(57)【要約】【課題】カバーテープが排出経路においてジャミングを起すことを有効に防止する。【解決手段】所定位置に保持されているリールから、該リールに予め巻き付けてあるキャリアテープを順次繰り出して下流側に搬送し、剥離位置に到達したキャリアテープのテープ本体からカバーテープを引き剥がし、テープ本体の凹部に収容されている部品を露出させた後、下流側のピックアップ位置へ該部品を供給すると共に、引き剥がした前記カバーテープを、所定位置に配設されている回転体４１に巻き掛け、該回転体を前記キャリアテープの繰り出しと同期させて回転させることにより、該カバーテープに張力を付与しつつ送り出し、該回転体出側の排出経路を介して下流側に排出する部品供給装置において、前記排出経路に排出されるカバーテープＣの各主面側に、前記回転体４１近傍から排出方向に間隔が漸増する第１主面ガイド部６１と第２主面ガイド部６２がそれぞれ形成された排出ガイド６０を配設した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に保持されているリールから、該リールに予め巻き付けてあるキャリアテープを順次繰り出して下流側に搬送し、剥離位置に到達したキャリアテープのテープ本体からカバーテープを引き剥がし、テープ本体の凹部に収容されている部品を露出させた後、下流側のピックアップ位置へ該部品を供給すると共に、
引き剥がした前記カバーテープを、所定位置に配設されている回転体に巻き掛け、該回転体を前記キャリアテープの繰り出しと同期させて回転させることにより、該カバーテープに張力を付与しつつ送り出し、該回転体出側の排出経路を介して下流側に排出する部品供給装置において、
前記排出経路に排出されるカバーテープの各主面側に、前記回転体近傍から排出方向に間隔が漸増する主面ガイド部がそれぞれ形成された排出ガイドを配設したことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記排出ガイドが、排出されるカバーテープの各側端側に、各側端にそれぞれ近接する間隔で配された側端ガイド部を有すると共に、前記主面ガイド部と該側端ガイド部に表面処理を施したことを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記排出ガイドの排出終端位置が、装置本体末端又はその外側まで延在されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記テープ本体から引き剥がしたカバーテープを、前記剥離位置より上流側で送り方向を、前記キャリアテープと交差する方向に変更させると共に、該カバーテープに捩りを加えてキャリアテープの側端を通過させ、交差位置より下流側で捩りを戻した後、前記回転体に巻き掛ける案内経路を備えていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
請求項２に記載の表面処理として、ライスブランセラミックと、シリコーン樹脂基を持つ樹脂と、反応性シリコーンが分散配合され、球体を含まない非粘着性塗料が塗布されていることを特徴とする部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給装置、特に多数の電子部品を収容したキャリアテープを順次繰り出すことにより所定位置に該部品をエンドレスに供給する部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子部品実装装置に採用されている部品供給装置としては、長尺状のテープ本体に間隔をおいて設けた多数の凹部にそれぞれ部品を収容し、該凹部を被うようにテープ本体の上側に長尺状のカバーテープを貼り付けたキャリアテープを予めリールに巻き取っておき、このキャリアテープをリールから順次繰り出しながら所定位置まで搬送し、テープ本体からカバーテープを引き剥がした後、露出されたテープ本体の凹部内の部品を吸着手段で取り出すようにした、いわゆるテープフィーダがある。
【０００３】
このような部品供給装置は、実装装置に多数並載して用いられることから、その幅を極力狭くすることが望まれる。そこで、所定位置に搬送したキャリアテープのテープ本体から引き剥が（剥離）されたカバーテープを、非貼着面を下側にしてキャリアテープの搬送方向と反対側に移動させた後、剥離位置より上流で移動方向を下方に変更させ、前記キャリアテープと交差させると共に、該カバーテープに略９０°の捻りを加え、その面が交差位置で該キャリアテープの側端に平行になるようにした後、捻りを戻して装置下方に排出するようにした部品供給装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような部品供給装置は、例えばテープ本体から剥離されたカバーテープを、剥離位置により上流で移動方向を下方に変更するための変更手段と、そのカバーテープにキャリアテープと交差する前に略９０°の捻りを加える捻り手段と、該カバーテープに加えられた捻りをキャリアテープとの交差位置より下流側で戻す戻し手段と、捻りが戻されて面が元の方向になったカバーテープを引張りながら回転することにより、該カバーテープを排出方向へ送ることができる回転体とを備えることにより、実現できる。
【０００５】
上記部品供給装置においては、エンドレス生産を実現するためには、前述したようにキャリアテープに交差させたカバーテープを下流側の回転体により排出する場合、それを滞ることなく排出経路から送り出す必要がある。これは、カバーテープをキャリアテープに交差させずに排出する方式の部品供給装置でも同様である。
【０００６】
【特許文献１】特許２５１９５８９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、回転体からカバーテープを排出する排出経路の構造が、カバーテープが装置本体のフレームや、隣接している他の部品供給装置に接触すると、カバーテープが、いわゆる感圧テープ等のように粘着性が強い場合には、該カバーテープは強度が高いフィルムからなる場合でも接触した箇所に貼り付いてしまい、その結果ジャミングを起して排出不良の原因となることがあった。
【０００８】
このような問題点を解決するべく、前記のような部品供給装置の排出経路に、非粘着性塗料を塗布することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、従来の非粘着性塗料は、フッ素若しくはシリコーンをベースとし、主としてガラスビーズ等の球体を添加して凹凸構造とし、粘着面積を減らすことで、セロハンテープ等の粘着物に対し非粘着性を出すものであるため、凹凸が抵抗となってしまい、テープの排出が容易に行なえないこともあった。
【００１０】
本発明は、カバーテープが排出経路においてジャミングを起すことを有効に防止することができる部品供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、所定位置に保持されているリールから、該リールに予め巻き付けてあるキャリアテープを順次繰り出して下流側に搬送し、剥離位置に到達したキャリアテープのテープ本体からカバーテープを引き剥がし、テープ本体の凹部に収容されている部品を露出させた後、下流側のピックアップ位置へ該部品を供給すると共に、引き剥がした前記カバーテープを、所定位置に配設されている回転体に巻き掛け、該回転体を前記キャリアテープの繰り出しと同期させて回転させることにより、該カバーテープに張力を付与しつつ送り出し、該回転体出側の排出経路を介して下流側に排出する部品供給装置において、前記排出経路に排出されるカバーテープの各主面側に、前記回転体近傍から排出方向に間隔が漸増する主面ガイド部がぞれぞれ形成された排出ガイドを配設したことにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
本発明においては、前記排出ガイドが、排出されるカバーテープの各側端側に、各側端にそれぞれ近接する間隔で配された側端ガイド部を有すると共に、前記主面ガイド部と該側端ガイド部に表面処理を施すようにしても良く、又、前記排出ガイドの排出終端位置が、装置本体末端又はその外側まで延在されているようにしてもよい。
【００１３】
本発明においては、又、前記テープ本体から引き剥がしたカバーテープを、前記剥離位置より上流側で送り方向を、前記キャリアテープと交差する方向に変更させると共に、該カバーテープに捩りを加えてキャリアテープの側端を通過させ、交差位置より下流側で捩りを戻した後、前記回転体に巻き掛ける案内経路を備えているようにしてもよい。
【００１４】
本発明は、又、前記の表面処理として、ライスブランセラミックと、シリコーン樹脂基を持つ樹脂と、反応性シリコーンが分散配合され、球体を含まない非粘着性塗料を塗布するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、排出経路に排出されるカバーテープの各主面を、排出方向に向かって間隔が徐々に広がるように対向配置された主面ガイドで案内するようにしたので、カバーテープ自体のフィルム強度の作用も協働し、該テープを波状に送り出すことが可能となる。従って、送り出されるカバーテープ自体が接触して接着剤によりジャミングを起すことを防止でき、結果として途中で滞ることなく連続的に排出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る一実施形態の部品フィーダ（部品供給装置）の一部を示す概略側面図である。
【００１８】
本実施形態の部品フィーダ１０は、図示しない電子部品実装装置が有するフィーダバンクに、その係合穴に係合突起１１を挿入することにより装着され、同様に複数台を並列に装着して使用されるものである。図１には、フィーダバンクに装着される先端側の一部を示してある。
【００１９】
この部品フィーダ１０は、後端側に保持されているリール（図示せず）から、該リールに予め巻き取ってあるキャリアテープＴを順次繰り出し、フレーム２０に形成されている搬送路２１に沿って先端側へ搬送する。このキャリアテープＴは、図２にその一部を拡大して示すように、テープ本体Ｔ’の長手方向に沿って等間隔で設けられている凹部に電子部品Ｍを収容し、その上側に貼着された長尺状のカバーテープＣで封止して形成されている。
【００２０】
本実施形態の部品フィーダ１０は、搬送路２１に沿ってキャリアテープＴを搬送する搬送機構３０と、搬送されるキャリアテープＴの本体Ｔ’から剥離されたカバーテープＣを所定の方向に送るカバー送り機構４０と、カバーテープＣをフレーム２０の上部から下部に抜ける経路に沿って案内するカバー案内機構５０とを備えている。
【００２１】
この部品フィーダ１０は、その全体形状が平板状であり、その長手方向を図中Ｙ軸方向に合せ、この厚さ方向（ユニット２０の平板面に垂直な方向）をＸ軸方向に沿わせた状態で前記フィーダバンクに装着される。
【００２２】
以下、前記各機構部について詳細に説明する。
【００２３】
前記搬送機構３０は、フレーム２０の先端側上部に回転可能に設けられた搬送輪３１と、搬送輪３１の送り歯に係合する爪部材３６を備えた送り部材３２と、外部から揺動駆動力が付与される揺動部材３３と、揺動部材３３と送り部材３２とを連結する連結リンク３４と、揺動部材３３の揺動駆動力をカバー送り機構４０に伝達する伝達リンク３５とを備えている。
【００２４】
上記搬送輪３１は、キャリアテープＴにその長手方向に沿って等間隔に形成されている搬送用穴（図２では省略）に係合する送り歯がその外周に等間隔で形成されている。この搬送輪３１は回転駆動されることにより、キャリアテープＴを先端側に搬送すると共に、剥離位置ＨでカバーテープＣが剥離され、更にピックアップ位置Ｓで電子部品が取り出された後のキャリアテープ本体Ｔ’をフレーム２０の下方に搬送する。
【００２５】
揺動部材３３は、ほぼＬ字形状に形成され、その一端部がフレーム２０の先端下部から先端側に突出し、その屈曲部において揺動可能にフレーム２０に支持されている。又、揺動部材３３の他端部には伝達リンク３５の一端部が連結され、揺動部材３３の他端部よりも支点よりの位置には、連結リンク３４の一端部が連結されている。
【００２６】
そして、フレーム２０から突出した揺動部材３３の一端部は、部品フィーダ１０がフィーダバンクに装着された状態において、該フィーダバンクに設けられ、上方への突出動作を行なう作動用突起１００の上方に位置するように配置されることにより、その突出動作により押し上げられて、揺動部材３３が揺動駆動されるようになっている。なお、この作動用突起１００は、電子部品実装装置の制御手段により、キャリアテープＴの搬送時において突出動作を行なうように制御される。
【００２７】
送り部材３２は、その一端部が輸送輪３１の中心と同位置においてフレーム２０に揺動可能に支持されており、送り部材３２の他端部には前述した爪部材３６を揺動可能に支持している。この送り部材３２と爪部材３６とは、いわゆるラッチ機構を構成しており、送り部材３２が一方向に揺動を行なうときには爪部材３６の先端部が搬送輪３１の外周に噛み合って該搬送輪３１を回転させる。又、送り部材３２が他方向に揺動を行なうときには爪部材３６は先端部が搬送輪３１から離間する方向に揺動して該搬送輪３１に回転力を付与しない。
【００２８】
そして、揺動部材３３が作動用突起１００の押圧により揺動すると、送り部材３２は、連結リンク３４を介して、搬送輪３１を回転させる方向に揺動を行なう。つまり、作動用突起１００の突出動作により、搬送輪３１が回転駆動して、電子部品の収納凹部の間隔一つ分の搬送が行なわれる。
【００２９】
伝達リンク３５は、その長手方向が略Ｙ軸方向に沿って支持されており、揺動部材３３の作動用突起１００の押圧による揺動により、当該伝達リンク３５の長手方向に沿って部品フィーダ１０の後端部側に移動を行なう。この伝達リンク３５の他端部は、後述するカバー送り機構４０の送り入力レバー４４に連結されると共に、伝達リンク３５を前進方向に押し戻す引張りばね３７に連結されている。
【００３０】
従って、揺動部材３３が作動用突起１００の押圧により揺動すると、伝達リンク３５は、送り入力レバー４４を後方に移動させる。
【００３１】
又、作動用突起１００が下方に退避すると、伝達リンク３５は、引張りばね３７により前進移動して揺動部材３３を元の位置に復帰させる。
【００３２】
前記カバー案内機構５０は、フレーム２０の剥離位置ＨにおいてキャリアテープＴの本体Ｔ’から剥離されて後方に折り返されたカバーテープＣを、ピックアップ位置Ｓまで搬送路２１に沿って案内されるキャリアテープＴと交差するようにして、フレーム２０の上端面からカバー送り機構４０の方向に案内する。
【００３３】
このカバー案内機構５０は、カバーテープＣをガイドする第１〜第４の４つのローラ５１〜５４を備えて案内経路を構成しており、これら４つのローラ５１〜５４は、下向き後方へ向かう方向、即ちフレーム２０の上端面に沿って案内されるキャリアテープＴに対して斜め下方に沿ってほぼ並ぶようにフレーム２０に配置されている。
【００３４】
第１〜第４の各ローラ５１〜５４は、カバーテープＣの平面を捻るようにして掛け渡されることにより、該カバーテープＣがフレーム２０の上端面に沿って搬送されるキャリアテープＴと交差する際に互いに干渉しないようにし、しかもフレーム２０の厚さ方向（Ｘ方向）の両端面からはみ出さないようにフレーム２０の下方向に案内するように構成されている。
【００３５】
図３には、前記図１における矢印Ｄ方向から見た場合の、図４には同じく矢印Ｅ方向から見た場合の、前記第１〜第４ローラ５１〜５４の位置関係をそれぞれ示す。なお、矢印Ｄ方向は、一番上の第１ローラ５１の回転中心と２番目の第２ローラ５２の回転中心の２方向に平行な平面に対して垂直になる方向であり、矢印Ｅ方向は第１ローラ５１の回転中心と第２ローラ５２の回転中心の２方向に平行な平面に対して平行で、第１ローラ５１の回転中心に垂直な方向である。
【００３６】
又、図中符号Ｗは、部品フィーダ１０のフレーム２０のＸ軸方向の幅を示し、この幅Ｗの範囲内に全てのローラ５１〜５４が収められていると共に、これらのローラ５１〜５４に案内されるカバーテープＣも同範囲内で進行し、外側にはみ出すことが無いようになっている。
【００３７】
第１ローラ５１は、フレーム２０上端面に沿って搬送されるキャリアテープＴの上方に配置されており、フレーム２０上端面を搬送されるキャリアテープＴよりも上方で、ほぼＹ軸方向に沿って後方に向かって搬送されるカバーテープＣの進路を、第１〜第４ローラ５１〜５４の並び方向に沿わせるように斜め下方に変更する。
【００３８】
又、第１ローラ５１は、下方のキャリアテープＴとの干渉を回避してカバーテープＣを下方に案内するために、カバーテープＣの進路をＸ軸方向片側（図３における上側であって図４における左側）に寄せるように進路を修正する。このため、第１ローラ５１は、その回転中心がＸ軸方向よりも上記進路修正に適した方向に傾いて支持されている。
【００３９】
第２ローラ５２は、フレーム２０上端面に沿って搬送されるキャリアテープＴのすぐ下方に配置されている。そして、カバーテープＣは一番上方のローラ５１に到達するまでは該カバーテープＣの幅方向がＸ軸方向にほぼ平行な状態で搬送されるが、第２ローラ５２に到達するまでにカバーテープＣの幅方向がＹ軸方向に近くなるように、ローラ５２はその回転中心線がＹ軸方向に平行な状態に近くなるように支持されている。
【００４０】
これにより、カバーテープＣは、キャリアテープＴの脇を通過することとなるため、フレーム２０内壁とキャリアテープＴとの僅かな隙間をカバーテープＣがキャリアテープＴと干渉することなく交差して通過させることを可能としている。
【００４１】
上から３番目の第３のローラ５３は、２番目の第２ローラ５２のすぐ下方に配置されている。そして、カバーテープＣは２番目の第２ローラ５２及び３番目の第３ローラ５３に到達した状態で当該カバーテープＣの幅方向が概ねＹ軸方向にほぼ平行な状態で搬送されるが、一番下の第４ローラ５４に到達するまでにカバーテープＣの幅方向がＸ軸方向に沿った状態となるように、第２ローラ５２はその回転中心線が概ねＹ軸方向とＺ軸方向の中間の傾斜方向（Ｘ軸方向に対してはほぼ垂直）に沿った状態となるように支持されている。
【００４２】
第３ローラ５３をかかる向きに設定することで、次のローラ５４においてカバーテープＣをその幅方向がＸ軸方向に沿った状態に円滑に戻すことが可能となる。即ち、第２ローラ５２と第３ローラ５３とによりカバーテープＣの面を捩る捩り手段が構成され、第４ローラ５４が捩りを戻す戻し手段として機能していることになる。
【００４３】
又、カバーテープＣは、第２ローラ５２に対してはその周面のＸ軸方向片側（図３における上側であって図４における左側）から当たって通過するが、第３ローラ５３に対してはその周面のＸ軸方向逆側（図３における下側であって図４における右側）から当たって通過するように掛け渡される。これにより、各ローラ５２、５３の周面に対してカバーテープＣがより密接して通過することとなり、滑り等の発生を抑制して安定して搬送することができる。
【００４４】
最下位置の第４ローラ、（案内ローラ）５４は、後述するカバー送り機構４０の送りローラ４１の上流側に配置され、ローラ５４の下部が送りローラ４１の上部よりも低位置となるように、その配置が設定されている。これにより、カバーテープＣを第４ローラ５４の下側から送りローラ４１の上側に案内し、搬送させることで、該ローラ５４まで下方にむかっていたカバーテープＣの進路を該ローラ５４において若干上方に変更することとなり、ローラ５４の周面にカバーテープＣを密着させて、より円滑に搬送することが可能となる。
【００４５】
この第４ローラ５４は、前述したように、第２ローラ５２と第３ローラ５３とでＸ軸方向について互いに逆側からカバーテープＣに接するように搬送されるため、カバーテープＣのローラ５２からローラ５３に向かう進路がＸ軸方向について一方（図３における下側であって図４における右側）に傾くこととなる。
【００４６】
従って、第２ローラ５２と第３ローラ５３との進路に追従するように、第４ローラ５４も第３ローラ５３に対してＸ軸方向について一方（図３における下側であって図４における右側）に寄っている配置としている。このため、第２ローラ５２から第３ローラ５３に渡るカバーテープＣを、その進路を大きく変更させることなく該ローラ５３から第４ローラ５４に導くことができ、カバーテープＣの円滑な搬送を実現することが可能となっている。
【００４７】
なお、第１ローラ５１の上に位置する符号５５は、その上側に剥離位置Ｈから該ローラ５１までのカバーテープＣの搬送経路に沿って延設された板状のカバーガイドである。
【００４８】
前記カバー送り機構４０は、フレーム２０の上端面から下端面までＸ方向における厚さが薄く形成された領域に設けられており、この領域においてカバー案内機構５０により案内されたカバーテープＣをフレーム２０の下端面側に送り出すようになっている。
【００４９】
このカバー送り機構４０は、その外周が弾性体であるゴムが巻装された送りローラ（回転体）４１と、送りローラ４１の外周の一部にカバーテープを巻回させる巻回用ローラ４２と、送りローラ４１と同心で揺動可能にフレーム２０に支持されている揺動部材４３と、伝達リンク３５に連結されてＹ軸方向に沿った進退運動が付与される送り入力レバー４４とを備えている。なお、図中４５は送りローラ４１の、４６は巻回用ローラ４２のカバーテープＣの貼り付きを防止する剥離用爪部材である。
【００５０】
送り入力レバー４４は、その一端部が搬送機構３０の伝達リンク３５の他端部に連結されており、搬送機構３０の揺動部材３３が前記作動用突起１００に押し上げられて揺動する際に、伝達リンク３５と共に、ほぼＹ軸方向に沿った後方への移動動作を行なう。
【００５１】
揺動部材４３は、その一端部が送り入力レバー４４に連結されており、該入力レバー４４の後方への移動時において、図１における反時計方向に揺動を行なう。
【００５２】
揺動部材３３と送りローラ４１との間には、図示しないラッチ機構が設けられており、揺動部材３３が前記反時計方向に揺動するときに限って、送りローラ４１に対して同方向への回転力を伝達可能になっている。つまり、この回転力の伝達により、送りローラ４１によりカバーテープＣの搬送が行なわれる。
【００５３】
なお、搬送機構３０の引張りばね３７により、伝達リンク３５及び戻り入力レバー４４を介して揺動部材３３が図１における時計方向に回転して原位置に戻るときには、ラッチ機構は空転して送りローラ４１に回転力を伝達しない。
【００５４】
図５には、本実施形態の部品フィーダ１０に適用される排出ガイドの概要を示す縦断面図を、図６にはそのＡ−Ａ線断面に相当する概略横断面図をそれぞれ示す。
【００５５】
この排出ガイド６０は、送りローラ４１からカバーテープＣが送り出される位置の近傍を１つの頂点とするほぼ三角形状で示される排出経路に配設され、三角形の対向する２辺に相当する図中下側の第１主面ガイド部６１と、上側の第２主面ガイド部６２とを有している。なお、この第１主面ガイド部６１は、前記剥離用爪部材４５をベースブロックとして、その上に載置された構造になっている。
【００５６】
対向配置されたこれら主面ガイドの間隔は、排出方向に漸増し、送りローラ４１から遠くなるに従い開口部分が広がる構造になっている。
【００５７】
又、この排出ガイド６０は、図６に示すように、送りローラ４１の近接位置から延在されたインナーガイド６３とアウターガイド６４により側端ガイド部が形成され、両ガイド部６３、６４は全体がカバーテープＣの幅より若干大きい間隔で、フィーダフレーム２０のフレーム端部（装置本体末端）２０Ａまで配設され、該カバーテープＣの両側端をそれぞれガイドするようになっている。
【００５８】
上記特徴を有する平板状の筐体からなる排出ガイド６０においては、２つの主面ガイド６１、６２が送りローラ４１から遠くなるに従い開口部の縦方向が広がる拡大構造としてあることにより、図５に併記してあるように腰の強い（フィルム強度が高い）カバーテープＣは波状に整列した状態でフィーダ２０より外部へ排出させることができる。
【００５９】
このようにカバーテープＣを整列にした状態で送り出すことができることにより、粘着剤が塗布されているカバーテープＣが排出ガイド６０の内壁部分に接触したとしても、整列状態を維持して排出することができ、結果として該テープＣが内壁部分に貼り付くことに起因してジャミングが発生することを防止できる。
【００６０】
又、この排出ガイド６０では、カバーテープＣの幅とほぼ同程度の間隔でインナーガイド６３、アウターガイド６４が形成されているので、波状に整列されて排出されるカバーテープＣが捩れたり、倒れたりすることを有効に防止できる。このインナーガイド６３、アウターガイド６４がない場合には、カバーテープＣが整列状態で排出されていたとしても、捩れたり、倒れたりしてフレーム２０の内壁に貼り付くことが起こり、ジャミングが発生し易くなる。
【００６１】
又、本実施形態においては、前記カバー案内機構５０により、カバーテープＣをキャリアテープＴと交差させ、斜め下方に送るようにしてあることから、該カバーテープＣをフレーム２０の下方向に排出することが可能となっている。そこで、この排出ガイド６０の案内方向も、排出方向に合せて斜め下方に傾斜させるようにしたことから、カバーテープＣを重力を利用して移動させることが可能となり、水平方向に移動させる場合に比べスムーズに排出することが可能となる。なお、排出ガイド６０を真下に向けたのでは、カバーテープＣを整列させて排出することはできない。
【００６２】
本実施形態においては、排出ガイド６０の内壁面、即ち第１主面ガイド部６１、第２主面ガイド部６２、インナーガイド部６３及びアウターガイド部６４の内面に、非粘着性（剥離性）、低摩擦性が得られるように表面処理を施すか、内壁面の材質に非粘着性、低摩擦性のアルミナ含有フィルムや、いわゆるシボ加工した材料を選ぶようにしてもよい。
【００６３】
又、この排出ガイド６０の内壁面（第１、第２主面ガイド部６１、６２及び側端ガイド部（インナーガイド部６３、アウターガイド部６４の総称）の内面）に施す表面処理は、ＲＢＣ（ライスブランセラミック）含有非粘着性塗料で行なうとより好ましい。ＲＢＣ含有非粘着塗料は、従来用いられているガラスビーズをなくし、ＲＢＣをアクリルシリコン系の樹脂に分散した塗料である。この塗膜を母材に形成すると、ＲＢＣによる耐磨耗性とすべり性と導電性（帯電防止性）と共に、アクリルシリコンによる非粘着性を兼ね備えた面が得られる。
【００６４】
又、ＲＢＣとシリコーン樹脂基（例えばアクリルシリコン）と反応性シリコーンを分散配合することで、図７に示すような構造を利用することができ、シリコーン成分２０４をＲＢＣの塗膜２００の上に形成できるため、非粘着性を出すことができる。即ち、反応性シリコーンには、例えば片末端ジオール変性シリコーンがあり、これはＲＢＣ離型剤に使われている樹脂２０２に対し容易に反応結合するものである。例えば２液性非粘着塗料として、ＲＢＣ及びシリコーン樹脂基を含むＲＢＣ離型剤と片末端ジオール変性シリコーンと固形分を含む主剤に、硬化剤を加えたもの若しくは大気中の温度で反応統合させるものを塗布して反応結合させることで、更にシリコーンの特徴を引き出すことができる。そのことでＲＢＣ離型剤の特徴となる耐磨耗性の他に離型性（非粘着性）を付与することができ、従来に見られない耐磨耗性のある非粘着性塗料を、ガラスビーズ等の添加物を入れることなく、作り出すことができた。
【００６５】
これにより、排出ガイド６０の内部では、腰の強いカバーテープＣが整列されて排出されていくときに、該カバーテープＣが波状に折り重なることにより常に外側に向かって広がろうとする押圧力が発生するが、全ての内壁面がその押圧力を受けてカバーテープＣとの間で摺動抵抗が発生したとしても、その摺動抵抗を小さくすることができる。仮に、摺動抵抗が大きい状態であるとすると、カバーテープＣの排出抵抗が増大し、送りローラ４１による排出動作が困難になることも考えられる。
【００６６】
又、この排出ガイド６０は、カバーテープＣがフレーム２０に貼り付くことが無いようにフレーム端部２０Ａまで排出端部６５が延在され、部品フィーダ１０の外部へカバーテープＣを排出可能になっている。但し、この排出端部６５は、隣接する他の部品フィーダ（図示せず）が機種が異なるために、上記フレーム端部２０Ａの位置ではカバーテープＣが接触する恐れがある場合等には、隣接フィーダに接触することがない位置まで延在させるようにしてもよい。
【００６７】
以上詳述した本実施形態によれば、排出ガイド６０の形状を送りローラ４１の送り出し位置から排出端部６５方向に向かって排出開口部の縦幅を規制する第１主面ガイド６１と第２主面ガイド６２が徐々に広がる拡大形状とすることにより、カバーテープＣを波状に整列させて排出することが可能となり、ジャミングを有効に防止することができる。
【００６８】
又、排出開口部の横幅を規制するインナーガイド部６３とアウターガイド部６４をカバーテープＣの幅とほぼ同じ間隔にし、排出されるカバーテープＣを覆うようにしたことにより、整列されたカバーテープＣに捩れや倒れを防止することができる。
【００６９】
又、カバーテープＣが摺動する排出ガイド６０の内壁面を、非粘着性、低摩擦性の材料を用いて形成したことにより、カバーテープＣの排出抵抗を低減させることが可能となり、安定した排出特性を得ることが可能となる。
【００７０】
更に、本実施形態によれば、排出ガイド６０の排出端部６５を任意の位置に設計可能となり、自機フレーム２０や隣接フィーダに対してカバーテープＣが貼り付いてジャミングを起さない位置で、フィーダ外部へカバーテープＣを排出することが可能となる。
【００７１】
なお、前記実施形態では、カバーテープＣをフィーダ外部へ排出させる構造であるとしたが、フィーダ外部に排出させずに、回収ボックスに収容する構造にしてもよく、又、その場合は、この回収ボックスは排出端部６５に着脱可能なカセット式にしてもよい。
【００７２】
又、カバーテープＣを排出させる回転体の周方向の表面形状は、円形に限らず、ギア形状であってもよく、又、回転体やゴムが巻装された送りローラに限らず、カバーテープを保持して引張ることができるものであれば材質は任意である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の部品フィーダの要部を示す部分側面図
【図２】キャリアテープの特徴を拡大して示す部分斜視図
【図３】上記部品フィーダが備えているカバー案内機構を示すＤ方向から見た説明図
【図４】上記部品フィーダが備えているカバー案内機構を示すＥ方向から見た説明図
【図５】本実施形態に適用される排出フィーダの概要を示す縦断面図
【図６】図５におけるＡ−Ａ線位置に相当する横断面図
【図７】本発明で用いられる非粘着性塗料のイメージ図
【符号の説明】
【００７４】
１０…部品フィーダ
２０…フレーム
２１…搬送路
４０…カバー送り機構
４１…送りローラ
４１Ａ…ゴム
４２…巻回用ローラ
５０…カバー案内機構
５１…第１ローラ
５２…第２ローラ
５３…第３ローラ
５４…第４ローラ
５５…カバーガイド
６０…排出ガイド
６１…第１主面ガイド部
６２…第２主面ガイド部
６３…インナーガイド部
６４…アウターガイド部
６５…排出端部
２００…ＲＢＣの塗膜
２０２…ＲＢＣの中に含まれる樹脂
２０４…シリコーン成分
Ｃ…カバーテープ
Ｔ…キャリアテープ
Ｔ’…テープ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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