(57)【要約】【課題】  店舗内、工場等において、必要最小限の情報伝送を簡易な装置構成で行うことにより、利用者属性や問合せ内容に応じた情報の提供形態や提供内容を実現することである。【解決手段】  利用者属性ごとに予め用意されている認証タグをタグリーダに読込ませると情報管理サーバにおいて識別情報が受信され（Ｓ１５）、商品情報ライブラリが、識別情報に示す属性に応じた形態や内容を有するライブラリに変更される（Ｓ１９）。高齢者、子供、使用言語、文化・宗教、各種アレルギー、視覚障害、聴覚障害等別にライブラリが設定される。使用タグリーダに関連する表示端末にはライブラリの設定状況が表示される。また、識別情報が指示情報であれば対応する処理が行われる（Ｓ３３）。選択商品に対する在庫確認や、担当者呼び出し等が可能である。利用者属性や問合せ内容ごとの認証タグを予め用意しておけば、簡易且つ確実に適格な情報提供を行うことができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め用意されている複数の属性情報と、
利用者によって選択された前記属性情報を入力する入力手段と、
前記属性情報ごとに利用情報ライブラリを備える情報記憶手段と、
前記属性情報に応じた前記利用情報ライブラリから利用情報が提供される出力手段と、
前記入力手段に入力された前記属性情報に応じた前記利用情報ライブラリから前記利用情報を選択する制御手段と
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記属性情報は、前記利用者についての特徴を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
予め用意されている複数の指示情報と、
利用者によって選択された前記指示情報を入力する入力手段と、
前記指示情報ごとに処理ルーチンを備える情報記憶手段と、
前記指示情報に応じた前記処理ルーチンから処理情報が提供される出力手段と、
前記入力手段に入力された前記指示情報に応じた前記処理ルーチンから前記処理情報を選択する制御手段と
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
前記指示情報は、物品在庫確認指示情報であり、
前記処理情報は、予め用意されている各物品を識別する物品ＩＤ情報のうち、前記利用者により選択された前記物品ＩＤ情報に応じた物品在庫数であることを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記指示情報は、呼び出し指示情報であり、
前記処理情報は、予め用意されている各物品を識別する物品ＩＤ情報のうち、前記利用者により選択された前記物品ＩＤ情報に応じた担当者の呼び出し中情報であることを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記指示情報は、物品補充指示情報であり、
前記処理情報は、予め用意されている各物品を識別する物品ＩＤ情報のうち、前記利用者により選択された前記物品ＩＤ情報に応じた物品補充指示であることを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記指示情報は、広告指示情報であり、
前記処理情報は、予め用意されている各物品を識別する物品ＩＤ情報のうち、前記利用者により選択された前記物品ＩＤ情報に応じた広告情報であることを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記指示情報には、予め用意されている価格割引率情報または割引設定時間情報の少なくとも何れか一方が含まれることを特徴とする請求項７に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記属性情報または前記指示情報ごとに識別情報が割り付けられており、
前記入力手段は、前記識別情報の判読を可能とする装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の少なくとも何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記識別情報が格納されている識別素子を備え、
前記入力手段は、前記識別素子の読取装置を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記情報記憶手段により提供される前記利用情報または前記処理情報は、映像情報を含む情報であり、
前記出力手段は、映像表示装置を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の少なくとも何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記情報記憶手段は、前記入力手段に対する前記出力手段の関連付け情報を有しており、前記属性情報または前記指示情報が入力される前記入力手段に応じて、前記利用情報または前記処理情報を提供すべき前記出力手段を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３の少なくとも何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記入力手段と前記出力手段とは、別体に構成されており、
前記入力手段および前記出力手段の少なくとも何れか一方と前記情報記憶手段または前記制御手段の少なくとも何れか一方との情報伝送路は、少なくとも一部が無線通信により構成されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項３の少なくとも何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１４】
予め用意されている複数の属性情報のうち何れかが利用者により選択されると共に、選択された前記属性情報を、前記属性情報ごとに利用情報ライブラリを備える情報記憶手段から前記属性情報に応じた前記利用情報ライブラリを選択する制御手段に送信する入力手段と、
送信された前記属性情報に応じて前記制御手段において設定された前記利用情報ライブラリから、利用情報を受信する出力手段と
を備えることを特徴とする情報提供端末。
【請求項１５】
予め用意されている複数の指示情報のうち何れかが利用者により選択されると共に、選択された前記指示情報を、該指示情報ごとに処理ルーチンを備える情報記憶手段から前記指示情報に応じた前記処理ルーチンを選択する制御手段に送信する入力手段と、
送信された前記指示情報に応じて選択された前記処理ルーチンに応じて得られた処理情報が提供される出力手段と
を備えることを特徴とする情報提供端末。
【請求項１６】
予め用意されている属性情報ごとに利用情報ライブラリを備える情報記憶手段と、
入力手段において前記利用者が選択した属性情報を受信すると共に、受信した前記属性情報に応じた前記利用情報ライブラリを設定する制御手段とを備え、
出力手段に前記利用情報ライブラリから利用情報を送信することを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項１７】
予め用意されている指示情報ごとに処理ルーチンを備える情報記憶手段と、
入力手段において前記利用者が選択した指示情報を受信すると共に、受信した前記指示情報に応じた前記処理ルーチンを設定する制御手段とを備え、
出力手段に前記処理ルーチンによる前記処理情報を送信することを特徴とする情報管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を提供するシステムに関するものであり、特に、情報提供形態や情報内容等を必要に応じて変更して提供するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個々の小売商品について認証タグが取り付けられる場合が増えてきている。商品の賞味期限、原材料、生産者名・生産地・生産日付等の生産履歴に関する情報等を商品ごとに把握できるようにして、商品購入の際の判断要素を提供するものである。例えば、食料品についてこれらの情報を提供することにより、安全な商品であるか否かの判断材料を利用者に提供することができる。また、店舗側においては、認証タグのデータを収集する等により、各商品の在庫状況、販売状況等をリアルタイムで把握することができる、いわゆるＰＯＳシステムへの情報源の意味も有している。
【０００３】
この場合、店舗利用者は、老若男女さまざまであり、また使用言語が異なる外国人による利用を考慮すべきであり、利用者に応じた情報表示の仕方が望まれるところである。また、国籍や文化、宗教の違いに起因して飲食物等に代表される忌避事項等を有する利用者や、特定食品に対するアレルギー体質を有する利用者にとっては、特に、加工食品等の内容物の情報が重要となる。更に、視覚障害や聴覚障害等を有する身体障害者が利用する際には、情報提供の方法に工夫が必要であることはいうまでもない。個々の利用者に応じた情報提供を行うために以下に示すような方策が考えられている。
【０００４】
特許文献１に開示されている無人受付端末と無人受付システムは、通信販売、チケットや旅行の販売、ローンや保険の申し込み等のサービスを、無人で行うことを目的としており、センタ（ホストコンピュータ）と無人受付端末とから構成されている。センタは、氏名、年齢、性別、住所、利用履歴、興味のある商品ジャンル、その他子供を有しているなどの特記事項等の顧客情報が、無線カードに記憶されている顧客ＩＤに基づいて登録されている顧客情報テーブルを有するデータベースを備えている。無人受付端末は、図８に示すように、タッチパネル内蔵の液晶ディスプレイ等の情報表示画面を有する表示部１２０、監視用のカメラ１４０、キーボード、ポインティングデバイス等の入力手段１５０、無線カードとデータのやり取りをするリーダライタ１７０等を備え、更に、顧客情報テーブルを有するデータベースが設けられる場合もある。
【０００５】
無線カードを端末に近づけると、リーダライタ１７０が無線カードに登録されているＩＤ番号を読取る。データベースからは、読取られたＩＤ番号に対応する顧客情報としての氏名、年齢、性別、住所、興味のある商品ジャンル、その他特記事項（視覚障害者、高年齢者、子供、外国人）等が読出される。
【０００６】
詳細な顧客情報が返送された無人受付端末では、特記事項の内容に応じて顧客に合わせた情報提供方法を判定する。顧客は、自分にあった情報提供方法により、サービスや商品の選択をし、購入申し込みに必要なデータの確認と入力をして購入申し込みをする。また、盗難情報のあるＩＤカードの使用に対しては、使用者の写真を撮る等して不正使用に対するセキュリティ機能を備えている。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている電子チケット式施設案内システムは、利用者の属性情報を記憶して所定の制限範囲内に無線送信する電子チケット、および、利用者の属性情報に対応して施設情報を記憶した施設情報提供装置を備えている。施設情報提供装置は、図９に示されるような各イベント会場毎に設置されており、各施設情報提供装置が施設情報を提供する守備範囲は、例えば、図９に楕円で示すようなサービス提供エリアに制限されている。隣接するイベント会場に設置されている施設情報提供装置の間隔は、電子チケットから無線送信される属性情報が届く制限範囲の２倍以上に設定されているので、１つの電子チケットから無線送信された属性情報が２台以上の施設情報提供装置によって同時に受信されることはない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２３０６４２号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１は、無人受付端末を利用した商品販売やサービス提供を、不正使用を防止しながら提供するものであるため、利用者を特定する必要があり、各個人の詳細な個人情報が登録される必要がある。従って、前記特許文献１の端末およびシステムを、店頭商品の情報提供形態や情報内容等を必要に応じて変更して提供するシステムに適用する場合、商品情報の提供には不必要な個人情報までも登録しなければならなくなり以下の問題が生ずる。
【００１０】
すなわち、商品やサービスの購入までを目的としない商品情報の提供を利用者のニーズに合わせて行う際には、前記の特記事項（視覚障害者、高年齢者、子供、外国人）等の利用者属性のみが必要であるに留まるところ、利用に当たって本来必要ではない詳細な個人情報までも利用者ごとに登録しなければならないこととなり、不必要な個人情報の流出のおそれがあり問題である。
【００１１】
前記特許文献１では、無人受付端末により商品やサービスの購入を希望する特定の顧客に対して詳細な個人情報の登録を求めるものであり、不正使用の防止の観点から詳細な個人情報の登録はやむを得ない場合も考えられる。これに対して、店舗内における商品情報の提供は不特定多数の利用者が利用することとなる。これらの利用者全ての詳細な個人情報は膨大な情報量となる。利用者の個人情報を登録するために膨大なシステムを構築せざるを得ず、情報管理サーバの運用・管理の負荷が多大となり問題である。
【００１２】
前記特許文献１では、無人受付端末による商品やサービスの購入を目的としているので、顧客を確実に認識するため、また不正使用への対応として、無人受付端末に、リーダライタ１７０以外に多数の入力装置を備えている。例えば、タッチパネル内蔵の液晶ディスプレイ等の表示部１２０、監視用のカメラ１４０、キーボード、ポインティングデバイス等の入力手段１５０等である。よって、複雑で大規模な端末装置にならざるを得ず、装置価格の高騰を招来すると共に、陳列商品が満載された店舗内においては、限られたスペースしかないため設置できなかったり、あるいは設置できる端末数が限られたりするおそれもあり問題である。
【００１３】
また、前記特許文献２は、電子チケットを所持する利用者が施設情報提供装置に近づくことにより、各施設情報提供装置が施設情報を提供するものである。隣接する施設情報提供装置との距離を十分に確保することにより、電子チケットから無線送信された属性情報が２台以上の施設情報提供装置によって同時に受信されることはない。しかしながら、前記特許文献２のシステムを、本願の目的とするシステムに適用する場合、複数の利用者からの属性情報が同時に送信されるおそれがあり問題である。店舗内においては、個々の利用者は、各々個別に店舗内を移動し、カードリーダに同時に複数の利用者が近接する場合が普通に想定されるからである。また店舗で用いる場合、利用者がカードリーダに近づくと、個人情報等が勝手に表示装置に表示されてしまう可能性があり、他の利用者に個人情報が見られてしまうおそれがある。
【００１４】
また前記特許文献１および２は、サービス利用者の使い勝手をよくすることは出来るものの、サービス提供者の使い勝手をよくすることができるとは言えないため問題である。
【００１５】
本発明は前記背景技術の課題の少なくとも１つを解消するためになされたものであり、必要最小限の情報伝送を簡易な装置構成で行うことにより、利用者の属性情報に応じて、利用者属性に相応しい各種情報の提供形態や情報内容を、利用者ごとに提供することができ、また予め用意されている複数の指示情報のうち何れかを選択することでサービス提供者の使い勝手をよくすることができる情報提供システム、情報提供端末、および情報管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、第１の発明に係る情報提供システムは、予め用意されている複数の属性情報と、利用者によって選択された属性情報を入力する入力手段と、属性情報ごとに利用情報ライブラリを備える情報記憶手段と、属性情報に応じた利用情報ライブラリから利用情報が提供される出力手段と、入力手段に入力された属性情報に応じた利用情報ライブラリから利用情報を選択する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、第１の発明に係る情報提供端末は、予め用意されている複数の属性情報のうち何れかが利用者により選択されると共に、選択された属性情報を、属性情報ごとに利用情報ライブラリを備える情報記憶手段から属性情報に応じた利用情報ライブラリを選択する制御手段に送信する入力手段と、送信された属性情報に応じて制御手段において設定された利用情報ライブラリから、利用情報を受信する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
更に、第１の発明に係る情報管理サーバは、予め用意されている属性情報ごとに利用情報ライブラリを備える情報記憶手段と、入力手段において利用者が選択した属性情報を受信すると共に、受信した属性情報に応じた利用情報ライブラリを設定する制御手段とを備え、出力手段に利用情報ライブラリから利用情報を送信することを特徴とする。
【００１９】
第１の発明の情報提供システム、情報提供端末、および情報管理サーバでは、利用者によって属性情報が選択されるが、この場合、属性情報は予め用意されている複数の属性情報から選択される。情報記憶手段では、属性情報ごとに利用情報ライブラリが備えられる。制御手段では、入力手段に入力された属性情報に応じた利用情報ライブラリから利用情報を選択する制御が行われる。出力手段では、制御手段において選択された利用情報ライブラリから、利用者の属性情報に応じた利用情報が提供される。また情報管理サーバは、情報記憶手段と制御手段とを備えている。
【００２０】
第２の発明に係る情報提供システムは、予め用意されている複数の指示情報と、利用者によって選択された指示情報を入力する入力手段と、指示情報ごとに処理ルーチンを備える情報記憶手段と、指示情報に応じた処理ルーチンから処理情報が提供される出力手段と、入力手段に入力された指示情報に応じた処理ルーチンから処理情報を選択する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
ここで指示情報は、物品在庫確認指示情報であり、処理情報は、予め用意されている各物品を識別する物品ＩＤ情報のうち、利用者により選択された物品ＩＤ情報に応じた物品在庫数であることを特徴とする。
【００２２】
ここで指示情報は、呼び出し指示情報であり、処理情報は、予め用意されている各物品を識別する物品ＩＤ情報のうち、利用者により選択された物品ＩＤ情報に応じた担当者の呼び出し中情報であることを特徴とする。
【００２３】
ここで指示情報は、物品補充指示情報であり、処理情報は、予め用意されている各物品を識別する物品ＩＤ情報のうち、利用者により選択された物品ＩＤ情報に応じた物品補充指示であることを特徴とする。
【００２４】
ここで指示情報は、広告指示情報であり、処理情報は、予め用意されている各物品を識別する物品ＩＤ情報のうち、利用者により選択された物品ＩＤ情報に応じた広告情報であることを特徴とする。
【００２５】
また指示情報には、予め用意されている価格割引率情報または割引設定時間情報の少なくとも何れか一方が含まれることを特徴とする。
【００２６】
また、第２の発明に係る情報提供端末は、予め用意されている複数の指示情報のうち何れかが利用者により選択されると共に、選択された指示情報を、該指示情報ごとに処理ルーチンを備える情報記憶手段から指示情報に応じた処理ルーチンを選択する制御手段に送信する入力手段と、送信された指示情報に応じて選択された処理ルーチンに応じて得られた処理情報が提供される出力手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
更に、第２の発明に係る情報管理サーバは、予め用意されている指示情報ごとに処理ルーチンを備える情報記憶手段と、入力手段において利用者が選択した指示情報を受信すると共に、受信した指示情報に応じた処理ルーチンを設定する制御手段とを備え、出力手段に処理ルーチンによる処理情報を送信することを特徴とする。
【００２８】
第２の発明の情報提供システム、情報提供端末、および情報管理サーバでは、利用者により指示情報が選択されるが、この場合、指示情報は予め用意されている複数の指示情報から選択される。情報記憶手段では、指示情報ごとに処理ルーチンが備えられる。出力手段には、指示情報に応じた処理ルーチンによって処理情報が出力される。制御手段では、入力手段において選択された指示情報に応じて処理ルーチンを選択する制御が行われる。また情報管理サーバは、情報記憶手段と制御手段とを備えている。
【００２９】
これにより、利用者が利用情報の提供を受けるにあたり、詳細な個人情報の登録は必要ではなく、予め用意され類型化された複数の属性情報のうち何れかを選択することで、利用者に応じた情報形態および情報内容で利用情報の提供を受けることが可能となる。よって個人情報といった秘密情報の守秘管理は不要であり、情報提供システムにおけるセキュリティ管理を簡素化することができる。また、システム利用者が不特定多数である場合にも、個々の利用者の詳細な個人情報は不要であることから、利用者に関する個人情報を保守・管理が不要となる。不特定多数の利用者に関する個人情報を格納しておく膨大な記憶領域が不要となる。従って、個人認証や不正アクセス等へのセキュリティ対策等の情報管理を行うシステム構築や、膨大な個人情報を格納しておく記憶領域が不要となり、簡易且つ安価なシステム構成により情報提供システムを構成することができる。
【００３０】
またこれにより、予め用意され類型化された複数の指示情報のうち何れかを、例えば店舗の売り場や工場の製造ライン等の現場における利用者が選択することで、現場から指示を行うことができ、指示内容に応じた情報の提供を受けることが可能となる。そして、指示情報が物品在庫確認指示情報であるときには、処理情報としての物品在庫数が現場に備えられた出力手段に表示される。また指示情報が物品補充指示情報であるときには、処理情報としての物品補充指示が、例えば物品が備蓄されたバックヤード等に備えられた出力手段に表示される。また指示情報が広告指示情報であるときには、処理情報としての広告情報が、例えば店舗の売り場等に備えられた出力手段に表示される。よって、現場の状況を把握した上で、現場から的確に各種の指示情報を選択し、指示を行うことができる。
【００３１】
また、入力手段から入力すべき情報は、予め用意されている複数の属性情報や指示情報のみである。入力手段は、これらの情報のうち該当する情報を選択する機能を備えていればよく、入力機構を必要最小限に単純化することができる。また、出力手段についても、選択された利用情報ライブラリを構成している個々の情報を提示し、また選択された処理ルーチンによる指示結果を提示する機能に特化して構成されるので、必要最小限の構成とすることができる。
【００３２】
従って、必要最小限の単純な機能を備えた入力手段、出力手段により、情報提供端末の省スペース化を図ることができる。例えば店舗内や工場ラインに端末を設置する場合にもスペースを圧迫することなく、商品陳列や製造ラインの制約となることはない。また、商品陳列や製造ラインの空きスペースに設置することが可能である。店舗・製造ライン内の空きスペースを有効に活用することができると共に、商品陳列・製造ラインのレイアウト変更にも柔軟に対応することができる。
【００３３】
入力すべき属性情報や指示情報が予め複数用意されており、利用者はその中から選択をすればよい。画像や音声による情報入力の指示や、誤入力時の訂正誘導等の端末操作は不要であり、幅広い利用者層にとって使い易いシステムを簡易に構築することができる。例えば、ＰＣ操作等に慣れていない人にも容易に使うことができる。
【００３４】
ここで、属性情報または指示情報ごとに識別情報が割り付けられ、入力手段が識別情報の判読をすることが可能な装置であることが好ましい。更に、識別情報が識別素子に格納されており、入力手段が識別素子の読取装置を備えていればよい。例えば、識別素子として、バーコードタグやＲＦＩＤタグを用意し、入力手段として、バーコードリーダやＲＦＩＤリーダを備える構成とすれば、識別素子を入力手段にかざすことで属性情報や指示情報の入力を行うことができる。ＲＦＩＤリーダについては、読取り範囲を制限することにより、リーダに確実にかざされたタグの情報のみが入力されることとなる。リーダ周辺にいる他の利用者が所持しているタグ情報が誤って入力されることはない。
また、情報記憶手段に、入力手段と出力手段との関連付け情報を有していれば、属性情報や指示情報が選択された入力手段に応じて、商品情報や問合せ結果を提供すべき出力手段を選択することができる。
【００３５】
また、入力手段と出力手段とは、別体に構成され、入力手段および出力手段の少なくとも何れか一方と情報記憶手段・制御手段との情報伝送路のうち、少なくとも一部が無線通信により構成されていれば、店舗内の商品陳列や製造ライン等のレイアウト変更を自由に行うことができる。この場合、入力手段および出力手段と情報記憶手段・制御手段との間で、伝送される情報量が限られているため、データの通信速度や通信成功確率等に高度なものは必要なく、無線化が可能となる。更に、無線品質が良好でない環境での使用にも耐えることができる。
【００３６】
ここで、出力手段に伝送する情報量が大きな容量となる場合には、出力手段と情報記憶手段・制御手段との間を有線通信で行うことも考えられる。出力される情報として動画情報である場合などに適用可能である。この場合でも、出力手段を店舗内・製造ライン等の天井に固定して設置してやれば商品陳列やラインのレイアウト変更の自由度を損なうことはない。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、利用者への情報の提供に関して、利用者の属性情報や、指示情報を予め複数種類に類型化して用意しておくことにより、必要最小限の情報選択を行う入力装置と、情報や指示結果の提供のみに特化した出力手段とを情報提供端末として、端末の省スペース化による店舗や製造ライン等のレイアウトの自由度の向上を図りながら、利用者属性に相応しい情報の提供形態や情報内容を利用者ごとに提供することができる。また、店舗の売り場や工場の製造ライン等の現場から、現場の状況を把握した上で、的確に各種の指示情報を選択し指示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
第１実施形態を図１乃至図６を用いて説明する。図１に示す実施形態は、スーパーマーケット等の小売量販店における売場スペースの概略平面図である。店舗内は、大小さまざまな大きさの商品陳列庫２Ａ、２Ｂが配置されている。陳列庫の形状は、売場スペースを区画するように配置される平面視矩形状の商品陳列庫２Ａや、店舗壁面に沿って配置される商品陳列庫２Ｂなどがあり、更に、商品の陳列方法についても、平積みするもの、棚板を使用して高さ方向に区画して陳列するもの等、さまざまである。
【００３９】
売場スペースの所定位置には、入力手段としてのタグリーダ１１（図１に示す黒塗り部）と、出力手段としての表示端末１２（図１に示す斜線部）が設置されている。店舗利用者が、各々の商品陳列庫２Ａ、２Ｂにおいて、陳列商品に付された識別素子としての認証タグに格納されている商品ＩＤをタグリーダ１１に読込ませ、表示端末１２により関連情報を確認することができるように配置されている。商品陳列庫２Ａ、２Ｂごと、または複数の商品陳列庫２Ａ、２Ｂで共有して、何れの商品陳列庫２Ａ、２Ｂにおいても個別商品の商品情報を確認できるように、タグリーダ１１と表示端末１２とが設置されている。またこの場合、何れの商品陳列庫２Ａ、２Ｂにおいても、最寄りの表示端末１２から陳列商品に応じた広告情報を確認することができる。
【００４０】
図２では、棚板で区画された商品陳列庫２Ａにおける、タグリーダ１１と表示端末１２との設置位置を例示すると共に、情報記憶手段および制御手段としての情報管理サーバ１３を含めた情報提供システムの構成を模式的に示している。
【００４１】
タグリーダ１１や表示端末１２の設置位置は、利用者の利便性を考慮しながら、売場スペースの制約から商品陳列庫２Ａを中心として空きスペースを有効に利用して設置することが必要である。図２では、タグリーダ１１は利用者の手元位置に設置されている。利用者が陳列商品を手に取り、必要に応じて商品に付された認証タグをタグリーダ１１にかざし、商品ＩＤを容易に読取らせることができる位置であることが必要である。商品陳列庫２Ａの棚板に設置されている。表示端末１２は高所位置に設置されている。認証タグから商品ＩＤを読取らせた商品に関する商品情報が表示される際、表示画面の視認性が良好な位置であることが必要である。商品陳列庫２Ａの上方に設置されている。
【００４２】
この場合、タグリーダ１１および表示端末１２は各々別体で構成され、無線通信を介して情報管理サーバ１３との間で情報伝送が行われることが好ましい。タグリーダ１１および表示端末１２に通信用配線が接続されていないことは、商品陳列庫２Ａ、２Ｂにおける商品陳列の美観に寄与するばかりでなく、タグリーダ１１および表示端末１２の設置位置の自由度向上を図ることができ、更に、商品陳列庫２Ａ、２Ｂの配置替えを容易とすることができるからである。タグリーダ１１および表示端末１２は、情報提供端末の一例である。
【００４３】
図２では、タグリーダ１１および表示端末１２と、無線通信局１４との間が無線通信により情報伝送される。無線通信局１４から情報管理サーバ１３までは、通常の情報伝送配線１５による情報伝送が行われている。例えば、無線通信局１４を売場スペースの天井に設置し、情報伝送配線１５を天井あるいは天井裏において配線してやれば、無線通信局１４から情報管理サーバ１３までの設備が、売場スペースにおける商品陳列庫２Ａ、２Ｂの配置の制約になることはない。また、タグリーダ１１および表示端末１２と無線通信局１４との間が無線通信により情報伝送されるため、無線通信局１４に対するタグリーダ１１および表示端末１２の設置位置は自由度があり、商品陳列庫２Ａ、２Ｂの配置位置を自由に変更することができる。
【００４４】
図２では、無線通信局１４を備え、情報管理サーバ１３との間を情報伝送配線１５で結線する場合を例にとり説明したが、タグリーダ１１および表示端末１２と、情報管理サーバ１３との間で直接に無線による情報伝送を行うことが可能であることはいうまでもない。
【００４５】
図３乃至図６に示す処理フローでは、利用者が、所望の属性に応じた商品情報の提供を受けるために、また所望の指示内容に応じた対応を受けるために、タグリーダ１１、情報管理サーバ１３、表示端末１２の各々で行われる処理を示すと共に、相互の情報伝送の流れを示す。
【００４６】
図３はタグリーダ１１での処理フローである。ステップ（以下の記述では、Ｓと表記）１において、不図示の検出器が識別情報または商品ＩＤを認識したか否かを検出する。具体的には、認証タグをタグリーダ１１の所定位置にかざす等により認識が行われる（Ｓ１：ＹＥＳ）。認証タグには所定の識別情報や商品ＩＤが格納されている。
【００４７】
識別情報は、高齢者、子供、男女の別、外国人、使用言語、国籍、文化圏、宗教、各種食物アレルギー、視覚障害、聴覚障害等を識別する利用者の属性情報である。認証タグは、これらの識別情報別に用意され、高齢者タグ、子供タグ、男性タグ、女性タグ、外国人タグ、使用言語タグ（英語タグ、スペイン語タグ、中国語タグ等）、文化圏タグ（インド圏タグ、イスラム圏タグ等）、宗教別タグ（イスラム教タグ、ヒンズー教タグ等）、各種食物アレルギータグ（そばアレルギータグ等）、視覚障害タグ、聴覚障害タグ等として、識別情報ごとにＲＦＩＤカードやバーコードカード等の形態で予め準備されている。また、陳列商品の在庫確認指示情報や担当者の呼び出し指示情報といった、各種の指示情報ごとに識別情報として割り当て、在庫確認指示タグ、担当者呼び出し指示タグ等として、指示情報ごとに、ＲＦＩＤカードやバーコードカード等の形態で予め準備されている。これらのカードは、店舗入口等、店舗内の所定位置に用意されており、来店した利用者は必要に応じて所望のカードを所持して店内での買い物を行うことができる。また、タグリーダ１１の付近に備え付けておき、タグリーダ１１の使用時に必要に応じて利用することもできる。
【００４８】
商品ＩＤは、商品ごとに添付されている認証タグに格納されている。利用情報としての賞味期限、原材料、生産者名・生産地・生産日付等の生産履歴に関する情報等を参照することができるＩＤである。
【００４９】
タグリーダ１１としてＲＦＩＤカードの読込みを行う場合、読込みの際の電波強度は制限されたものとなる。商品陳列庫２Ａ、２Ｂに満載されている各商品に添付された認証タグや、タグリーダ１１の周辺にいる複数の利用者の所持しているＲＦＩＤカードの誤読取りを防止するためである。これにより、利用者は、所望の情報提供を受けるに当たり、自らの意志で、対応するＲＦＩＤカードをタグリーダ１１の近くにかざす必要があるので、属性を誤った商品情報が提供されたり、誤った指示が行われることはない。
【００５０】
認証タグがバーコードカードの場合にも、情報の読込みにはカードをタグリーダ１１に読込ませることが必要となる。この場合にも誤った情報の提供が行われることはない。更に、予め用意しておく利用者の属性情報や指示情報の種類が限定される場合には、タグリーダ１１に代えて、選択スイッチを配置した入力手段（不図示）を備えることもできる。利用者は、選択スイッチによる選択入力に応じて、特定の情報入力をすることができる。
【００５１】
識別情報や商品ＩＤの認識が行われると（Ｓ１：ＹＥＳ）、識別情報や商品ＩＤがタグリーダ１１に読取られ（Ｓ３）、情報管理サーバ１３に対して送信が行われる（Ｓ５）。その後、処理フローは手続き（Ｓ１）に戻り、再度識別情報や商品ＩＤが認識されるのを待つ。以下、この処理が繰り返されることにより、タグリーダ１１への情報入力が行われる。
【００５２】
図３のフロー図からも明らかなように、タグリーダ１１は、識別情報や商品ＩＤの認識、読込み、送信のみを行う必要最小限の構成を有している。
【００５３】
次に、情報管理サーバ１３の処理について図４に示す。図４のフローは、情報管理サーバ１３における各種の処理のうち、利用者の属性情報に応じてその後の商品情報の提供の際に参照する商品情報ライブラリを選択する処理、および各種指示に応じて指示結果を提供する処理について示している。ここで商品情報ライブラリは、情報管理サーバ１３が有する不図示の情報記憶手段に備えられた利用情報ライブラリの一例である。
【００５４】
情報提供システムが起動されることに応じて初期化処理が行われる。手続き（Ｓ７）により、商品情報の提供に使用される商品情報ライブラリを初期設定し、手続き（Ｓ９）により、全ての表示端末１２に設定された商品情報ライブラリの情報を送信する。例えば、初期設定で健常者の成人向けの商品情報ライブラリが設定される場合、送信情報として、「一般成人向けの商品情報表示に設定されています。」等のメッセージが、全ての表示端末１２に一律に表示されることとなる。
【００５５】
手続き（Ｓ１３）以下で後述する、識別情報に応じて設定される商品情報ライブラリの設定期間が、所定時間経過したか否かを検出し（Ｓ１１）、時間経過が検出されれば（Ｓ１１：ＹＥＳ）、設定されているライブラリの設定タイムアウト時間が経過したと判断されて手続き（Ｓ７）に戻り、初期設定と同じ商品情報ライブラリに変更される。
【００５６】
設定タイムアウト時間が経過していなければ（Ｓ１１：ＮＯ）、タグリーダ１１からの情報伝送の待ち受け状態に移行する（Ｓ１３：ＮＯ）。タグリーダ１１からの情報を受信すると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、受信された情報が識別情報であるか商品ＩＤであるかの判断を行う（Ｓ１５）。
【００５７】
手続き（Ｓ１５）において受信した情報が識別情報であると確認された場合には、識別情報の内容について判断する（Ｓ１７）。識別情報が利用者属性を示す情報であれば、手続き（Ｓ１９）に移行し、識別情報により指示される属性情報に応じて商品情報ライブラリの設定を変更する。高齢者、子供、男性、女性、外国人、使用言語（英語、スペイン語、中国語等）、文化圏（インド圏、イスラム圏等）、宗教（イスラム教、ヒンズー教等）、各種食物アレルギー（そばアレルギー等）、視覚障害、聴覚障害等の識別情報別にライブラリが設定される。
【００５８】
例えば、高齢者属性に対しては表示文字のフォントサイズの大きいライブラリが、子供属性に対しては平易な説明文で構成されるライブラリが、性別属性に対しては男性向け／女性向けの情報を付加したライブラリが、使用言語属性に対しては指定言語で表記されたライブラリが、文化圏属性・宗教属性に対しては文化・宗教に応じて忌避される内容物を告知するライブラリが、各種食物アレルギー属性に対してはアレルギーに応じて内容物の説明をするライブラリが、視覚障害属性に対しては音声による説明を重視したライブラリが、聴覚障害属性に対しては視覚を重視したライブラリが、各々設定される。
【００５９】
識別情報が読込まれたタグリーダ１１に関連付けられている表示端末１２を、関連付け情報ライブラリ（Ｄ１）から選択して（Ｓ２１）、設定された商品情報ライブラリを選択された表示端末１２に送信する（Ｓ２３）。例えば、利用者属性として高齢者属性を示す識別情報が設定される場合、送信情報として、「高齢者向けの商品情報表示に設定されています。」等のメッセージが、選択された表示端末１２に表示される。その後、商品情報ライブラリの設定時間を計時するタイマをスタートして（Ｓ２５）、手続き（Ｓ１１）に戻る。
【００６０】
これにより、商品情報の要求（Ｓ２７乃至Ｓ３１）に先立ち、利用者属性を示す識別情報を、属性ごとに予め用意されているＲＦＩＤカード等の認証タグを使用してタグリーダ１１に読込ませれば、タグリーダ１１からの送信を受けた情報管理サーバ１３において、識別情報に示す属性に応じて表示形態や表示内容が構成されている商品情報ライブラリが設定される。個別利用者ごとに最適な情報提供形態および情報内容で商品情報の表示をするにあたり、予め用意された利用者属性ごとの認証タグを選択して、格納されている識別情報をタグリーダ１１に読込ませるのみでよい。簡易且つ確実に提供すべき商品情報の形態および内容を設定することができ好都合である。
【００６１】
また、手続き（Ｓ１７）において、識別情報が物品在庫確認指示、呼び出し指示、広告指示等の各種の指示情報であれば、手続き（Ｓ３３）のルーチンに移行し、各種指示に対する処理を行う。手続き（Ｓ３３）のルーチンは図５に示すとおりである。本実施形態では、指示事項として、商品担当者の呼び出し指示（Ｓ５５乃至Ｓ５９）が行われる場合について例示する。
【００６２】
先ず、呼び出し指示を示す識別情報が読込まれたタグリーダ１１に関連付けられている表示端末１２を関連付け情報ライブラリ（Ｄ１）から選択して（Ｓ４３）、呼び出し指示対象となる商品の商品ＩＤを読込ませることを促す表示が、選択された表示端末１２に送信され（Ｓ４５）、その後、商品ＩＤの受信待ちの状態となる（Ｓ４７：ＮＯ）。商品ＩＤが受信されると（Ｓ４７：ＹＥＳ）、指示内容を示す識別情報に応じて処理の分岐が行われる（Ｓ４９）。
【００６３】
担当者の呼び出しが指示されているため、受信された商品ＩＤに応じて担当者を選定し（Ｓ５５）、担当者が所持している携帯電話やポケベル等の携帯端末に向けて呼び出しコールを行う（Ｓ５７）。この場合、合わせて、担当者呼び出し指示のあったタグリーダ１１および指示のあった商品ＩＤ等の必要データの送信を行うことが好都合である。同時に、関連付けられている表示端末１２に対して担当者の呼び出し中である旨の送信を行う（Ｓ５９）。ここで呼び出し中である旨の情報は、処理情報の一例である。
【００６４】
これにより、陳列商品に関する担当者呼び出し指示を、指示内容に応じて予め用意されているＲＦＩＤカード等の認証タグを使用してタグリーダ１１に読込ませれば、タグリーダ１１からの送信を受けた情報管理サーバ１３において、問合せ内容に応じて処理が行われる。カード等の認証タグを選択するのみで各種の指示に対する指示結果を得ることができる。
【００６５】
図４に戻り、手続き（Ｓ１５）において受信した情報が商品ＩＤであると確認された場合には、通常の商品情報の提供を行う処理に移行する。すなわち、商品ＩＤに応じた商品情報を、その時点で設定されている商品情報ライブラリから取得し（Ｓ２７）、商品ＩＤが読込まれたタグリーダ１１に関連付けられている表示端末１２を関連付け情報ライブラリ（Ｄ１）から選択して（Ｓ２９）、商品情報を選択された表示端末１２に送信する（Ｓ３１）。
【００６６】
これにより、商品情報の提供を要求して個別商品ごとに付されている認証タグをタグリーダ１１に読込ませた利用者は、これに先立ち、利用者属性に合致した識別情報が格納されたカード等を読込ませておけば、タグリーダ１１に関連付けられた表示端末１２において、利用者属性に応じた表示形態と表示内容とにより商品情報を確認することができる。
【００６７】
情報伝送の受信がない場合には（Ｓ１３：ＮＯ）、表示端末１２に表示されている商品情報の表示タイムアウト時間が経過したことをもって（Ｓ３５：ＹＥＳ）、表示端末１２を識別する端末ＩＤに応じて、商品広告ライブラリ（Ｄ３）から該当する商品広告を選択し（Ｓ３７）、各表示端末１２に送信する（Ｓ３９）。表示端末１２は個々に端末ＩＤによって識別されており、各々の表示端末１２が設置されている商品陳列庫２Ａ、２Ｂあるいは陳列商品ＩＤとの間で関連付けがされていれば、端末ＩＤに応じて表示端末１２が設置されているエリアに陳列されている商品群を特定することができる。表示端末１２ごとに適格な商品広告を提供することができる。
【００６８】
ここで、商品情報の表示タイムアウト時間とは、商品情報ライブラリの設定情報の表示、個々の陳列商品に関する商品情報の表示や、各種の指示情報に対する結果表示の表示時間をいう。
【００６９】
この処理を表示端末１２ごとに行い（Ｓ４１：ＹＥＳ）、全ての表示端末１２に端末の設置位置に応じた商品広告が表示される。
【００７０】
図６に示すフローは、表示端末１２における処理を示すフローである。表示指示を促す情報を受信することに応じて（Ｓ６１）、受信した情報を表示する機能を有している（Ｓ６３）。フロー図からも明らかなように、表示端末１２は、受信した情報の表示のみを行う必要最小限の構成を有している。
【００７１】
以上詳細に説明したとおり、本実施形態に係る情報提供システム、情報提供端末、および情報管理サーバによれば、予め用意され類型化された複数の属性情報や指示情報のうち何れかを選択することで、利用者に応じた情報形態および情報内容での商品情報の提供が可能となり、また指示結果の提供が可能となる。利用ニーズに応じた情報を提供するのに先立ち、個人情報といった秘密情報を登録する必要はない。情報提供システムにおけるセキュリティ管理を簡素化することができ、個人情報を格納しておく膨大な記憶領域も不要となる。簡易且つ安価なシステム構成により情報提供システムを構成することができる。
【００７２】
またタグリーダが読取る情報は、予め用意されている類型化された、属性情報や指示情報のみであり、入力機構を必要最小限に単純化することができる。また、表示端末についても、情報の提示に特化して構成されるので、必要最小限の構成とすることができる。必要最小限の単純な機能を備えた装置構成であることにより、省スペース化を図ることができ、店舗内に設置する場合、商品陳列スペースを圧迫することなく、空きスペースに設置することが可能となる。また、伝送すべき情報量も限られているため、データの通信速度や通信成功確率等に高度なものは必要なく、無線通信による情報伝送が可能である。タグリーダと表示端末とを別体に構成し、少なくともタグリーダと情報管理サーバとの情報伝送路の一部を無線通信により構成することにより、店舗内の商品陳列のレイアウト変更を自由に行うことができる。
【００７３】
第２実施形態を説明する。第２実施形態はサービス提供者側の使い勝手を良くするための情報提供システムに関する実施形態である。例として、サービス提供者が、予め用意されている複数の指示情報のうち何れかを選択して現場のリーダに読ませることで、現場から各種の指示を行うことができる情報提供システムを構築する場合を説明する。
【００７４】
第１実施形態と同様にして、物品在庫確認指示情報、物品補充指示情報、広告指示情報、価格割引率情報、割引設定時間情報等は、情報ごとに識別情報として、ＲＦＩＤカードやバーコードカード等の形態で予め準備されている。ここで物品在庫確認指示情報とは物品の在庫数を表示端末１２に表示させる指示を行う指示情報であり、物品補充指示情報とは物品の補充を指示する指示情報である。また広告指示情報とは広告を表示端末１２に表示させる指示を行う指示情報である。また指示情報としての広告指示情報には、価格割引率情報（商品価格の割引率を定めた情報）割引設定時間情報（タイムサービスを行う際の設定時間帯を定めた情報）の少なくとも何れか一方が含まれる。
【００７５】
タグリーダ１１での情報処理（図３）、および情報管理サーバ１３での情報処理（図４）は第１実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。情報管理サーバ１３は、タグリーダ１１からの情報伝送の待ち受け状態にされている（Ｓ１３）。売り場のサービス提供者が、現場の販売状況に応じて、現場において指示情報が格納された認証タグを選択し、タグリーダ１１の所定位置にかざす等により、タグリーダ１１で物品在庫確認指示情報、物品補充指示情報、広告指示情報などが読み取られる。情報管理サーバ１３で指示情報が受信されると（図４、Ｓ１３：ＹＥＳ）、受信された情報が商品ＩＤではなく識別情報（指示情報）であるため、判断手続き（Ｓ１７）へ移行する。判断手続き（Ｓ１７）において、識別情報が属性情報ではなく指示情報であるため、手続き（Ｓ３３）のルーチンに移行する。
【００７６】
手続き（Ｓ３３）のルーチンを図７を用いて説明する。先ず、指示情報を示す識別情報が読込まれたタグリーダ１１に関連付けられている表示端末１２を関連付け情報ライブラリ（Ｄ１）から選択して（Ｓ４３）、指示対象となる商品の商品ＩＤを読込ませることを促す表示が、選択された表示端末１２に送信され（Ｓ４５）、その後、商品ＩＤの受信待ちの状態となる（Ｓ４７：ＮＯ）。商品ＩＤが受信されると（Ｓ４７：ＹＥＳ）、指示内容を示す識別情報に応じて処理の分岐が行われる（Ｓ４９）。
【００７７】
分岐（Ｓ４９）において、識別情報が物品在庫確認指示情報である場合には、物品在庫確認指示情報に応じた処理ルーチンが行われる。Ｓ５１へ進み、ＰＯＳデータライブラリ（Ｄ５）への問合せに基づき読込まれた商品ＩＤに関するバックヤードの在庫数の計算が行われる。そして得られた物品在庫数が関連付けられている現場の表示端末１２に送信される（Ｓ５３）。ここで物品在庫数は処理情報の一例である。
【００７８】
一方、分岐（Ｓ４９）において、識別情報が物品補充指示情報である場合には、物品補充指示情報に応じた処理ルーチンが行われる。Ｓ５２へ進み、物品が備蓄されたバックヤードに設置された表示端末に、商品ＩＤに関する補充依頼の指示が表示され、スピーカでその旨が報知される（Ｓ５４）。この場合、合わせて商品数などの必要データの送信を行うことが好都合である。同時に、関連付けられている売り場の表示端末１２に対して補充依頼中である旨の送信を行う（Ｓ５６）。そして補充依頼の指示に応じて、バックヤードからは、指定された物品の補充が売り場に対して行われる。ここで物品補充依頼の指示は処理情報の一例である。
【００７９】
これにより、陳列商品に関する商品補充や在庫確認等の各種の指示を、指示内容に応じて予め用意されているＲＦＩＤカード等の認証タグを使用して現場のタグリーダ１１に読込ませれば、タグリーダ１１からの送信を受けた情報管理サーバ１３において、指示内容に応じて処理が行われる。そしてカード等の認証タグを選択するのみで、現場から各種の指示を行うことが可能となるため、確実かつ迅速に商品補充を行うことができる。
【００８０】
また分岐（Ｓ４９）において、識別情報が広告指示情報である場合には、広告指示情報に応じた処理ルーチンが行われる。Ｓ７７へ進み、さらに必要な指示情報（商品ＩＤに関する価格割引率情報、また必要に応じて割引設定時間情報）を読込ませることを促す表示が表示端末１２に送信される。これらの指示情報が受信されると（Ｓ７８：ＹＥＳ）、タイムサービス広告ライブラリ（Ｄ６）から該当するタイムサービス広告フォーマットが選択される（Ｓ７９）。またこのとき、商品ＩＤに応じて商品価格ライブラリ（Ｄ７）からその商品の小売価格が得られる（Ｓ７９）。また割引後の小売価格が必要な場合は、得られた小売価格に割引率をかけることで、割引後小売価格を算出することができる。各タイムサービス広告フォーマットは、商品、割引率、割引後価格、設定時間等が穴埋めされるように予め作成されたものであり、それらの情報がフォーマット内に記載されることで、タイムサービス広告が完成される（Ｓ７９）。完成後のタイムサービス広告は、関連づけられている表示端末１２に送信される（Ｓ８０）。ここでタイムサービス広告は処理情報の一例である。
【００８１】
これにより、売り場の現場の店員等は、各売り場の販売状況に応じて、売り場から最適なタイムサービス広告を配信することができる。なお、広告指示情報と商品ＩＤとの組み合わせのみによっても、割引をしない場合の通常の宣伝広告を配信することができることはいうまでもない。
【００８２】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは言うまでもない。例えば、本実施形態においては、小売量販店における商品情報の提供システムを例にとり説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。さまざまな属性を有する不特定多数の利用者が属性に応じた形態および内容の情報を提供されることが好ましい状況において有効であることはいうまでもない。例えば、工場の生産ラインにおける工程指示等においても有効に利用することが可能である。また図書館において、所蔵図書の概要説明や新着図書の紹介を行う場合、美術館や博物館等で展示品の開設や今後の催事予定のインフォメーション等を行う場合等にも有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施形態における小売量販店の売場スペースの概略平面図である。
【図２】タグリーダおよび表示端末の商品陳列庫への設置状況と、情報管理サーバを含めたシステム構成を示す図である。
【図３】タグリーダでの処理を示すフロー図である。
【図４】情報管理サーバでの処理を示すフロー図である。
【図５】第１実施形態における情報管理サーバでの手続きルーチン（Ｓ３３）処理を示すフロー図である。
【図６】表示端末での処理を示すフロー図である。
【図７】第２実施形態における情報管理サーバでの手続きルーチン（Ｓ３３）処理を示すフロー図である。
【図８】特許文献１における無人受付端末の概略構成を示すブロック図である。
【図９】特許文献２におけるイベント会場での施設情報提供装置設置状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
２Ａ、２Ｂ  商品陳列庫
１１  入力手段としてのタグリーダ
１２  出力手段としての表示端末
１３  情報記憶手段および制御手段としての情報管理サーバ
１４  無線通信局
１５  情報伝送配線
【図１】
2006048517.tif 000003
【図２】
2006048517.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006048517.tif 000006
【図５】
2006048517.tif 000007
【図６】
2006048517.tif 000008
【図７】
2006048517.tif 000009
【図８】
2006048517.tif 000010
【図９】
2006048517.tif 000011