(57)【要約】【課題】  無線ステーションが、複数のアクセスポイント装置のうち一のアクセスポイント装置を選択する際に、干渉の影響が最も少なくかつ電界強度が強い、最適な無線ステーション、アクセスポイント装置の選択方法を提供する。【解決手段】複数のアクセスポイント装置の中で、使用可能なアクセスポイント装置を検出するアクセスポイント装置検出部と、使用可能なアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度、周波数、周波数帯域幅に加えて、周波数帯域幅が前記使用可能なアクセスポイント装置に対して重なり合うアクセスポイント装置（ラグ・アクセスポイント装置）が送信する電波の電界強度、周波数、周波数帯域幅から、許容エリアを算出する許容エリア算出部と、この許容エリアに基づいて、一のアクセスポイント装置を選択する無線ステーションを提供する。【選択図】        図３
2006173809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに用いられ、複数のアクセスポイント装置を経由してサーバとデータ通信を行う無線ステーションであって、
前記複数のアクセスポイント装置の中で、使用可能なアクセスポイント装置を検出するアクセスポイント装置検出部と、
前記使用可能なアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度、周波数、周波数帯域幅に加えて、周波数帯域幅が前記使用可能なアクセスポイント装置に対して重なり合うアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度、周波数、周波数帯域幅から、許容エリアを算出する許容エリア算出部と、
前記許容エリアに基づいて、前記複数のアクセスポイント装置のうち一のアクセスポイント装置を選択するアクセスポイント装置選択部と、
を備える無線ステーション。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ステーションであって、
前記アクセスポイント装置検出部が、前記複数のアクセスポイント装置の中で、電界強度が最も強いアクセスポイント装置（第１アクセスポイント装置）と、２番目に電界強度が強いアクセスポイント装置（第２のアクセスポイント装置）とを検出する無線ステーション。
【請求項３】
請求項２に記載の無線ステーションであって、
前記第１のアクセスポイント装置の周波数帯域幅と、他の使用可能なアクセスポイント装置の周波数帯域幅とが、重なり合うアクセスポイント装置（第１ラグ・アクセスポイント装置）の有無を判断する第１ラグ・アクセスポイント装置検出部と、
前記無線ステーションが、前記第１のアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度と、周波数と、周波数帯域幅とから、第１のエリアを算出し、前記第１ラグ・アクセスポイント装置が存在する場合には、前記第１ラグ・アクセスポイント装置が送信する電波の電界強度と、周波数と、周波数帯域幅とから、第２のエリアを算出するエリア算出部と、を備え、
前記許容エリア算出部は、前記第１のエリアと前記第２のエリアとから第１の許容エリアを、前記無線ステーションが算出する無線ステーション。
【請求項４】
請求項３に記載の無線ステーションであって、
前記第１ラグ・アクセスポイント装置が存在する場合には、前記第２のアクセスポイント装置の周波数帯域幅と、他の使用可能なアクセスポイント装置の周波数帯域幅とが、重なり合うアクセスポイント装置（第２のラグ・アクセスポイント装置）の有無を判断する第２ラグ・アクセスポイント装置検出部をさらに備え、
前記エリア算出部は、前記第２のアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度と、周波数と、周波数帯域幅とから、第３のエリアを算出し、前記第２のラグ・アクセスポイント装置が送信する電波の電界強度と、周波数と、周波数帯域幅とから、第４のエリアを算出し、
前記許容エリア算出部は、前記第３のエリアと前記第４のエリアとから第２の許容エリアを算出する無線ステーション。
【請求項５】
請求項３に記載の無線ステーションであって、
前記第１ラグ・アクセスポイント装置が検出された場合には、前記無線ステーションは、前記無線ステーションに前記第１ラグ・アクセスポイント装置が検出されたことを表示する無線ステーション。
【請求項６】
請求項４に記載の無線ステーションであって、
前記無線ステーションが、前記第２のラグ・アクセスポイント装置が検出された場合には、前記無線ステーションに前記第２のラグ・アクセスポイント装置が検出されたことを表示する無線ステーション。
【請求項７】
請求項１に記載の無線ステーションであって、
前記無線ステーションが、前記選択したアクセスポイント装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスに、接続するためのＭＡＣアドレスを切替る無線ステーション。
【請求項８】
請求項１に記載の無線ステーションであって、
前記アクセスポイント装置選択部は、前記使用可能なアクセスポイント装置のうち所定のネットワーク識別子を記憶したアクセスポイント装置を選択する無線ステーション。
【請求項９】
請求項１に記載の無線ステーションにおいて、
前記許容エリア算出部は、前記無線ステーションが受信する複数の電波を、縦軸に電界強度、横軸に周波数としたグラフ上のエリアとして算出し、前記複数の電波のうち一の電波のエリアと、この一の電波と周波数帯域幅が重なる他の電波のエリアとから許容エリアを算出する無線ステーション。
【請求項１０】
請求項１に記載の無線ステーションにおいて、
前記許容エリア算出部は、前記一の電波のエリアから、前記一の電波のエリアと前記他の電波のエリアとの重なりエリアを除外することにより許容エリアを算出する無線ステーション。
【請求項１１】
複数のアクセスポイント装置を経由して、無線ステーションとサーバとがデータ通信を行う無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて、前記複数のアクセスポイント装置の中から一のアクセスポイント装置を選択するアクセスポイント装置選択方法であって、
前記無線ステーションが、前記複数のアクセスポイント装置の中で、使用可能なアクセスポイント装置を検出するステップと、
前記無線ステーションが、前記使用可能なアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度、周波数、周波数帯域幅に加えて、周波数帯域幅が前記使用可能なアクセスポイント装置に対して重なり合うアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度、周波数、周波数帯域幅から、許容エリアを算出するステップと、
前記無線ステーションが、前記許容エリアに基づいて、前記複数のアクセスポイント装置のうち一のアクセスポイント装置を選択するステップと、
を含むアクセスポイント装置選択方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアクセスポイント装置選択方法であって、
前記無線ステーションが、前記複数のアクセスポイント装置の中で、電界強度が最も強いアクセスポイント装置（第１のアクセスポイント装置）と、２番目に電界強度が強いアクセスポイント装置（第２のアクセスポイント装置）とを検出するステップを含むアクセスポイント装置選択方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアクセスポイント装置選択方法であって、
前記第１のアクセスポイント装置の周波数帯域幅と、他の使用可能なアクセスポイント装置の周波数帯域幅とが、重なり合うアクセスポイント装置（第１ラグ・アクセスポイント装置）の有無を、前記無線ステーションが判断するステップと、
前記無線ステーションが、前記第１のアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度と、周波数と、周波数帯域幅とから、第１のエリアを算出するステップと、
前記第１ラグ・アクセスポイント装置が存在する場合には、前記第１ラグ・アクセスポイント装置が送信する電波の電界強度と、周波数と、周波数帯域幅とから、第２のエリアを、前記無線ステーションが算出するステップと、
前記第１のエリアと前記第２のエリアとから第１の許容エリアを、前記無線ステーションが算出するステップと、
を含むアクセスポイント装置選択方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアクセスポイント装置選択方法であって、
前記第１ラグ・アクセスポイント装置が存在する場合には、前記第２のアクセスポイント装置の周波数帯域幅と、他の使用可能なアクセスポイント装置の周波数帯域幅とが、重なり合うアクセスポイント装置（第２のラグ・アクセスポイント装置）の有無を、前記無線ステーションが判断するステップと、
前記第２のアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度と、周波数と、周波数帯域幅とから、第３のエリアを算出し、前記ラグ・アクセスポイント装置が送信する電波の電界強度と、周波数と、周波数帯域幅とから、第４のエリアを、前記無線ステーションが算出するステップと、
前記第３のエリアと前記第４のエリアとから第２の許容エリアを、前記無線ステーションが算出するステップと、
を含む、アクセスポイント装置選択方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載のアクセスポイント装置選択方法であって、
前記第１ラグ・アクセスポイント装置が検出された場合には、前記無線ステーションに前記第１ラグ・アクセスポイント装置が検出されたことを前記無線ステーションが表示するステップをさらに含む、アクセスポイント装置選択方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載のアクセスポイント装置選択方法であって、
前記無線ステーションが、前記選択したアクセスポイント装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスに接続するＭＡＣアドレスを切替えるステップをさらに含む、アクセスポイント装置選択方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載のアクセスポイント装置選択方法であって、
前記複数のアクセスポイント装置のうち一のアクセスポイント装置を選択するステップにおいて、前記無線ステーションが、前記使用可能なアクセスポイント装置のうち所定のネットワーク識別子を記憶したアクセスポイント装置を選択するアクセスポイント装置選択方法。
【請求項１８】
請求項１１に記載のアクセスポイント装置選択方法を実行するためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１９】
請求項１９に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１に記載の無線ステーションであって、この無線ステーションがコンピュータである無線ステーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ステーションおよび、無線ステーションを用いたアクセスポイント装置の選択方法に関する。さらに具体的には、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内の無線ステーションがアクセスポイント装置を選択する際の選択方法および、この方法を実現する無線ステーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線ＬＡＮシステムにおける無線ステーションは、複数のアクセスポイント装置から最適なアクセスポイントを選択する際に、アクセスポイント装置が発生する電波の電界強度を用いて、最も強い強度を発するアクセスポイント装置を選択することが知られている。
【０００３】
しかしながら、電界強度が最も強いアクセスポイント装置を選択しても、複数のアクセスポイント装置間での干渉が発生するために、必ずしも最適なアクセスポイント装置を選択できるとは限らない。すなわち、アクセスポイント装置が発生する電波には、所定の周波数帯域幅があるため、複数のアクセスポイント装置が発生する電波の中心周波数が近いと、周波数帯域幅が重なってしまい、結果として干渉が発生する。
【０００４】
このように、複数のアクセスポイント装置の干渉をコンピュータ（無線ステーション）が検出した場合には、このコンピュータの表示部に、干渉していること（ノイズによる
チャネル占有が行われていること）を表示することが知られている（特許文献１）。
【０００５】
この特許文献１によれば、ノイズによるチャネル占有が所定時間行われていると判断した場合には、このチャネル占有が、ノイズによるものであることを管理者に知らせるために、コンピュータの表示部に表示する。
【特許文献１】特開平１０−０９３６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の発明では、無線ステーションが干渉を検出したことを表示して、管理者に通知することに限られ、結果として、最適なアクセスポイント装置を選択することまではできない。つまり、無線ステーションは、最初に接続したアクセスポイント装置に対して、干渉がどの程度であるかを評価するにとどまり、この無線ステーションにとって、最も適したアクセスポイント装置を特定するまでの評価をすることはできない。
【０００７】
一方、無線ステーションにとっては、最初にアクセスポイント装置を選択する段階で、干渉が少なく、電界強度が強い最適なアクセスポイントを選択できることが、接続後の通信の安定性という観点から望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、無線ステーションが複数のアクセスポイント装置のうち一のアクセスポイント装置を選択する際に、干渉の影響が最も少なくかつ電界強度が強い、最適な無線ステーション、アクセスポイント装置の選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに用いられ、複数のアクセスポイント装置を経由してサーバとデータ通信を行う無線ステーションであって、前記複数のアクセスポイント装置の中で、使用可能なアクセスポイント装置を検出するアクセスポイント装置検出部と、前記使用可能なアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度、周波数、周波数帯域幅に加えて、周波数帯域幅が前記使用可能なアクセスポイント装置に対して重なり合うアクセスポイント装置（ラグ・アクセスポイント装置）が送信する電波の電界強度、周波数、周波数帯域幅から、許容エリアを算出する許容エリア算出部と、前記許容エリアに基づいて、前記複数のアクセスポイント装置のうち一のアクセスポイント装置を選択するアクセスポイント装置選択部と、を備える無線ステーションを提供する。
【００１０】
この発明によれば、無線ステーションのアクセスポイント装置検出部が、複数のアクセスポイント装置の中で、使用可能なアクセスポイント装置を検出し、無線ステーションの許容エリア算出部が、検出した使用可能なアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度、周波数、周波数帯域幅に加えて、周波数帯域幅が前記使用可能なアクセスポイント装置に対して重なり合うアクセスポイント装置（ラグ・アクセスポイント装置）が送信する電波の電界強度、周波数、周波数帯域幅から、許容エリアを算出し、無線ステーションのアクセスポイント装置選択部が、この許容エリアに基づいて、複数のアクセスポイント装置のうち一のアクセスポイント装置を選択する。
【発明の効果】
【００１１】
したがって、無線ステーションは、使用可能な複数のアクセスポイント装置の許容エリアを、各アクセスポイント装置の電界強度、周波数、周波数帯域幅と、干渉を発生させているラグ・アクセスポイント装置の電界強度、周波数、周波数帯域幅とから算出し、この許容エリアに基づいてアクセスポイント装置を選択するため、干渉の影響が最も少なくかつ電界強度が強い、最適な無線ステーションを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本発明が適用される一実施形態として、図１にネットワーク・システム１を示した。ネットワーク・システム１は、サーバ２と、通信回線ネットワーク３と、無線ＬＡＮシステム５からなる。無線ＬＡＮシステム５は、アクセスポイント装置１０１、１０２、１０３、１０４と、無線ステーション２０とから構成される。
【００１４】
無線ＬＡＮシステム５は、有線ケーブル以外の伝送路を用いたＬＡＮ（ワイヤレスＬＡＮ）である。無線ＬＡＮシステム５は、許容された電波帯域でアクセス制御が行われる。このアクセス制御には、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）方式で行われてよい。さらに、無線ＬＡＮシステム５として、特定のアクセスポイント装置と通信を行うためにグループを設定し、このグループを示す識別情報であるネットワーク識別子（ＳＳＩＤ（Service  Set  Identification））を設定可能であってもよい。さらに、無線ステーション１は、同一のＳＳＩＤであったときに、異なるアクセスポイント装置であると認識させるために、チャネルを設定可能であってもよい。
【００１５】
サーバ２は通常のファイル・サーバ、Ｗｅｂサーバ、認証サーバ等のコンピュータであり、通信回線ネットワーク３に接続され、アクセスポイント装置１０１〜１０４を介して、クライアント端末となる無線ステーション２０と通信を行う。
【００１６】
アクセスポイント装置１０１〜１０４は、無線通信を行うための電波を送信する装置であって、無線ステーション２０が通信回線ネットワーク３に接続し、サーバ２にアクセスするためのフレーム中継を行う装置である。
【００１７】
無線ＬＡＮ領域４は、無線ステーション２０がアクセスポイント装置１０１〜１０４が発生する電波を検出できる範囲である。例えば、アクセスポイント装置１０１とアクセスポイント装置１０２が発生する電波の無線エリアは異なるエリアを形成するが、これらが重なったエリアには干渉が発生する。
【００１８】
無線ステーション２０は、無線を用いてアクセスポイント装置１０１〜１０４へ接続し、通信回線ネットワーク３を介して、サーバ２に接続するクライアント端末である。無線ステーション２０は、図２に示すように、制御部２１、入出力部２２、記憶部２３、無線ＬＡＮ送受信部１０から構成される。
【００１９】
制御部２１は、例えばＣＰＵ（中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））であり、コンピュータの中心となる部分で、演算(計算)を行い、プログラムとデータの流れを制御する。入出力部２２は、ユーザからの入力を受け、制御部の演算結果等を表示する。入出力部の入力装置には、例えば、キーボード、マウス、スキャナなどがあり、出力装置には、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどがある。記憶部２３はプログラムやデータを記憶し、ＣＰＵから返された処理結果を記憶する。すなわち、コンピュータの働きの中心となるメモリであってよい。
【００２０】
無線ＬＡＮ送受信部１０は、無線ステーションの無線通信を行う。無線ＬＡＮ送受信部１０は、アクセスポイント装置１０１〜１０４が発生する電波を受信して、一のアクセスポイント装置を選択する。一のアクセスポイント装置に接続後に、通信回線ネットワーク３を経由してサーバ２と通信を行う。無線ステーション２０がノート型コンピュータ等であれば、無線ＬＡＮ送受信部１０はＰＣカードスロットに接続可能な、無線ＬＡＮカード等であってもよい。
【００２１】
無線ＬＡＮ送受信部１０は、無線ステーション２０の無線ＬＡＮ領域４内のアクセスポイント装置を検出するアクセスポイント装置検出部１１と、各アクセスポイント装置の電界強度と周波数に基づいた許容エリアを算出する許容エリア算出部１４と、アクセスポイントを選択するアクセスポイント装置選択部１６と、アクセスポイント装置に接続するためにＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを切り替えるＭＡＣアドレス切替部１７とからなる。
【００２２】
アクセスポイント装置検出部１１は、複数のアクセスポイント装置１０１〜１０４が発する電波を受信して、アクセスポイント装置を検出し、検出した複数のアクセスポイント装置が送信する各々の電波の、電界強度（ＲＳＳＩ）、ＳＳＩＤ、チャネル等を認識し、これらの電波の特性に基づいて、アクセスポイント装置のリストを作成する。アクセスポイント装置検出部１１は、第１ラグ・アクセスポイント装置検出部１２と、第２ラグ・アクセスポイント装置検出部１３とを含んでいてもよい。
【００２３】
第１ラグ・アクセスポイント装置検出部１２は、最も電界強度が強いアクセスポイント装置（第１アクセスポイント装置）と周波数帯域幅が重なり合うアクセスポイント装置であり、第２ラグ・アクセスポイント装置検出部１３は、第１アクセスポイント装置の次に、電界強度が強いアクセスポイント装置（第２アクセスポイント装置）と周波数帯域幅が重なり合うアクセスポイント装置である。
【００２４】
アクセスポイント装置検出部１１が、第１ラグ・アクセスポイント装置検出部１２、第２ラグ・アクセスポイント装置検出部１３を備える場合には、複数のアクセスポイント装置１０１〜１０４のうち、第１または第２ラグ・アクセスポイント装置が存在するかを確認し、存在する場合には、どのアクセスポイント装置が、第１ラグ・アクセスポイント装置あるいは、第２ラグ・アクセスポイント装置であるかを、このアクセスポイント装置が送信する電波の電界強度（ＲＳＳＩ）、ＳＳＩＤ、チャネル等に基づいて判断する。
【００２５】
許容エリア算出部１４は、アクセスポイント装置１０１〜１０４の電波の電界強度（ＲＳＳＩ）と周波数とから、許容エリアを算出する。許容エリア算出部１４は、無線ステーション２０が受信するアクセスポイント装置１０１〜１０４からの複数の電波を、縦軸に電界強度、横軸に周波数としたグラフ上のエリアとして表現し、これらの複数の電波のうちの一の電波のエリアと、この一の電波と周波数帯域幅が重なる他の電波のエリアとから許容エリアを算出する。このときに、許容エリア算出部１４は、一の電波のエリアから、一の電波のエリアと他の電波のエリアとの重なりエリアを除外することにより許容エリアを算出する。すなわち、一の電波のエリアから、一の電波のエリアと他の電波のエリアとの重なりエリアを除外したエリアの面積により許容エリアの値を算出する。ここで、一の電波が、電界強度が最も強い電波であってもよい。許容エリア算出部１４には、エリア算出部１５が含まれてもよく、エリア算出部１５が、算出したエリアに基づいて、許容エリアを算出してもよい。例えば、エリアは、第１のアクセスポイント装置の電波からの第１のエリアであってもよいし、第２のアクセスポイント装置の電波からの第３のエリアであってもよいし、第１ラグ・アクセスポイント装置の電波からの第２のエリアであってもよいし、第２ラグ・アクセスポイント装置の電波からの第４のエリアであってもよい。
【００２６】
アクセスポイント装置選択部１６は、許容エリア算出部１４が算出した許容エリアに基づいて、複数のアクセスポイント装置１０１〜１０４のうち一のアクセスポイント装置を選択する。アクセスポイント装置を選択する際には、ネットワーク識別ＩＤとなるＳＳＩＤが同じアクセスポイント装置を選択するようにしてもよい。アクセスポイント装置選択部１６が、一のアクセスポイント装置を選択した場合には、無線ＬＡＮ送受信部１０は、選択したアクセスポイント装置と通信を開始する。
【００２７】
ＭＡＣアドレス切替部１７は、アクセスポイント装置選択部１６が選択したアクセスポイント装置に接続する際に、無線ステーション２０が通信を行う対象となるアクセスポイント装置のＭＡＣアドレスを指定することで、アクセスポイント装置の選択（切替）を行う場合には、このＭＡＣアドレスの切替を行う。
【００２８】
次に、無線ステーション２０が行う具体的な動作について図３を用いて説明する。
【００２９】
無線ステーション２０は、アクセスポイント装置検出部１１により、無線ステーション２０が位置する場所の無線ＬＡＮ領域４から、使用可能なアクセスポイント装置を検出する（ステップＳ０１）。無線ステーション２０は、許容エリア算出部１４により、検出したアクセスポイント装置の許容エリアを算出する（ステップＳ０２）。ここで、許容エリアは、電界強度（ＲＳＳＩ）と周波数とに基づいて算出される。無線ステーション２０は、アクセスポイント装置選択部１６により、算出した許容エリアから最も許容エリアが大きいアクセスポイント装置を、無線ステーション２０が接続するアクセスポイント装置として選択する（ステップＳ０３）。そして、無線ステーション２０は、アクセスポイント装置選択部１６により、選択したアクセスポイント装置に接続を行う（ステップＳ０４）。
【００３０】
次に、図４を用いて、許容エリアについて説明する。
【００３１】
アクセスポイント装置１０１〜１０４が発生する電波は、この電波の中心周波数と、この中心周波数から所定の帯域幅となる周波数帯域幅を有する。例えば、無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、周波数２４１２ＭＨｚをチャネル１番として、５ＭＨｚごとに、次のチャネルを設定している。したがって、チャネル２番は、周波数２４１７ＭＨｚであり、チャネル３番は、２４２２ＭＨｚである。
【００３２】
しかし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの電波の周波数帯域幅は、おおよそ２０ＭＨｚであるために、チャネル１番であれば、中心周波数２４１２ＭＨｚの±１０ＭＨｚの周波数領域を占有する。そして、チャネル２の周波数は、２４１７ＭＨｚであるために、チャネル１番の周波数帯域幅と重なる。これにより、チャネル１番とチャネル２番の電波干渉が発生する。
【００３３】
一例として、４つのアクセスポイント装置１０１〜１０４が発生し、無線ステーション２０が受信する電波を、縦軸に電界強度、横軸に周波数として、図４に示した。上述の説明のように、電波は、中心周波数から所定の周波数帯域幅を有するため、グラフに示すような長方形のエリアを形成する。ＡＰ（Ａ）４０のエリアは、アクセスポイント装置１０１が発生する電波が、電界強度と周波数とから形成する範囲であり、ＡＰ（Ｂ）４１のエリアは、アクセスポイント装置１０２が発生する電波が電界強度と周波数とから形成する範囲であり、ＡＰ（Ｃ）４２のエリアは、アクセスポイント装置１０３が発生する電波が電界強度と周波数とから形成する範囲であり、ＡＰ（Ｄ）４３のエリアは、アクセスポイント装置１０４が発生する電波が電界強度と周波数とから形成する範囲である。
【００３４】
中心周波数（チャネル番号）が近いアクセスポイント装置間では、この長方形のエリアが重なる場合がある。アクセスポイント装置１０１が形成するＡＰ（Ａ）のエリアと、アクセスポイント装置１０２が形成するＡＰ（Ｂ）のエリアでは、ＡＰ（Ａ）とＡＰ（Ｂ）によるエリアの重なり（ＯＬ１）が生じている。さらに、アクセスポイント装置１０３が形成するＡＰ（Ｃ）のエリアと、アクセスポイント装置１０４が形成するＡＰ（Ｄ）のエリアにおいても、ＡＰ（Ｃ）とＡＰ（Ｄ）によるエリアの重なり（ＯＬ２）が生じている。
【００３５】
許容エリア算出部１４は、これらのＡＰ（Ａ）〜ＡＰ（Ｄ）のエリアと、ＯＬ１、ＯＬ２の面積から、許容エリアを算出する。
【数１】
2006173809.tif 000003
【００３６】
式１により、アクセスポイント装置１０１の許容エリアである許容エリア（Ａ）を算出する。すなわち、アクセスポイント装置１０１の電波が形成するエリアＡＰ（Ａ）の面積から、アクセスポイント装置１０２の電波が形成するエリアとの重なりエリア（ＯＬ１）の面積を差し引くことで、許容エリア（Ａ）の値を算出する。
【００３７】
式２においても、式１と同様に、アクセスポイント装置１０２の許容エリアである許容エリア（Ｂ）を算出する。すなわち、アクセスポイント装置１０２の電波が形成するエリアＡＰ（Ｂ）の面積から、アクセスポイント装置１０３の電波が形成するエリアとの重なりエリア（ＯＬ２）の面積を差し引くことで、許容エリア（Ｃ）の値を算出する。
【００３８】
アクセスポイント装置選択部１６は、算出した許容エリア（Ａ）と許容エリア（Ｃ）の値を比較して、許容エリアが大きい電波を発生するアクセスポイント装置を、選択する。
【００３９】
無線ＬＡＮシステム１に、アクセスポイント装置が、４つ以上あったとしても、同様に、各アクセスポイント装置が発生するエリアの算出を行い、許容エリアを算出して、最も許容エリアの値が大きい電波を発生するアクセスポイント装置を選択する。
【００４０】
次に、図５を用いて、無線ステーション２０のアクセスポイント装置検出部１１が、アクセスポイント装置を検出することについて説明する。図５は、無線ステーション１０の入出力部２２に表示した画面イメージである。
【００４１】
アクセスポイント装置検出部１１は、チャネル番号、中心周波数、電界強度（ＲＳＳＩ）、ネットワーク識別子としてアクセスポイント装置のＭＡＣアドレスに対応したＢＳＳＩＤ（Basic  Service  Set  Identifier）、ＳＳＩＤに基づいて、検出したアクセスポイント装置の電波３０、３１、３２、３３を識別して、分類したリストを作成する。ここでは、ＢＳＳＩＤを分類に用いたが、ＥＳＳＩＤ（Extended  Service  Set  Identifier）により、分類してもよい。
【００４２】
無線ステーション２０のアクセスポイント装置検出部１１が、アクセスポイント装置の電波を検出し、分類した後に、電界強度（ＲＳＳＩ）が最も強いアクセスポイント装置に接続すると、ＲＳＳＩ＝１９の電波３１を発生するアクセスポイント装置を選択する。無線ステーション２０は、電波３１と、中心周波数（チャネル番号）が同じ電波３２を受信しているため、電波干渉を生じている状態である。さらに、チャネル７番の電波３３の中心周波数と、チャネル６番の電波３１、３２の中心周波数は、５ＭＨｚの間隔しかないため、周波数帯域幅が重なり、ここでも電波干渉が生じている。この場合に、電波３０、３１、３２、３３のエリアを算出し、許容エリアを算出する。
【数２】
2006173809.tif 000004
【００４３】
電波３１のＲＳＳＩ値と電波３２のＲＳＳＩ値との差と、この差と周波数帯域幅との積により、許容エリア値８０を得る。しかし、この許容エリア値は、チャネル１番、ＳＳＩＤ＝「ＩＤ１」である電波３０の許容エリア値２００よりも小さい。したがって、無線ステーション２０は、結果的に電波３０を発生するアクセスポイント装置を選択する。
【００４４】
ここで、ＳＳＩＤが「ＩＤ２」である電波３２は、この無線ステーション２０が接続すべきＳＳＩＤ「ＩＤ１」３５とは異なるが、電波３１の許容エリアを算出するために、エリアの算出が行われ、このエリアが許容エリアの算出に用いられる。
【００４５】
電波３０を発生するアクセスポイント装置に対して接続を行う際に、ＭＡＣアドレス切替部がＭＡＣアドレスを指定することで、このアクセスポイント装置と接続を行ってもよい。この際に、ＢＳＳＩＤのアドレスを切り替えることにより、結果的に、ＭＡＣアドレスを切り替えてもよい。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図６は、無線ステーション２０が検出した全てのアクセスポイント装置の許容エリアを算出することなしに、最適なアクセスポイント装置を選択する方法に関するフロー図である。
【００４７】
始めに、無線ステーション２０のアクセスポイント装置検出部１１が電波を受信したアクセスポイント装置を識別し、分類してリストを作成する（ステップＳ０５）。この中で、電界強度（ＲＳＳＩ）が１番強い第１のアクセスポイント装置と、電界強度（ＲＳＳＩ）が２番目に強い第２のアクセスポイント装置とを検出する。さらに、アクセスポイント装置検出部１１の第１ラグ・アクセスポイント装置検出部１２は、第１のアクセスポイント装置の周波数帯域幅と重なる周波数帯域幅を備えた第１ラグ・アクセスポイント装置が存在するかを確認する（ステップＳ０６）。
【００４８】
ここで、ラグ・アクセスポイント装置とは、発生する電波を、縦軸に電界強度、横軸に周波数としたグラフ上のエリアとして表現し、このエリアが他の電波のエリアと重なるアクセスポイント装置のことである。すなわち、図４の例では、ＡＰ（Ｂ）のエリアを形成するアクセスポイント装置１０２または、ＡＰ（Ｄ）のエリアを形成するアクセスポイント装置１０４に該当する。
【００４９】
第１ラグ・アクセスポイント装置が存在しないと判断した場合には、無線ステーションは、第１のアクセスポイント装置を選択し、接続する（ステップＳ１１）。
【００５０】
第１ラグ・アクセスポイント装置が存在すると判断した場合には、エリア算出部１５は、第１のアクセスポイント装置の電波が形成する第１のエリアと、第１ラグ・アクセスポイント装置が形成する第２のエリアとから、第１の許容エリア（Ａ１）を算出する（ステップＳ０７）。
【００５１】
次に、アクセスポイント装置検出部１１の第２ラグ・アクセスポイント装置検出部１３は、第２のアクセスポイント装置の周波数帯域幅と重なる周波数帯域幅を備えた第２ラグ・アクセスポイント装置が存在するかを確認する。エリア算出部１５は、第２のアクセスポイント装置の電波が形成する第３のエリアを算出し、第２ラグ・アクセスポイント装置がある場合には、第２ラグ・アクセスポイント装置の電波が形成する第４のエリアを算出する。
【００５２】
許容エリア算出部１４は、算出された第３のエリアと第４のエリアとから、第２の許容エリア（Ａ２）を算出する（ステップＳ０８）。
【００５３】
次に、アクセスポイント装置選択部１６は、許容エリア１（Ａ１）と許容エリア２（Ａ２）との大きさを比較する（ステップＳ０９）。許容エリア１（Ａ１）が、許容エリア２（Ａ２）よりも大きい場合には、第１のアクセスポイント装置の許容エリアの方が、第２のアクセスポイント装置の許容エリアよりも大きいため、第１のアクセスポイント装置を選択する（ステップ１０）。許容エリア１（Ａ１）が、許容エリア２（Ａ２）よりも小さい場合には、第２のアクセスポイント装置の許容エリアの方が、第１のアクセスポイント装置の許容エリアよりも大きいため、第２のアクセスポイント装置を選択する（ステップＳ１２）。
【００５４】
図６のような実施形態であれば、検出した全てのアクセスポイント装置に対して許容エリアを算出することなく、検出したアクセスポイント装置の中で最適なアクセスポイント装置を選択する。
【００５５】
上述のように、無線ステーション２０がラグ・アクセスポイント装置を検出した場合には、検出したことを無線ステーション２０のユーザに警告するために、無線ステーション２０の入出力部２２に、ラグ・アクセスポイント装置を検出したことを表示してもよい。この場合のラグ・アクセスポイント装置とは、第１ラグ・アクセスポイント装置であってもよいし、第２ラグ・アクセスポイント装置であってもよい。
【００５６】
このような実施形態を実現するシステム、方法を、コンピュータ、クライアント、サーバにて実行するためのプログラムにより実現することができる。このプログラムのための記憶媒体としては、光学記憶媒体、テープ媒体、半導体メモリ等が挙げられる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバに設けられたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記憶媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを提供してもよい。
【００５７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載された効果に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例である無線ＬＡＮステーションの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例である無線ステーションの作用を示す図である。
【図４】本発明で用いられる許容エリアを説明するグラフ図である。
【図５】本発明に用いられる無線ステーションの画面イメージの一例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施例である無線ステーションの作用を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    無線ＬＡＮシステム
２    サーバ
３    通信回線ネットワーク
４    無線ＬＡＮ領域
１０  無線ＬＡＮ送受信部
１１  アクセスポイント装置検出部
１２  第１ラグ・アクセスポイント装置検出部
１３  第２ラグ・アクセスポイント装置検出部
１４  許容エリア算出部
１５  エリア算出部
１６  アクセスポイント装置選択部
１７  ＭＡＣアドレス切替部
２０  無線ステーション
２１  制御部
２２  入出力部
２３  記憶部
１０１、１０２、１０３、１０４  アクセスポイント装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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