(57)【要約】  【課題】  配電用キャビネット等には、内部の湿度を一体に保つために、水蒸気を吸収および排出可能な湿度調整部材が取付けてあるが、ケーブル貫通部や扉の隙間が存在し、また保守点検時に扉を開閉することにより空間内に外部から湿気が流入するため、水蒸気を吸収および排出可能な度調整部材が飽和状態に達してしまい、機能を停止してしまうという問題があった。  【解決手段】  水蒸気を吸収および排出可能な湿度調整部材と、該湿度調整部材に吸収された水蒸気を蒸発させる発熱部材とを備えており、発熱部材を発熱させることによって湿度調整部材に吸収された水蒸気を強制的に排出するものである。  【選択図】  図３
2006095388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気を吸収および排出可能な湿度調整部材と、該湿度調整部材に吸収された水蒸気を蒸発させる発熱部材とを備えていることを特徴とする強制放湿機能付き湿度調整部材。
【請求項２】
発熱部材は、格子状または線状の形状を有しており、湿度調整部材の一面側に取付けられていることを特徴とする請求項１記載の強制放湿機能付き湿度調整部材。
【請求項３】
発熱部材は、湿度調整部材に吸収された水蒸気が所定量を超えた場合に発熱を開始し、湿度調整部材に吸収された水蒸気が所定量より少なくなった場合に発熱を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の強制放湿機能付き湿度調整部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強制放湿機能付き湿度調整部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば配電用キャビネット等の屋外電気設備においては、天候や季節変化による気温変動や、隙間からの湿気の流入等に起因する結露が内部に生じる。このような結露が生じると電気トラブルや盤に錆びが生じる等の問題が発生する。
【０００３】
そこで従来は、配電用キャビネット等の内部にシリカゲルや塩化カルシウム等の吸湿材料を入れていたが、これらの吸湿材材料は吸湿する機能しか無いために早期に飽和してしまい、吸湿機能が停止して結露が再発するという問題があった。
【０００４】
そこで、特開２００３−１１９４０３号や特開２００４−８４２号に記載されているような、水蒸気を吸収するのみでなく、吸収した水蒸気を排出できる湿度調整部材が開発されている。このような湿度調整部材を使用すれば、配電用キャビネット等の内部の湿度を長期間にわたって所定範囲に調整することができるという利点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１９４０３号公報
【特許文献２】特開２００４−８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記湿度調整部材は、設置空間が完全密閉若しくは極めて完全密閉に近い場合には効果を発揮するが、実際には、配電用キャビネット等には、ケーブル貫通部や扉の隙間が存在し、また保守点検時に扉を開閉することにより空間内に外部から湿気が流入する。このように空間内に外部から継続的にまたは頻繁に湿気が流入すると、湿度調整部材が飽和状態に達してしまい、機能を停止してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、湿度調整部材が飽和状態に達して機能を停止してしまうことの無い強制放湿機能付き湿度調整部材を提供するもので、その構成は、水蒸気を吸収および排出可能な湿度調整部材と、該湿度調整部材に吸収された水蒸気を蒸発させる発熱部材とを備えていることを特徴とするものである（請求項１）。
【０００８】
また、発熱部材は、面状または線状の形状を有しており、湿度調整部材の一面側に取付けられていることを特徴とするものである（請求項２）。
【０００９】
さらに、発熱部材は、湿度調整部材に吸収された水蒸気が所定量を超えた場合に発熱を開始し、湿度調整部材に吸収された水蒸気が所定量より少なくなった場合に発熱を停止することを特徴とするものである（請求項３）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る強制放湿機能付き湿度調整部材は、該湿度調整部材に吸収された水蒸気を蒸発させる発熱部材を備えているために、湿度調整部材に吸収された水蒸気を強制的に蒸発させることができる。したがって湿度調整部材が飽和状態に達してしまい、機能を停止してしまうという問題を解決することができる。
【００１１】
また、発熱部材を、面状または線状の形状として湿度調整部材の一面側に取付けると、湿度調整部材からの放湿を効率良く行なうことができる。
【００１２】
さらに、発熱部材を、湿度調整部材に吸収された水蒸気が所定量を超えた場合に発熱を開始し、湿度調整部材に吸収された水蒸気が所定量より少なくなった場合に発熱を停止するように構成しておくと、自動的に長期間にわたって安定して空間内部の湿度を一定に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る強制放湿機能付き湿度調整部材の一実施形態を図１〜図３を用いて詳細に説明する。
図１は本発明に係る強制放湿機能付き湿度調整部材の側面図、図２は図１の正面図、図３は使用状態の説明図である。
【００１４】
本発明に係る強制放湿機能付き湿度調整部材１は、水蒸気を吸収および排出可能な湿度調整部材１０と、該湿度調整部材に吸収された水蒸気を蒸発させる発熱部材２０とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
湿度調整部材１０は、例えば特開２００３−１１９４０３号に記載されているように、吸水性に優れた吸水ポリマーを非加硫ゴムに所定量（組成全体の４０〜９０重量％）配合してなるゴム組成物を非加硫のまま成形して作製したものである。なお、湿度調整部材１０としては、特開２００４−８４２号に記載されているように、ＳＡＰ／Ｓ−ＭＦＣを基材に塗布した高吸水シートであってもよい。
【００１６】
一方、発熱部材２０は、メッシュ状のヒータである格子状発熱部体を使用しており、該発熱部材２０は、湿度調整部材１０の一面側に貼り付けてある。なお、発熱部材２０としては格子状発熱体ではなく、例えば線状のヒータを使用し、これを調整部材１０の一面側に蛇行させて貼り付けてもよい。
【００１７】
上記構成の強制放湿機能付き湿度調整部材１は、発熱部材２０を発熱させることにより、湿度調整部材１０に吸収された水蒸気を容易に放出することができる。
【００１８】
図３は強制放湿機能付き湿度調整部材１を、内部を調湿しようとする盤３０内に取付けたものである。強制放湿機能付き湿度調整部材１は、発熱部材２０が盤３０の外の空間につながるように設置されている。具体的には、盤３０に開口部を設けて、そこに発熱部材２０が位置するように設置した。盤３０の開口部は、通常は閉じているが、発熱部材２０に通電が開始されて該発熱部部材２０が発熱した際に、開口するように構成しておくことが好ましい。
【００１９】
発熱部材２０には電源４０が接続されており、発熱部材２０は電源４０から通電されることにより発熱する。
【００２０】
また湿度調整部材１０の上面と下面にはそれぞれ導線５０および６０が接続されており、湿度調整部材１０と導線５０および６０とで電気回路が構成されている。この電気回路には、湿度調整部材１０の抵抗を測定する測定器７０が接続されている。
【００２１】
測定器７０で測定された測定値は、コントローラ８０に入力され、該コントローラ８０は、測定器７０で測定された値に応じて電源４０をオン・オフし、発熱部材２０に通電等を行なう。
【００２２】
例えば、湿度調整部材１０の水蒸気吸収量が増加すると、湿度調整部材１０の電気抵抗が低下する。電気抵抗がある値以下になると、コントローラ８０によって発熱部材２０に通電が開始され、発熱部材２０が発熱し、湿度調整部材１０の水蒸気が強制的に盤３０の外に排出される。湿度調整部材１０の水蒸気が排出されるに伴って、湿度調整部材１０の電気抵抗が増加する。電気抵抗がある値以上になると、コントローラ８０によって発熱部材２０への通電が止められる。このような動作が繰り返されることにより、盤３０内の湿度が一定に保たれるものである。
【００２３】
上記のように、湿度調整部材に吸収された水蒸気が所定量を超えた場合に発熱を開始し、湿度調整部材に吸収された水蒸気が所定量より少なくなった場合に発熱を停止するように構成しておくと、自動的に長期間にわたって安定した状態で空間内部の湿度を一定に保つことができるという利点がある。
【００２４】
なお本発明で使用する湿度調整部材は、水蒸気が吸収・排出できるものであればよく、その材質は特に限定するものではない。また本発明で使用する発熱部材の材質や形状も特に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る強制放湿機能付き湿度調整部材の側面図
【図２】図１の正面図
【図３】使用状態の説明図
【符号の説明】
【００２６】
１      強制放湿機能付き湿度調整部材
１０    湿度調整部材
２０    発熱部材
３０    盤
４０    電源
５０    導線
６０    導線
７０    測定器
８０    コントローラ
【図１】
2006095388.tif 000003
【図２】
2006095388.tif 000004
【図３】
2006095388.tif 000005