(57)【要約】【課題】  経営全体の要素を考慮して安価に意思決定を行なうことができる意思決定支援システムを提供する。【解決手段】  本発明は、指定された要素を算出するために必要とされる要素の項目を、指定された要素を基にモデルデータベース３を検索することにより抽出し、抽出された要素の項目の基礎データを受け付ける。そして、モデルデータベース３に格納された連結情報、基礎データデータベース４に格納された基礎データ、関係式データベース５に格納された関係式に基づいて、指定された要素の値を算出する。そして、算出された要素の値を表示する。【選択図】      図１
2006024202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営システムモデルの各要素間の繋がりの有無を示す連結情報を格納するモデルデータベースと、
前記経営システムモデルの各要素の基礎データを格納する基礎データデータベースと、
算出を希望する経営システムモデルの要素の指定を受け付ける手段と、
前記指定された要素を算出するために必要とされる要素の項目を、前記指定された要素を基に前記モデルデータベースを検索することにより抽出する手段と、
前記抽出された要素の項目の基礎データを受け付ける手段と、
前記受け付けられた要素の基礎データを前記基礎データデータベースに格納する手段と、
経営システムモデルの各要素間の関係を示す関係式を格納する関係式データベースと、
前記モデルデータベースに格納された連結情報、前記基礎データデータベースに格納された基礎データ、前記関係式データベースに格納された関係式に基づいて、前記指定された要素の値を算出する手段と、
前記算出された要素の値を表示する手段と
を具備することを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項２】
経営システムモデルの各要素のうち、所定の要素の基礎データを収集する自動収集手段をさらに具備し、
前記基礎データの受け付け手段は、
前記抽出された要素の項目の基礎データのうち、前記自動収集手段によって収集された基礎データ以外の基礎データを受け付けることを特徴とする請求項１記載の意思決定支援システム。
【請求項３】
前記算出手段による演算は、前記モデルデータベースに格納された連結情報、前記基礎データデータベースに格納された基礎データに基づく連立方程式を解く演算を含むことを特徴とする請求項１記載の意思決定支援支援システム。
【請求項４】
ユーザからの指示に基づいて、前記モデルデータベースに格納された連結情報及び前記関係式データベースに格納された関係式を変更する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の意思決定支援システム。
【請求項５】
ユーザによって選択された要素と、他の要素との相関関係を算出する手段と、
前記算出された相関関係を基に、他の要素を表示する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の意思決定支援システム。
【請求項６】
前記経営システムモデルの各要素の将来に影響を与える要素の値を示すシナリオデータを保存するシナリオデータベースをさらに具備し、
前記算出手段は、さらに前記シナリオデータベースに格納されたシナリオデータに基づいて、前記指定された要素の値を算出することを特徴とする請求項１記載の意思決定支援システム。
【請求項７】
ユーザが希望する最適化対象となる要素に影響を与える要素を前記モデルデータベースを検索することにより決定する手段と、
前記決定された要素と最適化対象となる要素との関係式を前記関係式データベースを検索することにより決定する手段と、
前記決定された関係式に基づいて、前記最適化対象となる要素を最適化するために使用される目的関数を生成する手段と、
前記決定された要素の制約条件を受け付ける手段と、
前記受け付けられた制約条件を基に、前記生成された目的関数が最小となる前記決定された要素の値を算出する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の意思決定支援システム。
【請求項８】
前記意思決定支援システムは、ＡＳＰ(Application Service Provider)タイプのシステムであることを特徴とする請求項１記載の意思決定支援システム。
【請求項９】
上下水道事業体に有し、実際のプラント施設により原水を上水処理を行って需要家に供給し、該需要家等からの下水を前記プラント施設により処理して排水し、前記上下水道事業が安心、安定して運用できると共に、地球環境上並びに国際関係上からも好ましく運用可能とし、ISO/TC224に基づく業務指標の関連データを収集可能なデータ収集用サーバを含む運用系システムと、
前記上下水道事業体に有し、前記上下水道事業の営業を持続可能にするための前記業務指標の算出のために必要な業務用の関連データを収集するデータ収集用サーバを含む業務用システムと、
前記上下水道事業体とは離隔した位置にある業務指標算出サービスセンタ内に設置され、前記運用系システム及び前記業務用システム内のデータ収集サーバで収集されたデータを取り込み、これをISO/TC224の定義に基づき定められた業務指標の演算式に代入することで、前記所望の上下水道事業体の業務指標が算出可能で、この算出結果が保存可能な業務指標算出装置と、
前記業務指標算出装置により算出された業務指標を閲覧する際に、該閲覧に先立って前記閲覧者が予め定められた閲覧基準を満足するか又は予め登録された対象者かどうかによって閲覧者の認証を行う認証用サーバと、
前記業務指標算出装置で演算された前記上下水道事業体の業務指標を閲覧する際に使用するものであって、前記上下水道事業体の指定並びに該指定された前記上下水道事業体の業務指標を、前記閲覧要求があったとき、又は定期的に出力可能な業務指標出力装置と、
前記上下水道事業体のデータ収集用サーバと前記業務指標算出サービスセンタ間、前記業務指標出力装置と前記業務指標算出サービスセンタ間が、それぞれ通信路を介して接続されると共に該通信路に接続された通信手段により信号伝送が可能な通信システムと、
を具備したことを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項１０】
上下水道事業体に有し、実際のプラント施設により原水を上水処理を行って需要家に供給し、該需要家等からの下水を前記プラント施設により処理して排水し、前記上下水道事業が安心、安定して運用できると共に、地球環境上並びに国際関係上からも好ましく運用可能とし、ISO/TC224に基づく業務指標の関連データを収集可能なデータ収集用サーバを含む運用系システムと、
前記上下水道事業体に有し、前記上下水道事業の営業を持続可能にするための前記業務指標の算出のために必要な業務用の関連データを収集するデータ収集用サーバを含む業務用システムと、
前記上下水道事業体とは離隔した位置にある業務指標算出サービスセンタ内に設置され、前記運用系システム及び前記業務用システム内のデータ収集サーバで収集されたデータを取り込み、これをISO/TC224の定義に基づき定められた業務指標の演算式に代入することで、前記所望の上下水道事業体の業務指標が算出可能で、この算出結果が保存可能な業務指標算出装置と、
前記業務指標算出装置により算出された業務指標を閲覧する際に、該閲覧に先立って前記閲覧者が予め定められた閲覧基準を満足するか又は予め登録された対象者かどうかによって閲覧者の認証を行う認証用サーバと、
前記業務指標算出装置で演算された前記上下水道事業体の業務指標を閲覧する際に使用するものであって、前記上下水道事業体の指定並びに該指定された前記上下水道事業体の業務指標を、前記閲覧要求があったとき、又は定期的に出力可能な業務指標出力装置と、
前記上下水道事業体のデータ収集用サーバと前記業務指標算出サービスセンタ間、前記業務指標出力装置と前記業務指標算出サービスセンタ間が、それぞれ通信路を介して接続されると共に該通信路に接続された通信手段により信号伝送が可能な通信システムと、
前記業務指標算出装置により求められた複数の業務指標のデータの平均処理により改善点診断基準を求め、該改善点診断基準と、前記業務指標出力装置により指定された上下水道事業体の業務指標の対比により、各業務指標の評価を行い、改善点診断情報を出力可能な改善点診断装置と、
を具備したことを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項１１】
上下水道事業体に有し、実際のプラント施設により原水を上水処理を行って需要家に供給し、該需要家等からの下水を前記プラント施設により処理して排水し、前記上下水道事業が安心、安定して運用できると共に、地球環境上並びに国際関係上からも好ましく運用可能とし、ISO/TC224に基づく業務指標の関連データを収集可能なデータ収集用サーバを含む運用系システムと、
前記上下水道事業体に有し、前記上下水道事業の営業を持続可能にするための前記業務指標の算出のために必要な業務用の関連データを収集するデータ収集用サーバを含む業務用システムと、
前記上下水道事業体とは離隔した位置にある業務指標算出サービスセンタ内に設置され、前記運用系システム及び前記業務用システム内のデータ収集サーバで収集されたデータを取り込み、これをISO/TC224の定義に基づき定められた業務指標の演算式に代入することで、前記所望の上下水道事業体の業務指標が算出可能で、この算出結果が保存可能な業務指標算出装置と、
前記業務指標算出装置により算出された業務指標を閲覧する際に、該閲覧に先立って前記閲覧者が予め定められた閲覧基準を満足するか又は予め登録された対象者かどうかによって閲覧者の認証を行う認証用サーバと、
前記業務指標算出装置で演算された前記上下水道事業体の業務指標を閲覧する際に使用するものであって、前記上下水道事業体の指定並びに該指定された前記上下水道事業体の業務指標を、前記閲覧要求があったとき、又は定期的に出力可能な業務指標出力装置と、
前記上下水道事業体のデータ収集用サーバと前記業務指標算出サービスセンタ間、前記業務指標出力装置と前記業務指標算出サービスセンタ間が、それぞれ通信路を介して接続されると共に該通信路に接続された通信手段により信号伝送が可能な通信システムと、
前記業務指標のうち、前記運用系システム及び前記業務用システムが相互に関係する業務指標に係る入力データの変更を行うことで、得られる前記業務指標のシミュレーション結果を出力可能であって、シミュレーションを実行するための入力データの操作画面及び出力データを表示可能なシミュレーション装置と、
前記通信システムに接続され、前記業務指標出力装置の入力操作により前記シミュレーション装置の入力データの操作画面及び出力データを表示するシミュレーション結果開示用サーバと、
を具備したことを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項１２】
上下水道事業体に有し、実際のプラント施設により原水を上水処理を行って需要家に供給し、該需要家等からの下水を前記プラント施設により処理して排水し、前記上下水道事業が安心、安定して運用できると共に、地球環境上並びに国際関係上からも好ましく運用可能とし、ISO/TC224に基づく業務指標の関連データを収集可能なデータ収集用サーバを含む運用系システムと、
前記上下水道事業体に有し、前記上下水道事業の営業を持続可能にするための前記業務指標の算出のために必要な業務用の関連データを収集するデータ収集用サーバを含む業務用システムと、
前記上下水道事業体とは離隔した位置にある業務指標算出サービスセンタ内に設置され、前記運用系システム及び前記業務用システム内のデータ収集サーバで収集されたデータを取り込み、これをISO/TC224の定義に基づき定められた業務指標の演算式に代入することで、前記所望の上下水道事業体の業務指標が算出可能で、この算出結果が保存可能な業務指標算出装置と、
前記業務指標算出装置により算出された業務指標を閲覧する際に、該閲覧に先立って前記閲覧者が予め定められた閲覧基準を満足するか又は予め登録された対象者かどうかによって閲覧者の認証を行う認証用サーバと、
前記業務指標算出装置で演算された前記上下水道事業体の業務指標を閲覧する際に使用するものであって、前記上下水道事業体の指定並びに該指定された前記上下水道事業体の業務指標を、前記閲覧要求があったとき、又は定期的に出力可能な業務指標出力装置と、
前記上下水道事業体のデータ収集用サーバと前記業務指標算出サービスセンタ間、前記業務指標出力装置と前記業務指標算出サービスセンタ間が、それぞれ通信路を介して接続されると共に該通信路に接続された通信手段により信号伝送が可能な通信システムと、
前記業務指標算出装置により求められた複数の業務指標のデータの平均処理により改善点診断基準を求め、該改善点診断基準と、前記業務指標出力装置により指定された上下水道事業体の業務指標の対比により、各業務指標の評価を行い、改善点診断情報を出力可能な改善点診断装置と、
前記業務指標のうち、前記運用系システム及び前記業務用システムが相互に関係する業務指標に係る入力データの変更を行うことで、得られる前記業務指標のシミュレーション結果を出力可能であって、シミュレーションを実行するための入力データの操作画面及び出力データを表示可能なシミュレーション装置と、
前記通信システムに接続され、前記業務指標出力装置の入力操作により前記シミュレーション装置の入力データの操作画面及び出力データを表示するシミュレーション結果開示用サーバと、
を具備したことを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項１３】
前記通信システムに通信可能で、所定周期或いはデータ更新される毎に、原水水質、人口等の上下水道事業体外部データを保存すると共に、前記業務指標の算出時に前記業務指標算出装置に該保存した上下水道事業体外部データを転送する外部データベースシステム
を追加したことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の意思決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意思決定支援システムに関し、特に、水道事業における経営の意思決定を支援する水道事業意思決定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水道事業の広域化や第三者委託が可能になる等、水道事業を取巻く環境は近年急激に変化してきており、水道事業においてもこれまで以上に様々な場面で意思決定を行う必要が出てきている。また、普及率が96％を越え水道料金収入の増加が難しくなる一方、老朽化による設備更新が増加する近年、業務系システムや運用系システムの既存の情報を利用して投資対効果を明らかにし、より効率的、効果的な意思決定を行うことが望まれている。
【０００３】
一方、2006年に導入が予定されているISO/TC224や、また国や県が行う電子査察、或いは住民への情報公開に対応できるばかりでなく、上下水道事業体の意思決定に必要な業務指標算出が容易に行える支援システムの開発が望まれている。
【０００４】
このような状況を踏まえ、一部の先進的な事業体では独自に作成した簡易的シミュレータを部分的に利用したり、コンサルティングを頼むなどして意思決定を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の簡易的シミュレータでは考慮できる要素が限定されており、経営全体の予測を行なうことができないという問題があった。一方、コンサルティングを頼んだ場合には、意思決定が必要となった都度多額のコストが必要とされるという問題がある。また、これら課題は、水道事業意思決定支援システムに限らず、一般の意思決定支援システムにも同じことをいうことができる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、経営全体の要素を考慮して安価に意思決定を行なうことができる意思決定支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
したがって、上記目的を達成するために、本発明の第１の発明は、経営システムモデルの各要素間の繋がりの有無を示す連結情報を格納するモデルデータベースと、前記経営システムモデルの各要素の基礎データを格納する基礎データデータベースと、算出を希望する経営システムモデルの要素の指定を受け付ける手段と、前記指定された要素を算出するために必要とされる要素の項目を、前記指定された要素を基に前記モデルデータベースを検索することにより抽出する手段と、前記抽出された要素の項目の基礎データを受け付ける手段と、前記受け付けられた要素の基礎データを前記基礎データデータベースに格納する手段と、経営システムモデルの各要素間の関係を示す関係式を格納する関係式データベースと、前記モデルデータベースに格納された連結情報、前記基礎データデータベースに格納された基礎データ、前記関係式データベースに格納された関係式に基づいて、前記指定された要素の値を算出する手段と、前記算出された要素の値を表示する手段とを具備することを特徴とする意思決定支援システム、である。
【０００８】
また、本発明の第２の発明は、第１の発明において、経営システムモデルの各要素のうち、所定の要素の基礎データを収集する自動収集手段をさらに具備し、前記基礎データの受け付け手段は、前記抽出された要素の項目の基礎データのうち、前記自動収集手段によって収集された基礎データ以外の基礎データを受け付けることを特徴とする意思決定支援システムである。
【０００９】
さらに、第３の発明は、第１の発明において、前記算出手段による演算は、前記モデルデータベースに格納された連結情報、前記基礎データデータベースに格納された基礎データに基づく連立方程式を解く演算を含むことを特徴とする意思決定支援支援システム、である。
【００１０】
さらに、第４の発明は、第１の発明において、ユーザからの指示に基づいて、前記モデルデータベースに格納された連結情報及び前記関係式データベースに格納された関係式を変更する手段をさらに具備することを特徴とする意思決定支援システム、である。
【００１１】
さらに、第５の発明は、第４の発明において、ユーザによって選択された要素と、他の要素との相関関係を算出する手段と、前記算出された相関関係を基に、他の要素を表示する手段とをさらに具備することを特徴とする意思決定支援システム、である。
【００１２】
さらに、第６の発明は、第１の発明において、前記経営システムモデルの各要素の将来に影響を与える要素の値を示すシナリオデータを保存するシナリオデータベースをさらに具備し、前記算出手段は、さらに前記シナリオデータベースに格納されたシナリオデータに基づいて、前記指定された要素の値を算出することを特徴とする請求項１記載の意思決定支援システム、である。
【００１３】
さらに、第７の発明は、第１の発明において、ユーザが希望する最適化対象となる要素に影響を与える要素を前記モデルデータベースを検索することにより決定する手段と、前記決定された要素と最適化対象となる要素との関係式を前記関係式データベースを検索することにより決定する手段と、前記決定された関係式に基づいて、前記最適化対象となる要素を最適化するために使用される目的関数を生成する手段と、前記決定された要素の制約条件を受け付ける手段と、前記受け付けられた制約条件を基に、前記生成された目的関数が最小となる前記決定された要素の値を算出する手段とをさらに具備することを特徴とする意思決定支援システム、である。
【００１４】
さらに、第８の発明は、第１の発明において、前記意思決定支援システムは、ＡＳＰ(Application Service Provider)タイプのシステムであることを特徴とする意思決定支援システム、である。
【００１５】
本発明の第９の発明は、上下水道事業体に有し、実際のプラント施設により原水を上水処理を行って需要家に供給し、該需要家等からの下水を前記プラント施設により処理して排水し、前記上下水道事業が安心、安定して運用できると共に、地球環境上並びに国際関係上からも好ましく運用可能とし、ISO/TC224に基づく業務指標の関連データを収集可能なデータ収集用サーバを含む運用系システムと、前記上下水道事業体に有し、前記上下水道事業の営業を持続可能にするための前記業務指標の算出のために必要な業務用の関連データを収集するデータ収集用サーバを含む業務用システムと、前記上下水道事業体とは離隔した位置にある業務指標算出サービスセンタ内に設置され、前記運用系システム及び前記業務用システム内のデータ収集サーバで収集されたデータを取り込み、これをISO/TC224の定義に基づき定められた業務指標の演算式に代入することで、前記所望の上下水道事業体の業務指標が算出可能で、この算出結果が保存可能な業務指標算出装置と、
前記業務指標算出装置により算出された業務指標を閲覧する際に、該閲覧に先立って前記閲覧者が予め定められた閲覧基準を満足するか又は予め登録された対象者かどうかによって閲覧者の認証を行う認証用サーバと、前記業務指標算出装置で演算された前記上下水道事業体の業務指標を閲覧する際に使用するものであって、前記上下水道事業体の指定並びに該指定された前記上下水道事業体の業務指標を、前記閲覧要求があったとき、又は定期的に出力可能な業務指標出力装置と、前記上下水道事業体のデータ収集用サーバと前記業務指標算出サービスセンタ間、前記業務指標出力装置と前記業務指標算出サービスセンタ間が、それぞれ通信路を介して接続されると共に該通信路に接続された通信手段により信号伝送が可能な通信システムと、を具備したことを特徴とする意思決定支援システム、である。
【００１６】
本発明の第１０の発明は、上下水道事業体に有し、実際のプラント施設により原水を上水処理を行って需要家に供給し、該需要家等からの下水を前記プラント施設により処理して排水し、前記上下水道事業が安心、安定して運用できると共に、地球環境上並びに国際関係上からも好ましく運用可能とし、ISO/TC224に基づく業務指標の関連データを収集可能なデータ収集用サーバを含む運用系システムと、前記上下水道事業体に有し、前記上下水道事業の営業を持続可能にするための前記業務指標の算出のために必要な業務用の関連データを収集するデータ収集用サーバを含む業務用システムと、前記上下水道事業体とは離隔した位置にある業務指標算出サービスセンタ内に設置され、前記運用系システム及び前記業務用システム内のデータ収集サーバで収集されたデータを取り込み、これをISO/TC224の定義に基づき定められた業務指標の演算式に代入することで、前記所望の上下水道事業体の業務指標が算出可能で、この算出結果が保存可能な業務指標算出装置と、
前記業務指標算出装置により算出された業務指標を閲覧する際に、該閲覧に先立って前記閲覧者が予め定められた閲覧基準を満足するか又は予め登録された対象者かどうかによって閲覧者の認証を行う認証用サーバと、前記業務指標算出装置で演算された前記上下水道事業体の業務指標を閲覧する際に使用するものであって、前記上下水道事業体の指定並びに該指定された前記上下水道事業体の業務指標を、前記閲覧要求があったとき、又は定期的に出力可能な業務指標出力装置と、前記上下水道事業体のデータ収集用サーバと前記業務指標算出サービスセンタ間、前記業務指標出力装置と前記業務指標算出サービスセンタ間が、それぞれ通信路を介して接続されると共に該通信路に接続された通信手段により信号伝送が可能な通信システムと、前記業務指標算出装置により求められた複数の業務指標のデータの平均処理により改善点診断基準を求め、該改善点診断基準と、前記業務指標出力装置により指定された上下水道事業体の業務指標の対比により、各業務指標の評価を行い、改善点診断情報を出力可能な改善点診断装置と、を具備したことを特徴とする意思決定支援システム、である。
【００１７】
本発明の第１１の発明は、上下水道事業体に有し、実際のプラント施設により原水を上水処理を行って需要家に供給し、該需要家等からの下水を前記プラント施設により処理して排水し、前記上下水道事業が安心、安定して運用できると共に、地球環境上並びに国際関係上からも好ましく運用可能とし、ISO/TC224に基づく業務指標の関連データを収集可能なデータ収集用サーバを含む運用系システムと、前記上下水道事業体に有し、前記上下水道事業の営業を持続可能にするための前記業務指標の算出のために必要な業務用の関連データを収集するデータ収集用サーバを含む業務用システムと、前記上下水道事業体とは離隔した位置にある業務指標算出サービスセンタ内に設置され、前記運用系システム及び前記業務用システム内のデータ収集サーバで収集されたデータを取り込み、これをISO/TC224の定義に基づき定められた業務指標の演算式に代入することで、前記所望の上下水道事業体の業務指標が算出可能で、この算出結果が保存可能な業務指標算出装置と、
前記業務指標算出装置により算出された業務指標を閲覧する際に、該閲覧に先立って前記閲覧者が予め定められた閲覧基準を満足するか又は予め登録された対象者かどうかによって閲覧者の認証を行う認証用サーバと、前記業務指標算出装置で演算された前記上下水道事業体の業務指標を閲覧する際に使用するものであって、前記上下水道事業体の指定並びに該指定された前記上下水道事業体の業務指標を、前記閲覧要求があったとき、又は定期的に出力可能な業務指標出力装置と、前記上下水道事業体のデータ収集用サーバと前記業務指標算出サービスセンタ間、前記業務指標出力装置と前記業務指標算出サービスセンタ間が、それぞれ通信路を介して接続されると共に該通信路に接続された通信手段により信号伝送が可能な通信システムと、前記業務指標のうち、前記運用系システム及び前記業務用システムが相互に関係する業務指標に係る入力データの変更を行うことで、得られる前記業務指標のシミュレーション結果を出力可能であって、シミュレーションを実行するための入力データの操作画面及び出力データを表示可能なシミュレーション装置と、前記通信システムに接続され、前記業務指標出力装置の入力操作により前記シミュレーション装置の入力データの操作画面及び出力データを表示するシミュレーション結果開示用サーバと、を具備したことを特徴とする意思決定支援システム、である。
【００１８】
本発明の第１２の発明は、上下水道事業体に有し、実際のプラント施設により原水を上水処理を行って需要家に供給し、該需要家等からの下水を前記プラント施設により処理して排水し、前記上下水道事業が安心、安定して運用できると共に、地球環境上並びに国際関係上からも好ましく運用可能とし、ISO/TC224に基づく業務指標の関連データを収集可能なデータ収集用サーバを含む運用系システムと、前記上下水道事業体に有し、前記上下水道事業の営業を持続可能にするための前記業務指標の算出のために必要な業務用の関連データを収集するデータ収集用サーバを含む業務用システムと、前記上下水道事業体とは離隔した位置にある業務指標算出サービスセンタ内に設置され、前記運用系システム及び前記業務用システム内のデータ収集サーバで収集されたデータを取り込み、これをISO/TC224の定義に基づき定められた業務指標の演算式に代入することで、前記所望の上下水道事業体の業務指標が算出可能で、この算出結果が保存可能な業務指標算出装置と、
前記業務指標算出装置により算出された業務指標を閲覧する際に、該閲覧に先立って前記閲覧者が予め定められた閲覧基準を満足するか又は予め登録された対象者かどうかによって閲覧者の認証を行う認証用サーバと、前記業務指標算出装置で演算された前記上下水道事業体の業務指標を閲覧する際に使用するものであって、前記上下水道事業体の指定並びに該指定された前記上下水道事業体の業務指標を、前記閲覧要求があったとき、又は定期的に出力可能な業務指標出力装置と、前記上下水道事業体のデータ収集用サーバと前記業務指標算出サービスセンタ間、前記業務指標出力装置と前記業務指標算出サービスセンタ間が、それぞれ通信路を介して接続されると共に該通信路に接続された通信手段により信号伝送が可能な通信システムと、前記業務指標算出装置により求められた複数の業務指標のデータの平均処理により改善点診断基準を求め、該改善点診断基準と、前記業務指標出力装置により指定された上下水道事業体の業務指標の対比により、各業務指標の評価を行い、改善点診断情報を出力可能な改善点診断装置と、前記業務指標のうち、前記運用系システム及び前記業務用システムが相互に関係する業務指標に係る入力データの変更を行うことで、得られる前記業務指標のシミュレーション結果を出力可能であって、シミュレーションを実行するための入力データの操作画面及び出力データを表示可能なシミュレーション装置と、前記通信システムに接続され、前記業務指標出力装置の入力操作により前記シミュレーション装置の入力データの操作画面及び出力データを表示するシミュレーション結果開示用サーバと、を具備したことを特徴とする意思決定支援システム、である。
【００１９】
本発明の第１３の発明は、前記通信システムに通信可能で、所定周期或いはデータ更新される毎に、原水水質、人口等の上下水道事業体外部データを保存すると共に、前記業務指標の算出時に前記業務指標算出装置に該保存した上下水道事業体外部データを転送する外部データベースシステムを追加したことを特徴とする第９の発明〜第１２の発明のいずれか一つに記載の意思決定支援システム、である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、経営全体の要素を考慮して安価に意思決定を行なうことができる意思決定支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムについて説明する。なお、本発明の実施の形態においては、水道事業意思決定支援システムについて説明するが、本発明は経営全体の要素を考慮して意思決定を行なうための意思決定支援システムであれば適用することができる。
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図である。
【００２３】
同図に示すように、本発明の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムは、入力部１、演算部２、モデルデータベース３、基礎データデータベース４、関係式データベース５、解析データベース６及び表示部７を具備している。
【００２４】
入力部１は、データ入力、各機能の操作を行なうためのインターフェイスである。
【００２５】
演算部２は、本発明の実施の形態に係る水道事業意思支援システムにおける処理を実現するものであり、モデルデータベース３、基礎データデータベース４、関係式データベース５からデータを受け取って、経営システムモデルの要素の演算などの処理を行なう。
【００２６】
モデルデータベース３は、経営システムモデルの各要素間のつながりの有無を示す連結情報を保持する。図２は、経営システムモデルの一部を示す図である。同図において、例えば、総収益を求めるためには、水道料金と有収水量とが必要であることがわかる。すなわち、モデルデータベース３は、例えば、「総収益」の要素には「有収水量」の要素及び「水道料金」の要素がつながっていることを示す情報、「総資産」の要素には「総費用」の要素及び「総収益」の要素がつながっていることを示す情報などが格納されている。
【００２７】
基礎データデータベース４は、演算に必要な各要素の基礎データを保持する。例えば。「水道料金」の要素であれば水道料金の金額である。関係式データベース５は、各要素間の関連を表わした関係式を保持する。解析データベース６は、演算部２によって演算された結果を保持する。表示部７は、演算部２によって演算された結果を表示する。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
まず、ユーザが、経営システムモデルを構成する要素のうち算出したい要素を入力部１から指定すると（Ｓ１）、演算部２は経営システムモデルを構成する要素の連結情報を保持するモデルデータベース３から指定された要素を決定するために必要な基礎データ項目を抽出する（Ｓ２）。
【００３０】
必要な基礎データ項目の算出は、例えば、モデルデータベース３の図２に示した経営システムモデルから、総収益を求めるためには、水道料金と有収水量の項目が必要であり、これら項目が基礎データ項目として抽出されることになる。すなわち、「総収益」の要素に対しては、総収益の要素に対して影響を及ぼす「有収水量」の要素及び「水道料金」の要素が連結情報によって関連づけられている。
【００３１】
この抽出された基礎データ項目は、表示部７に表示される（Ｓ３）。ユーザは、表示部７に表示された基礎データ項目に対応する基礎データを入力部１を使用して入力し、水道事業支援意思決定システムは、この入力された基礎データ項目に対応する基礎データを受け付ける（Ｓ４）。そして、この受け付けられた基礎データは、基礎データデータベース４に格納される（Ｓ５）。
【００３２】
次に、入力部１から演算要求があるか否かの判断が行なわれ（Ｓ６）、演算要求があったと判断された場合には、モデルデータベース３、基礎データデータベース４、関係式データベース５に格納されたデータに基づいて、指定された経営システムモデルの要素の値を演算する（Ｓ７）。図２に示した経営システムモデルの一部を参照して、上記演算方法を説明する。
【００３３】
経営システムモデルをなす各要素は、先行的に操作できる要素(下位要素)からその変更の結果変化する要素(上位要素)へとつなぎ合わされている。矢印で示されているこれらの要素間の因果関係は、例えば管路更新周期を短くした場合には以下のように説明される。
【００３４】
管路更新周期を短くした場合、１．管路事故率が減少し、その結果、２．断水率が減り、その結果、３．苦情件数が減少し、４．顧客満足度が増加する。他方、５．減価償却費が増加し、その結果、６．総費用が増加する。
【００３５】
これらの因果関係の有無は連結情報としてモデルデータベース３にあらかじめ保持されており、これらの因果関係の有無と関係式データベース５に蓄えられた関係式によって下位要素から上位要素が演算される。関係式は例えば以下のようなものである。
【００３６】
例)  総資産＝総収益‐総費用
総収益＝有収水量×水道料金
時間経過を考慮する場合には、以下の微分方程式を解く。
【００３７】
例)  総資産(t)＝総資産(t‐dt)＋(総収益‐総費用)dt
総収益(t)＝総収益(t‐dt)+(有収水量×水道料金)dt
以上の手法によって、Ｓ１において指定された要素が演算され、演算された要素の値は表示部７に表示されるとともに（Ｓ８）、解析データベース６に格納される（Ｓ９）。ユーザが、入力部１から基礎データデータベース４に格納された基礎データの指定された要素の下位要素の値を変更すると、演算部２は指定された要素（上位要素）の再演算を行なう。
【００３８】
このようにして、ユーザは指定された経営システムモデルの要素についての検証を繰り返すことによって最適な意思決定を行なうことができる。
【００３９】
したがって、本発明の実施の形態によれば、ユーザはシステムから要求される基礎データを入力することによって、現在の経営目標の達成度を定量的に把握できるとともに、データを変更したシミュレーションを繰り返し行なうことによって、より良い意思決定を行うことができる。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムについて説明する。本実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムと第１の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムと異なる点は、データ収集部１１を設けたことにある。
【００４１】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分について述べる。
【００４２】
データ収集部１１は、既存の業務系システム、運用系システム、センサ類から自動的にデータを基礎データとして収集し、演算部２に出力する。このデータ収集部１１は、例えば、特願平１１−１３８８８１号公報における分散制御装置の形態で実現される。本実施の形態においては、データ収集部１１によって収集されない基礎データのみをユーザが入力部１から入力する。
【００４３】
以下、図５のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの動作について説明する。なお、第１の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの動作である図３に示したフローチャートと異なる部分についてのみ説明する。
【００４４】
同図に示すように、Ｓ３において抽出された基礎データ項目が表示された後、表示された基礎データ項目のうち所定の基礎データ項目に対応する基礎データがデータ収集部１１によって収集される（Ｓ１１）。
【００４５】
その後、抽出された基礎データ項目のうち、データ収集部１１によって収集された基礎データ以外の基礎データがユーザによって入力される（Ｓ１２）。そして、Ｓ１１において自動収集された基礎データ及びＳ１２において入力された基礎データが基礎データデータベース４に格納される（Ｓ５）。
【００４６】
したがって、本発明の実施の形態によれば、データ収集機能によって事業体内・外の既存システムのデータやセンサのデータが収集されることによって人手を介したデータ入力の手間が大きく削減されるとともに、リアルタイムのデータが利用できる。
【００４７】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムについて説明する。本実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムと第１の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムと異なる点は、シミュレータ部２１を設けたことにある。
【００４８】
図６は、本発明の第３の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分について述べる。
【００４９】
シミュレータ部２１は、下位要素から上位要素を求めるための連立方程式を解くためのものである。
【００５０】
上述の第１の実施の形態においては、下位要素から上位要素を求める際の関係式が四則演算や微分方程式の場合について説明したが、本発明の実施の形態においては、連立方程式を解かなければ下位要素から上位要素を求めることができない場合に、シミュレータ部２１により当該連立方程式を解いて上位要素を求める。
【００５１】
第１の実施の形態においては、例えば、図２に示した「苦情件数」は「断水率」が減少することによって改善される場合を示したが、ここでは適正圧力の得られる給水区域が多ければ(適正圧力給水区域数が多ければ)苦情件数が減少すると仮定する。この場合、適正圧力給水区域数(上位要素)は管路口径、管路延長、配水池水位、配水池断面積、配水池流入量、管路接続情報(下位要素)から算出され、第１の実施の形態のように簡単な関係式から導くことはできず、シミュレータ部２１を用いて連立方程式を解く必要がある。図7は、本発明の実施の形態に係る経営システムモデルの一部を示す図である。
【００５２】
具体的な計算手法を図８に示した配水管網の例を用いて説明する。送配水シミュレーションを行なうためには、配水系プロセスに対する数式モデル(連立方程式)を構築する必要があり、図８に示した配水系の数式モデルは下記のようになる。
【数１】
2006024202.tif 000003
【００５３】
ただし、Aは配水池(浄水場の配水池)の断面積[m2]、f( )は管路における損失水頭を表す関数(例えばへーゼンウィリアムスの式)[mAq]、Qおよびqは流量[m3/h、Hおよびhは圧力[mAq]、φは管路口径[m]であり、QおよびHは既知、ｑおよびhは未知数である。また求めたい給水区域の圧力はh1およびｈ２である。
【００５４】
本実施の形態においては、下位要素から上位要素を算出する際に、連立方程式を解く必要がある場合には、シミュレータ部２１により当該演算を行なうことにより、上位要素を算出する。
【００５５】
したがって、本発明の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、経営要素の演算においてシミュレータ部２１を追加することによって、数値解析が必要となる複雑な事象に関しても演算できるようになる。
【００５６】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムについて説明する。本実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムと第１の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムと異なる点は、モデル構築部３１及び相関関係分析部３２を設けたことにある。
【００５７】
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分について述べる。
【００５８】
モデル構築部３１は、モデルデータベース３に格納された連結情報及び関係式データベース５に格納された関係式をユーザの指示により変更する。
【００５９】
相関関係分析部３２は、ユーザの経営システムモデルの構築を支援する。
【００６０】
以下、モデル構築部３１及び相関関係分析部３２の機能を順次説明する。
【００６１】
（１）  モデル構築部３１
まず、モデル構築部３１の概要を説明する。モデル構築部３１は画面上に図２で示すような経営システムモデルを描くエディタ機能を提供する。画面上には要素を表す図形や要素間を連携する線が用意されており、ユーザはそのアイコンをドラッグアンドドロップすることによって経営システムモデルを作成することができる。また、ユーザは上位要素のプロパティとして下位要素からの連携を表す関係式を入力する。モデル構築部３１で作成された要素間の連結情報及び関係式は、モデルデータベース３及び関係式データベース５にそれぞれ保存され演算に利用される。
【００６２】
すなわち、グラフィカルユーザインターフェイスを介するユーザからの指示にモデルデータベース３に格納された連結情報及び関係式データベース５に格納された関係式を変更する。
【００６３】
（２）  相関関係分析部３２
次に、相関関係分析部３２について説明する。要素・関係式を上記モデル構築部３１によって追加する場合、ユーザの知識だけでは要素間の関連の有無を明らかにするのは難しい。そのため、相関関係分析部３２によってユーザのモデル構築を支援する。
【００６４】
以下、図１０及び図１１のフローチャートを参照して、本発明の第４の実施の形態に係る意思決定支援システムの動作について説明する。
【００６５】
ユーザが要素(要素1)を選択し、システムが要素１の選択を受け付ける（Ｓ３１）。次に、ユーザにより相関関係の分析が要求され、システムが当該相関関係の分析要求を受け付けると（Ｓ３２）、相関関係分析部３２は基礎データデータベース４内の各要素のデータについて、選択された要素に対して回帰分析等による相関関係分析を行なう（Ｓ３３）。
【００６６】
次に、Ｓ３３において行なわれた相関関係分析の結果に基づいて、相関の高いものから順に要素を画面上に表示する（Ｓ３４）。そして、相関関係の高い要素の中からユーザがモデルとして適切と判断した要素(要素2)の選択を受け付けると（Ｓ３５）、要素2が既に画面上に存在すれば要素1と要素2は自動的に線で結ばれ（Ｓ３７）、要素2がモデルとして画面上に存在しなければ自動的に要素２が画面上に作成されるとともに（Ｓ３６，Ｓ３８）、要素1と要素2とは線で結ばれる（Ｓ３７）。更に要素1または要素２の内、上位要素のプロパティに、ユーザにより入力された新たな関係式を受け付ける（Ｓ３８）。
【００６７】
相関関係分析部３２による分析の結果、ユーザが選択した要素(要素1)に相関関係が所定のレベルよりも低い要素(要素3)がモデル上で連結されていた場合、相関関係分析部３２はその旨をユーザにメッセージ表示する（Ｓ３９、Ｓ４０）。表示されたメッセージを参考に、ユーザは要素1と要素３を連結する線を削除し、モデルを変更するとともに（Ｓ４１）、要素1または要素３の内、上位要素の関係式を変更し（Ｓ４２）、これらがシステムに受け付けられる。具体的には、ユーザの指示に従い、モデルデータベース３に格納された連結情報及び関係式データベース５に格納された関係式がシステムによって変更される。これらの追加、削除を行った経営システムモデルの連結情報及び関係式は、モデルデータベース及び関係式データベースにそれぞれ保持され、演算に利用される。
【００６８】
したがって、本発明の実施の形態によれば、ユーザは第１の実施の形態の効果を得るとともに、モデル構築部３１によって経営システムモデルと要素間の関係式を自ら定義することができるとともに、相関関係分析部３２によりユーザが認識していない要素の影響をも考慮したモデルを作成することができる。これにより、ユーザは当該事業体の特性に合致した意思決定支援を受けることができる。
【００６９】
＜第５の実施の形態＞
次に、本発明の第５の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムについて説明する。本実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムと第１の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムと異なる点は、シナリオデータベースを設けたことにある。
【００７０】
図１２は、本発明の第５の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分について述べる。
【００７１】
本発明の実施の形態においては、編集可能な将来シナリオをシナリオデータベースに保持し、ユーザの要求によって各シナリオのシミュレーションを行なうことを可能とする。
【００７２】
シナリオデータベース４１は、経営システムモデルを構成する各要素に関する将来動向(需要量の増減や利率動向等)や将来発生が予測されるイベント情報(水道料金の引き上げや法改正等)を時系列のデータセットとして保持し、それらはシミュレーション選択項目として複数用意されている。これらのシナリオデータはユーザが追加・編集可能とする。
【００７３】
第１の実施の形態においては、時間経過を考慮する場合として以下の微分方程式を解くことを示した。
【００７４】
例)  総資産t＝総資産t‐dt＋(総収益‐総費用)dt
総収益t＝総収益t‐dt+(有収水量×水道料金)dt
ここで、上記(総収益‐総費用)、(有収水量×水道料金)が常に一定であれば上記はすぐに計算されるが、(総収益‐総費用)、(有収水量×水道料金)が変化する場合には時系列データを保持している必要がある。
【００７５】
本発明の実施の形態においては、時系列のシナリオデータを保持するためのシナリオデータベース４１が設けられている。シナリオデータの例としては、水道料金は2010年に100(円/m3)から110(円/m3)に変化する、有収水量は年に1％ずつ改善する、といったシナリオである。
【００７６】
図１３は、シナリオデータベース４１に格納されるシナリオデータの一例を示す図であり、これらのデータから例に示した算出式を用いて総収益、総資産が算出される。図１４は有収水量のトレンドグラフ、図１５は水道料金のトレンドグラフ、図１６は総収益のトレンドグラフ、図１７は総費用のトレンドグラフ、図１８は総資産のトレンドグラフである。
【００７７】
以下、図１９のフローチャートを参照して、本発明の第５の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの動作について説明する。
【００７８】
ユーザからシナリオを利用した将来予測演算が要求されたか否かの判断が行なわれ（Ｓ５１）、要求されたと判断された場合には、シナリオデータベースに格納された複数のシナリオデータからシミュレーション選択項目を画面上に表示する（Ｓ５２）。
【００７９】
ユーザが表示されたシミュレーション選択項目を選択すると、当該選択項目がシステムにより受け付けられ（Ｓ５３）、シナリオデータベースから選択されたシミュレーション選択項目に対応する時系列のシナリオデータセットが演算部２に読み込まれる。演算部では、シナリオデータベースから読み込まれたシナリオデータに加えて、モデルデータベース３に格納された連結情報、基礎データデータベース４に格納された基礎データ、関係式データベース５に格納された関係式に基づいて、時系列の演算が行われる（Ｓ５４）。演算結果は将来予測値として表示部７に図１４乃至図１８に示すように、トレンドグラフとして表示される（Ｓ５５）。
【００８０】
したがって、本発明の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加えて、シナリオデータベースに用意されたシナリオに基づくシミュレーションを行うことによって将来予測や潜在的なリスクをも検討することができる。
【００８１】
＜第６の実施の形態＞
次に、本発明の第６の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムについて説明する。本実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムと第１の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムと異なる点は、最適化部５１を設けたことにある。
【００８２】
図２０は、本発明の第６の実施の形態に係る水道事業意思支援システムの構成を示す図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分について述べる。
【００８３】
最適化部５１は、ユーザによって設定された最適化する要素(目的関数)と制約条件を基に、最適化する要素の最適解を算出する。以下、図２に示したモデルにおいて、減価償却費、管路事故率、臭気量を最適にしたい場合を例に説明する。
【００８４】
図２１は、本発明の実施の形態に係る意思決定支援システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【００８５】
まず、最適化対象となる要素及び要素の制約条件が受け付けられる（Ｓ６１）。ここでは、上述のように、減価償却費、管路事故率、臭気量が最適化対象となる要素として指定される。また、制約条件としては、例えば、管路更新周期＞3年、減価償却費＜500万／年と設定される。
【００８６】
次に、モデルデータベース３が保持する経営システムモデルの連結情報から、減価償却費、管路事故率、臭気量を決定する下位要素である管路更新周期及び高度処理設備率が決定される（Ｓ６２）。
【００８７】
Ｓ６２において決定された減価償却費、管路事故率、臭気量はそれぞれ管路更新周期及び高度処理設備率を用いて以下のように表されると仮定する。これらの関係式は関係式データベース５に保持されている。
【００８８】
減価償却費＝F1(管路更新周期)＋F2(高度処理設備率)
管路事故率＝F3(管路更新周期)
臭気量＝F4(高度処理設備率)
この場合、目的関数Fは以下のように表される。
【００８９】
F＝F5(減価償却費)＋F6(管路事故率)＋F7(臭気量)
すなわち、Ｓ６２において決定された下位要素と最適化対象となる要素との関係式に基づいて、目的関数が生成される（Ｓ６３）。
【００９０】
そして、Ｓ６１において受け付けられた制約条件を基に、目的関数Fを最小にする高度処理設備率及び管路更新周期を求める（Ｓ６４）。演算手法としては例えば、遺伝的アルゴリズム等が利用できる。これらの演算手法は経営システムモデルの範囲に合わせて拡張可能である。その後、Ｓ６３において算出された下位要素の値（高度処理設備率及び管路更新周期）が表示され（Ｓ６５）、処理を終了する。
【００９１】
したがって、本発明の実施の形態に係る意思決定支援システムによれば、第１の実施の形態の効果に加えて、ユーザが最適化する要素（目的関数）と制約条件を設定するだけで仮定・検証の繰り返し操作をすることなく、容易に最適解を得ることができる。
【００９２】
＜第７の実施の形態＞
上述の実施の形態における意思決定支援システムは、スタンドアロンタイプのシステムについて説明した。しかしながら、本発明は種々変形可能であり、例えば、ＡＳＰ(Application Service Provider)タイプのシステムとして提供することも可能である。
【００９３】
図２２は、本発明の第２の実施の形態に係る意思決定支援システムをＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）タイプとして実現した場合を示す図である。同図に示すように、データ処理に関する機能はサーバ、入出力に関する機能（入力部１、表示部７）及びデータ収集に関する機能（データ収集部１１）はクライアントに設けられる。
【００９４】
そして、サーバ及びクライアントは、各通信部６１ａ，６１ｂを介して通信を行なうことにより、ＡＳＰタイプのサービスを提供する。なお、ここでは、第２の実施の形態に係る意思決定支援システムをＡＳＰタイプのシステムとして実現する場合を例にとり説明したが、他の形態（第１の実施の形態、第３の実施の形態乃至第６の実施の形態）においても同様に実現することができることはいうまでもない。なお、ＡＳＰタイプのシステムの例としては、特開２００２−２５１５０５号公報、特開２００２−３１６１４３号公報に開示されている。
【００９５】
したがって、本発明の実施の形態に係る意思決定支援システムによれば、ＡＳＰタイプのシステムとして実現することにより、独自のシステムを持つことなく、ユーザは安価に意思決定支援システムを利用することができる。
【００９６】
＜その他の実施の形態＞
経営システムを構成する要素に、後述するISO/TC224で規定される業務指標を付加し、業務指標を算出するシステムとしても利用できる。上記業務指標は、安心（すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給）、安定（いつでもどこでも安定的に生活水を確保）
、持続（いつまでも安心できる水を安定して供給）、持続（社会的及び経済的発展）、環境（環境保全への貢献）、管理（水道システムの適正な実行・業務運営及び維持管理）、国際の項目に分類され、各項目に該当する業務指標並びにその定義が規定され、各定義に対応する演算式により求めることができる。例えば、水源利用率（％）＝一日平均配水量／確保している水源水量…、給水人口一人当たり貯留飲料水量（Ｌ／人）＝｛［配水池総容量（緊急貯水槽容量は除く）×１／２＋緊急貯水槽容量］／給水人口｝×１００…、営業収支比率＝営業収益／営業費用×１００…と規定されている。
【００９７】
このように経営システムモデル要素に業務指標を導入することによって、達成度の定量的な評価や、他事業体との比較が更に容易になる。
【００９８】
＜第８の実施の形態＞
図２３を参照して第８の実施の形態を説明する。
【００９９】
本実施の形態は、電子査察事業体・住民１０１と、上下水道事業体１０４と、外部データベースシステム１１５と、業務指標算出サービスセンタ１１９を備え、これらはいずれも公衆回網又はインターネット(以下公衆回線等と称する)１１８を介して双方向にデータ伝送が可能になっている。  
電子査察事業体・住民１０１は、ユーザ必要とする上下水道事業体を指定したり、後述する業務指標算出サービスセンタ１１９で算出された業務指標を表示したり、電気信号等で出力できるように端末１０２と、公衆回線等１１８との通信を行う通信手段例えばルータ１０３を備えている。
【０１００】
業務指標算出サービスセンタ１１９と、信号伝送路例えば公衆回線又はインターネット１１８と、電子査察事業体端末（第3者端末）１０２及び通信手段例えばルータ１０３からなる電子査察事業体・住民１０１と、局内１０５及びプラント施設１０６からなり、上下水道事業体１０４と、データベースサーバ１１６および通信手段例えばルータ１１７からなる外部データベースシステム１１５から構成される。
【０１０１】
ここで、ルータはインターネット接続器で、例えばパケット化されたデータのアドレスを判断して適切な中継経路の設定を行う機能を持っているものである。また、サーバはインターネット接続器で、例えば接続されている利用者端末からのデータをパケット化したり、アドレスをつけたりするものである。
【０１０２】
上下水道事業体１０４は、上下水道局１０５及びプラント施設１０６を備えている。このうち、実際のプラント施設１０６は、原水を上水処理を行って需要家に供給し、該需要家等からの下水をプラント施設１０６により処理して排水し、上下水道事業が安心、安定して運用できると共に、地球環境上並びに国際関係上からも好ましく運用可能とし、前述したISO/TC224に基づく業務指標の関連データを、機器又はセンサー(以下、機器等と称する)１１４及びコントローラ１１３を介して収集可能な各種の運用系システム１１２並びにサーバ１１１を備えている。
【０１０３】
上下水道事業体１０４の上下水道局１０５は、上下水道事業の営業を持続可能にするための前述の業務指標の算出のために必要な業務用の関連データを収集するデータ収集用サーバ１０８並びに業務用システム１１０と、また局内のオペレータ等が必要とする上下水道事業体を指定したり、後述する業務指標算出サービスセンタ１１９で算出された業務指標を表示したり、電気信号等で出力できるように端末１０７と、公衆回線等１１８との通信を行う通信手段例えばルータ１０９を備えている。
【０１０４】
外部データベースシステム１１５は、最新の原水水質や人口等事業体外部のデータを収集しかつこれが格納されたデータベースサーバ１１６と、このデータを公衆回線等１１８との通信を行う通信手段例えばルータ１１７を備えている。
【０１０５】
業務指標算出サービスセンタ１１９は、後述する計算部１２１と算出式データベース１２２からなる業務指標算出装置１２０と、認証用サーバ１２３と、データ開示用サーバ１２４と、データ収集用サーバ１２５と、算出データ蓄積用サーバ１２６と、公衆回線等１１８との通信を行う通信手段例えばルータ１２７を備えている。
【０１０６】
業務指標算出装置１２０は、上下水道事業体１０４とは離隔した位置にある業務指標算出サービスセンタ１１９内に設置され、運用系システム１１２及び業務用システム１１０内のデータ収集サーバ１０８で収集されたデータを計算部１２１に取り込み、これを算出式データベース１２２内に格納され、ISO/TC224の定義に基づき定められた業務指標の演算式に代入することで、所望の上下水道事業体１０４の業務指標が算出可能である。
【０１０７】
認証用サーバ１２３は、業務指標算出装置１２０により算出された業務指標を閲覧する際に、該閲覧に先立って閲覧者が予め定められた閲覧基準を満足するか又は登録された者かどうかによって閲覧者の認証を行う。
【０１０８】
データ開示用サーバ１２４と、算出データ蓄積用サーバ１２６は、いずれも業務指標算出装置１２０で算出したデータを主として保存したりするもので、データ開示用サーバ１２４は最新業務指標を保存し、また算出データ蓄積用サーバ１２６過去の業務指標を全て保存するものである。
【０１０９】
以上のように構成された第８の実施の形態の作用について説明する。まず、業務指標を算出したいユーザーは、電子査察事業体端末１０２や上下水道事業体端末１０７から業務指標算出サービスセンタ１１９内の認証用サーバ１２３にアクセスし、認証を受ける。
【０１１０】
認証を受けたユーザーの要求に応じて、もしくは業務指標算出サービスセンタ１１９内のデータ収集用サーバ１２５から出される定期的な命令に従って、業務指標算出に必要なデータが上下水道局１０５内の業務用システム１１０及び上下水道プラント施設１０６内のサーバ１１１からデータ収集用サーバ１０８によって収集される。
【０１１１】
ここで、収集されたデータ及び外部データベースシステム１１５内のデータベースサーバ１１６から収集されたデータ(原水水質や人口等事業体外部のデータ)は公衆回線等１１８を介して業務指標算出サービスセンタ１１９内のデータ収集用サーバ１２５に送信される。
【０１１２】
業務指標算出装置１２０内の計算部１２１は、データ収集用サーバ１２５内に収集されたデータ及び算出式データベース１２２内の算出式を用いて各業務指標を算出し、算出された業務指標は算出に用いたデータ及び期日データ(算出に用いたデータの決裁期日やデータ入力期日)とともにデータ開示用サーバ１２４および算出データ蓄積用サーバ１２６に保存される。データ開示用サーバ１２４内に過去に算出されたデータがある場合には最新のデータに置き換えられる。認証用サーバ１２３であらかじめ認証を受けた電子査察事業体端末１０２もしくは対象の上下水道事業の上下水道事業体端末１０７の要求にしたがって、データ開示用サーバ１２４内の業務指標は算出期日、算出に用いたデータ、算出に用いたデータの期日データとともに公衆回線等１１８を介して自由に閲覧されることができる。
【０１１３】
図２３の実施形態によれば、上下水道事業体１０４はデータ収集用サーバ１０８に業務指標算出に必要なデータを入力しておくだけで、自動的に業務指標が算出され、国や県の行う電子査察や住民への情報公開に対応できる。
【０１１４】
図２３の実施形態によれば、次のような問題点にも対処できる。すなわち、従来上下水道事業では統一された業務指標の基準は存在せず、各事業体が独自に指標を出すなどしていた。しかしながら2006年に導入が予定されているISO/TC224や国や県が行う電子査察、住民への情報公開に対応するため、上下水道事業体は業務指標算出を定常的に行う仕組み作りが必要となる。これらの業務指標を各事業体で算出するのは多大な労力を要するとともに、算出した指標を有効に活用できない問題がある。図２３の実施形態によれば、上下水道事業体が業務指標を算出する労力を削減するとともに、算出した指標を有効に活用することができる。
【０１１５】
＜第９の実施の形態＞
以下、第９の実施の形態について図２４を参照して説明する。第８の実施の形態の構成に、上下水道事業体の業務指標データから改善点を算出し、これを端末１０２、１０７から出力できるように、以下のような構成の改善点診断装置２０１を追加したものである。具体的には、計算部２０２と、全国平均データベース２０３と、変更不可項目データベース２０４と、重要度データベース２０５と、診断情報データベース２０６からなる改善点診断装置２０１を新たに追加した構成で、これ以外構成は図２３と同一であるので、ここではこの異なる点のみを説明する。
【０１１６】
以下、第９の実施の形態の作用について説明する。ここでのユーザー認証方法、データ収集方法、業務指標算出方法、データ開示方法は、前述した第８の実施の形態と同様であるが、改善点診断装置２０１によってユーザー(電子査察事業体端末１０２もしくは上下水道事業体端末１０７)に改善点診断サービスが提供される。
【０１１７】
改善点診断装置の処理の流れについて、図２４及び図２６を参照して説明する。
【０１１８】
まず認証用サーバ１２３で認証されたユーザーから、診断事業体の指定が行われ(Ｓ７１)、この指定された診断事業体の改善点診断の要求に応じて、もしくはデータ収集用サーバ１２５から出される定期的な命令に従って、全国平均データベース２０３から各業務指標の全国平均値(Ｓ７３)が計算部２０２に入力される。各上下水道事業体端末１０７から最新の全国平均データとの比較が要求された場合には、算出データ蓄積用サーバ１２６内に蓄積された他事業体の業務指標(蓄積データ) Ｓ７４及び外部データサーバ１１６内の他事業体の業務指標(外部データ) Ｓ７５から最新の全国平均データが計算部２０２によって算出される(Ｓ７２)。
【０１１９】
次に、計算部２０２はこの業務指標全国平均データと、算出データ蓄積用サーバ１２６内に蓄積されている診断対象事業体の業務指標データ(Ｓ７７)の差分を算出する(Ｓ７６)。事業体毎にあらかじめ登録された変更不可項目データベース２０４内の変更不可項目(Ｓ７９)以外の項目に関し、この差分および重要度データベース２０５内の各業務指標の各項目の重要度情報(Ｓ８０)を用いて、診断情報データベース２０６内の診断情報、診断結果の出力(Ｓ８３)を示す図（図３１）から診断結果(Ｓ７８)を算出する(Ｓ７８)とともに、経営判断情報として視覚的に理解しやすいグラフ例えば図２７、図２８に示すように出力される(Ｓ８２)。
【０１２０】
このように算出された診断結果およびグラフはデータ開示用サーバ１２４に保存され、認証用サーバ１２３であらかじめ認証を受けたユーザーの要求にしたがって、公衆回線等１１８を介して自由に閲覧することができる。
【０１２１】
図２４の実施の形態によれば、上下水道事業者はデータ収集用サーバ１０８に業務指標算出に必要なデータを入力しておくだけで、自動的に業務指標が算出され、国や県の行う電子査察や住民への情報公開に対応できるとともに、各事業体の運営状態と情勢の変化に対応した改善点診断情報を公衆回線等１１８を介して自由に利用できる。
【０１２２】
＜第１０の実施の形態＞
以下、第１０の実施の形態について図２５を参照して説明する。第８の実施の形態の構成に、計算部３０２及び算出式データベース３０３からなるシミュレーション装置３０１とシミュレーション結果開示用サーバ３０４を追加したもので、このようにして上下水道事業者が通信手段を介してデータを変更することによって、変更後の業務指標の変化をシミュレートすることのできる業務指標算出システムを提供しようとするものである。
【０１２３】
このように構成された第１０の実施の形態の作用を、図２９及び図３０を参照して説明する。ユーザー認証方法、データ収集方法、業務指標算出方法、データ開示方法は、第８の実施の形態と同様であるが、シミュレーション装置３０１によって経営判断を支援するシミュレーション機能が提供される。
【０１２４】
算出式データベース３０３は各項目（例えば職員数）に分類された算出式を持つ。認証用サーバ１２３で認証されたユーザー（例えば各事業体の事業者端末１０７）がシミュレーション結果開示用サーバ３０４にアクセスするとシミュレーション装置３０１内の計算部３０２は算出データ蓄積用サーバ１２６内のデータを用いて各項目に分類された業務指標を表示する（図３０）。ユーザーが画面上で入力データの変更を行うと、シミュレーション装置３０１内の計算部３０２はこの変更データと算出データ蓄積用サーバ１２６内のデータを用いて関連した業務指標の変化を即時に算出し、グラフとともに画面上に表示する。図２９に計算部３０２が行う計算の概要を示す。図２９（ａ）の左側は入力データを示し、図２９（ａ）の右側は出力データを示し、真ん中は業務指標シミュレーターの計算式を示している。つまり、業務指標シミュレーターの計算式に、入力データを入力すると、出力データが得られるものであり、この場合業務指標シミュレーターの計算式は、相互に関係する要素のみを計算する。
【０１２５】
ここで、図２９（ｂ）は維持管理職員数（ｃ）を１０人とした場合の業務指標シミュレーターの入力データ及び出力データであり、図２９（ｃ）は維持管理職員数（ｃ）を１２人とした場合の業務指標シミュレーターの入力データ及び出力データである。  
図２５の実施の形態によれば、上下水道事業者はデータ収集用サーバ１０８に業務指標算出に必要なデータを入力しておくだけで、自動的に業務指標が算出され、国や県の行う電子査察や住民への情報公開に対応できるとともに、公衆回線もしくはインターネット１１８を介して自由にシミュレーション機能を利用できる。
【０１２６】
以上述べたように、第８から第１０の実施の形態によれば、上下水道事業体は容易に業務指標を入手し電子査察や情報公開に対応できるとともに、この上に事業経営に有効な改善点診断情報や、さらにシミュレーション機能を利用できる。この結果、経営全体の要素を考慮して安価に意思決定を行なうことができる意思決定支援システムを提供することができる。
【０１２７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１２８】
例えば、前述の第８から第１０の実施の形態において、認証用サーバ１２３は、業務指標算出サービスセンタ１１９内に設けたが、これ以外の構成に組み合わせてもよい。また、端末１０７及び１０２の設置場所も前述の第８から第１０の実施の形態とは異なる場所でもよい。
【０１２９】
前述の第９の実施の形態では、第８の実施の形態に改善点診断装置２０１を追加した構成を説明し、また第１０の実施の形態においては、第８の実施の形態にシミュレーション装置３０１を追加した構成を説明したが、用途によっては改善点診断装置とシミュレーション装置３０１の両方を組み合わせた構成としてもよい。
【０１３０】
前述の第８〜第１０の実施の形態では、外部データベースシステム１１５を公衆回線等１１８に接続し、この更新されたデータを、業務指標の算出時に取り込むようにしたが、
場合によっては外部データベースシステム１１５を設けず、これに代るものであってもよい。
【０１３１】
さらに、前述の第９の実施の形態では、業務指標算出サービスセンタ１１９内に、改善点診断装置２０１を設けたもの、また前述の第９の実施の形態では、業務指標算出サービスセンタ１１９内に、シミュレーション装置３０１とシミュレーション結果開示用サーバ
３０４を設けた例について説明したが、これらは業務指標算出サービスセンタ１１９以外の場所であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図。
【図２】経営システムモデルの一部を示す図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの動作について説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの動作について説明するためのフローチャート。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図。
【図７】本発明の実施の形態に係る経営システムモデルの一部を示す図。
【図８】配水管網の一例を示す図。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る意思決定支援システムの動作について説明するためのフローチャート。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る意思決定支援システムの動作について説明するためのフローチャート。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図。
【図１３】シナリオデータベースに格納されるシナリオデータの一例を示す図。
【図１４】有収水量のトレンドグラフを示す図。
【図１５】水道料金のトレンドグラフを示す図。
【図１６】総収益のトレンドグラフを示す図。
【図１７】総費用のトレンドグラフを示す図。
【図１８】総資産のトレンドグラフを示す図。
【図１９】本発明の第５の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図２０】本発明の第６の実施の形態に係る水道事業意思支援システムの構成を示す図。
【図２１】本発明の第６の実施の形態に係る意思決定支援システムの動作について説明するためのフローチャート。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係る意思決定支援システムをＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）タイプとして実現した場合を示す図。
【図２３】本発明の第８の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図である。
【図２４】本発明の第８の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図である。
【図２５】本発明の第８の実施の形態に係る水道事業意思決定支援システムの構成を示す図である。
【図２６】図２４の改善点診断装置の動作を説明するための図。
【図２７】提供されるグラフの事例を表す図。
【図２８】提供されるグラフの事例を表す図。
【図２９】シミュレーターを説明するための図。
【図３０】操作画面を示す図。
【図３１】診断情報を算出するための図。
【符号の説明】
【０１３３】
１…入力部、２…演算部、３…モデルデータベース、４…基礎データデータベース、５…関係式データベース、６…解析データベース、７…表示部、１１…データ収集部、３２…相関関係分析部、３１…モデル構築部、４１…シナリオデータベース、５１…最適化部、６１ａ、６１ｂ…通信部、１０１…電子査察事業体・住民、１０２…電子査察事業体端末、１０３…ルータ、１０４…上下水道事業体、１０５…上下水道局、１０６…上下水道プラント施設、１０７…上下水道事業体端末、１０８…データ収集用サーバ、１０９…ルータ、１１０…業務用システム、１１１…サーバ、１１２…運用系システム、１１３…コントローラ、１１４…センサー、１１５…外部データベースシステム、１１６…外部データサーバ、１１７…ルータ、１１８…公衆回線又はインターネット（公衆回線等）、１１９…業務指標算出サービスセンタ、１２０…業務指標算出装置、１２１…計算部、１２２…算出式データベース、１２３…認証用サーバ、１２４…データ開示用サーバ、１２５…データ収集用サーバ、１２６…算出データ蓄積用サーバ、１２７…ルータ、２０１…改善点診断装置、２０２…計算部、２０３…全国平均データベース、２０４…変更不可項目データベース、２０５…重要度データベース、２０６…診断情報データベース、３０１…シミュレーション装置、３０２…計算部、３０３…算出式データベース、３０４…シミュレーション結果開示用サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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