(57)【要約】【課題】  従来の吸収体と同程度の吸収容量を保ちつつ、薄型化及び低坪量化が図られた吸収体を有する吸収性物品を提供すること。【解決手段】  本発明の吸収性物品は、親水性を有する長繊維のウエブ２を含む吸収体１を具備する。長繊維は２０〜９０％の捲縮率を有する。長繊維は吸収体１の平面方向に配向している。高吸収性ポリマーがウエブ中に埋没担持されている。吸収体１は、複数のウエブ２と、該ウエブ２，２間に散布された高吸収性ポリマーの層３とを含み、高吸収性ポリマーの一部がウエブ２中に埋没担持されていることが好ましい。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性を有する長繊維のウエブを含む吸収体を具備する吸収性物品であって、該長繊維は２０〜９０％の捲縮率を有し且つ吸収体の平面方向に配向しており、該ウエブ中に高吸収性ポリマーが埋没担持されている吸収性物品。
【請求項２】
高吸収性ポリマーは、前記ウエブ中に均一に埋没担持されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
高吸収性ポリマーは、前記ウエブ中において、該ウエブの肌対向面側に偏倚して埋没担持されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
高吸収性ポリマーは、前記ウエブ中において、該ウエブの肌非対向面側に偏倚して埋没担持されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記高吸収性ポリマーの坪量が、前記長繊維のウエブの坪量以上である請求項１ないし４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体が、複数の前記ウエブと、該ウエブ間に散布された高吸収性ポリマーの層とを含み、該高吸収性ポリマーの一部が該ウエブ中に埋没担持されている請求項１ないし５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
重なり合う前記ウエブどうしが散点状に接着されている請求項６記載の吸収性物品。
【請求項８】
複数の前記ウエブの少なくとも一層における一部分の前記長繊維が引き伸ばされた状態になっている請求項６又は７記載の吸収性物品。
【請求項９】
捲縮を有さない、親水性を有する長繊維のウエブを更に備える請求項１ないし８の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収体が、フラッフパルプの積繊層上に前記ウエブを重ねた構造を有している請求項１ないし５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収体が、フラッフパルプの積繊層上に前記ウエブを重ねてなる積層体を複数積層した構造を有している請求項１０記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記フラッフパルプの積繊層が更に高吸収性ポリマーを含む請求項１０又は１１記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記長繊維が吸収性物品の長手方向に配向しており、前記吸収体が、前記長繊維の配向方向を横切るような線状の接着ラインを有していないか、又は
前記長繊維が吸収性物品の幅方向に配向しており、前記吸収体が、前記長繊維の配向方向を横切るような線状の接着ラインを有している請求項１ないし１２の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項１４】
２０〜９０％の捲縮率を有する、親水性を有する長繊維の複数のウエブと、該ウエブ間に散布された高吸収性ポリマーの層とを備え、該高吸収性ポリマーの一部が前記ウエブ中に埋没担持されており、また前記ウエブどうしが散点状に接着されている吸収体。
【請求項１５】
捲縮を有する長繊維からなるウエブ中に高吸収性ポリマーを含んでいる吸収体の製造方法であって、
前記ウエブの原反に張力を加えて長手方向に引き伸ばした状態で開繊する工程と、開繊した該ウエブの張力を緩めた状態で、該ウエブに前記高吸収性ポリマーを供給する工程とを含む吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。また本発明は吸収性物品に用いられる吸収体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続フィラメントの開繊トウを用いた吸収性物品の吸収体が知られている。例えば、捲縮性アセテート繊維のトウ層と、この層の片面に積層した粉砕パルプ層とからなる吸収体であって、該吸収体の厚さ方向に両層をプレスで一体化したものが知られている（特許文献１参照）。この吸収体によれば、体液の拡散性が向上するとされている。しかし、アセテート繊維はパルプよりも吸水能力が劣るので、この吸収体の吸収容量を高めるためには、多量の粉砕パルプを使用しなければならない。その結果、吸収体が厚くなってしまい、吸収性物品の着用感が低下してしまう。
【０００３】
また、吸水コアを上層、下層及び両層間に位置する吸収層から構成し、該吸収層として、高吸収性ポリマーの散布層上にアセテート繊維のトウからなる繊維層を配したものが知られている（特許文献２参照）。高吸収性ポリマーはその一部が接着剤によって下層に結合されており、また別の一部はトウの繊維層内に収容されている。この吸水コアでは、高吸収性ポリマーの一部がトウの繊維層内に収容されてはいるものの、大部分の高吸収性ポリマーは下層に結合された状態になっている。つまりトウの繊維層と高吸収性ポリマーの散布層とが別個に存在している。その結果、着用者の動作に起因して、吸収性物品の着用中に吸水コアが変形した場合、その構造が壊れやすい。
【０００４】
連続フィラメントのトウを有する吸収層として、トウが吸収層の厚み方向に延びているものも知られている（特許文献３参照）。特許文献３によれば、排泄物は、トウの繊維間間隙を通って上から下へ移動し、着用者の肌から遠く離せることができるので、むれやかぶれの原因になることがないとされている。この吸収層がこのような構造を有するためには、トウの長さがある程度長いことが必要である。そのために吸収層が厚くなってしまう。
【０００５】
これらの技術とは別に、本出願人らは先に、捲縮した繊維を含む吸収体を備えた吸収性物品を提案した（特許文献４参照）。この吸収性物品によれば、吸収体のヨレが防止され、また吸収性、着用感及びフィット性が向上する。吸収体に含まれる捲縮した繊維としては一般に短繊維が用いられる。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−１６０４５７号公報
【特許文献２】特表２００４−５００１６５号公報
【特許文献３】特開２００１−２７６１２５号公報
【特許文献４】特開２００４−１５９７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、親水性を有する長繊維のウエブを含む吸収体を具備する吸収性物品であって、該長繊維は２０〜９０％の捲縮率を有し且つ吸収体の平面方向に配向しており、該ウエブ中に高吸収性ポリマーが埋没担持されている吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００９】
また本発明は、２０〜９０％の捲縮率を有する、親水性を有する長繊維の複数のウエブと、該ウエブ間に散布された高吸収性ポリマーの層とを備え、該高吸収性ポリマーの一部が前記ウエブ中に埋没担持されており、また前記ウエブどうしが散点状に接着されている吸収体を提供するものである。
【００１０】
更に本発明は、捲縮を有する長繊維からなるウエブ中に高吸収性ポリマーを含んでいる吸収体の製造方法であって、
前記ウエブの原反に張力を加えて長手方向に引き伸ばした状態で開繊する工程と、開繊した該ウエブの張力を緩めた状態で、該ウエブに前記高吸収性ポリマーを供給する工程とを含む吸収体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、吸収性物品の吸収体を、従来の吸収体と同程度の吸収容量を保ちつつ、薄型化及び低坪量化することができる。また、着用者が激しい動作を行っても吸収体の構造が破壊されにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の吸収性物品は、主として尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられるものである。本発明の吸収性物品には例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
【００１３】
本発明の吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。表面シート及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば表面シートとしては、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００１４】
図１には本発明に係る吸収体の一実施形態の模式図が示されている。本実施形態の吸収体１は、十分な吸収容量を有しながらも、薄型で低坪量であることによって特徴付けられる。そのような特徴を有する吸収体１は、主として長繊維のウエブ（以下、ウエブ２という）及び高吸収性ポリマーの散布層（以下、ポリマー層３という）を備えている。吸収体１はウエブ２を複数備えており、ウエブ２，２間にポリマー層３が位置している。ウエブは最低２層必要であるが、その上限の数に特に制限はなく、吸収性物品の具体的な用途に応じて適切な数のウエブが用いられる。本発明に係る吸収体１は、薄型で低坪量であることによって特徴付けられるものだから、この観点からウエブの数の上限は自ずと決定される。
【００１５】
長繊維は親水性を有するものである。親水性を有する長繊維として本発明において用いられるものには、本来的に親水性を有する長繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維の双方が包含される。好ましい長繊維は本来的に親水性を有する長繊維であり、特にアセテートやレーヨンの長繊維が好ましい。とりわけアセテートは湿潤しても嵩高性が保持されるので特に好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及びセルロースジアセテートが好ましい。
【００１６】
また、長繊維としては捲縮しているものを用いる。長繊維はその捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）が２０〜９０％であり、好ましくは４０〜９０％、更に好ましくは５０〜８０％である。捲縮した長繊維からウエブを形成することで、該ウエブ中に高吸収性ポリマーを安定的に且つ多量に埋没担持することが容易となる。捲縮を有さないか、又は捲縮の程度が小さい長繊維のみからウエブを構成し、これを吸収体として用いると、高吸収性ポリマーを多量に用いた場合にその極端な移動や脱落が起こりやすい。逆に捲縮率が高すぎる長繊維を用いると、長繊維間に高吸収性ポリマーを入り込ませるのが容易でなく、やはり高吸収性ポリマーを多量に用いた場合にその極端な移動や脱落が起こりやすい。長繊維を捲縮させる手段に特に制限はない。また、捲縮は二次元的でもよく或いは三次元的でもよい。捲縮率は、長繊維を引き伸ばしたときの長さと、元の長繊維の長さとの差の、伸ばしたときの長さに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ  ×  １００  （％）
【００１７】
元の長繊維の長さとは、長繊維が自然状態において、長繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、長繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。長繊維を引き伸ばした時の長さとは、長繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。
【００１８】
長繊維の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。
【００１９】
埋没担持とは、高吸収性ポリマーが、捲縮した長繊維によって形成される空間内に入り込んで、着用者の激しい動作によっても該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくくなっている状態を言う。このとき、長繊維は高吸収性ポリマーに絡みつき、あるいは引っ掛かりを生じ、あるいはまた、高吸収ポリマーは自身の粘着性により長繊維に付着している。長繊維が形成する空間は、外部から応力を受けても変形しやすく、また、長繊維全体で応力を吸収することができるので、空間が破壊されるのを防いでいる。高吸収性ポリマーは、その一部がウエブ２中に埋没担持されている。吸収体１の製造条件によっては高吸収性ポリマーのほぼ全部がウエブ２中に均一に埋没担持される場合もある。
【００２０】
長繊維の繊維径に特に制限はない。一般に１．０〜７．８ｄｔｅｘ、特に１．７〜５．６ｄｔｅｘの長繊維を用いることで満足すべき結果が得られる。本発明において長繊維とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブの全長が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ全長にわたって延びている場合に、当該ウエブの繊維は長繊維であるとする。本発明で用いられる長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束は一般にトウと呼ばれている。従って、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。また長繊維が配向したウエブとは、ウエブを形成する原料としての長繊維の束（いわゆるトウ）と、連続フィラメントのトウ層を含む概念のものである。
【００２１】
高吸収性ポリマーとしては、一般に粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでも良い。粒子状の高吸収性ポリマーを用いる場合、その形状が不定形タイプ、塊状タイプ又は俵状タイプである場合には、ウエブに対して同量以上、１０倍以下の坪量で埋没担持させることができる。また、球粒凝集タイプや球状タイプの場合には、ウエブに対して同量以上、５倍以下の坪量で埋没担持させることができる。これらの粒子形状は、特に高吸収量と薄型化を両立させたい場合は前者を、風合い（高吸収性ポリマーのしゃり感の低減）を重視する場合は後者を選択することが望ましい。高吸収性ポリマーは、ウエブ２，２間に層状に散布されている。高吸収性ポリマーは、その一部がウエブ２中に埋没担持されている。吸収体１の製造条件によっては高吸収性ポリマーのほぼ全部がウエブ２中に均一に埋没担持される場合もある。「均一」とは、吸収体１の厚み方向あるいは幅方向において、高吸収性ポリマーが完全に一様に配されている場合、及び吸収体１の一部を取り出した時に、高吸収性ポリマーの存在量のばらつきが、坪量で２倍以内の分布を持つ場合をいう。このようなばらつきは、吸収性物品を製造する上で、まれに高吸収性ポリマーが過剰に供給され、部分的に散布量が極端に高い部分が生じることに起因して生ずるものである。つまり前記の「均一」は、不可避的にばらつきが生ずる場合を包含するものであり、意図的にばらつきが生じるように高吸収性ポリマーを分布させた場合は含まれない。
【００２２】
先に述べた通り、長繊維は捲縮を有するものであるから、粒子を保持し得る多数の空間を有している。その空間内に高吸収性ポリマーが保持される。その結果、多量の高吸収性ポリマーを散布してもその極端な移動や脱落が起こりにくくなる。また着用者が激しい動作を行っても吸収体１の構造が破壊されにくくなる。使用する高吸収性ポリマーによって、捲縮率や使用する長繊維の量を適宜調節する。
【００２３】
以上の構造を有する吸収体１は、薄型で低坪量のものとなる。吸収体１の厚さや坪量は、吸収性物品の具体的な用途に応じて適切な値が選択される。例えば乳幼児用の使い捨ておむつの吸収体として用いる場合には、各ウエブ２はその坪量が５〜２００ｇ／ｍ2、特に１０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。この場合、ウエブ２の坪量は同じでもよく或いは異なっていてもよい。一方、高吸収性ポリマーの散布坪量は５０〜５００ｇ／ｍ2、特に１００〜３００ｇ／ｍ2であることが好ましい。各ポリマー層３の坪量は同じでもよく或いは異なっていてもよい。
【００２４】
生理用ナプキンの吸収体として用いる場合には、各ウエブ２はその坪量が５〜１００ｇ／ｍ2、特に１０〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。一方、高吸収性ポリマーの散布坪量は１０〜２００ｇ／ｍ2、特に１５〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。失禁パッドの吸収体として用いる場合には、各ウエブ２はその坪量が５〜２００ｇ／ｍ2、特に１０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。一方、高吸収性ポリマーの散布坪量は１０〜５００ｇ／ｍ2、特に１５〜３５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００２５】
各層の坪量の関係において、ウエブ２の坪量が相対的に小さく、ポリマー層３の坪量が相対的に大きい場合には、高吸収性ポリマーは、ウエブ２の厚さ方向全域に亘って埋没担持されることになる。その結果、隣り合うポリマー層３，３どうし及びウエブ２，２どうしの区別が見かけ上つかなくなり、吸収体１の厚さ方向全域に亘って高吸収性ポリマーが分布している場合が生じる。つまり本発明は、２０〜９０％の捲縮率を有する、親水性を有する長繊維のウエブからなるマトリックスと、該マトリックスの厚さ方向全域に亘って均一に埋設分散された高吸収性ポリマーとを有する吸収体という実施形態を包含する。
【００２６】
高吸収性ポリマーは、捲縮した長繊維によって形成される空間内に安定的に保持されるので、本実施形態に係る吸収体１は高吸収性ポリマーを多量に保持することができる。従来の吸収体においても繊維材料の量を多くすれば高吸収性ポリマーを多量に保持することは可能であったが、その場合には吸収体の坪量及び厚みが大きくなってしまう。これに対して本発明においては、繊維材料の量に対して高吸収性ポリマーの量が相対的に大きくなっている。具体的には、吸収体全体で見たとき、好ましくは高吸収性ポリマーの坪量が長繊維の坪量以上、更に好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上となっている。これによって吸収体１の薄型化及び低坪量化が図られている。長繊維の坪量に対する高吸収性ポリマーの坪量の比率の上限値は、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落防止の観点から決定される。長繊維の捲縮の程度にもよるが、該上限値が１０倍程度であれば、着用者が激しい動作を行っても高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落は起こりにくい。
【００２７】
高吸収性ポリマーが埋没担持される程度の評価法として、次の方法を用いることができる。１００ｍｍ×２００ｍｍに作製したウエブの長手方向中央部を切断し、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を得る。この切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で左右に往復２０回振動を与える。切断面からの落下したポリマーの重量を測定する。脱落した高吸収性ポリマーの重量が、試験片中に存在していた高吸収性ポリマーの全量に対して、２５重量％以下、特に２０重量％以下、とりわけ１０重量％以下である場合、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態であると言える。
【００２８】
前記の脱落評価の試験を行った試験片に対して、次の評価法を行うこともできる。脱落評価の試験を行った試験片に対して、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ）を５０ｇ均等に散布して、試験片の膨らみ方を目視観察する。試験片の厚みのばらつきが２倍以内の場合、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態であると言える。
【００２９】
前記の各評価法においては、ウエブを水平方向で見たときに、高吸収ポリマーが同一坪量で散布してある領域から試験片をサンプリングする。
【００３０】
ウエブへの高吸収性ポリマーの埋没担持性が十分でない時は、ホットメルト粘着剤、各種バインダー（例えばアクリル系エマルジョン粘着剤など）、カルボキシメチルセルロースやエチルセルロースなどの糖誘導体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂等をウエブに適宜添加できる。さらに、凹凸加工や植毛を施したシートなどを併用しても良い。
【００３１】
本実施形態に係る吸収体１におけるウエブ及びポリマー層３の合計の坪量は、該吸収体１を例えば使い捨ておむつに用いる場合には、好ましくは１２０〜４００ｇ／ｍ2、特に１５０〜３００ｇ／ｍ2という値になる。生理用ナプキンに用いる場合には、好ましくは３５〜２００ｇ／ｍ2、特に５０〜１５０ｇ／ｍ2である。失禁パッドに用いる場合には、好ましくは３５〜５００ｇ／ｍ2、特に５０〜４００ｇ／ｍ2である。
【００３２】
吸収体１における高吸収性ポリマーの厚み方向における散布状態は前述した通りであり、平面方向における散布状態としては、次に述べるものが挙げられる。先ず典型的な散布状態としては平面方向に均一に高吸収性ポリマーが散布される状態が挙げられる。別の散布状態として、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、高吸収性ポリマーが吸収体の前側に偏倚するように散布される状態が挙げられる。図２（ａ）では吸収体の幅方向では散布坪量が同じになっており且つ吸収体の前側ほど散布坪量が高くなっている。図２（ｂ）では、吸収体の後側に向けて開口したコ字状となるように高吸収性ポリマーが散布されている。高吸収性ポリマーが吸収体の前側に偏倚するように散布されている吸収体は、身体の前側からの液漏れの防止効果が高いものである。このような吸収体は、パンツ型使い捨ておむつの吸収体として特に有用である。
【００３３】
図３に示す吸収体では、高吸収性ポリマーが吸収体の後側に偏倚するように散布されている。具体的には、吸収体の前側に向けて開口したコ字状となるように高吸収性ポリマーが散布されている。高吸収性ポリマーが吸収体の後側に偏倚するように散布されている吸収体は、身体の後側からの液漏れの防止効果が高いものである。このような吸収体は、低月齢乳児や寝たきりの方用の使い捨ておむつの吸収体として特に有用である。
【００３４】
図４に示す吸収体では、吸収体の周縁領域には高吸収性ポリマーが散布されておらず、周縁領域に取り囲まれる中央領域に高吸収性ポリマーが散布されている。吸収体の周縁領域には高吸収性ポリマーが散布されていないことで、吸収体からの高吸収性ポリマーの脱落を効果的に防止できる。
【００３５】
図２〜図４に示す高吸収性ポリマーの散布状態に加えて、又はそれに代えて、吸収体１の幅方向において高吸収性ポリマーの散布状態を変化させることもできる。例えば吸収体の幅方向中央部における高吸収性ポリマーの散布坪量を、幅方向両側部における高吸収性ポリマーの散布坪量よりも高くすることができる。このようにすることで、着用者の足周りからの液漏れを効果的に防止できる。このような吸収体は、使い捨ておむつの吸収体として好適である。これとは反対に、吸収体の幅方向両側部における高吸収性ポリマーの散布坪量を幅方向中央部における高吸収性ポリマーの散布坪量よりも高くすることができる。このようにすることで、吸収体のスポット吸収性を高めることができる。このような吸収体は軽失禁者用の失禁パッドや生理用ナプキンの吸収体として好適である。吸収体１の幅方向において高吸収性ポリマーの散布状態を変化させる場合、吸収体１の少なくとも股下部が前述の構造となっていることが好ましい。
【００３６】
本実施形態に係る吸収体１においては、ウエブ２を構成する長繊維が、吸収体１の平面方向に一方向に配向している。長繊維が一方向に配向していることに起因して、吸収体１に液が吸収されると、該液は長繊維の配向方向へ優先的に拡散する。つまり吸収体の平面方向に優先的に拡散する。逆に、長繊維の配向方向と直交する方向への拡散は抑制される。長繊維が吸収性物品の長手方向に配向している場合には、吸収性物品の側部からの液漏れ（横漏れ）が効果的に防止される。
【００３７】
長繊維の配向の程度は、配向度で表して１．２以上、特に１．４以上であることが好ましい。本実施形態において配向度はKANZAKI社のMicrowave molecular orientation analyzer MOA-2001Aを用いて測定する。サンプルサイズは長手方向１００ｍｍ、幅５０ｍｍとし、３点の平均値を配向度とする。サンプルサイズがこの大きさに満たない場合は、複数のサンプルを互いに重ならないように配して測定する。
【００３８】
横漏れを一層防止する手段の一つとして、直線的な長繊維のウエブを用いることが挙げられる。かかる長繊維は、捲縮を有する長繊維のウエブに比較して、長繊維の配向方向への液の拡散性に優れているからである。この観点から、複数のウエブ２のうちの少なくとも一層における一部分の捲縮した長繊維を引き伸ばして直線的な状態にしておくことが好ましい。例えば吸収体１が２層のウエブ２を有する場合、表面シート側のウエブ２の一部分、例えば長手方向中央部に位置する捲縮長繊維を引き伸ばして直線的な状態にすることで、排泄された液を吸収体の前後方向へ優先的に導くことができる。
【００３９】
或いは、捲縮した長繊維からなるウエブ２に加えて、捲縮を有さない親水性長繊維のウエブを更に用いても同様の効果を得ることができる。例えば、捲縮した長繊維からなるウエブ２を２層用い、上側の層の上に、ポリマー層を介して捲縮を有さない長繊維からなるウエブを配することができる。
【００４０】
長繊維が吸収性物品の長手方向に配向している場合には、吸収体は、長繊維の配向方向を横切るような線状の接着ラインを有していないことが好ましい。かかる接着ラインが存在していると、長繊維の配向方向への液の円滑な拡散が遮断されてしまい、それに起因して横漏れが生じる可能性がある。
【００４１】
長繊維が吸収性物品の幅方向に配向している場合には、吸収性物品の長手方向への拡散が抑制され、スポット吸収性が得られる。この場合、側部からの液漏れ（横漏れ）を防止するために、吸収体は、長繊維の配向方向を横切るような線状の接着ラインを有していることが好ましい。「線状」とは、液体の浸透を抑制する連続的な線を意味し、個々のシール線等が途切れなく連続するものである必要はない。例えば、間欠のシール線を幾重にも重ねて並べることで液の移動を阻止できれば、それは線状である。また、線状は、直線状の他、曲線状、折れ線状であっても良い。線の幅は０．２〜１５ｍｍが好ましい。
【００４２】
接着ラインは、ウエブ２内にのみ形成されていても良い。ウエブ２がティッシュペーパー等に包まれて吸収体１が構成されている場合には、吸収体１の厚み方向全体にわたって接着ラインが形成されていても良い。更に、表面シートを含んで形成されていても良い。何れの場合においても、少なくとも吸収性物品の長手方向中央部に接着ラインが形成されていることが好ましい。また、接着ラインは、吸収体の幅方向の両側縁よりも外方に形成されていてもよい。このように接着ラインを設けることで、毛細管現象に起因して液がウエブ内を移動したとしても、接着ラインに突き当たってそれ以上の移動が阻止されるので、側部からの液漏れが生じにくくなる。
【００４３】
本実施形態に係る吸収体においては、高吸収性ポリマーが捲縮した長繊維によって形成される空間内に保持されているので、該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくく、また着用者の激しい動作によっても吸収体１の破壊が起こりにくくなっている。これらの効果を一層顕著なものとするために、及び高吸収性ポリマーどうしが擦れ合うときに生じる「シャリ感」を低減させるために、本実施形態に係る吸収体１においては重なり合うウエブ２，２どうしが接着されている。この場合、先に述べた長繊維の配向方向への液の優先的な拡散が阻害されないようにするために、重なり合うウエブ２，２どうしは散点状に接着されている。散点状に接着されているとは、接着点の形状が大きな異方性を有しておらず、且つそのような接着点がウエブ２の平面方向全域に亘って均一に分散していることをいう。典型的な接着態様としては、重なり合うウエブ２，２どうしがドット状の多数の小さな接着点によって接着されている態様が挙げられる。散点状の接着には例えばホットメルト粘着剤をスプレー方式で塗工する方法が挙げられる。スプレー方式としては、スロットスプレー法、カーテンスプレー法、メルトブローン法、スパイラルスプレー法等が挙げられる。なお、このような塗工方法を用いると、ウエブ２どうしが接着することはもちろんのこと、ウエブ２と高吸収性ポリマーの一部も接着する場合がある。
【００４４】
本実施形態に係る吸収体１は、ウエブ２及びポリマー層３の積層体のみから構成されていてもよく、或いは該積層体が、例えばティッシュペーパーなどの紙や不織布によって包まれていてもよい。また、ウエブ２及びポリマー層３の積層体の上面及び下面にそれぞれに乾式パルプシートや、フラッフパルプの積繊層が配されていてもよく、更にそれら全体がティッシュペーパーなどの紙や不織布によって包まれていてもよい。吸収体１が使い捨ておむつに用いられる場合には、該吸収体１が前記のどのような形態である場合でもその厚みが好ましくは１〜４ｍｍ、更に好ましくは１．５〜３ｍｍという薄型のものである。生理用ナプキンに用いられる場合には、好ましくは０．５〜３ｍｍ、更に好ましくは１〜２ｍｍである。失禁パッドとして用いられる場合には、好ましくは０．５〜４ｍｍ、更に好ましくは１〜３ｍｍである。
【００４５】
吸収体１の厚みは、吸収体１上に５ｃｍ×５ｃｍの大きさのアクリル板に重りを載せ、２．５ｇ／ｃｍ2の荷重が加わった状態下に測定される。本実施形態においては、キーエンス社のＬＫ０８０クラス２レーザー変位計を用いて厚みを測定した。測定点数は５点の平均とし、２０％以上測定値が振れた場合はそのデータを削除し、別の測定値を追加した。試料には予め２５０ｇ／ｃｍ2の荷重を１２時間掛けて、しわを伸ばした状態としておいた。
【００４６】
次に本実施形態に係る吸収体１の好ましい製造方法について説明する。先ず、先に述べた捲縮率を有する長繊維のトウを用意する。このトウに張力を加えて長手方向に引き伸ばした状態で搬送しながら所定手段によって開繊しウエブを得する。開繊には例えば圧縮空気を利用した空気開繊装置を用いることができる。長繊維は捲縮を有しているので、張力が加わることによって、該長繊維はその長手方向に容易に引き伸ばされた状態となる。開繊したウエブには、その上から高吸収性ポリマーが散布される。散布に際しては、開繊したウエブの搬送速度を減速した状態で、該ウエブをバキュームコンベア上に転写させる。ウエブは、該バキュームコンベア上で張力が緩められる。それによってウエブの引き伸ばし状態が解除され、長繊維は捲縮した状態に復帰する。またウエブは、その厚みが引き伸ばし状態時よりも大きくなり、高吸収性ポリマーの埋没担持性が向上する。この状態下に高吸収性ポリマーが散布される。捲縮状態となっている長繊維は、その繊維間に高吸収性ポリマーを収容し得る空隙を有する。この空隙に高吸収性ポリマーが埋没担持される。これにより、所望の坪量の高吸収性ポリマーを埋没担持させることができる。これに対して、ウエブに張力が加わって引き伸ばされた状態では、高吸収性ポリマーを収容するに足る十分な空隙が繊維間に形成されないので、高吸収性ポリマーを首尾良く埋没担持させることが容易でない。高吸収性ポリマーの散布と同時に、ウエブにおけるポリマーの散布面と反対側の面から吸引を行い、ポリマーの埋没担持を促進させることが効果的である。吸引の程度を適宜調整することで、ウエブの厚み方向におけるポリマーの分布を変えることができる。
【００４７】
前記の製造方法の別法として、開繊された長繊維からなるウエブ２を所定の長さに引き伸ばし、その状態下に高吸収性ポリマーを散布する方法が挙げられる。この場合、長繊維を完全に引き伸ばすことを要せず、高吸収性ポリマーがウエブ２内に安定的に埋没保持される程度に引き伸ばせば足りる。
【００４８】
高吸収性ポリマーの散布に先だっては、長繊維を引き伸ばした状態下に、ホットメルト粘着剤などの各種接着剤をウエブ２にロールコーター方式やスクリーン印刷方式等の接触方式やスプレー方式等の非接触方式により塗工する。塗工には、非接触で各パターンの切り替えが容易で接着剤の量を調整可能なスプレー方式の塗工が好ましく、散点状の接着を首尾良く行い得るスプレー塗工を用いることが好ましい。スプレー方式としては、スロットスプレー法、カーテンスプレー法、メルトブローン法、スパイラルスプレー法等が挙げられる。接着剤の塗工は、ウエブ間での液の透過が妨げられない程度の低量であることが好ましい。この観点から、接着剤の塗工量は、３〜３０ｇ／ｍ2、特に５〜１５ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００４９】
接着剤の塗工完了後に、ウエブ２上に高吸収性ポリマーを散布する。散布完了後に別途用意しておいたウエブ２を重ね合わせる。次いで長繊維の引き伸ばし状態を解除する。これによって引き伸ばされていた長繊維が収縮する。その結果、高吸収性ポリマーは長繊維の収縮によって形成された空間内に保持される。このようにして、ウエブ２中に高吸収性ポリマーが埋没担持される。これによって２つのウエブ２どうしが散点状に接着される。
【００５０】
別法として、ウエブ２上に高吸収性ポリマーが散布された後、該ウエブ２の引き伸ばし状態を解除し収縮させて得られた中間体を複数用意しておき、最後に該中間体を重ね合わせることで吸収体１を得ることもできる。なおこの場合には、吸収体１の最上層にポリマー層３が位置することになるので、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が懸念されるが、ティッシュペーパーや不織布等を用いて吸収体１の全体を包むことでそのような不都合を回避することができる。
【００５１】
吸収体１が、後述する図７（ｃ）又は図７（ｄ）に示す形態である場合、即ち、高吸収性ポリマーが埋没担持された長繊維のウエブと、パルプ及び高吸収性ポリマーの積繊体との積層体から構成される場合には、以下の製造方法を採用することができる。
【００５２】
製造には図５に示す装置を用いることができる。図５に示す装置１０は、フード１１を有する積繊ドラム１２を備えている。積繊ドラム１２は、その周面に多数の凹部１３を有している。凹部１３は、積繊ドラム１２の回転方向に沿って、所定間隔を置いて複数設けられている。凹部１３の底面は通気性の素材から構成されている。積繊ドラム１２の内部は吸引装置（図示せず）に接続されており、前記該通気性の素材を通じてドラム１２の外部からドラム１２内へ空気が吸引されるようになっている。積繊ドラム１２の内部には、空気の吸引に関して仕切（図示せず）が設けられている。図５中、符号Ａで示される領域に凹部１３が位置している場合には、凹部１３の底部を通じての吸引が行われる。符号Ｂで示される領域に凹部１３が位置している場合には吸引は行われない。
【００５３】
パルプ及び高吸収性ポリマーの供給装置（図示せず）から供給されたパルプ及び高吸収性ポリマーは空気流に搬送されて、凹部１３内に堆積する。これとは別に、長繊維のウエブの原反に張力を加えて長手方向に引き伸ばした状態で搬送しながら、開繊装置（図示せず）を用いて該ウエブを開繊する。開繊したウエブ１４は、積繊ドラム１２の周面に抱かれた状態で搬送される。符号Ｂで示される領域に位置する凹部１３内に堆積されたパルプ及び高吸収性ポリマーの積繊体１５は、当該領域において吸引状態が解除され、ウエブ１４上に転写される。積繊体１５の転写に際しては、ウエブ１４における積繊体１５の転写面と反対側の面にサクションボックス１６を配置して吸引を行い、積繊体１５の転写を確実に行っている。このようにしてウエブ１４上に積繊体１５が積層される。
【００５４】
積繊ドラム１２へのパルプ及び高吸収性ポリマーの供給量は、パルプの供給量に比較して高吸収性ポリマーの供給量を大過剰とする。両者の供給量にこのような差を設けることで、凹部１３内に形成される積繊体１５においては、パルプと高吸収性ポリマーがほぼ等量で混合されるので、過剰分の高吸収性ポリマーは積繊体１５の表面に堆積することになる。積繊体１５の表面に堆積した過剰分の高吸収性ポリマーは、該積繊体１５がウエブ１４に転写されることで、ウエブ１４中に埋没担持される。この埋没担持を効果的に行うために、開繊された後のウエブ１４が積繊ドラム１２の周面に抱かれる前に、ウエブ１４をサクションボックス１７によって吸引して、搬送の張力を緩めておく。それによってウエブの引き伸ばし状態が解除され、長繊維は捲縮した状態に復帰する。この状態下に過剰分の高吸収性ポリマーが積繊体１５からウエブ１４へ転写される。高吸収性ポリマーは、捲縮状態となっている長繊維間の空隙に埋没担持される。高吸収性ポリマーの埋没担持は、積繊ドラム１２の下流側に設置されているサクションボックス１６による吸引で一層確実なものとなる。
【００５５】
以上の方法により、高吸収性ポリマーが埋没担持された長繊維のウエブ１４と、パルプ及び高吸収性ポリマーを含む積繊体１５との積層体からなる吸収体を容易に製造することができる。以上の方法は、高吸収性ポリマーの供給を一回行うことで、ウエブ１４及び積繊体１５の双方に高吸収性ポリマーを含有させ得る点で効率的な方法である。
【００５６】
また、以上の方法によれば、積繊体１５の表面に堆積する過剰分の高吸収性ポリマーの粒径をコントロールできるという利点もある。高吸収性ポリマーは一般に粒度分布を持っている。高吸収性ポリマーが空気流に搬送されるときには、その粒径の相違に起因して搬送のされやすさが相違する。その結果、粒度分布曲線における小粒径側のポリマーがパルプ中に混合されやすく、大粒径側のポリマーが積繊体１５の表面に堆積されやすくなる。つまり、積繊体１５中には相対的に小粒径のポリマーが存在し、ウエブ１４中には相対的に大粒径のポリマーが存在することになる。ポリマーの粒径にこのような差を設けたウエブ１４及び積繊体１５からなる吸収体１を、例えば後述する図７（ｃ）に示す形態で使用すると、吸収体１の液通過速度は良好になるという利点がある。
【００５７】
次に、本発明の他の実施形態について図６〜図１０を参照しながら説明する。これらの実施形態に関して特に説明しない点については、図１に示す実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図６〜図１０において、図１〜図４と同じ部材に同じ符号を付してある。
【００５８】
図６（ａ）に示す吸収体１は、単層のウエブ２から構成されている。そしてウエブ２中に高吸収性ポリマーが均一に埋没担持されている。図６（ｂ）及び（ｃ）に示す吸収体１も図６（ａ）に示す吸収体１と同様に単層のウエブ２から構成されている。しかし、図６（ｂ）及び（ｃ）に示す吸収体１では、高吸収性ポリマーがウエブ２の厚さ方向に関して偏倚して埋没担持されている。具体的には、図６（ｂ）に示す吸収体１では、高吸収性ポリマーは、ウエブ２中において、ウエブ２の肌対向面側に偏倚して埋没担持されている。一方、図６（ｃ）に示す吸収体１では、高吸収性ポリマーは、ウエブ２中において、ウエブ２の肌非対向面側に偏倚して埋没担持されている。図６（ｂ）及び（ｃ）に示す吸収体１では、高吸収性ポリマーの存在量は、ウエブ２の厚み方向に関して連続的に変化していてもよく、或いは段階的に変化していてもよい。図６（ｂ）に示す吸収体１は、液のスポット吸収性が高いことから、軽失禁者用の失禁パッドや生理用ナプキンの吸収体として好適である。図６（ｃ）に示す吸収体１は、液の拡散性が高く、吸収体全体での液の吸収性が高いことから、使い捨ておむつの吸収体として好適である。
【００５９】
図７（ａ）に示す吸収体１は、フラッフパルプの積繊層４上にウエブ２を重ねた構造を有している。ウエブ２中には高吸収性ポリマーが埋没担持されている。この吸収体１では、フラッフパルプの積繊層４が、排泄された液の一次ストック層として作用するので、液の排泄速度が高い場合（例えば尿が排泄される場合）であっても、液漏れを効果的に防止できる。この観点から、ウエブ２中に埋没担持される高吸収性ポリマーは、ウエブ２の肌非対向面側に偏倚して埋没担持されていることが好ましい。尤も、高吸収性ポリマーを図６（ａ）及び（ｂ）に示すように散布することも可能である。この吸収体１は使い捨ておむつの吸収体として好適である。
【００６０】
図７（ｂ）に示す吸収体１は、フラッフパルプの積繊層４上にウエブ２を重ねてなる積層体５を複数積層した構造を有している。この構造の吸収体１は、図７（ａ）に示す吸収体１よりも液漏れ防止効果が一層高い。
【００６１】
図７（ｃ）に示す吸収体１は、図７（ａ）に示す吸収体１において、フラッフパルプの積繊層４中に高吸収性ポリマーを混合させたものである。この構造の吸収体は、フラッフパルプの積繊層４による液の一次ストック層としての効果が一層高いものである。なお、図に示すまでもなく当業者であれば明らかなように、図７（ｃ）に示す吸収体１を用いて、図７（ｂ）に示すような積層体を構成することも可能であり、更に図７（ａ）と図７（ｃ）に示す吸収体を用いて、図７（ｂ）に示すような積層体を構成することもまた可能である。
【００６２】
図７（ｄ）に示す吸収体１は、図７（ｃ）に示す吸収体においてフラッフパルプの積繊層４とウエブ２との積層関係を上下逆転させたものである。この吸収体１を有する吸収性物品は、該吸収性物品に着用者の体圧が加わった場合、例えば着用者が寝た姿勢や座った姿勢の場合の吸収性が良好になる。
【００６３】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す吸収体１は、フラッフパルプの積繊層４の上下にウエブ２，２がそれぞれ配された構造を有している。図８（ａ）に示す吸収体では、各ウエブ２においては、高吸収性ポリマーが、ウエブ２の肌非対向面側に偏倚して埋没担持されている。一方、図８（ｂ）に示す吸収体では、上側のウエブ２においては、高吸収性ポリマーが、ウエブ２の肌非対向面側に偏倚して埋没担持されているのに対して、下側のウエブ２においては、高吸収性ポリマーが、ウエブ２の肌対向面側に偏倚して埋没担持されている。図８（ａ）に示す吸収体によれば、液を一時的にストックすることができる。かつ、拡散する層が肌当接面側と、吸収体中間領域にあるので、上層側で吸収し切れなかった液を、さらに下層側で拡散させることができる。そのため、高吸収ポリマーの使用効率が高くなり、結果として、多量で高速の液を素早く吸収できる特性を有する。従って本実施形態の吸収体は、例えば、比較的月齢の高い幼児用のパンツ型おむつやトレーニングパンツ、おねしょパンツとして好適に用いられる。一方、図８（ｂ）に示す吸収体は、フラッフパルプの積繊層４にストックさせた液を上下の高吸収性ポリマーで固定するメカニズムなので、あまり高速の液に対応することは難しい。しかし、最も非肌当接面側の空間により、クッション性が発現し、おむつの風合いを生かす設計ができる。さらに、液の最終的な固定位置が吸収体厚さ方向中央部になるため、液戻りが少ないといった特性を有する。従って本実施形態の吸収体は、肌へのやさしさと柔らかさが強く求められる、低月齢の幼児用のおむつとして好適に用いられる。
【００６４】
図９に示す吸収体１は、高吸収性ポリマーが埋没担持されているウエブ２の下側に、高吸収性ポリマーを含まない親水性を有する長繊維のウエブ６が配置された構造を有している。ウエブ６の長繊維が捲縮したものである場合、特に前記の捲縮率を有するものである場合には、ウエブ６が厚さ方向の押圧に対するクッション層として作用することから、吸収性物品の着用感が向上する。
【００６５】
図１０に示す吸収体１は、長繊維のウエブ２がその長手方向に沿って、内折り状態で三つ折りされており、三つ折りされたウエブ２の内部に高吸収性ポリマー３が保持されているものである。このような構成の吸収体１を備えた吸収性物品には、高吸収性ポリマーの担持性が一層良好になるというという利点がある。これに加えて、表面シート側及び裏面シート側の何れの側から吸収性物品に触れた場合でも、高吸収性ポリマーに起因するしゃり感を与えにくく、吸収性物品にふんわりとしたやわらかさを付与できるという利点もある。また、ウエブが重なることで厚みが増し、ふんわり感が向上する。更に、身体へのフィット性が向上する。更には液の一次ストックとしての機能も果たし、素早い液の吸収と漏れ防止に効果的である。
【００６６】
図１０に示す吸収体１においては、三つ折りされたウエブ２の内部に、親水性の短繊維と、高吸収性ポリマーと、熱可塑性の合成パルプ又は各種バインダー（ポリ酢酸ビニルやアクリルエマルジョンなど）とからなるエアレイド吸収体が保持されていてもよい。エアレイド吸収体は剛性が高いので、吸収性物品にコシを与えるという利点がある。特に圧力下での吸収速度が速いという利点がある。一方で、エアレイド吸収体は剛性が高いので、装着中の違和感や擦れによる皮膚トラブルが発生するおそれがあり、またふんわり感が十分でない場合がある。そこで、エアレイド吸収体の一部または全体をウエブ２で覆うことにより、エアレイド吸収体の特長を生かした上で、硬さのデメリットを低減することができる。
【００６７】
ところで、生理用ナプキンや失禁パッドは、紙おむつ等に比べると一般に製品の大きさ（面積）が小さい。そのため、製品の一部分に高吸収容量を有する吸収領域を設け、スポット吸収性を付与させる場合がある。前述の各実施形態に係る吸収体を高吸収領域として用いる場合、該高吸収領域は全体に凸型形状をなすことが好ましい。その場合、ウエブ２はその坪量が１００〜１０００ｇ／ｍ2、特に２００〜５００ｇ／ｍ2であることが好ましい。一方、高吸収性ポリマーの散布坪量は５０〜１０００ｇ／ｍ2、特に１００〜５００ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００６８】
前述の各実施形態におけるウエブの密度は好ましくは０．００５〜０．２０ｇ／ｍ3、更に好ましくは０．０１〜０．１０ｇ／ｍ3である。密度がこの範囲内であれば、液の透過速度を、高吸収性ポリマーの吸収速度に見合った適度な範囲に制御できる。また吸収体の柔らかさを維持することができる。更に、ウエブの繊維間隔を適度な範囲にすることができ、細かな高吸収ポリマーの担持性能を向上させることができる。
【００６９】
前述の各実施形態で用いられる高吸収性ポリマーは、その遠心脱水法による生理食塩水の吸水量が３０ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであることが、ポリマーの使用量の点や、液吸収後のゲル感が低下することを防止する点から好ましい。高吸収性ポリマーの遠心脱水法による吸収量の測定は以下のようにして行う。すなわち、高吸収性ポリマー１ｇを生理食塩水１５０ｍｌで３０分間膨潤させた後、２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機にて１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間脱水し、脱水後の全体重量を測定する。ついで、以下の式に従って遠心脱水法による吸水量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心脱水法による吸水量＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋重量−乾燥時高吸収性ポリマー重量−ナイロンメッシュ袋液残り重量）／乾燥時高吸収性ポリマー重量
【００７０】
さらに、前述の各実施形態で用いられる高吸収性ポリマーは、以下の方法で測定される液通過時間が２０秒以下、特に２〜１５秒、とりわけ４〜１０秒であることがゲルブロッキングの発生及びそれに起因する吸収性能の低下を防止し、また、吸収が間に合わないことに起因する液の素抜けによるもれの防止の点から好ましい。液通過時間の測定は以下の通りである。即ち、断面積４．９１ｃｍ2（内径２５ｍｍφ）で底部に開閉自在のコック（内径４ｍｍφ）が設けられた円筒管内に、該コックを閉鎖した状態で、該高吸収性ポリマー０．５ｇを生理食塩水とともに充填し、該生理食塩水により該高吸収性ポリマーを飽和状態に達するまで膨潤させる。膨潤した該高吸収性ポリマーが、沈降した後、該コックを開き、生理食塩水５０ｍｌを通過させる。該生理食塩水５０ｍｌが通過するのに要した時間を測定し、この時間を液通過時間とする。液通過時間は、高吸収性ポリマーのゲル強度を反映する指標のひとつである。液通過時間が短いものほどゲル強度は強くなる。
【００７１】
前述の各実施形態で用い得る高吸収性ポリマーとしては、前記の各特性を満足するものであれば特に制限されないが、具体的には例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。尚、前記の各特性を満たすようにするためには、例えば、高吸収性ポリマーの粒子表面に架橋密度勾配を設ければよい。或いは高吸収性ポリマーの粒子を非球形状の不定形粒子とすればよい。具体的には特開平７−１８４９５６号公報の第７欄２８行〜第９欄第６行に記載の方法を用いることができる。
【００７２】
長繊維のウエブを有する本発明の吸収体は、フラップパルプを主体とする従来の吸収体に比較して繊維間の空隙の大きな疎な構造になっているので、該吸収体は液の透過性の良好なものでもある。従って、高吸収性ポリマーの吸収速度が遅い場合は、液が高吸収性ポリマーに吸収される前に吸収体を通過してしまい、該吸収体に十分吸収されない場合が起こりうる。この観点から、ウエブに含まれる高吸収性ポリマーは、充分に吸収速度の速いものであることが好ましい。それによって、吸収体に液を確実に保持できるようになる。高吸収性ポリマーの吸収速度は、当該技術分野においては一般にＤＷ法の測定値によって表現される。ＤＷ法による吸収速度（ｍｌ／０．３ｇ・３０ｓｅｃ）は、ＤＷ法を実施する装置として一般的に知られている装置(Demand Wettability Tester）を用いて測定される。具体的には、生理食塩水の液面を等水位にセットしたポリマー散布台〔７０ｍｍφ、No.2濾紙をガラスフィルターNo.1上に置いた台〕上に、測定対象の高吸収性ポリマーを０．３ｇ散布する。高吸収性ポリマーを散布した時点の吸水量を０とし、３０秒後の吸水量（この吸収量は、生理食塩水の水位の低下量を示すビュレットの目盛りで測定される）を測定する。得られた吸収量の値を吸水速度とする。吸収速度は高吸収ポリマーの形状、粒径、かさ密度、架橋度等によって設計することができる。
【００７３】
吸収体がパルプを含まないか又は吸収体中の含有量が３０重量％以下である実施形態においては、ＤＷ法に従い測定された吸収速度が２〜１０ｍｌ／０．３ｇ・３０ｓｅｃ、特に４〜８ｍｌ／０．３ｇ・３０ｓｅｃである高吸収性ポリマーが好ましく用いられる。なお、このような吸収速度を有する高吸収性ポリマーは、フラッフパルプを主体とする従来の吸収体においては、ゲルブロッキング、ひいては液漏れを発生させる原因になるとしてその使用が避けられていたものである。これに反して、本実施形態においてはウエブが疎な構造を有していることに起因して、ウエブ内への液の取り込みと取り込まれた液の通過速度が高いため、高吸収速度を有する高吸収性ポリマーを用いてもゲルブロッキングが起こりにくく、逆に液漏れが効果的に防止される。ここで、吸収体の重量には、吸収体を包む被覆シートの重量が含まれる。
【００７４】
上述のように、液通過時間が短い高吸収性ポリマーや、吸収速度の高い高吸収性ポリマーは単独で用いてもよいが、液通過時間や吸収速度が上述の望ましい範囲内にある別の高吸収性ポリマーを混合あるいは共存させて用いてもよい。例えば、相対的に液通過時間の短い高吸収性ポリマーＳ１と相対的に液通過時間の長い高吸収性ポリマーＳ２を混合して用いる場合が挙げられる。この場合、高吸収性ポリマーＳ１と高吸収性ポリマーＳ２を比較すると、高吸収性ポリマーＳ２の方が吸収倍率や吸収速度が高い反面、ゲルブロッキングに対する耐性は低い。高吸収性ポリマーＳ１と高吸収性ポリマーＳ２を共存させることで、吸収性能の高い高吸収性ポリマーＳ２の間に、硬い（つまりゲルブロッキングが起こりくい）高吸収性ポリマーＳ１が入り込むので、吸収体をより効率的に利用することができる。別の例としては、相対的に吸収速度の高い高吸収性ポリマーＳ３と相対的に吸収速度の低い高吸収性ポリマーＳ４を共存させる方法がある。この場合、高吸収性ポリマーＳ３を裏面シート側に配し、高吸収性ポリマーＳ４を表面シート側に配することで、吸収体の液の取り込み速度を一層高めた上で、液の固定能力も高めることができる。更に別の例としては、液通過時間の短い高吸収性ポリマーＳ１を表面シート側に配し、吸収速度の高い高吸収性ポリマーＳ３を裏面シート側に配しても同様の効果が得られる。
【００７５】
上述の特定の吸収性能を有する吸収性ポリマーを用いることで、本発明の吸収体は薄くて柔らかいにもかかわらず、液戻りの量が一層少なくなる。液戻りの量は、好ましくは１ｇ以下、更に好ましくは０．５ｇ以下、一層好ましくは０．２５ｇ以下となる。液戻り量の測定方法は次の通りである。乳幼児用紙おむつ（Ｍサイズ）の場合、おむつの腹側の端縁部から１５０ｍｍの位置の幅方向中央部に、着色した生理食塩水１６０ｇを、ロートを用いて注入する。着色には赤色１号を用い、色素の添加量は５０ｐｐｍとする（生理食塩水１０リットルに対して０．５ｇ）。注入完了から１０分後に、アドバンテック社製のろ紙Ｎｏ．４Ａを１０枚重ねたものをおむつ上に置く。ろ紙の上から３．４３ｋＰａの圧力を２分間加えてろ紙に生理食塩水を吸収させる。ろ紙の重量を測定し、重量の増加分を液戻り量とする。測定は３点行う。おむつのサイズが異なる場合は、生理食塩水の注入量、ろ紙の加圧条件を次のように変更する。ベビー用おむつの場合は、ろ紙の加圧は３．４３ｋＰａで統一し、生理食塩水の注入量をおむつのサイズによって変化させる（新生児、Ｓサイズは１２０ｇ、その他のサイズは１６０ｇ）。一方、生理用品も含め大人用の吸収性物品の場合には、ろ紙の加圧は５．１５ｋＰａで統一する。注入する液は、生理用品の場合には生理食塩水に代えて馬血１０ｇとする。
【００７６】
ウエブ内には高吸収性ポリマーのほかに、他の粒子、例えば、活性炭やシリカ、アルミナ、酸化チタン、各種粘度鉱物（ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、カンクリナイト等）等の有機、無機粒子（消臭剤や抗菌剤）を共存させることができる。無機粒子は一部金属サイトを置換したものを用いることができる。或いは、各種有機、無機緩衝剤、即ち、酢酸、リン酸、クエン酸、コハク酸、アジピン酸、リンゴ酸、乳酸又はこれらの塩を単独あるいは組み合わせて用いたり、各種アミノ酸を用いることができる。これら成分の働きは、吸収体に吸収された排泄物のにおいや素材由来のにおいを抑制することである。また、各種有機、無機緩衝剤は、排泄物、例えば尿の分解による発生するアンモニアを中和し、おむつを中性〜弱酸性に保つ効果があり、それによって、万一おむつから肌への排泄物の液戻りがあっても、肌への影響を少なくすることができる。更に、各種有機、無機緩衝剤は、アンモニア等のアルカリを中和する働きがあるので、ウエブ２を構成する長繊維としてアセテート繊維のような分子構造内にエステル結合を有する繊維を用いた場合には、アルカリによるエステル結合の分解に起因する繊維の損傷が防止される効果も期待できる。
【００７７】
また、液保持性と吸収速度の向上、ドライの向上を目的に、親水性の微粉又は短繊維をウエブ中に共存させることができる。親水性の微粉又は短繊維としては、フィブリル化されているか又はフィブリル化されていないセルロースパウダー、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、カルボキシエチルセルロース及びその金属塩、ヒドロキシエチルセルロース及びその誘導体、シルクパウダー、ナイロンパウダー、レーヨン、コットン、羊毛などの短繊維が挙げられる。これらのうち、セルロースパウダーを用いると、前記の効果を最大限向上させ得るので好ましい。親水性の微粉又は短繊維は、高吸収性ポリマーの散布前にウエブに散布してもよく、或いは高吸収ポリマーと混合しておき、両者を同時にウエブに散布してもよい。
【００７８】
ウエブの形態保持性を向上させて、ウエブの圧縮回復性を高め、またウエブのよれを起こりにくくし、更にウエブの搬送性を良好にすることを目的として、ウエブを構成する長繊維どうしを接合することが好ましい。長繊維どうしの接合には、例えばポリ酢酸ビニル、アクリルエマルジョンのような水溶性接着剤を用いることができる。
【００７９】
長繊維がアセテートからなる場合には、アセテートを溶解・可塑化し得る剤、例えばトリアセチンを、高吸収性ポリマー散布後のウエブに散布してアセテートを溶解・可塑化させ、長繊維どうしを接合させることができる。
【００８０】
長繊維どうしの接合の他の方法には、図１１に示すように、熱可塑性樹脂の合成パルプをウエブ中に分散させ、次いで加熱して合成パルプを溶融させる方法が挙げられる。合成パルプ７は、高吸収性ポリマーの散布と同時に又はその前後にウエブに散布することができる。散布に際しては、ウエブにおける散布面と反対側の面から吸引を行い、合成パルプ及び高吸収性ポリマーがウエブ中に十分に行き渡るようにすることが好ましい。長繊維が熱可塑性樹脂からなる場合には、該熱可塑性樹脂の融点よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂からなる合成パルプを用いることが好ましい。
【００８１】
図１１に示す吸収体にエンボス加工を施して、図１２に示すような吸収体１を製造することも好ましい。図１２に示す吸収体１においては、エンボス加工によってウエブが圧密化した部分８が多数形成される。その結果、ウエブ中に繊維密度の高い部分と低い部分とが存在するようになる。従って、繊維密度の高い部分と低い部分とで毛管力に差が生じ、吸収体１は液の引き込み性が、図１１に示す吸収体よりも高くなる。
【００８２】
ウエブの形態保持性を向上させるための別法として、ウエブの上及び／又は下に、或いはこれに加えて又はこれに代えて、ウエブの側部に、紙や不織布などのシート材料を一枚又は複数枚重ね合わせるか又は覆い、ウエブとシート材料とを接着剤によって接合するか、又は熱融着する方法が挙げられる。この方法によれば、一対のシート材料間にウエブが挟持固定されてなるシート状の吸収体が得られる。そのようなシート状の吸収体は、シート材料との接合及びシート材料そのものの剛性に起因して剛性が高くなり、それによってハンドリング性が良好になるので、それ単独で容易に搬送させることができる。また、このシート状の吸収体は、所望の形状に容易に裁断あるいはくり抜くことができるので、吸収性物品の形状に応じた吸収体を容易に製造できる。
【００８３】
ウエブの形態保持性を向上させるための他の方法として、ウエブを構成する長繊維と網状体とを交絡により一体化させる方法が挙げられる。この方法においては、網状体の片面又は両面にウエブを積層し、次いで水流交絡（スパンレース）や、先端に鉤のついた針によるパンチング（ニードルパンチ）によってウエブを構成する長繊維を網状体に交絡させる。交絡後には、高吸収性ポリマーを散布し、ウエブ中に埋没担持させる。網状体としては、例えば合成樹脂製の格子状ネットや、多数の孔が形成された有孔フィルムを用いることができる。格子状ネットを用いる場合には、その線径は０．１〜３ｍｍであることが好ましく、線間距離は２〜３０ｍｍであることが好ましい。有孔フィルムを用いる場合には、その開孔径は４〜４０ｍｍで、孔間の間隙は１〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００８４】
以上の各実施形態の吸収体を具備する本発明の吸収性物品は、相対向する一対の立体ギャザーを２組以上有していてもよい。例えば図１３に示すように、吸収体１の側縁から側方に延出したレッグフラッフ２０の側縁部に、吸収性物品の長手方向に延びる弾性ストランド２１を伸長状態で配してレッグギャザー２２を形成し、更に、レッグギャザー２２と吸収体１の側縁部との間に基端部を有する第１立体ギャザー２３及び第２立体ギャザー２４を配している。第１立体ギャザー２３はレッグギャザー寄りに配されており、第２立体ギャザー２４は吸収体寄りに配されている。
【００８５】
レッグフラップ２２に位置するこれら３つのギャザーは、最も外方に位置するギャザーの収縮力が、それよりも内方に位置するギャザーの収縮力よりも大きくなるように各ギャザーの収縮力を調整することが好ましい。即ち、レッグギャザー２２の収縮力をＬ１、第１立体ギャザー２３の収縮力をＬ２、第２立体ギャザー２４の収縮力をＬ３としたとき、Ｌ１＞Ｌ２，Ｌ３となることが好ましい。特に、最も外方に位置するギャザーから内側に向かってギャザーの収縮力が次第に小さくなることが好ましい。つまりＬ１＞Ｌ２＞Ｌ３となることが好ましい。この理由は次の通りである。
【００８６】
従来の吸収性物品の設計手法は、吸収性物品を薄くして、しかも液漏れしにくくするために、ギャザーの収縮力を強くし、着用者の身体と吸収性物品との間に隙間を空けないようにするという考えに基づいていた。しかしながら、ギャザーの収縮力が強すぎると、その跡が肌につきやすくなる。また、本発明のように薄くて柔軟や吸収体を用いた場合には、ギャザーの収縮力によって吸収性物品が収縮してしまい装着しづらくなってしまう。また、ギャザーの収縮力が強すぎると、吸収性物品の装着中に、該収縮力に起因する下向きの力が吸収性物品に働き、ずれが生じやすくなる。これに対して、レッグギャザー及び相対向する一対の立体ギャザーを２組以上用い、その収縮力を前述した関係とすることで、従来の吸収性物品に生じる前述の不都合を回避することができる。
【００８７】
ギャザーの収縮力は次の方法で測定される。吸収性物品からギャザーを切り取り測定試料とする。テンシロンＯＲＩＥＮＴＥＣ  ＲＴＣ−1150Ａを用いて測定試料のヒステリシス曲線を描かせる。このヒステリシス曲線の戻り時の応力を収縮力とする。引っ張りと戻しの速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとする。試料の初期長は１００ｍｍ、最大伸びは１００ｍｍ（元の長さの２倍）とする。ヒステリシス曲線の戻り時の応力は、試料を最大伸びから５０ｍｍ戻したときの測定値とする。測定は５点の平均値とする。最大伸びが１００ｍｍに満たない試料の場合は、伸びを５０ｍｍまでとし、そのときの値を測定値とする。
【００８８】
各ギャザーの収縮力を調整するためには、例えば弾性体の太さを変える、弾性体の伸長率を変える、弾性体の本数を変える等の方法を、単独で、或いは組み合わせる。また、レッグギャザー２２の伸縮域は、吸収性物品の股下部のみとすることが好ましい。
【００８９】
図１３に示す吸収性物品においては、レッグギャザー及び相対向する一対の立体ギャザーが２組用いられている。これに代えて、各実施形態の吸収体を具備する本発明の吸収性物品では、レッグギャザーは用いずに、相対向する一対の立体ギャザーを２組以上用いてもよい。例えば図１４では、第１立体ギャザー２３及び第２立体ギャザー２４の２組の立体ギャザーを用いている。この場合にも、吸収性物品の幅方向外方から内側に向かうに連れて立体ギャザーの収縮力を次第に小さくすることが、前述した理由と同様の理由により好ましい。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【００９１】
〔実施例１〕
ベビー用使い捨ておむつに使用される吸収体を製造した。先ず捲縮したアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の捲縮率は７０％、１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個、繊維径は２．１ｄｔｅｘ、トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このトウを、空気開繊装置を用いて幅１００ｍｍに開繊した後、最大伸張長さの１／２まで引き伸ばし、開繊ウエブを得た。この状態下に、開繊ウエブの上面にホットメルト粘着剤をスプレー塗工した。塗工量は５ｇ／ｍ2であった。次いで、ホットメルト粘着剤の塗工面に、高吸収性ポリマーの粒子を散布坪量１３０ｇ／ｍ2で層状に均一散布した。散布完了後、開繊ウエブの引き伸ばし状態を解除した。これによって開繊ウエブは収縮して高吸収性ポリマーの粒子は開繊ウエブ中に埋設保持された。
【００９２】
以後、この操作と同様の操作をもう一度繰り返して、ウエブ２層とポリマー層２層とからなる積層体を得た。得られた積層体の上に坪量５０ｇ／ｍ2のフラッフパルプ層を、また、積層体の下に坪量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ層を配した。次いでこれら全体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み、吸収体を得た。吸収体全体の坪量は４８８ｇ／ｍ2、厚さは２．２ｍｍであった。また各ウエブの坪量は１３ｇ／ｍ2であった。
【００９３】
〔実施例２〕
実施例１において、ウエブ間をホットメルト粘着剤で接着しない以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。吸収体全体の坪量は４４３ｇ／ｍ2、厚さは２．７ｍｍであった。
【００９４】
〔実施例３〕
実施例２において、積層体の上下にフラッフパルプ層を配せず、各ウエブの坪量を６０ｇ／ｍ2とした以外は実施例２と同様にして吸収体を得た。吸収体全体の坪量は４２２ｇ／ｍ2、厚さは１．９ｍｍであった。
【００９５】
〔実施例４〕
実施例１と同様に、高吸収性ポリマーの粒子が開繊ウエブ中に埋設保持された層を得た。ウエブの坪量は２５ｇ／ｍ2、高吸収性ポリマーの坪量は１８０ｇ／ｍ2であった。さらに、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量１５０ｇ／ｍ2の混合体を得た。これら高吸収ポリマーを担持したウエブと、パルプ／高吸収ポリマーを均一混合した混合体の層を積層し（層間はホットメルト５ｇ／ｍ2で接着）、積層体を得た。次いで積層体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み（積層体の上下面とティッシュペーパー間はホットメルト５ｇ／ｍ2で接着）、吸収体を得た。吸収体全体の坪量は４０２ｇ／ｍ2、厚さは２．０ｍｍであった。
【００９６】
〔実施例５〕
先ず、捲縮を有するアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の捲縮率は７０％、１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個、繊維径は２．１ｄｔｅｘ、トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このトウを、伸張下に搬送し空気開繊装置を用いて開繊し開繊ウエブを得た。次いで、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。その後、ウエブを幅１００ｍｍに調節し、その搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。これによって長繊維間の空間を広げ、高吸収性ポリマーを入り込ませ易くし、またウエブを厚くして高吸収性ポリマーの埋没担持性を向上させた。ウエブ上に高吸収性ポリマーを散布し、該高吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。ウエブの坪量は２６ｇ／ｍ2、高吸収性ポリマーの坪量は１１０ｇ／ｍ2であった。
【００９７】
これとは別に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。この積繊体と、先に製造しておいた高吸収ポリマーを含むウエブとを積層し積層体を得た。積繊体とウエブとの間は、坪量５ｇ／ｍ2のホットメルト粘着剤で接着されていた。この積層体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み吸収体を得た。積層体の上下面とティッシュペーパー間は、坪量５ｇ／ｍ2のホットメルト粘着剤で接着されていた。吸収体全体の坪量は４８８ｇ／ｍ2で、厚さは２．１ｍｍであった。
【００９８】
〔比較例１〕
開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量５２０ｇ／ｍ2の混合体を得た。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ2であった。得られた混合体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み、吸収体を得た。混合体とティッシュペーパーの間は、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ2をスプレー塗工し接着した。吸収体全体の坪量は  ５６２ｇ／ｍ2、厚さは４．３ｍｍであった。
【００９９】
〔比較例２〕
比較例１において合計坪量３００ｇ／ｍ2の混合体を得た。このとき、フラッフパルプおよび高吸収ポリマーの坪量は１５０ｇ／ｍ2であった。それ以外は比較例１と同様にして吸収体を得た。吸収体全体の坪量は  ３４２ｇ／ｍ2、厚さは２．７ｍｍであった。
【０１００】
〔比較例３〕
比較例１において、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー２００重量部を気流中で混合し、合計坪量３７５ｇ／ｍ2の混合体を得るべく試みたが、混合体から高吸収性ポリマーが脱落し、積層体が得られなかった。
【０１０１】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた吸収体について以下の方法で吸収容量を測定し、また構造安定性及び柔軟性を評価した。それらの結果を以下の表１に示す。
【０１０２】
〔吸収容量〕
得られた吸収体を４５°の傾斜版に固定し、吸収体の上方側の端部から２００ｍｍの位置に生理食塩水を一定量、一定間隔ごとに繰り返し注入し、吸収体の下方側の端部からもれだすまでの注入量を比較した。比較例１の吸収容量を１．０とした時の相対値を以下の計算式を用いて算出した。
吸収容量（相対値）＝（サンプルの吸収容量）／（比較例１の吸収容量）
【０１０３】
〔構造安定性〕
（１）ドライ時
１００×２００ｍｍに作製した吸収体の中央部を切断し、１００×１００ｍｍの吸収体を得た。切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で２０回振動を与えたとき、切断面からの落下したポリマーの量を測定した。以下の判断基準に従って高吸収ポリマーの埋没担持性を評価した。
混合した高吸収ポリマーのうち、
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下である。
△：脱落した高吸収ポリマーの量が１０％を超え、２５％以下である。
×：脱落した高吸収ポリマーの量が２５％を超える。
（２）ウエット時
１００×２００ｍｍに切断した吸収体全面に、生理食塩水２００ｇをほぼ均等に吸収させた後、静かに吸収体を持ち上げたとき、吸収体が破壊しないかどうかを目視判定した。
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下であり、吸収体の破壊がない。
△：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％を超え、２５％以下であり、吸収体の破壊がない。
×：脱落した高吸収ポリマーの割合が２５％を超える、あるいは吸収体が破壊する。
【０１０４】
〔柔軟性〕
ハンドルオ・メーターを用いて吸収体の柔軟性を評価した。ハンドルオ・メーターの測定値は、その数値が小さい程、装着しやすさやフィット性が良好であることを示す。ハンドルオ・メーターによる測定方法は次の通りである。ＪＩＳ  Ｌ１０９６（剛軟性測定法）に準じて測定を行う。幅６０ｍｍの溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍ切断した吸収体を、溝と直交する方向に配置する。吸収体の中央を厚み２ｍｍのブレードで押した時に要する力を測定する。本発明で用いた装置は、大栄科学精機製作所製、風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）、ＨＯＭ−３型である。３点の平均値を測定値とする。得られた測定値に基づき、以下の基準に従って柔軟性を評価した。
○：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎ以下である。
△：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎを超え、４Ｎ以下である。
×：ハンドルオ・メーターの測定値が４Ｎを超える。
【０１０５】
【表１】
2006102479.tif 000003
【０１０６】
表１に示す結果から明らかなように、各実施例の吸収体は、比較例の吸収体よりも繊維材料の使用割合が少ないにもかかわらず、吸収体の構造が安定していることが判る。また、薄く、低坪量で且つ柔軟であるにもかかわらず、高い吸収容量を有していることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品における吸収体の一実施形態を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の吸収性物品における吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の吸収性物品における吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の吸収性物品における吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の吸収性物品における吸収体を製造するための好ましい装置を示す模式図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、本発明の吸収性物品における吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、本発明の吸収性物品における吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、本発明の吸収性物品における吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の吸収性物品における吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の吸収性物品における吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の吸収性物品における吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の吸収性物品における吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図１３】図１３は、本発明の吸収性物品の一実施形態における幅方向断面の構造を示す模式図である。
【図１４】図１４は、本発明の吸収性物品の他の実施形態における幅方向断面の構造を示す模式図（図１３相当図）である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  吸収体
２  ウエブ
３  ポリマー層
４  フラッフパルプの積繊層
５  積層体
６  高吸収性ポリマーを含まない長繊維のウエブ
【図１】
2006102479.tif 000004
【図２】
2006102479.tif 000005
【図３】
2006102479.tif 000006
【図４】
2006102479.tif 000007
【図５】
2006102479.tif 000008
【図６】
2006102479.tif 000009
【図７】
2006102479.tif 000010
【図８】
2006102479.tif 000011
【図９】
2006102479.tif 000012
【図１０】
2006102479.tif 000013
【図１１】
2006102479.tif 000014
【図１２】
2006102479.tif 000015
【図１３】
2006102479.tif 000016
【図１４】
2006102479.tif 000017