(57)【要約】【課題】  XBRLで記述された企業の財務情報を用いて、適切に格付や査定を行うことができるXBRLデータ解析システムを提供することにある。【解決手段】  企業システム130は、融資査定に必要な財務詳細情報をXBRL形式財務情報へ変換して暗号化し、融資格付システム100へ送信する。金融機関システム141は、XBRL形式格付算出情報を暗号化して融資格付システムへ送信する。XBRL融資格付システム100は、受信したXBRL形式財務情報とXBRL形式格付算出情報を復号化して格付情報を算出し、企業システム130や金融機関システム140へ送信する。【選択図】  図１
2006259792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の財務情報をもとに、該企業に対する格付情報を算出する財務データ解析システムにおいて、
評価対象の企業に関する財務情報であって、構造化言語で記述され暗号化された財務情報を受信する財務情報取得手段と、
該取得した財務情報と前記評価対象企業の企業識別子とを対応付けて記憶する財務情報データベースと、
前記評価対象企業に関する情報と前記企業識別子とを対応付けて記憶する利用者管理データベースと、
企業または金融機関からの格付要求を受信する格付情報送受信手段と、
該受信した格付要求に含まれる企業情報をもとに、前記利用者管理データベースから該企業に対応する企業識別子を取得するとともに、該企業識別子に対応する財務情報を前記財務情報データベースから取得する格付情報算出手段と、
該取得した財務情報と、予め記憶された格付算出情報であって暗号化された格付算出情報とを復号化する情報復号化手段とを備え、
前記格付情報算出手段は、該復号化された財務情報と格付算出情報をもとに、前記格付要求に対応する格付情報を算出することを特徴とする財務データ解析システム。
【請求項２】
前記財務データ解析システムはさらに、
前記格付算出情報に対応する金融機関から、前記暗号化された格付算出情報を受信する格付算出情報取得手段と、
該受信した格付算出情報を記憶する格付算出情報データベースとを備え
前記利用者管理データベースは、前記金融機関に関する情報と前記金融機関の識別子を対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の財務データ解析システム。
【請求項３】
前記財務データ解析システムにおいて、
前記格付算出情報データベースに複数の格付算出情報が含まれている場合に、
前記格付情報算出手段は、前記格付要求に対応する財務情報に基づいて、前記複数の格付算出情報を用いて複数の格付情報を算出し、
前記格付情報送受信手段は、該算出された複数の格付情報を前記格付要求送信元に送信することを特徴とする請求項２記載の財務データ解析システム。
【請求項４】
前記格付算出情報データベースに含まれる格付算出情報の一部が暗号化されている場合に、
前記格付情報算出手段は、前記格付算出情報のうち暗号化されていない部分に含まれる情報が、前記格付要求に対応する財務情報に含まれているか否かを判断し、
該判断の結果、含まれている場合は、
前記格付情報算出手段は、前記格付算出情報を前記情報暗号化手段に送信し、
前記情報暗号化手段は、前記格付算出情報を復号化することを特徴とする請求項２記載の財務データ解析システム。
【請求項５】
前記構造化言語は、拡張可能なタグ付き言語であって、
前記財務データに含まれる項目は、前記タグとともに記述され定義されることを特徴とする請求項１記載の財務データ解析システム。
【請求項６】
前記拡張可能なタグ付き言語は、XBRLであることを特徴とする請求項５記載の財務データ処理システム。
【請求項７】
企業の財務情報をもとに、該企業に対する格付情報を算出する財務データ解析システムにおける財務データ解析方法であって、
前記財務データ解析システムの財務情報取得部は、評価対象の企業に関する財務情報であって、構造化言語で記述され暗号化された財務情報を受信し、
前記財務データ解析システムの財務情報データベースは、該取得した財務情報と前記評価対象企業の企業識別子とを対応付けて記憶し、
前記財務データ解析システムの利用者管理データベースは、前記評価対象企業に関する情報と前記企業識別子とを対応付けて記憶し、
前記財務データ解析システムの格付情報送受信部は、企業または金融機関からの格付要求を受信し、
前記財務データ解析システムの格付情報算出部は、該受信した格付要求に含まれる企業情報をもとに、前記利用者管理データベースから該企業に対応する企業識別子を取得するとともに、該企業識別子に対応する財務情報を前記財務情報データベースから取得し、
前記財務データ解析システムの情報復号化部は、該取得した財務情報と、予め記憶された格付算出情報であって暗号化された格付算出情報とを復号化し、
前記格付情報算出部は、該復号化された財務情報と格付算出情報をもとに、前記格付要求に対応する格付情報を算出することを特徴とする財務データ解析方法。
【請求項８】
前記財務データ解析システムの格付算出情報データベースに複数の格付算出情報が含まれている場合に、
前記格付情報算出部は、前記格付要求に対応する財務情報をもとに、前記複数の格付算出情報を用いて複数の格付情報を算出することを特徴とする請求項７記載の財務データ解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の財務データを用いた財務データ解析システム及び方法に関し、特に財務データをもとに企業の格付情報を算出する財務データ解析システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業が金融機関から融資を受ける際には、資産や負債、取引先等の詳細な経営情報を金融機関へ提供している。金融機関は、そのような詳細な経営情報を用いて融資のリスクを計算し、格付し、融資利率を決定している。この査定が甘いと融資が不良債権化する可能性が高く、通常は厳格に行われることが多い。
【０００３】
ところが、このような詳細な経営情報は、取引先との取引金額や資産の詳細、他の借入金や投資先の詳細など企業秘密に属する情報なので、企業側は公には提供しようとしない。よって、金融機関は営業担当者が企業の担当者にヒアリングを行って情報を収集し、その情報に基づいてリスクの算出と利率決定を行っていた。
【０００４】
一方、融資を受ける企業は、上記の詳細情報を金融機関へ直接提供する方法が無いため、融資を受けられる金融機関が限られており、付き合いの無い金融機関から融資を受けるには多くの手間と時間が必要になっている。
【０００５】
このような融資業務を効率化する仕組みとしては、企業が財務情報をWeb上で公開し、金融機関と融資条件を交換し合い、合意に達したら融資を実行するシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
近年、財務情報記述言語(XBRL: eXtensible Business Reporting Language)を利用したシステムの構築が増加している（XBRL（TM）は、米国公認会計士協会（AICPA：American Institute of Certified Public Accountants）の商標である。）。XBRLは、各種財務報告用の情報を作成、流通、利用できるように標準化されたXMLベースの構造化言語であって、財務情報をXML形式で記述するための標準仕様である。XBRLは、財務情報を記述するための世界標準規格であり、柔軟な表現方法と多彩な検証機能を提供し、普及段階に入りつつある。財務情報は、融資における格付、融資利率査定に利用されるものであり、XBRLを利用した融資システムが構築されている。特に中小企業は、電子納税申告に対応するため、財務情報を会計パッケージベンダの運営するデータセンタへ送信し、XBRL形式の財務情報データへ変換し、管轄の官公庁へ転送している。このデータセンタ内のXBRL形式財務情報を利用して融資格付を行うシステムが利用されている。その場合の財務情報には、一般公開できるレベルの情報のみが記述されており、厳格な査定を行うには不十分であるため、上記算出された格付は融資審査時の参考として利用されている。
【０００７】
一方、企業秘密等の文書データを他者から隠蔽するためには、暗号化を行うことが一般的に行われている。例えば、文書中に暗号化したい複数の部分がある場合に、それらを分離してそれぞれを暗号化し、連結してからさらに暗号化することで複数のレベルで暗号化を行う技術が開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
【特許文献１】特開2004-178556号公報
【特許文献２】USP 6,598,161
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の背景技術を用いて融資格付システムを構築する場合、以下のような課題があった。
【００１０】
金融機関は、融資申し込みをしてきた企業の財務状況、経営情報の詳細情報を取得する手間がかかり、不正確な情報を元に格付情報しか算出できない。また、XBRL形式の財務情報を取得しても、正確な査定ができない。また、融資を申し込む企業にとっても、正確な財務情報、経営情報の詳細情報が安全に提供できないため、妥当な査定が受けられない。また、上記詳細情報を提供する手段がないため、融資を多くの金融機関から迅速に受けることができない。また、上記詳細情報を提供するために暗号化を実施する場合においても、適切な箇所に適切に暗号化をおこない効率的な処理を行うことができない。
【００１１】
本発明の目的は、企業の財務情報などの詳細情報を用いて、適切に格付や査定を行うことができる財務データ解析システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、暗号化された財務情報を財務情報データベースに記憶しておき、格付要求を受信すると、その格付要求に対応する企業の財務情報を、財務情報データベースから取得する。そして、その財務情報と、暗号化された格付算出情報とを復号化し、それら復号化された情報を用いて、格付要求に対応する格付情報を算出する構成を採用した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、金融機関が融資申し込みをしてきた企業の財務状況、経営情報の詳細情報を基にした、金融機関独自の算出方法を用いて格付を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について図を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
第１の実施例は、XBRL形式財務情報を用いた融資格付方法について説明する。図１は、XBRL融資格付システムの構成図である。ここで、XBRL形式財務情報は、財務データを構造化言語であるXBRLで記述したものであり、より具体的には、財務データを拡張可能なタグ付き記述言語（データ項目をタグで囲んで定義した構造化言語）で記述したものである。
【００１６】
XBRL融資格付システム100は、財務情報取得プログラム101、格付情報取得プログラム102、情報復号化プログラム103、格付情報送受信プログラム104、格付情報算出プログラム105、利用料算出プログラム106、XBRL処理プログラム107、利用者管理データベース110、XBRL財務情報データベース111、利用料データベース112と格付算出情報データベース120を有する。企業システム130は、融資申請システム131、情報暗号化プログラム132、XBRL変換プログラム133と格付情報表示クライアント134を有する。金融機関システム140は、融資審査システム141、情報暗号化プログラム142、XBRL変換プログラム143と格付情報表示クライアント144を有する。XBRL融資格付システム100は企業システム130、金融機関システム140とそれぞれネットワーク150で接続されている。
【００１７】
企業が、金融機関から融資を受けるために、格付情報や利率情報を取得する場合、企業システムは、まず融資に必要な申込情報、詳細な財務情報を融資格付システムへ送信する。以下にその手順を示す。
【００１８】
融資申請システム131は、融資申込情報の入力を受け付ける。そして、融資申請システム131は、通常の決算情報開示に利用される情報に加えて、融資審査に必要な財務詳細情報（取引先別売掛金額、土地、建物の詳細、銘柄別有価証券額、融資元別負債額等）をXBRL変換プログラム133へ渡す。XBRL変換プログラム133は、融資申請システムから受け取ったデータをXBRL形式財務情報へ変換し、融資申請システム131へ返す。融資申請システム131は、XBRL変換プログラム133から受け取ったXBRL形式財務情報を情報暗号化プログラム132へ渡す。情報暗号化プログラム132は、融資申請システム131から受け取ったXBRL形式財務情報のうち財務詳細情報の部分のみを暗号化し、融資申請システム131へ返す。融資申請システム131は、情報暗号化プログラム132から受け取った情報（部分的に暗号化されたXBRL形式財務情報）を、XBRL融資格付システム100へ送信する。
【００１９】
XBRL融資格付システム100の財務情報取得プログラム101は、企業システム130から受信したXBRL形式財務情報をXBRL処理プログラム107へ渡す。XBRL処理プログラム107は、財務情報取得プログラム101から受け取ったXBRL形式財務情報を、企業識別子と関連付けて、XBRL財務情報データベース111へ格納する。財務情報取得プログラム101は、XBRL形式財務情報を送信してきた企業システム130の企業情報と、その企業システム130の企業識別子とを関連付けて、利用者管理データベース110へ格納する。
【００２０】
次に、企業システム130が、XBRL融資格付システム100に対して格付情報の算出を要求し、企業システム130が格付情報を取得する処理について説明する。格付情報表示クライアント134は、格付情報表示要求をXBRL融資格付システム100へ送信する。XBRL融資格付システム100の格付情報送受信プログラム104は、企業システム130から受け取った格付情報表示要求と、対応する企業情報とを格付情報算出プログラム105へ渡す。格付情報算出プログラム105は、格付情報表示要求を送信した企業システム130に対応する企業識別子を、利用者管理データベース110から取得し、取得した企業識別子に関連付けられたXBRL形式財務情報を、XBRL形式財務情報データベース111から取得する。格付情報算出プログラム105は、取得したXBRL形式財務情報と、格付算出情報データベース120に格納された格付算出情報を用いて格付情報を算出する（格付算出情報については後述する。）。格付情報算出プログラム105は、算出した格付情報を、格付情報送受信プログラム104へ渡す。格付情報送受信プログラム104は、受け取った格付情報を、要求を送信してきた企業システム130の格付情報表示クライアント134へ返送する。格付情報表示クライアント134は、受信した前記格付情報を表示する。
【００２１】
なお、XBRL融資格付システム100が格付を行うためには、上記の通り格付算出情報が必要である。以下に、XBRL融資格付システム100が格付算出情報を取得する処理を説明する。
【００２２】
金融機関104の融資審査システム141は、融資格付方法の入力を受け付ける。融資審査システム141は、入力された融資格付方法をXBRL変換プログラム143へ渡す。XBRL変換プログラム143は、受け取った融資格付方法を、XBRLの所定の仕様に従った格付算出情報に変換し、融資審査システム141へ返す。所定の仕様には、例えばXBRL形式財務情報データに対する計算処理を定義する仕様（フォーミュラリンクベース：Formula Linkbase）などがある。融資審査システム141は、格付算出情報を情報暗号化プログラム142へ渡す。情報暗号化プログラム142は、受け取った格付算出情報を暗号化し、融資審査システム141へ返す。融資審査システム141は、暗号化された格付算出情報をXBRL融資格付システム100へ送信する。
【００２３】
XBRL融資格付システム100の格付算出情報取得プログラム102は、金融機関システム140から受信した格付算出情報を、XBRL処理プログラム107へ渡す。XBRL処理プログラム107は、受信した格付算出情報を、その格付算出情報を送信した金融機関の識別子と関連付けて、格付算出情報データベース120に記憶する。また、格付算出情報取得プログラム102は、格付算出情報を送信してきた金融機関システム140の金融機関情報と、対応する金融機関識別子を関連付けて利用者管理データベース110へ格納する。
【００２４】
次に、金融機関システム140が、融資を申し込んで来た企業に対する格付情報をXBRL融資格付システム100に要求し、金融機関が格付情報を取得する処理について説明する。金融機関システム140の格付情報表示クライアント144は、格付情報表示要求をXBRL融資格付システム100へ送信する。XBRL融資格付システム100の格付情報送受信プログラム104は、格付情報表示要求を送付して来た金融機関システム140の金融機関情報と格付情報算出要求を、格付情報算出プログラム105へ渡す。格付情報算出プログラム105は、受け取った金融機関情報に関連付けられた金融機関識別子を利用者管理データベース110から取得するとともに、その金融機関識別子に関連付けられた格付算出情報を、格付算出情報データベース120から取得する。
【００２５】
格付情報算出プログラム105は、格付算出情報データベース120から取得した格付算出情報とXBRL形式財務情報データベース111から取得したXBRL形式財務情報とを用いて格付情報を算出する。格付情報算出プログラム105は、算出された格付情報を格付情報送受信プログラム104へ渡す。格付情報送受信プログラム104は、前記格付情報を要求した格付情報表示クライアント144へ返送する。格付情報表示クライアント144は、受信した格付情報を表示する。
【００２６】
図２は、XBRL形式財務情報のデータ構造の例と、XBRL形式格付算出情報のデータ構造の例を示す図である。XBRL形式財務情報300は、一般的に公開される情報と、暗号によって隠蔽される財務詳細情報301から構成される。図２の例では、財務詳細情報301は、預金の預け先銀行名や預金額といった資産詳細、及び借入金の借り入れ先銀行名や借入額といった負債詳細であり、一般的に公開される情報は、財務詳細情報301以外の部分である。
【００２７】
XBRL形式財務情報300は、要素名（例えば「現金」「当座預金」）がデータ項目に対応し、要素の値（例えば「120,000」）がデータ項目に対応する値であるような構成を持つ。このようにXBRL形式財務情報は、各データ項目（「貸借対照表」「現金」「当座預金」など）が、タグ（「＜」と「＞」）で囲まれて定義されている。
【００２８】
XBRL形式格付算出情報310は格付算出方法311を含む。図２の例では、銀行名が「A銀行」の場合、預金額の100000分の１が格付査定値となっている。この記述は、XBRL Formula Linkbase仕様を模式化した記述方法を用いているが、XBRL Formula Linkbase仕様に準拠した記述方法や、それと同等の計算定義方法でもよく、またXBRL Formula Linkbase仕様以外の仕様を適用してもよい。
【００２９】
図３は、第１の実施例における格付情報の算出処理を詳細に示すフローチャートである。
【００３０】
まず、格付情報算出プログラム105は、格付情報送受信プログラム104から、企業システム130の情報と格付依頼先金融機関情報と格付情報算出要求を受け取る（ステップ401）。次に格付情報算出プログラム105は、企業システム130の情報に関連付けられた企業識別子を、利用者管理データベース110から取得し（ステップ402）、取得した識別子に関連付けられたXBRL形式財務情報を、XBRL形式財務情報データベース111から取得する（ステップ403）。そして、格付情報算出プログラム105は、格付依頼先金融機関情報に関連付けられた金融機関識別子を、利用者管理データベース110から取得し（ステップ404）、取得した前記識別子に関連付けられた格付算出情報を、格付算出情報データベース120から取得する（ステップ405）。
【００３１】
次に、格付情報算出プログラム105は、ステップ405で取得したXBRL形式財務情報と格付算出情報を情報復号化プログラム103へ渡す（ステップ406）。情報復号化プログラム103は、受信したXBRL形式財務情報と格付算出情報の復号化を行い、格付情報算出プログラム105は、情報復号化プログラム103によって復号化されたXBRL形式財務情報と格付算出情報を受け取る（ステップ407）。格付情報算出プログラム105は、復号化されたXBRL形式財務情報と格付算出情報をもとにして企業の格付情報を算出する（ステップ408）。最後に、格付情報算出プログラム105は、算出した格付情報を、格付情報送受信プログラム104へ渡す（ステップ409）。
【００３２】
実施例１により、金融機関が融資申し込みをしてきた企業の財務状況、経営情報の詳細情報をもとにした、金融機関独自の算出方法を用いて正確な査定を行うことが可能になる。また、融資を申し込む企業にとっても、正確な財務情報、経営情報の詳細情報が安全に提供でき、妥当な査定を受けることが可能になる。
【実施例２】
【００３３】
第２の実施例は、複数の金融機関から融資格付を算出、取得する方法について説明する。XBRL融資格付システムの構成は第１の実施例と同じである。
【００３４】
図４は、第２の実施例における格付情報の算出処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、格付情報算出プログラム105は、格付情報送受信プログラム104から、企業システム130の情報と格付依頼先金融機関情報と格付情報算出要求を受け取る（ステップ501）。そして、格付情報算出プログラム105は、企業システム130の企業情報に関連付けられた企業識別子を、利用者管理データベース110から取得する（ステップ502）。また、格付情報算出プログラム105は、ステップ502で取得した企業識別子に関連付けられたXBRL形式財務情報を、XBRL形式財務情報データベース111から取得する（ステップ503）。次に、格付情報算出プログラム105は、格付依頼先金融機関情報が無効であるかどうか判定し（ステップ504）、格付依頼先金融機関情報が無効でなければ、図３のステップ404を実行する。
【００３６】
ステップ504の判断の結果、格付依頼先金融機関情報が無効であれば、格付情報算出プログラム105は、格付算出情報データベース120に記憶されている全ての格付算出情報を取得する（ステップ505）。格付情報算出プログラム105は、ステップ503で取得したXBRL形式財務情報を情報復号化プログラム103へ渡す（ステップ506）。情報復号化プログラム103は、受信したXBRL形式財務情報を復号化し、格付情報算出プログラム105は、復号化されたXBRL形式財務情報を情報復号化プログラム103から受け取る（ステップ507）。
【００３７】
次に、格付情報算出プログラム105は、ステップ505で取得した格付算出情報の中に、未処理の格付算出情報が存在するかどうか判定し（ステップ508）、存在する場合は、後述するステップ509〜513を実行し、存在しない場合は後述するステップ514を実行する。ステップ508において、未処理の格付算出情報が存在すると判断された場合は、格付情報算出プログラム105は、格付算出情報データベース120の中から未処理の格付算出情報を一つ選択し、情報復号化プログラム103へ渡す（ステップ509）。情報復号化プログラム103は、受信したXBRL形式財務情報と格付算出情報の復号化を行い、格付情報算出プログラム105は、情報復号化プログラム103によって復号化された格付算出情報を受け取り（ステップ510）、復号化されたXBRL形式財務情報と格付算出情報をもとにして企業の格付情報を算出する（ステップ511）。そして、格付情報算出プログラム105は、格付算出情報に関連付けられた金融機関識別子を取得し、ここまで処理した格付算出情報を処理済みとし（ステップ512）、ステップ508に戻る。
【００３８】
ステップ508において、未処理の格付算出情報が存在しないと判断された場合は、格付情報算出プログラム105は、ステップ511で算出された格付情報を、ステップ512で取得した金融機関識別子に関連付けて、格付情報送受信プログラム104へ渡す（ステップ513）。
【００３９】
実施例２により、融資を申し込む企業が、複数の金融機関ごとの独自の格付情報算出方法を利用して、多くの金融機関による正確な査定を迅速に受けることが可能になり、その結果、有利な条件を提示した金融機関から迅速に融資を受けることが可能になる。
【実施例３】
【００４０】
第３の実施例は、XBRL融資格付システムの利用料算出方法を説明する。XBRL融資格付システムの構成は第１の実施例と同じであるが、利用料データベース112を利用する。
【００４１】
図５は利用料データベース112の構成とデータ内容の例を示した図である。利用料データベース600は、XBRL融資格付システムを利用して格付情報を取得した企業や、金融機関が負担すべき利用料情報を格納するデータベースである。利用者601は、格付情報を取得した企業の企業識別子や金融機関の金融機関識別子を格納する。対象602は、取得した格付情報の対象企業の情報（企業名など）や対象金融機関の情報を格納する。日付603は、格付情報を取得した日付や時間を格納する。利用料604は、格付情報取得に対して負担すべき利用料を格納する。
【００４２】
利用料データベースが上記のような情報を含む場合に、第３の実施例における格付情報及び利用料算出の手順を示す。
【００４３】
格付情報表示クライアント134は、格付情報表示要求をXBRL融資格付システム100へ送信する。XBRL融資格付システム100の格付情報送受信プログラム104は、企業システム130から受け取った格付情報表示要求と、対応する企業情報とを格付情報算出プログラム105へ渡す。格付情報算出プログラム105は、格付情報表示要求を送信した企業システム130に対応する企業識別子を、利用者管理データベース110から取得し、取得した企業識別子に関連付けられたXBRL形式財務情報を、XBRL形式財務情報データベース111から取得する。格付情報算出プログラム105は、取得したXBRL形式財務情報と格付算出情報を用いて格付情報を算出する。
【００４４】
格付情報算出プログラム105は、利用料算出プログラム106へ企業識別子と利用料登録要求を渡す。利用料算出プログラム106は、企業識別子と利用料と日付を関連付けて利用料データベース112へ格納する。格付情報算出プログラム105は、算出した格付情報を、格付情報送受信プログラム104へ渡す。格付情報送受信プログラム104は、受け取った格付情報を、要求を送信してきた企業システム130の格付情報表示クライアント134へ返送する。格付情報表示クライアント134は、受信した格付情報を表示する。
【００４５】
上記の方法を行うことにより、XBRL融資格付システムを運営する企業が、融資格付情報を提供することにより、適正な利用料を得ることが可能になる。
【実施例４】
【００４６】
第４の実施例は、XBRL形式財務情報と格付算出情報の効率的な暗号化、復号化方法について説明する。XBRL融資格付システムの構成は第１の実施例と同じである。
【００４７】
図６は、第４の実施例におけるXBRL形式財務情報とXBRL形式格付算出情報のデータ構造の例を示した図である。XBRL形式財務情報700は、財務詳細情報701、702を含んでおり、XBRL形式格付算出情報710は、格付算出情報711、712を含む。格付算出情報710は、格付計算を実施する際の対象項目である計算対象項目情報711と、対象項目を計算して結果を生成する計算方法を示す計算方法情報712を含む。金融機関が行う格付査定の重要なポイントは計算方法情報712に記述されているので、ここでは、情報暗号化プログラム142は計算方法情報712のみを暗号化し、計算対象項目情報711は暗号化しない。一方、財務詳細情報は詳細情報の名前を示す名称情報701と詳細情報の値（金額等）を示す値情報702に分類される。企業が隠蔽したい企業秘密の重要なポイントは値情報702に記述されているので、ここでは、情報暗号化プログラム132は値情報702のみを暗号化し、名称情報701は暗号化しない。
【００４８】
格付情報を算出する場合、格付情報算出プログラム105は、部分的に暗号化されているXBRL形式財務情報と格付算出情報から、暗号化されていない計算対象項目情報711と名称情報701を取得する。計算対象項目情報711に記述された対象項目が、名称情報701に含まれている場合は、格付情報算出プログラム105は、名称情報701に関連付けられた値情報702と、計算対象項目情報711に関連付けられた計算方法情報712を利用して、格付情報を算出する必要がある。そこで、格付情報算出プログラム105は、値情報702と計算方法情報712を情報復号化プログラム103へ渡し、情報復号化プログラム103は、受け取った値情報702と計算方法情報712の復号化を行う。一方、計算対象項目情報711に記述された対象項目が、名称情報701に含まれていない場合は、計算対象項目情報711に関連付けられた計算方法情報712は名称情報701に関連付けられた値情報702を利用していないため、格付情報算出プログラム105は、その財務情報データを用いて格付情報を算出しないため、情報を情報復号化プログラム103に送信せず、従って、情報復号化プログラム103は、復号化処理を行わない。
【００４９】
実施例４により、XBRL形式財務情報と格付算出情報の効率的な暗号化、復号化を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施例におけるXBRL融資格付システムの構成図の一例を示す。
【図２】第１の実施例におけるXBRL形式データの構造図の一例を示す。
【図３】第１の実施例における格付情報算出プログラムの処理フローを示す。
【図４】第２の実施例における格付情報算出プログラムの処理フローを示す。
【図５】第３の実施例における利用料データベースの構成図を示す。
【図６】第４の実施例におけるXBRL形式データの構造図を示す。
【符号の説明】
【００５１】
101…XBRL融資格付システム、101…財務情報取得プログラム、102…格付情報取得プログラム、103…情報復号化プログラム、104…格付情報送受信プログラム、105…格付情報算出プログラム、106…利用料算出プログラム、107…XBRL処理プログラム、110…利用者管理データベース、111…XBRL財務情報データベース、112…利用料データベース、120…格付算出情報データベース、130…企業システム、140…金融機関システム、150…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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