(57)【要約】【課題】環境データの入力負担を軽減するとともに、正確性・信頼性の高い環境データの収集を可能とし、質の高い環境報告書の作成を支援することを可能とする。【解決手段】サーバコンピュータ１０とクライアントコンピュータ２０とを含んで構成されるシステムにおいて、サーバコンピュータ１０が、各部門と各部門が所属するグループとの対応づけを記憶し、グループに対応づけた環境方針を記憶し、クライアントコンピュータ２０が、ユーザから受け付けた認証情報をサーバコンピュータ１０に送信し、サーバコンピュータ１０が、認証情報に対応する部門を特定し、特定した部門に対応するグループを特定し、特定したグループに対応する環境方針を特定し、特定した環境方針をクライアントコンピュータ２０に送信し、クライアントコンピュータ２０が、環境方針を表示装置に表示するようにする。【選択図】  図１
2006293869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータと、前記サーバコンピュータに通信可能に接続する複数のクライアントコンピュータと、を含んで構成され、企業等の事業者における環境報告書の作成に用いられるデータである環境データを管理する環境管理システムの運用方法であって、
前記サーバコンピュータが、ユーザの認証情報とユーザが所属する部門のＩＤとを対応づけた情報を記憶する工程と、
前記サーバコンピュータが、前記部門ＩＤと、前記各部門が所属するグループのＩＤとの対応づけを記憶する工程と、
前記サーバコンピュータが、前記グループごとに設定された環境方針を前記グループＩＤに対応づけて記憶する工程と、
前記クライアントコンピュータが、ユーザから受け付けた認証情報を前記サーバコンピュータに送信する工程と、
前記サーバコンピュータが、前記認証情報に対応する前記部門ＩＤを特定し、特定した前記部門ＩＤが所属する前記グループＩＤを特定し、特定した前記グループＩＤに対応づけられている前記環境方針を特定する工程と、
前記サーバコンピュータが、特定した前記環境方針を前記クライアントコンピュータに送信する工程と、
前記クライアントコンピュータが、前記環境方針を表示装置に表示する工程と
を有すること
を特徴とする環境管理システムの運用方法。
【請求項２】
請求項１に記載の環境管理システムの運用方法であって、
前記サーバコンピュータが、組織改正前の前記部門ＩＤと組織改正後の前記部門ＩＤとの対応づけを記憶する工程と、
前記サーバコンピュータが、前記組織改正前の前記部門ＩＤと組織改正後の前記部門ＩＤとの対応づけに基づいて、組織改正前における前記グループＩＤと前記部門ＩＤとの対応づけを組織改正後における前記グループＩＤと前記部門ＩＤとの対応づけに設定する工程と、
を含むこと
を特徴とする環境管理システムの運用方法。
【請求項３】
サーバコンピュータと、前記サーバコンピュータに通信可能に接続する複数のクライアントコンピュータと、を含んで構成され、企業等の事業者における環境報告書の作成に用いられるデータである環境データを管理する環境管理システムであって、
前記サーバコンピュータが、ユーザの認証情報とユーザが所属する部門のＩＤとを対応づけた情報を記憶し、
前記サーバコンピュータが、前記部門ＩＤと、前記各部門が所属するグループのＩＤとの対応づけを記憶し、
前記サーバコンピュータが、前記グループごとに設定された環境方針を前記グループＩＤに対応づけて記憶し、
前記クライアントコンピュータが、ユーザから受け付けた認証情報を前記サーバコンピュータに送信し、
前記サーバコンピュータが、前記認証情報に対応する前記部門ＩＤを特定し、特定した前記部門ＩＤが所属する前記グループＩＤを特定し、特定した前記グループＩＤに対応づけられている前記環境方針を特定し、
前記サーバコンピュータが、特定した前記環境方針を前記クライアントコンピュータに送信し、
前記クライアントコンピュータが、前記環境方針を表示装置に表示することを特徴とする環境管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の環境管理システムであって、
前記サーバコンピュータが、組織改正前の前記部門ＩＤと組織改正後の前記部門ＩＤとの対応づけを記憶し、
前記サーバコンピュータが、前記組織改正前の前記部門ＩＤと組織改正後の前記部門ＩＤとの対応づけに基づいて、組織改正前における前記グループＩＤと前記部門ＩＤとの対応づけを組織改正後における前記グループＩＤと前記部門ＩＤとの対応づけに設定することを特徴とする環境管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータを用いて構成されるシステムに関し、とくに環境報告書の作成を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会全体の環境に対する意識や関心が高まっている。このような中で、企業等の事業者には、社会的責任（ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility)）を強く意識した環境経営が求められるようになってきており、自らの事業活動における環境配慮の取り組み状況に関して積極的に情報を公開し、社会からの評価を受けていくための、環境コミュニケーション及び社会的説明責任が求められるようになってきている。
【０００３】
いわゆる環境報告書（Environmental Reporting）は、企業等の事業者が、環境コミュニケーションを促進し、環境保全に関する説明責任を果たしていくために、自らの環境保全に関する取組方針、取組内容、取組実績、将来の目標、環境への負荷の状況等を体系的に取りまとめ、これを広く社会に対して定期的に公表・報告するための媒体の一つである。
【０００４】
環境報告書には、事業者と社会の環境コミュニケーションツールとしての機能、事業者の社会に対する説明責任に基づく情報開示ツールとしての機能、及び事業者の社会とのプレッジ・アンド・レビュー（誓約と評価）による環境保全活動推進ツールとしての機能、といった「外部（社会的）」機能と、事業者自身の環境保全に関する方針・目標・行動計画等の策定・見直しのためのツールとしての機能、及び経営者や従業員の意識付け、行動促進のためのツールとしての機能といった「内部」機能の、２つの基本機能がある。ここでこのような環境報告書の上記機能が充分に発揮されるためには、環境報告書には、環境報告書作成の基準に則って作成され、その情報が正確で信頼性を有するとともに、事業活動の状況や方向性が正しく反映されていることが求められる。
【特許文献１】特開２００２−２１５８４６号公報
【特許文献２】特許第３５５７９８９号公報
【特許文献３】特許第３６０１４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）には、環境管理に関する目標を、環境管理に取り組んでいるグループのメンバーに提示する旨規定されており、環境方針をグループごとに提示する必要がある。また企業等の事業者の場合、上記グループは例えば事業所等の部門であるが、一般に企業等においては不定期又は定期的に組織改正が行われるため、組織改正に合わせてグループを再編成する必要が生じることとなる。このため、とくに事業者の規模が大きい場合、ユーザは上記グループの再編成に多大な作業負担を強いられることになる。
【０００６】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、環境方針をグループごとに自動的に提示することができるとともに、組織改正におけるグループの再編成を自動的に行うことができる環境管理システムの運用方法及び環境管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のうちの第１の請求項に記載の発明は、サーバコンピュータと、前記サーバコンピュータに通信可能に接続する複数のクライアントコンピュータと、を含んで構成され、企業等の事業者における環境報告書の作成に用いられるデータである環境データを管理する環境管理システムの運用方法であって、前記サーバコンピュータが、ユーザの認証情報とユーザが所属する部門のＩＤとを対応づけた情報を記憶する工程と、前記サーバコンピュータが、前記部門ＩＤと、前記各部門が所属するグループのＩＤとの対応づけを記憶する工程と、前記サーバコンピュータが、前記グループごとに設定された環境方針を前記グループＩＤに対応づけて記憶する工程と、前記クライアントコンピュータが、ユーザから受け付けた認証情報を前記サーバコンピュータに送信する工程と、前記サーバコンピュータが、前記認証情報に対応する前記部門ＩＤを特定し、特定した前記部門ＩＤが所属する前記グループＩＤを特定し、特定した前記グループＩＤに対応づけられている前記環境方針を特定する工程と、前記サーバコンピュータが、特定した前記環境方針を前記クライアントコンピュータに送信する工程と、前記クライアントコンピュータが、前記環境方針を表示装置に表示する工程とを有することとする。  
本発明によれば、ユーザの認証情報に対応するグループの環境方針を自動的に表示装置に表示することができる。
【０００８】
本発明のうちの第２の請求項に記載の発明は  請求項１に記載の環境管理システムの運用方法であって、前記サーバコンピュータが、組織改正前の前記部門ＩＤと組織改正後の前記部門ＩＤとの対応づけを記憶する工程と、前記サーバコンピュータが、前記組織改正前の前記部門ＩＤと組織改正後の前記部門ＩＤとの対応づけに基づいて、組織改正前における前記グループＩＤと前記部門ＩＤとの対応づけを組織改正後における前記グループＩＤと前記部門ＩＤとの対応づけに設定する工程と、を含むこととする。  
このように、サーバコンピュータが、組織改正前の部門ＩＤと組織改正後の部門ＩＤとの対応づけを記憶し、組織改正前における前記グループＩＤと前記部門ＩＤとの対応づけを組織改正後における前記グループＩＤと前記部門ＩＤとの対応づけに自動的に設定するため、組織改正が行われた場合でも、環境方針を特定するための部門とグループとの対応づけをユーザが自ら変更する必要が無い。このため、組織改正が行われた場合でも、ユーザが自らグループを再編成する必要は無い。
【０００９】
本発明のうちの第３の請求項に記載の発明は、サーバコンピュータと、前記サーバコンピュータに通信可能に接続する複数のクライアントコンピュータと、を含んで構成され、企業等の事業者における環境報告書の作成に用いられるデータである環境データを管理する環境管理システムであって、前記サーバコンピュータが、ユーザの認証情報とユーザが所属する部門のＩＤとを対応づけた情報を記憶し、前記サーバコンピュータが、前記部門ＩＤと、前記各部門が所属するグループのＩＤとの対応づけを記憶し、前記サーバコンピュータが、前記グループごとに設定された環境方針を前記グループＩＤに対応づけて記憶し、前記クライアントコンピュータが、ユーザから受け付けた認証情報を前記サーバコンピュータに送信し、前記サーバコンピュータが、前記認証情報に対応する前記部門ＩＤを特定し、特定した前記部門ＩＤが所属する前記グループＩＤを特定し、特定した前記グループＩＤに対応づけられている前記環境方針を特定し、前記サーバコンピュータが、特定した前記環境方針を前記クライアントコンピュータに送信し、前記クライアントコンピュータが、前記環境方針を表示装置に表示することとする。
【００１０】
本発明のうちの第４の請求項に記載の発明は、請求項３に記載の環境管理システムであって、前記サーバコンピュータが、組織改正前の前記部門ＩＤと組織改正後の前記部門ＩＤとの対応づけを記憶し、前記サーバコンピュータが、前記組織改正前の前記部門ＩＤと組織改正後の前記部門ＩＤとの対応づけに基づいて、組織改正前における前記グループＩＤと前記部門ＩＤとの対応づけを組織改正後における前記グループＩＤと前記部門ＩＤとの対応づけに設定することとする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、環境方針をグループごとに自動的に提示することができるとともに、組織改正におけるグループの再編成を自動的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態につき詳細に説明する。図１に企業等の事業者において行われる環境報告書の作成に関する業務に利用されるシステムである環境管理システム１の概略構成を示している。環境管理システム１は、環境報告書の作成に用いられるデータ（以下、環境データという）を一元的に管理する。ここで環境データには、自動車燃料や電気、水、事務用紙等の使用量実績や古紙の再資源化量実績、一般廃棄物の再資源化量実績や処分量実績といった省エネ・省資源に関するデータ１１１、全社環境管理の達成状況（実績）に関するデータ１１２、廃棄物の発生量や再資源化量に関するデータ１１３、特定フロン等の使用状況に関するデータ１１４、ＰＲＴＲ（化学物質排出把握管理促進（Pollutant Release and Transfer Register））の取扱量に関する環境データ１１５、環境保全コストや環境保全対策に伴う経済効果といった環境会計に関するデータ１１６、環境報告書の作成に関するワークフローに関するデータ１１７、各種マスターに関するデータ１１８等の種類がある。
【００１３】
環境管理システム１によって一元的に管理される環境データには、全社・関連会社１２０、事業者に所属している事業所や室部、事業本部等、及びこれらの取り纏めを行っている事務局（以下、事業所等１２１という）、事業者における環境業務の取り纏めや啓発活動等を行っているＣＳＲ推進室１２２等の部門によってアクセスされる。ここでＣＳＲ推進室１２２は、環境データの取り纏めを行うとともに、取り纏めた環境データを事業者において運営されている環境総合委員会１２３に提供する部門である。また環境総合委員会１２３は、上記情報に基づいて環境行動計画の策定や取り組み結果を取り纏めた環境報告書を作成する部門である。
【００１４】
図２に環境管理システム１を構成しているハードウエアを示している。環境管理システム１は、サーバコンピュータ１０と、事業所等１２１やＣＳＲ推進室１２２、全社・関連会社１２０等に設置され、通信ネットワーク５を介してサーバコンピュータ１０と通信可能に接続しているクライアントコンピュータ２０とを含んで構成されている。このうちサーバコンピュータ１０及びクライアントコンピュータ２０は、パーソナルコンピュータ、オフィスコンピュータ、メインフレーム等である。図３にサーバコンピュータ１０又はクライアントコンピュータ２０として用いられるコンピュータ３０のハードウエアブロック構成の一例を示している。同図に示すコンピュータ３０は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ３２、ハードディスクドライブ３３、データ入力のためのユーザインタフェースとして機能するキーボードやマウス等の入力装置３４、データを表示するためのユーザインタフェースとして機能するブラウン管ディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置３５、通信ネットワーク５を通じて通信を行うための通信インタフェース３６等を備えている。
【００１５】
図４に環境管理システム１を構成しているサーバコンピュータ１０及びクライアントコンピュータ２０において動作するソフトウエアを示している。サーバコンピュータ１０では、データベースシステム１１０が動作している。データベースシステム１１０は、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）であって、通信ネットワーク５を介して送られてくるクライアントコンピュータ２０からの要求に応じて、データの登録や変更、削除、検索、参照等の機能を提供する。またデータベースシステム１１０の下では、各種のデータベースが管理されている。そのうちの一つである省エネ・省資源データベース１１には、省エネ・省資源に関する環境データ１１１が管理されている。全社環境管理達成状況データベース１２には、全社環境管理の達成状況（実績）に関する環境データ１１２が管理されている。廃棄物データベース１３には、廃棄物の発生量や再資源化量に関する環境データ１１３が管理されている。特定フロン等使用状況データベース１４には、特定フロン等の使用状況に関する環境データ１１４が管理されている。ＰＲＴＲの取扱量データベース１５には、ＰＲＴＲの取扱量に関する環境データ１１５が管理されている。環境会計データベース１６には、環境会計に関する環境データ１１６が管理されている。なお、環境会計とは、例えば、環境に配慮した商品開発又は工場の環境保全対策などからなる環境関連投資の経営に対する効果を集計して、バランスシートの形で示すものであり、コストを意識した「内部管理の強化」と、投資家向けの情報提供のための「企業の情報開示」の２つの目的をもつものである。ワークフローデータベース１７には、環境報告書作成管理業務に関するワークフローに関する環境データ１１７が管理されている。マスターデータベース１８には、各種マスターに関するデータ１１７が管理されている。
【００１６】
なお、データベースシステム１１０では、さらにユーザ認証を行うためのユーザＩＤやパスワード等の認証情報、認証情報とユーザの所属部門等のユーザに関する情報とを対応づけた情報であるユーザ管理情報、各種ドキュメントやマニュアル、法令・規定等、環境管理システム１において用いられる各種のデータを管理するためのデータベースが管理されている。
【００１７】
以上のように、本実施形態の環境管理システム１は、環境報告書の作成に関する情報をサーバコンピュータ１０のデータベースシステム１１０において一元的に管理する構成である。このため、全てのクライアントコンピュータ２０に最新の情報を迅速に提供することが可能である。
【００１８】
クライアントコンピュータ２０では、オペレーティングシステム２１上において、クライアントコンピュータ２０のＣＰＵ３１がメモリ３２に記憶されているプログラムを実行することにより、集計処理等の各種処理を行う処理部２２、データベースシステム１１０と通信を行う通信部２３、入力装置３４からデータを取得する機能である入力部２４、表示装置３５に各種の情報を表示する表示部２５等の機能が実現されている。より具体的には、これらの機能は、例えば、上述のＤＢＭＳ、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）やＸＭＬ（Extensible Markup Language）等のＷｅｂページ記述言語によって記述されたドキュメントデータ、及びＪａｖａ（登録商標）に関する各種プログラミングツールやＣＧＩ（Common Gateway Interface）等のプログラミング言語で記述されたプログラムデータ等によって実現されている。
【００１９】
次に、以上の構成からなる環境管理システム１の詳細な機能について、クライアントコンピュータ２０の表示装置３５に表示される画面を示しつつ詳述する。
【００２０】
＜代表メニュー画面＞
図５は環境管理システム１がクライアントコンピュータ２０に表示する画面であり、ユーザに環境管理システム１の機能を選択させるための代表メニュー画面５００である。なお、この代表メニュー画面５００は、例えばユーザＩＤとパスワードの入力や、ＩＤカードをＩＤカードリーダに読み取らせるといった、所定の認証手続きを経て、正当なユーザであると認証された場合に表示される。このように、環境管理システム１へのアクセスが、認証手続きを経た後に成されることで、環境データの信頼性を確保することができる。
【００２１】
代表メニュー画面５００の中央上部には、環境方針の表示欄（以下、環境方針表示欄５０１という）が設けられている。環境方針表示欄５０１には、後述するマスター管理機能によって登録された環境方針が自動表示される。ここで、表示される環境方針の内容は、上述の認証操作の結果に応じて切り換えられる。すなわち、環境管理システム１は、認証手続きに際して取得したユーザＩＤ等のユーザ特定情報によってそのユーザの所属部門を取得し、取得した所属部門について設定されている環境方針を環境方針表示欄５０１に表示する。このように、ユーザの所属する部門について設定されている環境方針が、代表メニュー画面５００に自動的に切換表示されることによって、ユーザに環境管理に対する理解を促して、環境管理に関する意識の徹底を図ることができる。
【００２２】
代表メニュー画面５００の中央下部には、新着情報が表示される欄（以下、新着情報表示欄５０２という）が設けられている。新着情報表示欄５０２には、後述するマスター管理機能によって編集された情報が自動表示される。
【００２３】
代表メニュー画面５００の左側には、複数の選択ボタン５１１〜５１８が設けられている。またその下には、当該代表メニュー画面５００の仕様を表示させるためのボタン（以下、仕様表示ボタン５１９という）が設けられている。選択ボタン５１１〜５１８のうちの一つがユーザによって選択されると、その選択ボタンに関する処理が開始される。なお、「マスター管理」の選択ボタン５１８については、上記認証手続きにおいて所定の権限を持ったユーザであると判断された場合にのみ表示される。また仕様を表示させるためのボタン（以下、仕様表示ボタン５１９という）が選択されると、環境データの入力に関する各種の情報が表示される。
【００２４】
代表メニュー画面５００の右側には、「環境関係規定・マニュアル類」に関する選択ボタン、「環境法令一覧」に関する選択ボタン、「環境情報」に関する選択ボタン、「環境教育」に関する選択ボタン、「環境相談窓口メール」の選択ボタン等、ユーザが各種の情報を参照する場合に選択する選択ボタン５２１〜５２５が設けられている。このうち、「環境関係規定・マニュアル類」の選択ボタン群５２１が選択されると、環境関係規定やマニュアルの内容が表示装置３５に表示される。「環境法令一覧」に関する選択ボタン５２２が選択されると、該当の環境法令の内容が表示装置３５に表示される。「環境情報」に関する選択ボタン５２３が選択されると、該当の環境情報が表示装置３５に表示される。「環境教育」に関する選択ボタン５２４が選択されると、該当の環境教育に関する情報が表示装置３５に表示される。なお、これらの選択ボタン５２１〜５２５が選択された場合に表示装置２５に表示される内容はサーバコンピュータ１０に格納されている。すなわち、選択ボタン５２１〜５２５が選択されたのに応じて、対応する内容が適宜サーバコンピュータ１０からクライアントコンピュータ２０にダウンロードされる。
【００２５】
「環境相談窓口メール」の選択ボタン５２５がクリックされると、環境相談窓口の電子メールアドレスが記載された電子メールの新規文書作成ウィンドウが自動表示される。ユーザは、このウィンドウ内に相談したい内容や問い合わせ内容等を書き込んだ後、この内容を送信する操作を行う。これによりユーザは環境相談窓口に相談や問い合わせをすることができる。このように、環境管理システム１のユーザは、代表メニュー画面５００に対して所定の操作を行うことで、従来紙ベースで管理されていた環境関係規定・マニュアル類、環境法令、環境情報、環境教育等の情報に容易にアクセスすることができる。このため、ユーザは環境データの入力方法や入力項目の意味内容・構成等を容易に理解することができ、環境データの記載漏れや記載ミス等を防ぐことができる。また環境データの入力にかかる時間も短縮される。また従来、環境報告書の記載方法や環境データの入力方法がわからない場合、ユーザはＣＳＲ推進室１２２に問い合わせを行っていたが、上記情報を参照することでそのような問い合わせを行う必要が無くなり、ＣＳＲ推進室１２２の業務負担も減らすことができる。また例えば規定や法令等は、適宜改正等がなされるが、そのような場合にはサーバコンピュータ１０に格納されているデータを更新することにより環境管理システム１の全てのユーザが迅速に最新の規定や法令等を参照できる状態となる。
【００２６】
＜エコオフィス＞
図５の代表メニュー画面５００における「エコオフィス」の選択ボタン５１１は、サーバコンピュータ１０の省エネ・省資源データベース１１において管理されるオフィスにおける省エネ・省資源に関する環境データの入力、修正、参照等を行う場合に選択される。図６は代表メニュー画面５００において「エコオフィス」の選択ボタン５１１が選択された場合にクライアントコンピュータ２０に表示される画面（以下、エコオフィスメニュー画面６００という）である。
【００２７】
エコオフィスメニュー画面６００には、環境データの入力・修正を行う場合に選択されるボタン（以下、入力・修正指示ボタン６１０という）、環境データの集計・出力を行う場合に選択されるボタン（以下、データ出力ボタン６２０という）、環境データの入力対象箇所一覧を表示させる場合に選択されるボタン（以下、対象箇所一覧表示指示ボタン６３０という）、環境データの入力に関する仕様を参照する場合に選択されるボタン（以下、仕様表示ボタン６４０という）が設けられている。
【００２８】
またエコオフィスメニュー画面６００には、入力・修正指示ボタン６１０に付随して、環境データの入力・修正を行う年度を指定する欄（以下、年度指定欄６１１という）、及び入力箇所を指定する欄（以下、入力箇所指定欄６１２という）が設けられている。またデータ出力ボタン６２０に付随して、環境データの集計・出力を行う年度を指定する欄（以下、年度入力欄６２１という）、集計単位を指定する欄（以下、集計単位指定欄６２２という）、及び入力箇所を指定する欄（以下、入力箇所指定欄６２３という）が設けられている。
【００２９】
図７は、エコオフィスメニュー画面６００において、入力・修正ボタン６１０が選択された場合に表示される画面（以下、エコオフィスデータ表示画面７００という）である。エコオフィスデータ表示画面７００の内容表示欄７１１には、省エネ・省資源データベース１１に管理されている環境データ、例えば、自動車燃料や電気、水、事務用紙等の使用量実績や古紙の再資源化量実績、一般廃棄物の再資源化量実績や処分量実績等の環境データが表示される。なお、図７に示すように、エコオフィスデータ表示画面７００には、この画面に設けられている入力設定ボタン７１３によって設定される定義やコメントの表示欄７１４が設けられている。なお、仕様ボタン７１５を選択することで、エコオフィスデータ表示画面７００を利用した環境データの入力方法を参照することができる。帳票出力ボタン７２１は、帳票を出力する場合に選択される。またボタン７２２（以下、ＣＳＲ推進室報告ボタン７２２という）は、省エネ・省資源に関する環境データを更新した旨の通知をＣＳＲ推進室１２２に対してする場合に選択される。
【００３０】
環境データの入力、すなわち、環境データの省エネ・省資源データベース１１への登録は、ビル等の施設単位で環境データを入力するか（管理箇所別）、又は事業者に所属する事業所等の部門単位で一括して入力するか、のいずれかの入力方法により行うことができる。このうち、管理箇所別に環境データを入力する場合には、エコオフィスデータ表示画面７００の左上に設けられている管理箇所別入力ボタン７１６を選択する。また環境データを一括入力したい場合には、エコオフィスデータ表示画面７００の左上に設けられている一括入力ボタン７１７を選択する。
【００３１】
図８は管理箇所別入力ボタン７１４が選択された場合にクライアントコンピュータ２０の表示装置３５に表示される画面（以下、管理箇所別入力画面８００という）である。管理箇所別入力画面８００には、担当箇所８１１、管理Ｎｏ８１２（管理箇所）ごとの、走行距離や給油量等の入力欄８１３〜８１７が設けられている。また管理箇所別入力画面８００には、上記入力欄８１３〜８１７とともに、省エネ・省資源データベース１１に登録されている過去分の実績データを表示する欄（以下、過去実績表示欄８１６という）が表示される。ここで過去実績表示欄８１６に表示されている過去分の実績データは、管理箇所別入力画面８００の表示に際し、クライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信された要求に応じて、サーバコンピュータ１０からクライアントコンピュータ２０に送信されたデータである。
【００３２】
このように、環境データの入力欄とともに過去に入力されてサーバコンピュータ１０に記憶されている環境データが表示されることで、ユーザは過去に入力された環境データと対比しつつ、新たな環境データを入力することができる。また数値の大きさや単位が間違っていないかどうかを確認しつつ、環境データを入力することができるので、環境データの入力ミスを防ぐことができる。なお、入力した環境データを省エネ・省資源データベース１１に登録する場合には、登録ボタン８２０を選択する。また既に登録されている環境データを削除したい場合には、削除ボタン８２１を選択する。
【００３３】
図９Ａは登録ボタン８２０を選択することにより表示される登録確認画面９００である。この画面の登録ボタン９１１を選択することにより、入力された環境データが省エネ・省資源データベース１１に登録される。また図９Ｂは削除ボタン８２１を選択することにより表示される削除確認画面９５０である。この画面の削除ボタン９５１を選択することにより、入力された環境データが省エネ・省資源データベース１１から削除される。
【００３４】
また管理箇所別入力画面８００の仕様ボタン８３１を選択することで、管理箇所別入力画面８００による環境データの入力方法をいつでも参照することができる。なお、図８には自動車燃料関係の管理箇所別入力画面８００を例示しているが、電気、水、事務用紙等の使用量実績や古紙の再資源化量実績、一般廃棄物の再資源化量実績や処分量実績についての管理箇所別入力画面８００についても同様に用意されており、これらも担当箇所、管理箇所ごとに環境データの入力欄が設けられる構成になっている。
【００３５】
図１０は管理箇所別入力画面８００において全月表示ボタン８４２が選択された場合に表示される画面（以下、全月表示画面１０００という）である。このように、全月表示ボタン８４２を選択することで、省エネ・省資源データベース１１に登録されている環境データを全月表示させることができる。
【００３６】
図１１は、管理箇所別入力画面８００における設定ボタン８４１が選択された場合に表示される画面（以下、管理箇所設定画面１１００という）である。この画面の担当箇所、管理Ｎｏ（管理項目）等の入力欄１１１１〜１１１３に必要な内容を入力した後、新規登録ボタン１１１４を選択すると、管理箇所を追加することができる。また修正ボタン１１１５や削除ボタン１１１６を選択することで、既に登録されている管理箇所の修正や削除を行うことができる。
【００３７】
図１２は、エコオフィスデータ表示画面７００において一括入力ボタン７１７が選択された場合に表示される画面（以下、一括入力画面１２００という）である。ユーザが、入力対象となる月を入力する欄（以下、対象月入力欄１２１１という）に、入力対象となる月を、修正のタイプを選択する欄（以下、修正タイプ選択欄１２１２という）に修正のタイプを指定した後、検索ボタン１２１３を選択すると、データ入力・修正確認画面１２１４が表示される。データ入力・修正確認画面１２１４には、ガソリン車や電気自動車、及びディーゼル車についての、走行距離や燃料使用量、燃費等の環境データを、月ごとに入力する欄（以下、一括入力欄１２１５という）が設けられている。一括入力欄１２１５に環境データが入力された状態で登録ボタン１２２１が選択されると、データ入力・修正確認画面１２１４に入力された環境データが省エネ・省資源データベース１１に登録される。なお、データ入力・修正確認画面１２１４には、省エネ・省資源データベース１１に登録されている過去の実績データが表示される。  
このように過去の環境データが表示されることで、ユーザは新たに入力する環境データの評価を容易に行いつつ、環境データを入力することができる。また数値の桁や大きさ、単位が間違っていないかどうかを確認しながら環境データを入力することができる。これにより、環境データの入力ミスを防ぐことができる。
【００３８】
図１３はエコオフィスデータ表示画面７００において、入力設定ボタン７１３が選択された場合に表示される画面（以下、入力設定画面１３００という）である。ユーザは、この画面を利用して、入力形式の設定１３１１やエコオフィスデータ表示画面７００等に表示される定義１３１２やコメント１３１３を設定することができる。また一部の環境データについては管理項目を追加することが可能である（図１３の例では自動車燃料関係に関して管理項目を追加することが可能）。なお、図１３には自動車燃料関係、電気（オフィスのみ）に関する画面のみが示されているが、水（オフィスのみ）、事務用紙、古紙再資源化関係、一般廃棄物関係の夫々についての入力設定画面１３００も設けられている。
【００３９】
入力設定画面１３００に所定の内容が入力されて登録ボタンが選択されると、入力された内容で管理項目や定義、コメントの内容がサーバコンピュータに送信されてデータベースに登録される。
【００４０】
図６に示すエコオフィスメニュー画面６００のデータ出力ボタン６２０は、環境データの集計結果を表示させる場合に選択される。集計結果を表示させる場合には、集計方法として、対象年度、集計単位、集計箇所を指定することができる。この場合、対象年度は年度入力欄６２１に、集計単位は集計単位指定欄６２２に、集計箇所（集計単位が全社の場合は無効である）は入力箇所指定欄６２３に、夫々指定する。クライアントコンピュータ２０は、入力された集計方法をサーバコンピュータ１０に送信する。サーバコンピュータ１０は、送信されてくる集計方法を受信すると、その集計方法に従って省エネ・省資源データベース１１に格納されている環境データを集計し、その集計結果をクライアントコンピュータ２０に送信する。そしてクライアントコンピュータ２０は、集計結果を受信するとこれを表示装置３５に表示する。このように、ユーザは、環境データの集計対象となる年度、環境データの集計単位、及び環境データの集計箇所のうちの少なくともいずれかの集計方法を選択し、選択した集計方法に従って集計された集計結果を参照することができる。このため、ユーザは個々のニーズに合わせて環境データを様々な視点で評価・参照することができる。
【００４１】
図１４Ａは、集計年度を２００４年に、集計単位を事業所に設定した場合に、クライアントコンピュータ２０の表示装置３５に表示される画面（以下、データ出力画面（事業所）１４００という）である。また図１４Ｂは、集計年度を２００４年に、集計単位を事業所本部に設定した場合に表示装置３５に表示される画面（以下、データ出力画面（事業所本部）１４１０という）である。また図１４Ｃは、集計年度を２００４年に、集計単位を全社に設定した場合に表示装置３５に表示される画面（以下、データ出力画面（事業所本部）１４２０という）である。これらの画面は、サーバコンピュータ１０の省エネ・省資源データベース１１の内容に基づいて作成されたものである。
【００４２】
このように、ユーザは、エコオフィスメニュー画面６００のデータ出力ボタン６２０を選択するだけで、省エネ・省資源データベース１１に管理されている環境データの集計結果を、多彩な出力形式によって確認することができる。またこれら各画面に設けられている、グラフ表示ボタン１４０１，１４１１，１４２１や帳票出力ボタン１４０２，１４１２,１４２２を利用することで、容易にグラフ（例えば経年変化のグラフ）で表示させたり帳票出力させたりすることができる。なお、図１４Ａ〜図１４Ｃに示すデータ出力画面１４００,１４１０，１４２０には、自動車燃料関係、電気（オフィスのみ）に関する画面のみが示されているが、水（オフィスのみ）、事務用紙、古紙再資源化関係、一般廃棄物関係の夫々についてのデータ出力画面も同様に設けられる。
【００４３】
図１５は、エコオフィスメニュー画面６００において、対象箇所一覧表示指示ボタン６３０が選択された場合に表示される画面（以下、対象箇所一覧画面１５００という）である。このように、ユーザは、クライアントコンピュータ２０を操作して、環境データの入力対象となっている事業所を容易に確認することができる。従って自分が入力すべき環境データであるのかどうかを容易に確認することができる。
【００４４】
＜全社環境管理目標＞
図５の代表メニュー画面５００における「全社環境管理目標」の選択ボタン５１２は、サーバコンピュータ１０の全社環境管理環境データベース１２において管理される環境管理目標達成状況に関する環境データの入力、修正、参照等を行う場合に選択される。図１６は、代表メニュー画面５００において「全社環境管理目標」の選択ボタン５１２が選択された場合にクライアントコンピュータ２０に表示される画面（以下、全社環境管理目標メニュー画面１６００という）である。全社環境管理目標メニュー画面１６００には、全社環境管理目標達成状況に関する画面（以下、全社環境管理目標達成状況画面１６１０という）、火力・原子力発電所環境データに関する画面（以下、火力・原子力発電所環境データ画面１６２０という）が含まれる。
【００４５】
全社環境管理目標達成状況画面１６１０には、環境データの入力・修正を行う場合に選択されるボタン（以下、入力・修正指示ボタン１６１１という）、環境データの集計・出力を行う場合に選択されるボタン（以下、データ出力ボタン１６１２という）、環境データの入力対象箇所一覧を表示させる場合に選択されるボタン（以下、対象箇所一覧表示指示ボタン１６１３という）が設けられている。  
また全社環境管理目標達成状況画面１６１０には、入力・修正指示ボタン１６１１に付随して、環境データの入力・修正を行う年度を指定する欄（以下、年度指定欄１６１４という）が、またデータ出力ボタン１６１２に付随して、データの集計・出力を行う年度を指定する欄（以下、年度入力欄１６１５という）が設けられている。
【００４６】
図１７は、全社環境管理目標達成状況画面１６１０において、入力・修正指示ボタン１６１１が選択された場合に表示される画面（以下、全社環境管理目標達成状況表示画面１７００という）である。この画面のボタン１７１２（以下、ＣＳＲ推進室報告ボタン１７１２という）は、環境データを更新した旨の通知をＣＳＲ推進室１２２に対してする場合に選択される。
【００４７】
図１８は、全社環境管理目標達成状況表示画面１７００に設けられているデータ入力１７１１ボタンが選択された場合に表示される画面（以下、環境データ入力画面１８００という）である。同図に示すように、この画面には過去の環境データが表示される。ユーザは、新たに入力する環境データの評価を容易に行いつつ、環境データを入力することができる。また数値の桁や大きさ、単位が間違っていないかどうかを確認しながら環境データを入力することができる。これにより、環境データの入力ミスを防ぐことができ、環境データの信頼性が向上する。  
同図に示す実績の欄１８１１（この場合「２００４年」の欄）に環境データが入力された後、登録ボタン１８１２が選択されると、クライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に入力された環境データが送信され、環境データ入力画面１８００に入力された環境データが全社環境管理達成状況データベース１２に登録される。
【００４８】
図１９は、図１６に示す全社環境管理目標達成状況画面１６１０において、データ出力ボタン１６１２が選択された場合に表示される画面（以下、全社環境管理目標達成状況表示画面１９００という）である。この画面に表示される内容は、サーバコンピュータ１０の全社環境管理達成状況データベース１２に登録されている内容であり、データ出力ボタン１６１２が選択されたのに応じてサーバコンピュータ１０からクライアントコンピュータ２０に送信されてくる。ユーザは全社環境管理目標達成状況表示画面１９００によって、全社環境管理達成状況データベース１２に管理されている環境データを容易に参照することができる。
【００４９】
図２０は、図１６に示す全社環境管理目標達成状況画面１６１０において、対象箇所一覧表示指示ボタン１６１３が選択された場合にクライアントコンピュータ２０の表示装置３５に表示される画面（以下、データ入力対象箇所一覧画面２０００という）である。データ入力対象箇所一覧画面２０００の内容は、サーバコンピュータ１０のデータベースシステム１１０において管理されており、対象箇所一覧表示指示ボタン１６１３が選択されたのに応じてサーバコンピュータ１０からクライアントコンピュータ２０に送信されてくる。ユーザはデータ入力対象箇所一覧画面２０００によって、データ入力対象箇所を容易に確認することができる。
【００５０】
図１６に示すように、火力・原子力発電所環境データ画面１６２０には、環境データの入力・修正を行う場合に選択されるボタン（以下、入力・修正指示ボタン１６２１という）、環境データの集計・出力を行う場合に選択されるボタン（以下、データ出力ボタン１６２２という）、環境データの入力対象箇所一覧を表示させる場合に選択されるボタン（以下、対象箇所一覧表示指示ボタン１６２３という）が設けられている。  
また火力・原子力発電所環境データ画面１６２０には、入力・修正指示ボタン１６２１に付随して、環境データの入力・修正を行う年度を指定する欄（以下、年度指定欄１６２４という）が設けられている。
【００５１】
図２１は、火力・原子力発電所環境データ画面１６２０において、入力・修正指示ボタン１６２１が選択された場合に表示される画面（以下、火力・原子力発電所環境データ表示画面２１００という）である。火力・原子力発電所環境データ表示画面２１００に設けられている規定値入力・訂正ボタン２１１１が選択されると、図２２に示す画面（以下、施設設定画面２２００という）が表示される。ユーザは、この施設設定画面２２００を利用して、環境データの入力対象となる施設を追加すること、及び、追加する施設についての法令、条例、協定による規定値を設定することができる。この画面に施設名や規制値等の必要な情報が入力されて、新規登録ボタン２２１１が選択されると、入力された施設名や規制値が全社環境管理達成状況データベース１２に追加登録されて、以後その施設名についての環境データの設定ができるようになる。なお、ユーザは、施設設定画面２２００の修正ボタン２２１２を選択することで、既に環境データの入力対象となっている施設名やその規制値を修正することができる。またユーザは、施設設定画面２２００の削除ボタン２２１３を選択することで、既に環境データの入力対象となっている施設名やその規制値を削除することもできる。
【００５２】
図２１に示す火力・原子力発電所環境データ表示画面２１００に設けられているデータ入力ボタン２１１２が選択されると、図２３に示す画面（以下、環境データ入力画面２３００という）が表示される。同図に示す実績の欄２３１１（この場合「２００４年」の欄）に環境データが入力された後、登録ボタン２３１２が選択されると、クライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に入力された環境データが送信され、環境データ入力画面２３００に入力された環境データが全社環境管理達成状況データベース１２に登録される。
【００５３】
ここで同図に示すように、この画面には各施設名について設定されている規制値や、過去の環境データが表示される。このように、環境データの入力欄とともに規制値が表示されることで、ユーザは規制値を確認しつつ、新たな環境データを入力することができる。また環境データの入力欄とともに過去の環境データが表示されることで、ユーザは新たに入力する環境データの評価を容易に行いつつ、環境データを入力することができる。また数値の大きさや桁、単位が間違っていないかどうかを確認しながら環境データを入力することができる。これにより、環境データの入力ミスを防ぐことができ、環境データの信頼性が向上する。
【００５４】
図２４は、図１６に示す火力・原子力発電所環境データ画面１６２０において、データ出力ボタン１６２２が選択された場合に表示される画面（以下、火力・原子力発電所環境データ表示画面２４００という）である。この画面に表示される内容は、サーバコンピュータ１０の全社環境管理達成状況データベース１２に登録されている内容であり、データ出力ボタン１６１２が選択されたのに応じてサーバコンピュータ１０からクライアントコンピュータ２０に送信されてくる。ユーザは火力・原子力発電所環境データ表示画面２４００によって、全社環境管理達成状況データベース１２の環境データを容易に参照することができる。
【００５５】
図２５は、図１６に示す火力・原子力発電所環境データ画面１６２０において、対象箇所一覧表示指示ボタン１６２３が選択された場合にクライアントコンピュータ２０の表示装置３５に表示される画面（以下、データ入力対象箇所一覧画面２５００という）である。データ入力対象箇所一覧画面２５００の内容は、サーバコンピュータ１０のデータベースに格納されており、対象箇所一覧表示指示ボタン１６２３が選択されたのに応じてサーバコンピュータ１０からクライアントコンピュータ２０に送信されてくる。ユーザはデータ入力対象箇所一覧画面２５００によって、データ入力対象箇所を容易に確認することができる。
【００５６】
＜廃棄物発生量・再資源化量＞
図５の代表メニュー画面５００における「廃棄物発生量・再資源化量」の選択ボタン５１３は、サーバコンピュータ１０の廃棄物データベース１３において管理される環境データの入力、修正、参照等を行う場合に選択される。図２６は、代表メニュー画面５００において「廃棄物発生量・再資源化量」の選択ボタン５１３が選択された場合にクライアントコンピュータ２０に表示される画面（以下、廃棄物発生量・再資源化量メニュー画面２６００という）である。
【００５７】
廃棄物発生量・再資源化量メニュー画面２６００には、環境データの入力・修正を行う場合に選択されるボタン（以下、入力・修正指示ボタン２６１０という）、廃棄物発生量・再資源化量に関する環境データの集計・出力を行う場合に選択されるボタン（以下、データ出力ボタン２６２０という）、環境データの入力対象箇所一覧を表示させる場合に選択されるボタン（以下、対象箇所一覧表示指示ボタン２６３０という）、環境データの入力に関する仕様を参照する場合に選択されるボタン（以下、仕様表示ボタン２６４０という）が設けられている。
【００５８】
また廃棄物発生量・再資源化量メニュー画面２６００には、入力・修正指示ボタン２６１０に付随して、環境データの入力・修正を行う年度を指定する欄（以下、年度指定欄２６１１という）、及び入力箇所を指定する欄（以下、入力箇所指定欄２６１２という）が設けられている。またデータ出力ボタン２６２０に付随して、環境データの集計・出力を行う年度を指定する欄（以下、年度入力欄２６２１という）、集計項目を指定する欄（以下、集計項目指定欄２６２２という）、集計単位を指定する欄（以下、集計単位指定欄２６２３という）、及び入力箇所を指定する欄（以下、入力箇所指定欄２６２４という）が設けられている。
【００５９】
図２７は、廃棄物発生量・再資源化量メニュー画面２６００において、入力・修正指示ボタン２６１０が選択された場合に表示される画面（以下、廃棄物発生量・再資源化量データ表示画面２７００という）である。廃棄物発生量・再資源化量データ表示画面２７００の内容表示欄２７１１には、廃棄物データベース１３において管理されている環境データ、具体的には、所定の分類項目ごとの産業廃棄物発生量、中間処理対象量、処分量等の環境データが表示される。なお、内容表示欄２７１１は、ユーザが内容を容易に把握することができるように、項目別に色分けがされている。
【００６０】
内容表示欄２７１１には、当社廃棄物に関する環境データと事業者の発注先である請負事業者の廃棄物に関する環境データのいずれの環境データを表示するかを選択させるためのタブ２７１２，２７１３が設けられている。ユーザは、これらいずれかのタブ２７１２，２７１３を選択することにより、当社廃棄物に関する環境データと請負事業者の廃棄物に関する環境データのいずれかの環境データのみを内容表示欄２７１１に表示させることができる。なお、このように、本実施形態の環境管理システム１は、事業者が直接管理を行っている廃棄物に関する環境データのみならず、請負事業者の廃棄物に関する環境データの管理も行うことができる。
【００６１】
廃棄物発生量・再資源化量データ表示画面２７００には、定義及びコメントの表示欄２７１４が設けられている。担当設定ボタン２７１５は、環境データの入力時に自動入力させる担当者、及び定義やコメントの表示欄２７１４の表示内容を設定する場合に選択される。収集運搬会社設定ボタン２７１６は、環境データの入力時に自動入力させる収集運搬会社を設定する場合に選択される。処分会社設定ボタン２７１７は、環境データの入力時に自動入力させる処分会社を設定する場合に選択される。仕様ボタン２７１８は、廃棄物発生量・再資源化量データ表示画面２７００の仕様を参照したい場合に選択される。
【００６２】
環境データを新規入力する場合には、ユーザはデータ入力ボタン２７１６を選択する。廃棄物データベース１３に管理されている特定の環境データを修正する場合、ユーザは、内容表示欄２７１１に表示されている個々の環境データに対応づけて設けられている修正ボタン２７１７を選択する。廃棄物データベース１３に管理されている特定の環境データを削除する場合、ユーザは、内容表示欄２７１１に表示されている個々の環境データに対応付けて設けられている削除ボタン２７１８を選択する。このように、修正ボタン２７１７や削除ボタン２７１８が個々の環境データに対応づけて設けられているため、ユーザは修正対象又は削除対象となる環境データを確実に指定することができる。これにより操作ミスが防止され、環境データの信頼性を確保することができる。
【００６３】
ユーザは、当社排出分帳票出力ボタン１７２１を選択することで、当社排出分帳票出力についての帳票を出力させることができる。またユーザは、請負会社排出分帳票出力１７２２を選択することで、請負会社排出分帳票出力についての帳票を出力させることができる。またユーザは、ボタン１７２３（以下、ＣＳＲ推進室報告ボタン１７２３という）を選択することで、廃棄物発生量・再資源化量に関する環境データを更新した旨の通知をＣＳＲ推進室１２２にすることができる。
【００６４】
図２８は、廃棄物発生量・再資源化量データ表示画面２７００におけるデータ入力ボタン２７１６が選択された場合にクライアントコンピュータ２０の表示装置３５に表示される画面（以下、新規入力開始画面２８００という）である。ユーザは新規入力開始画面２８００に設けられている担当名の入力欄２８１０に担当者名を入力する。また新規入力開始画面２８００には、産業廃棄物等の処理手順を示すフローチャート２８１１が記載されている。ユーザはこのフローチャート２８１１を参照することにより、産業廃棄物等の再資源化の処理の流れの全体を視覚的に効率よく把握することができる。なお、フローチャート２８１１の構成要素（処理ブロック）の配色は、廃棄物発生量・再資源化量データ表示画面２７００の内容表示欄２７１１の項目の配色に対応させてある。このため、ユーザはフローチャート２８１１の各構成要素を廃棄物発生量・再資源化量データ表示画面２７００の内容表示欄２７１１の項目に容易に対応づけることができる。
【００６５】
新規入力開始画面２８００の内容を確認した後、ユーザは次の画面に進むためにボタン２８１２を選択する。図２９はボタン２８１２が選択された場合に表示される画面（以下、排出元選択画面２９００という）である。ユーザは、この画面に設けられている選択欄２９１１に、排出元（当社排出分又は請負会社排出分）を設定する。なお、排出元選択画面２９００の所定位置２９２０には、新規入力開始画面２８００で入力された担当者名が表示される。ユーザは、排出元選択画面２９００のボタン２９１２を選択することで、新規入力開始画面２８００に戻ることができる。
【００６６】
図３０は、排出元選択画面２９００において、次の画面に進むためのボタン２９１３が選択された場合に表示される画面（以下、工事名等入力画面３０００という）である。ユーザはこの工事名等入力画面３０００の工事名の入力欄３０１１に工事名を入力する。このように、ユーザは、順番に表示される画面に対し、必要な情報を入力していくだけで、環境データを入力することができる。
【００６７】
なお、工事名等入力画面３０００の所定位置３０２０には、新規入力開始画面２８００、及び排出元選択画面２９００において入力された担当者名、及び排出元が表示されており、ユーザは、これまでに行った入力内容を参照しつつ入力作業を進めることができる。このように先行する画面において行われた入力内容が後続する画面に表示されるため、ユーザは既に入力した内容を確認するためにいちいち前の画面に戻る必要が無い。このため、全体の流れを容易に視認することができ、ストレス無く円滑に入力作業を進めることができる。またその結果入力内容の正確性が向上し、環境データの信頼性が向上する。なお、ユーザは、工事名等入力画面３０００のボタン３０１２を選択することで、排出元選択画面２９００に戻ることができる。
【００６８】
図３１は、工事名等入力画面３０００において、次の画面に進むためのボタン３０１３が選択された場合に表示される画面（以下、区分選択画面３１００という）である。ユーザは、区分選択欄３１１１に、区分（産業廃棄物又は有価発生物等）を設定する。なお、区分選択画面３１００の所定位置３１２０には、新規入力開始画面２８００、排出元選択画面２９００、及び工事名等入力画面３０００において入力された担当者名、排出元、及び工事名が表示される。ユーザは、区分選択画面３１００のボタン３１１２を選択することで、工事名等入力画面３０００に戻ることができる。
【００６９】
図３２は、区分選択画面３１００において、次の画面に進むためのボタン３１１３が選択された場合に表示される画面（以下、マニフェスト管理入力画面３２００という）である。ユーザは、マニフェストデータに付与する整理番号を、整理番号の入力欄３２１１に入力し、交付年月日を交付年月日の設定欄３２１２に設定する。なお、マニフェスト管理入力画面３２００の所定位置３２２０には、新規入力開始画面２８００、排出元選択画面２９００、工事名等入力画面３０００、及び区分選択画面３１００において入力された担当者名、排出元、工事名、及び区分が表示される。なお、ユーザはマニフェスト管理入力画面３２００のボタン３２１２を選択することで、区分選択画面３１００に戻ることができる。
【００７０】
図３３は、マニフェスト管理入力画面３２００において、ボタン３２１３が選択された場合に表示される画面（以下、運搬会社等選択画面３３００という）である。収集運搬会社の入力欄３３１１には収集運搬会社が入力される。この入力に際し、ユーザは収集運搬会社一覧ボタン３３１２を選択することで、収集運搬会社の住所、許可番号、許可番号有効期限等の収集運搬会社に関する情報を確認することができる。処分会社の入力欄３３１３には処分会社が入力される。この入力に際し、ユーザは処分会社社一覧ボタン３３１４を選択することで、処分会社の住所、許可番号、許可番号有効期限等の処分会社に関する情報を確認することができる。処分終了年月日の入力欄３３１５には、処分終了年月日を入力する。最終処分年月日の欄３３１６には、最終処分年月日を入力する。  
なお、運搬会社等選択画面３３００の所定位置３３２０には、新規入力開始画面２８００、排出元選択画面２９００、工事名等入力画面３０００、区分選択画面３１００、及びマニフェスト管理入力画面３２００において入力された担当者名、排出元、工事名、区分、及びマニフェスト整理番号交付年月日が表示される。ユーザは、運搬会社等選択画面３３００のボタン３２１２を選択することで、マニフェスト管理入力画面３２００に戻ることができる。
【００７１】
図３４は、運搬会社等選択画面３３００において、ボタン３３１３が選択された場合に表示される画面（以下、産業廃棄物等選択画面３４００という）である。ユーザはこの画面に表示されている産業廃棄物等の中から、廃棄物及び再資源化したものを選択する。  
なお、産業廃棄物等選択画面３４００の所定位置３４２０には、新規入力開始画面２８００、排出元選択画面２９００、工事名等入力画面３０００、区分選択画面３１００、マニフェスト管理入力画面３２００、及び運搬会社等選択画面３３００において入力された担当者名、排出元、工事名、区分、マニフェスト整理番号交付年月日、収集運搬会社、処分会社、処分終了年月日、及び最終処分終了年月日が表示される。ユーザは、産業廃棄物等選択画面３４００のボタン３４１２を選択することで、運搬会社等選択画面３３００に戻ることができる。
【００７２】
図３５は、産業廃棄物等選択画面３４００において、次の画面に進むためのボタン３４１３が選択された場合に表示される画面（以下、販売事業本部限定画面３５００という）である。販売事業本部（営業所）におけるユーザは、建築廃材の内訳を選択する。  
なお、販売事業本部限定画面３５００の所定位置３５２０には、新規入力開始画面２８００、排出元選択画面２９００、工事名等入力画面３０００、区分選択画面３１００、マニフェスト管理入力画面３２００、運搬会社等選択画面３３００、及び産業廃棄物等選択画面３４００において入力された担当者名、排出元、工事名、区分、マニフェスト整理番号交付年月日、収集運搬会社、処分会社、処分終了年月日、最終処分終了年月日、及び選択産業廃棄物等が表示される。ユーザは、販売事業本部限定画面３５００のボタン３５１２を選択することで、産業廃棄物等選択画面３４００に戻ることができる。
【００７３】
図３６は、販売事業本部限定画面３５００において、次の画面に進むためのボタン３５１３が選択された場合に表示される画面（以下、石炭灰選択限定画面３６００という）である。石炭灰選択限定画面３６００は、産業廃棄物等選択画面３４００において石炭灰が選択されている場合に表示される。産業廃棄物等選択画面３４００では、石炭灰の性状及び内訳を選択する。湿灰の場合には、加湿率の入力欄３６１１に加湿率を入力する。  
なお、石炭灰選択限定画面３６００の所定位置３６２０には、新規入力開始画面２８００、排出元選択画面２９００、工事名等入力画面３０００、区分選択画面３１００、マニフェスト管理入力画面３２００、運搬会社等選択画面３３００、及び産業廃棄物等選択画面３４００において入力された担当者名、排出元、工事名、区分、マニフェスト整理番号交付年月日、収集運搬会社、処分会社、処分終了年月日、最終処分終了年月日、及び選択産業廃棄物等が表示される。ユーザは、石炭灰選択限定画面３６００のボタン３６１２を選択することで、販売事業本部限定画面３５００に戻ることができる。
【００７４】
図３７Ａは、石炭灰選択限定画面３６００において、次の画面に進むためのボタン３６１３が選択された場合に表示される画面（以下、発生量・再資源化量入力画面３７００という）である。ユーザは、発生量・再資源化量入力画面３７００により、産業廃棄物等についての発生量・再資源化量を入力する。発生量・再資源化量入力画面３７００の上部３７２０には、新規入力開始画面２８００、排出元選択画面２９００、工事名等入力画面３０００、区分選択画面３１００、マニフェスト管理入力画面３２００、運搬会社等選択画面３３００、及び産業廃棄物等選択画面３４００において入力された担当者名、排出元、工事名、区分、マニフェスト整理番号交付年月日、収集運搬会社、処分会社、処分終了年月日、最終処分終了年月日、及び選択産業廃棄物等が表示される。
【００７５】
発生量・再資源化量入力画面３７００の下段３７２１には、産業廃棄物等の処理手順を示すフローチャートが記載されており、フローチャートの各構成要素に産業廃棄物等の発生量及び再資源化量の入力欄が設けられている。これら各入力欄のうち、入力欄３７１１には、産業廃棄物等の発生量を入力する。また入力欄３７１２には、産業廃棄物等の発生量のうち、中間処理をせず、かつ、再資源化を行わない分量を、また入力欄３７１３には、中間処理をせず、かつ直接再資源化を行う分量を入力する。一方、入力欄３７１４には、中間処理を行い、かつ、中間処理後に再資源化を行わない分量を、また入力欄３７１５には、中間処理を行い、かつ、中間処理後に再資源化を行う分量を入力する。入力欄３７１６には、入力欄３７１３及び入力欄３７１５に入力した分量の総量のうち、無償譲渡して再資源化する分量を入力する。また入力欄３７１７には、入力欄３７１３及び入力欄３７１５に入力した分量の総量のうち、自社内で再資源化する分量を入力する。また入力欄３７１８には、入力欄３７１３及び入力欄３７１５に入力した分量の総量のうち、有償譲渡して再資源化する分量を入力する。また入力欄３７１９には、入力欄３７１３及び入力欄３７１５に入力した分量の総量のうち、処理費を支払い再資源化する分量を入力する。
【００７６】
このように、発生量・再資源化量入力画面３７００には、産業廃棄物等の発生量及び再資源化量の入力欄を、産業廃棄物等の処理手順を示すフローチャートの構成要素に設けている。このため、ユーザは入力しようとする発生量や再資源化量の位置づけや意味を視覚的に把握することができる。従って、入力ミスを減らすことができ、環境データの信頼性を向上することができる。
【００７７】
なお、産業廃棄物等の発生量及び再資源化量の入力に際し、換算係数の表示ボタン３７３０が選択されると、図３７Ｂに示す画面（以下、換算係数の一覧画面３７０１という）が表示される。このように、産業廃棄物等の発生量及び再資源化量の入力に際し、ユーザは換算係数を参照することができる。これにより入力ミスを減らすことができ、環境データの信頼性を向上することができる。
【００７８】
備考入力欄３７４０には備考が入力される。ユーザは、発生量・再資源化量入力画面３７００のボタン３７３２を選択することで、販売事業本部限定画面３５００に戻ることができる。
【００７９】
図３８は、発生量・再資源化量入力画面３７００において、ボタン３７３３が選択された場合に表示される画面（以下、入力確認画面３８００という）である。登録後終了ボタン３８１１が選択されると、入力された内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、廃棄物データベース１３に環境データとして登録される。登録後続けて入力ボタン３８１２が選択されると、入力された内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、廃棄物データベース１３に環境データとして登録された後、排出元選択画面２９００が表示される。登録後は同じ工事名で違う廃棄物を入力するボタン３８１３が選択されると、排出元選択画面２９００の入力内容及び工事名等入力画面３０００の入力内容については前回入力された内容がそのまま採用されて、区分選択画面３１００が表示される。なお、ボタン３８１３が選択された場合でも、戻るボタン３１１２を選択することで、工事名等入力画面３０００や排出元選択画面２９００に戻ることもできる。ユーザは、入力確認画面３８００の戻るボタン３８１４を選択することで、発生量・再資源化量入力画面３７００に戻ることができる。
【００８０】
なお、図２８〜図３８とともに説明した以上の処理は、環境データを新規に入力する場合についての処理であるが、廃棄物発生量・再資源化量データ表示画面２７００の修正ボタン２７１７を選択した場合も同様の仕組みで処理が行われ、これにより環境データの修正を行うことができる。
【００８１】
図３９は、廃棄物発生量・再資源化量メニュー画面２６００において、データ出力ボタン２６２０が選択された場合に表示される画面（以下、廃棄物発生量・再資源化量データ出力画面３９００という）である。この廃棄物発生量・再資源化量データ出力画面３９００の内容は、データ出力ボタン２６２０が選択されたのに応じてサーバコンピュータ１０から送信されてくる情報に基づくものであり、サーバコンピュータ１０の廃棄物データベース１２の内容に基づくものである。このように、ユーザは、データ出力ボタン２６２０を選択するだけで、廃棄物データベース１２に管理されている最新の環境データの集計結果を、多彩な出力形式によって確認することができる。またグラフ表示ボタン３９１１や帳票出力ボタン３９１２を利用することで、ユーザは廃棄物発生量・再資源化量データ出力画面３９００の内容をグラフ（例えば経年変化のグラフ）で表示させたり帳票出力させたりすることができる。
【００８２】
図４０は、廃棄物発生量・再資源化量メニュー画面２６００において、対象箇所一覧表示指示ボタン２６３０が選択された場合に表示される画面（以下、対象箇所一覧画面４０００という）である。ユーザは、この画面を参照することで、データ入力対象箇所を容易に確認することができる。
【００８３】
＜特定フロン等使用状況＞
図５の代表メニュー画面５００における「特定フロン等使用状況」の選択ボタン５１４は、サーバコンピュータ１０の特定フロン等使用状況データベース１４において管理される環境データの入力、修正、参照等を行う場合に選択される。図４１は、代表メニュー画面５００において「特定フロン等使用状況」の選択ボタン５１４が選択された場合にクライアントコンピュータ２０に表示される画面（以下、特定フロン等使用状況メニュー画面４１００という）である。
【００８４】
特定フロン等使用状況メニュー画面４１００には、特定フロン等使用状況に関する環境データの入力・修正を行う場合に選択されるボタン（以下、入力・修正指示ボタン４１１０という）、環境データの集計・出力を行う場合に選択されるボタン（以下、データ出力ボタン４１２０という）、環境データの入力対象箇所一覧を表示させる場合に選択されるボタン（以下、対象箇所一覧表示指示ボタン４１３０という）、環境データの入力に関する仕様を参照する場合に選択されるボタン（以下、仕様表示ボタン４１４０という）が設けられている。
【００８５】
また特定フロン等使用状況メニュー画面４１００には、入力・修正指示ボタン４１１０に付随して、環境データの入力・修正を行う年度を指定する欄（以下、年度指定欄４１１１という）、及び入力箇所を指定する欄（以下、入力箇所指定欄４１１２という）が設けられている。またデータ出力ボタン４１２０に付随して、環境データの集計・出力を行う年度を指定する欄（以下、年度入力欄４１２１という）、集計単位を指定する欄（以下、集計単位指定欄４１２２という）、及び入力箇所を指定する欄（以下、入力箇所指定欄４１２３という）が設けられている。
【００８６】
図４２は、特定フロン等使用状況メニュー画面４１００において、入力・修正指示ボタン４１１０が選択された場合に表示される画面（以下、特定フロン等使用状況データ表示画面４２００という）である。この特定フロン等使用状況データ表示画面４２００の内容表示欄４２１１には、特定フロン等使用状況データベース１４において管理されている環境データ（特定フロンごとの装置充填量、在庫量、消費量）が表示される。ユーザは、関係会社等依頼帳票出力ボタン４２１２を選択することで、関係会社等に送付するための帳票を出力させることができる。またユーザは、ボタン４２１３（以下、ＣＳＲ推進室報告ボタン４２１３という）を選択することで、特定フロン等使用状況に関する環境データを更新した旨の通知をＣＳＲ推進室１２２に対してすることができる。
【００８７】
特定フロン等使用状況データベース１４に管理される環境データを新規に入力する場合には、特定フロン等使用状況データ表示画面４２００において、データ入力ボタン４２２１を選択する。図４３Ａは、データ入力ボタン４２２１が選択された場合にクライアントコンピュータ２０の表示装置３５に表示される画面（以下、新規入力開始画面４３００という）である。新規入力開始画面４３００には、特定フロン等の調査範囲を参照するためのボタンである調査範囲一覧ボタン４３１１、及び対象物質を参照するためのボタンである対象フロン等一覧表ボタン４３１２が設けられている。図４３Ｂは調査範囲一覧ボタン４３１１が選択された場合に表示される画面（以下、調査範囲一覧画面４３５０という）であり、図４３Ｃは対象フロン等一覧表ボタン４３１２が選択された場合に表示される画面（以下、対象フロン等一覧画面４３６０という）である。ユーザは特定フロン等使用状況に関する環境データを新規に入力するにあたり、これらの画面を利用して調査範囲や対象フロン等を簡便に参照又は確認することができる。
【００８８】
図４４Ａは、新規入力開始画面４３００において、次の画面に進むためのボタン４３１３が選択された場合に表示される画面（以下、対象フロン等入力画面４４００という）である。この対象フロン等入力画面４４００において、ユーザは、一覧表から選択する方法、又はフロン名・物質名・呼び名等か検索する方法によって、対象フロン等を入力することができる。図４４Ｂは対象フロン等入力画面４４００に設けられている対象フロン等一覧ボタン４４１１が選択された場合に表示される画面（以下、対象フロン等一覧画面４４５０という）である。ユーザはこの対象フロン等一覧画面４４５０から対象フロン等を指定した後、選択ボタン４４５１を選択することにより対象フロン等入力画面４４００に対象フロン等を自動的に入力することができる。このように、ユーザは一覧表示される対象フロンの一つを選択するだけで、対象フロン等の名称等を直接手入力することなく簡便に対象フロン等入力画面４４００に入力することができる。
【００８９】
図４４Ｃは、名称入力欄４４１２にフロン等の名称（フロン名、物質名、呼び名等）を入力し、対象フロン等入力画面４４００に設けられている検索ボタン４４１３が選択された場合に表示される画面（以下、検索結果一覧画面４４６０という）である。ユーザは、この検索結果一覧画面４４６０から対象フロン等を指定した後、選択ボタン４４６１を選択するだけで、対象フロン等を自動的に入力することができる。なお、対象フロン等入力画面４４００の所定位置４４２０には、選択された対象フロン等が自動的に表示される。ユーザは、ボタン４４１６を選択することにより新規入力開始画面４３００に戻ることができる。
【００９０】
図４５Ａは、対象フロン等入力画面４４００において、次の画面に進むためのボタン４４１５が選択された場合に表示される画面（以下、区分・用途の選択画面４５００という）である。この画面の区分の入力欄４５１１には、対象フロン等入力画面４４００において選択した対象フロン等が該当する区分を、用途の入力欄４５１２には、対象フロン等入力画面４４００において選択した対象フロン等が該当する用途を、夫々入力し、選択ボタン４５１３を選択して内容を確定する。なお、ユーザは、ボタン４５１４（以下、区分・用途対象外の定義ボタン４５１４という）を選択することで、特定フロン等の調査範囲の定義を参照することができる。区分・用途対象外の定義ボタン４５１４が選択された場合に表示される画面（以下、特定フロン等の調査範囲一覧画面４５５０という）を図４５Ｂに示す。
【００９１】
区分・用途の選択画面４５００の所定位置４５２０には、対象フロン等入力画面４４００において選択された対象フロン等、及び当該区分・用途の選択画面４５００において選択された区分・用途が自動的に表示される。このように先行する画面において行われた入力内容が後続する画面に表示されるため、ユーザは既に入力した内容を確認するためにいちいち前の画面に戻る必要が無い。このため、全体の流れを容易に視認することができ、ストレス無く円滑に入力作業を進めることができる。またその結果入力内容の正確性・信頼性が向上する。ユーザは、ボタン４５１６を選択することで、対象フロン等入力画面４４００に戻ることができる。
【００９２】
図４６は、区分・用途の選択画面４５００において、次の画面に進むためのボタン４５１５が選択された場合に表示される画面（以下、取扱量の入力画面４６００という）である。取扱量の入力画面４６００の所定位置４６２０には、対象フロン等入力画面４４００において選択された対象フロン等、及び区分・用途の選択画面４５００において選択された区分・用途が自動的に表示される。
【００９３】
取扱量の入力画面４６００の入力欄４６１１には、年度末において冷媒装置等の通常充填されている量（装置充填量）が入力される。取扱量の入力画面４６００の入力欄４６１２には、所定の装置にフロン等を補充するために事前に購入しておいたが、未使用等のまま倉庫に保管されているフロン等の量が入力される。取扱量の入力画面４６００の入力欄４６１３には、年度中にスプレー等によって使用した量、リーク量（補充量）、フロン等の使用設備の点検等で消費した量が入力される。取扱量の入力画面４６００の入力欄４６１４には、特定フロン回収破壊法に基づき、フロン等を廃棄時に業者へ引き渡し破棄処理した量が入力される。ユーザはボタン４６１５を選択することで、特定フロン回収破壊法の概要を参照することができる。またユーザは、ボタン４６２２を選択することで、区分・用途の選択画面４５００に戻ることができる。
【００９４】
図４７は、取扱量の入力画面４６００において、次の画面に進むためのボタン４６２１が選択された場合に表示される画面（以下、入力確認画面４７００という）である。入力確認画面４７００には、対象フロン等入力画面４４００において選択された対象フロン等、区分・用途の選択画面４５００において選択された区分・用途、取扱量の入力画面４６００において入力された装置充填量、在庫量、消費量、回収破壊量が自動的に表示される。当該入力確認画面４７００の登録後終了ボタン４７１１が選択されると、当該入力確認画面４７００に表示されている内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信されて特定フロン等使用状況データベース１４に登録され、その後は特定フロン等使用状況データ表示画面４２００に戻る。また当該入力確認画面４７００の登録後続けて入力ボタン４７１２が選択されると、入力画面４６００に表示されている内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信されて特定フロン等使用状況データベース１４に登録され、その後は再び対象フロン等入力画面４４００に戻る。ボタン４７１３が選択されると取扱量の入力画面４６００に戻る。
【００９５】
図４８Ａは、特定フロン等使用状況データ表示画面４２００において、入力履歴・修正ボタン４２２２が選択された場合にクライアントコンピュータ２０の表示装置３５に表示される画面（以下、特定フロン等入力履歴画面４８００という）である。この画面には、ユーザによって入力された特定フロン等使用状況に関する環境データの入力履歴が記載されている。ユーザは、この画面を参照することで、各環境データの入力日付、特定フロンの名称、区分、用途、装置充填量、在庫量、消費量、回収破壊量、入力者を確認することができる。
【００９６】
特定フロン等入力履歴画面４８００に表示されている環境データを修正する場合、ユーザは該当の環境データについて設けられている修正ボタン４８１１を選択する。また特定フロン等入力履歴画面４８００に表示されている環境データを削除する場合には、該当の環境データについて設けられている削除ボタン４８１２を選択する。
【００９７】
図４８Ｂは、修正ボタン４８１１が選択された場合に表示される画面（以下、修正画面４８５０という）である。この修正画面４８５０及びこれに後続して表示される画面の仕様は、上述と同様である。ユーザはこの修正画面４８５０及びこれに後続して表示される画面を利用して特定フロン等使用状況データベース１４に登録されている環境データを修正することができる。図４８Ｃは、削除ボタン４８１２が選択された場合に表示される画面（以下、削除確認画面４８６０という）である。ユーザはこの削除確認画面４８６０を利用して環境データを削除することができる。
【００９８】
このように、ユーザは、入力履歴として表示されている個々の環境データについて設けられているユーザインタフェース（修正ボタン４８１１又は削除ボタン４８１２）を操作するだけで、環境データの修正又は削除を簡単に行うことができる。このため、環境データの修正や削除にかかるユーザの負担が少ない。またユーザインタフェースが入力履歴として表示されている個々の環境データについて設けられているため、ユーザは修正又は削除の対象となる環境データを確実に特定することができる。このため環境データの入力ミスが防止され、環境データの正確性・信頼性を向上することができる。なお、ユーザは、特定フロン等入力履歴画面４８００において、特定フロン等一覧表ボタン４０１３を選択することにより、対象フロン等一覧画面４３６０を参照することができる。
【００９９】
図４９は、特定フロン等使用状況データ表示画面４２００において、昨年度実績４２２３ボタンが選択された場合に表示される画面（以下、特定フロン等使用状況・実績表示画面４９００という）である。この特定フロン等使用状況・実績表示画面４９００の表示内容は、昨年度実績４２２３ボタンが選択されたのに応じて、サーバコンピュータ１０からクライアントコンピュータ２０に送信されてくる情報であり、サーバコンピュータ１０の特定フロン等使用状況データベース１４において管理されている情報である。
【０１００】
このように、ユーザは、昨年度実績４２２３ボタンを選択することで、特定フロン等の使用状況及び実績を容易に参照することができる。ユーザは、特定フロン等使用状況・実績表示画面４９００を利用して、新たに入力する特定フロン等使用状況に関する環境データの評価を行ったり、妥当性を確認したりすることができる。そしてこれにより環境データの正確性・信頼性を向上する。
【０１０１】
図５０は、特定フロン等使用状況メニュー画面４１００において、データ出力ボタン４１２０が選択された場合に表示される画面（以下、特定フロン等使用状況データ出力画面５０００という）である。この特定フロン等使用状況データ出力画面５０００の表示内容は、データ出力ボタン４１２０が選択されたのに応じてサーバコンピュータ１０から送信されてくる情報に基づくものであり、サーバコンピュータ１０の特定フロン等使用状況データベース１４の内容に基づくものである。このように、ユーザは、データ出力ボタン４１２０を選択するだけで、特定フロン等使用状況データベース１４に管理されている最新の環境データの内容を参照することができる。またグラフ表示ボタン５０１１や帳票出力ボタン５０１２を利用することで、ユーザは特定フロン等使用状況データ出力画面５０００の内容をグラフ（例えば経年変化のグラフ）で表示させたり帳票出力させたりすることができる。
【０１０２】
図５１は、特定フロン等使用状況メニュー画面４１００において、対象箇所一覧表示指示ボタン４１３０が選択された場合に表示される画面（以下、対象箇所一覧画面５１００という）である。ユーザは、この画面を参照することで、データ入力対象箇所を容易に確認することができる。
【０１０３】
＜ＰＲＴＲ取扱化学物質量＞
図５の代表メニュー画面５００における「ＰＲＴＲ取扱化学物質量」の選択ボタン５１５は、サーバコンピュータ１０のＰＲＴＲ取扱化学物質量データベース１５において管理される環境データの入力、修正、参照等を行う場合に選択される。図５２は、代表メニュー画面５００において「ＰＲＴＲ取扱化学物質量」の選択ボタン５１５が選択された場合にクライアントコンピュータ２０に表示される画面（以下、ＰＲＴＲ取扱化学物質量メニュー画面５２００という）である。
【０１０４】
ＰＲＴＲ取扱化学物質量メニュー画面５２００には、ＰＲＴＲ取扱化学物質量に関する環境データの入力・修正を行う場合に選択されるボタン（以下、入力・修正指示ボタン５２１０という）、環境データの集計・出力を行う場合に選択されるボタン（以下、データ出力ボタン５２２０という）、環境データの入力対象箇所一覧を表示させる場合に選択されるボタン（以下、対象箇所一覧表示指示ボタン５２３０という）、環境データの入力に関する仕様を参照する場合に選択されるボタン（以下、仕様表示ボタン５２４０という）が設けられている。
【０１０５】
またＰＲＴＲ取扱化学物質量メニュー画面５２００には、入力・修正指示ボタン５２１０に付随して、環境データの入力・修正を行う年度を指定する欄（以下、年度指定欄５２１１という）、及び入力箇所を指定する欄（以下、入力箇所指定欄５２１２という）が設けられている。またデータ出力ボタン５２２０に付随して、環境データの集計・出力を行う年度を指定する欄（以下、年度入力欄５２２１という）、集計項目を指定する欄（以下、集計項目指定欄５２２２という）が設けられている。
【０１０６】
図５３Ａは、ＰＲＴＲ取扱化学物質量メニュー画面５２００において、入力・修正指示ボタン５２１０が選択された場合に表示される画面（以下、ＰＲＴＲ取扱化学物質表示画面５３００という）である。このＰＲＴＲ取扱化学物質表示画面５３００の内容表示欄５３１１には、ＰＲＴＲ取扱化学物質量データベース１５において管理されている環境データ（事業所名、政令番号、取扱化学物質、特定第一種指定化学物質、取扱量（ｋｇ／年）、用途）が表示される。削減対策の取組状況報告ボタン５３１５は、削減対策の取組状況を報告する場合に選択される。
【０１０７】
図５３Ｂは削減対策の取組状況報告ボタン５３１５が選択された場合に表示される画面（以下、削減対策の取組状況報告入力画面５３５０という）である。排出量・移動量算出ソフトダウンロードボタン５３１２は、排出量・移動量算出ソフトをダウンロードして利用する場合に選択されるボタンである。帳票出力ボタン５３１３は、帳票を出力する場合に選択される。またボタン５３１４（以下、ＣＳＲ推進室報告ボタン５３１４という）は、ＰＲＴＲ取扱化学物質量に関する環境データを更新した旨の通知をＣＳＲ推進室１２２に対してする場合に選択される。
【０１０８】
ＰＲＴＲ取扱化学物質量メニュー画面５２００において、内容表示欄５３１１の詳細入力欄５３２６に設けられている詳細入力ボタン５３２５は、年間取扱量が１ｔを超えている場合にのみ表示される。図５３Ａに示すＰＲＴＲ取扱化学物質表示画面５３００の内容表示欄５３１１では、「六価クロム化合物」の年間取扱量のみが１ｔを超えているので、「六価クロム化合物」の詳細入力欄５３２６にのみ詳細入力ボタン５３２５が表示される。このように、環境データが所定の条件を満たす場合にのみ詳細入力ボタン５３２５が表示されるため、ユーザに無駄なデータ入力を強いることが無く、ユーザの入力負担を軽減することができる。
【０１０９】
図５４は、ＰＲＴＲ取扱化学物質表示画面５３００における詳細入力ボタン５３２５が選択された場合に表示される画面（以下、ＰＲＴＲ取扱化学物質詳細入力画面５４００という）である。ユーザは、取扱製品名の記入欄５４１１に取扱製品名を入力する。排出量の記入欄５４１２には、大気、水域、土壌別に排出量を入力する。また移動量の記入欄５４１３には、下水道その他への取扱化学物質の移動量を入力する。このように、ユーザは、ＰＲＴＲ取扱化学物質量メニュー画面５２００の内容表示欄５３１１に表示されている環境データについて、詳細入力ボタン５３２５の有無によって、詳細入力が可能であるかどうかを知ることができ、さらに詳細入力ボタン５３２５が表示されている場合には、これを選択することで、容易に詳細入力を行うことができる。このため、ユーザは、少ない労力で円滑に入力作業を行うことができる。  
ＰＲＴＲ取扱化学物質量データベース１５に管理されるＰＲＴＲ取扱化学物質量に関する環境データを新規に入力する場合には、ＰＲＴＲ取扱化学物質表示画面５３００において、データ入力ボタン５３２１を選択する。
【０１１０】
図５５は、データ入力ボタン５３２１が選択された場合にクライアントコンピュータ２０の表示装置３５に表示される画面（以下、新規入力開始画面５５００という）である。新規入力開始画面５５００には、ＰＲＴＲ取扱化学物質量に関する環境データを新規入力するにあたり理解しておくべき情報が記載されている。また新規入力開始画面５５００には、取扱物質一覧表を表示させるためのボタン５５１１が設けられている。ユーザはこのボタン５５１１を選択することで、取扱物質を簡便に参照することができる。図５６にボタン５５１１が選択された場合に表示される画面（以下、ＰＲＴＲ取扱化学物質一覧画面５６００という）を示す。
【０１１１】
図５７Ａは、新規入力開始画面５５００において、次の画面に進むためのボタン５５１２が選択された場合に表示される画面（以下、対象化学物質選択画面５７００という）である。ユーザは、事業所名の入力欄５７１１では、事業所名を選択して入力することができる。また事業所名の入力欄５７１１における選択対象として、該当事業所が存在しない場合、ユーザは、キーボード操作により入力欄５７１２に事業所名を入力する。なお、キーボード操作によって入力された事業所名は、クライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信されてサーバコンピュータ１０において管理され、次回入力時には入力欄５７１１に選択対象として自動的に表示されるようになる。このように、入力欄５１１２は、事業所名の入力を受け付ける機能と、その事業所名を入力欄５７１１における選択対象として登録する機能との２つの機能を有している。
【０１１２】
取扱化学物質一覧表ボタン５７１４は、取扱化学物質を一覧表から選択する方法により入力する場合に選択される。図５７Ｂは、取扱化学物質一覧表ボタン５７１４が選択された場合に表示される画面（以下、取扱化学物質選択画面５７５０という）である。ユーザは選択欄５７５１を選択することにより取扱化学物質を選択した後、選択ボタン５７５２を選択することにより取扱化学物質を入力することができる。
【０１１３】
取扱化学物質は、政令番号、物質名、グループ（第一種、特定第一種）を検索条件として設定することにより、取扱化学物質を検索して入力することもできる。図５７Ｃは検索条件設定欄５７１５に検索条件を設定した後、検索ボタン５７１６が選択されることにより表示される画面（以下、検索結果表示画面５７６０という）である。ユーザは選択欄５７５１を選択するだけで取扱化学物質を入力することができる。またユーザは取扱化学物質一覧表示ボタン５７１７を選択することにより取扱化学物質の一覧をいつでも参照することができる。
【０１１４】
対象化学物質選択画面５７００の所定位置５７１８には、当該対象化学物質選択画面５７００において選択された取扱化学物質の政令番号、化学物質名、グループ（第一種、特定第一種）が自動的に表示されるため、ユーザは、これまでに行った入力内容を確認しながら入力を行うことができる。ユーザは、ボタン５５２０を選択することで、新規入力開始画面５５００に戻ることができる。
【０１１５】
図５８は、対象化学物質選択画面５７００において、次の画面に進むためのボタン５５１９が選択された場合に表示される画面（以下、化学物質の取扱量・用途入力画面５８００という）である。化学物質の取扱量・用途入力画面５８００の所定位置には、対象化学物質選択画面５７００において選択された取扱化学物質の政令番号、化学物質名、グループ（第一種、特定第一種）が自動的に表示される。これによりユーザは、これまでに入力した内容を参照するためにいちいち前の画面に戻ることなくこれまでに入力した内容を参照することができ、ストレス無く円滑に入力作業を進めることができる。また入力される環境データの正確性・信頼性が確保される。取扱量の入力欄５８１２には化学物質の取扱量が入力される。また用途の入力欄５８１３には、化学物質の用途が入力される。ボタン５８１６が選択されると対象化学物質選択画面５７００に戻る。
【０１１６】
図５９は、化学物質の取扱量・用途入力画面５８００において、次の画面に進むためのボタン５８１５が選択された場合に表示される画面（以下、入力確認画面５９００という）である。入力確認画面５９００には、対象化学物質選択画面５７００において入力された事業者名、取扱化学物質の政令番号、化学物質名、グループ（第一種、特定第一種）、化学物質の取扱量・用途入力画面５８００において入力された取扱量、用途が自動的に表示される。入力確認画面５９００における登録ボタン５９１１が選択されると、入力確認画面５９００に表示されている内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信されてＰＲＴＲ取扱化学物質量データベース１５に登録される。ボタン５９１２が選択されると、化学物質の取扱量・用途入力画面５８００に戻る。
【０１１７】
図６０Ａは、ＰＲＴＲ取扱化学物質表示画面５３００において、入力履歴・修正ボタン５３２２が選択された場合にクライアントコンピュータ２０の表示装置３５に表示される画面（以下、ＰＲＴＲ取扱化学物質入力履歴・修正画面６０００という）である。この画面には、ユーザによって入力されたＰＲＴＲ取扱化学物質に関する環境データの入力履歴が記載されている。ユーザは、この画面を参照することで、各環境データの入力日付、事業所名、政令番号、化学物質名、取扱量、用途、入力者を確認することができる。
【０１１８】
ＰＲＴＲ取扱化学物質入力履歴・修正画面６０００に表示されている環境データを修正する場合、ユーザは該当の環境データについて設けられている修正ボタン６０１１を選択する。またＰＲＴＲ取扱化学物質入力履歴・修正画面６０００に表示されている環境データを削除する場合には、該当の環境データについて設けられている削除ボタン６０１２を選択する。
【０１１９】
図６０Ｂは、修正ボタン６０１１が選択された場合に表示される画面（以下、修正画面６０５０という）である。この修正画面６０５０及びこれに後続して表示される画面の仕様は、上述と同様であり、ユーザはこの修正画面６０５０及びこれに後続して表示される画面を利用してＰＲＴＲ取扱化学物質量データベース１５に登録されている環境データを修正することができる。図６０Ｃは、削除ボタン６０１２が選択された場合に表示される画面（以下、削除確認画面６０６０という）である。ユーザはこの削除確認画面６０６０を利用して環境データを削除することができる。
【０１２０】
このように、ユーザは、入力履歴として表示されている個々の環境データについて設けられている修正ボタン６０１１又は削除ボタン６０１２を選択するだけで、環境データの修正又は削除を簡単に行うことができる。このため、環境データの修正や削除にかかるユーザの負担が少ない。またこれにより修正又は削除の対象となる環境データを確実に特定することができ、入力ミスが防止され、環境データの正確性・信頼性を向上することができる。なお、ユーザは、ＰＲＴＲ取扱化学物質入力履歴・修正画面６０００において、取扱化学物質一覧表ボタン６０１３を選択することにより、取扱化学物質一覧画面５６００を参照することができる。
【０１２１】
図６１は、ＰＲＴＲ取扱化学物質量メニュー画面５２００において、データ出力ボタン５２２０が選択された場合に表示される画面（以下、ＰＲＴＲ取扱化学物質量データ出力画面６１００という）である。このＰＲＴＲ取扱化学物質量データ出力画面６１００の表示内容は、データ出力ボタン５２２０が選択されたのに応じてサーバコンピュータ１０から送信されてくる情報に基づくものであり、サーバコンピュータ１０のＰＲＴＲ取扱化学物質量データベース１５の内容に基づくものである。このように、ユーザは、データ出力ボタン５２２０を選択するだけで、ＰＲＴＲ取扱化学物質量データベース１５に管理されている最新の環境データの内容を参照することができる。またグラフ表示ボタン５０１１や帳票出力ボタン５０１２を利用することで、ユーザはＰＲＴＲ取扱化学物質量データ出力画面６１００の表示内容をグラフ（例えば経年変化のグラフ）で表示させたり帳票出力させたりすることができる。
【０１２２】
図６２は、ＰＲＴＲ取扱化学物質量メニュー画面５２００において、対象箇所一覧表示指示ボタン５２３０が選択された場合に表示される画面（以下、対象箇所一覧画面６２００という）である。ユーザは、この画面を参照することで、データ入力対象箇所を容易に確認することができる。
【０１２３】
ところで、一般に製造メーカのように自ら製品を製造する事業者では、原料調達→製品製造→製品出荷というライフサイクルを前提として取扱化学物質量の管理が行われているが、自らは製品を製造しない、いわゆるユーザ企業では、商品の購入から廃棄までのライフサイクルを前提として取扱化学物質量の管理が行われる。本実施形態の環境管理システム１におけるＰＲＴＲ取扱化学物質量に関する機能は、製造ユーザ向ではなく、ユーザ企業向けにカスタマイズされたものである。従って、ユーザ企業等では、本実施形態の環境管理システム１におけるＰＲＴＲ取扱化学物質量に関する機能を利用することで、少ない労力で環境データを入力することが可能であり、確実性かつ信頼性の高い環境データの管理ができる。
【０１２４】
＜環境会計＞
図５の代表メニュー画面５００における「環境会計」の選択ボタン５１６は、サーバコンピュータ１０の環境会計データベース１６において管理される環境データの入力、修正、参照等を行う場合に選択される。図６３及び図６４は、代表メニュー画面５００において、「環境会計」の選択ボタン５１６が選択された場合にクライアントコンピュータ２０に表示される画面（以下、夫々、環境保全コスト集計報告メニュー画面６３００、経済効果集計報告メニュー画面６４００という）である。環境保全コスト集計報告メニュー画面６３００には、環境保全コストに関する環境データの入力・修正を行う場合に選択されるボタン（以下、入力・修正指示ボタン６３１０という）、環境データの集計・出力を行う場合に選択されるボタン（以下、データ出力ボタン６３２０という）、環境保全コスト把握方法を入力する場合に選択されるボタン（以下、把握方法入力・修正指示ボタン６３３０という）、環境データの入力対象箇所一覧を表示させる場合に選択されるボタン（以下、対象箇所一覧表示指示ボタン６３４０という）が設けられている。
【０１２５】
また環境保全コスト集計報告メニュー画面６３００には、入力・修正指示ボタン６３１０に付随して、環境データの入力・修正を行う年度を指定する欄（以下、年度指定欄６３１１という）が設けられている。またデータ出力ボタン６３２０に付随して、環境データの集計・出力を行う年度を指定する欄（以下、年度入力欄６３２１という）、集計単位を指定する欄（以下、集計単位指定欄６３２２という）、及び集計箇所を指定する欄（以下、集計箇所指定欄６３２３という）が設けられている。
【０１２６】
経済効果集計報告メニュー画面６４００には、環境保全対策に伴う経済効果に関する環境データのうち収益に関する環境データの入力・修正を行う場合に選択されるボタン（以下、収益に関する入力・修正指示ボタン６４１０という）、環境保全対策に伴う経済効果に関する環境データのうち費用節減額算定諸元に関する環境データの入力・修正を行う場合に選択されるボタン（以下、費用節減額算定諸元に関する入力・修正指示ボタン６４２０という）、環境保全対策に伴う経済効果に関する環境データの集計・出力を行う場合に選択されるボタン（以下、データ出力ボタン６３３０という）、環境保全対策に伴う環境データの入力対象箇所一覧を表示させる場合に選択されるボタン（以下、対象箇所一覧表示指示ボタン６３４０という）、環境データの入力に関する仕様を参照する場合に選択されるボタン（以下、仕様表示ボタン６３５０という）が設けられている。
【０１２７】
また経済効果集計報告メニュー画面６４００には、収益に関する入力・修正指示ボタン６４１０に付随して、環境データの入力・修正を行う年度を指定する欄（以下、年度指定欄６４１１という）が設けられている。また費用節減額算定諸元に関する入力・修正指示ボタン６４２０に付随して、環境データの集計・出力を行う年度を指定する欄（以下、年度入力欄６４２１という）、及び集計項目を指定する欄（以下、集計項目指定欄６４２２という）が設けられている。またデータ出力ボタン６４３０に付随して、環境データの出力を行う年度を指定する欄（以下、年度指定欄６４３１という）が設けられている。
【０１２８】
図６５は、環境保全コスト集計報告メニュー画面６３００において、入力・修正指示ボタン６３１０が選択された場合に表示される画面（以下、環境保全コスト表示画面６５００という）である。環境保全コスト表示画面６５００には、環境管理コスト、地球環境保全コスト等の項目別に、環境会計データベース１６において管理されている環境データ（コスト項目、調査箇所、実績（投資額、費用））が表示される。ボタン６５１１は、環境保全コストに関する環境データをＣＳＲ推進室１２２に報告する場合に選択される。
【０１２９】
図６６Ａは、環境保全コスト表示画面６５００におけるデータ入力ボタン６５１２が選択された場合に表示される画面（以下、環境保全コストデータ入力画面６６００という）である。ユーザは、投資額の入力欄６６１１に投資額を、費用の入力欄６６１２に費用を入力する。ユーザは、算出方法の表示ボタン６６１５を選択することで、算出方法を参照することができる。図６６Ｂに算出方法の表示ボタン６６１５が選択された場合に表示される画面（以下、算出方法表示画面６６５０という）を示す。図６６Ｃは、環境保全コストデータ入力画面６６００におけるボタン６６１６が選択された場合に表示される画面（以下、環境保全コストデータ登録画面６６６０という）である。ユーザは環境保全コストデータ登録画面６６６０の表示内容を確認した後、登録ボタン６６６５を選択する。これにより環境保全コストデータ登録画面６６６０に表示されている環境データがクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、環境保全コストデータ入力画面６６００において入力された環境データが環境会計データベース１６に登録される。ユーザは、ボタン６６６６を選択することで、環境保全コストデータ入力画面６６００に戻ることができる。
【０１３０】
図６７は、環境保全コスト集計報告メニュー画面６３００において、データ出力ボタン６３２０が選択された場合に表示される画面（以下、環境保全コスト集計報告データ出力画面６７００という）である。この環境保全コスト集計報告データ出力画面６７００の表示内容は、データ出力ボタン６３２０が選択されたのに応じてサーバコンピュータ１０から送信されてくる情報に基づくものであり、サーバコンピュータ１０の環境会計データベース１６の内容に基づくものである。このように、ユーザは、データ出力ボタン５２２０を選択するだけで、環境会計データベース１６に管理されている最新の環境データの内容を参照することができる。
【０１３１】
図６８は、環境保全コスト集計報告メニュー画面６３００において、把握方法入力・修正指示ボタン６３３０が選択された場合に表示される画面（以下、環境保全コスト把握方法記入画面６８００という）である。ユーザは、この画面に環境保全コスト把握方法（コスト項目／効果範囲、把握範囲、把握方法、気づき等）を入力した後、登録ボタン６８１１を選択する。これにより入力された内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、入力された内容が環境会計データベース１６に登録される。ボタン６８１２は、登録した上記環境データを、ＣＳＲ推進室１２２に報告する場合に選択される。
【０１３２】
図６９は、環境保全コスト集計報告メニュー画面６３００において、対象箇所一覧表示ボタン６３４０が選択された場合に表示される画面（以下、対象箇所一覧画面６９００という）である。ユーザは、この画面を参照することで、データ入力対象箇所を容易に確認することができる。
【０１３３】
図７０は、経済効果集計報告メニュー画面６４００において、収益に関する入力・修正指示ボタン６４１０が選択された場合に表示される画面（以下、収益に関する経済効果集計報告表示画面７０００という）である。経済効果集計報告表示画面７０００には、効果項目、調査室部ごとの、環境会計データベース１６において管理されている効果額が表示される。帳票出力ボタン７０１１が選択されると、経済効果集計報告表示画面７０００の内容が印刷される。ボタン７０１２は、経済効果集計報告表示画面７０００の内容をＣＳＲ推進室１２２に報告する場合に選択される。
【０１３４】
図７１Ａは、経済効果集計報告表示画面７０００におけるデータ入力ボタン７０１３が選択された場合に表示される画面（以下、効果額入力画面７１００という）である。ユーザは、貸出方法の表示ボタン７１１１を選択することで、貸出方法を参照することができる。図７１Ｂは貸出方法の表示ボタン７１１１が選択された場合に表示される画面（以下、貸出方法表示画面７２００という）である。効果額入力画面７１００において、ボタン７１１２が選択されると、図７１Ｃに示す画面（以下、入力確認画面７１６０という）が表示される。ユーザは入力確認画面７１６０の表示内容を確認した後、登録ボタン７１１１を選択する。これにより入力確認画面７１６０の内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信されて環境会計データベース１６に登録される。ユーザは、入力確認画面７１６０のボタン７１１２を選択することで、効果額入力画面７１００に戻ることができる。
【０１３５】
図７２Ａは、経済効果集計報告メニュー画面６４００において、費用節減額算定諸元に関する入力・修正指示ボタン６４２０が選択された場合に表示される画面（以下、費用節減額算定諸元に関する経済効果集計報告表示画面７２００という）である。この画面７２００には、項目名、データ諸元ごとの、環境会計データベース１６において管理されている実績額が表示される。ユーザは、算出方法の表示ボタン７２１１を選択することで、算出方法を参照することができる。図７２Ｂは、算出方法の表示ボタン７２１１が選択された場合に表示される画面（以下、算出方法表示画面７２５０という）である。
【０１３６】
図７３は、費用節減額算定諸元に関する経済効果集計報告表示画面７２００において、データ入力ボタン７２１２が選択された場合に表示される画面（以下、費用節減額算定諸元に関するデータ入力画面７３００という）である。ユーザは、実績の入力欄７３１１に、データを入力する。費用節減額算定諸元に関するデータ入力画面７３００において、ボタン７３１２が選択されると、図７４に示す画面（以下、費用節減額算定諸元に関するデータ登録画面７４００という）が表示される。ユーザは費用節減額算定諸元に関するデータ登録画面７４００の表示内容を確認した後、登録ボタン７４１１を選択する。
【０１３７】
図７５は、経済効果集計報告メニュー画面６４００において、データ出力ボタン６４３０が選択された場合に表示される画面（以下、経済効果集計報告データ出力画面７５００という）である。この経済効果集計報告データ出力画面７５００の表示内容は、データ出力ボタン６３３０が選択されたのに応じてサーバコンピュータ１０から送信されてくる情報に基づくものであり、サーバコンピュータ１０の環境会計データベース１６の内容に基づくものである。このように、ユーザは、データ出力ボタン６４３０を選択するだけで、環境会計データベース１６に管理されている最新の環境データの内容を参照することができる。
【０１３８】
図７６は、経済効果集計報告メニュー画面６４００において、対象箇所一覧表示ボタン６４４０が選択された場合に表示される画面（以下、対象箇所一覧画面７６００という）である。ユーザは、この画面を参照することで、データ入力対象箇所を容易に確認することができる。
【０１３９】
＜年度報告フロー＞
図５の代表メニュー画面５００における「年度報告フロー」の選択ボタン５１７は、データベースシステム１１０において管理されている各種環境データについての承認や承認申請等を行う場合に選択される。図７７は、代表メニュー画面５００において「年度報告フロー」の選択ボタン５１７が選択された場合にクライアントコンピュータ２０に表示される画面（以下、年度報告フロー検索画面７７００という）である。ユーザは、この年度報告フロー検索画面７７００において検索条件を設定することにより、承認や承認申請等の対象となる環境データを検索することができる。検索においてユーザは年度報告フロー検索画面７７００の年度指定欄７７１１に検索対象となる年度を指定する。機能の欄７７１２には、検索対象となる環境データの種類を指定する。状況の欄７７１３には、承認を行う場合には未承認・承認済みの区別を設定し、承認申請を行う場合には未申請、申請中、承認済の区別を設定する。ユーザが検索ボタン７７２１を選択すると、指定された検索条件がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、サーバコンピュータ１０において承認や承認申請等の対象となる環境データがデータベースシステム１１０によって検索される。検索結果はサーバコンピュータ１０からクライアントコンピュータ２０に送信される。なお、ユーザは度報告フロー検索画面７７００に設けられている仕様表示ボタン７７２２を選択することにより年度報告フロー検索画面７７００の仕様を参照することができる。
【０１４０】
図７８は、検索ボタン７７２１が選択された後に表示される画面（以下、検索結果一覧画面７８００という）である。この検索結果一覧画面７８００には、サーバコンピュータ１０から送信されてくる上記検索結果が記載されている。ユーザは、この検索結果一覧画面７８００の書類名の欄７８１１に記載されている内容のうちの一つを選択する。
【０１４１】
図７９は、検索結果一覧画面７８００の書類名の欄７８１１に記載されている内容のうち、「ＰＲＴＲ取扱化学物質」を選択した場合に表示される画面（以下、承認申請画面７９００という）である。ユーザはこの承認申請画面７９００により環境データについての承認申請を行うことができる。申請内容の表示欄７９１１には、環境データの管理番号（書類Ｎｏ．）、環境データの管理名称（書類名）、申請者の氏名（申請者）、環境データの内容等が記載されている。ユーザはこの承認申請画面７９００のデータ参照の欄の表示内容７９１２を選択することにより環境データの内容を確認することができる。
【０１４２】
ユーザは、回送状況の表示欄７９１３において、当該環境データについてのワークフローを設定する。回送状況の表示欄７９１３には、承認者に関する情報（社員番号、氏名、所属）、及び承認日付が記載された承認者情報の欄７９１４が設けられている。承認者情報の欄７９１４には、承認者新規追加ボタン７９１７が設けられている。ユーザは承認者新規追加ボタン７９１７を選択して承認者情報を記載することにより、承認者を新たに設定することができる。またユーザは削除ボタン７９１６を選択することにより、承認者情報の欄７９１４に記載されている承認者を当該申請についての承認者から外すことができる。さらにユーザは承認者の欄７９１４に設けられている変更ボタン７９１５を選択することにより、承認者情報の欄７９１４に記載されている承認者に関する情報を変更することができる。
【０１４３】
以上の設定を行った後、ユーザは申請ボタン７９１８を選択する。これにより承認申請画面７９００に設定された申請内容及びワークフローが、クライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、ワークフローデータベース１７にその旨が反映される。なお、ユーザは取消ボタン７９１９を選択することにより申請内容を取消すこともできる。この場合には承認が取り消された旨を示すデータがクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、ワークフローデータベース１７にその旨が反映される。このように回送状況の表示欄７９１３に設けられている追加ボタン７９１７や変更ボタン７９１５、削除ボタン７９１６を利用して、承認のためのワークフローを簡便に設定することができる。
【０１４４】
図８０は、検索結果一覧画面７８００の書類名の欄７８１１に記載されている内容のうち、「全社環境管理目標」を選択した場合に表示される画面（以下、承認画面８０００という）である。ユーザは、この承認画面８０００により、申請承認画面７９００によって登録されている申請内容についての承認を行うことができる。申請内容の表示欄８０１１には、環境データの管理番号（書類Ｎｏ．）、環境データの管理名称（書類名）、申請者の氏名（申請者）、承認期限、環境データの内容、コメント等が記載されている。ユーザはデータ参照の欄の表示内容８０１２を選択することにより環境データの内容を確認することができる。この機能によりユーザは確実に承認を行うことができる。
【０１４５】
回送状況の表示欄８０１３には、当該環境データについての承認状況が表示される。回送状況の表示欄８０１３には、承認者に関する情報（社員番号、氏名、所属）、及び承認日付が記載された承認者情報の欄８０１４が設けられている。ユーザは承認者の欄８０１４に設けられている変更ボタン８０１５を選択することにより、承認者情報の欄８０１４に記載されている承認者に関する情報を変更することができる（但し、承認日付が記入されていない場合に限る）。またユーザは削除ボタン８０１６を選択することにより、承認者情報の欄８０１４に記載されている承認者を当該申請についての承認者から外すことができる。  
承認者に関する情報が記載されていない承認者情報の欄８０１４には、承認者新規追加ボタン８０１７が設けられている。ユーザは承認者新規追加ボタン８０１７を選択して承認者情報を記載することにより、承認者を新たに追加することができる。
【０１４６】
環境データを確認した後、ユーザは承認ボタン８０１８を選択する。これにより当該申請者（申請内容の欄８０１１に記載されている申請者）により当該環境データ（申請内容の欄８０１１で特定される環境データ）について承認が行われた旨を示すデータがクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、ワークフローデータベース１７にその旨が反映される。承認ボタン８０１８が選択されてその旨がワークフローデータベース１７に反映されると、該当の環境データの内容が確定し、以後、ユーザは環境データの内容をすることができなくなる。またユーザは取消ボタン８０１９を選択することにより承認ボタン８０１８を選択して行った承認を取消すこともできる。この場合には承認が取り消された旨を示すデータがクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、ワークフローデータベース１７にその旨が反映され、確定した緩急データは再び編集可能な状態になる。なお、ワークフロー中のある担当者によって承認が取り消されると、全ての担当者の承認がキャンセルされる。従って、ある環境データの承認を取り消す場合に、その環境データについての承認を行った全ての担当者が承認を取り消す操作をする必要は無い。
【０１４７】
以上のように、ユーザは、承認申請画面７９００や承認画面８０００を利用して、容易に承認申請や承認をすることができる。そして承認申請や承認に関する情報がサーバコンピュータ１０において一元的に集中管理されるため、承認申請や承認に関する情報が事業者内・関連企業内に迅速に周知され、申請者が直ちに承認申請を行うことが可能となる。また承認申請や承認に関する業務が事業者内・関連企業内において統一的に管理され、操作や認識の共通化されて操作の確実性が向上する。
【０１４８】
＜マスター管理＞
図５の代表メニュー画面５００における「マスター管理」の選択ボタン５１８は、マスターデータベース１８に登録されているデータの登録や削除等、マスターの管理を行う場合に選択される。図８１は、代表メニュー画面５００において「マスター管理」の選択ボタン５１８が選択された場合にクライアントコンピュータ２０に表示される画面（以下、マスター管理メニュー画面８１００という）である。
【０１４９】
マスター管理メニュー画面８１００には、代表メニュー画面５００の新着情報表示欄５０２に表示する情報を編集する場合に選択されるボタン８１１０（以下、新着情報表示欄編集ボタン８１１０という）、環境管理システム１への環境データの管理を行うユーザである「担当者」を設定する場合に選択されるボタン８１２０（以下、担当者設定ボタン８１２０という）、社員数や二酸化炭素排出係数を設定する場合に選択されるボタン８１３０（以下、社員数等設定ボタン８１３０という）、事業所の所属（グループ分け）を設定する場合に選択されるボタン８１４０（以下、グループ設定ボタン８１４０という）、代表メニュー画面５００の環境方針表示欄５０１の表示内容を編集する場合に選択されるボタン８１５０（以下、環境方針編集ボタン８１５０という）、各事業所の社員数を設定する場合に選択されるボタン８１６０（以下、事業所社員数設定ボタン８１６０という）、当該マスター管理メニュー画面８１００に関する仕様を参照する場合に選択されるボタン８１７０（以下、仕様参照ボタン８１７０という）が設けられている。
【０１５０】
図８２は、マスター管理メニュー画面８１００において、新着情報表示欄編集ボタン８１１０が選択された場合に表示される画面（以下、新着情報表示欄編集画面８２００という）である。ユーザがこの新着情報表示欄編集画面８２００のタイトルの入力欄８２１１（必須）、関連リンクの入力欄８２１２（任意）、自由記入欄８２１３（任意）に内容を記入した後、登録ボタン８２１５を選択すると、入力された内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信されて、マスターデータベース１８に登録される。なお、ユーザは削除ボタン８２１５を選択することによってマスターデータベース１８の登録内容を削除することもできる。
【０１５１】
図８３は、マスター管理メニュー画面８１００において、担当者設定ボタン８１２０が選択された場合に表示される画面（以下、担当者設定画面８３００という）である。ユーザは、事業所の選択欄８３１１において担当者を設定したい事業所を選択する。この選択がされると、対応する事業所の事業所名の一覧が記載された担当者の設定フォーム８３２０が表示される。ここでユーザが、設定したい事業所名に対応させて設けられている担当者の入力欄８３２１を選択すると、担当者入力画面８３２１が表示される。ユーザはこの画面の入力欄８３２２に担当者の氏名を入力し（複数入力可）、登録ボタン８３２３を選択する。登録ボタン８３２３が選択されると、入力された担当者の氏名がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、マスターデータベース１８に登録される。
【０１５２】
図８４は、マスター管理メニュー画面８１００において、社員数等設定ボタン８１３０が選択された場合に表示される画面（以下、社員数等設定画面８４００という）である。ユーザは、年度の入力欄８４１１に社員数等を設定する年度を設定し、社員数の入力欄８４１２に部門ごとの社員数を、二酸化炭素排出係数の入力欄８４１３に管理対象ごとの二酸化炭素排出係数を設定し、登録ボタン８４１４を選択する。登録ボタン８４１４が選択されると、設定された内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、マスターデータベース１８に登録される。
【０１５３】
図８５は、マスター管理メニュー画面８１００において、グループ設定ボタン８１４０が選択された場合に表示される画面（以下、グループ設定画面８５００という）である。ユーザは、グループ名の欄８５１１に、設定したいグループのグループ名を設定する。ユーザが検索事業者名の欄８５１２に事業者名を設定し、検索ボタン８５１３を選択すると、クライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に検索事業者名の欄８５１２に設定されている事業者名が送信される。サーバコンピュータ１０は、受信した事業者名の事業者に所属する部門名をデータベースシステム１１０から検索し、その検索結果をクライアントコンピュータ２０に送信する。クライアントコンピュータ２０は、受信した部門名を部門の選択欄８５１４に表示する。ユーザが、部門の選択欄８５１４に表示されている部門名を選択（複数選択可）した後、追加ボタン８５１５を選択すると、選択されている部門名が関連付け事業所の欄８５１６に表示される。ユーザはこのようにしてグループ名の欄８５１１に設定したグループ名に対応づける（グループ化する）部門の部門名を関連付け事業所の欄８５１６に表示させる。次にユーザが登録ボタン８５２１を選択すると、グループ設定画面８５００に設定された内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、グループ名（グループＩＤ）と部門名（部門ＩＤ）との対応づけ（以下、グループ設定情報という）がマスターデータベース１８に登録される。なお、ユーザは、削除ボタン８２１５を選択することにより、マスターデータベース１８に登録されている特定のグループ名と部門名との対応づけを削除することもできる。
【０１５４】
ＩＳＯ（International Organization for Standardization）には、環境管理に関する目標を、環境管理に取り組んでいるグループのメンバーに提示する旨規定されており、事業者はグループごとに設定されている環境方針を夫々のグループに所属するメンバーに提示する必要がある。上記グループ設定情報は、代表メニュー画面５００の環境方針表示欄５０１に表示される内容を特定する際に利用される。具体的には、サーバコンピュータ１０は、上記各グループについて設定されている環境方針を各グループのグループ名に対応づけて記憶している。サーバコンピュータ１０は、ユーザから受け付けた認証情報に対応する部門名を、データベースシステム１１０に管理されているユーザ管理情報から特定する。そしてサーバコンピュータ１０は、その部門名が所属するグループ名を上記グループ設定情報から特定し、特定したグループ名に対応づけられている環境方針をクライアントコンピュータ２０に送信し、クライアントコンピュータ２０は、送信されてきた環境方針を受信して代表メニュー画面５００の環境方針表示欄５０１に表示する。
【０１５５】
ところで、事業所等の部門は組織改正によって合併・分離することがあり、組織改正が行われた場合には、グループ設定情報の内容を組織改正後の内容に変更する必要がある。環境管理システム１は、これを自動的に行う仕組みを備えている。具体的には、データベースシステム１１０には、組織改正前における部門名（部門ＩＤ）と組織改正後における部門名（部門ＩＤ）との対応づけ（以下、組織改正情報という）が管理されており、サーバコンピュータ１０は、組織改正情報に基づいて、上記グループ設定情報の内容を変更する。すなわち、サーバコンピュータ１０は、グループ設定情報におけるグループ名（グループＩＤ）と部門名（部門ＩＤ）との対応づけを、組織改正後におけるグループ名（グループＩＤ）と部門名（部門ＩＤ）との対応づけに設定する。なお、上記組織改正情報は、例えばユーザによって登録されることもあるし、事業所における基幹システムから供給されることもある。このように、本実施形態の環境管理システム１にあっては、組織改正が行われた場合でも、ユーザが自らグループ設定情報を変更する必要は無い。
【０１５６】
図８６は、マスター管理メニュー画面８１００において、環境方針編集ボタン８１５０が選択された場合に表示される画面（以下、環境方針編集画面８６００という）である。ユーザがこの環境方針編集画面８６００のマニフェストの入力欄８６１１（必須）、関連リンクの入力欄８６１２（任意）、自由記入欄８６１３（任意）に内容を記入した後、登録ボタン８６１５を選択すると、入力された内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信されて、マスターデータベース１８に登録される。
【０１５７】
図８７は、マスター管理メニュー画面８１００において、事業所社員数設定ボタン８１６０が選択された場合に表示される画面（以下、事業所社員数設定画面８７００という）である。ユーザは、年度の入力欄８７１１に社員数等を設定する年度を設定し、社員数の入力欄８４１２に事業所名８７１２の社員数を入力する。ユーザが登録ボタン８７１５を選択すると、事業所社員数設定画面８７００に設定された内容がクライアントコンピュータ２０からサーバコンピュータ１０に送信され、マスターデータベース１８に登録される。
【０１５８】
以上詳細に説明したように、本実施形態の環境管理システム１によれば、環境報告書の作成に用いられるデータ（以下、環境データと称する）の管理方法の統一化・簡素化がなされる。また環境データを効率よく収集し、担当者がデータを入力する際の入力ミスを減らすとともに入力負担を軽減することができる。また環境データが自動集計されることにより集計作業を効率よく行うことができる。また入力ミスが防止され、正確性・信頼性の高い環境報告書の作成が可能となる。さらに、環境データの集中管理によって環境管理に関する情報を事業所の各部門に迅速に提供することが可能となる。
【０１５９】
なお、以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の一実施形態による環境管理システム１の概念を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による環境管理システム１が動作するハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるサーバコンピュータ１０又はクライアントコンピュータ２０として用いられるコンピュータ３０のハードウエアブロック構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるサーバコンピュータ１０及びクライアントコンピュータ２０において動作するソフトウエアを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による代表メニュー画面５００を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるエコオフィスメニュー画面６００を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態によるエコオフィスデータ表示画面７００を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による管理箇所別入力画面８００を示す図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態による登録確認画面９００を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態による削除確認画面９５０を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による全月表示画面１０００を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による管理箇所設定画面１１００を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による一括入力画面１２００を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による入力設定画面１３００を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の一実施形態によるデータ出力画面（事業所）１４００を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の一実施形態によるデータ出力画面（事業所本部）１４１０を示す図である。
【図１４Ｃ】本発明の一実施形態によるデータ出力画面（事業所本部）１４２０を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態による対象箇所一覧画面１５００を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態による全社環境管理目標メニュー画面１６００を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態による全社環境管理目標達成状況表示画面１７００を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態による環境データ入力画面１８００を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態による全社環境管理目標達成状況表示画面１９００を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態によるデータ入力対象箇所一覧画面２０００を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態による火力・原子力発電所環境データ表示画面２１００を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態による施設設定画面２２００を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態による環境データ入力画面２３００を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態による火力・原子力発電所環境データ表示画面２４００を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態によるデータ入力対象箇所一覧画面２５００を示す図である。
【図２６】本発明の一実施形態による廃棄物発生量・再資源化量メニュー画面２６００を示す図である。
【図２７】本発明の一実施形態による廃棄物発生量・再資源化量データ表示画面２７００を示す図である。
【図２８】本発明の一実施形態による新規入力開始画面２８００を示す図である。
【図２９】本発明の一実施形態による排出元選択画面２９００を示す図である。
【図３０】本発明の一実施形態による工事名等入力画面３０００を示す図である。
【図３１】本発明の一実施形態による区分選択画面３１００を示す図である。
【図３２】本発明の一実施形態によるマニフェスト管理入力画面３２００を示す図である。
【図３３】本発明の一実施形態による運搬会社等選択画面３３００を示す図である。
【図３４】本発明の一実施形態による産業廃棄物等選択画面３４００を示す図である。
【図３５】本発明の一実施形態による販売事業本部限定画面３５００を示す図である。
【図３６】本発明の一実施形態による石炭灰選択限定画面３６００を示す図である。
【図３７Ａ】本発明の一実施形態による発生量・再資源化量入力画面３７００を示す図である。
【図３７Ｂ】本発明の一実施形態による換算係数の一覧画面３７０１を示す図である。
【図３８】本発明の一実施形態による入力確認画面３８００を示す図である。
【図３９】本発明の一実施形態による廃棄物発生量・再資源化量データ出力画面３９００を示す図である。
【図４０】本発明の一実施形態による対象箇所一覧画面４０００を示す図である。
【図４１】本発明の一実施形態による特定フロン等使用状況メニュー画面４１００を示す図である。
【図４２】本発明の一実施形態による特定フロン等使用状況メニュー画面４１００を示す図である。
【図４３Ａ】本発明の一実施形態による新規入力開始画面４３００を示す図である。
【図４３Ｂ】本発明の一実施形態による調査範囲一覧画面４３５０を示す図である。
【図４３Ｃ】本発明の一実施形態による対象フロン等一覧画面４３６０を示す図である。
【図４４Ａ】本発明の一実施形態による対象フロン等入力画面４４００を示す図である。
【図４４Ｂ】本発明の一実施形態による対象フロン等一覧画面４４５０を示す図である。
【図４４Ｃ】本発明の一実施形態による検索結果一覧画面４４６０を示す図である。
【図４５Ａ】本発明の一実施形態による区分・用途の選択画面４５００を示す図である。
【図４５Ｂ】本発明の一実施形態による特定フロン等の調査範囲一覧画面４４５０を示す図である。
【図４６】本発明の一実施形態による取扱量の入力画面４６００を示す図である。
【図４７】本発明の一実施形態による入力確認画面４７００を示す図である。
【図４８Ａ】本発明の一実施形態による特定フロン等入力履歴画面４８００を示す図である。
【図４８Ｂ】本発明の一実施形態による修正画面４８５０を示す図である。
【図４８Ｃ】本発明の一実施形態による削除確認画面４８６０を示す図である。
【図４９】本発明の一実施形態による特定フロン等使用状況・実績表示画面４９００を示す図である。
【図５０】本発明の一実施形態による特定フロン等使用状況データ出力画面５０００を示す図である。
【図５１】本発明の一実施形態による対象箇所一覧画面５１００を示す図である。
【図５２】本発明の一実施形態によるＰＲＴＲ取扱化学物質量メニュー画面５２００を示す図である。
【図５３Ａ】本発明の一実施形態によるＰＲＴＲ取扱化学物質表示画面５３００を示す図である。
【図５３Ｂ】本発明の一実施形態による削減対策の取組状況報告入力画面５３５０を示す図である。
【図５４】本発明の一実施形態によるＰＲＴＲ取扱化学物質詳細入力画面５４００を示す図である。
【図５５】本発明の一実施形態による新規入力開始画面５５００を示す図である。
【図５６】本発明の一実施形態によるＰＲＴＲ取扱化学物質一覧画面５６００を示す図である。
【図５７Ａ】本発明の一実施形態による対象化学物質選択画面５７００を示す図である。
【図５７Ｂ】本発明の一実施形態による取扱化学物質選択画面５７５０を示す図である。
【図５７Ｃ】本発明の一実施形態による検索結果表示画面５７６０を示す図である。
【図５８】本発明の一実施形態による化学物質の取扱量・用途入力画面５８００を示す図である。
【図５９】本発明の一実施形態による入力確認画面５９００を示す図である。
【図６０Ａ】本発明の一実施形態によるＰＲＴＲ取扱化学物質入力履歴・修正画面６０００を示す図である。
【図６０Ｂ】本発明の一実施形態による修正画面６０５０を示す図である。
【図６０Ｃ】本発明の一実施形態による削除確認画面６０６０を示す図である。
【図６１】本発明の一実施形態によるＰＲＴＲ取扱化学物質量データ出力画面６１００を示す図である。
【図６２】本発明の一実施形態による対象箇所一覧画面６２００を示す図である。
【図６３】本発明の一実施形態による環境保全コスト集計報告メニュー画面６３００を示す図である。
【図６４】本発明の一実施形態による経済効果集計報告メニュー画面６４００を示す図である。
【図６５】本発明の一実施形態による環境保全コスト表示画面６５００を示す図である。
【図６６Ａ】本発明の一実施形態による環境保全コストデータ入力画面６６００を示す図である。
【図６６Ｂ】本発明の一実施形態による算出方法表示画面６６５０を示す図である。
【図６６Ｃ】本発明の一実施形態による環境保全コストデータ登録画面６６６０を示す図である。
【図６７】本発明の一実施形態による環境保全コスト集計報告データ出力画面６７００を示す図である。
【図６８】本発明の一実施形態による環境保全コスト把握方法記入画面６８００を示す図である。
【図６９】本発明の一実施形態による対象箇所一覧画面６９００を示す図である。
【図７０】本発明の一実施形態による収益に関する経済効果集計報告表示画面７０００を示す図である。
【図７１Ａ】本発明の一実施形態による収益に関する効果額入力画面７１００を示す図である。
【図７１Ｂ】本発明の一実施形態による収益に関する貸出方法表示画面７２００を示す図である。
【図７１Ｃ】本発明の一実施形態による収益に関する入力確認画面７１６０を示す図である。
【図７２Ａ】本発明の一実施形態による費用節減額算定諸元に関する経済効果集計報告表示画面７２００を示す図である。
【図７２Ｂ】本発明の一実施形態による算出方法表示画面７２５０を示す図である。
【図７３】本発明の一実施形態による費用節減額算定諸元に関するデータ入力画面７３００を示す図である。
【図７４】本発明の一実施形態による費用節減額算定諸元に関するデータ登録画面７４００を示す図である。
【図７５】本発明の一実施形態による経済効果集計報告データ出力画面７５００を示す図である。
【図７６】本発明の一実施形態による対象箇所一覧画面７６００を示す図である。
【図７７】本発明の一実施形態による年度報告フロー検索画面７７００を示す図である。
【図７８】本発明の一実施形態による検索結果一覧画面７８００を示す図である。
【図７９】本発明の一実施形態による承認申請画面７９００を示す図である。
【図８０】本発明の一実施形態による承認画面８０００を示す図である。
【図８１】本発明の一実施形態によるマスター管理メニュー画面８１００を示す図である。
【図８２】本発明の一実施形態による新着情報表示欄編集画面８２００を示す図である。
【図８３】本発明の一実施形態による担当者設定画面８３００を示す図である。
【図８４】本発明の一実施形態による社員数等設定画面８４００を示す図である。
【図８５】本発明の一実施形態によるグループ設定画面８５００を示す図である。
【図８６】本発明の一実施形態による環境方針編集画面８６００を示す図である。
【図８７】本発明の一実施形態による事業所社員数設定画面８７００を示す図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  環境管理システム
５  ネットワーク
１０  サーバコンピュータ
１１  省エネ・省資源データベース
１２  全社環境管理達成状況データベース
１３  廃棄物データベース
１４  特定フロン等使用状況データベース
１５  ＰＲＴＲの取扱量データベース
１６  環境会計データベース
１７  ワークフローデータベース
１８  マスターデータベース
２０  クライアントコンピュータ
２１  オペレーティングシステム
２２  処理部
２３  通信部
２４  入力部
２５  表示部
３４  入力装置
３５  表示装置
１１０  データベース
５００  代表メニュー画面
６００  エコオフィスメニュー画面
７００  エコオフィスデータ表示画面
１６００  全社環境管理目標メニュー画面
２６００  廃棄物発生量・再資源化量メニュー画面
４１００  特定フロン等使用状況メニュー画面
５２００  ＰＲＴＲ取扱化学物質量メニュー画面
６３００  環境保全コスト集計報告メニュー画面
６４００  経済効果集計報告メニュー画面６４００
８１００  マスター管理メニュー画面
【図１】
2006293869.tif 000003
【図２】
2006293869.tif 000004
【図３】
2006293869.tif 000005
【図４】
2006293869.tif 000006
【図５】
2006293869.tif 000007
【図６】
2006293869.tif 000008
【図７】
2006293869.tif 000009
【図８】
2006293869.tif 000010
【図９Ａ】
2006293869.tif 000011
【図９Ｂ】
2006293869.tif 000012
【図１０】
2006293869.tif 000013
【図１１】
2006293869.tif 000014
【図１２】
2006293869.tif 000015
【図１３】
2006293869.tif 000016
【図１４Ａ】
2006293869.tif 000017
【図１４Ｂ】
2006293869.tif 000018
【図１４Ｃ】
2006293869.tif 000019
【図１５】
2006293869.tif 000020
【図１６】
2006293869.tif 000021
【図１７】
2006293869.tif 000022
【図１８】
2006293869.tif 000023
【図１９】
2006293869.tif 000024
【図２０】
2006293869.tif 000025
【図２１】
2006293869.tif 000026
【図２２】
2006293869.tif 000027
【図２３】
2006293869.tif 000028
【図２４】
2006293869.tif 000029
【図２５】
2006293869.tif 000030
【図２６】
2006293869.tif 000031
【図２７】
2006293869.tif 000032
【図２８】
2006293869.tif 000033
【図２９】
2006293869.tif 000034
【図３０】
2006293869.tif 000035
【図３１】
2006293869.tif 000036
【図３２】
2006293869.tif 000037
【図３３】
2006293869.tif 000038
【図３４】
2006293869.tif 000039
【図３５】
2006293869.tif 000040
【図３６】
2006293869.tif 000041
【図３７Ａ】
2006293869.tif 000042
【図３７Ｂ】
2006293869.tif 000043
【図３８】
2006293869.tif 000044
【図３９】
2006293869.tif 000045
【図４０】
2006293869.tif 000046
【図４１】
2006293869.tif 000047
【図４２】
2006293869.tif 000048
【図４３Ａ】
2006293869.tif 000049
【図４３Ｂ】
2006293869.tif 000050
【図４３Ｃ】
2006293869.tif 000051
【図４４Ａ】
2006293869.tif 000052
【図４４Ｂ】
2006293869.tif 000053
【図４４Ｃ】
2006293869.tif 000054
【図４５Ａ】
2006293869.tif 000055
【図４５Ｂ】
2006293869.tif 000056
【図４６】
2006293869.tif 000057
【図４７】
2006293869.tif 000058
【図４８Ａ】
2006293869.tif 000059
【図４８Ｂ】
2006293869.tif 000060
【図４８Ｃ】
2006293869.tif 000061
【図４９】
2006293869.tif 000062
【図５０】
2006293869.tif 000063
【図５１】
2006293869.tif 000064
【図５２】
2006293869.tif 000065
【図５３Ａ】
2006293869.tif 000066
【図５３Ｂ】
2006293869.tif 000067
【図５４】
2006293869.tif 000068
【図５５】
2006293869.tif 000069
【図５６】
2006293869.tif 000070
【図５７Ａ】
2006293869.tif 000071
【図５７Ｂ】
2006293869.tif 000072
【図５７Ｃ】
2006293869.tif 000073
【図５８】
2006293869.tif 000074
【図５９】
2006293869.tif 000075
【図６０Ａ】
2006293869.tif 000076
【図６０Ｂ】
2006293869.tif 000077
【図６０Ｃ】
2006293869.tif 000078
【図６１】
2006293869.tif 000079
【図６２】
2006293869.tif 000080
【図６３】
2006293869.tif 000081
【図６４】
2006293869.tif 000082
【図６５】
2006293869.tif 000083
【図６６Ａ】
2006293869.tif 000084
【図６６Ｂ】
2006293869.tif 000085
【図６６Ｃ】
2006293869.tif 000086
【図６７】
2006293869.tif 000087
【図６８】
2006293869.tif 000088
【図６９】
2006293869.tif 000089
【図７０】
2006293869.tif 000090
【図７１Ａ】
2006293869.tif 000091
【図７１Ｂ】
2006293869.tif 000092
【図７１Ｃ】
2006293869.tif 000093
【図７２Ａ】
2006293869.tif 000094
【図７２Ｂ】
2006293869.tif 000095
【図７３】
2006293869.tif 000096
【図７４】
2006293869.tif 000097
【図７５】
2006293869.tif 000098
【図７６】
2006293869.tif 000099
【図７７】
2006293869.tif 000100
【図７８】
2006293869.tif 000101
【図７９】
2006293869.tif 000102
【図８０】
2006293869.tif 000103
【図８１】
2006293869.tif 000104
【図８２】
2006293869.tif 000105
【図８３】
2006293869.tif 000106
【図８４】
2006293869.tif 000107
【図８５】
2006293869.tif 000108
【図８６】
2006293869.tif 000109
【図８７】
2006293869.tif 000110