(57)【要約】【課題】  地震や風による振動を制御する免震装置を備えた免震建造物を、落雷から保護する避雷設備を提供する。【解決手段】  雷電流を大地に接地させる接地極５０と、接地極５０および基礎部柱主鉄筋２１に接合される第１の端子箱６０と、雷撃を受止める受雷部８０と、第１の端子箱６０および底部柱主鉄筋９１に接合される第２の端子箱７０と、基礎部梁主鉄筋３１と基礎部直交梁主鉄筋３３とを電気的、機械的に接合する基礎部梁主鉄筋接合器１１０と、基礎部梁主鉄筋３１と基礎部柱主鉄筋２１とを電気的、機械的に接合する基礎部鉄筋接合器４０と、底部梁主鉄筋１０１と底部直交梁主鉄筋１６１とを電気的、機械的に接合する底部梁主鉄筋接合器１１１と、底部梁主鉄筋１０１と中間部柱主鉄筋９３とを電気的、機械的に接合する底部鉄筋接合器１０６と、受雷部８０と上部柱主筋９５とを電気的、機械的に接合する受雷部連絡導線接合器８２とを備える。【選択図】      図１（ａ）
2006025514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置が載設される基礎部と、前記免震装置に載設される上部構造部とが前記免震装置によって電気的に絶縁され、少なくとも雷撃を受止める受雷部と、雷電流を大地に接地させる接地極とを備えた、前記上部構造部の底部に配設される底部梁部材の鉄筋もしくは鉄骨材なる底部鋼材部を仮想の大地として建造物を雷撃から保護する免震建造物における避雷設備において、
前記基礎部の柱部材、梁部材の鉄筋もしくは鉄骨材なる基礎部鋼材部に機械的に取付けて、前記基礎部鋼材部を電気的に接合する基礎部接合器が設けられ、
前記底部鋼材部に機械的に取付けて、前記底部鋼材部を電気的に接合する底部接合器が設けられ、
前記接地極および前記基礎部鋼材部に接合される第１の端子箱が設けられ、
前記第１の端子箱および前記受雷部に接合される第２の端子箱が設けられた、
ことを特徴とする免震建造物における避雷設備。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建造物における避雷設備において、
前記上部構造部の前記底部梁部材を除いた柱部材、梁部材の鉄筋もしくは鉄骨材なる上方部鋼材部に機械的に取付けて、前記上方部鋼材部を電気的に接合する上方部接合器がさらに設けられた、
ことを特徴とする免震建造物における避雷設備。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震建造物における避雷設備において、
前記接合器は、当該接合器を取付ける鋼材部を鉄筋とした鉄筋接合器であり、
当該鉄筋接合器には、鉄筋と鉄筋とを電気的に接合する繋ぎ導線が備えられ、
前記繋ぎ導線の各一端をそれぞれ圧着固定して、鉄筋に機械的に取付ける握着器が備えられた、
ことを特徴とする免震建造物における避雷設備。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の免震建造物における避雷設備において、
前記接合器は、当該接合器の一端が取付く鋼材部が鉄筋とされ、その他端が取付く鋼材部が鉄骨材とされた複合型接合器であり、
当該複合型接合器には、鉄筋と鉄骨材とを電気的に接合する繋ぎ導線が備えられ、
前記繋ぎ導線の一端を圧着固定して、鉄筋に機械的に取付ける握着器が備えられ、
前記繋ぎ導線の他端を圧着固定して、鉄骨に機械的に取付ける略Ｔ字型形状の吸着器が備えられた、
ことを特徴とする免震建造物における避雷設備。
【請求項５】
請求項１に記載の免震建造物における避雷設備において、
前記第１の端子箱には、前記基礎部鋼材部に接合される基礎部連絡導線の一端が電気的、機械的に接合され、かつ、当該第１の端子箱と前記第２の端子箱とを接合する端子箱連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略コ字型形状のコ字型圧着器が設けられ、
前記接地極に接合された接地極連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状のＴ字型圧着器が設けられ、
前記コ字型圧着器と、前記Ｔ字型圧着器とを電気的に接合するとともに、前記各圧着器を機械的に取付ける略平板状の仕切り板が設けられた、
ことを特徴とする免震建造物における避雷設備。
【請求項６】
請求項１に記載の免震建造物における避雷設備において、
前記第２の端子箱には、前記底部鋼材部に接合された底部連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状の底部連絡導線圧着器が設けられ、
前記第１の端子箱に接合された端子箱連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状の端子箱連絡導線圧着器が設けられ、
前記底部連絡導線圧着器と、前記端子箱連絡導線圧着器とを電気的に接合するとともに、機械的に取付ける略平板状の仕切り板が設けられた、
ことを特徴とする免震建造物における避雷設備。
【請求項７】
請求項５に記載の免震建造物における避雷設備において、
前記コ字型圧着器には、前記基礎部連絡導線の一端が挿入される基礎部連絡導線挿入部と、
前記端子箱連絡導線の一端が挿入される端子箱連絡導線挿入部と、
一方の短辺部近傍に前記基礎部連絡導線挿入部が、他方の短辺部近傍に前記端子箱連絡導線挿入部がそれぞれ垂設される略長方形型状の平板部と、
前記各連絡導線挿入部に挿入された連絡導線を圧着固定させるテーパーナットとを有する、
ことを特徴とする免震建造物における避雷設備。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の免震建造物における避雷設備において、
前記各Ｔ字型圧着器には、前記各連絡導線の一端が挿入される連絡導線挿入部と、
前記連絡導線挿入部がそのほぼ中心部に垂設される略長方形型状の平板部と、
前記連絡導線挿入部に挿入された連絡導線を当該各圧着器に圧着固定させるテーパーナットとを有する、
ことを特徴とする免震建造物における避雷設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置によって、前記免震装置が載設される基礎部と、前記免震装置に載設される上部構造部とが電気的に絶縁される免震建造物に設置され、前記免震建造物を落雷から保護する避雷設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震建造物を落雷から保護する避雷設備として、『免震建物における落雷時の電位低下システム』なる技術があり、周知の事実となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
以下、免震建物における落雷時の電位低下システムについて、図９の各図を参照して説明する。図９（ａ）は、従来の技術に係る免震建物における落雷時の電位低下システムの正面図、図９（ｂ）は、従来の技術に係る免震建物における落雷時の電位低下システムの平面図である。従来の免震建物における落雷時の電位低下システムは、図９（ａ）、図９（ｂ）の各図に示すように、上部構造部１０１０と基礎部１０２０とが免震装置１０３０によって電気的に絶縁された免震建造物において、上部構造部の底部１０１１に等電位化連絡導線１０４０を格子状に配設して受雷部１０５０と等電位化連絡導線１０４０とを避雷導線１０６０で接続するとともに、接続避雷導線１０７０を免震装置が載設される柱１０９０ごとに設け、等電位化連絡導線１０４０と接地極１０８０とを接続する。
【特許文献１】特開平１１−２８５１３９号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建造物は、その建造物の用途並びに外観や内観などを計画する『意匠』と、その建造物の自重、地震や風などの外力に対する安全性を検討確認する『構造』と、その建造物の電気設備や給排水設備などの安全性を検討確認する『設備』とで構成され、それらが保有する機能を相互に補完させることにより、該建造物が保有する機能を発揮させることができる。また、建造物の建造に先立ち、その建造物が建築基準法および建築基準法に関連する法令に適合しているものであることの確認の申請書を行政庁に提出して確認を受ける、いわゆる建築確認申請においても、『意匠』、『構造』、『設備』がそれぞれ合法的であることの審査が実施されていることも周知の事実である。
【０００５】
免震装置は『構造』であり、避雷設備は『設備』であり、免震装置を採用する場合であっても、避雷設備を免震装置に対応させる必要がある。また、免震装置は、阪神淡路大震災においてその効果が実証されたことから、高層建造物、低層建造物を問わず採用されつつある。
【０００６】
本発明は、以上のような問題を鑑みてなされたものであり、免震建造物に容易に設置することができる避雷設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る免震建造物における避雷設備は、免震装置が載設される基礎部と、前記免震装置に載設される上部構造部とが前記免震装置によって電気的に絶縁され、少なくとも雷撃を受止める受雷部と、雷電流を大地に接地させる接地極とを備えた、前記上部構造部の底部に配設される底部梁部材の鉄筋もしくは鉄骨材なる底部鋼材部を仮想の大地として建造物を雷撃から保護する免震建造物における避雷設備において、前記基礎部の柱部材、梁部材の鉄筋もしくは鉄骨材なる基礎部鋼材部に機械的に取付けて、前記基礎部鋼材部を電気的に接合する基礎部接合器が設けられ、前記底部鋼材部に機械的に取付けて、前記底部鋼材部を電気的に接合する底部接合器が設けられ、前記接地極および前記基礎部鋼材部に接合される第１の端子箱が設けられ、前記第１の端子箱および前記受雷部に接合される第２の端子箱が設けられた、ことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る免震建造物における避雷設備は、請求項１に記載の免震建造物における避雷設備において、前記上部構造部の前記底部梁部材を除いた柱部材、梁部材の鉄筋もしくは鉄骨材なる上方部鋼材部に機械的に取付けて、前記上方部鋼材部を電気的に接合する上方部接合器がさらに設けられた、ことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る免震建造物における避雷設備は、請求項１または請求項２に記載の免震建造物における避雷設備において、前記接合器は、当該接合器を取付ける鋼材部を鉄筋とした鉄筋接合器であり、当該鉄筋接合器には、鉄筋と鉄筋とを電気的に接合する繋ぎ導線が備えられ、前記繋ぎ導線の各一端をそれぞれ圧着固定して、鉄筋に機械的に取付ける握着器が備えられた、ことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る免震建造物における避雷設備は、請求項１または請求項２に記載の免震建造物における避雷設備において、前記接合器は、当該接合器の一端が取付く鋼材部が鉄筋とされ、その他端が取付く鋼材部が鉄骨材とされた複合型接合器であり、当該複合型接合器には、鉄筋と鉄骨材とを電気的に接合する繋ぎ導線が備えられ、前記繋ぎ導線の一端を圧着固定して、鉄筋に機械的に取付ける握着器が備えられ、前記繋ぎ導線の他端を圧着固定して、鉄骨に機械的に取付ける略Ｔ字型形状の吸着器が備えられた、ことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る免震建造物における避雷設備は、請求項１に記載の免震建造物における避雷設備において、前記第１の端子箱には、前記基礎部鋼材部に接合される基礎部連絡導線の一端が電気的、機械的に接合され、かつ、当該第１の端子箱と前記第２の端子箱とを接合する端子箱連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略コ字型形状のコ字型圧着器が設けられ、前記接地極に接合された接地極連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状のＴ字型圧着器が設けられ、前記コ字型圧着器と、前記Ｔ字型圧着器とを電気的に接合するとともに、前記各圧着器を機械的に取付ける略平板状の仕切り板が設けられた、ことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係る免震建造物における避雷設備は、請求項１に記載の免震建造物における避雷設備において、前記第２の端子箱には、前記底部鋼材部に接合された底部連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状の底部連絡導線圧着器が設けられ、前記第１の端子箱に接合された端子箱連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状の端子箱連絡導線圧着器が設けられ、前記底部連絡導線圧着器と、前記端子箱連絡導線圧着器とを電気的に接合するとともに、機械的に取付ける略平板状の仕切り板が設けられた、ことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係る免震建造物における避雷設備は、請求項５に記載の免震建造物における避雷設備において、前記コ字型圧着器には、前記基礎部連絡導線の一端が挿入される基礎部連絡導線挿入部と、前記端子箱連絡導線の一端が挿入される端子箱連絡導線挿入部と、一方の短辺部近傍に前記基礎部連絡導線挿入部が、他方の短辺部近傍に前記端子箱連絡導線挿入部がそれぞれ垂設される略長方形型状の平板部と、前記各連絡導線挿入部に挿入された連絡導線を圧着固定させるテーパーナットとを有する、ことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係る免震建造物における避雷設備は、請求項５または請求項６に記載の免震建造物における避雷設備において、前記各Ｔ字型圧着器には、前記各連絡導線の一端が挿入される連絡導線挿入部と、前記連絡導線挿入部がそのほぼ中心部に垂設される略長方形型状の平板部と、前記連絡導線挿入部に挿入された連絡導線を当該各圧着器に圧着固定させるテーパーナットとを有する、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る免震建造物における避雷設備によれば、免震装置が載設される基礎部と、前記免震装置に載設される上部構造部とが前記免震装置によって電気的に絶縁され、少なくとも雷撃を受止める受雷部と、雷電流を大地に接地させる接地極とを備えた、前記上部構造部の底部に配設される底部梁部材の鉄筋もしくは鉄骨材なる底部鋼材部を仮想の大地として建造物を雷撃から保護する免震建造物における避雷設備において、前記基礎部の柱部材、梁部材の鉄筋もしくは鉄骨材なる基礎部鋼材部に機械的に取付けて、前記基礎部鋼材部を電気的に接合する基礎部接合器が設けられ、前記底部鋼材部に機械的に取付けて、前記底部鋼材部を電気的に接合する底部接合器が設けられ、前記接地極および前記基礎部鋼材部に接合される第１の端子箱が設けられ、前記第１の端子箱および前記受雷部に接合される第２の端子箱が設けられたので、免震建造物における避雷設備を容易に提供することが可能となる効果がある。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係る免震建造物における避雷設備によれば、請求項１に記載の免震建造物における避雷設備において、前記上部構造部の前記底部梁部材を除いた柱部材、梁部材の鉄筋もしくは鉄骨材なる上方部鋼材部に機械的に取付けて、前記上方部鋼材部を電気的に接合する上方部接合器がさらに設けられたので、落雷時の免震建造物の電圧上昇を均一化させるとともに電圧上昇を低減させる免震建造物における避雷設備を提供することが可能となる効果がある。
【００１７】
また、本発明の請求項３に係る免震建造物における避雷設備によれば、請求項１または請求項２に記載の免震建造物における避雷設備において、前記接合器は、当該接合器を取付ける鋼材部を鉄筋とした鉄筋接合器であり、当該鉄筋接合器には、鉄筋と鉄筋とを電気的に接合する繋ぎ導線が備えられ、前記繋ぎ導線の各一端をそれぞれ圧着固定して、鉄筋に機械的に取付ける握着器が備えられたので、鉄筋接合器を工場生産することが可能となり、品質管理が容易となる効果がある。
【００１８】
また、本発明の請求項４に係る免震建造物における避雷設備によれば、請求項１または請求項２に記載の免震建造物における避雷設備において、前記接合器は、当該接合器の一端が取付く鋼材部が鉄筋とされ、その他端が取付く鋼材部が鉄骨材とされた複合型接合器であり、当該複合型接合器には、鉄筋と鉄骨材とを電気的に接合する繋ぎ導線が備えられ、前記繋ぎ導線の一端を圧着固定して、鉄筋に機械的に取付ける握着器が備えられ、前記繋ぎ導線の他端を圧着固定して、鉄骨に機械的に取付ける略Ｔ字型形状の吸着器が備えられたので、複合型接合器を工場生産することが可能となり、品質管理が容易となる効果がある。
【００１９】
また、本発明の請求項５に係る免震建造物における避雷設備によれば、請求項１に記載の免震建造物における避雷設備において、前記第１の端子箱には、前記基礎部鋼材部に接合される基礎部連絡導線の一端が電気的、機械的に接合され、かつ、当該第１の端子箱と前記第２の端子箱とを接合する端子箱連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略コ字型形状のコ字型圧着器が設けられ、前記接地極に接合された接地極連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状のＴ字型圧着器が設けられ、前記コ字型圧着器と、前記Ｔ字型圧着器とを電気的に接合するとともに、前記各圧着器を機械的に取付ける略平板状の仕切り板が設けられたので、第１の端子箱を小さくすることが可能となる効果がある。
【００２０】
また、本発明の請求項６に係る免震建造物における避雷設備によれば、請求項１に記載の免震建造物における避雷設備において、前記第２の端子箱には、前記底部鋼材部に接合された底部連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状の底部連絡導線圧着器が設けられ、前記第１の端子箱に接合された端子箱連絡導線の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状の端子箱連絡導線圧着器が設けられ、前記底部連絡導線圧着器と、前記端子箱連絡導線圧着器とを電気的に接合するとともに、機械的に取付ける略平板状の仕切り板が設けられたので、第２の端子箱を小さくすることが可能となる効果がある。
【００２１】
また、本発明の請求項７に係る免震建造物における避雷設備によれば、請求項５に記載の免震建造物における避雷設備において、前記コ字型圧着器には、前記基礎部連絡導線の一端が挿入される基礎部連絡導線挿入部と、前記端子箱連絡導線の一端が挿入される端子箱連絡導線挿入部と、一方の短辺部近傍に前記基礎部連絡導線挿入部が、他方の短辺部近傍に前記端子箱連絡導線挿入部がそれぞれ垂設される略長方形型状の平板部と、前記各連絡導線挿入部に挿入された連絡導線を圧着固定させるテーパーナットとを有するので、品質管理が容易となる効果がある。
【００２２】
また、本発明の請求項８に係る免震建造物における避雷設備によれば、請求項５または請求項６に記載の免震建造物における避雷設備において、前記各Ｔ字型圧着器には、前記各連絡導線の一端が挿入される連絡導線挿入部と、前記連絡導線挿入部がそのほぼ中心部に垂設される略長方形型状の平板部と、前記連絡導線挿入部に挿入された連絡導線を当該各圧着器に圧着固定させるテーパーナットとを有するので、品質管理が容易となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
先ず、本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の構成について説明する。図１（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の全体左側面図、図１（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の各接合器の取付け状態を示す全体斜視図、図１（ｃ）は、本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の基礎部梁主鉄筋接合器の取付け状態を示す図である。本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備には、図１（ａ）、図１（ｂ）の各図に示すように、基礎部柱２０の基礎部柱主鉄筋２１と基礎部直交梁３２の基礎部直交梁主鉄筋３３とを接合する基礎部鉄筋接合器４０が備えられ、雷電流を大地に接地させる接地極５０が備えられ、基礎部柱主鉄筋２１および接地極５０に接合される第１の端子箱６０が備えられ、底部柱９０の底部柱主鉄筋９１および第１の端子箱６０に接合される第２の端子箱７０が備えられ、中間部柱９２の中間部柱主鉄筋９３と底部直交梁１６０の底部直交梁主鉄筋１６１とを接合する底部鉄筋接合器１０６が備えられ、雷撃を受止める受雷部８０が備えられ、上部柱９４の上部柱主鉄筋９５と受雷部８０とを接合する受雷部連絡導線接合器８２が備えられ、基礎部梁３０の基礎部梁主鉄筋３１と基礎部直交梁３２の基礎部直交梁主鉄筋３３とを電気的、機械的に接合する基礎部梁主鉄筋接合器１１０が備えられ、底部梁１００の底部梁主鉄筋１０１と底部直交梁１６０の底部直交梁主鉄筋１６１とを電気的、機械的に接合する底部梁主鉄筋接合器１１１が備えられ、第１の端子箱６０が前記基礎部柱２０の正面部に取付けられ、第２の端子箱７０が前記底部柱９０の正面部に取付けられている。
【００２４】
次に、上記のように構成された本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備を構成する各構成物品について詳細に説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の基礎部鉄筋接合器を示す図であり、図２（ａ）は基礎部鉄筋接合器の側面図、図２（ｂ）は基礎部鉄筋接合器の正面図、図２（ｃ）は繋ぎ導線を繋ぎ導線挿入部にテーパーナットにて圧着固定する状態を示す図である。基礎部鉄筋接合器４０は、基礎部柱主鉄筋２１と基礎部直交梁主鉄筋３３とを電気的に接合するとともに、当該基礎部鉄筋接合器４０を前記各主鉄筋に機械的に取付けるものであり、図２（ａ）に示すように、繋ぎ導線４１と、該繋ぎ導線４１の両端に、該繋ぎ導線４１の各端部を圧着固定するとともに、当該基礎部鉄筋接合器４０を前記各主鉄筋に握着固定させる握着器４２とで構成されている。繋ぎ導線４１は、撚線状の導体である。握着器４２は、繋ぎ導線４１が挿入される繋ぎ導線挿入部４２１と、繋ぎ導線４１を繋ぎ導線挿入部４２１に圧着固定させるテーパーナット４２２と、繋ぎ導線挿入部４２１を螺着固定させる挟着部材４２３と、基礎部柱主鉄筋２１もしくは基礎部直交梁主鉄筋３３を挟着部材４２３とともに挟持する挟持部材４２４と、挟着部材４２３に対して挟持部材４２４を回転自在とする枢軸４２５とで構成されたものである。当該基礎部鉄筋接合器４０を前記各主鉄筋に固定した状態では、ネジ部材４２６のボルト４２６１は、図２（ｂ）に示すように、挟持部材４２４のボルト装着孔４２４１に挿入され、ボルト頭部４２６１ａは、図２（ａ）に示すように、挟着部材４２３のボルト係止部４２３１に係合する。
【００２５】
繋ぎ導線挿入部４２１は、図２（ｃ）に示すように、頭部４２１１と軸部４２１２と螺着部４２１３とを有し、軸部４２１２が円筒状に加工された雄ネジであり、軸部４２１２には、該軸部４２１２の外周面に勾配を有する雄ネジ部４２１２ａと、軸方向に沿った先割り部４２１２ｂとが加工され、軸部４２１２の円筒内に繋ぎ導線４１が挿入される。螺着部４２１３は、当該繋ぎ導線挿入部４２１を挟着部材４２３に螺着固定させる雄ネジ部であり、頭部４２１１と軸部４２１２の中間に位置する。
【００２６】
テーパーナット４２２は、図２（ｃ）に示すように、頭部４２２１と軸部４２２２とを有し、軸部４２２２の内壁の一部に雌ネジ部４２２２ａが加工された円筒状の雌ネジであり、頭部４２２１及び軸部４２２２の内壁面に勾配を有する。繋ぎ導線挿入部４２１にテーパーナット４２２を螺着させることにより、軸部４２１２の円筒内に挿入された繋ぎ導線４１を繋ぎ導線挿入部４２１に圧着固定させる。
【００２７】
底部鉄筋接合器１０６、基礎部梁主鉄筋接合器１１０、底部梁主鉄筋接合器１１１は、前記基礎部鉄筋接合器４０と同等のものであり、底部鉄筋接合器１０６によって中間部柱主鉄筋９３と底部直交梁主鉄筋１６１とを、基礎部梁主鉄筋接合器１１０によって基礎部梁主鉄筋３１と基礎部直交梁主鉄筋３３とを、底部梁主鉄筋接合器１１１によって底部梁主鉄筋１０１と底部直交梁主鉄筋１６１とを、それぞれ電気的、機械的に接合する。
【００２８】
次に、第１端子箱６０について説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の第１の端子箱を示す図であり、図３（ａ）は第１の端子箱の正面図、図３（ｂ）は第１の端子箱の右側面図、図３（ｃ）は蓋体の正面図、図３（ｄ）は蓋体の短辺方向の断面図、図３（ｅ）はコ字型圧着器の正面図、図３（ｆ）はＴ字型圧着器の正面図、図３（ｇ）は第１の端子箱の短辺方向の側断面図をそれぞれ示す。第１の端子箱６０は、基礎部連絡導線１と、端子箱連絡導線２と、接地極連絡導線５１とを電気的、機械的に接続する端子箱であり、図３（ａ）、図３（ｂ）の各図に示すように、基礎部連絡導線１並びに端子箱連絡導線２を圧着固定する略コ字型形状のコ字型圧着器６１と、接地極連絡導線５１を圧着固定する略Ｔ字型形状のＴ字型圧着器６２と、コ字型圧着器６１およびＴ字型圧着器６２を収納する筐体６４と、筐体６４の正面部に嵌着される蓋体６５とで構成されたものである。
【００２９】
コ字型圧着器６１は、図３（ｅ）に示すように、基礎部連絡導線（図示せず）が挿入される基礎部連絡導線挿入部６１１と、端子箱連絡導線（図示せず）が挿入される端子箱連絡導線挿入部６１２と、その一方の短辺部近傍に基礎部連絡導線挿入部６１１が、その他方の短辺部近傍に端子箱連絡導線挿入部６１２がそれぞれ垂設される略長方形状の平板部６１３と、前記各連絡導線を前記各導線挿入部にそれぞれ圧着固定させるテーパーナット６１４とを備えたものである。基礎部連絡導線挿入部６１１と端子箱連絡導線挿入部６１２と平板部６１３とで略コ字型形状に一体形成され、前記各導線挿入部にテーパーナット６１４を螺着させることにより前記各導線挿入部に挿入された各連絡導線が前記各導線挿入部にそれぞれ圧着固定される。
【００３０】
基礎部連絡導線挿入部６１１および端子箱連絡導線挿入部６１２は、頭部６１１１と軸部６１１２とを有し、軸部６１１２が円筒状に加工された雄ネジであり、軸部６１１２の外周面に勾配を有する雄ネジ部６１１２ａと、軸方向に沿って先割り部６１１２ｂとが加工されている。頭部６１１１は円筒状に加工され、頭部６１１１の内壁面に雌ネジ部６１１１ａが加工されている。平板部６１３は、前記雌ネジ部６１１１ａに連続する雌ネジ部６１３１を有し、基礎部連絡導線挿入部６１１、端子箱連絡導線挿入部６１２に各連絡導線が挿入されてテーパーナット６１４によりそれぞれ螺着固定される。テーパーナット６１４は、前記テーパーナット４２２と同等のものである。
【００３１】
Ｔ字型圧着器６２は、図３（ｆ）に示すように、接地極連絡導線（図示せず）が挿入される接地極連絡導線挿入部６２１と、接地極連絡導線挿入部６２１が垂設される略長方形状の平板部６２２と、接地極連絡導線（図示せず）を接地極連絡導線挿入部６２１に圧着固定させるテーパーナット６２３とを備え、平板部６２２の各短辺部近傍にネジ穴６２２１を有し、接地極連絡導線挿入部６２１が平板部６２２のほぼ重心部に垂設されて略Ｔ字型形状に一体形成される。接地極連絡導線挿入部６２１にテーパーナット６２３を螺着させることにより接地極連絡導線挿入部６２１に挿入された接地極連絡導線（図示せず）が圧着固定される。接地極連絡導線挿入部６２１は、円筒状に加工された雄ネジであり、その外周面に勾配を有する雄ネジ部６２１１と、軸方向に沿って先割り部６２１２とが加工されている。テーパーナット６２３は、前記テーパーナット４２２と同等のものである。
【００３２】
筐体６４は、図３（ａ）、図３（ｂ）の各図に示すように、接地極連絡導線５１が挿入されるコネクタ６４１と、基礎部連絡導線１が挿入されるコネクタ６４２と、端子箱連絡導線２が挿入されるコネクタ６４３と、コ字型圧着器６１およびＴ字型圧着器６２を固定する仕切り板６４４とを備え、コネクタ６４１は、背面板６４５の下面板６４７側の縁端中央に、コネクタ６４２は、背面板６４５の上面板６４６と右側面板６４８とが交差する角部近傍に、コネクタ６４３は、上面板６４６の右側面板６４８に対する左側面板側の短辺部縁端にそれぞれ配設される。前記各コネクタは、前記各連絡導線を伝って当該筐体６４の内部への水分（例えば、地下水。）の侵入を防止するものである。仕切り板６４４は、略長方形状の薄板状のものであり、図３（ｇ）に示すように、該仕切り板６４４の一方の長辺部縁端中央にＴ型圧着器６２が嵌着される略円形状の切り欠き部６４４１と、前記切り欠き部６４４１の両側にコ字型圧着器６１およびＴ字型圧着器６２を固定するネジ部材６３を挿入するネジ穴６４４２とを有し、前記切り欠き部６４４１が加工されない縁端が当該筐体６４の短辺方向のほぼ中心部に筐体６４と一体形成されて固定される。
【００３３】
次に、基礎部連絡導線接合器２２、底部連絡導線接合器７３、受雷部連絡導線接合器８２について説明する。基礎部連絡導線接合器２２、底部連絡導線接合器７３、受雷部連絡導線接合器８２は、前記握着器４２と同等のものであり、基礎部連絡導線接合器２２は基礎部連絡導線１を基礎部柱主鉄筋２１に、底部連絡導線接合器７３は底部連絡導線４を底部柱主鉄筋９１に、受雷部連絡導線接合器８２は受雷部連絡導線３を上部柱主鉄筋９５に、それぞれ接合する。
【００３４】
次に、第２の端子箱７０について説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の第２の端子箱を示す図であり、図４（ａ）は第２の端子箱の正面図、図４（ｂ）は第２の端子箱の右側面図をそれぞれ示す。第２の端子箱７０は、端子箱連絡導線２と底部連絡導線４とを電気的、機械的に接続するものであり、図４（ａ）、図４（ｂ）の各図に示すように、底部連絡導線（図示せず）を圧着固定する略Ｔ字型形状の底部連絡導線圧着器７１と、端子箱連絡導線（図示せず）を圧着固定する略Ｔ字型形状の端子箱連絡導線圧着器７２と、前記底部連絡導線圧着器７１と、前記端子箱連絡導線圧着器７２とをネジ部材６６により固定させる仕切り板６４４と、仕切り板６４４と一体化された筐体７４とで構成され、筐体７４には、端子箱連絡導線（図示せず）が挿入されるコネクタ７４３と、底部連絡導線（図示せず）が挿入されるコネクタ７４４と、筐体７４の正面部に嵌着される蓋体６５とを備える。コネクタ７４３は下面板７４１のほぼ中央に、コネクタ７４４は背面板７４２の長辺方向中心軸上の上面板７４５近傍にそれぞれ備えられる。底部連絡導線圧着器７１および端子箱連絡導線圧着器７２は前記Ｔ字型圧着器６２と、また、仕切り板、蓋体は前記第１の端子箱６０のそれらと同等のものであり、詳細な説明は省略する。
【００３５】
次に、分岐端子８１について説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の分岐端子を示す図であり、図５（ａ）は分岐端子の平面図、図５（ｂ）は分岐端子の正面図をそれぞれ示す。分岐端子８１は、受雷部８０と受雷部連絡導線３とを機械的に接合して、それらを電気的に接合するものであり、図５（ａ）、図５（ｂ）の各図に示すように、受雷部連絡導線（図示せず）が挿入される受雷部連絡導線挿入部８１１と、受雷部連絡導線挿入部８１１に挿入された受雷部連絡導線（図示せず）を圧着固定するテーパーナット８１２とを備え、受雷部連絡導線挿入部８１１にテーパーナット８１２を螺着させることにより受雷部連絡導線挿入部８１１に受雷部連絡導線（図示せず）が圧着固定され、ネジ部材（図示せず）をネジ穴８１１１ａに挿入して受雷部（図示せず）に取付けることにより、受雷部（図示せず）と受雷部連絡導線（図示せず）とを接合する。
【００３６】
受雷部連絡導線挿入部８１１は、平板部８１１１と、軸部８１１２と、勾配部８１１３とを備える。軸部８１１２は円筒状であり、外周面に勾配を有する雄ネジ部８１１２ａと、軸方向に沿って先割り部８１１２ｂが加工され、勾配部８１１３は平板部８１１１から軸部８１１２へ移行する部分に位置する。テーパーナット８１２は、前記テーパーナット４２２と同等のものである。
【００３７】
次に、上述のように構成された本発明の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の設置例について図１（ａ）、図１（ｂ）、図１（ｃ）の各図を参照して説明する。建造物の建設に先立ち、接地極５０を所定の位置に埋設し、該接地極５０と接地極連絡導線５１とを接地極連絡導線接合器５４により接合する。次に、基礎部柱主鉄筋２１および基礎部梁主鉄筋３１の組立ての際に、基礎部鉄筋接合器４０をもちいて基礎部柱主鉄筋２１と基礎部直交梁主鉄筋３３とを電気的、機械的に接合するとともに、基礎部梁主鉄筋３１と基礎部梁直交主鉄筋３３とを基礎部梁主鉄筋接合器１１０によって電気的、機械的に接合する。また、基礎部連絡導線接合器２２により基礎部連絡導線１を基礎部柱主鉄筋２１に接合する。
【００３８】
前記接地極連絡導線５１および前記基礎部連絡導線１は養生管５２によって養生してそれぞれ所定の位置に配設する。養生管５２は、塩化ビニル製のパイプであり、前記各連絡導線のコンクリートによる腐食を防止する。また、前記接地極連絡導線５１の中間部に水切り端子５３を取付ける。水切り端子５３は、毛細管現象による水分（例えば、地下水）の建造物内への浸入を防止するものである。
【００３９】
そして、型枠（図示せず）を建て込み、コンクリートを打設し、所定の養生期間の経過後に、前記型枠（図示せず）を取り外し、基礎部柱２０の上面部に免震装置１０を載設して底部柱９０および底部梁１００を築造する。底部柱９０、底部梁１００、底部直交梁１６０の築造の際に、中間部柱主鉄筋９３と底部直交梁主鉄筋１６１とを底部鉄筋接合器１０６によって、底部梁主鉄筋１０１と底部直交梁主鉄筋１６１とを底部梁主鉄筋接合器１１１によってそれぞれ電気的、機械的に接合する。
【００４０】
次に、前記底部柱９０、底部梁１００、底部直交梁１６０の各上方部に、中間部柱９２、中間部梁１０２、中間部直交梁１６２を、さらに、前記中間部柱９２、中間部梁１０２、中間部直交梁１６２の上方部に、上部柱９４、上部梁１０４、上部直交梁１６４をそれぞれ築造する。上部柱９４の上部柱主鉄筋９５を組み立てる際に、受雷部連絡導線接合器８２をもちいて上部柱主鉄筋９５に受雷部連絡導線３を接合する。受雷部連絡導線３は養生管５２によって保護される。そして、型枠（図示せず）を建て込み、コンクリートを打設し、所定の養生期間の経過後に、前記型枠（図示せず）を外して上部柱９４、上部梁１０４、上部直交梁１６４およびパラペット１２０が築造される。
【００４１】
上部柱９４、上部梁１０４、上部直交梁１６４の築造後、パラペット上面部１２１に受雷部８０を配設して分岐端子８１により受雷部連絡導線３の一端を受雷部８０に接合する。底部連絡導線４を第２の端子箱７０に接合して、該第２の端子箱７０をネジ部材により底部柱９０の正面部に取付ける。底部連絡導線４の第２の端子箱７０への接合作業に並行して、前記接地極連絡導線５１および前記基礎部連絡導線１を第１の端子箱６０に接合して、該第１の端子箱６０を基礎部柱正面部に取付ける。そして、端子箱連絡導線２により第１の端子箱６０と第２の端子箱とを接合する。これにより、受雷部８０は、前記各主鉄筋を経由して接地極５０に接合される。
【００４２】
次に、上記のように構成された本実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の動作について説明する。落雷時に受雷部８０が受止めた雷撃による雷電流は、受雷部連絡導線３から上部柱主鉄筋９５および中間部柱主鉄筋９３を経由して底部各梁部材の主鉄筋に流れる。ここで、略格子状に配設された各底部梁部材の主鉄筋が電気的に接合されているので底部各梁部材の主鉄筋が仮想大地を構成し、該雷電流による前記各底部梁部材での電圧上昇を均一化させる。また、底部柱主鉄筋９１が、接地極５０に接合されるとともに基礎部梁部材の主鉄筋に接合されているので、落雷時の該免震建造物の電圧上昇を低減させて雷電流を接地極５０に接地させる。
【００４３】
以上のように、免震装置１０を載設する基礎部と、免震装置１０に載設される上部構造部とが免震装置１０によって電気的に絶縁され、雷撃を受止める受雷部８０と、雷電流を大地に接地させる接地極５０とを備えた、前記上部構造部の底部に配設される各底部梁の主鉄筋を仮想の大地として建造物を雷撃から保護する免震建造物における避雷設備において、基礎部柱主鉄筋２１および基礎部直交梁部主鉄筋３３に機械的に取付けて、基礎部柱主鉄筋２１と基礎部直交梁主鉄筋３３とを電気的に接合する基礎部鉄筋接合器４０が設けられ、基礎部梁主鉄筋３１および基礎部直交梁部主鉄筋３３に機械的に取付けて、基礎部梁主鉄筋３１と基礎部直交梁主鉄筋３３とを電気的に接合する基礎部梁主鉄筋接合器１１０が設けられ、中間部柱主鉄筋９３および底部直交梁部主鉄筋１６１に機械的に取付けて、中間部柱主鉄筋９３と底部直交梁主鉄筋１６１とを電気的に接合する底部鉄筋接合器１０６が設けられ、底部梁主鉄筋１０１および底部直交梁部主鉄筋１６１に機械的に取付けて、底部梁主鉄筋１０１と底部直交梁主鉄筋１６１とを電気的に接合する底部鉄筋接合器１１１が設けられ、接地極５０および基礎部柱主鉄筋２１に接合される第１の端子箱６０が設けられ、第１の端子箱６０および底部柱主鉄筋９１に接合される第２の端子箱７０が設けられたので、落雷時の免震建造物の電圧上昇を低減させる避雷設備の提供が可能となる。
【００４４】
また、基礎部鉄筋接合器４０、基礎部梁主鉄筋接合器１１０、底部鉄筋接合器１０６、底部梁主鉄筋接合器１１１なる各接合器は、主鉄筋と主鉄筋とを電気的に接合する繋ぎ導線４１と、繋ぎ導線４１の両端部に、該繋ぎ導線４１を主鉄筋に機械的に取付ける握着器４２とを備えたので、熟練を要する溶接作業を省くことが可能となる。
【００４５】
また、前記第１の端子箱６０には、基礎部連絡導線１の一端が電気的、機械的に接合され、かつ、端子箱連絡導線２の一端が電気的、機械的に接合される略コ字型形状のコ字型圧着器６１が設けられ、接地極連絡導線５１の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状のＴ字型圧着器６２が設けられ、前記コ字型圧着器６１と、前記Ｔ字型圧着器６２とを電気的に接合するとともに、前記各圧着器を機械的に取付ける略平板状の仕切り板６４４が設けられたので、基礎部連絡導線１、端子箱連絡導線２並びに接地極連絡導線５１の当該第１の端子箱への接合にあたり熟練を要する溶接作業を省くことが可能となる。
【００４６】
また、第２の端子箱７０には、底部連絡導線４の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状の底部連絡導線圧着器７１が設けられ、端子箱連絡導線２の一端が電気的、機械的に接合される略Ｔ字型形状の端子箱連絡導線圧着器７２が設けられ、底部連絡導線圧着器７１と、端子箱連絡導線圧着器７２とを電気的に接合するとともに、機械的に接合する略平板状の仕切り板６４４が設けられたので、底部連絡導線４および端子箱連絡導線２の当該第２の端子箱への接合にあたり熟練を要する溶接作業を省くことが可能となる。
【００４７】
また、コ字型圧着器６１には、基礎部連絡導線１の一端が挿入される基礎部連絡導線挿入部６１１と、端子箱連絡導線２の一端が挿入される端子箱連絡導線挿入部６１２と、その一方の短辺部近傍に前記底部連絡導線挿入部６１１が、その他方の短辺部近傍に前記端子箱連絡導線挿入部６１２がそれぞれ垂設される略長方形型の平板部６１３と、前記各連絡導線挿入部に挿入された各連絡導線を圧着固定するテーパーネジ６１４とを有するので、コ字型圧着器６１を小さくする事が可能となる。
【００４８】
また、Ｔ字型圧着器６２には、接地極連絡導線５１の一端が挿入される接地極連絡導線挿入部６２１と、接地極連絡導線挿入部６２１がそのほぼ中心部に垂設される略長方形型の平板部６２２と、接地極連絡導線挿入部６２１に挿入された接地極連絡導線５１を当該Ｔ字型圧着器６２に圧着固定させるテーパーネジ６２３とを有するので、Ｔ字型圧着器６２を小さくする事が可能となる。
【００４９】
また、底部連絡導線圧着器７１、端子箱連絡導線圧着器７２は、前記Ｔ字型圧着器６２と同様に、前記底部連絡導線圧着器７１および前記端子箱連絡導線圧着器７２を小さくする事が可能となる。
【００５０】
なお、本実施の形態１において、接地極５０は撚線状の導体を使用したが、従来の技術と同様に平板状の導体であってもよく、本実施の形態１に限定されるものではない。
【００５１】
（実施の形態２）
本実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備は、上述の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備に、中間部鉄筋接合器１０７と、上部鉄筋接合器１０８と、中間部梁主鉄筋接合器１１２と、上部梁主鉄筋接合器１１３とを加えたものである。したがって、上述の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備と同じ、または同等の機能を有するものは、同符号として、詳細な説明は省略する。
【００５２】
先ず、本発明の実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備の構成について説明する。図６は、本発明の実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備の全体図であり、図６（ａ）は、本発明の実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備の全体左側面図、図６（ｂ）は、本発明の実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備の各接合器の取付け状態を示す全体斜視図である。図６（ａ）、図６（ｂ）の各図に示すように、本発明の実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備には、基礎部鉄筋接合器４０と、接地極５０と、第１の端子箱６０と、第２の端子箱７０と、受雷部８０と、受雷部連絡導線接合器８２と、中間部鉄筋接合器１０７と、上部鉄筋接合器１０８と、中間部梁主鉄筋接合器１１２と、上部梁主鉄筋接合器１１３とが備えられ、第１の端子箱６０が基礎部柱２０の正面部に、第２の端子箱７０が中間部柱９２の正面部にそれぞれ取付けられている。
【００５３】
中間部鉄筋接合器１０７、上部鉄筋接合器１０８、中間部梁主鉄筋接合器１１２、上部梁主鉄筋接合器１１３は、前記基礎部鉄筋接合器４０と同等のものであり、中間部鉄筋接合器１０７は、上部柱主鉄筋９５と中間部梁主鉄筋１０３とを、上部鉄筋接合器１０８は、上部柱主鉄筋９５と上部梁主鉄筋１０５とを、中間部梁主鉄筋接合器１１２は、中間部梁主鉄筋１０３と中間部直交梁主鉄筋１６３とを、上部梁主鉄筋接合器１１３は、上部梁主鉄筋１０５と上部直交梁主鉄筋１６５とを、それぞれ電気的、機械的に接合する。
【００５４】
次に、上述のように構成された本発明の実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備の設置例について図６（ａ）、図６（ｂ）の各図を参照して説明する。底部各梁部材、底部柱部材の築造の際に、上述の実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備と同様に各構成物品を配設する。そして、中間部柱主鉄筋９３および中間部梁の各主鉄筋の組立ての際に、中間部鉄筋接合器１０７により上部柱主鉄筋９３と中間部梁主鉄筋１０３とを、また、中間部梁主鉄筋接合器１１２により中間部梁主鉄筋１０３と中間部直交梁主鉄筋１６３とをそれぞれ電気的、機械的に接合し、上部柱主鉄筋９５および上部梁の各主鉄筋の組立ての際に、上部鉄筋接合器１０８により上部梁主鉄筋１０５と上部柱主鉄筋９５とを、上部梁主鉄筋１０５と上部直交梁主鉄筋１６５とを上部梁主鉄筋接合器１１３によりそれぞれ電気的、機械的に接合する。そして、上部柱９４および上部梁１０４の築造後、パラペット上面部１２１に受雷部８０を配設して、以下、上述の実施の形態１と同様にして、受雷部８０を、底部梁主鉄筋１０１および底部直交梁主鉄筋１６１に接合するとともに、基礎部梁主鉄筋３１、基礎部直交梁主鉄筋３３、接地極５０にそれぞれ接合する。
【００５５】
上記のように構成された本実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備の動作について説明する。中間部梁主鉄筋１０３と中間部直交梁主鉄筋１６３とを、上部梁主鉄筋１０５と上部直交梁主鉄筋１６５とを、中間部直交梁主鉄筋１６３と上部柱主鉄筋９５とを、上部直交梁主鉄筋１６５と上部柱主鉄筋９５とを、それぞれ電気的に接合しているので、上述の実施の形態１に対して、さらに落雷時の免震建造物の電圧上昇を均一化させるとともに電圧上昇を低減させて雷電流を接地極５０に接地させる。
【００５６】
以上のように、免震装置１０を載設する基礎部と、免震装置１０に載設される上部構造部とが免震装置１０によって電気的に絶縁され、雷撃を受止める受雷部８０と、雷電流を大地に接地させる接地極５０とを備えた、前記上部構造部の底部に配設される各底部梁の主鉄筋を仮想の大地として建造物を雷撃から保護する免震建造物における避雷設備において、基礎部柱主鉄筋２１および基礎部直交梁主鉄筋３３に機械的に取付けて、基礎部柱主鉄筋２１と基礎部直交梁主鉄筋３３とを電気的に接合する基礎部鉄筋接合器４０が設けられ、基礎部梁主鉄筋３１および基礎部直交梁主鉄筋３３に機械的に取付けて、基礎部梁主鉄筋３１と基礎部直交梁主鉄筋３３とを電気的に接合する基礎部梁主鉄筋接合器１１０が設けられ、中間部梁主鉄筋１０３および中間部直交梁主鉄筋１６３に機械的に取付けて中間部梁主鉄筋１０３と中間部直交梁主鉄筋１６３とを電気的に接合する中間部梁主鉄筋接合器１１２が設けられ、中間部直交梁主鉄筋１６３および上部柱主鉄筋９５に機械的に取付けて中間部直交梁主鉄筋１６３と上部柱主鉄筋９５とを電気的に接合する中間部鉄筋接合器１０７が設けられ、上部梁主鉄筋１０５および上部直交梁主鉄筋１６５に機械的に取付けて上部梁主鉄筋１０５と上部直交梁主鉄筋１６５とを電気的に接合する上部梁主鉄筋接合器１１３が設けられ、上部直交梁主鉄筋１６５および上部柱主鉄筋９５に機械的に取付けて、上部直交梁主鉄筋１６５と上部柱主鉄筋９５とを電気的に接合する上部鉄筋接合器１０８が設けられ、接地極５０および基礎部柱主鉄筋２１に接合される第１の端子箱６０が設けられ、第１の端子箱６０および底部柱主鉄筋９１に接合される第２の端子箱７０が設けられたので、落雷時の免震建造物の電圧上昇を均一化させるとともに電圧上昇を低減させる避雷設備の提供が可能となる。
【００５７】
また、中間部鉄筋接合器１０７、上部鉄筋接合器１０８、中間部梁主鉄筋接合器１１２、上部梁主鉄筋接合器１１３の各接合器は、基礎部鉄筋接合器４０と同様に、熟練を要する溶接作業を省くことが可能となる。
【００５８】
（実施の形態３）
上述の実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備が、免震装置を上部構造部が鉄筋コンクリート造の建造物に配設したのに対して、本実施の形態３に係る免震建造物における避雷設備は、免震装置を上部構造部が鉄骨造の建造物に配設するものである。したがって、上述の実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備と同じ、または同等の機能を有するものは、同符号として、詳細な説明は省略する。
【００５９】
先ず、本発明の実施の形態３に係る免震建造物における避雷設備の構成について説明する。図７は、本発明の実施の形態３に係る免震建造物における避雷設備の全体左側面図である。図７に示すように、本発明の実施の形態３に係る免震建造物における避雷設備には、基礎部鉄筋接合器４０と、接地極５０と、第１の端子箱６０と、第２の端子箱７０と、受雷部８０と、複合型接合器１３０と、受雷部連絡導線接合吸着器１３２とが備えられ、第１の端子箱６０が基礎部柱２０の正面部に、第２の端子箱７０が底部柱９０の正面部にそれぞれ取付けられている。
【００６０】
複合型接合器１３０について説明する。図８（ａ）は、複合型接合器の取付け状態を示す左側面拡大図、図８（ｂ）は、吸着器の左側面図、図８（ｃ）は、吸着器の正面図である。複合型接合器１３０は、当該複合型接合器１３０の一端を底部梁主鉄筋１０１に、その他端を鉄骨柱１４０にそれぞれ機械的に取付けて、底部梁主鉄筋１０１と鉄骨柱１４０とを電気的に接合するものであり、図８（ａ）に示すように、底部梁主鉄筋１０１と鉄骨柱１４０とを電気的に接合する繋ぎ導線４１と、前記繋ぎ導線４１の一端が圧着固定されて底部梁主鉄筋１０１に握着固定される握着器４２と、前記繋ぎ導線４１の他端が圧着固定されて鉄骨柱１４０に吸着固定される略Ｔ字型形状の吸着器１３１とを備える。吸着器１３１は、図８（ｂ）、図８（ｃ）の各図に示すように、繋ぎ導線（図示せず）が挿入される繋ぎ導線挿入部４２１と、繋ぎ導線４１を繋ぎ導線挿入部４２１に圧着固定させるテーパーナット４２２と、繋ぎ導線挿入部４２１を螺着固定させる略Ｔ字型形状の固定器１３１１とで構成されたものである。固定器１３１１の底部には磁石１３１２が貼着されている。
【００６１】
受雷部連絡導線接合吸着器１３２は、受雷部連絡導線３を鉄骨柱１４０に接合する略Ｔ字型形状のものであり、前記吸着器１３１と同等のものである。
以上のように構成された本実施の形態３に係る免震建造物における避雷設備の設置例について図７を参照して説明する。免震装置１０が載設される基礎部、並びに、底部柱９０、底部梁１００、底部直交梁１６０を上述の実施の形態１と同様に築造した後に、底部の各柱部材の伸張方向に鉄骨柱１４０、底部の各梁部材の上方部に鉄骨梁１４１をそれぞれ築造する。そして、各階の床１５０を築造した後にパラペット１２０を兼用する壁１５１を取付ける。
【００６２】
壁１５１を取付けた後に、パラペット上面部１２１に受雷部８０を配設して分岐端子８１により受雷部連絡導線３の一端を前記受雷部８０に接合するとともに、その他端に受雷部連絡導線接合吸着器１３２を取付けて受雷部８０と鉄骨柱１４０とを電気的に接合する。また、複合型接合器１３０の吸着器１３１を鉄骨柱１４０に、その握着器４２を底部梁主鉄筋１０１にそれぞれ取付けて鉄骨柱１４０と底部梁主鉄筋１０１とを電気的に接合する。
【００６３】
また、底部連絡導線４を第２の端子箱７０に接合して、該第２の端子箱７０を底部柱９０の正面部に取付ける。底部連絡導線４を第２の端子箱７０に接合する作業に並行して、接地極連絡導線５１および基礎部連絡導線１を第１の端子箱６０に接合して、該第１の端子箱６０を基礎部柱正面部に取付ける。そして、端子箱連絡導線２により第１の端子箱６０と第２の端子箱とを接合する。これにより、受雷部８０は、鉄骨柱１４０を介して、底部梁主鉄筋１０１および基礎部梁主鉄筋３１並びに接地極５０に接合される。
【００６４】
次に、上記のように構成された本実施の形態３に係る免震建造物における避雷設備の動作について説明する。鉄骨柱１４０が上述の実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備の中間部柱主鉄筋９３および上部柱主鉄筋９５に、鉄骨梁１４１がその中間部梁主鉄筋１０３および上部梁主鉄筋１０５にそれぞれ該当し、鉄骨柱１４０と鉄骨梁１４１は電気的に接合されているので、上述の実施の形態２と同等の動作となり、落雷時の該免震建造物の電圧上昇を均一化させるとともに電圧上昇を低減させて雷電流を接地極５０に接地させる。
【００６５】
以上のように、免震装置１０を載設する基礎部と、免震装置１０に載設される上部構造部とが免震装置１０によって電気的に絶縁され、雷撃を受止める受雷部８０と、雷電流を大地に接地させる接地極５０とを備えた、前記上部構造部の底部に配設される底部梁の各底部梁主鉄筋を仮想の大地として建造物を雷撃から保護する免震建造物における避雷設備において、第１の端子箱６０と、第２の端子箱７０と、基礎部梁主鉄筋接合器１１０と、基礎部鉄筋接合器４０と、底部梁主鉄筋接合器１１１と、繋ぎ導線の一端を鉄骨柱１４０に、その他端を底部梁主鉄筋１０１にそれぞれ機械的に取付けて鉄骨柱１４０と底部梁主鉄筋１０１とを電気的に接合する略Ｔ型形状の複合型接合器１３０と、受雷部連絡導線３を鉄骨柱１４０に接合する略Ｔ型形状の受雷部連絡導線接合吸着器１３２とを備えたので、鉄骨造の免震建造物に避雷設備を提供することが可能となる。
【００６６】
また、複合型接合器１３０は、一端が底部梁主鉄筋１０１に取付けられ、他端が鉄骨柱１４０に取付けられ、底部梁主鉄筋１０１と鉄骨柱１４０とを電気的に接合する繋ぎ導線４１が備えられ、繋ぎ導線４１の一端が圧着固定されて底部梁主鉄筋１０１を握着する握着器４２が備えられ、繋ぎ導線４１の他端が圧着固定されて鉄骨柱１４０に吸着固定される略Ｔ字型形状の吸着器１３１が備えられたので、底部梁主鉄筋１０１と鉄骨柱１４０とを容易に、電気的、機械的に接合することが可能となる。
【００６７】
なお、本実施の形態３において、免震建造物が鉄骨造の場合について説明したが、鉄骨鉄筋コンクリート造であってもよく、本実施の形態３に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る免震建造物における避雷設備は、免震装置に載置される上部構造部の底部に配設される底部梁部材の鉄筋または鉄骨部材を仮想の大地とする鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造の各免震建造物に避雷設備を設置する場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１（ａ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、全体左側面図である。
【図１（ｂ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、各接合器の取付け状態を示す全体斜視図である。
【図１（ｃ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、基礎部梁主鉄筋接合器の取付け状態を示す図である。
【図２（ａ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、基礎部鉄筋接合器の側面図である。
【図２（ｂ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、基礎部鉄筋接合器の正面図である。
【図２（ｃ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、繋ぎ導線を繋ぎ導線挿入部にテーパーナットにて圧着固定する状態を示す図である。
【図３（ａ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、第１の端子箱の正面図である。
【図３（ｂ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、第１の端子箱の右側面図である。
【図３（ｃ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、第１の端子箱の、蓋体の正面図である。
【図３（ｄ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、第１の端子箱の、蓋体の短辺方向の断面図である。
【図３（ｅ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、第１の端子箱の、コ字型圧着器の正面図である。
【図３（ｆ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、第１の端子箱の、Ｔ字型圧着器の正面図である。
【図３（ｇ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、第１の端子箱の、短辺方向の側断面図である。
【図４（ａ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、第２の端子箱の正面図である。
【図４（ｂ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、第２の端子箱の右側面図である。
【図５（ａ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、分岐端子の平面図である。
【図５（ｂ）】実施の形態１に係る免震建造物における避雷設備の、分岐端子の正面図である。
【図６（ａ）】実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備の、全体左側面図である。
【図６（ｂ）】実施の形態２に係る免震建造物における避雷設備の、各接合器の取付け状態を示す全体斜視図である。
【図７】実施の形態３に係る免震建造物における避雷設備の、全体左側面図である。
【図８（ａ）】実施の形態３に係る免震建造物における避雷設備の、複合型接合器の取付け状態を示す左側面拡大図である。
【図８（ｂ）】実施の形態３に係る免震建造物における避雷設備の、吸着器の左側面図である。
【図８（ｃ）】実施の形態３に係る免震建造物における避雷設備の、吸着器の正面図である。
【図９（ａ）】従来の技術に係る免震建物における落雷時の電位低下システムの正面図である。
【図９（ｂ）】従来の技術に係る免震建物における落雷時の電位低下システムの平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  基礎部連絡導線
２  端子箱連絡導線
３  受雷部連絡導線
４  底部連絡導線
１０  免震装置
２０  基礎部柱
２１  基礎部柱主鉄筋
２２  基礎部連絡導線接合器
３０  基礎部梁
３１  基礎部梁主鉄筋
３２  基礎部直交梁
３３  基礎部直交梁主鉄筋
４０  基礎部鉄筋接合器
４１  繋ぎ導線
４２  握着器
４２１  繋ぎ導線挿入部
４２１１  頭部
４２１２  軸部
４２１２ａ  雄ネジ部
４２１２ｂ  先割り部
４２１３  螺着部
４２２，６１４，６２３，８１２  テーパーナット
４２２１  頭部
４２２２  軸部
４２２２ａ  雌ネジ部
４２３  挟着部材
４２３１  ボルト係止部
４２４  挟持部材
４２４１  ボルト装着孔
４２５  枢軸
４２６  ネジ部材
４２６１  ボルト
４２６１ａ  ボルト頭部
５０  接地極
５１  接地極連絡導線
５２  養生管
５３  水切り端子
５４  接地極連絡導線接合器
６０  第１の端子箱
６１  コ字型圧着器
６１１  基礎部連絡導線挿入部
６１１１  頭部
６１１１ａ，６１３１  雌ネジ部
６１１２  軸部
６１１２ａ，６２１１  雄ネジ部
６１１２ｂ，６２１２  先割り部
６１２  端子箱連絡導線挿入部
６１３，６２２  平板部
６２  Ｔ字型圧着器
６２１  接地極連絡導線挿入部
６２２１  ネジ穴
６３，６６  ネジ部材
６４，７４  筐体
６４１，６４２，６４３  コネクタ
６４４  仕切り板
６４４１  切り欠き部
６４４２  ネジ穴
６４５  背面板
６４６  上面板
６４７  下面板
６４８  右側面板
６５  蓋体
７０  第２の端子箱
７１  底部連絡導線圧着器
７２  端子箱連絡導線圧着器
７３  底部連絡導線接合器
７４１  下面板
７４２  背面板
７４３，７４４  コネクタ
７４５  上面板
８０  受雷部
８１  分岐端子
８１１  受雷部連絡導線挿入部
８１１１  平板部
８１１１ａ  ネジ穴
８１１２  軸部
８１１２ａ  雄ネジ部
８１１２ｂ  先割り部
８１１３  勾配部
８２  受雷部連絡導線接合器
９０  底部柱
９１  底部柱主鉄筋
９２  中間部柱  
９３  中間部柱主鉄筋
９４  上部柱  
９５  上部柱主鉄筋
１００  底部梁
１０１  底部梁主鉄筋
１０２  中間部梁
１０３  中間部梁主鉄筋
１０４  上部梁
１０５  上部梁主鉄筋
１０６  底部鉄筋接合器
１０７  中間部鉄筋接合器
１０８  上部鉄筋接合器
１１０  基礎部梁主鉄筋接合器
１１１  底部梁主鉄筋接合器
１１２  中間部梁主鉄筋接合器
１１３  上部梁主鉄筋接合器
１２０  パラペット
１２１  パラペット上面部
１３０  複合型接合器
１３１  吸着器
１３１１  固定器
１３１２  磁石
１３２  受雷部連絡導線接合吸着器
１４０  鉄骨柱
１４１  鉄骨梁
１５０  床
１５１  壁
１６０  底部直交梁
１６１  底部直交梁主鉄筋
１６２  中間部直交梁
１６３  中間部直交梁主鉄筋
１６４  上部直交梁
１６５  上部直交梁主鉄筋
１０１０  上部構造部
１０１１  底部
１０２０  基礎部
１０３０  免震装置
１０４０  等電位化連絡導線
１０５０  受雷部
１０６０  避雷導線
１０７０  接続避雷導線
１０８０  接地極
１０９０  柱
【図１（ａ）】
2006025514.tif 000003
【図１（ｂ）】
2006025514.tif 000004
【図１（ｃ）】
2006025514.tif 000005
【図２（ａ）】
2006025514.tif 000006
【図２（ｂ）】
2006025514.tif 000007
【図２（ｃ）】
2006025514.tif 000008
【図３（ａ）】
2006025514.tif 000009
【図３（ｂ）】
2006025514.tif 000010
【図３（ｃ）】
2006025514.tif 000011
【図３（ｄ）】
2006025514.tif 000012
【図３（ｅ）】
2006025514.tif 000013
【図３（ｆ）】
2006025514.tif 000014
【図３（ｇ）】
2006025514.tif 000015
【図４（ａ）】
2006025514.tif 000016
【図４（ｂ）】
2006025514.tif 000017
【図５（ａ）】
2006025514.tif 000018
【図５（ｂ）】
2006025514.tif 000019
【図６（ａ）】
2006025514.tif 000020
【図６（ｂ）】
2006025514.tif 000021
【図７】
2006025514.tif 000022
【図８（ａ）】
2006025514.tif 000023
【図８（ｂ）】
2006025514.tif 000024
【図８（ｃ）】
2006025514.tif 000025
【図９（ａ）】
2006025514.tif 000026
【図９（ｂ）】
2006025514.tif 000027