(57)【要約】【課題】  本発明は、臭素原子を含有する有機化合物を、熱分解や還流によって臭化水素を発生させることなく、高効率に脱臭素化する方法を提供し、これにより、腐食性の臭素含有ガスを発生させることなく、高効率な脱臭素化を容易にする。【解決手段】  臭素原子を含有する有機化合物を有機溶媒中、少なくとも一方の電極に亜鉛を含む金属を用いて電気分解する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭素原子を含有する有機化合物を有機溶媒中、少なくとも一方の電極に亜鉛を含む金属を用いて電気分解することを特徴とする臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法。
【請求項２】
前記臭素原子を含有する有機化合物が、高分子量体又はその分解物であることを特徴とする請求項１に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法。
【請求項３】
前記高分子量体が樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法。
【請求項４】
前記樹脂が、樹脂廃棄物であることを特徴とする請求項３に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法。
【請求項５】
前記樹脂廃棄物がプリント配線板又はその材料から回収された樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法。
【請求項６】
前記材料が積層板であることを特徴とする請求項５に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法。
【請求項７】
前記臭素原子を含有する有機化合物が、臭素原子を含有する芳香族炭化水素であることを特徴とする請求項１に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法。
【請求項８】
前記電気分解を、支持塩の存在下で行なうことを特徴とする請求項１〜７に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法。
【請求項９】
前記電気分解を、有機溶媒と水の存在下で行なうことを特徴とする請求項１〜８に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法に関する。更に詳しくは、臭素原子を含有する有機化合物を有機溶媒中、少なくとも一方の電極に亜鉛を含む金属を用いて電気分解することにより、脱臭素化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機化合物に難燃性を付与するためには、ハロゲン系難燃剤が特に有効である。しかしながら、それらの廃棄物を焼却する際には、ハロゲン化水素、ハロゲン化アルキル、ダイオキシン類等の有毒ガスが発生する可能性があるため、様々な脱ハロゲン化技術が検討されている。
【０００３】
特開昭４８−３９５７２号公報には、含塩素合成樹脂廃棄物を３５０〜４００℃で低温乾留し、塩素を塩化水素として除去し、水に吸収して塩酸とする技術が開示されている。特開昭５７−１７４１８７号公報には、樹脂を熱分解し発生した分解ガスを乾式充填層によって重質油分と軽質油分を回収し、石灰岩層によって塩化水素ガスを中和処理する装置が開示されている。この装置を用いれば、生成した塩化水素は水で吸収させた場合よりも効率よく吸収できる。これらの方法並びに装置は、加熱炉でハロゲン化水素ガスを発生させ、それを捕集するというものであり、ハロゲン化水素の腐食性によって、加熱炉、配管、ガス捕集器などの寿命を大幅に縮めるという問題がある。
【０００４】
その対策として、ハロゲンをガスとして捕集するのではなく、分解中あるいはそれ以前に捕捉する方法がある。特開平７−１８８６７４号公報には、ハロゲン含有合成樹脂にアルカリ金属水酸化物などの金属化合物を予め添加し、２５０〜７００℃で熱分解する方法が開示されている。これは熱分解により生成したハロゲン化合物が、金属化合物と反応して金属ハロゲン化物を生成することが出来るので、ハロゲン化合物の生成が抑制されることを期待したものである。しかしながら、この方法は固体と気体の反応であるため、ハロゲン含有合成樹脂と金属化合物との反応性には限界があると推定される。
【０００５】
また、特開平１０−２１９２５８号公報には、ハロゲン含有高分子材料をアルカリ液とを接触させて高分子材料に含有されたハロゲン元素をアルカリ液に捕捉させた後、高分子材料を熱分解する方法が開示されている。しかし、アルカリ液はアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物の水溶液またはアルコール溶液であるため、ハロゲン含有高分子材料と接触させた場合、高分子材料を溶解あるいは膨潤させる性質は非常に弱く、溶液中のアルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンが高分子材料全般には浸透しないと考えられる。
【０００６】
特開２００２−８０６３０号公報には、ハロゲン含有難燃性樹脂組成物を、該樹脂組成物の熱分解温度未満の温度で、脱ハロゲン化材料と脱ハロゲン化促進材料からなる混合材料に接触させる方法が開示されている。ここで 脱ハロゲン化材料とは、テトラリン、金属、アミン、糖などの還元剤としている。また、脱ハロゲン化促進材料には二種類あり、一部化学結合を分解し樹脂原料を生成する脱ハロゲン化促進材料として、主にアルコール類とケトン類、 ハロゲン含有難燃剤を溶解する脱ハロゲン化促進材料として、塩素系炭化水素、アルコール類、ケトン類、アミド類などの溶媒を挙げている。この方法はこれまでの方法と比較して、様々な点が改良されているが、不溶不融の熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂に適用した場合には、脱ハロゲン化材料あるいは脱ハロゲン化促進材料を樹脂中に浸透させるために、加圧下で処理する必要がある。常圧下では、硬化したエポキシ樹脂表面の脱ハロゲン化しかできず、すべてのハロゲンを除去することは困難である。
【０００７】
特開平６−１４４８０１号公報には、臭素含有耐熱性樹脂を加熱分解して生じた臭素含有ガスを、アルカリ水溶液と化学反応させ、臭素化合物として回収する方法が開示されている。また、特開平９−２６２５６５号公報には、臭素含有難燃性樹脂を乾留して生成したガスを完全燃焼して樹脂に含まれる臭素を臭化水素ガスにし、これを水酸化ナトリウム水溶液に吸収させて臭化ナトリウム溶液にする方法が開示されている。しかしながら、これらの方法は臭化水素を発生させるため、その腐食性によって、設備の寿命を大幅に縮めるという問題がある。
【０００８】
特開２０００−２９０４２４号公報には、臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物と、水やアルコール、さらには金属水酸化物、金属炭酸化物、オクチルアルコールとを加熱接触させて臭素系難燃剤の脱臭素化を促し、臭素を取り除く方法が開示されている。しかし、この方法は、エポキシ樹脂などの高度に架橋した熱硬化性樹脂においては、水やアルコールが樹脂中に浸透せず、脱臭素化反応を促進することはできない。
【０００９】
特開２００１−１９８５６１号公報には、臭素含有樹脂を含むプリント基板廃棄物を乾留処理して生じる臭素含有有機分解物ガスを分離、冷却後、再度加熱乾留することで、含有する臭素を臭化水素として分離回収する方法が開示されている。この方法も特開平６−１４４８０１号公報の場合と同様に、臭化水素を発生させるため、その腐食性によって、設備の寿命を大幅に縮めるという問題がある。
【００１０】
熱分解や還流を行わず、常温・常圧の条件下、簡便な操作で塩素化アリールを脱塩素化する方法が、特開２００２−２６５３９２号公報に開示されている。この方法は、塩素化アリールを有機溶媒中、金属塩の存在下に金属を陽極として用い、電解により脱塩素化反応させている。しかし、この方法は、脱塩素化に長時間を要するため実用的ではないという問題がある。
【特許文献１】特開昭４８−３９５７２号公報
【特許文献２】特開昭５７−１７４１８７号公報
【特許文献３】特開平７−１８８６７４号公報
【特許文献４】特開平１０−２１９２５８号公報
【特許文献５】特開２００２−８０６３０号公報
【特許文献６】特開平６−１４４８０１号公報
【特許文献７】特開平９−２６２５６５号公報
【特許文献８】特開２０００−２９０４２４号公報
【特許文献９】特開２００１−１９８５６１号公報
【特許文献１０】特開２００２−２６５３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上を鑑み、本発明は、腐食性の臭化水素を発生させることなく、高効率な脱臭素化方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題を解決するために、本発明では臭素原子を含有する有機化合物を有機溶媒中、少なくとも一方の電極に亜鉛を含む金属を用いて電気分解することでこれを可能とした。
【００１３】
すなわち、本発明（１）は、臭素原子を含有する有機化合物を有機溶媒中、少なくとも一方の電極に亜鉛を含む金属を用いて電気分解することを特徴とする臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法に関する。
本発明（２）は、前記臭素原子を含有する有機化合物が、高分子量体又はその分解物であることを特徴とする前記（１）に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法に関する。
【００１４】
本発明（３）は、前記高分子量体が樹脂であることを特徴とする前記（２）に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法に関する。
【００１５】
本発明（４）は、前記樹脂が、樹脂廃棄物であることを特徴とする前記（３）に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法に関する。
【００１６】
本発明（５）は、前記樹脂廃棄物がプリント配線板又はその材料から回収された樹脂であることを特徴とする前記（４）に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法に関する。
【００１７】
本発明（６）は、前記材料が積層板であることを特徴とする前記（５）に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法に関する。
【００１８】
本発明（７）は、前記臭素原子を含有する有機化合物が、臭素原子を含有する芳香族炭化水素であることを特徴とする前記（１）に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法に関する。
【００１９】
本発明（８）は、前記電気分解を、支持塩の存在下で行なうことを特徴とする前記（１）〜（７）に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法に関する。
【００２０】
本発明（９）は、前記電気分解を、有機溶媒と水の存在下で行なうことを特徴とする前記（１）〜（８）に記載の臭素原子を含有する有機化合物の脱臭素化方法に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、臭素原子を含有する有機化合物を有機溶媒中、少なくとも一方の電極に亜鉛を含む金属を用いて電気分解することにより、腐食性の臭化水素等の臭素含有ガスを発生させることなく、高効率な脱臭素化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２３】
本発明における臭素原子を含有する有機化合物は、分子内に臭素原子を有するものであればどのようなものでもよく、低分子量体でも高分子量体でも構わない。低分子量体としては、例えば、ポリ臭素化ジフェニルエーテル、ポリ臭素化ジフェニル、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス−（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、臭素化フェノールノボラックエポキシ、臭素化（アルキル）フェニルグリシジルエーテル、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロムトルエン、ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、テトラブロモ無水フタル酸、臭素化アルキルフェノール、トリス（トリブロモフェノキシ）トリアジン、オクタブロモトリチルフェニルインダン、ペンタブロモベンジルアクリレート、ポリジブロモフェニレンオキサイド、ビス（トリブロモフェノキシエタン）、２，４，６−トリブロモフェノールなどの臭素化フェノール、臭素化アルキルおよびこれらの混合物等が挙げられる。高分子量体としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂およびこれらの混合物もしくは分解物等が挙げられる。
【００２４】
本発明では、臭素を含有する有機化合物は、樹脂廃棄物でもよく、例えばプリント配線板又は積層板などのその材料から回収された樹脂若しくはその分解物、電気製品の筐体から回収された樹脂又はその分解物でもよい。
【００２５】
本発明における有機溶媒は、臭素原子を含有する有機化合物を溶解するものであればどのようなものでもよく、アミド系、アルコール系、ケトン系、エーテル系、エステル系、スルホキシド系などの有機溶媒が挙げられる。これらは単独で使用しても、数種類を混合して使用してもよい。アミド系溶媒としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル尿素、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、カプロラクタム、カルバミド酸エステル等が挙げられる。
【００２６】
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、ｉｓｏ−ペンチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、３−メチル−２−ブタノール、ネオペンチルアルコール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、シクロヘキサノール、１−メチルシクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量２００〜４００）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、グリセリン、ジプロピレングリコール、ベンジルアルコールなどが挙げられる。
【００２７】
ケトン系溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、ホロン、イソホロン、アセチルアセトン、アセトフェノン等が挙げられる。
【００２８】
エーテル系溶媒としては、例えば、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、アニソール、フェネトール、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセタール、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００２９】
エステル系溶媒としては、例えば、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ペンチル、酢酸イソペンチル、３−メトキシブチルアセタート、２−エチルブチルアセタート、２−エチルヘキシルアセタート、酢酸シクロヘキシル、酢酸ベンジル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソペンチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソペンチル、イソ酪酸イソブチル、イソ吉草酸エチル、イソ吉草酸イソペンチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、γ−ブチロラクトン、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジエチル、サリチル酸メチル、エチレングリコールジアセタート、ホウ酸トリブチル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等が挙げられる。
【００３０】
スルホキシド系溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等が挙げられる。
【００３１】
上記有機溶媒の中でも、臭素原子を含有する有機化合物の溶解性が高く、安定であるという点から、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、メタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルスルホキシド等が好ましい。
【００３２】
有機溶媒の使用量は、臭素原子を含有する有機化合物を溶解し、かつ、電極を浸すことができる量であればよく、臭素原子を含有する有機化合物や溶媒の種類、電解槽の大きさなどに応じて適宜選択される。
【００３３】
本発明では、電気分解の効率を向上させるために、水を添加することが好ましい。水の使用量は、支持塩を溶解することができる量であれば特に限定されず、通常、支持塩１ミリモルに対して０．１〜１ミリリットルであることが好ましい。
【００３４】
本発明における電気分解は、少なくとも一方の電極に亜鉛を含む金属を用いて行なう。すなわち、陽極のみが亜鉛、陰極のみが亜鉛、陽極と陰極の両方が亜鉛である電極が用いられる。脱臭素化を効率良く行なえるという点で、陽極が亜鉛であることが好ましく、陽極と陰極の両方が亜鉛であることがより好ましい。一方の電極が亜鉛である場合、もう一方の電極は、亜鉛、白金、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、銀、炭素、ステンレス、鉛、スズ、チタンなどを使用することができる。
【００３５】
電気分解の際の電流密度は、電極が完全に消費されなければどのような値でもよいが、５０ｍＡ／ｃｍ２〜３００ｍＡ／ｃｍ２の範囲が好ましく、７０ｍＡ／ｃｍ２〜２９０ｍＡ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。５０ｍＡ／ｃｍ２未満であると、電解反応の進行が遅く、３００ｍＡ／ｃｍ２を越えると電極の消耗が激しく、経済的でない。
【００３６】
本発明では、電気分解を高効率で進行させる目的で、支持塩の存在下に電気分解を行なうことが好ましい。支持塩としては、水の存在下で十分にイオン化するものであれば特に限定されないが、例えば、臭化テトラエチルアンモニウム、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、過塩素酸テトラエチルアンモニウム、過塩素酸テトラブチルアンモニウム、テトラフルオロほう酸テトラエチルアンモニウム、テトラフルオロほう酸テトラブチルアンモニウム、臭化亜鉛などを用いることができる。
【００３７】
上記支持塩の添加量は、臭素を含有する有機化合物中の臭素１モルに対し、０．１〜２モルであることが好ましい。０．１モル未満であると反応が遅くなり、２モルより多い場合は支持塩の電気分解が起こる可能性があり、電流の消費も大きくなる。
【００３８】
本発明においては、電気分解はどのような温度で行なってもよいが、常圧下で電気分解を行なう場合は、使用する有機溶媒の融点以上、沸点以下であることが好ましい。より好ましくは、室温以上、有機溶媒の沸点以下の温度である。有機溶媒の融点より低い温度では、電気分解の効率が低下し、有機溶媒の沸点より高い温度では、加圧が不可欠となり、経済面、安全面において好ましくない。
【００３９】
有機溶媒の加熱方法は、どのようなものでもよく、溶媒を直接ヒーターで加熱することもでき、溶媒の入った容器をヒーターで間接的に加熱することもできる。また、オイル、水、蒸気のような熱媒を用いて加熱してもよい。
【００４０】
また、本発明における電気分解を行なう雰囲気は、大気中でも窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性気体中でもよく、常圧下、減圧下、加圧下のいずれでもよい。安全性、経済性を重視する場合には、常圧下である方が好ましい。
【００４１】
電気分解の時間は臭素を含有する有機化合物の量によるが、好ましくは０．１〜１００時間である。０．１時間未満では、脱臭素化反応が十分に完結しない可能性があり、１００時間超では著しく経済性に劣る。臭素を含有する有機化合物が１００ｍｇスケールの場合は、１〜１０時間が好ましい。
電気分解の際には、反応性を上げるために電解槽の中を撹拌してもよい。撹拌方法は特に限定されないが、撹拌羽根による方法、噴流を起こす方法、容器を揺動する方法、不活性気体の気泡を用いる方法などがある。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４３】
本発明例１
枝つきの単一セルに、２，４，６−トリブロモフェノール１００ｍｇ（０．３０mｍｏｌ）を入れ、ジメチルホルムアミド５ｍｌ、臭化ナトリウム１０３ｍｇ（０．１０ｍｍｏｌ）、蒸留水０．０５ｍｌを添加して溶解させた。亜鉛電極（溶液との接触部分：１．０ｃｍ×２．０ｃｍ、電極間距離：８ｍｍ）を二つ取り付け、４０℃、端子電圧１０Ｖで、攪拌しながら通電を行なった。通電開始１時間後に０．５μｌをサンプリングし、高速液体クロマトグラフィーによりフェノールの収率を求めた。また、脱臭素化率を、フェノールの収率／（２，４，６−トリブロモフェノールの回収率＋ジブロモフェノールの収率＋モノブロモフェノールの収率＋フェノールの収率）×１００（％）により求めた。結果を表１に示す。
【００４４】
本発明例２〜１１
表１に示す所定の溶媒、支持塩を用い、所定の条件下に、本発明例１に準じて電解反応を行ない、フェノールの収率及び脱臭素化率を求めた。結果を表１に示す。
【００４５】
本発明例１２
２，４，６−トリブロモフェノールに代えてテトラブロモビスフェノールＡを用い、表１に示す所定の条件下に、本発明例１に準じて電解反応を行ない、ビスフェノールＡの収率を求めた。また、脱臭素化率（％）をビスフェノールＡの収率／（テトラブロモビスフェノールＡの回収率＋トリブロモビスフェノールＡの収率＋ジブロモビスフェノールＡの収率＋モノブロモビスフェノールＡの収率＋ビスフェノールＡの収率）×１００（％）により求めた。結果を表１に示す。
【００４６】
比較例１〜４
表１に示す所定の被電解物、溶媒、支持塩を用い、所定の条件下に、本発明例１に準じて電解反応を行ない、フェノールの収率及び脱臭素化率を求めた。結果を表１に示す。
【００４７】
本発明例１３〜１５
日立化成工業(株)から市販されている臭素化エポキシ樹脂銅張積層板ＭＣＬ−Ｅ−６７から得られた樹脂分解物の電解を行った。用いた積層板は、臭素化エポキシ樹脂硬化物、ガラスクロス、銅箔で構成されており、この積層板をアルカリ金属化合物としてリン酸三カリウムとＮ―メチルピロリドンからなる処理液により常圧で溶解し、溶媒を除去して樹脂分解物を得た。この樹脂分解物の臭素含有率を酸素フラスコ燃焼法により調べた結果、１７．５％であった。
【００４８】
この樹脂分解物１００ｍｇを用い、表２に示す所定の溶媒、支持塩を用い、所定の条件下に、本発明例１に準じて電解反応を行なった。電気分解後、反応溶液を減圧蒸留して溶媒を除去し、得られた粉末を水で洗浄して支持塩を除去した後、乾燥して臭素含有率を測定した。結果を表２に示す。
【００４９】
本発明例１６
市販の臭素化エポキシ樹脂(住友化学工業(株)製ＥＳＢ−４００Ｔ)（臭素含有率は４８％）（１００ｍｇ）に変更したこと以外は、本発明例１に準じて電気分解を行ない、臭素含有率を調べた。結果を表２に示す。
【００５０】
比較例５〜６
表３に示す所定の被電解物、溶媒、支持塩を用い、所定の条件下に、本発明例
１に準じて電解反応を行ない、フェノールの収率及び脱塩素化率を求めた。結果を表３に示す。脱塩素化率（％）はフェノールの収率／（２，４，６−トリクロロフェノールの回収率＋ジクロロフェノールの収率＋モノクロロフェノールの収率＋フェノールの収率）×１００（％）により求めた。
【００５１】
表１〜表３より、臭素原子を含有する有機化合物を有機溶媒中で、亜鉛電極を用いて電気分解した本発明例１〜１６は、脱臭素化率が高く、脱臭素化物を収率よく得られることが分かる。これに対し、亜鉛電極を用いない比較例１〜４は、脱臭素化反応が進行せず、脱臭素化物を得ることが出来なかった。また、塩素含有有機化合物を用いた比較例５〜６では、亜鉛電極を用いても、脱塩素化反応が進行せず、脱塩素化物を得ることが出来なかった。
【表１】
2006052285.tif 000002
【表２】
2006052285.tif 000003
【表３】
2006052285.tif 000004