(57)【要約】  【課題】  連結ピン２２の位置調整によるリフト調整の作業工数・時間を短縮して生産性を向上する。  【解決手段】クランクシャフトに連動して回転する駆動軸１１と、吸・排気弁をリフトさせる動弁カム１３とを複数のリンク１６〜１８により連係する。２つのリンク１６，１８を挿通して両者を相対回転可能に連結する連結ピン２２の位置を調整することにより吸・排気弁のバルブリフト量を調整する。この連結ピン２２の調整を、所定の調整工具４１，４２を用いて単一の調整方向３４から行えるように構成する。  【選択図】  図１
2006144581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトに連動して回転する駆動軸と、吸・排気弁に接触してこれをリフトさせる動弁カムとを複数のリンクで連係した動弁機構のリフト調整装置であって、
上記複数のリンクの２つを挿通して、両者を相対回転可能に連結する連結ピンと、
上記吸・排気弁のバルブリフト量を調整するために、所定の調整工具を用いて単一の方向から連結ピンの位置を調整可能なリフト調整手段と、
を有することを特徴とする動弁機構のリフト調整装置。
【請求項２】
上記駆動軸が、シリンダヘッドの上部に回転可能に支持され、複数の気筒からなる気筒列に対して設けられる一方、上記動弁機構が気筒列を構成する複数の気筒に対してそれぞれ設けられ、
少なくとも駆動軸が所定の回転位置にある状態では、気筒列を構成する全ての気筒で、上記調整工具をリンクに嵌合又は挿入する部分が、実質的にシリンダヘッドの上面よりも上方に位置するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の動弁機構のリフト調整装置。
【請求項３】
上記駆動軸が複数の気筒からなる気筒列に対して設けられる一方、上記動弁機構が気筒列を構成する複数の気筒に対してそれぞれ設けられ、
少なくとも駆動軸が所定の回転位置にある状態では、気筒列を構成する全ての気筒で、上記単一の方向が実質的に機関上方側から機関下方側を指向する方向となるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の動弁機構のリフト調整装置。
【請求項４】
上記２つのリンクの一方のピン嵌合部に、上記連結ピンが径方向に沿う所定の調整方向に移動可能に嵌合するピン案内孔が形成され、
上記リフト調整手段が、上記調整方向で連結ピンを狭持する一対の第１及び第２ホルダを有し、これら第１及び第２ホルダの位置を調整することにより連結ピンの位置を調整するものであり、
これら第１及び第２ホルダの位置調整を上記単一の方向から行うように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の動弁機構のリフト調整装置。
【請求項５】
上記ピン嵌合部に、上記調整方向に沿って延び、一端が上記ピン案内孔に開口し、上記第１及び第２ホルダがネジ結合する第１及び第２ホルダ嵌合孔を有し、
上記第１ホルダの一端に、この第１ホルダを回動する第１調整工具が嵌合する第１工具嵌合部が形成され、
上記第２ホルダの一端に、この第２ホルダを回動する第２調整工具が嵌合する第２工具嵌合部が形成され、
かつ、上記第１ホルダ及び連結ピンに、上記第２調整工具が挿通可能な工具挿通孔が貫通形成されていることを特徴とする請求項４に記載の動弁機構のリフト調整装置。
【請求項６】
上記ホルダと連結ピンとの間に介装され、上記連結ピンを回転可能に支持するとともに、上記連結ピンとともに調整方向に移動可能にピン案内孔に嵌合する軸受体を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の動弁機構のリフト調整装置。
【請求項７】
上記動弁機構が、上記駆動軸に偏心して設けられた駆動偏心軸部と、制御軸と、この制御軸に偏心して設けられた制御偏心軸部と、この制御偏心軸部に回転可能に支持されるロッカアームと、上記駆動偏心軸部とロッカアームの一端とを連係する第１リンクと、上記動弁カムとロッカアームの他端とを連係する第２リンクと、上記吸・排気弁のバルブリフト特性を調整するために、制御軸の回転位置を変更・保持するアクチュエータと、を有し、
上記連結ピンが、ロッカアームと第２リンクとを回転可能に連結するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の動弁機構のリフト調整装置。
【請求項８】
クランクシャフトに連動して回転する駆動軸と、吸・排気弁に接触してこれをリフトさせる動弁カムとを複数のリンクで連係し、これらリンクの２つを挿通する連結ピンにより両者を相対回転可能に連結する動弁機構のリフト調整方法であって、
動弁機構を組み立てた状態でバルブリフト量の測定を行うステップと、
駆動軸を所定の回転位置に設定した上で、上記バルブリフト量の測定結果に基づいて、所定の調整工具を用いて単一の方向から連結ピンの位置を調整することにより、吸・排気弁のバルブリフト量を調整するステップと、を有することを特徴とする動弁機構のリフト調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の動弁機構の２つのリンクを連結する連結ピンの位置を調整することによって、吸・排気弁のバルブリフト量を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自動車等の内燃機関の可変動弁機構として、低速時の燃費向上と高速時の出力向上等を図るために、吸・排気弁のリフト特性すなわちバルブリフト量及び作動角の双方を連続的に変更可能なリフト・作動角可変機構が開示されている。この機構は、クランクシャフトに連動して回転する駆動軸と吸・排気弁をリフトさせる動弁カムとしての揺動カムとを複数のリンクにより連係し、これらリンクの一つであるロッカアームの姿勢を変化させることにより、リフト特性を変化させるようになっている。このような可変動弁機構では、複数のリンクの連係点間の寸法精度等に起因してバルブリフト量のばらつきが不可避的に生じてしまう。特に、バルブリフト量（作動角）が例えば１ｍｍ以下の極小リフト域では、気筒間でのバルブリフト量のわずかなばらつきにより吸入空気量が比較的大きく変動し、機関運転性・安定性を阻害するおそれがある。そこで、上記の特許文献１では、可変動弁機構を構成する特定のリンクを、寸法・グレードの異なる多数のリンクの中から選択・交換することにより、吸・排気弁のバルブリフト量を調整可能としている。
【特許文献１】特開２００１−１２３８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような手法では、可変動弁機構を組み立てた状態でバルブリフト量を測定し、バルブリフト量が所期の範囲内にない場合には、この可変動弁機構を一旦分解してリンクを交換し、再度組み立てなければならず、調整作業の工数が嵩み、作業能率が良くない。また、リンクを再度組み付ける際に組付誤差を生じ易く、調整精度に不安が残る。
【０００４】
従って、リンクを交換することなくバルブリフト量を調整することが望ましい。その一例として、可変動弁機構を構成するリンクの２つを回転可能に連結する連結ピンの位置を変化させることによって、バルブリフト量を調整することが考えられる。例えば、上記２つのリンクの一方に、上記連結ピンが移動可能に嵌合するピン案内孔を形成し、例えば一対の調整ボルトにより連結ピンを狭持し、バルブリフト量を調整する際には、レンチ等の適宜な調整工具を用いてボルトの位置を調整することにより連結ピンの位置を調整し、調整後にボルトを締め付けることにより、動弁機構を分解することなく調整を行うことが考えられる。
【０００５】
しかしながら、このような手法では、調整工具をボルトに嵌合・挿入する部分の位置や方向によっては、その作業が非常に困難となることがある。一般的に、動弁機構のリンク等の多数の部品が配置されているシリンダヘッド内部には、余分なスペースが少なく、従って、例えば調整工具をボルトに嵌合・挿入する部分がシリンダヘッド内部に位置していると、シリンダヘッド内部にある周辺部品と干渉することなく調整工具を嵌合・挿入させねばならず、その作業が非常に困難となったり実質的に不可能となることがあり、更なる改良が望まれていた。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、動弁機構を構成する２つのリンクを連結する連結ピンの位置を調整することによって、動弁機構を分解することなくバルブリフト量を調整可能なものであって、かつ、このようなリフト調整を更に容易化・効率化（自動化）することにより、調整時間の短縮及び生産性の向上を図ることを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
クランクシャフトに連動して回転する駆動軸と、吸・排気弁に接触してこれをリフトさせる動弁カムと、上記駆動軸と動弁カムとを複数のリンクで連係した動弁機構のリフト調整装置であって、上記複数のリンクの２つを挿通して、両者を相対回転可能に連結する連結ピンと、上記吸・排気弁のバルブリフト量を調整するために、所定の調整工具を用いて単一の方向から連結ピンの位置を調整可能なリフト調整手段と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
このように連結ピンの位置を調整することによりリフト調整を行う構成によれば、上記従来技術のようにリンク交換のために動弁機構を分解することなくリフト調整を行うことができ、作業能率や調整精度が向上する。そして、調整工具による連結ピンの位置調整を単一方向から行うことができるので、レイアウトの制約が少なく、従って、シリンダヘッド内部の部品と調整工具との干渉を懸念することなく容易に調整作業を行うことができる。このため、例えば上記の調整工具を具備したナットランナ等によるリフト調整作業の自動化を実現可能であり、自動調整による調整精度の向上に加え、作業時間の短縮化により生産性を著しく向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明が適用される動弁機構の好ましい一例として、吸気弁を開閉駆動しつつ吸気弁のバルブリフト量及び作動角の双方を連続的に変更可能なリフト・作動角可変機構１０を示している。このリフト・作動角可変機構１０は、本出願人が先に提案したものであるが、例えば特開平１１−１０７７２５号公報等によって公知となっているので、その概要のみを説明する。
【００１０】
リフト・作動角可変機構１０は、クランクシャフトに連動して回転する駆動軸１１と、駆動軸１１に揺動可能に嵌合し、吸気弁をリフトさせる揺動カム１３と、を複数のリンクで連係したものである。つまり、リフト・作動角可変機構１０は、駆動軸１１に偏心して設けられた駆動偏心軸部１２と、駆動軸１１と平行に気筒列方向に延びる制御軸１４と、この制御軸１４に偏心して設けられた制御偏心軸部１５と、この制御偏心軸部１５に揺動可能に嵌合するロッカアーム１６と、駆動偏心軸部１２とロッカアーム１６の一端とを連係するリング状の第１リンク１７と、ロッカアーム１６の他端と揺動カム１３の先端とを連係する第２リンク１８と、を有している。第１リンク１７は駆動偏心軸部１２の円形の外周に回転可能に嵌合している。ロッカアーム１６の一端と第１リンク１７の先端とは第１連結ピン２１により回転可能に接続されている。ロッカアーム１６の他端と第２リンク１８の一端とは第２連結ピン２２により回転可能に接続されている。第２リンク１８の他端と揺動カム１３の先端とは第３連結ピン２３により回転可能に接続されている。
【００１１】
この駆動軸１１は、図示せぬチェーンやプーリ等の伝達機構を介してクランクシャフトに連係されており、クランクシャフトに連動して回転駆動される。また、図６に示すように、駆動軸１１はシリンダヘッド２の上部に回転可能に支持されており、気筒列方向（図６の紙面に垂直な方向）に沿って延びている。シリンダヘッド２は、駆動軸１１を回転可能に狭持するヘッドロア２Ａと、このヘッドロア２Ａの上面に固定され、複数の軸受キャップが一体化されたラダーフレーム状のヘッドアッパ２Ｂと、により構成されている。なお、駆動軸１１及び制御軸１４は複数の気筒からなる気筒列に対して設けられ、気筒列を構成する全ての気筒で共用される。これに対し、リフト・作動角可変機構１０の構成部品１２，１３，１５〜２３は、気筒列を構成する個々の気筒毎にそれぞれ設けられている。
【００１２】
再び図１を参照して、動弁カムとしての揺動カム１３は、各気筒の吸気弁１のバルブリフタ１Ａの上方に配置されている。制御軸１４は、駆動軸１１と同様にシリンダヘッド２側に回転可能に支持されており、かつ、作動角アクチュエータ１９により回転角度位置が変更・保持される。
【００１３】
このリフト・作動角可変機構１０の動作について簡単に説明すると、クランクシャフトに連動して駆動軸１１が回転すると、駆動偏心軸部１２及び第１リンク１７を介してロッカアーム１６が揺動し、このロッカアーム１６の揺動運動が第２リンク１８を介して揺動カム１３に伝達されて、揺動カム１３が揺動する。揺動する揺動カム１３が吸気弁１の上方に設けられたバルブリフタ１Ａに接触してこれを押圧することにより、吸気弁１がバルブスプリング反力に抗して開閉作動、つまりリフトする。
【００１４】
また、作動角アクチュエータ１９により制御軸１４の回転位置を変更すると、ロッカアーム１６の揺動支点である制御偏心軸部１５の中心位置が変化する。これにより、揺動カム１３の揺動範囲が変化して、クランク角（クランクシャフトの回転位置）に対する吸気弁１の作動角の中心位相が略一定のままで、吸気弁１のバルブリフト量（最大リフト量）及び作動角の双方の大きさが連続的・無段階に変化する。このリフト・作動角可変機構１０の制御状態は、例えば制御軸１４の回転位置に応答する角度センサである制御軸センサ（リフトセンサ）によって検出される。
【００１５】
このようなリフト・作動角可変機構１０は、吸気弁１のバルブリフト量及び作動角の双方を連続的に変更可能であることに加え、次のような特有の作用効果を有する。各リンク要素の連結部位の多くが面接触となっているため、潤滑が容易で信頼性・耐久性に優れている。リターンスプリング等の付勢手段を敢えて用いる必要がないので、構成が簡素であり、かつ、信頼性・耐久性に優れている。また、既存の直動型動弁系のカムシャフト及び固定カムとほぼ同様の位置に駆動軸１１及び揺動カム１３を配置することができ、直動型動弁系の内燃機関に対してレイアウトを大幅に変更することなく容易に適用できる。
【００１６】
更に、このようなリフト・作動角可変機構１０によれば、例えばバルブリフト量が１ｍｍ以下の極小リフト域を用いることにより、スロットル弁に依存することなく吸入空気量を幅広く調整することが可能で、いわゆるスロットル損失を大幅に軽減・解消することが可能である。但し、このような極小リフト域では、気筒間での僅かなバルブリフト量のばらつきが比較的大きな吸入空気量のばらつきとなって表われるので、バルブリフト量を所定の寸法公差内に精度良く調整し、気筒間のバルブリフト量のばらつきを高いレベルで低減・解消することが非常に重要である。
【００１７】
本実施例では、上記のリフト・作動角可変機構１０を構成する２つのリンクであるロッカアーム１６と第２リンク１８とを連結する第２連結ピン２２の位置を調整することにより、バルブリフト量を調整するようになっている。
【００１８】
図２〜５は、本発明の第１実施例に係るロッカアーム１６と第２リンク１８とのピン連結部を示している。ロッカアーム１６は、制御偏心軸部１５が回転可能に嵌合する主軸受部３１と、第１連結ピン２１が嵌合する第１ピン嵌合部３２と、第２連結ピン２２が嵌合する第２ピン嵌合部３３と、を有し、これら３１〜３３が適宜な金属材料により一体に形成されている。２つのピン嵌合部３２，３３は主軸受部３１の外周に付帯形成されており、かつ、干渉を回避するように主軸受部３１の軸方向で互いにオフセットしている。
【００１９】
第２ピン嵌合部３３には、第２連結ピン２２の径方向に沿う所定の調整方向３４に沿って第２連結ピン２２が移動可能に嵌合するピン案内孔３５が形成されている。つまり、ピン案内孔３５は、連結ピン２２の軸方向に貫通形成されるとともに、上記の調整方向３４に長尺な長孔とされている。
【００２０】
上記の調整方向３４で連結ピン２２を狭持する一対の第１ホルダ３６及び第２ホルダ３７によって、連結ピン２２の調整方向３４における位置が変更・保持される。ピン嵌合部３３には、これらのホルダ３６，３７が嵌合するホルダ嵌合孔３８，３９がそれぞれ形成されている。各ホルダ嵌合孔３８，３９は、上記の調整方向３４に沿って形成されており、かつ、一端がピン案内孔３５に開口している。これらのホルダ３６，３７の外周面及びホルダ嵌合孔３８，３９の内周面には互いに螺合するネジ部が形成されている。後述するように、調整工具としてのソケットレンチ４１及び六角レンチ４２によりボルト状のホルダ３６，３７を回動して、上記のネジ部を介してホルダ３６，３７を緩めたり締め付けることによって、連結ピン２２の位置調整を行うようになっている。
【００２１】
第１ホルダ３６には、反ピン案内孔３５側の端部に、第１ホルダ３６を回動する第１調整工具としてのソケットレンチ４１が嵌合する第１工具嵌合部としてのボルト頭部４３が形成されている。このボルト頭部４３は図示する六角形状のような多角形状をなしている。第２ホルダ３６には、この第２ホルダ３７を回動する第２調整工具としての六角レンチ４２が嵌合する第２工具嵌合部としての工具嵌合孔４４が形成されている。この工具嵌合孔４４は、六角レンチ４２に応じた断面六角形状の長孔であって、一端がピン嵌合孔３５側の端面に開口しつつ調整方向３４に沿って延びている。更に、第１ホルダ３６及び連結ピン２２には、上記の六角レンチ４２が挿通可能な工具挿通孔４５，４６が貫通形成されている。これらの工具挿通孔４５，４６は、六角レンチ４２や工具嵌合孔４４よりも大径に設定されている。
【００２２】
これらの工具挿通孔４５，４６が調整方向３４に沿う同一軸線上に配置するように、つまりピン嵌合部３３に対する連結ピン２２の回転位置の位置決めを行うために、連結ピン２２の外周には、ホルダ３６，３７の平坦な端面が面接触する座面４７が形成されているとともに、連結ピン２２の外周に、連結ピン２２の回転位置を確認・調整するための位置決め用長孔４８が形成されている。なお、符号４９は主軸受部３１の軸受面に潤滑油を供給するための油孔である。
【００２３】
第２リンク１８には、連結ピン２２が回転可能に嵌合するピン孔１８Ａが形成された二股部１８Ｂが形成されており、この二股部１８Ｂの間にピン嵌合部３３を配置した上で、連結ピン２２をピン孔１８Ａ及び上記のピン案内孔３５に挿通することにより、第２リンク１８とロッカアーム１６とが回転可能に連結される。
【００２４】
組立状態では、連結ピン２２はホルダ３６，３７によってピン嵌合部３３に強固に固定・保持されているので、後述する図８の第２実施例のように連結ピン２２の両端に第２リンク１８よりも軸方向に張り出した抜け止め用の頭部やフランジ等が設けられておらず、軽量・小型化のために、連結ピン２２の端面は第２リンク１８の側面と略同一面上に配置されている。
【００２５】
図７は、上記の動弁機構１０のバルブリフト量の調整手順を示すフローチャートである。ステップ（図では「Ｓ」と記す）１では、気筒列を構成する複数の気筒に対するバルブリフト量の測定を実施する。具体的には、動弁機構１０の各構成部品を組み付けた状態で、各気筒のバルブリフト量を測定する。
【００２６】
続くステップ２では、制御軸１４を所定の最小リフト位置にセットし、かつ、気筒列を構成する全ての気筒が実質的にリフトしない所定の回転位置に駆動軸１１をセットする。なお、最小リフト位置での最大バルブリフト量が実質的に０「ゼロ」である場合には、駆動軸の回転位置にかかわらず全ての気筒のバルブリフト量が０となる。ステップ３では、ソケットレンチ４１により第１ホルダ３６を緩める。ステップ４では、ステップ１での測定結果に応じて、六角レンチ４２により第２ホルダ３７を回動して、連結ピン２２の位置を調整して、バルブリフト量の調整を行う。ステップ５では、ソケットレンチ４１により第１ホルダ３６を締め付けて、連結ピン２２の位置を調整後の位置に固定・保持する。続くステップ６では、バルブリフト量を再度測定して、調整が適正に行われたことを確認する。調整が不十分であれば上述したような調整作業を再度実行する。調整が適正であることが確認されれば、一連の調整作業を完了する。このような一連の調整作業はソケットレンチ４１と六角レンチ４２を同軸上に設定したナットランナ等によって自動化されており、短時間で精度の良い調整作業を効率良く行うことができる。
【００２７】
そして本実施例では、調整工具４１，４２を用いた連結ピン２２の位置調整を、調整方向３４に沿う同一・単一の方向から行うように設定されている。具体的には、ソケットレンチ４１を第１ホルダ３６の頭部４３に嵌合する方向と、六角レンチ４２を工具挿通孔４５の開口部４５Ａに挿入する方向とが、調整方向３４に沿う同一軸線上に設定されている。
【００２８】
図８は、本発明の第２実施例に係る調整装置を示している。この第２実施例は、連結ピン２２を回転可能に支持する軸受体６０が設けられている点で、第１実施例と大きく異なっている。なお、第１実施例と共通する構成には同じ参照符号を付し、重複する説明を適宜省略する。この軸受体６０は半割構造とされており、それぞれの分割部材６１，６２がホルダ３６，３７と連結ピン２２との間に介装され、連結ピン２２を回転可能に支持するとともに、連結ピン２２とともに調整方向３４に移動可能にピン案内孔３５に嵌合している。各分割部材６１，６２には、上記の工具挿通孔４５，４６と同様に六角レンチ４２が挿通する工具挿通孔６１Ａ，６２Ａが貫通形成されている。また、連結ピン２２の脱落を防止するために、連結ピン２２の一端には大径な頭部２２Ａが形成されているとともに、他端２２Ｂには大径なフランジ部材（図示省略）が嵌合するようになっている。なお、軸受体４６の軸方向両端と第２リンクの側面との間にはワッシャ状の板ばね６４が介装される。
【００２９】
このような本発明に係る実施例の特徴的な構成及び作用効果について列記する。
【００３０】
（１）クランクシャフトに連動して回転する駆動軸１１と、吸・排気弁に接触してこれをリフトさせる動弁カム１３とを複数のリンク１６〜１８で連係した動弁機構（１０）を有する。そして、この動弁機構１０を構成する複数のリンク１６〜１８の２つ（１６，１８）を挿通して、両者を相対回転可能に連結する連結ピン２２と、吸・排気弁のバルブリフト量を調整するために、所定の調整工具４１，４２を用いて単一の方向（調整方向３４）から連結ピン２２の位置を調整可能なリフト調整手段と、を有している。
【００３１】
このように連結ピン２２の位置を調整してリフト調整作業を行うことにより、上記従来技術のようにリフト調整のために動弁機構を分解する必要がないので、作業工数・時間が大幅に短縮されるとともに、調整精度にも優れている。そして、調整工具４１，４２による連結ピン２２の位置調整を単一の調整方向３４から行うことができる。つまり、調整工具４１，４２の双方の嵌合・挿入方向が同一の調整方向３４に設定されている。従って、後述するように調整工具４１，４２を周辺部品と干渉することなく容易に挿入・嵌合できるように調整方向３４を設定することにより、調整工具としてのソケットレンチ４１と六角レンチ４２とを同軸上に設定したナットランナによって上述した一連の調整作業を自動化でき、自動調整により調整精度が向上するとともに、作業工数・時間を大幅に短縮化して作業能率・生産性を著しく向上することができる。
【００３２】
仮に２つの調整工具による調整方向、つまり挿入・嵌合方向が異なる場合、双方の調整工具を周辺部品と干渉することなく容易に挿入・嵌合できるように双方の調整方向を設定することは非常に困難で、本実施例のように調整作業を自動化することは非常に困難である。
【００３３】
（２）動弁機構では一般的に、シリンダヘッド２の上部に回転可能に支持される駆動軸１１が複数の気筒からなる気筒列に対して設けられる一方、動弁機構１０は気筒列を構成する個々の気筒に対してそれぞれ設けられる。従って、駆動軸１１の回転位置に応じて、気筒列を構成する複数の気筒で、調整方向３４の位置や向きが異なるものとなる。
【００３４】
図６は、図７のステップ２で駆動軸１１を所定の回転位置にセットした状態、すなわち図７のステップ３〜５で連結ピン２２の位置調整を行う状態での、気筒列を構成する４つの気筒にそれぞれ設けられた動弁機構の連結ピン２２近傍を一斉に示す説明図である。同図に示すように、気筒列を構成する全ての気筒で、調整工具４１，４２を嵌合・挿入する部分、具体的には、ソケットレンチ４１を嵌合するボルト頭部４３と、六角レンチ４２が挿入される工具挿通孔４５の開口部４５Ａと、がシリンダヘッド２（のヘッドアッパ２Ｂ）の上面２Ｃよりも機関上方（図６の上側）に位置するように設定されている。すなわち、全作動条件下において工具が嵌合・挿入する部分４３，４５Ａがシリンダヘッド２の上面２Ｃより下方に位置しない構造となっている。
【００３５】
シリンダヘッド２の上面２Ｃよりも下方に位置するシリンダヘッド２の内部には、動弁機構１０を構成するリンク等の数多くの部品があり、スペース的に余裕が少ないので、仮に調整工具が嵌合・挿入する部分４３，４５Ａがシリンダヘッド２の上面２Ｃよりも下方のシリンダヘッド内部に入り込んでいると、この部分に調整工具を挿入・嵌合する作業が困難となり、リフト調整の自動調整ができなくなるおそれがある。これに対して上記実施例では、調整工具が嵌合・挿入する部分４３，４５Ａが比較的スペースに余裕のあるシリンダヘッド２の上面２Ｃより上方に位置する構成としているために、動弁機構１０を内燃機関に組み付けた機関搭載状態で上記のリフト自動調整を確実に実現することができる。
【００３６】
（３）別言すると、気筒列を構成する全ての気筒で、工具４１，４２の挿入方向である単一の調整方向３４が、実質的に機関上方側から機関下方側を指向する方向となる範囲に設定されている。従って、調整工具４１，４２をスペース的に余裕のあるシリンダヘッドの上方側より周辺部品との干渉を招くことなく挿入・嵌合させることができるので、機関搭載状態で上記のリフト自動調整を確実に実現することができる。
【００３７】
（４）上記の調整工具による調整を単一方向から行うための具体的な一例として、２つのリンクの一方のピン嵌合部３３に、連結ピン２２が径方向に沿う所定の調整方向３４に移動可能に嵌合するピン案内孔３５が形成され、上記調整方向３４で連結ピン２２を狭持する一対の第１ホルダ３６及び第２ホルダ３７の位置を調整することにより連結ピン２２の位置を調整するようになっている。そして、これら第１及び第２ホルダ３６，３７の位置調整を単一の方向である調整方向３４から行うように構成されている。
【００３８】
（５）より具体的には、ピン嵌合部３３に、上記調整方向３４に沿って延び、一端が上記ピン案内孔３５に開口し、上記第１及び第２ホルダ３６，３７がネジ結合する第１及び第２ホルダ嵌合孔３８，３９が形成され、第１ホルダ３６の一端に、この第１ホルダ３６を回動するソケットレンチのような第１調整工具４１が嵌合する第１工具嵌合部４３が形成され、第２ホルダ３７の一端に、この第２ホルダ３７を回動する六角レンチのような第２調整工具４２が嵌合する第２工具嵌合部４４が形成され、かつ、上記第１ホルダ３６及び連結ピン２２に、上記第２調整工具４２が挿通可能な工具挿通孔４５，４６が貫通形成されている。
【００３９】
これら（４），（５）の構成によれば、２つのホルダ（ボルト）３６，３７を利用した比較的簡素な構造で連結ピンの位置調整を行うことができ、コンパクト化及び軽量化が可能で、かつ、信頼性が高く組立作業も容易である。
【００４０】
（６）好ましくは、図８に示す第２実施例のように、ホルダ４５，４６と連結ピン２２との間に介装され、上記連結ピン２２を回転可能に支持するとともに、上記連結ピン２２とともに調整方向３４に移動可能にピン案内孔３５に嵌合する軸受体６０を有している。この場合、連結ピン２２を調整方向に移動可能としつつ、軸受体６０により連結ピン２２を軸回りに回転可能として、この連結ピン２２によるピン連結部をいわゆるフルフロート式の連結構造とすることができるので、耐摩耗性・信頼性が更に向上する。
【００４１】
（７）上記可変機構として、典型的には吸・排気弁のバルブリフト量及び作動角を連続的に変更可能なリフト・作動角可変機構１０が挙げられる。このリフト・作動角可変機構１０は、駆動軸１１に偏心して設けられた駆動偏心軸部１２と、制御軸１４と、この制御軸１４に偏心して設けられた制御偏心軸部１５と、この制御偏心軸部１５に回転可能に支持されるロッカアーム１６と、上記駆動偏心軸部とロッカアームの一端とを連係する第１リンク１７と、上記動弁カム１３とロッカアーム１６の他端とを連係する第２リンク１８と、上記吸・排気弁のバルブリフト特性を調整するために、制御軸１４の回転位置を変更・保持するアクチュエータ１９と、を有している。そして、例えばロッカアーム１６と第２リンク１８とを回転可能に連結する連結ピン２２に対して本発明が適用される。
【００４２】
このようなリフト・作動角可変機構１０によれば、吸・排気弁のバルブリフト量及び作動角を連続的に変更できるので、スロットル弁に依存せずに吸入空気量を調整することができ、スロットル損失を大幅に軽減又は解消できる反面、特にバルブリフト量が非常に小さい極小リフト域では、気筒間でのリフト量の僅かなばらつきによって吸入空気量が比較的大きく変動する傾向にある。従って、上述したようなリフト量を所期の寸法公差内に調整するリフト調整が非常に重要である。
【００４３】
（８）本発明に係るリフト調整方法は、動弁機構を組み立てた状態でバルブリフト量の測定を行うステップ１と、駆動軸１１を所定の回転位置に設定した上で、上記バルブリフト量の測定結果に基づいて、所定の調整工具を用いて単一の方向から連結ピンの位置を調整することにより、吸・排気弁のバルブリフト量を調整するステップ２〜４と、を有することを特徴としている。
【００４４】
以上のように本発明を具体的な実施例に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形・変更を含むものである。例えば、上記実施例では吸気弁側の動弁機構に適用しているが、排気弁側の動弁機構に本発明を適用しても良い。また、上記実施例では直列４気筒の内燃機関に本発明を適用しているが、直列又はＶ型の６気筒又は８気筒等の他の形式の多気筒内燃機関にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明が適用される動弁機構の一例であるリフト・作動角可変機構を示す正面対応図。
【図２】本発明の第１実施例に係るピン連結部を示す分解斜視図。
【図３】図２のピン連結部を示す上面図。
【図４】同じく図２のピン連結部を示す正面図。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図６】機関搭載状態でのピン連結部のレイアウトを示す説明図。
【図７】上記リフト・作動角可変機構のバルブリフト量調整処理の流れを示すフローチャート。
【図８】本発明の第２実施例に係るピン連結部を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００４６】
１０…リフト・作動角可変機構（動弁機構）
１１…駆動軸
１３…揺動カム（動弁カム）
１６…ロッカアーム（リンク）
１８…第２リンク
２２…第２連結ピン
３４…調整方向
４１…ソケットレンチ（第１調整工具）
４２…六角レンチ（第２調整工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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