(57)【要約】【課題】  正確な現場の状況を把握するとともに、警報音の発生の有無をユーザが自由に選択可能とする。【解決手段】  携帯電話機１に、非常用ボタンＡ，Ｂの２種を設け、Ａは警報音を発生すると共に警備センタ２へ通報を行うが、Ｂは警報を発生することなく警備センタへ通報を行う。よって、ユーザは、周囲に迷惑をかけたくない場合や第三者に知られたくない場合は、ボタンＢを押して通報し、警備センタ２と、音声通話やＴＶ電話や、更にはＧＰＳ機能を用いた通信を行い、警備センタ２のオー現レータ２１に対して、現場の状況把握をより正確に行えるようにし、必要に応じて警備隊員２２の出動要請を行う。【選択図】      図１
2006180147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声並びに画像による通信手段及びＧＰＳ測位手段を有する携帯端末であって、
第一及び第二の非常用ボタンと、
前記第一の非常用ボタンの押し下げに応答して警報音を発生すると共に非常発生を警備センタへ報知し、前記第二の非常用ボタンの押し下げに応答して警報音を発生することなく前記警備センタへ報知する手段と、
前記警備センタからの発信に応答して、前記通信手段及びＧＰＳ測位手段の少くとも一つを用いて前記警備センタとの通信をなす手段と、
を含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末と、警備センタと、前記携帯端末と前記警備センタとを接続する通信網とを含み、
前記警備センタは、前記携帯端末からの報知に応答して当該携帯端末へ発信を行って前記携帯端末との間での通信状態を設定する手段と、オペレータの指令に応答して警備隊への出動要請指令を発生する手段とを含むことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
音声並びに画像による通信手段と、ＧＰＳ測位手段と、第一及び第二の非常用ボタンとを含む携帯端末の動作制御方法であって、
前記第一の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生すると共に非常発生を警備センタへ報知し、前記第二の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生することなく前記警備センタへ報知するステップと、
前記警備センタからの発信に応答して、前記通信手段及びＧＰＳ測位手段の少くとも一つを用いて前記警備センタとの通信をなすステップと、
を含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項４】
音声並びに画像による通信手段、ＧＰＳ測位手段、第一及び第二の非常用ボタンを有する携帯端末と、警備センタと、前記携帯端末と前記警備センタとを接続する通信網とを含むセキュリティシステムにおける動作制御方法であって、
前記携帯端末において、記第一の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生すると共に非常発生を前記警備センタへ報知し、前記第二の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生することなく前記警備センタへ報知するステップと、
前記警備センタにおいて、前記携帯端末からの報知に応答して当該携帯端末へ発信を行って前記携帯端末との間での通信状態を設定するステップと、
前記携帯端末において、前記警備センタからの発信に応答して、前記通信手段及びＧＰＳ測位手段の少くとも一つを用いて前記警備センタとの通信をなすステップとを含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項５】
音声並びに画像による通信手段と、ＧＰＳ測位手段と、第一及び第二の非常用ボタンとを含む携帯端末の動作制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、
前記第一の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生すると共に非常発生を警備センタへ報知し、前記第二の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生することなく前記警備センタへ報知する処理と、
前記警備センタからの発信に応答して、前記通信手段及びＧＰＳ測位手段の少くとも一つを用いて前記警備センタとの通信をなす処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセキュリティシステム及びそれに用いる携帯端末並びにその動作制御方法及びプログラムに関し、特に携帯端末を用いたパーソナルセキュリティシステムの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯端末の多機能化が進み、この携帯端末のＧＰＳ（Global Positioning System ）機能を用いたパーソナルセキュリティシステムが提案されている（特許文献１，２参照）。このセキュリティシステムでは、警備会社と契約したユーザが、非常時において携帯電話機を用いて警備会社へ通報し、警備会社はこの通報に含まれるＧＰＳによる位置情報に従って警備員を出動させるようになっている。
【０００３】
また、携帯電話機に設けられた非常ボタンを押すことにより、警報音を発生させると共にフラッシュライトを点灯または点滅させて、周囲へ警報を行い、また同時に、カメラによる現場の画像を電子メールを用いて警備会社へ通報をなす技術も提案されている（特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４０７３３号公報
【特許文献２】特開２００１−８２６５号公報
【特許文献３】特開２００３−２１９０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３に示された技術では、非常ボタンを押すと、必ず、大音量の警報音と同時にフラッシュライトの点灯や点滅をなすようになっているために、ユーザが公共の場所などで体調が急に悪くなった場合などのように、周囲の第三者には知られることなく警備会社のみに知らせたい場合にも、大音量の警報やフラッシュライトが点灯されてしまうことになる。また、警備会社に対しては、フラッシュライトの発光時のカメラによる影像画像を、電子メールにて警備会社へ送信するようになっているが、この画像は静止画であるために現場の状況の正確な把握は困難である。
【０００６】
特許文献１，２の技術では、音声による通話機能やＧＰＳ機能を用いてユーザと警備会社との連絡をなすようになっているので、正確な現場の状況把握は可能であるが、非常ボタン操作による警報音についての言及はない。
【０００７】
本発明の目的は、正確な現場の状況把握を可能とすると共に、警報音の発生の有無をユーザが選択自在としたセキュリティシステム及びそれに用いる携帯端末並びにその動作制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による携帯端末は、音声並びに画像による通信手段及びＧＰＳ測位手段を有する携帯端末であって、第一及び第二の非常用ボタンと、前記第一の非常用ボタンの押し下げに応答して警報音を発生すると共に非常発生を警備センタへ報知し、前記第二の非常用ボタンの押し下げに応答して警報音を発生することなく前記警備センタへ報知する手段と、前記警備センタからの発信に応答して、前記通信手段及びＧＰＳ測位手段の少くとも一つを用いて前記警備センタとの通信をなす手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によるセキュリティシステムは、上記の携帯端末と、警備センタと、前記携帯端末と前記警備センタとを接続する通信網とを含み、前記警備センタは、前記携帯端末からの報知に応答して当該携帯端末へ発信を行って前記携帯端末との間での通信状態を設定する手段と、オペレータの指令に応答して警備隊への出動要請指令を発生する手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明による帯端末の動作制御方法は、音声並びに画像による通信手段と、ＧＰＳ測位手段と、第一及び第二の非常用ボタンとを含む携帯端末の動作制御方法であって、前記第一の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生すると共に非常発生を警備センタへ報知し、前記第二の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生することなく前記警備センタへ報知するステップと、前記警備センタからの発信に応答して、前記通信手段及びＧＰＳ測位手段の少くとも一つを用いて前記警備センタとの通信をなすステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明によるセキュリティシステムの動作制御方法は、音声並びに画像による通信手段、ＧＰＳ測位手段、第一及び第二の非常用ボタンを有する携帯端末と、警備センタと、前記携帯端末と前記警備センタとを接続する通信網とを含むセキュリティシステムにおける動作制御方法であって、前記携帯端末において、記第一の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生すると共に非常発生を前記警備センタへ報知し、前記第二の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生することなく前記警備センタへ報知するステップと、前記警備センタにおいて、前記携帯端末からの報知に応答して当該携帯端末へ発信を行って前記携帯端末との間での通信状態を設定するステップと、前記携帯端末において、前記警備センタからの発信に応答して、前記通信手段及びＧＰＳ測位手段の少くとも一つを用いて前記警備センタとの通信をなすステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明によるプログラムは、音声並びに画像による通信手段と、ＧＰＳ測位手段と、第一及び第二の非常用ボタンとを含む携帯端末の動作制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、前記第一の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生すると共に非常発生を警備センタへ報知し、前記第二の非常用ボタンが押し下げられた場合に、警報音を発生することなく前記警備センタへ報知する処理と、前記警備センタからの発信に応答して、前記通信手段及びＧＰＳ測位手段の少くとも一つを用いて前記警備センタとの通信をなす処理とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、警報音の発生の有無をユーザが選択できるようにすることにより、周囲の第三者に知られることなく、警備会社に対して正確な通報ができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態のシステム概略図であり、携帯電話機１と、警備センタ２と、これら両者を接続するための通信網３とからなっている。この通信網３は公衆回線やインターネットなどである。警備センタ２には、オペレータ２１及び警備隊２２が常駐しているものとする。
【００１５】
図２は携帯電話機１の概略外観斜視であり、表示部１１とキー操作部１２とが設けられている。携帯電話機１の筐体（ケース）の側面には、２つの非常ボタンＡ（１３）及びＢ（１４）とが設けられており、ボタンＡは警報音を発生させると共に警備センタ２への通報を行うためのものであり、ボタンＢは警報音を発生させずに警備センタ２への通報のみを行うためのものである。
【００１６】
なお、１５はカメラ、１６は受話器（スピーカ）、１７は送話器（マイクロフォン）である。カメラ１５はケースの裏面に設けられても良く、また両面に設けられても良いものである。
【００１７】
図３は携帯電話機１の機能ブロック図である。通信部１０１は通信網３を介して警備センタ２などとの通信をなす機能を有し、ＧＰＳ機能部１０２はＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置測位をなす機能を有している。カメラ制御部１０３はカメラ１５の制御機能を有し、表示制御部１０４は表示部１１の制御機能を有し、操作制御部１０５は非常ボタンＡ，Ｂを含むキー操作部１２の制御機能を有している。また、ＴＶ（テレビ）電話機能部１１０も有しているものとする。
【００１８】
警報部１０６は、非常ボタンＡが押されたときにのみ警報音（ブザー音など）を発生させ、非常ボタンＢが押されたときには警報音は発生させないようになっている。通話制御部１０７は受話器１６及び送話器１７による音声通話制御をなす機能を有する。ＣＰＵ１０８は上述した各部を制御する制御部（コンピュータ）であり、メモリ１０９はＣＰＵ１０８の動作制御を予めプログラム手順として格納すると共に、ＣＰＵ１０８の動作時の作業用メモリとしても機能するものである。
【００１９】
図４は警備センタ２の機能ブロック図である。通信部２０１は通信網３を介して携帯電話機１との通信をなす機能を有する。操作部２０２はオペレータ２１のための操作キーが設けられており、通話部２０３はオペレータ２１が携帯電話機１のユーザと通話をなすための機能を有し、表示部２０４は携帯電話機１からのＧＰＳによる位置表示（地図上における位置表示）や携帯電話機１とのＴＶ（テレビ）電話の際の画像表示をなす機能を有する。出動司令部２０５は警備隊に対する出動要請を発生する機能を有している。
【００２０】
ＣＰＵ２６はこれら各部を制御する制御部（コンピュータ）であり、メモリ２０７はＣＰＵ２６の動作制御手順を予めプログラムとして格納すると共に、ＣＰＵの作業用メモリとしても機能するものとする。また、このメモリ２０７は警備センタ２を運営する警備会社と契約したユーザに関する登録情報を格納したデータベースとしても機能するものとする。
【００２１】
図５は本発明の実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。携帯電話機１において、ユーザが非常ボタンＡ，Ｂのいずれかを押すと（ステップＳ１）、これに応答して警備センタ２への通報がなされる（ステップＳ２）。このとき、押された非常ボタンがＡであれば（ステップＳ３でＹＥＳ）、警報部１０６により警報音が発生される（ステップＳ４）が、押された非常ボタンがＢであれば（ステップＳ３でＮＯ）、警報音の発生は禁止されることになる。よって、この非常ボタンＢは、非常時において周囲を刺激させたくない場合や、第三者に迷惑をかけたくない場合などに用いることができる。
【００２２】
警備センタ２においては、携帯電話機１からの通報に応答して、オペレータ２１が携帯電話機１へダイヤルを行う（ステップＳ１１）。なお、このとき、携帯電話機１からの通報に、この携帯電話機１の電話番号情報を含ませておけば、自動的に警備センタ２から直ちに携帯電話機１へダイヤルが可能である。
【００２３】
このダイヤルによる着信を、バイブレータを用いてユーザに告知する。これにより、携帯電話機１のユーザと警備センタ２のオペレータ２１との間では、通話を含めた通信可能状態になる（ステップＳ１０）。従って、ユーザが携帯電話機１を用いて会話ができる状態であれば、ユーザと連絡をとり、また必要に応じてＴＶ電話機能を用いて、現場の状況の把握や確認を行う。そして、必要があれば、警備隊へ出動司令部２０５を介して出動要請を行い（ステップＳ１２）、ガードマンを現場へ派遣するのである（ステップＳ１３）。
【００２４】
通話ができないなどユーザと連絡がとれない場合には、ＧＰＳ機能によりその所在地を表示部２０４により表示することによって、現在地を確認するなどして、無条件でガードマンの出動要請を行って現場への急行をなすようにするのである。
【００２５】
このように、音声電話機能の他に、ＴＶ電話機能やＧＰＳ機能をも用いて、ユーザとオペレータとの間の通信を可能とすることにより、極めて正確に現場の状況把握ができることになって、警備会社は効率良く通報者（ユーザ）に対してガードマンを派遣することができる。
【００２６】
上記の実施の形態においては、携帯電話機を用いているが、通話機能やＴＶ電話機能、ＧＰＳ機能があれば、広く携帯型の無線通信端末を用いることができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成図である。
【図２】図１の携帯電話機１の概略外観斜視図である。
【図３】図１の携帯電話機１の機能ブロック図である。
【図４】図１の警備センタ２の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  携帯電話機
２  警備センタ
１１  表示部
１２  操作部
１３  非常ボタンＡ
１４  非常ボタンＢ
１５  カメラ
１６  受話器
１７  送話器
２１  オペレータ
２２  警備隊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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