(57)【要約】【課題】  記録紙上のトナー像を乱すことなく、搬送ベルトを除電することができる記録紙搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  搬送ベルト５１の裏面から記録紙が帯びている電荷と同極性の電荷を除電ローラで付与して、搬送ベルト５１の帯びている電荷を除去する。これにより、記録紙の搬送ベルトとの静電吸着力を分離力よりも小さくすることができ、よって、記録紙は、分離部５０２で搬送ベルトに巻きつくことがなく、そのまま真直ぐに定着ローラに搬送される。また、搬送ベルト５１の裏面から電荷を付与することで記録紙上のトナー像を乱すことなく、搬送ベルトを除電することができる。【選択図】  図５
2006182519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像の電荷とは逆極性の電荷を帯びたシート状の記録紙を表面に担持して無端移動することにより、該可視像を担持・搬送する像担持体から転写手段によって可視像が転写された記録紙を、該可視像を該記録紙に定着する定着手段まで搬送する記録紙搬送部材と、該記録紙搬送部材に該記録紙が帯びている電荷とは逆極性の電荷を付与する電荷付与手段とを有する記録紙搬送装置において、
該記録紙が該記録紙搬送部材から分離する前に、記録紙搬送部材の裏面から記録紙が帯びている電荷と同極性の電荷を該記録紙搬送部材に付与して、該記録紙搬送部材の帯びている電荷を除去する除電手段を備えたことを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１の記録紙搬送装置において、
上記記録紙搬送部材の体積抵抗値が１０６［Ωｃｍ］以上１０１０［Ωｃｍ］以下であることを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２の記録紙搬送装置において、
上記記録紙搬送部材は２つ以上のローラ状の支持部材に張架されており、２つ以上の上記支持部材のうち、上記記録紙搬送部材の記録紙搬送方向の最下流側である上記記録紙と該記録紙搬送部材との分離部で、該記録紙搬送部材を内側から支持し該分離部を構成する支持部材を分離部支持部材とし、該記録紙搬送部材の記録紙搬送方向の最上流側である該記録紙が該記録紙搬送部材へ受渡される受渡し部で、該記録紙搬送部材を内側から支持し該受渡し部を構成する支持部材を受渡し部支持部材とし、該分離部支持部材の半径をｒとしたとき該分離部支持部材の中心から記録紙搬送方向上流側へ１．５ｒ以上離れた位置から、該分離部支持部材と受渡し部支持部材との中間点までの間に上記除電手段を配置することを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の記録紙搬送装置において、
上記除電手段は、上記記録紙搬送部材の裏面に接触して電荷を付与することを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の記録紙搬送装置において、
上記記録紙搬送部材が担持する記録紙の特性に基づいて、上記除電手段から上記記録紙搬送部材に付与する電荷量を制御することを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の記録紙搬送装置において、
上記記録紙が上記除電手段に到達する前に該除電手段へバイアスの印加を開始し、該記録紙が該除電手段を通過しおえた後に該除電手段へバイアスの印加を停止することを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の記録紙搬送装置において、
上記除電手段にバイアスを印加する電源装置を備え
該電源装置は、定電流電源であることを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項８】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、記録紙を保持する記録紙保持部材を所定方向に移動させながら、該像担持体上の可視像を該記録紙保持部材上の記録紙に転写せしめる転写手段と、該転写手段を経由した後の記録紙を受け入れてその可視像を該記録紙に定着せしめる定着手段とを有する画像形成装置において、該転写手段から該定着手段まで記録紙を搬送する記録紙搬送手段として、請求項１乃至７いずれかの記録紙搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、及びにこれに用いられる記録紙搬送装置に関するものである。より詳しくは、転写紙等の記録紙の両面に可視像を転写し、両面の可視像を同時に定着する方式の画像形成装置、及びにこれに用いられる記録紙搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、両面に未定着のトナー像を担持した記録紙を、定着装置まで搬送する搬送手段として、例えば、特許文献１に記載されいる記録紙搬送手段が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されいる記録紙搬送手段は、記録紙搬送の際に、非接触型の電荷発生装置（以下、電荷チャージャと呼ぶ）により記録紙にトナーの帯電極性と逆極性の電荷を放電付与することにより、記録紙とトナーとの静電的付着力を強くしている。さらに、搬送ベルトにトナー像と同極性の電荷を付与して、記録紙と搬送ベルトとの密着性を高めるとともに、記録紙のトナー像が搬送ベルトに静電的に付着することを防止している。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５８９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている記録紙搬送手段は、記録紙が搬送ベルトから分離する分離部において、記録紙のコシによる分離力よりも記録紙と搬送ベルトとの静電的な吸着力の方が強くなって、記録紙が搬送ベルトから分離できず、用紙ジャムが発生する不具合がある。特に、厚さの薄い記録紙は、搬送ベルトから分離できず、用紙ジャムが発生する不具合が顕著に現れてしまう。これは、厚さの薄い記録紙は、コシが弱いため搬送ベルトから分離する分離力が弱く、また抵抗値が低いため帯電し易く搬送ベルトとの静電的な吸着力が強いためである。
【０００６】
そこで、例えば、図６に示すように、搬送ベルト１５１の外側に除電手段としての除電チャージャ１５８を設けて、搬送ベルト１５１に担持された記録紙を介して搬送ベルト１５１の電荷を除電チャージャ１５８で除去している。具体的には、除電チャージャ１５８からトナー像の電荷と逆極性の電荷を、記録紙を介して搬送ベルト１５１のおもて面に付与して、トナー像の電荷と同極性に帯電した搬送ベルト１５１の除電を行う。これにより、記録紙と搬送ベルト１５１との静電的な吸着力を記録紙が搬送ベルト１５１から分離する分離力よりも弱めて、記録紙が搬送ベルト１５１から分離することができる。
【０００７】
しかしながら、除電チャージャ１５８の放電により、記録紙上のトナーが飛散してトナー像を乱すおそれがある。さらに、飛散したトナーが除電チャージャ１５８に付着し除電チャージャ１５８の性能が劣化して搬送ベルト１５１の除電を良好に行うことができない場合があった。そこで、例えば、除電手段を除電ローラとし搬送ベルトのおもて面に直接接触させてニップを形成する。そして、このニップに記録紙が通過する際、除電ローラから記録紙を介して搬送ベルト１５１にトナー像の電荷と逆極性の電荷を付与してトナー像の電荷と同極性に帯電した搬送ベルトの除電を行うことも考えられる。しかしながら、記録紙上のトナーが除電ローラに付着して、記録紙上のトナー像が乱れるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、記録紙上のトナー像を乱すことなく、搬送ベルトを除電することができる記録紙搬送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、可視像の電荷とは逆極性の電荷を帯びたシート状の記録紙を表面に担持して無端移動することにより、該可視像を担持・搬送する像担持体から転写手段によって可視像が転写された記録紙を、該可視像を該記録紙に定着する定着手段まで搬送する記録紙搬送部材と、該記録紙搬送部材に該記録紙が帯びている電荷とは逆極性の電荷を付与する電荷付与手段とを有する記録紙搬送装置において、該記録紙が該記録紙搬送部材から分離する前に、記録紙搬送部材の裏面から記録紙が帯びている電荷と同極性の電荷を該記録紙搬送部材に付与して、該記録紙搬送部材の帯びている電荷を除去する除電手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の記録紙搬送装置において、上記記録紙搬送部材の体積抵抗値が１０６［Ωｃｍ］以上１０１０［Ωｃｍ］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の記録紙搬送装置において、上記記録紙搬送部材は２つ以上のローラ状の支持部材に張架されており、２つ以上の上記支持部材のうち、上記記録紙搬送部材の記録紙搬送方向の最下流側である上記記録紙と該記録紙搬送部材との分離部で、該記録紙搬送部材を内側から支持し該分離部を構成する支持部材を分離部支持部材とし、該記録紙搬送部材の記録紙搬送方向の最上流側である該記録紙が該記録紙搬送部材へ受渡される受渡し部で、該記録紙搬送部材を内側から支持し該受渡し部を構成する支持部材を受渡し部支持部材とし、該分離部支持部材の半径をｒとしたとき該分離部支持部材の中心から記録紙搬送方向上流側へ１．５ｒ以上離れた位置から、該分離部支持部材と受渡し部支持部材との中間点までの間に上記除電手段を配置することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の記録紙搬送装置において、上記除電手段は、上記記録紙搬送部材の裏面に接触して電荷を付与することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の記録紙搬送装置において、上記記録紙搬送部材が担持する記録紙の特性に基づいて、上記除電手段から上記記録紙搬送部材に付与する電荷量を制御することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の記録紙搬送装置において、上記記録紙が上記除電手段に到達する前に該除電手段へバイアスの印加を開始し、該記録紙が該除電手段を通過しおえた後に該除電手段へバイアスの印加を停止することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の記録紙搬送装置において、上記除電手段にバイアスを印加する電源装置を備え該電源装置は、定電流電源であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、記録紙を保持する記録紙保持部材を所定方向に移動させながら、該像担持体上の可視像を該記録紙保持部材上の記録紙に転写せしめる転写手段と、該転写手段を経由した後の記録紙を受け入れてその可視像を該記録紙に定着せしめる定着手段とを有する画像形成装置において、該転写手段から該定着手段まで記録紙を搬送する記録紙搬送手段として、請求項１乃至７いずれかの記録紙搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至８の発明によれば、除電手段は、記録紙搬送部材の裏面から記録紙が帯びている電荷と同極性の電荷を付与して、記録紙搬送部材の帯びている電荷を除去する。これにより、記録紙搬送部材のおもて面から記録紙搬送部材の電荷を除去するものに比べて、記録紙上の未定着の可視像が乱れることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を画像形成装置に適用した実施形態について説明する。図１は、実施形態１にかかる画像形成装置１００としての電子写真方式で両面プリント可能なフルカラープリンタを示す。
図１に示す画像形成装置本体１００の内部において、記録紙搬送路４３Ａを境にして、上部には第１画像ユニット２０を配置し、下部には第２画像ユニット３０を配置している。第１画像ユニット２０は矢印方向に無端移動する第１トナー像搬送ベルトである第１中間転写ベルト２１を備え、第２画像ユニット３０は矢印方向に無端移動する第２トナー像搬送ベルトである第２中間転写ベルト３１を備えている。第１中間転写ベルト２１の上部張架面には、４個の第１トナー像形成手段である第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３１の上部張架面には、４個の第２トナー像形成手段である第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋが配置されている。これら第１、第２画像形成ユニットの番号に沿えたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、扱うトナーの色と対応させているもので、Ｙはイエロー、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックを意味している。第１、第２画像形成ユニットに備えられ、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とともに回転する感光体１に対しても同じようにＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを沿えている。なお感光体１Ｙから１Ｋは各画像形成ユニット内では同間隔に配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ中間転写ベルト２１、３１との張架部の一部と接触する。この接触する面をそれぞれ第１受像面Ｆ１、第２受像面Ｆ２と呼び、互いの位置関係を図２に示す。
【００１２】
図２に示すように、第１受像面Ｆ１と第２受像面Ｆ２とが形成する角のうち、第１、第２画像形成ユニットを含む角の角度をαとした時、αの値が１８０°より大きく、２７０°以下となるようにする。
さらに、上部にある第１中間転写ベルト２１の水平投影面と、下部にある第２中間転写ベルトの水平投影面との少なくとも一部が、重なるような構成を採用している。つまり下部にある第２中間転写ベルトが、上部にある第１中間転写ベルトの下方にもぐりこむような形状である。このような構成を採用することにより、横方向についてよりコンパクトなレイアウトが可能となる。
【００１３】
扱うトナーの色は異なるが、第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋの構成はそれぞれ同じであるので、第１画像形成ユニット８０としてその構成を図３により説明する。
図３において、画像形成装置１００の動作時に、不図示の駆動源により、矢印方向に回転するよう回転可能に支持された円筒状の感光体１が配設されている。そして、感光体１の周囲に、静電写真プロセスに従い帯電手段であるスコロトロンチャージャ３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や電位センサＳ１、画像センサＳ２が配設されている。
感光体１は、例えば直径３０〜１２０ｍｍ 程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を形成した感光体も採用可能である。またベルト状の感光体も採用できる。クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃを備え、感光体表面に残留するトナー等の異物を除去、回収する。
【００１４】
露光装置４は、各色毎の画像データ対応の光を、帯電手段で一様に帯電済みの各感光体１の表面に走査し、静電潜像を形成する。図示例の露光装置４は、発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置であるが、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用い、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式の露光装置も採用できる。また、帯電手段として、チャージャ３のほかに、感光体１の表面に接触させるタイプ、たとえば帯電ローラも採用できる。
【００１５】
このときの現像は、トナーとキャリヤからなる二成分現像剤を採用している現像方式である。負荷電の感光体１に対し露光装置４により各感光体１の表面に形成された色毎の静電潜像は、感光体の帯電極性と同極性（マイナス極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる。いわゆる反転現像がおこなわれる。
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置で消費されると、透磁式のトナー検知手段５ｅにより検知される。そして、画像形成装置１００内部のトナーカートリッジ収納部８５に備えるトナーカートリッジ８６から、不図示の供給手段により、各色のトナーを各現像装置５に供給される。
この供給手段として、公知のモーノポンプを用いる方式のものが採用できる。この方式によればトナーカートリッジの設置場所の制約が少ないため、画像形成装置内部のスペース配分に対し有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置の小型化がはかれる。
【００１６】
現像装置５には、トナーとキャリヤの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃや５ｄが備えてある。現像装置５が画像形成装置１００に装着されているとき、トナー補給手段の一端が、スクリュー５ｄの一部に接続されている。スクリュー５ｃによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みは、所定の厚みになるよう規制される。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体との距離が正規に確保されるように現像装置５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。なおトナーは従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下４μｍ以上の粒子からなるものである。またキャリヤも従来公知の方法で得られるものが用いられる。キャリヤの粒径として、体積平均粒径が２５μｍから６０μｍ程度である。
【００１７】
第２画像ユニット３０に使われる第２の画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの構成はそれぞれ同じなので、第２の画像形成ユニット８１として、図４により説明する。
図４に示した第２の画像形成ユニット８１は、第１の画像形成ユニット８０と構成部材が同じであるが、図３のものと比べ感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、図中の矢印で示す感光体１の回転軸１ａを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に配備する画像形成用部材の配置にも関係するが、重要な事項である。つまり画像形成装置１００との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１の画像形成ユニット８０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、第２の画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとに互換性をもたせることができる。従って第１の画像形成ユニットと第２の画像形成ユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減がはかれる。
第１と第２の画像形成ユニットをｙ軸中心にした軸対象の形で、第１の画像ユニット２０と第２の画像ユニット３０で使用できる以下の二つの条件がある。第１条件として、感光体１の周囲で画像形成のための部材を配備していない周面が確保されていること、つまり中間転写ベルトが当接可能な範囲が広く確保されていること。そして第２条件として、第１の中間転写ベルト２１の受像面Ｆ１と第２の中間転写ベルト３１受像面Ｆ２の配置角度が適切であることがあげられる。
【００１８】
第１条件、第２条件について図３、図４により説明する。図３あるいは図４において、中間転写ベルト２１あるいは３１は、矢印Ａ１とＡ２の間に設置可能である。つまりＡ１側は現像装置５で、Ａ２側はクリーニング装置２にベルトが接触しない範囲に中間転写ベルトが設置できることを示している。図３に第２の像担持ベルト３１を含めているのは、感光体１の回転軸１aを含むｙ軸に対し対象の画像形成ユニットが配置できる中間転写ベルトを示している。
もし、画像形成ユニット８０をｙ軸に直交する軸を対象に上下反転して画像形成ユニット８１として使うとすると、地球重力の影響により少なくとも現像装置５において、トナーの攪拌、現像ローラ５ａへのトナー補給等の条件は異なる。これにより、画像形成ユニット８０の部材をそれぞれ最適化しなければならず、部品の共通化も不可能となる。
【００１９】
図２に示すように、第１像担持ベルト２１の受像面に対し第２像担持ベルト３１の受像面との位置関係として角度αを１８０度より大きく２７０度以下としている。好ましくは２１０度から２５５度としたとき、画像形成ユニットとして、第１像担持ベルトには図３に示す形態、第２像担持ベルトには図４に示す形態のものが採用できる。つまり上述のごとく部品の共通化を不可能にしてしまう画像形成ユニットとなることが回避できる。
【００２０】
また図２に示すように、第２の画像形成ユニット８１の上方に、記録紙搬送路をほぼ水平にかつ直線的に確保できるので、記録紙の搬送・信頼性に優れ、画像形成装置全体のまとまりが良好となる。
特に第１の像担持ベルトを水平方向に長く、扁平に張架し、第２中間転写ベルトを縦方向に長くかつ傾斜させて張架したので、記録紙搬送路を境にして下方に第２中間転写ベルトの高さ方向のスペースが大きくなる。但し、図３、図４に示されるように、画像形成ユニットが中間転写ベルトの当接可能な範囲が広く確保されていることにより、画像形成ユニットは横方向の寸法に対し、縦方向の寸法が短い構成となる。そのため、画像形成ユニットがほぼ水平に配置された第１画像ユニットに対し、第２画像ユニットでは、画像形成ユニットが縦方向に斜めに配置される。よって、画像形成ユニットの間隔を短く設定でき、第２画像ユニットの高さ方向の省スペース化を図ることができる。これにより、高さ方向のレイアウトの自由度が増すため、記録紙搬送路を操作性、及び、給紙装置、不図示の後処理装置も考慮した上で理想的な高さに設定可能となっている。
【００２１】
また、この第２中間転写ベルトの占める高さとほぼ同じ高さの給紙装置が並べて設置できるため、これにより大量の記録紙が収納可能な給紙装置が設置できるようになる。しかも給紙装置の上面の給紙面と記録紙搬送路とがほぼ同じ高さにでき、記録紙の搬送経路について高さ方向の変化を少なくすることができるので、記録紙の給紙・搬送信頼性が確保できる。
上述のように、感光体周囲の画像形成用の装置の配置と、中間転写ベルトの配置、つまり第２条件の実現により、画像形成ユニット８０と８１で共通点を多く有しており、製造面でも非常に有利となっている。
【００２２】
次に中間転写ベルトについて説明する。第１トナー像搬送ベルトとしての第一中間転写ベルト２１は複数のローラ２３、２４、２５、２６（２個）、２７、２８、２９により支持されて矢印方向に走行する。そして、第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下部に設けられている。この第１中間転写ベルト２１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また第１中間転写ベルト２１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ２２が設けられている。
第１中間転写ベルト２１の外周部には、ローラ２３に対向する位置にクリーニング装置２０Ａが設けられている。このクリーニング装置２０Ａは、第１中間転写ベルト２１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
この第１中間転写ベルト２１に関連する部材は、第１画像ユニット２０として一体的に構成してあり、画像形成装置１００に対し着脱が可能となっている。
【００２３】
一方、第２トナー像搬送ベルトとしての、第２中間転写ベルト３１は複数のローラ３３、３４、３５、３６（２個）、３７、３８により支持されて矢印方向に走行する。そして、第２の画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに接触して、設けられている。この第２中間転写ベルト３１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。第２中間転写ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ３２が設けられている。
第２中間転写ベルト３１の外周部には、ローラ３３に対向する位置にクリーニング装置３０Ａが設けられている。このクリーニング装置３０Ａは、中間転写ベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
第２中間転写ベルト３１に関連する部材は、第２画像ユニット３０として一体的に構成してあり、画像形成装置１００に対し着脱が可能となっている。
【００２４】
また、中間転写ベルト２１、３１は、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。そして、各感光体１が担持するトナー像を、１次転写ローラ２２、３２に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。このようなベルトの一例として、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０６〜１０１２Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
【００２５】
１次転写ローラ２２、３２としては、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものが上げられる。ここでは、導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０５Ωｃｍ程度に抵抗が調整されている。
【００２６】
画像形成装置１００は、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。このようなケースにあっては、使用されない感光体が存在する。そこで使用されない感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍあるいは現像装置５を稼動させないだけでなく、これら使用されない感光体と像担持ベルト２１あるいは３１とを非接触に保つための機構を備えている。ローラ２６と１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体１Ｋだけが像担持ベルト２１あるいは３１と接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。感光体の寿命向上の点で有利である。
【００２７】
さらに第１中間転写ベルト２１の外周で、支持ローラ２８の近傍には、第１の２次転写ローラ４６が設けてある。２次転写ローラ４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６の間に記録紙Ｐを通過させながら、第１の２次転写ローラ４６にバイアスを印加することで第１像担持ベルト２１が担持するトナーによる画像が記録紙Ｐに転写される。
【００２８】
第２中間転写ベルト３１の外周で、支持ローラ３４の近傍には、第２の２次転写手段である転写チャージャ４７が設けてある。転写チャージャ４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が供給される。第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７の間に記録紙Ｐを通過させながら、転写電流を供給することで第２像担持ベルト３１が担持するトナーによる画像が記録紙Ｐに転写される。転写ローラ４６と転写チャージャ４７に供給される転写電流の極性は、ともにトナーの極性と逆のプラス極性である。
【００２９】
画像形成装置１００の右側には記録紙Ｐを供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の記録紙Ｐを収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の記録紙Ｐが収納されている。このうち、最上位置の記録紙は、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより記録紙搬送経路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００３０】
記録紙搬送経路４３Ａには、第１および第２転写位置である２次転写位置へ記録紙Ｐを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ４５が設けられている。さらに記録紙Ｐの搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、記録紙搬送経路４３Ａに設けてある。横レジ補正機構４４は、次のものがある。不図示の横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、記録紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように記録紙Ｐをスライド搬送する。そして、記録紙Ｐを所定の位置に整合させる。この基準ガイドは記録紙Ｐのサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は記録紙の搬送方向に対し記録紙の両方の横方向から、記録紙Ｐの両辺を短時間及び複数回押し、記録紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００３１】
記録紙Ｐは、レジストローラ対４５から、第１中間転写ベルト２１と二次転写ローラ４６で構成される第１転写位置たる転写領域に向けて搬送される。その後、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７で構成される第２転写位置たる転写領域に向けて搬送される。
なお、搬送ローラ対４２Ｃを有する記録紙搬送路４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置３００から、記録紙が供給可能となっている。給紙トレイ４０ａの最上位の記録紙が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い記録紙、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ４０ａには、多様な特性の記録紙が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、記録紙搬送路の要所には記録紙を検知するためのセンサが具備させていて、記録紙の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００３２】
記録紙搬送路４３Ａの延長上に、第２転写位置を通過した記録紙を、記録紙の搬送方向下流に備えた定着装置６０における定着ニップまで、平面状態を保って搬送させるための、記録紙搬送装置５０を備えている。記録紙搬送装置５０は、矢印方向に無端移動する搬送ベルト５１を支持するローラ５２、５３、５４、５５、５６を有している。搬送ベルト５１は、第２の画像ユニット３０の第２転写部から排出される記録紙Ｐを、複数の張架ローラの１つである受入ローラ５２によるベルト掛け回し箇所にて、紙搬送ベルト５１上に受け取る。この受け取りよりも早いタイミングで、搬送ベルト５１のおもて面には、静電吸着チャージャ５７によってマイナス極性の電荷が付与される。記録紙Ｐは、転写チャージャ４７などによってプラス極性に帯電しており、搬送ベルト５１のおもて面にマイナス極性の電荷を付与することにより、記録紙Ｐを搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着させることができる。
【００３３】
記録紙Ｐをおもて面に静電吸着させた搬送ベルト５１は、その無端移動に伴って記録紙Ｐを図中右側から左側へと搬送する。そして、紙搬送ユニット５０の図中左側方に配設されている定着手段たる定着装置６０に向けて、転写紙Ｐを受け渡す。この受け渡しよりも早いタイミングで、搬送ベルト５１に対して、除電ローラ５８によってプラス極性の電荷が付与される。この電荷の付与により、それまでマイナス極性に帯電していた搬送ベルト５１が除電される。この除電ローラ５８によって搬送ベルト５１を除電することで、それまで搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着していた記録紙Ｐがベルトから容易に分離されるようになる。そして、複数の張架ローラのうち、定着装置６０の最も近くに配設されている分離ローラ５４によるベルト掛け回し箇所で、分離ローラ５４の曲率にならって急激に移動方向を変えようとするベルトから記録紙Ｐが分離して、定着装置６０に受け渡される。
また、搬送ベルト５１の外側にはローラ５５に対向させて、クリーニングブレード５０Ｂを当接させるクリーニング装置５０Ａが備えている。この搬送ベルト５１の走行速度は、定着装置６０における記録紙Ｐの走行速度と合わせてある。
【００３４】
記録紙搬送装置５０の記録紙搬送方向下流側には、加熱手段を有する定着装置６０が設けられている。ローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。記録紙両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、定着ローラ、定着ベルトの材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かに応じたり、記録紙Ｐの種類に応じたりして最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。定着の終了した記録紙を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対７０を定着後の搬送路４３Ａに備えている。この冷却ローラ対７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。冷却された記録紙は、排紙ローラ対７１により、画像形成装置１００の搬送経路４３Ａの最下流の外側に設けた排紙スタック部７５に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部は、大量の記録紙Ｐをスタック可能にするため、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて記録紙を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。
【００３５】
未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジ８６Ｙ、８６Ｃ、８６Ｍ、８６Ｋが、着脱可能に空間８５に収納される。不図示のトナー搬送手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。図１に示す構成は、上下に配された画像形成ユニットに対し、トナーカートリッジは共通にしているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジ８６Ｋは、特に大容量としておくことも可能である。この収納空間８５は、画像形成装置１００上面で操作方向から見て奥側にあって、画像形成装置１００上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用できる。
【００３６】
画像形成装置１００の上面に備えた操作、表示ユニット９０には、キーボード等が備えてある。これにより、画像形成のための条件などがインプットでき、装置の状態等を表示部に表示され、操作者と画像形成装置１００との情報交換を容易なものとする。画像形成装置１００内部に備える廃トナー収納部８７は、画像形成ユニットのクリーニング装置２、中間転写ベルトのクリーニング装置２０Ａと３０Ａ、および記録紙搬送ベルト５１のクリーニング装置５０Ａと連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（２、２０Ａ、２０Ｂ、５０Ａ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
また画像形成装置１００内部に備える電装・制御装置９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。
定着装置６０による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置１００内部は高温になるが、その対策としてファンＦを設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファンＦは冷却ローラ対７０の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対７０の冷却効果を確実にしている。
図１において、２００で示すのは原稿読取装置、３００は別途追加設置可能の給紙装置である。
【００３７】
次に画像形成装置１００において、記録紙Ｐの片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの一つは、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を記録紙の片面に直接転写する方法であり、他の方法は、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を記録紙の片面に直接転写する方法である。ここでは、画像形成装置１００の構成から、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を記録紙の片面に直接転写する場合には、画像が記録紙の上面に形成される。一方、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を記録紙の片面に直接転写する場合には、画像が記録紙の下面に形成される。記録するべきデータが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせるよう、第１中間転写ベルト２１に画像を担持させた後、記録紙に転写させる方法について説明する。
【００３８】
画像形成装置１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが回動する。同時に第２中間転写ベルト３１が回動するが、第２画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。まず、画像形成ユニット８０Ｙによる画像形成から開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３により一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ５ａによりイエロートナーで現像され、可視像となり、１次転写ローラ２２の転写作用により感光体１Ｙと同期して移動する第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。
この後、第１中間転写ベルト２１上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、第１中間転写ベルト２１とともに矢印の方向に移動される。
【００３９】
同時に給紙装置４０のなかの給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂ〜４０ｄから、記録に使われる記録紙Ｐがその供給のための給紙・分離手段４１Ａから４１Ｄの一つにより繰り出される。そして、搬送ローラ対４２Ｂ、４２Ｃにより記録紙搬送路４３Ａに搬送される。記録紙の先端がレジストローラ対４５に咥えられない前に、横レジ補正機構４４は記録紙の搬送方向に対し両方の横方向から記録紙の両辺を押すように作動し、記録紙横方向の位置整合がはかられる。レジストローラ対４５は静止しており、記録紙の先端はレジストローラ対４５のニップに入り込んだ状態で静止する。そして、第１中間転写ベルト２１上の画像との位置が正規なものとなるよう、タイミングをとってレジストローラ対４５が回転し、記録紙を転写領域に搬送する。
【００４０】
第１中間転写ベルト２１上のこのフルカラートナー画像は、第１中間転写ベルト２１と同期して搬送される記録紙Ｐの上面に、二次転写ローラ４６による転写作用を受けて転写される。二次転写ローラ４６に与えられるバイアスは、トナーの帯電極性と逆のプラス極性である。転写後、第１中間転写ベルト２１の表面が、ベルトクリーニング装置２０Ａによりクリーニングされる。また１次転写を終了した第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの表面に残留するトナー等の異物はクリーニング装置２のクリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂにより除去がなされる。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの表面は除電装置Ｑによる残留電位の除電作用がおこなわれて次の作像・転写工程に備える。除去されたトナー等の異物は、回収手段２ｃにより回収部８７に送られる。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。
【００４１】
第１中間転写ベルト２１に重ねられて担持されていたトナー画像が転写された記録紙Ｐは、記録紙搬送装置５０の搬送ベルト５１により定着装置６０に向け移送される。記録紙Ｐを確実に搬送ベルト５１とともに搬送できるよう、あらかじめ搬送ベルト５１の表面を、静電吸着チャージャ５７により帯電する。そして、記録紙搬送装置５０から定着装置６０への受け渡しに先立って、記録紙Ｐに対して除電ローラ５８によって搬送ベルト５１を除電する。この搬送ベルトの除電により搬送ベルト５１に静電吸着していた記録紙がベルトから容易に分離され確実に定着装置６０に送られる。
記録紙Ｐ上に重ねられていた各色のトナーが定着装置６０の熱による定着作用を受け、溶融、混色されて完全にカラー画像となる。記録紙の片面（上面）だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギーは少なくて済む。不図示の制御手段が画像に応じて定着装置の使用する電力を最適に制御する。定着されたトナーも記録紙上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するため、冷却手段である冷却ローラ対７０が作動し、トナーと記録紙を冷却する。その後、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５に、画像面が上向きとなって排紙される。排紙スタック部７５では若い頁の記録物が順次上に重ねられてスタックされるよう、作像順序がプログラムされているので、頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される記録紙Ｐの増加に従って下降するので、記録紙Ｐは整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの記録紙Ｐを排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理の実施や、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００４２】
記録紙Ｐの片面に画像を形成させる他の方法では、第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、詳細を省く。
【００４３】
次に記録紙Ｐの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。画像形成装置に開始信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋで順次形成する各色ごとの画像を、第１中間転写ベルト２１に順次１次転写させる。第１の画像として担持させる工程とほぼ平行して、第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋで順次形成する各色ごとの画像を第２中間転写ベルト３１に順次１次転写させ、第２の画像として担持させる工程がおこなわれる。図１に示すように、第２画像形成ユニット同士のベルト搬送方向についての間隔は、第１画像形成ユニット同士の間隔よりも、詰めた状態で設置されている。これにより、第１の画像と第２の画像が、記録紙の搬送方向先端で位置的に合致するためには、第１の画像の形成開始より遅れて第２の画像の形成が開始される。また記録紙はレジストローラ対４５で静止と再送がおこなわれるので、その時間も見込んで給紙され、横レジ補正機構４４で整合される。レジストローラ対４５は、タイミングをとって記録紙を第１の２次転写手段である転写ローラ４６と第１中間転写ベルト２１で構成された第１転写位置である第１転写ステーションに搬送する。転写ローラ４６にプラス極性の転写電流が供給され、第１中間転写ベルトから記録紙Ｐの片面（図では上面）に画像が転写される。
このようにして片面に画像を有した記録紙Ｐは、転写ローラ４６の搬送作用により、引き続き第２の二次転写手段たる転写チャージャ４７を設けた第２転写位置である第２転写ステーションに送られる。そしてチャージャにプラス極性の転写電流が供給されることにより、第２中間転写ベルト３１にあらかじめ担持されているフルカラーの第２の画像が、一括して記録紙Ｐの下面に転写される。
【００４４】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された記録紙Ｐは、搬送ベルト５１により定着装置６０へと移送される。静電吸着チャージャ５７により、搬送ベルト５１の表面はトナーの極性と同じマイナス極性で帯電される。これにより、記録紙下面の未定着のトナーがベルトに移らないようにしている。そして、除電ローラ５８によって搬送ベルトを除電してから記録紙を搬送ベルト５１から分離して、定着装置６０へと移送する。その後、搬送ベルト５１はクリーニング装置５０Ａによりクリーニングされる。
定着装置６０の熱による定着処理を受け、記録紙の両面のトナー画像が溶融、混合される。記録紙は引き続いて冷却ローラ対を通過し、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５上に排紙される。
複数の頁の記録紙に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御する。作像終了後、スタックから取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御手段（不図示）により実行される。
【００４５】
片面記録、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。
また、メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。この時、図３、図４に示した画像形成部８０、８１を構成する部材をユニット化し、プロセスカートリッジとして交換すると都合がよい。プロセスカートリッジの形態は、図３、図４に示した構成から中間転写ベルト２１、３１と１次転写ローラ２２、露光装置４などを除いた作像用部材を、正規の位置関係を保つようフレームの内部に納めて構成する。そして、着脱させるためのガイド部や把手を適宜設けて画像形成装置１００に対し着脱可能にすることで実現可能である。
【００４６】
次に、記録紙搬送装置５０の詳細について説明する。図５は記録紙搬送装置５０の概略説明図である。
記録紙搬送装置５０は、未定着のトナー像を有する記録紙Ｐを記録紙搬送ベルト５１の表面に保持し、転写手段の転写部３０１から定着手段の定着部６０１まで搬送するものである。図に示すように記録紙Ｐは転写部３０１において、転写チャージャ４７によって、プラスの電荷を付与されている。このとき、記録紙Ｐ表面上に付着したトナーはマイナス極性で帯電している。
搬送ベルト５１の表面は、電荷付与手段として静電吸着チャージャ５７によってトナーの極性と同じマイナス極性で帯電されるようになっている。そして、搬送ベルト５１は、除電手段である除電ローラ５８から記録紙と同じプラス極性の電荷が印加され、除電されるようになっている。
受入ローラ５２は、記録紙Ｐと搬送ベルト５１との接触部である搬送方向の最上流部（以下、受け渡し部５０１という）に配置されており、分離ローラ５４は、記録紙Ｐと搬送ベルト５１との分離部である搬送方向の最下流部（以下、分離部５０２という）に配設されている。そして、上記受け渡し部５０１と分離部５０２との間に、除電手段である除電ローラ５８が設けられている。各ローラ５２、５３、５４、５５、５６は、接地されている。除電ローラ５８には、除電ローラ５８に電荷を印加する電源装置５８Ａが設けられている。電源装置５８Ａは、定電流電源を用いても良いし、定電圧電源を用いても良い。しかし、定電流電源を用いることで、除電ローラ５８に印加する電荷量をきめ細やかに制御できる。また、搬送ベルト５１の抵抗値が環境等によって変化しても、付与電荷量をほぼ一定にすることができる。このため、定電流電源を用いることが好ましい。
また、除電ローラ５８によって搬送ベルト５１の表面がプラスに帯電しないように除電ローラに印加する電荷量を調整している。搬送ベルト５１の表面がプラスに帯電してしまうと、記録紙の裏面（搬送ベルト側）に付着している未定着トナーが搬送ベルト５１に転写してしまうおそれがある。このため、電源装置５８Ａの電圧や電流を調整して、電荷ローラに印加する電荷量を抑える。本実施形態の場合は、電源装置５８Ａが定電圧電源の場合は、１［ＫＶ］以下とし、定電流電源の場合は、５０［μＡ］以下としている。
【００４７】
ここで、記録紙Ｐが転写部３０１から定着部６０１まで、記録紙搬送装置５０により搬送される動作について説明する。
転写部３０１にて下面にトナー像を転写され、両面に未定着トナーを担持した記録紙Ｐは受け渡し部５０１から搬送ベルト５１に担持される。記録紙Ｐはプラスの電荷を帯びており、記録紙搬送ベルト５１はマイナス電荷を帯びている。一方、記録紙Ｐは転写部の転写チャージャなどにより、プラス電荷を帯びている。このため、記録紙Ｐは搬送ベルト５１に吸着され、安定した搬送が可能となる。また、トナーはマイナス電荷を帯びている。このため、同極性の電荷を帯びた搬送ベルト５1とは反発し合い、未定着のトナー像と搬送ベルト５１とが接触していても、未定着のトナーが搬送ベルト５１に付着することを防止できる。
記録紙Ｐが分離部５０２に到着する前に、除電ローラ５８により搬送ベルト５１にプラス電荷を付与して、搬送ベルト５１のマイナス電荷を除去している。除電ローラ５８によってマイナス電荷が除去されることで、搬送ベルト５１と記録紙Ｐとの吸着力が減少する。記録紙Ｐと搬送ベルト５１との静電的な吸着力を除電ローラ５８によって減少させることで、分離部５０２では、記録紙Ｐの剛性による分離力が搬送ベルト５１への静電的な吸着力よりも大きくなり、記録紙が搬送ベルト５１から良好に分離し、定着部６０１へ搬送される。
【００４８】
電荷付与手段として、静電吸着チャージャ５７を適用しているが、搬送ベルト５１に均一な電荷付与が行えるものであれば、ローラ状、ブレード状またはブラシ状の接触型電荷付与手段としても良い。搬送ベルト５１に均一な電荷付与を行うことにより、搬送ベルト５１と記録紙Ｐとの静電的な付着力を均一に効率よく高めることが可能となる。また、搬送ベルト５１の支持ローラ５２、５３、５５、５６の一つを接触型電荷付与手段とすることで、部材数を少なくすることができる。
【００４９】
電荷付与手段としてローラ状、ブレード状またはブラシ状などの接触型の電荷付与手段を用いることにより、静電吸着チャージャのような非接触型電荷付与手段と比べて電力のロスが少ない。また、電荷付与手段を搬送ベルト５１の内側に設ければ、搬送ベルト５１の外側に電荷付与手段を設けるものと比較して、記録紙搬送装置５０の省スペース化を図ることができる。
【００５０】
搬送ベルト５１の表面移動方向で分離部５０２から受け渡し部５０１までの間の搬送ベルト５１上に、搬送ベルト５１のクリーニング手段であるクリーニング装置５０Ａを設けている。これは搬送ベルト上への異物付着によって、ベルトの汚れや表面性の劣化が懸念されるため、搬送ベルト５１上に付着した異物を取り除くものである。搬送ベルト上の付着物を取り除くことで、汚れの除去や表面性の維持を行い、搬送ベルト５１と記録紙Ｐとの密着性を常に良好に保つことができる。
【００５１】
また、記録紙搬送の際に搬送ベルト５１と記録紙Ｐ上に存在する未定着トナーが接触する場合には記録紙Ｐ上の未定着トナーが搬送ベルト５１に転写されることが懸念される。未定着トナーが搬送ベルト５１上へ転写され難くするため、搬送ベルト５１は離型性のよい材料で製造されているか、または、離型性のよい材料で表面が覆われている。搬送ベルト５１の表面が記録紙Ｐの表面よりも離型性を良くしたことにより、記録紙搬送の際に記録紙Ｐの表面上の未定着トナーが搬送ベルト５１上に転写されることを抑制することができる。
【００５２】
搬送ベルト５１の体積抵抗率は、１０６〜１０１０［Ω・ｃｍ］に調節された中抵抗を有している。体積抵抗率が１０６［Ω・ｃｍ］未満だと、除電ローラによって印加された電荷がベルト全体に伝わり、搬送ベルト５１を良好に除電できなかったり、搬送ベルト５１が記録紙を安定的に搬送できるほど帯電しなかったりする。また、体積抵抗率が１０１０［Ω・ｃｍ］を越えると、除電ローラ５８によって印加された電荷がベルトに伝わらなくなり、搬送ベルト５１を除電することができない。搬送ベルト５１の抵抗率を中抵抗とすることで、除電ローラ５８から搬送ベルト５１に印加された電荷が、除電ローラ５８の近傍に集中することができ、搬送ベルト５１を良好に除電することができる。
【００５３】
搬送ベルトをゴムなどの伸縮性の高い部材で構成すると、搬送ベルトの伸縮によって搬送ベルト５１に吸着した記録紙が変形して、記録紙上の未定着画像を乱す場合がある。このため、搬送ベルト５１は、伸縮性の低い熱可塑性樹脂のポリカーボネートやＰＥＴ、熱硬化性樹脂のポリイミドなどの樹脂ベルトが好ましい。
【００５４】
除電手段は、図５に示すように搬送ベルト５１の内側に設けて記録紙搬送ベルト５１に接触する接触型除電手段として除電ローラ５８を適用している。除電手段を接触型除電手段とすることで、電荷チャージャのような非接触型除電手段と比べて電力のロスが少ない。また、オゾンも発生することがなくオゾンによってユニット内の部材を劣化させることがない。また、除電手段を搬送ベルト５１の内側に設けているので搬送ベルト５１の外側に電荷付与部材を設けるものと比較して、記録紙搬送装置５０の省スペース化を図ることができる。さらに、除電手段を搬送ベルト５１の内側に設けることで、除電手段によって記録紙上の未定着画像を乱すことがない。
【００５５】
接触型除電手段として、ローラ状の除電ローラ５８を適用しているが、搬送ベルト５１に安定的に接触し、電気的に低抵抗な部材であれば、ブレード状またはブラシ状にすることもできる。また、除電ローラ５８を搬送ベルト５１に安定的に接触させ、かつ、記録紙の搬送に影響を与えないようにするため、除電ローラ５８は、搬送ベルトに１〜３［ｍｍ］食い込ませることが好ましい。除電ローラ５８を１［ｍｍ］程度食い込ますことで、搬送ベルトと安定的に接触することができる。その結果、搬送ベルトに安定的にプラス極性の電荷を印加でき、安定的に搬送ベルト５１を除電することができる。除電ローラ５８の食い込み量が３［ｍｍ］を越えると搬送ベルトの上方への変形が大きくなり、記録紙Ｐがその部分で変形する。すると、記録紙上の未定着画像が乱れて画像ブレなどの不具合が生じる。
【００５６】
また、除電ローラ５８は、分離ローラ５４の半径をｒとしたとき、分離ローラ５４から搬送方向上流側へ１．５ｒ以上離れることが望ましい。除電ローラ５８の位置が分離ローラ５４と近いと、除電ローラ５８の電荷が分離ローラ５４にリークし、搬送ベルト５１を良好に除電できない。このようなリークを発生させないために、分離ローラ５４にプラスの電荷を印加して分離ローラ５４を除電ローラ５８とすることも考えられる。しかし、分離ローラ５４を除電ローラ５８とした場合、記録紙Ｐと搬送ベルト５１との静電的な吸着力が除去されると同時に、搬送ベルト５１から記録紙Ｐを分離させる分離力が働く。このため記録紙Ｐの挙動が安定せず、記録紙上の未定着画像が乱れることがある。すなわち、除電によって記録紙Ｐの搬送ベルト５１への静電的な吸着力が記録紙Ｐのコシによる分離力よりも小さくなるまで、記録紙Ｐは、搬送ベルト５１に巻きついている。このため、除電によって記録紙Ｐの搬送ベルト５１への静電的な吸着力が記録紙Ｐのコシによる分離力よりも小さくなって、記録紙Ｐが搬送ベルト５１から分離するときに記録紙Ｐの先端が上方へ移動する場合がある。このような記録紙Ｐの挙動により記録紙上の未定着画像が乱れることがある。しかし、本実施形態においては、除電ローラ５８と分離ローラ５４とを別々に設けて、除電ローラ５８を分離ローラ５４からある程度離れた位置に配置している。これにより、記録紙Ｐが分離部５０２に搬送される前に、除電ローラ５８で搬送ベルト５１を除電して、予め記録紙Ｐの静電吸着力を分離力よりも小さくしている。よって、記録紙は、分離部５０２で搬送ベルトに巻きつくことがなく、そのまま真直ぐに定着ローラに搬送される。その結果、記録紙上の未定着画像が乱れることが抑制される。また、除電ローラ５８によって、記録紙が分離部５０２で分離される前に、予め搬送ベルト５１を除電しているので、記録紙と搬送ベルトとの電位差が小さくなり、記録紙が搬送ベルト５１と分離するときに生じる放電を抑制することができる。
【００５７】
また、除電ローラ５８は、分離ローラ５４とローラ５３との間の中間点Ｃよりベルト搬送方向下流側に配置することが望ましい。除電ローラ５８中間点Ｃよりベルト搬送方向上流側に配置すると、記録紙Ｐが搬送ベルト５１と吸着して搬送される距離が短くなり、記録紙を安定的に搬送することが困難となってしまう。よって、除電ローラ５８は、分離ローラ５４から搬送方向上流側へ１．５ｒ離れた点Ｂと分離ローラ５４と入り口ローラ５３とのローラ間の中間点Ｃとの間Ａの範囲に配置することが望ましい。除電ローラ５８を上記Ａの範囲に配置することで、除電ローラ５８の電荷が分離ローラ５４にリークすることを抑制できるとともに、記録紙Ｐを安定的に搬送することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、除電ローラ５８とローラ５３との間に紙通過検知手段として反射型センサ６３を除電ローラ５８から約１０［ｍｍ］程度搬送方向上流側に設け、この反射型センサ６３が紙の先端を検知したら、一定時間電源装置５８ＡをＯＮにして、除電ローラ５８に電荷を印加するようにしても良い。この場合、搬送ベルト５１は、黒色などの反射率の低い部材で構成しておく。記録紙の先端が上記反射型センサ６３を通過すると、反射率が上昇して、反射型センサ６３に多くの光が入射する。すると、光センサの出力電圧が上昇して、反射型センサ６３が紙の先端を検知することができる。
また、上記においては、一定時間電源装置５８ＡをＯＮにして、除電ローラ５８に電荷を印加するようにしているが、除電ローラ５８よりも約１０［ｍｍ］程度搬送方向下流側にも紙通過検知手段として反射型センサ６４を設け、この反射型センサで紙の後端を検知したら、電源装置５８Ａの電源をＯＮからＯＦＦに切り替えるようにしてもよい。
このように、記録紙が搬送ベルト５１に搬送されたときだけ、除電ローラ５８に電源を印加するようにすれば、装置の省電力化を図ることができる。
なお、上記においては紙通過検知手段を反射型センサとしているが、透過型センサであっても良い。この場合は、搬送ベルトを透過率の高い部材で構成し、搬送ベルトの内側に発光素子を設け、搬送ベルトを介してこの発光素子と対向する位置に受光素子を設けておく。記録紙が透過型センサを通過すると、記録紙によって発光素子の光が遮られ受光素子の出力電圧が低下する。このように出力電圧が低下することで、記録紙が透過型センサを通過したことを検知することができる。
【００５９】
さらに、除電ローラ５８よりも記録紙搬送方向上流側に紙厚検知手段を設けて、紙厚検知手段の検知結果に基づき、除電ローラ５８に印加する電荷量を変更するようにしても良い。上記紙厚検知手段としては、透過型センサを用いることができる。除電ローラ５８よりも記録紙搬送方向上流側の記録紙搬送経路４３Ａに透過型センサを配置しておく。記録紙の紙厚が厚くなるに従って、記録紙を透過する光が減少するため、受光素子の出力電圧が記録紙の紙厚に応じて低下する。紙厚と出力電圧の関係を予め記憶しておき、透過型センサの出力電圧に基づき、記録紙の紙厚を検知する。この検知結果に基づいて、除電ローラ５８に印加する電荷量を決定する。厚さの薄い記録紙Ｐは、紙のコシが弱いため搬送ベルとからの分離力が弱い。また、薄い記録紙Ｐは、抵抗値が低く帯電しやすいため搬送ベルトへの吸着力が強い。よって、透過型センサが厚さの薄い紙を検知したら、除電ローラ５８に電荷を印加して搬送ベルトの除電して、搬送ベルトと記録紙の吸着力を記録紙の分離力よりも弱める。これにより、分離部５０２で記録紙が搬送ベルトに巻きつかずに定着ローラへ搬送することができる。
一方、厚さの厚い記録紙は、紙のコシが強いため搬送ベルトからの分離力が強い。また、抵抗値が高く帯電しにくいため搬送ベルトへの吸着力が弱い。このため、厚みが厚い記録紙は、搬送ベルト５１からの分離力が搬送ベルト５１への吸着力よりも大きくなる。よって、除電ローラ５８で搬送ベルト５１を除電して記録紙の搬送ベルト５１への吸着力を弱めなくても記録紙Ｐが搬送ベルト５１から分離することができる。このため、透過型センサで厚さの厚い紙を検知したときは、除電ローラ５８に電荷を印加しないようにする。このように、紙厚が厚くなるに従って除電ローラ５８に印加する電荷量を減少させることで、省電力化することができる。
なお、上記においては、透過型センサを用いて紙厚を検知しているが、ユーザーが紙厚を複写機の操作部などで指定するようにしても良い。
また、ＯＨＰなどの帯電しやすい用紙など、用紙の抵抗値に基づいて除電ローラに印加する電荷量を変更させるようにしてもよい。すなわち、ＯＨＰなどの帯電しやすい用紙は、搬送ベルトとの静電吸着力が強いため、除電ローラ５８に印加する電荷量を多くする。一方、帯電し難い用紙の場合は、搬送ベルトとの静電吸着力が弱いので除電ローラに印加する電荷量を少なくする。
【００６０】
また、除電ローラに印加する電荷量は、除電ローラ５８に一定の値の電圧を印加する定電圧制御によって変更してもよいし、搬送ベルト５１に流れる電流の値を一定に保つ定電流制御によって変更しても良い。しかし、除電ローラに印加する電荷量を定電流制御によって変更することで、付与する電荷量をきめ細かくコントロールすることができる。
【００６１】
また、分離ローラ５４の外径を３０［ｍｍ］以下、好ましくは２０［ｍｍ］以下とするのが好ましい。分離部５０２を形成する分離ローラ５４の外径を３０［ｍｍ］以下とすることで、分離部５０２での搬送ベルト５１の曲率半径を記録紙Ｐがその剛性により巻きつくことが困難となる。これにより、分離部５０２で記録紙Ｐと搬送ベルト５１との安定した分離が可能となるため、記録紙搬送装置５０での紙ジャムの発生率を低減させることができる。
【００６２】
次に、以下の実施例および比較例に基づき本実施形態に用いる搬送装置５０について説明する。
【００６３】
（実施例１）
実施例１は、図５に示す記録紙搬送装置５０の搬送ベルトの体積抵抗値を１０７［Ωｃｍ］とし、除電ローラに５００［Ｖ］の電圧を動作中常時印加し続けるようにした構成した記録搬送装置である。
この実施例１の記録搬送装置に、４５［ｇ］のような薄紙を通紙しても安定的に分離することが確認された。さらに、この薄紙を３０００枚連続して通紙しても、分離性能に変化なく、安定的に分離することが確認された。また、画像品質にも顕著な影響がみられなかった。
（実施例２）
実施例２の記録紙搬送装置は、図５に示す搬送ベルト５１の体積抵抗値を１０９［Ωｃｍ］とし、除電ローラに紙厚に合わせて電流値が変更されるよう電源装置５８Ａを制御している。記録紙が薄紙のときに２００［μＡ］の電流が除電ローラに流れ、記録紙が厚紙のときに２０［μＡ］の電流が除電ローラに流れるように電源装置５８Ａを制御している。また、記録紙の先端が電極ローラの手前１０［ｍｍ］に来た時点で電源装置５８Ａの電源をＯＮにし、記録紙の先端が分離ローラから５０［ｍｍ］離れた時点で電源装置５８Ａの電源をＯＦＦにするように電源装置５８Ａを制御している。
この実施例２の記録紙搬送装置に、薄紙と厚紙をそれぞれ通紙しても安定的に分離することが確認された。さらに、薄紙と厚紙を交互に５０００枚連続して通紙しても、分離性能に変化なく、安定的に分離することが確認された。また、画像品質にも顕著な影響がみられなかった。
（実施例３）
実施例３の記録紙搬送装置は、図５に示す搬送ベルト５１の体積抵抗値を１０６［Ωｃｍ］とし、除電ローラに３［ＫＶ］の電圧を印加している。また、記録紙Ｐの先端が電極ローラの手前１０［ｍｍ］に来た時点で電源装置５８Ａの電源をＯＮにし、記録紙Ｐが分離ローラ５８から完全に離れてから電源装置５８Ａの電源がＯＦＦになるよう電源装置５８Ａを制御している。
この実施例３の記録紙搬送装置に、普通紙を通紙したところ、安定的に分離することが確認された。さらに、この普通紙を５０００枚連続して通紙しても安定的に分離することが確認された。しかし、記録紙の裏面（搬送ベルト側）の画像に白抜けが確認された。これは、除電ローラに印加した電圧が３［ＫＶ］と大きいため、搬送ベルトが除電ローラによってプラス帯電してしまい、記録紙の裏面のトナーが搬送ベルトに転写したと考えられる。
（実施例４）
実施例４の記録紙搬送装置は、図５に示す搬送ベルト５１の体積抵抗値を１０１０［Ωｃｍ］とし、除電ローラ５８に３００［μＡ］の電流を動作中常時印加し続けるようにしたものである。
この実施例４の記録紙搬送装置に、薄紙を通紙しても安定的に分離することが確認された。さらに、この薄紙を５０００枚連続して通紙しても、分離性能に変化なく、安定的に分離することが確認された。また、画像品質にも顕著な影響がみられなかった。
また、除電ローラ５８の電源をＯＦＦにして、厚紙を通紙しても安定的に分離することが確認された。さらに、この薄紙を１０００枚連続して通紙しても、分離性能に変化なく、安定的に分離することが確認された。
（比較例１）
比較例１の記録紙搬送装置は、図６に示すように、除電手段を搬送ベルトの外側に設け、非接触型の除電チャージャとしたものである。除電チャージャには、ＡＣ５［ＫＶ］の電圧を印加している。
この比較例１の記録紙搬送装置に、薄紙を通紙しても安定的に分離することが確認された。次に、薄紙を連続して通紙したら、１０００枚を過ぎた時点から用紙ジャムが発生し始めた。これは、除電チャージャに飛散したトナーが付着して放電が不安定となり、搬送ベルトの除電が十分に行われなくなったと考えられる。また、このときの記録紙の画像を確認したところ、画像の乱れが確認された。
【００６４】
図６に示すように除電手段を搬送ベルトの外側に配置した比較例１の記録紙搬送装置は、１０００枚を過ぎたあたりから、記録紙を搬送ベルトから分離することができず、用紙ジャムが発生している。一方、図５に示すように除電手段を搬送ベルトの内側に配置した実施例１〜４の記録紙搬送装置は、３０００枚以上通紙しても安定的に記録紙を搬送ベルトから分離することができる。このことから、除電手段を搬送ベルトの内側に配置することで、除電手段を搬送ベルトの外側に配置するものに比べて、経時に渡り安定的に搬送ベルトから記録紙を分離できることがわかる。
【００６５】
（１）
以上、本実施形態の記録紙搬送装置によれば、除電手段としての除電ローラ５８は、記録紙搬送部材としての搬送ベルト５１の裏面から記録紙が帯びている電荷と同極性の電荷を付与して、搬送ベルトの帯びている電荷を除去する。これにより記録紙上の未定着のトナー像が除電手段により乱れることを抑制することができる。なお、従来から、搬送ベルトから記録紙を分離するときに発生する放電を抑制するために搬送ベルト５１の裏面から記録紙が帯びている電荷と同極性の電荷を付与するものが知られている。しかしながら、搬送ベルトから記録紙を分離するときに発生する放電を抑制するためには、記録体が搬送方向から離れることによって生じる電圧変化を少なくする必要がある。このため、搬送ベルトから記録紙を分離するときに発生する放電を抑制するためには、最低でも１［Ｋｖ／ｍｍ］のバイアスを印加する必要がある。このような大きなバイアスを印加すると、搬送ベルトがトナーと同極性の極性から逆極性に帯電して、記録紙のトナーが搬送ベルトに付着するおそれがある。一方、本実施形態においては、記録紙と搬送ベルトとの静電的な吸着力を記録紙の分離力よりも小さくすれば良いので、搬送ベルトがトナーと同極性の極性から逆極性に帯電するほどのバイアスを搬送ベルトに印加する必要がない。よって、記録紙を搬送ベルトから分離させるために必要な印加バイアスは、１［ＫＶ／ｍｍ］以下、好ましくは数１０［Ｖ］で十分である。このように、放電を防止するために搬送ベルトのうら面から記録紙が帯びている電荷と同極性の電荷を付与するものと、分離のために搬送ベルトのうら面から記録紙が帯びている電荷と同極性の電荷を付与するものとでは、印加するバイアスが異なり、これにより作用も異なってくる。
（２）
また、本実施形態の記録紙搬送装置によれば、上記搬送ベルトの体積抵抗値が１０６［Ωｃｍ］以上１０１０［Ωｃｍ］以下としている。体積抵抗値が１０６［Ωｃｍ］未満だと、除電ローラによって印加された電荷がベルト全体に伝わり、搬送ベルト５１を良好に除電できなかったり、搬送ベルト５１が記録紙を安定的に搬送できるほど帯電しなかったりする。また、体積抵抗値が１０１０［Ω・ｃｍ］を越えると、除電ローラ５８によって印加された電荷がベルトに伝わらなくなり、搬送ベルト５１を除電することができない。搬送ベルト５１の体積抵抗値を上記範囲とすることで、除電ローラ５８から搬送ベルト５１に印加された電荷が、除電ローラ５８の近傍に集中することができ、搬送ベルト５１を良好に除電することができる。
（３）
また、本実施形態の記録紙搬送装置によれば、分離部支持部材としての分離ローラ５４の半径をｒとしたとき分離ローラ５４の中心から記録紙搬送方向上流側へ１．５ｒ以上離れた位置Bから、分離ローラ５４と受渡し部支持部材としての入り口ローラ５３との中間点Cまでの間に上記除電ローラ５８を配置している。除電ローラ５８の位置が１．５ｒ未満だと、除電ローラ５８の電荷が分離ローラ５４にリークし、搬送ベルト５１を良好に除電できない。また、除電ローラ５８を中間点Cよりベルト搬送方向上流側に配置すると、記録紙Ｐが搬送ベルト５１と吸着して搬送される距離が短くなり、記録紙を安定的に搬送することが困難となってしまう。分離ローラ５４の中心から記録紙搬送方向上流側へ１．５ｒ以上離れた位置Bから、分離ローラと入り口ローラ５３との中間点Cまでの間に上記除電ローラ５８を配置することで、除電ローラ５８の電荷が分離ローラ５４にリークすることを抑制できるとともに、記録紙Ｐを安定的に搬送することができる。
（４）
また、本実施形態の記録紙搬送装置によれば、上記除電ローラは、上記搬送ベルトに接触して電荷を付与している。除電ローラを搬送ベルトに接触させることで、電荷チャージャのような非接触型除電手段と比べて電力のロスが少ない。また、オゾンも発生することがなくオゾンによってユニット内の部材を劣化させることがない。
（５）
また、本実施形態の記録紙搬送装置によれば、上記搬送ベルトが担持する記録紙の特性（紙厚・抵抗値）に基づいて、上記除電ローラ５８から搬送ベルト５１に付与する電荷量を制御している。具体的には、搬送ベルト５１との静電吸着力が強く、搬送ベルトからの分離力が弱い特性の記録紙は、除電ローラ５８から搬送ベルト５１へ多くの電荷を付与して、記録紙の搬送ベルトとの静電吸着力を搬送ベルト５１からの分離力よりも弱める。一方、搬送ベルト５１との静電吸着力が弱く、搬送ベルト５１からの分離力が強い特性の記録紙は、除電ローラ５８から搬送ベルト５１へ電荷を付与して搬送ベルト５１との静電吸着力を搬送ベルト５１からの分離力よりも弱めなくても、搬送ベルト５１から分離できる。このため、除電ローラ５８から搬送ベルト５１へ電荷を付与しない。すなわち、本実施形態においては、搬送ベルト５１に帯電した電荷を除電ローラ５８で完全に除去するのではなく、記録紙と搬送ベルト５１との静電吸着力が記録紙の搬送ベルト５１からの分離力よりも弱くなる程度に搬送ベルト５１の電荷を除電ローラ５８で除電するようにしている。その結果、普通紙に比べて分離力の強い記録紙や静電吸着力の弱い記録紙は、普通紙に比べて除電ローラに印加する電荷量を減少することができる。よって、記録紙の特性に関係なく、搬送ベルト５１に帯電した電荷を除電ローラ５８で完全に除去するものに比べて、記録搬送装置を省電力化することができる。
（６）
また、本実施形態の記録紙搬送装置によれば、上記記録紙が上記除電ローラ５８に到達する前に電源装置をＯＮにし、上記記録紙が上記除電ローラ５８を通過しおえた後に電源装置をＯＦＦにしている。これにより、除電ローラ５８に動作中常時バイアスを印加し続けるようにしたものに比べて記録紙搬送装置を省電力化することができる。
（７）
また、本実施形態の記録紙搬送装置によれば、上記電源装置を定電流電源とすることで、除電ローラ５８に印加する電荷量をきめ細やかに制御できる。また、搬送ベルト５１の抵抗値が環境等によって変化しても、付与電荷量をほぼ一定にすることができる。
（８）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記（１）〜（７）の特徴を有する記録紙搬送装置を用いている。これにより、用紙ジャムや、画像の乱れが抑制された画像形成装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係る複写機の該略構成図。
【図２】２つの受像面が形成する角度αの説明図。
【図３】現像ユニットを第１画像ユニットに用いた場合の詳細図。
【図４】現像ユニットを第１画像ユニットに用いた場合の詳細図。
【図５】本実施形態に係る記録紙搬送装置の説明図。
【図６】従来の記録紙搬送装置の説明図。
【符号の説明】
【００６７】
１      感光体（扱うトナーの色で番号の後ろにＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを添える）
２      クリーニング装置 
２ａ    クリーニングブレード
２ｂ    クリーニングブラシ
２ｃ    廃トナー回収手段
３      帯電チャージャ
４      露光装置
５      現像装置
５ａ    現像ローラ
５ｂ    規制ブレード
５ｃ、５ｄ  攪拌手段
５ｅ    トナーセンサ
２０    第１画像ユニット
２０ａ  第１中間転写ベルト用クリーニング装置
２１    第１中間転写ベルト
２２    １次転写ローラ 
２３    ベルト支持ローラ
２４    駆動ローラ
２６    受像面維持ローラ
２７    テンションローラ
２８    転写対向ローラ
２９    屈曲ローラ
３０    第２像担持体ユニット
３０ａ  第２像担持ベルト用クリーニング装置
３１    第２中間転写ベルト
３２    第２像担持体ユニット用１次転写ローラ
３３    クリーニング裏当てローラ
３４    駆動・転写対向ローラ
３６    受像面維持ローラ
３７    テンションローラ
４０    給紙装置
４０ａ  上部の給紙装置
４０ｂ、ｃ、ｄ  給紙カセット
４１Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  給紙・分離手段
４２Ａ、Ｂ、Ｃ  搬送ローラ対
４３Ａ、Ｂ、Ｃ  記録紙搬送路
４４    横レジ補正機構
４５    レジストローラ対
４６    ２次転写ローラ
４７    転写チャージャ
５０    記録紙搬送装置
【図１】
2006182519.tif 000003
【図２】
2006182519.tif 000004
【図３】
2006182519.tif 000005
【図４】
2006182519.tif 000006
【図５】
2006182519.tif 000007
【図６】
2006182519.tif 000008