(57)【要約】【課題】耐候性および機械的強度に優れるマイクロカプセル、かかるマイクロカプセルを製造し得るマイクロカプセルの製造方法、およびかかるマイクロカプセルを備えた信頼性の高い電気泳動表示装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明のマイクロカプセル４０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を含有する電気泳動分散液１０と、この電気泳動分散液１０を内包する第１の膜５１と、この第１の膜５１を覆い、かつ第１の膜５１の構成材料より疎水性の高い有機ポリマーで構成された第２の膜５２とを備えるカプセル本体５０とを有する。第２の膜５２は、少なくとも第１の膜５１の外面の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有する。【選択図】図１
2006323364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、
該電気泳動分散液を内包する第１の膜と、該第１の膜を覆いかつ前記第１の膜の構成材料より疎水性の高い有機ポリマーで構成された第２の膜とを備えるカプセル本体とを有することを特徴とするマイクロカプセル。
【請求項２】
前記第１の膜は、その外面に電荷を有し、
前記第２の膜は、その内面および外面の双方に電荷を有し、
前記第２の膜の内面の電荷は、前記第１の膜の外面の電荷と反対の極性である請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
前記第２の膜は、少なくとも前記第１の膜の外面の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有する請求項２に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
前記第１の膜の外面の電荷は、負の電荷であり、
前記重合性界面活性剤が有する前記極性基は、カチオン性基であり、
該カチオン性基は、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種である請求項３に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
前記第１の膜の外面の電荷は、正の電荷であり、
前記重合性界面活性剤が有する前記極性基は、アニオン性基であり、
該アニオン性基は、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）およびカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）からなる群より選択される１種である請求項３に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
前記重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方を含む請求項３ないし５のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
前記重合性界面活性剤が有する前記重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である請求項３ないし６のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である請求項７に記載のマイクロカプセル。
【請求項９】
外面に電荷を有する第１の膜で、少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液を内包した状態のものが分散された水性分散液に、前記第１の膜の外面の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を加えて混合する第１の工程と、
前記水性分散液に、前記重合性界面活性剤および／または前記第１の膜の外面の電荷と反対の極性の極性基を有する親水性モノマーを加えて乳化する第２の工程と、
前記水性分散液に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、前記第１の膜を覆う第２の膜を得る第３の工程とを有することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１０】
外面に電荷を有する第１の膜で、少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液を内包した状態のものが分散された水性分散液に、前記第１の膜の外面の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を加えて混合する第１の工程と、
前記水性分散液に、前記第１の膜の外面の電荷と同一の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤および／または前記第１の膜の外面の電荷と同一の極性の極性基を有する親水性モノマーを加えて乳化する第２の工程と、
前記水性分散液に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、前記第１の膜を覆う第２の膜を得る第３の工程とを有することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１１】
第１の基板と、
該第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた請求項１ないし８のいずれかに記載のマイクロカプセルとを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル、マイクロカプセルの製造方法、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置としては、電極を有する一対の基板間に、電気泳動粒子を分散してなる電気泳動分散液を封入した複数のマイクロカプセルと、各基板とマイクロカプセルとを固定するバインダ材が配設されたマイクロカプセル型のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、一般に、前記電気泳動分散液のマイクロカプセル化は、ゼラチンとアラビアガムとを用いたコアセルベーション法が用いられている。
ところが、かかるマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置は、８０℃、９０％ＲＨの環境における２４時間耐湿試験により、電気泳動分散液中における水分量の上昇が要因となって動作しなくなるという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特許第２５５１７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐候性および機械的強度に優れるマイクロカプセル、かかるマイクロカプセルを製造し得るマイクロカプセルの製造方法、およびかかるマイクロカプセルを備えた信頼性の高い電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（２９）の本発明により達成される。
（１）  少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、
該電気泳動分散液を内包する第１の膜と、該第１の膜を覆いかつ前記第１の膜の構成材料より疎水性の高い有機ポリマーで構成された第２の膜とを備えるカプセル本体とを有することを特徴とするマイクロカプセル。
【０００８】
（２）  前記第１の膜は、その外面に電荷を有し、
前記第２の膜は、その内面および外面の双方に電荷を有し、
前記第２の膜の内面の電荷は、前記第１の膜の外面の電荷と反対の極性である上記（１）に記載のマイクロカプセル。
（３）  前記第２の膜は、少なくとも前記第１の膜の外面の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有する上記（２）に記載のマイクロカプセル。
【０００９】
（４）  前記第１の膜の外面の電荷は、負の電荷であり、
前記重合性界面活性剤が有する前記極性基は、カチオン性基であり、
該カチオン性基は、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種である上記（３）に記載のマイクロカプセル。
【００１０】
（５）  前記第１の膜の外面の電荷は、正の電荷であり、
前記重合性界面活性剤が有する前記極性基は、アニオン性基であり、
該アニオン性基は、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）およびカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）からなる群より選択される１種である上記（３）に記載のマイクロカプセル。
【００１１】
（６）  前記重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方を含む上記（３）ないし（５）のいずれかに記載のマイクロカプセル。
（７）  前記重合性界面活性剤が有する前記重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である上記（３）ないし（６）のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【００１２】
（８）  前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である上記（７）に記載のマイクロカプセル。
（９）  前記第２の膜は、さらに、前記第１の膜の外面の電荷と同一の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有する上記（３）ないし（８）のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【００１３】
（１０）  前記第１の膜の外面の電荷は、負の電荷であり、
前記第２の重合性界面活性剤が有する前記極性基は、それぞれ、アニオン性基であり、
該アニオン性基は、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）およびカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）からなる群より選択される１種である上記（９）に記載のマイクロカプセル。
【００１４】
（１１）  前記第１の膜の外面の電荷は、正の電荷であり、
前記第２の重合性界面活性剤が有する前記極性基は、それぞれ、カチオン性基であり、
該カチオン性基は、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種である上記（９）に記載のマイクロカプセル。
【００１５】
（１２）  前記第２の重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方を含む上記（９）ないし（１１）のいずれかに記載のマイクロカプセル。
（１３）  前記第２の重合性界面活性剤が有する前記重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である上記（９）ないし（１２）のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【００１６】
（１４）  前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である上記（１３）に記載のマイクロカプセル。
（１５）  前記第２の膜は、さらに、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有する上記（３）ないし（１４）のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【００１７】
（１６）  前記第２の膜は、さらに、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位および／または下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有する上記（３）ないし（１５）のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【化１】
2006323364.tif 000003
［ただし、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０または１の整数を表す。］
【００１８】
（１７）  前記第１の膜は、ゼラチンおよびアラビアガムを主成分とする材料または有機ポリマーで構成されている上記（１）ないし（１６）のいずれかに記載のマイクロカプセル。
（１８）  外面に電荷を有する第１の膜で、少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液を内包した状態のものが分散された水性分散液に、前記第１の膜の外面の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を加えて混合する第１の工程と、
前記水性分散液に、前記重合性界面活性剤および／または前記第１の膜の外面の電荷と反対の極性の極性基を有する親水性モノマーを加えて乳化する第２の工程と、
前記水性分散液に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、前記第１の膜を覆う第２の膜を得る第３の工程とを有することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
【００１９】
（１９）  外面に電荷を有する第１の膜で、少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液を内包した状態のものが分散された水性分散液に、前記第１の膜の外面の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を加えて混合する第１の工程と、
前記水性分散液に、前記第１の膜の外面の電荷と同一の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤および／または前記第１の膜の外面の電荷と同一の極性の極性基を有する親水性モノマーを加えて乳化する第２の工程と、
前記水性分散液に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、前記第１の膜を覆う第２の膜を得る第３の工程とを有することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
【００２０】
（２０）  前記第１の工程と前記第２の工程との間に、前記水性分散液に、少なくとも前記重合性界面活性剤と共重合可能なコモノマーを加える工程を有する上記（１８）または（１９）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
（２１）  前記コモノマーは、疎水性モノマーを含有する上記（２０）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【００２１】
（２２）  前記疎水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも疎水性基と重合性基とを有するものである上記（２１）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
（２３）  前記疎水性モノマーが有する前記疎水性基は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基のうちの少なくとも１種を含む上記（２２）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【００２２】
（２４）  前記疎水性モノマーが有する前記重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である上記（２２）または（２３）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
（２５）  前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である上記（２４）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【００２３】
（２６）  前記コモノマーは、架橋性モノマーおよび／または下記一般式（１）で表されるモノマーを含有する上記（２０）ないし（２５）のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
【化２】
2006323364.tif 000004
［ただし、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０または１の整数を表す。］
【００２４】
（２７）  前記第１の工程に先立って、前記電気泳動分散液を内包する前記第１の膜を、界面沈積法および／または界面反応法により形成する工程を有する上記（１８）ないし（２６）のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
（２８）  第１の基板と、
該第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた上記（１）ないし（１７）のいずれかに記載のマイクロカプセルとを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
（２９）  上記（２８）に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明のマイクロカプセル、マイクロカプセルの製造方法、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適な実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【００２６】
なお、以下では、説明の都合上、図１および図２（以下の各図においても同様である。）中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」として説明する。
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える第１の基板１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板２と、これらの第１の基板１と第２の基板２との間に設けられた複数のマイクロカプセル４０とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。
【００２７】
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２８】
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２９】
このような基板１、２の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００３０】
これらの基板１、２の後述するマイクロカプセル４０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子５に作用する。
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
【００３１】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣａＢｒ２、ＣａＩ２、ＣａＳＣＮ２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有しない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
【００３３】
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、第１の基板１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００３４】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
第１の電極３と第２の電極４との間には、複数のマイクロカプセル４０が配設されるとともに、バインダ材４１により固定されている。
【００３５】
このバインダ材４１は、マイクロカプセル４０を固定する目的の他、例えば、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびマイクロカプセル４０（カプセル本体５０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００３６】
このような樹脂材料としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
また、バインダ材４１は、その誘電率が、後述する電気泳動分散液１０の調製に用いられる分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
本発明のマイクロカプセル４０は、電気泳動分散液１０と、この電気泳動分散液１０を封入（内包）するカプセル本体（カプセル殻体）５０とを有している。
【００３８】
電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を分散媒６に分散（懸濁）させてなるものである。
電気泳動粒子５の構成材料としては、種々のものを用いることができ、特に限定はされないが、顔料、樹脂、セラミックス、金属、金属酸化物またはこれらを含む混合物のうちの少なくとも１種を主とするものが好適に使用される。これらの材料を主材料とする電気泳動粒子５は、製造が容易である。
また、電気泳動粒子５には、前記材料のうちの任意の２種以上を用いて構成した複合粒子を用いることもできる。
【００３９】
顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの等が挙げられる。
【００４１】
電気泳動粒子５の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。粒子の平均粒径が小さ過ぎると、電気泳動粒子５同士の間で凝集が生じやすくなり、一方、粒子の平均粒径が大き過ぎると、その種類等によっては、電気泳動させることが困難となるおそれがある。
このような電気泳動粒子５の分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、攪拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００４２】
分散媒６としては、比較的高い絶縁性を有し、かつ、後述するマイクロカプセル４０の製造の際に用いる水性分散液より極性の低い有機溶媒が好適に使用される。
かかる分散媒６としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソン化学社製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石油由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイルなどのシリコンオイル類（有機シリコンオイル類）；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤（有機フッ素系溶剤）；からなる群より選択される少なくとも１種が好適に用いられる。
【００４３】
このような分散媒６を用いることにより、電気泳動粒子５の電気泳動をより円滑に行うことができるとともに、後述するマイクロカプセル４０の第１の膜の製造方法において、電気泳動分散液１０をより確実に水性媒体中で液滴とすることができ、マイクロカプセル４０をより確実に製造することができる。
また、前述した有機溶媒の中でも、沸点、および引火点が高く、毒性もほとんどないことから、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼンなどの長鎖アルキルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどが特に好ましく用いられる。
【００４４】
なお、分散媒６には、前述したものの他、例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩類等を用いることができる。
【００４５】
また、分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
さらに、分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００４６】
マイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
【００４７】
このマイクロカプセル４０は、その内部に、電気泳動分散液１０を封入している。
なお、マイクロカプセル４０の製造方法については、後に詳述する。
このようなマイクロカプセル４０を備える電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【００４８】
例えば、電気泳動粒子５として正に帯電したものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、電気泳動粒子５は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５の色が見えることになる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、分散媒６の色が見えることになる。
【００４９】
したがって、電気泳動粒子５の物性（例えば色、正負、帯電量（電荷量）等）や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、電気泳動粒子５の色および分散媒６の色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
なお、電気泳動粒子５の比重は、分散媒６の比重とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、分散液６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００５０】
さて、本発明において、カプセル本体５０は、後述するように、電気泳動分散液１０を内包する第１の膜５１と、第１の膜５１を覆い、かつ第１の膜５１の構成材料より疎水性の高い有機ポリマー６０で構成された第２の膜５２とを備えるものである。このようなカプセル本体５０では、有機ポリマー６０の疎水性が向上して、本発明のマイクロカプセル４０は、耐湿性が向上するため、経時的に、電気泳動分散液１０中において水分量が上昇（増大）するのを防止することができる。その結果、電気泳動表示装置２０では、その特性（動作速度）が低下するのを確実に防止することができる。
【００５１】
また、有機ポリマー６０は、重合反応によって得られた比較的緻密な膜となっているため、例えば、分散媒６に溶解して着色している染料等が酸素と接触するのを防止し、酸化による電気泳動分散液１０の劣化および退色等をより確実に防止することができる。それとともに、有機ポリマー６０は、比較的緻密な膜であるために、第１の膜５１を補強することにより、カプセル本体５０ならびにマイクロカプセル４０の機械的強度の向上を図ることができる。これにより、マイクロカプセル４０に、マイクロカプセル４０が変形するような押圧力が付与されても、内部の電気泳動分散液１０を漏出させることなく保持し得る高い柔軟性をも有するものとなる。
【００５２】
さらに、有機ポリマー６０は紫外線吸収率が高く、例えば、染料等に紫外線が照射されるのを抑制することができるため、紫外線による電気泳動分散液１０の劣化および退色等をより確実に抑制することができる。
以上のようなことから、カプセル本体５０を有するマイクロカプセル４０は、水分、酸素、紫外線等の環境因子に対する耐久性（耐候性）に優れたものとなる。その結果、電気泳動表示装置２０の表示性能（例えば、発色性、コントラスト等）をより高い状態に長期間維持することができる。
【００５３】
以上のことから、本発明にかかるマイクロカプセル４０は、
（１）機械的強度および柔軟性が向上する、
（２）電気泳動分散液の漏出をより確実に防止する、
（３）電気泳動分散液の吸湿による劣化を防止する、
（４）電気泳動分散液の酸素および紫外線による劣化を抑制する、
の前記（１）〜（４）の全てを満足するマイクロカプセル４０となる。
【００５４】
このようなマイクロカプセル４０としては、例えば、
I．外面に負の電荷６４を有する第１の膜５１で電気泳動分散液１０を内包した状態のものを、内面および外面に電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基を有する有機ポリマー６０で構成された第２の膜５２で被覆してなるカプセル本体５０を有するもの、
【００５５】
II．外面に負の電荷６４を有する第１の膜５１で電気泳動分散液１０を内包した状態のものを、内面に電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基を有し、外面に電荷６４と同一の極性の極性基、すなわちアニオン性基を有する有機ポリマー６０で構成された第２の膜５２で被覆してなるカプセル本体５０を有するもの、
III．外面に正の電荷６４を有する第１の膜５１で電気泳動分散液１０を内包した状態のものを、内面および外面に電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちアニオン性基を有する有機ポリマー６０で構成された第２の膜５２で被覆してなるカプセル本体５０を有するもの、
【００５６】
IV．外面に正の電荷６４を有する第１の膜５１で電気泳動分散液１０を内包した状態のものを、内面に電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちアニオン性基を有し、外面に電荷６４と同一の極性の極性基、すなわちカチオン性基を有する有機ポリマー６０で構成された第２の膜５２で被覆してなるカプセル本体５０を有するもの、
が挙げられる。
【００５７】
なお、外面に負の電荷６４を有する第１の膜５１で電気泳動分散液１０を内包した状態のものを、以下、「分散液封入体」と言う。
以下、上記I〜IVのマイクロカプセル４０について、その製造過程で起こり得る分散液封入体の分散状態を挙げながら説明する。ただし、以下に挙げる分散状態は推定を含むものである。
【００５８】
第１の膜５１は、I〜IVのいずれも、マイクロカプセルとして通常用いられる材料で構成することができる。
具体的には、第１の膜５１としては、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらから選択された１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの材料は、その表面に電荷を有しており、第１の膜５１の電荷と第２の膜５２の極性基との間に生じる静電引力により、第２の膜５２をより強固に被着させることができる。
【００５９】
また、第１の膜５１を有する分散液封入体の作製手法（第１の膜５１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、コアセルベーション法（相分離法）、液中乾燥法、融解分解冷却法、スプレードライング法、パンコーティング法、気中懸濁液被膜法、粉床法のような界面沈積法、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜（被覆）法（オリフィス法）、無機化学反応法のような界面反応法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、第１の膜５１の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよいが、コアセルベーション法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、液中乾燥法および融解分解冷却法から選択される１つまたは２つ以上を組み合わせて用いるのが好ましい。これらの方法によれば、殻体（第１の膜５１）に内包される芯物質として、電気泳動分散液１０を好適に適用できる。
【００６０】
これらの各種マイクロカプセル化手法のうち、コアセルベーション法では、ゼラチン等の等電点を有する化合物やポリエチレンイミン等のカチオン性化合物と、アラビアガム、アルギン酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルメチルエーテル−無水マレイン酸共重合体、デンプンのフタル酸エステル、ポリアクリル酸のようなアニオン性化合物等とを組み合わせた材料を用いるのが好適である。
【００６１】
Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法では、メラミン−ホルマリン樹脂（メラミン−ホルマリンプレポリマー）、ラジカル重合性モノマー等の材料を用いるのが好適である。
界面重合法では、ポリアミン、グリコール、多価フェノール等の親水性モノマーと、多塩基酸ハライド、多価イソシアナート等の疎水性モノマーとを組み合わせた材料を用いるのが好適である。これにより、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ尿素等で構成された第１の膜５１を有する分散液封入体を得ることができる。
【００６２】
また、これらの各種マイクロカプセル化手法において、架橋剤等を用いることもできる。これにより、耐久性に優れた分散液封入体を得ることができる。
架橋剤としては、例えば、ホルマリン、グリオキサールのようなアルデヒド化合物、尿素、チオ尿素のような尿素化合物、メラミン、メチロール化メラミンのようなメラミン化合物、多官能性エポキシ化合物、多官能性オキサゾリン化合物、水分散型イソシアナート化合物、エチレンジアミン、ポリエチレンイミンのような多価アミン化合物等が挙げられ、これらの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
また、第１の膜の構成材料が実質的に極性を有しないもの（無極性のものまたは極性を有していても帯電量が極めて小さいもの等）である場合には、第１の膜（分散液封入体）の外面に電荷を付与するような処理を施すことにより、本発明に供される第１の膜５１（分散液封入体）としてもよい。
第１の膜に電荷を付与する処理としては、第１の膜、例えば、カップリング剤、界面活性剤等の極性を有する化合物を吸着させる方法等が挙げられる。
次に、前記I〜IVの場合の第２の膜５２について、それぞれ順次説明する。
【００６４】
＜Iの場合＞
図３（ａ）は、Iの場合のマイクロカプセル４０の製造過程で起こり得る分散液封入体の分散状態を示す図である。
Iの場合、第１の膜５１の外面に負の電荷６４を有しており、この第１の膜５１が、その外面の電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１により覆われた状態となっている。
この状態は、負の電荷６４を有する第１の膜５１が、水性分散液に分散するとともに、カチオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１と共存している状態である。
【００６５】
重合性界面活性剤６１は、そのカチオン性基６１１が、負の電荷６４を有する第１の膜５１の外面に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、別の重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’とが向き合い、カチオン性基６１１’は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
【００６６】
このような分散状態の水性分散液に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１’の各重合性基６１３、６１３’を重合させることによって、図３（ｂ）に示すように、第１の膜５１を、重合性界面活性剤６１、６１’から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマー６０で被覆してなる第２の膜５２が作製される。
そして、前述のように、この第２の膜５２は、第１の膜５１を被覆するように形成されるため、２層構造のカプセル本体５０が作製される。
【００６７】
図４（ａ）は、Iの場合のマイクロカプセル４０の製造過程で起こり得る分散液封入体の別の分散状態を示す図である。
重合性界面活性剤６１は、そのカチオン性基６１１が、負の電荷６４を有する第１の膜５１の外面に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、別の重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’とが向き合い、カチオン性基６１１’は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
【００６８】
また、第１の膜５１の外面は、特定密度で化学結合された負の電荷６４を有するとともに、負の電荷６４同士の間に疎水領域７０を有しており、この疎水領域７０には、さらに別の重合性界面活性剤６１”の疎水性基６１２”と重合性基６１３”とが向いている。そして、この重合性界面活性剤６１”のカチオン性基６１１”には、カチオン性基６１１’が向き合うように重合性界面活性剤６１’が配置される。これらの重合性界面活性剤６１、６１”の各疎水性基６１２、６１２”および各重合性基６１３、６１３”には、疎水性相互作用によって、それぞれ、重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’とが向き合い、カチオン性基６１１’は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
このような分散状態の水性分散液に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１’、６１”の各重合性基６１３、６１３’、６１３”を重合させることによって、図４（ｂ）に示すように、第１の膜５１を有機ポリマー６０’で構成された第２の膜５２’で被覆してなる２層構造のカプセル本体５０’が作製される。
【００６９】
＜IIの場合＞
図５（ａ）は、IIの場合のマイクロカプセル４０の製造過程で起こり得る分散液封入体の分散状態を示す図である。
IIの場合、第１の膜５１の外面に負の電荷６４を有しており、この第１の膜５１が、その外面の電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１と、前記第１の膜５１の電荷６４と同一の極性の極性基、すなわちアニオン性基６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２とにより覆われた状態となっている。
【００７０】
この状態は、負の電荷６４を有する第１の膜５１が、水性分散液に分散するとともに、カチオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１、アニオン性基６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２とが共存している状態である。
重合性界面活性剤６１は、そのカチオン性基６１１が、負の電荷６４を有する第１の膜５１の外面に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、アニオン性基６２１は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
【００７１】
このような分散状態の水性分散液に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６２の各重合性基６１３、６２３を重合させることによって、図５（ｂ）に示すように、第１の膜５１を、重合性界面活性剤６１から誘導された繰り返し構造単位および第２の重合性界面活性剤６２から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマー６０で被覆してなる第２の膜５２が作製される。
そして、前述のように、この第２の膜５２は、第１の膜５１を被覆するように形成されるため、２層構造のカプセル本体５０が作製される。
【００７２】
図６（ａ）は、IIの場合のマイクロカプセル４０の製造過程で起こり得る分散液封入体の別の分散状態を示す図である。
重合性界面活性剤６１は、そのカチオン性基６１１が、負の電荷６４を有する第１の膜５１の外面に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、アニオン性基６２１は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
【００７３】
また、第１の膜５１の外面は、特定密度で化学結合された負の電荷６４を有するとともに、負の電荷６４同士の間に疎水領域７０を有しており、この疎水領域７０には、別の重合性界面活性剤６１”の疎水性基６１２”と重合性基６１３”とが向いている。そして、この重合性界面活性剤６１”のカチオン性基６１１”には、アニオン性基６２１が向き合うように第２の重合性界面活性剤６２が配置される。これらの重合性界面活性剤６１、６１”の各疎水性基６１２、６１２”および各重合性基６１３、６１３”には、疎水性相互作用によって、それぞれ、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、アニオン性基６２１は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
【００７４】
このような分散状態の水性分散液に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１”および第２の重合性界面活性剤６２の各重合性基６１３、６１３”、６２３を重合させることによって、図６（ｂ）に示すように、第１の膜５１を有機ポリマー６０’で構成された第２の膜５２’で被覆してなる２層構造のカプセル本体５０’が作製される。
【００７５】
＜IIIの場合＞
図７（ａ）は、IIIの場合のマイクロカプセル４０の製造過程で起こり得る分散液封入体の分散状態を示す図である。
IIIの場合、第１の膜５１の外面に正の電荷６４を有しており、この第１の膜５１が、その外面の電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちアニオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１により覆われた状態となっている。
【００７６】
この状態は、正の電荷６４を有する第１の膜５１が、水性分散液に分散するとともに、アニオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１と共存している状態である。
重合性界面活性剤６１は、そのアニオン性基６１１が、正の電荷６４を有する第１の膜５１の外面に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、別の重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’とが向き合い、アニオン性基６１１’は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
【００７７】
このような分散状態の水性分散液に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１’の各重合性基６１３、６１３’を重合させることによって、図７（ｂ）に示すように、第１の膜５１を、重合性界面活性剤６１、６１’から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマー６０で被覆してなる第２の膜５２が作製される。
そして、前述のように、この第２の膜５２’は、第１の膜５１を被覆するように形成されるため、２層構造のカプセル本体５０が作製される。
【００７８】
図８（ａ）は、IIIの場合のマイクロカプセル４０の製造過程で起こり得る分散液封入体の別の分散状態を示す図である。
重合性界面活性剤６１は、そのアニオン性基６１１が、正の電荷６４を有する第１の膜５１の外面に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、別の重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’とが向き合い、アニオン性基６１１’は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
【００７９】
また、第１の膜５１の外面は、特定密度で化学結合された正の電荷６４を有するとともに、正の電荷６４同士の間に疎水領域７０を有しており、この疎水領域７０には、さらに別の重合性界面活性剤６１”の疎水性基６１２”と重合性基６１３”とが向いている。そして、この重合性界面活性剤６１”のアニオン性基６１１”には、アニオン性基６１１’が向き合うように重合性界面活性剤６１’が配置される。これらの重合性界面活性剤６１、６１”の各疎水性基６１２、６１２”および各重合性基６１３、６１３”には、疎水性相互作用によって、それぞれ、重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’とが向き合い、カチオン性基６１１’は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
このような分散状態の水性分散液に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１’、６１”の各重合性基６１３、６１３’、６１３”を重合させることによって、図４（ｂ）に示すように、第１の膜５１を有機ポリマー６０’で構成された第２の膜５２’で被覆してなる２層構造のカプセル本体５０’が作製される。
【００８０】
＜IVの場合＞
図９（ａ）は、IVの場合のマイクロカプセル４０の製造過程で起こり得る分散液封入体の分散状態を示す図である。
IVの場合、第１の膜５１の外面に正の電荷６４を有しており、この第１の膜５１が、その外面の電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちアニオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１と、前記第１の膜５１の電荷６４と同一の極性の極性基、すなわちカチオン性基６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２とにより覆われた状態となっている。
【００８１】
この状態は、正の電荷６４を有する第１の膜５１が、水性分散液に分散するとともに、アニオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１、カチオン性基６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２とが共存している状態である。
重合性界面活性剤６１は、そのアニオン性基６１１が、正の電荷６４を有する第１の膜５１の外面に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、カチオン性基６２１は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
【００８２】
このような分散状態の水性分散液に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６２の各重合性基６１３、６２３を重合させることによって、図９（ｂ）に示すように、第１の膜５１を、重合性界面活性剤６１から誘導された繰り返し構造単位および第２の重合性界面活性剤６２から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマー６０で被覆してなる第２の膜５２が作製される。
そして、前述のように、この第２の膜５２は、第１の膜５１を被覆するように形成されるため、２層構造のカプセル本体５０が作製される。
【００８３】
図１０（ａ）は、IVの場合のマイクロカプセル４０の製造過程で起こり得る分散液封入体の別の分散状態を示す図である。
重合性界面活性剤６１は、そのアニオン性基６１１が、正の電荷６４を有する第１の膜５１の外面に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、カチオン性基６２１は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
【００８４】
また、第１の膜５１の外面は、特定密度で化学結合された正の電荷６４を有するとともに、正の電荷６４同士の間に疎水領域７０を有しており、この疎水領域７０には、別の重合性界面活性剤６１”の疎水性基６１２”と重合性基６１３”とが向いている。そして、この重合性界面活性剤６１”のアニオン性基６１１”には、カチオン性基６２１が向き合うように第２の重合性界面活性剤６２が配置される。これらの重合性界面活性剤６１、６１”の各疎水性基６１２、６１２”および各重合性基６１３、６１３”には、疎水性相互作用によって、それぞれ、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、カチオン性基６２１は水性分散液の存在する方向、すなわち第１の膜５１から離れる方向に向いている。
【００８５】
このような分散状態の水性分散液に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１”および第２の重合性界面活性剤６２の各重合性基６１３、６１３”、６２３を重合させることによって、図６（ｂ）に示すように、第１の膜５１を有機ポリマー６０’で構成された第２の膜５２’で被覆してなる２層構造のカプセル本体５０’が作製される。
以下、本発明で使用可能なカチオン性およびアニオン性の重合性界面活性剤（以下、単に「重合性界面活性剤」と言う場合は、「第２の重合性界面活性剤」も含む）についてさらに詳細に説明する。
【００８６】
カチオン性の重合性界面活性剤が有するカチオン性基としては、例えば、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基、第四級アンモニウムカチオン基、第四級ホスホニウムカチオン基、スルホニウムカチオン基、ピリジニウムカチオン基等が挙げられる。
これらの中でも、カチオン性基としては、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種であるのが好ましい。これらのカチオン性基は、後述するミセル様構造を比較的形成し易いものである。
【００８７】
カチオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基としては、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方を含むのが好ましい。これらの疎水性基を有する重合性界面活性剤が重合して得られる有機ポリマーは、その疎水性が高いものとなる。
カチオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基およびとしては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基が好ましい。これにより、前記重合性基は、より重合反応し易いものとなる。
【００８８】
また、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基の中でも、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種であることが好ましい。これらの不飽和炭化水素基は、特にラジカル重合し易いものである。さらに、この中でも特に、アクリロイル基およびメタクリロイル基がより好ましい例として例示できる。
【００８９】
カチオン性の重合性界面活性剤の例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体などを挙げることができる。カチオン性の重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００９０】
また、カチオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、Ｃ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
以上に例示したカチオン性の重合性界面活性剤は、単独で、または２種以上の混合物として使用することができる。
【００９１】
一方、アニオン性の重合性界面活性剤が有するアニオン性基としては、例えば、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）等が挙げられるが、これらからなる群より選択される１種であるのが好ましい。
アニオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基としては、前述のカチオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基と同様の疎水性基を用いることができる。
アニオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基としては、前述のカチオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基と同様の重合性基を用いることができる。
【００９２】
アニオン性の重合性界面活性剤の例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、または特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報または特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報または特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
このようなアニオン性の重合性界面活性剤の具体的な例としては、一般式（３１）：
【００９３】
【化３】
2006323364.tif 000005
［式中、Ｒ２１およびＲ３１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ１は、炭素−炭素単結合または式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ３Ｍ１で表される基であり、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンである。］
で表される化合物、または式（３２）：
【００９４】
【化４】
2006323364.tif 000006
［式中、Ｒ２２およびＲ３２は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合または式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ３Ｍ２で表される基であり、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。
【００９５】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、または特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ２１の種類とＸの値を適宜調整することによって、第１の膜５１が有する電荷の電荷量の度合いに対応させることが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００９６】
【化５】
2006323364.tif 000007
［式中、Ｒ３１，ｍ，Ｍ１は式（３１）で表される化合物と同様］
【００９７】
【化６】
2006323364.tif 000008
【００９８】
【化７】
2006323364.tif 000009
【００９９】
【化８】
2006323364.tif 000010
【０１００】
【化９】
2006323364.tif 000011
【０１０１】
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝１０とされた化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝２０とされた化合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤が有するアニオン性基としては、例えば、一般式（３３）：
【０１０２】
【化１０】
2006323364.tif 000012
［式中、ｐは９または１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ３Ｍ３で表わされる基であり、Ｍ３はアルカリ金属、アンモニウム塩またはアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性の重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【０１０３】
【化１１】
2006323364.tif 000013
［式中、ｒは９または１１、ｓは５または１０］
【０１０４】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、アクアロンＫＨ−１０）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが５とされた化合物と、ｒが１１、ｓが５とされた化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが１０とされた化合物と、ｒが１１、ｓが１０とされた化合物との混合物である。
また、本発明に用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、下記の式（３４）で表される化合物が好ましい。
【０１０５】
【化１２】
2006323364.tif 000014
［式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ３Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩またはアルカノールアミンである。］
【０１０６】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、Ｒ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ４で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【０１０７】
【化１３】
2006323364.tif 000015
［上式中、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｉは２〜２０の数を表し、Ｍ４はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【０１０８】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸エナトリウム塩を挙げることができる。
【０１０９】
【化１４】
2006323364.tif 000016
【０１１０】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記式で、ｎは１〜２０である。
【０１１１】
【化１５】
2006323364.tif 000017
【０１１２】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。
【０１１３】
【化１６】
2006323364.tif 000018
【０１１４】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもでき、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０がこれに当たる。
以上に例示したアニオン性の重合性界面活性剤は、単独で、または２種以上の混合物として使用することができる。
さらに、有機ポリマー６０は、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するのが好ましい。これにより、カプセル本体５０の耐湿性が向上し、電気泳動分散液１０が水分と接触して劣化するのを防止することができる。
【０１１５】
この疎水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも疎水性基と重合性基とを有するものである。このような疎水性モノマーを含有することにより、有機ポリマー６０の疎水性および重合性の向上を図ることができる。その結果、有機ポリマー６０の機械的強度、柔軟性および耐候性の向上を図ることができる。
このうち、疎水性基としては、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基のうちの少なくとも１種を含むものを例示できる。有機ポリマー６０がこれらの疎水性基を有する疎水性モノマーを含有することにより、その疎水性すなわち耐湿性の向上を図ることができる。
【０１１６】
脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
また、重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種であるのが好ましい。これにより、前記重合性基は、より重合反応し易いものとなる。
【０１１７】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル頬；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。疎水性モノマーは、上記の要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
また、有機ポリマー６０は、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位および／または下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するのが好ましい。
【０１１８】
【化１７】
2006323364.tif 000019
［ただし、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０または１の整数を表す。］
【０１１９】
有機ポリマー６０が架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、ポリマー中により緻密な架橋構造が形成されるため、電気泳動分散液１０や電気泳動分散液１０に含まれる染料等が酸素等の活性が高いガスと接触するのをより確実に防止することができる。また、有機ポリマー６０の紫外線吸収率が向上するため、電気泳動分散液１０に到達する紫外線量をより減少させることができる。その結果、酸素や紫外線等による電気泳動分散液１０や染料等の劣化および退色を抑制または防止することができる。
【０１２０】
有機ポリマー６０が前記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、“嵩高い”基である前記Ｒ２基によって、有機ポリマー６０の分子のたわみやすさが減り、すなわち、分子の運動性が拘束されるため、有機ポリマー６０の機械的強度や耐熱性が向上し、有機ポリマー６０の層を有するカプセル本体５０は優れた耐擦性と耐久性とを具備したものとすることができる。また、“嵩高い”基である前記Ｒ２基が有機ポリマー６０中に存在することによって、カプセル本体５０は、耐溶剤性に優れたものとなる。
一般式（１）において、Ｒ２が示す脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンタン基、テトラヒドロフラン基等が挙げられる。
【０１２１】
架橋性モノマーの具体例としては、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するもので、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロビレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモピスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロビレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４一（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
上記一般式（１）で表されるモノマーの具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１２２】
【化１８】
2006323364.tif 000020
【０１２３】
【化１９】
2006323364.tif 000021
【０１２４】
なお、後述するマイクロカプセル４０の製造方法の第２の工程において用いる重合性界面活性剤は、この重合性界面活性剤と同一の極性を有する親水性モノマーと代替されるか、または、共用されてもよい。
この親水性モノマーとしては、親水性基として水酸基、エチレンオキサイド基、アミド基、アミノ基を有するものが挙げられる。これらの親水性基は、第２の膜５２の最外殻のカチオン性基と共に、第２の膜５２の外面で水性分散液側に配向して存在すると考えられ、重合界面活性剤と同様の機能を有すると推測される。
【０１２５】
このような親水性モノマーのうち、カチオン性の親水性モノマーとしては、水酸基を有する２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等、エチレンオキサイド基を有するエチルジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等、アミド基を有するアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等、アミノ基を含むＮ−メチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルアミノエステル類；Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、等のアルキルアミノ基を有する不飽和アミド類等と、ビニルピリジン等のモノビニルピリジン類、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどのアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類；ビニルイミダゾール等、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、等を挙げることができる。
【０１２６】
また、アニオン性の親水性モノマーとしては、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸およびメタクリル酸が好ましい。スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩、スルホエチルアクリレート及びその塩、スルホエチルメタクリレート及びその塩、スルホアルキルアクリレート及びその塩、スルホアルキルメタクリレート及びその塩、スルホプロピルアクリレート及びその塩、スルホプロピルメタクリレート及びその塩、スルホアリールアクリレート及びその塩、スルホアリールメタクリレート及びその塩、ブチルアクリルアミドスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有(メタ)アクリレートが挙げられる。
【０１２７】
次に、マイクロカプセル４０の製造方法、すなわち、本発明のマイクロカプセルの製造方法について説明する。
なお、マイクロカプセル４０の製造方法は、マイクロカプセル４０の形態が上記I〜IVのいずれの場合においてもほぼ同様であるため、以下では、その一例としてIの場合を代表に説明する。
図１１は、本発明のマイクロカプセルの製造方法を説明するための模式図である。
【０１２８】
本発明のマイクロカプセルの製造方法は、前述のような方法により分散液封入体が分散された水性分散液に、第１の膜５１の外面の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を加えて混合する第１の工程と、水性分散液に、さらに前記重合性界面活性剤を加えて乳化する第２の工程と、水性分散液に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、第１の膜５１を覆う第２の膜５２を得る第３の工程とを有する。これにより、第１の膜５１および第２の膜５２で構成されるカプセル本体５０を有するマイクロカプセル４０を好適に製造することができる。
以下、各工程を順次説明する。
【０１２９】
［１］  まず、外面に負の電荷６４を有する第１の膜５１で電気泳動分散液１０を内包した分散液封入体を用意する。
分散液封入体の形成方法（第１の膜５１に電気泳動分散液１０を封入する方法）としては、前述したような界面沈積法および／または界面反応法を用いることができる。
［２］  次に、図１１（ａ）に示すように、分散液封入体を水性分散液９０に加えるとともに、第１の膜５１の外面の電荷６４と反対の極性、すなわちカチオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１を水性分散液９０に加え、混合する（第１の工程）。
【０１３０】
このとき、カチオン性の重合性界面活性剤６１の添加量は、第１の膜５１の外面で負の電荷６４を有する極性基の総モル数（＝第１の膜の重量［ｇ］×第１の膜５１の負の電荷６４を有する極性基の量［ｍｏｌ／ｇ］）の０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。０．５倍モル以上の添加量とすることによって、重合性界面活性剤６１は、負の電荷６４を有する第１の膜５１の外面にイオン的に強く結合し、容易にカプセル化が可能となる。一方、２倍モル以下の添加量とすることで、第１の膜５１に未吸着のカチオン性の重合性界面活性剤６１の発生を少なくすることができ、第１の膜５１を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を防止することができる。
【０１３１】
水性分散液９０には、例えば、蒸留水、イオン交換水、純水、超純水、ＲＯ水等の各種水を単独、または、水を主成分とし、メタノール、エタノール等の各種低級アルコールを混合した水性分散液９０が好適に用いられる。
また、カチオン性の重合性界面活性剤６１を加えた後、水性分散液９０に、少なくとも前記カチオン性の重合性界面活性剤６１と重合可能なコモノマー（前述した、疎水性モノマー、架橋性モノマーおよび上記一般式（１）で表されるモノマー）を加えてもよい。
【０１３２】
［３］  次に、図１１（ｂ）に示すように、水性分散液９０に、さらにカチオン性の重合性界面活性剤６１’を加えて乳化する（第２の工程）。
ここで、カチオン性の重合性界面活性剤６１’に代えて、第１の膜５１の外面の電荷６４と反対の極性の極性基を有する親水性モノマーを用いるようにしてもよく、重合性界面活性剤６１’と親水性モノマーを任意の割合で混合した混合物を用いるようにしてもよい。
【０１３３】
このとき、カチオン性の重合性界面活性剤６１’および親水性モノマーの添加量は、前記工程［２］で添加したカチオン性の重合性界面活性剤６１の１〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは１〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、より緻密な有機ポリマー６０を得ることができ、マイクロカプセル４０の耐候性の向上を図ることができる。一方、１０倍モル以下の添加量とすることにより、カプセル化に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そしてカプセル本体５０以外に芯物質が存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
この工程で用いられる親水性モノマーとしては、前述のような各種のカチオン性の親水性モノマーを用いることができる。
【０１３４】
［４］  次に、水性分散液９０に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、第１の膜５１を覆う第２の膜５２を得る（第３の工程）。これにより、電気泳動分散液１０を内包した２層構造のカプセル本体５０を有するマイクロカプセル４０を得ることができる。
ここで、重合反応前には、第１の膜５１の外面が有する負の電荷６４と重合性界面活性剤６１のカチオン性基６１１とがイオン的に結合し、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と、別の重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’とが向き合い、後者の重合性界面活性剤６１’のカチオン性基６１１’が水性分散液９０側に向いて配向してミセル様構造を形成している。この状態で重合反応を行うと第１の膜５１の表面に前記の構造を維持した有機ポリマー６０が形成される。すなわち、重合反応前での第１の膜５１の周囲に存在する重合性界面活性剤６１、６１’の配置形態が極めて高度に制御される。そして、乳化重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、重合性界面活性剤６１、６１’が有機ポリマー６０に転化される。したがって、本発明のマイクロカプセル４０は、極めて高精度に構造が制御されたものとなる。すなわち、重合性界面活性剤６１、６１’は、重合系内に、第１の膜５１の外面が有する負の電荷６４と重合性界面活性剤６１のカチオン性基６１１とがイオン的に結合してから最外殻に重合性界面活性剤６１’のカチオン性基６１１’が水性分散液９０側に向いて配向したミセル様の構造を形成し、重合反応によって有機ポリマー６０を形成することから、乳化重合前における第１の膜５１の周囲に存在するモノマーの配置形態が重合後の第１の膜５１付近の分極状態に影響を与え、よって極めて高精度で制御することができると言える。
【０１３５】
このとき、必要に応じて、水性分散液９０の温度を所定の温度（重合開始剤の活性化する温度）まで昇温することにより、重合開始剤を活性化させて、水中での重合反応をより好適に実施することができる。
重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
ここで、上記で説明した水中での重合である乳化重合法によれば、カチオン性の重合性界面活性剤６１、６１’および各モノマーは次のような挙動を示すと推測される。
【０１３６】
まず、第１の膜５１の外面が有する負の電荷６４にカチオン性の重合性界面活性剤６１を吸着させ、次いで疎水性モノマーを加え、さらにカチオン性の重合性界面活性剤６１’を加えて乳化することで、第１の膜５１の周囲に存在するカチオン性の重合性界面活性剤６１、６１’やモノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水性分散液９０に向かってカチオン性基６１１’が配向した状態が形成される。そして、乳化重合によって、この高度に制御された形態のまま、モノマーが有機ポリマー６０に転化されて第２の膜５２を構成することにより、本発明の実施形態にかかるカプセル本体５０、すなわちマイクロカプセル４０が得られる。
【０１３７】
また、上記の方法によれば、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を減少させることができる。これによって、得られたマイクロカプセル４０が分散した水性分散液９０の粘度を低下させることができ、限外濾過等の精製工程をより容易とすることができる。
なお、重合開始剤は、重合性界面活性剤やコポリマーとは、別に水性分散液９０に添加するようにしてもよい。
【０１３８】
上記のような重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗および温度調節器を備えた反応容器内で行うのが好ましい。
重合反応は、反応系内に添加された水溶性重合開始剤の開裂温度まで温度を上げることで重合開始剤を開裂させ、開始剤ラジカルを発生させる。この開始剤ラジカルが重合性界面活性剤の不飽和基やモノマーの不飽和基を攻撃することにより、重合反応が開始される。
【０１３９】
重合開始剤の反応系（水性分散液９０）内への添加は、水溶性重合開始剤を純水に溶解した水溶液を反応容器内に滴下することで好適に実施できる。このとき、重合開始剤が活性化される温度に加熱した水性分散液９０に、前記重合開始剤を含有した水溶液を一度にまたは分割して添加しても、または連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に水性分散液９０を加熱してもよい。
【０１４０】
本発明においては、前述したように重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液９０中に滴下して加えることが好ましい。これにより、添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これが重合性界面活性剤の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度および重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類および重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。
【０１４１】
反応系内の重合開始剤の活性化は、前述したように、水性分散液９０を所定の重合温度まで昇温することにより好適に実施できる。重合温度は、６０〜９０℃の範囲とするのが好ましい。また、重合時間は３〜１０時間とするのが好ましい。
なお、上記重合反応においては、上記重合性界面活性剤、疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（１）で表される化合物、およびその他の公知の重合性モノマーは、それぞれ１種または２種以上を用いることができる。
【０１４２】
また、上記乳化重合反応は、イオン性の重合性界面活性剤を用いて行っているため、原料モノマーを含む混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、およびカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
以上の工程を経て、本発明のマイクロカプセル４０が得られる。
【０１４３】
かかるマイクロカプセル４０は、カプセル本体５０が複数の疎水性基６１２、６１２’を含有する有機ポリマー６０で構成されるため、疎水性が高いものとなり、耐湿性に優れたものとなる。このため、経時的に、マイクロカプセル４０内における水分量の増大を防止することができ、電気泳動表示装置２０の表示性能が低下するのを好適に防止することができる。
【０１４４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
図１２は、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１４５】
第２実施形態の電気泳動表示装置２０では、分散媒６に特性の異なる複数種の電気泳動粒子、具体的には、色（色相）および電荷の異なる２種の電気泳動粒子５ａ、５ｂが分散されていること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
なお、本実施形態では、電気泳動粒子５ａとして、正に帯電しかつ白色のものを用い、電気泳動粒子５ｂとして、負に帯電しかつ黒色（有色）のものを用いる場合を一例として説明する。
【０１４６】
このような電気泳動表示装置２０では、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。
【０１４７】
したがって、図１２に示すように、第２の電極４の極性の組み合わせにより、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、左側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ａの色（白色）が、中央のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ａの色と電気泳動粒子５ｂの色とが混ざった色（灰色）が、右側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ｂの色（黒色）が、それぞれ見えることになる。
【０１４８】
このような構成により、電気泳動表示装置２０では、より多階調の画像を表示することができるようになる。
なお、図示の構成では、電気泳動粒子５ａと電気泳動粒子５ｂとがほぼ同数で、分散媒６に分散されているが、これらの数は、目的に応じて設定するようにすればよい。
また、電気泳動粒子５ａの平均粒径と電気泳動粒子５ｂの平均粒径とは、同一であっても、異なっていてもよい。
また、１つのマイクロカプセル４０に、同一種類の電気泳動粒子を用い、マイクロカプセル４０毎に、電気泳動粒子の種類を異ならせる構成とすることもできる。
このような第２実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態について説明する。
図１３は、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
以下、第３実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１５０】
第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、第１の電極３と第２の電極４との構成（配置等）が異なること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
すなわち、第３実施形態では、第２の基板２に、第２の電極４よりサイズの大きい第１の電極３が、第２の電極４と重なるように設けられている。
なお、本実施形態では、電気泳動粒子５として、負に帯電しかつ黒色（有色）のものを用い、第２の基板２が白色のもの、第２の電極４が黒色（有色）である場合を一例として説明する。
【０１５１】
このような電気泳動表示装置２０では、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子５は、第２の電極４から露出する第１の電極３側に移動して、当該部分に集まる。
したがって、図１３に示すように、第２の電極４の極性の組み合わせにより、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、左側のマイクロカプセル４０では、左側が電気泳動粒子５の色により黒色に、右側が第２の基板２の色により白色に、右側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５の色および第２の電極４の色により、全体として黒色に、それぞれ見えることになる。
【０１５２】
また、このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４への通電を停止した後においても、左側のマイクロカプセル４０では、第１の電極３と第２の電極４とが重なった部分で生成された静電力（引力）により、電気泳動粒子５が第１の電極３に引き付けられた状態で保持され、右側のマイクロカプセル４０では、第１の電極３と第２の電極４とが重なった部分で生成された静電力（斥力）により、第１の電極３側に押しやられた状態で保持される。
【０１５３】
また、このような電気泳動表示装置２０では、電極３、４に印加する電圧の大きさ、電圧の印加時間等を調節することにより、第２の電極４と、第１の電極３の第２の電極４から露出する部分との間における電気泳動粒子５の移動量を制御することができ、多段階の階調表示が可能となる。
このような第３実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
【０１５４】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図１４は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１４に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１５５】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１５は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１５中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１５に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１５に示す構成と同様のものである。
【０１５６】
本体部８０１は、その側部（図１５中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１５７】
また、本体部８０１の表示面側（図１５（ａ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１５８】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１５中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０１５９】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
以上、本発明の電気泳動表示装置および電子機器を、図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。
また、本発明の電気泳動表示装置は、各前記実施形態から選択された任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【実施例】
【０１６０】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動表示装置の製造
（実施例１）
＜１＞  まず、アントラキノンブルーを溶解したドデシルベンゼンに、１０ｗｔ％となるように、平均粒径０．５μｍの電気泳動粒子を分散させ、電気泳動分散液を調製する。なお、電気泳動粒子には、カップリング剤により表面改質したＴｉＯ２粒子を用いる。
【０１６１】
＜２＞  次に、水に、等電点がｐＨ１．５付近のアラビアゴムと、等電点がｐＨ４．８付近であるゼラチンとを溶解した溶液を用意し、これに前記工程＜１＞で形成した電気泳動分散液１０を加えて攪拌し、エマルションを形成する。これは電気泳動分散液１０が溶液に分散する状態の流体である。
次に、この流体に酢酸を滴下し、ｐＨを４．０〜４．３に調整する。アラビアゴムとゼラチンは、等電点より低いｐＨ側では正に帯電し、高いｐＨ側では負に帯電するため、この酢酸の滴下により、ゼラチンが先に正に帯電する。ｐＨが４．０〜４．３の範囲であると、アラビアゴムは負に帯電しているため、電荷の中和により、コアセルベートが生成する。
この後、流体にホルマリンを加えて、ゼラチンのアミノ基との架橋反応によりゼラチン壁を固定する。このコアセルベーション法により、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料体（第１の膜５１）に電気泳動分散液１０を封入した分散液封入体を得る。得られた分散液封入体は、濾別して回収する。なお、分散液封入体（第１の膜）の外面には、アラビアゴムまたはゼラチンに含まれるＯＨ基（−ＯＨ）、ＣＯＯＨ基（−ＣＯＯＨ）等が表面に現れる。
【０１６２】
＜３＞  次に、純水（水性分散液）に、アンモニアと、得られる分散液封入体と、下記式（３８）に示すメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩（カチオン性の重合性界面活性剤６１）とを加え、撹拌して混合液を得る。なお、ここでは、下記式（３８）を簡略化して、Ｘ＋Ｃｌ−と示す。
〔ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）３〕＋Ｃｌ−  …（３８）
ここで、この混合物中では、下記式（３９）、（４０）の反応が起きる。
−ＣＯＯＨ  ＋ＮＨ３＋Ｘ＋Ｃｌ−  →  −ＣＯＯ−Ｘ＋  ＋ＮＨ４＋Ｃｌ−  …（３９）
−ＯＨ  ＋ＮＨ３＋  Ｘ＋Ｃｌ−  →  −Ｏ−Ｘ＋  ＋ＮＨ４＋Ｃｌ−  …（４０）
すなわち、水にアンモニアを加えると、分散液封入体の表面に存在するＣＯＯＨ基およびＯＨ基からＨ＋を引き抜いて、アンモニウムイオンＮＨ４＋を生成する。上記式（３９）の−ＣＯＯ−（電荷６４）とＸ＋とがイオン対を形成し、ＮＨ４＋とＣｌ−とがイオン対を形成する。また、上記式（４０）の−Ｏ−（電荷６４）とＸ＋とがイオン対を形成し、ＮＨ４＋とＣｌ−とがイオン対を形成する。なお、上記の式では、水Ｈ２Ｏは省略してある。図１６に、これらのイオン対の構成を示す模式図を示す。
【０１６３】
＜４＞  次に、この混合液に、さらにメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを加えて、乳化させ、乳化液を得る。
＜５＞  次に、この乳化液に、重合開始剤として過硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ８）と、重合促進剤としてＴＥＭＥＤ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−．テトラメチルエチレンジアミン）とを加えつつ撹拌して、分散液封入体（第１の膜５１）の周囲を有機ポリマー（第２の膜）で被覆してなるマイクロカプセルを含む混合液を得る。
この混合液中では、過硫酸ナトリウムの−Ｏ−Ｏ−結合が切れてラジカルが発生し、ＴＥＭＥＤからＨを引き抜く。Ｈの引き抜かれたＴＥＭＥＤがラジカルとなり、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩のＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ−（メタクリロイル基）の−Ｃ＝ＣＨ２結合を攻撃する。これにより、メタクリロイル基の−Ｃ＝ＣＨ２上に不対電子が生じ、近接するメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩のメタクリロイル基を攻撃して連鎖反応が生じる。その結果、有機ポリマー（第２の膜）が形成される。なお、このときの条件は、温度：７０℃、撹拌時間：５時間、撹拌の回転速度：１３００ｒｐｍとする。
【０１６４】
＜６＞  混合液からマイクロカプセルを濾別して、回収する。なお、得られるマイクロカプセルの平均粒径は、５０μｍである。
＜７＞  次に、得られるマイクロカプセルを用いて、図１に示すような電気泳動表示装置を製造する。なお、各部の仕様は、以下の通りである。
・第１の基板、第２の基板
サイズ  ：縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１００μｍ
構成材料：ポリエチレン
・第１の電極、第２の電極
サイズ  ：縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ４μｍ
構成材料：ＩＴＯ
・バインダ材
構成材料：ＡＢＳ樹脂
【０１６５】
（実施例２）
前記工程＜４＞において、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドに代えて、前記化学式（３１ａ）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤を用いる以外は、前記実施例１と同様にして、マイクロカプセルを得、電気泳動表示装置を製造する。
（実施例３）
前記工程＜３＞において、重合性界面活性剤および重合開始剤とともに、コモノマーとしてアクリル酸エチル（疎水性モノマー）を添加する以外は、前記実施例１と同様にして、マイクロカプセルを得、電気泳動表示装置を製造する。
【０１６６】
（実施例４）
前記工程＜３＞において、重合性界面活性剤および重合開始剤とともに、コモノマーとしてエチレングリコールジアクリレート（架橋性モノマー）およびイソボニルメタクリレート（前記一般式（１）で表されるモノマー）を添加する以外は、前記実施例１と同様にして、マイクロカプセルを得、電気泳動表示装置を製造する。
（比較例）
マイクロカプセルを、ゼラチンとアラビアガムとを用いたコアセルベーション法により得る以外は、前記実施例１と同様にして、電気泳動表示装置を製造する。
【０１６７】
２．評価（耐湿性試験）
各実施例および比較例の電気泳動表示装置を、８０℃、９０％ＲＨの環境に２４時間放置する。
その結果、各実施例の電気泳動表示装置は、いずれも、耐湿性試験終了後においても製造直後とほぼ変わりなく動作する。
これに対して、比較例の電気泳動表示装置は、耐湿性試験終了後において動作不能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】Iの場合のマイクロカプセルの製造過程で起こり得る分散液封入体の分散状態を示す図、および、前記モノマーが重合した有機ポリマーを有するマイクロカプセルを模式的に示す図である。
【図４】Iの場合のマイクロカプセルの製造過程で起こり得る分散液封入体の別の分散状態を示す図、および、前記モノマーが重合した有機ポリマーを有するマイクロカプセルを模式的に示す図である。
【図５】IIの場合のマイクロカプセルの製造過程で起こり得る分散液封入体の分散状態を示す図、および、前記モノマーが重合した有機ポリマーを有するマイクロカプセルを模式的に示す図である。
【図６】IIの場合のマイクロカプセルの製造過程で起こり得る分散液封入体の別の分散状態を示す図、および、前記モノマーが重合した有機ポリマーを有するマイクロカプセルを模式的に示す図である。
【図７】IIIの場合のマイクロカプセルの製造過程で起こり得る分散液封入体の分散状態を示す図、および、前記モノマーが重合した有機ポリマーを有するマイクロカプセルを模式的に示す図である。
【図８】IIIの場合のマイクロカプセルの製造過程で起こり得る分散液封入体の別の分散状態を示す図、および、前記モノマーが重合した有機ポリマーを有するマイクロカプセルを模式的に示す図である。
【図９】IVの場合のマイクロカプセルの製造過程で起こり得る分散液封入体の分散状態を示す図、および、前記モノマーが重合した有機ポリマーを有するマイクロカプセルを模式的に示す図である。
【図１０】IVの場合のマイクロカプセルの製造過程で起こり得る分散液封入体の別の分散状態を示す図、および、前記モノマーが重合した有機ポリマーを有するマイクロカプセルを模式的に示す図である。
【図１１】本発明のマイクロカプセルの製造方法を説明するための模式図である。
【図１２】本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図１６】実施例において形成されるイオン対の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１……第１の基板  ２……第２の基板  ３……第１の電極  ４……第２の電極  ５、５ａ、５ｂ……電気泳動粒子  ６……分散媒  １０……電気泳動分散液  ２０……電気泳動表示装置  ４０……マイクロカプセル  ４１……バインダ材  ５０、５０’……カプセル本体  ５１……第１の膜  ５２、５２’……第２の膜  ６０、６０’……有機ポリマー  ６１、６１’、６１”……重合性界面活性剤  ６２……第２の重合性界面活性剤  ６１１、６１１’、６１１”、６２１……カチオン性基（アニオン性基）  ６１２、６１２’、６１２”、６２２……疎水性基  ６１３、６１３’、６１３”、６２３……重合性基  ６４……電荷  ７０……疎水領域  ９０……水性分散液  ６００……電子ペーパー  ６０１……本体  ６０２……表示ユニット  ８００……ディスプレイ  ８０１……本体部  ８０２ａ、８０２ｂ……搬送ローラ対  ８０３……孔部  ８０４……透明ガラス板  ８０５……挿入口  ８０６……端子部  ８０７……ソケット  ８０８……コントローラー  ８０９……操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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