像情報に基づき画像形成を行う（ステップＳＰ４３〜４５、図８タイミング丸４）。
【００５０】
そして、加減算時間格納部５ｂのＴαレジスタからＴαを読み出し、第１・第２の所定時間を格納する所定時間格納部５ａのＴ２レジスタの値からＴαを減算し、新たなＴ２としてＴ２レジスタに格納する（ステップＳＰ４６）。
【００５１】
このＴ２の減算は、通信部６の停止時間を短くするように作用する。すなわち、印刷を頻繁に行う場合は、通信部６を停止する時間は短くしなければ、印刷待ち時間が長くなり印刷のパフォーマンスが低下するためである。
【００５２】
一方、ステップＳＰ４３において、通信部６が、ホストコンピュータ７から画像情報を受信していない場合は、計時部５は、第１の所定時間Ｔ１を計時したかどうかを判定し、第１の所定時間Ｔ１を経過したときは、第１の計時手段を停止する（ステップＳＰ４７・４８）。
【００５３】
そして、加減算時間格納部５ｂのＴαレジスタからＴαを読み出し、第１・第２の所定時間を格納する所定時間格納部５ａのＴ２レジスタの値にＴαを加算し、新たなＴ２としてＴ２レジスタに格納する（ステップＳＰ４９）。
【００５４】
このＴ２の加算は、通信部６の停止時間を長くするように作用する。すなわち、印刷が頻繁に行われない場合は、通信部６を停止する時間を長くし、なるべく省電力化をしようとするためである。
【００５５】
そして、第２の計時手段の計時を開始し、通信部６への電力供給を停止するように電力制御部４に指示すると、電力制御部４は、通信部６への電力供給を停止し、電力制御部４および計時部５のみ電力が供給された通信部休止モードとなる（ステップＳＰ５０・ＳＰ５１、図８タイミング丸２）。
【００５６】
その後、計時部５は、第２の所定時間Ｔ２を経過したかどうかを判定し、新たに設定されたＴ２＋Ｔα時間経過したときは、第２の計時手段を停止し、電力制御部４に通信部６への電力供給を再開するように指示する。すると、電力供給が再開された通信部６は、受信再開処理として、ネットワークに接続されたホストコンピュータ７に受信可能である旨の通知を行う（ステップＳＰ５２〜５５、図８タイミング丸３；上側矢印）。そしてステップＳＰ４２に戻り、計時部５は、第１の所定時間Ｔ１の計時を開始し、以降の処理を行い、画像情報の受信の監視、通信部の電力供給の制御を同様に行う。
【００５７】
一方、ホストコンピュータ７は、操作者の操作により文書ファイルなどの印刷を開始すると、ステップＳＨ４１・４２で、画像情報の送信を開始し画像情報の送信を完了したどうかを判定する。印刷装置１の通信部６が動作していないＴ２の状態では、通信部６が画像情報を受信しないので、画像情報送信が完了せず、印刷装置１のステップＳＰ５５の受信可能通知を待ち（ステップＳＨ４３）、受信可能通知を受信したとき、印刷装置１の通信部６が受信可能なＴ１間の状態であると判断し、ステップＳＨ４１により残りの画像情報の送信を行う。すると、印刷装置１は、画像形成部３の動作を開始するので（図８タイミング丸４）、画像情報をすべて送信し、送信が完了すると、印刷動作を終了する。
【００５８】
なお、図７のフローチャートには図示していないが、省電力モードを開始し、画像形成部３への電力を停止したとき、すなわちステップＳＰ４１においても、通信部６は動作可能であるので、このときも通信可能である旨の受信可能通知をホストコンピュータ７に送信することは実施例１と同様である。（図８タイミング丸１；上側矢印）
【００５９】
以上の説明では、電力制御部４により各部へ供給する電力を制御するように説明したが、各部の動作を停止し電力を消費しないスタンバイモードとするようなコマンドを送信するようにしてもよいことは実施例１と同様である。
【００６０】
また、以上の説明では、印刷を行う場合、ステップＳＰ４６において通信部６の動作を停止する時間Ｔ２からＴα分減算するように説明したが、一度印刷が行われた場合は、Ｔ２レジスタの値を初期値に戻すようにしてもよいし、同ステップＳＰ４６、ステップＳＰ４９の加算・減算の際、一定の限界値を設け、加算の場合は限界値以上、減算の場合は限界値以下にならないようにしてもよい。
【００６１】
また、以上の説明では、実施例１のように通信部６が動作を開始したとき受信可能通知をホストコンピュータ７に送信する場合において、Ｔ２レジスタの値をＴαにて加減算する例を説明したが、実施例２のように、通信部６が動作を停止したときに、受信不可通知をホストコンピュータ７に送信する場合において、Ｔ２レジスタの値をＴαにて加減算するようにしてもよい。
【００６２】
（実施例３の効果）
以上詳細に述べたように、実施例３の画像形成装置によれば、通信可能とする時間を計数する第１の計時部と通信を停止する時間を計数する第２の計時部及び通信を停止する時間を加減算するための加減算時間格納部を設け、印刷を行わない場合は通信停止時間を増加させ、印刷を行った場合は通信停止時間を減少させるようにしたので、実施例１または実施例２の効果に加え、印刷を行う頻度に応じた最適な省電力の制御を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上述べたように、本発明は、通信部を有し画像形成を行うプリンタ、ファクシミリ、電子写真装置、複写機等の画像形成装置に広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１の画像形成装置の構成図と印刷システム構成図である。
【図２】実施例１の動作フローチャートである。
【図３】実施例１のタイムチャートである。
【図４】実施例２の動作フローチャートである。
【図５】実施例２のタイムチャートである。
【図６】実施例３の画像形成装置の構成図と印刷システム構成図である。
【図７】実施例３の動作フローチャートである。
【図８】実施例３のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１  印刷装置
２  ネットワーク
３  画像形成部
４  電力制御部
５  計時部
５ａ  所定時間格納部
５ｂ  加減算時間格納部
６  通信部
７  ホストコンピュータ
【図１】
2006095942.tif 000003
【図２】
2006095942.tif 000004
【図３】
2006095942.tif 000005
【図４】
2006095942.tif 000006
【図５】
2006095942.tif 000007
【図６】
2006095942.tif 000008
【図７】
2006095942.tif 000009
【図８】
2006095942.tif 000010