(57)【要約】  【課題】抽斗を施錠する施錠装置において、徒に錠が大型化、重量化することを回避する。  【解決手段】抽斗１及び家具本体２のいずれか一方に設けられロック位置とアンロック位置との間で動作可能な作動子３４と、この作動子３４をロック位置またはアンロック位置に作動させる錠と、作動子３４がロック位置にある場合に抽斗１を家具本体２にロックする一方作動子３４がアンロック位置にある場合に抽斗１の家具本体２に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなり、ロック機構が、抽斗１の動作をロックするためのメインロック体３１と、このメインロック体３１の動きに同調することなく当該メインロック体３１の動きを禁止または許容するサブロック体３２とを備えたものであり、作動子３４の動作により前記サブロック体３２を駆動するようにした施錠装置３を構成した。  【選択図】図２
2006183361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽斗や扉等の可動部材を、この可動部材を開閉動作可能に支持する支持部材にロックするための施錠装置であって、
これら可動部材及び支持部材のいずれか一方に設けられロック位置とアンロック位置との間で動作可能な作動子と、この作動子をロック位置またはアンロック位置に作動させる錠と、前記作動子がロック位置にある場合に前記可動部材を支持部材にロックする一方前記作動子がアンロック位置にある場合に前記可動部材の前記支持部材に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなり、
前記ロック機構が、可動部材の支持部材に対する動作をロックするためのメインロック体と、このメインロック体の動きに同調することなく当該メインロック体の動きを禁止または許容するサブロック体とを備えたものであり、前記作動子の動作により前記サブロック体を駆動するようにしたことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
共通の基体に前記作動子、前記錠、及び前記ロック機構をそれぞれ設け、その基体を前記支持部材に装着している請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記基体を前記支持部材の外側に装脱可能に配している請求項２記載の施錠装置。
【請求項４】
支持部材がワゴン本体や袖本体等の家具本体であるとともに、可動部材がその家具本体に配設された抽斗であり、前記メインロック体及び前記サブロック体を前記家具本体の外側に設けたものであって、
前記メインロック体を、その先端部が抽斗の鏡板の進退軌道内に突出する突出位置と、鏡板の進退軌道外に退避する没入位置との間で突没動作し得るように支持し、このメインロック体を付勢手段により突出位置方向に付勢するとともに、このメインロック体の先端部に抽斗が開閉される際にその鏡板に当接して当該メインロック体を前記付勢手段による付勢力に抗して一時的に没入位置側に退避させるための案内カム面を設けておき、
前記サブロック体を、前記メインロック体に係合してメインロック体を突出位置に拘束する拘束位置と、メインロック体との係合が解除されてメインロック体の没入位置方向への動作を許容する開放位置との間で作動し得るようにしている請求項１、２または３記載の施錠装置。
【請求項５】
前記作動子と前記サブロック体との間に弾性部材を介在させておき、前記作動子がロック位置にある場合にこの弾性部材の弾性力を利用して前記サブロック体を前記拘束位置方向に弾性付勢するとともに、前記作動子がアンロック位置にある場合に前記弾性部材の弾性力を利用して前記サブロック体を前記開放位置方向に弾性付勢し得るように構成している請求項４記載の施錠装置。
【請求項６】
前記作動子がアンロック位置からロック位置に作動して前記サブロック体が前記拘束位置方向に弾性付勢された際に、当該サブロック体を前記拘束位置と前記開放位置との間に設定した第一中間開放位置に係止しその係止状態を維持するとともに、前記メインロック体が一時的に突出位置から没入位置に移動する動きを利用してその係止状態を解除する第一係止体を備えている請求項５記載の施錠装置。
【請求項７】
前記作動子がアンロック位置からロック位置に作動して前記サブロック体が前記拘束位置方向に弾性付勢された際に、当該サブロック体を前記拘束位置と前記開放位置との間に設定した第一中間開放位置に係止しその係止状態を維持するとともに、前記メインロック体が一時的に突出位置から没入位置に移動する動きを利用してその係止状態を解除する第一係止体と、
前記作動子がロック位置からアンロック位置に作動して前記サブロック体が前記開放位置方向に弾性付勢された際に、当該サブロック体を前記拘束位置と前記第一中間開放位置との間に設定した第二中間開放位置に係止するとともに、前記メインロック体が一時的に突出位置から没入位置に移動する動きを利用してその係止状態を解除する第二係止体とをさらに備えている請求項５記載の施錠装置。
【請求項８】
前記メインロック体に、当該メインロック体が前記没入位置に退避している場合には前記サブロック体の動作軌道外に位置し、前記メインロック体が前記突出位置に突出している場合には前記サブロック体の動作軌道の途中に侵入する突起を設けておき、この突起の一面側を前記第一係止体とし、他面側を前記第二係止体としている請求項７記載の施錠装置。
【請求項９】
前記錠が、電動式の錠である請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の施錠装置。
【請求項１０】
前記電動式の錠は、無線方式による本人認証が行われた結果出力されるロック解除信号に基づいて前記作動子を前記ロック位置から前記アンロック位置に作動させるように設定されたものである請求項９記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティを向上させるべくオフィス等において好適に使用される、施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、各種の組織運営において、情報漏洩の問題が大きくクローズアップされており、組織の信頼性を維持するためにセキュリティ対策の改善が喫緊の課題となっている。とりわけ、昨今の組織内オフィスにおける構成員の多様化は急速に進んでおり、いわゆる正社員や契約社員等のメインワーカー以外にも派遣社員、アルバイター、外部のメンテナンス業者等のサブワーカーが比較的自由に活動できる環境が成立している。そして、かかる環境を利用して何らの権限も持たない者が外部から侵入する可能性も無視できない状況となっている。
【０００３】
不特定人が活動する環境の下で、重要情報を記録している媒体や機密書類等の保護すべき対象物を保護するための対策として考えられるのは、保護対象物を収納、保管するワゴンの抽斗や収納庫の扉に施錠することである。市場に流通しているワゴン、袖机、収納庫等のオフィス向け家具には、予め施錠装置が設けられていることが少なくない。しかしながら、既にオフィスで使用している家具に施錠装置が装備されていないということも当然にあり得る。このような施錠機能を有さない家具に対して、後付けで装着可能な施錠装置が考案されている。例えば、下記特許文献１に開示されている施錠装置は、ワゴン、収納庫等の家具本体の外側面に電気錠を固着し、ワゴンの抽斗や収納庫の扉等の開閉動作を阻止するキー金具を抽斗、扉等の前面に位置づけながらその電気錠に保定させるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００１―０８２０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記例の如き施錠装置では、抽斗または扉等をロックしている状態で、この抽斗や扉等に無理な操作力が加えられると、抽斗または扉等をロックしているキー金具に作用する過大な負荷がそのまま電気錠に伝達されることになる。よって、電気錠の故障を招くおそれが決して小さくなく、電気錠の故障を予防しようとすれば電気錠を大型化、重量化せざるを得なくなる。
【０００５】
以上の問題に鑑みてなされた本発明は、ワゴンの抽斗や収納庫の扉等を施錠する施錠装置において、徒に錠が大型化、重量化することを回避しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するべく、抽斗や扉等の可動部材を、この可動部材を開閉動作可能に支持する支持部材にロックするための施錠装置であって、これら可動部材及び支持部材のいずれか一方に設けられロック位置とアンロック位置との間で動作可能な作動子と、この作動子をロック位置またはアンロック位置に作動させる錠と、前記作動子がロック位置にある場合に前記可動部材を支持部材にロックする一方前記作動子がアンロック位置にある場合に前記可動部材の前記支持部材に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなり、前記ロック機構が、可動部材の支持部材に対する動作をロックするためのメインロック体と、このメインロック体の動きに同調することなく当該メインロック体の動きを禁止または許容するサブロック体とを備えたものであり、前記作動子の動作により前記サブロック体を駆動するようにした施錠装置を構成した。
【０００７】
このようなものであれば、抽斗、扉等をロックするメインロック体に作用した過大な負荷が直接的に錠に伝達されるのを抑止することができる。従って、錠に故障が発生する可能性を低減でき、ひいては錠の小型化、軽量化を図ることが可能となる。
【０００８】
施錠装置をユニット化するには、共通の基体に前記作動子、前記錠、及び前記ロック機構をそれぞれ設け、その基体を前記支持部材に装着するものとすることが好ましい。
【０００９】
前記基体を前記支持部材の外側に装脱可能とすれば、施錠機能を有していない既製の家具に後付けで装着し、この家具に施錠機能を追加することができるものとなる。
【００１０】
より具体的には、支持部材がワゴン本体や袖本体等の家具本体であるとともに、可動部材がその家具本体に配設された抽斗であり、前記メインロック体及び前記サブロック体を前記家具本体の外側に設けたものであって、前記メインロック体を、その先端部が抽斗の鏡板の進退軌道内に突出する突出位置と、鏡板の進退軌道外に退避する没入位置との間で突没動作し得るように支持し、このメインロック体を付勢手段により突出位置方向に付勢するとともに、このメインロック体の先端部に抽斗が開閉される際にその鏡板に当接して当該メインロック体を前記付勢手段による付勢力に抗して一時的に没入位置側に退避させるための案内カム面を設けておき、前記サブロック体を、前記メインロック体に係合してメインロック体を突出位置に拘束する拘束位置と、メインロック体との係合が解除されてメインロック体の没入位置方向への動作を許容する開放位置との間で作動し得るものとする。
【００１１】
前記作動子と前記サブロック体との間に弾性部材を介在させておき、前記作動子がロック位置にある場合にこの弾性部材の弾性力を利用して前記サブロック体を前記拘束位置方向に弾性付勢するとともに、前記作動子がアンロック位置にある場合に前記弾性部材の弾性力を利用して前記サブロック体を前記開放位置方向に弾性付勢し得るように構成すれば、メインロック体に作用する負荷がサブロック体を介して作動子に伝達されるのを有効に抑制でき、また、サブロック体を拘束位置と開放位置との中間位置で強制的に係止したとしても錠に無理な力が作用しない。
【００１２】
前記作動子がアンロック位置からロック位置に作動して前記サブロック体が前記拘束位置方向に弾性付勢された際に、当該サブロック体を前記拘束位置と前記開放位置との間に設定した第一中間開放位置に係止しその係止状態を維持するとともに、前記メインロック体が一時的に突出位置から没入位置に移動する動きを利用してその係止状態を解除する第一係止体を備えているものであれば、サブロック体が開放位置にありかつ抽斗等が開け放たれている状態で作動子がロック位置に作動しても、抽斗等を閉止するまではロックがかからないようにすることができる。このとき、抽斗等を閉じると自動的にロックがかかる。
【００１３】
前記作動子がアンロック位置からロック位置に作動して前記サブロック体が前記拘束位置方向に弾性付勢された際に、当該サブロック体を前記拘束位置と前記開放位置との間に設定した第一中間開放位置に係止しその係止状態を維持するとともに、前記メインロック体が一時的に突出位置から没入位置に移動する動きを利用してその係止状態を解除する第一係止体と、前記作動子がロック位置からアンロック位置に作動して前記サブロック体が前記開放位置方向に弾性付勢された際に、当該サブロック体を前記拘束位置と前記第一中間開放位置との間に設定した第二中間開放位置に係止するとともに、前記メインロック体が一時的に突出位置から没入位置に移動する動きを利用してその係止状態を解除する第二係止体とをさらに備えているならば、抽斗等をロックしている状態から作動子が一旦アンロック位置に作動したが対象の抽斗等が引き出されないまま一定時間が経過した場合等に、この作動子をアンロック位置に復帰させることで直ちにサブロック体が拘束位置に復帰して対象の抽斗等を再ロックすることができる。
【００１４】
前記メインロック体に、当該メインロック体が前記没入位置に退避している場合には前記サブロック体の動作軌道外に位置し、前記メインロック体が前記突出位置に突出している場合には前記サブロック体の動作軌道の途中に侵入する突起を設けておき、この突起の一面側を前記第一係止体とし、他面側を前記第二係止体とすれば、複雑な機構を持ち込むことなくサブロック体を第一中間開放位置、第二中間開放位置に選択的に係止することが可能となる。
【００１５】
前記錠が電動式の錠であれば、抽斗等を施錠しようとする使用者が自身の手で行うべき操作手順の少なくとも一部を肩代わりして自動化してくれるため、使用者に煩わしさを強いることなく確実な施錠を実現し、セキュリティの向上をもたらしてくれる。
【００１６】
加えて、前記電動式の錠が、無線方式による本人認証が行われた結果出力されるロック解除信号に基づいて前記作動子を前記ロック位置から前記アンロック位置に作動させるように設定されたものであれば、ロックを解除しようとする使用者が自身の手で施錠装置に対し何らかの手動操作を行う必要がなくなり、使い勝手が良化する。ここで、信号の出力とは、当該信号によって次に必要となる処理・動作を惹起すること一般を意味しており、所定の電流信号や電磁波信号等を送出することのみに限定されず、電流信号、電磁波信号等を変化させまたはその送出を停止することで次に必要な処理・動作を惹起することもこれに含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、抽斗、扉等をロックするメインロック体に作用した過大な負荷が直接的に錠に伝達されるのを抑止できることから、錠に故障が発生する可能性を低減でき、ひいては錠の小型化、軽量化を図り得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図１６に示す本実施形態は、保護対象物を収納可能な抽斗１を備えるワゴン、袖机等の家具Ｗに、抽斗１の開閉操作を抑止するロック機構を設け、このロック機構のロック／アンロックをユーザ認証を通じて制御可能としたものである。
【００１９】
家具Ｗは、既製品と同様、図１、図２に示すように、可動部材たる複数段の抽斗１を支持部材たる家具本体２（袖机にあっては、袖部に構成される構造体である）内に収容して保持するものである。抽斗１は、上方に開口する収納空間を包含する箱体状をなす抽斗本体１１に鏡板１２を前方より組み付けてなる。抽斗本体１１の外側面には、前後方向に伸長する突条（図示せず）を設けてあり、この突条を家具本体２内に取り付けたレール（図示せず。サスペンションレールであることがある）にスライド可能に支持させている。
【００２０】
家具本体２は、左右に並立する側壁２１を、後壁（図示せず）及び上部横架材（図示せず）により連結し、抽斗１を収容する内部空間を前方に連通させたものである。側壁２１は、当該側壁２１の外側面及び前端面をなす外板の前縁部位に、内向面及び後向面をなす内板を溶接等により固定してなるもので、これら外側面、前端面、内向面及び後向面によって剛性を補強する前補強部２２を構築している。
【００２１】
本実施形態の施錠装置３は、このような家具Ｗの外側面に後付けで装着し、この家具Ｗにノーマリーロック機能及びユーザ認証を通じたアンロック機能を新たに付加するものである。本実施形態の施錠装置３は、家具ＷＸの抽斗１の段数に対応する数のメインロック体３１を備え、このメインロック体３１が抽斗１の前方に迫り出すことで抽斗１のスライド移動を阻止する。
【００２２】
抽斗１をロックするロック機構は、図２ないし図４に示すように、少なくとも先端部を基体たるケーシング３３より突没させるメインロック体３１と、メインロック体３１の突没の動きに同調することなくこのメインロック体３１の動きを禁止または許容するサブロック体３２とを主要な構成要素とする。本実施形態において、メインロック体３１は、幅方向に変位可能であるようにケーシング３３に支持させているとともに、付勢手段（図示せず。通常、弾性付勢するばね）によってその先端部をケーシング３３より内側方に突出させる方向に付勢してある。ケーシング３３より突出するメインロック体３１の先端部は、平面視略三角形状の外形をなしており、その後向縁が抽斗１の鏡板１２の前面側の隅角縁と係合して抽斗１の前方へのスライド移動を抑止する。並びに、メインロック体３１の最先端は、抽斗１の鏡板１２の側端部よりも内側方、抽斗本体１１の外側面よりも外側方に位置している。よって、抽斗１が既に家具本体２より引き出されている場合には、鏡板１２の後面側の隅角縁と係合し得るものの抽斗本体１１と干渉し合うことはない。なお、後述するように、メインロック体３１の先端部の後向縁、前向縁は、前後にスライド移動する抽斗１の鏡板１２に当接してメインロック体３１を一時的に没入させる案内カム面として機能する。メインロック体３１の上面には、上向きに凸な係合体３１１を設けている。係合体３１１は、その内方の側縁部がテーパ面となっている。また、メインロック体３１の外側縁に、正面視略逆Ｌ字型をなす突起３１２を突設してある。
【００２３】
サブロック体３２は、平面視略方形状をなす平板な部材であって、ケーシング３３に対して相対的に不動であるように設けた水平支軸３９にその後端部を軸支させてある。よって、サブロック体３２の前方部位は、水平支軸３９回りに上下に揺動可能である。サブロック体３２は、略水平姿勢をとったときにメインロック体３１の上面に当接または近接する。また、サブロック体３２の外方側縁は、メインロック体３１より突出する突起３１２に掛かるように位置づけてある。そして、サブロック体３２の前方部位に、少なくとも下方に開口する係合孔３２１を穿っている。この係合孔３２１は、メインロック体３１の上面に設けられた係合体３１１と凹凸係合してメインロック体３１の幅方向への変位を禁ずるためのものである。さらに、サブロック体３２には、後方に延出する弾性部材たる板ばね３２２を取り付けてある。
【００２４】
図示しない付勢手段により、平時にはメインロック体３１の先端部がケーシング３３より内側方に突出している状態にある。既に述べたように、この状態ではメインロック体３１の先端部が抽斗１の鏡板１２と係わり合う。その上で、サブロック体３２の係合孔３２１を係合体３１１に凹凸係合させてメインロック体３１の幅方向への変位を禁ずれば、このメインロック体３１により抽斗１をロックして抽斗１のスライド移動を抑止することができる。従って、抽斗１に対するロックを解除するには、何らかの手法によってサブロック体３２を跳ね上げて、メインロック体３１のケーシング３３内への没入を許容する必要がある。本実施形態では、原則として、電動式の錠により作動される作動子３４の運動を通じてサブロック体３２を上下に揺動させるようにしている。電動作動子３４は、平面視略クランク状をなし、後端側が上下に二股に分かれていて、その中間に板ばね３２２を挟持している。電動作動子３４は、前端側の軸回りに垂直旋回し、板ばね３２２を介してサブロック体３２を上下に揺動させる。電動作動子３４が図５に示すロック位置Ｐ７にあり、サブロック体３２が略水平姿勢をとるとき、サブロック体３２の係合孔３２１がメインロック体３１の係合体３１１に凹凸係合してメインロック体３１の変位を禁ずる。電動作動子３４が図６、図７に示すアンロック位置Ｐ８にあり、サブロック体３２の前方部位はメインロック体３１の上面より跳ね上がっているとき、係合孔３２１と係合体３１１との係合が解消されてメインロック体３１の幅方向への突没変位が許容される。
【００２５】
電動作動子３４を作動するのは、ケーシング３３内に実装されている電動式の錠である。電動式の錠は、電動作動子３４を作動させる作動力を出力する電動アクチュエータ３５と、電動アクチュエータ３５を制御する認証判断モジュール３６及び制御モジュール３７とを具備してなる。
【００２６】
本実施形態にあって、電動アクチュエータは、電動作動子３４の前端側の軸を所定角度の範囲内で正逆回転させるロータリーソレノイド３５である。電動アクチュエータたるロータリーソレノイド３５は、外部の給電コンセントより電力供給を受けるものとしてもよく、電池（その種類は問わない）より電力供給を受けるものとしてもよい。ロータリーソレノイド３５が正方向に回転すると、電動作動子３４が同方向に回転してロック位置Ｐ７に至り、板ばね３２２を介してサブロック体３２を略水平姿勢とする方向に弾性付勢する。ロータリーソレノイド３５が逆方向に回転すると、電動作動子３４が同方向に回転してアンロック位置Ｐ８に至り、板ばね３２２を介してサブロック体３２の前方部位を上方に跳ね上げる方向に弾性付勢する。
【００２７】
抽斗１に収納される保護対象物を正当な権限を有する使用者以外の者から防護するという目的を達成するには、使用者の認証に成功した場合にのみ電動作動子３４を作動してロックを解除すればよい。認証判断モジュール３６及び制御モジュール３７は、ユーザ認証と電動アクチュエータの制御とを司る。認証判断モジュール３６及び制御モジュール３７は、外部の給電コンセントより電力供給を受けるものとしてもよく、電池より電力供給を受けるものとしてもよいが、通常は電動アクチュエータと電力供給源を同じくする。
【００２８】
認証判断モジュール３６は、予め各使用者に供与されている認証用キー要素４と微弱無線にて無線交信してユーザ認証を行う。認証判断モジュール３６は、例えば、図１０に示すように、プロセッサ、メインメモリ、フラッシュメモリ（不揮発性メモリ）及び／またはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を内包するプロセッサユニット３６１と、アンテナ、アンプ、復調回路、変調回路等を有してなる微弱無線通信ユニット３６２とを備えている。フラッシュメモリまたはＲＯＭには、プロセッサによって実行されるべきプログラムが格納されており、その実行時にはメインメモリに読み込まれ、プロセッサによって解読される。認証判断モジュール３６は、当該プログラムに従ってハードウェア資源を作動し、ユーザ認証に必要な処理を実施する。認証判断モジュール３６は、少なくとも、抽斗１を開閉する権能を有する使用者の認証に成功した場合に、その旨を示す信号を制御モジュール３７７に向けて出力する。
【００２９】
認証判断モジュール３６と制御モジュール３７とは電気的に接続しており、制御モジュール３７は認証判断モジュール３６より送出される信号を受け取ることができる。制御モジュール３７に実装されたアクチュエータ制御回路は、使用者の認証に成功した旨を示す信号を認証判断モジュール３６より受け取ったときに、ロック機構によるロックを解除させるためのロック解除信号を出力する。本実施形態において、ロック解除信号とは即ちロータリーソレノイド３５に印加されてロータリーソレノイド３５を逆回転させる電気信号である。
【００３０】
認証判断モジュール３６が認証用キー要素４と無線交信して認証を行う機会は制限されている。具体的には、使用者または使用者以外の者が抽斗１を開閉しようとする際の積極動作を行ったことを検知してはじめて、無線交信を開始するものとしている。使用者または使用者以外の者による積極動作を検知するのは、動作検知センサ３６３である。動作検知センサ３６３は、積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合に認証開始信号を出力する。省電力を実現するべく、動作検知センサ３６３には、待機電力を消費しない態様のスイッチ等を採用することが望ましい。本実施形態では、動作検知センサとして、押下ボタンに代表される手動操作スイッチ６３を、ケーシング３３に露出させて設けている。抽斗１のロックを解除して抽斗１を開閉操作しようとする者は、積極動作として、この手動操作スイッチを操作する。積極動作を検知した手動操作スイッチは、その旨を示す所定の信号を出力する。この信号が、認証開始信号となる。但し、動作検知センサ３６３は、押下ボタン等には限られない。
【００３１】
動作検知センサ３６３と認証判断モジュール３６とは電気的に接続しており、認証判断モジュール３６は動作検知センサ３６３より送出される認証開始信号を受け取ることができる。認証判断モジュール３６は、動作検知センサ３６３が出力する認証開始信号を受け取った場合に、認証用キー要素４との無線交信及び認証を実施するプログラムルーチンを実行開始する。
【００３２】
他方、抽斗１を開閉操作する権限を有している使用者は、それぞれ認証用キー要素４を所持している。認証用キー要素４は、抽斗１に対するロックを解除するための鍵の役目を果たす。認証用キー要素４は、例えば、図１１に示すように、プロセッサ、メインメモリ、フラッシュメモリ及び／またはＲＯＭ等を内包するプロセッサユニット４１と、アンテナ、アンプ、復調回路、変調回路等を有してなる微弱無線通信ユニット４２とを備えている。認証用キー要素４は、電池（その種類は問わない）より電力供給を受けて駆動される。認証用キー要素４の外形は、特に限定されない。認証用キー要素４は、タグ状またはカード状であるとは限られず、これらよりも大きい形状（例えば、フォルダ、ファイル等）をなすものとしてもよく、これらよりも小さな形状（例えば、クリップ、リング、ステープル、チップ等）をなすものとしてもよい。フラッシュメモリまたはＲＯＭには、プロセッサによって実行されるべきプログラムが格納されており、その実行時にはメインメモリに読み込まれ、プロセッサによって解読される。認証用キー要素４は、当該プログラムに従ってハードウェア資源を作動し、家具Ｗ側の認証判断モジュール３６と微弱無線にて無線交信する。
【００３３】
ユーザ認証に関して述べる。使用者がそれぞれ所持する認証用キー要素４には、予め認証識別子が割り当てられている。認証識別子は、使用者個人または複数人を包括するグループを識別するものであって、各人または各グループについて所定長（例えば、４バイト）の値としている。認証用キー要素４に実装されたフラッシュメモリまたはＲＯＭには、当該認証用キー要素４に割り当てられた認証識別子が記憶されている。
【００３４】
他方、家具Ｗ側の認証判断モジュール３６に実装されたフラッシュメモリまたはＲＯＭには、認証の対象となる認証識別子が記憶されている。認証の対象となる認証識別子とは、即ち抽斗１を開閉操作して保護対象物を持ち出す権能を有する使用者または使用者のグループに係る認証識別子である。
【００３５】
ユーザ認証の手順を、図１２、図１３のフローチャートに示す。図１２は、家具Ｗ側の認証判断モジュール３６が実行する処理手順を示しており、図１３は、使用者が所持する認証用キー要素４が実行する処理手順を示している。既に述べたように、家具Ｗ側の認証判断モジュール３６は、使用者または使用者以外の者による積極動作を、動作検知センサ３６３を介して検知する。動作検知センサ３６３が出力する認証開始信号を受け取ることで積極動作を検知した認証判断モジュール３６は、認証の対象となる認証識別子の一部分（例えば、後半２バイト）を含む要求信号を認証用キー要素４に向けて無線にて発信する（ステップＳ１）。
【００３６】
要求信号を受信した（ステップＳ５）認証用キー要素４は、その要求信号に含まれる認証識別子の一部分が自身に割り当てられている認証識別子に内在しているか否かを判断し（ステップＳ６）、内在している場合には自身に割り当てられている認証識別子の残存部分（例えば、前半２バイト）を含む応答信号を認証判断モジュール３６に向けて無線にて返信する（ステップＳ７）。内在していない場合には応答信号の返信は行わない。
【００３７】
要求信号を発信した認証判断モジュール３６は、認証用キー要素４よりもたらされる応答信号を待ち受ける。そして、応答信号を受信したとき（ステップＳ２）、その応答信号に含まれる認証識別子の残存部分が認証の対象となる認証識別子に対応しているか否かを判断し（ステップＳ３）、対応している場合には認証が成功したとしてロックを解除するための制御を実行する。具体的には、制御モジュール３７にロック解除信号を出力させる（ステップＳ４）。なお、要求信号を発信した後、所定の制限時間内に認証の対象となっている認証識別子を割り当てられた認証用キー要素４による応答信号を受信できなければ、認証の不成功即ち正当な権限を有する使用者が近傍に存在しないとしてロックを解除しない。
【００３８】
ユーザ認証の一例を、図１４に示している。図示例では、正当な権限を有する使用者またはグループに係る認証識別子「００  １１  ２２  ２２」が認証判断モジュール３６に記憶されているとともに、当該使用者が所持する認証用キー要素４（４Ｋ）にも記憶されている。ユーザ認証の開始にあたり、認証判断モジュール３６は、認証の対象となる認証識別子の一部分たる後半２バイト「２２  ２２」を含む要求信号を発信する。
【００３９】
認証判断モジュール３６と無線交信可能な位置にある認証用キー要素４（４Ｊ、４Ｋ、４Ｌ、４Ｍ、４Ｎ）は、それぞれ要求信号を受信して、応答信号を返信すべきか否かを判断する。つまり、各認証用キー要素４Ｊ、４Ｋ、４Ｌ、４Ｍ、４Ｎにおいて、自身が記憶している認証識別子の後半２バイトと要求信号に含まれる認証識別子の後半２バイトとが合致するか否かを判断する。これら認証用キー要素４のうち、応答信号を返信するのは、認証用キー要素４Ｋ及び４Ｎである。認証用キー要素４Ｋは、自身に割り当てられている認証識別子の残存部分たる前半２バイト「００  １１」を含む応答信号を返信し、認証用キー要素４Ｎは、自身に割り当てられている認証識別子の前半２バイト「３３  ４４」を含む応答信号を返信する。その他の認証用キー要素４Ｊ、４Ｌ、４Ｍは、応答信号を返信しない。
【００４０】
しかして、認証判断モジュール３６は、認証用キー要素４Ｋ及び４Ｎが返信する応答信号をそれぞれ受信して、最終的な認証判断を行う。本例では、認証用キー要素４Ｋよりもたらされた応答信号に含まれる認証識別子の前半２バイトが、認証対象である認証識別子「００  １１  ２２  ２２」の前半２バイトに合致している。従って、正当な権限を有する使用者が近傍に存在しており、抽斗１に対するロックを解除すべきと判断される。
【００４１】
当該例からも明らかなように、認証判断モジュール３６が発信した要求信号に対して複数の認証用キー要素４が応答することがあり得る。従って、認証用キー要素４は、ステップＳ７において、乱数を発生させてこれを基にウェイト時間を決定し、決定したウェイト時間が経過してから応答信号の返信を実行することが好ましい。これにより、要求信号に対して応答信号を返信する認証用キー要素４が複数あったとしても、互いに応答信号の返信タイミングをずらすことが可能となる。
【００４２】
ユーザ認証に成功した暁には、認証判断モジュール３６より制御モジュール３７にその旨を示す信号が入力される。この信号の入力を受け付けた制御モジュール３７は、ロック解除信号を出力、即ちロータリーソレノイド３５に通電してこれを逆回転させ、電動作動子３４をアンロック位置Ｐ８に移動させる。本実施形態では、抽斗１の段数に対応する複数のメインロック体３１、サブロック体３２、電動作動子３４及びロータリーソレノイド３５等が存在しており、制御モジュール３７はこれらロータリーソレノイド３５の全てに対してロック解除信号を印加する。各電動作動子３４がアンロック位置Ｐ８に移動すると、各サブロック体３２が跳ね上げられる。しかしながら、サブロック体３２の動作軌道（即ち、上下揺動の軌道）の途中に侵入している突起３１２の下向面にサブロック体３２の外方側縁が掛かることで各サブロック体３２は図６に示す第二中間開放位置Ｐ４に係止され、最上位の開放位置Ｐ６までは浮上しない。このときのサブロック体３２は、板ばね３２２によって上方向に付勢されている状況となる。なお、この突起３１２の下向面側こそが、サブロック体３２を第二中間開放位置Ｐ４に係止する第二係止体となる。
【００４３】
図６に示している状態で、依然としてメインロック体３１はその先端部を抽斗１の鏡板１２の進退軌道（即ち、前後スライド移動の軌道）内に突出させた突出位置Ｐ１にあるものの、既にメインロック体３１の幅方向への突没変位は許容されている。つまり、各段の抽斗１に対するロックは解除されており、使用者は所望の抽斗１を家具本体２より引き出すことができる。ある抽斗１が引き出されると、その抽斗１の鏡板１２の前面側の隅角縁がメインロック体３１の先端部の後向縁と係わり合い、メインロック体３１がケーシング３３内に押し込まれて、その先端部を鏡板１２の進退軌道外に退避させる没入位置Ｐ２にまで一旦没入する。すると、メインロック体３１の突起３１２が外側方に移動してサブロック体３２の動作軌道より退出し、サブロック体３２の外方側縁より外れるため、板ばね３２２に付勢されているサブロック体３２が図７に示すように最上位の開放位置Ｐ６にまで浮上する。さらに、引き出される抽斗１の鏡板１２がメインロック体３１よりも前方に進み出たときに、図示しない付勢手段に付勢されているメインロック体３１がケーシング３３より突出して突出位置Ｐ１に復帰する。
【００４４】
翻って、電動作動子３４がロック位置Ｐ７に移動すると、サブロック体３２が略水平姿勢となる拘束位置Ｐ３まで降下しようとする。アンロック位置Ｐ８にある電動作動子３４をロック位置Ｐ７に移動させるタイミングは、以下の二つが考えられる。一つは、制御モジュール３７がロック解除信号を出力して電動作動子３４をアンロック位置Ｐ８に移動させてから所定のタイムアウト時間を経過した後である。この場合の制御モジュール３７は、所定のタイムアウト時間の間だけロック解除信号を出力してロータリーソレノイド３５を逆回転させ、タイムアウト時間経過後はロック解除信号の出力を停止することによりロータリーソレノイド３５を正回転させる。
【００４５】
もう一つは、何れかの抽斗１が引き出された時、言い換えれば各段のメインロック体３１の何れかが一旦没入位置Ｐ２に没入した後に再度突出位置Ｐ１に突出した時である。この場合には、各段のメインロック体３１に、当該メインロック体３１が一旦ケーシング３３内に没入した後で再度ケーシング３３より突出する事象を検出するセンサ（図示せず）を付帯させて設けておく。これらセンサは、制御モジュール３７（または、認証判断モジュール３６）に電気的に接続しておく。制御モジュール３７（または、認証判断モジュール３６）は、何れかの抽斗１が引き出されたことを当該センサを介して感知できる。しかして、制御モジュール３７は、何れかの抽斗１が引き出された時点でロック解除信号の出力を停止することによりロータリーソレノイド３５を正回転させる。
【００４６】
何れかのタイミングで電動作動子３４がロック位置Ｐ７に移動するが、電動作動子３４がロック位置Ｐ７に移動した時点でサブロック体３２がどの位置まで降下するのかは抽斗１に対する操作如何によって異なる。使用者によって引き出されなかった抽斗１に対応するメインロック体３１に付随しているサブロック体３２は、電動作動子３４がアンロック位置Ｐ８にある状態で図６に示している第二中間開放位置Ｐ４に係止されている。従って、電動作動子３４がロック位置Ｐ７に移動したときに、このサブロック体３２は図５に示す最下位の拘束位置Ｐ３まで戻り、その係合孔３２１がメインロック体３１の係合体３１１と再度凹凸係合する。
【００４７】
一方、使用者によって引き出された抽斗１に対応するメインロック体３１に付随しているサブロック体３２は、電動作動子３４がアンロック位置Ｐ８にある状態で図７に示している開放位置Ｐ６にある。従って、電動作動子３４がロック位置Ｐ７に移動したとしても、突起３１２の上向面にサブロック体３２の外方側縁が掛かることでサブロック体３２は図８に示す第一中間開放位置Ｐ５に係止され、拘束位置Ｐ３までは降下しない。このときのサブロック体３２は、板ばね３２２によって下方向に付勢されている状況となる。なお、この突起３１２の上向面側こそが、サブロック体３２を第一中間開放位置Ｐ５に係止する第一係止体となる。第一中間開放位置Ｐ５に係止されているサブロック体３２は、対応する段の抽斗１が家具本体２内に押し入れられて閉じるときに拘束位置Ｐ３まで戻る。即ち、この抽斗１が家具本体２内に押し入れられると、その抽斗１の鏡板１２の後面側の隅角縁がメインロック体３１の先端部の前向縁と係わり合い、メインロック体３１がケーシング３３内に押し込まれて没入位置Ｐ２にまで一旦没入する。すると、突起３１２が外側方に移動してサブロック体３２の動作軌道より退出し、サブロック体３２の外方側縁より外れるため、板ばね３２２に付勢されているサブロック体３２が突起３１２よりも下方に降下する。さらに、押し入れられる抽斗１の鏡板１２がメインロック体３１よりも後方に下がったときに、図示しない付勢手段に付勢されているメインロック体３１がケーシング３３より突出して突出位置Ｐ１に復帰し、同時にメインロック体３１の係合体３１１がサブロック体３２の係合孔３２１の内に収まって、サブロック体３２が図５に示す拘束位置Ｐ３にまで降下する。以上の過程を経ることで、抽斗１が家具本体２内に収容されたときに自動的にロックされるノーマリーロックが具現される。並びに、サブロック体３２が第一中間開放位置Ｐ５に係止されている段階で停電、電池切れや電気系統の故障等が発生したとしても、抽斗１が家具本体２内に押し入れられさえすればサブロック体３２が拘束位置Ｐ３に降下してメインロック体３１の突没を禁止し、抽斗１を（電動アクチュエータ３５の動作如何によらず）抽斗１を再ロック可能である。
【００４８】
以降では、本実施形態の施錠装置３を家具Ｗに装着する方法について補足する。本実施形態の施錠装置３は、図１５に示す装着具７を介して家具本体２に装着する。装着具７は、その一部を家具本体２内に挿入した状態で家具本体２に装着されるものである。装着具７は、前面部７１と、前面部７１の外方縁より屈曲して前後方向に延出する外側部７２と、前面部７１の内方縁より屈曲して前後方向に延出する内側部７３と、内側部７３の後縁より屈曲して外側方に突出する後面部７４とを備える。外側部７２の外向面には、外側方に突出するボルト７２１を溶接等により固定してある。また、後面部７４には、貫通孔７４１を穿ってある。この貫通孔７４１には、調整部材７５をねじ込んで取り付ける。調整部材７５は、その軸部にねじを切ってあるもので、調整部材７５の軸部を後面部７４の貫通孔７４１に後方よりねじ込むことで軸部の前端から装着具７の前面部７１までの離間距離を適宜に調整することができる。
【００４９】
家具本体２に施錠装置３を装着するに際しては、先に家具本体２に装着具７を設置する。具体的には、図１６に示すように、装着具７の前面部７１を家具本体２の前補強部２２の前端面に当接させ、内側部７３を前補強部２２の内向面に当接させる。さらに、貫通孔７４１に調整部材７５をねじ込む。これにより、装着具７の前面部７１と調整部材７５の軸部の前端とが前補強部２２を前後より挟みつける状態となる。
【００５０】
しかる後、装着具７を介して家具本体２に施錠装置３のケーシング３３を支持させる。ケーシング３３の内方側面には、装着具７の外側部７２及び前面部７１の一部を収容し得る凹陥３３１と、外側部７２より突出するボルト７２１を挿通し得る挿通孔３３２とを成形してある。よって、挿通孔３３２にボルト７２１を挿通し、凹陥３３１に装着部の外側部７２周辺を収容しながらケーシング３３の内方側面を家具本体２の外側面に当接させて、ボルト７２１にナット７２２を螺着して締め付けることで、装着具７の内側部７３とケーシング３３の内方側面とで家具本体２を挟みつけるようにしてケーシング３３を家具本体２に支持させることができる。上記の装着方法により、家具Ｗに施錠装置３を装脱可能に装着できるのみならず、家具本体２の前補強部２２の奥行寸法や幅寸法に柔軟に対応可能となる。
【００５１】
因みに、停電、電池切れその他電気系統に支障が生じたときのために、ロック機構によるロックを手動で解除できるようにすることが望ましい。例えば、図９に示しているように、鍵を差し入れて操作することで作動子３８１を進退させることが可能な手動式の錠３８をケーシング３３に露出させて設けておき、この手動作動子３８１によってサブロック体３２の前方部位を上方に跳ね上げられるようにする。手動作動子３８１は、鍵を使用した錠３８の操作を通じて、サブロック体３２に作用しないロック位置Ｐ９と、サブロック体３２に作用してその後方部位を下方に押すアンロック位置Ｐ０との間を変位する。
【００５２】
本実施形態によれば、抽斗１や扉等の可動部材を、この可動部材を開閉動作可能に支持する支持部材にロックするための施錠装置３であって、これら可動部材及び支持部材のいずれか一方に設けられロック位置Ｐ７とアンロック位置Ｐ８との間で動作可能な作動子と、この作動子をロック位置Ｐ７またはアンロック位置Ｐ８に作動させる錠と、前記作動子がロック位置Ｐ７にある場合に前記可動部材を支持部材にロックする一方前記作動子がアンロック位置Ｐ８にある場合に前記可動部材の前記支持部材に対する開閉動作を許容するロック機構とを備えてなり、前記ロック機構が、可動部材の支持部材に対する動作をロックするためのメインロック体３１と、このメインロック体３１の動きに同調することなく当該メインロック体３１の動きを禁止または許容するサブロック体３２とを備えたものであり、前記作動子の動作により前記サブロック体３２を駆動するようにした施錠装置３を構成したため、抽斗１、扉等をロックするメインロック体３１に作用した過大な負荷が直接的に錠に伝達されるのを抑止することができる。従って、錠に故障が発生する可能性を低減でき、ひいては錠の小型化、軽量化を図ることが可能となる。
【００５３】
共通のケーシング３３に前記作動子、前記錠、及び前記ロック機構をそれぞれ設け、そのケーシング３３を前記支持部材に装着するものとしているため、施錠装置３を好適にユニット化することができる。
【００５４】
前記ケーシング３３を前記支持部材の外側に装脱可能としており、施錠機能を有していない既製の家具Ｗに後付けで装着し、この家具Ｗに施錠機能を容易に追加することが可能となっている。
【００５５】
支持部材がワゴン本体や袖本体等の家具本体２であるとともに、可動部材がその家具本体２に配設された抽斗１であり、前記メインロック体３１及び前記サブロック体３２を前記家具本体２の外側に設けたものであって、前記メインロック体３１を、その先端部が抽斗１の鏡板１２の進退軌道内に突出する突出位置Ｐ１と、鏡板１２の進退軌道外に退避する没入位置Ｐ２との間で突没動作し得るように支持し、このメインロック体３１を付勢手段により突出位置Ｐ１方向に付勢するとともに、このメインロック体３１の先端部に抽斗１が開閉される際にその鏡板１２に当接して当該メインロック体３１を前記付勢手段による付勢力に抗して一時的に没入位置Ｐ２側に退避させるための案内カム面を設けておき、前記サブロック体３２を、前記メインロック体３１に係合してメインロック体３１を突出位置Ｐ１に拘束する拘束位置Ｐ３と、メインロック体３１との係合が解除されてメインロック体３１の没入位置Ｐ２方向への動作を許容する開放位置Ｐ６との間で作動し得るものとしたため、施錠機能を有さないワゴン、袖机等に後付けで装着して抽斗１を施解錠する機能を新たに付加することが可能である。
【００５６】
前記作動子と前記サブロック体３２との間に弾性部材を介在させておき、前記作動子がロック位置Ｐ７にある場合にこの弾性部材の弾性力を利用して前記サブロック体３２を前記拘束位置Ｐ３方向に弾性付勢するとともに、前記作動子がアンロック位置Ｐ８にある場合に前記弾性部材の弾性力を利用して前記サブロック体３２を前記開放位置Ｐ６方向に弾性付勢し得るように構成したため、メインロック体３１に作用する負荷がサブロック体３２を介して作動子に伝達されるのを有効に抑制でき、また、サブロック体３２を拘束位置Ｐ３と開放位置Ｐ６との中間にある第一中間開放位置Ｐ５、第二中間開放位置Ｐ４で強制的に係止したとしても錠に無理な力が作用しない。
【００５７】
前記作動子がアンロック位置Ｐ８からロック位置Ｐ７に作動して前記サブロック体３２が前記拘束位置Ｐ３方向に弾性付勢された際に、当該サブロック体３２を前記拘束位置Ｐ３と前記開放位置Ｐ６との間に設定した第一中間開放位置Ｐ５に係止しその係止状態を維持するとともに、前記メインロック体３１が一時的に突出位置Ｐ１から没入位置Ｐ２に移動する動きを利用してその係止状態を解除する第一係止体を備えているものであるため、サブロック体３２が開放位置Ｐ６にありかつ抽斗１等が開け放たれている状態で作動子がロック位置Ｐ７に作動しても、抽斗１等を閉止するまではロックがかからないようにすることができる。そして、抽斗１等を閉じると自動的にロックがかかる。
【００５８】
前記作動子がアンロック位置Ｐ８からロック位置Ｐ７に作動して前記サブロック体３２が前記拘束位置Ｐ３方向に弾性付勢された際に、当該サブロック体３２を前記拘束位置Ｐ３と前記開放位置Ｐ６との間に設定した第一中間開放位置Ｐ５に係止しその係止状態を維持するとともに、前記メインロック体３１が一時的に突出位置Ｐ１から没入位置Ｐ２に移動する動きを利用してその係止状態を解除する第一係止体と、前記作動子がロック位置Ｐ７からアンロック位置Ｐ８に作動して前記サブロック体３２が前記開放位置Ｐ６方向に弾性付勢された際に、当該サブロック体３２を前記拘束位置Ｐ３と前記第一中間開放位置Ｐ５との間に設定した第二中間開放位置Ｐ４に係止するとともに、前記メインロック体３１が一時的に突出位置Ｐ１から没入位置Ｐ２に移動する動きを利用してその係止状態を解除する第二係止体とをさらに備えているため、抽斗１等をロックしている状態から作動子が一旦アンロック位置Ｐ８に作動したが対象の抽斗１等が引き出されないまま一定のタイムアウト時間が経過した場合等に、この作動子をアンロック位置Ｐ８に復帰させることで直ちにサブロック体３２が拘束位置Ｐ３に復帰して対象の抽斗１等を再ロックすることができる。
【００５９】
前記メインロック体３１に、当該メインロック体３１が前記没入位置Ｐ２に退避している場合には前記サブロック体３２の動作軌道外に位置し、前記メインロック体３１が前記突出位置Ｐ１に突出している場合には前記サブロック体３２の動作軌道の途中に侵入する突起３１２を設けておき、この突起３１２の一面（上向面）側を前記第一係止体とし、他面（下向面）側を前記第二係止体としているため、複雑な機構を持ち込むことなくサブロック体３２を第一中間開放位置Ｐ５、第二中間開放位置Ｐ４に選択的に係止することが可能となっている。
【００６０】
前記錠を電動式の錠としているため、抽斗１等を施解錠しようとする使用者が自身の手で行うべき操作手順の少なくとも一部が自動化され、使用者に煩わしさを強いることなく確実な施錠を実現し、セキュリティの向上をもたらす。
【００６１】
加えて、前記電動式の錠が、無線方式による本人認証が行われた結果出力されるロック解除信号に基づいて前記作動子を前記ロック位置Ｐ７から前記アンロック位置Ｐ８に作動させるように設定されたものであるため、ロックを解除しようとする使用者が自身の手で施錠装置３に対し何らかの手動操作を行う必要がなく、使い勝手を良化する。
【００６２】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、本発明の施錠装置３の適用対象は、抽斗１を有するワゴン、袖机等には限られない。上記実施形態における支持部材たる家具本体を保護対象物を収納する収納庫、金庫等の本体と見立て、可動部材たる抽斗１（の鏡板１２）を収納庫、金庫等の本体を開閉する扉と見立てれば、抽斗１を有していない収納庫、金庫等に本施錠装置３をそのまま適用することが可能である。
【００６３】
その他、各部の具体的構成や詳細な処理手順等は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態の施錠装置を装着した家具を示す斜視図。
【図２】同実施形態の施錠装置及び家具を示す要部平断面図。
【図３】同実施形態の施錠装置を示す要部斜視図。
【図４】同実施形態における電動式の錠を示す拡大斜視図。
【図５】同実施形態における電動式の錠の動作を説明する要部側面図。
【図６】同実施形態における電動式の錠の動作を説明する要部側面図。
【図７】同実施形態における電動式の錠の動作を説明する要部側面図。
【図８】同実施形態における電動式の錠の動作を説明する要部側面図。
【図９】同実施形態における手動式の錠の動作を説明する要部側面図。
【図１０】本実施形態の認証判断モジュール及び制御モジュールが備えるハードウェア資源構成図。
【図１１】本実施形態の認証用キー要素が備えるハードウェア資源構成図。
【図１２】認証判断モジュールが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１３】認証用キー要素が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】無線方式による本人認証の実施例を示す図。
【図１５】本実施形態における装着具を示す拡大斜視図。
【図１６】施錠装置の家具への装着方法を示す要部平断面図。
【符号の説明】
【００６５】
Ｗ…家具
１…抽斗（可動部材）
１２…鏡板
２…家具本体（支持部材）
３…施錠装置
３１…メインロック体
３２…サブロック体
３４…電動作動子（作動子）
Ｐ７…ロック位置
Ｐ８…アンロック位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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