(57)【要約】【課題】  公開鍵暗号方式の秘密鍵に対応する電子証明書の有効期限が切れた場合でも、期限切れ秘密鍵を、セキュリティ性を維持して保管することのできる可搬記録媒体による秘密鍵管理システムを提供する。【解決手段】  秘密鍵２を可搬記録媒体へ格納するステップと、該秘密鍵２に対応する電子証明書２の期限が切れて更新した新たな秘密鍵３を前記可搬記録媒体へ格納するステップと、前記期限切れ秘密鍵２を可搬記録媒体から第２情報記録媒体へ自動的に移動するステップとからなる公開鍵暗号方式の秘密鍵を管理する可搬記録媒体による秘密鍵管理システムにおいて、前記期限切れ電子証明書２に対応する秘密鍵２を更新した公開鍵３で暗号化し、第２記録媒体へ移動して格納し、また、さらに１つ以前の期限切れ電子証明書１に対応する秘密鍵１がある場合には、該秘密鍵１を秘密鍵２で復号し、更新した公開鍵で暗号化して、再格納することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書２に対応する秘密鍵２を可搬記録媒体へ格納するステップと、秘密鍵２に対応する電子証明書２の期限が切れて更新した電子証明書３に対応する秘密鍵３を前記可搬記録媒体へ格納するステップと、期限切れ電子証明書２に対応する秘密鍵２を可搬記録媒体から第２情報記録媒体へ自動的に移動するステップと、からなる公開鍵暗号方式の秘密鍵を管理する可搬記録媒体による秘密鍵管理システムにおいて、秘密鍵を格納する可搬記録媒体と、該可搬記録媒体と情報交換するリーダライタと、該リーダライタと接続したパソコンとを具備し、前記期限切れ電子証明書２に対応する秘密鍵２を更新した公開鍵３で暗号化し、第２記録媒体へ移動して格納し、また、第２記録媒体にさらに１つ以前の期限切れ電子証明書１に対応する秘密鍵１がある場合には、該秘密鍵１を前記秘密鍵２で復号し、更新した公開鍵３で再暗号化して、再格納することを特徴とする可搬記録媒体による秘密鍵管理システム。
【請求項２】
秘密鍵が、さらに順次更新される場合には、請求項１記載のステップに、順次更新ステップを加算して実施することを特徴とする可搬記録媒体による秘密鍵管理システム。
【請求項３】
設定した数量の秘密鍵が可搬記録媒体へ格納でき、格納する秘密鍵数が前記設定した秘密鍵数をこえた場合には、設定数以前の世代の秘密鍵を第２の記録媒体へ格納することを特徴とする請求項１および請求項２記載の可搬記録媒体による秘密鍵管理システム。
【請求項４】
複数の秘密鍵が可搬記録媒体へ格納でき、該可搬記録媒体の記録容量をこえた場合には、溢れた古い世代の秘密鍵を第２の記録媒体へ格納することを特徴とする請求項１および請求項２記載の可搬記録媒体による秘密鍵管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘密鍵の管理システムに関し、さらに詳しくは、公開鍵暗号方式の秘密鍵に対応する電子証明書の有効期限が切れた場合でも、セキュリティ性を維持して電子データを保管することのできる可搬記録媒体による秘密鍵管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
（背景技術）近年、インターネットなどの開放型ネットワーク上で、電子データ交換（ＥＤＩ）や電子商取引（ＥＣ）の展開が進んでいるが、このようなネットワーク上では、データの略奪、なりすまし、データの改竄、および送信の否認などの種々の問題が指摘されている。これらの問題を適切に解決する代表的な手法として、公開鍵暗号方式が、知られている。公開鍵暗号方式とは、広く一般に公開しておく公開鍵と、持ち主のみが知る秘密鍵との一対の鍵からなる暗号方式であって、一方の鍵を使用して作られた暗号文は、対となるもう一方の鍵を使用しなければ復号できない方式である。
例えば、ある通信相手から送られてきた公開鍵暗号方式を使用した電子文書などの電子データが、該通信相手の公開鍵で正常に復号できた場合に、該通信相手が秘密鍵の持ち主であると認められる。ここで、該通信相手の公開鍵をネットワーク経由で入手しようとした場合、その公開鍵の正当性、即ち、第３者が通信相手になりすましていないかを判断することは、一般的には困難である。そのために、信用できる第３者機関に公開鍵の正当性を証明してもらう必要がある。この第３者機関は一般的に認証局（ＣＡ；Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）と呼ばれ、クライアントが申請した公開鍵を登録する登録局と、登録された公開鍵の証明書（以下、「電子証明書」と称す）を発行する発行局とからなっている。クライアントは認証局に自己の公開鍵を登録し、該公開鍵の電子証明書を取得し、電子データに自己の秘密鍵をで暗号化して送信する。該暗号化された電子データを受信した相手は、公開鍵を用いて復号できることにより、送信元クライアントおよび電子データの正当性を判断できる。
電子証明書には有効期限が決められているので、期限が切れたら再度新しい鍵と電子証明書を作らねばならない。古い鍵と古い電子証明書を利用して暗号化された電子データは古い鍵と古い電子証明書を利用して復号するので、古い鍵と古い電子証明書、及び新しい鍵と新しい電子証明書の両方を可搬記録媒体へ格納して保存する必要がある。しかしながら、その後も期限が切れが続いた場合には、次々と各世代の秘密鍵と電子証明書を保存せねばならない。このために、古い世代の秘密鍵と電子証明書を消去せざるを得ないが、消去して保存されていない秘密鍵と電子証明書に対応する世代の電子データは復号できなくなってしまう。また、多数の複数世代の秘密鍵と電子証明書を保存すると記録容量が増大し、可搬記録媒体の容量では保存できなくなってしまう。
従って、可搬記録媒体による秘密鍵管理システムにおける秘密鍵の管理は、公開鍵暗号方式の秘密鍵に対応する電子証明書の有効期限が切れた場合でも、容量が少ない可搬記録媒体で、セキュリティ性を維持して保管することが求められている。
【０００３】
（先行技術）従来、電子データを、公開鍵暗号方式で授受するシステムが知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかしながら、以前に暗号化された電子文書の判読は、該電子文書に対応する有効期限の切れた秘密鍵で復号するので、有効期限の切れた秘密鍵と電子証明書も保管せねばならないという問題がある。さらに、長期にわたって使用または保管を要する場合には、期限切れが複数回となって、異なる秘密鍵と電子証明書が複数蓄積されてしまい、該秘密鍵を安全に保管管理する方法に苦慮するという欠点がある。
また、秘密鍵に対応する電子証明書の有効期限が切れた電子データの、存在及び内容を証明する方法が知られている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、上記特許文献１〜４には、有効期限の切れた秘密鍵と電子証明書に関する記載も示唆もない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５６３５５号公報（第７〜８頁）
【特許文献２】特開２００２−７３５７３号公報（第９〜１０頁）
【特許文献３】特開２００２−１７５２７７号公報（第６頁）
【特許文献４】特開２００１−２２８４８号公報（第４〜５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点を解消するためになされたものである。その目的は、秘密鍵を可搬記録媒体へ保管するが、該秘密鍵が複数になる場合には、最新の秘密鍵を可搬記録媒体へ保管し、古い電子証明書に対応している古い秘密鍵を他の記録媒体へ移し、かつ、該古い電子証明書に対応している古い秘密鍵を最新の公開鍵で暗号化することで、公開鍵方式の秘密鍵に対応する電子証明書の有効期限が切れた場合でも、容量が少ない可搬記録媒体で、セキュリティ性を維持して保管することのできる可搬記録媒体による秘密鍵管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わる可搬記録媒体による秘密鍵管理システムは、電子証明書２に対応する秘密鍵２を可搬記録媒体へ格納するステップと、秘密鍵２に対応する電子証明書２の期限が切れて更新した電子証明書３に対応する秘密鍵３を前記可搬記録媒体へ格納するステップと、期限切れ電子証明書２に対応する秘密鍵２を可搬記録媒体から第２情報記録媒体へ自動的に移動するステップと、からなる公開鍵暗号方式の秘密鍵を管理する可搬記録媒体による秘密鍵管理システムにおいて、秘密鍵を格納する可搬記録媒体と、該可搬記録媒体と情報交換するリーダライタと、該リーダライタと接続したパソコンとを具備し、前記期限切れ電子証明書２に対応する秘密鍵２を更新した公開鍵３で暗号化し、第２記録媒体へ移動して格納し、また、第２記録媒体にさらに１つ以前の期限切れ電子証明書１に対応する秘密鍵１がある場合には、該秘密鍵１を前記秘密鍵２で復号し、更新した公開鍵３で再暗号化して、再格納するように、したものである。
請求項２の発明に係わる可搬記録媒体による秘密鍵管理システムは、秘密鍵が、さらに順次更新される場合には、請求項１記載のステップに、順次更新ステップを加算して実施するように、したものである。
請求項３の発明に係わる可搬記録媒体による秘密鍵管理システムは、設定した数量の秘密鍵が可搬記録媒体へ格納でき、格納する秘密鍵数が前記設定した秘密鍵数をこえた場合には、設定数以前の世代の秘密鍵を第２の記録媒体へ格納するように、したものである。
請求項４の発明に係わる可搬記録媒体による秘密鍵管理システムは、複数の秘密鍵が可搬記録媒体へ格納でき、該可搬記録媒体の記録容量をこえた場合には、溢れた古い世代の秘密鍵を第２の記録媒体へ格納することを特徴とする請求項１および請求項２記載の可搬記録媒体による秘密鍵管理システム。
【発明の効果】
【０００７】
（発明のポイント）本発明者らは、鋭意研究を進め、秘密鍵に対応する電子証明書の期限切れた場合に、新規の公開鍵で再暗号化することに注目し、公開鍵方式の秘密鍵に対応する電子証明書の有効期限が切れた場合でも、容量が少ない可搬記録媒体で、セキュリティ性を維持して保管することのできる可搬記録媒体による秘密鍵管理システムを得ることができた。
【０００８】
請求項１の本発明によれば、期限切れ電子証明書に対応する秘密鍵のセキュリティ性を維持しつつ、記録容量の大きい第２記録媒体へ移動し格納させることができるので、比較的記録容量が小さいが、セキュリティ性の高い可搬記録媒体を有効に活用でき、期限切れ電子証明書に対応する秘密鍵は、記録容量の大きい第２記録媒体３へ自動的に移動し格納されてゆくので、クライアントの時間や手間を無駄にすることの少ない可搬記録媒体による秘密鍵管理システムが提供される。
請求項２の本発明によれば、秘密鍵に対応する電子証明書の期限切れが複数回続いても、繰り返し更新した公開鍵で再暗号化されて行くので、申請毎の秘密鍵を持つ必要がなく、期限切れ電子データでも最新の有効期限内の秘密鍵を用いて復号することができ、しかも最新の秘密鍵は可搬記録媒体に格納されているので、セキュリティ性が高い可搬記録媒体による秘密鍵管理システムが提供される。
請求項３〜４の本発明によれば、可搬記録媒体へ格納する秘密鍵の数量を複数とすることで、可搬記録媒体のみでも、秘密鍵の管理をすることもでき、特に更新回数の少ない場合でも好適な可搬記録媒体による秘密鍵管理システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（電子データの暗号化）まず、本発明で使用する電子データの暗号化方式について、詳細に説明する。なお、電子データ（単にデータともいう）とは、電子メール、文書、書類、取引データ、図表、画像、写真などのコンテンツであり、特に限定されるものではない。電子データを暗号化処理する暗号アルゴリズムは、共通の鍵を暗号化と暗号解除の双方で利用するＤＥＳ、Ｔｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ、Ｒｉｊｎｄａｅｌなどの共通鍵方式と、暗号化と暗号解除に別々の鍵のペアを利用するＲＳＡなどの公開鍵方式の２つの方式がある。両者はその暗号化と暗号解除（以降、復号と呼ぶ）に対する鍵の使い方から、それぞれが、対称鍵方式、非対称鍵方式とも呼ばれている。
【００１０】
（共通鍵暗号方式）共通鍵暗号方式（対称鍵暗号方式）は、情報の暗号化と復号の両方に同じ鍵（共通鍵）を使用し、該共通鍵は暗号に対して強力な鍵を作成するのに比較的処理負荷が軽く、鍵自身は保護レベルに対して比較的小さくでき、暗号化を実行する上でも処理負荷が軽い。共通鍵暗号方式では、共通鍵を作成した者が電子データ交換を必要とする参加者と鍵を交換する等でお互いに共通の鍵を持つことで実現する。その鍵を持つ参加者のみが暗号化と復号が出来ることで、情報の開示がその鍵を持つ参加者だけであることが保証される。
【００１１】
このように、鍵は電子データを開示したくないクライアント（参加者）に対して、機密を保持する必要がある。そのための共通鍵暗号方式の欠点は、暗号化の為の鍵を交換するために、更に暗号化が必要な点と、交換する相手の承認方法を持たないことである。そこで、共通鍵の交換方法に対する暗号化と交換相手の承認については、もう一つの暗号方式である公開鍵暗号方式を利用する。
【００１２】
（公開鍵および秘密鍵）公開鍵暗号方式（非対称鍵暗号方式）は、異なる関連がある２つの鍵を使用する。１つ鍵を情報の暗号化、もう１つ鍵を復号に使用する。つまり、情報の暗号化と復号は別々の鍵を使用し、それぞれの鍵は暗号化と復号化のいずれにも使用出来るが、暗号を解除して復号するには、必ずペアとなる別の鍵が必要になる。そのために、一方の鍵は公開鍵として不特定多数の相手に配布し、もう一方の鍵を秘密鍵として他人には秘密の状態で保持すれば、公開鍵を利用して秘密鍵を持つユーザのみが、暗号を解除できて電子文書データの授受ができる。このように、非対称鍵のペアの一方を公開鍵として公開可能なことから、公開鍵暗号方式と呼ばれる。
【００１３】
公開鍵暗号方式で利用する２つの鍵である公開鍵および秘密鍵は、非対称で動作し、公開鍵で暗号化されたものは秘密鍵でしか復号できず、秘密鍵で暗号化されたものは公開鍵でしか復号できない。即ち、（１）Ａさんの公開鍵は、望まれれば誰にも自由に与えることができる。Ａさんの公開鍵で暗号化されたものは、Ａさんの秘密鍵でしか復号することができない。ＡさんがＡさんの秘密鍵を他人へ与えていなければ、例えば、Ａさんの公開鍵を持っていれば、ほかの誰も見ることができない電子文書データをＡさんに送信できる。（２）反対に、ＡさんがＡさんの秘密鍵で何かを暗号化して、外へ送信した場合、誰でもＡさんの公開鍵を入手できるので、それを復号することができるが、相手には電子文書データの送信元がＡさんだけであることが確実に判る。これは、該電子文書データを復号できる可能性があるのは、Ａさんの秘密鍵を持つＡさんだけであるためである。
【００１４】
つまり、この機能は以下の２つの特徴がある。（１）鍵交換手順に頼らずに、インターネットのような公開の環境や、あるいは極めて広範囲な分散コンピューター・システムで、通信の安全を保護することが出来る。（２）分散通信におけるセキュリティーとして、暗号を解除する鍵の所有権を失わないことである。
【００１５】
公開鍵暗号方式の1つの使い方は、共通鍵暗号方式で使用する共通鍵の交換である。たとえば、ＡさんがＢさんと共通鍵を共有したければ、Ａさんは、まず秘密鍵Ａ−Ｐｒ、公開鍵Ａ−Ｐｕの非対称の鍵ペアを作る。次に、Ａさんは公開鍵Ａ−ＰｕをＢさんに送信する。公開鍵は他人に見られても問題にはならない。Ｂさんは公開鍵Ａ−Ｐｕを受信すると、次に共通鍵Ｃを生成し、該共通鍵ＣをＡさんの公開鍵Ａ−Ｐｕで暗号化し、暗号化された結果をＡさんに送り返す。次に、Ａさんはその結果をＡさんの秘密鍵Ａ−Ｐｒで復号して、Ｂさんが生成した共通鍵Ｃを明らかにできる。これで、共通鍵Ｃを使って、ＡさんとＢさんは、電子文書データを暗号化して送受信することができる。
【００１６】
公開鍵暗号方式は、特に鍵交換には効果を果たすが、実行する場合は比較的に処理負荷が高く、その鍵が提供する保護レベルに対して鍵が大きくなる傾向があり、また、公開鍵と秘密鍵の適切なペアを作成するのも、一般的に処理負荷が高くなる。このために、共通鍵暗号方式で使用する共通鍵の交換を、公開鍵暗号方式で行うことで、インターネットのようなネットワークで通信の安全を保護され、しかも、共通鍵で電子文書データの暗号化と復号を実行するので処理負荷を軽くすることができる。
【００１７】
まず、秘密鍵は秘密の鍵であり、クライアントは決して他人に盗まれないように厳密に管理する。一方、公開鍵は他人に公開され誰でもが自由に利用できるのものである。インターネットなどのネットワーク上で送受信する電子文書データに対して、各クライアントの秘密鍵で暗号化する。例えば、Ａさんの秘密鍵Ａ−Ｐｒで暗号化したものは、それとペアの公開鍵Ａ−Ｐｕでしか暗号化を解くことができない。つまり、公開鍵Ａ−Ｐｕで暗号化が解けたものは、Ａさんしか持ちえない秘密鍵Ａ−Ｐｒで暗号化されたものということになり、結果的に該電子文書データはＡさんによって暗号化されたということになる。
【００１８】
電子文書の正当性および有効性を検証するために、対応する公開鍵の信頼性が重要である。例えば、あるクライアントから送られてきた公開鍵暗号方式を使用した電子文書データが、該クライアントの公開鍵で正常に復号できた場合には、該クライアントが秘密鍵の持ち主であると認められる。ここで、該クライアントの公開鍵をネットワーク経由で入手しようとした場合、その公開鍵の正当性および有効性、即ち、第３者がクライアントになりすましていないかを判断することは、一般的には困難である。そのために、信用できる第３者機関に公開鍵の正当性および有効性を証明してもらう必要がある。
【００１９】
（電子証明書）この第３者機関は一般的に認証局（ＣＡ；Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）と呼ばれ、クライアントが申請した公開鍵を登録する登録局と、登録された公開鍵の証明書（以下、「電子証明書」と称す）を発行する発行局とからなっている。認証局は、各企業や個人等の認証を行い「電子証明書」を発行する。具体的には、各企業や個人等の組織を特定するための情報と公開鍵を受け取り、その組織の情報をもとに認証を行った上で、各々の公開鍵と組織の情報を含んだデータを、認証局の秘密鍵で暗号化する。つまり、認証局が公開鍵と組織の情報を含んだデータが正当なデータであることを証明する。
【００２０】
電子データの証明を必要とするクライアントは、ネットワークと接続されたパソコンから、認証局へ電子データの証明を申請する。該認証局は内容を審査し問題なければ公開鍵を登録し、その公開鍵の証明である電子証明書を送り返す。クライアントは、電子データに自己の「秘密鍵」を使用して暗号化を施し、送信することで、該電子データの正当性が証明できる。
【００２１】
電子証明書を受け取ったＷｅｂ ブラウザは、予め、主要な認証局の公開鍵を入手（最新のＷｅｂブラウザにはセットされていることが多い）して、その公開鍵を利用して電子証明書の暗号を解除して復号できたことで、認証局が認証した電子証明書であることが保証される。該電子証明書に記載された名称などの情報が、認証局から認証されているクライアントまたは組織のものであり、公開鍵の正当性および有効性を判別することができる。
【００２２】
電子証明書は「認証局」と呼ばれる第三者機関が発行し、鍵はクライアント側か認証局側のソフトが生成する。電子証明書には持ち主の情報のほか、公開鍵や改ざんの検証に使うハッシュ・アルゴリズムなどが含まれている。電子証明書には有効期限があり、アプリケーションで有効期限を管理する必要がある。また、電子証明書には、有効期限内でも強制的に証明書を使えなくされた失効という状態もあり、有効期限と共に失効の確認も必要になる。失効の確認は、認証局が発行するＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ失効リスト）などで判る。これにより、通信データの盗聴や改ざんを防ぐだけでなく、通信相手の「なりすまし」を防止することができる。
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、本発明のシステムの構成と流れを示す概念図である。
【００２４】
クライアントは、ネットワーク４０と接続されたパソコンから、認証局５０へ電子証明書の作成を申請する。該認証局５０は内容を審査し問題なければ「公開鍵１」を登録し、該「公開鍵１」の証明とクライアント情報を含んだ「電子証明書１」を送り返す。クライアントは該「電子証明書１」に対応する自己の「秘密鍵１」を可搬記録媒体１に格納する。必要に応じて、「電子証明書１」を可搬記録媒体１に格納する。
【００２５】
電子証明書と秘密鍵の使用が長期にわたる場合には、対応する電子証明書の期限が切れてしまう。そこで、再度認証局５０へ該電子データの証明を申請し、新たに「電子証明書２」を取得し、該「電子証明書２」に対する自己の「秘密鍵２」を可搬記録媒体１に格納する。これを繰り返していると「秘密鍵１」、「秘密鍵２」、「秘密鍵３」〜「秘密鍵ｎ」の秘密鍵、及び対応する電子証明書が、可搬記録媒体１へ格納され蓄積される。
【００２６】
秘密鍵及び電子証明書を格納する可搬記録媒体１のメモリ容量には限度があり、溢れた秘密鍵及び電子証明書は、別の第２記録媒体３へ移動させる必要が発生する。一般的には、可搬記録媒体１から別の第２記録媒体３、例えば、パソコンのハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）へ移動させるが、ＨＤやＦＤへのアクセスの容易性から、移動された該秘密鍵のセキュリティ性が低下する。しかし、期限切れ電子証明書に対応する秘密鍵であっても、以前に暗号化されている電子データを判読する際には必要であり、保管せねばならない。
【００２７】
そこで、期限切れ電子証明書２に対応する秘密鍵２を第２記録媒体３へ移動する際に、期限切れ電子証明書２に対応する秘密鍵２を最新の公開鍵３で暗号化して第２記録媒３体へ移動する。該第２記録媒体３には、すでに上記ステップで、さらに以前の期限切れ電子証明書１に対応する秘密鍵１が移動されている場合には、前記期限切れの１つ以前の公開鍵２で暗号化されて第２記録媒体３へ格納されている秘密鍵１を秘密鍵２で復号し、最新の公開鍵３で暗号化して第２記録媒体３へ再格納する。このようにすることで、電子証明書に対応している秘密鍵のセキュリティ性が維持しつつ、記録容量の大きい第２記録媒体３へ移動し格納させることができ、かつ、少なくとも最新の秘密鍵を保管するだけで、復号することができる請求項１の本発明である。
【００２８】
請求項２の本発明では、秘密鍵の更新が多数回に及んだ場合に、請求項１のステップを、順次、更新ステップを加算して実施することで、最新鍵のみを可搬記録媒体１へ格納しておき、期限切れ秘密鍵をセキュリティ性を維持しつつ、記録容量の大きい第２記録媒体３へ移動し格納させることができる。また、期限切れ電子データでも、セキュリティ性の高い可搬記録媒体１に格納されている最新の有効期限内の電子証明書に対応する秘密鍵を用いて復号することができる。
請求項３〜４の本発明では、複数の秘密鍵を可搬記録媒体へ格納してもよく、該可搬記録媒体の記録容量をこえた場合には、古い世代の秘密鍵を第２の記録媒体へ格納し保存してもよい。例えば、複数の秘密鍵としては、秘密鍵ｎ、秘密鍵ｎ−１の２個の秘密鍵を可搬記録媒体へ格納し、秘密鍵ｎ−２を第２の記録媒体へ格納する。
なお、通常、秘密鍵に合わせて対応する電子証明書も、可搬記録媒体又は第２の記録媒体へ格納し保存されている。
【００２９】
図２は、本発明の１実施例を示すクライアントのシステムの構成図である。
図３は、本発明のクライアントのパソコンとネットワークの構成図である。
（システム構成）クライアントシステムの主体はパソコンからなり、通信制御部２９を介してネットワーク４０に接続されている。パソコンは一般的な構成で良く、ＣＰＵ２１、ＨＤＤ２２、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４、ＦＤＤ他２５、表示部２６、キーボード２７、マウス２８からなり、さらに、可搬記録媒体１と情報交信するリーダライタ（Ｒ／Ｗ）１３が接続されている。
【００３０】
（可搬記録媒体）可搬記録媒体１としては、移動できる記録媒体であればよく、ＦＤ、ＣＤ、ＭＯ又はＤＶＤなどの記憶媒体、磁気カードやＩＣカードなどのカード媒体が適用でき、携帯性やセキュリティ性からＩＣカードが好ましい。ＩＣカードとしては、ＣＰＵとメモリを備えたＩＣチップを搭載したＩＣカードで、接触式ＩＣカード、非接触式ＩＣカード、小型のＳＩＭ式ＩＣカードでも良い。また、Ｒ／Ｗは、一般的な可搬記録媒体用Ｒ／Ｗが適用できる。ＦＤＤ他２５とは、ＦＤＤの他にＦＤＤと同様の機能を持つＭＯ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤなども適用できる。
【００３１】
ＨＤＤ２２には、アプリケーションソフト１５が格納されている。該アプリケーションソフト１５は可搬記録媒体１へ格納しても良い。該アプリケーションソフト１５は、期限切れ電子証明書に対応する秘密鍵を可搬記録媒体１から第２情報記録媒体３へ移動を開始し、格納するソフトウェアである。該移動し格納するソフトウェアは、期限切れ電子証明書２に対応する秘密鍵２を最新公開鍵で暗号化し、第２記録媒体へ格納させるソフトウェアと、期限切れ電子証明書２に対応する秘密鍵２を第２情報記録媒体へ移動し格納する際に、さらに１つ以前の期限切れ電子証明書１に対応する秘密鍵１が格納されている場合に、前記期限切れの１つ以前の公開鍵で暗号化されて第２記録媒体へ格納されている電子証明書１に対応する秘密鍵１を電子証明書２に対応する秘密鍵２で復号し、最新の電子証明書３に対応する公開鍵３で暗号化して第２記録媒体へ再格納させるソフトウェアからなっている。
【００３２】
期限切れ電子証明書に対応する秘密鍵を可搬記録媒体１から第２情報記録媒体３へ移動し格納する条件は、秘密鍵の保管数量や可搬記録媒体メモリの空き容量から設定し、秘密鍵を移動し格納する時期は、新規な秘密鍵を作成し対応する新規な電子証明書を取得した時、一定の期間間隔、および可搬記録媒体から移動する移動先のアドレスやファイル名を、事前に設定すれば良い。
【００３３】
図４は、本発明の認証局のサーバの構成図である。
（認証局）認証局５０のサーバは、通信制御部３９を介してネットワーク４０に接続され、該ネットワーク４０は前述のクライアントシステムの複数と接続されている。認証局５０のサーバは、ＣＰＵ３１、ＨＤＤ３２、ＲＡＭ３３、ＲＯＭ３４、ＦＤＤ３５、表示部３６、キーボード３７、マウス３８からなり、さらに、タイマ１７が接続されている。該タイマ１７またはサーバのバスに接続されたタイマサーバ（図示せず）から時刻を取得し、登録された申請書に自動的に時刻を付与する。該ＨＤＤ３２にはデータベースが構築されており、該ＨＤＤ３２の代わりにＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤ、ディスクアレイなどの記録媒体であっても良い。
【００３４】
（変形形態）本発明は、次のように変形して実施することを含むものである。
「電子証明書１〜ｎ」も、期限切れ電子証明書に対応する秘密鍵と同様に保存し管理してもよい。
【００３５】
以下、図を参照して、管理システムの実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。
【実施例１】
【００３６】
図５は、本発明の可搬記録媒体による秘密鍵および電子証明書管理システムの流れを示すフロー図である。
ステップＳ１１で、クライアントシステムとして一般的なデスクトップパソコンへ可搬記録媒体用リーダライタ（Ｒ／Ｗ）１３を接続し、さらに通信制御部２９として内蔵モデムを介してネットワーク４０に接続する。ステップＳ１２で、可搬記録媒体１としてＣＰＵとメモリを備えたＩＣチップを搭載した接触式ＩＣカードである大日本印刷社製のＳＴＤ−８型を可搬記録媒体として使用し、該ＩＣカードをリーダライタ１３へ挿入しセットする。
【００３７】
また、図示していないが、事前に、期限切れ電子証明書に対応する秘密鍵を可搬記録媒体１から第２情報記録媒体へ移動し格納する条件を設定する。ＨＤＤ２２にインストールされている管理ソフトウェアを立ち上げて、秘密鍵の保管数量を１個とし、可搬記録媒体１から移動する移動先はクライアントシステムのパソコンのＨＤＤ２２に設定した。
秘密鍵の保管数量を複数に設定したのが請求項３の発明で、設定した複数の秘密鍵が可搬記録媒体１へ保存されるが、同様ステップを繰返せばよく、詳細な説明は省略する。
【００３８】
ステップＳ１４で、クライアントはクライアントシステムのパソコンから、認証局５０へ電子証明の作成を申請すると、ステップＳ１５で、該認証局５０では、前述した一連の処理を行って、「電子証明書１」が返却されてきたので、ステップＳ１６で、自己の「秘密鍵１」と共に可搬記録媒体１へ格納する。ステップＳ１７で、「電子証明書１」の期限が切れる前後に、再度ステップＳ１４からステップＳ１６を繰り返して、認証局５０へ電子証明書２を申請し「秘密鍵２」及び「電子証明書２」を可搬記録媒体に格納する。すると、ＨＤＤ２２にインストールされている管理ソフトウェアには、秘密鍵の保管数量を１個分と設定してあるので、該ソフトウェアが自動的に立ち上がり、期限の切れた電子証明書１に対応する秘密鍵１を最新の公開鍵２で暗号化して、第２記録媒体３へ移動する。
【００３９】
再び、ステップＳ１７で、「電子証明書２」の期限が切れる前後に、再度ステップＳ１４からステップＳ１６を繰り返して、「電子証明書３」を取得し、「秘密鍵３」と共に、可搬記録媒体１に格納する。すると、ＨＤＤ２２にインストールされている管理ソフトウェアには、秘密鍵の保管数量を１回分と設定してあるので、該ソフトウェアが自動的に立ち上がり、期限切れ電子証明書２に対応する秘密鍵２を最新の公開鍵３で暗号化して可搬記録媒体１に格納する。さらに、古い以前の期限切れ電子証明書１に対応する秘密鍵１があるので、秘密鍵１を秘密鍵２で復号し、最新の公開鍵３で暗号化して第２記録媒体３として設定されているクライアントパソコンのＨＤＤ２２へ移動させて格納する。このようにして、第２記録媒体３への移動、および更新暗号化は、自動的に行われる。
【００４０】
順次これを繰り返すことで、期限切れ電子証明書に対応する秘密鍵のセキュリティ性を維持しつつ、記録容量の大きい第２記録媒体３へ移動し格納させることができる。しかも、申請毎の暗号用の鍵を持つ必要がなく、期限切れ電子証明書に対応する電子データでも、セキュリティ性の高い可搬記録媒体１に格納されているので、最新の有効期限内の公開鍵を用いて復号することができる。該電子データはセキュリティ性が高く、信憑性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のシステムの構成と流れを示す概念図である。
【図２】本発明の１実施例を示すクライアントのシステムの構成図である。
【図３】本発明のクライアントのパソコンとネットワークの構成図である。
【図４】本発明の認証局のサーバの構成図である。
【図５】本発明の可搬記録媒体による秘密鍵および電子証明書管理システムの流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４２】
１：可搬記録媒体
３：第２記録媒体
１１：パソコン
１３：リーダライタ
１５：アプリケーション
１７：タイマ
２１、３１：ＣＰＵ
２２、３２：ＨＤＤ
２３、３３：ＲＯＭ
２４、３４：ＲＡＭ
２５、３５：ＦＤＤ
２６、３６：表示部
２７、３７：キーボード
２８、３８：マウス
２９、３９：ＣＣＵ
４０：ネットワーク
５０：認証局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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