(57)【要約】【課題】  記録再生ドライブの共振点と記録再生ドライブ内部の部品の共振点とが重なることを避ける（共振点を分散させる）ことにより，記録再生ドライブ内部の部品に加わる衝撃を緩和し，該部品を破損しにくくすることが可能な記録再生装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る記録再生装置１０は，記録再生ドライブ１１０，回路基板１２０，バッテリ１３０および保持部材１４０を含む内部構成部品からなる記録再生装置であって，内部構成部品のうちの少なくとも記録再生ドライブ１１０を含む内蔵ユニット１００と，内蔵ユニット１００の略全体を包み込む緩衝部材２００（表面側緩衝材材２１０，背面側緩衝部材２２０）と，緩衝部材によって包み込まれた内蔵ユニット１００を内部に収容する筐体３００（表面側シェル３１０，背面側シェル３２０）とを備える。【選択図】    図１
2006048786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録再生ドライブ，回路基板，バッテリおよび保持部材を含む内部構成部品からなる記録再生装置であって：
前記内部構成部品のうちの少なくとも記録再生ドライブを含む内蔵ユニットと；
前記内蔵ユニットの略全体を包み込む緩衝部材と；
前記緩衝部材によって包み込まれた前記内蔵ユニットを内部に収容する筐体と；
を備えることを特徴とする，記録再生装置。
【請求項２】
前記内蔵ユニットに含める収納物は，前記内蔵ユニットと前記緩衝部材とからなる防振ユニットの共振周波数が前記内蔵ユニットに加わる衝撃を緩和することができる周波数に設定されるように選択されることを特徴とする，請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記防振ユニットの共振周波数は，前記記録再生ドライブが破損しやすい周波数を避けるように設定されることを特徴とする，請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記防振ユニットの共振周波数は，前記記録再生ドライブが破損しやすい周波数よりも低くなるように設定されることを特徴とする，請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記記録再生ドライブは，磁気ディスクドライブであり，前記記録再生ドライブが破損しやすい周波数は，前記磁気ディスクドライブの内部に設けられた磁気ヘッドの共振周波数により定まることを特徴とする，請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記内蔵ユニットの収納物は，前記記録ディスクドライブ，回路基板，バッテリおよび保持部材よりなる群から選択された１または２以上の内部構成部品であることを特徴とする，請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は，少なくとも前記内蔵ユニットが有する発熱体に直接接触していることを特徴とする，請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記緩衝部材は，前記内蔵ユニット面側に突出部が設けられており，前記突出部は，前記発熱体に直接接触していることを特徴とする，請求項７に記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記緩衝部材は，エラストマであることを特徴とする，請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記筐体は，少なくとも２以上の構成部材からなり，前記緩衝部材には，前記各構成部材の継ぎ目に密接する継ぎ目シール部が設けられることを特徴とする，請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項１１】
前記緩衝部材には，前記筐体の開口部に配置される周辺ユニットに密接する周辺ユニットシール部が設けられることを特徴とする，請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項１２】
前記内蔵ユニットは，発光部を備え，前記緩衝部材のうち少なくとも前記発光部上に位置する一部は，透明であることを特徴とする，請求項１に記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，衝撃および振動に対する緩衝機構を備えた記録再生装置に係り，特に，ハードディスクドライブを衝撃から保護するための緩衝機構を備えた携帯型の記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の説明で，「記録再生ドライブ」というときは，これらのドライブは，記録または再生の少なくともいずれか一方の機能を有していればよいものとする。すなわち，本発明においては，収納されるドライブのタイプは、記録用ドライブ、再生用ドライブ、記録再生用ドライブのいずれでもよい。同様に，「記録再生装置」についても，記録または再生の少なくともいずれか一方の機能を有していればよい。
【０００３】
ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）は，パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：ＰＣ）等の情報処理装置において，データやプログラムの書き込みや，記録されているデータ等の読み込みが行われる記録再生ドライブとして重要な役割を果たしている。
【０００４】
このＨＤＤは，情報処理装置の本体ばかりでなく，情報処理装置本体に対して着脱自在の，いわゆるデタッチャブルの拡張機器である小型の記録再生装置としての用途も検討されている。
【０００５】
そして，このような小型の記録再生装置は，必要に応じて情報処理装置本体から取り外され，それ自体携帯されたり，情報処理装置本体とは別個に保管されたりする。さらに，例えば，ノート型ＰＣやポータブルＨＤＤプレイヤーなどの携帯型情報処理装置に装着されて使用されることもある。
【０００６】
ＨＤＤは，例えば，情報処理装置に取り付けられた際に，この情報処理装置を経由して加わる振動や衝撃の影響で，読み込みや書き込みの時間が長くなったり，また上述しような携帯等の際に，記録再生装置を誤って落下させ，この落下時の衝撃によりＨＤＤが壊れてしまったりする等の問題を生じることもある。
【０００７】
上述したデタッチャブルの記録再生装置においては，通常ＨＤＤが筐体内に収容されて提供がなされており，ＨＤＤを衝撃等から保護するために，弾性材等からなる緩衝部材を筐体の四隅に配置したり（例えば，特許文献１を参照），ＨＤＤの長辺側の両側面に沿って配置したりすることが行われている。
【特許文献１】特開２００３−３０８６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら，従来のＨＤＤなどの記録再生ドライブにおいては，記録再生ドライブの共振点と記録再生ドライブ内部のある部品（例えば，磁気ヘッド，光ピックアップ）の共振点（振動のピーク）とが重なっている場合がある。このような場合に，落下などの衝撃により重なった共振点に近い周波数の振動が加えられると，共振により振動が大きく増幅され，振動のピーク値が非常に大きくなる。すると，磁気ヘッドや光ピックアップなどの部品に多大な衝撃によるストレスがかかり，磁気ヘッドや光ピックアップなどの部品が破損しやすくなってしまうという問題があった。
【０００９】
また，落下などの衝撃が加わると，磁気ヘッドや光ピックアップなどの部品自体の破損だけでなく，磁気ヘッドや光ピックアップなどがディスクに接触することによりディスクに記録されているデータが破壊されるおそれがあるという問題もあった。
【００１０】
また，従来の記録再生装置においては，発熱体をもつ回路基板，バッテリ，ＨＤＤなどと，放熱経路である筐体（外装）の表面側シェルまたは背面側シェルとの間には，断熱効果のある空気が必ず存在してしまっていた。このため，発熱体から発生した熱が放出されずに，装置内の温度を過度に上昇させてしまうという問題もあった。
【００１１】
さらに，従来の記録再生装置においては，筐体の表面側シェルと背面側シェルの継ぎ目部分や，スピーカや操作用のスイッチのために設けられた開口部から水が浸入してしまうため，防水用に，別部品としてパッキンを何箇所も追加する必要があるという問題があった。なお，スピーカの開口部には，音を振動させる振動板が存在するため防水処理が必要であり，この部分にもパッキンを部品として追加する必要があった。
【００１２】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的は，記録再生ドライブの共振点と記録再生ドライブ内部の部品の共振点とが重なることを避ける（共振点を分散させる）ことにより，磁気ヘッドや光ピックアップなどの部品に加わる衝撃を緩和し，磁気ヘッドや光ピックアップなどの記録再生ドライブ内部の部品を破損しにくくすることが可能な新規かつ改良された記録再生装置を提供することにある。
【００１３】
また，落下などの衝撃が加わったような場合に，磁気ヘッドなどがディスクに接触することによるディスクに記録されているデータの破壊を未然に防止することが可能な新規かつ改良された記録再生装置を提供することにある。
【００１４】
また，本発明の別の目的は，緩衝部材を放熱経路としても使用することにより，放熱経路を確保して，装置内および装置表面の温度上昇を低減することが可能な新規かつ改良された記録再生装置を提供することにある。
【００１５】
また，本発明のさらに別の目的は，緩衝部材をパッキンとして使用（兼用）することにより，パッキンを別部品として追加することなく防水することが可能な新規かつ改良された記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，記録再生ドライブ，回路基板，バッテリおよび保持部材を含む内部構成部品からなる記録再生装置であって，内部構成部品のうちの少なくとも記録再生ドライブを含む内蔵ユニットと，内蔵ユニットの略全体を包み込む緩衝部材と，緩衝部材によって包み込まれた内蔵ユニットを内部に収容する筐体と，を備える記録再生装置が提供される。
【００１７】
ここで，記録再生ドライブとしては，例えば，ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）などの磁気ディスクドライブ，例えば，ＣＤ−ＲＯＭドライブやＤＶＤ−ＲＯＭドライブなどの光ディスクドライブ，例えばＭＤなどの光磁気ディスクドライブなどがある。
【００１８】
また，記録再生ドライブは，少なくとも記録媒体（例えば，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクなど）と，記録再生（記録及び／又は再生）手段（例えば，磁気ヘッド，光ピックアップなど）とを備えるように構成することができる。
【００１９】
また，内蔵ユニットとしては，緩衝部材に包み込まれた記録再生装置の部品が含まれ，ハードディスクドライブなどの記録再生ドライブのほかに，例えば，基板，バッテリ，保持部材，ＩＣパッケージなどの発熱部品，発光ダイオード（ＬＥＤ）などの発光部品などが含まれていてもよい。
【００２０】
また，内蔵ユニットに含める収納物は，内蔵ユニットと緩衝部材とからなる防振ユニットの共振周波数が内蔵ユニットに加わる衝撃を緩和することができる周波数に設定されるように選択される。この防振ユニットの共振周波数は，内臓ユニットの重量と緩衝部材の弾性率（例えば，バネ定数）とによって決定される。
【００２１】
このようにして決定される防振ユニットの共振周波数は，記録再生ドライブが破損しやすい周波数を避けるように設定されることが好ましい。ＨＤＤ等の記録再生ドライブには破損しやすい周波数（共振周波数）があり，この共振周波数と同じか共振周波数付近の周波数をもつ振動が記録再生ドライブに加わると，その振動が共振により増幅されるため，記録再生ドライブが破損しやすいからである。
【００２２】
特に，記録再生ドライブ全体（記録再生ドライブ内部の部品とそれらの部品を収容する筐体とを含めた全体）の共振周波数と，記録再生ドライブ内部の部品（例えば，磁気ヘッド，光ピックアップなど）の共振周波数とが一致または近似している場合には，記録再生ドライブ内部の部品には，記録再生ドライブ全体に対する共振と記録再生ドライブ内部の部品に対する共振とにより，さらに増幅された振動が加わるため，記録再生ドライブ内部の部品は容易に破損してしまう。したがって，このような場合には，記録再生ドライブ全体の共振周波数と，記録再生ドライブ内部の部品の共振周波数とが重ならないようにして，それぞれの共振点を分散させることが望ましい。このように共振点を分散させると，記録再生ドライブの内部の部品に伝わる振動の増幅を抑えることができるため，該部品の破損を生じにくくすることができる。
【００２３】
上述したような記録再生ドライブが破損しやすい周波数を避けるために，防振ユニットの共振周波数は，記録再生ドライブが破損しやすい周波数よりも低くなるように設定されるようにしてもよい。記録再生ドライブが破損しやすい周波数よりも低くなるように設定するためには，内蔵ユニットに含める収納物を増やし，内蔵ユニットの質量を増加させるようにすればよい。この場合に，内蔵ユニットの収納物は，例えば，記録ディスクドライブ，回路基板，バッテリおよび保持部材よりなる群から選択された１または２以上の内部構成部品とすることができる。
【００２４】
また，少なくとも記録再生ドライブを含む内蔵ユニットを緩衝部材で包み込むことにより，落下などの衝撃が加わったような場合に，磁気ヘッドや光ピックアップなどの記録再生手段が，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクなどのディスク記録媒体に接触することを防止することができる。したがって，上記記載の発明によれば，記録手段がディスク記録媒体に接触することにより，ディスクに記録されているデータが破壊されることを未然に防止することができる。
【００２５】
また，本発明に係る緩衝部材を形成する材料としては，弾性を有するゴムやゲル状物質等の粘弾性体を使用することができる。ゴムとしては，例えば，天然ゴム，イソプレンゴム，スチレンゴム，ブチルゴム，ブタジエンゴム，ニトリルゴム，シリコンゴム，フッ素ゴム等の種々のゴムを使用することができる。一方，ゲル状物質としては，シリコーンゲルのようにシリコーンを主成分としたゲル状素材を使用することができる。また，緩衝部材としては，ゴムまたはゲル状物質に限られず，コイルバネや板バネ等の金属バネ等を使用することもできる。例えば，緩衝部材は，エラストマであってもよい。
【００２６】
また，緩衝部材は，少なくとも内蔵ユニットが有する発熱体に直接接触していてもよい。特に，緩衝部材は，内蔵ユニット面側に突出部が設けられており，この突出部は，発熱体に直接接触しているように設けられてもよい。このように緩衝部材を発熱体に直接接触させることにより，内蔵ユニットと筐体との間に空気が介在している場合よりも，スムーズに筐体から外部に熱を放出することができる。
【００２７】
また，筐体は，少なくとも２以上の構成部材からなり，緩衝部材には，筐体の各構成部材の継ぎ目をシールするために，継ぎ目に密接する継ぎ目シール部が設けられていてもよい。この継ぎ目シール部により，継ぎ目から水が浸入するのを防止することができる。
【００２８】
また，緩衝部材には，筐体の開口部に配置される周辺ユニットに密接する周辺ユニットシール部が設けられていてもよい。これにより，筐体の開口部と周辺ユニットとの隙間から水が浸入することを防止することができる。
【００２９】
ここで，周辺ユニットとは，内蔵ユニット以外の，すなわち，緩衝部材に包み込まれていない記録再生装置の部品である。周辺ユニットには，例えば，スピーカ，液晶パネル，操作ボタンなどの入出力デバイスが含まれていてもよく，内蔵ユニットの例として挙げた基板，バッテリ，保持部材，ＩＣパッケージなどの発熱部品，発光ダイオード（ＬＥＤ）などの発光部品が含まれていてもよい。ただし，ハードディスク装置などの記録再生ドライブは含まれない。記録再生ドライブは緩衝部材の内部に配置して落下などによる衝撃から保護する必要があるからである。
【００３０】
また，内蔵ユニットは，発光部を備え，緩衝部材のうち少なくとも発光部上に位置する一部は，透明であってもよい。なお，緩衝部材がエラストマの場合にも，透明の部材とすることが可能である。このように，エラストマなどの緩衝部材を透明にすることにより，緩衝部材を発光部から出る光の導光路として用いることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば，記録再生ドライブの共振点と記録再生ドライブ内部の部品の共振点とが重なることを避ける（共振点を分散させる）ことにより，磁気ヘッドや光ピックアップなどの部品に加わる衝撃を緩和することが可能な記録再生装置を提供することができる。したがって，本発明に係る記録再生装置によれば，磁気ヘッドや光ピックアップなどの記録再生ドライブ内部の部品を破損しにくくすることができる。
【００３２】
また，本発明によれば，磁気ヘッドや光ピックアップなど自体の破損だけでなく，落下などの衝撃が加わった場合に，磁気ヘッドや光ピックアップなどがディスクに接触することによりディスクに記録されたデータが破壊されることを未然に防止することができる。
【００３３】
また，本発明によれば，緩衝部材を発熱体に直接接触させることにより，筐体を経由して放熱する経路を確保することができ，記録再生装置内および記録再生装置表面の温度上昇を低減することが可能な記録再生装置を提供することができる。
【００３４】
さらに，本発明によれば，緩衝部材で内蔵ユニットの略全体を包み込むことにより，パッキンを別部品として追加することなく，緩衝部材をパッキンと兼用して防水することが可能な記録再生装置を提供することができる。
【００３５】
なお，本発明によれば，透明な緩衝部材を回路基板上の発光ダイオード等の発光部品上に配置することにより，緩衝部材を発光部品から出る光の導光路として使用することが可能な記録再生装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３７】
（従来技術による記録再生装置６０の構成）
まず，図１０を参照しながら，従来技術による記録再生装置６０の構成について説明する。なお，図１０は，従来技術による記録再生装置６０の全体構成を示す分解組立斜視図である。
【００３８】
図１０に示したように，従来技術による記録再生装置６０においては，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）６１０の長辺側の左右の両側面に沿って緩衝部材７００が密着するように配置されており，保持部材６４０が，この緩衝部材７００を抱き込むように保持している。また，ＨＤＤ６１０には突出部６１０ａが設けられ，ＨＤＤ６１０の左上と右上が切り欠かれた状態になっており，この切り欠き部分にも緩衝部材７００が接触するように，緩衝部材７００は折れ曲がった形状をしている。
【００３９】
このように緩衝部材７００が配置されることにより，記録再生装置６０の落下などが原因でＨＤＤ６１０に加えられる衝撃を緩和することができる。特に，上記のように，緩衝部材７００がＨＤＤ６１０の長辺側の左右の両側面に沿って配置されることにより，横方向（ＨＤＤ６１０の短辺方向）の振動を効果的に吸収することができる。ただし，ＨＤＤ６１０の上面及び下面には緩衝部材７００は配置されていないので，上下方向（紙面に垂直な方向）にかかる力に対しては弱い。
【００４０】
突出部６１０ａの上部には，ＨＤＤ６１０の磁気ヘッド（図示せず）に対する記録再生信号の入出力用，スピンドルモータ（図示せず）およびアクチュエータ（図示せず）等に対する駆動電源接続用のコネクタ６１６，およびコネクタ６１６に接続されたフレキシブル基板６１７が設けられている。
【００４１】
また，保持部材６４０には，回路基板６２０が数本のネジ６５０により締結されている。回路基板６２０には，発光ダイオード（ＬＥＤ）６２１が設置されており，例えば，記録再生装置６０の電源がＯＮになったときには発光し，ＯＦＦになったときには光が消えるようになっている。
【００４２】
また，フレキシブル基板６１７がコネクタ６２２に接続されることにより，ＨＤＤ６１０と回路基板６２０とが電気的に接続される。また，液晶パネル６２５がフレキシブル基板６２６を介してコネクタ６２３に接続されることにより，液晶パネル６２５と回路基板６２０とが電気的に接続される。なお，図示していないが，液晶パネル６２５と回路基板６２０との間には蛍光板が配置されている。
【００４３】
液晶パネル６２５および蛍光板は，保持フレーム６２７により回路基板６２０に保持されている。すなわち，保持フレーム６２７は，液晶面に負荷をかけないように，液晶パネル６２５の外周のみを軽荷重で押さえながら，液晶パネル６２５および蛍光板を保持している。保持フレーム６２７による保持は，通常は，保持フレーム６２７に設けられた板バネ（図示せず）で押さえることにより行われる。
【００４４】
なお，図示していないが，回路基板６２０には，音声を出力するためのスピーカも接続されている。
【００４５】
さらに，回路基板６２０上には，バッテリ６３０が例えば両面テープなどにより固定されている。また，バッテリ６３０は，リード線６３１を介して回路基板６２０と接続されており，例えば，ＨＤＤ６１０の駆動，液晶パネル６２５への画像の表示，スピーカによる音声の出力などに使用される。
【００４６】
そして，上述したすべての部材は，筐体の内部に収容される。筐体は，表面側シェル８１０と背面側シェル８２０とからなっており，これらが組み合わさることにより略直方体の形状のシェル（筐体）を構成する。
【００４７】
表面側シェル８１０には，透明の発光ダイオード（ＬＥＤ）用保護板８１１と，透明の液晶用保護板８１２と操作ボタン８１３ａ，８１３ｂ，８１３ｃと，左右１対のスピーカ用孔部８１４とが設けられている。ＬＥＤ用保護板８１１は，ＬＥＤ６２１から発光された光を通して外部に光を放出する。記録再生装置６０のユーザは，例えば，電源のＯＮまたはＯＦＦの状態をＬＥＤ用保護板８１１を介して確認することができる。また，液晶用保護板８１２は，表面側シェル８１０の開口部（図示せず）に嵌め込まれ，液晶パネル６２５を保護している。記録再生装置６０のユーザは，液晶パネル６２５に表示された画像を液晶用保護板８１２を介して視認することができる。また，スピーカは，スピーカ用孔部８１４の裏側に配置され，スピーカから出力された音声は，スピーカ用孔部８１４を通って外部に伝わる。
【００４８】
最終的には，表面側シェル８１０と，背面側シェル８２０と，ＨＤＤ６１０，回路基板６２０，緩衝部材７００などが締結された保持部材６４０とは，例えば，複数のネジ（図示せず）により締結されて，記録再生装置６０が組み立てられる。なお，表面側シェル８１０の側面に設けられたネジ孔８１５ａ（８１５ｂ）と，背面側シェル８２０の側面に設けられたネジ孔８２１ａ（８２１ｂ）と，保持部材６４０の側面に設けられたネジ孔６４１ａ（６４１ｂ）とが対応しており，同一のネジにより締結されている。
【００４９】
（本発明の一実施形態に係る記録再生装置１０の構成）
次いで，図１〜図４を参照しながら，本発明の一実施形態に係る記録再生装置１０の構成について説明する。なお，図１は，本実施形態に係る記録再生装置１０の全体構成を示す分解斜視図であり，図２は，本実施形態に係る記録再生装置１０の側断面図であり，図３は，本実施形態に係る記録再生装置１０の内部の構成を示す分解斜視図であり，図４は，図３に示した構成のうち一部の構成を示す分解斜視図である。
【００５０】
図１および図２に示したように，本実施形態に係る記録再生装置１０は，内蔵ユニット１０と，内蔵ユニット１００の略全体を包み込む緩衝部材２００と，緩衝部材２００に包み込まれた内蔵ユニット１００を内部に収容する筐体３００とから構成されている。
【００５１】
本実施形態に係る内蔵ユニット１００は，ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）１１０と，回路基板１２０と，バッテリ１３０と，保持部材１４０とから構成されている。
【００５２】
ここで，ＨＤＤ１１０の内部には，図５に示すように，回転スピンドル１１１に装着された記録媒体としての磁気ディスク１１２と，この磁気ディスク１１２に対する情報の記録及び／又は再生を行う磁気ヘッド１１３と，磁気ヘッド１１３がヘッドアーム１１４を介して支持されたヘッド位置決め用のアクチュエータ１１５とが設けられている。なお，図５は，本実施形態に係る記録再生装置１０に含まれるＨＤＤ１１０の概略的な構成を示した平面図である。
【００５３】
再び図１および図２に戻って，内蔵ユニット１００の説明を続ける。ＨＤＤ１１０の短辺側の一側面には，磁気ヘッド１１３に対する記録再生信号の入出力用，スピンドルモータ（図示せず）およびアクチュエータ１１５等に対する駆動電源接続用のコネクタ１１６，およびコネクタ１１６に接続されたフレキシブル基板１１７が設けられている。
また，回路基板１２０には，発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）１２１と，コネクタ１２２，１２３と，ＩＣパッケージ１２４とが備えられている。
【００５４】
ＬＥＤ１２１は，例えば，記録再生装置１０の電源がＯＮになったときには発光し，ＯＦＦになったときには光が消えるようになっている。また，フレキシブル基板１１７がコネクタ１２２に接続されることにより，ＨＤＤ１１０と回路基板１２０とが電気的に接続される。また，後述する液晶パネル２１２がフレキシブル基板２１３を介してコネクタ１２３に接続されることにより，液晶パネル２１２と回路基板１２０とが電気的に接続される。ＩＣパッケージ１２４には，例えば，モータを動かすＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ），映像を制御するＩＣなどが含まれ，ＩＣパッケージ１２４は，その駆動により発熱する。
【００５５】
また，ＨＤＤ１１０には，バッテリ１３０が例えば両面テープなどによりＨＤＤ１１０の表面または背面のいずれか一方（図１では表面）に接着（固定）され，リード線１３１を介して回路基板１２０と接続されている。バッテリ１３０は，例えば，ＨＤＤ１１０の駆動，液晶パネル２１２への画像の表示，スピーカ２１４（後述）による音声の出力などに使用される。
【００５６】
保持部材１４０は，上述した従来技術による記録再生装置６０の場合と異なり，ＨＤＤ１１０を直接保持している構造で，ＨＤＤ１１０の長辺側の両側面に配置され，回路基板１２０は，複数のネジ１５０によりＨＤＤ１１０に直接締結される構造となっている。
【００５７】
このように，本実施形態においては，ＨＤＤ１１０と回路基板１２０とバッテリ１３０と保持部材１４０とが締結や接着等により一体となって，内蔵ユニット１００を構成している。
【００５８】
本実施形態に係る緩衝部材２００は，表面側緩衝部材２１０と，背面側緩衝部２２０とからなり，これらを組み合わせることにより，内蔵ユニット１００の周囲を取り囲むようにして，内蔵ユニット１００の略全体を包み込んでいる。
【００５９】
このように，緩衝部材２００が内蔵ユニット１００の略全体を包み込むように配置されることにより，上述した従来技術による記録再生装置６０の場合と異なり，横方向（ＨＤＤ１１０の短辺方向）の振動を効果的に吸収することができるだけでなく，ＨＤＤ１１０の上下方向（紙面に垂直な方向）にかかる衝撃力についても効果的に緩衝することができる。
【００６０】
また，ＨＤＤには破損しやすい周波数（共振周波数）があり，この共振周波数と同じか共振周波数付近の周波数をもつ振動がＨＤＤに加わると，その振動が共振により増幅されるため，ＨＤＤが破損しやすい。特に，ＨＤＤ全体（ＨＤＤ内部の部品とそれらの部品を収容する筐体とを含めた全体）の共振周波数と，ＨＤＤ内部の部品（例えば，磁気ヘッド）の共振周波数とが一致または近似する場合には，ＨＤＤ内部の部品には，ＨＤＤ全体に対する共振とＨＤＤ内部の部品に対する共振とにより，さらに増幅された振動が加わるため，ＨＤＤ内部の部品は容易に破損してしまう。そこで，本実施形態おいては，ＨＤＤ１１０だけでなく，バッテリ１３０等も内蔵ユニット１００として緩衝部材２００で包み込んで，ＨＤＤ１１０全体の共振周波数を低くすることにより，ＨＤＤ１１０の内部の部品（例えば，磁気ヘッド１１３）の共振周波数と重なることを避けている。このように共振点を分散させると，ＨＤＤ１１０の内部の部品に伝わる振動の増幅を抑えることができるため，ＨＤＤ１１０内部の部品の破損を生じにくくすることができる。詳しくは，後述する。
【００６１】
また，記録再生装置１０に落下などの衝撃が加わったような場合には，磁気ヘッド１１３が磁気ディスク１１２に接触することにより，磁気ディスク１１２に記録されているデータが破壊される場合もある。そこで，本実施形態においては，緩衝部材２００により少なくともＨＤＤ１１０を含む内蔵ユニット１００の略全体を包み込むことにより，落下などの衝撃が加わったような場合に，磁気ヘッド１１３が磁気ディスク１１２に接触することを防止することができる。したがって，本実施形態に係る記録再生装置１０によれば，磁気ヘッド１１３が磁気ディスク１１２に接触することにより，磁気ディスク１１２に記録されているデータが破壊されることを未然に防止することができる。
【００６２】
また，緩衝部材２００により内蔵ユニット１００の略全体を包み込むことにより，従来技術による記録再生装置６０の場合と異なり，発熱体であるＩＣパッケージ１２４に，例えば，放熱効果が空気よりも高いエラストマなどの緩衝部材２００を直接接触させることができる（図２参照）。このため，ＩＣパッケージ１２４からの発熱による記録再生装置１０内および記録再生装置１０の表面などの温度上昇を低減することができる。詳しくは，後述する。
【００６３】
さらに，緩衝部材２００により内蔵ユニット１００の略全体を包み込むことにより，従来技術による記録再生装置６０の場合と異なり，防水のためのパッキンを使用する必要がなくなる。すなわち，緩衝部材２００としてエラストマのような軟らかい（硬度：約５度）材質のものを用いることにより，緩衝部材２００が筐体３００等に密着するため（図２参照），緩衝部材２００自体がパッキンの役割を果たすことができる。これは，例えば，エラストマなどの緩衝部材２００をシール状にすることなどにより，緩衝部材２００は，パッキンとしての役割をより効果的に果たすことができる。詳しくは，後述する。
【００６４】
ここで，図３および図４を参照すると，表面側緩衝部材２１０の前面には，その長辺側の右側端部にフレキシブル基板２１３を配置するためのフレキシブル基板用溝２１０ａが切り欠かれている。また，表面側緩衝部材２１０の前面には，蛍光板２１１および液晶パネル２１２を嵌め込むための液晶パネル嵌め込み用凹部２１０ｂが陥没形成されている。図４に示したように，液晶パネル嵌め込み用凹部２１０ｂには，蛍光板２１１，液晶パネル２１２の順に嵌め込まれ（図２参照），液晶パネル２１２から出ているフレキシブル基板２１３がフレキシブル基板用溝２１０ａ上に位置することができる。なお，液晶パネル２１２は，フレキシブル基板２１３を介してコネクタ１２３に接続され，これにより，液晶パネル２１２と回路基板１２０とが電気的に接続されている。
【００６５】
さらに，図３に示したように，表面側緩衝部材２１０には，スピーカを嵌め込むためのスピーカ用開口部２１０ｃが形成されており，スピーカ用開口部２１０ｃは，表面側緩衝部材２１０を貫通している。このスピーカ用開口部２１０ｃに，スピーカ２１４が図４等に示したように嵌め込まれる。スピーカ２１４にはリード線２１５が設けられており，スピーカ２１４は，リード線２１５を介して回路基板１２０と接続される。
【００６６】
ここで，本実施形態に係る緩衝部材２００を形成する材料としては，弾性を有するゴムやゲル状物質等の粘弾性体を使用することができる。ゴムとしては，例えば，天然ゴム，イソプレンゴム，スチレンゴム，ブチルゴム，ブタジエンゴム，ニトリルゴム，シリコンゴム，フッ素ゴム等の種々のゴムを使用することができる。一方，ゲル状物質としては，シリコーンゲルのようにシリコーンを主成分としたゲル状素材を使用することができる。また，緩衝部材２００としては，ゴムまたはゲル状物質に限られず，コイルバネや板バネ等の金属バネ等を使用することもできる。例えば，本実施形態においては，樹脂であるエラストマを使用することが好ましい。
【００６７】
エラストマが好ましい理由としては，まず第１に，エラストマはゴム等の弾性材料に比べて加工成型が容易だからである。第２に，エラストマのゴム等の弾性材料よりも軟らかいため（例えば，エラストマの硬度は約５度程度，耐性ゴムの硬度は軟らかいものでも約１５度程度），一般に，エラストマの方がゴム等よりも落下等による衝撃吸収能が高いからである。第３に，上述したように，エラストマは放熱効果が比較的高いからである。第４に，上述したように，エラストマは軟らかいためパッキンの役割も果たすからである。
【００６８】
なお，エラストマのような軟らかい弾性材料を緩衝部材２００として用いることにより，スピーカ２１４や液晶パネル２１２等を軽荷重で押さえる機能をエラストマに持たせることができ，従来の記録再生装置６０で必要であった保持フレーム６２７やネジなどの部品を削減することもできる。
【００６９】
次に，再び図１および図２を参照して，本実施形態に係る記録再生装置１０の説明を続ける。本実施形態に係る筐体（シェル）３００は，表面側シェル３１０と，背面側シェル３２０とからなり，これらを組み合わせることにより，略直方体形状の筐体となり，その内部に，緩衝部材２００により包み込まれた内蔵ユニット１００を筐体３００の内部に収容することができる。
【００７０】
表面側シェル３１０には，透明の発光ダイオード（ＬＥＤ）用保護板３１１と，透明の液晶用保護板３１２と操作ボタン３１３ａ，３１３ｂ，３１３ｃと，左右１対のスピーカ用孔部３１４とが設けられている。ＬＥＤ用保護板３１１は，ＬＥＤ１２１から発光された光を通して外部に光を放出する。記録再生装置１０のユーザは，例えば，電源のＯＮまたはＯＦＦの状態をＬＥＤ用保護板３１１を介して確認することができる。また，液晶用保護板３１２は，表面側シェル３１０の開口部（図示せず）に嵌め込まれ，液晶パネル２１２を保護している。記録再生装置１０のユーザは，液晶パネル２１２に表示された画像を液晶用保護板３１２を介して視認することができる。また，スピーカ２１４は，スピーカ用孔部３１４の裏側に配置され，スピーカから出力された音声は，スピーカ用孔部３１４を通って外部に伝わる。
【００７１】
なお，本実施形態に係る記録再生装置１０としては，主に，例えば，ポータブルＨＤＤプレイヤー，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），携帯型のゲーム機，ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯型の記録再生装置が挙げられるが，これらの装置には限られない。
【００７２】
（衝撃緩衝機能）
次に，以上に説明したような構成を有する本実施形態に係る記録再生装置１０に，例えば落下等の衝撃が加わった場合に，その衝撃に対する緩衝または緩和がどのようにして行われるかについて詳細に説明する。なお，以下の説明において単に「ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）」というときには，ＨＤＤ内部の部品とそれらの部品を収容する筐体とを含めた全体のことを意味しているものとする。
【００７３】
ＨＤＤなどの記録再生ドライブにおいては，ＨＤＤの共振点とＨＤＤ内部のある部品（例えば，磁気ヘッド）の共振点（振動のピーク）とが重なっている場合が多い。このような場合に，落下などの衝撃により重なった共振点に近い周波数の振動が加えられると，共振により振動が大きく増幅され，振動のピーク値が非常に大きくなる。すると，磁気ヘッドなどの部品に多大な衝撃によるストレスがかかり，磁気ヘッドなどの部品が破損しやすくなってしまう。
【００７４】
そこで，本実施形態においては，ＨＤＤの共振周波数を低くして，ＨＤＤの共振点とＨＤＤ内部の部品の共振点とが重なることを避ける（振動のピークを分散させる）ことにより，磁気ヘッドなどの部品に加わる衝撃を緩和し，磁気ヘッドなどの部品を破損しにくくすることを目的としている。
【００７５】
以下，本実施形態に係る記録再生装置１０に，例えば落下などの衝撃に対する緩衝または緩和がどのようにして行われるかについて，より詳細に説明する。
【００７６】
上述のように，従来の記録再生装置６０においては，緩衝部材７００が，ＨＤＤ６１０の側部に配置されるか，あるいは，例えば，特許文献１に記載されたように，ＨＤＤ６１０の四隅に配置されることにより，衝撃に対する緩衝または緩和が行われていた。
【００７７】
しかしながら，ＨＤＤには，衝撃に対して弱い（破損しやすい）周波数（共振周波数）がＨＤＤ固有の値としてある。この共振周波数と同じ周波数を持った振動がＨＤＤに加わると，加わった振動が共振により増幅され，ＨＤＤは容易に破損してしまう。
【００７８】
ここで，緩衝部材と，緩衝部材により衝撃を緩衝する対象（防振の対象）となっているものからなる防振ユニットの共振周波数ｆは，ｋを緩衝部材のバネ定数，ｍを緩衝部材により衝撃を緩衝する対象となっているもの（本実施形態においては内蔵ユニット）の質量とすると，下記の数式１により決定することができる。
【００７９】
【数１】
2006048786.tif 000003
【００８０】
従来技術においては，質量ｍは，ＨＤＤのみの質量であり，従来技術におけるＨＤＤの共振周波数ｆを上記数式１により計算すると，例えば，約１〜２ｋＨｚとなる。また，ＨＤＤ内部にある，磁気ディスク，磁気ヘッド，ヘッドアーム，アクチュエータなどの構成部品，例えば，磁気ヘッドの共振周波数も約１ｋＨｚ付近である。すなわち，例えば，ＨＤＤの共振点とＨＤＤ内部の部品である磁気ヘッドの共振点とは，約１ｋＨｚ付近で重なっている（振動のピークが重なっている）ことになる。
【００８１】
この場合に，例えば，落下などの衝撃により，ＨＤＤを含む記録再生装置に１ｋＨｚの振動が加わったとする。すると，まず，ＨＤＤの共振周波数が約１ｋＨｚであることから，ＨＤＤには，共振により増幅された振動が加わる。さらに，磁気ヘッドの共振周波数の約１ｋＨｚであることから，磁気ヘッドには，共振によりさらに増幅された振動が加わることとなる。
【００８２】
このように，ＨＤＤの共振点とＨＤＤの内部の部品である磁気ヘッドの共振点とが共に約１ｋＨｚ付近にあり，共振点が重なっているため，落下等の衝撃が記録再生装置に加わった場合には，衝撃により加えられた振動が大きく増幅されて磁気ヘッドに伝わることになるため，磁気ヘッドは，記録再生装置の落下等により容易に破損してしまうこととなる。
【００８３】
そこで，本実施形態においては，例えば，ＨＤＤ１１０に加えて，回路基板１２０，バッテリ１３０および保持部材１４０を緩衝部材２００で包み込んで，防振の対象である内蔵ユニット１００の質量を大きくすることにより，上記数式１を用いて決定される防振ユニット（内蔵ユニット１００と緩衝部材２００とから構成されるユニット）の共振周波数を低くしている。例えば，ＨＤＤ１１０，回路基板１２０，バッテリ１３０および保持部材１４０を内蔵ユニット１００に含めた場合には，一般に，ＨＤＤ１１０単独の場合の約２倍の質量となる。したがって，共振周波数は，数式１を用いて計算すると，ＨＤＤ１１０単独の場合と比べ，約（１／２）１／２倍（＝約０．７倍）となり，約１ｋＨｚであった防振ユニットの共振周波数は，約７００Ｈｚとなる。このように，防振ユニットの共振周波数を低くすることにより，ＨＤＤ内部の部品，例えば，磁気ヘッド１１３の共振周波数と重ならなくする，すなわち，共振点を分散させることができる。したがって，落下等の衝撃が加わった場合でも，磁気ヘッド１１３等に伝わる振動の増幅は抑えられ，落下等の衝撃は緩和されうる。
【００８４】
具体的には，本実施形態に係る記録再生装置１０は，以下のように衝撃を緩和することができる。例えば，本実施形態に係る記録再生装置１０を落下させてしまったことなどにより，記録再生装置１０に衝撃が加わり，例えば，１ｋＨｚの振動が記録再生装置１０に加わったとする。しかし，ＨＤＤ１１０を含む防振ユニットの共振周波数は約７００Ｈｚにまで低下しており，ＨＤＤ１１０内部の部品（例えば，磁気ヘッド１１３）の共振周波数は約１ｋＨｚであることから，共振点が分散されている。したがって，従来のように共振点が重なっている場合よりも，共振による増幅が抑えられた振動が磁気ヘッド１１３等に伝わることになる。このようにして，本実施形態に係る記録再生装置１０は，磁気ヘッド１１３等のＨＤＤ１１０内部の部品に加わる衝撃を緩和して，当該部品の破損を防止することができる。
【００８５】
また，例えば，７００Ｈｚの振動が記録再生装置１０に加わった場合であっても，上述した場合（１ｋＨｚの振動が加わった場合）と同様に，防振ユニットの共振点とＨＤＤ１１０内部の部品の共振点とは分散されているため，共振による増幅が抑えられた振動が磁気ヘッド１１３等に伝わる。したがって，上述の場合と同様に，本実施形態に係る記録再生装置１０は，磁気ヘッド１１３等のＨＤＤ１１０内部の部品に加わる衝撃を緩和して，当該部品の破損を防止することができる。
【００８６】
このように，内蔵ユニット１００に含める収納物を選択して，内蔵ユニット１００の質量を大きくすることにより共振周波数を低周波数側にずらし，共振が起こる周波数を分散させることにより，記録再生装置１０に加えられた振動がＨＤＤ１１０の内部の構成部品，例えば，磁気ヘッド１１３に伝わる場合の増幅（振幅のピーク値）を抑えることができる。したがって，本実施形態に係る記録再生装置１０のように，ＨＤＤ１１０の他にバッテリ１３０等を緩衝部材２００で包み込んで保護することにより，例えば，磁気ヘッド１１３のようなＨＤＤ１１０の構成部品を，従来のように，ＨＤＤのみを緩衝部材により保護していた場合に比べ，破損しにくくすることができる。
【００８７】
（放熱機能について）
次に，図６を参照しながら，以上に説明したような構成を有する本実施形態に係る記録再生装置１０において，記録再生装置１０内の熱の放熱経路をどのようにして確保するかについて詳細に説明する。なお，図６は，本実施形態における表面側緩衝部材２１０が発熱体であるＩＣパッケージ１２４と直接接触している状態を示す部分断面図である。
【００８８】
回路基板１２０上に設置されているＩＣパッケージ１２４は，モータを動かすＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ），映像を制御するＩＣなどが含む部品で，ＩＣパッケージ１２４が駆動することにより，熱が発生する。すなわち，ＩＣパッケージ１２４は，内蔵ユニット１００に含まれる発熱体である。
【００８９】
図６に示したように，発熱体であるＩＣパッケージ１２４からは，表面シェル３１０の外側に向かって熱が発生している。図示していないが，従来の記録再生装置６０においては，ＩＣパッケージと表面シェル８１０との間には，緩衝部材がなく，空気が存在している。
【００９０】
ここで，空気の熱伝導率は，約０．０３Ｗ／ＭＫと低く，ＩＣパッケージ等の発熱体から発生した熱が筐体（シェル）の外側に放出されにくい。このため，記録再生装置６０の内部は，室温では，通常，約３７℃付近まで上昇してしまい，記録再生装置６０の内部の部品の故障の原因になるなど悪影響を与える場合がある。なお，この数値は，音声出力のみの場合の例であり，映像の出力も含まれるような場合には，発熱量は約１０倍くらいに増えるため，深刻な問題となる。
【００９１】
そこで，本実施形態に係る記録再生装置１０においては，比較的熱伝導率の高い材質の緩衝部材を，発熱体であるＩＣパッケージ１２４などに直接接触させることにより，空気が存在しないようにして，放熱経路を確保している。
【００９２】
具体的には，図６に示したように，表面側緩衝部材２１０の回路基板１２０上のＩＣパッケージ１２４側の面に突出部２１０ｅを形成し，この突出部２１０ｅの下面と，ＩＣパッケージ１２４の上面を直接接触させることにより，放熱経路を確保することができる。
【００９３】
なお，本実施形態においては，表面側緩衝部材２１０の材料として，例えばエラストマを用いている。エラストマの熱伝導率は，約０．２Ｗ／ＭＫと比較的高く，空気が存在している場合の約７倍の放熱効果がある。
【００９４】
したがって，本実施形態に係る記録再生装置１０は，その内部や表面の温度が上昇しすぎることによる内部構成部品の故障等を防止することができる。
【００９５】
（防水機能について）
次に，図７および図８を参照しながら，以上に説明したような構成を有する本実施形態に係る記録再生装置１０において，どのようにして防水が行われているかについて説明する。なお，図７は，本実施形態に係る継ぎ目シール部２２０ａの構成を示す部分断面図であり，図８は，本実施形態に係る周辺ユニットシール部２２０ｓの構成を示す部分断面図である。
【００９６】
まず，図７を参照しながら，表面側シェル３１０と背面側シェル３２０との継ぎ目において，どのようにして防水が行われているかについて説明する。
【００９７】
図７に示したように，表面側シェル３１０には，背面側シェル３２０と掛合させるためのＬ字型掛合部３１０ａが，背面側シェル３２０側に向かって突出して形成されている。同様に，背面側シェル３２０には，表面側シェル３１０と掛合させるためのＬ字型掛合部３２０ａが，表面側シェル３１０側に向かって突出して形成されている。
【００９８】
ここで，Ｌ字型掛合部３１０ａの先端部は，背面側シェル３２０に到達しているのに対し，Ｌ字型掛合部３２０ａの先端部は，表面側シェル３１０から離れた位置にある。そして，Ｌ字型掛合部３２０ａの先端部と表面側シェル３１０との間にできた凹部に，背面側緩衝部材２２０に筐体３００側に向かって突出して設けられた継ぎ目シール部２２０ａが嵌合することができる。
【００９９】
背面側緩衝部材２２０は，例えば，エラストマのような軟らかい（硬度：５度）弾性材料を使用して形成されているため，継ぎ目シール部２２０ａと表面側シェル３１０および背面側シェル３２０との当接面は密着することができる。
【０１００】
したがって，表面側シェル３１０と背面側シェル３２０の隙間３００ａ（図７のＬ字型の隙間）から水が浸入してきたとしても，継ぎ目シール部２２０ａと表面側シェル３１０および背面側シェル３２０とは密接しているため，隙間３００ａのＬ字の先端部の所で，水が緩衝部材２００の内部に浸入することを防止することができる。
【０１０１】
次いで，図８を参照しながら，例えば，スピーカ２１４などの周辺ユニットの周囲でどのように防水が行われているかについて説明する。ここで，周辺ユニットとは，内蔵ユニット１００以外の，すなわち，緩衝部材２００に包み込まれていない記録再生装置１０の内部構成部品である。周辺ユニットには，例えば，液晶パネル２１２，操作ボタン２１３，スピーカ２１４などの入出力デバイスが含まれていてもよく，内蔵ユニット１００の例として挙げた回路基板１２０，バッテリ１３０，保持部材１４０，ＩＣパッケージ１２４等の発熱部品，発光ダイオード（ＬＥＤ）１２１等の発光部品などが含まれていてもよい。ただし，ＨＤＤ１１０は含まれない。本実施形態においては，ＨＤＤ１１０を緩衝部材２００の内部に配置して落下などによる衝撃から保護することが目的だからである。以下，周辺ユニットとしてスピーカ２１４の例を挙げて説明する。
【０１０２】
図８に示したように，スピーカ２１４は，表面側緩衝部材２１０に形成されたスピーカ用開口部２１０ｃに嵌め込まれている。表面側緩衝部材２１０は，例えば，エラストマのような軟らかい（硬度：５度）弾性材料で形成されていることから，スピーカ２１４の周囲と表面側緩衝部材２１０のスピーカ２１４側の面とは密接することができる。
【０１０３】
ここで，表面側緩衝部材２１０には，スピーカ２１４の開口部（音声が出力される部分）の周囲を覆うように周辺ユニットシール部２１０ｄが形成されており，これにより，スピーカ用孔部３１４から浸入した水が緩衝部材２００の内部に侵入することを防ぐことができる。
【０１０４】
なお，スピーカ２１４には，防水加工をしてあるものと防水加工をしていないものがある。前者の場合には，スピーカ用孔部３１４から水が浸入したとしても，防水加工がされているため，スピーカ２１４が故障等することもなく，緩衝部材２００の内部に水が浸入することもない。一方，後者の場合には，スピーカ用孔部３１４から水が浸入すると，防水加工がされていないため，スピーカ２１４は故障等してしまう。これを防止すべく，スピーカ２１４の開口部全体を覆うように膜状のシール部２１０ｓを形成してもよい。
【０１０５】
このように，本実施形態に係る記録再生装置１０においては，筐体（シェル）の継ぎ目や筐体に形成された孔などから水が浸入したとしても，内蔵ユニット１００を覆い包む緩衝部材２００の内部には水が浸入しないようにして，防水が行われている。したがって，内蔵ユニット１００に含まれる構成部品が水に接触することはないため，該構成部品の水による故障等を防止することができる。
【０１０６】
また，緩衝部材２００が軟らかい材料で形成されていることから，緩衝部材２００自体がパッキンの役目を果たすことができる。したがって，別の部品としてパッキンを追加する必要もない。
【０１０７】
（導光路としての機能について）
最後に，図９Ａおよび図９Ｂを参照しながら，以上に説明したような構成を有する本実施形態に係る記録再生装置１０において，緩衝部材２００をどのように導光路として使用しているかについて説明する。なお，図９Ａは，本実施形態に係る発光ダイオード１４１の上部における表面側緩衝部材２１０の構成を示す部分断面図であり，図９Ｂは，本実施形態の変形例に係る発光ダイオード１４１の上部における表面側緩衝部材２１０の構成を示す部分断面図である。
【０１０８】
図９Ａに示したように，表面側緩衝部材２１０には，回路基板１２０上に設置された発光ダイオード（ＬＥＤ）１４１側の面に突出部２１０ｆが形成され，突出部２１０ｆの下面とＬＥＤ１４１の上面とが当接した構造となっている。この場合に，表面側緩衝部材２１０が透明な材料（例えば，透明なエラストマ）により形成されていれば，ＬＥＤ１４１が発光した光は，表面側緩衝部材２１０を通過して，透明な発光ダイオード用保護板３１１から外部に放出される。
【０１０９】
このようにして，表面側緩衝部材２１０を透明な材料で形成し，それを回路基板１２０上のＬＥＤ１４１等の発光部品上に配置することにより，緩衝部材を発光部品から出る光の導光路として使用することができる。
【０１１０】
また，透明な表面側緩衝部材２１０の発光ダイオード用保護板３１１との当接面２１０ｇを，図９Ｂに示したように円弧状にすることにより，表面側緩衝部材２１０の当接面２１０ｇをレンズの代わりに用いることができる。
【０１１１】
なお，本実施形態においては，表面側緩衝部材２１０の全体が透明であるとして説明したが，必ずしも全体が透明である必要はなく，少なくともＬＥＤ１４１等の発光部品上の部分が透明であれば，表面側緩衝部材２１０を発光部品から出る光の導光路として使用することが可能である。
【０１１２】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１３】
例えば，本発明は，デスクトップ型パーソナルコンピュータの外付け磁気ディスクドライブ，ＨＤＤ内蔵型のＤＶＤレコーダなどにも適用することができる。また，磁気ディスクドライブのみならず，例えば，ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの光ディスク用のドライブを備えた記録再生装置，あるいは，例えば，ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  ｏｐｔｉｃａｌ）ドライブやＭＤ（ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｋ）ドライブなどの光磁気ディスクドライブを備えた記録再生装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は，衝撃および振動に対する緩衝機構を備えた記録再生装置に利用可能であり，特に，ハードディスクドライブを衝撃から保護するための緩衝機構を備えた携帯型の記録再生装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本実施形態に係る記録再生装置１０の全体構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態に係る記録再生装置１０の概略的な構成を示す側断面図である。
【図３】本実施形態に係る記録再生装置１０の内部の概略的な構成を示す分解斜視図である。
【図４】図３に示した構成のうち一部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係るＨＤＤ１１０の概略的な構成を示す平面図である。
【図６】本実施形態における表面側緩衝部材２１０がＩＣパッケージ１２４と直接接触している状態を示す部分断面図である。
【図７】本実施形態に係る継ぎ目シール部２２０ａの構成を示す部分断面図である。
【図８】本実施形態に係る周辺ユニットシール部２２０ｓの構成を示す部分断面図である。
【図９Ａ】本実施形態に係る発光ダイオード１４１の上部における表面側緩衝部材２１０の構成を示す部分断面図である。
【図９Ｂ】本実施形態の変形例に係る発光ダイオード１４１の上部における表面側緩衝部材２１０の構成を示す部分断面図である。
【図１０】従来技術による記録再生装置６０の全体構成を示す分解組立斜視図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０      記録再生装置
１００      内蔵ユニット
１１０      ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１２０      回路基板
１２１      発光ダイオード（ＬＥＤ）
１２４      ＩＣパッケージ
１３０      バッテリ
１４０      保持部材
２００      緩衝部材
２１０      表面側緩衝部材材
２２０      背面側緩衝部材
２１２      液晶パネル
２１４      スピーカ
３００      筐体（シェル）
３１０      表面側シェル
３２０      背面側シェル
３１１      発光ダイオード用保護板
３１２      液晶パネル用保護板
３１３      操作ボタン
３１４      スピーカ用孔部
【図１】
2006048786.tif 000004
【図２】
2006048786.tif 000005
【図３】
2006048786.tif 000006
【図４】
2006048786.tif 000007
【図５】
2006048786.tif 000008
【図６】
2006048786.tif 000009
【図７】
2006048786.tif 000010
【図８】
2006048786.tif 000011
【図９Ａ】
2006048786.tif 000012
【図９Ｂ】
2006048786.tif 000013
【図１０】
2006048786.tif 000014