(57)【要約】【課題】  脚載置部にマッサージ機構を有するとともに脚載置部を左右肘掛け部の間に収容した状態でも椅子として使用することができる椅子型マッサージ機において、肘掛け部の収容時と展開時とのいずれにおいても肘掛け部の高さを適切なものとしうる椅子型マッサージ機を提供する。【解決手段】  脚載置部５が、座部２上の左右の肘掛け部３間に収容され脚載置面４の裏面が座面として使用される収容状態と、座部２の前側に配置される展開状態とのいずれもが可能とされている椅子型マッサージ機１である。肘掛け部３は、高さ調節機構を有するとともに、前記収容状態では脚載置面４の裏面７の高さよりも高く調節でき、且つ前記展開状態では前記収容状態における前記裏面７の高さよりも低く調節できる。【選択図】      図１
2006102089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、該座部の左右両側に設けられた肘掛け部と、椅子前部に回動可能に取り付けられ使用者の脚が載置される脚載置面を有するとともにマッサージ機構を有する脚載置部と、を備えた椅子型マッサージ機であって、
前記脚載置部は、前記回動により、前記脚載置面が下向きとなり前記座部上の前記左右の肘掛け部間に収容され前記脚載置面の裏面が座面として使用される収容状態と、前記脚載置面が上向きとなり前記座部の前側に配置される展開状態とのいずれもが可能とされており、
前記肘掛け部は、高さ調節機構を有するとともに、前記収容状態では座面として使用される前記脚載置面の裏面の高さよりも高い位置まで調節でき、且つ前記展開状態では前記収容状態における前記裏面の高さよりも低い位置まで調節できることを特徴とする椅子型マッサージ機。
【請求項２】
前記高さ調節機構を操作するための操作部は、前記肘掛け部の内側に設けられるとともに、前記収容状態において前記脚載置部により隠蔽されうることを特徴とする請求項１に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項３】
前記操作部は、前記肘掛け部の高さを下げる際には操作が必要であり、前記肘掛け部の高さを上げる際には操作が不要であることを特徴とする請求項２に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項４】
前記脚載置部の回動と前記肘掛け部の高さ調節機構とが連動しており、前記脚載置部を前記収容状態に向かって回動すると前記肘掛け部は高くなるように作動し、前記脚載置部を前記展開状態に向かって回動すると前記肘掛け部は低くなるように作動することを特徴とする請求項１に記載の椅子型マッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚載置部を備えるとともに、該脚載置部がマッサージ機能を有している椅子型マッサージ機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子型マッサージ機としては、座部、背もたれ部、及び肘掛け部を有する椅子本体と、前記座部の前部に回動可能に連結された脚載置部とを有するものがある。このような椅子型マッサージ機において、マッサージ機構は、背もたれ部をはじめ座部や肘掛け部等に適宜配置されるが、さらに脚載置部にもマッサージ機構を配置するものもある。
【０００３】
このような脚載置部を有する椅子型マッサージ機において、省スペース化を図るために、脚載置部を脚のマッサージに使用しない場合には座部上に脚載置部を収容できるものが提案されている。この場合、脚載置部を脚マッサージに使用する場合には、座部の前方に該脚載置部が配置され、この脚載置部の脚載置面に使用者の脚が置かれることとなるが、脚載置部の収容時には、脚載置部を回動させて脚載置面が下を向いた状態に裏返して座部の上に収容する。よって、該収容時には、脚載置面の裏面（脚載置面と反対側の面）が上を向いた状態となり、使用者がこの裏面に腰掛けることで、脚載置部収容時にも椅子として使用することが可能となる。
【特許文献１】特開平９−２６６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
脚載置部を収容すると、座部の上に脚載置部が配置され、脚載置部の裏面が椅子の座面となるので、座面は少なくとも該脚載置部の厚み分だけ高くなる。そうすると、座面に対する肘掛け部の高さは、脚載置部の収容前よりも収容後の方が低くなってしまう。
載置部収容時における肘掛け部の高さを充分に確保しようとして肘掛け部の高さを予め高めに設定しておくと、脚載置部を椅子前方に展開した場合に肘掛け部が高くなりすぎて坐りにくくなり、マッサージの効果も減少する。一方、脚載置部の展開時（非収容時）を基準に肘掛け部の高さを設定すると、脚載置部収容時において肘掛け部が低くなりすぎたり、あるいは肘掛け部が座面より低くなり実質的に肘掛け部が無くなった状態となったりすることとなる。
【０００５】
特に脚載置部がマッサージ機能を備えている場合には、エアセル（空気袋）、チューブ等の空気通路、あるいは機械的出退機構等が脚載置部内に設けられることとなり、更には脚を収容する凹部が設けられる場合もあるから、脚載置部の厚みが大きく（厚く）なりやすい。よって、脚載置部の収容時と展開時とにおける座面高さの差が大きくなり、上述した肘掛け部高さの問題がより一層顕在化することとなる。
【０００６】
本発明はかかる状況に鑑みなされたものであって、脚載置部にマッサージ機構を有するとともに脚載置部を左右肘掛け部の間に収容した状態でも椅子として使用することができる椅子型マッサージ機において、肘掛け部の収容時と展開時とのいずれにおいても肘掛け部の高さを適切なものとしうることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の椅子型マッサージ機は、座部と、該座部の左右両側に設けられた肘掛け部と、椅子前部に回動可能に取り付けられ使用者の脚が載置される脚載置面を有するとともにマッサージ機構を有する脚載置部と、を備えた椅子型マッサージ機であって、前記脚載置部は、前記回動により、前記脚載置面が下向きとなり前記座部上の前記左右の肘掛け部間に収容され前記脚載置面の裏面が座面として使用される収容状態と、前記脚載置面が上向きとなり前記座部の前側に配置される展開状態とのいずれもが可能とされており、前記肘掛け部は、高さ調節機構を有するとともに、前記収容状態では座面として使用される前記脚載置面の裏面の高さよりも高い位置まで調節でき、且つ前記展開状態では前記収容状態における前記裏面の高さよりも低い位置まで調節できることを特徴としている。
【０００８】
このようにすると、前記収容状態において座面となる脚載置部裏面よりも肘掛け部を高くできるから、該収容状態においても肘掛け部の肘掛け機能を維持することができる。そして、前記展開状態（脚載置部を収容していない状態）では、前記収容状態における前記裏面高さよりも肘掛け高さを低く調節できるから、脚載置部の厚みが比較的大きい場合であっても、前記展開状態における肘掛け高さが高くなりすぎることを防止でき、適切な高さとすることができる。
【０００９】
前記高さ調節機構を操作するための操作部は、前記肘掛け部の内側に設けられるとともに、前記収容状態において前記脚載置部により隠蔽されうる構成としてもよい。このようにすると、前記収容状態において前記高さ調節機構の操作部が目立たなくすることができるから、椅子型マッサージ機ではなく家具としての単なる椅子に近い外観とすることができる。またこの場合、前記高さ調節機構の操作部は、前記肘掛け部の高さを下げる際には操作が必要であり、前記肘掛け部の高さを上げる際には操作が不要である構成としてもよい。このようにすると、前記収容状態において操作部が隠蔽された状態においても肘掛け部の高さを高くすることができる。また、前記展開状態等、操作部が隠蔽されていない状態においては、操作部を操作して肘掛け部の高さを下げることができる。
【００１０】
前記脚載置部の回動と前記肘掛け部の高さ調節機構とが連動しており、前記脚載置部を前記収容状態に向かって回動すると前記肘掛け部は高くなるように作動し、前記脚載置部を前記展開状態に向かって回動すると前記肘掛け部は低くなるように作動する構成としてもよい。このようにすると、脚載置部の回動に連動して肘掛け部が適切な方向に上下するので、肘掛け部の高さ調節の手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００１１】
肘掛け部に高さ調節機構を設け、更にその調節範囲を適切に設定したので、マッサージ機構を有する脚載置部が両肘掛け部間に収容された場合と非収容の場合のいずれにおいても肘掛け部の座面に対する高さを適切に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
図１及び図３は、本発明の一実施形態である椅子型マッサージ機１の斜視図であり、図２及び図４はその側面図である。
この椅子型マッサージ機１は、座部２と、該座部２の左右両側に設けられた肘掛け部３と、椅子前部に回動可能に取り付けられ使用者の脚が載置される脚載置面４を有するとともにマッサージ機構（図示省略）を有する脚載置部５と、背もたれ部６と、を備えている。
【００１３】
脚載置部５は、座部２あるいは肘掛け部３の前部において回動可能とされており、かかる回動により、脚載置部５は展開状態（図１及び図２に示す）及び収容状態（図３及び図４に示す）の両方の状態とすることができる。収容状態とは、脚載置面４が下向きとなった状態で脚載置部５が座部２上の前記左右の肘掛け部３間に収容され、脚載置面４の裏面７が座面として使用される状態である。一方、展開状態とは、脚載置面４が上向きとなった状態で脚載置部５が座部２の前側に配置される状態である。この展開状態では、椅子型マッサージ機１に腰掛けた使用者が脚を脚載置面４上に置いて脚のマッサージを受けることが出来る。
【００１４】
なお、図１に示すように、脚載置部５には、椅子型マッサージ機１に腰掛けた使用者の左右の脚をそれぞれ配置することのできる２つの凹部１０が設けられている。また、図示を省略するが、各凹部１０の内面各所には、空気により膨張および収縮するエアセルが設けられており、該凹部１０に配置された脚をマッサージできるようになっている。
【００１５】
なお、以下の説明を容易とするため、展開状態における座面、即ち座部２の上面により構成される座面を展開時座面１１とも称することとし（図１及び図２参照）、収容状態における座面、即ち脚載置部５における脚載置面４の裏面７により構成される座面を収容時座面１２とも称することとする（図３及び図４参照）。
【００１６】
肘掛け部３は、その高さ調節を可能とする高さ調節機構８を有している。図５〜図７は、肘掛け部３を含み椅子型マッサージ機１の左右側面部分を構成する椅子側面部２０のうち一方側を抜き出して記載した斜視図であり、このうち図５（及び前述の図１、図２）は、肘掛け部３が最も低く調節された状態を示し、図６（及び前述の図３、図４）は肘掛け部３が最も高く調節された状態を示す。また図７は高さ調節機構８の分解斜視図を示している。
【００１７】
高さ調節機構８による肘掛け部３の高さ調節範囲は、展開時座面１１及び収容時座面１２と関連して決められている。
まず、肘掛け部３は、少なくとも収容状態においては、座面として使用される脚載置面４の裏面７、即ち、収容時座面１２の高さよりも高く調節できる。つまり、図４に示す収容状態において、肘掛け部３の高さ（該高さが一定でない場合はその最大高さ）は、収容時座面１２の高さ（該高さが一定でない場合はその最大高さ）ｈｓよりも高さ差ｈ１（図４参照）だけ高く調整可能である。この高さ差ｈ１は、通常の肘掛け部に必要な高さを考慮して１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度に設定されるのが好ましい。
そして、肘掛け部３は、少なくとも展開状態においては、図２に示すように、前記展開状態における収容時座面１２（図２において二点鎖線で表示）の高さｈｓより高さ差ｈ２だけ低く調整可能である。
【００１８】
次に、高さ調節機構８について詳細に説明する。この高さ調節機構８は、同機構を操作するための操作部として操作レバー９を備えている。この操作レバー９は、上方向にのみ操作できるようにになっており、上方向に操作すると高さ固定が完全に解除され、肘掛け部３の可動部３ａを上方向及び下方向に移動させることができる。一方、操作レバー９を操作しない状態では、可動部３ａを下げることはできないが、上げることはできるようになっている。つまり、肘掛け部３の可動部３ａを上げる場合には、操作レバー９を操作することは不要であり、可動部３ａのいずれかの箇所（例えば側面部分など）を持ち上げる等すればよい。このように、操作レバー９は、肘掛け部３の高さを下げる際には操作が必要であるが、肘掛け部３の高さを上げる際には操作が不要である。
【００１９】
図７の分解斜視図に示すように、高さ調節機構８は、可動部３ａ側に設けられた部分と、非可動部側（可動部３ａを除く椅子側面部２０側）に設けられた部分とが組み合わさることにより構成されている。
可動部３ａ側には、操作レバー９と、該操作レバー９の上面から斜め上方に略逆ハの字型に延在する２本の板ばね１５と、操作レバー９と一体的に連動し該操作レバー９から下方に伸びる棒状の連動部材１６と、平板状のスライド部１７と、連動部材１６やスライド部１７を肘掛け部内側から覆うカバー１８と、可動部３ａを所定の高さで固定するための固定ツメ部２１を備えている。図７に示すように、固定ツメ部２１は、スライド部１７に対して連動部材１６とは反対側に設けられている。連動部材１６の下端部は略直角に折り曲げられており、この折り曲げ部分がスライド部１７に設けられた貫通孔２３を貫通し且つ固定ツメ部２１と回動可能に連結している。
一方、上記非可動部側には、前記スライド部１７を差し込んで該スライド部１７を上下方向へスライドさせるためのガイド部１９が設けられている。ガイド部１９には、スライド部１７の幅及び厚みに対応したガイド溝２４が左右両側に互いに対向して設けられている。そして、このガイド溝２４内にスライド部１７を差し込むことにより、スライド部１７を上下方向にスライドさせることができる。これにより、可動部３ａの上下方向への移動が可能とされている。なお、スライド部１７がガイド部１９に対して相対移動する際には、固定ツメ部２１もガイド部１９に対して相対移動するが、ガイド部１９には、固定ツメ部２１の相対移動空間を確保するためのツメ移動用溝２５が上下方向に連続して設けられている。なおガイド部１９は、３本のねじ２２により椅子側面部２０側に固定されている。
【００２０】
さらにガイド部１９には、固定ツメ部２１と係合することにより可動部３ａを所定の高さで固定するためのツメ係合凹部２６が上下方向に複数箇所（図７の実施形態では４箇所）設けられている。これら複数のツメ係合凹部２６のうち、どの凹部２６とツメ係合凹部２６とが係合するかによって肘掛け部３の高さを調節することができる。
【００２１】
図８は、固定ツメ部２１とツメ係合凹部２６との係合について説明するための図である。固定ツメ部２１は、回動軸２７においてスライド部１７（図８では記載を省略）に回動可能に取り付けられている。ただし、固定ツメ部２１は、回動軸２７回りに自由に回転できるのではなく、連動部材１６により回動が規制されている。このことを以下に説明する。
【００２２】
固定ツメ部２１の回動範囲は、連動部材１６の上下方向における可動範囲により規制されているが、この連動部材１６の可動範囲は、連動部材１６と一体的に連結する操作レバー９の上下方向における可動範囲により規制されている。図９は、操作レバー９の近傍を椅子の座面側から見た図である。操作レバー９の上下方向における可動範囲の上限位置は、操作レバー９の上側端面９ａが可動部３ａの本体側内面２９に当たる位置であり、一方、同可動範囲の下限位置は、連動部材１６と固定ツメ部２１とが後述する係合状態となる位置とされている。操作レバー９は、可動範囲の全範囲において、板ばね１５により下方向に付勢されており、この板ばね１５と連結している連動部材１６も同様に下方向に付勢されている。このように、板ばね１５の付勢力により連動部材１６が下方向に付勢されているから、固定ツメ部２１も一方方向（図８における反時計回りの方向）に回動するように付勢されている。操作レバー９を操作していない状態では、操作レバー９は板ばね１５の付勢力により、可動範囲の下限位置をとろうとすることになる。
【００２３】
図８（ａ）に示すように、連動部材１６は、回動軸２７に対して、ツメ係合凹部２６と係合する係合部２８とは反対側において固定ツメ部２１に回動自在に取り付けられている。そして、図８（ａ）のように、固定ツメ部２１とツメ係合凹部２６とが係合した状態（以下、係合状態ともいう）が維持されることにより、肘掛け部３（の可動部３ａ）の高さが固定される。このとき、操作レバー９はその可動範囲の下限位置にあり、したがって連動部材１６は、回動軸２７に対して更に下方には移動できないようになっている。つまり、連動部材１６により、固定ツメ部２１は、図８（ａ）の係合状態よりも係合部２８が上がる方向（図８における反時計回りの方向）には回動できないようになっている。よって、肘掛け部３の自重あるいは使用者の腕の重さ等の荷重により固定ツメ部２１が回動することがなく、固定ツメ部２１とツメ係合凹部２６との係合が外れることがない。したがって、可動部３ａがガイド部１９に対して下がることがなく、肘掛け部３の高さが固定される。
【００２４】
一方、図８（ｂ）に示すように、操作レバー９を操作しない状態で使用者が可動部３ａを上げると、ガイド部１９に対して固定ツメ部２１が上方向に相対移動しようとする。この際、使用者が可動部３ａを上げようとする力によって、固定ツメ部２１は、板ばね１５による付勢力に反して、係合部２８が下がる方向（図８における時計回りの方向）に回動し、これにより固定ツメ部２１の係合部２８とツメ係合凹部２６との係合が解除され、肘掛け部３の高さを高くすることが可能となる。
【００２５】
可動部３ａを下げる場合は、前述した板ばね１５の付勢力に抗して操作レバー９を上方向に操作して、図８（ｃ）に示すように固定ツメ部２１の係合部２８先端がガイド部１９の内側端面１９ａから浮いた状態とする。このようにすることで可動部３ａは下方向に（もちろん上方向にも）自由に移動させることができる。
【００２６】
前述したように、固定ツメ部２１は板ばね１５の付勢力により、図８における反時計回りの方向に付勢されている。よって、ツメ係合凹部２６と固定ツメ部２１とが係合していない状態において、操作レバー９から手を離す等して操作レバー９を操作しない状態とすると、固定ツメ部２１における係合部２８の先端がガイド部１９の内側端面１９ａに当接した状態となる。この状態のままで可動部３ａを下げて係合部２８とツメ係合凹部２６とが係合しうる位置関係となると、係合部２８がその先端側からツメ係合凹部２６に滑り込み（図８（ｂ）の状態）、やがて図８（ａ）に示す係合状態に至る。
【００２７】
なお、係合部２８の形状は、ツメ係合凹部２６に対する上方向の相対移動に対しては係合が解除されやすく、且つツメ係合凹部２６に対する下方向の相対移動に対しては係合が解除されにくくなるように工夫されている。つまり、図８（ａ）の係合状態における係合部２８の上側の輪郭形状はほぼ単純な傾斜面とされているのに対して、同下側の輪郭形状はツメ係合凹部２６の下側面２６ａと係合しやいよう凹状に屈曲したような形状とされており、図８（ａ）の係合状態において略水平となる係止部２８ａを有している。
【００２８】
図１及び図３に示すように、高さ調節機構８を操作するための操作部である操作レバー９は、肘掛け部３の内側に設けられている。そして、可動部３ａの高さを最も低い位置としたままで脚載置部５を回動させて前記収容状態とすると、収容時座面１２の高さｈｓは肘掛け部３よりもｈ２だけ高い位置となり、操作レバー９は脚載置部５により隠蔽される（図４の二点鎖線参照）。よってこの場合、マッサージ椅子ではない通常の家具の外観に近い椅子とすることができる。なお、特に近年、マッサージ椅子にあっても通常の家具における椅子に近い外観が好まれる傾向がある。
【００２９】
なお、本実施形態では、図３に示すように、可動部３ａを最高の高さに調整した場合には、収容状態とした場合でも操作レバー９は脚載置部５により隠蔽されず、操作レバー９を隠蔽するためには、収容状態とした上で肘掛け部３の高さを最低もしくは比較的低い位置に調整しなければならない。よって、操作レバー９が脚載置部５により隠蔽された状態においては、肘掛け部３の高さが収容時座面１２よりも低い状態又は収容時座面１２よりも充分に高くない状態となり、肘掛け機能を有する部分が実質的に存在しない状態となる。しかし、例えば操作レバー９の位置を本実施形態よりも低い位置とすることにより、収容状態において肘掛け部３の高さを収容時座面１２よりも高くしても操作レバー９が脚載置部５により隠蔽されうるように構成してもよい。
【００３０】
上述のように、本実施形態では、可動部３ａを最低の高さとした状態で収容状態とすると、脚載置部５により操作レバー９が隠蔽されることになるが、既述のように、可動部３ａを上げる際には操作レバー９の操作は不要であるから、操作レバー９が隠蔽された状態からでも可動部３ａを上げることができる。また、収容状態から展開状態に移行すると、隠蔽されていた操作レバー９が露出し、操作レバー９を操作することが可能となる。よって、展開状態では操作レバー９を操作して可動部３ａを下げることができる。
【００３１】
収容状態において操作レバー９が隠蔽された場合、可動部３ａの可動範囲の下限に余裕があったとしても、操作レバー９を操作できないため、可動部３ａを下げることはできない。しかし、収容状態においては、座面は収容時座面１２となり、座面が比較的高くなるため、高くなる座面に対応させて可動部３ａを上げる必要性は高いが、あえて可動部３ａを下げる必要性は少ない。よって、収容状態において操作レバー９が隠蔽され、可動部３ａを下げることができなくてもほとんど問題とならず、上述した操作レバー９が隠蔽されることによる利点のほうが重要である。
【００３２】
図４に示すように、可動部３ａを最も低い位置とした状態で脚載置部５を折り畳んで収容状態とすると、肘掛け部３の高さは収容時座面１２の高さ以下となり、肘掛け機能を有する部分の無い（即ち肘掛けの無い）状態の椅子とすることができる。このような肘掛けの無い椅子では、椅子の前方からのみならず椅子の側面側（左右側）からも使用者が椅子に座ることができるという利点がある。
【００３３】
上記実施形態の椅子型マッサージ機１では、収容状態において座面となる脚載置部裏面７、即ち収容時座面１２よりも肘掛け部３を高くできるから、収容状態においても肘掛け部３の肘掛け機能を維持することができる。また図２に示すように、展開状態では収容状態における裏面高さｈｓよりも肘掛け高さを低く調節できるから、脚載置部の厚みｔ（図４参照）が比較的大きい場合であっても、展開状態において肘掛け高さが高くなりすぎることを防止でき、適切な高さとすることができる。脚載置部の厚みｔが厚い場合、収容時座面１２を基準に肘掛け部３の高さを設定しておくと、展開状態としたときに座面の高さが該厚みｔに応じて低くなるから、肘掛け部３の高さが高くなりすぎてしまう傾向が強くなるという問題が生じる。この問題は、脚載置部５がマッサージ機構を有する場合により一層顕在化する。なぜなら、脚載置部５がマッサージ機構を有する場合には、前述のように脚載置部の厚みｔが厚くなりやすいからである。しかし椅子型マッサージ機１では、展開状態においては収容時座面１２の高さよりも肘掛け部３の高さを低く調節できるので、展開状態においても肘掛け部３の高さを適切に調節できる。
脚載置部の厚みｔが１００ｍｍ以上、特には２００ｍｍ以上となる場合には、展開状態における肘掛け高さが必要以上に高くなりやすくなるが、展開状態において収容時座面１２の高さよりも肘掛け部３の高さを低く調節できることにより肘掛け高さを適切なものとすることができる。
【００３４】
なお、脚載置部５がマッサージ機構を有する場合、特に、本実施形態のように脚を配置することのできる凹部１０を設けた場合には、脚載置部の厚み（収容状態における鉛直方向の最大厚み）ｔは１５０ｍｍ〜２５０ｍｍ程度と比較的厚くなるのが通常である。よって、肘掛け部３の高さ方向の可動範囲の長さも該厚みｔに対応して１５０ｍｍ以上、さらには２５０ｍｍ以上とするのが好ましい。このようにすると、脚載置部の厚みｔが比較的厚い場合であっても、収容状態と展開状態とのいずれにおいても適切な肘掛け高さに調整しやすくなるからである。
【００３５】
図１０は、本発明の第二実施形態に係る椅子型マッサージ機３０の側面図であり、椅子内部に設けられた肘掛け高さ連動機構３１の概略構成を透視的に図示したものである。また図１１〜図１３は、図１０の実施形態の変形例を示した側面図である。図１０〜図１３では、展開状態を実線で示し、収容状態を二点鎖線で示すこととする。
【００３６】
図１０に示す椅子型マッサージ機３０は、上述した椅子型マッサージ機１の高さ調節機構８とは異なる高さ調節機構を含んだ肘掛け高さ連動機構３１を備えている。この肘掛け高さ連動機構３１は、脚載置部５の展開回動軸１４と同軸で設けられ該展開回動軸１４と一体的に回転する第１プーリ３２と、歯車部分を有する第２プーリ３３と、第２プーリ３３と噛み合う歯車であるピニオン部３４と、このピニオン部３４と噛み合いピニオン部３４の回転運動を上下方向への直線運動に変換するラック部３５とを有している。また、第１プーリ３２と第２プーリ３３との間にはベルト３６が架け渡されており、第１プーリ３２の回転が第２プーリ３３に伝達されるようになっている。
【００３７】
展開状態の脚載置部５を収容状態となるように展開回動軸１４まわりに回動させると（矢印Ｙ１参照）、第１プーリ３２も展開回動軸１４と同様に回転し、第２プーリ３３は第１プーリ３２と同一方向に回転し（矢印Ｙ２）、さらにピニオン部３４が第２プーリ３３とは逆方向に回転し（矢印Ｙ３）、ラック部３５を上方向に移動させる。よって、ラック部３５と一体である可動部３ａも上方向に移動する。逆に、収容状態の脚載置部５を展開状態となるように展開回動軸１４まわりに回動させると、肘掛け高さ連動機構３１の各部材が上記とは逆方向に動き、可動部３ａが下方向に移動する。このように、この椅子型マッサージ機３０では、脚載置部５の回動と肘掛け部３の高さ調節機構とが連動しており脚載置部５を収容状態となるように回動すると肘掛け部３は高くなるように作動し、脚載置部５を展開状態となるように回動すると肘掛け部３は低くなるように作動する。かかる構成によれば、脚載置部５の回動に連動して肘掛け部３が適切な方向に上下するので、肘掛け部３の高さ調節の手間を省くことができる。なお、図１０の実施形態ではプーリとベルトとにより回転を伝達したが、ギアと歯付ベルトとにより回転を伝達してもよい。
【００３８】
図１１の変形例である椅子型マッサージ機４０でも、図１０の実施形態と同様、脚載置部５の回動と肘掛け部３の高さ調節機構とが連動しているが、図１１の例では、油圧等の流体圧機構とカム機構とを組み合わせて肘掛け高さ連動機構４１を構成している。流体としては油、エアー、水、等が挙げられるが、以下、流体圧機構を代表して油圧機構を例に説明する。なお、油圧機構は当然ながら椅子内部に設けられているが、図１１では分かりやすくするため油圧機構の一部である油圧回路（ＪＩＳ記号による表示）を椅子外部に記載している。脚載置部５を展開状態から収容状態に向かって回動させると（矢印Ｙ５参照）、脚載置部５の展開回動軸１４と一体的に設けられた偏心カム４２が同方向に回転し、第１ピストン４３を押し込み（矢印Ｙ６）、この動きが油圧により伝達されて第２ピストン４４を押上げ（矢印Ｙ７）、この第２ピストン４４と一体をなす可動部３ａが上方向に移動する。脚載置部５を展開状態とした場合は、可動部３ａの自重により可動部３ａは下方向に移動する。なお、図１１に示すように、油圧回路に操作弁４５や逆止弁４６を設けることにより、連動動作の自由度を高めることができる。
【００３９】
図１２に示す他の変形例である椅子型マッサージ機５０は、ワイヤーを用いた肘掛け高さ連動機構５１により、脚載置部５の回動と肘掛け部３の高さ調節機構とを連動させている。脚載置部５の展開回動軸１４と同軸で一体回転するワイヤー巻き取り部５２には、第１ワイヤー５３及び第２ワイヤー５４の一端が取り付けられている。各ワイヤー５３，５４の他端は、可動部３ａと一体であり上下方向にスライド可能な支持部材５５に取り付けられている。脚載置部５を展開状態から収容状態に向かって回動させると（矢印Ｙ８）、ワイヤー巻き取り部５２も同方向に回転し、この回転が、中間位置で交差した各ワイヤー５３，５４により支持部材５５の上下運動に変換され、可動部３ａが上方向に移動する（矢印Ｙ９）。脚載置部５を収容状態から展開状態に向かって回動させると逆の動きになり可動部３ａが下方向に移動する。なお、この例では２本のワイヤー５３，５４を用いたが、これに替えて１本のプッシュプルワイヤーを用いても良い。
【００４０】
図１３に示す別の変形例である椅子型マッサージ機６０は、各構成部材の端部同士を回動可能に連結してなるリンク機構を用いた肘掛け高さ連動機構６１により、脚載置部５の回動と肘掛け部３の高さ調節機構とを連動させている。直線棒状の第１部材６２の一端部は、脚載置部５の展開回動軸１４近傍の上部（脚載置部５が展開状態である場合において展開回動軸１４よりも上側の位置）に回動可能に取り付けられている。第１部材６２の他端部は、同じく直線棒状の第２部材６３の一端部に回動可能に固定されている。さらに第２部材６３の他端部は、可動部３ａと一体をなし上下方向にスライド可能な支持部材６４の下端部に回動可能に取り付けられている。また、第２部材６３は、その長手方向中間位置６５において、椅子本体側に回動可能に取り付けられている。脚載置部５が展開状態から収容状態に向かって回動すると（矢印Ｙ１０）、脚載置部５に回答可能に取付けられた第１部材６２の一端部が下方に下がり、ひいては第１部材６２が全体的に下方に移動する。そうすると、第２部材６３が、長手方向中間位置６５を中心に回動し、支持部材６４を上方向に移動させる（矢印Ｙ１１）。脚載置部５を収容状態から展開状態に向かって回動すると逆の動きにより可動部３ａが下方向に移動する。
【００４１】
以上に例示されるような各種の肘掛け高さ連動機構を設けることにより、脚載置部５の回動と肘掛け部３の高さ調節機構とを連動させて、肘掛け部３の高さ調節の手間を省くことができる。なお、上述した各例では、肘掛け高さ連動機構は機械的手段により構成されているが、電気的手段等他の手段によってもよい。例えば、脚載置部５の回動位置（例えば、脚載置部５が収容状態であるか展開状態であるか）を検知する回動位置検出器と、該回動位置検出器からの信号により可動部３ａを上下動させる電動高さ調節機構とを例示することができる。
【００４２】
図１５〜図１６は、上述した脚載置部５の回動位置検出器の一例を示しており、図１４は、該回動位置検出器を含む電動高さ調節機構を備えた椅子型マッサージ機１００を示している。この回動位置検出器８０は、脚載置部５内部のいずれかの位置、例えば図１４で示すように脚載置部５の展開回動軸１４近傍に設置される。この回動位置検出器８０は、ケース８１内に配設された基板８２上に搭載された、磁気センサであるホールＩＣ８３と、前記ケース８１に突設された軸８４回りに自重で回動可能となるように当該軸８４に取り付けられた、回動体である磁石部８５とで構成されている。
【００４３】
前記ケース８１は、例えばＡＢＳ、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂で作製されており、その一内壁面から前記軸８４が突設されている。磁石部８５は全体として略箱状を呈しており、前記ケース８１と同様にＡＢＳ、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂で作製されている。この磁石部８５の内部には、フェライト磁石は希土類磁石等からなる磁石８６が埋設されており、この磁石８６により前記ホールＩＣ８３におけるホール素子に印加される磁束密度が当該磁石８６の位置により変化するのを利用して、脚載置部５がいずれの回動位置にあるか、例えば脚載置部５が収容状態であるか、あるいは展開状態であるかを検出する。なお、ケース８１及び磁石部８５は、アルミニウム等の金属で作製することもできる。
【００４４】
図１５は、脚載置部５が収容状態である場合の回動位置検出器８０を示しており、磁石８６とホールＩＣ８３とは互いに離れた位置関係にある。このようにして回動位置検出器８０が脚載置部５の収容状態を検知すると、この検知信号に基づいて図１４に示す変形例の椅子型マッサージ機１００の電動モータ（図示省略）の回転軸９１を所定方向（図１４における時計回り方向、矢印Ｙ１３参照）に回転させるようにする。そうすると、この回転軸９１と同軸で一体回転する歯車９２を同方向に回転し、更にこの歯車９２と噛み合うピニオン部９３が歯車９２とは逆方向に回転して（矢印Ｙ１４参照）、ラック部９４を上方向に移動させ、該ラック部９４と一体をなす可動部３ａを上方向に移動させる。
【００４５】
一方、脚載置部５を収容状態から回動させて展開状態とした場合、ケース８１は略１８０度回転し、磁石部８５は自重により、軸支された側と反対側が常に下方（鉛直方向下向き）を向くように軸８４回りに回動して、磁石８６とホールＩＣ８３とが対向し互いに最も近接した位置関係となる（図１６参照）。このようにして回動位置検出器８０が脚載置部５の展開状態を検知すると、この検知信号に基づいて図１４に示す変形例の椅子型マッサージ機１００の電動モータ（図示省略）の回転軸９１を上記収容状態の場合とは逆の方向（図１４における反時計回り方向）に回転させるようにする。そうすると、この回転軸９１と同軸で一体回転する歯車９２も同方向に回転し、この歯車９２と噛み合うピニオン部９３が歯車９２とは逆方向に回転して、ラック部９４を下方向に移動させ、該ラック部９４と一体をなす可動部３ａを下方向に移動させる。
【００４６】
なお、本実施形態の回動位置検出器８０は、脚載置部５に設けられるかぎりその設置場所は特に限定されず、脚載置部５の展開回動軸１４近傍以外にも適宜設けることができる。また回動位置検出器８０は１つだけでなく２つ以上設けても良い。
【００４７】
さらに、図１５〜１６の実施形態では、回動位置検出器に磁気センサを用いたが、リミットスイッチ、光センサ、角度センサ等他のセンサを用いることもできる。例えば、光センサを用いる場合、図１７に示されるように、図１５においてホールＩＣ８３が配設されていた箇所に発光素子８８を設け、この発光素子８８と対向するケース８１の内面に受光素子（図示せず）を設ければよい。例えば図１７を収容状態とすると、この状態では発光素子８８からの光が遮蔽されることなく受光素子（図示せず）により受光された状態となる。そして、脚載置部５を収容状態から展開状態にまで回動して回動位置検出器８０を略１８０度回転させると、自重で回動可能な遮蔽体８７が光を遮蔽した状態となり、図１７とは異なる状態として展開状態を検知することができる（図１８参照）。また、角度センサを用いた場合、脚載置部５の展開回動軸１４に角度センサを設置して、当該脚載置部５の回動角度を検出することで、収容状態であるか展開状態であるかを検出させることができる。
【００４８】
また、有線又は無線のリモートコントローラにより、脚載置部５の回動と肘掛け部３の高さ調節機構とが連動するか、非連動とするかの切換えを可能としておくこともできる。また、リモートコントローラにより、肘掛け部３の上下動を脚載置部５の回動と関係なく独立に行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第一実施形態の椅子型マッサージ機の展開状態における斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の椅子型マッサージ機の展開状態における側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態の椅子型マッサージ機の収容状態における斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態の椅子型マッサージ機の収容状態における側面図である。
【図５】可動部が最も低い位置に調整された状態における椅子側面部の斜視図である。
【図６】可動部が最も高い位置に調整された状態における椅子側面部の斜視図である。
【図７】高さ調節機構の分解斜視図とともに記載した椅子側面部の斜視図である。
【図８】（ａ）は、ツメ係合凹部と固定ツメ部とが係合した状態を示す図であり、（ｂ）は、可動部を上方向に動かすことによりツメ係合凹部と固定ツメ部との係合が解除された状態（又は固定ツメ部の係合部がツメ係合凹部に入り込もうとする状態）を示す図であり、（ｃ）は、操作レバーを操作してツメ係合凹部と固定ツメ部との係合を解除した状態を示す図である。
【図９】操作レバー近傍を座面側から見た図である。
【図１０】本発明の第二実施形態を、肘掛け高さ連動機構の概略図とともに示す側面図である。
【図１１】図１０の実施形態の変形例を、肘掛け高さ連動機構の概略図とともに示す側面図である。
【図１２】図１０の実施形態の他の変形例を、肘掛け高さ連動機構の概略図とともに示す側面図である。
【図１３】図１０の実施形態の他の変形例を、肘掛け高さ連動機構の概略図とともに示す側面図である。
【図１４】他の変形例の椅子型マッサージ機の概略構成図である。
【図１５】図１４の椅子型マッサージ機における回動位置検出器の概略図である。
【図１６】図１５の状態から１８０度回転した状態における回動位置検出器の概略図である。
【図１７】図１５の回動位置検出器の変形例の概略図である。
【図１８】図１７の状態から１８０度回転した状態における回動位置検出器の概略図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    椅子型マッサージ機
２    座部
３    肘掛け部
４    脚載置面
５    脚載置部
７    脚載置面の裏面
８    高さ調節機構
９    操作レバー（操作部）
１２  収容時座面（座面として使用される脚載置面の裏面）
ｈｓ  収容時座面の高さ（収容状態における脚載置面の裏面の高さ）
３０，４０，５０，６０、１００    椅子型マッサージ機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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