(57)【要約】【目的】重量が大きい物品の包装袋に使用されるポリエチレン系樹脂組成およびフィルムを提供する。【解決手段】特定の物性値を満たすメタロセン触媒により重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）９５〜６０重量％、特定の物性値を満たす高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）が５〜４０重量％であり、（ａ）と（ｂ）の合計量１００重量部に対して、塩基性脂肪酸金属塩ｍＭ１Ｏ・Ｍ２（ＯＯＣＲ）２が０．００５〜２重量部からなるポリエチレン系樹脂組成物を用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ア）〜（カ）の要件を満たすメタロセン触媒により重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）が９５〜６０重量％であり、下記（キ）および（ク）の要件を満たす高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）が５〜４０重量％であり、（ａ）と（ｂ）の合計量１００重量部に対して、下記式（１）で示される塩基性脂肪酸金属塩（ｃ）が０．００５〜２重量部からなるポリエチレン系樹脂組成物。
ｍＭ１Ｏ・Ｍ２（ＯＯＣＲ）２      （１）
（ここで、ｍは０．１〜１．０であり、Ｍ１およびＭ２はそれぞれ周期表第２族金属であり、同一または異なっていてもよく、ＯＯＣＲは飽和または不飽和の脂肪酸残基を示す。）
（ア）１９０℃で測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと言う。）が０．１〜４．０ｇ／１０分であり、
（イ）密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３であり、
（ウ）ＧＰＣ法により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜４．０であり、
（エ）温度上昇溶離分別によって得られる微分溶出曲線のピークが２つ以上存在し、該ピーク温度が４０℃以上９０℃未満の範囲にあり、
（オ）該微分溶出曲線の最大ピークの高さ（Ｈ１）とその次に高いピークの高さ（Ｈ２）との比（Ｈ２／Ｈ１）が０．２５以上であり、
（カ）該微分溶出曲線の個々のピーク高さ（Ｈ）と該ピークの高さの１／２における幅（Ｗ）の比（Ｗ／Ｈ）と該ピーク温度（Ｔ）が下記式（２）を満たす。
Ｗ／Ｈ＜１．７０−０．０１６Ｔ      （２）
（キ）１９０℃で測定したＭＦＲが０．１〜５．０ｇ／１０分であり、
（ク）密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３である。
【請求項２】
直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）が、２種類のメタロセン触媒を用いて単一の反応器において重合することを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
１９０℃で測定したＭＦＲが０．２〜２．０ｇ／１０分であり、密度が９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３であり、１９０℃で測定した溶融張力（以下、ＭＳと言う。）が５０ｍＮ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９９５）に準拠して５％歪みにおいて算出した引張弾性率が１２０ＭＰａ以上であり、ＪＩＳ  Ｚ  ７１２４−１（１９９９）Ａ法に準拠して測定したダート衝撃強さが７００ｇ以上であり、ＪＩＳ  Ｚ  １７１１（１９９４）に準拠して測定したヒートシール強さが３５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３に記載のポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項５】
フィルムの厚みが８０〜２００μｍであることを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肥料、セメント、化学品等の重量が大きい物品の包装袋（重包装袋）に使用されるポリエチレン系樹脂組成およびその組成物からなるフィルムに関する。更に詳しくは、成形加工性が良好で、重包装袋に要求される機械的強度に優れ、かつ外観の良好なフィルムが得られるポリエチレン系樹脂組成物およびその組成物からなるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業用包装袋には包装の簡便さや生産コストの面から、インフレーション成形法により生産されたポリエチレン樹脂フィルムが使用されている。中でも、高圧法低密度ポリエチレン樹脂や酢酸ビニルを数％共重合した高圧法低密度ポリエチレン樹脂は、成形時の押出機負荷が小さく、バブル安定性にも優れるため、包装袋として広く使用されている。  
しかしながら、これらの高圧法低密度ポリエチレン樹脂は機械的強度が小さいため、肥料、セメント、化学品等を包装するための重包装袋として使用する場合は、機械的強度を補うためにフィルム厚みを厚く（２００〜２５０μｍ）して使用されている。
【０００３】
一方、最近は廃棄物の減量、省エネルギー等の環境問題やコスト削減の観点から、各種包装フィルムに対する薄肉化の要求が高まっており、重包装袋においても機械的強度が高く、薄肉化が可能な直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の使用が増加している。しかしながら、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、その樹脂の特性上、成形時の押出機負荷が大きく、フィルム成形時のバブル安定性も悪いため、成形加工性を改善する目的で高圧法低密度ポリエチレン樹脂等をブレンドして使用されるのが現状である。
【０００４】
これについては、特定の物性を有するエチレン・α―オレフィン共重合体に特定の物性を有する高圧ラジカル法低密度ポリエチレンをブレンドし、成形加工性と機械強度をバランスさせた組成物が開示されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００５】
また、特定の物性を有し、密度とＭＦＲが共に異なる２種のエチレン・α―オレフィン共重合体をブレンドしたエチレン・α―オレフィン共重合体組成物にさらに高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンをブレンドしたエチレン系重合体組成物が開示されている（例えば、特許文献３〜４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−６５４４３号公報
【特許文献２】特開平０７−０２６０８０号公報
【特許文献３】特開平０６−２０７０５９号公報
【特許文献４】特開平０６−３２９８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載の組成物を用いて厚みの薄いフィルムを高速でインフレーション成形した場合は、成形時のバブルが不安定になると共に、成形フィルムに表面荒れが発生し易く、これを改良するため低密度ポリエチレンのブレンド量を増やすとフィルムの機械的強度が低下する問題が生じた。また、特許文献３、４に記載の組成物は、
ＭＦＲの大きく異なる２種のエチレン・α―オレフィン共重合体をブレンドすれば上記成形加工性の問題を解決できるが、ＭＦＲの大きく異なるエチレン・α―オレフィン共重合体の溶融混合時の不均一さに由来すると考えられるフィルム強度の低下が生じ、重包装袋のように高い機械的強度が要求される用途の薄肉化には自ずと限界があった。
【０００８】
そこで、本発明は、重包装袋生産時の成形加工性が良好で、かつフィルムを薄肉化しても重包装袋に使用可能な充分な機械的強度、フィルム外観が得られるポリエチレン系樹脂組成物およびその組成物からなるフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に関し鋭意検討を行った結果、特定の要件を満たす直鎖状低密度ポリエチレンと特定のＭＦＲおよび密度を有する高圧法低密度ポリエチレンからなるポリエチレン系樹脂組成物が、従来のポリエチレン系樹脂組成物に比べて、インフレーション成形時のバブル安定性が改善され、フィルムを薄肉化した場合でも重包装袋に使用可能な充分な衝撃強度、ヒートシール強度が得られることを見出した。更には、該ポリエチレン系樹脂組成物に特定の構造を有する塩基性脂肪酸金属塩を特定量配合することで、得られたフィルムの表面外観が極めて良好となり、ダート衝撃強さが大きく向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、下記（ア）〜（カ）の要件を満たすメタロセン触媒により重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）９５〜６０重量％、下記（キ）および（ク）の要件を満たす高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）５〜４０重量％、および（ａ）と（ｂ）の合計量１００重量部に対して、下記式（１）で示される塩基性脂肪酸金属塩（ｃ）が０．００５〜２重量部からなることを特徴とするポリエチレン系樹脂組成物およびその組成物を成形してなるフィルムに関するものである。
【００１１】
ｍＭ１Ｏ・Ｍ２（ＯＯＣＲ）２      （１）
（ここで、ｍは０．１〜１．０であり、Ｍ１およびＭ２はそれぞれ周期表第２族金属であり、同一または異なっていてもよく、ＯＯＣＲは飽和または不飽和の脂肪酸残基を示す。）
（ア）１９０℃で測定したメルトフローレートが０．１〜４．０ｇ／１０分、
（イ）密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、
（ウ）ＧＰＣ法により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜４．０、
（エ）温度上昇溶離分別によって得られる微分溶出曲線のピークが２つ以上存在し、該ピーク温度が４０℃以上９０℃未満、
（オ）該微分溶出曲線の最大ピークの高さ（Ｈ１）とその次に高いピークの高さ（Ｈ２）との比（Ｈ２／Ｈ１）が０．２５以上、
（カ）該微分溶出曲線の個々のピーク高さ（Ｈ）と該ピークの高さの１／２における幅（Ｗ）の比（Ｗ／Ｈ）と該ピーク温度（Ｔ）が下記式（２）を満たす。
【００１２】
Ｗ／Ｈ＜１．７０−０．０１６Ｔ      （２）
（キ）１９０℃で測定したＭＦＲが０．１〜５．０ｇ／１０分、
（ク）密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３
また、本発明に係わる直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）は、２種類のメタロセン触媒を用いて、単一の反応器により重合することが好ましい。
【００１３】
更に、本発明のポリエチレン系樹脂組成物により得られるフィルムは、５％歪みでの引張弾性率が１２０ＭＰａ以上であり、ダート衝撃強さが７００ｇ以上であり、ヒートシール強さが３５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
以下に本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明を構成する直鎖状低密度ポリエチレンの製造方法は、（特に限定するものではないが）、少なくとも２種類以上のメタロセン触媒の存在下において、エチレンとα−オレフィンを同一重合器内で共重合する方法が、コストパフォーマンスや本発明のポリエチレン系樹脂組成物をインフレーション成形等により成形して得られたフィルムの機械的強度（特に、ダート衝撃強度）に優れるため好ましい。メタロセン触媒とは、遷移金属化合物、活性化助触媒および有機金属化合物からなるものが用いられる。
【００１６】
２種類以上のメタロセン触媒を用いる場合、各々のメタロセン触媒の共重合パラメーターｒの差が０．０２以上であると、組成分布に広がりを持たせることが可能となり、フィルムのヒートシール性や機械的強度に優れるポリエチレン系樹脂組成物が得られるため好ましく、０．０３以上であると更に好ましい。共重合パラメーターｒは、下記式（３）により求められる。
【００１７】
ｒ  ＝  Ｃｐｏｌｙ  ／  Ｃｒｅａ        （３）
式中、Ｃｒｅａは、反応器内のα−オレフィン／エチレンのモノマー比（モル／モル）を、またＣｐｏｌｙは得られる共重合体に含まれるα−オレフィン／エチレンのモノマー比（モル／モル）を示す。また、ｒはその商（係数）である。また、Ｃｐｏｌｙは既知の方法、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求められる。
【００１８】
また、少なくとも一方のメタロセン触媒は、共重合パラメーターｒが０．０８以上であると、目的の密度の共重合体を製造する際のα−オレフィンの比率を下げることができ、共重合反応に使用されるα−オレフィンの回収工程への負荷の軽減、さらには共重合体中に残留するα−オレフィンを除去する工程の負荷を軽減することができるため好ましく、０．１以上の場合更に好ましい。
【００１９】
また、少なくとも一方のメタロセン触媒は、前記ｒと同様の条件により得られたエチレン・α−オレフィン共重合体が下記一般式（４）を満足することが好ましく、下記一般式（４）’を満足することが特に好ましい。
【００２０】
ＭＦＲ  ＜  ＥＸＰ（１２．６  ×  Ｌｎ（ＲｘＴ）  −  ０．１０９６７  ×  ｄ  ＋  ３５．３）      （４）
ＭＦＲ  ＜  ＥＸＰ（１２．６  ×  Ｌｎ（ＲｘＴ）  −  ０．１０９６７  ×  ｄ  ＋  ３２．５）      （４）’ 
［式中、ＭＦＲは荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃条件でのメルトフローレート（ｇ／１０分）を示し、ＲｘＴは重合器の内温もしくは重合器内に温度分布がある場合には観測された温度の平均値（℃）を示し、ｄは得られたエチレン・α−オレフィン共重合体の密度（ｋｇ／ｍ３）を示す。］
さらに、もう一方のメタロセン触媒は、前記ｒと同様の条件により得られたエチレン・α−オレフィン共重合体が下記一般式（５）を満足することが好ましく、下記一般式（５）’を満足することが特に好ましい。
【００２１】
ＭＦＲ  ＞  ＥＸＰ（１２．６  ×  Ｌｎ（ＲｘＴ）  −  ０．１０９６７  ×  ｄ  ＋  ３５．３）      （５）
ＭＦＲ  ＞  ＥＸＰ（１２．６  ×  Ｌｎ（ＲｘＴ）  −  ０．１０９６７  ×  ｄ  ＋  ３２．５）      （５）’ 
［式中、ＭＦＲは荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃条件でのメルトフローレート（ｇ／１０分）を示し、ＲｘＴは重合器の内温もしくは重合器内に温度分布がある場合には観測された温度の平均値（℃）を示し、ｄは得られたエチレン・α−オレフィン共重合体の密度（ｋｇ／ｍ３）を示す。］
メタロセン触媒の構成成分の一つである活性化助触媒としては、特に限定はなく、公知のものはすべて使用することができる。具体的には、下記一般式（６）で表されるプロトン酸、一般式（７）で表されるイオン化イオン性化合物、一般式（８）で表されるルイス酸、一般式（９）で表されるルイス酸性化合物、粘土鉱物、塩化マグネシウム化合物、スルホン酸塩、またはカルボン酸誘導体などを挙げることができる。
【００２２】
［ＨＲ１］［Ｅ（Ａｒ）４］      （６）
［ＧＲ２ｐ］［Ｅ（Ａｒ）４］      （７）
［Ｄ］［Ｅ（Ａｒ）４］      （８）
Ｅ（Ａｒ）３      （９）
（式中、Ｈは水素原子であり、Ｅはホウ素原子またはアルミニウム原子である。Ｒ１はエーテル類、脂肪族アミン類、芳香族アミン類、ホスフィン類等のルイス塩基、Ｒ２はＲ１で例示したルイス塩基または置換もしくは無置換のシクロペンタジエニル基である。Ｇはリチウム原子、鉄原子または銀原子であり、Ｄはカルボニウムカチオンまたはトロピリウムカチオンである。Ａｒは互いに同じでも異なっていてもよく、アリール基、アラルキル基、ハロゲン原子，炭化水素基もしくはヘテロ原子含有炭化水素基で置換されたアリール基もしくはアラルキル基、または炭化水素基もしくはヘテロ原子含有炭化水素基を有するシリル基で置換されたアリール基もしくはアラルキル基であり、好ましくはアリール基、ハロゲン，炭化水素基もしくはヘテロ原子含有炭化水素基で置換されたアリール基、または炭化水素基もしくはヘテロ原子含有炭化水素基を有するシリル基で置換されたアリール基である。ｐは０、１または２である。）
さらにメタロセン触媒に用いられる有機金属化合物としては、少なくとも１つの炭化水素基を有する周期表第１、２、１３族の金属原子、スズ原子または亜鉛原子を有するものであり、特に限定するものではないが、例えば、下記一般式（１０）、（１１）または（１２）で表される化合物を挙げることができる。
【００２３】
（Ｒ３）３Ａｌ      （１０）
（式中、Ｒ３は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アミノ基、アルコキシ基、または炭化水素基で置換されたアミノ基もしくはアルコキシ基を示し、そのうち少なくとも１つは炭化水素基である。）
（Ｒ４）２Ｍｇ      （１１）
（式中、Ｒ４は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アミノ基、アルコキシ基、または炭化水素基で置換されたアミノ基もしくはアルコキシ基を示し、そのうち少なくとも１つは炭化水素基である。）
Ｒ５Ｌｉ      （１２）
（式中、Ｒ５は水素原子または炭化水素基である。）
メタロセン触媒調製の際の遷移金属化合物および活性化助触媒の量比は、活性化助触媒が一般式（６）、（７）、（８）、（９）で表される化合物、スルホン酸塩またはカルボン酸誘導体である場合、遷移金属化合物：活性化助触媒＝１０：１〜１：１０００のモル比が好ましく用いられ、特に好ましくは３：１〜１：１００の範囲が用いられる。また、さらに有機金属化合物を用いる際の遷移金属化合物と有機金属化合物の比は特に制限はないが、遷移金属化合物：有機金属化合物の金属原子当たりのモル比は１００：１〜１：１０００００の範囲が好ましく用いられ、さらに好ましくは１：１〜１：１００００の範囲が用いられる。有機金属化合物の使用量が１００００倍モルを超えると脱灰の工程を考慮する必要がある。また、触媒安定性および触媒毒の除去の観点を考えあわせると、遷移金属化合物：有機金属化合物を１：１〜１：１０００のモル比で使用することが特に好ましい。
【００２４】
なお、上記の各成分の比率において、各メタロセン触媒の使用量の比率は特に制限がなく、任意の量で用いることができる。
【００２５】
メタロセン触媒を調製する方法について特に制限はなく、各成分に対して不活性な溶媒またはモノマーを溶媒として用いて混合する方法が挙げられる。また、上述した触媒成分を反応させる順番についても特に制限はなく、この処理を行う温度、処理時間も特に制限はない。
【００２６】
また、メタロセン触媒を用いる際、オレフィン類を通常の方法で予備重合させてなるメタロセン触媒の存在下に、直鎖状低密度ポリエチレンを製造することもできる。その際、高い触媒活性と粒子の移送を容易とし、安定な製造が実現される。
【００２７】
メタロセン触媒または固体触媒成分を用いて予備重合を行う方法に関しては、メタロセン触媒または固体触媒成分とオレフィン類が重合しうる条件であれば特に限定されない。
【００２８】
以下に、上記記載の触媒系を用いて実質的にポリマーが溶融あるいは溶解した状態で、直鎖状低密度ポリエチレンを安定的に生産する方法を示す。
【００２９】
エチレンとα−オレフィンは、共重合体の融点以上の重合温度下、重合圧力４０〜４００ＭＰａの高圧状態で重合される。
【００３０】
反応温度は共重合体の融点〜３００℃が好ましく、共重合体の融点より３０℃以上高い温度〜３００℃が反応器や後処理工程の制約の点から特に好ましい。反応器部位で温度を変更できる場合は、反応器内で温度変化を持たせる方法が分子量分布の広いポリマーを製造する際に好ましく用いられる。温度変化の度合いは特に制限されないが、３０℃以上反応器下部（ポリマー排出側）を高く保つことが生産性を向上させ、分子量分布を広げる際に有利である。
【００３１】
反応圧力は４０〜４００ＭＰａの範囲が好ましく、特に好ましくは実用性を考慮すると４０〜２００ＭＰａの範囲である。
【００３２】
本触媒を反応器に供給する方法に特に制限はないが、１ヶ所より供給されても、複数ヶ所から供給されてもかまわない。好ましくは２ヶ所以上の複数ヶ所から供給することにより、分子量分布等をより容易に制御することができる。
【００３３】
また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。共重合体は、重合終了後に従来既知の方法により分離回収され、乾燥して得ることができる。
【００３４】
本発明の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）に用いられる直鎖状低密度ポリエチレンのコモノマーであるα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、スチレン等のα−オレフィン類；ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の共役および非共役ジエン類；シクロブテン、シクロペンテン等の環状オレフィン類等が挙げられ、エチレンとプロピレン、エチレンと１−ブテン、エチレンと１−ヘキセン、エチレンと１−オクテンのように２種の成分、あるいはエチレンとプロピレンとスチレン、エチレンと１−ヘキセンとスチレン、エチレンとプロピレンとエチリデンノルボルネンのように３種以上の成分を混合して重合することもできる。
【００３５】
これらα−オレフィンの中でも、共重合体成膜後のフィルムサンプルにおける引張強度、引裂強度、衝撃強度、ヒートシール強度等に優れる炭素数５〜１０のものが好ましく、特に好ましくは１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンである。該共重合体は、これらα−オレフィンの少なくとも１種をエチレンと共重合することにより得られ、具体的には、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン三元共重合体等が挙げられる。
【００３６】
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）は、１９０℃で測定したＭＦＲが０．１〜４．０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜２．０ｇ／１０分、更に好ましくは０．３〜１．５ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では溶融押出時の押出機の負荷が大きくなると共に、フィルム成形時に表面荒れが発生するため、得られたフィルムの外観が悪化する。一方、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分より大きい場合は、インフレーション成形時のバブル安定性が悪く、均一なフィルムが得られないとともに、得られたフィルムの機械的強度が低下する。
【００３７】
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）は、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１５〜９２７ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは９２０〜９２５ｋｇ／ｍ３である。密度が９１０ｋｇ／ｍ３未満では得られたフィルムの剛性が低下し、包装袋として使用する際の自立性が悪いものとなる。一方、密度が９３０ｋｇ／ｍ３より大きい場合は、得られたフィルムの衝撃強さが低下する。
【００３８】
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）は、Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜４．０、好ましくは２．３〜３．８、更に好ましくは２．５〜３．５である。Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満では溶融押出時の押出機の負荷が大きく、かつフィルム成形時に表面荒れが発生するため、得られたフィルムの外観が悪化する。一方、Ｍｗ／Ｍｎが４．０を超える場合は、フィルムの機械的強度が低下するとともに、フィルムのブロッキングの原因となるべたつき成分が増加するので好ましくない。
【００３９】
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）は、温度上昇溶離分別によって得られる微分溶出曲線のピークが２つ以上、好ましくはピークが２つ存在し、該ピーク温度が４０℃以上９０℃未満の範囲にある。微分溶出曲線のピークが１つの場合は、得られたフィルムのヒートシール強さが低下する。このヒートシール強さの低下はフィルムを低温または高速でヒートシールする場合に特に顕著になる。また、該溶出ピークが４０℃未満に存在する場合は、得られたフィルムの剛性が低下するとともに、ブロッキングの原因となるべたつき成分が増加するので好ましくない。一方、該溶出ピークが９０℃以上場合は、ダート衝撃強さ等の機械的強度が低下するので好ましくない。
【００４０】
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）は、温度上昇溶離分別によって得られる微分溶出曲線において、４０℃以上９０℃未満の温度範囲に少なくとも２つの明瞭なピークが存在していれば良く、各ピークが出現する温度位置に特に制限はない。
【００４１】
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）は、上記微分溶出曲線の最大ピークの高さ（Ｈ１）とその次に高いピークの高さ（Ｈ２）との比（Ｈ２／Ｈ１）が０．２５以上である。Ｈ２／Ｈ１が０．２５未満ではフィルムを低温または高速でヒートシールする場合にヒートシール強さが低下する恐れがある。
【００４２】
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）は、該微分溶出曲線の個々のピーク高さ（Ｈ）と該ピークの高さの１／２における幅（Ｗ）の比（Ｗ／Ｈ）と該ピーク温度（Ｔ）が下記式（２）
Ｗ／Ｈ＜１．７０−０．０１６Ｔ      （２）
で示される関係にあり、好ましくは下記式（２）’
Ｗ／Ｈ＜１．６５−０．０１６Ｔ      （２）’
で示される関係にあり、更に好ましくは下記式（２）”
Ｗ／Ｈ＜１．６０−０．０１６Ｔ      （２）”
で示される関係にある。（２）式を満たさない場合は、得られたフィルムの機械的強度が低下するとともに、ブロッキングの原因となるべたつき成分が増加するので好ましくない。
【００４３】
尚、Ｗ／Ｈは、該微分溶出曲線を横軸に溶出温度を１００℃当たり６５ｍｍ、縦軸に微分量（全積分溶出量を１００に規格化し、２℃の変化量を微分量とした）１０当たり５．４ｍｍのグラフに図示し、次に、この微分溶出曲線のピークの１／２高さの幅（Ｗ、単位：ｍｍ）とピーク高さ（Ｈ、単位：ｍｍ）を測定し、Ｗ／Ｈを求めた。
【００４４】
また、隣接するピークどうしに重なりが存在し、ピークの１／２高さの幅が測定できない場合は、ピーク位置から垂線を降ろし、ピークの１／２高さにおける垂線と他のピークとの重なりがない側の幅を測定し、この幅を２倍した値をＷとした。（この場合のＷの算出方法を図１に示した。）
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）は、２種類以上のメタロセン触媒を用いて単一反応器により重合することが、得られた樹脂組成物の均一性を高め、得られたフィルムの機械的強度を向上させる上で好ましい。２種類以上のメタロセン触媒を用いて単一反応器により重合した直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）は、個別のメタロセン触媒を用いて異なる反応器で重合した直鎖状低密度ポリエチレンを押出機、ニーダー等を用いて機械的に溶融混合して得られた直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）に比べて、前記微分溶出曲線が同一であったとしても、得られた樹脂組成物の機械的強度（特に、ダート衝撃強度）が優れたものとなるため好ましい。
【００４５】
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）は、１９０℃で測定したＭＦＲが０．１〜５．０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜４．０ｇ／１０分、更に好ましくは０．３〜３．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では溶融押出時の押出機の負荷が大きくなり、かつフィルム成形時に表面荒れが発生するため、得られたフィルムの外観が悪化するとともに、衝撃強さ等の機械的強度が低下する。一方、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分より大きい場合は、インフレーション成形時のバブル安定性が悪く、均一なフィルムが得られないとともに、得られたフィルムの機械的強度が低下する。
【００４６】
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）は、密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは９１８〜９２５ｋｇ／ｍ３である。密度が９１０ｋｇ／ｍ３未満では得られたフィルムの剛性が低下し、包装袋として使用する際の自立性が悪いものとなる。一方、密度が９３５ｋｇ／ｍ３を越える場合は、得られたフィルムの衝撃強さが低下する。
【００４７】
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）は、具体的には（商品名）ペトロセン１７２、（商品名）ペトロセン３６０、（商品名）ペトロセン２０５（以上、東ソー株式会社製）等を市販品として入手することが可能である。
【００４８】
本発明に用いられる塩基性脂肪酸金属塩（ｃ）は、下記式（１）に示される化合物である。
【００４９】
ｍＭ１Ｏ・Ｍ２（ＯＯＣＲ）２      （１）
ここで、ｍは上記（１）式に示される塩基性脂肪酸金属塩中の金属酸化物の過剰モル数を示すものである。そして、ｍとしては０．１〜１．０であり、特に成形フィルムに発生する表面荒れの防止効果が高く、品質に優れた成形品が得られることから０．２〜０．５であることが好ましい。ここで、ｍが０．１未満の場合は成形フィルムに発生する表面荒れを充分に防止することができない。一方、ｍが１．０を越える場合は塩基性脂肪酸金属塩の融点が高くなり、ポリエチレン系樹脂に配合した場合に分散不良を生じてゲルや目やにを誘発するため好ましくない。
【００５０】
Ｍ１、Ｍ２はそれぞれ周期表第２族に属する金属であり、それらは同一または異なっていてもよく、このような金属としては例えばベリリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛等を挙げることができ、その中でも特に表面荒れの防止効果に優れることからマグネシウム、亜鉛であることが好ましい。
【００５１】
ＯＯＣＲは飽和または不飽和の脂肪酸残基を示し、その中でも入手が容易で、表面荒れの防止効果に優れることから炭素数１２〜２２の飽和または不飽和の脂肪酸残基であることが好ましい。そのような飽和または不飽和の脂肪酸残基としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキド酸、オレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、エルカ酸等が挙げられる。
【００５２】
本発明に用いられる上記式（１）で示される塩基性脂肪酸金属塩としては、例えば塩基性ラウリン酸マグネシウム、塩基性ラウリン酸亜鉛、塩基性ミリスチン酸マグネシウム、塩基性ミリスチン酸亜鉛、塩基性パルミチン酸マグネシウム、塩基性パルミチン酸亜鉛、塩基性ステアリン酸マグネシウム、塩基性ステアリン酸亜鉛、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、塩基性ベヘン酸マグネシウム、塩基性ベヘン酸亜鉛等が挙げられ、その中でも特に表面荒れの防止効果に優れることから塩基性ステアリン酸マグネシウム、塩基性ステアリン酸亜鉛、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛であることが好ましい。
【００５３】
そして、このような塩基性脂肪酸金属塩は、例えば飽和または不飽和の脂肪酸と周期表第２族に属する金属の酸化物または水酸化物とを加熱反応させて得ることができる。その際の脂肪酸としては、例えば飽和または不飽和のモノカルボン酸であり、構造中に側鎖、水酸基、ケトン基、アルデヒド基、エポキシ基等が含まれる場合もあり、炭素数１２〜２２の飽和または不飽和の脂肪酸であることがより好ましい。
【００５４】
本発明に用いられる塩基性脂肪酸金属塩（ｃ）としては、具体的には（商品名）ＥＭＳ−６（塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム：ｍ＝０．４４、Ｍ１，Ｍ２＝Ｍｇ、Ｒ＝炭素数１８）、（商品名）ＥＭ−６１２（塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム：ｍ＝０．１２、Ｍ１，Ｍ２＝Ｍｇ、Ｒ＝炭素数１８）、（商品名）ＥＭ−１４４（塩基性ステアリン酸マグネシウム：ｍ＝０．４４、Ｍ１，Ｍ２＝Ｍｇ、Ｒ＝炭素数１８）（以上、栄伸化成株式会社製）等を市販品として入手することが可能である。
【００５５】
本発明のポリエチレン系樹脂組成物の構成成分である直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）の配合割合は、（ａ）成分が９５〜６０重量％、好ましくは９０〜７０重量％、（ｂ）成分が５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。
【００５６】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）の配合量が６０重量％未満である場合（即ち、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）の配合量が４０重量％を越える場合）は、得られたフィルムの機械的強度が低下する。一方、直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）の配合量が９５重量％より多い場合（即ち、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）の配合量が５重量％未満である場合）は、溶融押出時の押出機の負荷が大きくなり、かつフィルム成形時に表面荒れが発生するため、得られたフィルムの外観が悪化するとともに、衝撃強さ等の機械的強度が低下する。
【００５７】
本発明に用いられる塩基性脂肪酸金属塩（ｃ）は、直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．００５〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０２〜０．５重量部である。塩基性脂肪酸金属塩（ｃ）の配合量が０．００５重量部未満では成形フィルムに発生する表面荒れの防止効果が低いものとなる。一方、塩基性脂肪酸金属塩（ｃ）の配合量が２重量部を越える場合は、フィルム表面に粉吹き等が発生し、フィルムが汚染されると共に、フィルムの印刷適正等が悪化する。
【００５８】
本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、好ましくは１９０℃で測定したＭＦＲが０．２〜２．０ｇ／１０分、更に好ましくは０．３〜１．５ｇ／１０分である。ＭＦＲを０．２〜２．０ｇ／１０分とすることで、本発明のポリエチレン系樹脂組成物を溶融押出する際の押出機負荷が低減されるとともに、インフレーション成形等により成形した場合に表面外観と機械的強度のバランスに優れたフィルムが得られるため好ましい。
【００５９】
また、本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、好ましくは密度が９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは９２０〜９２７ｋｇ／ｍ３である。密度を９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３とすることで、本発明のポリエチレン系樹脂組成物をインフレーション成形等によりフィルム加工し、包装袋として使用する際の自立性と衝撃強さのバランスに優れるため好ましい。
【００６０】
更に、本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、好ましくは１９０℃で測定したＭＳが５０ｍＮ以上、更に好ましくは７０ｍＮ以上、特に９０ｍＮ以上である。ＭＳを５０ｍＮ以上とすることで、本発明のポリエチレン系樹脂組成物をインフレーション成形等によりフィルム加工する際のバブル安定性に優れ、均一なフィルムが得られるため好ましい。
【００６１】
本発明のポリエチレン系樹脂組成物に配合される直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）は、それぞれ１種類または２種類以上の混合物であっても良い。
【００６２】
本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）、塩基性脂肪酸金属塩（ｃ）を種々の配合方法、例えばリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等で混合後、押出機等で造粒する方法、バンバリーミキサー、ニーダー、２本ロール等で溶融混練後、押出機で造粒する方法、塩基性脂肪酸金属塩（ｃ）のマスターバッチを作製後、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）とドライブレンドする方法等により得ることができる。
【００６３】
本発明のポリエチレン樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない程度の範囲内で、必要に応じて酸化防止剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、充填剤、造核剤、透明化剤、有機過酸化物、可塑剤、難燃剤等の、一般に熱可塑性プラスチックに用いられる添加剤を使用してもよい。
【００６４】
本発明に係わるポリエチレン樹脂フィルムは、前記ポリエチレン系樹脂組成物を空冷インフレーション、水冷インフレーション、Ｔダイキャスト等の各種成形法により成形して得ることができる。その中でも空冷インフレーション法が生産性、コストの面から好ましい。
【００６５】
本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、機械的強度が高く、かつフィルム外観に優れるため、該ポリエチレン系樹脂組成物を成形して得られたフィルムは、衝撃強さ、ヒートシール強さに優れたものとなる。
【００６６】
本発明のポリエチレン系樹脂組成物により得られるフィルムは、５％歪みでの引張弾性率が好ましくは１２０ＭＰａ以上、更に好ましくは１４０ＭＰａ以上、特に１６０ＭＰａ以上であり、ダート衝撃強さが好ましくは７００ｇ以上、更に好ましくは８００ｇ以上であり、ヒートシール強さが好ましくは３５Ｎ／１５ｍｍ以上、更に好ましくは４０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００６７】
上記特徴により、本発明のポリエチレン系樹脂組成物、該ポリエチレン系樹脂組成物を成形してなるフィルムは、肥料、セメント、化学品等の重量が大きい物品を包装するための重包装袋として使用でき、特にフィルム厚みが８０〜２００μｍの重包装袋に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００６８】
本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、フィルムの成形加工性が良好で、フィルムに成形した際の衝撃強さ、ヒートシール強さに優れ、かつ良好なフィルム外観が得られるため、肥料、セメント、化学品等の重量が大きい物品を包装する場合でもフィルムの厚みを薄くすることが可能であり、重包装袋用フィルムとして有用である。
【実施例】
【００６９】
以下に、実施例および比較例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何等限定されるものではない。
【００７０】
参考例、実施例、比較例に示した各種物性の測定および評価は下記の方法により行った。
＜ＭＦＲ＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７）に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。
＜密度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７）に準拠し、密度勾配管により測定した。
＜分子量分布＞
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により下記条件で測定した。
［装置］ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ（東ソー株式会社製）
［測定条件］カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ×３本
［溶離液］１，２，４−トリクロルベンゼン、酸化防止剤（ＢＨＴ０．０５％）
［流速］１．０ｍｌ／分
［試料濃度］１．０ｍｇ／ｍｌ
［注入量］０．３ｍｌ
［カラム温度］１４０℃
［検出器］ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
＜微分溶出曲線＞
クロス分別測定装置を用いて下記条件で測定した。
［装置］ＣＦＣ  Ｔ−１０１（三菱化学社製）
［溶離液］オルトジクロロベンゼン
［試料濃度］２．５ｍｇ／ｍｏｌ
［注入量］０．５ｍｌ
［溶出温度］０，５，１０，１５，２０，２５，３０，３５，４０，５０，５５，６０，６５，７０，７３，７６，７９、８２，８５，８８、９１，９４，９７，１００，１２０，１４０℃
［測定方法］
サンプルループへ注入された試料を、１℃／分の速度で１４０℃から０℃の温度まで冷却し、ＴＲＥＦカラムにコーティングさせた。ＴＲＥＦカラムを０℃で更に３０分間保持した後、ＴＲＥＦカラムを以下に示す条件において昇温し、上記各溶出温度に５分間保持した後、溶解している成分を１ｍｌ／分の流速でＴＲＥＦカラムからＧＰＣカラム（東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）１本、東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）２本）へ注入した。
【００７１】
該ＧＰＣカラムで分子サイズによって分別された溶液について、装置付属の赤外分光光度計でポリマーの濃度に比例する吸光度を測定し（波長３．４２μ，メチレンの伸縮振動で検出）、各溶出温度区分のクロマトグラムを得た。さらに、内蔵のデータ処理ソフトを用い、上記測定で得られた各溶出温度区分のクロマトグラムのベースラインを引き、演算処理し、微分溶出曲線を計算した。
＜溶融張力（ＭＳ）＞
東洋精機製作所製キャピラリーレオメーターを用いて、装置内にて１９０℃に加熱した樹脂を、直径２．０９５ｍｍ、長さ８．０ｍｍのノズルから１０ｍｍ／分の速度で２３℃の大気中に押出してストランドとし、このストランドを３ｍ／分の速度で引き取る際の張力を測定した。
【００７２】
実施例および比較例に用いたフィルムは下記の方法により成形した。
＜フィルムの成形方法＞
フィルム成形は、空冷インフレーション成形機（株式会社プラコー製、型式  ＬＬ−５０Ｂ）により行った。押出機のシリンダー温度を１９０℃に保持して押出した樹脂を１９０℃に加温したサーキュラーダイ（リップクリアランス３ｍｍ）に導入し、ブロー比１．８、引取速度１２ｍ／分で厚さ１２０μｍの空冷インフレーションフィルムを作製した。
【００７３】
実施例および比較例に用いたフィルムの物性測定および評価は下記の方法により行った。
＜引張弾性率＞
前記インフレーションフィルムを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９９５）に準拠して測定した。フィルムを打抜いて２号形試験片を作製し、島津製作所製引張試験機（ＤＣＳ−１００）を使用して試験片が５％変形するのに必要な荷重を測定した。荷重の測定値を試験片の断面積と変形率（０．０５）で除したものを５％引張弾性率とした。尚、５％引張弾性率値はＭＤ方向とＴＤ方向について測定し、両者の平均値［（ＭＤ方向の引張弾性率＋ＴＤ方向の引張弾性率）／２］として算出した。
＜ダート衝撃強さ＞
前記インフレーションフィルムを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２４−１（１９９９）Ａ法に準拠して測定した。
＜ヒートシール強さ＞
前記インフレーションフィルムを用いて、ＪＩＳ  Ｚ  １７１１（１９９４）に準拠して測定した。
＜バブル安定性評価＞
上記、フィルムの成形方法に基づきフィルムを成形する際のバブル安定性の良否を目視で確認した。
【００７４】
バブル安定性の良否の判断基準を以下に示す。
○；バブルの揺れ無し。
×；バブルの揺れ有り。
＜フィルム外観＞
上記、フィルムの成形方法に基づき得られたフィルムの外観の良否を目視で確認した。
【００７５】
フィルム外観の良否の判断基準を以下に示す。
○；フィルム表面の荒れおよびゲル無し。
×；フィルム表面の荒れ有り。
×；ゲル有り。
【００７６】
参考例１
［メタロセン触媒（Ａ）の調製例］
塩酸ジメチルアニリニウム６９ｇを３００ｍＬの水に加え、これをモンモリロナイト３００ｇが入った水３Ｌに加えた。この上澄み液を除去した後、水、エタノールで洗浄した。その後減圧乾燥し、粉砕することで得られた変性モンモリロナイトを活性化助触媒として用い、遷移金属化合物としてジフェニルメチレン（４‐フェニル‐１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを用い、有機金属化合物としてトリイソブチルアルミニウムを用いて、遷移金属化合物１μモルＺｒ原子当たり活性化助触媒３０ｍｇ（３０μモル）、有機金属化合物４５０μモルＡｌ原子を加え、遷移金属化合物の濃度が２５０μモル／Ｌとなるように脂肪族飽和炭化水素溶媒で希釈して調製したものをメタロセン触媒（Ａ）として用いた。
【００７７】
メタロセン触媒（Ａ）を単独で用い、反応圧力を９０ＭＰａ、１−ヘキセンの系内濃度を３６．３ｍｏｌ％、反応器の内温（ＲｘＴ）を２０４℃として、１５００ｒｐｍで攪拌しながら連続的に重合した結果、Ｃｒｅａ＝０．５７、Ｃｐｏｌｙ＝０．０６２の数値を得た。すなわち、ｒは０．１１であった。また、得られたエチレン・１−ヘキセン共重合体のＭＦＲは７．９ｇ／１０分、密度は８９９ｋｇ／ｍ３であった。ＥＸＰ（１２．６  ×  Ｌｎ（ＲｘＴ）  −  ０．１０９６７  ×  ｄ  ＋  ３５．３）は４１．１となり、式（４）を満たす。
［メタロセン触媒（Ｂ）の調製例］
塩酸ジメチルアニリニウム６９ｇを３００ｍＬの水に加え、これをモンモリロナイト３００ｇが入った水３Ｌに加えた。この上澄み液を除去した後、水、エタノールで洗浄した。その後減圧乾燥し、粉砕することで得られた変性モンモリロナイトを活性化助触媒として用い、遷移金属化合物としてジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを用い、有機金属化合物としてトリイソブチルアルミニウムを用いて、遷移金属化合物１μモルＺｒ原子当たり活性化助触媒３０ｍｇ（３０μモル）、有機金属化合物４５０μモルＡｌ原子を加え、遷移金属化合物の濃度が２５０μモル／Ｌとなるように脂肪族飽和炭化水素溶媒で希釈して調製したものをメタロセン触媒（Ｂ）として用いた。
【００７８】
メタロセン触媒（Ｂ）を単独で用い、反応圧力を９０ＭＰａ、１−ヘキセンの系内濃度を３６．３ｍｏｌ％、反応器の内温（ＲｘＴ）を２０４℃として、１５００ｒｐｍで攪拌しながら連続的に重合した結果、Ｃｒｅａ＝０．５７、Ｃｐｏｌｙ＝０．０４１の数値を得た。すなわち、ｒは０．０７であった。また、得られたエチレン・１−ヘキセン共重合体のＭＦＲは４．７ｇ／１０分、密度は９２１ｋｇ／ｍ３であった。ＥＸＰ（１２．６  ×  Ｌｎ（ＲｘＴ）  −  ０．１０９６７  ×  ｄ  ＋  ３５．３）は１．３となり、式（５）を満たす。
［直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）の製造］
１０Ｌの攪拌機付き反応器を用いて、メタロセン触媒（Ａ）およびメタロセン触媒（Ｂ）をメタロセン触媒（Ａ）／（Ｂ）比＝１／１（Ｚｒ原子モル比）で連続的に供給し、反応圧力を９０ＭＰａ、１−ヘキセンの系内濃度を１２．２ｍｏｌ％として反応器の内温を１８５〜２７０℃として、１５００ｒｐｍで攪拌しながら連続的に重合し、直鎖状低密度ポリエチレンを製造した。尚、メタロセン触媒（Ａ）としてメタロセン触媒（Ａ）の調製例、メタロセン触媒（Ｂ）としてメタロセン触媒（Ｂ）の調製例で得られたものをそれぞれ用いた。
【００７９】
この直鎖状低密度ポリエチレン（以下、（ａ−１）という。）を実施例１、３および比較例６、８、９で用いた。（ａ−１）の諸性質を表１に示す。
【００８０】
参考例２
［直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）の製造］
１０Ｌの攪拌機付き反応器を用いて、メタロセン触媒（Ａ）およびメタロセン触媒（Ｂ）をメタロセン触媒（Ａ）／（Ｂ）比＝１／１（Ｚｒ原子モル比）で連続的に供給し、反応圧力を９０ＭＰａ、１−ヘキセンの系内濃度を２０．５ｍｏｌ％として反応器の内温を１８０〜２７０℃として、１５００ｒｐｍで攪拌しながら連続的に重合し、直鎖状低密度ポリエチレンを製造した。尚、メタロセン触媒（Ａ）としてメタロセン触媒（Ａ）の調製例、メタロセン触媒（Ｂ）としてメタロセン触媒（Ｂ）の調製例で得られたものをそれぞれ用いた。
【００８１】
この直鎖状低密度ポリエチレン（以下、（ａ−２）という。）を実施例２および比較例７で用いた。（ａ−２）の諸性質を表１に示す。
【００８２】
参考例３
［直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）の製造］
１０Ｌの攪拌機付き反応器を用いて、メタロセン触媒（Ａ）およびメタロセン触媒（Ｂ）をメタロセン触媒（Ａ）／（Ｂ）比＝１／１（Ｚｒ原子モル比）で連続的に供給し、反応圧力を９０ＭＰａ、１−ヘキセンの系内濃度を１５．７ｍｏｌ％として反応器の内温を１８５〜２６０℃として、１５００ｒｐｍで攪拌しながら連続的に重合し、直鎖状低密度ポリエチレンを製造した。尚、メタロセン触媒（Ａ）としてメタロセン触媒（Ａ）の調製例、メタロセン触媒（Ｂ）としてメタロセン触媒（Ｂ）の調製例で得られたものをそれぞれ用いた。  
この直鎖状低密度ポリエチレン（以下、（ａ−３）という。）を比較例１で用いた。（ａ−３）の諸性質を表１に示す。
【００８３】
参考例４
［直鎖状低密度ポリエチレン（ａ）の製造］
１０Ｌの攪拌機付き反応器を用いて、メタロセン触媒（Ａ）およびメタロセン触媒（Ｂ）をメタロセン触媒（Ｉ）／（Ｂ）比＝１／１（Ｚｒ原子モル比）で連続的に供給し、反応圧力を９０ＭＰａ、１−ヘキセンの系内濃度を３０．５ｍｏｌ％として反応器の内温を１７２〜２３４℃として、１５００ｒｐｍで攪拌しながら連続的に重合し、直鎖状低密度ポリエチレンを製造した。尚、メタロセン触媒（Ｉ）としてメタロセン触媒（Ｉ）の調製例、メタロセン触媒（Ｂ）としてメタロセン触媒（Ｂ）の調製例で得られたものをそれぞれ用いた。
【００８４】
この直鎖状低密度ポリエチレン（以下、（ａ−４）という。）を比較例２で用いた。（ａ−４）の諸性質を表１に示す。
【００８５】
実施例１
参考例１に示した直鎖状低密度ポリエチレン（ａ−１）９０重量％、高圧法低密度ポリエチレン（東ソー株式会社製、商品名ペトロセン３６０；ＭＦＲ１．６ｇ／１０分、密度９１９ｋｇ／ｍ３）（以下、（ｂ−１）という。）１０重量％、（ａ−１）と（ｂ−１）の合計量１００重量部に対して塩基性脂肪酸金属塩（栄伸化成株式会社製、商品名ＥＭＳ−６；ｍ＝０．４４、Ｍ１，Ｍ２＝Ｍｇ、Ｒ＝炭素数１８）（以下、（ｃ−１）という。）０．１５重量部をタンブラーミキサーにて予備混合した後、シリンダー温度１８０℃に調製した単軸押出機（株式会社プラコー製、型式  ＰＤＡ−５０）で溶融混練、造粒し、ポリエチレン系樹脂組成物のペレットを得た。
【００８６】
得られたペレットを＜フィルムの成形方法＞に示した方法により成形し、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【００８７】
得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表２に示す。
【００８８】
実施例２
（ａ−１）９０重量％の代わりに（ａ−２）を７０重量％、（ｂ−１）１０重量％の代わりに高圧法低密度ポリエチレン（東ソー株式会社製、商品名ペトロセン１７２；ＭＦＲ０．３ｇ／１０分、密度９２０ｋｇ／ｍ３）（以下、（ｂ−２）という。）を３０重量％
、（ｃ−１）０．１５重量部の代わりに塩基性脂肪酸金属塩（栄伸化成株式会社製、商品名ＥＭ−６１２；ｍ＝０．１２、Ｍ１，Ｍ２＝Ｍｇ、Ｒ＝炭素数１８）（以下、（ｃ−２）という。）を０．０７５重量部とした以外は、実施例１と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【００８９】
得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表２に示す。
【００９０】
実施例３
（ａ−１）９０重量％の代わりに（ａ−１）を８０重量％、（ｂ−１）１０重量％の代わりに（ｂ−２）を２０重量％、（ｃ−１）０．１５重量部の変わりに塩基性脂肪酸金属塩（栄伸化成株式会社製、商品名ＥＭ−１４４；ｍ＝０．４４、Ｍ１，Ｍ２＝Ｍｇ、Ｒ＝炭素数１８）（以下、（ｃ−３）という。）を０．１０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【００９１】
得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表２に示す。
【００９２】
実施例４
（ａ−２）７０重量％の代わりにメタロセン触媒により得られた直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル社製、商品名アフィニティーＦＭ１５７０；ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、密度９１５ｋｇ／ｍ３）（以下、（ａ−５）という。）を４０重量％およびメタロセン触媒により得られた直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル社製、商品名アフィニティーＰＬ１８４５；ＭＦＲ３．５ｇ／１０分、密度９１０ｋｇ／ｍ３）（以下、（ａ−８）という。）を３０重量％、とした以外は、実施例２と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【００９３】
直鎖状低密度ポリエチレン（ａ−８）の諸性質を表１に示す。また、得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表２に示す。
【００９４】
比較例１
（ａ−２）７０重量％の代わりに参考例３に示した直鎖状低密度ポリエチレン（ａ−３）を８０重量％、（ｂ−２）３０重量％の代わりに（ｂ−２）を２０重量％とした以外は、実施例２と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【００９５】
得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表３に示す。
【００９６】
得られたポリエチレン樹脂組成物はインフレーション成形時のバブル安定性が悪く、成形フィルムはダート衝撃強さ、ヒートシール強さに劣るものであった。
【００９７】
比較例２
（ａ−１）９０重量％の代わりに参考例４に示した直鎖状低密度ポリエチレン（ａ−４）を９０重量％とした以外は、実施例１と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【００９８】
得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表３に示す。
【００９９】
得られたフィルムは引張弾性率が低く、包装袋として使用する際の自立性に劣るとともに、ヒートシール強さに劣るものであった。
【０１００】
比較例３
（ａ−１）９０重量％の代わりに（ａ−５）を９０重量％とした以外は、実施例１と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【０１０１】
直鎖状低密度ポリエチレン（ａ−５）の諸性質を表１に示す。また、得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表３に示す。
【０１０２】
得られたポリエチレン樹脂組成物は溶融押出時の押出負荷が大きく、成形フィルムは表面荒れが発生するとともに、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さに劣るものであった。
【０１０３】
比較例４
（ａ−２）７０重量％の代わりにメタロセン触媒により得られた直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名ハーモレックスＮＣ４８９Ａ；ＭＦＲ３．５ｇ／１０分、密度９３０ｋｇ／ｍ３）（以下、（ａ−６）という。）を７０重量％とした以外は、実施例２と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【０１０４】
直鎖状低密度ポリエチレン（ａ−６）の諸性質を表１に示す。また、得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表３に示す。
【０１０５】
得られたフィルムはダート衝撃強さ、ヒートシール強さに劣るものであった。
【０１０６】
比較例５
（ａ−２）７０重量％の代わりにメタロセン触媒により得られた直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名ハーモレックスＮＣ４７９Ａ；ＭＦＲ３．５ｇ／１０分、密度９２５ｋｇ／ｍ３）（以下、（ａ−７）という。）を７０重量％とした以外は、実施例２と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【０１０７】
直鎖状低密度ポリエチレン（ａ−７）の諸性質を表１に示す。また、得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表３に示す。
【０１０８】
得られたフィルムはヒートシール強さに劣るものであった。
【０１０９】
比較例６
（ａ−１）９０重量％の代わりに（ａ−１）を５０重量％、（ｂ−１）１０重量％の代わりに（ｂ−１）を５０重量％とした以外は、実施例１と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【０１１０】
得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表３に示す。
【０１１１】
得られたフィルムはダート衝撃強さに劣るものであった。
【０１１２】
比較例７
（ｂ−２）３０重量％の代わりに高圧法低密度ポリエチレン（東ソー株式会社製、商品名ペトロセン２０３；ＭＦＲ８．０ｇ／１０分、密度９１９ｋｇ／ｍ３）（以下、（ｂ−３）という。）を３０重量％とした以外は、実施例２と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【０１１３】
得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表３に示す。
【０１１４】
得られたポリエチレン樹脂組成物はインフレーション成形時のバブル安定性が悪く、成形フィルムはヒートシール強さに劣るものであった。
【０１１５】
比較例８
（ｃ−１）０．１５重量部の代わりにステアリン酸カルシウム（栄伸化成株式会社製、商品名ＥＣ−１０２；ｍ＝０、Ｍ２＝Ｃａ、Ｒ＝炭素数１８）（以下、（ｃ−４）という。）を０．１５重量部とした以外は、実施例１と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【０１１６】
得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表３に示す。
【０１１７】
得られた成形フィルムは表面荒れが発生するとともに、ダート衝撃強さに劣るものであった。
【０１１８】
比較例９
（ｃ−３）０．１０重量部の代わりにベヘン酸マグネシウム（栄伸化成株式会社製、商品名ＥＭ−７００；ｍ＝０、Ｍ２＝Ｍｇ、Ｒ＝炭素数２２）（以下、（ｃ−５）という。）を０．１０重量部とした以外は、実施例３と同様の方法によりポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムを作製した。
【０１１９】
得られたポリエチレン樹脂組成物、空冷インフレーションフィルムによりＭＦＲ、密度、ＭＳ、インフレーション成形時のバブル安定性の評価及びフィルムの引張弾性率、ダート衝撃強さ、ヒートシール強さ、フィルム外観の評価を行った。これらの評価結果を表３に示す。
【０１２０】
得られた成形フィルムは表面荒れが発生するとともに、ダート衝撃強さに劣るものであった。
【０１２１】
【表１】
2006265387.tif 000002
【０１２２】
【表２】
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【０１２３】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】隣接するピークどうしに重なりが存在する場合の直鎖状低密度ポリエチレンの微分溶出曲線図。
【符号の説明】
【０１２５】
ｂ：ピーク１におけるピーク位置での垂線
ａ：ピーク１の１／２高さにおける垂線と他のピークとの重なりがない側の幅
（ピーク１における１／２高さの幅：Ｗ＝ａ×２）
ｃ：ピーク２における１／２高さの幅（Ｗ）
【図１】
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