(57)【要約】【課題】  予圧量と相関関係にある回転トルクと軸受弾性変位量を測定してすきま管理を行えるようにした車輪用軸受装置のすきま測定方法を提供する。【解決手段】  一体に塑性結合された内方部材１を備えた車輪用軸受装置のすきま測定方法において、内方部材１を塑性結合する前に実測された軸方向すきまδ１を、予め設定された回転トルクと弾性変位量の関係式に当てはめることにより回転トルクＰを求めると共に、この回転トルクＰに、内方部材１の塑性結合前後に実測された回転トルクＰ１、Ｐ２から求められた回転トルクの増加量ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１）を加え、この回転トルクＰ３（Ｐ３＝Ｐ＋ΔＰ）を、回転トルクと弾性変位量の関係式に当てはめることにより軸方向すきまを求めるようにしたので、軸受内部に封入された潤滑グリースの攪拌抵抗やシールのシメシロ等、トルクが変動する要因を排除することができる。【選択図】図３
2006052801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成され、一端部に車輪取付フランジを一体に有するハブ輪と、
このハブ輪に嵌合された内輪または等速自在継手の外側継手部材とからなり、これら両部材が一体に塑性結合された内方部材と、
この内方部材と前記外方部材間に転動自在に収容された複列の転動体を備えた車輪用軸受装置のすきま測定方法において、
前記内方部材を塑性結合する前に実測された軸方向すきまδ１を、予め設定されたトルクと弾性変位量の関係式に当てはめることによりトルクＰを求めると共に、
このトルクＰに、前記内方部材の塑性結合前後に実測されたトルクＰ１、Ｐ２から求められたトルクの増加量ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１）を加え、
このトルクＰ３（Ｐ３＝Ｐ＋ΔＰ）を、前記トルクと弾性変位量の関係式に当てはめることにより軸方向すきまを求めることを特徴とする車輪用軸受装置のすきま測定方法。
【請求項２】
前記トルクが回転トルクである請求項１に記載の車輪用軸受装置のすきま測定方法。
【請求項３】
前記トルクが起動トルクである請求項１に記載の車輪用軸受装置のすきま測定方法。
【請求項４】
前記ハブ輪に前記内輪または外側継手部材を圧入する際に、すきまが正の状態で圧入を一旦止め、この状態における前記ハブ輪と前記内輪または外側継手部材の基準面間の軸方向寸法Ｔ０と初期軸方向すきまδ０を実測し、さらに圧入を続行して圧入が完了した後、前記ハブ輪と前記内輪または外側継手部材の基準面間の軸方向寸法Ｔ１を実測し、この状態における軸方向すきまδ１を式δ１＝δ０−（Ｔ０−Ｔ１）に基いて求めた請求項１乃至３いずれかに記載の車輪用軸受装置のすきま測定方法。
【請求項５】
前記トルクが、前記車輪用軸受装置を縦置きした状態で、前記車体取付フランジに回転体を載置し、この回転体を前記車体取付フランジのボルト挿通孔に係合させて回転させ、トルク測定器によって測定される請求項１乃至４いずれかに記載の車輪用軸受装置のすきま測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置、この車輪用軸受装置における軸受すきまの測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車等の車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置は、所望の軸受剛性を確保するため所定の軸受予圧が付与されている。軸受予圧量の管理は、例えば、車輪取付フランジを一体に有し、外周に直接内側転走面が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪に圧入された内輪とを備えた、所謂第３世代と呼称される車輪用軸受装置においては、ハブ輪と内輪との突き合せ面を精度良く管理すると共に、ハブ輪と等速自在継手の外側継手部材とを固定ナットによって締結する際、この固定ナットの締付トルク（軸力）を所定値に設定することにより行われている。
【０００３】
当然、軸受予圧量は軸受寿命に影響するものであるが、それだけでなく、車両の安全走行や燃費向上等の環境問題に対して、この軸受予圧量は大きく関わってくる。すなわち、軸受予圧量は、軸受の回転トルクと比例関係にあり、予圧量を低下させれば回転トルクが軽減でき燃費向上へ貢献することがきる。一方、軸受の剛性の主要因となる軸受傾き角と軸受予圧量との関係は反比例関係にあるため、予圧量を大きくすれば軸受剛性が向上して軸受傾き角は減少し、車両旋回時に発生するブレーキロータの傾きを抑制することができる。したがって、このような軸受の予圧量を最適に設定することにより、軸受の寿命だけでなく、車両の安全性や燃費向上の面で優れた車輪用軸受装置を提供することができる。
【０００４】
このような車輪用軸受装置の代表的な一例を、本発明の第１の実施形態を示す図１によって説明する。なお、以下の説明では、車両に組み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をアウトボード側（図面左側）、中央寄り側をインボード側（図面右側）という。
この車輪用軸受装置は、内方部材１と外方部材１０、および両部材１、１０間に転動自在に収容された複列の転動体（ボール）６、６とを備えている。内方部材１は、ハブ輪２と、このハブ輪２に圧入された別体の内輪３とからなる。ハブ輪２は、アウトボード側の端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ４を一体に有し、この車輪取付フランジ４の円周等配位置には車輪（図示せず）を固定するためのハブボルト５が植設されている。また、ハブ輪２の外周には内側転走面２ａと、この内側転走面２ａから軸方向に延びる円筒状の小径段部２ｂが形成され、内周にはトルク伝達用のセレーション（またはスプライン）２ｃが形成されている。そして、外周に内側転走面３ａが形成された内輪３がハブ輪２の小径段部２ｂに圧入され、さらに、小径段部２ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部２ｄにより、ハブ輪２に対して内輪３が軸方向へ抜けるのを防止している。
【０００５】
外方部材１０は、外周に車体（図示せず）に取り付けるための車体取付フランジ１０ｂを一体に有し、内周には複列の外側転走面１０ａ、１０ａが形成されている。そして、それぞれの転走面１０ａ、２ａと１０ａ、３ａ間に複列の転動体６、６が収容され、保持器７、７によりこれら複列の転動体６、６が転動自在に保持されている。また、外方部材１０の両端部にはシール８、９が装着され、軸受内部に封入した潤滑グリースの漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。
【０００６】
この種の車輪用軸受装置では、ハブ輪２の小径段部２ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部２ｄにより内輪３を固定する、所謂セルフリテイン構造を採用しているので、従来のようにナット等で強固に緊締して予圧量を管理する必要がないため、車両への組込性を簡便にすることができると共に、かつ長期間その予圧量を維持することができる。しかしその反面、加締加工による内輪３の変形あるいは加締荷重のバラツキ等によって軸受すきまが変動する恐れがあり、組立を完了した後に予圧量を測定してみないと、その予圧量が適正であるか判らなかった。
【０００７】
こうした問題を解決したものとして、図７に示すように、車輪用軸受装置の組立加工時に軸受を回転させてトルクを測定し、予圧設定を行う技術が知られている。
図７（ａ）は、車輪用軸受装置５０に取り付けられた予圧モニター装置５１の構成を示した概略図である。この予圧モニター装置５１は、外方部材５２における車体取付フランジ５２ａのインボード側の外周面と接触するゴム部材が取り付けられた歯車５３と、この歯車５３と噛合する駆動用歯車５４と、この駆動歯車５４を回転駆動するモータ５５と、このモータ５５の回転トルクを検出する電力計からなるトルク検出器５６と、検出された回転トルクを予め設定された所定値と比較する判定器５７とを備えている。
【０００８】
予圧モニター装置５１では、モータ５５を駆動し、歯車５４、５３を介して外方部材５２を回転させ、外方部材５２の回転トルクをトルク検出器５６で検出する。そして、検出された回転トルクに基き予圧量を測定し、測定された予圧量が予め設定された所定値、つまり車輪用軸受装置５０に適した予圧量に達した場合、揺動型加締装置５８を後退させる。さらに、揺動型加締装置５８による加締加工を終了した後も回転トルクを監視し、その予圧量が適正であることを確認する。
【０００９】
図７（ｂ）は、加締加工時間ｔ（横軸）に対する揺動型加締装置５８における加締型５８ａの位置Ａおよび回転トルクＴ（縦軸）の変化を示すグラフである。加締型５８ａの位置Ａを徐々に降下させて加締加工を開始すると、ある時点ｔ０から車輪用軸受装置５０に予圧が加わり、回転トルクＴが変動し始める。その変動幅が予め設定された所定値Δにまで達すると（ｔ１）、車輪用軸受装置５０に適した予圧が加わったと判断して加締加工を終了する。その後、加締型５８ａの位置Ａを原点に復帰させる。こうした予圧モニター装置５１により、車輪用軸受装置５０の組立加工時に軸受を回転させて回転トルクを測定し、予圧量の設定を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−４４３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、こうした従来の技術では、軸受の回転トルクは、軸受内部に封入された潤滑グリースの攪拌抵抗および外方部材５２の両端部に装着されたシール５９、６０の回転トルクが支配的であるため、こうした軸受の回転トルクを媒体として実測し、軸受の予圧量を精度良く、かつ安定して管理することは難しい。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、予圧量と相関関係にある回転トルクと軸受弾性変位量を測定してすきま管理を行えるようにした車輪用軸受装置のすきま測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１記載の方法発明は、外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成され、一端部に車輪取付フランジを一体に有するハブ輪と、このハブ輪に嵌合された内輪または等速自在継手の外側継手部材とからなり、これら両部材が一体に塑性結合された内方部材と、この内方部材と前記外方部材間に転動自在に収容された複列の転動体を備えた車輪用軸受装置のすきま測定方法において、前記内方部材を塑性結合する前に実測された軸方向すきまδ１を、予め設定されたトルクと弾性変位量の関係式に当てはめることによりトルクＰを求めると共に、このトルクＰに、前記内方部材の塑性結合前後に実測されたトルクＰ１、Ｐ２から求められたトルクの増加量ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１）を加え、このトルクＰ３（Ｐ３＝Ｐ＋ΔＰ）を、前記トルクと弾性変位量の関係式に当てはめることにより軸方向すきまを求めるようにした。
【００１３】
このように、一体に塑性結合された内方部材を備えた車輪用軸受装置のすきま測定方法において、内方部材を塑性結合する前に実測された軸方向すきまδ１を、予め設定されたトルクと弾性変位量の関係式に当てはめることによりトルクＰを求めると共に、このトルクＰに、内方部材の塑性結合前後に実測されたトルクＰ１、Ｐ２から求められたトルクの増加量ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１）を加え、このトルクＰ３（Ｐ３＝Ｐ＋ΔＰ）を、トルクと弾性変位量の関係式に当てはめることにより軸方向すきまを求めるようにしたので、軸受内部に封入された潤滑グリースの攪拌抵抗やシールのシメシロ等、トルクが変動する要因を排除することができ、軸受すきまを精度良く、かつ安定して設定することができる。
【００１４】
また、前記トルクが、請求項２に記載の発明のように、回転トルクであっても良いし、また、請求項３に記載の発明のように、起動トルクであっても良い。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、前記ハブ輪に前記内輪または外側継手部材を圧入する際に、すきまが正の状態で圧入を一旦止め、この状態における前記ハブ輪と前記内輪または外側継手部材の基準面間の軸方向寸法Ｔ０と初期軸方向すきまδ０を実測し、さらに圧入を続行して圧入が完了した後、前記ハブ輪と前記内輪または外側継手部材の基準面間の軸方向寸法Ｔ１を実測し、この状態における軸方向すきまδ１を式δ１＝δ０−（Ｔ０−Ｔ１）に基いて求めるようにしたので、軸受すきまが負であっても精度良く、かつ安定してすきまを測定することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、前記トルクが、前記車輪用軸受装置を縦置きした状態で、前記車体取付フランジに回転体を載置し、この回転体を前記車体取付フランジのボルト挿通孔に係合させて回転させ、トルク測定器によって測定されるので、軸受の角振れの影響を抑制することができ、精度よく、かつ安定してトルクを測定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る車輪用軸受装置のすきま測定方法は、外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成され、一端部に車輪取付フランジを一体に有するハブ輪と、このハブ輪に嵌合された内輪または等速自在継手の外側継手部材とからなり、これら両部材が一体に塑性結合された内方部材と、この内方部材と前記外方部材間に転動自在に収容された複列の転動体を備えた車輪用軸受装置のすきま測定方法において、前記内方部材を塑性結合する前に実測された軸方向すきまδ１を、予め設定されたトルクと弾性変位量の関係式に当てはめることによりトルクＰを求めると共に、このトルクＰに、前記内方部材の塑性結合前後に実測されたトルクＰ１、Ｐ２から求められたトルクの増加量ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１）を加え、このトルクＰ３（Ｐ３＝Ｐ＋ΔＰ）を、前記トルクと弾性変位量の関係式に当てはめることにより軸方向すきまを求めるようにしたので、軸受内部に封入された潤滑グリースの攪拌抵抗やシールのシメシロ等、トルクが変動する要因を排除することができ、軸受すきまを精度良く、かつ安定して設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成され、一端部に車輪取付フランジを一体に有するハブ輪と、このハブ輪に嵌合された内輪または等速自在継手の外側継手部材とからなり、これら両部材が一体に塑性結合された内方部材と、この内方部材と前記外方部材間に転動自在に収容された複列の転動体を備えた車輪用軸受装置のすきま測定方法において、前記内方部材を塑性結合する前に実測された軸方向すきまδ１を、予め設定された回転トルクと弾性変位量の関係式に当てはめることにより回転トルクＰを求めると共に、この回転トルクＰに、前記内方部材の塑性結合前後に実測された回転トルクＰ１、Ｐ２から求められた回転トルクの増加量ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１）を加え、この回転トルクＰ３（Ｐ３＝Ｐ＋ΔＰ）を、前記回転トルクと弾性変位量の関係式に当てはめることにより軸方向すきまを求めるようにした。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る車輪用軸受装置の第１の実施形態を示す縦断面図、図２は、組立過程のすきま測定方法を示す説明図、図３は、加締加工前後における回転トルクの測定方法を示す説明図である。
【００２０】
図１に示すように、この車輪用軸受装置は、駆動輪側の第３世代と呼称される構成を備えており、従来の車輪用軸受装置の一例としてこの図１を用いて説明したので、構成に関する詳細な説明を省略して本発明に係る特徴部分のみを主体に説明する。
【００２１】
まず、車輪用軸受装置の組立過程において、図２（ａ）に示すように、内輪３をハブ輪２の小径段部２ｂに圧入し、内輪３の小端面１１がハブ輪２の肩部１２に当接する手前で一旦止める。すなわち、この時点では内輪３の小端面１１とハブ輪２の肩部１２との間に所定の間隔Ｓが残り、軸受の軸方向すきまは正である。この状態で、内輪３の基準面１３（大端面）からハブ輪２の基準面１４（フランジ側面）までの軸方向寸法Ｔ０を測定し、さらに、内方部材１に対する外方部材１０の軸方向移動量から軸受の初期軸方向すきまδ０を測定する。
【００２２】
続いて、図２（ｂ）に示すように、内輪３の小端面１１がハブ輪２の肩部１２に当接するまで内輪３を圧入し、内輪３の基準面１３からハブ輪２の基準面１４までの軸方向寸法Ｔ１を測定する。そして、この時の軸方向すきまδ１を式δ１＝δ０−（Ｔ０−Ｔ１）より求める。
【００２３】
次に、図３（ａ）に示すように、外方部材１０の車体取付フランジ１０ｂに回転体１６を載置し、軸受の加締加工前の回転トルクＰ１をトルク測定器１７により測定する。この場合、車輪用軸受装置を縦置きした状態で、車体取付フランジ１０ｂに回転体１６を載置し、この回転体１６を車体取付フランジ１０ｂに形成されたボルト挿通孔１０ｃに係合させて回転させ、トルク測定器１７によって測定するようにしたので、軸受の角振れの影響を抑制することができ、精度よく、かつ安定してトルクを測定することができる。
【００２４】
その後、ハブ輪２における小径段部２ｂの端部１５を径方向外方に加締めて内輪３を固定する。そして、図３（ｂ）に示すように、加締加工後の回転トルクＰ２を再度トルク測定器１７により測定する。なお、ここでは回転トルクＰ１を例示したが、回転トルクに限らず起動トルクを測定するようにしても良い。
【００２５】
軸受の予圧量と回転トルク（または起動トルク）および軸受の弾性変位量には相関関係があるため、予め回転トルクと弾性変位量の関係から関係式を設定しておき、内輪３をハブ輪２の小径段部２ｂに圧入した後の軸方向すきまδ１をこの関係式に入力し、回転トルクＰを求める。図４は、軸受の起動トルクと軸方向弾性変位量との関係を示した一例である。さらに、この回転トルクＰに加締加工によるトルク増加量ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１）を加算して回転トルクＰ３（Ｐ３＝Ｐ＋ΔＰ）を求める。回転トルクと弾性変位量の関係式にこの回転トルクＰ３を入力することにより、軸受の弾性変位量が求められる。この弾性変位量が加締加工後の軸受の軸方向すきま（負すきま）になる。また、軸受の予圧量と回転トルク（または起動トルク）の関係式から、前記回転トルクＰ３を入力し、軸受の予圧量を求めることもできる。図５は、軸受の予圧量と起動トルクとの関係を示した一例である。
【００２６】
このように、本実施形態では、予め加締加工前に実測した軸方向すきまδ１から求めた回転トルクＰに、加締加工前後に実測した回転トルクＰ１、Ｐ２によって求めた回転トルクの増加量ΔＰを加え、この回転トルクＰ３を回転トルクと弾性変位量の関係式に当てはめて軸受の弾性変位量、すなわち、軸受の軸方向すきまを求めるようにしたので、軸受内部に封入された潤滑グリースの攪拌抵抗やシールのシメシロ等、回転トルクが変動する要因を排除することができ、軸受すきまを精度良く、かつ安定して設定することができる。
【実施例２】
【００２７】
ここでは、第３世代構造について詳述したが、本発明に係る車輪用軸受装置のすきま測定方法は、図４に示す第４世代構造のものにも適用することができる。なお、前述した実施形態と同一部位、同一部品、あるいは同一の機能を有する部位には同じ符号を付けて重複した説明を省略する。
【００２８】
この車輪用軸受装置は、ハブ輪１８と複列の転がり軸受１９および等速自在継手２０とがユニット化して構成されている。複列の転がり軸受１９は、外方部材１０と内方部材２１と複列の転動体６、６とを備えている。
【００２９】
内方部材２１は、ハブ輪１８と、このハブ輪１８に内嵌された後述する外側継手部材２２とを有している。ハブ輪１８の外周には、前記複列の外側転走面１０ａ、１０ａに対向する一方の内側転走面１８ａと、この内側転走面１８ａから軸方向に延びる円筒状の小径段部１８ｂが形成されている。
【００３０】
等速自在継手２０は、外側継手部材２２と継手内輪２３、ケージ２４、およびトルク伝達ボール２５とからなる。外側継手部材２２は、カップ状のマウス部２６と、このマウス部２６の底部をなす肩部２７と、この肩部２７から軸方向に延びる円筒状の軸部２８が一体に形成されている。肩部２７の外周には、前記外方部材１０の複列の外側転走面１０ａ、１０ａに対向する他方の内側転走面２２ａが形成されると共に、軸部２８には、ハブ輪１８の小径段部１８ｂに所定のシメシロを介して円筒嵌合するインロウ部２８ａと、このインロウ部２８ａの端部に嵌合部２８ｂがそれぞれ形成されている。
【００３１】
ここで、ハブ輪１８の内周には熱処理によって硬化された凹凸部２９が形成されている。この凹凸部２９はアヤメローレット状に形成され、旋削等により独立して形成された複数の環状溝と、ブローチ加工等により形成された複数の軸方向溝とを略直交させて構成した交叉溝、あるいは、互いに傾斜した螺旋溝で構成した交叉溝からなる。また、凹凸部２９の凸部は良好な食い込み性を確保するために、その先端部が三角形状等の尖塔形状に形成されている。
【００３２】
外側継手部材２２の肩部２７にハブ輪１８の小径段部１８ｂの端面が衝合され、突合せ状態になるまでハブ輪１８に軸部２８が内嵌される。そして、この軸部２８における嵌合部２８ｂの内径にマンドレル等の拡径治具を押し込んで嵌合部２８ｂを拡径し、この嵌合部２８ｂをハブ輪１８の凹凸部２９に食い込ませて加締め、ハブ輪１８と外側継手部材２２とを一体に塑性結合させている。
【００３３】
このように、ハブ輪１８に外側継手部材２２を拡径加締する前に前述した方法で軸方向すきまδ１を実測し、この軸方向すきまδ１から回転トルクＰを求めると共に、加締加工前後に実測した回転トルクＰ１、Ｐ２によって求めた回転トルクの増加量ΔＰを前記回転トルクＰに加え、この回転トルクＰ３（Ｐ３＝Ｐ＋ΔＰ）を回転トルクと弾性変位量の関係式に当てはめて軸受の弾性変位量、すなわち、軸受の軸方向すきまを求めることができる。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係る車輪用軸受装置は、軸受部を構成するハブ輪あるいは等速自在継手の外側継手部材を塑性変形させてユニット化したセルフリテイン構造の車輪用軸受装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る駆動車輪用軸受装置の第１の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】組立過程のすきま測定方法を示す説明図で、（ａ）は、ハブ輪に内輪を圧入する過程を示し、（ｂ）は、ハブ輪に内輪を圧入完了した状態を示す。
【図３】加締加工前後における回転トルクの測定方法を示す説明図で、（ａ）は加締加工前、（ｂ）は加締加工後の状態を示す。
【図４】軸受の起動トルクと軸方向弾性変位量との関係を示すグラフである。
【図５】軸受の予圧荷重と起動トルクとの関係を示すグラフである。
【図６】本発明に係る車輪用軸受装置の第２の実施形態を示す縦断面図である。
【図７】（ａ）は、従来の技術を説明するための概略図である。  （ｂ）は、加締加工時間に対する揺動型加締装置の加締位置および回転トルクの変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３７】
１、２１・・・・・・・・・・・内方部材
２、１８・・・・・・・・・・・ハブ輪
２ａ、３ａ、１８ａ、２２ａ・・内側転走面
２ｂ、１８ｂ・・・・・・・・・小径段部
２ｃ・・・・・・・・・・・・・セレーション
２ｄ・・・・・・・・・・・・・加締部
３・・・・・・・・・・・・・・内輪
４・・・・・・・・・・・・・・車輪取付フランジ
５・・・・・・・・・・・・・・ハブボルト
６・・・・・・・・・・・・・・転動体
７・・・・・・・・・・・・・・保持器
８、９・・・・・・・・・・・・シール
１０・・・・・・・・・・・・・外方部材
１０ａ・・・・・・・・・・・・外側転走面
１０ｂ・・・・・・・・・・・・車体取付フランジ
１０ｃ・・・・・・・・・・・・ボルト挿通孔
１１・・・・・・・・・・・・・小端面
１２、２７・・・・・・・・・・肩部
１３・・・・・・・・・・・・・大端面
１４・・・・・・・・・・・・・フランジ側面
１５・・・・・・・・・・・・・端部
１６・・・・・・・・・・・・・回転体
１７・・・・・・・・・・・・・トルク測定器
１９・・・・・・・・・・・・・複列の転がり軸受
２０・・・・・・・・・・・・・等速自在継手
２２・・・・・・・・・・・・・外側継手部材
２３・・・・・・・・・・・・・継手内輪
２４・・・・・・・・・・・・・ケージ
２５・・・・・・・・・・・・・トルク伝達ボール
２８・・・・・・・・・・・・・軸部
２８ａ・・・・・・・・・・・・インロウ部
２８ｂ・・・・・・・・・・・・嵌合部
２９・・・・・・・・・・・・・凹凸部
５０・・・・・・・・・・・・・車輪用軸受装置
５１・・・・・・・・・・・・・予圧モニター装置
５２・・・・・・・・・・・・・外方部材
５２ａ・・・・・・・・・・・・車体取付フランジ
５３・・・・・・・・・・・・・歯車
５４・・・・・・・・・・・・・駆動用歯車
５５・・・・・・・・・・・・・モータ
５６・・・・・・・・・・・・・トルク検出器
５７・・・・・・・・・・・・・判定器
５８・・・・・・・・・・・・・揺動型加締装置
５８ａ・・・・・・・・・・・・加締型
５９、６０・・・・・・・・・・シール
Ａ・・・・・・・・・・・・・・加締型の位置
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・・・回転トルク
ΔＰ・・・・・・・・・・・・・トルク増加量
Ｓ・・・・・・・・・・・・・・ハブ輪の肩部と内輪の小端面との間隔
Ｔ・・・・・・・・・・・・・・回転トルク
ｔ、ｔ０、ｔ１・・・・・・・・加締時間
Ｔ０、Ｔ１・・・・・・・・・・基準面間の軸方向寸法
δ０、δ１・・・・・・・・・・軸方向すきま
Δ・・・・・・・・・・・・・・回転トルクの変動幅
【図１】
2006052801.tif 000003
【図２】
2006052801.tif 000004
【図３】
2006052801.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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