(57)【要約】【課題】変形や破損を伴わずに成形体を容易に取り出すことが可能な成形装置を提供すること。【解決手段】この成形装置１１では、型開き方向Ａ１に沿って出没可能な固定型側コア２３を固定型２１に設け、型開き方向Ａ１に沿って出没可能な可動型側コア３３を可動型３１に設ける。型開きの際に、両コア２３，３３を型開き方向Ａ１に沿ってともに突出させ、両コア２３，３３間に砂中子Ｗを保持した状態を維持する。また、この成形装置１１は、昇降部材５１と弾性部材５４とを含んで構成される成形体受治具４１を備える。昇降部材５１は、型締め時に固定型２１及び可動型３１の下方位置に退避し、型開き時に上昇して砂中子Ｗに近接する。弾性部材５４は、昇降部材５１を上方に押圧して砂中子Ｗの下面Ｗ１に追従させ、昇降部材５１を介して砂中子Ｗの荷重を受け止める。【選択図】  図１
2006095930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１成形面を有する第１型と第２成形面を有する第２型とからなる成形型を備え、前記第１型及び前記第２型を互いに離間させて前記成形型を型開きする成形装置において、
前記第１型に設けられ、前記第１成形面の一部をなす先端面を有し、型開き方向に沿って出没可能な第１可動入れ子と、
前記第２型に設けられ、前記第２成形面の一部をなす先端面を有し、型開き方向に沿って出没可能な第２可動入れ子と、
型締め時に前記第１型及び前記第２型の下方位置に退避し、型開き時に上昇して成形体の下面に近接する昇降部材と、
前記昇降部材を上方に押圧して前記成形体の下面に追従させるとともに、前記昇降部材を介して前記成形体の荷重を受け止める弾性部材とを含んで構成される成形体受治具と
を備え、前記型開きの際に、前記両可動入れ子がともに突出動作を行いうるように構成されたことを特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記成形体受治具は、
受治具本体に前記昇降部材を支持した状態で前記受治具本体を昇降させる第１昇降機構と、
前記第１昇降機構の推力よりも小さく設定された前記弾性部材の押圧力を利用して前記昇降部材を前記受治具本体に対して昇降させる第２昇降機構と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記第２昇降機構は、
前記昇降部材の上昇を規制する規制部材と、
前記規制部材に係合し、型開き位置にある前記成形型と接離可能に設けられた作動部材と
を備え、前記作動部材は、
型開き位置にある前記成形型との離間時には、規制位置に移動して前記規制部材による前記昇降部材の規制を維持し、
型開き位置にある前記成形型との当接時には、規制解除位置に移動して前記規制部材による前記昇降部材の規制を解除する
ことを特徴とする請求項２に記載の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１型と第２型とからなる成形型を型開きして成形体を取り出すことができる成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定型と可動型とからなる成形型を備えた成形装置を用いて各種の成形体を製造することが行われている。具体的には、固定型及び可動型により形成された成形空間（キャビティ）内に成形材料を充填することによって、成形体を得る。次に、固定型及び可動型を型開きして、得られた成形体を成形型内から取り出す。しかし、成形体はいずれか一方の型の成形面（キャビティ面）に付着しているので、取り出しが困難な場合も多い。このため、例えば型開きの途中にてエジェクトピン等で成形体を突き押すことにより、成形体を成形面から脱離、落下させるという方法が従来提案されている。また、専用の搬送装置を用いて成形体を把持、吸着等することにより、成形体を成形面から脱離させて搬送するという方法も従来提案されている。さらに、型開きの途中にてエジェクトピン等で成形体を突き押して成形体を成形面から脱離させた後、その脱離した成形体を搬送装置側に吸着させる方法も従来提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５０４９６号公報（図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、エジェクトピンを用いた上記従来の取り出し方法の場合、成形体の落下時の衝撃によって成形体に変形や破損が発生しやすいという欠点がある。一方、搬送装置を用いた上記従来の取り出し方法の場合、成形体の形状如何によっては取り出しが困難なこともある。また、取り出し困難な成形体を無理矢理取り出そうとすれば、成形体に変形や破損が発生しやすくなる。
【０００４】
なお、以上のような問題は、成形体が脆弱である場合（例えば成形体が砂等を材料として成形されたものである場合）には、いっそう顕著となる。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、変形や破損を伴わずに成形体を容易に取り出すことが可能な成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１成形面を有する第１型と第２成形面を有する第２型とからなる成形型を備え、前記第１型及び前記第２型を互いに離間させて前記成形型を型開きする成形装置において、前記第１型に設けられ、前記第１成形面の一部をなす先端面を有し、型開き方向に沿って出没可能な第１可動入れ子と、前記第２型に設けられ、前記第２成形面の一部をなす先端面を有し、型開き方向に沿って出没可能な第２可動入れ子と、型締め時に前記第１型及び前記第２型の下方位置に退避し、型開き時に上昇して成形体の下面に近接する昇降部材と、前記昇降部材を上方に押圧して前記成形体の下面に追従させるとともに、前記昇降部材を介して前記成形体の荷重を受け止める弾性部材とを含んで構成される成形体受治具とを備え、前記型開きの際に、前記両可動入れ子がともに突出動作を行いうるように構成されたことを特徴とする成形装置をその要旨とする。
【０００７】
従って、請求項１に記載の発明によれば、型開きの際に、第１型の第１成形面から第１可動入れ子が突出する動作を行い、かつ、第２型の第２成形面から第２可動入れ子が突出する動作を行う。ゆえに、第１及び第２可動入れ子同士が離間せず、それらの間に成形体を保持した状態を維持することが可能となるため、型開き時における成形体の脱落が防止される。しかも、型開き時には、下方位置に退避していた成形体受治具の昇降部材が上昇して成形体の下面に近接し、さらに弾性部材がその昇降部材を上方に弾性的に押圧する。その結果、成形体に大きな衝撃を与えずに、昇降部材を成形体の下面に確実に追従させることができるため、昇降部材の支持によっても成形体の脱落を防止できる。この状態で成形体を第１及び第２可動入れ子から解放すれば、成形体の荷重が昇降部材を介して弾性部材により弾性的に受け止められる結果、成形体が昇降部材から脱落することはなく、しかも成形体に変形や破損が発生することもない。よって、たとえ成形体が脆弱なものであったとしても、変形や破損を伴わずに成形型から成形体を容易に取り出すことができる。
【０００８】
ここで「第１可動入れ子」及び「第２可動入れ子」の具体例としては、成形体に凹部または凸部を形成することを目的とした、いわゆるコアがあるほか、成形体に凹部または凸部を形成することを特に目的としない、いわゆるエジェクトピン等がある。なお、可動入れ子がコアであれば成形体がいっそう安定的に保持され、成形体の脱落を確実に防止することができる。「第１可動入れ子」の数及び「第２可動入れ子」の数は特に限定されず、１つであっても複数であってもよい。
【０００９】
両可動入れ子を型開き方向に沿ってともに突出させる際、両可動入れ子の先端面同士の離間距離を一定に保つようにすることが好ましい。これによれば、型開きが完了するまでの間、両可動入れ子の先端面を成形体の表面に常時接触させておくことが可能となる。よって、成形体がいっそう安定的に保持され、成形体の脱落を確実に防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記成形体受治具は、受治具本体に前記昇降部材を支持した状態で前記受治具本体を昇降させる第１昇降機構と、前記第１昇降機構の推力よりも小さく設定された前記弾性部材の押圧力を利用して前記昇降部材を前記受治具本体に対して昇降させる第２昇降機構とを備えることをその要旨とする。
【００１１】
例えば推力を大きく設定した単一の昇降機構のみを用い、昇降部材を退避位置から移動させて成形体を下側から受け取ろうとすると（支持しようとすると）、昇降部材の上昇しすぎによって成形体を破壊してしまう可能性がある。従って、これを防ぐためには昇降部材の昇降を高い精度で制御する等の必要があるが、事実上これは困難である。しかも、成形体に寸法ばらつきがある場合にはこの問題がさらに顕著になる。
【００１２】
これに対して請求項２に記載の発明によると、第１昇降機構が受治具本体とともに昇降部材を昇降させることにより、退避位置と成形体近傍位置との間で昇降部材を移動させることができる。また、第１昇降機構の推力よりも小さく設定された弾性部材の押圧力を利用した第２昇降機構であれば、成形体に大きな衝撃を与えずに、成形体の下面に昇降部材を確実に追従させることができる。即ち、性質の異なる２種類の昇降機構を組み合わせて昇降部材の昇降を行わせる構成であるため、それほど高い制御が要求されないにもかかわらず、寸法ばらつきがある成形体についても十分に対応可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記第２昇降機構は、前記昇降部材の上昇を規制する規制部材と、前記規制部材に係合し、型開き位置にある前記成形型と接離可能に設けられた作動部材とを備え、前記作動部材は、型開き位置にある前記成形型との離間時には、規制位置に移動して前記規制部材による前記昇降部材の規制を維持し、型開き位置にある前記成形型との当接時には、規制解除位置に移動して前記規制部材による前記昇降部材の規制を解除することをその要旨とする。
【００１４】
従って、請求項３に記載の発明によると、作動部材が型開き位置にある成形型と離間した規制位置にあるときには、規制部材による昇降部材の規制が維持されるため、昇降部材が下降して成形体の下面から離間した状態となる。型開き位置にある成形型との当接によって作動部材が規制解除位置に移動したときには、規制部材による昇降部材の規制が解除されるため、昇降部材が上昇して成形体の下面に追従した状態となる。そしてこの構成によれば、特にアクチュエータを用いないで第２昇降機構の昇降動作を制御可能となるため、成形体受治具の軽量化、小型化、構造簡略化を達成しやすくなる。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したように請求項１〜３に記載の発明によれば、変形や破損を伴わずに成形体を容易に取り出すことが可能な成形装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
【００１７】
図１に示される砂中子成形装置１１（成形装置）は、固定型２１（第１型）及び可動型３１（第２型）からなる砂中子成形用金型１２（成形型）内の成形空間（キャビティ）に、砂を充填することで、成形体としての砂中子Ｗを成形する装置である。
【００１８】
砂中子成形装置１１の固定型側ベース１１ａ上には、固定型２１及び固定型側コア駆動用シリンダ２５が固定されている。固定型側コア駆動用シリンダ２５には第１シリンダ用プレート２６が固定され、第１シリンダ用プレート２６の両側部には第１接続プレート２７の基端がそれぞれ接続されている。そして、両第１接続プレート２７の先端は固定型２１の後端面に接続されている。固定型側コア駆動用シリンダ２５は、図１の左右方向に沿って出没するロッド２５ａを備えている。
【００１９】
図１に示されるように、砂中子成形装置１１の可動型側ベース１１ｂ上には、固定型２１及び可動型３１を互いに接近または当接させる型閉じ（型締め）や、固定型２１及び可動型３１を互いに離間させる型開きを行うための型開閉用シリンダ１３が固定されている。型開閉用シリンダ１３は、可動型３１を図１の左右方向に沿って移動させるためのロッド１３ａを備えている。また、可動型側ベース１１ｂ上には、可動型３１の型開き方向Ａ１に沿って延びる一対のレール１４が設けられている。可動型３１の下側に設けられたスライダ３１ａがレール１４に案内されることにより、可動型３１は型開き方向Ａ１に沿って移動可能となっている。
【００２０】
前記砂中子成形用金型１２は、前記型開閉用シリンダ１３によって可動型３１が型開き方向Ａ１に移動して固定型２１から離間することにより、型開きされるようになっている。砂中子成形用金型１２の分割面１２ａ，１２ｂは、型開き方向Ａ１に対して垂直な面であり、固定型２１側の分割面１２ａ及び可動型３１側の分割面１２ｂは互いに平行となっている。なお、分割面１２ａ，１２ｂは、型開き方向Ａ１に対して垂直でなくてもよい。また、固定型２１は分割面１２ａ内に第１成形面２２を有しており、可動型３１は分割面１２ｂ内に第２成形面３２を有している。これら第１成形面２２及び第２成形面３２により、型締め時に砂中子成形用金型１２のキャビティが構成されるようになっている。
【００２１】
図１に示されるように、固定型２１には第１可動入れ子としての固定型側コア２３が設けられており、可動型３１には第２可動入れ子としての可動型側コア３３が設けられている。固定型側コア２３及び可動型側コア３３は、前記砂中子Ｗに凹部または凸部を形成する機能を有している。
【００２２】
固定型側コア２３の基端側には、前記固定型側コア駆動用シリンダ２５の前記ロッド２５ａに押圧される第１コア用プレート２３ｂが固定されている。固定型側コア２３は、型締めの際に先端部分が固定型２１内に没入されるとともに、先端面２３ａが第１成形面２２の一部を構成するようになっている。そして、固定型側コア２３は、型開きの際に第１コア用プレート２３ｂがロッド２５ａに押圧されることにより、先端部分が第１成形面２２から突出するようになっている（図３参照）。なお、固定型側コア２３は、型開き方向Ａ１に対して平行に出没可能になっている。
【００２３】
図１に示されるように、前記可動型側コア３３の基端側には第２コア用プレート３３ｂが固定されている。第２コア用プレート３３ｂは、可動型側コア駆動用シリンダ３５に設けられたロッド３５ａの出没によって移動するようになっている。なお、可動型側コア駆動用シリンダ３５には、前記型開閉用シリンダ１３の前記ロッド１３ａとともに移動する第２シリンダ用プレート３６が固定されている。第２シリンダ用プレート３６の両側部には第２接続プレート３７の基端がそれぞれ接続され、両第２接続プレート３７の先端は前記可動型３１に接続されている。
【００２４】
また、可動型側コア３３は、型締めの際に先端部分が可動型３１内に没入されるとともに、先端面３３ａが第２成形面３２の一部を構成するようになっている。そして、可動型側コア３３は、型開きの際に第２コア用プレート３３ｂが可動型側コア駆動用シリンダ３５のロッド３５ａに押圧されることにより、先端部分が第２成形面３２から突出するようになっている（図３参照）。このとき、固定型側コア２３の先端面２３ａ及び可動型側コア３３の先端面３３ａは、型開きが完了するまでの間、前記砂中子Ｗに当接した状態を維持するようになっている。即ち、固定型側コア２３及び可動型側コア３３によって砂中子Ｗを保持した状態が維持される。なお、可動型側コア３３は、型開き方向Ａ１に対して平行に出没可能になっている。
【００２５】
図１に示されるように、前記第１コア用プレート２３ｂの両側部には、第１ストッパピン２４（第１ストッパ部材）がそれぞれ２本ずつ接続されている。各第１ストッパピン２４は、前記固定型２１を貫通して同一方向（即ち図１の左右方向）に同じ長さだけ延びている。一方、第２コア用プレート３３ｂの両側部には、第２ストッパピン３４（第２ストッパ部材）がそれぞれ２本ずつ接続されている。各第２ストッパピン３４は、可動型３１を貫通して同一方向（即ち図１の左右方向）に同じ長さだけ延びている。第２ストッパピン３４の先端は、第１ストッパピン２４の先端に対して当接可能になっている。第１ストッパピン２４は、固定型側コア２３の出没動作に連動して固定型２１の分割面１２ａから出没するようになっている。第２ストッパピン３４は、可動型側コア３３の出没動作に連動して可動型３１の分割面１２ｂから出没するようになっている。第２ストッパピン３４は、型締めの際に、可動型３１を正しい位置に案内する機能を有している。また、第１ストッパピン２４の先端部及び第２ストッパピン３４の先端部は、型開きが完了するまでの間、互いに当接状態を維持するように構成されている。これにより、固定型側コア２３の先端面２３ａ及び可動型側コア３３の先端面３３ａ同士の離間距離は、型開きの際に一定に保たれる。
【００２６】
図１，図２等に示されるように、砂中子成形装置１１は、砂中子Ｗを下側から受け取るための成形体受治具４１を備えている。本実施形態の成形体受治具４１は、昇降部材５１、受治具本体５２、第１昇降機構としてのアクチュエータ５３、コイルバネ５４等を含んで構成される第２昇降機構を備えている。
【００２７】
昇降部材５１の上面（支持面５１ａ）は、支持対象となる砂中子Ｗの下面Ｗ１側の表面形状に沿った段差形状をなしている。アクチュエータ５３は例えばエアシリンダ等であって、ロッド６１側を上向きにした状態で設置されている。エアシリンダ以外のアクチュエータ５３として、例えば、油圧シリンダ等を使用してもよく、いわゆる電動シリンダ等を使用してもよい。ロッド６１の先端にはブロック状に形成された受治具本体５２が固定されている。従って、アクチュエータ５３のロッド６１の伸縮により受治具本体５２が昇降するようになっている。より具体的にいうと、型締め時にはアクチュエータ５３のロッド６１が収縮し、受治具本体５２や昇降部材５１等が固定型２１及び可動型３１の下方位置（退避位置）に退避するようになっている。そして、型開き完了時にはアクチュエータ５３のロッド６１が伸張し、受治具本体５２や昇降部材５１等が上昇することで、支持面５１ａが砂中子Ｗの下面Ｗ１に近接する。
【００２８】
受治具本体５２には、大きさの異なる２つの収容凹部６２，６３が形成されている。相対的に大きな第１収容凹部６２には、昇降部材５１がその上端部を突出させた状態で昇降可能に収容されている。第１収容凹部６２の底部と昇降部材５１の底面との間には、弾性部材であるコイルバネ５４が圧縮状態で配置されている。本実施形態の場合、コイルバネ５４の押圧力がアクチュエータ５３の推力よりも相当小さくなるように、バネ定数があらかじめ設定されている。昇降部材５１の側面にはピン６６が形成され、そのピン６６は受治具本体５２の側面から外方に突出している。一方、相対的に小さな第２収容凹部６３には、作動部材６４がその上端部を突出させた状態で上下動可能に収容されている。第２収容凹部６３の底部と作動部材６４の底面との間には、作動部材復帰手段としてのコイルバネ６５が圧縮状態で配置されている。本実施形態の場合、昇降部材５１及び作動部材６４の質量などを考慮して、コイルバネ５４，６５のバネ力が設定されている。作動部材６４の側面にはピン６７が形成され、そのピン６７は受治具本体５２の側面から外方に突出している。
【００２９】
受治具本体５２においてピン６６，６７が突出している側面には、規制部材６８が配設されている。この規制部材６８は、右端がピン６６に係合しかつ左端がピン６７に係合している。受治具本体５２において第１収容凹部６２と第２収容凹部６３との間の位置には軸６９が突設されており、規制部材６８はその軸６９に回動可能に支持されている。
【００３０】
このように構成された成形体受治具４１において、作動部材６４に下向きの押圧力が加わっていない場合には、コイルバネ６５のバネ力の作用によって作動部材６４が上方に押し上げられる。その結果、作動部材６４は、受治具本体５２の上面から上端部が突出した状態の「規制位置」に配置され、ピン６７が高い位置に配置される。それゆえ、規制部材６８の左端が上がる一方で右端が下がり、全体としてほぼ水平な状態となる。このとき規制部材６８は、図２にて実線で示す位置に回動して、ピン６６及び昇降部材５１が上昇しようとするのを規制する。また、作動部材６４に下向きの押圧力が加わった場合には、コイルバネ６５のバネ力に抗して作動部材６４が下方に押し下げられる。その結果、作動部材６４は、上端部が受治具本体５２内に没入した状態（図４参照）の「規制解除位置」に配置され、ピン６７が低い位置に配置される。このとき、規制部材６８の左端が下降可能な状態となる結果、実質的に規制部材６８が図２にて二点鎖線で示す位置に回動し、規制部材６８による昇降部材５１の上昇規制が解除される。
【００３１】
即ち、本実施形態においては、コイルバネ５４，６５、作動部材６４、規制部材６８、ピン６６，６７及び軸６９によって、昇降部材５１を受治具本体５２に対して昇降させる第２昇降機構が構成されている。
【００３２】
次に、砂中子成形装置１１を用いた砂中子Ｗの成形方法について説明する。
【００３３】
まず、可動型３１を固定型２１に合わせることにより、可動型３１の第２成形面３２、固定型２１の第１成形面２２、可動型側コア３３の先端面３３ａ及び固定型側コア２３の先端面２３ａによってキャビティを構成する。この状態で、キャビティ内に砂を充填することにより、砂中子Ｗが成形される（図１参照）。この場合、固定型側コア２３及び可動型側コア３３の少なくとも一方により、キャビティ内の砂を圧縮するようにしてもよい。
【００３４】
次に、成形された砂中子Ｗを砂中子成形用金型１２から取り出す方法について説明する。
【００３５】
まず、図１に示される型締めの状態から、型開閉用シリンダ１３を駆動して可動型３１を型開き方向Ａ１に所定速度で移動させ、固定型２１から離間させる。同時に、可動型側コア駆動用シリンダ３５を駆動して、可動型側コア３３の先端部分を可動型３１の第２成形面３２から突出させる。これにより、可動型側コア３３の先端面３３ａが砂中子Ｗの一側面に当接した状態を維持する。それとともに、固定型側コア駆動用シリンダ２５を駆動して、固定型側コア２３の先端部分を固定型２１の第１成形面２２から突出させる。これにより、固定型側コア２３の先端面２３ａが砂中子Ｗの他側面に当接した状態を維持する。その結果、可動型３１及び固定型２１から砂中子Ｗが引き離されるとともに、可動型側コア３３と固定型側コア２３との間で砂中子Ｗを保持した状態が維持される（図３参照）。なお、本実施形態においては、可動型３１の移動速度（Ｖ）は、固定型側コア２３の突出速度（Ｖａ）と可動型側コア３３の突出速度（Ｖｂ）との和に等しくなっている。これにより、砂中子Ｗが保持され続けるため、砂中子Ｗの脱落を防止することができる。また、第１成形面２２及び第２成形面３２から確実に砂中子Ｗを脱離させることができる。
【００３６】
このとき、各第１ストッパピン２４の先端部及び第２ストッパピン３４の先端部は、互いに当接した状態を常に維持している。これにより、第１ストッパピン２４とともに移動する固定型側コア２３と、第２ストッパピン３４とともに移動する可動型側コア３３とにおいて、先端面２３ａ，３３ａ同士のそれ以上の近接が回避される。そのため、両コア２３，３３の突出させすぎに起因する砂中子Ｗの変形や破損を未然に防止することができる。
【００３７】
以上の工程を終えるまでの間（即ち型締め時から型開き終了時までの間）、成形体受治具４１は、固定型２１及び可動型３１の邪魔にならないように、それらの下方位置に退避している。即ち、成形体受治具４１を構成するアクチュエータ５３のロッド６１は収縮し、受治具本体５２の持ち上げを行わない。また、作動部材６４には部材が何ら当接しておらず、下向きの押圧力も加わっていない。このため、作動部材６４は、受治具本体５２の上面から上端部が突出した状態の「規制位置」に配置されている。そして、このとき規制部材６８は、昇降部材５１の上昇の規制を維持している。
【００３８】
そこで次の工程では、まずアクチュエータ５３のロッド６１を伸張させて受治具本体５２を持ち上げ、昇降部材５１の支持面５１ａを上昇させて砂中子Ｗに近接させる（図３参照）。このような伸張ストロークの終端近くに到ると、作動部材６４の上端部が可動型３１の下面に当接する結果、作動部材６４に下向きの押圧力が加わるようになる。すると、コイルバネ６５のバネ力に抗して作動部材６４が次第に下方に押し下げられ、伸張ストロークの終端に到ると最終的に作動部材６４が没入状態となる。即ち、作動部材６４が規制解除位置に配置され、規制部材６８による昇降部材５１の上昇規制が解除される。その結果、コイルバネ５４のバネ力が上方に作用し、昇降部材５１がアクチュエータ５３のロッド６１の上昇速度に比べて遅い速度で（言い換えると、アクチュエータ５３に比べて弱い力で）上昇する。よって、砂中子Ｗに大きな衝撃を与えずに、昇降部材５１の支持面５１ａを砂中子Ｗの下面Ｗ１に確実に追従させることができる（図４参照）。
【００３９】
この状態で、固定型側コア２３と可動型側コア３３とを互いに離間させることにより、砂中子Ｗを両コア２３，３３から解放して成形体受治具４１の昇降部材５１に受け渡すようにする。すると、砂中子Ｗの荷重が昇降部材５１を介してコイルバネ５４により弾性的に受け止められるため、砂中子Ｗの昇降部材５１からの脱落が防止され、しかも解放時に砂中子Ｗに大きな衝撃が加わりにくくなる。よって、砂中子Ｗの変形や破損を伴わずに、砂中子成形用金型１２から砂中子Ｗを容易に取り出すことができる。その後、成形体受治具４１は、さらに全体的に下降して退避位置に至る（図５参照）とともに、昇降部材５１で受け止めた砂中子Ｗを別工程に搬出する。
【００４０】
従って、本実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
【００４１】
（１）本実施形態の砂中子成形装置１１においては、型開きを行う際に固定型側コア２３及び可動型側コア３３を型開き方向Ａ１に沿ってともに突出させることにより、固定型２１の第１成形面２２及び可動型３１の第２成形面３２から砂中子Ｗを容易に脱離させることができる。ただしこの場合であっても、型開きの際に、第１成形面２２から固定型側コア２３が突出する動作が行われ、かつ、第２成形面３２から可動型側コア３３が突出する動作が行われている。ゆえに、固定型側コア２３及び可動型側コア３３同士が離間せず、それらの間に砂中子Ｗを保持した状態が維持されるため、砂中子Ｗの脱落が防止される。
【００４２】
（２）しかも、型開き完了時には、下方位置に退避していた成形体受治具４１の昇降部材５１が上昇して砂中子Ｗに近接し、さらにコイルバネ５４がその昇降部材５１を上方に弾性的に押圧する。その結果、砂中子Ｗに大きな衝撃を与えずに、昇降部材５１の支持面５１ａを砂中子Ｗの下面Ｗ１に確実に追従させることができるため、昇降部材５１の支持によっても砂中子Ｗの脱落を防止できる。ゆえに、この状態で砂中子Ｗを両コア２２，２３から解放すれば、砂中子Ｗの荷重が昇降部材５１を介してコイルバネ５４により弾性的に受け止められる。その結果、砂中子Ｗが昇降部材５１から脱落することはなく、しかも砂中子Ｗに変形や破損が発生することもない。よって、砂中子Ｗに変形や破損を伴わずに、砂中子Ｗを砂中子成形用金型１２から容易に取り出すことができる。
【００４３】
（３）本実施形態の砂中子成形装置１１では、押圧力が大きく設定された第１昇降機構と、押圧力が小さく設定された第２昇降機構とを組み合わせて昇降部材５１の昇降を行わせる構成を採用している。そのため、砂中子Ｗに大きな衝撃を与えずに、砂中子Ｗの下面Ｗ１に昇降部材５１の支持面５１ａを確実に追従させることができる。また、それぞれの昇降機構にそれほど高い制御が要求されないにもかかわらず、寸法ばらつきがある砂中子Ｗについても十分に対応可能となる。
【００４４】
（４）本実施形態では、砂中子Ｗの有する凸部や凹部に固定型側コア２３及び可動型側コア３３が嵌まり込んだ状態となっている。よって、砂中子Ｗがいっそう安定的に保持され、型開き時における砂中子Ｗの脱落を確実に防止することができる。しかも、成形体受治具４１の昇降部材５１の支持面５１ａが、砂中子Ｗの下面Ｗ１の表面形状に沿った段差形状をなしているため、型開き時に砂中子Ｗを受け取って昇降部材５１等を下降させる場合に、砂中子Ｗが脱落するのを確実に防止することができる。また、この場合には、砂中子Ｗのエッジ部分のカケを防止することが可能となる。
【００４５】
（５）本実施形態では、固定型側コア２３及び可動型側コア３３が型開き方向Ａ１に対して平行に出没可能になっている。よって、両コア２３，３３の配置が容易になるため、両コア２３，３３を有する本実施形態の砂中子成形装置１１を容易に構成することができる。また、可動型３１、固定型側コア２３及び可動型側コア３３の移動方向が型開き方向Ａ１に対して平行であるため、可動型３１の移動と両コア２３，３３の移動とを同時に行うことができ、型開きが容易になる。
【００４６】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、第１型が固定型２１として構成され、第２型が可動型３１として構成されていたが、第１型及び第２型の両方を可動型として構成してもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、成形体が砂中子Ｗである場合についての具体例を挙げたが、成形体は、鋳造品（例えばアルミダイカスト品）、樹脂成形品などであってもよい。また、成形される成形体の形状は、他の任意の形状であってもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、第１ストッパピン２４の先端部と第２ストッパピン３４の先端部とが互いに当接することにより、固定型側コア２３及び可動型側コア３３の突出させすぎに起因する砂中子Ｗの変形や破損を防止するようになっていた。しかし、砂中子Ｗの変形や破損を防止するために、固定型側コア２３の先端面２３ａを第２ストッパピン３４の先端部に当接させるようにしてもよいし、可動型側コア３３の先端面３３ａを第１ストッパピン２４の先端部に当接させるようにしてもよい。また、固定型側コア２３の先端面２３ａと可動型側コア３３の先端面３３ａとを互いに当接させるようにして、砂中子Ｗの変形や破損を防止してもよい。ただし、先端面２３ａ，３３ａは、砂中子Ｗを成形する成形面以外の部分で当接するようになっている。
【００５０】
・上記実施形態では、成形型として砂中子成形用金型１２を用いたが、砂中子Ｗの成形以外の用途に使用される金型や、樹脂型などを成形型として用いるようにしてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、第２昇降機構を構成する弾性部材としてコイルバネ５４を用いたが、コイルバネ５４以外のバネ（例えば、板バネ、空気バネ等）を用いても勿論よい。
【００５２】
・上記実施形態では、アクチュエータを使用せずに第２昇降機構を構成したが、これに限定されることはなく、例えば、昇降部材５１を受治具本体５２に対して昇降させる流体圧シリンダなどを用いて第２昇降機構を構成してもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、型締め時から型開き終了時までの間、成形体受治具４１を退避位置に退避させていたが、型開き時または型開きの途中にて成形体受治具４１を退避位置から上方へ移動させるようにしてもよい。
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
【００５４】
（１）請求項１乃至３のいずれか１項において、前記成形型の分割面は型開き方向に対して垂直な面であり、前記第１型側の分割面及び前記第２型側の分割面は互いに平行であること。
【００５５】
（２）請求項１乃至３、技術的思想（１）のいずれか１つにおいて、前記第１型は固定型であり、前記第２型は可動型であること。
【００５６】
（３）請求項１乃至３、技術的思想（１），（２）のいずれか１つにおいて、前記成形型を用いて得られた成形体は砂中子であること。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】（ａ）は本発明を具体化した一実施形態の成形装置を示す概略平面図、（ｂ）はその概略正面図。
【図２】前記成形装置における成形体受治具の概略正面図。
【図３】前記成形装置を用いた成形を説明するための概略正面図。
【図４】前記成形装置を用いた成形を説明するための概略正面図。
【図５】前記成形装置を用いた成形を説明するための概略正面図。
【符号の説明】
【００５８】
１１…成形装置としての砂中子成形装置
１２…成形型としての砂中子成形用金型
２１…第１型としての固定型
２２…第１成形面
２３…第１可動入れ子としての固定型側コア
２３ａ…先端面
２４…第１ストッパ部材としての第１ストッパピン
３１…第２型としての可動型
３２…第２成形面
３３…第２可動入れ子としての可動型側コア
３３ａ…先端面
３４…第２ストッパ部材としての第２ストッパピン
４１…成形体受治具
５１…昇降部材
５２…受治具本体
５３…第１昇降機構としてのアクチュエータ
５４…第２昇降機構を構成する弾性部材としてのコイルバネ
６４…第２昇降機構を構成する作動部材
６５…第２昇降機構を構成する作動部材復帰手段としてのコイルバネ
６６…第２昇降機構を構成するピン
６７…第２昇降機構を構成するピン
６８…第２昇降機構を構成する規制部材
６９…第２昇降機構を構成する軸
Ａ１…型開き方向
Ｗ…成形体としての砂中子
Ｗ１…成形体の下面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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