(57)【要約】【課題】  中央部と端部とでのトナー担持体へのトナー供給量を均一に保ち均一な濃度の画像を維持しつつ、スクリュー等の特別な攪拌部材を設けることなくトナー担持体長手方向でのトナーの循環性を向上させ、トナーが一部分に滞留することを防止し、トナーをトナー担持体長手方向でスムーズに循環させる。【解決手段】  現像装置１６は、トナー収容部１と、トナー担持体７と、トナー供給部３と、現像器ケース２４内に設けられ、トナー収容部１とトナー供給部３とに分離する開口５を備えた仕切り部材４と、トナー送り部材２と、トナー供給部３内に仕切り部材４に対向させて設けられ、トナー供給部３内に導かれたトナーＴをトナー担持体７に塗布・供給するトナー供給部材６とを有し、仕切り部材４のトナー供給部材６に対向する面の形状を凸形状または凹形状とし、仕切り部材４とローラ形状のトナー供給部材６との隙間距離δａを１０ｍｍ以下にした。【選択図】図１
2006323258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性一成分現像剤を収容する現像剤収容部と、像担持体に非磁性一成分現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に非磁性一成分現像剤を供給する現像剤供給部と、前記現像剤収容部と現像剤供給部とに分離し現像装置本体内に開口部を形成する仕切り部材とが、それぞれ前記現像装置本体内に設けられ、前記現像剤収容部内における非磁性一成分現像剤を前記開口部を通して前記現像剤供給部に導く現像剤送り部材を前記現像剤収容部内に設けると共に、前記現像剤供給部内に導かれた非磁性一成分現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給部材を前記仕切り部材に対向させて前記現像剤供給部内に設けた現像装置において、
前記仕切り部材の前記現像剤供給部材に対向する面の形状を、凸形状または凹形状とし、かつ、前記仕切り部材と前記現像剤供給部材とを非接触とすることにより、該両部材の中央部と両端部との対向面間の隙間に差をつけたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記仕切り部材の高さを、前記現像剤供給部材の最下点位置よりも高くしたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤供給部材は、ローラ形状、パドル形状または羽形状の回転体であることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤供給部材と前記仕切り部材との隙間が、１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載の現像装置。
【請求項５】
少なくとも請求項１ないし４の何れか一つに記載の現像装置を有し、該現像装置を画像形成装置本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
少なくとも請求項１ないし４の何れか一つに記載の現像装置または請求項５記載のプロセスカートリッジを具備したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に採用される１成分現像剤を用いた現像装置、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に採用される現像装置およびプロセスカートリッジが知られている（例えば、特許文献１ないし３参照）。
特開平７−３３３９６９号公報には、現像剤を現像ローラ（現像剤担持体）に供給する供給ローラ（現像剤供給部材）と現像剤を撹拌しながら供給ローラに搬送するアジテータ（現像剤送り部材）との間の規制部材（仕切り部材）を、中央部で供給ローラに押し当て、両端部で供給ローラから離した現像装置が記載されている。
【０００３】
特開平８−４４２０７号公報には、第１アジテータ（現像剤供給部材）と第２アジテータ（現像剤送り部材・攪拌部材）の間の仕切り壁を、中央部で高く、両側で低くした現像装置が記載されている。
【０００４】
特開２０００−１３１９３０号公報には、中央と端部で先端形状の異なる仕切り部材を備え、磁性一成分トナーを使用する現像装置およびプロセスカートリッジが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３３９６９号公報
【特許文献２】特開平８−４４２０７号公報
【特許文献３】特開２０００−１３１９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開平７−３３３９６９号公報記載の現像装置では、供給ローラの中央部と規制部材とが接することにより、供給ローラ中央部での現像剤保持量が低下するため、中央部と端部で濃度差が生じ均一な濃度の画像を維持できないという問題点がある。
また、特開平８−４４２０７号公報記載の現像装置を、非磁性一成分現像剤（以下、「非磁性一成分トナー」または単に「トナー」というときがある）を用いた系に適用した場合、中央部と端部で現像剤供給部材上に積もるトナー量が異なってしまうため、トナー担持体（現像剤担持体）へ均一なトナー塗布ができず中央部と端部とで濃度差が生じ、均一な濃度の画像を維持できないという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明では、非磁性一成分現像剤を用いた現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置において、中央部と端部とでの現像剤担持体への現像剤（トナー）供給量を均一に保ち均一な濃度の画像を維持しつつ、スクリュー等の特別な攪拌部材を設けることなく現像剤担持体長手方向での現像剤の循環性を向上させ、現像剤が一部分に滞留することを防止し、現像剤を現像剤担持体長手方向でスムーズに循環させるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、非磁性一成分現像剤を収容する現像剤収容部と、像担持体に非磁性一成分現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に非磁性一成分現像剤を供給する現像剤供給部と、前記現像剤収容部と現像剤供給部とに分離し現像装置本体内に開口部を形成する仕切り部材とが、それぞれ前記現像装置本体内に設けられ、前記現像剤収容部内における非磁性一成分現像剤を前記開口部を通して前記現像剤供給部に導く現像剤送り部材を前記現像剤収容部内に設けると共に、前記現像剤供給部内に導かれた非磁性一成分現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給部材を前記仕切り部材に対向させて前記現像剤供給部内に設けた現像装置において、前記仕切り部材の前記現像剤供給部材に対向する面の形状を、凸形状または凹形状とし、かつ、前記仕切り部材と前記現像剤供給部材とを非接触とすることにより、該両部材の中央部と両端部との対向面間の隙間に差をつけたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の現像装置において、前記仕切り部材の高さを、前記現像剤供給部材の最下点位置よりも高くしたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の現像装置において、前記現像剤供給部材は、ローラ形状、パドル形状または羽形状の回転体であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の現像装置において、前記現像剤供給部材と前記仕切り部材との隙間が、１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、少なくとも請求項１ないし４の何れか一つに記載の現像装置を有し、該現像装置を画像形成装置本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジである。
請求項６記載の発明は、少なくとも請求項１ないし４の何れか一つに記載の現像装置または請求項５記載のプロセスカートリッジを具備したことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することができる。主な発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
本発明によれば、上記構成により、現像剤供給部材と仕切り部材との中央部と両端部とで非磁性一成分現像剤の粉圧差が生じ、これにより現像剤担持体長手方向での非磁性一成分現像剤の循環性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む実施形態を説明する。各実施形態および実施例等に亘り、同一の機能を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタを示す。まず、図１を参照して、カラーレーザプリンタの全体構成および動作を説明する。同図において、符号Ａは、カラーレーザプリンタのプリンタ装置本体Ａを示す。
プリンタ装置本体Ａ内には、感光体装置１０がほぼ中央に配置されている。感光体装置１０には、エンドレスベルト状の像担持体１２が複数のローラ１１に掛け渡されて張設されている。像担持体１２の表面には、有機感光層が形成されている。
【００１４】
感光体装置１０の周りには、帯電装置１４、書込み装置１５、非磁性一成分現像剤を用いた４つの現像ユニット１６Ａ、中間転写装置１７、クリーニング装置１８等が配置されている。
帯電装置１４は、像担持体１２の表面に高電圧を印加することにより像担持体１２の表面を一様に帯電する。
書込み装置１５は、例えばコンピュータからのカラー画像信号に基づき、図示しないレーザダイオード（ＬＤ）からレーザ光を発し、そのレーザ光をポリゴンミラー２０、ｆθレンズ２１、反射ミラー２２などの光走査光学系を介して像担持体１２上に出射して、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（ＢＫ）の画像信号に対応した書込みを行い、像担持体１２上に静電潜像を形成する。  
【００１５】
各現像ユニット１６Ａは、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（ＢＫ）のうちの何れか１つの非磁性一成分現像剤（以下、単に「トナー」というときがある）を収納した図２等に詳しく示す現像装置１６を有し、それぞれプリンタ装置本体Ａに対して着脱自在に多段に構成されている。そして、４つの現像ユニット１６Ａのうちの何れか１つが選択的に像担持体１２に近接して、現像装置１６の現像器ケース２４の開口部に収納されているローラ状のトナー担持体７が像担持体１２に接触するかまたは近接する。現像装置１６の細部構成等は、後述する。
各現像ユニット１６Ａは、プロセスカートリッジとして最も簡素な構成であり、図２等に示す現像装置１６を、プロセスカートリッジ容器としてのユニットケース２５（図において黒太線で示す）内に収納したものである。各現像ユニット１６Ａ内に収納されている現像装置１６の現像器ケース２４内には、図１には図示しないトナーが予め収納されている。
【００１６】
中間転写装置１７は、１次転写手段としての機能を有し、複数のローラ２７に掛け渡されたエンドレスの中間転写ベルト２８を有する。中間転写ベルト２８の表面には、像担持体１２と同様に有機感光層が形成されている。そして、中間転写ベルト２８の周りには、図において破線で示す転写材搬送路３０を挟んで２次転写手段としての中間転写ローラ３１がローラ２７に対向して、また中間転写ベルト２８をクリーニングするクリーニング装置３２が図において真上のローラ２７に対向して、それぞれ配置されている。
像担持体１２をクリーニングするクリーニング装置１８は、像担持体１２にクリーニングブレードを押し当てて配置されている。なお、中間転写ベルト２８のクリーニング装置３２にも、同様に、中間転写ベルト２８にそのクリーニングブレードを押し当てて配置されている。
【００１７】
また、プリンタ装置本体Ａには、底部に、給紙カセット３４が挿脱自在に配設されている。給紙カセット３４内に収容されるシート状記録媒体の一例としての転写材は、給紙コロ３５の回転により繰り出されて、転写材搬送路３０内に送り込まれ、さらに搬送コロ３６で搬送され、レジストローラ対３７でタイミングを取って中間転写ベルト２８と中間転写ローラ３１との間に向けて送り込まれる。
転写材搬送路３０の下流には、定着装置３８に続き、排紙ローラ対３９が配設されている。また、プリンタ装置本体Ａ上には、画像形成済みの転写材をフェイスダウンでスタックする排紙スタック部４０が配設されている。
【００１８】
このレーザプリンタで記録を行うときは、各ローラ１１、２７が回転することにより、像担持体１２および中間転写ベルト２８がそれぞれ図中矢印方向に回転搬送すると共に、所定のタイミングで給紙コロ３５が回転することで、転写材が転写材搬送路３０を通して中間転写ベルト２８と中間転写ローラ３１との間に送り込まれる。
そして、帯電装置１４により像担持体１２の表面が一様に帯電され、書込み装置１５の作動によって書込みが行われて、逐次、像担持体１２上に色ごとに静電潜像が形成される。次いで、現像装置１６の作動により、静電潜像と逆の電荷に帯電されたトナーが像担持体１２上の静電潜像形成部分に静電的に付着し、色別に可視像化される。その各色画像は、トナーと逆の電荷が印加されることにより中間転写ベルト２８上に各色別に転写され、４色合成されたカラー画像が形成される。
中間転写ベルト２８上に形成されたカラー画像は、中間転写ローラ３１で、トナーと逆の電荷が印加されることにより転写材に一括転写される。画像転写後の転写材は、定着装置３８によって溶融加圧定着された後、排紙ローラ対３９により排紙スタック部４０上に排出されてスタックされる。
【００１９】
画像転写後の像担持体１２は、クリーニング装置１８のクリーニングブレードにより転写残トナーが除去されて、次の画像形成に備える。また、画像転写後の中間転写ベルト２８も、クリーニング装置３２のクリーニングブレードにより転写残トナーが除去されて、次の画像形成に備える。
【００２０】
次に、図２および図３を参照して、現像装置１６の構成および動作を詳述する。上述したように、４つの現像装置１６は、トナーの色が異なるだけで実質的な構成は同様である。
現像装置１６は、図２および図３に示すように、現像装置本体としての現像器ケース２４内に設けられ、非磁性一成分現像剤としてのトナーＴを収容する現像剤収容部としてのトナー収容部１と、現像器ケース２４内に設けられ、像担持体１２にトナーＴを搬送・付与する現像剤担持体としてのトナー担持体７と、現像器ケース２４内に設けられ、トナー担持体７にトナーＴを供給する現像剤供給部としてのトナー供給部３と、現像器ケース２４内に設けられ、トナー収容部１とトナー供給部３とに分離し現像器ケース２４内に開口部としての開口５を形成する仕切り部材４と、トナー収容部１内に設けられ、現像器ケース２４内におけるトナーＴを開口５を通してトナー供給部３に導く複数の現像剤送り部材としてのトナー送り部材２と、トナー供給部３内に仕切り部材４に対向させて設けられ、トナー供給部３内に導かれたトナーＴをトナー担持体７に塗布・供給する現像剤供給部材としてのトナー供給部材６と、トナー供給部３内に設けられ、トナー担持体７に塗布・供給されたトナーＴの層を一定の厚みに規制して摩擦帯電させる層規制部材８等を具備している。
【００２１】
図２に示すように、トナー収容部１内に設けられた２つのトナー送り部材２は時計回り方向に回転し、トナー収容部１内に収容されたトナーＴをトナー供給部３に送り出す。トナー収容部１とトナー供給部３との間には、仕切り部材４が上方に延在して配設されている。仕切り部材４は、現像器ケース２４と一体的に形成されていて、トナー収容部１とトナー供給部３とを分離すると共にトナーを付着・凝集させないようにするという機能を満足するために、例えばフッ素系樹脂あるいはウレタン樹脂等で形成されている。
図において上部の現像器ケース２４の内壁面と仕切り部材４の上端面との間には、開口５が設けられており、各トナー送り部材２の回転搬送動作によって開口５からトナー供給部３へとトナーＴを移動させる。
ここで、本発明における「現像装置本体内に開口部を形成する仕切り部材」とは、本実施形態のように、現像器ケース２４と一体的に形成されていて現像器ケース２４内に開口５を形成する仕切り部とも呼ぶべきことを意味する他、仕切り部材自体に開口部が形成されている場合も含む広い概念を意味する。従って、仕切り部材としては、文字通り現像器ケースと別体の部材で形成されていて、同現像器ケース内に取り付けられる部材も含まれる。
【００２２】
トナー供給部３内に設けられたトナー供給部材６は、ローラ形状、パドル形状または羽形状の回転体であり、トナー担持体７と仕切り部材４との間に、トナー担持体７と当接または非接触状態で配置される。トナー供給部材６として特に望ましいものは、表面に空孔（セル）を有した構造の発泡材料で被覆されたローラ形状のものであって、トナー担持体７と仕切り部材４との間にトナー担持体７と当接させて配置される。
【００２３】
発泡材料で被覆されたローラ形状のトナー供給部材６（以下、ローラ形状のそれを「トナー供給ローラ６」というときがある）の表面は、空孔（セル）を有した構造の発泡材料で被覆されており、トナー供給ローラ６上におけるトナー付着量を確保すると共に、トナー担持体７との当接部での圧力集中によるトナーＴの劣化を防止している。また、トナー供給ローラ６の発泡材料には、カーボン微粒子を含有させた導電性のものが用いられ、トナー供給ローラ６の電気抵抗値としては１０３〜１０１２Ωに設定される。
【００２４】
トナー供給ローラ６には、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、トナー担持体７との当接部で予備帯電されたトナーＴをトナー担持体７に押し付ける方向に作用する。トナー供給ローラ６は時計回り方向に回転し、表面に付着させたトナーＴをトナー担持体７の表面に塗布・供給する。
【００２５】
トナー担持体７には、弾性ゴム層７ａを被覆したローラが用いられ、さらに弾性ゴム層７ａの表面にはトナーＴと逆の極性に帯電しやすい材料から成る表面コート層７ｂが設けられる。弾性ゴム層７ａは、層規制部材８との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止するために、ＪＩＳ−Ａで６０度以下の硬さに設定される。表面コート層７ｂの表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１の中心線平均粗さ：Ｒａ（測定長さ  Ｌ＝４．０ｍｍ）で０．３〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーＴが表面に保持される。
また、トナー担持体７には、像担持体１２との間に電界を形成させるための現像バイアスが印加されるので、弾性ゴム層７ａは１０３〜１０１０Ωの電気抵抗値に設定される。トナー担持体７は、図２および図３においては時計回り方向（図１では反時計回り方向）に回転し、表面に保持したトナーＴを層規制部材８および像担持体１２との対向位置へと搬送する。
【００２６】
層規制部材８は、トナー供給ローラ６とトナー担持体７との当接位置よりも低い位置に設けられる。層規制部材８には、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側をトナー担持体７の表面（表面コート層７ｂ）に１０〜４０Ｎ/ｍの押圧力で当接させた状態で、その押圧下を通過したトナーＴを薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに、層規制部材８には、摩擦帯電を補助するために、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。
像担持体１２は、上記したように無端ベルトであり、両図中矢印で示す方向に回転・走行しており、従ってトナー担持体７の表面は像担持体１２との対向位置において像担持体１２の進行方向と同方向に移動する。
【００２７】
薄層化されたトナーＴは、トナー担持体７の回転によって像担持体１２との対向位置へ搬送され、トナー担持体７に印加された現像バイアスと像担持体１２上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、像担持体１２表面に移動し現像・可視像化される。
像担持体１２上に現像されずにトナー担持体７上に残されたトナーＴが再びトナー供給部３へ戻る部分には、図３に拡大して示す入口シール９がトナー担持体７に当接して設けられており、トナーＴが現像装置１６の外部に漏れ出ないように封止される。
説明が前後するが、トナー送り部材２、トナー供給部材６、トナー担持体７は、それぞれ、現像器ケース２４の両内側壁に軸支されることにより、図２等に矢印で示した回転方向に回転自在に支持されている。
【００２８】
図１ないし図３では、トナー担持体７と像担持体１２とは接触した状態で示されているが、非接触で配置されていても構わない。また、像担持体１２は無端ベルト状の形態が示されているが、これに限らず、後述する図６に示すようにドラム状の形態である像担持体４２であっても構わない。
【実施例１】
【００２９】
図４を参照して、本実施形態において上述した現像装置１６の構成部品・部材の基本仕様の下で、少なくとも数十回の確認試験を行って確認した実施例１を説明する。本実施例で特徴をなす構成は、仕切り部材４とトナー供給部材６との形状・寸法および配置構成にある。
【００３０】
トナー供給部材６として特に望ましいものは、表面に空孔（セル）を有した構造の発泡材料で被覆されたローラ形状のものであって、トナー担持体７と仕切り部材４との間にトナー担持体７と当接して配置される。具体的に使用した発泡材料としては、ポリウレタンをカーボン含浸させたもので、セル数が３０個（個／２５ｍｍ）〜７０個（個／２５ｍｍ）であり、半導電性の電気特性を有するものを使用した。
ローラ形状のトナー供給部材６は、その外径が１１ｍｍで、その軸方向（長手方向）の長さが２２０ｍｍのものを用いた。
【００３１】
トナー担持体７としては、上記材質仕様で、その外径が１６ｍｍで、その軸方向（長手方向）の長さが２３０ｍｍのものを用いた。
確認試験に用いた画像形成装置としては、株式会社リコー製の「imagio Neo 240」を改造し、その現像装置に上記形状・寸法仕様の仕切り部材４とローラ形状のトナー供給部材６とを試験用に組み込んで行った。これは、後述の実施例２および３でも同様である。
【００３２】
その他の試験条件およびトナー循環の観察方法は、下記のとおりである。
トナーとしては、エプソン製の「LP１５００C」仕様の非磁性一成分トナーを用いた。
詳細な試験（実験）内容
実験環境  ：  温度２４℃、湿度５０％
現像剤担持体の回転周速  ：  １５０ｍｍ／ｓから２００ｍｍ／ｓの範囲で検討
現像剤供給部材の回転周速  ：  １００ｍｍ／ｓから２５０ｍｍ／ｓの範囲で検討
仕切り部材の高さ  ：  現像剤供給部材の最下点、
現像剤供給部材の軸中央、
現像剤供給部材の最高点より１ｍｍ程度上
以上３点にておこなった。
仕切り部材と現像剤供給部材との隙間距離は、０．５ｍｍ以上で設定。
仕切り部材と現像剤供給部材との隙間の中央部と端部の差は、０．５ｍｍ以上で設定。
【００３３】
現像剤循環性評価方法は、下記のとおりである。
現像剤供給部内を長手方向に４等分にエリア分けをし、一方の端部にシアントナー、もう一方の端部にマゼンタトナー、二つの中央部エリアにイエロートナーを充填し、画像形成装置にセットする。各接点に所定のバイアスを印加し、現像器を駆動させ、幅１０ｍｍ現像剤担持体長手方向２００ｍｍの帯状のベタ画像を駆動開始直後から２０秒毎に計２０枚印字し紙に出力する。その出力した画像を、長手方向で５ｍｍ間隔毎に色彩色差計にて測色し、色データを得、長手方向それぞれの位置での色データの経時変化をつかむことで、現像剤の循環性（混ざり）の良し悪しを評価した。
【００３４】
図４に示すように、現像装置１６に設けられた仕切り部材４のローラ形状のトナー供給部材６に対向する面４ａの形状を凸形状とし、かつ、仕切り部材４とローラ形状のトナー供給部材６と最も近い位置となる中央部での隙間距離δａを０．５ｍｍとし、仕切り部材４とローラ形状のトナー供給部材６とが最も離れる位置となる両端部での隙間距離δｂを１０ｍｍとしたとき、その仕切り部材４とトナー供給部材６との隙間が広い両端部ではトナーが図２において上下方向に流れやすくなるため粉圧が下がり、その仕切り部材４とトナー供給部材６との隙間が狭い中央部ではトナーが上下方向に流れにくくなるため粉圧は上がる。
この結果、トナーは粉圧の高い中央部から粉圧の低い両端部へと流れやすくなり、トナー担持体７の長手方向（軸方向）でのトナー循環が生じた。
【実施例２】
【００３５】
実施例２は、実施例１における仕切り部材４の面４ａの凸形状とは逆に、仕切り部材４のローラ形状のトナー供給部材６に対向する面４ａの形状を凹形状とした点が主に相違する。
実施例１と同一の確認試験条件にて行った試験結果によると、仕切り部材４とローラ形状のトナー供給部材６との中央部での隙間距離δａを１０ｍｍと広くし、仕切り部材４とローラ形状のトナー供給部材６との両端部での隙間距離δｂを１ｍｍと狭くしたときも、中央部と両端部とで粉圧差が生じ、トナー担持体７の長手方向（軸方向）でトナー循環が生じた。
【００３６】
実施例１および２において、仕切り部材４とローラ形状のトナー供給部材６との隙間距離δａまたはδｂを広い部分で１０ｍｍを超えて設定してもトナー循環は生じるが、隙間距離δａまたはδｂが広すぎるとその部分での粉圧が低下しすぎてしまい、トナー担持体７へのトナー供給量も低下し画像濃度が低下してしまう結果となった。
【実施例３】
【００３７】
上記各仕様の仕切り部材４の上端面の高さを、ローラ形状のトナー供給部材６の最上点およびトナー供給部材６の最上点と最下点との間の位置で設定したとき、上記で述べたトナー循環現象を生じさせることができた。一方、上記にある仕切り部材４の高さをトナー供給部材６の最下点の位置よりも下に設定したとき、上記で述べたトナー循環現象を生じさせることができなかった。
【００３８】
上述したとおり、本実施形態および実施例１ないし３によれば、次の利点・作用効果を奏する。
第１に、仕切り部材４のトナー供給部材６に対向する面４ａの形状を、凸形状または凹形状とし、かつ、仕切り部材４とトナー供給部材６とを非接触としたことにより、トナー供給部材６と仕切り部材４との隙間がそれらの中央部と両端部とで差を生じるので、トナー供給部材６と仕切り部材４の中央部と両端部とでトナーの粉圧差が発生し、これによりトナー担持体７の長手方向（軸方向）でのトナー循環性を向上させることができる。
ここで、「仕切り部材４とトナー供給部材６とを非接触とした」とは、仕切り部材４とトナー供給部材６とを非接触で配置したことを意味するほか、トナー供給部材６に対する仕切り部材４の形状寸法を非接触となるように形成することも意味し、あるいは上記両方を含む場合も意味する。
第２に、トナー供給部材６と仕切り部材４との隙間距離を、軸方向に亘り１０ｍｍ以下に設定することで、その中央部と両端部とを含む軸方向の全領域で、充分かつ均一量のトナーをトナー担持体７に塗布することができる。
【００３９】
第３に、トナー供給部材６を、ローラ形状、パドル形状または羽形状の回転体としたので、上記構成により、第１の作用効果を得るための機能を効果的に発現させることができる。
第４に、仕切り部材４の高さを、トナー供給部材６の最下点の位置よりも高くすることで、トナー担持体７の長手方向での良好なトナー循環機能を効果的に発現させることができる。
第５に、現像ユニット１６Ａが簡素なプロセスカートリッジを構成しているので、カラーレーザプリンタ（画像形成装置）のプリンタ装置本体Ａへの着脱を容易にすることができる。
第６に、カラーレーザプリンタの中に第１の実施形態および実施例１ないし３に記載した現像装置１６を備えているので、良好な画像を出力することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図６に、第２の実施形態に係るプロセスカートリッジ５０を示す。
プロセスカートリッジ５０は、第１の実施形態の現像装置１６を、ドラム状の像担持体４２、クリーニング装置４８、帯電装置３４と共に一体型のカートリッジ容器５１内に設けたものであり、このプロセスカートリッジ５０を図示しない画像形成装置の装置本体に対して一括して着脱自在に構成したものである。
図６において、符号５２は、図１に示したと同様の書込み装置１５から出射されるレーザ光を示す。
図示しない画像形成装置の例としては、例えば特開２００５−７０４９７号公報の図５に示されている各画像形成部に代えて、プロセスカートリッジ５０を着脱自在に配設すれば良い。
【００４１】
従って、本実施形態によれば、上述した第１の実施形態および実施例１ないし３における第１ないし第４の利点・作用効果を奏することは元より、プロセスカートリッジ５０を有しているので、例えば上記図示しない画像形成装置の装置本体への着脱を容易にすることができる。
また、図示しない画像形成装置の中に第１の実施形態および実施例１ないし３に記載した現像装置１６を備えているので、良好な画像を出力することができる。
【００４２】
プロセスカートリッジ５０に限らず、ドラム状の像担持体４２、クリーニング装置４８および帯電装置３４のうちの少なくとも１つと、現像装置１６とを有し、これらを一体型のカートリッジ容器（図示せず）内に設けたものであって、このプロセスカートリッジを図示しない画像形成装置の装置本体に対して一括して着脱自在に構成したものであっても良い。
【００４３】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態や実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の概略的な正断面図である。
【図２】図１の画像形成装置に用いられる現像ユニットの現像装置周りの正断面図である。
【図３】図２の現像装置周りの正断面図である。
【図４】実施例１を示す図であって、トナー供給部材と仕切り部材との隙間距離、仕切り部材のトナー供給部材に対向する面の形状を凸形状としたことを示す平断面図である。
【図５】実施例２を示す図であって、トナー供給部材と仕切り部材との隙間距離、仕切り部材のトナー供給部材に対向する面の形状を凹形状としたことを示す平断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るプロセスカートリッジの正断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    トナー収容部（現像剤収容部）
２    トナー送り部材（現像剤送り部材）
３    トナー供給部（現像剤供給部）
４    仕切り部材
５    開口（開口部）
６    トナー供給部材（現像剤供給部材）
７    トナー担持体（現像剤担持体）
１０  感光体装置
１２、４２  像担持体
１４、４４  帯電装置
１６    現像装置
１６Ａ  現像ユニット（プロセスカートリッジ）
１８、４８  クリーニング装置
２４  現像器ケース
２８  中間転写ベルト
５０  プロセスカートリッジ
５１  カートリッジ容器
Ｔ    トナー（非磁性一成分現像剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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