(57)【要約】【課題】  情報の読み取りおよび書き換えを選択的に可能とするＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を備えた情報担持体を提供する。【解決手段】  磁性体１２からなる一方の面と導電体１３からなる他方の面とを備えてなる平板１１、および、平板１１を内包するための挿入部１４ａを備えてなる筐体１４とを有する情報担持体１０において、筐体１４の平板１１を挿入部１４ａに挿入したときに平板１１の一方の面または他方の面と対向する部分（筐体１４の一方の外面１４ｂ）に、ＲＦＩＤ装置２０を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体からなる一方の面と導電体からなる他方の面とを備えてなる平板状の部材、および、前記部材を内包するための挿入部を備えてなる筐体とを有する情報担持体であって、
前記筐体の前記部材を前記挿入部に挿入したときに前記部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方に、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を設けてなることを特徴とする情報担持体。
【請求項２】
磁性体からなる一方の面と導電体からなる他方の面とを備えてなる平板状の部材、および、前記部材を内包するための挿入部を備えてなる筐とを有する情報担持体であって、
前記筐体の前記部材を前記挿入部に挿入したときに前記部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方および他方にそれぞれ、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を設けてなることを特徴とする情報担持体。
【請求項３】
磁性体からなる領域αと導電体からなる領域βとが一面に区分して配してなる平板状の部材、および、前記部材を内包するための挿入部を備えてなる筐体とを有する情報担持体であって、
前記筐体の前記部材を前記挿入部に挿入したときに前記部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方および他方にそれぞれ、前記領域αおよび前記領域βとそれぞれ重なるように、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を個別に設けてなることを特徴とする情報担持体。
【請求項４】
磁性体からなる領域αと導電体からなる領域βとに区分されてなる一面と、前記領域αと対向し導電体からなる領域α´と前記領域βと対向し磁性体からなる領域β´とに区分されてなる他面とを有する平板状の部材、および、前記部材を内包するための挿入部を備えてなる筐体とを有する情報担持体であって、
前記筐体の前記部材を前記挿入部に挿入したときに前記部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方および他方にそれぞれ、前記領域αおよび前記領域β、または、前記領域α´および前記領域β´とそれぞれ重なるように、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を個別に設けてなることを特徴とする情報担持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を備えた情報担持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴って、大量の情報をＩＣカードなどの情報記録媒体に記録し、このＩＣカードを用いて情報管理や決済などが行われている。
【０００３】
このような情報管理や決済などに用いられるＩＣカードは、ＩＣチップが内蔵されており、このＩＣチップに大量の情報を書き込むことや、読み出すことが可能となっている。このようなＩＣカードは、専用の装置に接触させることにより情報の書き込みおよび読み出しを行う接触型ＩＣカードと、専用の装置に近接させるだけで情報の書き込みおよび読み出しを行うことができる非接触型ＩＣカードに大別される。
【０００４】
従来、ＩＣカードの中でも非接触型ＩＣカードとしては、例えば、ＩＣモジュールをカード基材に搭載してなるＩＣカードと、通信用アンテナコイルを内蔵し、ＩＣカードを挿入するための挿入部が設けられてなるアンテナコイルケースとから構成されるものが挙げられる。ＩＣカードにはＩＣモジュールに接続された接続端子Ａが設けられており、アンテナコイルケースの挿入部の内面には通信用アンテナコイルに接続された接続端子Ｂが設けられている。ＩＣカードをアンテナコイルケースの挿入部に挿入することにより、接続端子Ａと接続端子Ｂが電気的に接続して、非接触型ＩＣカードを構成する（例えば、特許文献１参照。）。この非接触型ＩＣカードは、使用する時には、ＩＣカードをアンテナコイルケースの挿入部に挿入して両者を一体化し、使用しない時には、ＩＣカードとアンテナコイルを分離しておくことにより、ＩＣモジュールの誤作動を防止することができる（ＩＣモジュールにおける情報通信を不可能とすることができる。）。
【０００５】
しかしながら、従来、異なる機能（例えば、ＩＣチップに記録される情報などが異なる）を有する複数のＩＣモジュールを備え、それぞれのＩＣモジュールを必要に応じて、選択的に使用することが可能な非接触型ＩＣカードは考案されていない。複数のＩＣモジュールのうち、所望のＩＣモジュールについてのみ情報の書き込みや読み出しを行うには、通信用アンテナコイルを介して、選択的に所望のＩＣモジュールとの情報通信を行わなければならない。しかしながら、従来、このように、異なる機能を有する複数のＩＣモジュールを備え、選択的に所望のＩＣモジュールとの情報通信が可能な非接触型ＩＣカードは考案されていなかった。
【特許文献１】特開平１１−２１９４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、情報の読み取りおよび書き換えを選択的に可能とするＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を備えた情報担持体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、磁性体からなる一方の面と導電体からなる他方の面とを備えてなる平板状の部材、および、前記部材を内包するための挿入部を備えてなる筐体とを有する情報担持体であって、前記筐体の前記部材を前記挿入部に挿入したときに前記部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方に、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を設けてなる情報担持体を提供する。
【０００８】
かかる構成によれば、磁性体が筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、筐体に設けられた挿入部に平板状の部材を挿入することにより、磁束が磁性体を通ってアンテナに捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。
【０００９】
本発明は、磁性体からなる一方の面と導電体からなる他方の面とを備えてなる平板状の部材、および、前記部材を内包するための挿入部を備えてなる筐体とを有する情報担持体であって、前記筐体の前記部材を前記挿入部に挿入したときに前記部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方および他方にそれぞれ、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を設けてなる情報担持体を提供する。
【００１０】
かかる構成によれば、磁性体が筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、かつ、導電体が筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の他方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、筐体に設けられた挿入部に平板状の部材を挿入することにより、磁性体と対向しているＲＦＩＤ装置では、磁束が磁性体を通ってアンテナに捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。一方、導電体と対向しているＲＦＩＤ装置では、磁束は導電体を通らない、もしくは導電体の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束がアンテナに捕捉されない、または磁束が低下するようになり、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。
【００１１】
本発明は、磁性体からなる領域αと導電体からなる領域βとが一面に区分して配してなる平板状の部材、および、前記部材を内包するための挿入部を備えてなる筐体とを有する情報担持体であって、前記筐体の前記部材を前記挿入部に挿入したときに前記部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方および他方にそれぞれ、前記領域αおよび前記領域βとそれぞれ重なるように、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を個別に設けてなる情報担持体を提供する。
【００１２】
かかる構成によれば、磁性体からなる領域αが筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、かつ、導電体からなる領域βが筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の他方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、筐体に設けられた挿入部に平板を挿入することにより、磁性体と対向しているＲＦＩＤ装置では、磁束が磁性体を通ってアンテナに捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。一方、導電体と対向しているＲＦＩＤ装置では、磁束は導電体を通らない、もしくは導電体の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束がアンテナに捕捉されない、または磁束が低下するようになり、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。
また、導電体からなる領域βが筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、かつ、磁性体からなる領域αが筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の他方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、筐体に設けられた挿入部に平板を挿入することにより、磁性体と対向しているＲＦＩＤ装置では、磁束が磁性体を通ってアンテナに捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。一方、導電体と対向しているＲＦＩＤ装置では、磁束は導電体を通らない、もしくは導電体の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束がアンテナに捕捉されない、または磁束が低下するようになり、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。
【００１３】
本発明は、磁性体からなる領域αと導電体からなる領域βとに区分されてなる一面と、前記領域αと対向し導電体からなる領域α´と前記領域βと対向し磁性体からなる領域β´とに区分されてなる他面とを有する平板状の部材、および、前記部材を内包するための挿入部を備えてなる筐体とを有する情報担持体であって、前記筐体の前記部材を前記挿入部に挿入したときに前記部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方および他方にそれぞれ、前記領域αおよび前記領域β、または、前記領域α´および前記領域β´とそれぞれ重なるように、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を個別に設けてなる情報担持体を提供する。
【００１４】
かかる構成によれば、磁性体からなる領域αが筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、かつ、磁性体からなる領域β´が筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の他方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、筐体に設けられた挿入部に平板を挿入することにより、それぞれの磁性体と対向しているそれぞれのＲＦＩＤ装置では、磁束が磁性体を通ってアンテナに捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。
また、導電体からなる領域βが筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、かつ、導電体からなる領域α´が筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の他方に設けられたＲＦＩＤ装置と重なるように、筐体に設けられた挿入部に平板を挿入することにより、それぞれの導電体と対向しているそれぞれのＲＦＩＤ装置では、磁束は導電体を通らない、もしくは導電体の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束がアンテナに捕捉されない、または磁束が低下するようになり、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の情報担持体によれば、磁性体および導電体を備えてなる平板状の部材を筐体の挿入部に挿入して、磁性体と、筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方、あるいは、筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の他方に設けられたＲＦＩＤ機能を有する半導体装置とを重ねるように配することにより、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を選択的に使用可能とすることができる。また、磁性体および導電体を備えてなる平板状の部材を筐体の挿入部に挿入して、導電体と、筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の一方、あるいは、筐体の平板状の部材を挿入部に挿入したときに平板状の部材の一方の面または他方の面と対向する部分の他方に設けられたＲＦＩＤ機能を有する半導体装置とを重ねるように配することにより、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を選択的に使用不可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施した情報担持体について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（第一の実施形態）
図１は、本発明に係る情報担持体の第一の実施形態として、非接触型ＩＣカードを示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１中、符号１０は非接触型ＩＣカード、１１は平板状の部材（以下、「平板」と略す。）、１２は磁性体、１３は導電体、１４は筐体、２０はＲＦＩＤ機能を有する半導体装置（以下、「ＲＦＩＤ装置」と略す。）、２１はアンテナ、２２はＩＣチップをそれぞれ示している。
【００１８】
この非接触型ＩＣカード１０は、磁性体１２からなる一方の面と導電体１３からなる他方の面とを備えてなる平板１１と、この平板１１を内包するための挿入部１４ａを備えてなる筐体１４と、平板１１を挿入部１４ａに挿入したときに、筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられたＲＦＩＤ装置２０とから概略構成されている。
【００１９】
平板１１は磁性体１２と導電体１３が積層されてなる複合体である。
平板１１の一方の面をなす磁性体１２は、筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられたＲＦＩＤ装置２０と対向するように、筐体１４に設けられた挿入部１４ａに挿入された状態で、ＲＦＩＤ装置２０の全部と重なる大きさをなしている。一方、平板１１の他方の面をなす導電体１３は、筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられたＲＦＩＤ装置２０と対向するように、筐体１４に設けられた挿入部１４ａに挿入された状態で、ＲＦＩＤ装置２０の全部と重なる大きさをなしている。
【００２０】
筐体１４に設けられた挿入部１４ａは、ここに挿入される平板１１の外形形状とほぼ同一の形状をなしている。挿入部１４ａの形状を平板１１の外形形状とほぼ同一とすることにより、挿入部１４ａに挿入した平板１１が容易に脱落して、非接触型ＩＣカード１０の機能が損なわれることを防止することができる。
【００２１】
ＲＦＩＤ装置２０は、筐体１４の一方の外面１４ｂにコイル状に形成されアンテナ２１と、その両端と接点（図示略）を介して電気的に接続されたＩＣチップ２２とから構成されている。
【００２２】
磁性体１２は、結合剤と、磁性材料からなる粉末（以下、「磁性体粉末」とも言う。）または磁性材料からなるフレーク（以下、「磁性体フレーク」とも言う。）とからなる複合体である。
この複合体においては、磁性体粉末または磁性体フレークが結合剤にほぼ均一に分散しており、磁性体１２は、その全域に渡って均一に磁性体として機能する。また、磁性体１２は、以下に示すような弾性を有する結合剤を含むから、弾性体としても機能する。
【００２３】
磁性体粉末としては、カーボニル鉄粉末、パーマロイなどのアトマイズ粉末、還元鉄粉末などが挙げられる。
磁性体フレークとしては、カーボニル鉄粉末、パーマロイなどのアトマイズ粉末、還元鉄粉末などをボールミルなどで微細化して微粉末とした後、この微粉末を機械的に扁平化して得られたフレークや、鉄系またはコバルト系アモルファス合金の溶湯を水冷銅板に衝突させて得られたフレークなどが挙げられる。
【００２４】
結合剤としては、弾性を有する材料が用いられ、このような材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂などが挙げられる。
上記の熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニル共重合体、メタクリル酸エステル−エチレン共重合体、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース）、スチレンブタジエン共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、あるいは、スチレン系ゴム、フッ素系ゴム、シリコン系ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴムなどのポリマー系の合成ゴム材料などが挙げられる。
【００２５】
上記の熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミン樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
【００２６】
導電体１３としては、導電性の金属箔、金属板、金属網、導電性ペーストからなる導電性の膜などの電磁波を遮断できる材質または磁束を内部で吸収できるものが挙げられる。このような導電体をなす材料としては、例えば、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、アルミニウム（Ａｌ）などの電磁遮蔽効果を有する金属からなる金属箔と、その他の金属箔とを貼り合わせてなるもの、鉄、ニッケル、亜鉛、マンガン、コバルト、アルミニウムなどの金属からなる金属粉と、その他の金属粉とを混入したアクリル樹脂、銅（Ｃｕ）−ニッケル（Ｎｉ）多層複合材、アルミニウム蒸着膜、各種金属などからなる導電性粉末を混和した塗装材、導電性繊維を含むプラスチック複合材、上記の電磁遮蔽効果を有する金属を接着剤に配合してなる導電性ペーストなどが挙げられる。
【００２７】
筐体１４としては、少なくともアンテナ２１およびＩＣチップ２２が設けられる面（一方の外面１４ａ）が電気絶縁性の材料からなるものが用いられる。このような筐体１４をなす材料としては、例えば、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維またはポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙あるいはこれらを組み合わせたもの、あるいはこれらに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合材、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂などの合成樹脂、あるいはこれらにマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理およびオゾン処理、あるいは各種易接着処理などの表面処理を施したものなどの公知のものから選択して用いることができる。
【００２８】
アンテナ２１は、導電性ペーストからなる導電性の膜、導電性の箔などからなる導電体である。
アンテナ２１を形成する導電体をなす導電性ペーストとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム、ロジウムなどの粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子を樹脂組成物に配合したものが挙げられる。この導電性ペーストをなす樹脂組成物としては、熱硬化型樹脂組成物、光硬化型樹脂組成物、浸透乾燥型樹脂組成物、溶剤揮発型樹脂組成物が挙げられる。
【００２９】
上記のような導電性微粒子を樹脂組成物に配合した導電性ペーストとしては、具体的には、導電微粒子を６０質量％以上含有し、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物とし、ポリエステル系樹脂を１０質量％以上含有するもの、すなわち溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（但し熱可塑性樹脂を５０質量％以上含有するもの）のものや、導電性微粒子を５０質量％以上含有し、架橋性樹脂（エポキシ樹脂のフェノール硬化系、あるいはエポキシ樹脂のスルホニウム塩硬化系など）のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂とのブレンド樹脂組成物としたもの、すなわち架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００３０】
また、非接触型ＩＣカード１０において耐折り曲げ性がさらに要求される場合には、導電性ペーストに可撓性付与剤を配合することができる。可撓性付与剤としては、例えば、ポリエステル系可撓性付与剤、アクリル系可撓性付与剤、ウレタン系可撓性付与剤、ポリ酢酸ビニル系可撓性付与剤、熱可塑性エラストマー系可撓性付与剤、天然ゴム系可撓性付与剤、合成ゴム系可撓性付与剤などが挙げられる。本発明の半導体装置においては、これらの可撓性付与剤が単独で、あるいは２種以上が組み合わせられて用いられる。
【００３１】
アンテナ２１を形成する導電体をなす導電性の箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔などが挙げられる。
【００３２】
ＩＣチップ２２としては、特に限定されず、アンテナ２１を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＤＩＦメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００３３】
なお、この実施形態では、ＲＦＩＤ装置２０が筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられた非接触型ＩＣカード１０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、筐体において、平板を挿入部に挿入したときに平板の一方の面または他方の面と対向する部分の一方の内部にＲＦＩＤ装置が設けられていてもよい。
【００３４】
また、この実施形態では、平板１１が磁性体１２および導電体１３からなる非接触型ＩＣカード１０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、平板が、紙や合成樹脂からなる基材の表裏面のそれぞれに磁性体または導電体のいずれか一方が積層されてなるものであってもよい。また、平板は、磁性体および導電体の表面が合成樹脂フィルムなどでラミネートされているものであってもよい。
【００３５】
また、この実施形態では、平板１１の一方の面をなす磁性体１２が、平板１１が筐体１４に設けられた挿入部１４ａに挿入された状態で、ＲＦＩＤ装置２０の全部と重なる大きさをなしている非接触型ＩＣカード１０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、ＲＦＩＤ装置が作動する程度の磁束を捕捉して、誘導起電力を発生させることができれば、磁性体は、平板が挿入部に挿入された状態でＲＦＩＤ装置の全部ではなく、一部に重なるような大きさをなしていればよく、磁性体の大きさは各々の情報担持体の設計事項である。
【００３６】
次に、図２を参照して、非接触型ＩＣカード１０の使用方法について説明する。
図２（ａ）に示すように、磁性体１２が筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられたＲＦＩＤ装置２０と対向し、ＲＦＩＤ装置２０の全部と重なるように、筐体１４に設けられた挿入部１４ａに平板１１を挿入する。
【００３７】
すると、磁束が磁性体１２を通ってアンテナ２１に捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、アンテナ２１にＩＣチップ２２を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。したがって、ＲＦＩＤ装置２０を使用可能とし、ＲＦＩＤ装置２０を構成するＩＣチップ２２に記録された情報を読み取ったり、ＩＣチップ２２に記録された情報を書き換えることができる。
【００３８】
一方、図２（ｂ）に示すように、平板１１を裏返して、導電体１３が筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられたＲＦＩＤ装置２０と対向し、ＲＦＩＤ装置２０の全部と重なるように、筐体１４に設けられた挿入部１４ａに平板１１を挿入する。
【００３９】
すると、磁束は導電体１３を通らない、もしくは導電体１３の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束がアンテナ２１に捕捉されない、または磁束が低下するようになり、アンテナ２１にＩＣチップ２２を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。したがって、ＲＦＩＤ装置２０を使用不可能とし、ＲＦＩＤ装置２０を構成するＩＣチップ２２に記録された情報を読み取ったり、ＩＣチップ２２に記録された情報を書き換えたりすることができなくなる。
【００４０】
（第二の実施形態）
図３は、本発明に係る情報担持体の第二の実施形態として、非接触型ＩＣカードを示す概略断面図である。
図３において、図１に示した第一の実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態における非接触型ＩＣカード３０は、上記第一の実施形態における非接触型ＩＣカード１０とは、筐体１４の他方の外面１４ｃにもＲＦＩＤ装置２５が設けられている点が異なっている。
【００４１】
この実施形態では、平板１１の一方の面をなす磁性体１２は、平板１１を挿入部１４ａに挿入したときに、筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられたＲＦＩＤ装置２０と対向するように、筐体１４に設けられた挿入部１４ａに挿入された状態で、ＲＦＩＤ装置２０の全部と重なる大きさをなしている。また、平板１１の一方の面をなす磁性体１２は、平板１１を挿入部１４ａに挿入したときに、筐体１４の他方の外面１４ｃに設けられたＲＦＩＤ装置２５と対向するように、筐体１４に設けられた挿入部１４ａに挿入された状態で、ＲＦＩＤ装置２５の全部と重なる大きさをなしている。
【００４２】
一方、平板１１の他方の面をなす導電体１３は、筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられたＲＦＩＤ装置２０と対向するように、筐体１４に設けられた挿入部１４ａに挿入された状態で、ＲＦＩＤ装置２０の全部と重なる大きさをなしている。また、平板１１の他方の面をなす導電体１３は、筐体１４の他方の外面１４ｃに設けられたＲＦＩＤ装置２５と対向するように、筐体１４に設けられた挿入部１４ａに挿入された状態で、ＲＦＩＤ装置２５の全部と重なる大きさをなしている。
【００４３】
ＲＦＩＤ装置２５としては、上記のＲＦＩＤ装置２０と同様のものが挙げられる。
【００４４】
なお、この実施形態では、ＲＦＩＤ装置２０が筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられ、ＲＦＩＤ装置２５が筐体１４の他方の面１４ｃに設けられた非接触型ＩＣカード３０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、筐体において、平板を挿入部に挿入したときに平板の一方の面または他方の面と対向する部分の両方のそれぞれの内部にＲＦＩＤ装置が設けられていてもよい。
【００４５】
また、本発明の情報担持体にあっては、筐体において、平板を挿入部に挿入したときに平板の一方の面または他方の面と対向する部分の一方および他方のそれぞれに設けられたＲＦＩＤ装置を、互いに異なる機能を有するものとしてもよい。
【００４６】
また、この実施形態では、平板１１が磁性体１２および導電体１３からなる非接触型ＩＣカード３０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、平板が、紙や合成樹脂からなる基材の表裏面のそれぞれに磁性体または導電体のいずれか一方が積層されてなるものであってもよい。また、平板は、磁性体および導電体の表面が合成樹脂フィルムなどでラミネートされているものであってもよい。
【００４７】
また、この実施形態では、平板１１の一方の面をなす磁性体１２が、平板１１が筐体１４に設けられた挿入部１４ａに挿入された状態で、ＲＦＩＤ装置２０またはＲＦＩＤ装置２５の全部と重なる大きさをなしている非接触型ＩＣカード３０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、ＲＦＩＤ装置が作動する程度の磁束を捕捉して、誘導起電力を発生させることができれば、磁性体は、平板が挿入部に挿入された状態でＲＦＩＤ装置の全部ではなく、一部に重なるような大きさをなしていればよく、磁性体の大きさは各々の情報担持体の設計事項である。
【００４８】
次に、非接触型ＩＣカード３０の使用方法について説明する。
磁性体１２が筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられたＲＦＩＤ装置２０と対向し、ＲＦＩＤ装置２０の全部と重なるように、かつ、導電体１３が筐体１４の他方の外面１４ｃに設けられたＲＦＩＤ装置２５と対向し、ＲＦＩＤ装置２５の全部と重なるように、筐体１４に設けられた挿入部１４ａに平板１１を挿入する。
【００４９】
すると、磁束が磁性体１２を通ってＲＦＩＤ装置２０を構成するアンテナ２１に捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、ＲＦＩＤ装置２０を構成するアンテナ２１にＩＣチップ２２を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。一方、磁束は導電体１３を通らない、もしくは導電体１３の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束がＲＦＩＤ装置２５を構成するアンテナに捕捉されない、または磁束が低下するようになり、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、このアンテナにＲＦＩＤ装置２５を構成するＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。したがって、ＲＦＩＤ装置２０を使用可能とし、かつ、ＲＦＩＤ装置２５を使用不可能として、ＲＦＩＤ装置２０を構成するＩＣチップ２２に記録された情報を読み取ったり、ＩＣチップ２２に記録された情報を書き換えたりすることができる。
【００５０】
一方、平板１１を裏返して、磁性体１２が筐体１４の他方の外面１４ｃに設けられたＲＦＩＤ装置２５と対向し、ＲＦＩＤ装置２５の全部と重なるように、かつ、導電体１３が筐体１４の一方の外面１４ｂに設けられたＲＦＩＤ装置２０と対向し、ＲＦＩＤ装置２０の全部と重なるように、筐体１４に設けられた挿入部１４ａに平板１１を挿入する。
【００５１】
すると、磁束が磁性体１２を通ってＲＦＩＤ装置２５を構成するアンテナに捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、このアンテナにＲＦＩＤ装置２５を構成するＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。一方、磁束は導電体１３を通らない、もしくは導電体１３の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束がＲＦＩＤ装置２０を構成するアンテナ２１に捕捉されない、または磁束が低下するようになり、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、アンテナ２１にＩＣチップ２２を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。したがって、ＲＦＩＤ装置２５を使用可能とし、かつ、ＲＦＩＤ装置２０を使用不可能として、ＲＦＩＤ装置２５を構成するＩＣチップに記録された情報を読み取ったり、このＩＣチップに記録された情報を書き換えたりすることができる。
【００５２】
また、非接触型ＩＣカード３０において、ＲＦＩＤ装置２０とＲＦＩＤ装置２５を、互いに異なる機能を有するものとすれば、上述のように一枚の平板１１を、磁性体１２がＲＦＩＤ装置２０またはＲＦＩＤ装置２５のいずれか一方と重なるように、筐体１４の挿入部１４ａに挿入することにより、ＲＦＩＤ装置２０またはＲＦＩＤ装置２５のいずれか一方を選択的に使用可能とし、それぞれのＲＦＩＤ装置に異なる情報を書き込んだり、一方のＲＦＩＤ装置に書き込まれた情報のみを読み取ることが可能となる。なお、一方のＲＦＩＤ装置を使用可能とした場合、他方のＲＦＩＤ装置は使用不可能となっているから、誤って、他方のＲＦＩＤ装置を構成するＩＣチップに記録された情報を読み取ったり、このＩＣチップに記録された情報を書き換えたりするなどの誤作動をすることがない。
【００５３】
（第三の実施形態）
図４は、本発明に係る情報担持体の第三の実施形態として、非接触型ＩＣカードを示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）および（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
図４中、符号４０は非接触型ＩＣカード、４１は平板状の部材（以下、「平板」と略す。）、４２は磁性体、４３は導電体、４４は筐体、５０は第一のＲＦＩＤ装置、５１はアンテナ、５２はＩＣチップ、５３はアンテナ、５４はＩＣチップ、５５は第二のＲＦＩＤ装置をそれぞれ示している。
【００５４】
この非接触型ＩＣカード４０は、磁性体４２からなる領域αと、導電体４３からなる領域βとが一面に区分して配されてなる平板４１と、この平板４１を内包するための挿入部４４ａを備えてなる筐体４４と、平板４１を挿入部４４ａに挿入したときに、筐体４４の一方の面４４ｂに領域αまたは領域βのそれぞれと重なるように設けられた第一のＲＦＩＤ装置５０と、平板４１を挿入部４４ａに挿入したときに、筐体４４の他方の面４４ｃに領域αまたは領域βのそれぞれと重なるように設けられた第二のＲＦＩＤ装置５５とから概略構成されている。
【００５５】
平板４１は磁性体４２と導電体４３が連接されて一面をなす複合体である。
平板４１の領域αをなす磁性体４２は、筐体４４に設けられた挿入部４４ａの内方（筐体４４の長手方向の中央部を通り、筐体４４の長手方向と垂直な直線を境として、挿入部４４ａの内側の領域）に挿入された状態で、筐体４４の一方の外面４４ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置５０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置５０の全部と重なる大きさをなしている。一方、平板４１の領域βをなす導電体４３は、筐体４４に設けられた挿入部４４ａの内方（筐体４４の長手方向の中央部を通り、筐体４４の長手方向と垂直な直線を境として、挿入部４４ａの内側の領域）に挿入された状態で、筐体４４の一方の外面４４ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置５０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置５０の全部と重なる大きさをなしている。
【００５６】
また、平板４１の領域αをなす磁性体４２は、筐体４４に設けられた挿入部４４ａの外方（筐体４４の長手方向の中央部を通り、筐体４４の長手方向と垂直な直線を境として、挿入部４４ａの外側の領域）に挿入された状態で、筐体４４の他方の外面４４ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置５５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置５５の全部と重なる大きさをなしている。一方、平板４１の領域βをなす導電体４３は、筐体４４に設けられた挿入部４４ａの外方（筐体４４の長手方向の中央部を通り、筐体４４の長手方向と垂直な直線を境として、挿入部４４ａの外側の領域）に挿入された状態で、筐体４４の他方の外面４４ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置５５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置５５の全部と重なる大きさをなしている。
【００５７】
筐体４４に設けられた挿入部４４ａは、ここに挿入される平板４１の外形形状とほぼ同一の形状をなしている。挿入部４４ａの形状を平板４１の外形形状とほぼ同一とすることにより、挿入部４４ａに挿入した平板４１が容易に脱落して、非接触型ＩＣカード４０の機能が損なわれることを防止することができる。
【００５８】
磁性体４２としては、上記の磁性体１２と同様のものが挙げられる。
導電体４３としては、上記の導電体１３と同様のものが挙げられる。
筐体４４としては、上記の筐体１４と同様のものが挙げられる。
【００５９】
第一のＲＦＩＤ装置５０および第二のＲＦＩＤ装置５５としては、上記のＲＦＩＤ装置２０と同様のものが挙げられる。
【００６０】
なお、この実施形態では、第一のＲＦＩＤ装置５０が筐体４４の一方の外面４４ｂに設けられ、第二のＲＦＩＤ装置５５が筐体４４の他方の面４４ｃに設けられた非接触型ＩＣカード４０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、筐体において、平板を挿入部に挿入したときに平板の一方の面または他方の面と対向する部分の両方のそれぞれの内部にＲＦＩＤ装置が設けられていてもよい。
【００６１】
また、本発明の情報担持体にあっては、筐体において、平板を挿入部に挿入したときに平板の一方の面または他方の面と対向する部分の一方および他方のそれぞれに設けられたＲＦＩＤ装置を、互いに異なる機能を有するものとしてもよい。
【００６２】
また、この実施形態では、平板４１が磁性体４２および導電体４３からなる非接触型ＩＣカード４０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、平板が、紙や合成樹脂からなる基材の表裏面のいずれか一方に磁性体および導電体が積層されてなるものであってもよい。また、平板は、磁性体および導電体の表面が合成樹脂フィルムなどでラミネートされているものであってもよい。
【００６３】
また、この実施形態では、平板４１をなす磁性体４２が、平板４１が筐体４４に設けられた挿入部４４ａに挿入された状態で、第一のＲＦＩＤ装置５０または第二のＲＦＩＤ装置５５の全部と重なる大きさをなしている非接触型ＩＣカード４０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、ＲＦＩＤ装置が作動する程度の磁束を捕捉して、誘導起電力を発生させることができれば、磁性体は、平板が挿入部に挿入された状態でＲＦＩＤ装置の全部ではなく、一部に重なるような大きさをなしていればよく、磁性体の大きさは各々の情報担持体の設計事項である。
【００６４】
次に、図５を参照して、非接触型ＩＣカード４０の使用方法について説明する。
図５（ａ）に示すように、磁性体４２が筐体４４の一方の外面４４ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置５０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置５０の全部と重なるように、かつ、導電体４３が筐体４４の他方の外面４４ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置５５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置５５の全部と重なるように、筐体４４に設けられた挿入部４４ａに平板４１を挿入する。
【００６５】
すると、磁束が磁性体４２を通って第一のＲＦＩＤ装置５０を構成するアンテナ５１に捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、このアンテナ５１に第一のＲＦＩＤ装置５０を構成するＩＣチップ５２を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。一方、磁束は導電体４３を通らない、もしくは導電体４３の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束が第二のＲＦＩＤ装置５５を構成するアンテナ５３に捕捉されない、または磁束が低下するようになり、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、このアンテナ５３に第二のＲＦＩＤ装置５５を構成するＩＣチップ５４を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。したがって、第一のＲＦＩＤ装置５０を使用可能とし、かつ、第二のＲＦＩＤ装置５５を使用不可能として、第一のＲＦＩＤ装置５０を構成するＩＣチップ５２に記録された情報を読み取ったり、ＩＣチップ５２に記録された情報を書き換えたりすることができる。
【００６６】
一方、図５（ｂ）に示すように、磁性体４２が筐体４４の他方の外面４４ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置５５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置５５の全部と重なるように、かつ、導電体４３が筐体４４の一方の外面４４ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置５０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置５０の全部と重なるように、筐体４４に設けられた挿入部４４ａに平板４１を挿入する。
【００６７】
すると、磁束が磁性体４２を通って第二のＲＦＩＤ装置５５を構成するアンテナ５３に捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、このアンテナ５３に第二のＲＦＩＤ装置５５を構成するＩＣチップ５４を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。一方、磁束は導電体４３を通らない、もしくは導電体４３の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束が第一のＲＦＩＤ装置５０を構成するアンテナ５１に捕捉されない、または磁束が低下するようになり、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、このアンテナ５１に第一のＲＦＩＤ装置５０を構成するＩＣチップ５２を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。したがって、第二のＲＦＩＤ装置５５を使用可能とし、かつ、第一のＲＦＩＤ装置５０を使用不可能として、第二のＲＦＩＤ装置５５を構成するＩＣチップ５４に記録された情報を読み取ったり、ＩＣチップ５４に記録された情報を書き換えたりすることができる。
【００６８】
また、非接触型ＩＣカード４０において、第一のＲＦＩＤ装置５０と第二のＲＦＩＤ装置５５を、互いに異なる機能を有するものとすれば、上述のように一枚の平板４１を、磁性体４２が第一のＦＩＤ装置５０または第二のＲＦＩＤ装置５５のいずれか一方と重なるように、筐体４４の挿入部４４ａに挿入することにより、第一のＦＩＤ装置５０または第二のＲＦＩＤ装置５５のいずれか一方を選択的に使用可能とし、それぞれのＲＦＩＤ装置に異なる情報を書き込んだり、一方のＲＦＩＤ装置に書き込まれた情報のみを読み取ることが可能となる。なお、一方のＲＦＩＤ装置を使用可能とした場合、他方のＲＦＩＤ装置は使用不可能となっているから、誤って、他方のＲＦＩＤ装置を構成するＩＣチップに記録された情報を読み取ったり、このＩＣチップに記録された情報を書き換えたりするなどの誤作動をすることがない。
【００６９】
（第四の実施形態）
図６は、本発明に係る情報担持体の第四の実施形態として、非接触型ＩＣカードを示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）および（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
図６中、符号６０は非接触型ＩＣカード、６１は平板状の部材（以下、「平板」と略す。）、６２は第一の磁性体、６３は第一の導電体、６４は第二の導電体、６５は第二の磁性体、６６は筐体、７０は第一のＲＦＩＤ装置、７１はアンテナ、７２はＩＣチップ、７３はアンテナ、７４はＩＣチップ、７５は第二のＲＦＩＤ装置をそれぞれ示している。
【００７０】
この非接触型ＩＣカード６０は、第一の磁性体６２からなる領域αと第一の導電体６３からなる領域βとに区分されてなる一面と、第一の磁性体６２と対向し第二の導電体６４からなる領域α´と第一の導電体６３と対向し第二の磁性体６５からなる領域β´とに区分されてなる他面とを有する平板６１と、この平板６１を内包するための挿入部６６ａを備えてなる筐体６６と、平板６１を挿入部６６ａに挿入したときに、第一の磁性体６２、第一の導電体６３、第二の導電体６４または第二の磁性体６５のそれぞれと重なるように、筐体６６の一方の面６６ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置７０と、平板６１を挿入部６６ａに挿入したときに、第一の磁性体６２、第一の導電体６３、第二の導電体６４または第二の磁性体６５のそれぞれと重なるように、筐体６６の他方の面６６ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置７５とから概略構成されている。
【００７１】
平板６１の領域αをなす第一の磁性体６２は、筐体６６に設けられた挿入部６６ａの内方（筐体６６の長手方向の中央部を通り、筐体６６の長手方向と垂直な直線を境として、挿入部６６ａの内側の領域）に挿入された状態で、筐体６６の一方の外面６６ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置７０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置７０の全部と重なる大きさをなしている。また、この状態で、平板６１の領域β´をなす第二の磁性体６５は、筐体６６の他方の外面６６ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置７５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置７５の全部と重なる大きさをなしている。
【００７２】
一方、平板６１の領域βをなす第一の導電体６３は、筐体６６に設けられた挿入部６６ａの内方（筐体６６の長手方向の中央部を通り、筐体６６の長手方向と垂直な直線を境として、挿入部６６ａの内側の領域）に挿入された状態で、筐体６６の一方の外面６６ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置７０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置７０の全部と重なる大きさをなしている。また、この状態で、平板６１の領域α´をなす第二の導電体６４は、筐体６６の他方の外面６６ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置７５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置７５の全部と重なる大きさをなしている。
【００７３】
また、平板６１の領域αをなす第一の磁性体６２は、筐体６６に設けられた挿入部６６ａの外方（筐体６６の長手方向の中央部を通り、筐体６６の長手方向と垂直な直線を境として、挿入部６６ａの外側の領域）に挿入された状態で、筐体６６の他方の外面６６ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置７５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置７５の全部と重なる大きさをなしている。また、この状態で、平板６１の領域β´をなす第二の磁性体６５は、筐体６６の一方の外面６６ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置７０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置７０の全部と重なる大きさをなしている。
【００７４】
一方、平板６１の領域βをなす第一の導電体６３は、筐体６６に設けられた挿入部６６ａの外方（筐体６６の長手方向の中央部を通り、筐体６６の長手方向と垂直な直線を境として、挿入部６６ａの外側の領域）に挿入された状態で、筐体６６の他方の外面６６ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置７５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置７５の全部と重なる大きさをなしている。また、この状態で、平板６１の領域α´をなす第二の導電体６４は、筐体６６の一方の外面６６ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置７０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置７０の全部と重なる大きさをなしている。
【００７５】
筐体６６に設けられた挿入部６６ａは、ここに挿入される平板６１の外形形状とほぼ同一の形状をなしている。挿入部６６ａの形状を平板６１の外形形状とほぼ同一とすることにより、挿入部６６ａに挿入した平板６１が容易に脱落して、非接触型ＩＣカード６０の機能が損なわれることを防止することができる。
【００７６】
第一の磁性体６２および第二の磁性体６５としては、上記の磁性体１２と同様のものが挙げられる。
第一の導電体６３および第二の導電体６４導電体としては、上記の導電体１３と同様のものが挙げられる。
筐体６６としては、上記の筐体１４と同様のものが挙げられる。
【００７７】
第一のＲＦＩＤ装置７０および第二のＲＦＩＤ装置７５としては、上記のＲＦＩＤ装置２０と同様のものが挙げられる。
【００７８】
なお、この実施形態では、第一のＲＦＩＤ装置７０が筐体６６の一方の外面６６ｂに設けられ、第二のＲＦＩＤ装置７５が筐体６６の他方の面６６ｃに設けられた非接触型ＩＣカード６０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、筐体において、平板を挿入部に挿入したときに平板の一方の面または他方の面と対向する部分の両方のそれぞれの内部にＲＦＩＤ装置が設けられていてもよい。
【００７９】
また、本発明の情報担持体にあっては、筐体において、平板を挿入部に挿入したときに平板の一方の面または他方の面と対向する部分の一方および他方のそれぞれに設けられたＲＦＩＤ装置を、互いに異なる機能を有するものとしてもよい。
【００８０】
また、この実施形態では、平板６１が第一の磁性体６２、第一の導電体６３、第二の導電体６４および第二の磁性体６５からなる非接触型ＩＣカード６０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、平板が、第一の磁性体および第一の導電体からなる一方の面と、第二の磁性体および第二の導電体からなる他方の面とが、紙や合成樹脂からなる基材を介して積層されてなるものであってもよい。また、平板は、磁性体および導電体の表面が合成樹脂フィルムなどでラミネートされているものであってもよい。
【００８１】
また、この実施形態では、平板６１の一方の面をなす第一の磁性体６２が、平板６１が筐体６６に設けられた挿入部６６ａに挿入された状態で、第一のＲＦＩＤ装置７０または第二のＲＦＩＤ装置７５の全部と重なる大きさをなし、かつ、平板６１の他方の面をなす第二の磁性体６５が、平板６１が筐体６６に設けられた挿入部６６ａに挿入された状態で、第一のＲＦＩＤ装置７０または第二のＲＦＩＤ装置７５の全部と重なる大きさをなしている非接触型ＩＣカード６０を例示したが、本発明の情報担持体はこれに限定されない。本発明の情報担持体にあっては、ＲＦＩＤ装置が作動する程度の磁束を捕捉して、誘導起電力を発生させることができれば、磁性体は、平板が挿入部に挿入された状態でＲＦＩＤ装置の全部ではなく、一部に重なるような大きさをなしていればよく、磁性体の大きさは各々の情報担持体の設計事項である。
【００８２】
次に、図７を参照して、非接触型ＩＣカード６０の使用方法について説明する。
図７（ａ）に示すように、第一の磁性体６２が筐体６６の一方の外面６６ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置７０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置７０の全部と重なるように、かつ、第二の磁性体６５が筐体６６の他方の外面６６ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置７５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置７５の全部と重なるように、筐体６６に設けられた挿入部６６ａに平板６１を挿入する。
【００８３】
すると、磁束が第一の磁性体６２を通って第一のＲＦＩＤ装置７０を構成するアンテナ７１に捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、このアンテナ７１に第一のＲＦＩＤ装置７０を構成するＩＣチップ７２を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。一方、磁束が第二の磁性体６５を通って第二のＲＦＩＤ装置７５を構成するアンテナ７３に捕捉されるようになるため、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、このアンテナ７３に第二のＲＦＩＤ装置７５を構成するＩＣチップ７４を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。したがって、第一のＲＦＩＤ装置７０および第二のＲＦＩＤ装置７５を使用可能とし、第一のＲＦＩＤ装置７０を構成するＩＣチップ７２および第二のＲＦＩＤ装置７５を構成するＩＣチップ７４に記録された情報を読み取ったり、ＩＣチップ７２およびＩＣチップ７４に記録された情報を書き換えたりすることができる。
【００８４】
また、第一の磁性体６２が筐体６６の他方の外面６６ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置７５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置７５の全部と重なるように、かつ、第二の磁性体６５が筐体６６の一方の外面６６ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置７０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置７０の全部と重なるように、筐体６６に設けられた挿入部６６ａに平板６１を挿入した場合も、同様に非接触型ＩＣカード６０を使用することができる。
【００８５】
一方、図７（ｂ）に示すように、第一の導電体６３が筐体６６の一方の外面６６ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置７０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置７０の全部と重なるように、かつ、第二の導電体６４が筐体６６の他方の外面６６ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置７５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置７５の全部と重なるように、筐体６６に設けられた挿入部６６ａに平板６１を挿入する。
【００８６】
すると、磁束は第一の導電体６３を通らない、もしくは第一の導電体６３の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束が第一のＲＦＩＤ装置７０を構成するアンテナ７１に捕捉されない、または磁束が低下するようになり、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、このアンテナ７１に第一のＲＦＩＤ装置７０を構成するＩＣチップ７２を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。一方、磁束は第二の導電体６４を通らない、もしくは第二の導電体６４の渦電流により磁束の低下が起こり、磁束が第二のＲＦＩＤ装置７５を構成するアンテナ７３に捕捉されない、または磁束が低下するようになり、情報書込／読出装置からの電磁誘導により、このアンテナ７３に第二のＲＦＩＤ装置７５を構成するＩＣチップ７４を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができなくなる。したがって、第一のＲＦＩＤ装置７０および第二のＲＦＩＤ装置７５を使用不可能として、第一のＲＦＩＤ装置７０を構成するＩＣチップ７２および第二のＲＦＩＤ装置７５を構成するＩＣチップ７４に記録された情報を読み取ることも、ＩＣチップ７２およびＩＣチップ７４に記録された情報を書き換えることもできなくなる。
【００８７】
また、第一の導電体６３が筐体６６の他方の外面６６ｃに設けられた第二のＲＦＩＤ装置７５と対向し、第二のＲＦＩＤ装置７５の全部と重なるように、かつ、第二の導電体６４が筐体６６の一方の外面６６ｂに設けられた第一のＲＦＩＤ装置７０と対向し、第一のＲＦＩＤ装置７０の全部と重なるように、筐体６６に設けられた挿入部６６ａに平板６１を挿入した場合も、同様に非接触型ＩＣカード６０を使用できなくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の情報担持体は、事前登録が必要なイベント会場への入場券を自宅へ郵送する場合や、投票券などを自宅へ配送する場合などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る情報担持体の第一の実施形態として、非接触型ＩＣカードを示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】非接触型ＩＣカードの使用方法を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る情報担持体の第二の実施形態として、非接触型ＩＣカードを示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る情報担持体の第三の実施形態として、非接触型ＩＣカードを示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）および（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】非接触型ＩＣカードの使用方法を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る情報担持体の第四の実施形態として、非接触型ＩＣカードを示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）および（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】非接触型ＩＣカードの使用方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０，３０，４０，６０・・・非接触型ＩＣカード、１１，４１，６１・・・平板、１２，４２・・・磁性体、１３，４３・・・導電体、１４，４４・・・筐体、２０，２５・・・ＲＦＩＤ装置、２１，５１，５３，７１，７３・・・アンテナ、２２，５２，５４，７２，７４・・・ＩＣチップ、５０，７０・・・第一のＲＦＩＤ装置、５５，７５・・・第二のＲＦＩＤ装置、６２・・・第一の磁性体、６３・・・第一の導電体、６４・・・第二の導電体、６５・・・第二の磁性体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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