(57)【要約】【課題】  ユーザ個人情報を一括管理して、ユーザ端末装置Ｕとネット店舗装置Ｓとの間の通信時に必要となるユーザ個人情報を安全かつ経済的に管理する。【解決手段】  オンラインショッピングシステムにおいて、ユーザ個人情報はユーザ管理センター装置ＴＴＰにて一括管理する。このセンター装置ＴＴＰでは、ユーザ端末装置Ｕからのネット店舗装置Ｓ指定のログインに対してテンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報を含むテンポラリ情報ＴＵを発行し、ユーザ端末装置Ｕ及び指定ネット店舗装置ＳにＴＵ情報を配信する。これにより、ユーザ端末装置Ｕがネット店舗装置ＳにＴＵ情報による認証を要求した場合に、ネット店舗装置Ｓはユーザ管理センター装置ＴＴＰからのＴＵ情報に基づいてユーザ端末装置Ｕの認証を行える。このとき、ユーザ個人情報はネット店舗装置Ｓに流れず、また、各ネット店舗装置Ｓでユーザ個人情報を管理する必要もない。【選択図】      図１
2006155052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末装置がネットワークを通じて１または複数のネット店舗装置にアクセスしユーザ認証を行って商品を購入するための通信サービスを行うオンラインショッピングシステムにおいて、
前記ネットワーク上に配備され、前記複数のユーザ端末装置それぞれの個人情報を管理し、前記ユーザ端末装置からの要求に応じてテンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報を含むテンポラリ情報を発行するユーザ管理装置を備え、
前記ユーザ端末装置と前記ネット店舗装置との間のユーザ認証を前記ユーザ管理装置で発行されるテンポラリ情報によって行うことを特徴とするオンラインショッピングシステム。
【請求項２】
前記ユーザ端末装置は、商品購入先のネット店舗装置にアクセスする際に前記テンポラリ情報を前記ネット店舗装置に提示し、
前記ネット店舗装置は、前記ユーザ端末装置からアクセス時に提示されるテンポラリ情報を前記ユーザ管理装置に転送してユーザ認証を要求し、
前記ユーザ管理装置は、前記ネット店舗装置から転送されるテンポラリ情報についてユーザ認証を行ってその認証結果を前記ネット店舗装置に通知することを特徴とする請求項１記載のオンラインショッピングシステム。
【請求項３】
前記ユーザ管理装置は、前記テンポラリ情報を要求元のユーザ端末装置へ送信すると共に前記ユーザ端末装置から指定されるネット店舗装置へ前記テンポラリ情報を送信し、
前記ユーザ端末装置は、商品購入先のネット店舗装置にアクセスする際に前記テンポラリ情報を前記ネット店舗装置に提示し、
前記ネット店舗装置は、前記ユーザ端末装置からのテンポラリ情報を前記ユーザ管理装置からのテンポラリ情報でユーザ認証することを特徴とする請求項１記載のオンラインショッピングシステム。
【請求項４】
複数のユーザ端末装置がネットワークを通じて１または複数のネット店舗装置にアクセスしユーザ認証を行って商品を購入するための通信サービスを行うオンラインショッピングシステムに用いられ、
前記ネットワーク上で前記ユーザ端末装置及びネット店舗装置と情報を授受するための通信手段と、
前記複数のユーザ端末装置それぞれの個人情報を管理する個人情報管理手段と、
前記ユーザ端末装置からの要求に応じてテンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報を含み、前記ユーザ端末装置と前記ネット店舗装置との間のユーザ認証に利用するテンポラリ情報を発行するテンポラリ情報発行手段とを具備することを特徴とするオンラインショッピングシステムのユーザ管理装置。
【請求項５】
前記ネット店舗装置が前記ユーザ端末装置からアクセス時に提示されるテンポラリ情報を転送することによってユーザ認証を要求するとき、
前記ネット店舗装置から転送されるテンポラリ情報についてユーザ認証を行ってその認証結果を前記ネット店舗装置に通知するユーザ認証手段を備えることを特徴とする請求項４記載のオンラインショッピングシステムのユーザ管理装置。
【請求項６】
前記ネット店舗装置から、前記ユーザ端末装置のアクセス時に提示されるテンポラリ情報の転送と共に指定された商品の価格情報を含む購入可否判断が要求されたとき、
前記ネット店舗装置からの商品価格情報を予めユーザとの間で取り決めた購入条件情報と照合し、その照合結果に基づいて前記ネット店舗装置へ購入可否判断結果を通知する購入可否判断手段を備えることを特徴とする請求項５記載のオンラインショッピングシステムのユーザ管理装置。
【請求項７】
前記購入可否判断手段は、前記ネット店舗装置から購入可否判断の要求を受けたとき、前記商品価格情報を該当ユーザのユーザ端末装置に通知して商品購入の確認を受け、その確認結果に基づいて購入可否判断結果を通知することを特徴とする請求項６記載のオンラインショッピングシステムのユーザ管理装置。
【請求項８】
前記購入可否判断手段は、前記ネット店舗装置に購入可否判断結果を通知する際に、商品購入に要するユーザ個別情報を提供することを特徴とする請求項６記載のオンラインショッピングシステムのユーザ管理装置。
【請求項９】
前記テンポラリ情報発行手段は、前記テンポラリ情報を前記ユーザ端末装置が指定するネット店舗装置単位で発行することを特徴とする請求項５記載のオンラインショッピングシステムのユーザ管理装置。
【請求項１０】
前記テンポラリ情報発行手段は、前記ユーザ端末装置から指定されるネット店舗装置へユーザ認証用として前記テンポラリ情報を送信すると共に前記テンポラリ情報を要求元のユーザ端末装置へ送信することを特徴とする請求項４記載のオンラインショッピングシステムのユーザ管理装置。
【請求項１１】
さらに、前記テンポラリ情報を前記ネット店舗装置に送信する際に、該当ユーザの商品購入条件情報を提示して、前記ネット店舗装置に、前記テンポラリ情報によるユーザ認証を行った上で当該ユーザの商品購入条件情報と商品指定情報とを照合し、条件に合致したとき課金手続及び商品提供処理を実行させる条件情報提示手段を備えることを特徴とする請求項１０記載のオンラインショッピングシステムのユーザ管理装置。
【請求項１２】
さらに、前記テンポラリ情報を前記ネット店舗装置に送信する際に、該当ユーザの商品購入条件情報を提示して、前記ネット店舗装置に、前記テンポラリ情報によるユーザ認証を行った上で当該ユーザの商品購入条件情報と商品指定情報とを照合される条件情報提示手段と、
前記ネット店舗装置から、前記照合で条件に合致したときに通知される当該商品の価格情報を該当ユーザ端末装置に提示して商品購入確認を要求し、その確認結果を前記ネット店舗装置へ通知して、前記ネット店舗装置に前記商品購入確認結果に基づいて課金手続及び商品提供処理を実行させる購入確認手段とを備えることを特徴とする請求項１０記載のオンラインショッピングシステムのユーザ管理装置。
【請求項１３】
複数のユーザ端末装置からネットワークを通じてアクセスされたときユーザ認証を行って商品を購入するための通信サービスを行うために、前記ネットワーク上に配備され、前記複数のユーザ端末装置それぞれの個人情報を管理し、前記ユーザ端末装置からの要求に応じてテンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報を含むテンポラリ情報を発行するユーザ管理装置を備え、前記ユーザ端末装置のユーザ認証を前記ユーザ管理装置で発行されるテンポラリ情報によって行うオンラインショッピングシステムに用いられ、
前記ユーザ端末装置からのアクセス時に提示される前記テンポラリ情報を前記ユーザ管理装置に転送してユーザ認証を要求するユーザ認証要求手段と、
前記ユーザ管理装置から前記テンポラリ情報に基づくユーザ認証結果を受けて認証ユーザに商品を提供する処理を行う商品提供処理手段とを具備することを特徴とするオンラインショッピングシステムのネット店舗装置。
【請求項１４】
前記ユーザ端末装置から前記テンポラリ情報によるアクセス時に商品指定情報が提示されるとき、前記テンポラリ情報を前記ユーザ管理装置に転送すると共に指定の商品価格情報を提示して購入可否判断を要求する判断要求手段を備え、
前記商品提供処理手段は、前記ユーザ管理装置から、前記商品価格情報を予めユーザとの間で取り決めた購入条件情報と照合した結果に基づいて通知される購入可否判断結果を取得し、当該判断結果に基づいて前記商品を該当ユーザに提供する処理を行うことを特徴とする請求項１３記載のオンラインショッピングシステムのネット店舗装置。
【請求項１５】
前記商品提供処理手段は、前記ユーザ管理装置が前記ネット店舗装置に購入可否判断結果を通知する際に、商品購入に要するユーザ個別情報を提供するとき、前記ユーザ個別情報に基づいて商品提供を決定することを特徴とする請求項１４記載のオンラインショッピングシステムのネット店舗装置。
【請求項１６】
複数のユーザ端末装置からネットワークを通じてアクセスされたときユーザ認証を行って商品を購入するための通信サービスを行うために、前記ネットワーク上に配備され、前記複数のユーザ端末装置それぞれの個人情報を管理し、前記ユーザ端末装置からの要求に応じてテンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報を含むテンポラリ情報を発行するユーザ管理装置を備え、前記ユーザ端末装置のユーザ認証を前記ユーザ管理装置で発行されるテンポラリ情報によって行うオンラインショッピングシステムに用いられ、
前記ユーザ管理装置から前記ユーザ端末装置に発行される前記テンポラリ情報を取得するテンポラリ情報取得手段と、
前記ユーザ端末装置からのアクセスの際に提示される前記テンポラリ情報を前記ユーザ管理装置から取得したテンポラリ情報と照合してユーザ認証を行うユーザ認証手段とを具備することを特徴とするオンラインショッピングシステムのネット店舗装置。
【請求項１７】
前記ユーザ管理装置から前記テンポラリ情報と共に該当ユーザの商品購入条件情報が提示され、前記ユーザ端末装置から前記テンポラリ情報によるアクセス時に商品指定情報が提示されるとき、
前記テンポラリ情報によるユーザ認証を行った上で当該ユーザの商品購入条件情報と商品指定情報とを照合し、条件に合致したとき課金手続及び商品提供処理を実行する商品提供処理手段を備えることを特徴とする請求項１６記載のオンラインショッピングシステムのネット店舗装置。
【請求項１８】
前記ユーザ管理装置から前記テンポラリ情報と共に該当ユーザの商品購入条件情報を提示され、前記ユーザ端末装置から前記テンポラリ情報によるアクセス時に商品指定情報が提示されるとき、
前記テンポラリ情報によるユーザ認証を行った上で当該ユーザの商品購入条件情報と商品指定情報で指定の商品情報とを照合し、条件に合致したとき当該商品の価格情報を前記ユーザ管理装置に通知する価格情報通知手段と、
前記ユーザ管理装置から前記商品価格情報を該当ユーザ端末装置に通知して商品購入確認を要求して得られる確認結果を受けて課金手続及び商品提供処理を実行する商品提供処理手段とを備えることを特徴とする請求項１６記載のオンラインショッピングシステムのネット店舗装置。
【請求項１９】
ネットワークを通じて１または複数のネット店舗装置にアクセスしユーザ認証を行って商品を購入するための通信サービスを行うオンラインショッピングシステムに用いられ、
前記ネットワーク上に配備され、それぞれの個人情報を管理し、テンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報を含むテンポラリ情報を発行するユーザ管理装置に対して、前記テンポラリ情報を要求するテンポラリ情報要求手段と、
前記テンポラリ情報を前記ユーザ管理装置から受け取って前記ネット店舗装置のアクセス時に提示し認証を受けるユーザ認証手段とを具備することを特徴とするオンラインショッピングシステムのユーザ端末装置。
【請求項２０】
ネットワークを通じて１または複数のネット店舗装置にアクセスしユーザ認証を行って商品を購入するための通信サービスを行うオンラインショッピングシステムに用いられ、
前記ネットワーク上に配備され、それぞれの個人情報を管理し、テンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報を含むテンポラリ情報を発行するユーザ管理装置に対して、前記テンポラリ情報を要求すると共に、アクセス先のネット店舗装置を指定して前記テンポラリ情報を送信させるテンポラリ情報要求手段と、
前記テンポラリ情報を受け取って目的のネット店舗装置へアクセスの際に前記テンポラリ情報を送信しユーザ認証を受けるユーザ認証手段とを具備することを特徴とするオンラインショッピングシステムのユーザ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク利用者（以下、ユーザ）がネットワーク上に開設される店舗（以下、ネット店舗）から商品（有形・無形を問わない）を購入するための通信サービスを行うオンラインショッピングシステムに係り、特にユーザの個人情報を確実にかつ効率的に保護することのできる管理体制を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信技術、デジタル信号処理によるデータ圧縮技術等の発達により、通信回線を利用したオンラインショッピングが可能となった。従来は、商品として有形のものが殆どで、購入契約完了後に商品をユーザ宛に発送する手続を行っていたが、最近では通信回線の飛躍的な伝送量拡大に伴い、楽曲、映画、ゲーム等の膨大なデータ量のコンテンツがオンラインで提供可能な商品として扱われるようになった。
【０００３】
上記のようなオンラインショッピングシステムにおいて、例えばコンテンツ配信のサービス提供システムでは、ユーザがパーソナルコンピュータあるいはセットトップボックス等の通信端末機器（以下、ユーザ端末装置）から所望のコンテンツを提供しているコンテンツ配信センターへアクセスし、メニュー画面に従って購入あるいは視聴要求を通知することで、ダウンロードまたは再生可能とする構成が一般的である。
【０００４】
ところで、コンテンツを商品としてオンラインで提供するシステムにおいては、通常、コンテンツを暗号化し、正規ユーザに対して暗号化されたコンテンツとその暗号を復号するための鍵を配信する形態をとっている。この場合、コンテンツ配信センターにてユーザからの要求を受け付け、ユーザ認証を行い、その要件を満たした場合に暗号化コンテンツとコンテンツ鍵を配信することで、ユーザ側の端末装置で復号再生可能としている。
【０００５】
このようなシステムにおいて、最近では暗号化コンテンツを配信するコンテンツ配信センターとコンテンツ鍵を配信する鍵発行センターが別々に存在するケースが増える傾向にある。また、コンテンツ配信センターも、コンテンツのジャンル別、レーベル別等に分かれて存在することが増えると予想される。一方、課金などを行う主体はユーザ管理を行っているセンターが担当する。ここで課題となるのがユーザ管理を行っていないセンターとユーザ端末装置との直接的なデータのやりとりをいかに管理するかという点である。
【０００６】
各センターそれぞれが個別にユーザ管理を行うことも考えられるが、個人情報の管理は高いセキュリティが要求され、非常にコストのかかる管理システムが必要となる。一方で、ユーザ側にとっては、個人情報の漏洩を懸念してその情報の登録をできるだけ少なくしたいという要望がある。
【０００７】
尚、特許文献１には、ディジタルコンテンツ配付管理システムとして、課金情報管理機関とコンテンツ展示配信機関とシステム管理機関がそれぞれ独立にユーザ側装置との間でデータ通信を行う手法が記載されている。但し、この文献に示されている手法は、ユーザがシステム側からディジタルコンテンツを入手する際やその使用に伴う課金の際に、システム側に通信が集中し、ユーザに対して満足のいくレスポンスが得られなくなるおそれを解決することを目的としており、ユーザ管理の安全性の強化、効率向上を目的とするものではない。
【０００８】
また、特許文献２には、配信センター及び視聴装置として、会員登録の際に視聴装置の蓄積記憶部に所定容量のセンター管理領域を確保させ、この領域に利用状況を示す情報を蓄積させるようにし、配信管理センターにて各視聴装置のセンター管理領域に蓄積される情報を管理し、コンテンツ配信要求に応じて、該当する視聴装置の蓄積情報を参照して、その視聴装置の利用状況を把握し、コンテンツの蓄積指示等を供給するという、センター側でのコンテンツ配信管理手法が記載されている。但し、この文献に示されている手法は、単にセンター側で各視聴装置の利用状況を把握できるようにしているにすぎず、ユーザ管理の安全性の強化、効率向上を目的とするものではない。
【０００９】
以上、コンテンツ配信サービス提供システムを例に従来の問題点を説明したが、コンテンツ配信サービスに限らず、種々のオンラインショッピングにおいて個人情報の漏洩の問題、非効率なユーザ管理が指摘されている。
【特許文献１】特開平１０−２６９２９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上述べたように、従来のオンラインショッピングシステムでは、ネット店舗装置がサービス提供上の業務や役割に応じて分散され、個別にユーザ端末装置との間で通信を行う必要がでてきているが、分散された複数のネット店舗装置で個別にユーザ管理を行うことは、セキュリティ面、コスト面で多くの問題が指摘されている。
【００１１】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、複数のネット店舗装置それぞれとユーザ端末装置との間の通信時に必要となるユーザ個人情報を安全かつ経済的に管理することが可能なオンラインショッピングシステムとそのユーザ管理装置、ネット店舗装置及びユーザ端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明は、複数のユーザ端末装置がネットワークを通じて１または複数のネット店舗装置にアクセスし認証を行って商品を購入するための通信サービスを行うオンラインショッピングシステムにおいて、前記ネットワーク上に配備され、前記複数のユーザ端末装置それぞれの個人情報を管理し、前記ユーザ端末装置からの要求に応じてテンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報を含むテンポラリ情報を発行するユーザ管理装置を備え、前記ユーザ端末装置と前記ネット店舗装置との間のユーザ認証を前記ユーザ管理装置で発行されるテンポラリ情報によって行うことを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記ユーザ端末装置は、商品購入先のネット店舗装置にアクセスする際に前記テンポラリ情報を前記ネット店舗装置に提示し、前記ネット店舗装置は、前記ユーザ端末装置からアクセス時に提示されるテンポラリ情報を前記ユーザ管理装置に転送してユーザ認証を要求し、前記ユーザ管理装置は、前記ネット店舗装置から転送されるテンポラリ情報についてユーザ認証を行ってその認証結果を前記ネット店舗装置に通知することを特徴とする。
【００１４】
あるいは、前記ユーザ管理装置は、前記テンポラリ情報を要求元のユーザ端末装置へ送信すると共に前記ユーザ端末装置から指定されるネット店舗装置へ前記テンポラリ情報を送信し、前記ユーザ端末装置は、商品購入先のネット店舗装置にアクセスする際に前記テンポラリ情報を前記ネット店舗装置に提示し、前記ネット店舗装置は、前記ユーザ端末装置からのテンポラリ情報を前記ユーザ管理装置からのテンポラリ情報でユーザ認証することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数のネット店舗装置それぞれとユーザ端末装置との間の通信時に必要となるユーザ個人情報を安全かつ経済的に管理することが可能なオンラインショッピングシステムとそのユーザ管理装置、ネット店舗装置及びユーザ端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るオンラインショッピングシステムの概略構成を示す概念図である。このシステムは、インターネット上でユーザに商品情報を提供し、情報提供した商品の中からユーザの購入指定商品を発送し決済する、いわゆるネット店舗を展開した場合のシステムである。図中、ＴＴＰはユーザ管理センターに配置され、ネットワーク上でオンラインショッピングのサービスを受けるためのユーザ個人情報を管理するための装置（以下、ユーザ管理センター装置）、Ｓはネットワーク上でネット店舗を運営するためのネット店舗装置、Ｕはユーザがネットワークを通じてユーザ管理センター装置ＴＴＰ及びネット店舗装置Ｓと通信可能なユーザ端末装置を示している。
【００１８】
上記構成によるシステムの処理の流れを、図２乃至図３を参照して説明する。ここで、図２はシステム全体の処理の流れを示し、図３はシステム中の各装置間におけるシーケンスを示している。
【００１９】
但し、ここでは図中の説明を簡単にするため、テンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報からなるテンポラリ情報をＴＵ情報、ユーザ管理センター装置ＴＴＰを指定する情報をＴＴＰ情報、ネット店舗装置Ｓを指定する情報をＳ情報、ユーザ端末装置Ｕを指定する情報をＵ情報と表記する。
【００２０】
尚、テンポラリ情報ＴＵ内には、ユーザ管理センター装置ＴＴＰを指定する情報（ＴＴＰ情報）が含まれるようにしてもよい。また、ユーザ端末装置Ｕがユーザ管理センター装置ＴＴＰから取得する情報には、必ずしもユーザ管理センター装置ＴＴＰの管理下にあるネット店舗情報（Ｓ情報）が含まれていなくてもよく、ユーザ端末装置Ｕが予めＳ情報を保持し、Ｓ情報からネット店舗装置Ｓを特定し、そのネット店舗装置Ｓにアクセスして購入を要求するようにしてもよい。このとき、アクセス先のネット店舗がユーザ管理センター装置ＴＴＰと取引していない場合でも、テンポラリ情報の比較によるユーザ認証が不能となるため、ユーザ端末装置１９はネット店舗装置２０へのアクセスは拒否され、運用上、問題は生じない。
【００２１】
全体の流れは、以下のようになる。
【００２２】
（１）商品ネット販売サービスを希望するユーザは、ユーザ端末装置Ｕを通じてユーザ管理センター装置ＴＴＰにログインを要求する（図２：ステップＳ１０１）。このとき、ユーザ端末装置Ｕは、ユーザ管理センター装置ＴＴＰに認証情報とネット店舗指定情報を送信して認証を受ける（図２：ステップＳ１０２）。認証が不可の場合、ログインはＮＧとして拒否される（図２：ステップＳ１０３）。
【００２３】
（２）ユーザ管理センター装置ＴＴＰは、（１）のユーザ端末ログイン要求時に、認証情報に基づいて認証を行い、正規ユーザか否かを判断する（図２：ステップＳ１０２）。このとき、正規ユーザの場合には、一時的な認証に利用するためのテンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報からなるテンポラリ情報ＴＵを生成し（図２：ステップＳ１０４）、ユーザ端末装置Ｕに発行する（図２：ステップＳ１０５）。この際、必要に応じてユーザ管理センター情報（ＴＴＰが複数の場合、テンポラリ情報ＴＵの一意性を保つ保証がない場合等）、商品識別子（商品ＩＤ等）を付加する（図２：ステップＳ１０５）。
【００２４】
（３）続いて、ユーザ端末装置Ｕは、ログイン・商品購入要求として、（２）でユーザ管理センター装置ＴＴＰから取得したテンポラリ情報ＴＵを商品購入希望先のネット店舗装置Ｓに送ってログイン要求を出す（図２：ステップＳ１０６）。この際、必要に応じてユーザ管理センター情報ＴＴＰ、商品識別子（商品ＩＤ等）を付加する（図２：ステップＳ１０６）。
【００２５】
（４）ネット店舗装置Ｓは、課金認証要求として、ユーザ管理センター装置ＴＴＰにユーザ端末装置Ｕから受け取ったテンポラリ情報ＴＵを発行し、必要に応じてネット店舗情報Ｓ、購入価格、ユーザ情報開示要件を付加して発行する（図２：ステップＳ１０７）。
【００２６】
（５）ユーザ管理センター装置ＴＴＰは、ネット店舗装置Ｓから課金認証要求としてのテンポラリ情報ＴＵを受け取ると、ユーザ端末装置Ｕに発行したテンポラリ情報ＴＵと比較してテンポラリ情報による認証を行う（図２：ステップＳ１０８）。テンポラリ情報が一致せず、正当なものではないときは、ネット店舗装置ＳにＮＧを通知する（図２：ステップＳ１１０）。上記テンポラリ情報の認証で正当なものと判断された場合には、ネット店舗装置Ｓに認証確認情報（ＯＫ，ＮＧ）、購入可否情報（ＯＫ，ＮＧ）を含む課金認証情報を発行し、必要に応じてユーザ情報（年齢、性別、職業、ブラックリスト該当有無等）を付加する（図２：ステップＳ１１０）。
【００２７】
（６）この発行情報を受けて、ネット店舗装置Ｓはユーザ端末装置Ｕとの認証処理を完了する（図２：ステップＳ１１１）。ここで、認証が確認され、購入可否情報がＯＫならば（図２：ステップＳ１１２）、ユーザ端末装置Ｕに商品発送を通知する（商品がコンテンツの場合にはコンテンツ情報そのものを配信）（図２：ステップＳ１１３）。認証／購入がＮＧの場合には、ユーザ端末装置ＵにＮＧを通知する（図２：ステップＳ１１４）。
【００２８】
ここで、例えばネット店舗装置Ｓでの購入価格改竄防止に対応するため、オプションとして図３のシーケンス中点線で示す処理手順を用意する。すなわち、このオプションの処理手順は、（４）のネット店舗装置Ｓからユーザ管理センター装置ＴＴＰに課金認証要求があったとき、ユーザ管理センター装置ＴＴＰはユーザ端末装置Ｕにネット店舗情報Ｓ、購入価格、商品情報を含む確認要求を送り（７）、ユーザ端末装置Ｕからその回答（ＯＫ，ＮＧ）を受け取り（８）、その結果に基づいてネット店舗装置Ｓに前述の課金認証情報を発行する（５）。
【００２９】
このように、購入価格に関わる情報について、ユーザに確認を取った上で課金処理、商品発送処理を行うようにすることで、ユーザ側で購入価格を事前に把握することができ、これによって取得先センター装置Ｓでの購入価格改竄を防止することができる。
【００３０】
上記の処理を実現するために、各装置Ｕ，ＴＴＰ，Ｓは、それぞれ図４、図５、図６に示すフローチャートに従って処理がなされる。尚、図４〜図６において、点線で示すブロックの処理はオプションであり、場合によっては省略も可能である。
【００３１】
まず、ユーザ端末装置Ｕでは、図４に示すように、ユーザ管理センター装置ＴＴＰにログイン要求を出し、ログインのための認証情報Ｕを発行する（ステップＳ１２１）。これに対応して、ユーザ管理センター装置ＴＴＰで発行されるテンポラリ情報（ＴＵ）を取得し、必要に応じてユーザ管理センター情報（ＴＴＰ）も取得する（ステップＳ１２２）。
【００３２】
次に、ネット店舗装置Ｓにログイン・商品購入要求をテンポラリ情報ＴＵと共に発行し、必要に応じてユーザ管理センター情報ＴＴＰ、商品識別子（商品ＩＤ等）を発行する（ステップＳ１２３）。
【００３３】
ここで、購入価格確認のオプションが設定されている場合、ユーザ管理センター装置ＴＴＰからの確認要求を受け付け、ネット店舗情報Ｓ、購入価格の情報を取得し、必要に応じて商品情報も取得する（ステップＳ１２４）。これを受けて、ＴＴＰの確認に対し、確認情報（ＯＫまたはＮＧ）を発行する（ステップＳ１２５）。以上のステップＳ１２３あるいはＳ１２５の処理完了後、ユーザはネット店舗装置Ｓから発送される商品を受け取ることができる（ステップＳ１２６）。
【００３４】
次に、ユーザ管理センター装置ＴＴＰでは、図５に示すように、ユーザ端末装置Ｕからのログイン要求を受け付け、認証情報Ｕを取得すると（ステップＳ１３１）、ユーザ情報蓄積部から該当するユーザの個人情報（認証情報）を取得し（ステップＳ１３２）、認証情報Ｕが正当か否かを判断する（ステップＳ１３３）。正当でなければＮＧをユーザ端末装置Ｕに通知してログオンを拒否する（ステップＳ１３４）。
【００３５】
正当である場合には、テンポラリ情報ＴＵを生成し（ステップＳ１３５）、このテンポラリ情報ＴＵをユーザ情報蓄積部に蓄積し（ステップＳ１３６）、さらにユーザ端末装置Ｕにテンポラリ情報ＴＵ（必要に応じてユーザ管理センター情報ＴＴＰも付加）を発行する（ステップＳ１３７）。
【００３６】
続いて、ネット店舗装置Ｓから課金認証要求があった場合にはこれを受け付け、この要求に伴って送られてくるテンポラリ情報ＴＵを取得し、必要に応じてネット店舗情報Ｓ、購入価格、商品情報、ユーザ情報開示要件を取得する（ステップＳ１３８）。この時点で、取得したテンポラリ情報が正当なものかどうかを判断する（ステップＳ１３９）。正当でなければネット店舗装置Ｓに確認情報としてＮＧを通知する（ステップＳ１４０）。
【００３７】
テンポラリ情報ＴＵが正当であり、購入確認のオプションが設定されている場合、該当ユーザが商品を購入可能な条件を満たすかどうかを判断する（ステップＳ１４１）。条件を満たさず、購入不可の場合には、ネット店舗装置Ｓに確認情報として（ＮＧ）を通知する（ステップＳ１４２）。購入可能ならば、ユーザ端末装置Ｕに確認要求を発行し、ネット店舗情報Ｓ、購入価格情報、必要に応じて商品情報を発行する（ステップＳ１４３）。
【００３８】
上記購入オプションで、ユーザ端末装置Ｕからの確認要求に対する回答を受け付け、確認情報（ＯＫ，ＮＧ）を受け取った場合（ステップＳ１４４）、その確認情報から購入するかどうかを判断する（ステップＳ１４５）。購入しない（ＮＧ）場合には、ネット店舗装置Ｓに確認情報としてＮＧを通知する（ステップＳ１４６）。購入決定（ＯＫ）の場合には、ユーザ情報開示要件を判定し、可能な情報のみユーザ情報蓄積部から情報を取得する（ステップＳ１４７）。ここで、商品購入確認オプションが設定されている場合には、ネット店舗装置Ｓに認証確認情報（ＯＫ，ＮＧ）、購入可否情報（ＯＫ，ＮＧ）、ユーザ情報（年齢、性別、職業、ブラックリスト該当等）を発行する（ステップＳ１４８）。
【００３９】
上記ステップＳ１４７またはＳ１４８の処理完了後、課金・情報決済蓄積部に課金情報を発行し（ステップＳ１４９）、一連の処理を完了する。
【００４０】
最後に、ネット店舗装置Ｓでは、図６に示すように、ユーザ端末装置Ｕからテンポラリ情報ＴＵを取得し、必要に応じてユーザ管理センター情報ＴＴＰ、商品識別子（商品ＩＤ等）を取得すると（ステップＳ１５１）、ユーザ端末装置Ｕからの取得情報をテンポラリ情報蓄積部に蓄積する（ステップＳ１５２）。続いて、ユーザ管理センター装置ＴＴＰに課金認証要求を発行し、必要に応じてユーザ管理センター情報ＴＴＰ、ネット店舗情報Ｓ、購入価格、商品情報、ユーザ情報開示要件を発行する（ステップＳ１５３）。
【００４１】
ここで、商品購入確認オプションが設定されている場合には、ユーザ管理センター装置ＴＴＰからの課金認証を受け付け、認証確認情報（ＯＫ，ＮＧ）、購入可否情報（ＯＫ，ＮＧ）を取得し、必要に応じてユーザ情報（年齢、性別、職業、ブラックリスト該当等）を取得する（ステップＳ１５４）。
【００４２】
ステップＳ１５３またはステップＳ１５４の処理完了後、認証確認情報をチェックし（ステップＳ１５５）、ＮＧならばユーザ端末装置Ｕにログイン拒否を発行する（ステップＳ１５６）。認証確認情報がＯＫならば購入可否情報をチェックし（ステップＳ１５７）、ＮＧならばユーザ端末装置Ｕに購入拒否を発行する（ステップＳ１５８）。購入可否情報がＯＫの場合において、オプションが設定されている場合には、ユーザ情報（年齢、性別、職業、ブラックリスト該当等）を蓄積し（ステップＳ１５９）、課金可能か否かを判断して（ステップＳ１６０）、課金不能ならばユーザ端末装置Ｕに購入拒否（ＮＧ）を発行する（ステップＳ１６１）。
【００４３】
上記ステップＳ１５７で購入可否情報がＯＫであった場合またはステップＳ１６０で課金可能であった場合、ユーザ端末装置Ｕに商品発送を通知する（ステップＳ１６２）。
【００４４】
以上のように構成されたオンラインショッピングシステムによれば、ユーザ管理センター装置ＴＴＰにてユーザ個人情報を一括管理し、ユーザ端末装置Ｕ、ネット店舗装置Ｓそれぞれにテンポラリ情報（テンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報）ＴＵを発行するようにしているので、ユーザ端末装置Ｕ及びネット店舗装置Ｓ間でテンポラリ情報に基づいて相互認証することが可能となり、１または複数のネット店舗装置とユーザ端末装置との間の通信時に必要となるユーザ管理を安全かつ経済的に一括して管理することができる。
【００４５】
（実施例１）
図７は上記第１の実施形態で説明したシステム構成をコンテンツ配信サービス提供システムに適用した場合の概略構成を示す図である。尚、本システムでは、著作権保護を目的とする暗号化処理技術として、ＣＰＲＭ（Content Protection for Recordable Media）規格をネットワーク上に応用するものとする。このＣＰＲＭ規格は、メディア側に「ＭＫＢ（Media Key Block）」と呼ばれる鍵束を記録しておき、それと機器側に用意されている機器鍵（デバイスキー）を用いて、高度な著作権保護（コピーコントロール）を実現するものである。ここで、本システムの説明で使用する媒体鍵情報、媒体固有識別子、装置固有鍵情報とは、それぞれＣＰＲＭ規格上の暗号化鍵情報、識別番号（ＩＤ）、デバイス鍵に対応する。
【００４６】
図７に示すシステムは、センター側とユーザ側に大別される。センター側は、ユーザ管理センター装置１００、コンテンツ配信センター装置３００、鍵発行センター装置４００を備える。ここで、ユーザ管理センター装置１００が図１に示したユーザ管理センター装置ＴＴＰに相当し、コンテンツ配信センター装置３００及び鍵発行センター４００がネット店舗装置Ｓに相当する。ユーザ側は、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）またはこれに準じる通信端末、大容量のコンテンツを蓄積可能とするハードディスクやＤＶＤレコーダ等を備えたユーザ端末装置２００を備える。ここで、上記ユーザ端末装置２００は、図１に示したユーザ端末装置Ｕに相当する。
【００４７】
本システムは、ユーザ管理を行っているユーザ管理センター装置１００が、アクセス時の認証処理によって正規ユーザの端末装置であることを認証した場合に、当該ユーザ端末装置が認証された正規ユーザのものであることを保証する。このために、ユーザ管理センター装置１００では、テンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報（以下、これらの情報をＴＵ情報と総称する）を生成し、ユーザ端末装置２００、コンテンツ配信センター装置３００及びコンテンツ鍵を配信する鍵発行センター装置４００にそれぞれ発行する。
【００４８】
これにより、ユーザ端末装置２００とコンテンツ配信センター装置３００との間、またはユーザ端末装置２００と鍵発行センター装置４００との間は、いずれも発行されたＴＵ情報を基に直接アクセスが可能となるようになされている。これにより、ユーザ管理を行っていないセンターが複数存在した場合でも、互いの情報を知ることなく、効率的にセキュリティの保たれた形でユーザ端末装置２００との間での直接データのやりとりが可能となる。
【００４９】
さらに、図７に沿って具体的に説明する。
【００５０】
このシステムは、ユーザ管理センター装置１００と、ユーザ端末装置２００と、コンテンツ配信センター装置３００と、鍵発行センター装置４００とで構成される。
【００５１】
ユーザ管理センター装置１００は、アクセス要求のあったユーザ端末装置２００に対して認証が得られた場合にＴＵ情報を生成し、このＴＵ情報を当該ユーザ端末装置２００に発行する。
【００５２】
ユーザ端末装置２００は、ユーザ管理センター装置１００に通信回線を通じてアクセス（ログイン）することにより当該装置１００からコンテンツ配信サービス（データ交換サービス）を受けるためのＴＵ情報を受け取り、このＴＵ情報を用いてコンテンツ配信センター装置３００、鍵発行センター装置４００に対するアクセス要求を行う。
【００５３】
コンテンツ配信センター装置３００は、ユーザ端末装置２００からＴＵ情報を伴ってアクセス要求があった場合には、そのＴＵ情報をユーザ管理センター装置１００に送ってＴＵ情報の認証確認を依頼し、ユーザ管理センター装置１００から認証の確認がとれたことが通知された場合に、ユーザ端末装置２００に対してコンテンツを発行し、必要に応じて終了ステータスをユーザ管理センター装置１００に発行し、また、必要に応じて鍵発行センター装置４００に情報を発行する。
【００５４】
同様に、鍵発行センター装置４００においても、ユーザ端末装置２００からＴＵ情報を伴ってアクセス要求があった場合には、そのＴＵ情報をユーザ管理センター装置１００に送ってＴＵ情報の認証確認を依頼し、ユーザ管理センター装置１００から認証の確認がとれたことが通知された場合に、ユーザ端末装置２００に対してコンテンツ鍵を発行し、必要に応じて終了ステータスをユーザ管理センター装置１００に発行し、必要に応じてコンテンツ配信センター装置３００に情報を発行する。
【００５５】
以下、各ブロックの詳細を説明する。
【００５６】
ユーザ管理センター装置１００において、ユーザ情報蓄積部１０１は、予めユーザ登録時にユーザから提示されるユーザ個人情報、サービス範囲、支払い方法等を含むユーザ情報を蓄積しておく。また、ユーザ認証部１０２は、ユーザ毎にサービス提供時の認証を行う。テンポラリユーザ情報／テンポラリ認証情報生成・蓄積部１０３は、ユーザ認証部１０２での認証で許可がおりた時にＴＵ情報を一時的に生成し蓄積しておくと共に、これらのＴＵ情報をユーザ情報蓄積部１０１にユーザ情報の一部として登録する。
【００５７】
テンポラリユーザ情報／テンポラリ認証情報発行部１０４は、アクセス要求のあったユーザに対応するＴＵ情報を生成・蓄積部１０３から読み出して対応するユーザ端末装置２００に発行する。
【００５８】
事業者連携機能部１０５は、コンテンツ配信センター装置３００、鍵発行センター装置４００から送信されるＴＵ情報を受け取り、その認証確認依頼に応じてユーザ情報蓄積部１０１に登録されるユーザ情報のＴＵ情報項目と比較照合してＴＵ情報の正当性を確認し、正当性が確認できた場合には、認証確認が得られたものとして各センター装置３００，４００へ通知する。また、ＴＵ情報と共に購入価格情報が送られてくる場合には、ユーザ情報蓄積部１０１に登録されるユーザ情報の購入条件情報と比較照合し、その合致の有無に応じた購入可否情報を各センター装置３００，４００へ通知する。また、コンテンツ配信センター装置３００からのコンテンツ配信終了ステータス、鍵発行センター装置４００からの暗号化コンテンツ鍵生成終了ステータスを受け取ることで課金発生と見なし、ユーザ情報蓄積部１０１から該当するユーザ情報を取得して、課金・決済情報蓄積部１０６にユーザ課金・決済情報を蓄積あるいは更新する。
【００５９】
ユーザ端末装置２００において、ログイン実行部２０１はユーザ操作によりユーザ管理センター装置１００に対してアクセス要求（ログイン要求）を行い、認証許可によりユーザ管理センター装置１００からＴＵ情報を受け取り、連携アプリケーション（ＡＰＬ）実行部２０２に登録する。
【００６０】
連携アプリケーション実行部２０２は、予め配付されるコンテンツリストの中からユーザが選択するコンテンツの識別子を取り込み、コンテンツ配信センター装置３００にアクセスして所望のコンテンツを要求する際に、被要求コンテンツのコンテンツ識別子（必要に応じて媒体情報、端末固有情報等も付加）をＴＵ情報と共に送信する。このとき、コンテンツ配信センター装置３００では、ユーザ管理センター装置１００にＴＵ情報に基づく相互認証の確認を依頼し、この認証確認が得られた場合に限って暗号化コンテンツを送信する。これにより、ユーザ端末装置２００は、コンテンツ配信センター装置３００から配信される暗号化コンテンツを取得することができる。
【００６１】
また、連携アプリケーション実行部２０２は、鍵発行センター装置４００にアクセスして暗号化コンテンツ鍵を要求する際に、暗号化コンテンツのコンテンツ識別子に媒体情報を付加し（必要に応じて端末固有情報等も付加）、ＴＵ情報と共に鍵発行センター装置４００に送信する。このとき、鍵発行センター装置４００では、ユーザ管理センター装置１００にＴＵ情報に基づく相互認証の確認を依頼し、この認証確認が得られた場合に限って暗号化コンテンツ鍵を送信する。これにより、ユーザ端末装置２００は、鍵発行センター装置４００から配信される暗号化コンテンツ鍵を取得することができる。
【００６２】
コンテンツ配信センター装置３００において、コンテンツ配信アプリケーション（ＡＰＬ）実行部３０１は、ユーザ端末装置２００からのＴＵ情報、コンテンツ識別子などに基づくアクセス要求を受け付け、ユーザ管理センター装置１００に対してＴＵ情報の認証確認を依頼し、認証の確認が得られた場合には、コンテンツ識別子を基に暗号化コンテンツ蓄積部３０２から暗号化コンテンツを読み出してアクセス元のユーザ端末装置２００に配信する。また、配信完了時には終了ステータスを生成してユーザ管理センター装置１００に通知する。また、必要に応じて鍵発行センター装置４００に暗号化コンテンツ配信情報、配信先ユーザのＴＵ情報を通知する。
【００６３】
また、コンテンツ配信ＡＰＬ実行部３０１では、ＴＵ情報の認証確認をユーザ管理センター装置１００に依頼する際に、配信が要求されているコンテンツの購入価格を通知する。そして、ユーザ管理センター装置１００から予め登録されたユーザ情報の購入条件情報に基づく購入可否情報を受け取って、購入可の場合にはユーザ端末装置１００に要求コンテンツを配信し、購入否の場合にはＮＧを通知する。また、コンテンツ配信完了時には、配信終了ステータスをユーザ管理センター装置１００に送り、課金・決済の処理を依頼する。
【００６４】
鍵発行センター装置４００において、暗号化コンテンツ鍵生成アプリケーション（ＡＰＬ）実行部４０１は、ユーザ端末装置２００からのＴＵ情報、コンテンツ識別子、媒体情報などに基づくアクセス要求を受け付け、ユーザ管理センター装置１００に対してＴＵ情報の認証確認を依頼し、認証の確認が得られた場合には、コンテンツ識別子を基にコンテンツ鍵蓄積部４０２からコンテンツ鍵を読み出し、媒体情報（端末固有情報が付加されているときは予め登録されているデバイス鍵セットを含む）などから個別の暗号化コンテンツ鍵を生成して要求元のユーザ端末装置２００に配信する。また、暗号化コンテンツ鍵配信完了時には終了ステータスを生成してユーザ管理センター装置１００に通知する。また、必要に応じてコンテンツ配信センター装置３００にコンテンツ鍵配信情報を通知する。
【００６５】
また、暗号化コンテンツ鍵生成ＡＰＬ実行部４０１では、ＴＵ情報の認証確認をユーザ管理センター装置１００に依頼する際に、配信が要求されている暗号化コンテンツ鍵の購入価格を通知する。そして、ユーザ管理センター装置１００から予め登録されたユーザ情報の購入条件情報（例えば購入上限価格等）に基づく購入可否情報を受け取って、購入可の場合にはユーザ端末装置１００に要求暗号化コンテンツ鍵を配信し、購入否の場合にはＮＧを通知する。また、暗号化コンテンツ鍵の配信完了時には、配信終了ステータスをユーザ管理センター装置１００に送り、課金・決済の処理を依頼する。
【００６６】
ここで、上記ＴＵ情報は、ユーザ管理センター装置１００で一時的に乱数発生等の手法で生成され、認証した内容などが含まれるもので、ある規則に基づいて推測可能なものではないことが望ましい。尚、本実施形態の説明では、ＴＵ情報としてテンポラリユーザ情報とテンポラリ認証情報の２つで説明しているが、それ以外のテンポラリ情報を含んでいてもよい。
【００６７】
また、コンテンツ配信センター装置３００及び鍵発行センター装置４００はそれぞれ複数存在する場合も同様である。また、ユーザ端末装置２００と相互にやり取りする情報は、暗号化コンテンツ、コンテンツ鍵に限らず、他のデータであってもよい。
【００６８】
また、ユーザ管理センター装置１００は、コンテンツ配信センター装置３００、鍵発行センター装置４００などから終了ステータスを受け付けた場合に課金などの処理を行い、本認証プロセスにおける全てが終了した場合に、ＴＵ情報を消去することが望ましい。認証プロセスの終了は、ユーザ端末装置２００から終了ステータスなどを受け付けて判断するようにしてもよい。
【００６９】
（第２の実施形態）
図８は本発明の第２の実施形態に係るオンラインショッピングシステムの概略構成を示す概念図である。このシステムは、第１の実施形態と同様に、インターネット上でユーザに商品情報を提供し、情報提供した商品の中からユーザの購入指定商品を発送し決済する、いわゆるネット店舗を展開した場合のシステムである。図中、ＴＴＰはユーザ管理センターに配置され、ネットワーク上でオンラインショッピングのサービスを受けるためのユーザ個人情報を管理するための装置（以下、ユーザ管理センター装置）、Ｓはネットワーク上でネット店舗を運営するためのネット店舗装置、Ｕはユーザがネットワークを通じてユーザ管理センター装置ＴＴＰ及びネット店舗装置Ｓと通信可能なユーザ端末装置を示している。
【００７０】
この例では、ユーザ端末装置Ｕがネット店舗装置Ｓを指定してユーザ管理センター装置ＴＴＰにアクセスし、ユーザ管理センター装置ＴＴＰがユーザ端末装置Ｕとネット店舗装置Ｓに対してＴＵ情報を発行し、ネット店舗装置Ｓがユーザ管理センター装置ＴＴＰからのＴＵ情報を蓄積し、ユーザ端末装置Ｕからの要求をネット店舗装置Ｓが受け付けた際にＴＵ情報にて認証を行う様子を示している。また、ここではユーザ管理センター装置ＴＴＰ−ネット店舗装置Ｓ間の信頼関係は成立していること、ユーザ管理センター装置ＴＴＰに加入ユーザのユーザ管理情報（認証情報、ユーザ条件情報、購入方法等）が登録されていることを前提とする。
【００７１】
全体の流れは、以下のようになる。
【００７２】
（１１）コンテンツ配信サービスを希望するユーザは、ユーザ端末装置Ｕを通じてユーザ管理センター装置ＴＴＰにログインを要求する（図９：ステップＳ１７１）。このとき、ユーザ端末装置Ｕは、ユーザ管理センター装置ＴＴＰに認証情報とネット店舗指定情報を送信して認証を受ける（図９：ステップＳ１７２）。認証が不可の場合、当然ログインは拒否され、ＮＧが通知される（図９：ステップＳ１７３）。認証が正当なものであるときは、ユーザ管理センター装置ＴＴＰにてユーザ管理情報に基づいてＴＵ情報が生成され（図９：ステップＳ１７４）、必要に応じてＴＴＰ情報が発行される（図９：ステップＳ１７５，Ｓ１７６）。
【００７３】
（１２）ユーザ管理センター装置ＴＴＰは、ＴＵ情報をネット店舗指定情報に基づいて指定されているネット店舗装置Ｓに発行する（図９：ステップＳ１７５）。この際、必要に応じてＴＴＰ情報（ＴＴＰが複数の場合等）、ユーザ条件情報（年齢、購入価格上限情報等）を付加する。ネット店舗装置Ｓでは、ユーザ管理センター装置ＴＴＰからの情報をいったん蓄積しておく（図９：ステップＳ１７６）。
【００７４】
（１３）また、ユーザ管理センター装置ＴＴＰは、（１１）のユーザ端末ログイン要求時に、認証情報に基づいて認証を行い、正規ユーザか否かを判断する（図９：ステップＳ１７２）。正規ユーザの場合には、ＴＵ情報を生成し（図９：ステップＳ１７４）、ユーザ端末装置Ｕに発行する（図９：ステップＳ１７７）。
【００７５】
（１４）ユーザ端末装置Ｕは、ユーザ管理センター装置ＴＴＰからのＴＵ情報を受け取ると、ネット店舗装置ＳにＴＵ情報、ＴＴＰ情報及びコンテンツ識別子（コンテンツＩＤ等）を送信してログイン・コンテンツ配信要求を行う（図９：ステップＳ１７８）。ネット店舗装置Ｓは、のログイン・コンテンツ配信要求時に送信されるＴＵ情報をユーザ管理センター装置ＴＴＰからのＴＵ情報と比較照合し（図９：ステップＳ１７９）、一致した場合に正規ユーザと認定してログインを許可する（図９：ステップＳ１８１）。ＴＵ情報の比較照合で不一致の場合には、当然ＮＧとしてログインを拒否する（図９：ステップＳ１８０）。
【００７６】
ユーザログイン認証が完了した場合には、コンテンツ識別子で指定されるコンテンツを要求元のユーザ端末装置Ｕに配信する（図９：ステップＳ１８２）。これと共にコンテンツ識別子で指定されるコンテンツの購入価格情報をコンテンツ情報としてＴＵ情報と共にユーザ管理センター装置ＴＴＰに通知する（図９：ステップＳ１８３）。
【００７７】
ここで、例えばネット店舗装置Ｓでの購入価格改竄防止に対応するため、図１０のシーケンス中点線で示すように、（１４）のユーザ端末装置Ｕからネット店舗装置Ｓへのログイン・コンテンツ配信要求があったとき、ネット店舗装置ＳはＴＵ、購入価格、コンテンツ情報を確認情報としてユーザ管理センター装置ＴＴＰに送信する（１５）。これを受けたユーザ管理センター装置ＴＴＰは、ユーザ端末装置ＵにＳ（取得先センター情報）、購入価格、コンテンツ情報を送って（１６）、ユーザ端末装置Ｕから回答として生成される確認情報（ＯＫ，ＮＧ）を受け取り（１７）、この確認情報をネット店舗装置Ｓに転送する（１８）。このように、購入価格に関わる情報について、ユーザに確認を取った上でコンテンツ配信を行う（１９）ことで、ユーザ側で購入価格を事前に把握することができ、これによってネット店舗装置Ｓでの購入価格改竄を防止することができる。
【００７８】
上記の処理を実現するために、各装置Ｕ，ＴＴＰ，Ｓは、それぞれ図１１、図１２、図１３に示すフローチャートに従って処理がなされる。尚、図１１〜図１３において、点線で示すブロックの処理はオプションであり、場合によっては省略も可能である。
【００７９】
まず、ユーザ端末装置Ｕでは、図１１に示すように、ユーザ管理センター装置ＴＴＰにログイン要求を出し、ログインのための認証情報Ｕ及びネット店舗情報Ｓを発行する（ステップＳ１９１）。これに対応して、ユーザ管理センター装置ＴＴＰで発行されるＴＵ情報を取得し、必要に応じてＴＴＰ情報も取得する（ステップＳ１９２）。
【００８０】
次に、ネット店舗装置Ｓにログイン・コンテンツ配信要求をＴＵ情報と共に発行し、必要に応じてＴＴＰ情報、コンテンツ識別子（コンテンツＩＤ等）を発行する（ステップＳ１９３）。
【００８１】
ここで、購入価格確認のオプションが設定されている場合、ユーザ管理センター装置ＴＴＰからの確認要求を受け付け、ネット店舗情報Ｓ、購入価格の情報を取得し、必要に応じてコンテンツ情報も取得する（ステップＳ１９４）。これを受けて、ＴＴＰの確認に対し、確認情報（ＯＫまたはＮＧ）を発行する（ステップＳ１９５）。以上のステップＳ１９３あるいはＳ１９４の処理完了後、ネット店舗装置Ｓから配信されるコンテンツを受け付ける（ステップＳ１９６）。
【００８２】
次に、ユーザ管理センター装置ＴＴＰでは、図１２に示すように、ユーザ端末装置Ｕからのログイン要求を受け付け、認証情報Ｕ、ネット店舗情報Ｓを取得すると（ステップＳ２０１）、ユーザ情報蓄積部から該当するユーザの個人情報（認証情報）を取得し（ステップＳ２０２）、認証情報Ｕが正当か否かを判断する（ステップＳ２０３）。正当でなければＮＧをユーザ端末装置Ｕに通知してログオンを拒否する（ステップＳ２０４）。
【００８３】
正当である場合には、ＴＵ情報を生成し（ステップＳ２０５）、このＴＵ情報をネット店舗装置Ｓに発行し、必要に応じてＴＴＰ情報、ユーザ条件情報（年齢、購入価格上限情報等）を発行する（ステップＳ２０６）。また、ユーザ端末装置ＵにＴＵ情報を発行し、必要に応じてＴＴＰ情報を発行する（ステップＳ２０７）。
【００８４】
ここで、購入価格確認のオプションが設定されている場合、ネット店舗装置Ｓからの確認要求を受け付け、ネット店舗情報Ｓと共に購入価格情報を取得し、必要に応じてコンテンツ情報を取得する（ステップＳ２０８）。次に、ユーザ端末装置Ｕに確認要求を発行し、必要に応じてコンテンツ情報を発行する（ステップＳ２０９）。
【００８５】
ユーザ端末装置Ｕから確認に対する回答を受け付け、確認情報（ＯＫ，ＮＧ）を取得して（ステップＳ２１０）、課金可能か否かを判断し（ステップＳ２１１）、課金不能ならばネット店舗装置Ｓに確認情報としてＮＧを通知する（ステップＳ２１２）。課金可能ならば、ネット店舗装置Ｓに確認情報としてＯＫを通知する（ステップＳ２１３）。上記ステップＳ２０７またはＳ２１３の処理完了後、課金・情報決済蓄積部に課金情報を発行し（ステップＳ２１４）、一連の処理を完了する。
【００８６】
最後に、ネット店舗装置Ｓでは、図１３に示すように、ユーザ管理センター装置ＴＴＰからＴＵ情報を取得し、必要に応じてＴＴＰ情報、ユーザ条件情報（年齢、購入価格上限情報等）を取得する（ステップＳ３１１）。これらの取得情報はテンポラリ情報蓄積部に蓄積しておく（ステップＳ３１２）。この状態で、ユーザ端末装置Ｕからのログイン・コンテンツ配信要求を受け付ける（ステップＳ３１３）。この受付の際には、ユーザ端末装置ＵからＴＵ情報を取得し、必要に応じてＴＴＰ情報、コンテンツ識別子（コンテンツＩＤ等）を取得する。
【００８７】
ここで、ユーザ端末装置ＵからのＴＵ情報を先に蓄積したユーザ管理センター装置ＴＴＰからのＴＵ情報と比較照合し、ＴＵ情報が正当なものか否かを判断する（ステップＳ３１４）。正当でなかった場合には、ＮＧをユーザ端末装置Ｕに発行してそのログインを拒否する（ステップＳ３１５）。
【００８８】
正当である場合において、購入価格確認のオプションが設定されている場合、ユーザ管理センター装置ＴＴＰに確認要求を発行し、ＴＵ情報に購入価格情報、必要に応じてコンテンツ情報を付加して通知する（ステップＳ３１６）。この通知の結果、ＴＴＰから確認に対する回答を受け付け、確認情報（ＯＫ，ＮＧ）を取得する（ステップＳ３１７）。
【００８９】
次に、確認情報に基づいて課金の可否を判断する（ステップＳ３１８）。確認情報がＮＧならば、課金不可と判断してＮＧをユーザ端末装置Ｕに通知し（ステップＳ３１９）、確認情報がＯＫならば、課金可能と判断してユーザ端末装置Ｕにコンテンツを配信する（ステップＳ３２０）。
【００９０】
以上のように構成されたコンテンツ配信サービス提供によれば、ユーザ管理センター装置ＴＴＰにてユーザ個人情報を一括管理し、ユーザ端末装置Ｕ、ネット店舗装置Ｓそれぞれにテンポラリ情報（テンポラリユーザ情報及びテンポラリ認証情報）ＴＵを発行するようにしているので、ユーザ端末装置Ｕ及びネット店舗装置Ｓ間でＴＵ情報に基づいて相互認証することが可能となり、１または複数のネット店舗装置Ｓとユーザ端末装置Ｕとの間の通信時に必要となるユーザ管理を安全かつ経済的に一括して管理することができる。
【００９１】
（実施例２）
図１４は上記第２の実施形態で説明したシステム構成をコンテンツ配信サービス提供システムに適用した場合の概略構成を示す図である。尚、本システムでは、実施例１の場合と同様に、著作権保護を目的とする暗号化処理技術として、ＣＰＲＭ規格をネットワーク上に応用するものとし、本システムの説明で使用する媒体鍵情報、媒体固有識別子、装置固有鍵情報とは、それぞれＣＰＲＭ規格上の暗号化鍵情報、識別番号（ＩＤ）、デバイス鍵に対応する。また、本システムは、実施例１の場合とほぼ同様の構成であるので、図１４において、図７と同一部分には同一符号を付して示す。
【００９２】
図１４に示すシステムは、センター側とユーザ側に大別される。センター側は、ユーザ管理センター装置１００、コンテンツ配信センター装置３００、鍵発行センター装置４００を備える。ここで、ユーザ管理センター装置１００が図８に示したユーザ管理センター装置ＴＴＰに相当し、コンテンツ配信センター装置３００及び鍵発行センター４００がネット店舗装置Ｓに相当する。ユーザ側は、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）またはこれに準じる通信端末、大容量のコンテンツを蓄積可能とするハードディスクやＤＶＤレコーダ等を備えたユーザ端末装置２００を備える。ここで、上記ユーザ端末装置２００は、図８に示したユーザ端末装置Ｕに相当する。
【００９３】
本システムは、ユーザ管理を行っているユーザ管理センター装置１００が、アクセス時の認証処理によって正規ユーザの端末装置であることを認証した場合に、当該ユーザ端末装置が認証された正規ユーザのものであることを保証する。このために、ユーザ管理センター装置１００では、ＴＵ情報を生成し、ユーザ端末装置２００、コンテンツ配信センター装置３００及びコンテンツ鍵を配信する鍵発行センター装置４００にそれぞれ発行する。
【００９４】
これにより、ユーザ端末装置２００とコンテンツ配信センター装置３００との間、またはユーザ端末装置２００と鍵発行センター装置４００との間は、いずれも発行されたＴＵ情報を基に直接アクセスが可能となるようになされている。これにより、ユーザ管理を行っていないセンターが複数存在した場合でも、互いの情報を知ることなく、効率的にセキュリティの保たれた形でユーザ端末装置２００との間での直接データのやりとりが可能となる。
【００９５】
さらに、図１４に沿って具体的に説明する。
【００９６】
このシステムは、ユーザ管理センター装置１００と、ユーザ端末装置２００と、コンテンツ配信センター装置３００と、鍵発行センター装置４００とで構成される。
【００９７】
ユーザ管理センター装置１００は、アクセス要求のあったユーザ端末装置２００に対して認証が得られた場合にＴＵ情報を生成し、このＴＵ情報を当該ユーザ端末装置２００と共に、コンテンツ配信センター装置３００、鍵発行センター装置４００に発行する。
【００９８】
ユーザ端末装置２００は、ユーザ管理センター装置１００に通信回線を通じてアクセス（ログイン）することにより当該装置１００からコンテンツ配信サービス（データ交換サービス）を受けるためのＴＵ情報を受け取る。
【００９９】
コンテンツ配信センター装置３００は、ユーザ管理センター装置１００からのＴＵ情報を受け付け、このＴＵ情報に基づいてユーザ端末装置２００からのアクセス要求に対して認証チェックを行い、相互に認証された場合にユーザ端末装置２００に対してコンテンツを発行し、また、必要に応じて鍵発行センター装置４００に情報を発行する。
【０１００】
鍵発行センター装置４００は、ユーザ管理センター装置１００からのＴＵ情報を受け付け、ユーザ端末装置２００からのアクセス要求に対して認証チェックを行い、相互に認証された場合にユーザ端末装置２００に対しコンテンツ鍵を発行し、必要に応じてコンテンツ配信センター装置３００に情報を発行する。
【０１０１】
以下、各ブロックの詳細を説明する。
【０１０２】
ユーザ管理センター装置１００において、ユーザ情報蓄積部１０１は、予めユーザ登録時にユーザから提示されるユーザ個人情報、サービス範囲、支払い方法等を含むユーザ情報を蓄積しておく。また、ユーザ認証部１０２は、ユーザ毎にサービス提供時の認証を行う。テンポラリユーザ情報／テンポラリ認証情報生成・蓄積部１０３は、ユーザ認証部１０２での認証で許可がおりた時にＴＵ情報を一時的に生成し蓄積しておくと共に、これらのＴＵ情報をユーザ情報蓄積部１０１にユーザ情報の一部として登録する。
【０１０３】
テンポラリユーザ情報／テンポラリ認証情報発行部１０４′は、アクセス要求のあったユーザに対応するＴＵ情報を生成・蓄積部１０３から読み出して対応するユーザ端末装置２００に発行する。これと同時あるいは要求に応じて、このＴＵ情報をコンテンツ配信センター装置３００、鍵発行センター装置４００にも、ユーザ端末装置２００と通信回線を介して直接データのやり取りする際の認証に要する情報として発行する。また、本実施例のテンポラリユーザ情報／テンポラリ認証情報発行部１０４′では、コンテンツ配信センター装置３００、鍵発行センター装置４００へＴＵ情報を発行する際に、該当ユーザの購入価格条件情報（例えば購入上限価格等）を付加するものとする。
【０１０４】
事業者連携機能部１０５′は、コンテンツ配信センター装置３００からＴＵ情報と共に送られてくる購入価格情報、鍵発行センター装置４００からＴＵ情報と共に送られてくる購入価格情報を受け取ることで課金発生と見なし、ＴＵ情報に基づいてユーザ情報蓄積部１０１から該当するユーザ情報を取得して、課金・決済情報蓄積部１０６にユーザ課金・決済情報を蓄積あるいは更新する。
【０１０５】
ユーザ端末装置２００において、ログイン実行部２０１はユーザ操作によりユーザ管理センター装置１００に対してアクセス要求（ログイン要求）を行い、認証許可によりユーザ管理センター装置１００からＴＵ情報を受け取り、連携アプリケーション（ＡＰＬ）実行部２０２に登録する。
【０１０６】
連携アプリケーション実行部２０２は、予め配付されるコンテンツリストの中からユーザが選択するコンテンツの識別子を取り込み、コンテンツ配信センター装置３００にアクセスして所望のコンテンツを要求する際に、被要求コンテンツのコンテンツ識別子（必要に応じて媒体情報、端末固有情報等も付加）をＴＵ情報と共に送信する。この結果、コンテンツ配信センター装置３００との間でユーザ管理センター装置１００から発行されたＴＵ情報に基づく相互認証が行われ、この認証によって許可が得られた場合に限り、コンテンツ配信センター装置３００から配信される暗号化コンテンツを取得することができる。
【０１０７】
また、連携アプリケーション実行部２０２は、鍵発行センター装置４００にアクセスして暗号化コンテンツ鍵を要求する際に、暗号化コンテンツのコンテンツ識別子に媒体情報を付加し（必要に応じて端末固有情報等も付加）、ＴＵ情報と共に鍵発行センター装置４００に送信する。この結果、ＴＵ情報に基づく相互認証が行われ、鍵発行センター装置４００から配信される暗号化コンテンツ鍵を取得することができる。
【０１０８】
コンテンツ配信センター装置３００において、コンテンツ配信アプリケーション（ＡＰＬ）実行部３０１は、ユーザ管理センター装置１００からＴＵ情報を受け取って登録する。また、ユーザ端末装置２００からのＴＵ情報、コンテンツ識別子などに基づくアクセス要求を受け付け、ユーザ管理センター装置１００からのＴＵ情報と一致するかのチェックを行う。ＴＵ情報が一致した場合、コンテンツ識別子を基に暗号化コンテンツ蓄積部３０２から暗号化コンテンツを読み出してアクセス元のユーザ端末装置２００に配信する。また、配信完了時には終了ステータスを生成してユーザ管理センター装置１００に通知する。また、必要に応じて鍵発行センター装置４００に暗号化コンテンツ配信情報、配信先ユーザのＴＵ情報を通知する。
【０１０９】
鍵発行センター装置４００において、暗号化コンテンツ鍵生成アプリケーション（ＡＰＬ）実行部４０１は、ユーザ管理センター装置１００からＴＵ情報を受け取って登録する。また、ユーザ端末装置２００からのＴＵ情報、コンテンツ識別子、媒体情報などに基づくアクセス要求を受け付け、ユーザ管理センター装置１００からのＴＵ情報と一致するかのチェックを行う。
【０１１０】
ＴＵ情報が一致した場合、コンテンツ識別子を基にコンテンツ鍵蓄積部４０２からコンテンツ鍵を読み出し、媒体情報（端末固有情報が付加されているときは予め登録されているデバイス鍵セットを含む）などから個別の暗号化コンテンツ鍵を生成して要求元のユーザ端末装置２００に配信する。また、暗号化コンテンツ鍵配信完了時には終了ステータスを生成してユーザ管理センター装置１００に通知する。また、必要に応じてコンテンツ配信センター装置３００にコンテンツ鍵配信情報を通知する。
【０１１１】
ここで、上記ＴＵ情報は、ユーザ管理センター装置１００で一時的に乱数発生等の手法で生成され、認証した内容などが含まれるもので、ある規則に基づいて推測可能なものではないことが望ましい。尚、本実施形態の説明でも、ＴＵ情報としてテンポラリユーザ情報とテンポラリ認証情報の２つで説明しているが、それ以外のテンポラリ情報を含んでいてもよい。
【０１１２】
また、コンテンツ配信センター装置３００及び鍵発行センター装置４００はそれぞれ複数存在する場合も同様である。また、ユーザ端末装置２００と相互にやり取りする情報は、暗号化コンテンツ、コンテンツ鍵に限らず、他のデータであってもよい。
【０１１３】
また、ユーザ管理センター装置１００は、コンテンツ配信センター装置３００、鍵発行センター装置４００などから購入価格情報を受け付けた場合に課金などの処理を行い、本認証プロセスにおける全てが終了した場合に、ＴＵ情報を消去することが望ましい。認証プロセスの終了は、ユーザ端末装置２００から終了ステータスなどを受け付けて判断するようにしてもよい。
【０１１４】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係るオンラインショッピングシステムの第１の実施形態の構成と情報の流れを示す概念図。
【図２】図１に示すシステムにおける全体の処理の流れを示すフローチャート。
【図３】図１に示すシステムにおける各装置間の情報の流れを示すシーケンス図。
【図４】第１の実施形態を実現するためのユーザ端末装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態を実現するためのユーザ管理センター装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態を実現するためのネット店舗装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図７】実施例１として、第１の実施形態で説明したシステム構成をコンテンツ配信サービス提供システムに適用した場合の概略構成と情報の流れを示す概念図。
【図８】本発明に係るオンラインショッピングシステムの第２の実施形態の構成と情報の流れを示す概念図。
【図９】図８に示すシステムにおける全体の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】図８に示すシステムにおける各装置間の情報の流れを示すシーケンス図。
【図１１】第２の実施形態を実現するためのユーザ端末装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】第２の実施形態を実現するためのユーザ管理センター装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】第２の実施形態を実現するためのネット店舗装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】実施例２として、第２の実施形態で説明したシステム構成をコンテンツ配信サービス提供システムに適用した場合の概略構成と情報の流れを示す概念図。
【符号の説明】
【０１１６】
１００…ユーザ管理センター装置、１０１…ユーザ情報蓄積部、１０２…ユーザ認証部、１０３…テンポラリユーザ情報／テンポラリ認証情報生成・蓄積部、１０４，１０４′…テンポラリユーザ情報／テンポラリ認証情報発行部、１０５，１０５′…終了ステータス受付／課金更新部、１０６…課金・決済情報蓄積部、２００…ユーザ端末装置、２０１…ログイン実行部、２０２…連携アプリケーション（ＡＰＬ）実行部、３００…コンテンツ配信センター装置、３０１…コンテンツ配信アプリケーション（ＡＰＬ）実行部、３０２…暗号化コンテンツ蓄積部、４００…鍵発行センター装置、４０１…暗号化コンテンツ鍵生成アプリケーション（ＡＰＬ）実行部、ＴＴＰ…ユーザ管理センター装置（情報）、Ｕ…ユーザ端末装置、Ｓ…ネット店舗装置（情報）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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