(57)【要約】【課題】電子機器に適用され、当該電子機器の出力が特定の環境下においてその使用者以外の者に迷惑を及ぼす事態を効果的に回避るための、電子機器の機能を制約する制御あるいは設定を、それが必要とされるとき確実に行うものとする。【解決手段】特定の環境下であることを識別させるための識別信号を送信する識別信号送出装置３０からの識別信号を受信する受信部２７と、受信部２７により受信された識別信号に応じた動作制御信号を形成し、その動作制御信号により、特定の環境下に在る受信部２７が設けられた電子機器の機能に制約を加える動作制御部２０とを備える。【選択図】図１
2006025192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の環境下であることを識別させるための識別信号を送信する識別信号送出装置からの上記識別信号を受信する受信部と、
該受信部により受信された識別信号に応じた動作制御信号を形成し、該動作制御信号により、上記特定の環境下に在る上記受信部が設けられた電子機器の機能に制約を加える動作制御部と、
を備えて構成される電子機器の機能制約装置。
【請求項２】
上記動作制御部が、上記動作制御信号により、上記特定の環境下に在る上記電子機器の信号出力機能に制約を加えることを特徴とする請求項１記載の電子機器の機能制約装置。
【請求項３】
上記電子機器の出力信号のレベルを検出する出力検出部を備え、上記動作制御部が、上記動作制御信号を、上記出力検出部により検出された出力信号のレベルに応じて該出力信号のレベルを低減させるものとすることを特徴とする請求項２記載の電子機器の機能制約装置。
【請求項４】
上記電子機器が出力信号を音声信号とする音響機器であって、上記出力検出部が上記音声信号のレベルを検出し、上記動作制御部が、上記動作制御信号を、上記出力検出部により検出された音声信号のレベルに応じて、上記音響機器が備える音響変換装置に供給される音声信号のレベルを低減させることを特徴とする請求項３記載の電子機器の機能制約装置。                                                                              
【請求項５】
上記動作制御部が、上記動作制御信号により、上記特定の環境下に在る上記電子機器の状態報知機能に制約を加えることを特徴とする請求項１記載の電子機器の機能制約装置。
【請求項６】
上記電子機器が、呼出信号を含む通話信号の送受信を行う送受信機能と、外部からの呼出信号を受信したとき、該呼出信号の着信を呼出音及び振動のいずれかによって知らせる報知機能とを備え、上記動作制御部が、上記動作制御信号により、上記報知機能を上記呼出信号の着信を振動によって知らせる機能に制限することを特徴とする請求項５記載の電子機器の機能制約装置。
【請求項７】
上記電子機器が、外部からの呼出信号を受信したとき、受信された呼出信号に応じて呼出音信号が形成される状態と上記受信された呼出信号に応じて振動信号が形成される状態とのうちのいずれかを選択する選択手段を備え、上記動作制御部が、上記動作制御信号により、上記選択手段に上記受信された呼出信号に応じて振動信号が形成される状態を選択させることを特徴とする請求項６記載の電子機器の機能制約装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、音響機器等の電子機器に適用され、周囲に対する迷惑を軽減すべく、当該電子機器の機能に動作状況に応じた制約を課す電子機器の機能制約装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ受信機，コンパクト・ディスク（ＣＤ）プレーヤやミニ・ディスク（ＭＤ）プレーヤ等の音声信号再生装置，電話機等々の音声信号に応じた音声を発するスピーカが備えられた音響機器と総称される電子機器にあっては、その全体の小型・軽量化が図られた携帯型のものが種々提供されている。このような携帯型の音響機器は、その持ち運びの手軽さから、様々な場所に持ち込まれ、様々な環境下において使用に供されることが多いが、例えば、使用場所が、映画館内，電車等の乗物内，エレベータ内等々の人が集合する施設内というような環境下にあるときには、当該音響機器の使用者以外の者に、スピーカから発せられる音声による迷惑をかけてしまうという問題を生じる。
【０００３】
それゆえ、例えば、ヘッドフォーンが付設され、上述のような環境下にあっては、ヘッドフォーンに内蔵された比較的小型なスピーカにより再生される音声を、比較的小なる音量をもって聴取できるようにされた音響機器も広く実用に供されている。しかしながら、ヘッドフォーンが付設された音響機器が使用される場合であっても、ヘッドフォーンに内蔵されたスピーカから発せられる音声の音量によっては、その音声がヘッドフォーンから外部に漏れ出し、それが当該音響機器の周囲の人々に耳障りな音として届き、音響機器の使用者以外の者に迷惑がかかるという問題を解消できないことがある。
【０００４】
そこで、従来にあっては、例えば、カセットテープ等の記録媒体に記録された音声信号を再生し、再生音声信号に基づく音声をヘッドフォーンを用いて得るようにした音響機器であって、ヘッドフォーンが聴取者に装着された状態のもとでヘッドフォーンから外部に漏れる音の周波数帯域が予め測定され、その周波数帯域の音が発生されることになる再生音声信号成分のレベルを減衰させる減衰フィルタを備えるとともに、その減衰フィルタが作動する状態と作動しない状態とを選択的に設定するスイッチを備えたものが提案されている。このような音響機器の場合、例えば、電車等の乗物内において使用されるとき、必要に応じてスイッチが操作されて減衰フィルタが作動する状態とされることにより、当該音響機器の使用者以外の者に迷惑がかかる事態の発生を低減できることになる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、昨今、音響機器のの一つである携帯電話機の普及が著しいが、携帯電話機が、例えば、電車等の乗物内に持ち込まれた状態で、呼出信号の着信を知らせる呼出音を発すると、当該携帯電話機の使用者以外の者に迷惑が及ぼされることになる。それゆえ、通常、携帯電話機には、呼出信号の着信を呼出音をもって知らせる動作モードと、呼出信号の着信を、呼出音を発することなく、振動をもって知らせる動作モード（いわゆるマナーモード）とを、選択的にとることができる機能が備えられている。
【０００６】
従って、携帯電話機が、例えば、電車等の乗物内に持ち込まれる際に、呼出信号の着信を振動をもって知らせる動作モードが選択された状態とされていれば、電車等の乗物内において呼出信号の着信があったときにも、呼出音の発生によって当該携帯電話機の使用者以外の者に迷惑を及ぼす事態を回避できる。
【特許文献１】特許第２７４５７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような、減衰フィルタ及びそれが作動する状態と作動しない状態とを選択的に設定するスイッチを備え、ヘッドフォーンを用いる音響機器の場合、減衰フィルタによって再生音声信号を特定の周波数帯域においてレベルが減衰したものとするという、当該音響機器が具える再生音声信号をその全体に亙って所定のレベルを有するものとするという機能に制約が加えられることにより、ヘッドフォーンから外部に漏れる音によって使用者以外の者に迷惑がかかる事態の発生を低減させることになる。そして、ヘッドフォーンから外部に漏れる音によって使用者以外の者に迷惑がかかる事態の発生を効果的に低減させるには、減衰フィルタが作動する状態とするための、音響機器が具える機能に制約を加えるスイッチの操作が、必要なときに確実に行われなくてはならない。
【０００８】
また、前述のような、呼出信号の着信を呼出音をもって知らせる動作モードと、呼出信号の着信を振動をもって知らせる動作モードとを、選択的にとることができる機能を備えた携帯電話機の場合、その機能に、呼出信号の着信を呼出音をもって知らせる動作モードでなく、呼出信号の着信を振動をもって知らせる動作モードをとることになるという制約が加えられることにより、呼出音の発生によって携帯電話機の使用者以外の者に迷惑を及ぼす事態を回避することになる。そして、呼出音の発生によって携帯電話機の使用者以外の者に迷惑を及ぼす事態を効果的に回避するには、呼出信号の着信を振動をもって知らせる動作モードとするための、携帯電話機が具える機能に制約を加える設定が、必要なときに確実に行われなくてはならない。
【０００９】
しかしながら、このような、音響機器が具える機能に制約を加えるスイッチの操作あるいは携帯電話機が具える機能に制約を加える設定は、基本的に、音響機器の使用者あるいは携帯電話機の使用者の自由意志に委ねられている。そして、音響機器の使用者あるいは携帯電話機の使用者が、必要に応じた音響機器が具える機能に制約を加えるスイッチの操作あるいは携帯電話機が具える機能に制約を加える設定を忘れてしまう、あるいは、斯かるスイッチの操作あるいは設定を行うべきことに気付かないという事態は、往々にして生じるところである。それゆえ、減衰フィルタが作動する状態とするための、音響機器が具える機能に制約を加えるスイッチの操作、あるいは、呼出信号の着信を振動をもって知らせる動作モードとするための、携帯電話機が具える機能に制約を加える設定は、必要なときに確実に行われるようにはされていない。
【００１０】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、例えば、音響機器とされる電子機器に適用され、例えば、音声信号に基づく音声あるいは呼出信号に基づく呼出音等とされる電子機器の出力が、特定の環境下において当該電子機器の使用者以外の者に迷惑を及ぼす事態を効果的に回避るための、電子機器の機能を制約する制御あるいは設定を、それが必要とされるとき確実に行うものとなる電子機器の機能制約装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項７までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の機能制約装置は、特定の環境下であることを識別させるための識別信号を送信する識別信号送出装置からの識別信号を受信する受信部と、受信部により受信された識別信号に応じた動作制御信号を形成し、その動作制御信号により、特定の環境下に在る受信部が設けられた電子機器の機能に制約を加える動作制御部と、を備えて構成される。
【００１２】
特に、本願の特許請求の範囲における請求項２に記載された発明に係る電子機器の機能制約装置は、動作制御部が、動作制御信号により、特定の環境下に在る電子機器の信号出力機能に制約を加えるものとされ、また、本願の特許請求の範囲における請求項５に記載された発明に係る電子機器の機能制約装置は、動作制御部が、動作制御信号により、特定の環境下に在る電子機器の状態報知機能に制約を加えるものとされる。
【発明の効果】
【００１３】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項７までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の機能制約装置にあっては、当該電子機器の機能制約装置が適用された電子機器が、例えば、映画館内，電車等の乗物内，エレベータ内等とされる特定の環境下に在るとき、識別信号送出部からの識別信号に基づいて特定の環境下であることを認知し、その識別信号に応じて形成される動作制御信号により、特定の環境下に置かれた電子機器の機能に制約が加えられる動作状態が自動的にとられる。斯かる電子機器の機能に加えられる制約は、例えば、請求項２に記載された発明に係る電子機器の機能制約装置の場合のように、特定の環境下に在る電子機器の信号出力機能を制約するもの、あるいは、請求項５に記載された発明に係る電子機器の機能制約装置の場合のように、特定の環境下に在る電子機器の状態報知機能を制約するものとされる。そして、このように、特定の環境下に在る電子機器の機能に制約が加えられることにより、例えば、特定の環境下におかれる電子機器が音響機器とされるもとにおいて、それが発する音声信号に基づく音声あるいは呼出信号に基づく呼出音が、当該電子機器の使用者以外の者に迷惑を及ぼす事態が効果的に回避される。
【００１４】
従って、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項７までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の機能制約装置によれば、それが電子機器に適用されたもとで、例えば、音声信号に基づく音声あるいは呼出信号に基づく呼出音等とされる電子機器の出力が、当該電子機器の使用者以外の者に迷惑を及ぼす事態を効果的に回避するための、電子機器の機能を制約する制御あるいは設定が、それが必要とされるとき確実に行われることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項７までのいずれかに記載された発明を実施するための最良の形態は、以下に述べられる実施例をもって説明される。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項４までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の機能制約装置の一例を、それが適用された電子機器の例と共に示す。
【００１７】
図１に示される電子機器は、携帯型の音響機器を構成しており、例えば、ＣＤ（コンパクト・ディスク）あるいはミニ・ディスク（ＭＤ）等の記録媒体に記録された音声信号を、記録媒体から読み出して再生し、再生音声信号ＳＡを得る再生音声信号発生部１１を備えている。再生音声信号発生部１１から得られる再生音声信号ＳＡは、音声信号処理部１２に供給される。音声信号処理部１２は、信号減衰器１０を内蔵しており、再生音声信号ＳＡに各種の処理を施し、さらに、必要に応じて、信号減衰器１０によるレベル減衰を施して、出力音声信号ＳＡＯを形成し、その出力音声信号ＳＡＯを出力増幅部１３に供給する。
【００１８】
出力増幅部１３は、出力音声信号ＳＡＯに電力増幅を施し、電力増幅された出力音声信号ＳＡＯを、出力検出部１４を通じて、接続端子１５に接続されたヘッドフォーン１６に供給する。それにより、ヘッドフォーン１６に内蔵された比較的小型なスピーカから、再生音声信号ＳＡに基づく音声が発せられる。
【００１９】
また、図１に示される電子機器には、例えば、マイクロコンピュータが用いられて構成される動作制御部２０が備えられている。動作制御部２０には、入力操作部２１から、それにおける操作に応じて、制御入力データＤＹが供給される。動作制御部２０は、入力操作部２１からの制御入力データＤＹに応じた種々の制御動作を行うが、斯かる制御動作の一つとして、再生音声信号発生部１１に対する駆動制御を駆動制御信号ＳＤをもって行う駆動制御部２２に、その動作制御を行う制御信号ＣＰを供給するものとされる。
【００２０】
出力検出部１４は、出力増幅部１３からヘッドフォーン１６に供給される出力音声信号ＳＡＯによる電流が流れる、比較的小なる抵抗値を有した抵抗素子２３と、抵抗素子２３の両端に夫々得られる一対の電圧が供給される演算増幅器２４とを含んで構成されている。それにより、出力検出部１４にあっては、演算増幅器２４から、抵抗素子２３を流れる出力音声信号ＳＡＯによる電流のレベルに応じた電圧値を有した検出出力信号ＶＯが得られる。この検出出力信号ＶＯの電圧値は、出力音声信号ＳＡＯのレベルに応じたものとなり、従って、出力検出部１４は、出力音声信号ＳＡＯのレベルを検出して、検出出力信号ＶＯを導出することになる。
【００２１】
出力検出部１４から得られる検出出力信号ＶＯは、スイッチ２５に供給され、スイッチ２５がオン状態とされるとき、スイッチ２５を通じて動作制御部２０に供給される。
【００２２】
このような図１に示される電子機器は、例えば、映画館内，電車等の乗物内，エレベータ内等とされる特定の環境下に置かれるとき、その特定の環境下であることを識別させるための識別信号を送出する識別信号送出装置３０からの送信用識別信号ＳＴを、受信アンテナ２６を通じて受信部２７により受信する。識別信号送出装置３０は、例えば、識別信号ＳＩを発生する識別信号発生部３１と、識別信号発生部３１からの識別信号ＳＩを、送信用識別信号ＳＴとして、送信アンテナ３３を通じて送信する送信部３２とを含んで構成される。
【００２３】
送信用識別信号ＳＴを受信した受信部２７は、送信用識別信号ＳＴに基づいて識別信号ＳＩを再生し、再生された識別信号ＳＩを動作制御部２０に供給する。動作制御部２０は、受信部２７からの識別信号ＳＩに応じて、図１に示される電子機器が、例えば、映画館内，電車等の乗物内，エレベータ内等とされる特定の環境下に在ることを認識し、スイッチ２５にオン状態をとらせるための制御信号ＣＳを供給する。それにより、スイッチ２５は制御信号ＣＳに応じてオン状態をとり、出力検出部１４から得られる検出出力信号ＶＯが、オン状態をとるスイッチ２５を通じて動作制御部２０に供給される。
【００２４】
検出出力信号ＶＯが供給された動作制御部２０は、検出出力信号ＶＯの電圧値を検出して、検出出力信号ＶＯの電圧値が予め設定された所定値以上となるとき、動作制御信号ＣＡを形成する。そして、動作制御信号ＣＡを音声信号処理部１２に内蔵された信号減衰器１０に供給し、信号減衰器１０に、音声信号処理部１２から送出される音声出力信号ＳＡＯのレベルを減衰させる動作を行わせる。
【００２５】
動作制御部２０において予め設定される検出出力信号ＶＯの電圧値についての所定値は、検出出力信号ＶＯの電圧値が予め設定された所定値以上となるときには、出力増幅部１３からヘッドフォーン１６に供給される出力音声信号ＳＡＯが比較的大なるレベルを有するものとなって、ヘッドフォーン１６から外部への音漏れが生じる虞が大である状況となるように選定される。従って、検出出力信号ＶＯの電圧値が予め設定された所定値以上となるとき、動作制御部２０は、出力増幅部１３からヘッドフォーン１６に供給される出力音声信号ＳＡＯが比較的大なるレベルを有するものとなっていて、ヘッドフォーン１６から外部への音漏れが生じる虞が大であると判断する。そして、動作制御部２０は、直ちに動作制御信号ＣＡを音声信号処理部１２に内蔵された信号減衰器１０に供給し、信号減衰器１０に音声信号処理部１２から送出される出力音声信号ＳＡＯのレベルを減衰させる動作を行わせ、それにより、出力増幅部１３からヘッドフォーン１６に供給される出力音声信号ＳＡＯのレベルを低下させて、ヘッドフォーン１６から外部への音漏れが生じないようにするのである。
【００２６】
このように、再生された識別信号ＳＩに応じて、図１に示される電子機器が特定の環境下に在ることを認識するもとで動作制御部２０が行う、音声信号処理部１２に内蔵された信号減衰器１０に音声信号処理部１２から送出される出力音声信号ＳＡＯのレベルを減衰させる動作を行わせ、それにより、出力増幅部１３からヘッドフォーン１６に供給される出力音声信号ＳＡＯのレベルを低下させる動作制御は、出力増幅部１３からヘッドフォーン１６に供給される出力音声信号ＳＡＯのレベルを、常時、例えば、再生音声信号発生部１１から得られる再生音声信号ＳＡのレベルに忠実に応じたものにしようとする、図１に示された電子機器の機能に制約を加えることになる。従って、動作制御部２０は、出力増幅部１３からヘッドフォーン１６に供給される出力音声信号ＳＡＯが比較的大なるレベルを有するものとなっていて、ヘッドフォーン１６から外部への音漏れが生じる虞が大であるとき、予め設定された所定値以上の電圧値を有した検出出力信号ＶＯに応じて形成した動作制御信号ＣＡによって、図１に示された電子機器の機能に制約を加え、それにより、ヘッドフォーン１６から外部への音漏れが生じる事態を回避するようになす動作制御を行うのである。
【００２７】
上述のような図１に示された電子機器において、受信アンテナ２６を伴った受信部２７，出力検出部１４，スイッチ２５，動作制御部２０及び信号減衰器１０を含む部分によって、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項４までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の機能制約装置の一例が構成されている。そして、斯かる電子機器の機能制約装置の一例により、出力音声信号ＳＡＯに基づいてヘッドフォーン１６から得られる音声とされる図１に示された電子機器の出力が、ヘッドフォーン１６から外部への音漏れを生じて、図１に示された電子機器の使用者、即ち、ヘッドフォーン１６の使用者以外の者に迷惑を及ぼすことになる事態を効果的に回避するための、図１に示される電子機器の機能を制約する制御が、それが必要とされるとき自動的かつ確実に行われることになる。
【実施例２】
【００２８】
図２は、本願の特許請求の範囲における請求項５から請求項７までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の機能制約装置の一例を、それが適用された電子機器の例と共に示す。
【００２９】
図２に示される電子機器は、携帯電話機を構成するものとされており、通話用のマイクロフォン４１とスピーカ４２とを備えている。マイクロフォン４１から送出される通話音声信号ＳＳは、符号化・復号化処理部４３に供給される。符号化・復号化処理部４３においては、通話音声信号ＳＳに、アナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換処理が施され、さらに符号化処理が施されて、通話音声信号ＳＳに基づく符号化データＤＳが得られて、それが時分割多重処理部４４に供給される。
【００３０】
時分割多重処理部４４においては、符号化データＤＳに制御データ等を多重する処理が施されて、多重化データＤＸが形成され、それが変復調部４５に供給される。変復調部４５は、多重化データＤＸを変調信号とする変調処理を行って被変調信号ＳＭを形成し、それを送受信部４６に供給する。送受信部４６は、被変調信号ＳＭに基づく通話信号である送信用信号ＳＴを形成し、それを送受分波器４７及び送受信アンテナ４８を通じて送信する。
【００３１】
また、外部から到来する通話信号である送信用信号ＳＵが、送受信アンテナ４８及び送受分波器４７を通じて送受信部４６により受信される。送受信部４６は、外部からの送信用信号ＳＵに基づいて得られる受信信号ＳＲを変復調部４５に供給する。変復調部４５は、受信信号ＳＲに復調処理を施して受信多重化データＤＸＲを得、それを時分割多重処理部４４に供給する。
【００３２】
時分割多重処理部４４においては、受信多重化データＤＸＲから受信制御データ等と受信符号化データＤＳＲとが分離されて取り出され、受信符号化データＤＳＲが符号化・復号化処理部４３に供給される。符号化・復号化処理部４３においては、受信符号化データＤＳＲに復号化処理が施され、さらに、ディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換処理が施されて、受信符号化データＤＳＲに基づく受信通話音声信号ＳＳＲが得られ、それが信号加算部４９を通じて、スピーカ４２に供給される。それにより、スピーカ４２から、受信通話音声信号ＳＳＲに基づく通話音声が得られる。
【００３３】
また、図２に示される携帯電話機を構成する電子機器には、例えば、マイクロコンピュータが用いられて構成される動作制御部５０が備えられている。動作制御部５０には、入力操作部５１から、それにおける操作に応じて、制御入力データＤＺが供給される。動作制御部５０は、入力操作部５１からの制御入力データＤＺに応じた種々の制御動作を行うが、斯かる制御動作の一つとして、入力操作部５１における呼出操作に応じた呼出信号である呼出データＤＣを時分割多重処理部４４に供給する。呼出データＤＣが供給された時分割多重処理部４４においては、呼出データＤＣを含んだ多重化データＤＸが形成され、それに基づく送信用信号ＳＴが、送受信部４６から送受分波器４７及び送受信アンテナ４８を通じて送信される。
【００３４】
なお、時分割多重処理部４４からは、それにおけるデータ処理状態に応じた状況伝達データＤＤが動作制御部５０に供給される。
【００３５】
さらに、図２に示される携帯電話機を構成する電子機器にあっては、外部から呼出信号（呼出データ）を含んだ送信用信号ＳＵが到来し、それが送受信アンテナ４８及び送受分波器４７を通じて送受信部４６により受信されるとき、時分割多重処理部４４から、受信呼出データＤＣＲが送出されて、スイッチ５２に供給される。スイッチ５２は、時分割多重処理部４４からの受信呼出データＤＣＲを、呼出音信号形成部５３及び振動信号形成部５４のいずれか一方に供給する。
【００３６】
スイッチ５２によって受信呼出データＤＣＲが呼出音信号形成部５３に供給されるときには、呼出音信号形成部５３から、受信呼出データＤＣＲに基づく呼出音信号ＳＢが得られて、それが信号加算部４９を通じてスピーカ４２に供給される。それにより、スピーカ４２から呼出音信号ＳＢに応じた呼出音が発せられて、呼出信号の着信を知らせる。
【００３７】
一方、スイッチ５２によって受信呼出データＤＣＲが振動信号形成部５４に供給されるときには、振動信号形成部５４から、受信呼出データＤＣＲに基づく振動信号ＳＶが得られて、それが振動発生部５５に供給される。それにより、振動発生部５５が、振動信号ＳＶに応じた振動を発生し、図２に示される携帯電話機を構成する電子機器の全体を振動させて、呼出信号の着信を知らせる。
【００３８】
このような図２に示される携帯電話機を構成する電子機器は、例えば、映画館内，電車等の乗物内，エレベータ内等とされる特定の環境下に置かれるとき、その特定の環境下であることを識別させるための識別信号を送出する識別信号送出装置６０からの送信用識別信号ＳＴを、受信アンテナ５６を通じて受信部５７により受信する。識別信号送出装置６０は、例えば、識別信号ＳＩを発生する識別信号発生部６１と、識別信号発生部６１からの識別信号ＳＩを、送信用識別信号ＳＴとして、送信アンテナ６３を通じて送信する送信部６２とを含んで構成される。
【００３９】
送信用識別信号ＳＴを受信した受信部５７は、送信用識別信号ＳＴに基づいて識別信号ＳＩを再生し、再生された識別信号ＳＩを動作制御部５０に供給する。動作制御部５０は、受信部５７からの識別信号ＳＩに応じて、図２に示される電子機器が、例えば、映画館内，電車等の乗物内，エレベータ内等とされる特定の環境下に在ることを認識し、スイッチ５２に、時分割多重処理部４４からの受信呼出データＤＣＲを振動信号形成部５４に供給する状態をとらせるための制御信号ＣＷを供給する。それにより、スイッチ５２は制御信号ＣＷに応じて、時分割多重処理部４４からの受信呼出データＤＣＲを振動信号形成部５４に供給する。その結果、振動信号形成部５４から受信呼出データＤＣＲに基づく振動信号ＳＶが得られ、それが振動発生部５５に供給されて、振動発生部５５が振動信号ＳＶに応じた振動を発生して、呼出信号の着信を知らせる。このとき、勿論、スピーカ４２からは呼出音が発せられず、従って、図２に示される電子機器の使用者以外の者にスピーカ４２からの呼出音による迷惑が及ぶ事態が回避され、スピーカ４２から呼出音が発せられることなく、呼出信号の着信が知らされることになる。
【００４０】
このように、再生された識別信号ＳＩに応じて、図２に示される電子機器が特定の環境下に在ることを認識するもとで動作制御部５０が行う、スイッチ５２に、時分割多重処理部４４からの受信呼出データＤＣＲを振動信号形成部５４に供給する状態をとらせ、それにより、スピーカ４２から呼出音が発せられることなく、呼出信号の着信が知らされるようにする動作制御は、呼出データの着信があったとき、スピーカ４２から呼出音を発して呼出信号の着信を知らせる状態と、振動発生部５５が振動を発生して呼出信号の着信を知らせる状態とのいずれをもとることができる、図２に示された電子機器の機能に制約を加えることになる。従って、動作制御部５０は、図２に示された電子機器が、例えば、映画館内，電車等の乗物内，エレベータ内等とされる特定の環境下に置かれるとき、再生された識別信号ＳＩに応じて形成した制御信号ＣＷによって、図２に示された電子機器の機能に制約を加え、それにより、図２に示される電子機器の使用者以外の者にスピーカ４２からの呼出音による迷惑が及ぶ事態を回避するようになす動作制御を行うのである。
【００４１】
なお、図２に示される電子機器にあっては、その動作状態に応じた各種の表示を行う表示部５８が備えられており、表示部５８には、動作制御部５０からの表示制御データＤＤが供給される。
【００４２】
上述のような図２に示された電子機器において、受信アンテナ５６を伴った受信部５７，スイッチ５２及び動作制御部５０を含む部分によって、本願の特許請求の範囲における請求項５から請求項７までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の機能制約装置の一例が構成されている。そして、斯かる電子機器の機能制約装置の一例により、図２に示される電子機器の使用者以外の者にスピーカ４２からの呼出音による迷惑が及ぶ事態を効果的に回避するための、図２に示される電子機器の機能を制約する制御が、それが必要とされるとき自動的かつ確実に行われることになる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のような本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項７までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の機能制約装置は、それが適用された電子機器が、例えば、映画館内，電車等の乗物内，エレベータ内等とされる特定の環境下に置かれるとき、その機能に制約を加えることによって、当該電子機器がその使用者以外の者に迷惑をかけることになる事態を効果的に回避することができ、例えば、ラジオ受信機，ＣＤプレーヤ，ＭＤプレーヤ等の音声信号再生装置であって携帯型のもの、あるいは、携帯電話機等々の電子機器に広く適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項４までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の機能制約装置の一例が適用された、携帯型の音響機器を構成する電子機器の例を示すブロック構成図である。
【図２】本願の特許請求の範囲における請求項５から請求項７までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の機能制約装置の一例が適用された、携帯電話機を構成する電子機器の例を示すブロック構成図である。
【００４５】
１０・・・信号減衰器，  １１・・・再生音声信号発生部，  １２・・・音声信号処理部，  １３・・・出力増幅部，  １４・・・出力検出部，  １６・・・ヘッドフォーン，  ２０，５０・・・動作制御部，  ２１，５１・・・入力操作部，  ２２・・・駆動制御部，  ２５，５２・・・スイッチ，  ２６，５６・・・受信アンテナ，  ２７，５７・・・受信部，  ３０，６０・・・識別信号送出装置，  ３３，６３・・・送信アンテナ，  ４１・・・マイクロフォン，  ４２・・・スピーカ，  ４３・・・符号化・復号化処理部，  ４４・・・時分割多重処理部，  ４５・・・変復調部，  ４６・・・送受信部，  ４７・・・送受分波器，  ４８・・・送受信アンテナ，  ５３・・・呼出音信号形成部，  ５４・・・振動信号形成部，  ５５・・・振動発生部
【図１】
2006025192.tif 000003
【図２】
2006025192.tif 000004