(57)【要約】    【課題】  運転状況を記録することができる運転状況記録装置を提供する。    【解決手段】  ドライブレコーダ１２は、センサ２０からの出力に基づきの危険運転（特定の状態）が成されたかを判断する（Ｓ１６）。ここで、危険運転が成された際には（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、ドライブレコーダ１２は、ＩＣカード１６により特定された運転者の情報として内蔵のメモリへ書き込み（Ｓ２２）、ＩＣカード１６側にも危険運転の情報として書き込む（Ｓ２４）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険状態を自動的に回避する為の回避装置と、
記録媒体への記録を行う記録装置とを備え、
前記回避装置が作動した際に、前記記録装置が回避装置の作動を前記記録媒体へ記録することを特徴とする自動車の運転状況記録装置。
【請求項２】
危険状態を自動的に回避する為の回避装置と、
記録媒体への記録を行う記録装置と、
前記回避装置の作動を運転者に告知する告知装置とを備え、
前記回避装置が作動した際に、前記告知装置が回避装置の作動を運転者に告知すると共に、前記記録装置が前記記録媒体へ記録することを特徴とする自動車の運転状況記録装置。
【請求項３】
センサからの出力に基づき運転者により特定の状況が発生したか否かを判断する判断装置と、
記録媒体への記録を行う記録装置とを備え、
前記判断装置により特定の状況が発生したと判断された際に、前記記録装置が特定の状況の発生を前記記録媒体へ記録することを特徴とする自動車の運転状況記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体は、自動車を始動させる機器に内蔵されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１の運転状況記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体は、運転者個人を特定する機器に内蔵されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１の運転状況記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体は、運転免許証に内蔵されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１の運転状況記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体への記録時にデータを暗号化して記録することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１の運転状況記録装置。
【請求項８】
前記暗号化されたデータを復号するには、運転者個人を特定できる識別情報が必要であることを特徴とする請求項７の運転状況記録装置。
【請求項９】
前記回避装置は、衝突を避けるためブレーキを作動させる装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２の運転状況記録装置。
【請求項１０】
前記回避装置は、車両を安定させるためブレーキを作動させる装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２の運転状況記録装置。
【請求項１１】
センサからの出力に基づき運転者により特定の状況が発生したか否かを判断する判断装置と、
記録媒体への記録を行う記録装置と、
前記記録媒体の記憶を読み出す読出し装置とを備え、
前記判断装置により特定の状況が発生したと判断された際に、前記記録装置が特定の状況の発生を前記記録媒体へ記録し、
前記読出し装置で前記記録媒体の記録を読み出し、記録内容から運転者の訓練が必要か否かを判定することを特徴とする訓練要否判定システム。
【請求項１２】
前記記録媒体は、運転者個人を特定する機器に内蔵されていることを特徴とする請求項１１の訓練要否判定システム。
【請求項１３】
センサからの出力に基づき運転者により特定の状況が発生したか否かを判断する判断装置と、
記録媒体への記録を行う記録装置と、
前記記録媒体の記憶を読み出す読出し装置とを備え、
前記判断装置により特定の状況が発生したと判断された際に、前記記録装置が特定の状況の発生を前記記録媒体へ記録し、
前記読出し装置で前記記録媒体の記録を読み出し、記録内容から運転者の運転適格の有無を判定することを特徴とする運転適格判定システム。
【請求項１４】
前記記録媒体は、運転免許証に内蔵されていることを特徴とする請求項１３の運転適格判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転状況を記録する運転状況記録装置、運転者の訓練が必要か否かを判定する訓練要否判定システム、運転者の運転適格の有無を判定する運転適格判定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の運行状況を記録するためにタコグラフ（運行記録計）が用いられている。タコグラフは、自動車のスピードの出し過ぎによる死亡事故が多発して社会問題とされたときに、安全管理を徹底するために導入された経緯がある。現在はチャート紙に記録するアナログ式の他に、データ解析が容易に行えるデジタル式も用いられている。
【０００３】
現在、ＡＢＳ、トランクションコントロール、スタビリティコントロール等の安全装備が車両に搭載され、車輪が空転、ロックする等の情況が発生するとブレーキを緩めたり、エンジン出力を下げたり、運転者によるブレーキ操作とは無関係に各輪毎にブレーキを利かせる等の制御が行われている。更には、レーダーを用いて障害物との距離を測り、衝突を避ける為にブレーキを自動的に掛けるシステムが実用化されている。
特許文献１には、ＩＣカードを用いた運転免許システムが提案されている。特許文献２には、運転免許を用いた履歴管理システムが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３２６６７０号公報
【特許文献２】特開平９−２９７８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらタコグラフは運転時間・運転距離・運転速度等の限られた情報しか記録出来ず、トラック・バス・タクシー等の主に事業用車両に搭載は限られる。タコグラフの情報では、運行記録を残すことができるが、事故発生の際に原因が人為ミスによるものかの判断は難しい。
【０００５】
これから高齢化社会になることで，身体能力の衰えからくる人為ミスによる事故が多発するとことが容易に予想される。
【０００６】
更に、上述したように、スタビリティコントロール等の最新の安全技術により危険回避した際に、これを運転者が認識しない場合、例えば、スタビリティコントロールの無い自動車に乗り換えて運転する際に、危険が予想される。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、運転状況を記録することができる運転状況記録装置、運転者の訓練が必要か否かを判定できる訓練要否判定システム、運転者の運転適格の有無を判定できる運転適格判定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の運転状況記録装置は、危険状態を自動的に回避する為の回避装置２０と、
記録媒体１６への記録を行う記録装置１２とを備え、
前記回避装置２０が作動した際に（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、前記記録装置１２が回避装置２０の作動を前記記録媒体１６、１７へ記録する（Ｓ２４）ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の運転状況記録装置は、危険状態を自動的に回避する為の回避装置２０と、
記録媒体１６、１７への記録を行う記録装置１２と、
前記回避装置２０の作動を運転者に告知する告知装置１５とを備え、
前記回避装置２０が作動した際に、前記告知装置１５が回避装置２０の作動を運転者に告知する（Ｓ２０）と共に、前記記録装置１２が前記記録媒体１６、１７へ記録する（Ｓ２４）ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の運転状況記録装置は、センサ３０からの出力に基づき運転者により特定の状況が発生したか否かを判断する判断装置１２と、
記録媒体１６、１７への記録を行う記録装置１２とを備え、
前記判断装置１２により特定の状況が発生したと判断された際に（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、前記記録装置１２が特定の状況の発生を前記記録媒体１６、１７へ記録する（Ｓ２４）ことを特徴とする。
【００１１】
請求項１１の訓練要否判定システムは、センサ３０からの出力に基づき運転者により特定の状況が発生したか否かを判断する判断装置１２と、
記録媒体１６、１７への記録を行う記録装置１２と、
前記記録媒体１６、１７の記憶を読み出す読出し装置４０とを備え、
前記判断装置１２により特定の状況が発生したと判断された際に（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、前記記録装置１２が特定の状況の発生を前記記録媒体１６、１７へ記録し（Ｓ２４）、
前記読出し装置４０で前記記録媒体１６、１７の記録を読み出し、記録内容から運転者の訓練が必要か否かを判定する（Ｓ１１４）ことを特徴とする。
【００１２】
請求項１３の運転適格判定システムは、センサ３０からの出力に基づき運転者により特定の状況が発生したか否かを判断する判断装置１２と、
記録媒体１６、１７への記録を行う記録装置１２と、
前記記録媒体１６、１７の記憶を読み出す読出し装置４０とを備え、
前記判断装置１２により特定の状況が発生したと判断された際に（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、前記記録装置１２が特定の状況の発生を前記記録媒体１６、１７へ記録し（Ｓ２４）、
前記読出し装置４０で前記記録媒体１６、１７の記録を読み出し、記録内容から運転者の運転適格の有無を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の運転状況記録装置では、危険状態を自動的に回避する為の回避装置２０が作動した際に、記録装置１２が回避装置２０の作動を記録媒体１６、１７へ記録する。このため、記録媒体１６、１７の記録を読み出すことで、運転者は、回避装置２０が作動したことを確実に知ることができる。
【００１４】
請求項２の運転状況記録装置では、危険状態を自動的に回避する為の回避装置２０が作動した際に、告知装置１５が回避装置２０の作動を運転者に告知する（Ｓ２０）と共に、記録装置１２が回避装置２０の作動を記録媒体１６、１７へ記録する（Ｓ２４）。このため、例え、告知装置１５による回避装置２０の作動の告知を運転者が認識できなくとも、記録媒体１６、１７の記録を読み出すことで、運転者は、回避装置２０が作動したことを確実に知ることができる。
【００１５】
請求項３の運転状況記録装置では、センサ３０からの出力に基づき判断装置１４により特定の状況が発生したと判断された際に、記録装置１２が特定の状況の発生を記録媒体１６、１７へ記録する。このため、記録媒体１６、１７の記録を読み出すことで、運転者は、特定の状況が発生したことを確実に知ることができる。
【００１６】
請求項４では、記録媒体１６、１７は自動車を始動させる機器（例えば、イグニッションキー、イグニッションカード）に内蔵されているため、運転者に特別の操作を要求することなく実現できる。
【００１７】
請求項５では、記録媒体１６、１７は運転者個人を特定する機器（例えば、運転者識別用のＩＣカード）に内蔵されているため、運転者毎の記録データを正確に把握することができる。
【００１８】
請求項６では、記録媒体は運転免許証１７に内蔵されているため、運転者毎のデータを確実に記録することができる。
【００１９】
請求項７では、記録媒体１６、１７にデータを記録する際、暗号化することで不特定多数の人がデータを閲覧することをできなくする。これにより、通信にデータを使用する際の安全性を高めることができる。
【００２０】
請求項８では、記録媒体１６、１７に記録された暗号化されたデータは、運転者個人を特定できるキー等の識別情報(例えば免許証番号など)によって復号することができる。これにより、運転者が望む場合のみデータを利用することが可能になる。
【００２１】
請求項９では、回避装置は衝突を避けるためブレーキを作動させる装置２０Ａであるため、安全の為に自動でブレーキが掛かったことを運転者に知らせることができる。
【００２２】
請求項１０では、回避装置は、車両を安定させるためブレーキを作動させる装置２０Ａであるため、車両を安定させる為に自動でブレーキが掛かったことを運転者に知らせることができる。
【００２３】
請求項１１では、危険状態を自動的に回避する為の回避装置２０が作動した際に、記録装置１２が回避装置２０の作動を記録媒体１６、１７へ記録する。このため、記録媒体１６、１７の記録を読み出すことで、運転者の訓練が必要か否かを適切に判定することが可能になる。
【００２４】
請求項１２では、記録媒体は運転者個人を特定する機器（例えば、運転者識別用のＩＣカード）１６、１７に内蔵されているため、運転者毎の記録データを正確に把握することができる。
【００２５】
請求項１３では、センサ２０からの出力に基づき判断装置１２により特定の状況（例えば危険な運転）が発生したと判断された際に、記録装置１２が特定の状況の発生を記録媒体１６、１７へ記録する。このため、記録媒体１６、１７の記録を読み出すことで、運転者の運転適格の有無を判定することが可能となる。
【００２６】
請求項１４では、記録媒体は運転免許証１７に内蔵されているため、運転者毎のデータを確実に記録することができる。これに基づき、免許更新の際の講習の必要性を適切に判断できる。更に、免許更新を認めない等の対応を取ることで、不適格者が運転できないようにすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
[第１実施形態]
以下本発明に係る実施形態について図を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の運転状況記録装置を搭載する車両を構成を示す説明図である。  車両１０には、危険回避の為の装置として、制動制御装置２０Ａ、スロットル制御装置２０Ｂ、シートベルトプリテンショナ制御装置２０Ｃが搭載されて、これら装置への入力を行う車速センサ・加速度センサ３０Ａ、衝突検知センサ３０Ｂ、車間距離センサ３０Ｃ、前方障害物センサ３０Ｄ等が備えられている。制動制御装置２０Ａは、ブレーキを制御してスタビリティコントロール、即ち、車輪が空転した際に各輪にブレーキを働かせ、また、衝突が回避できない状態になった際に、ブレーキを自動的に働かせる制御を行う。スロットル制御装置２０Ｂは、駆動輪が空転した際にエンジン出力を下げる制御を行う。シートベルトプリテンショナ制御装置２０Ｃは、衝突が回避できない状態になった際に、シートベルトを巻き上げるための制御を行う。車両１０には、ナビゲーション装置１８と、他車両との通信を制御する通信装置１９と、運転状況を記憶するドライブレコーダ１２と、ＩＣカードへの書き込みを行うカード処理機１４とが搭載されている。
【００２８】
図２は、車両１０に搭載されて運転状況記録装置の構成を示すブロック図である。運転状況記録装置１１は、図１を参照して上述したドライブレコーダ１２とカード処理機１４とからなる。ドライブレコーダ１２には、上述した制動制御装置２０Ａ、スロットル制御装置２０Ｂ、シートベルトプリテンショナ制御装置２０Ｃから成る能動制御装置２０、上述した車速センサ・加速度センサ３０Ａ、衝突検知センサ３０Ｂ、車間距離センサ３０Ｃ、前方障害物センサ３０Ｄなどからなるセンサ３０からの信号が入力される。更に、ドライブレコーダ１２には、ナビゲーション装置１８からのデータと、他車両１１０からの情報が、通信装置１９を介して入力される。ドライブレコーダ１２からは、危険運転有りと判断された際に音声出力装置１５から音声による警告が出力される。なお、ナビゲーション装置１８は、通信機能を備え、渋滞情報、天候情報等を独自に取得する。
【００２９】
第１実施形態では、ドライブレコーダ１２の図示しないメモリに、能動制御装置２０の動作、センサ３０からの出力が記憶される。更に、ドライブレコーダ１２は、センサ３０からの信号から、運転者が危険な運転を行っていなかを判断し、危険な運転が有った際にこれをＩＣカード１６に記録する。
【００３０】
第１実施形態では、運転者を特定するＩＣカード１６を用いる。即ち、運転者毎にＩＣカード１６を用意し、このＩＣカード１６に能動制御装置２０の動作及び運転者による危険な運転に関する情報を記憶させる。なお、このＩＣカード１６は、車両のイグニッションキーの役割を兼用しており、ＩＣカード１６によりエンジンを始動させる。車両は、ＩＣカード１６により特定される運転者に対応させて、既に記憶されているシート位置、リヤビューミラー、サイドミラー位置へ調整する。更に、当該運転者の過去の運転時に記憶された学習制御の内容に合わせてオートマチック、エンジン等の制御を行う。なお、このＩＣカード１６は、クレジットカードの機能を併せて持たせることも可能である。
【００３１】
第１実施形態で記憶させる危険な運転とは例えば以下のようなものがある。
（１）追突、正面衝突の危険性の有る運転
この追突、正面衝突は、例えば、車間距離センサ３０Ｃで測定した前方車両との距離、及び、前方車両の車速、自車速度、ブレーキ操作の有無から追突の危険性があるか判断する。ここでは、測定した車間距離に基づき、追突の危険性を判断するが、更に、アクセル開度、操舵角、道路状況（天候、渋滞、路面）、通信により取得した他車の車速及び操舵角により総合的に判断することも可能である。なお、車両１０は、さらに危険性が増し追突が避けられない状況になると、制動制御装置２０Ａにより、運転者のブレーキペダル操作が遅れてもブレーキが掛かり、運転者のブレーキペダルが不十分でもブレーキによる制動量を高め衝突を回避する。また、シートベルトプリテンショナ制御装置２０Ｃが作動し、シートベルトが引き上げられ、衝突に備える。
【００３２】
（２）優先側からの出会い頭事故の危険性有る運転
この出会い頭事故は、広い道（優先道）と狭い道（脇道）との交差点で、広い道側を走行している際に起こるものを対象とする。ここでは、前方障害物センサ３０Ｄで測定した対象車両までの距離、アクセル開度、操舵角、道路情報（ナビゲーション装置１８の情報）を基に危険性が有るか判断する。また、通信装置１９により対象車両のＧＰＳ情報を取得し判断する。
【００３３】
（３）測脇道側からの出会い頭事故の危険性有る運転
この出会い頭事故は、広い道（優先道）と狭い道（脇道）との交差点で、狭い道側を走行している際に起こるものを対象とする。ここでは、前方障害物センサ３０Ｄで測定した対象車両までの距離、アクセル開度、操舵角、道路情報（ナビゲーション装置１８の一旦停止情報）を基に危険性が有るか判断する。また、通信装置１９により対象車両のＧＰＳ情報を取得し判断する。
【００３４】
（４）速度オーバでのコーナ進入
安全に通過できる速度を超えてコーナへ進入しているか否かは、アクセル開度、ブレーキ、操舵角、ヨーレート、道路情報（ナビゲーション装置１８からのコーナのＲの情報）から判断する。なお、車両１０は、タイヤがグリップを失い車が横滑りが実際に発生すると、制動制御装置２０Ａにより、各輪に独立してブレーキを掛けてスタビリィティを回復させる。
【００３５】
（５）２値的なアクセルペダル操作
必要以上にアクセルペダルを踏み込んでいるかを、アクセル開度と車速から判断する。（６）周りの交通が円滑に流れている際の突然のブレーキ操作
周りの交通が円滑に流れている際に、突然のブレーキペダルを踏んでいるかを、アクセル開度、車速、車間距離、道路情報に基づき判断する。
【００３６】
（７）市街地でのハイビームからロービームへの切替忘れ
市街地でロービームへの切り替えるのを忘れているかを道路情報（ナビゲーション装置１８の情報）、車速から判断する。
【００３７】
（８）割り込み
強引な割り込みを行っているかを車間距離、車速、車両間通信で判断する。具体的には、他車両が割り込んで来た際に、車間距離、車速で判断し、割り込んで来た車両側へ警告情報を車両間通信を介して送信する。割り込んで来た側は、この警告情報を受信した際に強引な割り込みを行ったと判断する。
【００３８】
（９）違法駐車
ナビゲーション装置１８の情報に基づき、違法駐車を行ったか判断する。
【００３９】
引き続き、ドライブレコーダ１２による上記危険な運転の記録処理について、当該処理を示す図３のフローチャート及び図２を参照して説明する。
ドライブレコーダ１２は、センサ３０からの信号、又は、通信装置１９からの情報、ナビゲーション装置１８からの特定の情報が入力されると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、ＩＣカード１６により特定された運転者の情報として内蔵のメモリへ書き込む（Ｓ１４）。
【００４０】
そして、上述した（１）〜（９）の危険運転（特定の状態）が成されたかを判断する（Ｓ１６）。ここで、危険運転が成された際には（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、まず、音声出力装置１５から音声を出力することで警告を与える（Ｓ２０）。例えば、上記（１）の追突、正面衝突の危険性の有る際には、「追突注意」等の警告を、上記（５）の２値的なアクセルペダル操作が成される際には、「燃費に悪いので優しいアクセル操作を」等の警告を、上記（６）周りの交通が円滑に流れている際に突然のブレーキ操作が成されたと判断した際には、「後続車に迷惑です」等の警告を、（７）市街地でのハイビームからロービームへの切替忘れと判断した際には、「ロービームへ切り替えましょう」との警告を与える。
【００４１】
更に、ドライブレコーダ１２は、ＩＣカード１６により特定された運転者の情報として内蔵のメモリへ書き込み（Ｓ２２）、ＩＣカード１６側にも危険運転の情報として書き込む（Ｓ２４）。ここで、好適には情報の書き込みは運転者固有の暗号で暗号化して行うことで第三者による閲覧を防ぐことが望ましい。
【００４２】
一方、Ｓ１６での上述した（１）〜（９）の危険運転（特定の状態）の判断が成されないとき、若しくは、既に成されている際には（Ｓ１６：Ｎｏ）、上述した能動制御装置２０、即ち、制動制御装置２０Ａ、スロットル制御装置２０Ｂ、シートベルトプリテンショナ制御装置２０Ｃのいずれかが作動したかを判断する（Ｓ１８）。ここで、制動制御装置２０Ａ、スロットル制御装置２０Ｂ、シートベルトプリテンショナ制御装置２０Ｃのいずれかが作動した際には（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、まず、音声出力装置１５から音声を出力すること及び図示しない表示装置で当該装置の作動を告知する（Ｓ２０）。更に、ドライブレコーダ１２は、ＩＣカード１６により特定された運転者の情報として内蔵のメモリへ書き込み（Ｓ２２）、ＩＣカード１６側にも能動制御装置２０の作動情報として書き込む（Ｓ２４）。上述したように、情報の書き込みは運転者固有の暗号で暗号化して行うことで第三者による閲覧を防ぐことが望ましい。
【００４３】
その後、ドライブレコーダ１２の内蔵のメモリの読み出し要求が有ったかの判断を経て（Ｓ２６：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４４】
ここで、自動車ディーラーでは、専用の読取り器５０を介して、ドライブレコーダ１２のメモリのデータを読み出すことができる。即ち、ドライブレコーダ１２は、専用の読取り器５０を介してメモリの記憶の読み出し要求があった際には（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、データを出力する（Ｓ２８）。
【００４５】
自動車ディーラーでは、センサのデータを解析することで、各種の故障を検出することができる。更に、ユーザからの要求により、上記危険運転が成されたか、制動制御装置２０Ａ、スロットル制御装置２０Ｂ、シートベルトプリテンショナ制御装置２０Ｃのいずれかが作動したかについての記録を一覧にして提示することができる。これにより、ユーザに危険があったことを確実に知らしめることができる。更に具体的には、危険運転の内容に重軽（例えば点数）を付けてその内容を加算し、単位期間中での頻度を求めることで運転が危険か否かを判断できる。この判断結果から例えば高齢者であれば、自己啓発的な教習所の実車、シミュレータによるトレーニングの必要性があるか否かを知ることができる。これにより、必要性有りと判断された高齢者は、運転技術のレベル回復を図ることができる。一方、年少者であればドライブマナーの講習を受け、安全運転の必要性を理解させることができる。なお、故障情報に関しては、通信装置１９を介して自動車ディーラーへ直接知らせることもできる。
【００４６】
更に、自動車ディーラーは、危険運転が成されていないことをデータから確認することで、例えば、自動車保険の保険料割引のための証明書を作成することもできる。更に、運転者が事故を起こしてしまった際に、運転者が危険運転を行わない優良ドライバーであることを証明する証明書を作成することもできる。
【００４７】
一方、ＩＣカード１６に記憶された情報は、専用のカード読み取り器４０で、自動車ディーラー以外でも読み出し、危険運転の有無を判断することができる。このカード読み取り器での処理について、当該処理を示す図４のフローチャートを参照して説明する。
カード読み取り器５０は、危険運転の判定の要求があった際には（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、ＩＣカード１６の内容を読み出して危険運転があったかを判定し（Ｓ１１４）、判定結果を例えば図示しない表示装置に表示する（Ｓ１１６）。
【００４８】
例えば、カード読み取り器５０は複数の営業用車を保有する事業所に置かれ、車両の運行管理者により、個々の社員が安全運転を行っているかを確認することができる。即ち、タコグラフの代わりを果たすと共に、更に詳細に安全運転が行われているかを知ることができる。
【００４９】
或いは、自動車ディーラーにカード読み取り器５０が置かれた際には、ユーザが自由に操作できるようにすることで、ディーラー職員を介在することなく、ユーザが安全運転しているか否かを知ることができる。なお、ＩＣカード１６への書き込みの有無は、運転者の意志で自由にＯＮ／ＯＦＦできるようにすることも可能である。
【００５０】
また、携帯電話に読み取り機能を付加することもできる。読取り器はＩＣカード１６を差し込むタイプでもよいし、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ等の通信を利用することもできる。ただし、データは運転者固有の暗号で暗号化されているため、運転者個人を特定できる情報により復号化できる。例えば、免許証番号が暗号化のキーであるならば、免許証番号を入力することによってデータを復号化することができる。免許証に免許証の情報が入ったＱＲコード等があれば、それを携帯電話で読み込むことでも復号化が簡単に行われる。
【００５１】
さらに、ユーザがダウンロードしたデータを自動車ディーラーにメール等で送信することで、ディーラーに出向くことなく自動車の故障解析等の点検が可能になる。
【００５２】
[第２実施形態]
以下、図５及び図６を参照して本発明の第２実施形態に係る運転状況記録装置について説明する。
上述した第１実施形態では、ＩＣカード１６に危険運転の履歴を記録した。これに対して、第２実施形態では、情報の書き込みが可能であるＩＣカード化した運転免許証１７に危険運転の履歴を記憶させる。
【００５３】
図５は第２実施形態の運転状況記録装置の構成を示している。第２実施形態の構成は、運転免許証１７に処理機１４によって危険運転の内容を書き込む構成になっている以外は、図１及び図２を参照して上述した第１実施形態と同様である。
【００５４】
図６は、第２実施形態に係る運転状況記録装置のドライブレコーダ１２による処理を示している。
第２実施形態では、Ｓ２４において、運転免許証１７に危険運転の履歴を書き込む。他の処理は、図３を参照して上述した第１実施形態と同様である。なお、第２実施形態の車両は、運転免許証１７が処理機１４に挿入されない限り、イグニッションキーのみでは始動できないようになっている。
【００５５】
第２実施形態では、運転免許証１７の危険運転の履歴を、例えば、免許更新の際に読み出し、検討することで、例えば、危険運転の多い運転者には、マナー講習、実技講習を勧告したり、或いは義務づけたりできる。更に、危険運転の多い高齢者には、実技講習を勧告したり、免許更新を断念するよう説得することができる。更に、極端に危険運転の多い運転者には、免許更新を行わない等の処分も可能である。
【００５６】
[第３実施形態]
以下、図７及び図８を参照して本発明の第３実施形態に係る運転状況記録装置について説明する。
上述した第２実施形態では、運転免許証１７への情報の書き込みが可能であった。これに対して、第３実施形態では、情報の書き込みが不可能な運転免許証１７を用いる。なお、第３実施形態では、運転免許証１７には免許が有効であるか否かの情報（例えば、行政処分による免許停止期間）も保持されており、運転免許証１７が有効でない場合には、車両がイグニッションキーのみでは始動できないようになっている。
【００５７】
図７は第３実施形態の運転状況記録装置の構成を示している。第３実施形態では、危険運転の情報が、通信装置１９を介して運転者の適格を管理する免許情報センタ２００に送られ、データベース２０２に保持されるようになっている。これ以外は、上述した第２実施形態と同様である。
【００５８】
図８は、第３実施形態に係る運転状況記録装置のドライブレコーダ１２による処理を示している。
第３実施形態では、Ｓ２４において、危険運転があった際に、この情報を通信装置１９を介して免許情報センタ２００へ送信する。他の処理は、図６を参照して上述した第２実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５９】
第３実施形態では、第２実施形態と同様に、危険運転の履歴を、免許更新の際にデータベース２０２から読み出し、検討することで、例えば、危険運転の多い運転者には、マナー講習、実技講習を勧告したり、或いは義務づけたりできる。更に、危険運転の多い高齢者には、実技講習を勧告したり、免許更新を断念するよう説得することができる。更に、極端に危険運転の多い運転者には、免許更新を行わない等の処分も可能である。また、免許更新以外の時期でも、極端に危険運転の多い運転者を個別に指導することも可能である。
【００６０】
なお、第３実施形態では、通信によりリアルタイムに危険運転履歴を送信したが、免許情報センタ２００との通信が常時接続できない時には、ドライブレコーダ１２に保持したデータを、免許情報センタ２００との通信が可能となった際にまとめて送ることも可能であり、更には、車両監視用のカメラと併用して情報を取得することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る運転状況記録装置を搭載する車両の構成を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る運転状況記録装置の構成を示すブロック図である。
【図３】ドライブレコーダによる処理を示すフローチャートである。
【図４】カード読み取り器での処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る運転状況記録装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態に係るドライブレコーダによる処理を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係る運転状況記録装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第３実施形態に係るドライブレコーダによる処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  車両
１１  運転状況記録装置
１２  ドライブレコーダ（記録装置、判定装置）
１４  カード処理機
１５  音声出力装置（告知装置）
１６  ＩＣカード（記録媒体）
１７  運転免許証（記録媒体）
１８  ナビゲーション装置
１９  通信装置
２０  能動制御装置（回避装置）
２０Ａ  制動制御装置２０Ａ
２０Ｂ  スロットル制御装置
２０Ｃ  シートベルトプリテンショナ制御装置
３０  センサ
３０Ａ  車速センサ・加速度センサ
３０Ｂ  衝突検知センサ
３０Ｃ  車間距離センサ
３０Ｄ  前方障害物センサ
４０  カード読み取り機
４２  判定装置
【図１】
2006069434.tif 000003
【図２】
2006069434.tif 000004
【図３】
2006069434.tif 000005
【図４】
2006069434.tif 000006
【図５】
2006069434.tif 000007
【図６】
2006069434.tif 000008
【図７】
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【図８】
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