(57)【要約】【課題】  交差点内での車両相互間事故の発生を防止すること。【解決手段】  車両に搭載された制御部は、交差点の手前でブレーキが操作されたときには、自車両の前方に位置する交差点までの距離、自車両の速度及び加減速度を確認すると共に、その確認結果に基づいて、自車両が交差点進入前に停止可能であるか否かを判断する動作を、そのブレーキ操作期間を通じて継続的に行う（Ａ１、Ａ２、Ａ３）。自車両が上記交差点進入前に停止可能であった場合には、自車両の前方及び側方に位置する他車両の運転者に対して、報知部を通じた報知動作を開始させ（Ａ４）、このような報知動作は、その後において自車両が交差点進入前に停止不可能と判断したとき、或いは自車両が停止した状態から発進したときに停止される（Ａ５〜Ａ８）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に位置した他車両、及び／または、側方に位置した他車両の運転者に向けて報知動作を実行可能に設けられた報知手段と、
交差点の手前で自車両のブレーキが作動したときに、自車両が当該交差点進入前に停止可能か否かを、交差点までの距離、自車両の速度及び加減速度に基づいて判断する動作を当該ブレーキが作動中の期間を通じて継続的に行う判断手段と、
この判断手段により自車両が交差点手前で停止可能であると判断されている期間、並びにその後において自車両が停止した期間において前記報知手段を動作状態に保持する動作制御手段とを備えたことを特徴とする車両用制動状態報知装置。
【請求項２】
前記動作制御手段は、自車両が停止した状態から発進したときに前記報知手段の動作状態を直ちに停止させる制御を行うことを特徴とする請求項１記載の車両用制動状態報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自車両が交差点の手前で制動状態となったときに、当該交差点内に進入してくる他車両に対して、自車両が交差点の手前で停止するか否かを報知するようにした車両用制動状態報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、交差点内においては、直進車両と右折車両との衝突事故や進行方向が交差する車両同士の出会い頭事故が頻発しているという事情がある。このような車両相互間事故が発生する原因は種々考えられるが、多くの場合、車両運転者の判断ミスが原因となっている。即ち、例えば直進車両と右折車両との衝突事故を想定した場合、右折車両の運転者が、対向車両である直進車両の走行状態（速度及び位置）を無視して右折を開始したり、或いは対向車両が停止するものと勝手に判断して右折を開始したりしたときに多くの衝突事故が発生している。また、この逆に、直進車両の運転者側において、対向車両である右折車両が交差点の右折待機位置で停止（或いは当該位置での停止状態を継続）するものと勝手に判断することも事故原因の一つとなっている。従って、交差点に進入しようとする車両の運転者側において、対向車両（或いは進行方向が交差する車両）の動向（例えば、交差点に進入する前に走行状態を停止しようとしているか否か、或いは停止状態を保持しているか否かなど）を正確に認識できれば、交差点内での車両間相互事故件数を減らすことが可能になると考えられる。
【０００３】
一方、車両にはブレーキ操作に応じて点灯するブレーキランプが設けられており、これにより後続の他車両の運転者に対して自車両の減速及び停止に係る情報を提供し、以て追突事故の防止を図るようにしている。このブレーキランプは後続車両に対してのみ報知動作を行うものであるが、従来、特許文献１に見られるように、ブレーキ操作に応じて点灯するブレーキランプを車両の後方のみならず前方にも設置し、これにより車両のブレーキ操作状態を当該車両の前方及び側方側からでも認識可能とした手段が考えられており、この手段によれば、自車両の動向を、対向車両や進行方向が交差する車両の運転者にも報知可能となる。
【特許文献１】特開平５−７７６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された手段では、交差点に進入しようとする車両の運転者側において、対向車両或いは進行方向が交差する車両のブレーキ操作状態のみを認識できるだけで、当該車両が実際に減速しているか否かを正確に認識できず、交差点内での車両相互間事故の発生を防止する手段としては有効ではない。また、従来では、車両の減速状態をブレーキランプの光度変化により表示するようにした手段（特開平１０−２０３２３５号公報参照）が提供されており、このような手段と特許文献１に記載された手段とを組み合わせれば、交差点に進入しようとする車両の運転者側において、対向車両或いは進行方向が交差する車両の減速状態を認識可能になる。しかしながら、このような手段により他車両の減速状態を認識できたとしても、自車両が当該他車両と衝突せずに交差点を通過できるか否かまでは正確に認識できず、結果的に運転者の判断ミスによる車両相互間事故の発生を抑止することが困難になる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、交差点内での車両相互間事故の発生を防止する上で有益となる車両用制動状態報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の手段によれば、交差点の手前で自車両のブレーキが作動したときには、判断手段において、自車両が当該交差点進入前に停止可能か否かを、交差点までの距離、自車両の速度及び加減速度に基づいて判断する動作が当該ブレーキの作動中の期間を通じて継続的に行われる。即ち、このような判断動作は、交差点までの距離、自車両の速度及び加減速度が刻々変化した場合でも継続的に行われるものであるから、自車両の加速操作や減速操作などがあった場合でもそれに追随した正確な判断結果が得られることになる。
【０００７】
このように自車両が交差点手前で停止可能であると判断される期間、並びにその後において自車両が停止した期間（これらの各期間においては、ブレーキが継続的に作動されている）には、動作制御手段によって報知手段が動作状態に保持されるようになり、これに応じて、前方に位置した他車両、及び／または、側方に位置した他車両の運転者に向けて、自車両が交差点手前で停止可能なブレーキ操作が継続して行われていること、或いは自車両が停止状態を保持していることが報知されることになる。この結果、当該他車両の運転者側では、上記報知動作を行っている車両の動向（交差点に進入する前に走行状態を停止しようとしているか否か、或いは停止状態を保持しているか否か）を正確に認識できるようになって、その車両と交差点内で衝突する事態を的確に回避できるようになるものであり、以て交差点内での車両相互間事故の発生を防止する上で有益となる。
また、自車両が交差点手前で停止した状態では、報知手段による報知動作が継続されているため、渋滞などにより自車両が交差点を直進できないような状況下において、対向車両の運転者に対して優先的に右折しても良い旨の報知が行われることになり、実用上において有益となる。
【０００８】
請求項２記載の手段によれば、自車両が停止した状態から発進したときには報知手段の報知動作が直ちに停止されるから、当該車両が動き出した旨を、他車両の運転者側において早期にかつ確実に認識可能となり、結果的に、他車両の運転者側の判断ミスによる衝突事故の発生を防止する上で有益となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
図１には、本実施例による車両用制動状態報知装置の構成が機能ブロックの組み合わせにより示されている。この図１において、制御部１（判断手段、動作制御手段に相当）は、ＣＰＵ、制御プログラムを記憶したＲＯＭ、ワーキングエリア用のＲＡＭ、Ｉ／Ｏインタフェースなど（何れも図示せず）を備えたマイクロコンピュータにより構成されたもので、速度検出部２、位置検出部３、加減速度検出部４、信号発生部５からの各信号を受けるようになっている。
【００１０】
速度検出部２は、車両速度を示すパルス状の検出信号を発生する周知の車速センサにより構成されたもので、その検出信号を制御部１に与える。
位置検出部３は、例えば、車両に搭載されたカーナビゲーション装置のための位置検出ユニット（ＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、車速センサ（速度検出部２を利用可能）などを含む）及び地図データベース（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスクなど）を利用して構成されるものであり、位置検出ユニットによりリアルタイムに取得した車両現在位置情報を制御部１に与えると共に、その車両現在位置情報により示される現在位置周辺の地図データ（信号交差点までの距離情報を認識可能なデータ）を制御部１に提供する。尚、位置検出部３は、車両用制動状態報知装置に専用の装置として設けても良く、また、上記位置検出ユニットには、例えば、電子基準点を用いるＲＴＫ−ＧＰＳや、既知局からの補正データを用いるＤ−ＧＰＳのような高精度測位可能なものを用いることもできる。
【００１１】
加減速度検出部４は、車両の進行方向に作用する加減速度を検出するように配置された加速度センサにより構成されたもので、その検出信号を制御部１に与える。
信号発生部５は、例えば、車両のブレーキスイッチ（ストップランプスイッチ）を利用して構成されたもので、ブレーキスイッチの操作に応じて出力されるブレーキオン信号を制御部１に与える。
【００１２】
一方、制御部１により動作制御される報知部６は、例えば、車両の前方位置、特には車両の前方及び側方から目視できる位置に配置した専用の光源（ＬＥＤ、ランプなど）により構成されるもので、その点灯に応じて、前方に位置した他車両及び側方に位置した他車両の運転者に向けて後述するような報知動作を行う構成となっている。
図２には、制御部１がそのクロック周期に同期して実行する制御内容のうち本発明の要旨に関係した部分が示されており、以下これについて説明する。
【００１３】
即ち、制御部１は、信号発生部５からブレーキオン信号が入力されたか否か、つまりブレーキが操作されたか否かを判断しており（ステップＡ１）、ブレーキ操作されたときのみ次ステップ以降の制御を実行する。尚、ブレーキスイッチには遊びがあるから、ブレーキオン信号が出力された場合でもブレーキが作動していない場合があるが、ここではブレーキオン信号が出力されたブレーキ操作状態を本発明でいうブレーキ作動状態としている。
【００１４】
ブレーキが操作されたときには、自車両の前方に位置する交差点までの距離、自車両の速度及び加減速度を、位置検出部３、速度検出部２及び加減速度検出部４からの各信号に基づいて確認する（ステップＡ２）。
次いで、その確認結果に基づいて、自車両が上記交差点進入前に停止可能であるか否かを判断する（ステップＡ３）。ここで停止不可能と判断した場合にはステップＡ１へ戻るが、停止可能と判断した場合には、報知部６による報知動作を開始させる（ステップＡ４）。
【００１５】
このように報知動作を開始させた後には、自車両が交差点進入前に停止可能であるか否かを再判断し（ステップＡ５）、ここで停止不可能と判断した場合には、報知部６による報知動作を停止させるステップＡ６を実行した後にステップＡ１へ戻る。
これに対して、ステップＡ６において自車両が交差点進入前に停止可能であると判断した場合には、自車両が停止したか否かを速度検出部２からの信号に基づいて判断し（ステップＡ７）、まだ走行中であった場合にはステップＡ５へ戻る。また、自車両が停止したと判断した場合には、発進するまで待機し（ステップＡ８）、発進した場合には前記ステップＡ６を実行してステップＡ１へ戻る。従って、自車両が停止したときには、当該車両が発進するまで報知部６の動作状態が継続されることになる。
【００１６】
以上要するに、交差点の手前で自車両のブレーキが操作されたときには、自車両が当該交差点進入前に停止可能か否かを判断する動作が、ブレーキの操作期間を通じて継続的に行われる。この場合、上記判断動作は、交差点までの距離、自車両の速度及び加減速度が刻々変化した場合でも継続的に行われるものであるから、自車両の加速操作や減速操作などがあった場合でもそれに追随した正確な判断結果が得られることになる。
【００１７】
また、このように自車両が交差点手前で停止可能であると判断される期間、並びにその後において自車両が停止した期間（これらの各期間においては、ブレーキが継続的に操作された状態にある）には、報知部６による報知動作が継続的に行われるものであり、これに応じて、前方及び側方に位置した他車両の運転者に向けて、自車両が交差点手前で停止可能なブレーキ操作が継続して行われていること、或いは自車両が停止状態を保持していることが報知されることになる。この結果、当該他車両の運転者側では、上記報知動作を行っている車両の動向（交差点に進入する前に走行状態を停止しようとしているか否か、或いは停止状態を保持しているか否か）を正確に認識できるようになって、その車両と交差点内で衝突する事態を的確に回避できるようになるものであり、以て交差点内での車両相互間事故の発生を防止する上で有益となる。
【００１８】
さらに、自車両が交差点手前で停止した状態では、報知部６による報知動作が継続されているため、渋滞などにより自車両が交差点を直進できないような状況下において、対向車両の運転者に対して優先的に右折しても良い旨の報知が行われることになり、実用上において有益となる。
しかも、例えば、信号交差点での直進車両と右折車両との関係を想定した場合、右折車線に多数台の右折車両が並んでいる状態において、直進車両のための信号が青から黄に変わった時点（右折車両側のための信号は黄若しくは右折矢印）において、右折車両側では直進車両の動向を前記報知部６による報知動作に基づいて早期に判断して右折を開始できるようになる。このため、所謂右折渋滞の解消にも有益になるという副次的な効果も得られる。勿論、このような効果は、信号のない交差点においても同様に得られることになる。
また、自車両が交差点手前で停止した状態から発進したときには報知部６の報知動作が直ちに停止されるから、当該車両が動き出した旨を、他車両の運転者側において早期にかつ確実に認識可能となり、結果的に、他車両の運転者側の判断ミスによる衝突事故の発生を防止する上で有益となる。
【００１９】
（その他の実施の形態）
その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施例に限定されるものではなく、例えば以下に述べるような変形或いは拡大が可能である。
【００２０】
報知部６は、前方に位置した他車両及び側方に位置した他車両の運転者の双方に向けて報知動作を行い得る構成としたが、少なくとも一方の車両運転者（望ましくは前方に位置した他車両の運転者）に向けて報知動作を行い得る構成であれば良い。
報知手段として、専用の光源（ＬＥＤ、ランプなど）より成る報知部６を設ける構成としたが、車両に既設の光源（例えばフォグランプ）を利用して報知手段を構成しても良く（この場合には、光源を点滅させるなどすることにより本来の照明動作と区別する必要がある）、また、他車両に対して無線通信などを通じて報知動作を行う報知手段を設ける構成としても良い。但し、この場合には、各車両に無線通信手段を搭載する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例の全体構成を概略的に示す機能ブロック図
【図２】制御部による制御内容を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２２】
１は制御部（判断手段、動作制御手段）、２は速度検出部、３は位置検出部、４は加減速度検出部、５は信号発生部、６は報知部（報知手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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