(57)【要約】【課題】  パーソナルコンピュータや家庭用電化製品、或いは自動車等の物体の状態を表す各種情報を解析し、物体の所有者に応急処置の方法等の対処内容を提供すると共に、異常が発生した物体と類似する種別の物体の情報を解析する。【解決手段】  物体に異常が発生した際に物体情報を外部に送信し、物体情報の解析及び処置方法の検討を行い、ユーザー、修理工場、製造メーカー等の物体に関わる人や会社に通知を行う。  さらに、異常が発生した物体と類似した物体の物体情報を取得し解析を行うことで、異常原因を把握することが出来、修理工場では異常が発生した物体が入庫される前に異常状況を知ることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の情報を検出する検出手段と、
情報の通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信手段との間で情報の通信を行う第２の通信手段と、
受信された情報を解析する解析手段と、
前記解析した結果より処置を決定する処置手段と、
を備えた
ことを特徴とする異常診断処置システム。
【請求項２】
前記第２の通信手段は送受信装置であって、前記解析の結果及び処置の内容の少なくとも一方を送信することを特徴とする請求項１に記載の異常診断処置システム。
【請求項３】
請求項２記載の異常診断処置システムであって、さらに複数の物体の情報を識別可能に蓄積したデータベースを備え、前記第２の通信手段は、所定の種別の物体に対して、前記情報を送信するよう要求することを特徴とする異常診断処置システム。
【請求項４】
前記解析手段は異常が発生した物体と他の物体の前記情報を比較することを特徴とする請求項３に記載の異常診断処置システム。
【請求項５】
前記第１の通信手段は送受信装置であって、
前記第２の通信手段からの送信要求を記憶する記憶手段
を備え、
前記検出手段は物体の情報を検出可能なときに前記記憶手段に送信要求が保存されている場合に物体の情報を検出すること特徴とした請求項３に記載の異常診断処置システム。
【請求項６】
前記第１の通信手段および前記第２の通信手段は、それぞれ相手方への送信情報または相手方からの受信情報を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の異常診断処置システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の異常診断処置システムであって、さらに前記物体情報及び前記解析結果の少なくともいずれか一方を蓄積する蓄積手段を備えることを特徴とする異常診断処置システム。
【請求項８】
前記蓄積手段は、物体情報の蓄積量が所定量以上になったとき蓄積している情報の解析を行うことを特徴とする請求項７に記載の異常診断処置システム。
【請求項９】
前記第１の通信手段により送信する物体の情報が選択可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の異常診断処置システム。
【請求項１０】
前記第１の通信手段は送受信装置であって、該第１の通信手段により処置の内容、解析結果および送信要求を受信するか否かがそれぞれ選択可能であることを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の異常診断処置システム。
【請求項１１】
前記蓄積手段は、前記物体情報及び解析結果を物体の種別に応じたグループ単位で記憶管理することを特徴とする請求項７または８に記載の異常診断処置システム。
【請求項１２】
物体の情報を受信する受信装置と、
受信した情報の解析を行う解析手段と、
解析した結果をもとに処置を決定する処置手段と、
処置手段により決定した処置内容を送信する送信手段と、
複数の物体の情報を識別可能に蓄積したデータベースとを備えたことを特徴とする異常診断処置装置。
【請求項１３】
前記送信手段は前記データベースに蓄積された所定の種別の物体に対して、前記情報を送信するよう要求することを特徴とする請求項１２に記載の異常診断処置装置。
【請求項１４】
情報を受信し、受信した情報を解析し、解析結果により処置を決定し、決定した処置内容を送信するとともに、所定の種別の物体に対して情報を送信するよう要求することを特徴とする異常診断処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータや家庭用電化製品、或いは自動車等の物体の状態を表す各種情報を外部に送信し、外部で異常の原因、故障の度合等を解析し、当該物体の所有者に応急処置の方法等の対処内容を提供するものであり、さらに好ましくは異常が発生した物体と類似する種別の物体の情報を解析する異常診断処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車においては、内燃機関や各種センサなどに関する情報を取得し、取得した情報に基づき車両の自己診断を行い、異常が発生した際には、運転者に対して異常が発生した旨を警告している。警告を受けた運転者はディーラーなどの整備工場に車両の点検もしくは修理を要望する。要望を受けた整備工場ではダイアグツールを用いて点検を行い、異常箇所に対して修理を行うこととなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したような自己診断装置の場合、運転者は、異常警告が表示されても車両が正常に走行しているうちは整備工場に点検を要望せず、運転に支障が出て初めて点検を要望する場合が多い。一方整備工場側では故障した車両が入庫した時に初めて点検を行うことになるので、事前対策ができない。特に、異常が発生してから車両が入庫されるまでに時間が経過した場合は、車両状態がますます悪化する可能性もあるため、点検及び修理に時間がかかるという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するべく、例えば、特許文献１では、車両に故障が発生した時に車両側のダイアグノーシス装置が検出した故障状態をセンターへ送信し、センターで故障を修理できるディーラーを検索し、故障状態に応じた経路案内を行うといった車両案内装置に関する技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、この車両案内装置では、ディーラーで点検及び修理が完了しても、異常原因が当該車両単独のものなのか、当該車両と同種（車種、年式などが同じ）の車両全般にわたってのものなのかは、同じ状況の車両が多く入庫されないと把握できないため、以前修理した際の情報を次に活かせられない等の問題があった。また、センターとディーラー間の情報のやり取りがないため、ディーラーでは車両に異常が発生してから入庫されるまでの間に事前対策ができず、点検及び修理に時間がかかるという問題があった。
【０００６】
尚、ここでは先行技術の問題点として自動車を例に挙げたが、このような問題は車両特有の問題ではなく、外部と通信を行うことが可能な他の移動体やパーソナルコンピュータ、家庭用電化製品においても同様なことが言える。
【特許文献１】特開平１１−９４５７６号公報
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、物体に異常が発生した際に物体情報を外部に送信し、物体情報の解析及び処置方法の検討を行い、ユーザー、修理工場、製造メーカー等の物体に関わる人や会社に通知を行うものである。さらに、異常が発生した物体と類似した物体の物体情報を取得し解析を行うことで、異常原因を把握することが出来、修理工場では異常が発生した物体が入庫される前に異常状況を知ることができる。したがって修理工場では事前に準備することが可能となり、異常が発生した物体が入庫されてから修理が完了するまでの対応をスムーズに行うことが可能となる。本発明は係る異常診断処置システムおよび装置ならびに方法を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の異常診断処置システムは、物体の情報を検出する検出手段と、情報の通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信手段との間で情報の通信を行う第２の通信手段と、受信された情報を解析する解析手段と、前記解析した結果より処置を決定する処置手段と、を備えた
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、検出手段により異常コード、異常が発生した場所及び時刻、ユーザー情報、異常を検出したとき状態（例えば車両であれば車速等）の必要な情報を検出し、第１の通信手段を介して外部に送信することができる。外部ではそれら情報を基に物体の異常状況や異常箇所等の解析を行い、物体にとってどのくらい重症な異常なのか知ることが出来る。
【００１０】
なお、このとき物体が車両であれば異常コードは、車両に搭載されているダイアグスキャンツールに対応した異常コードであると一般的に知られているコードであるため便利である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の異常診断処置システムにおいて、前記第２の通信手段は送受信装置であって、前記解析の結果及び処置の内容の少なくとも一方を送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、解析手段により異常を起こした物体の情報を解析した解析結果、異常発生位置、時刻情報を基にユーザーに対して通知するための処置方法（例えば、整備工場に車両を持って行くまでにバッテリーを一度クリアする等）を選択し、ユーザーに通知する。これを受けた物体のユーザーが処置方法に基づいた処置を行うことで物体に異常が発生してから修理工場に入庫するまでに物体の状態が悪化することを防ぐことができる。また、修理工場側でもユーザーの適切な対応により、迅速かつ余計な部位に関して影響を与えることなく、必要最低限の修理が可能となる。さらに、物体が車両であり、異常が発生して動けない状態もしくは動かしては危険な状態のときは、JAF等に連絡して、待機しておくよう指示することも可能である。
【００１３】
なお、ユーザーへの通知方法としてはユーザーの自宅にあるコンピューターや電話、ユーザーの所持する携帯電話、車両であれば車両に備えられているナビゲーション装置等様々な通信手段が考えられる。
【００１４】
また、解析結果および処置方法を修理工場や製造メーカー等、物体の製作や整備を行う関連会社に通知することで、各会社で物体毎の傾向を知ることが出来、例えば車両であればECUの改版を検討することや、リコール判断を早期に行うことができる。また、ユーザーに通知した解析結果及び処置方法を修理工場に通知することも可能であるので、ユーザーが異常物体を入庫させる店舗を知ることができ、該当している店舗では物体の入庫前に対応方法を検討することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２記載の異常診断処置システムであって、さらに複数の物体の情報を識別可能に蓄積したデータベースを備え、前記第２の通信手段は、所定の種別の物体に対して、前記情報を送信するよう要求することを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、異常診断処置システムはデータベースを備えており、データベースに蓄積されている所定種別の物体（例えば、解析手段で解析した物体と同じ機種、同じ製造年月等の類似した物体）に対して、物体情報送信するように要求するもので、例えば物体の管理センターでは類似した物体の情報を解析することができ、異常が物体特有のものなのか、それとも物体と類似する物体全般に渡っての異常なのかを判断することが可能となる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３に記載の異常診断処置システムにおいて、前記解析手段は異常が発生した物体と他の物体の前記情報を比較することを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明によれば異常を起こした物体と他の物体の情報を比較することで、異常を起こした物体と状態が似ている物体を発見でき、今後異常が発生する可能性が高い物体を早急に探し出すことが可能であり、異常発生前に物体のユーザーに通知することが可能となる。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項３に記載の以上診断処置システムにおいて、前記第１の通信手段は送受信装置であって、前記第２の通信手段からの送信要求を記憶する記憶手段を備え、前記検出手段は物体の情報を検出可能なときに前記記憶手段に送信要求が保存されている場合に物体の情報を検出すること特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、物体が第２の通信手段から物体情報を送信するように要求を受信した際に、物体の情報を検出できない状態であった場合は、物体側での要求内容を保存しておき、物体の情報が検出可能になった時点で物体の情報を検出し、送信する。したがって、要求を受信した時の物体の状態に関わらず物体の情報を検出することができるので、多くの物体情報を第２の通信手段に送信することが可能となり、より多くの情報を解析することが可能となる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項２〜５のいずれかに記載の異常診断処システムにおいて、第１の通信手段および前記第２の通信手段は、それぞれ相手方への送信情報または相手方からの受信情報を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の異常診断処置システム。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、物体が第２の通信手段から物体情報を送信するように要求を受信した際に、物体側での要求内容を保存しておく。従って、要求を受信した時に物体の情報を検出できない状態だとしても、検出が可能になった時点で要求内容を確認して情報を検出することができるので、多くの物体情報を第２の通信手段に送信することが可能となり、より多くの情報を解析することが可能となる。
【００２３】
また、第２の通信手段から物体に物体情報を送信するよう要求したときに物体が通信不能状態であれば、要求を送信する側で（例えば物体の管理センター）要求情報を記憶しおき、物体が通信可能になった時点で要求を再送信する。したがって、第２の通信手段から要求を送信した時の物体の状態に関わらず物体の状態を検出することができるので、より多くの情報を解析することが可能となる。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の異常診断処置システムであって、さらに前記物体情報及び前記解析結果の少なくともいずれか一方を蓄積する蓄積手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、異常診断処置システムに蓄積手段を備えることで、物体の情報及び物体の解析結果を蓄積しておくので、多くの情報を蓄積することができ、蓄積した情報の統計をとる等の解析を行うことが可能となる。
【００２６】
請求項８の発明は、請求項７に記載の異常診断処置システムにおいて、前記蓄積手段は、物体情報の蓄積量が所定量以上になったとき蓄積している情報の解析を行うことを特徴とする。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、蓄積手段に所定量以上の情報が蓄積されると、蓄積している情報を比較する等の解析を行う。従って、多くの情報を比較することで、どの程度の割合で物体の異常原因が発生しているかを知ることができ、異常原因が物体単独のものなのか、所定の物体（同じ機種等）に渡ってのものなのかを解析する際、より信頼性の高い解析結果を得ることができる。
【００２８】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の異常診断処置システムにおいて、前記第１の通信手段により送信する物体の情報が選択可能であることを特徴とする。
【００２９】
請求項９の発明によれば、物体に異常が発生し物体情報を第２の通信手段に送信する際、物体のユーザーにより送信する情報を決定することができるので、ユーザーにとって送信したくない情報を送信する必要はなく、プライバシーを保護することが可能となる。
【００３０】
請求項１０の発明は、請求項２〜９のいずれかに記載の異常診断処置システムにおいて、前記第１の通信手段は送受信装置であって、該第１の通信手段により処置の内容、解析結果および送信要求を受信するか否かがそれぞれ選択可能であることを特徴とする。
【００３１】
物体に異常が発生した際、第２に通信手段に物体情報を送信すると、その情報を基に外部において検討された解析結果と処置方法が物体のユーザーに通知されるが、解析結果及び処置方法を受信するか否かをユーザーが決定できるようになるので、特に処置方法の提供を必要としないユーザーに有効である。
【００３２】
また、物体が第２の通信手段より物体情報を送信するように要求を受けた際、物体のユーザーは物体の情報を送信するか否かを決定することができるので、特に異常がない状態で情報を送信する必要がないと考えるユーザーにとって有効であり、請求項９と同様プライバシーの保護につながる。
【００３３】
請求項１１の発明は、請求項７または８に記載の異常診断処置システムにおいて、前記蓄積手段は、前記物体情報及び解析結果を物体の種別に応じたグループ単位で記憶管理することを特徴とする。
【００３４】
請求項１１に記載の発明によれば、物体の情報を種別に応じたグループ単位でデータベース化し、管理することで、異常が発生した物体からの物体情報を受信した際に比較が行いやすく、異常箇所の早期発見や異常頻度、グループ毎の傾向を把握することが可能となる。また、異なるグループ同士を比較することで、同一グループ内で解析を行っていたときには発見できなかった傾向等を発見することができる。
【００３５】
請求項１２に記載の異常診断処置装置は、物体の情報を受信する受信装置と、受信した情報の解析を行う解析手段と、解析した結果をもとに処置を決定する処置手段と、処置手段により決定した処置内容を送信する送信手段と、複数の物体の情報を識別可能に蓄積したデータベースとを備えたことを特徴とする。
【００３６】
請求項１２に記載の発明によれば、受信装置により、物体に異常が発生した際の異常コード、異常が発生した場所及び時刻、ユーザー情報等を受信し、それらの情報を基に物体の異常状況や異常箇所等の解析を行い、解析の結果を基に処置方法を選択する。解析の結果及び処置方法を物体のユーザーに通知することで、ユーザーが処置方法に基づいた処置を行い、物体に異常が発生してから修理工場に入庫するまでに物体の状態が悪化することを防ぐことができる。また、整備工場側でもユーザーの適切な対応により、迅速かつ余計な部位に関して影響を与えることなく、必要最低限の修理が可能となる。さらに、物体が車両であり、異常が発生して動けない状態もしくは動かしては危険な状態のときは、JAF等に連絡して、待機しておくよう指示することも可能である。
【００３７】
また、解析の結果および処置方法を修理工場や製造メーカー等、物体の製作や整備を行う関連会社に通知することで、各会社で物体毎の傾向を知ることが出来、例えば車両であればECUの改版を検討することや、リコール判断を早期に行うことができる。また、ユーザーに通知した処置方法を修理工場に通知することも可能であるので、ユーザーが異常物体を入庫させる店舗を知ることができ、該当している店舗では物体の入庫前に対応方法を検討することができる
【００３８】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の異常診断処置装置において、前記送信手段は前記データベースに蓄積された所定の種別の物体に対して、前記情報を送信するよう要求することを特徴とする。
【００３９】
請求項１３の発明によれば、データベースに蓄積されている所定種別の物体（例えば、解析手段で解析した物体と同じ機種、同じ製造年月等の類似した物体）に対して、物体情報送信するように要求するもので、例えば物体の管理センターでは類似した物体の情報を解析することができ、異常が物体特有のものなのか、それとも物体と類似する物体全般に渡っての異常なのかを判断することが可能となる。
【００４０】
請求項１４の異常診断処置方法は、情報を受信し、受信した情報を解析し、解析結果により処置を決定し、決定した処置内容を送信するとともに、所定の種別の物体に対して情報を送信するよう要求することを特徴とする。
【００４１】
請求項１４の発明のよれば、物体に異常が発生した際の異常コード、異常が発生した場所及び時刻、ユーザー情報等を受信し、それらの情報を基に物体の異常状況や異常箇所等の解析を行い、解析の結果を基に処置方法を選択する。解析の結果及び処置方法を物体のユーザーに通知することで、ユーザーが処置を行い、物体に異常が発生してから修理工場に入庫するまでに物体の状態が悪化することを防ぐことができる。また、整備工場側でもユーザーの適切な対応により、迅速かつ余計な部位に関して影響を与えることなく、必要最低限の修理が可能となる。さらに、物体が車両であり、異常が発生して動けない状態もしくは動かしては危険な状態のときは、JAF等に連絡して、待機しておくよう指示することも可能である。
【００４２】
また、解析の結果および処置方法を修理工場や製造メーカー等、物体の製作や整備を行う関連会社に通知することで、各会社で物体毎の傾向を知ることが出来、例えば車両であればECUの改版を検討することや、リコール判断を早期に行うことができる。また、ユーザーに通知した処置方法を修理工場に通知することも可能であるので、ユーザーが異常物体を入庫させる店舗を知ることができ、該当している店舗では物体の入庫前に対応方法を検討することができる
【００４３】
さらに、所定種別の物体（例えば、解析手段で解析した物体と同じ機種、同じ製造年月等の類似した物体）に対して、物体情報送信するように要求するもので、例えば物体の管理センターでは類似した物体の情報を解析することができ、異常が物体特有のものなのか、それとも物体と類似する物体全般に渡っての異常なのかを判断することが可能となる。
【発明の効果】
【００４４】
以上述べたように本発明によれば、ある物体において異常を検出した際に外部に異常情報を送信し、外部ではそのデータに基づいた処置方法を検討し、物体のユーザーに指示することが可能となるので、ユーザーは適切に対処が可能となり、物体製造メーカー及び修理工場もユーザーの適切な対応により、迅速かつ余計な部位に関して影響を与えることなく、必要最低限の修理が可能となる。また、解析を行った物体と類似する物体の情報を取得し、物体単独の異常なのか、類似物体全般にわたっての異常傾向であるのかを比較し、把握することが可能となる。物体製造メーカー及び修理工場は対応を予め検討することが可能となり、クレームに対して迅速な対応が可能となるので、ユーザーの信頼性確保につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、物体を自動車、情報の送信先をセンターとし、本発明の具体化した実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の第一の実施形態に係る異常診断処置システムの全体構成、図２はセンター及び車両の構成を示す説明図である。車両の異常診断処置システムは、センター１０、車両２０および３０、携帯電話４０及び整備工場５０からなる。なお、以下の説明において各車両は自己診断装置（図示せず）を備えており、自己診断装置の判定結果が異常であるときに、検出した車両の状態を示す各種情報を出力する。
【００４６】
センター１０は外部との間で情報の通信、即ち送信または受信の少なくとも一方を行う通信装置１１を備える。尚、本実施例において通信装置１１は送受信装置である。センター１０はさらに車両２０及び３０からそれぞれ受信した図５に示すような各車両毎の車両情報６０の解析を行うとともに、処置すべき内容を決定する異常対応装置１３、車両情報６０を送信するよう要求を行う所定の車両３０を抽出する要求装置１２、異常対応装置１３による解析結果や処置内容あるいは受信した車両情報６０を車両の種別（車種、年式等）に応じたグループ単位で記憶するためのメモリ１４、および各車両２０および３０の種別（車種、年式等）が登録されたデータベース１５からなる。
【００４７】
なお、データベース１５は図３に示すように各車両２０および３０について車種、型式、年式、点検履歴、登録ユーザー、連絡先、グループ等の各車両固有の情報を備え、これらの情報を各車両２０および３０毎に定められた登録番号で管理している。従って、車両情報６０の通信を行うときに登録番号及び経時変化するような情報のみを受信すればよいので通信するデータの量を最小限にすることができる。また、グループとは車種、型式、年式等から同一種別に属する類似した車両としてグループ化されたものであり、任意に変更できるものとする。
【００４８】
要求手段１２は例えばマイクロコンピュータからなり、要求先決定部１２ａと記憶部１２ｂで構成される。要求先決定部１２ａはデータベース１４のグループ情報を参照して車両情報６０をセンターに送信するよう要求を行う同一種別の車両３０を決定する。記憶装置１２ｂは半導体メモリで構成され、車両３０が通信不能のため要求の送信ができなかったときに要求先と要求内容を記憶しておくために備えられている。
【００４９】
車両２０及び３０は外部と各種情報の送受信を行う通信装置２１、各種情報を表示する表示手段２２、車両の状態を検出する検出手段２３からなる。携帯電話モジュール４０はセンター１０、各車両２０及び３０間で双方向の通信を行うためのものであり、通信装置２１とは独立して各車両に設けられても良く、また通信装置２１の代わりに設けられてもよい。
【００５０】
ここで、異常対応装置１３について具体的に説明する。異常対応装置１３は、コンピュータシステムとして構成され、図４に示すように、車両情報抽出部１３ａ、車両モデルデータベース１３ｃ、車両モデル１３ｂ及び処置方法決定部１３ｄからなる。ここで、解析手段は車両情報抽出部１３ａ、車両モデル１３ｂおよび車両モデルデータベース１３ｃにより構成される。まず、車両情報抽出部１３ａは、車両２０から送信され通信装置１１で受信した車両情報６０を解析して車両を特定するための識別情報である登録番号を車両モデルデータベース１３ｃに転送すると共に、各種学習値やその他車両の状態を示す各種検出値を車両モデル１３ｂに送出するし、さらに処置方法決定部１３ｄに対して登録番号や検出時刻、検出場所などの付属情報を送出する。車両モデルデータベース１３ｃには、各車両の種別毎の車両モデルパラメータがデータベース化されて記憶されており、登録番号に応じて診断すべき車両モデルパラメータを車両モデル１３ｂに送出する。車両モデル１３ｂは、車両モデルパラメータと車両情報抽出部１３ａから送られてきた各種学習値およびタイヤ空圧や水温などの各種検出値に基づき車両情報の解析、即ち模擬演算を実行し、演算結果を処置方法決定部１３ｄへ送出する。処置方法決定部１３ｄは、演算結果及び車両情報６０における上記付属情報を元に処置方法データベース１３ｅを検索し、前記演算結果に応じた処置の内容で且つ検出時刻や場所に応じた処置の方法、例えば図６に示すような処置方法を選択して車両２０に送信する。このとき、整備工場に行く必要がある場合は処置方法に加えて近くの整備工場等の位置情報を処置情報として、通信手段１１を介して車両２０に送信する。送信先は車両２０の他に車両情報６０に他の連絡先のデータが記載されている場合には当該連絡先にも処理情報を送信するとともに、整備工場５０にも当該処理情報を送信する。これにより、車両入庫前に事前準備かできるので便利である。
【００５１】
次に図７のフローチャートを使用して車両２０に異常が発生してから処置情報を受信するまでの流れを説明する。まず、車両側のフローチャートである図７（ａ）を使用して異常車両２０でのデータ処理の流れを説明する。車両２０において車両に搭載された図示しない各種センサーからの信号に基づいて車両の異常を検出する（S１２）と、車両に備えられた検出手段２３より、検出した異常の内容を表す異常コード、エンジンにおける燃料噴射料や空燃比量の演算過程における各種学習値、異常を検出したときの車速、エンジン回転数、タイヤ空圧および水温などの車両の状態を示す各種検出値、異常が発生した場所及び時刻などの付属情報等、当該車両２０に関する車両情報６０を検出する（S１３）。車両情報６０の検出が完了（S１４）すると車両情報６０は通信装置２１より無線電波でセンター１０に送信される（S１５）。その後センター１０から送信された車両情報６０を解析した解析結果及び処置情報を通信装置２１により受信（S１６，S１７）すると、当該処置情報を表示手段２２で表示することで運転者に通知する（S１８）。
【００５２】
次に、図７（ｂ）のフローチャートを使用してセンター１０でのデータ処理の流れを説明する。まず、S２２において通信装置１１により車両情報６０を受信すると、異常対応装置１３は車両情報６０の解析を行う（Ｓ２３）とともに、処置すべき内容を選択し決定する（Ｓ２４）。次にS２５において解析結果と処置方法を処置情報として通信装置１１より通信装置２１又は携帯電話４０を介して運転者に報告を行い、解析結果をメモリ１４に蓄積する（Ｓ２６）。なお、Ｓ２５において、解析結果を車両位置と共に整備工場５０にも送信すれば、ディーラーに異常車両２０が入庫した際スムーズに対処することができる。
【００５３】
運転者に報告を行う際、センター１０からの報告を通信手段２１に送信した場合は、車両に搭載されている表示手段２２に解析結果及び処置内容を表示することで、運転者に報告を行う。
【００５４】
次にＳ２７において、車両情報６０をセンター１０に送信するよう要求する対象車両を決定し、送信する（Ｓ２８）。ここで対象車両となるのは異常車両２０と同一の車種、型式、および年式等の車両種別を有する車両グループ３０である。Ｓ２９において、車両が通信不能であって要求の送信ができなかったとき、即ちＳ２９の判断がＮｏのときは記憶手段１２ｂに送信先と要求内容を保存しておき、車両への送信が可能な状態となるまで待機しておく（Ｓ３０）。なお、車両との通信不能状態から復帰したときに、当該車両３０からセンター１０へ送信要求を発信するようにしてもよく、またセンター１０から当該車両３０に対して定期的に情報発信を試みるようにしてもよい。
【００５５】
Ｓ３１およびＳ３２において、通信手段１１で車両グループ３０からの車両情報６０を受信すると、異常対応装置１３でメモリ１４に蓄積された情報と比較して解析を行い（Ｓ３３）、解析した結果および異常がある場合にはその処置内容と併せてＳ２５と同様に通信手段１１を介して、運転者及び整備工場５０に送信される（Ｓ３４）とともに、メモリ１４に蓄積される（Ｓ３５）。
【００５６】
なお、センター１０から車両情報６０の提供要求を受信した車両３０のデータ処理の流れは、図７（ａ）におけるＳ１２の判断の内容を「異常発生か？」から「提供要求受信か？」に変えれば図７（ａ）と同様である。
【００５７】
次に第二の実施形態に係る異常診断処置システムの説明を行う。本実施例の異常診断処置システムは図２の車両２０にセンター１０に対し送信する車両情報６０の項目及びセンター１０との通信を行うか否かを運転者が選択することを可能とした設定スイッチ２４をさらに設けた点で第一の実施形態の異常診断処置システムと相違している。
【００５８】
図８のフローチャートを使用して車両２０に異常が発生してから処置情報を受信するまでの流れを説明する。尚、センター１０側の処理の流れについては第一の実施形態と同様なので省略する。
【００５９】
まず、Ｓ４２において車両２０に異常が発生すると、車両に備えられた検出手段２３により、車両情報６０を検出する（S４３）。ここで、S４４において設定スイッチ２４によりセンター１０への車両情報６０の送信が許可されていれば、第一の実施態様と同様にセンター１０に送信する車両情報６０の項目を検出し（Ｓ４５）、車両情報６０の検出が完了すると車両情報６０は通信装置２１より無線電波でセンター１０に送信される（S４６）。その後、設定スイッチ２４により処置情報の受信が許可されていれば、S４７からS４８に移り、センター１０より処置情報が送信されてくると、通信装置２１によりこれを受信して表示手段２２で表示することで運転者に処置情報を通知する（Ｓ４９）。
【００６０】
なお、情報提供の要求を受信した車両グループ３０のデータ処理のフローは図８と同様である。
【００６１】
なお、本実施形態ではセンター１０より受信した解析情報及び処置方法を通知する手段を表示手段２２及び携帯電話４０に表示することとしたが、音声でも可能なことはもちろんであり、また、ユーザーに自宅にあるパソコンに表示するなど、様々な外部と通信ができる手段で代用できることは言うまでもない。同様に、車両情報６０については一例であって、その他様々な情報が考えられるのは言うまでも無い。
【００６２】
また、設定手段２４による各種設定は、車両異常やセンター１０からの要求が発生する前にあらかじめユーザーが行っているものと仮定して説明を行ったが、データの送信が行われるとき及びセンター１０から要求を受信したときにその都度選択するようにしてもよいことはもちろんである。
【００６３】
なお、上述した実施形態は、本発明の理解を容易にするために例示的に車両とセンターを記載したものであって、本発明の技術範囲を限定するために記載したものではない。すなわち、本発明は、その技術的範囲に属する全ての実施形態を含むことは当然として、そのいかなる均等物も含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明実施形態１及び２による異常診断処置システムの全体構成図である。
【図２】実施形態によるセンター及び車両の構成図である。
【図３】実施形態によるデータベースに備えられた情報を示す図である。
【図４】実施形態による異常対応装置の構成図である。
【図５】実施形態による車両情報を示す図である。
【図６】実施形態による処置の通知内容を示す図である。
【図７】実施形態１による車両及びセンターの処理のフローチャートである。
【図８】実施形態２による車両の処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  センター
１１，２１  通信装置
１２  要求装置
１３  異常対応装置
１４  メモリ
１５  データベース
２０  車両
２２  表示手段
２３  検出手段
３０  車両グループ
４０  携帯電話
５０  整備工場
６０  車両情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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