(57)【要約】      （修正有）【課題】販売者が提供するシーズ情報と購買者のニーズ情報を仲介するシステムを提供する。【解決手段】購買者の位置情報を断定できる移動通信機器を用いることで、「どの商品を」購買したいかという情報と共に現在位置の情報を合わせたニーズ情報として送信すると共に、このニーズ情報を受信した売買情報集約サーバでは、既に蓄えられているシーズ情報だけでなく、購買者からのニーズ情報に対してリアルタイムで販売者から入手したシーズ情報を加えることができるように、購買者からのニーズ情報を販売者に流す仕組みを作ることで、購買者の位置情報を考慮した個別のシーズ情報を構築できる仕組みを実現し、売買行為の促進をする。【選択図】図１
2006155537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能および情報整理を行う機能を有するコンピュータシステムであって、
販売者からの「何を」「いくらで」などで販売するかというシーズ情報を受信できるシーズ情報受信手段と、
販売者の所在場所を地図上にマッピングする位置情報確定手段と、
購買者からの「何を」「いくらで」などで購入したいかというニーズ情報を受信できるニーズ情報受信手段と、
複数の販売者からシーズ情報受信手段で受信したシーズ情報を販売する品目ごとに価格順などで整理するシーズ情報整理手段を有し、
シーズ情報整理手段で整理した販売者からのシーズ情報と位置情報確定手段で取得した販売者の所在地情報から、「何を」「いくらで」などのシーズ情報を「どこで」実現しているかという情報を購買者に送信することを可能とする売買情報集約サーバ手段。
【請求項２】
通信機能および情報整理を行う機能を有するコンピュータシステムであって、
販売者からの「何を」「いくらで」などで販売するかというシーズ情報を受信できるシーズ情報受信手段と、
販売者の所在場所を地図上にマッピングする位置情報確定手段と、
購買者からの「何を」「いくらで」などで購入したいかというニーズ情報を受信できるニーズ情報受信手段と、
複数の販売者からシーズ情報受信手段で受信したシーズ情報を販売する品目ごとに価格順などで整理するシーズ情報整理手段を有し、
購買者からニーズ情報を受信すると、受信したニーズ情報を複数の販売者に送信し、回答のあった販売者からのシーズ情報とシーズ情報を「どこで」実現しているかという情報を購買者に送信することを可能とする売買情報集約サーバ手段。
【請求項３】
携帯電話やＰＤＡなど通信機能を有しインターネットを使用できる移動機器や、携帯電話などの通信機能付き機器と連動することでインターネットを使用できる機器であって、
移動通信機器においてＧＰＳや通信用固定アンテナとの接続情報から移動通信機器の位置情報を断定する機能を有することと、
売買情報集約サーバ手段に対してニーズ情報を送信する手段と、
売買情報集約サーバ手段に対して移動通信機器の位置情報を送信する手段と、
売買情報集約サーバ手段から送付されたシーズ情報を表示する機能を有すると共に、
地図情報に対して購買者の現在位置とシーズ情報を提供した販売者の所在地をマッピングする機能を有し
表示されたシーズ情報から購買者が意図するシーズ情報を選択し、
売買情報集約サーバ手段に返信する機能を有することを特徴とする移動通信機器手段。
【請求項４】
携帯電話やＰＤＡなど通信機能を有しインターネットを使用できる移動機器や、携帯電話などの通信機能付き機器と連動することでインターネットを使用できる機器などの移動通信機器を用いて発信された購買者からの「何を」「いくらで」などで購入したいかというニーズ情報と、販売者からの「何を」「いくらで」などで販売するかというシーズ情報をマッチングされることで、売買行動の促進をはかるシステムであって、
購買者は請求項３に示すシーズ選択機器手段を用いることで、請求項１に示す売買情報集約サーバ手段が保持しているシーズ情報とシーズ情報を実現している位置情報を一覧できると共に、
購買者は請求項３に示すシーズ選択機器手段を用いてニーズ情報を請求項２に示す売買情報集約サーバ手段に送信することで、売買情報集約サーバ手段は即座に複数の販売者にニーズ情報に対応するシーズ情報を取りまとめ、購買者に提供することで、
売買行動の促進をはかる位置情報を考慮した売買情報マッチングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は商品の購買を希望する者と商品を販売するものからの情報をインターネット上でマッチングし、購買希望者に対して購入を希望する商品の情報を提供するシステムに対して適用可能である。また、購買者が携帯電話やＰＤＡなど通信機能を有しインターネットを使用できる移動機器や、携帯電話などの通信機能付き機器と連動することでインターネットを使用できる機器などの移動通信機器を用いて情報を取得する場合、現在の購買者の位置情報と販売者の位置情報から、購買者に対してどこで購入できるかという情報を提供するシステムに対して適用可能である。
【背景技術】
【０００２】  従来インターネット上において、複数の販売者が提供する「どの商品を」「いくらで」など商品を販売するためのシーズ情報を集約し、購買者に提供するサービスは、既に一般的になっている情報提供サービスである。【０００３】  また、購買者が「何を」購入したいかなどのニーズ情報を提供した場合において、複数の販売者が既に登録しているシーズ情報の集合から、購買者が求める「何を」をマッチングし、購買者に提供するサービスは存在していた。【０００４】  また、購買者が携帯電話やＰＤＡなど通信機能を有しインターネットを使用できる移動機器や、携帯電話などの通信機能付き機器と連動することでインターネットを使用できる機器などの移動通信機器を用いて情報を取得する場合、当該購買者の位置情報を取得する技術は、既にＧＰＳ情報を取得することによって実現されている技術である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、購買者が「何を」購入したいかなどのニーズ情報を提供した場合において、即座にその情報を販売者に提供し、販売者がその都度当該商品の価格情報を設定し、購買者に提供するというサービスは存在しなかった。【０００６】  また、購買者が発信したニーズ情報がどこから発信されたものなのかという位置情報などを、販売者が知ることは不可能であった。【０００７】  以上のように、購買者のニーズ情報がどこから発信されたかという情報を販売者に対して提供できれば、例えば販売者は購買者が自らが営む販売店の近くに居る場合、何としてもその購買者を獲得するため、購買者が購買しようとする商品の価格を通常より安く設定することで、その購買者をピンポイントで獲得するという戦略が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために、本発明では、位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムに係わる第１の手段として、通信機能および情報整理を行う機能を有するコンピュータシステムであって、販売者からの「何を」「いくらで」などで販売するかというシーズ情報を受信できるシーズ情報受信手段と、販売者の所在場所を地図上にマッピングする位置情報確定手段と、購買者からの「何を」「いくらで」などで購入したいかというニーズ情報を受信できるニーズ情報受信手段と、複数の販売者からシーズ情報受信手段で受信したシーズ情報を販売する品目ごとに価格順などで整理するシーズ情報整理手段を有し、シーズ情報整理手段で整理した販売者からのシーズ情報と位置情報確定手段で取得した販売者の所在地情報から、「何を」「いくらで」などのシーズ情報を「どこで」実しているかという情報を購買者に送信することを可能とする売買情報集約サーバ手段を採用する。【０００９】位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムに係わる第２の手段として、通信機能および情報整理を行う機能を有するコンピュータシステムであって、販売者からの「何を」「いくらで」などで販売するかというシーズ情報を受信できるシーズ情報受信手段と、
販売者の所在場所を地図上にマッピングする位置情報確定手段と、購買者からの「何を」「いくらで」などで購入したいかというニーズ情報を受信できるニーズ情報受信手段と、複数の販売者からシーズ情報受信手段で受信したシーズ情報を販売する品目ごとに価格順などで整理するシーズ情報整理手段を有し、購買者からニーズ情報を受信すると、受信したニーズ情報を複数の販売者に送信し、回答のあった販売者からのシーズ情報とシーズ情報を「どこで」実現しているかという情報を購買者に送信することを可能とする売買情報集約サーバ手段を採用する。【００１０】位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムに係わる第３の手段として、携帯電話やＰＤＡなど通信機能を有しインターネットを使用できる移動機器や、携帯電話などの通信機能付き機器と連動することでインターネットを使用できる機器などの移動通信機器であって、移動通信機器においてＧＰＳや通信用固定アンテナとの接続情報から移動通信機器の位置情報を断定する機能を有することと、売買情報集約サーバ手段に対してニーズ情報を送信する手段と、売買情報集約サーバ手段に対して移動通信機器の位置情報を送信する手段と、売買情報集約サーバ手段から送付されたシーズ情報を表示する機能を有すると共に、地図情報に対して購買者の現在位置とシーズ情報を提供した販売者の所在地をマッピングする機能を有し、表示されたシーズ情報から購買者が意図するシーズ情報を選択し、売買情報集約サーバ手段に返信する機能を有することを特徴とする移動通信機器手段を採用する。【００１１】位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムに係わる第４の手段として、携帯電話やＰＤＡなど通信機能を有しインターネットを使用できる移動機器や、携帯電話などの通信機能付き機器と連動することでインターネットを使用できる機器などの移動通信機器を用いて発信された購買者からの「何を」「いくらで」などで購入したいかというニーズ情報と、販売者からの「何を」「いくらで」などで販売するかというシーズ情報をマッチングされることで、売買行動の促進をはかるシステムであって、購買者は請求項３に示す移動通信機器手段を用いることで、請求項１に示す売買情報集約サーバ手段が保持しているシーズ情報とシーズ情報を実現している位置情報を一覧できると共に、購買者は請求項３に示す移動通信機器手段を用いてニーズ情報を請求項２に示す売買情報集約サーバ手段に送信することで、売買情報集約サーバ手段は即座に複数の販売者にニーズ情報に対応するシーズ情報を取りまとめ、購買者に提供することで、売買行動の促進をはかる位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システム。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムに係わる第１の手段である売買情報集約サーバ手段の一部である複数の販売者が提供する「どの商品を」「いくらで」など商品を販売するためのシーズ情報を集約し、購買者に提供するサービスは、既にインターネット上において一般的になっている情報提供サービスである。また、販売者の位置情報の地図上へのマッピングは、販売店の住所情報から用意に実現可能である。前記の既に実現されている情報提供サービスと地図上への販売店のマッピングを用いれば、本発明の第１の手段である売買情報集約サーバ手段を実現することは容易である。【００１２】  本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムに係わる第２の手段である売買情報集約サーバ手段は、第１の手段である売買情報集約サーバ手段に追加して、購買者からのニーズ情報を販売店へ提供すると共に、販売店から提供されたシーズ情報を即座に整理し、購買者に提供するのみで実現可能である。このような情報のやり取りは売買情報集約サーバと販売店・購買者との１対１の通信であり、インターネットにおけるチャットを実現する技術やメールを実現する技術を応用すれば、容易に実現可能である。【００１３】  本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムに係わる第３の手段である移動通信機器手段は、既に携帯電話やＰＤＡなど通信機能を有しインターネットを使用できる移動機器は一般的になっていると共に、ＧＰＳや通信用固定アンテナとの接続情報から移動通信機器の位置情報を断定する機能は実現されており、ハードウェアとしてはこれらの機器をそのまま使用すればよく、実現上の問題点はない。【００１４】  本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムに係わる第４の手段は、【００１１】と【００１２】で示すとおり第１および第２の手段で容易に実現可能な売買情報集約サーバ手段のハードウェアと、【００１３】で示すとおり第３の手段で容易に実現可能な移動通信機器手段のハードウェアに対して、本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムを実現するためのソフトウェアを掲載するのみであり、そのソフトウェアも構成要素は既存のサービス提供ソフトウェアを組み合わせるのみで、技術的な課題は何ら存在せず、容易に実現可能なものである。
【実施例】
【００１５】  以下、図面を参照して、本発明に係わる位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムの実施例を説明する。【００１６】  ここでは、例えば大阪在住の人が東京へ出張中という土地勘のない購買者が、急遽でデジタルカメラを入試しなければならなくなり、移動通信機器１としてＧＰＳ機能付きの携帯電話を用いて、本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムを利用してデジタルカメラを購入する場合を想定して説明する。【００１７】  購買者は、まず移動通信機器１を用いて、購買要求１１としてデジタルカメラと入力すると共にピクセル数などの条件も同時に入力する。そして入力した購買要求１１は、ニーズ情報送信手段１４を用いて売買情報集約サーバ２に送信する。このとき、ニーズ情報送信手段１４では位置情報断定手段１２から取得した購買者の位置情報も同時に売買情報集約サーバ２へ送信する。【００１８】  売買情報集約サーバ２では、移動通信機器１から送信されたニーズ情報をニーズ情報受信手段２１にて受信する。受信したニーズ情報は、シーズ情報整理手段２２へ伝えられる。シーズ情報整理手段２２では、既に販売者３から入手して保存しているシーズ情報データベース２３と照合し、ニーズ情報に合致するシーズ情報を検出する。このシーズ情報データベース２３に保存しているシーズ情報だけではなく、シーズ情報送受信手段２５を介して販売者３に対して購買者からのニーズ情報を配信し、当該購買者のニーズ情報に対して特別な条件を提示するか否かを問い合わせる。【００１９】  この問い合わせにより販売者３にとっては、購買者が販売店の所在地の近くに居て、どうしてもこの購買者を顧客として獲得したい場合などにはシーズ情報３２中の価格を下げるなどの手段を用いて、顧客を獲得するチャンスを得ることができる。また、販売者３の位置情報３１により、近くにあるという営業上の利点を主張することも可能となる。【００２０】  このようにして、既に売買情報集約サーバ２中のシーズ情報データベース２３に蓄えられているシーズ情報だけでなく、購買者からのニーズ情報に対してリアルタイムで販売者３から入手したシーズ情報を加えることができる仕組みを、売買情報集約サーバ２で実現している。これは上記のとおり販売者３に対してチャンスを与えるだけでなく、購買者にとっても破格なシーズ情報を獲得できるチャンスを得ることが可能となり、購買者・販売者３双方にとって有益な情報交換が可能となる。【００２１】  このようにして、売買情報集約サーバ２が取得したシーズ情報の中からシーズ情報整理手段２３は購買者のニーズ情報に合致する条件を選別し、シーズ情報送信手段２４を介して価格などの販売条件とシーズ情報を満たす店頭の位置情報で構成されたシーズ情報として移動通信機器１へ送信する。【００２２】  移動通信機器１では、売買情報集約サーバ２から送信されたシーズ情報をシーズ情報受信手段１５を介して受信する。受信したシーズ情報は、位置情報断定手段１２にて得た購買者の位置情報と共に、所在地マッピング１３によりマッピングされ購買者に伝えられる。【００２３】  このときのシーズ情報と購買者の位置情報の表示方法としては、図２に示すように地図データとして購買者の所在位置とシーズ情報提供者の位置と条件として表示する方法などが実現可能である。図３では、黒い星印が購買者の現在位置で価格を示している地点が販売店の位置で、価格が条件となる。また、一覧データとして図３に示すように購買者の現在位置とシーズ情報を提供した販売者の所在地を方角と距離などで示し一覧できる方法なども実現可能である。【００２４】  このように、本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムを用いれば購買者にとっては購買要求であるニーズ情報に対して、そのニーズを満たすシーズ情報を閲覧できると共に、シーズ情報を満たす所在地の情報も同時に閲覧できるため、購買者にとっては価格などの販売条件と共にどこに行けばその販売条件を得ることができるかを一覧できるため、購買に要する時間と販売条件の兼ね合いで、どこでいくらで購入するかという判断をすることが可能となり、非常に便利な購買をサポートするシステムとなる。【００２５】  次に本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムを移動通信機器１として、自動車に搭載されているガソリン残量管理機器とカーナビゲーションを通信機能を付加したものとして、販売者３をガソリンスタンドとしてサービスを展開した例を用いて説明する。【００２６】  現在の自動車の大半に掲載されているガソリン残量管理機器は、ガソリンの残量が少なくなり特定の量になると運転席の計器にガソリン残量減少サインを表示する。このガソリン残量減少サインを購買要求１１とする。同時にカーナビゲーションが持っている位置情報断定手段１２で断定した現在の位置情報を、ニーズ情報として、通信機能をニーズ情報送信手段１４として売買情報集約サーバ２へ自動的に送信する。【００２７】  売買情報集約サーバ２では、受信したニーズ情報を、対象となる商品をデジタルカメラをガソリンに変更したのみで【００１８】から【００２１】に示す手順と同様の方法でシーズ情報を取得する。【００２８】  売買情報集約サーバ２では、取得したシーズ情報を移動通信機器１である購買者の自動車に掲載されているカーナビゲーションに送信する。カーナビゲーションでは図２に示すように地図上に購買者の位置とガソリンスタンドの位置および販売条件となる価格を表示する。これにより購買者は条件のよい、即ち価格の安いガソリンスタンドを容易に選択することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】  以上のように、本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムを用いれば、これまでの販売条件などの情報だけでなく位置情報を与えることができるので、購買者にとってこれまでに無かった位置情報を用いて購入行為にかかる時間などを考慮した選択肢を与えることが可能となる。【００３０】  また販売者にとっては、リアルタイムで購買者のニーズ情報を取得し、個別にシーズ情報を提供できると共に、購買者の位置情報が解るので、特定の顧客をどうしても取得したい場合にシーズ情報を個別操作できるという利点が生じる。【００３１】  このように、本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムを用いれば、購買者および販売者の双方にとって、売買行為の選択肢を広げることが可能となる。これにより、実施例に示すとおり、店頭での物品販売や、自動車とガソリンなど幅広い売買行為に適用可能であり、多くの売買に対して適用することが可能であろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】  本発明の位置情報を考慮したＰ２Ｐ売買情報提供システムの概略システムの構成の一例を示した図である。
【図２】  本発明のシーズ情報を移動通信機器で表示する場合の地図を用いた表示の一例である。
【図３】  本発明のシーズ情報を移動通信機器で表示する場合の一覧を用いた表示の一例である。
【符号の説明】
【００３３】１    移動通信機器
１１  購買要求
１２  位置情報断定手段
１３  所在地マッピング
１４  ニーズ情報送信手段
１５  シーズ情報受信手段
２    売買情報集約サーバ
２１  ニーズ情報受信手段
２２  シーズ情報整理手段
２３  シーズ情報データベース
２４  シーズ情報送信手段
２５  シーズ情報受信手段
３    販売者
３１  位置情報
３２  シーズ情報
【図１】
2006155537.tif 000003
【図２】
2006155537.tif 000004
【図３】
2006155537.tif 000005