(57)【要約】【課題】  表示パネルと筐体等の部品の位置ズレを抑制でき、アライメント作業が容易で、同作業時の工数を削減してコストの低減を図った電気光学装置、電気光学装置の製造方法、電気光学装置を備えた電子機器および電気光学装置の電気光学パネルを提供する。【解決手段】  液晶パネル３０上の有効表示領域から外れた領域に設けた受光素子５０と、受光素子の入射光量に応じた電気信号を出力する受光回路５１と、液晶パネル３０に位置合わせして組み付ける筐体に設けられ、外部から光を受光素子に入射させる位置合わせ用の光透過部とを備える。筐体を位置合わせして液晶パネル３０に組み付ける際に、作業者の目視によらずにアライメント作業を高精度に行うことができる。作業者の目視によらないため、その作業時間が短縮され、その作業工数が減って、製造コストが低減される。【選択図】      図１
2006078623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルを有する第１の部材と第２の部材を備えた電気光学装置において、
前記電気光学パネル上の有効表示領域から外れた領域の少なくとも１箇所に、受光素子と該受光素子の入射光量に応じた電気信号を出力する受光回路とが設けられ、前記第１の部材に位置合わせして組み付ける第２の部材の少なくとも１箇所に、前記第２の部材を第１の部材に位置合わせした状態で前記受光素子と合致し、外部からの光を前記受光素子に入射させる光透過部が設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置において、
前記受光素子を含む前記受光回路が前記電気光学パネルの素子基板上に、周辺駆動回路と共に設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気光学装置において、
前記受光回路から出力される前記電気信号に基づき、前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果を表わす電気信号を出力する位置ズレ判定回路を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電気光学装置において、
前記位置ズレ判定回路の一部或いは全部が、前記電気光学パネルの素子基板上に周辺駆動回路と共に設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電気光学装置において、
前記受光回路は、前記電気信号として、前記受光素子の入射光量に応じた電流値或いは電圧値の信号を前記位置ズレ判定回路へ出力することを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の電気光学装置において、
前記受光回路は、前記電気信号として、前記受光素子の入射光量に応じた周波数の信号を前記位置ズレ判定回路へ出力することを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一つに記載の電気光学装置において、
前記電気光学パネル上の有効表示領域から外れた領域の少なくとも１箇所には、前記第２の部材が位置合わせされた状態で前記光透過部と合致する第１の受光素子と、前記位置合わせされた状態で前記光透過部から外れて前記第２の部材とに隠れる第２の受光素子とがそれぞれ設けられ、前記受光回路は、前記第１の受光素子の入射光量に応じた電気信号を出力する第１の受光回路と、前記第２の受光素子の入射光量に応じた電気信号を出力する第２の受光回路とを含み、前記位置ズレ判定回路は、前記第１の受光回路と第２の受光回路からそれぞれ出力される電気信号に基づいて、前記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定することを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気光学装置において、
前記第１の受光回路と第２の受光回路からそれぞれ出力される電気信号の差分に基づき前記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定することを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項７に記載の電気光学装置において、
前記位置ズレ判定回路は、前記第１の受光素子の出力と前記第２の受光素子の出力とに基づき、前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置ズレ量が許容範囲内である第１の状態と、前記第２の部材が前記第１の状態から一方向にずれている第２の状態と、前記第２の部材が前記第１の状態から前記一方向とは逆の方向にずれている第３の状態の３つの状態を判定し、各判定結果を表わす３種類の信号を出力することを特徴とする電気光学装
置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の電気光学装置において、
前記受光素子はＰＩＮフォトダイードであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
電気光学パネルを有する第１の部材と第２の部材を備えた電気光学装置の製造方法において、
前記電気光学パネル上の有効表示領域から外れた領域の少なくとも１箇所に、受光素子と該受光素子の入射光量に応じた電気信号を出力する受光回路とを設ける工程と、
前記第１の部材に位置合わせして組み付ける第２の部材の少なくとも１箇所に、前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせした状態で前記受光素子と合致し、外部からの光を前記受光素子に入射させる光透過部を設ける工程と、
前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせして組み付けた状態で、外部から光を前記光透過部を通って前記受光素子に入射させる工程と、
前記受光素子の出力に基づき、前記第１の部材と前記第２の部材との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定する工程と、を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
電気光学パネルを有する第１の部材と第２の部材を備えた電気光学装置の製造方法において、
前記電気光学パネル上の有効表示領域から外れた領域の少なくとも１箇所に、近接して配置された第１の受光素子及び第２の受光素子と、前記第１の受光素子及び第２の受光素子の入射光量に応じた電気信号をそれぞれ出力する第１の受光回路及び第２の受光回路とを設ける工程と、
前記第１の部材に位置合わせして組み付ける第２の部材の少なくとも１箇所に、前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせした状態で前記第１の受光素子と合致する位置に光透過部を設ける工程と、
前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせして組み付けた状態で、外部から光を前記光透過部を通って前記第１の受光素子もしくは第２の受光素子に入射させる工程と、
前記第１の受光回路及び第２の受光回路の各出力の差分に基づき、前記第１の部材と前記第２の部材との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定する工程と、を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
電気光学パネルを有する第１の部材と第２の部材を備えた電気光学装置の製造方法において、
前記電気光学パネル上の有効表示領域から外れた領域の少なくとも１個所に、近接して配置された第１の受光素子及び第２の受光素子と、前記第１の受光素子及び第２の受光素子の入射光量に応じた電気信号をそれぞれ出力する第１の受光回路及び第２の受光回路とを設ける工程と、
前記第１の部材に位置合わせして組み付ける第２の部材の少なくとも１箇所に、前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせした状態で前記第１の受光素子と合致する位置に光透過部を設ける工程と、
前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせして組み付けた状態で、外部から光を前記光透過部を通って前記第１の受光素子もしくは第２の受光素子に入射させる工程と、
前記第１の受光回路及び第２の受光回路の各出力に基づき、前記第１の部材と前記第２の部材の位置ズレ量が許容範囲内である第１の状態と、前記第２の部材が前記第１の状態から前記第１の部材に対して一方向にずれている第２の状態と、前記第２の部材が前記第１の状態から前記第１の部材に対して前記一方向とは逆の方向にずれている第３の状態の３つの状態を判定し、各判定結果を表わす３種類の信号を出力する工程と、を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の電気光学装置の電気光学パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、有機発光ダイオード装置等の電気光学装置、電気光学装置の製造方法、電気光学装置を備えた電子機器、電気光学装置の電気光学パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気光学装置として、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型液晶表示装置等が知られている。このような液晶表示装置は、表示パネルと、該パネルのＴＦＴ素子基板側に配置される偏光板およびバックライトユニットと、表示パネルの対向基板側に配置されるＲＧＢカラーフィルタおよび偏光板と、筐体（ベゼル）等とを備える。
【０００３】
このような液晶表示装置の製造工程で、表示パネルと筐体、或いは表示パネルとカラーフィルタ等を組み合わせる際には、特許文献１に記載されているようなモジュール組立装置を用いて、表示パネルと筐体等を作業者の手動操作により位置合わせする。
【０００４】
具体的には、表示パネルと筐体の双方に、両者の位置合わせの基準となる１つ或いは複数のアライメントマークをそれぞれ設けておく。モジュール組立装置のステージ上に置かれた表示パネルに対して筐体を位置合わせする際には、表示パネルと筐体の双方に設けたアライメントマークをＣＣＤカメラで撮像して得た画像データを画像処理して、それらのアライメントマークをモニターに表示させる。その表示画像を作業者が見ながら、表示パネルと筐体の位置ズレ量が許容範囲内になるように、作業者が手動操作によって表示パネルに対して筐体のＸ，Ｙ，θ方向の位置合わせを行っていた。
【特許文献１】特開平１１−２９５７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したような従来の液晶表示装置の製造方法では、モニタに表示されたアライメントマークの表示画像を作業者が見ながら、表示パネルと、これに対して位置合わせして組み付けた筐体等の部品との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを作業者自身の目視により判断することになる。このため、表示パネルと筐体等の部品との間に、許容範囲を超えた位置ズレ量が存在した状態で、両者が組み合わされてしまうおそれがあった。また、表示パネルと筐体等の位置ズレが許容囲内にあるか否かを作業者が目視して判断するので、作業時間がかかり工数が増大し、製造コストが増大してしまうという問題があった。また、ＣＣＤカメラやモニタ等の部品コストがかかるとともに、それらを設置するためのスペースをモジュール組立装置に確保する必要があるので、この点でも製造コストが増大してしまうという問題があった。
【０００６】
特に、表示パネルと筐体等の部品との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かについての最終的な位置合わせの判断は、作業者の目視に基づいてなされるので、その位置ズレ量が作業者の個人差によりばらつき、表示パネルと筐体等の部品を正確に位置合わせするのは難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に着目してなされたもので、その目的は、表示パネルと筐体等の部品の位置ズレを抑制でき、アライメント作業が容易で、同作業時の工数を削減してコストの低減を図った電気光学装置、電気光学装置の製造方法、電気光学装置を備えた電子機器および電気光学装置の電気光学パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における電気光学装置は、電気光学パネルを有する第１の部材と第２の部材を備えた電気光学装置において、前記電気光学パネル上の有効表示領域から外れた領域の少なくとも１箇所に、受光素子と該受光素子の入射光量に応じた電気信号を出力する受光回路とが設けられ、前記第１の部材に位置合わせして組み付ける第２の部材の少なくとも１箇所に、前記第２の部材を第１の部材に位置合わせした状態で前記受光素子と合致し、外部からの光を前記受光素子に入射させる光透過部が設けられていることを要旨とする。電気光学装置とは、電気光学素子を備える装置を意味する。電気光学素子とは、電気的な作用により光学特性が変化する素子の意であり、例えば、液晶、有機ＥＬ発光ダイオード等が含まれる。
【０００９】
これによれば、筐体等の第１の部材を第２の部材に位置合わせした状態で外部からの光を受光素子に入射させると、受光回路から受光素子の入射光量に応じた電気信号が出力されるので、その電気信号に基づいて、第１の部材と第２の部材との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを電気的に判定できる。これにより、その位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かについての最終的な位置合わせの判断を作業者の目視に基づいて行う必要がないので、その位置ズレ量が作業者の個人差によりばらつくこともない。
【００１０】
このため、（１）筐体、カラーフィルタ等の第２の部材を位置合わせして第１の部材に組み付ける際に、作業者の目視によらずに第２の部材のアライメント作業を高精度に行うことができる。また、（２）作業者の目視によらないため、アライメントの作業時間が短縮され、その作業工数が減って、製造コストが低減される。（３）また、モジュール組立装置により電気光学装置を組み立てる際に、第１の部材と第２の部材の位置ズレを検出するのに、ＣＣＤカメラやモニタ等の部品を必要としないので、モジュール組立装置の部品コストを低減できるとともに、これらの設置スペースをモジュール組立装置に確保する必要が無い。したがって、第１の部材に対する第２の部材の位置ズレを抑制することができるとともに、アライメント作業が容易になり、同作業時の工数を削減してコストを低減することができる。
【００１１】
この電気光学装置において、前記受光素子を含む前記受光回路が前記電気光学パネルの素子基板上に、周辺駆動回路と共に設けられていることを要旨とする。
これによれば、多結晶シリコン薄膜トランジスタを用いて周辺駆動回路を内蔵したアクティブマトリクス型液晶装置、アクティブマトリクス型有機発光ダイオード装置等の電気光学装置において、薄膜トランジスタ形成技術を用いることで、受光回路を周辺駆動回路と共に素子基板上に容易に形成することができる。
【００１２】
この電気光学装置において、前記受光回路から出力される前記電気信号に基づき、前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果を表わす電気信号を出力する位置ズレ判定回路を備えることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、第１の部材に対する第２の部材の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かの判定結果を表わす電気信号が位置ズレ判定回路から出力されるので、その電気信号から、第１の部材に対する第２の部材の位置調整が完了したこと、或いはその位置調整を再度行う必要のあることを知ることができる。これにより、第１の部材と第２の部材との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かについての最終的な位置合わせの判断を、作業者の目視によらずに位置ズレ判定回路の出力に基づいて行うことができる。したがって、第１の部材と第２の部材との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かの判定が作業者の個人差によりばらついたりせず、第１の部材と第２の部材とを正確に位置合わせすることができる。
【００１４】
この電気光学装置において、前記位置ズレ判定回路の一部或いは全部が、前記電気光学
パネルの素子基板上に周辺駆動回路と共に設けられていることを要旨とする。
これによれば、多結晶シリコン薄膜トランジスタを用いて周辺駆動回路を内蔵したアクティブマトリクス型液晶装置、アクティブマトリクス型有機発光ダイオード装置等の電気光学装置において、薄膜トランジスタ形成技術を用いることで、位置ズレ判定回路の一部或いは全部を周辺駆動回路と共に素子基板上に容易に形成することができる。
【００１５】
この電気光学装置において、前記受光回路は、前記電気信号として、前記受光素子の入射光量に応じた電流値或いは電圧値の信号を前記位置ズレ判定回路へ出力することを要旨とする。
【００１６】
これによれば、受光回路から出力される電気信号の電流値或いは電圧値を、位置ズレ判定回路により基準値と比較することで、上記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定できる。
【００１７】
この電気光学装置において、前記受光回路は、前記電気信号として、前記受光素子の入射光量に応じた周波数の信号を前記位置ズレ判定回路へ出力することを要旨とする。
これによれば、受光素子に流れる電流が小さくても、受光回路から出力される電気信号の周波数或いは周期を位置ズレ判定回路により基準値と比較することで、上記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを高い精度で判定できる。
【００１８】
この電気光学装置において、前記電気光学パネル上の有効表示領域から外れた領域の少なくとも１箇所には、前記第２の部材が位置合わせされた状態で前記光透過部と合致する第１の受光素子と、前記位置合わせされた状態で前記光透過部から外れて前記第２の部材とに隠れる第２の受光素子とがそれぞれ設けられ、前記受光回路は、前記第１の受光素子の入射光量に応じた電気信号を出力する第１の受光回路と、前記第２の受光素子の入射光量に応じた電気信号を出力する第２の受光回路とを含み、前記位置ズレ判定回路は、前記第１の受光回路と第２の受光回路からそれぞれ出力される電気信号に基づいて、前記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定することを要旨とする。
【００１９】
これによれば、第１の部材と第２の部材との位置ズレを、第１の受光回路と第２の受光回路からそれぞれ出力される電気信号に基づき、位置ズレ判定回路により高精度に判定できるので、第１の部材と第２の部材との位置ズレをさらに抑制することができる。
【００２０】
この電気光学装置において、前記第１の受光回路と第２の受光回路からそれぞれ出力される電気信号の差分に基づき前記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定することを要旨とする。
【００２１】
これによれば、２つの受光回路からそれぞれ出力される電気信号の差分、例えば電圧差に基づき、位置ズレ判定回路により、上記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを高い精度で判定できる。
【００２２】
この電気光学装置において、前記位置ズレ判定回路は、前記第１の受光素子の出力と前記第２の受光素子の出力とに基づき、前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置ズレ量が許容範囲内である第１の状態と、前記第２の部材が前記第１の状態から一方向にずれている第２の状態と、前記第２の部材が前記第１の状態から前記一方向とは逆の方向にずれている第３の状態の３つの状態を判定し、各判定結果を表わす３種類の信号を出力することを要旨とする。
【００２３】
これによれば、位置ズレ判定回路から出力される３種類の信号に基づき、前記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かだけでなく、許容範囲外である場合には、第１の部材に対し
て第２の部材がずれている方向も知ることができる。これにより、位置ズレ量が許容範囲外の場合に、再アライメント作業をより短時間で行うことができる。
【００２４】
また、位置ズレ判定回路から出力される３種類の信号を、液晶装置、有機発光ダイオード装置等の電気光学装置を組み立てるのに用いるモジュール組立装置内に設けた制御回路に入力させることで、第１の部材と第２の部材との位置合わせを全自動で行えるモジュール組立装置が実現可能となる。
【００２５】
この電気光学装置において、前記受光素子はＰＩＮフォトダイードであることを要旨とする。
これによれば、受光素子に入射する光の検出感度を上げることができるので、上記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かをより高い精度で判定できる。
【００２６】
本発明における電気光学装置の製造方法は、電気光学パネルを有する第１の部材と第２の部材を備えた電気光学装置の製造方法において、前記電気光学パネル上の有効表示領域から外れた領域の少なくとも１箇所に、受光素子と該受光素子の入射光量に応じた電気信号を出力する受光回路とを設ける工程と、前記第１の部材に位置合わせして組み付ける第２の部材の少なくとも１箇所に、前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせした状態で前記受光素子と合致し、外部からの光を前記受光素子に入射させる光透過部を設ける工程と、前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせして組み付けた状態で、外部から光を前記光透過部を通って前記受光素子に入射させる工程と、前記受光素子の出力に基づき、前記第１の部材と前記第２の部材との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定する工程と、を含むことを要旨とする。
【００２７】
これによれば、第２の部材を第１の部材に組み付けて、同第２の部材の光透過部を通って受光素子に光を入射させると、受光素子にはその入射光量に応じた電流が流れるので、受光回路の出力に基づき、第１の部材と第２の部材との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを電気的に判定することができる。したがって、第１の部材に対する第２の部材の位置ズレを抑制することができるとともに、第１の部材に対する第２の部材のアライメント作業が容易になり、同作業時の工数を削減してコストを低減することができる。また、モジュール組立装置の部品コストを低減することができる。
【００２８】
本発明における電気光学装置の製造方法は、電気光学パネルを有する第１の部材と第２の部材を備えた電気光学装置の製造方法において、前記電気光学パネル上の有効表示領域から外れた領域の少なくとも１箇所に、近接して配置された第１の受光素子及び第２の受光素子と、前記第１の受光素子及び第２の受光素子の入射光量に応じた電気信号をそれぞれ出力する第１の受光回路及び第２の受光回路とを設ける工程と、前記第１の部材に位置合わせして組み付ける第２の部材の少なくとも１箇所に、前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせした状態で前記第１の受光素子と合致する位置に光透過部を設ける工程と、前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせして組み付けた状態で、外部から光を前記光透過部を通って前記第１の受光素子もしくは第２の受光素子に入射させる工程と、前記第１の受光回路及び第２の受光回路の各出力の差分に基づき、前記第１の部材と前記第２の部材との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定する工程と、を含むことを要旨とする。
【００２９】
これによれば、第２の部材を第１の部材に組み付けて、第２の部材の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを２つの受光回路の各出力の差分に基づき判定するので、第１の部材と第２の部材との位置ズレを作業者の目視によらずに電気的に高精度に判定することができる。したがって、第１の部材に対する第２の部材の位置ズレを抑制することができるとともに、第１の部材に対する第２の部材のアライメント作業が容易になり、同作業時の工
数を削減してコストを低減することができる。また、モジュール組立装置の部品コストを低減することができる。
【００３０】
本発明における電気光学装置の製造方法は、電気光学パネルを有する第１の部材と第２の部材を備えた電気光学装置の製造方法において、前記電気光学パネル上の有効表示領域から外れた領域の少なくとも１個所に、近接して配置された第１の受光素子及び第２の受光素子と、前記第１の受光素子及び第２の受光素子の入射光量に応じた電気信号をそれぞれ出力する第１の受光回路及び第２の受光回路とを設ける工程と、前記第１の部材に位置合わせして組み付ける第２の部材の少なくとも１箇所に、前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせした状態で前記第１の受光素子と合致する位置に光透過部を設ける工程と、前記第２の部材を前記第１の部材に位置合わせして組み付けた状態で、外部から光を前記光透過部を通って前記第１の受光素子もしくは第２の受光素子に入射させる工程と、前記第１の受光回路及び第２の受光回路の各出力に基づき、前記第１の部材と前記第２の部材の位置ズレ量が許容範囲内である第１の状態と、前記第２の部材が前記第１の状態から前記第１の部材に対して一方向にずれている第２の状態と、前記第２の部材が前記第１の状態から前記第１の部材に対して前記一方向とは逆の方向にずれている第３の状態の３つの状態を判定し、各判定結果を表わす３種類の信号を出力する工程と、を含むことを要旨とする。
【００３１】
これによれば、第２の部材を第１の部材に組み付けて、第２の部材の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを２つの受光回路の各出力に基づき判定するので、第１の部材と第２の部材の位置ズレを作業者の目視によらずに電気的に高精度に判定することができる。したがって、第１の部材に対する第２の部材の位置ズレを抑制することができるとともに、第１の部材に対する第２の部材のアライメント作業が容易になり、同作業時の工数を削減してコストを低減することができる。また、各判定結果を表わす３種類の信号に基づいて、前記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かだけでなく、位置ズレ量が許容範囲外である場合には、第１の部材に対して第２の部材がずれている方向も知ることができるので、位置ズレ量が許容範囲外の場合に、再アライメント作業をより短時間で行うことができる。また、モジュール組立装置の部品コストを低減することができる。さらに、上記３種類の信号を、モジュール組立装置内に設けた制御回路に入力させることで、表示パネルと筐体等の部品との位置合わせを全自動で行えるモジュール組立装置が実現可能となる。
【００３２】
本発明における電子機器は、上記発明に係る電気光学装置を備えることを要旨とする。
これによれば、電子機器の製造コストを低減することができる。
本発明における電気光学パネルは、上記発明に係る電気光学装置の電気光学パネルであることを要旨とする。
【００３３】
これによれば、上記第２の部材と組合わせて電気光学装置に用いることで、第２の部材と位置合わせて組み付ける際における第１の部材と第２の部材との位置ズレを抑制することができ、アライメント作業が容易になり、同作業時の工数を削減してコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を具体化した電気光学装置、電気光学装置の製造方法、電気光学装置を備えた電子機器および電気光学装置の電気光学パネルの各実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、各実施形態の説明において、同様の部位には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３５】
[ 第１実施形態] 
（電気光学装置）
第１実施形態に係る電気光学装置を、図１〜図１０に基づいて説明する。
【００３６】
図１は第１実施形態に係る電気光学装置２０の電気的構成を概略的に示しており、図２は同電気光学装置を筐体側から見た平面図である。図５は図２のＡ−Ａ´矢視断面図で、位置合わせ良の状態を示す図、図８は図５と同様の断面図で、位置合わせ不可の状態を示す図。
【００３７】
この電気光学装置２０は、多結晶シリコン薄膜トランジスタを用いて周辺駆動回路を内蔵したアクティブマトリクス型液晶装置（周辺回路内蔵型液晶装置）であり、電気光学パネルとしての液晶パネル３０を備える。
【００３８】
液晶パネル３０は、図１に示すように、複数の走査線Ｙ１〜Ｙｍと、走査線Ｙ１〜Ｙｍと交差するように形成された複数の信号線Ｘ１〜Ｘｎと、走査線Ｙ１〜Ｙｍと信号線Ｘ１〜Ｘｎの各交差部に対応してマトリクス状に配置された複数の画素２５とを含むアクティブマトリクス部２１を備える。各画素２５には、図示を省略したスイッチング素子としてのポリシリコンを用いた薄膜トランジスタ（ｐ−Ｓｉ形ＴＦＴ）がそれぞれ形成されている。ポリシリコンを用いた薄膜トランジスタ（以下、「ＴＦＴ」という）を介して各画素２５にデータ信号が書き込まれるようになっている。
【００３９】
また、液晶パネル３０は、一対の基板として素子基板２２と図示を省略した対向基板とを備え、これら２つの基板の間に電気光学物質としてのＴＮ（Twisted Nematic）型の液
晶が封入されている。
【００４０】
素子基板２２上には、図１に示すように、アクティブマトリクス部２１と、複数の走査線Ｙ１〜Ｙｍを駆動するための走査線駆動回路３３と、複数の信号線Ｘ１〜Ｘｎを駆動するための信号線駆動回路３４とが形成されている。
【００４１】
また、電気光学装置２０は、走査線駆動回路３３及び信号線駆動回路３４を制御するための制御回路３５を備える。制御回路３５には、表示データ、同期信号、及びクロック信号等が外部回路から入力されるようになっている。表示データはビデオ信号などのデジタル階調データである。同期信号は、垂直同期信号と水平同期信号である。
【００４２】
制御回路３５から走査線駆動回路３３及び信号線駆動回路３４には、例えば、フレーム反転駆動等を行うための各種の信号が信号線３７ａ及び３７ｂをそれぞれ介して供給されるようになっている。本例では、制御回路３５は、図２に示すように液晶パネル３０から延出したフレキシブルプリント基板（以下、「ＦＰＣ」という）３６上に実装されており、ＦＰＣ３６上に形成された配線と素子基板２２上に形成された接続端子とを介して走査線駆動回路３３や信号線駆動回路３４等と電気的に接続されている。なお、図１では、ＦＰＣ３６の図示を省略している。
【００４３】
この電気光学装置２０は、マトリクス状に配置された複数の画素２５の各ＴＦＴを介して各画素２５に正極性のデータ信号（電圧信号）と負極性のデータ信号を１フレームごとに交互に書き込むフレーム反転駆動を行うようになっている。なお、「１フレーム」は、走査線Ｙ１〜Ｙｍを順に選択して全ての画素２５の容量にデータ信号を書き込むことで１画面の表示がなされる期間をいう。
【００４４】
また、電気光学装置２０は、図１に示す液晶パネル３０や制御回路３５の他に、素子基板２２側に配置される偏光板およびバックライトユニット（図示省略）と、液晶パネル３０の対向基板側に配置されるＲＧＢカラーフィルタおよび偏光板（図示省略）と、図２に示す筐体（ベゼル）４０等とを備える。ＲＧＢカラーフィルタや筐体４０等の部品（第２
の部材）は、それぞれ液晶パネル３０（液晶パネル３０を有する第１の部材）に位置合わせされて組み付けられる。
【００４５】
筐体４０は、図２に示すように、液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａの周囲を覆う矩形状の額縁部４０ａを有し、その額縁部４０ａの内縁にブラックマトリクス３８が設けられている。
【００４６】
また、電気光学装置２０にあっては、図１に示すように、液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａから外れた領域の１箇所に受光素子５０と、これを含む受光回路５１とが設けられている。なお、ここにいう「液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａから外れた領域」とは、液晶パネル３０上の、筐体４０の額縁部４０ａに隠れる部分をいう。
【００４７】
液晶パネル３０に位置合わせして組み付ける筐体４０の１箇所に、図２及び図５に示すように、筐体４０を液晶パネル３０に位置合わせした状態で受光素子５０と合致し、外部からの光を受光素子５０に入射させる位置合わせ用の光透過部４１が設けられている。この光透過部４１と受光素子５０は、液晶パネル３０と筐体４０を位置合わせするためのアライメントマークとしての機能を有する。
【００４８】
この受光素子５０を含み、受光素子５０の入射光量に応じた電圧値の電圧信号（電気信号）を出力する受光回路５１が、図１に示すように、液晶パネル３０の素子基板２２上に、走査線駆動回路３３及び信号線駆動回路３４等の周辺駆動回路と共に設けられている。
【００４９】
受光回路５１は、図３に示すように、受光素子５０と、これと直列に接続された抵抗Ｒ２とを含む。受光素子５０として、ＰＩＮフォトダイオードが用いられている。受光素子５０と抵抗Ｒ２の両端に、図示を省略した電源により受光素子５０に対し逆向きにバイアス電圧を印加する。この状態で、受光素子５０に所定光量の光を入射させると、その入射光量に応じた一定電流が流れる。
【００５０】
このときの受光回路５１の等価回路は、図４のように表わされる。この等価回路において、ＰＩＮフォトダイオードである受光素子５０は抵抗Ｒ１と接合容量Ｃ１とで表わされ、その受光素子（抵抗Ｒ１と接合容量Ｃ１）に抵抗Ｒ２が直列に接続されている。このような回路に定電流源Ｉから受光素子５０の入射光量に応じた一定電流が流れ込む。したがって、負荷に印加される電圧（出力電圧Ｖｏｕｔ）は、受光素子５０の入射光量に応じて変化する。
【００５１】
また、電気光学装置２０は、図１に示すように、受光回路５１の出力信号（電圧信号）に基づき、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果を表わす電気信号を出力する位置ズレ判定回路５２を備える。
【００５２】
この位置ズレ判定回路５２は、受光回路５１の出力電圧Ｖｔ１（図６，図９参照）を基準電圧Ｖと比較し、Ｖｔ１＝Ｖの場合には、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」無しと判定し、その位置ズレ量が許容範囲内であるという判定結果（位置合わせ良：ＯＫ）を表わす電気信号、例えばＨｉｇｈレベルの調整モード終了信号を出力する。また、位置ズレ判定回路５２は、受光回路５１の出力電圧Ｖｔ１を基準電圧Ｖと比較し、Ｖｔ１＜Ｖの場合には、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」有りと判定し、その位置ズレ量が許容範囲外であるという判定結果（位置合わせ不可：ＮＧ）を表わす電気信号、例えばＬｏｗレベルの調整モード継続信号を出力するようになっている。
【００５３】
位置ズレ判定回路５２から出力される調整モード終了信号及び調整モード継続信号は、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置調整（アライメント）が終了したこと或いはその
位置調整を再度行う必要のあることを作業者に認識させるアライメント結果出力回路５３に入力される（図１参照）。
【００５４】
このアライメント結果出力回路５３は、位置ズレ判定回路５２からの出力信号に応じてランプ或いはブザー等を動作させて、位置調整が終了したこと或いはその位置調整を再度行う必要のあることを作業者に知らせるようになっている。例えば、本例のアライメント結果出力回路５３は、位置ズレ判定回路５２から調整モード終了信号が出力された場合には、１つのランプを点灯させるとともに、位置ズレ判定回路５２から調整モード継続信号が出力された場合には、２つのランプを同時に点灯させるようになっている。
【００５５】
なお、図１において符号５４は、電気光学装置２０の製造工程で、液晶パネル３０とＲＧＢカラーフィルタや、液晶パネル３０と筐体４０等を互いに位置合わせして組み付けるのに用いるモジュール組立装置である。また、符号５５は、モジュール組立装置５４の位置制御機構である。
【００５６】
本例の位置制御機構５５は、モジュール組立装置５４のパネル置台上に載置して固定された液晶パネル３０に対する筐体４０やＲＧＢカラーフィルタ等の位置を、作業者の手動操作もしくは自動操作により調整するための機構である。
【００５７】
また、本例では、上記位置ズレ判定回路５２の一部或いは全部は、素子基板２２上に走査線駆動回路３３や信号線駆動回路３４等の周辺駆動回路と共に設けられている。位置ズレ判定回路５２の一部を素子基板２２上に設ける場合、その残りは制御回路３５と同様にＦＰＣ３６上に実装される。また、位置ズレ判定回路５２の全部をＦＰＣ３６上に実装する構成、或いは、電気光学装置２０の外部、例えば位置制御機構５５側に設ける構成であっても良い。この場合には、液晶パネル３０と筐体４０等の部品とのアライメント作業を行う際に、受光回路５１の出力端子と位置ズレ判定回路５２の入力端子とが電気的に接続可能な構成であれば良い。
【００５８】
そして、上記アライメント結果出力回路５３については、ＦＰＣ３６上に実装する構成、或いは、電気光学装置２０の外部、例えば位置制御機構５５側に設ける構成であっても良い。アライメント結果出力回路５３を電気光学装置２０の外部に設ける場合には、液晶パネル３０と筐体４０等の部品とのアライメント作業を行う際に、位置ズレ判定回路５２の出力端子とアライメント結果出力回路５３の入力端子とが電気的に接続可能な構成であれば良い。
【００５９】
次に、上記構成を有する電気光学装置２０の製造工程で、液晶パネル３０と、同パネルに位置合わせして組み付けられる部品の一例としての筐体４０とを互いに位置合わせして組み付ける際のアライメント作業について説明する。
【００６０】
このアライメント作業を行う前に、液晶パネル３０と筐体４０のいずれか一方、例えば液晶パネル３０をモジュール組立装置５４のパネル置台上に固定しておく。この後、筐体４０の光透過部４１が液晶パネル３０上の受光素子５０と合致するように、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置を調整するアライメント作業を行う。
【００６１】
この後で、図５及び図８に示すように筐体４０の外部に設けた光源からの光を光透過部４１に、図６及び図９のＴ０時点から照射する。
このとき、筐体４０の光透過部４１が図５に示すように液晶パネル３０上の受光素子５０と合致している場合には、受光素子５０には最大光量の光が入射する。このため、受光回路５１の出力端子Ｖｏｕｔからは、図６に示すように、Ｔ０時点から所定時間が経過したＴ１時点において、Ｖｔ１＝Ｖの電圧が出力される。
【００６２】
この電圧Ｖｔ１が位置ズレ判定回路５２に入力される。位置ズレ判定回路５２は、受光回路５１の出力電圧Ｖｔ１を基準電圧Ｖと比較する。このとき、Ｔ１時点での検出電圧レベルＶｔ１がＶｔ１＝Ｖであるので、位置ズレ判定回路５２は、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」無しと判定し（図７のステップＳ１０参照）、その位置ズレ量が許容範囲内であるという判定結果（ＯＫ）を表わすＨｉｇｈレベルの調整モード終了信号を出力する（図７のステップＳ１１参照）。
【００６３】
この調整モード終了信号が入力されたアライメント結果出力回路５３は、１つのランプを点灯させる。この点灯により、作業者は、筐体４０が液晶パネル３０に対して正確に位置合わせされたことを知ることができ、筐体４０の位置調整を終了する。
【００６４】
こうして、筐体４０の位置調整を終了した後（調整モード終了後）、筐体４０を液晶パネル３０に固定することで、筐体４０の組み付けが完了する。
一方、筐体４０の光透過部４１が図８に示すように液晶パネル３０上の受光素子５０と合致していない場合には、受光素子５０には図５に示す場合よりも少ない光量の光が入射する。このときの入射光量を図５に示す場合における最大光量の半分とすると、受光回路５１の出力端子Ｖｏｕｔからは、図９に示すように、Ｔ０時点から所定時間が経過したＴ１時点において、Ｖｔ１＝０．５Ｖの電圧Ｖｔ１が出力される。
【００６５】
この電圧Ｖｔ１が位置ズレ判定回路５２に入力される。位置ズレ判定回路５２は、受光回路５１の出力電圧Ｖｔ１を基準電圧Ｖと比較する。このとき、Ｔ１時点での検出電圧レベルＶｔ１はＶｔ１＝０．５Ｖであるので、位置ズレ判定回路５２は、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」有りと判定し（図１０のステップＳ２０）、その位置ズレ量が許容範囲外であるという判定結果（ＮＧ）を表わすＬｏｗレベルの調整モード継続信号を出力する（図１０のステップＳ２１）。
【００６６】
この調整モード継続信号が入力されたアライメント結果出力回路５３は、２つのランプを同時に点灯させる。この点灯により、作業者は、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置調整を再度行う必要のあることを知ることができる。
【００６７】
この後、再度位置調整モードへ移行する（図１０のステップＳ２２）。このとき、作業者は、位置制御機構５５を手動操作して筐体４０の位置調整を再度行う。この位置調整により筐体４０のアライメント作業を終了した後、再び筐体４０の外部に設けた光源からの光を光透過部４１に照射して、受光回路５１の出力電圧を再び検出する（ステップＳ２２）。そして、その検出電圧に基づき、位置ズレ判定回路５２により、筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内か否かを再度判定する。その判定により、位置ズレ判定回路５２から調整モード終了信号が出力されるまで、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置調整と、受光回路５１からの出力電圧の検出とを繰り返し行う。
【００６８】
以上のように構成された第１実施形態に係る電気光学装置によれば、以下の作用効果を奏する。
○液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａから外れた領域の１箇所に、受光素子５０と該受光素子５０の入射光量に応じた電気信号を出力する受光回路５１とが設けられている。また、液晶パネル３０に位置合わせして組み付ける筐体４０の１箇所に、筐体４０を液晶パネル３０に位置合わせした状態で受光素子５０と合致し、外部からの光を受光素子５０に入射させる位置合わせ用の光透過部４１が設けられている。
【００６９】
このような構成により、筐体４０を液晶パネル３０に位置合わせした状態で外部からの光を受光素子５０に入射させると、受光回路５１から受光素子５０の入射光量に応じた電
気信号が出力されるので、その電気信号に基づいて、液晶パネル３０と筐体４０との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを電気的に判定できる。これにより、その位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かについての最終的な位置合わせの判断を作業者の目視に基づいて行う必要がないので、その位置ズレ量が作業者の個人差によりばらつくこともない。
【００７０】
これにより、（１）筐体４０を位置合わせして液晶パネル３０に組み付ける際に、作業者の目視によらずに筐体４０のアライメント作業を高精度に行うことができる。また、（２）作業者の目視によらないため、アライメントの作業時間が短縮され、その作業工数が減って、製造コストが低減される。（３）また、モジュール組立装置により電気光学装置２０を組み立てる際に、液晶パネル３０と筐体４０の位置ズレを検出するのに、ＣＣＤカメラやモニタ等の部品を必要としないので、モジュール組立装置の部品コストを低減できるとともに、これらの設置スペースをモジュール組立装置に確保する必要が無い。この点でも製造コストが低減される。したがって、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置ズレを抑制することができるとともに、液晶パネル３０に対する筐体４０のアライメント作業が容易になり、同作業時の工数を削減してコストを低減することができる。
【００７１】
○受光回路５１の出力電圧値（電圧Ｖｔ１）が基準値（基準電圧Ｖ）に達している場合、液晶パネル３０と筐体４０との位置ズレ量が許容範囲内であると判定できる。そうでない場合（Ｖｔ１＜Ｖの場合）には、その位置ズレ量が許容範囲内であると判定できる。
【００７２】
○受光素子５０とこの受光素子５０を含む受光回路５１とが、液晶パネル３０の素子基板２２上に、走査線駆動回路３３や信号線駆動回路３４等の周辺駆動回路と共に設けられている。このような構成により、多結晶シリコン薄膜トランジスタを用いて周辺駆動回路を内蔵したアクティブマトリクス型液晶装置としての電気光学装置２０において、薄膜トランジスタ形成技術を用いることで、受光回路５１を周辺駆動回路と共に素子基板２２上に容易に形成することができる。
【００７３】
○電気光学装置２０は、受光回路５１の出力信号（電圧信号）に基づき、電気光学装置２０に対する筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果を表わす電気信号を出力する位置ズレ判定回路５２を備える。
【００７４】
この位置ズレ判定回路５２は、受光回路５１の出力電圧Ｖｔ１を基準電圧Ｖと比較し、Ｖｔ１＝Ｖの場合には、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」無しと判定し（図７のステップＳ１０）、その位置ズレ量が許容範囲内であるという判定結果（ＯＫ）を表わす調整モード終了信号を出力する（図７のステップＳ１１）。また、位置ズレ判定回路５２は、Ｖｔ１＜Ｖの場合には、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」有りと判定し（図１０のステップＳ２０）、その位置ズレ量が許容範囲外であるという判定結果（ＮＧ）を表わす調整モード継続信号を出力する（図１０のステップＳ２１）。
【００７５】
このように、液晶パネル３０と筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かの判定結果を表わす２種類の電気信号が位置ズレ判定回路５２から出力されるので、その電気信号から、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置調整が完了したこと、或いはその位置調整を再度行う必要のあることを知ることができる。これにより、その位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かについての最終的な位置合わせの判断を、作業者の目視によらずに位置ズレ判定回路５２の出力に基づいて行うことができる。したがって、液晶パネル３０と筐体４０との位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かの判定が作業者の個人差によりばらついたりせず、液晶パネル３０と筐体４０を正確に位置合わせすることができる。
【００７６】
○位置ズレ判定回路５２の一部或いは全部が、液晶パネル３０の素子基板２２上に周辺駆動回路と共に設けられている。このような構成により、多結晶シリコン薄膜トランジス
タを用いて周辺駆動回路を内蔵したアクティブマトリクス型液晶装置としての電気光学装置２０において、薄膜トランジスタ形成技術を用いることで、位置ズレ判定回路５２の一部或いは全部を周辺駆動回路と共に素子基板２２上に容易に形成することができる。
【００７７】
○受光回路５１は、電気信号として、受光素子５０の入射光量に応じた電圧値の信号を位置ズレ判定回路５２へ出力するので、受光回路５１から出力される電気信号の電圧値（検出電圧Ｖｔ１）を、位置ズレ判定回路５２により基準値（基準電圧Ｖ）と比較することで、上記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定できる。
【００７８】
○受光素子５０としてＰＩＮフォトダイオードを用いているので、受光素子５０に入射する光の検出感度を上げることができ、上記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを高い精度で判定できる。
【００７９】
（電気光学装置の製造方法）
次に、第１実施形態に係る電気光学装置の製造方法について説明する。
この製造方法は、上記第１実施形態に係る電気光学装置２０及びこれと同様の構成を有する電気光学装置を製造するのに用いられる。
【００８０】
この製造方法は、以下の工程１〜４を含む。
（工程１）液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａから外れた領域の１箇所に、受光素子５０と該受光素子５０の入射光量に応じた電気信号を出力する受光回路５１とを設ける工程。
【００８１】
（工程２）液晶パネル３０に位置合わせして組み付ける筐体４０の１箇所に、筐体４０を液晶パネル３０に位置合わせした状態で受光素子５０と合致する位置に位置合わせ用の光透過部４１を設ける工程。
【００８２】
（工程３）筐体４０を液晶パネル３０に位置合わせして組み付けた状態で、外部から光を光透過部４１を通って受光素子５０に入射させる。
（工程４）受光回路５１の出力に基づき、液晶パネル３０と筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定する工程。
【００８３】
第１実施形態に係る電気光学装置の製造方法によれば、以下の作用効果を奏する。
○筐体４０を液晶パネル３０に組み付けて、光透過部４１を通って受光素子５０に光を入射させると、受光素子５０にはその入射光量に応じた電流が流れるので、受光回路５１の出力に基づき、液晶パネル３０と筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを電気的に判定することができる。したがって、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置ズレを抑制することができるとともに、液晶パネル３０に対する筐体４０のアライメント作業が容易になり、同作業時の工数を削減してコストを低減することができる。
【００８４】
[ 第２実施形態] 
（電気光学装置）
次に、第２実施形態に係る電気光学装置２０を、図１１〜図１５に基づいて説明する。図１１は電気光学装置２０を筐体４０側から見た平面図である。図１２は、図１１のＢ−Ｂ´矢視断面図で、筐体４０が液晶パネル３０に対して正しい位置で位置合わせされている「位置合わせ良の状態」を示している。また、図１４は、図１２と同様の断面図で、筐体４０が液晶パネル３０に対して正しい位置で位置合わせされていない「位置合わせ不可の状態」を示している。
【００８５】
この電気光学装置２０では、液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａから外れた領域の
１箇所に、筐体４０が液晶パネル３０と位置合わせされた状態で光透過部４１と合致する受光素子（第１の受光素子）Ｓ２と、位置合わせされた状態で光透過部４１から外れて筐体４０に隠れる受光素子（第２の受光素子）Ｓ１が設けられている。受光素子Ｓ２は、上記第１実施形態における受光素子５０と同じであるので、図１１、図１２及び図１４において符号Ｓ２に符号５０を括弧書きにしてある。受光素子Ｓ１と受光素子Ｓ２は、近接した位置に設けられている。
【００８６】
また、電気光学装置２０は、受光素子Ｓ２を含み、その入射光量に応じた電圧値の信号を出力する第１の受光回路と、受光素子Ｓ１を含み、その入射光量に応じた電圧値の信号を出力する第２の受光回路とを備える。これら２つの受光回路はそれぞれ、上記第１実施形態における受光回路５１と同じ構成を有するとともに、受光回路５１と同様に液晶パネル３０の素子基板２２上に、走査線駆動回路３３及び信号線駆動回路３４等の周辺駆動回路と共に設けられている。
【００８７】
そして、この電気光学装置２０は、図１に示す上記位置ズレ判定回路５２を備える。本例の位置ズレ判定回路５２は、第１の受光回路と第２の受光回路からそれぞれ出力される２つの電気信号（電圧信号）に基づいて、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定するようになっている。
【００８８】
具体的には、位置ズレ判定回路５２は、第１の受光回路の出力電圧Ｖ２と第２の受光回路の出力電圧Ｖ１の差分である電圧差（Ｖ２−Ｖ１）を演算し、その電圧差を予め設定された基準電圧Ｖｓｔｄと比較し、Ｖ２−Ｖ１＝Ｖｓｔｄの場合には液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」無しと判定する（図１３のステップＳ３０）。そして、この場合、その位置ズレ量が許容範囲内であるという判定結果（ＯＫ）を表わす電気信号、例えばＨｉｇｈレベルの調整モード終了信号を出力するようになっている（図１３のステップＳ３１）。
【００８９】
また、位置ズレ判定回路５２は、電圧差（Ｖ２−Ｖ１）を基準電圧Ｖｓｔｄと比較し、Ｖ２−Ｖ１＜Ｖｓｔｄの場合には、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」有りと判定する（図１５のステップＳ４０）。そして、この場合、その位置ズレ量が許容範囲外であるという判定結果（ＮＧ）を表わす電気信号、例えばＬｏｗレベルの調整モード継続信号を出力するようになっている（図１５のステップＳ４１）。
【００９０】
なお、ここで、出力電圧Ｖ１，Ｖ２は第１実施形態における出力電圧Ｖｔ１にそれぞれ相当する。
本実施形態における上記以外の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００９１】
次に、第２実施形態に係る電気光学装置２０の製造工程で、液晶パネル３０と、筐体４０を互いに位置合わせして組み付ける際のアライメント作業について説明する。
このアライメント作業を行う前に、液晶パネル３０と筐体４０のいずれか一方、例えば液晶パネル３０をモジュール組立装置５４のパネル置台上に固定しておく。この後、筐体４０の光透過部４１が液晶パネル３０上の受光素子Ｓ２と合致するように、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置を調整するアライメント作業を行う。
【００９２】
この後、図１２及び図１４に示すように筐体４０の外部に設けた光源からの光を光透過部４１に照射する。
このとき、筐体４０が図１１及び図１２に示す位置合わせ良の状態にあって、筐体４０の光透過部４１が液晶パネル３０上の受光素子Ｓ２（５０）と合致している場合には、受光素子Ｓ２には最大光量の光が入射する。一方、受光素子Ｓ１は筐体４０に隠れているので、最小光量の光が入射する。このため、受光素子Ｓ２を含む第１の受光回路の出力電圧
Ｖ２は最大値となり、受光素子Ｓ１を含む第２の受光回路の出力電圧Ｖ１は最小値となる。
【００９３】
これら２つの出力電圧Ｖ１，Ｖ２が位置ズレ判定回路５２に入力される。位置ズレ判定回路５２は、電圧差（Ｖ２−Ｖ１）を演算し、その電圧差（Ｖ２−Ｖ１）を基準電圧Ｖｓｔｄと比較する。このとき、電圧差（Ｖ２−Ｖ１）は最大となっており、Ｖ２−Ｖ１＝Ｖｓｔｄとなるので、位置ズレ判定回路５２は、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」無しと判定する（図１３のステップＳ３０参照）。そして、この場合、その位置ズレ量が許容範囲内であるという判定結果（ＯＫ）を表わすＨｉｇｈレベルの調整モード終了信号を出力する（図１３のステップＳ３１参照）。
【００９４】
この調整モード終了信号が入力されたアライメント結果出力回路５３は、例えば１つのランプを点灯させる。この点灯により、作業者は、筐体４０が液晶パネル３０に対して正確に位置合わせされたことを知ることができ、筐体４０の位置調整を終了する（図１３のステップＳ３２）。
【００９５】
こうして、筐体４０の位置調整を終了した後（調整モード終了後）、筐体４０を液晶パネル３０に固定することで、筐体４０の組み付けが完了する。
一方、筐体４０が図１２に示す位置合わせ良の状態から左方にずれている図１４に示すような位置合わせ不可の状態にあって、光透過部４１が受光素子５０と合致していない場合、受光素子Ｓ２には図１２に示す場合よりも少ない光量の光が入射する。同様に、筐体４０が図１２に示す位置合わせ良の状態から右方にずれている位置合わせ不可の状態にあって、光透過部４１が受光素子５０と合致していない場合にも、受光素子Ｓ２には図１２に示す場合よりも少ない光量の光が入射する。
【００９６】
また、受光素子Ｓ１については、筐体４０が図１２に示す位置合わせ良の状態から左方へずれた場合には、入射光量が増え、その状態から筐体４０が右方へずれた場合には、その入射光量は増えない。このため、筐体４０が図１２に示す位置合わせ良の状態から左右いずれの方向にずれた場合でも、位置ズレ判定回路５２で演算する電圧差（Ｖ２−Ｖ１）は基準電圧Ｖｓｔｄより小さくなる（Ｖ２−Ｖ１＜Ｖｓｔｄ）。
【００９７】
このように、筐体４０が図１２に示す位置合わせ良の状態から左右いずれかの方向にずれている位置合わせ不可の状態では、位置ズレ判定回路５２は、Ｖ２−Ｖ１＜Ｖｓｔｄであるので、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」有りと判定する（図１５のステップＳ４０）。そして、位置ズレ判定回路５２は、その位置ズレ量が許容範囲外であるという判定結果（ＮＧ）を表わすＬｏｗレベルの調整モード継続信号を出力する（図１５にステップＳ４１）。
【００９８】
この調整モード継続信号が入力された上記アライメント結果出力回路５３は、例えば２つのランプを同時に点灯させる。この点灯により、作業者は、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置調整を再度行う必要のあることを知ることができる。
【００９９】
この後、再度位置調整モードを継続する（図１５のステップＳ４２）。このとき、作業者は、位置制御機構５５を手動操作して筐体４０の位置調整を再度行う。この位置調整により筐体４０のアライメント作業を終了した後、再び筐体４０の外部に設けた光源からの光を光透過部４１に照射して、２つの受光回路の出力電圧Ｖ１，Ｖ２の差分（Ｖ２−Ｖ１）に基づき、筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内か否かを再度判定する。その判定により、位置ズレ判定回路５２から調整モード終了信号が出力されるまで、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置調整と、２つの受光回路からの出力電圧Ｖ１，Ｖ２の検出とを繰り返し行う。
【０１００】
以上のように構成された第２実施形態に係る電気光学装置によれば、上記第１実施形態の奏する作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。
○液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａから外れた領域の１箇所に、筐体４０が液晶パネル３０に対して位置合わせされた状態で光透過部４１と合致する受光素子Ｓ２と、位置合わせされた状態で光透過部４１から外れて筐体４０に隠れる受光素子Ｓ１が設けられている。また、位置ズレ判定回路５２は、受光素子Ｓ１，Ｓ２をそれぞれ含む第２，第１の受光回路の出力電圧Ｖ１，Ｖ２の差分を演算し、その電圧差に基づき、液晶パネル３０と筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果を表わす調整モード終了信号或いは調整モード継続信号を出力する。このように、筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを、作業者の目視によらずに位置ズレ判定回路５２により高精度に電気的に判定できるので、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置ズレをさらに抑制することができる。
【０１０１】
（電気光学装置の製造方法）
次に、第２実施形態に係る電気光学装置の製造方法について説明する。
この製造方法は、上記第２実施形態に係る電気光学装置２０及びこれと同様の構成を有する電気光学装置を製造するのに用いられる。
【０１０２】
この製造方法は、以下の工程１〜４を含む。
（工程１）前記表示パネル上の有効表示領域から外れた領域の１個所に、近接して配置された第１の受光素子Ｓ２及び第２の受光素子Ｓ１と、第１の受光素子Ｓ２及び第２の受光素子Ｓ１の入射光量に応じた電気信号をそれぞれ出力する第１の受光回路及び第２の受光回路とを設ける工程。
【０１０３】
（工程２）液晶パネル３０に位置合わせして組み付ける筐体４０の１箇所に、筐体４０を液晶パネル３０に位置合わせした状態で第１の受光素子Ｓ２と合致する位置に位置合わせ用の光透過部４１を設ける工程。
【０１０４】
（工程３）筐体４０を液晶パネル３０に位置合わせして組み付けた状態で、外部から光を光透過部４１を通って第１の受光素子Ｓ２に入射させる工程。
（工程４）２つの受光回路の出力の差分に基づき、液晶パネル３０と筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定する工程。
【０１０５】
第２実施形態に係る電気光学装置の製造方法によれば、以下の作用効果を奏する。
○筐体４０を液晶パネル３０に組み付けて、筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを２つの受光回路の出力の差分に基づき判定するので、筐体４０と液晶パネル３０の位置ズレを作業者の目視によらずに電気的に高精度に判定することができる。したがって、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置ズレを抑制することができるとともに、液晶パネル３０に対する筐体４０のアライメント作業が容易になり、同作業時の工数を削減してコストを低減することができる。
【０１０６】
[ 第３実施形態] 
次に、第３実施形態に係る電気光学装置２０を、図１６〜図１８に基づいて説明する。
この電気光学装置２０では、液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａから外れた領域の１箇所に、上記第２実施形態と同様の受光素子Ｓ２と受光素子Ｓ１が設けられている（図１１及び図１２参照）。また、電気光学装置２０は、上記第２実施形態と同様に、受光素子Ｓ２を含み、その入射光量に応じた電気信号を出力する第１の受光回路と、受光素子Ｓ１を含み、その入射光量に応じた電気信号を出力する第２の受光回路とを備える。
【０１０７】
したがって、この電気光学装置２０では、上記第２実施形態と同様に、筐体４０が図１１及び図１２に示す位置合わせ良の状態（以下、第１の状態という。）にあって、筐体４０の光透過部４１が液晶パネル３０上の受光素子Ｓ２（５０）と合致している場合には、受光素子Ｓ２には最大光量の光が入射する。一方、受光素子Ｓ１は筐体４０に隠れているので、最小光量の光が入射する。この場合、受光素子Ｓ２を含む第１の受光回路の出力電圧Ｖ２は最大値Ｖｍａｘとなり、受光素子Ｓ１を含む第２の受光回路の出力電圧Ｖ１は最小値Ｖｍｉｎとなる。
【０１０８】
また、筐体４０が図１２に示す第１の状態から左方にずれている図１４に示すような位置合わせ不可の状態（以下、第２の状態という。）にあって、光透過部４１が受光素子５０と合致していない場合、受光素子Ｓ２には図１２に示す場合よりも少ない光量の光が入射する。同様に、筐体４０が図１２に示す第１の状態から右方にずれている位置合わせ不可の状態（以下、第３の状態という。）にあって、光透過部４１が受光素子５０と合致していない場合にも、受光素子Ｓ２には図１２に示す場合よりも少ない光量の光が入射する。したがって、受光素子Ｓ２を含む第１の受光回路の出力電圧Ｖ２は、筐体４０が図１２に示す第１の状態から左右いずれの方向にずれた場合にも、最大値Ｖｍａｘより小さくなる。
【０１０９】
一方、受光素子Ｓ１については、筐体４０が上記第２の状態にある場合には、入射光量が増えるので、受光素子Ｓ１を含む第２の受光回路の出力電圧Ｖ１は最小値Ｖｍｉｎより大きくなる。これとは逆に、筐体４０が上記第３の状態にある場合には、受光素子Ｓ１の入射光量は増えないので、その出力電圧Ｖ１は最小値Ｖｍｉｎより大きくならない。
【０１１０】
この電気光学装置２０の位置ズレ判定回路５２Ａは、第１の受光回路と第２の受光回路からそれぞれ出力される２つの電気信号（電圧信号）に基づいて、液晶パネル３０と筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを判定する点では、上記第２実施形態の位置ズレ判定回路５２と同様である。
【０１１１】
しかし、本例の位置ズレ判定回路５２Ａの特徴は、筐体４０が上記第１の状態、第２の状態及び第３の状態の３つの状態のいずれにあるかを判定し、各判定結果を表わす３種類の信号を出力するように構成されている点にある。
【０１１２】
つまり、位置ズレ判定回路５２Ａは、筐体４０が図１２に示す第１の状態にある場合には、３つの出力Ｘ，Ｙ，Ｚのうち、出力Ｘ，ＹからそれぞれＬｏｗレベルの信号を、出力ＺからＨｉｇｈレベルの信号を出力する。
【０１１３】
また、位置ズレ判定回路５２Ａは、筐体４０が図１２に示す第１の状態から左方にずれている第２の状態（図１４参照）にある場合には、３つの出力Ｘ，Ｙ，Ｚのうち、出力Ｙ，ＺからそれぞれＬｏｗレベルの信号を、出力ＸからＨｉｇｈレベルの信号を出力する。出力Ｘから出力されるＨｉｇｈレベルの信号が、筐体４０が第１の状態から左方にずれていることを表わす第１の調整モード継続信号である。
【０１１４】
そして、位置ズレ判定回路５２Ａは、筐体４０が図１２に示す第１の状態から右方にずれている第３の状態にある場合には、３つの出力Ｘ，Ｙ，Ｚのうち、出力Ｘ，ＺからそれぞれＬｏｗレベルの信号を、出力ＹからＨｉｇｈレベルの信号を出力する。出力Ｙから出力されるＨｉｇｈレベルの信号が、筐体４０が第１の状態から右方にずれていることを表わす第２の調整モード継続信号である。
【０１１５】
このように、第１の受光回路の出力電圧Ｖ２と第２の受光回路の出力電圧Ｖ１とに基づいて上記３つの状態を判定し、各判定結果を表わす３種類の信号（調整モード終了信号、
第１及び第２の調整モード継続信号）を出力するために、位置ズレ判定回路５２Ａは、次のように構成されている。
【０１１６】
位置ズレ判定回路５２Ａは、第１の受光回路の出力電圧Ｖ２と、第２の受光回路の出力電圧Ｖ１とをそれぞれ所定の条件でＨｉｇｈ又はＬｏｗのデジタル信号に変換するＡＤ変換部（図示省略）と、図１６に示すコンパレータ（比較回路）７０とを備える。
【０１１７】
ＡＤ変換部は、出力電圧Ｖ２を最大値Ｖｍａｘと比較し、Ｖ２＝Ｖｍａｘの場合には、コンパレータ７０の２つの入力端子の一方の入力端子Ｓ２´にＨｉｇｈレベル（Ｈレベル）の信号を出力する。また、Ｖ２＜Ｖｍａｘの場合には、その入力端子Ｓ２´にＬｏｗレベル（Ｌレベル）の信号を出力する。また、出力電圧Ｖ１を最小値Ｖｍｉｎと比較し、Ｖ１＝Ｖｍｉｎの場合には、コンパレータ７０の２つの入力端子の他方の入力端子Ｓ１´にＬレベルの信号を出力する。そして、Ｖ１＞Ｖｍｉｎの場合には、その入力端子Ｓ１´にＨレベルの信号を出力するように構成されている。
【０１１８】
したがって、筐体４０が上記第１の状態にある場合には、入力端子Ｓ１´の電位レベルはＬとなり、入力端子Ｓ２´の電位レベルはＨとなる（Ｓ１´＝０，Ｓ２´＝１）。また、筐体４０が上記第２の状態にある場合には、入力端子Ｓ１´の電位レベルはＨとなり、入力端子Ｓ２´の電位レベルはＬとなる（Ｓ１´＝１，Ｓ２´＝０）。そして、筐体４０が上記第３の状態にある場合には、入力端子Ｓ１´の電位レベルはＬとなり、入力端子Ｓ２´の電位レベルもＬとなる（Ｓ１´＝０，Ｓ２´＝０）。
【０１１９】
コンパレータ７０は、４つのインバータ回路７１〜７４と、５つのナンド回路７５〜７９とを備えている。入力端子Ｓ１´は、インバータ回路７１の入力端子に接続されているとともに、ナンド回路７５，７７の各一方の入力端子にそれぞれ接続されている。入力端子Ｓ２´は、インバータ回路７２の入力端子に接続されているとともに、ナンド回路７７，７８の各他方の入力端子にそれぞれ接続されている。また、インバータ回路７１の出力端子はナンド回路７６，７７の各一方の入力端子に接続されている。インバータ回路７２の出力端子はナンド回路７５，７６の各他方の入力端子に接続されている。
【０１２０】
ナンド回路７５の出力端子はインバータ回路７３の入力端子に接続されている。ナンド回路７６の出力端子はナンド回路７９の一方の入力端子に接続され、ナンド回路７７の出力端子はナンド回路７９の他方の入力端子に接続されている。ナンド回路７８の出力端子はインバータ回路７４の入力端子に接続されている。そして、インバータ回路７３の出力端子がコンパレータ７０の出力端子Ｘに、ナンド回路７９の出力端子がコンパレータ７０の出力端子Ｙに、そして、インバータ回路７４の出力端子がコンパレータ７０の出力端子Ｚにそれぞれ接続されている。
【０１２１】
次に、第３実施形態に係る電気光学装置２０の製造工程で、液晶パネル３０と、筐体４０を互いに位置合わせして組み付ける際のアライメント作業について説明する。
このアライメント作業を行う前に、液晶パネル３０と筐体４０のいずれか一方、例えば液晶パネル３０をモジュール組立装置５４のパネル置台上に固定しておく。この後、筐体４０の光透過部４１が液晶パネル３０上の受光素子Ｓ２と合致するように、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置を調整するアライメント作業を行う。
【０１２２】
この後で、図１２及び図１４に示すように筐体４０の外部に設けた光源からの光を光透過部４１に照射する。
（第１の状態にあるとき）
筐体４０が図１２に示す第１の状態（位置合わせ良の状態）にあって、筐体４０の光透過部４１が液晶パネル３０上の受光素子Ｓ２（５０）と合致している場合、コンパレータ
７０の入力端子Ｓ１´には電位レベルＬの信号が、その入力端子Ｓ２´には電位レベルＨの信号がそれぞれ入力される（Ｓ１´＝０，Ｓ２´＝１）。このとき、コンパレータ７０の３つの出力Ｘ，Ｙ，Ｚのうち、出力Ｘ，ＹからそれぞれＬレベルの信号が、出力ＺからＨレベルの信号がそれぞれ出力される。
【０１２３】
このように、位置ズレ判定回路５２Ａのコンパレータ７０は、筐体４０が第１の状態にあって、入力端子Ｓ１´，Ｓ２´に入力される信号の電位レベルが（Ｓ１´＝０，Ｓ２´＝１）の場合には、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」無しと判定し、その出力ＺだけからＨレベルの信号を出力する（図１７のステップＳ５０）。また、その位置ズレ量が許容範囲内であるという判定結果（ＯＫ）を表わす調整モード終了信号を出力する（図１７のステップＳ５１）。出力Ｚから出力されるＨレベルの信号が、調整モード終了信号に相当する。
【０１２４】
この調整モード終了信号が入力されたアライメント結果出力回路５３は、例えば１つのランプを点灯させる。この点灯により、作業者は、筐体４０が液晶パネル３０に対して正確に位置合わせされたことを知ることができ、筐体４０の位置調整を終了する（図１７のステップＳ５２）。
【０１２５】
こうして、筐体４０の位置調整を終了した後、筐体４０を液晶パネル３０に固定することで、筐体４０の組み付けが完了する。
（第２の状態にあるとき）
筐体４０が第１の状態から左方にずれている図１４に示す第２の状態にあって、筐体４０の光透過部４１が液晶パネル３０上の受光素子Ｓ２（５０）と合致していない場合、コンパレータ７０の入力端子Ｓ１´には電位レベルＨの信号が、その入力端子Ｓ２´には電位レベルＬの信号がそれぞれ入力される（Ｓ１´＝１，Ｓ２´＝０）。このとき、コンパレータ７０の３つの出力Ｘ，Ｙ，Ｚのうち、出力Ｙ，ＺからそれぞれＬレベルの信号が、出力ＸからＨレベルの信号が出力される。
【０１２６】
このように、位置ズレ判定回路５２Ａのコンパレータ７０は、筐体４０が第２の状態にあって、入力端子Ｓ１´，Ｓ２´に入力される信号の電位レベルが（Ｓ１´＝１，Ｓ２´＝０）の場合には、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」有りと判定し、出力ＸだけからＨレベルの信号を出力する（図１８のステップＳ６０，Ｓ６１）。また、その位置ズレ量が許容範囲外でありかつ筐体４０が第１の状態から左方にずれているという判定結果（ＮＧ）を表わす第１の調整モード継続信号として、出力ＸだけからＨレベルの信号を出力する（図１８のステップＳ６１）。
【０１２７】
この第１の調整モード継続信号が入力された上記アライメント結果出力回路５３は、例えば２つのランプを同時に点灯させる。この点灯により、作業者は、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置調整を再度行う必要のあることを知ることができる。
【０１２８】
この後、再度位置調整モードを継続し、筐体４０を図１４でＢ´方向に移動させる（図１８のステップＳ６２）。このとき、作業者は、位置制御機構５５を手動操作して筐体４０の位置調整を再度行う。
【０１２９】
（第３の状態にあるとき）
筐体４０が第１の状態から右方にずれている第３の状態にあって、筐体４０の光透過部４１が液晶パネル３０上の受光素子Ｓ２（５０）と合致していない場合、コンパレータ７０の入力端子Ｓ１´には電位レベルＬの信号が、その入力端子Ｓ２´にも電位レベルＬの信号がそれぞれ入力される（Ｓ１´＝０，Ｓ２´＝０）。このとき、コンパレータ７０の３つの出力Ｘ，Ｙ，Ｚのうち、出力Ｘ，ＺからそれぞれＬレベルの信号が、出力ＹからＨ
レベルの信号が出力される。
【０１３０】
このように、位置ズレ判定回路５２Ａのコンパレータ７０は、筐体４０が第３の状態にあって、入力端子Ｓ１´，Ｓ２´に入力される信号の電位レベルが（Ｓ１´＝０，Ｓ２´＝０）の場合には、液晶パネル３０と筐体４０の「位置ズレ量」有りと判定し、出力ＹだけからＨレベルの信号を出力する（図１８のステップＳ６０，Ｓ６１）。また、その位置ズレ量が許容範囲外でありかつ筐体４０が第１の状態から右方にずれているという判定結果（ＮＧ）を表わす第２の調整モード継続信号として、出力ＹだけからＨレベルの信号を出力する（図１８のステップＳ６１）。
【０１３１】
この第２の調整モード継続信号が入力された上記アライメント結果出力回路５３は、例えば２つのランプを同時に点灯させる。この点灯により、作業者は、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置調整を再度行う必要のあることを知ることができる。
【０１３２】
この後、再度位置調整モードを継続し、筐体４０をＢ方向に移動させる（図１８のステップＳ６３）。このとき、作業者は、位置制御機構５５を手動操作して筐体４０の位置調整を再度行う。
【０１３３】
第３実施形態において作業者の手動にて動作させたが、位置制御機構５５と位置ズレ判定機構とを連動させ、自動制御しても良い。例えば、第２の状態であれば、位置制御機構５５を用いて筐体４０を図１４でＢ´方向に移動させ、第３の状態であれば、位置制御機構５５を用いて筐体４０を図１４でＢ方向に移動させ、第１の状態であれば、位置制御機構５５による位置制御を停止させるようにしてもよい。
【０１３４】
以上のように構成された第３実施形態に係る電気光学装置によれば、上記第１実施形態の奏する作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。
○位置ズレ判定回路５２Ａは、筐体４０が第１の状態（位置合わせ良の状態）、第１の状態から左方にずれている第２の状態、及び第１の状態から右方にずれている第３の状態を判定し、各判定結果を表わす３種類の出力信号を出力する。このため、これら３種類の出力信号に基づき、前記位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かだけでなく、位置ズレ量が許容範囲外である場合には、表示パネルに対して筐体がずれている方向も知ることができる。これにより、位置ズレ量が許容範囲外の場合に、再アライメント作業をより短時間で行うことができる。
【０１３５】
○位置ズレ判定回路５２内のコンパレータ７０の３つの出力Ｘ，Ｙ，Ｚからの信号を、図１の二点鎖線で示す配線を介してモジュール組立装置５４内の制御回路に入力させることで、位置制御機構５５を電子制御して、液晶パネル３０と筐体４０等の部品との位置合わせを全自動で行えるモジュール組立装置５４が実現可能となる。
【０１３６】
（電気光学装置の製造方法）
次に、第３実施形態に係る電気光学装置の製造方法について説明する。
この製造方法は、上記第３実施形態に係る電気光学装置２０及びこれと同様の構成を有する電気光学装置を製造するのに用いられる。
【０１３７】
この製造方法は、以下の工程１〜４を含む。
（工程１）前記表示パネル上の有効表示領域から外れた領域の１個所に、近接して配置された第１の受光素子Ｓ２及び第２の受光素子Ｓ１と、第１の受光素子Ｓ２及び第２の受光素子Ｓ１の入射光量に応じた電気信号をそれぞれ出力する第１の受光回路及び第２の受光回路とを設ける工程。
【０１３８】
（工程２）液晶パネル３０に位置合わせして組み付ける筐体４０の１箇所に、筐体４０を液晶パネル３０に位置合わせした状態で第１の受光素子Ｓ２と合致する位置に位置合わせ用の光透過部４１を設ける工程。
【０１３９】
（工程３）筐体４０を液晶パネル３０に位置合わせして組み付けた状態で、外部から光を光透過部４１を通って第１の受光素子Ｓ２に入射させる工程。
（工程４）第１及び第２の受光回路の各出力に基づき、液晶パネル３０と筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内である第１の状態と、筐体４０が第１の状態から一方向にずれている第２の状態と、筐体４０が第１の状態から一方向とは逆の方向にずれている第３の状態の３つの状態を判定し、各判定結果を表わす３種類の信号を出力する工程。
【０１４０】
第３実施形態に係る電気光学装置の製造方法によれば、以下の作用効果を奏する。
○筐体４０を液晶パネル３０に組み付けて、筐体４０の位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かを２つの受光回路の各出力に基づき判定するので、液晶パネル３０と筐体４０の位置ズレを作業者の目視によらずに電気的に高精度に判定することができる。したがって、液晶パネル３０に対する筐体４０の位置ズレを抑制することができるとともに、液晶パネル３０に対する筐体４０のアライメント作業が容易になり、同作業時の工数を削減してコストを低減することができる。
【０１４１】
○上記３つの状態の各判定結果を表わす３種類の信号に基づいて、位置ズレ量が許容範囲内にあるか否かだけでなく、位置ズレ量が許容範囲外である場合には、液晶パネル３０に対して筐体４０がずれている方向も知ることができるので、位置ズレ量が許容範囲外の場合に、再アライメント作業をより短時間で行うことができる。
【０１４２】
次に、電子機器の適用について図１９に基づいて説明する。上記各実施形態で説明した電気光学装置２０は、モバイル型のパーソナルコンピュータ、携帯電話、デジタルカメラ等種々の電子機器に適用できる。
【０１４３】
図１９は、電気光学装置２０を表示部に用いた携帯電話の構成を示している。図１９において、携帯電話６０は、複数の操作ボタン６１．６３と、電気光学装置２０を用いた表示ユニット６４を備えている。この場合でも、電気光学装置２０を用いた表示ユニット６４は上記実施形態と同様な作用効果を発揮する。その結果、携帯電話６０の製造コストを低減することができる。
【０１４４】
なお、この発明は以下のように変更して具体化することもできる。
・上記各実施形態では、受光素子を含む受光回路を、受光素子の入射光量に応じた電圧値の信号を出力するように構成したが、その入射光量に応じた電流値の信号を出力する受光回路を用いる構成にも本発明は適用可能である。
【０１４５】
・上記各実施形態において、受光素子の入射光量に応じた電圧値の信号を出力する受光回路に代えて、その入射光量に応じた周波数の信号を出力する受光回路を用いても良い。この受光回路は、例えば、図２０に示すように、図３で説明した受光回路５１の出力端子に、この端子から出力される入力信号の電圧を周波数の信号に変換して出力するＶＦ変換回路５７を接続した構成となっている。
【０１４６】
・上記各実施形態では、受光素子としてＰＩＮフォトダイオードを用いているが、その受光素子に他のタイプのフォトダイード等を用いる構成にも本発明は適用可能である。
・上記第１実施形態では、液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａから外れた領域の１箇所に受光素子５０と、これを含む受光回路５１とが設けられているが、本発明は、これに限定されない。液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａから外れた領域に、受光素子５
０と受光回路５１の他に、これらと同様の受光素子５０´と受光回路５１´を図１に示すように設けた構成にも本発明は適用可能である。この場合、筐体４０には、光透過部４１の他に、もう一つの光透過部４１´を設ける（図２参照）。
【０１４７】
要するに、本発明は、液晶パネル３０上の有効表示領域３０Ａから外れた領域の少なくとも１箇所に設けられた受光素子と、この受光素子を含む受光回路と、液晶パネル３０に位置合わせして組み付けられる筐体４０等の部品の少なくとも１箇所に設けられた位置合わせ用の光透過部と、を備える電気光学装置に広く適用可能である。これと同様のことは、上記第２及び第３実施形態についても言える。
【０１４８】
・上記各実施形態では、電気光学装置の一例としての液晶装置（液晶表示装置）に本発明を具体化した構成について説明したが、有機発光ダイオード装置、放電を用いた蛍光型電気光学装置（例えばプラズマディスプレイ）等、各種の電気光学置にも適用可能である。要するに、本発明は、第１の部材と、これに位置合わせして組み付ける筐体、カラーフィルタ等の第２の部材とを備えた電気光学装置に広く適用可能である。例えば、有機発光ダイオード装置の場合であれば、有機発光ダイオード素子と薄膜トランジスタが形成された電気光学パネルと大気中の水分や酸素の有機発光ダイオードへの透過を抑えるために構成される封止板との位置合わせに、本発明を適用しても良い。また、電気光学パネルとフレキシブルプリント基板との位置合わせに本発明を用いても良い。
【０１４９】
・上記各実施形態では、液晶パネル３０と筐体４０との位置合わせについて一例として説明したが、液晶パネル３０に位置合わせして組み付ける部品は、筐体４０に限らず、ＲＢＧカラーフィルタ等がある。したがって、ＲＢＧカラーフィルタ等の部品にも、筐体４０に設けた光透過部４１と同様の光透過部を設けて、ＲＢＧカラーフィルタ等の部品と液晶パネル３０とを位置合わせする場合にも、上記各実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１５０】
・図１９では、電気光学装置２０を備えた電子機器の一例として携帯電話について説明したが、電気光学装置２０は、携帯電話に限らず、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ等の各種の電子機器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】第１実施形態に係る電気光学装置の電気的構成を概略的に示する構成図。
【図２】同電気光学装置を筐体側から見た平面図。
【図３】同電気光学装置の表示パネル上に設けた受光回路を示す回路図。
【図４】同受光回路の等価回路を示す回路図。
【図５】図２のＡ−Ａ´矢視断面図で、位置合わせ良の状態を示す図。
【図６】図５に示す状態における受光回路の出力を示すグラフ。
【図７】図５に示す状態における位置合わせ判定処理等の動作説明図。
【図８】図２のＡ−Ａ´矢視断面図で、位置合わせが不可の状態を示す図。
【図９】図８に示す状態における受光回路の出力を示すグラフ。
【図１０】図８に示す状態における位置合わせ判定処理等の動作説明図。
【図１１】第２実施形態に係る電気光学装置を筐体側から見た平面図。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ´矢視断面図で、位置合わせ良の状態を示す図。
【図１３】図１２に示す状態における位置合わせ判定処理等の動作説明図。
【図１４】図１１のＢ−Ｂ´矢視断面図で、位置合わせ不可の状態を示す図。
【図１５】図１４に示す状態における位置合わせ判定処理等の動作説明図。
【図１６】第３実施形態に係る電気光学装置で用いるコンパレータを示す回路図。
【図１７】同実施形態における位置合わせ良の状態での動作説明図。
【図１８】同実施形態における位置合わせ不可の状態での動作説明図。
【図１９】電気光学装置を備えた携帯電話の概略構成を示す斜視図。
【図２０】図３に示す受光回路の変形例を示す回路図。
【符号の説明】
【０１５２】
Ｘ，Ｙ，Ｚ…出力、Ｓ１，Ｓ２，５０…受光素子、Ｓ１…第２の受光素子、Ｓ２…第１の受光素子、２０…電気光学装置、２２…素子基板、３０…液晶パネル、３０Ａ…有効表示領域、４１…光透過部、５１…受光回路、５２，５２Ａ…位置ズレ判定回路。
【図１】
2006078623.tif 000003
【図２】
2006078623.tif 000004
【図３】
2006078623.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006078623.tif 000009
【図８】
2006078623.tif 000010
【図９】
2006078623.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006078623.tif 000014
【図１３】
2006078623.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006078623.tif 000017
【図１６】
2006078623.tif 000018
【図１７】
2006078623.tif 000019
【図１８】
2006078623.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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