(57)【要約】【課題】  カード更新時などにおいて、カードの偽変造及び複製を防止できるようにする。また個人情報に外字が含まれた場合でも、その情報に基づいたカードを発行でき、全国規模で発行管理ができるようにする。【解決手段】  従業者証３０の不揮発性メモリ２８から読み出した情報に基づく個人情報と、システム用の記憶手段から読み出した情報に基づく個人情報とを比較照合した後の照合結果に基づいて従業者証３０の発行許可を出力するコンピユータ５５を備え、その従業者証３０の不揮発性メモリ２８から読み出した個人情報と、システム用の記憶手段から読み出した個人情報とが一致しない場合には、従業者証３０の発行許可を出力させないようにして、ＩＤカードの不正発行を防止できる。2006155617.tif 000002【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード所有者個々に個人識別番号が付与されると共に、記憶手段を有したＩＤカードを該個人識別番号に基づいて発行管理するシステムであって、
少なくとも、前記個人識別番号に対応したカード所有者の個人情報を記憶するシステム用の記憶手段と、
前記ＩＤカードの記憶手段から個人情報を読み取る情報読取手段と、
前記個人識別番号に基づいてシステム用の記憶手段から読み出した個人情報と前記情報読取手段による個人情報とを比較照合し、前記比較照合の結果に基づいて前記ＩＤカードの発行許可を出力する制御手段とを備えることを特徴とするＩＤカードの発行管理システム。
【請求項２】
カード所有者の顔画像と共に文字をデジタル化した画像データが前記システム用の記憶手段又は前記ＩＤカードの記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項１に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項３】
前記画像データをベクトルデータ形式で前記システム用の記憶手段又は前記ＩＤカードの記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項４】
前記ＩＤカードの記憶手段又は前記システム用の記憶手段から前記画像データを読み出した後に、当該画像データの整列性を検査し、
前記画像データに所定以上の整列性がある場合には前記ＩＤカードの発行許可を出力する制御手段が設けられることを特徴とする請求項３に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項５】
前記ＩＤカードの記憶手段と前記システム用の記憶手段には、前記個人情報として個人識別番号が記録され、
前記個人識別番号を符号化する符号化手段が設けられ、
前記ＩＤカードの記憶手段から読み出した個人識別番号を符号化した後の個人認証コードと、前記システムの記憶手段から読み出した個人識別番号を符号化した後の個人認証コードとを比較照合するようになされることを特徴とする請求項１に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項６】
カード所有者の顔部位を撮影して顔画像データを出力する撮影手段と、
前記撮影手段から得られた顔画像データ、前記情報読取手段又はシステム用の記憶手段から得られた個人情報、及び、前記制御手段からの発行許可に基づいて前記ＩＤカードを作成するカード作成手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項７】
前記ＩＤカードの記憶手段にビットマップ形式の個人情報が記録され、
前記ＩＤカードの記憶手段から読み出したビットマップ形式の個人情報を文字認識する文字認識手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項８】
前記ＩＤカードの記憶手段にベクトルデータ形式の個人情報が記録され、
前記ＩＤカードの記憶手段から読み出したベクトルデータ形式の個人情報をビットマップ化した後に、前記個人情報を文字認識させるようになされたことを特徴とする請求項１に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項９】
前記記憶手段を有したＩＤカードを更新発行する際に更新申請書が使用される場合であって、
カード更新者の個人情報を前記更新申請書に記録する情報記録手段が設けられ、
予め定められた規格水準の文字以外の外字が前記個人情報に含まれる場合に、
前記ＩＤカードの記憶手段から読み出したビットマップ形式又はベクトルデータ形式の外字情報に基づいて前記更新申請書に外字を記録するようになされたことを特徴とする請求項１に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項１０】
予め定められた規格水準の文字以外の外字が前記個人情報に含まれる場合に、前記システム用の記憶手段に外字情報を登録するようになされたことを特徴とする請求項１に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項１１】
前記システム用の記憶手段に外字情報を登録され、文字コードが規定されていない外字に対して新たな文字コードを付与したときは、当該外字情報を登録するシステムのコードに変更した後に、前記システム用の記憶手段に登録することを特徴とする請求項１又は請求項１０に記載のいずれかのＩＤカードの発行管理システム。
【請求項１２】
文字コードが規定されていない前記外字に対して新たな文字コードを付与し、当該ＩＤカード内の外字に関するコードを新たに文字コードの従属情報として登録し、前記新たな文字コードの外字をビットマップ形式又はベクトルデータ形式に変換した後に、前記システム用の記憶手段及びＩＤカードの記録手段に外字登録するようになされたことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のいずれかのＩＤカードの発行管理システム。
【請求項１３】
前記システム用の記憶手段には、
前記新たな文字コード、外字に関する旧コード及び前回に外字登録した発行元を示す旧発行元コードが記録され、相互に参照するようになされたことを特徴とする請求項１２に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項１４】
前記ＩＤカードの記憶手段へ個人情報を書き込む情報書き込み手段が設けられ、
前記ＩＤカードに新たに外字登録したときに、新たな文字コード及びその発行元を示す発行元コードが記録されることを特徴とする請求項１に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項１５】
前記ＩＤカードの記憶手段に記録された外字情報と同じフォントデザインを有する外字が既に外字情報として前記システム用の記憶手段に登録される場合に、
前記システム用の記憶手段に登録された外字のフォントデータ、文字コード及び発行元コードを当該ＩＤカードに記録するようになされたことを特徴とする請求項１４に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項１６】
前記ＩＤカードの記憶手段に記録された外字情報に係る文字コード及び発行元コードを前記システム用の記憶手段に記録するようになされたことを特徴とする請求項１４に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項１７】
前記ＩＤカードに外字登録をするＩＤカード作成システムが複数と、
前記ＩＤカード作成システムを管理する管理手段とを備え、
前記管理手段は外字登録用のデータベースを有し、
前記データベースには外字情報管理テーブルが設けられ、
前記外字情報管理テーブルは、
各々の前記ＩＤカード作成システムで登録された外字及びその外字情報に関し、前記ＩＤカード作成システムで登録された同一の外字に対して各々の前記ＩＤカード作成システムの外字情報を従属させて成ることを特徴とする請求項１または９に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項１８】
前記ＩＤカード作成システムは、
当該システムが利用される各地域毎に配置され、
前記管理手段は前記地域を一元管理する中央に配置されることを特徴とする請求項１７に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【請求項１９】
前記管理手段が複数設けられる場合であって、
前記複数の管理手段間において相互に外字情報を参照可能とするために、同一の外字フォントに対して異なる発行元コードを従属的に持たせ、
当該発行元コードから該当する外字フォントを参照するようになされたことを特徴とする請求項１７に記載のＩＤカードの発行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、パスポート及び各種運転免許証などの発行管理に適用して好適なＩＤカード発行管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、顔写真の入った、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのＩＤカード発行管理システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、都道府県に支社が跨るような従業者数の多い企業では従業者証発行管理システムが採用される場合が多い。このシステムでは、本社にコンピユータが設けられ、その本社用のコンピユータには支社に配属された従業者の違反歴などが記録管理される場合が多い。
【０００３】
そして、支社で従業者証の有効期限が満了する者が、その更新発行を申請する場合には、その者が従業者証を受けた支社に出向し、本社のコンピユータにその従業者の個人情報が照会される。ここで、個人情報とは氏名、住所、生年月日、従業者証の交付年月日及びその有効期限等をいう。本社照会の結果により、その従業者が本社に登録された者であって、違反歴が無いことが確認されると、支社で従業者証を更新発行するようなされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来方式のＩＤカード発行管理システムによれば、次のような問題がある。
【０００５】
近頃では、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などはＩＤカード形態に移行されつつある。しかも、カード所有者の個人情報を記録する記憶手段などを内蔵した電子カードも製造されつつある。しかし顔写真をすり替えて他人になりすまし、ＩＤカードを不正に発行を受ける場合も考えられる。
【０００６】
また、これらの各種ＩＤカードなどの発行要求者の個人情報に関しては、特に、「氏名」に規格水準の文字以外の外字、例えば、ＪＩＳ図形文字用符号表（ＪＩＳＸ０２０８−１９８３）の中の第１及び第２水準以外の漢字を含んでいたときは、その漢字を外字登録しなくてはならない。
【０００７】
これは通常のワープロ機能によって外字を文字表示したり、プリンタによってその文字を形成できないからである。このような旧字体の漢字は外字イメージ情報にして文字コードＮｏを付加し管理される場合が多い。従って、一度、外字を登録して置けば、同じような旧字体の漢字を含んだ者がＩＤカードの発行要求をしてきたときに、その旧字体の漢字に係る外字情報をその者のために使用できる。
【０００８】
また、この種のＩＤカード発行管理システムを、医療法人がグループ内の各県の病院毎に設けたり、大手企業が全国に分散する支店、工場や関係会社毎に設置した場合において、同一の外字に対して異なった文字コード体系で外字登録される場合が考えられる。
【０００９】
これは各々の都道府県に配置されるＩＤカード発行システムが同一メーカで同一機種となることが極めてまれなことから、各々の下部組織の工場や支店、各県の病院毎に使用されるプリンタなどの情報処理装置がメーカによってその外字登録機能が相違する場合が多いためである。
【００１０】
従って、ＩＤカードの発行要求者の個人情報に関して旧字体の漢字を含んでいた場合であって、その書類発行要求者が当該支店から他県に転居したような場合に、当該支店では外字登録がなされているにも係わらず、他の支店や工場では始めからその旧字体の漢字に関して外字登録をやり直さなければならなくなる。これにより、ソフト資源の無駄につながったり、ＩＤカードの発行手続きに無駄な時間を要すると共に、同じ文字に複数の登録番号が付与されるという問題がある。
【００１１】
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、カード更新時などにおいて、カードの偽変造及び複製を防止できるようにしまた個人情報に外字が含まれた場合でも、顔画像入りの新たなカードを容易に発行できるようにするようにした顔画像形成装置、顔画像形成方法、ＩＤカード発行管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係るＩＤカードの発行管理システムは、カード所有者個々に個人識別番号が付与されると共に、記憶手段を有したＩＤカードを該個人識別番号に基づいて発行管理するシステムであって、
少なくとも、前記個人識別番号に対応したカード所有者の個人情報を記憶するシステム用の記憶手段と、
前記ＩＤカードの記憶手段から個人情報を読み取る情報読取手段と、
前記個人認識番号に基づいてシステム用の記憶手段から読み出した個人情報と前記情報読取手段による個人情報とを比較照合し、前記比較照合の結果に基づいて前記ＩＤカードの発行許可を出力する制御手段とを備えることを特徴とするものであり、そのカードの偽変造及び複製を防止できるようにする。
【００１３】
本発明に係るＩＤカードの第１の発行管理システムは、カード所有者個々に個人識別番号が付与されると共に、記憶手段を有したＩＤカードを該個人認識番号に基づいて発行管理するシステムであって、少なくとも、個人認識番号に対応したカード所有者の個人情報を記憶するシステム用の記憶手段と、ＩＤカードの記憶手段から個人情報を読み取る情報読取手段と、個人認識番号に基づいてシステム用の記憶手段から読み出した個人情報と情報読取手段による個人情報とを比較照合し、比較照合の結果に基づいてＩＤカードの発行許可を出力する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係るＩＤカードの第１の発行管理システムによれば、ＩＤカードの発行に際して、一方で、個人認識番号に対応したカード所有者の個人情報がシステム用の記憶手段から読み出され、他方で、情報読取手段によって、ＩＤカードの記憶手段から個人情報が読み取られる。このシステム用の記憶手段から読み出した個人情報と情報読取手段による個人情報とが制御手段によって比較照合される。
【００１５】
例えば、ＩＤカードの記憶手段から読み出した個人識別番号が符号化手段によって符号化された後の個人認証コードと、システムの記憶手段から読み出した個人識別番号を同様にして符号化した後の個人認証コードとが制御手段によって比較照合するようになされるので、この比較照合の結果に基づいて制御手段によってＩＤカードの発行許可が出力される。（本発明においては、免許番号など個人を識別する番号を「個人識別番号」、個人識別番号などを符号化し照合システムにより照合しやすいようにした後のコードを「個人認証コード」と記載する。また、氏名、住所、生年月日、従業者証の発行年月日、個人識別番号ＩＤ及びその有効期限や、個人識別番号などを符号化した後の個人認証コード等の個人に付属する情報を「個人情報」と記載する。）
【００１６】
従って、ＩＤカードの記憶手段から読み出した個人情報と、システム用の記憶手段から読み出した個人情報とが一致しない場合には、ＩＤカードの発行許可が出力されないので、ＩＤカードの不正な発行を防止できる。
【００１７】
本発明に係るＩＤカードの第２の発行管理システムは、記憶手段を有したＩＤカードを発行管理するシステムであって、ＩＤカードに外字登録をするＩＤカード作成システムが複数と、これらのＩＤカード作成システムを管理する管理手段とを備え、この管理手段は外字登録用のデータベースを有し、このデータベースには外字情報管理テーブルが設けられ、外字情報管理テーブルは、各々のＩＤカード作成システムで登録された外字及びその外字情報に関し、ＩＤカード作成システムで登録された同一の外字に対して各々のＩＤカード作成システムの外字情報を従属させて成ることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に係るＩＤカードの第２の発行管理システムによれば、例えば、各々のＩＤカード作成システムでＩＤカードに外字登録された外字及びその外字情報に関して、これらのＩＤカード作成システムで取り扱われる同一の外字に対し各々のＩＤカード作成システムの外字情報を従属させた外字情報管理テーブルが自動的にデータベース化されるので、例えば、２つのＩＤカード作成システム間で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合でも、当該外字に関して第１のＩＤカード作成システムの外字情報と、第２のＩＤカード作成システムの外字情報とを外字情報管理テーブルによって統一化することができる。
【００１９】
従って、第１のＩＤカード作成システムで登録された外字を使用して第２のＩＤカード作成システムでＩＤカードを作成するような場合であって、その第２のＩＤカード作成システムに外字が登録されていない場合でも、ＩＤカードに外字登録された外字情報又は管理手段を通してデータベースに対して第１のＩＤカード作成システムによる外字情報をアクセスすることにより、そのデータベースに登録された第１のＩＤカード作成システムによる外字の文字イメージ情報を管理番号と共に第２のＩＤカード作成システムによって得ることができる。
【００２０】
これにより、第２のＩＤカード作成システムでその外字を作成する必要が無くなり、ＩＤカード作成システム間で外字及びその外字情報を円滑に管理することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、
【００２２】
本発明によって、記憶手段に記録されたカード面の顔画像や文字、記号、図形などの画像と、実際のカード面の顔写真や文字、記号、図形などの画像とを対比させることにより、当該ＩＤカードの真偽判定をすることができる。従って、ＩＤカードの表面の顔画像、住所、氏名や有効年月日などの個人情報を改ざん等して不正に使用することを防止できる。しかも、これらの個人情報に係る画像データの複製を防止できる。
【００２３】
本発明の請求項１ないし請求項８に係るＩＤカード発行管理システムによれば、ＩＤカードの記憶手段から読み出した個人情報と、個人認識番号に基づいてシステム用の記憶手段から読み出した個人情報とを比較照合した後の照合結果に基づいてＩＤカードの発行許可を出力する制御手段を備えたものである。
【００２４】
この構成によって、ＩＤカードの記憶手段から読み出した個人情報と、システム用の記憶手段から読み出した個人情報とが一致しない場合には、ＩＤカードの発行許可が出力されないので、ＩＤカードの不正発行を防止できる。また請求項２および請求項３に係る発明により、デジタルデータにより不正発行防止ができ、特に請求項４に係る発行管理システムでは電子透かしによりデジタル画像データが改竄等された場合の防護機能を持たせることができる。また請求項５ないし請求項８に係る発明により、システム内でデータの比較照合がスムーズに行われるようになり不正発行を効率よく防止できる。
【００２５】
本発明の請求項９ないし請求項１２に係る発明により予め定められた規格水準の文字以外の外字が、個人情報に含まれていてもＩＤカード発行が不正なうことができる。また請求項１３ないし請求項１７係るＩＤカードの発行管理システムよれば、複数のＩＤカード作成システムを各地域毎に配置すると共に、その中央に外字登録用のデータベースが設け、これらのＩＤカード作成システムで取り扱われる同一の外字に対し各々のＩＤカード作成システムの外字情報を従属させた外字情報管理テーブルが設けられるものである。
【００２６】
この構成によって、同一の外字に対して異なった文字コード体系で登録された場合であっても、各々のＩＤカードの作成システムの外字情報を従属させた外字情報管理テーブルを参照することにより、当該外字に関する登録情報を全国統一化をできる。また請求項１８および請求項１９に係る発明により、外字情報を中央で一元管理するシステムを自動的に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態に係る顔画像形成装置、顔画像形成方法、ＩＤカード発行管理システムについて説明をする。
（１）実施形態としての顔画像形成装置及び顔画像形成方法
図１は本発明に係る実施形態としての顔画像形成装置１００の構成例を示すブロック図である。図２はパスポートに係る顔写真の構成例を示すイメージ図である。
【００２８】
この実施形態では、被写体の顔周辺の背景を予め指定された大きさに切り取るように画像処理する画像処理手段を設け、被写体の１回の撮影によって得られた撮影画像データからキャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、パスポート又は各種運転免許証などのＩＤカードや、これらの電子カード及びこれらの発行申請書で要求される所定仕様の顔写真の大きさに見合う顔画像を形成できるようにしたものである。
【００２９】
この発明に係る顔画像形成装置１００は図１に示す制御手段１を有している。制御手段１には撮像手段としての例えばデジタル式のカメラ２が接続され、被写体２０の顔及びその顔周辺の背景が撮影される。この例では、カメラ２に対物レンズなどの光学手段２Ａが設けられ、この光学手段２Ａを光学系駆動部３を介して被写体２０の顔の像及びその顔周辺の背景像を縮小又は拡大するようになされる。光学系駆動部３は制御手段１に接続される。このカメラ２には制御手段１を通して画像メモリ４が接続され、このカメラ２から得られた撮影画像データＤ１が一時記録される。
【００３０】
続いて、顔画像形成装置１００で形成される発行申請書４０について説明する。図３は従業者証の発行申請書４０の構成例を示すイメージ図である。図３に示す発行申請書４０は例えばＡ４サイズの上質紙から成る。その右上端には顔画像形成領域Ｐ１が設けられ、発行要求者２０の顔画像を形成するようになされている。この発行申請書４０内には顔画像形成領域Ｐ１の他に「従業者証発行申請書」、「住所」、「氏名」、「生年月日」などを記載する欄や、手数料の証紙などを貼付する証紙貼付領域Ｐ２が設けられている。従って、この例では発行要求者２０が顔写真を予め準備することなく、発行申請書４０に必要事項を記載するのみで足りる。
【００３１】
続いて、顔画像形成装置１００で形成されるＩＤカードとしての従業者証３０について説明する。図４は従業者証３０の構成例を示すイメージ図である。この例では、カード所有者の顔周辺の背景を予め指定された大きさに切り取った後の撮影画像データＤ１に基づいて顔画像を形成することによって、ＩＤカードの各種用途に適合した顔画像入り従業者証（第１のＩＤカード）を提供できるようにしたものである。
【００３２】
図７は他の実施形態としてのＩＤカードを応用した電子部品付きの従業者証３０の積層構造例を示す斜視図である。図８はその表面シート２５の積層構造例を示す断面図である。図７に示す従業者証３０は上部の保護シート５１は図示していないが、図４に示した従業者証３０に対して内部に電子部品が設けられたものである。
【００３３】
この実施形態では、カード面の画像をそのまま撮像してデジタル化した画像データをＩＤカードの記憶手段に記憶し、その記憶手段に記録されたカード面の画像と、実際のカード面の画像とを対比させることにより、当該ＩＤカードの真偽を判定できるようにして、ＩＤカードの個人情報を改ざん等して不正に使用することを防止できるようにすると共に、これらの個人情報に係る画像データの複製を防止できるようにしたものである。
【００３４】
この例では、カード所有者の顔画像と共に文字をデジタル化した画像データがカード内蔵のＩＣチップ２４Ａなどに記憶される。例えば、画像データは、ベクトルデータ形式でＩＣチップ２４Ａに記憶される。ベクトルデータ形式はビットマップ形式に比べて偽造され難いからである。
【００３５】
つまり、図７に示す従業者証３０は上層の保護シート５１及び中層の接着部材２２Ａ、２２Ｂを除いて大きく分けると裏面シート２１と、電子部品２４と、表面シート２５の３層構造を有している。従業者証３０の最下層には基板用の部材としての厚さが１００μｍ程度の裏面シート２１が設けられる。裏面シート２１は５０μｍ〜３００μｍ程度のシート厚が好ましい。裏面シート２１にはペンで書ける、図示しない筆記層６２を更に有している。
【００３６】
この例で裏面シート２１上にはカード用の電子部品２４が設けられる。電子部品２４は当該従業者証３０の利用者に関した個人情報Ｄ２を電気的に記録するＩＣチップ２４Ａ及びそのＩＣチップ２４Ａに接続されたコイル状のアンテナ体２４Ｂである。
【００３７】
この電子部品２４上には表面用の部材としての厚さ１００μｍ程度の表面シート２５が設けられ、その電子部品２４が封入されている。この例では、少なくとも、裏面シート２１と表面シート２５と電子部品２４とを薄シート状の接着部材（以下単に接着シートという）２２Ａ、２２Ｂを介在して貼り合せた積層構造を有している。例えば、厚み５０μｍ〜３００μｍ程度の第１の接着シート２２ＡによってＩＣチップ２４Ａの裏面と裏面シート２１との間が貼合され、ＩＣチップ２４Ａの表面と表面シート２５の間は、厚み５０μｍ〜３００μｍ程度の第２の接着シート２２Ｂによって貼合されている。これらの接着シート２２Ａ、２２Ｂにはホットメルト樹脂又は反応型ホットメルト樹脂を予め薄シート状に形成したものが使用される。
【００３８】
この表面シート２５は例えば図８に示すフィルム支持体３１上にクッション層３２、アンカー層３３、受像層３４及び上層３５が積層されて成る。第２の接着シート２２Ｂはフィルム支持体３１側に貼付される。フィルム支持体３１は、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ＡＢＳ等の一般的なプラスティックフィルムが用いられる。とりわけ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、あるいはポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂で形成されることが好ましい。特に２軸延伸された樹脂を使用すると、薄くて強度に優れた表面シート２５を形成できる。
【００３９】
また、フィルム支持体３１の膜厚は、例えば、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた場合には、１２μｍ以上（特に２５μｍ）〜３００μｍ以下（特に２５０μｍ）であることが好ましい。クッション層３２はフィルム支持体３１が気泡入りの構造であったり、柔軟な素材で形成されたときに、ＩＣチップ２４Ａの凹凸の影響を緩和するために設けられる。この他に、クッション層３２は、顔画像等の印字処理の際のサーマルヘッドの当接を良くする働きがある。
【００４０】
このクッション層３２としては引っ張り弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）が２０ｋｇｆ／ｍｍ2 以上であることが好ましく、また、２００ｋｇｆ／ｍｍ2 以下であることが好ましい。クッション層３２の厚さは、クッション効果の観点から、２μｍ以上（特に５μｍ）であることが好ましく、全体の厚さやカール抑制の観点から２００μｍ以下（特に５０μｍ）であることが好ましい。
【００４１】
また、クッション層３２を形成する部材としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体樹脂、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂、スチレン−水素添加イソプレン−スチレンブロック共重合体樹脂などのポリオレフィン樹脂であることが柔軟性を有するので好ましい。
【００４２】
この例で受像層３４は顔画像形成領域Ｐ４を形成する。もちろん、従業者証３０に形成される顔画像は、少なくとも、カード所有者の顔及びその顔周辺の背景を撮影して得た撮影画像データＤ１を縮小又は拡大処理すると共に、その顔周辺の背景を予め指定された大きさに切り取った後の撮影画像データＤ１に基づいて形成されたものである。
【００４３】
この顔画像形成領域Ｐ４への顔画像などは、染料を含有したインクシート側から受像層３４へサーマルヘッドによる熱が加えられ、この熱によって染料がその受像層３４に昇華され、あるいは、転写されることにより形成される。受像層３４の素材としては、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂のような高分子材料が使用され得る。中でも、ポリエステル系樹脂が環境上からも、その使用が好ましい。受像層はこれらの樹脂を粉末にしてイソシアネート等の溶剤に溶かし、グラビアコータ等で塗布した後に乾燥させ、その溶剤を揮発させることにより形成する。
【００４４】
この受像層３４に隣接した層、例えば、フィルム支持体３１又はクッション層３２は受像層３４に形成される画像を引き立てるために、白色顔料を混入（含有）した樹脂であることが好ましい。本発明ではこれに限られない。白色度を増すために、ボイドを設けた層であってもよい。このボイドによってクッション性を出すことができる。この白色顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウムや、炭酸カルシウムなどが好ましい例として上げられるがこれに限られない。この表面シート２１上には透明な保護シート５１が設けられ、顔画像が形成された後に表面シート２１上を覆うように保護される。
【００４５】
この表面シート上には透明な保護シート５１が設けられ、表面シート上を覆うように保護されている。表面シートと保護シート５１とは接着シートを介して張り合わされている。接着シートには、ホットメルト樹脂や、樹脂軟化点の温度が１００℃程度又はそれよりも少し高い温度の熱溶融樹脂をフィルム状に形成したものを使用する。
【００４６】
このカード基板の他方の面には、厚さ１００μｍ程度の裏面シートが設けられ、ペンで書ける筆記層を有している。筆記層はポリエステルエマルジョンに炭酸カルシウム及びシリカ微粒子を拡散したものである。筆記層は表面シートの受像層と同様にして、上述の素材を溶剤で溶かしてグラビアコータ等で塗布してから乾燥させて溶剤を気化することにより形成される。この例では、従業者証３０の顔画像形成法について説明したが、これに限られることはなく、顔画像が形成される、キャッシュカード、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、パスポート又は各種運転免許証においても同様にして形成される。
【００４７】
図９は裏面シート２１の積層構造例を示す断面図である。図９は裏面シート２１の積層構造を示す断面図である。この例の裏面シート２１はフィルム支持体６１下に筆記層６２を有している。この筆記層６２は、例えば、ポリエステルエマルジョンに炭酸カルシウム及びシリカ微粒子を拡散して形成される。第１の接着シート２２Ａはフィルム支持体６１上に貼付される。この例で接着シート２２Ａ、２２Ｂには、ホットメルト樹脂、好ましくは、反応性ホットメルト樹脂を用いる。なお、図１０は電子部品２４を裏面シート２１及び表面シート２５で挟んだ従業者証３０のサンドウイッチ構造例を示す断面図である。
【００４８】
図１１はＩＣチップ２４Ａの内部構成例を示すブロック図である。この電子カードとしての従業者証３０は非接触式であるため、情報入出力用の端子が設けられていない。図１１に示すＩＣチップ２４Ａは送受信部２６、ＲＡＭ２７、不揮発性メモリ２８、電源生成部２９、ＣＰＵ３８及びクロック生成部３９を有している。
【００４９】
上述したアンテナ体２４Ｂには送受信部２６が接続され、情報書き込み時に所定の変調電波に変調された個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが受信される。このカード面画像データＤ３はカード面の画像をそのまま撮像してデジタル化した画像データであり、従業者証３０内の不揮発性メモリ２８に圧縮して記録される（第２のＩＤカード）。この例では、不揮発性メモリ２８に記録される画像データは、カラー静止画圧縮標準であるＪＰＥＧ方式により画像処理される。
【００５０】
また、情報読み出し時には、これらの個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが所定の変調信号に変調されてアンテナ体２４Ｂへ送出される。この送受信部２６にはＲＡＭ２７が接続され、送受信部２６で復調された個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが一時記憶されたり、情報書込み読出し手順などの制御データが一時記憶される。ＲＡＭ２７には不揮発性メモリ２８が接続され、上述の個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが記録される。後述する例では外字情報Ｄ０が記録される。
【００５１】
この不揮発性メモリ２８には電気的な情報の消去及び書き込みが可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）などが使用される。従って、電源を切っても、個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが不揮発性メモリ２８に記録保持される。
【００５２】
上述の送受信部２６、ＲＡＭ２７及び不揮発性メモリ２８にはＣＰＵ３８が接続され、情報書込み読出し時に、送受信部２６、ＲＡＭ２７及び不揮発性メモリ２８の入出力が制御される。例えば、情報読み出し時には、不揮発性メモリ２８から読み出した個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが送受信部２６に出力される。情報書き込み時には、送受信部２６から得られた個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが不揮発性メモリ２８に記録される。
【００５３】
このＣＰＵ３８にはクロック生成部３９が接続され、情報の書込み読出し動作を実行するためのシステムクロックが供給される。上述の送受信部２６、情報書込み読出し部２７、不揮発性メモリ２８、ＣＰＵ３８及びクロック生成部３９には電源生成部２９が接続され、通常の非接触式のＩＣカードで使用される方法で、その外部からの電磁気エネルギーをアンテナ体２４Ｂによって取り込み、この電磁気エネルギーに基づいて生成した直流電源ＶＣＣが供給される。
【００５４】
例えば、カードリードライト装置側からの電磁誘導によって生じる起電力Ｖφを整流することにより直流電源ＶＣＣを得る。もちろん、この他に外部からの高周波電磁エネルギーによる電力をアンテナ体２４Ｂ又はその他の物体に取り込むことにより電源を生成する方法も考えられる。なお、ＣＰＵ３８及びＲＡＭ２７に代えてその部分を制御ロジック回路で構成してもよい。
【００５５】
続いて、従業者証３０などで使用する情報書き込み読み出し装置について説明をする。図１２はカードリードライト装置１４の内部構成例を示すブロック図である。図１２に示すカードリードライト装置１４は情報書き込み読み出し装置の一例であり、従業者証３０などのＩＣカード内に設けられたＩＣチップ２４Ａ（図１１参照）にカード利用者の個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や、個人識別番号ＩＤなどを書き込み又はそれを読み出すものである。カードリードライト装置１４はカードリードライト部７０及び情報書込み読出し制御部７１を有している。このカードリードライト部７０はカード挿入側が凹状を成したスライド部７２を有しており、ＩＣカードがスライド挿入される。このスライド部７２の左右の内部にはアンテナ体７３が取付けられる。このアンテナ体７３はＩＣカード内のアンテナ体２４Ｂに電磁結合され、カード内のＩＣチップ２４Ａへの駆動電源を供給しつつ、個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが書き込み又は読み出される。
【００５６】
この情報書込み読出し制御部７１は内部バス８１に接続された送受信部７４、ＲＡＭ７５、ＲＯＭ７６、通信インタフェース７７、ＣＰＵ７８、電源部７９、ＥＥＰＲＯＭ８２及び画像処理部８３を有している。上述したカードリードライト部７０のアンテナ体７３には送受信部７４が接続され、情報書き込み時に所定の変調電波に変調された個人情報Ｄ２や個人識別番号ＩＤが送信される。情報読み出し時には、予めＩＣカード３０内で所定の変調信号に変調された個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤがアンテナ体７３を介して取り込まれ復調される。
【００５７】
この送受信部７４には内部バス８１を介してＲＡＭ７５及びＲＯＭ７６が接続され、送受信部７４で復調された個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが一時記憶される。ＲＯＭ７６には、情報書込み読出し手順などの制御データが格納される。
【００５８】
この内部バス８１には画像処理部８３が接続され、情報書き込み時には個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤ等の画像データが圧縮される。情報読み出し時には個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤ等の画像データが伸長される。この例ではＪＰＥＧ方式により、個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤ等の画像データが画像処理される場合であって、圧縮記録されたこれらの画像データを復号化するためのエントロピー復号化コードが当該装置１４のＥＥＰＲＯＭ８２に格納される。ＥＥＰＲＯＭ８２は内部バス８１に接続される。
【００５９】
更に内部バス８１には通信インタフェース７７が接続され、ＲＳ−２３２Ｃ（又はＲＳ−４２２）の通信プロトコルに準拠した通信回線を介して外部の端末装置が接続される。このカードリードライト装置１４と端末装置との間でデータ通信を行うようになされる。
【００６０】
この通信インタフェース７７には内部バス８１を介してＣＰＵ７８が接続され、情報書込み読出し時に、送受信部７４、ＲＡＭ７５及びＲＯＭ７６の入出力が制御される。例えば、情報読み出し時には、送受信部７４から得られた個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが通信インタフェース７８を介して外部の端末装置などに転送される。情報書き込み時には、外部の端末装置などから転送されてきた個人情報Ｄ２、カード面画像データＤ３や個人識別番号ＩＤが送受信部７４に出力される。
【００６１】
また、情報書込み読出し制御部７１には電源部７９が設けられ、ＩＣカード内のＩＣチップ２４Ａを駆動するための所定の周波数の高周波信号がアンテナ体７３に供給される。もちろん、送受信部７４、ＲＡＭ７５、ＲＯＭ７６、通信インタフェース７７、ＣＰＵ７８、ＥＥＰＲＯＭ８２及び画像処理部８３には直流電圧ＶＣＣが供給される。
【００６２】
続いて、画像処理部８３におけるデータ圧縮例について説明をする。図１３は画像処理部８３におけるデータ圧縮例を示すブロック図である。この画像処理部８３には図１３に示す離散コサイン（ＤＣＴ）変換部６３、量子化部６４、エントロピー符号化部６５及びメモリ部６６を有している。
【００６３】
例えば、カード面画像データＤ３を入力した離散コサイン変換部６３では従業者証３０などの原画像が８×８画素のブロックに分割される。このブロック単位にＤＣＴ演算が行われる。離散コサイン変換部６３で得られたＤＣ成分及びＡＣ成分のＤＣＴ係数は量子化部６４に出力される。量子化部６４ではＤＣ成分及びＡＣ成分のＤＣＴ係数がメモリ部６６からの量子化テーブルに基づいて独立して量子化される。ここでメモリ部６６に格納された輝度信号用の量子化テーブル及び色差信号用の量子化テーブルが参照される。
【００６４】
この量子化部６４の出力はエントロピー符号化部６５で符号される。符号化はハフマン・モディファイ法などにより行われる。量子化されたＤＣＴ係数のうち、ＤＣ成分は直前のブロックのＤＣ係数を予測値とした差分値が符号化される。ＡＣ成分はブロック内でジグザグ・スキャンによって並び換えた後に符号化される。これにより、エントロピー符号化部６５から従業者証３０などの原画像を圧縮した圧縮データＤ３１が得られる。この圧縮データＤ３１は従業者証３０内のＩＣチップ２４Ａに記録される。
【００６５】
この例では通常のＪＰＥＧ方式のデータフォーマットのようなエントロピー復号化コード等のヘッダ情報が付加されない。これは偽変造の防止と、ＩＣチップ２４Ａに記録する情報量を削減するためである。全く識別コードを付加しないと他の従業者証３０の識別が付かなくなるので、この例ではコード番号のみを圧縮データＤ３１に付加している。このコード番号はエントロピー復号化コードのシンボルとして対応付けられ、予め複数準備される。コード番号は圧縮データＤ３１と共にＩＣチップ２４Ａ内の不揮発性メモリ２８に記録され、情報読み出し時に、カードリードライト装置１４側の複数のエントロピー復号化コードの中からいずれかを選択するために使用される。
【００６６】
続いて、画像処理部８３におけるデータ伸長例について説明をする。図１４は画像処理部８３におけるデータ伸長例を示すブロック図である。この画像処理部８３にはエントロピー復号化部９３、メモリ部９６、逆量子化部９４、逆離散コサイン変換部９５、デコード部９７、セレクタ部９８及び複数のエントロピー復号化コード部Ｃ１〜Ｃｎを有している。
【００６７】
このデータ伸長時の動作はデータ圧縮時の動作とほぼ逆の過程で行われるが、圧縮データＤ３１に付加されたシンボルとしてのコード番号のデコード結果により、予め準備された復号制御情報としての複数のエントロピー復号化コードＣ１〜Ｃｎの中からいずれかを選択してメモリ部９６をアクセスするようになされる。
【００６８】
例えば、従業者証３０内のＩＣチップ２４Ａから読み出された圧縮データＤ３１はエントロピー復号化部９３に入力される。デコーダ部９７にはコード番号が入力され、そのコード番号がデコードされる。複数のエントロピー復号化コード部Ｃ１〜Ｃｎの出力段にはセレクタ部９８が接続され、デコード部９７の出力に基づいて複数のエントロピー復号化コード部Ｃ１〜Ｃｎの中からいずれかのエントロピー復号化コードを選択するようになされる。従って、セレクタ部９８によって選択されたエントロピー復号化コードによってメモリ部９６から例えばハフマンテーブルや量子化テーブルが読み出される。
【００６９】
この圧縮データＤ３１はエントロピー復号化部９３で例えばハフマンテーブルに基づいて復号化され、エントロピー復号化部９３で量子化インデックスに戻された後に、逆量子化部９４で逆量子化される。逆量子化部９４の出力は別に復号化したＤＣ成分と共に逆離散コサイン変換部９５で逆ＤＣＴ変換される。この逆離散コサイン変換部９５から、従業者証３０などの原画像を示すカード面画像データＤ３が得られる。
【００７０】
このように、本実施形態に係る電子部品付きの従業者証３０によれば、カード面の画像をそのまま撮像してデジタル化したカード面画像データＤ３が従業者証３０のＩＣチップ２４Ａ内の不揮発性メモリ２８に記憶され、その不揮発性メモリ２８に記録されたカード面の画像と、実際のカード面の画像とを対比させることにより、当該従業者証３０の真偽を判定することができる。
【００７１】
従って、従業者証３０の表面の顔画像、住所、氏名や有効年月日などの個人情報Ｄ２を改ざん等してその従業者証３０を不正に使用することを防止できる。これと共に、これらの個人情報Ｄ２に係るカード面画像データＤ３の複製を防止できる。
【００７２】
（３）実施形態としてのＩＤカードの第１の発行管理システム
図１５は実施形態としてのＩＤカードの第１の発行管理システムを応用した従業者証発行管理システム２００の構成例を示すブロック図である。
【００７３】
この実施形態では、上述した従業者証３０の不揮発性メモリ２８から読み出した個人情報Ｄ２と、システム用の記憶手段から読み出した個人情報Ｄ２とを比較照合した後の照合結果に基づいて従業者証３０の発行許可を出力するコンピユータ５５を備え、その従業者証３０の不揮発性メモリ２８から読み出した個人情報Ｄ２と、システム用の記憶手段から読み出した個人情報Ｄ２とが一致しない場合には、従業者証３０の発行許可を出力させないようにして、ＩＤカードの不正発行を防止できるようにしたものである。
【００７４】
この例では、カード所有者の顔画像と共に文字をデジタル化した画像データがシステム用の記憶手段又はＩＤカードの記憶手段に記憶される。例えば、画像データがベクトルデータ形式でシステム用の記憶手段又はＩＤカードの記憶手段に記憶される。
【００７５】
図１５に示す従業者証発行管理システム２００はＩＤカードの第１の発行管理システムの一例を成すものであり、カード所有者（以下で発行要求者ともいう）２０個々に個人識別番号ＩＤが付与されると共に、不揮発性メモリ２８を有した従業者証３０をその個人認識番号ＩＤに基づいて発行管理するシステムである。
【００７６】
このシステム２００はデータバス８を有している。このデータバス８には情報読取手段及び情報書き込み手段としてのカードリードライト装置１４が接続され、従業者証３０の不揮発性メモリ２８に個人情報Ｄ２が書き込まれたり、又は、その不揮発性メモリ２８から個人情報Ｄ２が読み出される。
【００７７】
この個人情報Ｄ２に関しては、従業者証３０の表面に記録される、氏名、住所、生年月日、従業者証の発行年月日、個人識別番号ＩＤ及びその有効期限や、個人識別番号などを符号化した後の個人認証コード等である。ＩＤカードが運転免許証などの場合には、免許番号、照会番号、記載事項、免許条件などである。この例の従業者証３０に関してはカード面の画像を撮像して得た画像データがビットマップ形式により不揮発性メモリ２８に記録される（第３のＩＤカード）。
【００７８】
この例では、不揮発性メモリ２８に記録されたカード面の顔画像や文字、記号、図形などの画像と、実際のカード面の顔写真や文字、記号、図形などの画像とを対比するようになされる。これにより、当該従業者証３０の真偽を判定できるし、従業者証３０の表面の顔画像、住所、氏名や有効年月日などの個人情報Ｄ２を改ざん等して不正に使用することを防止できる。しかも、これらの個人情報Ｄ２に係るカード面画像データＤ３の複製を防止できる。
【００７９】
更に、その不揮発性メモリ２８には発行要求者２０の個人情報Ｄ２が記録されると共に、個人情報Ｄ２の一部、例えば、外字（欠字）の漢字情報がビットマップ形式により不揮発性メモリ２８に記録される。もちろん、外字をベクトルデータ形式に変換した後の外字情報Ｄ０を不揮発性メモリ２８に記録してもよい。この外字登録については図１７で説明をする。
【００８０】
また、カードリードライト装置１４によって従業者証３０から発行要求者２０の個人識別番号ＩＤが読み取られると、その発行要求者２０の個人認識番号ＩＤをアドレスにして個人情報Ｄ２が確認される。カードリードライト装置１４にはデータバス８を経由して撮影装置（撮影手段）１５が接続され、カードリードライト装置１４で読み出した従業者証３０による発行要求者２０の個人情報Ｄ２に基づいてその発行要求者２０の顔部位を撮影した後に顔画像データＤ１が出力される。カメラ１１にはデータバス８を通してシステム用の記憶手段としてのファイリング装置１６が接続され、個人認識番号ＩＤに対応した発行要求者２０の顔画像データＤ１や個人情報Ｄ２がテキスト形式で記憶される。
【００８１】
例えば、ファイリング装置１６には顔画像用のメモリ領域及び個人情報用のメモリ領域が割り当てられる。前者のメモリ領域には、カメラ１１によって従業者証３０の発行要求者２０の顔面部位を撮影して得た発行要求者２０の顔画像データＤ１が、その発行要求者２０の個人識別番号ＩＤをアドレスにして格納される。後者のメモリ領域には、同様にしてその発行要求者２０の個人情報Ｄ２が更新記憶される。
【００８２】
このファイリング装置１６にはデータバス８を経由してカード作成手段１８が接続され、カメラ１１から得られた発行要求者２０の顔画像データＤ１、カードリードライト装置１４による発行要求者２０の個人情報Ｄ２、及び、コンピユータ５５による発行許可に基づいて発行要求者２０の顔画像及び個人情報Ｄ２とが画像形成されると共に、その発行要求者２０の個人情報Ｄ２を書き込んだ新たな従業者証３０が作成される。カード作成手段１８に関しては図１６において従業者証プリンタの例について説明をする。
【００８３】
上述のデータバス８にはコンピユータ５５、申請書スキャナ１２及び端末装置５７が接続されている。申請書スキャナ１２には文字認識機能（ＯＣＲ）を備えたものを使用する。これは、従業者証３０の不揮発性メモリ２８にビットマップ形式で個人情報Ｄ２が記録される場合に、その不揮発性メモリ２８から読み出された個人情報Ｄ２をテキスト形式の文字情報に変換するためである。
【００８４】
また、従業者証３０の不揮発性メモリ２８にベクトルデータ形式の個人情報Ｄ２が記録される場合には、不揮発性メモリ２８から読み出したベクトルデータ形式の個人情報Ｄ２をビットマップ化した後に、その個人情報Ｄ２をＯＣＲで文字情報に変換させるようにしてもよい。
【００８５】
申請書スキャナ１２は従業者証作成時に発行申請書４０に記載された発行要求者２０の個人識別番号ＩＤを読み取るように使用してもよい。端末装置５７は従業者証３０の発行時や更新時などにおいて、その記載事項に変更があった場合などにおいて、オペレータにより記載事項を入力するために操作される。制御手段としてのコンピユータ５５では、個人認識番号ＩＤに基づいてファイリング装置１６から読み出した個人情報Ｄ２と、カードリードライト装置１４によって従業者証３０から読み取った個人情報Ｄ２とが比較照合される。この比較照合の結果に基づいてコンピユータ５５からカメラ１１へ撮影許可が出力されたり、コンピユータ５５からカード作成手段１８へ従業者証３０の発行許可が出力される。
【００８６】
この例で、不揮発性メモリ２８又はファイリング装置１６から、顔画像や文字情報などの画像データを読み出した後に、コンピユータ５５によって当該画像データの整列性を検査させ、その後、画像データに所定以上の整列性がある場合にＩＤカードの発行許可を出力するようにしてもよい。例えば、不揮発性メモリ２８内の画像データが一部改ざん等された場合に、その画像データの整列性が崩れることから、「電子透かし」のような防護機能を持たせることができる。
【００８７】
更に、従業者証３０の不揮発性メモリ２８とファイリング装置１６とに個人識別情報ＩＤが記録される場合であって、その個人識別番号ＩＤを符号化する符号化手段としてエンコーダ２３が設けられ、不揮発性メモリ２８から読み出した個人識別番号ＩＤを符号化した後の個人認証コードと、ファイリング装置１６から読み出した個人識別番号ＩＤを符号化した後の個人認証コードとがコンピユータ５５で比較照合される。
【００８８】
例えば、両者の個人認証コードが一致した場合にはカメラ１１への撮影許可や、カード作成手段１８への発行許可が出力される。両者の個人認証コードが一致しない場合にはカメラ１１への撮影許可や、カード作成手段１８への発行許可が出力されないので、個人識別番号ＩＤを不正に改ざんしたような場合には従業者証３０を発行しないようにできる。
【００８９】
上述のコンピユータ５５から撮影許可を受け取ったカメラ１１では発行要求者２０の顔画像が撮影される。また、カード形成手段１８では発行要求者２０の顔画像データＤ１と、その個人情報Ｄ２とに基づいてカード基板に発行要求者２０の顔画像及びその発行要求者２０の個人情報Ｄ２とが画像形成される。従って、発行要求者２０に対して、新たな従業者証３０を確実かつ円滑に発行することができる。
【００９０】
この例では、不揮発性メモリ２８を有した従業者証３０を更新発行する際に発行申請書４０として更新申請書が使用される。この場合にデータバス８には情報記録手段としての申請書プリンタ３７が接続され、カード更新者の個人情報Ｄ２がその更新申請書に記録される。その際に、予め定められた規格水準の文字以外の外字が個人情報Ｄ２に含まれる場合には、従業者証３０の不揮発性メモリ２８から読み出したビットマップ形式又はベクトルデータ形式の外字情報Ｄ０に基づいてその更新申請書に外字を記録するようになされる。
【００９１】
なお、データバス８には通信モデム１７が接続され、当該従業者証発行管理システム２００を都道府県などに配置して全国規模で従業者証発行管理を運用する場合に、本社のフォントサーバーや、他県の従業者証発行システムと通信をする際に使用される。
【００９２】
続いて、従業者証発行管理システムで使用する従業者証プリンタの構成例について説明をする。図１６はカード作成手段１８の一例となる従業者証プリンタ６の構成例を示す概念図である。この例では１枚の従業者証用の生カード基板３０に枚葉状の保護シート５１を形成する場合について説明する。
【００９３】
図１６に示す従業者証プリンタ６はカード供給手段６０及び保護シート付与部５０とを有している。このカード供給手段６０は第１の搬送ベルト装置４１を有している。搬送ベルト装置４１の一端上部には、生カード供給部４２が設けられている。生カード供給部４２には発行要求者２０の個人情報Ｄ２を書き込むために、予め枚葉状にカットされた複数の従業者証用の生カード基板３０が、顔画像形成領域面を上に向けてストックされている。この例では、生カード基板３０が１枚づつ生カード供給部４２から搬送ベルト装置４１へ投下するように自動供給される。
【００９４】
その自動供給後の搬送ベルト装置４１上の生カード基板３０は左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置４１上には画像形成部（プリンタ）４３が設けられ、生カード基板３０が左側から右側に移動される間に、その所定領域Ｐ３に発行要求者２０の氏名や、従業者証発行日などが記録され、その画像形成領域Ｐ４に発行要求者２０の顔画像が形成される。
【００９５】
この搬送ベルト装置４１の下流側には上述したカードリードライト装置１４のような情報書き込み部４４が設けられ、カード使用者の個人情報Ｄ２が従業者証内のＩＣチップ２４Ａにテキスト形式、ラスタ形式又はベクトル形式で書き込まれる。この例では外字情報Ｄ０やカード面画像データＤ３も書き込まれる。
【００９６】
この情報書き込み部４４の下流側には第１の駆動ローラ４５を挟んで画像チェック部４６が設けられ、画像形成部４３で形成された使用者の顔写真や、氏名、カード発行日などが誤っていないかチェックされる。画像チェック部４６の下流側には第２の駆動ローラ４７を挟んで情報チェック部４８が設けられ、情報書き込み部４４で書き込まれたＩＣチップ２４Ａへの個人情報Ｄ２が誤っていないかチェックされる。
【００９７】
この情報チェック部４８の下流側には第２の搬送ベルト装置４９が設けられ、この例では個人情報Ｄ２が書き込まれた生カード基板３０が左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置４９上には保護シート付与部５０が設けられ、生カード基板３０’にフィルム状の保護シート５１が供給される。
【００９８】
この例で保護シート５１にはラミネートフィルムを枚葉状（カットシート状）に積層されたものが備えられ、そのラミネートフィルムは一方の面に図示しない接着シートを有している。もちろん、保護シート５１にはラミネートフィルムをロール状に巻き取ったものを使用してもよい。
【００９９】
また、保護シート５１はラミネートフィルムに限定されることはなく、ホットスタンプフィルムをロール状に巻き取ったもの、又は、ホットスタンプフィルムをカットシート状に積層されたものも使用できる。保護シート付与部５０には真空熱プレス装置５２が設けられ、カード供給手段６０からの生カード基板３０’と保護シート付与部５０からの保護シート５１とを受け、その生カード基板３０’とその保護シート５１とが図示しない接着シートを介して張り合わされる。この際に、接着シート上の紙シートは剥離され、カス紙として巻き取られる。
【０１００】
この真空熱プレス装置５２は搬送路上に配置された平型のプレス部を有しており、保護シート５１の上方から所定の圧力が加えられる。そのために、プレス部が上下方向に移動できるようになされている。このプレス部には電気ヒータ（図示せず）が設けられ、保護シート５１及び生カード基板３０’を所定の温度に加熱するようになされている。
【０１０１】
この例では接着シートの種類にもよるが加熱温度は４０℃〜１２０℃程度であり、加熱時間は１０秒〜１２０秒程度である。この接着シートは熱を加えると溶融し、それが冷えると固化するものである。保護シート５１を加熱貼合する装置は真空熱プレス装置５２に限られることはなく、通常の熱プレスでも、ヒートローラ装置であってもよい。また、真空熱プレス装置５２の下流側には冷却部５３が設けられ、加熱貼合された生カード基板３０’が冷却される。これにより、保護シート５１で保護された新たな従業者証３０が完成する。
【０１０２】
続いて、従業者証発行管理システム２００で取り扱われる個人情報Ｄ２の真偽判定動作について説明をする。
【０１０３】
図１７は従業者証発行管理システム２００で取り扱われる個人情報Ｄ２の真偽判定例を示すフローチャートである。この例では、従業者証３０の不揮発性メモリ２８にはテキスト形式、ラスタ形式又はベクトル形式の個人情報Ｄ２が記録される場合であって、その不揮発性メモリ２８から読み出した個人情報Ｄ２と、ファイリング装置１６から読み出した個人情報Ｄ２とが一致しない場合には、従業者証３０の発行許可を出力させないようにすることを前提とする。
【０１０４】
これを前提にして、図１７に示すフローチャートのステップＢ１で従業者証３０をカードリードライト装置１４に通してその不揮発性メモリ２８から個人情報Ｄ２を読み出す。その後、ステップＢ２で個人情報Ｄ２がテキスト形式かそれ以外かを判別する。この際の判別は一般に実施されている、データ形式を示すフラグを識別することにより行う。この個人情報Ｄ２がテキスト形式である場合には、そのままステップＢ８の比較処理に移行する。
【０１０５】
この個人情報Ｄ２がテキスト形式ではない場合にはステップＢ３に移行してラスタ形式かそれ以外かを判別する。個人情報Ｄ２がラスタ形式である場合には、テキスト形式に変換するために、ステップＢ６に移行して文字認識機能付きのスキャナ１２により文字認識処理が実行される。それがラスタ形式ではない場合にはステップＢ４に移行してラスタ処理をした後にステップＢ６に移行する。ステップＢ６ではラスタ処理後の個人情報Ｄ２がスキャナ１２により文字認識され、ラスタ形式の個人情報Ｄ２がテキスト形式の個人情報Ｄ２に変換される。
【０１０６】
上述のステップＢ２〜ステップＢ６に並行してステップＢ７ではファイリング装置１６がコンピユータ５５によりアクセスされ、テキスト形式の個人情報Ｄ２が読み出される。その後、ステップＢ８では、従業者証３０の不揮発性メモリ２８から読み出したテキスト形式の個人情報Ｄ２と、ファイリング装置１６から読み出したテキスト形式の個人情報Ｄ２とが比較される。
【０１０７】
例えば、従業者証３０の不揮発性メモリ２８から読み出した個人識別番号ＩＤがエンコーダ２３によって符号化された後の個人認証コードと、ファイリング装置１６から読み出した個人識別番号ＩＤを同様にして符号化した後の個人認証コードとがコンピユータ５５によって比較照合される。
【０１０８】
この比較照合の結果、両者が一致する場合にはステップＢ９でコンピユータ５５によって従業者証３０の発行許可が出力される。この発行許可はカメラ１１及びカード作成手段１８に出力される。なお、ステップＢ８で両者が一致しない場合にはステップＢ１０に移行して担当者により異常検出処理が実行される。例えば、担当者から発行要求者２０へ個人情報Ｄ２が異なっている旨を告知したり、その相違原因を問い正すなどの処置がなされる。
【０１０９】
その後、ステップＢ１１で全ての従業者証３０の真偽判定処理が終了したかを判断する。その真偽判定処理が終了していない場合にはステップＢ１に戻って他の従業者証３０の真偽判定処理を実行し、上述のステップを繰り返す。ステップＢ１１で全ての従業者証３０の真偽判定処理を終了した場合には制御を終了する。
【０１１０】
このように、第１の実施形態に係る従業者証発行管理システム２００によれば、従業者証３０の発行に際して、一方で、個人認識番号ＩＤに対応した発行要求者２０の個人情報Ｄ２がファイリング装置１６から読み出され、他方で、カードリードライト装置１４によって、従業者証３０の不揮発性メモリ２８から個人情報Ｄ２が読み取られる。このファイリング装置１６から読み出した個人情報Ｄ２とカードリードライト装置１４による従業者証３０の個人情報Ｄ２とがコンピユータ５５によって比較照合される。
【０１１１】
従って、従業者証３０の不揮発性メモリ２８から読み出した個人情報Ｄ２と、ファイリング装置１６から読み出した個人情報Ｄ２とが一致しない場合には、従業者証３０の発行許可が出力されないので、従業者証３０の不正な発行を防止できる。
【０１１２】
続いて、従業者証発行管理システム２００で取り扱われる外字情報Ｄ０について説明する。図１８は従業者証発行管理システム２００で取り扱われるビットマップ形式の外字の「青」の表示例を示すイメージ図である。
【０１１３】
この例では、発行要求者２０の個人情報Ｄ２に、予め定められたＪＩＳ等の規格水準の文字以外の外字（欠字）が含まれる場合であって、その外字をビットマップ形式に変換した後の外字情報Ｄ０が従業者証３０の不揮発性メモリ２８に記録されると共に、ファイリング装置１６にも外字情報Ｄ０を登録するようになされる。図１８に示すビットマップ形式の外字（旧字体）の、例えば「青」は横方向の文字サイズがＸ１で縦方向の文字サイズがＹ１を有している。この場合に１文字分の大きさを縦×横の画素数で示すと、例えば１６×１６ビットとなる。もちろん、外字を高精細に形成する場合には画素数を増やすようにするとよい。
【０１１４】
図１９Ａ及び図１９Ｂは従業者証発行管理システム２００で取り扱われる外字情報Ｄ０のフォーマット例を示すイメージ図である。この例では、外字情報Ｄ０を登録した発行元を示す発行元コードが外字情報Ｄ０に従属されて従業者証３０の不揮発性メモリ２８やファイリング装置１６などに記録するようになされる。
【０１１５】
例えば、上述した旧字体の「青」などの外字は、図１９Ａに示す外字ビットマップデータとして形成され、そのヘッダ情報として外字の文字コード（以下単に外字コード及び発行元コードが付加される。外字情報Ｄ０は外字コード、発行元コードともいう）及び外字ビットマップデータから構成される。この外字に関しては、その読み方を当該外字情報Ｄ０に従属させて不揮発性メモリ２８などに記録してもよい。また、図１８に示した文字サイズＸ１、Ｙ１などが規定される場合には、図１９Ｂに示す外字情報Ｄ０のデータフォーマットに文字サイズＸ１、Ｙ１を付加するようにしてもよい。
【０１１６】
このように外字の文字サイズまで登録項目に上げたのは、当該従業者証発行管理システム２００を都道府県などに配置して全国規模で従業者証発行管理を運用する場合に、都道府県で異なった形式の画像処理装置が使用された場合でも、外字の大きさを統一することができ、強いては、外字情報Ｄ０の全国統一化が図れるからである。
【０１１７】
（４）実施形態としてのＩＤカードの第２の発行管理システム
図２０は実施形態としてのＩＤカードの第２の発行管理システムを応用したフォントサーバー付きの従業者証発行管理システム３００の構成例を示すブロック図である。
【０１１８】
この実施形態では、少なくとも、都道府県単位に従業者証作成システムを配置すると共にその中央に外字登録用のデータベースを設け、これらの従業者証作成システムで取り扱われる同一の外字に対して異なった文字コード体系で登録された場合であっても、各々の従業者証作成システムの登録情報を従属させた外字情報管理テーブルを参照することにより、当該外字に関する外字情報Ｄ０を統一化できるようにすると共に、その外字情報Ｄ０を中央で一元管理するシステムを自動的に構築できるようにしたものである。
【０１１９】
この例では、外字登録用のデータベースに外字情報を登録する場合であって、文字コードが規定されていない外字に対して新たな文字コードを付与したときは、当該外字情報を登録するシステムのコードに変更した後に、データベースに登録するようになされる。
【０１２０】
図２０に示すフォントサーバー付きの従業者証発行管理システム３００は、不揮発性メモリ２８を有した従業者証３０を発行管理するシステムであって、従業者の個人情報Ｄ２がその不揮発性メモリ２８に記録されると共に、その者の顔写真が形成される従業者証３０を発行し管理するシステムである。
【０１２１】
この従業者証発行管理システム３００では都道府県毎に外字登録機能付きの従業者証作成システムＳＰｉ（ｉ＝１〜ｎ）が配置される。この例では、外字情報Ｄ０を中央管理する本部には管理手段としてフォントサーバー８１が設けられ、都道府県単位に配置された従業者証作成システムＳＰｉ（ｉ＝１〜ｎ）の外字情報Ｄ０を一元管理するようになされる。各々の従業者証作成システムＳＰｉは従業者証３０への外字登録機能を有している。
【０１２２】
このフォントサーバー８１は制御装置３１及び外字登録用のデータベース３２を有しており、データベース３２はデータバス９を通して制御装置３１に接続されている。制御装置３１では外字情報管理テーブルを自動構築するために、外字情報Ｄ０の書き込み制御や、その集計処理及び学習機能を利用した同一の外字の抽出処理などが行われ、外字情報管理テーブルの運用時には、各々の従業者証作成システムＳＰｉからのアクセスに対して外字情報Ｄ０の読み出し制御が行われる。
【０１２３】
上述のデータベース３２には外字情報管理テーブルが設けられる。外字情報管理テーブルは、各々の従業者証作成システムＳＰｉで登録された外字及びその外字情報Ｄ０に関し、各々の従業者証作成システムＳＰｉで登録された同一の外字に対して各々の従業者証作成システムＳＰｉの外字情報Ｄ０を従属させて成るものである。この例では、データベース３２には新たな文字コード、外字に関する旧コード及び前回に外字登録した発行元を示す旧発行元コードが記録される。
【０１２４】
更に、文字コードが規定されていない外字に対しては、新たな文字コードが付与され、当該従業者証３０内の外字に関する旧コードを新たな文字コードに書き換え、新たな文字コードの外字をビットマップ形式又はベクトルデータ形式に変換した後に、データベース３２に外字登録するようになされる。
【０１２５】
各々の従業者証作成システムＳＰｉには上述した従業者証発行管理システム２００が応用され、その内部にはＬＡＮなどの通信プロトコルに基づくデータバス８が設けられる。データバス８にはカードリードライト装置１４が接続され、従業者証３０の不揮発性メモリ２８に個人情報Ｄ２が書き込まれたり、又は、その不揮発性メモリ２８から個人情報Ｄ２が読み出される。
【０１２６】
この例では、個人情報Ｄ２に付加する方式で外字情報Ｄ０が登録される。新たに外字登録した場合には、新たな文字コード及びその発行元を示す発行元コードが従業者証３０の不揮発性メモリ２８記録される。反対に、従業者証３０の不揮発性メモリ２８に記録された外字情報Ｄ０に係る文字コード及び発行元コードをデータベース３２に記録するようになされる。
【０１２７】
また、データバス８には個人情報用のファイリング装置１６が接続され、少なくとも、従業者証３０の発行に関して得た従業者の個人情報Ｄ２が記録される。この例では、予め定められた規格水準の文字以外の外字が個人情報Ｄ２に含まれる場合に、ファイリング装置１６から本社のデータベース３２に外字情報Ｄ０を登録するようになされる。
【０１２８】
このファイリング装置１６にはデータバス８を通して端末装置５７及び文字認識機能を備えたスキャナ１２が接続され、従業者の個人情報Ｄ２を読み込んで、ファイリング装置１６に個人情報Ｄ２を記録したり、その記録内容が変更された場合にその記録内容を書き換えるようになされる。
【０１２９】
また、データバス８にはカード作成手段としての従業者証プリンタ６が接続され、従業者証３０に記載される個人情報Ｄ２に変更がない場合にはファイリング装置１６による個人情報Ｄ２に基づいて従業者証３０が作成され、個人情報Ｄ２に変更がある場合にはスキャナ１２又は端末装置５７によってファイリング装置１６の記録内容を書き換えた後の個人情報Ｄ２に基づいて従業者証３０が作成される。
【０１３０】
この例では、不揮発性メモリ２８を有した従業者証３０を更新発行する際に更新申請書が使用される場合であって、カード更新者の個人情報Ｄ２を更新申請書に記録する申請書プリンタ３７が設けられ、予め定められた規格水準の文字以外の外字が個人情報Ｄ２に含まれる場合に、従業者証３０の不揮発性メモリ２８から読み出したビットマップ形式又はベクトルデータ形式の外字情報Ｄ０に基づいてその更新申請書に外字を記録するようになされる。
【０１３１】
更に、データバス８には上述した他にカメラ１１、通信モデム１７、エンコーダ２３、コンピユータ５５及び端末装置５７などが接続されている。カメラ１１は従業者証３０に形成するための顔画像を撮影する際に使用される。端末装置５７は従業者証３０に記載される個人情報Ｄ２で外字が含まれていたとき、その外字の文字イメージ情報を作成する際に使用される。
【０１３２】
この個人情報Ｄ２の真偽を判定するためにエンコーダ２３が使用される。例えば、エンコーダ２３では従業者証３０の不揮発性メモリ２８から読み出した個人識別番号ＩＤを符号化して個人認証コードが出力されたり、ファイリング装置１６から読み出した個人識別番号ＩＤを符号化して個人認証コードが出力される。コンピユータ５５では両者の個人識別コードが比較照合され、個人情報Ｄ２の真偽が判定される。
【０１３３】
通信モデム１７は本社のフォントサーバー８１及び他県の従業者証作成システムＳＰｉと通信をする際に使用される。これらの従業者証作成システムＳＰｉが全国都道府県に分散して配置される場合が多く、公衆電話回線などの通信回線６７に通じて本社のフォントサーバー８１に接続するためである。
【０１３４】
続いて、外字情報管理テーブルの基礎となる各県の外字登録テーブルについて先に説明をする。図２１はＡ県の外字登録テーブルの記録例を示すイメージ図である。図２１に示す各々の従業者証作成システムＳＰｉでも、従業者の個人情報Ｄ２に関して、予め定められた規格水準の文字以外の外字を含んでいたときは、その外字が個々の従業者証３０の不揮発性メモリ２８及び個人情報用のファイリング装置１６に外字登録される。このファイリング装置１６によって外字登録テーブルが作成される。
【０１３５】
例えば、図２１に示すＡ県の外字登録テーブルの記録例において、予め当該従業者証作成システムＳＰ１に対して本社から固有の発行元コードとして県コード（Ａ）が割り当てられると、当該県コード（Ａ）に対して外字の文字イメージ情報及びその文字コード番号を従属させた外字登録テーブルが作成される。この例では「青山」という個人情報（氏名）に関して、漢字番号１６１２の「青」（ＪＩＳ区点３２３６）ではなく、旧字体の漢字番号９８９２の「青」（ＪＩＳ区点１１８８４）が使用されている場合に、その旧字体の「青」を通常のワープロ機能を使用して登録することができない。
【０１３６】
また、「黒川」という個人情報（氏名）に関して、漢字番号１６５７の「黒」（ＪＩＳ区点２５８５）を使用せずに、旧字体の漢字番号１０３２６の「黒」（ＪＩＳ区点１１９１２）を使用している場合にも、ワープロ機能を使用してその旧字体の「黒」を登録することができない。
【０１３７】
そこで、外字登録機能を使用して旧字体の「青」や「黒」が文字イメージとして端末装置５７の表示画面上で作成され、登録番号Ｎｏ１に対して外字「青」の文字イメージや、例えばその文字コードＮｏ＝ａ１１が外字登録テーブルに登録されると共に「青山」という発行要求者２０の所持する従業者証３０の不揮発性メモリ２８に登録される。同様にして登録番号Ｎｏ２に対して外字「黒」の文字イメージやその文字コードＮｏ＝ａ１２が外字登録テーブルに登録されると共に「黒川」という発行要求者２０’の所持する従業者証３０の不揮発性メモリ２８に登録される。
【０１３８】
続いて、外字情報管理テーブルについて説明する。図２２はフォントサーバー８１における外字情報管理テーブルのイメージ図である。図２２に示す外字情報管理テーブルは、各々の従業者証作成システムＳＰｉで登録された外字及びその外字情報Ｄ０に関して自動的に集計され、その各々の従業者証作成システムＳＰｉで登録された同一の外字に対して各々の従業者証作成システムＳＰｉの外字情報Ｄ０を従属させ、外字情報Ｄ０の統一化を図るものである。これは各々の従業者証作成システムＳＰｉで相互に参照できるようにするためである。
【０１３９】
例えば、各県の外字登録テーブルから集められたｍ個の外字、旧字体の「青」、「黒」・・・「頼」などに対してＮｏ．１からＮｏ．ｍまで順に、当該システム固有の管理番号が付与され、各々の管理番号Ｎｏ．１〜Ｎｏ．ｍに対してその「外字」の文字イメージ情報及び外字を利用している従業者証作成システムＳＰｉの発行元コードとしての県コードを従属するように当該外字が登録される。
【０１４０】
この例では、旧字「青」を外字登録したＡ県に対して県コード（Ａ）、Ｃ県に対して県コード（Ｃ）、Ｄ県に対して県コード（Ｄ）、Ｅ県に対して県コード（Ｅ）が与えられる。また、旧字「黒」を外字登録したＡ県に対して県コード（Ａ）、Ｂ県に対して県コード（Ｂ）、Ｇ県に対して県コード（Ｇ）が与えられる。同様にして旧字体の「頼」を外字登録したＫ県に対して県コード（Ｋ）が与えられる。
【０１４１】
各々の県コードの下欄には文字コードＮｏが登録されている。Ａ県の「青」は文字コードＮｏ＝ａ１１、Ｃ県の「青」は文字コードＮｏ＝ｃ１１、Ｄ県の「青」は文字コードＮｏ＝ｄ１１、Ｅ県の「青」は文字コードＮｏ＝ｅ１１というように文字コード体系がまちまちに登録される。文字コードＮｏは都道府県で統一して登録されることが望ましいが、現状では、パーソナルコンピユータなどの外字登録機能がメーカーによって統一されていない。この例ではＡ県の「黒」は文字コードＮｏ＝ａ１２、Ｂ県の「黒」は文字コードＮｏ＝ｂ１１、Ｇ県の「黒」は文字コードＮｏ＝ｇ１１で登録される。同様にして、Ｋ県の「頼」は文字コードＮｏ＝ｋ１１で登録される。
【０１４２】
この外字情報管理テーブルの使用方法は、例えば、Ａ県で文字コードＮｏ＝ａ１２で登録された外字「黒」を含む個人情報Ｄ２に関して、Ｂ県でその個人情報Ｄ２を使用して従業者証３０などを発行してもらう場合に、Ｂ県で県コード（Ａ）及び文字コードＮｏ＝ａ１２をアドレスにしてフォントサーバー８１をアクセスし、Ｂ県の「黒」の文字コードＮｏ＝ｂ１１を得るものである。Ｂ県では「黒」の文字コードＮｏ＝ｂ１１を使用して従業者証３０などを発行することができる。
【０１４３】
この例で、外字情報Ｄ０が従業者証３０に記録される場合であって、その従業者証３０に記録された外字のフォントデータ、文字コード及び発行元コードに基づいて当該システム３００の固有の参照フォントデータ、参照文字コード及び参照発行元コードを定義してもよい。そして、従業者証３０の更新時に、当該システムで定義した固有の外字の参照フォントデータ、参照文字コード及び参照発行元コードを従業者証３０の不揮発性メモリ２８に記録するようにしてもよい。
【０１４４】
図２３は従業者証発行管理システム３００で取り扱われる外字情報Ｄ０の編集フォーマット例を示すイメージ図である。この例では、ｍ（ｉ＝１〜ｍ）種類の外字ビットマップデータｍがデータベース３２に記録されるとき、ｎ個の外字コード１〜ｎ及び発行元コード１〜ｎに基づいてこれらの外字情報Ｄ０がコンピユータ５５及び制御装置３１により管理するようになされる。コンピユータ５５には図示しないポインタ（レジスタ）が設けられ、外字コード１及び発行元コード１に対してポインタ１を与えたとき、ポインタ１により外字ビットマップデータ１を指すようになされる。外字コード２及び発行元コード２に対してポインタ２を与えたとき、ポインタ２により外字ビットマップデータ２を指すようになされる。
【０１４５】
もちろん、ポインタ２により外字ビットマップデータ１を書き換えるようにしてもよい。また、外字コード１及び発行元コード２に対してポインタ３を与えたとき、ポインタ３により外字ビットマップデータｉを指すようにしてもよい。これにより、複数の従業者証作成システムなどから１つの外字情報管理テーブルを相互に参照することができる。
【０１４６】
図２４は従業者証発行管理システム３００で取り扱われる外字情報Ｄ０の他の編集フォーマットの相互参照（クロスリファレンス）例を示すイメージ図である。
【０１４７】
この例では、１つの外字ビットマップデータｍを指定するときに、その外字ビットマップデータｍを指定するポインタに属性を持たせたものである。例えば、外字コード１及び発行元コード１に対してポインタ１を与え、外字コード２及び発行元コード２に対してポインタ２を与え、外字コード３及び発行元コード３に対してポインタ３を与えたとき、いずれも、外字ビットマップデータ１を指すような場合に、ポインタ１がポインタ２を指し、ポインタ２がポインタ３を指すように係合付けられる。
【０１４８】
これにより、複数の従業者証作成システムＳＰｉなどから１つの外字情報管理テーブルを相互に参照する場合であって、１つの外字ビットマップデータｍに関して、その同じ外字ビットマップデータｍを登録した他の従業者証作成システムを短時間に認識することができる。
【０１４９】
続いて、全従業者証作成システムＳＰｉ間で外字情報Ｄ０を管理統一化する場合について説明する。図２５は従業者証発行管理システム３００で取り扱われる外字情報Ｄ０の管理統一例を示すフローチャートである。
【０１５０】
この例では、文字コードが規定されていない外字に対して新たな文字コードを付与し、当該従業者証３０内の外字に関する旧コードを新たな文字コードに書き換え、新たな文字コードの外字をビットマップ形式又はベクトルデータ形式に変換した後に、データベース３２に外字登録することを前提とする。
【０１５１】
しかも、従業者証３０の不揮発性メモリ２８に記録された外字情報Ｄ０と同じフォントデザインを有する外字が既に外字情報Ｄ０としてデータベース３２に登録されている場合は、そのデータベース３２に登録されている外字のフォントデータ、文字コード及び発行元コードを当該従業者証３０に記録するようになされる。
【０１５２】
この例では、外字情報Ｄ０は個人情報Ｄ２に付加する方式で登録され、
他県の従業者証作成システムＳＰ１で外字登録した従業者証３０に関して当該県の従業者証作成システムＳＰ２で従業者証３０を更新する場合、
同じ外字で他県の従業者証作成システムＳＰ１と当該県の従業者証作成システムＳＰ２とで登録内容が異なる場合、及び、
同じ外字で従業者証３０内に記録された外字情報Ｄ０とデータベース３２に記録された外字情報Ｄ０とが異なる場合を想定して説明をする。
【０１５３】
これを前提にして、図２５に示すフローチャートのステップＣ１で当該県の従業者証作成システムＳＰ２において従業者証３０の発行を受け付ける。ここで担当者は発行要求者２０から更新申請書などを受理する場合がある。その後、ステップＣ２でカードリードライト装置１４を使用して従業者証３０から個人情報Ｄ２が読み出される。
【０１５４】
そして、ステップＣ３で個人情報Ｄ２に外字（欠字）が含まれているか否かがコンピユータ５５によって判別される。この際に他県で個人情報Ｄ２に付加された外字情報Ｄ０を見出すことによって外字（欠字）が含まれているか否かが判別される。この例ではの条件から、従業者証３０に外字情報Ｄ０が登録されている場合に該当するので、ステップＣ４に移行する。
【０１５５】
ステップＣ４では従業者証３０内の外字情報Ｄ０に係る発行元コードと当該県の発行元コード（以下新発行元コードという）とが同じか否かが判別される。この際にコンピユータ５５によって両発行元コードが比較され、の条件の場合には、両コードが一致しないので、発行要求者２０が自己申告をしなくても、その者が持参した従業者証３０の発行元が他県の従業者証作成システムＳＰ１であることが見出される。
【０１５６】
この例での条件に該当するときは、従業者証３０内の発行元コードと新発行元コードとが異なるので、ステップＣ５に移行してデータベース３２に同じフォントの外字があるか否かを判別する。この際にコンピユータ５５によって発行要求者２０が持参した従業者証３０の外字のフォントと、データベース３２で管理されている外字のフォントとがパターン認識等により比較される。同じフォントの外字がある場合には、発行元コードが異なるが他県の従業者証作成システムＳＰ１で作成された外字と同じ外字が存在することが認識される。
【０１５７】
の条件で同じフォントの外字がない場合には、ステップＣ６に移行して当該県で外字を登録する。その後、ステップＣ７に移行してデータベース３２の外字情報管理テーブル（ファイル）を作成する。このデータベース３２では、同一の外字に対して各々の従業者証作成システムの外字情報Ｄ０を従属させた外字情報管理テーブルが自動的に作成される。新たな文字コードの外字に関してはビットマップ形式又はベクトルデータ形式に変換した後に、データベース３２に外字登録される。
【０１５８】
そして、ステップＣ５で同じフォントの外字がデータベース３２内にある場合、及び、ステップＣ７でその外字に関して外字情報管理テーブルを作成した後は、ステップＣ８に移行してデータベース３２からその外字情報Ｄ０を読み出す。この外字情報Ｄ０は、その外字のフォントデータ、文字コード及び発行元コードで構成される。その後、従業者証３０内の外字に関する旧コードを新たな文字コードに書き換え、新たな発行元コードの外字情報Ｄ０をその従業者証３０に更新登録される。新たな文字コードの外字はビットマップ形式又はベクトルデータ形式に変換した後に、従業者証３０の不揮発性メモリ２８に記録される。
【０１５９】
従って、上述のステップＣ３で外字が登録されていない場合、及び、ステップＣ４で外字が同じフォントで、従業者証３０内の発行元コードと新発行元コードとが同じ場合には、従業者証３０の記録内容を書換えないでもよいので、ステップＣ９に移行し、従業者証プリンタ６などを使用した新たな従業者証３０が作成される。
【０１６０】
その後、ステップＣ１０に移行して例えば、当日の全ての従業者証３０の発行管理が終了したかを判断する。その発行管理が終了していない場合にはステップＣ１に戻って他の従業者証３０の発行管理を実行すべく、上述のステップを繰り返す。ステップＣ１１で当日の従業者証３０の発行管理を全部終了した場合には制御を終了する。
【０１６１】
このように、本実施形態に係る従業者証発行管理システム３００によれば、各々の従業者証作成システムＳＰ１、ＳＰ２で従業者証３０に外字登録された外字及びその外字情報Ｄ０に関して、これらの従業者証作成システムＳＰ１、ＳＰ２で取り扱われる同一の外字に対し各々の従業者証作成システムＳＰ１、ＳＰ２の外字情報Ｄ０を従属させた外字情報管理テーブルが自動的にデータベース化される。
【０１６２】
従って、例えば、２つの従業者証作成システムＳＰ１、ＳＰ２間で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合でも、当該外字に関して従業者証作成システムＳＰ１の外字情報Ｄ０と、従業者証作成システムＳＰ２の外字情報Ｄ０とを外字情報管理テーブルによって統一化することができる。新規登録等の作業を徐々に無くす方向へ推移させることができる。
【０１６３】
これにより、従業者証作成システムＳＰ１で登録された外字を使用して従業者証作成システムＳＰ２で従業者証３０を作成するような場合であって、従業者証３０作成システムに外字が登録されていない場合でも、従業者証３０に外字登録された外字情報Ｄ０又はフォントサーバー８１を通してデータベース３２に対して従業者証作成システムＳＰ２による外字情報Ｄ０をアクセスすることにより、そのデータベース３２に登録された従業者証作成システムＳＰ２による外字の文字イメージ情報をシステム固有の管理番号と共に従業者証作成システムＳＰ２によって得ることができる。
【０１６４】
従って、従業者証作成システムＳＰ２でその外字を作成する必要が無くなり、複数の従業者証作成システムＳＰ１、ＳＰ２間で外字及びその外字情報Ｄ０を円滑に管理することができる。しかも、都道府県単位に配置された従業者証作成システムＳＰ１〜ＳＰｉにおいて取り扱われる同一の外字に対して、異なった文字コード体系で登録された場合であっても、各々の従業者証作成システムの登録情報を従属させた外字情報管理テーブルを参照することにより、将来的に当該外字に関する登録情報を全国統一化をすることができる。これと共に、その外字情報Ｄ０を中央で一元管理するシステムを自動的に構築することができる。
【０１６５】
この実施形態ではフォントサーバー８１を中央に設ける場合について説明したが、これに限られることはなく、例えば、フォントサーバー８１を複数設け、これらの複数のフォントサーバー８１間において相互に外字情報を参照可能とするために、同一の外字フォントに対して異なる発行元コードを従属的に持たせ、当該発行元コードから該当する外字フォントを参照するようにしてもよい。
【０１６６】
この実施形態ではＩＤカードについて従業者証３０の場合について説明したが、これに限られることはなく、キャッシュカード、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、パスポート又は各種運転免許証などにも本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
この発明は顔写真の入った、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、パスポート及び各種運転免許証などのＩＤカードの発行管理システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明に係る実施形態としての顔画像形成装置１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】パスポート８０に係る顔写真の構成例を示すイメージ図である。
【図３】従業者証の発行申請書４０の構成例を示すイメージ図である。
【図４】従業者証３０の構成例を示すイメージ図である。
【図５】Ａ〜Ｃは顔画像撮影用のカメラ２による画像取得例及びその画像処理例を示すイメージ図である。
【図６】顔画像形成装置１００による処理例を示すフローチャートである。
【図７】他の実施形態としてのＩＤカードを応用した電子部品付きの従業者証３０の積層構造例を示す斜視図である。
【図８】従業者証３０の表面シート２５の積層構造例を示す断面図である。
【図９】その裏面シート２１の積層構造例を示す断面図である。
【図１０】電子部品２４を裏面シート２１及び表面シート２５で挟んだ従業者証３０のサンドウイッチ構造例を示す断面図である。
【図１１】ＩＣチップ２４Ａの内部構成例を示すブロック図である。
【図１２】カードリードライト装置１４の内部構成例を示すブロック図である。
【図１３】画像処理部８３におけるデータ圧縮例を示すブロック図である。
【図１４】画像処理部８３におけるデータ伸長例を示すブロック図である。
【図１５】実施形態としてのＩＤカードの第１の発行管理システムを応用した従業者証発行管理システム２００の構成例を示すブロック図である。
【図１６】カード作成手段１８の一例となる従業者証プリンタ６の構成例を示す概念図である。
【図１７】従業者証発行管理システム２００で取り扱われる個人情報Ｄ２の真偽判定例を示すフローチャートである。
【図１８】従業者証発行管理システム２００で取り扱われるビットマップ形式の外字の「青」の表示例を示すイメージ図である。
【図１９】Ａ及びＢは従業者証発行管理システム２００で取り扱われる外字情報Ｄ０のフォーマット例を示すイメージ図である。
【図２０】実施形態としてのＩＤカードの第２の発行管理システムを応用したフォントサーバー付きの従業者証発行管理システム３００の構成例を示すブロック図である。
【図２１】Ａ県の外字登録テーブルの記録例を示すイメージ図である。
【図２２】フォントサーバー８１における外字情報管理テーブルのイメージ図である。
【図２３】従業者証発行管理システム３００で取り扱われる外字情報Ｄ０の編集フォーマット例を示すイメージ図である。
【図２４】従業者証発行管理システム３００で取り扱われる外字情報Ｄ０の他の編集フォーマットの相互参照（クロスリファレンス）例を示すイメージ図である。
【図２５】従業者証発行管理システム３００で取り扱われる外字情報Ｄ０の管理統一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６９】
１  制御手段
２，１１  カメラ（撮影手段）
２Ａ  光学手段
３  光学系駆動部
４  画像メモリ
５  画像処理手段
６  従業者証プリンタ（カード作成手段）
７  サイズ設定手段
１０  変倍設定手段
１２  スキャナ（文字認識手段）
１３  画像形成手段
１４  カードリードライト装置（情報書込み読出し装置：情報読取手段、情報書き込み手段）
１６  ファイリング装置（記憶手段）
１８  カード作成手段
２３  エンコーダ（符号化手段）
３０  従業者証（ＩＤカード）
３１  制御装置
３２  データベース
３７  申請書プリンタ（情報記録手段）
４０  発行申請書
８１  フォントサーバー（管理手段）
１００  顔画像形成装置
２００，３００  従業者証発行管理システム
ＳＰ１〜ＳＰｉ  従業者証作成システム（ＩＤカード作成システム）
【図１】
2006155617.tif 000003
【図２】
2006155617.tif 000004
【図３】
2006155617.tif 000005
【図４】
2006155617.tif 000006
【図８】
2006155617.tif 000007
【図９】
2006155617.tif 000008
【図５】
2006155617.tif 000009
【図６】
2006155617.tif 000010
【図１０】
2006155617.tif 000011
【図１５】
2006155617.tif 000012
【図７】
2006155617.tif 000013
【図１１】
2006155617.tif 000014
【図１８】
2006155617.tif 000015
【図１９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図２１】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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