(57)【要約】【課題】ヘッダー工法に適用する給水給湯用各管材を、パイプシャフトの給水本管に接続するための主管から、水栓に接続する各枝管の末端まで、全て合成樹脂性で、且つ、工場内で、配管ユニットに融着一体化し、配管施工現場では、配管ユニットを給水本管と水栓間に接続するだけで、漏水の恐れの無い、水質汚染の恐れも無い、配管の低コスト施工を可能とし、しかも、施工過程で生ずる切断端材も再利用可能にする。【解決手段】  本管に接続する可撓性の主管１と、各水栓９までの必要長を備えた可撓性の枝管２群と、主管１から枝管２群に分岐するためのヘッダー３とを全て同材料の合成樹脂、典型的には非架橋ポリエチレン樹脂、で成型製作し、主管１、ヘッダー３及び枝管２群相互を、予め工場内で、アウターフュージョン接合により融着一体化し、各主管１及び枝管２群の可撓性によって、コンパクトに荷造りして配送可能な配管ユニットＰｕとする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管に接続する可撓性の主管（１）と、各水栓（９）までの必要長を備えた可撓性の枝管（２）群と、主管（１）から枝管（２）群に分岐するためのヘッダー（３）とが、共に、同材料の合成樹脂製であり、主管（１）、ヘッダー（３）及び枝管（２）群相互を、予め工場内で融着一体化した、建物内配管敷設用の可搬配管ユニット。
【請求項２】
主管（１）と、枝管（２）と、ヘッダー（３）とが、非架橋ポリエチレン樹脂製である請求項１の可搬配管ユニット。
【請求項３】
ヘッダー（３）が多方向に突出した継手管（３ｃ）により、枝管（２）群を接続した、請求項１又は２の可搬配管ユニット。
【請求項４】
同材料の合成樹脂製の可撓性の主管（１）と、可撓性の枝管（２）群と、ヘッダー（３）とを、工場内でアウターフュージョン接合で一体化して全合成樹脂製の可搬配管ユニット（Ｐｕ）とした後、施工現場では、合成樹脂製の取付部材（１０，１１）を介して、給水本管（４）側から各水栓（９）まで、可搬配管ユニット（Ｐｕ）で接続連通する、配管敷設方法。
【請求項５】
断面多角形状の挿通部（Ｈ０，Ｇ０）を備えた固定金具（２１，５０）を建物の横材（１２ｂ）等の固定部材に止着し、合成樹脂製で固定部（Ｆｘ）外周が断面多角形状の水栓エルボ（１０）や水栓ソケット（１１）等の取付部材を、固定部（Ｆｘ）を挿通部（Ｈ０，Ｇ０）に嵌入保持し、各取付部材（１０，１１）を介して、各枝管（２）先端と各水栓（９）とを接続する請求項４の配管敷設方法。
【請求項６】
固定金具（２１）が、ねじ孔（ｈ２１）を有する突出部（２１Ｄ）を両側に備えた座板（２１Ｂ）と、座板（２１Ｂ）上の内部に断面多角形状の挿通部（Ｈ０）を備えた保持部（２１Ａ）とを備え、保持部（２１Ａ）が、外面から内部の挿通部（Ｈ０）に連通するねじ孔（ｈ２２）を備えている請求項５の配管敷設方法。
【請求項７】
固定金具（５０）が、天板（５０Ｃ）と、両側の傾斜板（５０Ｄ）と、傾斜板（５０Ｄ）端からの垂下側板（５０Ｓ）から成る保持部（５０Ａ）と、側板（５０Ｓ）下端から外方へ延出したねじ孔（ｈ５０）を有する座板（５０Ｂ）とを備え、且つ、天板（５０Ｃ）から側板（５０Ｓ）にかけて嵌合溝（Ｇ０）内へ突出する帯状突出部（５０Ｇ）を備えている請求項５の配管付設方法。
【請求項８】
可搬配管ユニット（Ｐｕ）を天井内配管に適用する請求項４乃至７のいずれか１項の配管敷設方法。
【請求項９】
大きな水圧負荷を受ける枝管（２）は、Ｓ字状の配置長さに設定する請求項４乃至８のいずれか１項の配管敷設方法。
【請求項１０】
給水用枝管（２ａ）と給湯用枝管（２ｂ）とを異色とする請求項４乃至９のいずれか１項の配管敷設方法。
【請求項１１】
金型により製作し、継手管（３ｃ）群を胴パイプ（Ｐ３）から所定間隔（Ｌｓ）で一方向に備えた成型ヘッダー（３）を、継手管（３ｃ）間の所望切断位置（ＣＬ）で胴パイプ（Ｐ３）を切断し、継手管（３ｃ）群の突出方向を所望方向に配向して胴パイプ（Ｐ３）の切断端面を衝合、融着接続する請求項４乃至１０のいずれか１項の配管敷設方法。
【請求項１２】
給水用枝管（２ａ）及びヘッダー（３）が半透明合成樹脂製であって、管接合時の嵌合形態を目視しながら各管の接続を行う、請求項４乃至１１のいずれか１項の配管敷設方法。
【請求項１３】
主管（１）及び枝管（２）群を、半透明の原材料色から成る合成樹脂製の各さや管に挿通し、給水用枝管（２ａ）群と給湯用枝管（２ｂ）群とを、異色の合成樹脂サドルで固定する、請求項４乃至１２のいずれか１項の配管敷設方法。
【請求項１４】
共に同材料の合成樹脂製の、可撓性の本管接続用主管（１）と、ヘッダー（３）と、枝管（２）群とを、予め工場内で、主管（１）及び各枝管（２）群を、施工現場からのオーダー表指定長さ（Ｌ０）に予備長さ（Ｌｘ）を付加した形態に融着一体化して可搬配管ユニット（Ｐｕ）を作成し、該ユニット（Ｐｕ）と切断端材回収袋とをセット組みして施工現場に納入し、施工現場での配管敷設作業で生じる各管（１，２）の切断端材は、回収袋を介して工場に回収し、切断端材を再度ヘッダー（３）等の成型に熔融再生利用する、可搬配管ユニット（Ｐｕ）を用いた配管敷設システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に、簡単に配管敷設出来る可搬形の配管ユニット、該配管ユニットを用いる配管敷設方法、及び配管敷設システムに関するものであり、建築の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物内の給水、給湯設備等を配管施工する方法には、工場内で所定長に加工された管材を施工現場に搬入し、本管に接続した主管からチーズ、ソケット等を介して枝管を給水、給湯栓に接続する分岐工法と、本管に接続した主管にヘッダーを接続し、ヘッダーからソケットを介して各枝管を各給水、給湯栓に接続するヘッダー工法とがある。
【０００３】
そして、分岐工法にあっては、工場内で配管施工図面に応じて配管ユニットを組立てて、施工現場では、配管ユニットの敷設、末端の支持固定、及び壁、床仕上げ後の器具接続のみを行う配管プレハブ施工が、従来例１に示す特許文献１で提案されている。
また、ヘッダー工法にあっては、従来の鋳物製で一方向にのみ岐管群を備えたヘッダーでの重量の問題、別方向に枝管を接続した際のウォーターハンマー現象生起の問題等を解決する発明が、従来例２に示す特許文献２で提案されている。
【０００４】
〔従来例１（図１１）〕
図１１は従来例１であって、（Ａ）は配管状態説明図、（Ｂ）は可搬ユニット説明図、（Ｃ）は分岐ヘッダーでの接続状態説明図であり、図１１（Ｂ）に示す如く、工場内で、必要長の可撓性部材の主管と可撓性部材の枝管とを、各枝管の分岐位置で、図１１（Ｃ）の如く、金属製の分岐ヘッダーを介在して、主管から枝管を継手部材（分岐ヘッダー）により接続して、一連の主管から水栓に近い位置毎に枝管を分岐接続した状態の可搬ユニット（図１１（Ｂ））に製作しておき、配管施工現場に可搬ユニットを搬入後、図１１（Ａ）に示す如く、主管基端と本管、及び各枝管末端と各水栓とを継手金具で接続するものであり、配管のプレハブ施工を可能とするものである。
【０００５】
〔従来例２（図１２）〕
図１２は従来例２の説明図であって、（Ａ）はヘッダー構造体を管継手で形成する説明図であり、（Ｂ）はヘッダー断面図、（Ｃ）は管継手断面図である。
ヘッダーは、図１２（Ｂ）に示す如く、パイプ接続用の岐管群をヘッダー本体から一方向に突出した形態で、且つヘッダー本体の一端は接続開口とし、他端は端壁とし、端壁に近接して切り溝を備えた形態に、合成樹脂で金型成型したものである。
【０００６】
また、管継手は、図１２（Ｂ）に示す如く、銅合金製の内筒と、プラスチック製の外筒を備え、内外筒間の挿入筒部に接続パイプ端挿入間隙を形成し、挿入パイプ端を、最外周の袋ナットの螺合締付けにより、締付環体を介してＯリングを備えた内筒外周に締付けるものであり、管継手によって、各水栓用パイプのヘッダー岐管への接続、及びヘッダー相互の接続を可能とし、ヘッダー岐管群を異なる方向に配向したヘッダー構造体の形成を可能とするものである。
【０００７】
従って、図１２（Ａ）に示す如く、ヘッダー本体とヘッダー本体の接続、ヘッダーの岐管群と各水栓へ接続するパイプとの接続は管継手で実施する。
そして、ヘッダー同士の接続に際しては、端壁を切り溝から切除して接続部とし、２つのヘッダーは、必要に応じて、岐管群を一方向配置にも、異なる方向配置にも自在に管継手で接続する。
【０００８】
また、ヘッダーの岐管のうち、使用しないものには、一端が管継手の構成を備え、他端を閉止した閉栓継手で閉栓する。
また、ヘッダー本体及び各岐管の外周には、図１２（Ｂ）に示す如く、目安線を付しておき、管継手の嵌合位置を外部から目視するものである。
【特許文献１】特許第２６０６８０８号公報（特開平５−１７９６７８号）
【特許文献２】特開２００１−２０８２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来例１（図１１）にあっては、下記の如き問題点がある。
分岐ヘッダー及び継手金具は、青銅、黄銅等の合金製となるため、耐用中には給水内への金属有害成分の溶出を生じ、長期的にみて人体への影響の問題がある。
また、給水、給湯配管の漏水事故は、継手部材のねじ接合部で生じ易く、施工過程での、ねじ接合部の主管、枝管の撓み操作により、また、耐用中での地震等の応力負荷により、ねじ接合部に緩みとシール不良が生じ、耐用中に漏水事故を生ずる恐れがある。
【００１０】
また、継手金具は高価であり、分岐ヘッダーを多数使用すればコスト高となる。
また、ねじ接合の分岐ヘッダーは、保守点検上から、分岐位置点検用の改め口（開閉部）を付設しなければならず、配管工数が多い。
配管が分岐工法であるため、各枝管の長さは合理化出来るが、各水栓を同時に開放すれば、流量変化を生じ、給湯に使用すれば水の温度変化を生ずる問題がある。
また、可撓性管使用の配管では、配管の保護、及びウォーターハンマー現象抑制のためにさや管被覆が必要であるが、配管の適所に継手部品（分岐ヘッダー）が存在するため、継手部品間の主管、枝管に対する、分断したさや管被覆となり、さや管の施工作業が煩雑、且つ手間のかかる作業である。
【００１１】
従来例２（図１２）にあっては、複雑な構造を備えた、高価な管継手が多数必要となり、配管が高価となる。
また、各パイプ（枝管）とヘッダーの接続も、ヘッダー相互の接続も、管継手の銅合金の内筒外周の挿入筒部に接続管端を嵌合した状態で、外周の袋ナットの締付けによって、締付環体を接続管端上に押圧して達成するため、多数の管継手の各接続を均斉、且つ水密に締着することは、煩雑、且つ手間のかかる作業であり、配管作業中の各パイプの曲げ、又は撓み操作に伴うねじ締着の緩みや、耐用中の各プラスチックの脆化変質に加わる地震作用、等によって水漏れを生ずる危険がある。
【００１２】
また、給水、給湯の流路を形成する管継手の内筒が銅合金等の金属材であるため、経年使用による金属材からの有害物質の溶出を生じ、長期的にみて、人体への影響の問題がある。
本発明は、これら従来例１、及び従来例２の問題点を、一挙に解決、又は改善するものであり、配管材料コスト、及び施工工数の合理化による施工コスト低減の下に、水漏れの恐れが無く、しかも、耐用中には、クリーンな給水、給湯の持続可能なヘッダー工法での配管手段、の提供を可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の建物内配管敷設用の可搬配管ユニットＰｕは、例えば図１の如く、本管に接続する可撓性の主管１と、各水栓９までの必要長を備えた可撓性の枝管２群と、主管１から枝管２群に分岐するためのヘッダー３とが、共に、同材料の合成樹脂製であり、主管１、ヘッダー３及び枝管２群相互を、予め工場内で融着一体化したものである。
尚、この場合、枝管の「必要長」とは、最少限、配管接続に必要な接続長さを充足する長さであり、典型的には、接続長プラス若干の予備長さを意味する。
【００１４】
また、融着一体化は、各接続端が熔融接着一体化して各管本体と同様の強度と水密性を具備すれば良く、嵌入形態での一体化でも、衝合状態の一体化でも良く、慣用のエレクトロフュージョン接合で良いが、典型的には、後述の、本出願人の開発したアウターフュージョン接合で実施する。
また、合成樹脂ヘッダー３は、図２（Ａ），（Ｂ）に示す如く、胴パイプＰ３部から短寸の継手管３ｃ群を備えた形態に、金型で成型したものである。
【００１５】
従って、本発明の可搬配管ユニットＰｕは、パイプシャフトＰｓ（図１）内の給水本管に接続する主管１から枝管２の各水栓９に接続する端部まで、全て合成樹脂製であって、継手金具や合成樹脂製継手部材等が存在しないため、軽量であり、しかも、可撓性であるため、配管ユニットＰｕのコンパクト化によって、製作工場から施工現場への、荷造り、及び搬送が容易である。
また、配管ユニットＰｕを構成する全部材（主管、ヘッダー、枝管）が同一材料の合成樹脂製であるため、融着に際しても、相溶性で相互の一体化融着接続が容易であり、設計変更により、配管経路が変更しても、管材１，２の切断、或いは継ぎ足しにより現場での対処が容易である。
【００１６】
しかも、製作現場、及び施工現場での寸法調整等に伴って生ずる裁断端材も、同一材料であるため、回収して再度成型材として利用出来るため、資源再利用も可能となり、産業廃棄物抑制面からも、材料費低減面からも有利である。
また、可搬配管ユニットＰｕは、工場内で荷造り前に漏水テストを実施することにより、耐用中の漏水の恐れの無い均質品として利用者（施工業者）に納入出来る。
【００１７】
そして、本発明の配管ユニットＰｕを用いれば、各管は可撓性、且つ軽量であるため、配管が自在、且つ容易であり、しかも、各枝管２の経路中に継手部品が存在しないため、さや管の被覆作業も、水栓９からヘッダー３までを１本で被覆出来て容易である。
しかも、従来の如き、配管経路中の継手部品位置での漏水点検用の改め口（開閉部）の配置施工も省略合理化出来る。
従って、耐用中に漏水の恐れの無い配管が合理的に実施出来、通水経路中に金属材が存在しないため、耐用中に金属有害成分の溶出の無い、クリーンな給水、給湯用配管が得られる。
【００１８】
また、本発明の可搬配管ユニットＰｕは、主管１と、枝管２と、ヘッダー３とが、非架橋ポリエチレン樹脂製とするのが好ましい。
この場合、非架橋ポリエチレン樹脂としての、エチレン−オクテンコポリマー樹脂（ダウケミカルＣＯ．Ｌｔｄより入手可能）では、可撓管の製造は出来ないと業界で認識されているが、本件発明者が、該樹脂に、未公開の手法で特定の活材を特定比率で混ぜて、非架橋ポリエチレン管の製造に成功（活材の成分、配合割合は未公開）した非架橋ポリエチレン管、即ち、商品名「ソーラーレックス」として（株）ソーラー技研より供給中の非架橋ポリエチレン管の製造法により、主管１、枝管２及びヘッダー３を準備する。
【００１９】
該エチレン−オクテンコポリマー樹脂製の管、即ち非架橋ポリエチレン管（商品名：ソーラーレックス）は、フープストレス（円周方向応力）に強く、呼び径１３mm（外径：１７mm、内径１２．８mm）の管では、最小曲げ半径が６５mmと、柔軟性があるので配管作業性も良い。
しかも、ソーラーレックス（商品名）は、高分子構造上、側鎖（サイドチェーン）は互いに絡みあっているだけで、架橋ポリエチレンの如く、網目構造でポリエチレンが固定している構造ではないため、温度を上昇させればサイドチェーンが伸びて、ポリエチレンの分子の絡みが外れるため、リサイクルが可能である（架橋ポリエチレン管はリサイクル不可能）。
【００２０】
従って、非架橋ポリエチレン樹脂製の主管、枝管、ヘッダーから成る配管ユニットＰｕは、その材料特性によって、融着性に優れ、高温でも耐久性が良く、腐食の恐れも無く、且つ、柔軟性に富むため、例え、ヘッダー３の継手管３ｃが一方向に突出している場合でも、枝管２を継手管３ｃの突出方向から反転配置することも可能となり、各枝管２が弯曲自在の可撓性を有するため、干渉部材の突出存在する天井内での配管作業も容易に遂行出来る。
しかも、配管ユニットＰｕの製作時の裁断くず（裁断端材）や、施工現場に於ける裁断端材も、廃棄することなく収集して、再度管体の成型製造にリサイクル利用出来、産業廃棄物処理面及び資源有効利用面からも好ましい。
【００２１】
また、本発明の可搬配管ユニットＰｕにあっては、図２（Ａ），（Ｂ）に示す如く、ヘッダー３が多方向に突出した継手管３ｃにより、枝管２群を接続するのが好ましい。
この場合、ヘッダー３は、継手管３ｃを多方向に突出した形態に金型で成型製作しても良いが、典型的には、継手管３ｃ群を一方向に突出したヘッダー３を成型製作した後、配管図に応じてヘッダー３の胴管（胴パイプ）Ｐ３を適宜切断位置ＣＬで切断し、継手管３ｃを所望の突出方向に配向し、切断端を再度衝合して熱融着一体化する。
胴パイプＰ３の切断位置ＣＬでの再融着接続は、慣用のエレクトロフュージョン接合で実施すれば良い。
【００２２】
従って、ヘッダー３の継手管３ｃが枝管２の延出接続方向に突出した形態となるため、各枝管２群は、継手管３ｃからの反転配置が避けられ、枝管２の弯曲反転配置によって生起するウォーターハンマー現象の恐れの無い配管が、各枝管２の水栓９までの最短長さで合理的に達成出来る。
この場合、枝管２群は十分な柔軟性を有するため、図２（Ａ），（Ｂ）の如く、各継手管３ｃ群を１８０°反対方向に配置しておけば、枝管２群の１８０°弯曲反転配置は避けられ、枝管２の９０°前後程度の弯曲配置は、枝管２が十分な可撓性を有するため容易であり、給水、給湯作用上も何ら支障を生じない。
【００２３】
本発明の配管敷設方法は、同材料の合成樹脂製の可撓性の主管１と、可撓性の枝管２群と、ヘッダー３とを、工場内で、アウターフュージョン接合で一体化して全合成樹脂製の可搬配管ユニットＰｕとした後、施工現場では、合成樹脂製の取付部材１０，１１を介して、給水本管４側、例えば、水抜きバルブ７ａから各水栓９まで、可搬配管ユニットＰｕで接続連通する方法である。
この場合、取付部材１０，１１は、可搬配管ユニットＰｕの各先端を建物構造体に付設された水栓９に接続形態で取付ける部材であって、主管１の先端、即ち主管１の入口端を水抜きバルブ７ａ部の本管と接続する水栓ソケット１１や、各枝管２先端を各給水、給湯用の水栓９に接続する水栓エルボ１０や、水栓ソケット１１である。
【００２４】
また、合成樹脂管の接合方法としては、一般的に、イ）エレクトロフュージョン（ＥＦ）接合と称される、内径部にニクロム線を配した継手に、両端からパイプを嵌入し、通電によって各嵌入パイプの外周を溶かして両側パイプを継手で一体化する方法や、ロ）ヒートフュージョン（ＨＦ）接合と称される、ヒーターを介して継手の内側とパイプの外側を同時に熔融し、ヒーターを外して継手にパイプを挿入して一体化する方法や、ハ）メカニカル（Ｍ）接合と称される、パイプのインナーコアとアウターコアの間に樹脂パイプを挿入し、外側から縮径固定する方法がある。
【００２５】
但し、本発明のアウターフュージョン接合（ＯＦ接合）は、図４に示す如く、継手としての合成樹脂パイプを接続用パイプ端外周に嵌合し、外部から加熱して継手パイプ端と接続用パイプ端とを融着一体化するものであり、融着状態が目視確認出来るため、融着に熟練が必要でなく、従来のＨＦ接合、ＥＦ接合とは全く異なり、簡単で確実な融着法である。
【００２６】
従って、該配管敷設方法にあっては、可搬配管ユニットＰｕが、熔融状態の目視可能なアウターフュージョン接合を用いる簡単な接合作業で、且つ、同材質の相溶性による確実な相互融着により、耐用中の漏水の恐れの全く無い完全な融着接続と出来、施工現場でも、全合成樹脂製の可撓性で軽量な配管ユニットＰｕと、軽量、且つ安価な合成樹脂製の取付部材１０，１１とによって、狭い空間内での配管作業も容易に実施出来る。
しかも、敷設された配管は、本管付設の水栓ソケット１１から各枝管２先端の水栓９までの流水経路に金属部材が存在しないため、耐用中の有害金属成分の溶出汚染は心配なく、長期に亘ってクリーンな給水が可能となる。
【００２７】
また、配管敷設方法の発明にあっては、図７の如く、断面多角形状の挿通部Ｈ０，Ｇ０を備えた固定金具２１，５０を建物の横材１２ｂ等の固定部材に止着し、合成樹脂製で固定部Ｆｘ外周が断面多角形状の水栓エルボ１０や水栓ソケット１１等の取付部材を、固定部Ｆｘを挿通部Ｈ０，Ｇ０に嵌入保持し、各取付部材１０，１１を介して、各枝管２先端と各水栓９とを接続するのが好ましい。
この場合、固定金具２１，５０の挿通部Ｈ０，Ｇ０は取付部材の固定部Ｆｘを回動不能に嵌入保持するものであり、典型的には、挿通部Ｈ０，Ｇ０断面と、固定部Ｆｘの外周断面形状が同一であり、八角形状が好ましい。
【００２８】
そして、本配管敷設方法にあっては、固定金具２１，５０さえ横材１２ｂ等に固定止着すれば、各枝管２の先端と水栓９とを接続する取付部材（水栓エルボ１０、水栓ソケット１１）は、固定部Ｆｘと挿通部Ｈ０，Ｇ０との挿入嵌合形態の選択、即ち、挿通部Ｈ０，Ｇ０に対する固定部Ｆｘの嵌入時の回動調整、により、エルボ１０の突出方向調整が可能となり、エルボ１０の傾斜形態配置により、エルボ１０及び枝管２の構造部材との干渉も避けられ、枝管２端を嵌入する水栓エルボ本体上部１０ｃ（図５）の、固定金具２１，５０からの左横への突出、右横への突出、斜め突出等、枝管２の配管配向の自由性が確保出来る。
【００２９】
しかも、一種類の固定金具２１、又は固定金具５０を準備しておくことにより、下方、上方、横方からの枝管２の接続も、直線状態の配管の水栓ソケット１１の接続も可能となる。
従って、従来の座付きエルボを介した配管に比して、配管方向の自由度が画期的に向上し、且つ、単純な構造の固定金具の一種のみの採用によって、配管作業性が向上し、配管施工コストが合理化出来る。
しかも、取付部材１０，１１は、固定金具と別体であるため、安価、且つ、水質汚染を生じない合成樹脂製品と出来る。
【００３０】
また、固定金具２１が、図７の如く、ねじ孔ｈ２１を有する突出部２１Ｄを両側に備えた座板２１Ｂと、座板２１Ｂ上の内部に断面多角形状の挿通部Ｈ０を備えた保持部２１Ａとを備え、保持部２１Ａが、外面から内部の挿通部Ｈ０に連通するねじ孔ｈ２２を備えているのが好ましい。
この場合、ねじ孔ｈ２２は、典型的には、保持部２１Ａの頂部から配置する。
【００３１】
従って、固定金具２１は、座板２１Ｂが当接出来、且つ座板両側突出部２１Ｄのねじ孔ｈ２１でねじ２１´が螺着出来る位置なら、何処でも強固な止着が可能となり、配管が合理化出来る。
しかも、保持部２１Ａのねじ孔ｈ２２を介して挿通部（貫通孔）Ｈ０内の取付部材（水栓エルボ、水栓ソケット）をボルト２２で押圧止着出来るため、貫通孔Ｈ０と取付部材の固定部Ｆｘとに若干のガタが存在しても、取付部材は、固定部Ｆｘの多角形外周と貫通孔Ｈ０の多角形内周との嵌合、プラスねじ孔ｈ２２からのボルト押圧となり、取付部材の確実な嵌入保持が保障出来る。
【００３２】
また、固定金具５０が、図８に示す如く、天板５０Ｃと、両側の傾斜板５０Ｄと、傾斜板５０Ｄ端からの垂下側板５０Ｓから成る保持部５０Ａと、側板５０Ｓ下端から外方へ延出したねじ孔ｈ５０を有する座板５０Ｂとを備え、且つ、天板５０Ｃから側板５０Ｓにかけて嵌合溝Ｇ０内へ突出する帯状突出部５０Ｇを備えているのが好ましい。
この場合、保持部５０Ａの内面は、図８（Ｄ）の如く、水栓エルボ１０の固定部Ｆｘ（図６）の多角形（標準：八角形）外周と面当接で保持する形態にする。
そして、固定金具５０は、ステンレス板等の金属板材で成形し、帯状突出部５０Ｇもプレス成形で同時に形成する。
【００３３】
従って、固定金具５０は、両側の突出した座板５０Ｂのみが当接着座状態でねじ固定出来る部所なら取付け可能であるため、取付位置の選択の自由度が大である。
また、帯状突出部５０Ｇは挿入した水栓エルボ１０、水栓ソケット１１等の取付部材の固定部Ｆｘの断面多角形状の外周面の溝Ｇ１０に当接して取付部材１０，１１の回動、及び前後動を抑制出来るのみならず、板材成形品としての固定金具５０の補強リブの機能も奏するため、固定金具５０は、金属薄板（標準：１．６mm）の加工により、簡単に製作出来、低コストでの提供が可能となる。
【００３４】
また、本発明の配管敷設方法にあっては、可搬配管ユニットＰｕを天井内配管に適用するのが好ましい。
この場合、可搬配管ユニットＰｕは、予め工場内で融着接続されたものであるため、主管１から各枝管２までの管経路での漏れの危険性が無く、且つ、管経路中には点検の必要な継手部品が無いため、二重床内での床ころがし配管も可能で、隠蔽部への配管が可能であり、改め口を開設する必要もなく、天井内へのヘッダー工法配管が合理的に実施出来る。
しかも、各枝管２は、天井よりの各給水栓９への立下り配管となるため、例え漏水が生じても、天井が濡れるので発見し易く、大きな漏水事故が避けられる。
【００３５】
また、大きな水圧負荷を受ける枝管２は、Ｓ字状の配置長さに設定するのが好ましい。
この場合、各枝管２は可撓性であり、曲げ半径が小と出来るが、余裕のあるＳ字配管とすれば、急激な高水圧負荷が生じても、ウォーターハンマー現象が避けられ、配管接続部への予想外の応力負荷、及び配管損傷が避けられ、スムーズな水流が確保出来る。
【００３６】
また、本発明の配管敷設方法にあっては、給水用枝管２ａと給湯用枝管２ｂとを異色とするのが好ましい。
この場合、給水用枝管２ａと給湯用枝管２ｂ、及び給水用ヘッダー３ａ、給湯用ヘッダー３ｂの組付け作業は、工場内での設計図に基づいて、色の識別の下に容易にユニット化出来る。
また、配管施工現場は、作業スペースが十分でなく、煩雑な手作業となるが、予め給水用枝管２ａと、給湯用枝管２ｂが色別されておれば、狭い作業空間内での手作業による延展、配向接続作業も容易となる。
【００３７】
また、本発明の配管敷設方法にあっては、図２（Ａ），（Ｂ）に示す如く、金型により製作し、継手管３ｃ群を胴パイプＰ３から所定間隔Ｌｓで一方向に備えた成型ヘッダー３を、継手管３ｃ間の所望切断位置ＣＬで胴パイプＰ３を切断し、継手管３ｃ群の突出方向を所望方向に配向して胴パイプＰ３の切断端面を衝合、融着接続するのが好ましい。
【００３８】
この場合は、同一のヘッダー３で、必要方向に各継手管３ｃを突出した各配管用ヘッダーが容易に形成出来るため、金型の準備、及びヘッダー３の成型製造が合理化出来、各枝管２の配向に応じたヘッダー３の切断、再接続により、継手管３ｃ群の配向が自在となり、継手管３ｃに対する枝管２の反転継ぎの存在しない、即ち、ウォーターハンマー現象を生ずる恐れの無い、配管ユニットＰｕが安価、且つ合理的に形成出来る。
尚、胴パイプＰ３の切断端面の衝合、融着接続は、一般の合成樹脂パイプの接続技術であるエレクトロフュージョン接続を適用すれば良い。
【００３９】
また、本発明の配管敷設方法にあっては、給水用枝管２ａ及びヘッダー３が半透明合成樹脂製であって、管接合時の嵌合形態を目視しながら各管の接続を行うのが好ましい。
各管の接合は、図３に示す如く、例えば、主管１と給水ヘッダー３ａとの接合は、主管１端をヘッダーの胴パイプＰ３端に嵌入（標準挿入長：２５mm）し、給水用枝管２ａと給水ヘッダー３ａとの接合は、ヘッダー３ａの継手管３ｃへ枝管２ａ端部を嵌入し、アウターフュージョン融着で実施するが、この場合、ヘッダー３ａが半透明であって透視出来るため、従来の如き、嵌入目安線は必要なく、最適嵌入融着が目視で達成出来、漏水の恐れの無い配管ユニットＰｕが合理的に形成出来る。
勿論、ユーザー（施工業者）側にとっても、使用前の目視検査での確認が可能となり、信頼性の高い可搬配管ユニットＰｕでの安心した配管敷設施工が出来る。
【００４０】
また、本発明の配管敷設方法にあっては、主管１、及び枝管２群を、半透明の原材料色から成る合成樹脂製の各さや管に挿通し、給水用枝管２ａ群と給湯用枝管２ｂ群とを、異色の合成樹脂サドルで固定するのが好ましい。
この場合、サドルの構造自体は慣用構造品で良く、異なる色のサドル群を準備して施工すれば、各枝管２ａ，２ｂの配置作業が容易であり、さや管での異色準備より、サドルの異色準備の方が、合理的でコストが安く実施出来る。
【００４１】
また、本発明の可搬配管ユニットＰｕの利用は、図１（Ｂ）のフロー図の如く、共に同材料の合成樹脂製の、可撓性の本管接続用主管１と、ヘッダー３と、枝管２群とを、予め工場内で、主管１及び各枝管２群を、施工現場からのオーダー表指定長さＬ０に、予備長さＬｘを付加した形態に融着一体化して可搬配管ユニットＰｕを作成し、該ユニットＰｕと切断端材回収袋とをセット組みして施工現場に納入し、施工現場での配管敷設作業で生じる各管１，２の切断端材は、回収袋を介して工場に回収し、切断端材を再度ヘッダー３等の成型に熔融再生利用する配管敷設システムで実施するのが好ましい。
尚、この場合、工場から施工現場への納入は、可撓性を利用して１ｍ径前後の輪形態に束ねた配管ユニットＰｕに、慣用のビニール袋を回収袋として添付して納入用セットとすれば良い。
【００４２】
この配管敷設システムによれば、施工現場での管切断端材が整理されるので、現場の作業環境がきれいに保持出来て事故防止の一助となると共に、資源の有効活用の一助ともなる。
しかも、配管ユニットＰｕの各管は、オーダー表での指定長さＬ０に、更に、予備長さＬｘを備えているため、現場の配管工事にあって、例えば、配管経路中の干渉物等により、工場へのオーダー表での寸法よりも長寸が必要となった場合でも、予備長さＬｘで対処出来、或いは、荷造り搬送により管材端部が変形損傷している場合でも、予備長さＬｘ部での一部切落しで対処出来る。
また、若干の予備長さＬｘは、切断せずとも、そのままＳ字状のたわみに利用することも出来る。
そして、予備長さＬｘを十分に付与しておけば、現場での、見積り誤差に伴う殆どの寸法誤差にも対応出来、切断端材が多く生じても再利用出来るため、何ら材料資源の損失とはならない。
【００４３】
従って、この配管敷設システムの利用によれば、各発注業者（現場施工業者）のラフな設計に基づく注文であっても、十分対処可能な配管ユニットＰｕの供給となり、施工現場での配管作業が支障なく実施出来るため、特に、遠隔地の施工業者への可搬配管ユニットＰｕの供給に有効である。
この場合、配管ユニットＰｕの発注者（施工現場）が、製造元（工場）と遠隔地であって、配管ユニットＰｕの返品、再納入に時間、コストを要する場合には、特に、予備長さＬｘ（通常：１００mm）を大としておくことにより、寸法誤差が原因の返品行為が無くなり、回収袋での切断端材を適切なコストで引取ることにより、資源の有効活用の下に、施工業者と製造業者の両者が、安心して合理的な商品（可搬配管ユニット）の流通が達成出来、業界に於ける可搬配管ユニットＰｕの有効活用が達成出来る。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の可搬配管ユニットＰｕは、パイプシャフトＰｓ（図９）内の給水本管からの水抜きバルブ７ａに接続するための主管１から、各枝管２の各水栓９に接続する端部まで、ヘッダー３を含めた配管経路は全て同材料の合成樹脂製であって、従来の如き、配管経路中での合成樹脂製継手部材や継手金具は、存在しないため、軽量であって、しかも、可撓性であることにより、配管ユニットＰｕがコンパクトに荷造り出来、製作工場から施工現場への荷造り、搬送が容易である。
しかも、製作現場、及び施工現場での寸法調整に伴って生ずる裁断端材の資源再利用も可能となり、合成樹脂材料の合理的利用が可能となる。
【００４５】
また、可搬配管ユニットＰｕは、工場内で、荷造り前に漏水テストを実施することにより、耐用中の漏水の恐れの無い均質品として利用者（施工業者）に納入出来る。
そして、本発明の配管ユニットＰｕを用いれば、各管は可撓性で軽量であり、各枝管の経路中に継手金具が存在しなため、さや管の被覆作業が容易であり、配管敷設作業も容易であって、従来の如き、継手金具部位での、漏水点検用の改め口（開閉部）の配置施工も不要となり、耐用中に漏水の恐れの無い配管が合理的に実施出来る。
【００４６】
更に、各枝管２が可撓性であるため、配管時には干渉部材を避けて弯曲配管出来、ヘッダー３の継手管３ｃからの弯曲形態での方向転換配置も可能であり、天井配管の如き、狭いスペース内で、且つ干渉部材の存在する場所であっても配管敷設が可能となり、配管作業の自由性が大である。
しかも、主管１から各枝管２末端まで、流水経路中に継手金具等の金属部材が存在しないため、従来の給水配管の如き、流水経路中での金属有害成分の溶出の心配が無く、耐用中に、流水経路中での腐食の生ずることもなく、常時クリーンな給水が可能となる。
【００４７】
また、本発明の配管敷設方法は、アウターフュージョン接合で可搬配管ユニットＰｕを形成するため、同材料の合成樹脂製部材相互の相溶性と相俟って、簡単な作業で、耐用中の漏水の恐れの無い完全な融着接続が達成出来、施工現場でも、全合成樹脂製の軽量な配管ユニットＰｕと、軽量、且つ安価な合成樹脂製の水栓エルボ１０、水栓ソケット１１とによって、狭い空間内での配管作業も容易に実施出来、本管の水栓ソケットから各枝管２末端の水栓９までの流水経路は、漏水の恐れの無い、且つ金属有害成分溶出の恐れの無い、クリーンな給水が達成出来る配管が、低材料費と低施工費で実施出来る。
【００４８】
そして、断面多角形の挿通部Ｈ０を，Ｇ０備えた固定金具２１，５０で、外周断面多角形の固定部Ｆｘを備えた水栓エルボ１０及び水栓ソケット１１を保持固定するため、固定金具２１，５０さえ取付け出来れば、水栓エルボ１０の固定部Ｆｘと固定金具２１，５０の挿通部Ｈ０，Ｇ０との嵌合保持形態の回動調整により、水栓エルボ１０の突出部としての本体上部１０ｃの左右、上下、斜め突設が可能となり、水栓エルボ１０の自在な方向配置、及び水栓ソケット１１の保持固定が１種類の固定金具２１又は５０によって可能であり、従来の、各取付位置専用の各座付エルボの使用と比べて、水栓エルボ１０の準備が画期的に合理化出来、しかも、水栓エルボ１０は、固定金具２１，５０とは別体としたため、安価で、透視性で、有害成分溶出の恐れの無い合成樹脂材製と出来る。
【００４９】
また、本発明配管ユニットＰｕは、共に同材料の合成樹脂製の可撓性の主管１と、ヘッダー３と、枝管２群とを予め工場内で、主管１及び各枝管２群を、施工現場からの注文された所定長さＬ０に予備長さＬｘを付加した形態に、融着一体化して可搬配管ユニットＰｕを作成とし、該ユニットＰｕと切断端材回収袋とをセット組みして施工現場に納入し、施工現場での配管敷設作業で生じる各管１，２の切断端材は、回収袋を介して工場に回収し、切断端材を再度ヘッダー３等の成型に熔融再生利用する配管敷設システムで利用するため、施工現場での管切断端材の散乱が防止出来、きれいな作業環境が保持出来て事故防止の一助となると共に、資源の有効再利用が出来る。
【００５０】
しかも、各管１，２での予備長さＬｘの存在により、配管経路中に予想外の干渉物があっても、各枝管２の弯曲配置での対処が可能であり、或いは、予備長さＬｘは切断せずにＳ字状配置することも可能であり、施工業者サイドでの施工性が向上する。
また、予備長さＬｘをかなり長く付けておけば、施工業者の図面上でのラフな設定値と、実際の施工に必要な寸法とに差異があっても、長寸の枝管２の切断短寸化による施工は支障なく実施出来、必要に応じて、切断端材の融着付加による枝管の長寸化も可能であり、現場配管は支障なく実施可能である。
そして、切断端材は、有償で製造元が回収するシステムであれば、切断端材の確実な回収が期待出来、資源のロスは避けられる。
また、予備長さＬｘの付設は、遠隔地の施工業者から製造元（工場）への配管ユニットＰｕの寸法不足による返品も避けられ、可搬配管ユニットＰｕの製造元（工場）とユーザー（施工業者）間での合理的供給、及び合理的利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
〔配管ユニット（図１）〕
図９（Ａ）は、典型的な２ＬＤＫタイプの集合住宅間取図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の水廻り説明図であり、図１０は、図９（Ｂ）の配管の斜視図である。
該間取住宅の配管施工業者は、図１０に示す如く、６本の継手管３ｃを備えた給水ヘッダー３ａと、４本の継手管３ｃを備えた給湯ヘッダー３ｂ、及び各ヘッダー３ａ，３ｂから各給水用水栓９ａまで延出する給水用枝管２ａ群と、各給湯用水栓９ｂまで延出する給湯用枝管２ｂ群とを備えた配管ユニットＰｕを、配管施工図により、給水系統及び給湯系統の主管１、枝管２ａ，２ｂの実長、及び、給水用水栓エルボ１０ａ、給水用水栓ソケット１１ａ、給湯用水栓エルボ１０ｂ、給湯用水栓ソケット１１ｂの数量を見積り、製造業者（工場）に製作を依頼する。
【００５２】
工場では、依頼主のオーダー表に基づいて、主管１、ヘッダー３、枝管２群を指定長さＬ０プラス予備長さＬｘの寸法で一体化組立する。
この場合、予備長さＬｘは、１００mm位でも良いが、特に遠隔地のユーザー納入品は、寸法不足の返品を回避するため、また、余分切断端材は回収して再利用するため、２００mm以上とするのが好ましい。
主管１、給水用枝管２ａ、給湯用枝管２ｂ、給水用ヘッダー３ａ、給湯用ヘッダー３ｂは、共に、同一の非架橋ポリエチレン樹脂（エチレン−オクテンコポリマー樹脂）を用い、ヘッダー３ａ，３ｂは金型での型成形で、管材（主管、枝管）は押出成形で、且つ、枝管２にあっては、給水用枝管２ａと給湯用枝管２ｂとを異色で準備する。
【００５３】
図２に示す如く、給水ヘッダー３ａの典型タイプは、胴パイプＰ３が、外径２８mm、内径２２．２mmで長さＬ１が４２０mmで一端３ｉが開口し、他端３ｅ閉止し、且つ胴パイプＰ３から一方向の側方に間隔（Ｌｓ）７０mmで、外径２２．４mm、内径１７．２mm、突出長Ｌ３が３５mmの継手管３ｃを備えた形態である。
また、給湯用ヘッダー３ｂの典型タイプは、全長Ｌ２が２８０mm、継手管３ｃが間隔（Ｌｓ）７０mmで４本備えたものであり、胴パイプＰ３は一端３ｉが開口し、他端３ｅが閉止したものであって、胴パイプＰ３、継手管３ｃの径は、給水ヘッダー３ａと同一である。
主管１は、図１０に示す如く、給水本管４から止水栓５、メーター６を介した、水抜きバルブ７ａから給水ヘッダー３ａまで接続する給水用管であって、外径２２mm、内径１６．８mmのパイプであり、給水用枝管２ａ、及び給湯用枝管２ｂは、共に、外径１７mm、内径１２．８mmである。
【００５４】
〔配管ユニット形成（図３、図４）〕
図３（Ａ）は、図１（Ａ）のＡ部拡大図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の矢印Ｂ−Ｂ断面図、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の矢印Ｃ視図である。
また、図３（Ｄ）は、図１（Ａ）のＤ部拡大図であって、図３（Ｅ）は、図３（Ｄ）の矢印Ｅ−Ｅ断面図、図３（Ｆ）は、図３（Ｄ）の矢印Ｆ視図である。
主管１及び各枝管２ａ，２ｂは、オーダー表に基づく指定長さＬ０に、接合用寸法（標準：２５mm）プラス十分な予備長さＬｘ（標準：１００mm）を加えた寸法で、且つ給水用枝管２ａと給湯用枝管２ｂとは異色で用意する。
【００５５】
また、図２に示す如く、給水用ヘッダー３ａ、及び給湯用ヘッダー３ｂは、一側方向に突出成形した継手管３ｃを、配管図に応じて、胴パイプＰ３を所定切断位置ＣＬで切断し、一部の継手管３ｃを所望方向（反対方向）に再配置した後、再度胴パイプＰ３の切断位置ＣＬを衝合、融着一体化して用意する。
この場合、胴パイプＰ３の衝合、融着一体化は、合成樹脂パイプの接続手段として慣用されているエレクトロフュージョン手段等で実施すれば良い。
【００５６】
尚、本例の如く、継手管３ｃの一方向配置タイプのヘッダーを用いて継手管３ｃの再配置加工する場合は、単一金型で準備した単一形態のヘッダーの加工使用となるため、ヘッダーの汎用性があり、ヘッダーの成型準備のコスト低減化が達成出来ると共に、継手管３ｃのケースバイケースの最適配置が可能となるメリットがあるが、勿論、専用の金型を準備し、ヘッダーの成型時に、継手管３ｃを必要方向に突出成形することも可能である。
【００５７】
そして、主管１、ヘッダー３ａ，３ｂ、枝管２ａ，２ｂを、アウターフュージョン融着により一体化して配管ユニットＰｕを形成した後、各管端部を水圧試験用水栓に接続し、他方端にテスト用キャップを挿合閉止し、給水管には水を、給湯管には温水を、１０kg／cm２の水圧を負荷し、一定時間（標準：１２時間）放置して漏水を点検し、全数試験での合格品を直径約１．２ｍの輪形状の束に荷造りし、切断端材回収用の袋とセット組みして施工業者（発注者）に供給する。
【００５８】
〔管の接続（図４）〕
主管１と給水ヘッダー３ａとの接続、各給水用枝管２ａの給水用ヘッダー３ａの継手管３ｃとの接続、各給湯用枝管２ｂと給湯用ヘッダー３ｂの継手管３ｃとの接続は、図３の如く、接続端部を接合寸法（２５mm）分嵌入した状態で、該接合部をアウターフュージョン融着する。
図４（Ａ）は、主管１とヘッダー胴パイプＰ３、枝管２同士等、管材を直線方向にアウターフュージョン接合する手法に用いる融着装置の略示正面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の一部切欠Ｂ視図であり、図４（Ｃ）は、管材（枝管２）相互の接続形態側面図である。
【００５９】
図４（Ａ），（Ｂ）に示す如く、融着装置は、固定治具３０と融着器４０とから成り、融着器４０は、高さＨ４０が６０mm、幅Ｗ４０が６０mm、長さＬ４０が２３０mmであって、融着部４０ａは上下にＬ４１が９０mmのセラミック断熱材４１を備え、両断熱材４１が内面に長手方向の半円筒状の上下一対の通電加熱部４０ｃを備え、上下半円筒通電加熱部４０ｃ，４０ｃは、握り部４０ｂの支点４７を介した開閉操作により、テフロン（登録商標）加工内周面で管材１，２の融着部を挟着、開放するものであり、通電加熱部４０ｃの温度（融着温度：２７０℃）を表示するパイロットランプ４２，４２ａ，４２ｂを備えたものである。
【００６０】
また、固定治具３０は、一対の間隔を保持した握り手３０ａを、力点３０ｃを介してバネ応力で掴み手３０ｂが両側から押圧するものであり、融着接続作業は、枝管２、主管１等の管材相互の接続形態を、外方からバネ応力により掴み手３０ｂで押圧保持し、両側の掴み手３０ｂ間に、図４（Ｂ）の如く、側方から電気融着器４０を握り部４０ｂを操作して挿入し、半円筒状の内周面を備えた上下の通電加熱部４０ｃで管材接続部を挟着し、パイロットランプ４２を目視して加熱温度２７０℃を維持することにより、管材相互のアウターフュージョン接合が実施出来る。
図４（Ａ），（Ｂ）に示す融着装置でのアウターフュージョン接合は、工場内での管材接続にも、配管作業現場での管材の継ぎ足し接続にも好都合に適用出来る。
【００６１】
図４（Ｄ）は、主として工場内で実施するヘッダー３ａ，３ｂの継手管３ｃと枝管２とのアウターフュージョン手法略示図であり、握り手３０´ａに、枝管２を把持する掴み手３０´ｂと胴パイプＰ３を当接保持する掴み手３０´ｂとを配置した固定治具３０´を用い、接合部の接合状態を維持して、外方からバーナー３１で全周加熱（２７０℃）すれば融着一体化出来る。
また、給湯用ヘッダー３ｂへの枝管２ｂの接続に際しては、図２（Ｂ）の如く、外径１７mmの枝管２ｂの先端に切れ目Ｃ２を付与して、外径２２mm、内径１６．８mmの継手パイプ３ｄを介在して、図４（Ａ），（Ｂ）に示す接続手段により、ヘッダー３ｂと継手パイプ３ｄと枝管２ｂを、嵌合融着一体化すれば良い。
【００６２】
〔配管施工〕
配管図面に沿って製作された、全合成樹脂製の可搬配管ユニットＰｕは、回収袋とセットで現場施工業者に納入する。
配管施工業者は、該配管ユニットＰｕを施工場所で延展して、主管１の端部を給水本管の水抜きバルブ７ａに、各給水用枝管２ａ、及び給湯用枝管２ｂ端を各水栓９に、それぞれ、給水用水栓エルボ１０，１０ａ、給湯用水栓エルボ０ｂ、及び給水用水栓ソケット１１ａ、給湯用水栓ソケット１１ｂを介して接続し、各枝管２ａ，２ｂの所望位置を慣用の合成樹脂製サドルによって建物構造体に保持する。
【００６３】
この場合、水栓バルブ１０及び水栓ソケット１１も合成樹脂製の物を適用し、各枝管や枝管に接合延長個所が生じても、同質管材でのアウターフュージョン接合で接続し、主管１の入水側から各枝管２ａ，２ｂの水栓９までの流水経路には金属部材が存在しない配管とする。
また、慣用のさや管は、合成樹脂パイプを用い、異色の給水用枝管２ａと給湯用枝管２ｂとの挿通作業性に配慮する。
また、慣用の樹脂サドル等も、給水管用と給湯管用を異色とし、配管の作業性に配慮する。
【００６４】
〔管材と水栓との接続（図５）〕
図５（Ａ）は、合成樹脂製で半透明の水栓エルボ１０に、上方より枝管２が嵌入し、本体下部の屈曲部１０ｄの先端固定部Ｆｘに水栓９を締着した状態の説明図であり、図５（Ｂ）は、水栓エルボ本体Ｂ１０に対し、合成樹脂製半透明の冠着片（キャップ）Ｃ１０の嵌合寸前の状態説明図であり、図５（Ｃ）は、右方の枝管２と左方の図示しない水栓とを水栓ソケット１１で接続する状態説明図である。
そして、各枝管２ａ，２ｂの端部と取付部材（水栓エルボ１０、水栓ソケット１１）との接続構造は、典型的には、本出願人が先に提案した特許第３０７６９８１号（特開平１１−１４１７６５号）の管継手の技術を適用する。
【００６５】
即ち、水栓エルボ１０は、図５（Ｂ）で明らかな如く、本体Ｂ１０と冠着片（キャップ）Ｃ１０との２部材から成り、本体Ｂ１０は、本体上部１０ｃ、屈曲部１０ｄ及び突出部１０ｅを備えて外径Ｒ３が３２mmの筒体であって、外周が３２mm径の断面多角形（八角形）状の固定部Ｆｘを備え、本体上部１０ｃ外周にねじ１０ｆ´を、固定部Ｆｘ内周にねじ１０ｇを刻設し、本体上部１０ｃの、内面下部には枝管２の端部２Ｅ当接用の段差１０ｍ´を、内面上端にはＯリング段差１０ｍを備えたものである。
また、冠着片Ｃ１０は、内周面の下部にはねじ１０ｆを、上部にはテーパー部１０ｔを備えた、外径Ｒ１が３４mmの円筒部材であって上端中央に挿入孔・￥を備えたものである。
【００６６】
水栓エルボ１０への枝管２の接続は、図５（Ａ），（Ｂ）に示す如く、本体上部１０ｃの頂部外周の段差１０ｍにＯリング１０ｈを嵌着し、Ｏリング１０ｈ上に順次、補助リング１０ｉ、縮径用切欠を有する係止リング１０ｊ、縮径用切欠を有する押圧リング１０ｋを外周がテーパー形態に配置し、冠着片Ｃ１０の挿入孔Ｈ１０に挿入した枝管２の端部２Ｅを本体上部１０ｃ内に挿入して内周段差１０ｍ´に目視着座させ、嵌着片Ｃ１０を、冠着片内周ねじ１０ｆと、本体上部１０ｃの外周ねじ１０ｆ´との螺合により本体上部１０ｃに締着し、冠着片内周上部のテーパー部１０ｔによる押圧リング１０ｋ、係止リング１０ｊ、補助リング１０ｉ、を押圧縮径締着し、Ｏリング１０ｈで水密性を保障する。
【００６７】
また、枝管２を直線方向で水栓９と接続する水栓ソケット１１は、図５（Ｃ）に示す如く、合成樹脂製で半透明の水栓ソケット本体Ｂ１１と冠着片Ｃ１１との２部材から成り、冠着片Ｃ１１は、水栓エルボ１０の冠着片Ｃ１０と同一の構成を備え、水栓ソケット本体Ｂ１１は、外周が断面多角形（八角形）状の基端の固定部Ｆｘと、先端部１１ｃとを直線形状に備え、固定部Ｆｘ内周面には水栓９螺入用のねじ１１ｇを、先端部１１ｃ内周面には、基端側に枝管２の端部２Ｅ着座用の段差１１ｍ´を、先端側にＯリング１１ｈ着座用の段差１１ｍを備え、先端部１１ｃ外周には冠着片Ｃ１１螺着用のねじ１１ｆを備え、段差１１ｍに冠着したＯリング１１ｈ上に順次、水栓エルボ１０同様の、補助リング１１ｉ、係止リング１１ｊ、押圧リング１１ｋを外周がテーパー形態に配置し、枝管２の端部２Ｅを段差１１ｍ´に目視着座して冠着片Ｃ１１を本体先端部１１ｃに嵌合螺着し、冠着片Ｃ１１のテーパー部１１ｔによる押圧縮径作用によりＯリング１１ｈでの水密性を保障する。
【００６８】
〔継手部材の固定（図７）〕
継手部材、即ち、給水用水栓エルボ１０ａと給湯用水栓エルボ１０ｂとは構造同一、また、給水用水栓ソケット１１ａと給湯用水栓ソケット１１ｂも構造同一であり、水栓エルボ１０及び水栓ソケット１１の固定は、建物構造物に固定した固定金具２１への固定により実施する。
図７（Ａ）は、固定金具２１の全体斜視図であり、図７（Ｂ）は固定状態上面図、図７（Ｃ）は、図７（Ｂ）の矢印Ｃ視正面図、図７（Ｄ）は、図７（Ｂ）の矢印Ｄ視側面図、図７（Ｅ）は、図７（Ｄ）の要部拡大図である。
即ち、固定金具２１は、座板２１Ｂと、その上方に突出配置した保持部２１Ａとから成り、保持部２１Ａには、水栓エルボ１０の固定部Ｆｘ、及び水栓ソケット１１の固定部Ｆｘを嵌入保持する貫通孔Ｈ０を備えたアルミ一体化成形品である。
【００６９】
固定金具２１は、図７に示す如く、座板の長さＬ２１が６２mm、幅Ｗ２１が１２mm、保持部２１Ａは、側板２１Ｓの高さＨ２１´が２１．４mm、円弧上辺２１Ｕの高さＨ２１”が１２．９mm、両側板２１Ｓ間の長さＬ２１´が３８mm、一般肉厚ｔ２１が３mmで、中央に断面八角形状で、水栓エルボの外径３２mmの固定部Ｆｘ嵌合用の径３２mmの貫通孔Ｈ０を備えた形状である。
そして、座板２１Ｂの両側の長さＬ２１”が１２mmの突出部２１Ｄには３mmφのねじ孔ｈ２１を、上辺２１Ｕには貫通孔Ｈ０に連通する３mm径のねじ孔ｈ２２を穿設する。
【００７０】
図７（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）に示す如く、枝管２を垂下配置する形態にあっては、固定金具２１の座板２１Ｂを、建物構造物の横材２１ｂに、突出部２１Ｄのねじ孔ｈ２１を介してねじ２１´で締着し、枝管２の先端を嵌合止着した水栓エルボ１０の屈曲突出した固定部Ｆｘを固定金具２１の貫通孔Ｈ０に嵌入し、固定部Ｆｘ先端が固定金具２１の貫通孔Ｈ０と面一の形態で、固定金具上辺２１Ｕの貫通ねじ孔ｈ２２からボルト２２を螺入して、ボルト２２先端で水栓エルボ固定部Ｆｘを押圧すれば良い。
【００７１】
水栓エルボ１０の固定金具２１への挿通固定に際しては、水栓エルボ固定部Ｆｘの外周が３２mm径の断面多角形（標準：八角形）であり、固定金具２１の貫通孔Ｈ０も３２mm径の断面多角形（標準：八角形）であり、外周多角形の固定部Ｆｘと多角形貫通孔Ｈ０との嵌合であるため、水栓エルボ１０の固定金具２１に対する傾動（回動）は阻止出来る。
そして、水栓エルボ１０の姿勢は、固定部Ｆｘの固定金具２１への嵌入形態で保持出来るため、例えば、枝管２や水栓エルボ１０の配置位置に干渉材が存在する場合でも、水栓エルボ１０の固定部Ｆｘと固定金具貫通孔Ｈ０との嵌合姿勢を回動調整して干渉物を避けることにより、水栓エルボ１０を支障なく配置出来る。
【００７２】
従って、固定金具２１を採用することにより、固定金具２１の座板２１Ｂが固定出来さえすれば、各枝管２ａ，２ｂのどのような配置形態にも対処出来、枝管２ａ，２ｂ群の配管、及び水栓エルボ１０、水栓ソケット１１の固定の自由度が増し、作業性が向上する。
そして、水栓エルボ１０、及び水栓ソケット１１が固定出来れば、慣用の水栓９を、水栓エルボ１０及び水栓ソケット１１の固定部Ｆｘ内周のねじ１０ｇ及びねじ１１ｇに螺合固定すれば良い。
【００７３】
図１０は、配管ユニットＰｕを用いて、給水、給湯配管した斜視図であり、給水用枝管２ａは、給水用水栓エルボ１０ａ、及び給水用水栓ソケット１１ａを介して給水栓９に、給湯用枝管２ｂは、給湯用水栓エルボ１０ｂ、及び給湯用水栓ソケット１１ｂを介して給湯栓９に接続出来、給水本管の水抜きバルブから各水栓まで、給水、給湯経路は合成樹脂製管材のみで、通水経路中には金属の継手部材の存在しない、クリーンな給水、給湯の可能な配管が敷設出来る。
【００７４】
〔その他〕
〔水栓エルボ（図６）〕
図６は、水栓エルボ１０の変形例であって、（Ａ）は水栓エルボ１０に枝管２を接続した状態の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）での矢印Ｂ視側面図、（Ｃ）は（Ａ）の一部拡大図である。
即ち、図６の変形水栓エルボ１０は、図５の水栓エルボ１０に対し、突出部１０ｅのみを改変したものである。
突出部１０ｅを形成する固定部Ｆｘは、図６（Ｃ）に示す如く、断面多角形状（標準：八角形）の外面の各辺には、幅Ｗ１０が５mmで、深さｄ１０が１．７mmの溝Ｇ１０を配置し、固定金具５０（図８）の帯状突出部５０Ｇが溝Ｇ１０に嵌合する形態で、水栓エルボ１０の固定金具５０に対する回動、及び前後移動を阻止する構造である。
【００７５】
〔固定金具（図８）〕
図８は、固定金具の変形例であって、図８（Ａ）は、金具全体斜視図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ−Ｂ視図、図８（Ｃ）は、水栓エルボを固定した状態説明図、図８（Ｄ）は、図８（Ｃ）の矢印Ｃ視図である。
図示の如く、固定金具５０は、天板５０Ｃと、天板５０Ｃの両端に連なる傾斜板５０Ｄと、両側傾斜板５０Ｄ端から垂下する両側の側板５０Ｓから成る保持部５０Ａと、両側の側板５０Ｓ下端から側方に延出する座板５０Ｂとを有する１．６mm厚ステンレス鋼板の成形品であって、天板５０Ｃから傾斜板５０Ｄを経て側板５０Ｓ上部に亘る、幅ＷＧが５mm、高さｄＧが１．７mmの帯状体の内方へ突出する帯状突出部５０Ｇを賦型したものであり、座板５０Ｂにはねじ孔ｈ５０を配置する。
寸法関係は、幅Ｗ５０が１５mm、嵌合溝Ｇ０の幅、即ち両側板５０Ｓ間長さＬ５０´が３０mm、各座板５０Ｂの延出長Ｌ５０が９．９mmであって、嵌合溝Ｇ０は、図６に示す変形水栓エルボ１０の固定部Ｆｘの多角形外周部の溝Ｇ１０と整合当接する形態である。
【００７６】
図８に示す変形例の固定金具５０にあっては、図６に示す変形例の水栓エルボ１０の取付けに採用すれば、図８（Ｃ），（Ｄ）に示す如く、天板５０Ｃ、両側傾斜板５０Ｄ及び両側の側板５０Ｓが水栓エルボ１０の固定部Ｆｘ外周の多角形面に面当接して水栓エルボ１０の回動を阻止すると共に、帯状突出部５０Ｇが水栓エルボ固定部Ｆｘの外周の溝Ｇ１０に嵌合するため、水栓エルボ１０の固定金具５０に対する回動も、前後動も抑制出来る。
勿論、固定金具５０は、図７に示す固定金具２１同様に、水栓エルボ１０の回動傾斜形態での確保も可能である。
従って、図８に示す、変形例の固定金具５０は、図６に示す、変形例の水栓エルボの把持、固定に有効であり、しかも、ステンレス鋼板金の型加工によって得られるため、低コストでの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明説明図であって、（Ａ）は配管ユニットの略示図、（Ｂ）は利用システムのフロー図である。
【図２】本発明のヘッダー部の説明図であり、（Ａ）は給水用ヘッダー部を、（Ｂ）は給湯用ヘッダー部を示す図である。
【図３】本発明の融着形態説明図であって、（Ａ）は図１（Ａ）のＡ部拡大図、（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は、図３（Ａ）の矢印Ｃ視図、（Ｄ）は、図１（Ａ）のＤ部拡大図、（Ｅ）は、図３（Ｄ）のＥ−Ｅ断面図、（Ｆ）は、図３（Ｄ）の矢印Ｆ視図である。
【図４】本発明の融着方法説明図であって、（Ａ）はパイプ接合状態正面図、（Ｂ）は、図４（Ａ）の矢印Ｂ視図、（Ｃ）は、パイプ接合形態図、（Ｄ）は、ヘッダーと枝管の接合状態説明図である。
【図５】本発明の取付部材説明図であって、（Ａ）は水栓エルボに、枝管及び水栓を一体化した一部縦断説明図、（Ｂ）は枝管と水栓エルボとの接続状態説明図、（Ｃ）は枝管と水栓ソケットとの接続状態説明図である。
【図６】本発明の取付部材の変形例図であって、（Ａ）は枝管に水栓エルボを一体化した縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂ視図、（Ｃ）は（Ａ）の要部拡大図である。
【図７】本発明の固定金具説明図であって、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は使用状態上面図、（Ｃ）は図６（Ｂ）の矢印Ｃ視図、（Ｄ）は、図６（Ｂ）の矢印Ｄ視図、（Ｅ）は図６（Ｄ）の部分拡大図である。
【図８】本発明の固定金具の変形例図であって、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図、（Ｃ）は水栓エルボを固定した状態説明図、（Ｄ）は（Ｃ）の矢印Ｄ視図ある。
【図９】本発明説明図であって、（Ａ）は間取平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部での配管説明図である。
【図１０】図９（Ｂ）の配管形態斜視説明図である。
【図１１】従来例１の説明図であって、（Ａ）は配管説明図、（Ｂ）は配管ユニット説明図、（Ｃ）は分岐ヘッダー説明図である。
【図１２】従来例２の説明図であって、（Ａ）はヘッダー構造体説明図、（Ｂ）はヘッダー断面図、（Ｃ）は管継手断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１      主管（管、管材）
２      枝管（管、管材）
２ａ    給水用枝管（枝管）
２ｂ    給湯用枝管（枝管）
３      ヘッダー
３ａ    給水用ヘッダー（ヘッダー）
３ｂ    給湯用ヘッダー（ヘッダー）
３ｃ    継手管
３ｄ    継手パイプ
３ｅ    閉止端
３ｉ    開口端
４      給水本管
５      止水栓
６      メーター
７，７ａ    水抜きバルブ
７ｂ    水抜き管
８      ステンレス管
９      水栓
１０    水栓エルボ（取付部材）
１０ａ  給水用水栓エルボ（水栓エルボ）
１０ｂ  給湯用水栓エルボ（水栓エルボ）
１０ｃ  本体上部
１０ｄ  屈曲部
１０ｅ  突出部
１１    水栓ソケット（取付部材）
１１ａ  給水用水栓ソケット（水栓ソケット）
１１ｂ  給湯用水栓ソケット（水栓ソケット）
１１ｃ  先端部
【００７９】
１０ｈ，１１ｈ    Ｏリング
１０ｉ，１１ｉ    補助リング
１０ｊ，１１ｊ    係止リング
１０ｋ，１１ｋ    押圧リング
１０ｔ，１１ｔ    テーパー部
１０ｆ，１０ｆ´，１１ｆ，１１ｆ´，１０ｇ，１１ｇ    ねじ部
１０ｍ，１０ｍ´，１１ｍ，１１ｍ´    段差
１２ａ  スタッド
１２ｂ  横材
２１，５０    固定金具
２１Ａ，５０Ａ  保持部
２１Ｂ，５０Ｂ  座板
２１Ｄ  突出部
２１Ｓ，５０Ｓ  側板
２１Ｕ  上辺
２１´  ねじ
２２    ボルト
２２Ｕ  ボルト上端面
３０，３０´  固定治具
３０ａ，３０´ａ  握り手
３０ｂ，３０´ｂ  掴み手
３０ｃ    力点
３１    バーナー
【００８０】
４０    融着器（電気融着器）
４０ａ  融着部
４０ｂ  握り部
４０ｃ  通電部（通電加熱部）
４１    断熱材（高強度断熱材）
４２，４２ａ，４２ｂ  パイロットランプ
４３    配線
４６    電線
４７    支点
５０Ｃ  天板
５０Ｄ  傾斜板
５０Ｇ  帯状突出部
Ｂ１０，Ｂ１１  本体
Ｃ２    切れ目
Ｃ１０，Ｃ１１  冠着片（キャップ）
Ｆｘ    固定部
Ｇ０    嵌合溝（挿通部）
Ｇ１０  溝
ｈ２１，ｈ２２，ｈ５０  ねじ孔
Ｈ０    貫通孔（挿通部）
Ｈ１０  挿入孔
Ｌ０    指定長さ
Ｌｘ    予備長さ
Ｐ３    胴パイプ（胴管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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