(57)【要約】【課題】流動性を有する高濃度ベタイン水溶液の調製方法を提供する。【解決手段】本発明は、第３級アミン窒素を含む化合物を周知の方法によりω−ハロカルボン酸で４級化することによって、流動性を有するポンプ輸送可能な高濃度ベタイン水溶液を調製するための方法であって、この４級化反応の前または途中に、最終生成物を基準として０．１〜３重量％未満、好ましくは０．１〜１重量％の１種またはそれ以上のミセル増粘剤を反応混合物に添加する方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３級アミン窒素を含む化合物を周知の方法によりω−ハロカルボン酸で４級化することによって、ベタイン含有量が少なくとも３２重量％である、一般式（ＩＩＩ）、
Ｒ３−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｍ−Ｎ＋Ｒ４Ｒ５（ＣＨ２）ｙＣＯＯ−  （ＩＩＩ）
（式中、
Ｒ３は、場合により分岐しており、場合により多重結合、場合により水酸基を含んでいてもよい脂肪酸のアルキル基であり、
Ｒ４、Ｒ５は、同一であっても異なっていてもよい、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、１〜３であってもよく、かつ
ｙは、１、２、３であってもよい）
のベタインの、流動性を有するポンプ輸送可能な高濃度水（すなわち、好ましくは有機溶媒を含まない）溶液を調製するための方法であって、前記４級化反応の前または途中に、最終生成物を基準として０．１〜３重量％未満、好ましくは０．１〜１重量％の１種またはそれ以上のミセル増粘剤（ｍｉｃｅｌｌａｒ  ｔｈｉｃｋｅｎｅｒ）を反応混合物に添加する方法。
【請求項２】
前記４級化反応の前または途中に、最終生成物を基準として０．１〜３重量％未満、好ましくは０．１〜１重量％の１種またはそれ以上の非イオン性界面活性剤がミセル増粘剤として前記反応混合物に添加される、請求項１に記載の流動性を有するポンプ輸送可能な高濃度ベタイン水溶液を調製するための方法。
【請求項３】
前記４級化反応の前または途中に、最終生成物を基準として０．１〜３重量％未満、好ましくは０．１〜１重量％の１種またはそれ以上のＨＬＢ値が１２を超える非イオン性界面活性剤がミセル増粘剤として添加される、請求項１または２に記載の流動性を有するポンプ輸送可能な高濃度ベタイン水溶液を調製するための方法。
【請求項４】
最終生成物を基準として０．１〜３重量％未満、好ましくは０．１〜１重量％の、１種またはそれ以上の、ヒドロキシ脂肪酸またはヒドロキシ脂肪酸グリセリドのポリオキシエチレンエーテルおよび／またはエステルが、ミセル増粘剤として使用される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記４級化反応の前、途中、または後に、スルホベタイン、アンホグリシネート（ａｍｐｈｏｇｌｙｃｉｎａｔｅ）、トリメチルグリシン、アミノ酸；場合により多重結合および／またはＯＨ基を含む一−または多官能性のＣ１〜６カルボキサミドベタイン等の、アミノ酸をベースとするＮ−ベタイン、特にＣ１〜３カルボキサミドプロピルベタイン；モノカルボキサミド、モノカルボキサミドアミン、ジ−／ポリカルボン酸モノ−および／またはジアミド、場合によりヒドロキシ官能性の一塩基性カルボン酸、場合によりヒドロキシ官能性の二−／多官能性カルボン酸、水溶性炭水化物、ポリオールの群から選択される少なくとも１種の化合物が減粘剤としてさらに併用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１段階のアミド化が、少なくとも１種の、場合により多重結合および／またはＯＨ基および／またはアミノ基を含む一−または多塩基性カルボン酸の存在下で実施される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法により調製される、ベタイン含有量が少なくとも３２重量％の、流動性を有するポンプ輸送可能な高濃度ベタイン水溶液。
【請求項８】
ベタイン含有量が少なくとも３２重量％であり、ミセル増粘剤含有量が０．１〜３重量％未満である、一般式（ＩＩＩ）、
Ｒ３−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｍ−Ｎ＋Ｒ４Ｒ５（ＣＨ２）ｙＣＯＯ−  （ＩＩＩ）
（式中、
Ｒ３は、場合により分岐しており、場合により多重結合、場合により水酸基を含んでいてもよい脂肪酸のアルキル基であり、
Ｒ４、Ｒ５は、同一であっても異なっていてもよい、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、１〜３であってもよく、かつ
ｙは、１、２、３であってもよい）
のベタインの、流動性を有するポンプ輸送可能な高濃度水溶液。
【請求項９】
スルホベタイン、アンホグリシネート、トリメチルグリシン、アミノ酸；場合により多重結合および／またはＯＨ基を含む一−または多官能性のＣ１〜６カルボキサミドベタイン等の、アミノ酸をベースとするＮ−ベタイン、特にＣ１〜３カルボキサミドプロピルベタイン；モノカルボキサミド、モノカルボキサミドアミン、ジ−／ポリカルボン酸モノ−および／またはジアミド、場合によりヒドロキシ官能性の一塩基性カルボン酸、場合によりヒドロキシ官能性の二−／多官能性カルボン酸、水溶性炭水化物、ポリオールの群から選択される少なくとも１種の化合物をさらに含む、請求項８に記載の流動性を有するポンプ輸送可能な高濃度ベタイン水溶液。
【請求項１０】
本発明によるベタイン濃縮液の、家庭用、工業用、および化粧用の洗浄用（ｗａｓｈｉｎｇ）および清浄化用（ｃｌｅａｎｉｎｇ）組成物を調製するための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベタインを最大で約５５重量％含有する、流動性を有する高濃度ベタイン水溶液の調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ベタイン類は、化粧品産業において製剤、特に毛髪および身体洗浄剤の定番成分として定着するようになった。これらは、たとえ他の界面活性剤、石けん、および添加剤の存在下であっても長時間安定な状態を保つ濃厚かつクリーミーな泡を形成させることができるだけでなく、副作用による刺激が敏感肌に対してさえも全く起こらない良好な洗浄性を有することが認められている。
【０００３】
ベタインの調製は、関連特許および専門家による文献に詳細に説明されている（特許文献１）。一般には、水性または含水媒体中において、第３級アミン窒素原子を含む化合物をω−ハロカルボン酸またはその塩と反応させるというものである。
【０００４】
使用される第３級アミン窒素原子を含む化合物は、特に、一般式（Ｉ）、
Ｒ３−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｍ−ＮＲ４Ｒ５  （Ｉ）
（式中、
Ｒ３は、場合により分岐しており、かつ場合により多重結合、場合により水酸基を含んでいてもよい脂肪酸のアルキル基であり、
Ｒ４、Ｒ５は、同一であっても異なっていてもよい、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、１〜３であってもよい）の脂肪酸アミドである。
【０００５】
ここにおけるアルキル基Ｒ３は、６〜２０個の炭素原子を有する天然または合成の脂肪酸、好ましくは８〜１８個の炭素原子を有する天然の植物性または動物性の脂肪酸、およびこれらの２つ以上が互いに混合された天然の混合物または特に適合された混合物から誘導されたものであってもよい。
【０００６】
好適な脂肪酸は、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸である。
【０００７】
炭素原子８〜１８個の鎖長を有するヤシ油脂肪酸やパーム核油脂肪酸等の天然の脂肪酸混合物が好ましく、これらは場合により、好適な水素添加方法によって水素添加されていてもよい。
【０００８】
この脂肪酸および脂肪酸混合物を、第１処理段階において、慣用の縮合反応により、一般式（ＩＩ）、
Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ｍ−ＮＲ４Ｒ５  （ＩＩ）
（式中、Ｒ４およびＲ５およびｍは式（Ｉ）と同義）のアミンと１４０〜２００℃で反応させることによって、第３級窒素原子を有する一般式（Ｉ）の脂肪酸アミドが得られる。
【０００９】
次いで、第２処理段階として、文献により知られている方法に従い４級化反応を実施することによって、式（ＩＩＩ）、
Ｒ３−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｍ−Ｎ＋Ｒ４Ｒ５（ＣＨ２）ｙＣＯＯ−  （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびｍは、式（Ｉ）および（ＩＩ）と同義であり、ｙは、１、２、または３であってもよい）のベタインを得る。
【００１０】
通常、この処理には、ω−ハロアルキルカルボン酸、好ましくはクロロ酢酸またはクロロ酢酸のナトリウム塩を水性媒体中で式（Ｉ）の脂肪酸アミドに添加することと、約８０〜１００℃で数時間反応させることによって４級化を完了させることとが含まれる。反応の進行に伴い、撹拌性を維持することを目的として、使用される脂肪酸または脂肪酸混合物に応じた最小量の水を存在させることが必要となる。したがって、このように調製された標準的な市販のベタイン溶液の固形分濃度は約３５〜３７重量％以下となる。
【００１１】
しかしながら、貯蔵および輸送費用を節減する目的と、さらなる処理を行う際の配合に関連する理由とにより、一層高い濃度が強く求められる場合が多い。したがって、この要求を満たすための一連の処理がこれまでにも提案されてきた。しかしながら、このような溶液は粘度が非常に高くなる場合がほとんどであることから固形分含有量を約５０％までしか増加させることができず、また、市販の高濃度ベタインの場合は大部分が約４５％であり、したがって、有効なベタインの含有量は約３５％であった。
【００１２】
（特許文献２）には、水分の割合が２０重量％の有機極性溶媒中で４級化を実施し、次いで、この溶媒の一部または全部を留去し、次いで、工業的に使用可能な溶媒を用いて再び所望の濃度を作り出す方法が開示されている。この方法は技術的に複雑であるうえに費用高であるが、そのことを別としても、後の処理で留去することができない有機溶媒や同じく残留する内容物が化粧料にとって望ましくないものであることが多い。
【００１３】
（特許文献３）による方法には、有機溶媒を使用しない実施例が含まれるが、これを工業生産に用いるには得られる粘度が高過ぎる。そのうえ、液状化剤として、非イオン性界面活性剤（オキシエチレン単位を１０〜２５０個有するポリオキシエチレンエーテル）が比較的多量（３〜２０重量％）に必要となる。添加量がこのような桁になると、最終製剤に物理的および／または生理学的な悪影響を及ぼす可能性があるので望ましくない。
【００１４】
（特許文献４）には、稀釈手段として飽和または不飽和脂肪酸を１〜３重量％含む高濃度のベタインが記載されている。この方法によって調製されたベタインは、固形分含有量を４８重量％まで濃縮することができる。
【００１５】
これと同様の濃度が（特許文献５）により得られる。当該明細書における稀釈手段は、グルタミン酸（塩）および類似のアミノ酸であり、これらが４級化反応に添加される。
【００１６】
（特許文献６）には、カルボキシメチル化の際に、スルホベタイン、アンホグリシネート（ａｍｐｈｏｇｌｙｃｉｎａｔｅ）、トリメチルグリシン、またはジカルボン酸（ジアミド）を４〜８重量％の濃度で使用することが記載されている。得られるベタインの固形分含有量は約５０重量％であり、その粘度は平均的なものである。
【００１７】
同様に、（特許文献７）によれば、カルボキシメチル化の際に最大で５重量％の多塩基性（場合によりヒドロキシ官能性）カルボン酸を使用することにより、固形分含有量５０重量％のベタインが調製されている。
【００１８】
（特許文献８）に記載されているように、これと同様の固形分含有量が、０．０５〜２重量％のシクロデキストリンまたはデキストランを添加することによって達成される。
【００１９】
（特許文献９）には、ヤシ油アルキルベタインを稀釈するために短鎖モノ−またはジカルボン酸由来のベタインを０．５〜５重量％、好ましくは２〜４重量％使用することが記載されている。当該明細書において得られるベタインの固形分濃度は４５重量％である。
【００２０】
（特許文献１０）には、固形分が最大で５４重量％のベタインが記載されている。これらはヒドロキシカルボン酸を１〜１０重量％含んでいる。固形分が５０重量％を超える生成物で流動性を得るためには、約５重量％のクエン酸が必要である。そうするとベタイン含有量は約３２重量％となる。
【００２１】
（特許文献１１）には、カルボキシメチル化の際に多官能性カルボキサミド、例えばアジピン酸ジアミドアミンを使用することが記載されている。ここに記載されているベタイン濃縮液は６０重量％の固形分を含むものの、これはもはや低粘度といえるものではない。カルボキシメチル化の際に最大粘度を経るため、このような生成物の工業的調製は非常に費用高で煩雑なものになる。このベタインに多量のアジピン酸ベタインを添加した場合は別だが、そうすると、ベタインの性状に強い影響が及ぼされることになる。
【００２２】
（特許文献１２）によっても、約５０重量％という固形分含有量が得られる。当該明細書においては、液状化剤として、場合により低度にエトキシル化された脂肪族アルコールのリン酸エステルおよび／または酸二量体が０．５〜３．５重量％使用されている。実施例におけるベタイン含有量は３７％未満である。
【００２３】
（特許文献１３）には、ＨＬＢが６〜１２の非イオン性界面活性剤および／またはヒドロキシカルボン酸を１〜１０重量％と、ポリオールを１〜６重量％と、場合により脂肪酸（塩）を１〜１０重量％とを含む、固形分含有量が５０重量％を超えるベタインが記載されている。当該明細書においても、固形分含有量を高くするために６重量％を超える添加剤が必要とされている場合がほとんどであるが、製剤に潜在的な悪影響を及ぼすという観点からは望ましいことではない。実際のベタイン含有量はわずか約３２重量％である。
【００２４】
製品価格に対する貯蔵および輸送費用が嵩むという理由から、メタノール、エタノール、プロパノール、またはイソプロパノール等の低級アルコールを含まず、流動性を有し、かつポンプ輸送可能な、一層高濃度のベタイン水溶液が求められている。
【００２５】
【特許文献１】米国特許第３，２２５，０７４号明細書
【特許文献２】ＤＥ−Ｃ−３  ６１３  ９４４号明細書
【特許文献３】ＤＥ−Ｃ−３  ８２６  ６５４号明細書
【特許文献４】ＤＥ−Ｃ−４  ２０７  ３８６号明細書
【特許文献５】ＥＰ−Ｂ−１  １４０  ７９８号明細書
【特許文献６】ＤＥ−Ｃ−１９  ５０５  １９６号明細書
【特許文献７】ＤＥ−Ａ−１９  ７００  ７９８号明細書
【特許文献８】ＤＥ−Ａ−１０  ２０７  ９２４号明細書
【特許文献９】ＥＰ−Ｃ−６５６  ３４６号明細書
【特許文献１０】ＤＥ−Ｃ−４  ４０８  １８３号明細書
【特許文献１１】ＤＥ−Ｃ−１９  ５２３  ４７７号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，６８３，０３３Ｂ号明細書
【特許文献１３】ＤＥ−Ｃ−４  ４０８  ２２８号明細書
【特許文献１４】ＥＰ−Ａ−６７９  １８０号明細書
【特許文献１５】ＤＥ−Ａ−２  ９２１  ３６６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
したがって、本発明の目的は、周知の方法に比べて大幅に高い固形分／有効物質含有量を達成することができる、流動性を有しかつポンプ輸送可能なベタイン濃縮液の調製方法であって、製造工程全体にわたって反応混合物の取扱性が良く、粘度が高くなり過ぎず、かつ反応生成物が貯蔵後に後増粘（ａｆｔｅｒ−ｔｈｉｃｋｅｎ）やゲル化を起こすことのない方法を提供することにある。
【００２７】
従来の界面活性剤濃縮液の調製においては、まず球状のミセルが形成され、次いで棒状のミセルに変化することが文献（例えば（特許文献１４）および当該明細書における引例）により知られている。この状態は一般にＭ１相と称される。
【００２８】
より高濃度の界面活性剤混合物においては、ラメラ相またはＧ相と呼ばれる液晶構造が形成される場合がある。これらの大部分は、固形分含有量が４０〜８５重量％という狭い領域において形成される。Ｇ相はポンプ輸送可能な液体であり、界面活性剤分子はその中で自身をラメラ層と呼ばれる層状に整列させている。
【００２９】
このようなＧ相を調製することを目的として、（特許文献１４）においては、水と混和しない有機溶媒を５〜４５重量％使用しており、（特許文献１５）においては、ＨＬＢ値が６〜１２の範囲の非イオン性界面活性剤を５〜４５重量％使用している。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
驚くべきことに、４級化反応の前または途中に、１種またはそれ以上のミセル増粘剤（ｍｉｃｅｌｌａｒ  ｔｈｉｃｋｅｎｅｒ）、好ましくは１種またはそれ以上の非イオン性の、好ましくは高度にエトキシル化された界面活性剤を、最終生成物を基準として０．１〜３重量％未満、好ましくは０．１〜２重量％、特に０．３〜１重量％という少量で添加することにより、脂肪酸アミドとω−ハロアルキルカルボン酸との反応混合物から、周知の方法によって、ベタイン含有量が約３２重量％、特に３５重量％を超え、最大で約５５重量％またはそれ以上の、流動性を有するポンプ輸送可能なベタイン溶液を調製できることがここに見出された。
【００３１】
この固形分含有量は、ベタイン含有量およびそれ以外の不揮発性副反応物の含有量から構成され、その範囲は約４０〜約７０重量％であるが、これは具体的な調製方法（反応パラメータ、モル比）および可能性のあるさらなる成分に依存する。
【００３２】
添加されるこれらの界面活性剤は、４級化の際に発生する粘度増加を完全にまたはある程度防ぐのに有効であり、したがって、最終生成物の粘度も同様に低減されることから、ゲルを含まず流動性を有するポンプ輸送可能な高濃度のベタイン溶液を調製することが可能となる。
【００３３】
したがって、本発明は、第３級アミン窒素を含む化合物を周知の方法によりω−ハロカルボン酸で４級化することによって、ベタイン含有量が少なくとも３２重量％、好ましくは少なくとも３５重量％の、一般式（ＩＩＩ）、
Ｒ３−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｍ−Ｎ＋Ｒ４Ｒ５（ＣＨ２）ｙＣＯＯ−  （ＩＩＩ）
（式中、
Ｒ３は、場合により分岐しており、場合により多重結合、場合により水酸基を含んでいてもよい脂肪酸のアルキル基であり、
Ｒ４、Ｒ５は、同一であっても異なっていてもよい、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、１〜３であってもよく、かつ
ｙは、１、２、３であってもよい）、
のベタインの、流動性を有するポンプ輸送可能な高濃度水溶液を調製するための方法であって、この４級化反応の前または途中に、最終生成物を基準として０．１〜３重量％未満、好ましくは０．１〜２重量％、特に０．３〜１重量％の、１種またはそれ以上のミセル増粘剤、特に、好ましくは高度にエトキシル化された（すなわちＨＬＢが１２を超える）水溶性非イオン性界面活性剤を反応混合物に添加する方法を提供するものである。
【００３４】
本発明による教示は、周知のあらゆる稀釈手段に相乗的に適用することができる。一般にベタイン含有量は、文献により知られている方法単独で得られるものよりも最大で２０重量％高くなる。ミセル増粘剤の割合がより高い場合、特に約１〜１．５重量％超から３重量％未満までの場合は、好ましくはこれらを互いに混合し、かつ／または従来技術より知られている液状化剤と混合した混合物で使用する。
【００３５】
したがって、さらに本発明は、第３級アミン窒素を含む化合物を周知の方法によりω−ハロカルボン酸で４級化することにより、流動性を有するポンプ輸送可能な高濃度ベタイン水溶液を調製するための方法であって、上記ミセル増粘剤に加えて、スルホベタイン、アンホグリシネート、トリメチルグリシン、アミノ酸、モノカルボキサミド、モノカルボキサミドアミン、ジ−／ポリカルボン酸モノ−および／またはジアミド、場合によりヒドロキシ官能性の一塩基性カルボン酸、場合によりヒドロキシ官能性の二−／多官能性カルボン酸、水溶性炭水化物、ポリオールの群から選択される少なくとも１種の化合物を、４級化反応の前、途中、または後に、文献により知られている慣用の濃度で反応混合物に添加する方法を提供する。
【発明の効果】
【００３６】
このような少量のミセル増粘剤が、より高濃度の溶液の場合にこのようにはっきりとした改善効果を示すことは驚くべきことであった。なぜなら、（特許文献３）の教示によれば、減粘効果がもたらされるのは、非イオン性界面活性剤を比較的多量である３％を超えて添加した場合に限られるはずだからである。
【００３７】
また、特に無溶媒で作業が行われ、かつ固形分含有量が４５重量％を超える場合に、（特許文献３）に記載されているような３重量％を超える添加を行うと、ほとんどの場合が逆効果、すなわち粘度増加に至ることが判明したことも驚くべきことであった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明におけるミセル増粘剤は、界面活性剤を含有する配合物の粘度を増加させる目的でしばしば用いられる界面活性な化合物であり、これらは一般に会合性増粘剤とも称される。その区別は、増粘剤が親水性か疎水性かという点で行うことができる。
【００３９】
好ましい好適なミセル増粘剤は、好ましくは、ポリアルキレンオキシド、ポリグリシドール、ポリグリセロール、またはポリアミンの生成物群から選択される１種またはそれ以上の低重合体または重合体である親水性の基本構成ブロックを、長鎖親油性アルキル基に結合させたものから構成されている。
【００４０】
好適な親水性ミセル増粘剤は、好適な出発分子（場合によりエステル化またはエーテル化された末端基を有する、水、アルコール、酸、アミン等）にアルキレンオキシドを付加した付加生成物である。
【００４１】
使用されるアルキレンオキシドは、特に、ホモポリマーを形成するかもしくはランダムにもしくはブロックで分布してポリマーを形成するエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドである。これらのポリマーは、好ましくは低分子量の単−もしくは多官能性アルコールまたはアミン、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、ペンタノール、およびその高級な同族体、エチレンおよびポリエチレングリコール、プロピレンおよびポリプロピレングリコール、ならびにこれらの高級な同族体、グリセロール、ポリグリセロール、糖アルコール、モノ／ジアルキルエタノールアミン、モノ／ジイソプロパノールアミン、ポリアミン（特に、アルキル置換されたジアミノエタン、ジアミノプロパン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、それぞれのより高級な同族体等）にアルキレンオキシドを付加させることによって調製してもよい。
【００４２】
長鎖親油性アルキル基は、カルボン酸（好ましくは脂肪酸）、脂肪族アルコール、または脂肪族アミンから誘導されたものである。親水性および親油性基本構成ブロックの結合は、例えば、脂肪酸、アルコール、またはアミンに付加するなどの、エステル化反応またはエーテル形成によって行ってもよい。
【００４３】
好適な酸は、一または多塩基性有機酸の単量体または重合体、例えばモノ−ジカルボン酸の一連の同族体等、特に、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、脂肪酸二量体である。
【００４４】
使用可能なアミンは、単−または多官能性の単量体または重合体化合物、例えばアルカンアミンの一連の同族体等、特にラウリルアミン、ステアリルアミン等である。
【００４５】
好適なミセル増粘剤の例としては、特に、水添パーム油脂肪酸ＰＥＧ−２００グリセリル、ヤシ油脂肪酸ＰＥＧ−８０グリセリル、ジオレイン酸ＰＥＧ−５５プロピレングリコール、ジオレイン酸ＰＥＧ−１２０メチルグルコース、水添ヤシ油脂肪酸ＰＥＧ−２００グリセリル、ＰＥＧ−２００水添ヒマシ油、ヤシ油脂肪酸ＰＥＧ−３０グリセリル、プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）グレードおよびプルリオール（Ｐｌｕｒｉｏｌ）グレードの名称でも知られるアルコールのブロックコポリマーが挙げられる。
【００４６】
さらなる例として、ジステアリン酸ＰＥＧ−１５０、ステアリン酸ＰＥＧ−１００、ステアリン酸ＰＥＧ−４０が挙げられる。
【００４７】
アミンを出発物質とする好適な化合物は、エチレンジアミンブロックポリマー、アルコキシル化アミン、およびポリアミンである。
【００４８】
上記以外の、より疎水性の高い非重合体のミセル増粘剤は、例えば以下の構造：コカミドＤＥＡ（ヤシ油脂肪酸のジエタノールアミンのアミド）、オレアミドＤＥＡ、イソステアラミドＭＩＰＡ（＝メチルイソプロパノールアミン）、ラウリン酸グリセリル、オレイン酸グリセリル、カプリン酸ポリグリセリル−３、ラウレス−４、パームアミドプロピルトリモニウムクロリド、ビス（オレイルカルボキシエチル）ヒドロキシエチルメチルアンモニウムメトサルフェート、を有するものであってもよい。
【００４９】
親水性増粘剤の分子量が１５００ｇ／ｍｏｌを超え、好ましくは３０００ｇ／ｍｏｌ超〜約１５０００ｇ／ｍｏｌとなる構造を有するものであれば、本発明による系に最良の効果がもたらされる。すなわち低濃度であっても高粘性相の形成を効果的に阻止し、したがって、高濃度界面活性剤系の流動挙動がはっきりと改善される。
【００５０】
本発明によるミセル増粘剤を添加することによって、ベタイン溶液の加工性は何倍にも改善される。驚くべきことに、このベタイン溶液は低粘度である。これは、たとえ高濃度で配合した場合でさえも、エタノール等の溶媒の含有量を大幅に低減するか、あるいは一切使用しないことが可能であることを意味する。これらは水でより容易に稀釈することができ、低温でも安定であり、かつ−１５℃でさえも濁ることがない。
【００５１】
有利には、本発明による方法の第１段階のアミド化を、場合により多重結合および／またはＯＨ基を含む少なくとも１種の一−または多塩基性カルボン酸、特にギ酸、酢酸、乳酸、アクリル酸、メタクリル酸、ソルビン酸等のＣ１〜５モノカルボン酸、および／またはシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、マレイン（フマル）酸等のＣ２〜１０ジ−／ポリカルボン酸の存在下で実施する。
【００５２】
化合物（Ｉ）をクロロ酢酸およびアルカリ金属／アルカリ土類金属水酸化物で、またはクロロ酢酸のアルカリ金属／アルカリ土類金属塩で４級化する反応は、８０〜１００℃の水性媒体中で数時間反応を行い、この４級化反応の前または途中に、粘度調整剤として、０．１〜３重量％未満、好ましくは０．１〜１重量％の、１種またはそれ以上の水溶性非イオン性界面活性剤を添加することによって実施する。
【００５３】
併用される水溶性非イオン性界面活性剤は、脂肪酸のポリオキシエチレンエステルの群、または、場合により脂肪酸の部分エステルであってもよい、多価アルコール（グリセロール、ソルビトール、グルコース等）のポリオキシエチレンエーテルの群から選択される少なくとも１種の化合物である。ポリオキシエチレン誘導体は、ポリオキシプロピレン部分も含んでもよい。
【００５４】
これらの非イオン性界面活性剤の調製に使用される脂肪酸は、好ましくは天然の脂肪酸である。これらは飽和または不飽和であってもよい。特に好ましくは、ヒドロキシ脂肪酸、リシノール酸、またはヒドロキシステアリン酸、およびそのグリセリド（例えばヒマシ油）から誘導されたものである。
【００５５】
脂肪族アルコールのポリオキシエチレンエーテルは、飽和または不飽和であっても、置換または未置換であってもよい脂肪族アルコールをベースとするものである。この種の脂肪族アルコールの例として、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、およびオレイルアルコールが挙げられる。
【００５６】
好ましくは、これらの非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値は１２を超える。特に好適なものは、オキシエチレン単位を平均１０〜２５０個含むヒドロキシ脂肪酸およびヒドロキシ脂肪酸グリセリドのポリオキシエチレンエーテルおよびエステルである。
【００５７】
本発明をこれらに限定するわけではないが、本発明によるミセル増粘剤として、以下に示す、レオダーム（ＲＥＷＯＤＥＲＭ）ＬＩ  ５２（水添パーム油脂肪酸ＰＥＧ−２００グリセリル）、レオダームＬＩ  Ｓ  ８０およびアンティル（ＡＮＴＩＬ）２００（水添パーム油脂肪酸ＰＥＧ−２００グリセリル）、アンティル１４１（オレイン酸ＰＥＧ−５５プロピレングリコール）、アンティル１２０（ジオレイン酸ＰＥＧ−１２０メチルグルコース）、バロニック（Ｖａｒｏｎｉｃ）ＬＩ  ５２０（水添ヤシ油脂肪酸ＰＥＧ−２００グリセリル）、レオパル（ＲＥＷＯＰＡＬ）ＰＥＧ６０００  ＤＳ（ジステアリン酸ＰＥＧ−１５０）、テゴ（ＴＥＧＯ）アルカノールＳ  １０（ステアリン酸ＰＥＧ−１００）、およびタガト（ＴＡＧＡＴ）Ｒ  ２００（ＰＥＧ−２００水添ヒマシ油）が具体例として挙げられるであろう。
【００５８】
本方法は、従来技術により知られている方法に従い実施されるが、ミセル増粘剤として併用される非イオン性界面活性剤を４級化反応の前または途中に添加する点を変更することが必須である。このことに関連して、文献により知られている濃厚なベタイン溶液を調製するための方法（例えば、場合により多塩基性のヒドロキシカルボン酸、ポリオール、アミノ酸、短鎖ベタインまたはジカルボン酸由来のベタインを添加する方法）を、どれでも付加的に用いることができ、その相乗効果も認められている。工業的には、ここに記載した非イオン性界面活性剤を用いない方法と比較して、最大で約２０重量％高濃度のベタイン溶液を得ることができる。
【００５９】
本発明による手順は、好ましくは、最初に投入したω−ハロカルボン酸を少なくとも１種のアルカリ金属またはアルカリ土類金属水酸化物で中和することと、８０〜１００℃の水性媒体中で数時間反応を行う間に、塩基、好ましくはアルカリ金属水酸化物を添加することによって溶液のｐＨを８〜１０の間に維持することと、４級化の後に有機または無機酸を用いることによって、ｐＨをｐＨ４．５〜６に調整することとを含む。
【００６０】
本発明によるベタインは、洗浄（ｗａｓｈｉｎｇ）および清浄化（ｃｌｅａｎｉｎｇ）用組成物の配合、ならびに化粧料、例えば、シャンプー、シャワー／入浴用洗剤（ｓｈｏｗｅｒ  ｂａｔｈ）、および液体石けん中に用いてもよい。製剤中においては、例えば、アニオン性、カチオン性、両イオン性、両性、および／または非イオン性の界面活性剤（脂肪族アルコール硫酸塩、脂肪族アルコールエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルエーテルスルホコハク酸塩、第４級アンモニウム塩、アルキルベタイン、他の脂肪酸アミドアルキルベタイン、糖類の単量体または縮合物の誘導体（糖エステル、メチルまたはエチルグルコシド脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等）、エトキシル化脂肪族アルコール、脂肪酸アルカノールアミド、エトキシル化脂肪酸エステル、脂肪酸またはそのアルカリ金属、アンモニウム、ヒドロキシアルキルアンモニウム塩（石けん）等）の群からの湿潤剤、界面活性剤、および／または乳化剤、増粘剤（カオリン、ベントナイト、脂肪族アルコール、デンプン、ポリアクリル酸および誘導体、セルロース誘導体、アルギン酸エステル、ワセリン、パラフィン等）、さらにはパール化剤（例えばグリコールエステルまたはアルコール（エタノール、プロパノール、プロピレングリコール、グリセロール等）の誘導体等）、可溶化剤、稠度調整剤（ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｙ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）、緩衝系、香油、染料、さらにはコンディショニングおよびケア剤（カチオン性もしくは他の両性ポリマー、ラノリンおよび誘導体、コレステロール、パンテノール、パントテン酸、ベタイン、ポリジメチルシロキサン、ならびに／または誘導体等）、ならびに他のあらゆる慣用の化粧成分と組み合わせてもよい。
【００６１】
分析法
ベタイン含有量
ベタイン含有量は、パークロロ酢酸の１，４−ジオキサン溶液（０．１Ｍ）で滴定を行うことによって決定する。ベタインの溶媒として、メタノール／エチレングリコールモノメチルエーテル混合物（１：３）を使用し、電極はｐＨ電極を使用する。
【００６２】
水分含有量
１００から固形分含有量（％）を差し引いた値を水分含有量と定める。これは、カールフィッシャー（Ｋａｒｌ−Ｆｉｓｃｈｅｒ）滴定によって測定してもよい。
【００６３】
固形分含有量
固形分含有量は、対象とする材料の重量が一定になるまで１０５℃で乾燥することによって決定する。
【００６４】
塩化ナトリウム
塩化物の含有量は、硝酸銀を標準溶液とした電位差滴定によって決定する。電極は塩化銀複合電極を用いる。
【００６５】
グリセロール含有量
グリセロール含有量は、ＧＣを用いて慣用の方法に従い測定する。
【００６６】
粘度
粘度は、３番のスピンドルを備えたブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）粘度計（型式ＬＶＴ）を用いて、室温下、１５０ｍｌの試料について３０ｒｐｍで測定する。
〔実施例〕
【００６７】
アミドアミンＡ．１の調製
（特許文献９）に従い、周知の方法を用いて、水添ヤシ油（ｃｏｃｏｎｕｔ  ｈａｒｄ  ｆａｔ）を３−ジメチルアミノプロピルアミンと反応させることによってアミドアミンを調製した。
【００６８】
環流冷却器および窒素導入口を備えた５００ｍｌの撹拌装置に、まず水添ヤシ油２３０ｇと、触媒としてギ酸１５ｇとを導入した後、窒素を用いて約１０分間で不活性雰囲気にした。
【００６９】
次いで、３−ジメチルアミノプロピルアミン１８０ｍｌを加えながら撹拌を行いつつ、窒素による不活性雰囲気化を継続した。反応混合物を１６５℃にして、この温度を約４〜５時間維持した。その後、減圧蒸留によって過剰のＤＭＡＰＡを除去した。
【００７０】
アミドアミンＡ．２の調製
（特許文献９）に従い、周知の方法を用いて、水添ヤシ油を３−ジメチルアミノプロピルアミンと反応させることによってアミドアミンを調製した。
【００７１】
環流冷却器および窒素導入口を備えた５００ｍｌの撹拌装置に、まず水添ヤシ油２３０ｇと、触媒として酢酸２０ｇとを導入した後、窒素を用いて約１０分間で不活性雰囲気にした。
【００７２】
次いで、３−ジメチルアミノプロピルアミン１８０ｍｌを加えながら撹拌を行いつつ、窒素による不活性雰囲気化を継続した。反応混合物を１６５℃にして、この温度を約４〜５時間維持した。その後、減圧蒸留によって過剰のＤＭＡＰＡを除去した。
【００７３】
アミドアミンＡ．３の調製
（特許文献９）に従い、周知の方法を用いて、水添ヤシ油を３−ジメチルアミノプロピルアミンと反応させることによってアミドアミンを調製した。
【００７４】
環流冷却器および窒素導入口を備えた５００ｍｌの撹拌装置に、まず水添ヤシ油２３０ｇと、触媒としてプロピオン酸２４．３ｇとを導入した後、窒素を用いて約１０分間で不活性雰囲気にした。
【００７５】
次いで、３−ジメチルアミノプロピルアミン１８０ｍｌを加えながら撹拌を行いつつ、窒素による不活性雰囲気化を継続した。反応混合物を１６５℃にして、この温度を約４〜５時間維持した。その後、減圧蒸留によって過剰のＤＭＡＰＡを除去した。
【００７６】
アミドアミンＡ．４の調製
（特許文献９）に従い、周知の方法を用いて、水添ヤシ油を３−ジメチルアミノプロピルアミンと反応させることによってアミドアミンを調製した。
【００７７】
環流冷却器および窒素導入口を備えた５００ｍｌの撹拌装置に、まず水添ヤシ油２３０ｇと、触媒としてメタクリル酸２４ｇとを導入した後、窒素を用いて約１０分間で不活性雰囲気にした。
【００７８】
次いで、３−ジメチルアミノプロピルアミン１８０ｍｌを加えながら撹拌を行いつつ、窒素による不活性雰囲気化を継続した。反応混合物を１６５℃にして、この温度を約４〜５時間維持した。その後、減圧蒸留によって過剰のＤＭＡＰＡを除去した。
【００７９】
アミドアミンＡ．５の調製
（特許文献９）に従い、周知の方法を用いて、水添ヤシ油を３−ジメチルアミノプロピルアミンと反応させることによってアミドアミンを調製した。
【００８０】
環流冷却器および窒素導入口を備えた５００ｍｌの撹拌装置に、まず水添ヤシ油２３７ｇと、触媒としてアジピン酸１３ｇとを導入した後、窒素を用いて約１０分間で不活性雰囲気にした。
【００８１】
次いで、３−ジメチルアミノプロピルアミン１８０ｍｌを加えながら撹拌を行いつつ、窒素による不活性雰囲気化を継続した。反応混合物を１６５℃にして、この温度を約４〜５時間維持した。その後、減圧蒸留によって過剰のＤＭＡＰＡを除去した。
【００８２】
アミドアミンＢの調製
従来技術（特許文献４）に従い、触媒として作用する脂肪酸の存在下で、水添ヤシ油を３−ジメチルアミノプロピルアミンと反応させることによってアミドアミンを調製した。
【００８３】
環流冷却器および窒素導入口を備えた５００ｍｌの撹拌装置に、まず水添ヤシ油２３０ｇと、触媒としてヤシ油脂肪酸２ｇとを導入した後、窒素を用いて約１０分間で不活性雰囲気にした。
【００８４】
次いで、３−ジメチルアミノプロピルアミン１８０ｍｌを加えながら撹拌を行いつつ、窒素による不活性雰囲気化を継続した。反応混合物を１６５℃にして、この温度を約４〜５時間維持した。その後、減圧蒸留によって過剰のＤＭＡＰＡを除去した。
【００８５】
アミドアミンＣの調製
従来技術に従い、触媒となる脂肪酸の非存在下で、水添ヤシ油を３−ジメチルアミノプロピルアミンと反応させることによってアミドアミンを調製した。
【００８６】
環流冷却器および窒素導入口を備えた５００ｍｌの撹拌装置内に水添ヤシ油２３０ｇを装入し、窒素を用いて約１０分間で不活性雰囲気にした。
【００８７】
次いで、３−ジメチルアミノプロピルアミン１８０ｍｌを加えながら撹拌を行いつつ、窒素による不活性雰囲気化を継続した。反応混合物を１６５℃にして、この温度を約４〜５時間維持した。その後、減圧蒸留によって過剰のＤＭＡＰＡを除去した。
【００８８】
濃縮ベタイン水溶液の調製
実施例１．１
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ４０ｇおよび水１１５．６ｇを秤量した。
【００８９】
オキシエチレン単位２００個を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．３ｇを加えた後、実施例Ａ．１に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【００９０】
以下に示す組成を有するベタイン水溶液２５６ｇを得た。
ベタイン含有量：４７．２％
水分：４５．０％
粘度：１７０ｍＰａ・ｓ
【００９１】
実施例１．２
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ４０ｇおよび水１１５．６ｇを秤量した。
【００９２】
オキシエチレン単位２００個を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．３ｇを加えた後、実施例Ａ．２に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【００９３】
以下に示す組成を有するベタイン水溶液２５６ｇを得た。
ベタイン含有量：４６．０％
水分：４５．０％
粘度：２８０ｍＰａ・ｓ
【００９４】
実施例１．３
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ４０ｇおよび水１１５．６ｇを秤量した。
【００９５】
オキシエチレン単位２００個を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．３ｇを加えた後、実施例Ａ．３に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【００９６】
以下に示す組成を有するベタイン水溶液２５６ｇを得た。
ベタイン含有量：４７．１％
水分：４５．０％
粘度：固体
【００９７】
実施例１．４
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ４０ｇおよび水１１５．６ｇを秤量した。
【００９８】
オキシエチレン単位２００個を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．３ｇを加えた後、実施例Ａ．４に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【００９９】
以下に示す組成を有するベタイン水溶液２５６ｇを得た。
ベタイン含有量：５０．３％
水分：４５．０％
粘度：１００ｍＰａ・ｓ
【０１００】
実施例１．５
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ４０ｇおよび水１１６ｇを秤量した。
【０１０１】
オキシエチレン単位２００個を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．３ｇを加えた後、実施例Ａ．５に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【０１０２】
以下に示す組成を有するベタイン水溶液２５７．３ｇを得た。
ベタイン含有量：４９．１％
水分：４５．０％
粘度：１７０ｍＰａ・ｓ
【０１０３】
実施例１．６
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸３２．５ｇおよび水１０６．８ｇを秤量した。
【０１０４】
撹拌を行いながら、濃度５０％の水酸化ナトリウム２８．９ｇを滴下漏斗を用いて添加した。この添加を行う間に温度は約５０℃に上昇した。実施例Ａ．１に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを、２００個のＥＯ単位を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．３ｇと一緒に１５分間かけて添加した。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。
【０１０５】
次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【０１０６】
以下に示す組成を有するベタイン水溶液２６９．５ｇを得た。
ベタイン含有量：４９．０％
水分：４５．０％
粘度：１８５ｍＰａ・ｓ
【０１０７】
実施例１．７
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸３３．２ｇおよび水８５．２ｇを秤量した。
【０１０８】
撹拌を行いながら、濃度５０％の水酸化ナトリウム２９．６ｇを滴下漏斗を用いて添加した。この添加を行う間に温度は約５０℃に上昇した。２００個のオキシエチレン単位を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．８ｇを加えた後、実施例Ａ．１に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【０１０９】
以下に示す組成を有するベタイン水溶液（固形分６０％）２４９．８ｇを得た。
ベタイン含有量：４９．２％
水分：４０．０％
粘度：１８０ｍＰａ・ｓ
【０１１０】
実施例２．１
（本発明によらない）
まず、撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ３８ｇおよび水９２ｇを秤量した。
【０１１１】
実施例Ａ．１に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。すると固化またはゲル化が起こった。この反応混合物は撹拌することができなかった。水７６．６ｇで稀釈すると、反応混合物は再び、かろうじて撹拌可能な形態に変化した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、ヤシ油脂肪酸アミノアミドの含有量は０．５％未満となった。以下に示す組成を有するベタイン水溶液３０６．７ｇを得た。
ベタイン含有量：３４．２％
水分：５５．０％
粘度：１２５ｍＰａ・ｓ
【０１１２】
実施例２．２：
（本発明によらない）
まず、撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ３８ｇおよび水９２ｇを秤量した。
【０１１３】
実施例Ａ．２に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。すると固化またはゲル化が起こった。この反応混合物は撹拌することができなかった。水７６．６ｇで稀釈すると、反応混合物は再び、かろうじて撹拌可能な形態に変化した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、ヤシ油脂肪酸アミノアミドの含有量は０．５％未満となった。以下に示す組成を有するベタイン水溶液３０６．７ｇを得た。
ベタイン含有量：３４．３％
水分：５５．０％
粘度：４４５ｍＰａ・ｓ
【０１１４】
実施例２．３
（本発明によらない）
まず、撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ３８ｇおよび水９２ｇを秤量した。
【０１１５】
実施例Ａ．３に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。すると固化またはゲル化が起こった。この反応混合物は撹拌することができなった。水７６．６ｇで稀釈すると、反応混合物は再び、かろうじて撹拌可能な形態に変化した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、ヤシ油脂肪酸アミノアミドの含有量は０．５％未満となった。以下に示す組成を有するベタイン水溶液３０６．７ｇを得た。
ベタイン含有量：３４．５％
水分：５５．０％
粘度：固体
【０１１６】
実施例２．４
（本発明によらない）
まず、撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ３８ｇおよび水９２ｇを秤量した。
【０１１７】
実施例Ａ．４に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。すると固化またはゲル化が起こった。この反応混合物は撹拌することができなかった。水７６．６ｇで稀釈すると、反応混合物は再び、かろうじて撹拌可能な形態に変化した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、ヤシ油脂肪酸アミノアミドの含有量は０．５％未満となった。以下に示す組成を有するベタイン水溶液３０６．８ｇを得た。
ベタイン含有量：３５．５％
水分：５５．０％
粘度：１００ｍＰａ・ｓ
【０１１８】
実施例３．１
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸３３．２ｇおよび水１４１ｇを秤量した。
【０１１９】
撹拌を行いながら、濃度５０％の水酸化ナトリウム２９．６ｇを滴下漏斗を用いて添加した。この添加を行う間に温度は約５０℃に上昇した。２００個のオキシエチレン単位を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．８ｇを加えた後、実施例Ｂに記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【０１２０】
以下に示す組成を有するベタイン水溶液（固形分４８％）３０５．６ｇを得た。
ベタイン含有量：３７．７％
水分：５２．０％
粘度：１８０ｍＰａ・ｓ
【０１２１】
実施例３．２
（本発明によらない）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸３３．２ｇおよび水９９．６ｇを秤量した。
【０１２２】
撹拌を行いながら、濃度５０％の水酸化ナトリウム２９．６ｇを滴下漏斗を用いて添加した。この添加を行う間に温度は約５０℃に上昇した。実施例Ｂに記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。この段階で固化またはゲル化が起こった。この反応混合物を撹拌することができなくなった。水を加えても、もはやそれだけの量を混ぜ入れることができないため、稀釈は不可能であった。したがって、反応も起こらず、ベタイン水溶液も形成されなかった。
【０１２３】
ベタイン含有量：測定不能
水分：４５．０％
粘度：固体
【０１２４】
実施例４．１
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ４２ｇおよび水１２２．６ｇを秤量した。
【０１２５】
Ｌ−グルタミン酸６．７ｇを加えた後、この混合物を５０℃に加熱し、この温度を３０分間維持した。
【０１２６】
オキシエチレン単位２００個を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．３ｇを加えた後、実施例Ｃに記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【０１２７】
以下の組成のベタイン水溶液２７２．７ｇを得た。
ベタイン含有量：４４．９％
水分：４５．０％
粘度：４００ｍＰａ・ｓ
【０１２８】
実施例４．２
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコにモノクロロ酢酸Ｎａ４２ｇおよび水１２７．６ｇを秤量した。
【０１２９】
オキシエチレン単位２００個を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．３ｇを加えた後、実施例Ｃに記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。Ｌ−グルタミン酸６．９ｇを加えた後、この混合物を９８℃に加熱した。約６．５時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【０１３０】
以下の組成のベタイン水溶液２７２．４ｇを得た。
ベタイン含有量：４１．２％
水分：４６．０％
粘度：１６０ｍＰａ・ｓ
【０１３１】
実施例５
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸３２．５ｇおよび水１０６．８ｇを秤量した。
【０１３２】
撹拌を行いながら、濃度５０％の水酸化ナトリウム２８．９ｇを滴下漏斗を用いて添加した。この添加を行う間に温度は約５０℃に上昇した。実施例Ａ．１に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。２００個のＥＯ単位を有するポリエトキシル化パルミチン酸グリセリル１．３ｇを添加した。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【０１３３】
以下の組成のベタイン水溶液２６９．５ｇを得た。
ベタイン含有量：４３．９％
水分：４５．０％
粘度：２０５ｍＰａ・ｓ
【０１３４】
実施例６
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸３２．５ｇおよび水１０６．８ｇを秤量した。
【０１３５】
撹拌を行いながら、濃度５０％の水酸化ナトリウム２８．９ｇを滴下漏斗を用いて添加した。この添加を行う間に温度は約５０℃に上昇した。実施例Ａ．１に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを、１６０個のＥＯ単位を有するポリエトキシル化ラウリン酸ソルビタン１．３ｇと一緒に１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。
【０１３６】
次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【０１３７】
以下の組成のベタイン水溶液２６９．５ｇを得た。
ベタイン含有量：４３．７％
水分：４５．０％
粘度：２１０ｍＰａ・ｓ
【０１３８】
実施例７
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸３２．５ｇおよび水１０６．８ｇを秤量した。
【０１３９】
撹拌を行いながら、濃度５０％の水酸化ナトリウム２８．９ｇを滴下漏斗を用いて添加した。この添加を行う間に温度は約５０℃に上昇した。実施例Ａ．１に記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを、２００個のＥＯ単位を有するポリエトキシル化ヤシ油１．３ｇと一緒に１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。
【０１４０】
次いでこの混合物を９８℃に加熱した。約７時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【０１４１】
以下の組成のベタイン水溶液２６９．５ｇを得た。
ベタイン含有量：４２．９％
水分：４６．０％
粘度：１２０ｍＰａ・ｓ
【０１４２】
実施例８
（本発明による）
撹拌器、温度計、環流冷却器、および滴下漏斗を備えた１Ｌの四頚フラスコに、モノクロロ酢酸Ｎａ４２ｇおよび水１２７．６ｇを秤量した。
【０１４３】
オキシエチレン単位２００個を有するポリエトキシル化ヒマシ油１．３ｇを加えた後、実施例Ｃに記載したヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン１００ｇを１５分間かけて加えた。次いで、反応混合物を７０℃に加熱し、反応熱の発生が終了するまでこの温度を維持した。クエン酸１５ｇを加えた後、この混合物を９８℃に加熱した。約６．５時間後、アミド含有量は０．５％未満となった。
【０１４４】
以下の組成のベタイン水溶液２７２．４ｇを得た。
ベタイン含有量：４４．２％
水分：４５．０％
粘度：１２０ｍＰａ・ｓ
【０１４５】
【表１】
2006144011.tif 000002
【０１４６】
【表２】
2006144011.tif 000003
【０１４７】
【表３】
2006144011.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
通常、市販の標準的な食器用洗剤には、配合物に流動性をもたせてそれを維持することを目的として５重量％以上のエタノールを配合することが必要とされている。この表からわかるように、本発明によるコカミドアルキルベタインによって、必要とされていたアルコールを約２０％節減することができる。
【０１４９】
実施例Ａ１〜Ａ１３においても同等の結果が得られた。