(57)【要約】      （修正有）【課題】  使用可能な通話時間を予測し、電池切れを防ぐ。【解決手段】  携帯型電話の通話可能時間を算出する携帯型電話用通話可能時間検出回路であって、基地局を介した通話動作に必要な送信電力の設定情報を前記携帯型電話の本体から受信する送信電力設定情報受信手段と、前記携帯型電話のバッテリーの残存容量を算出する残存容量算出手段と、前記送信電力の設定情報に基づき、前記通話動作に要する消費電力を算出する通話動作消費電力算出手段と、前記消費電力と前記残存容量とに基づき、通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電話の通話可能時間を算出する携帯型電話用通話可能時間検出回路であって、
基地局を介した通話動作に必要な送信電力の設定情報を前記携帯型電話の本体から受信する送信電力設定情報受信手段と、
前記携帯型電話のバッテリーの残存容量を算出する残存容量算出手段と、
前記送信電力の設定情報に基づき、前記通話動作に要する消費電力を算出する通話動作消費電力算出手段と、
前記消費電力と前記残存容量とに基づき、通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と、
を備えることを特徴とする携帯型電話用通話可能時間検出回路。
【請求項２】
前記携帯型電話の前記本体は、送信電波の電界強度を指示する情報について、当該携帯型電話の移動に応じて変更される前記基地局から受信し、当該情報に基づき、前記送信電力の前記設定情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯型電話用通話可能時間検出回路。
【請求項３】
前記通話可能時間に関する前記情報を前記携帯型電話へ出力する通話可能時間情報出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型電話用通話可能時間検出回路。
【請求項４】
前記送信電力設定情報受信手段は、着信の待ち受け状態にある前記携帯型電話のための前記送信電力設定情報を受信することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型電話用通話可能時間検出回路。
【請求項５】
前記送信電力設定情報受信手段は、通話状態にある前記携帯型電話のための前記送信電力設定情報を受信することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型電話用通話可能時間検出回路。
【請求項６】
前記携帯型電話用通話可能時間検出回路は、集積回路化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型電話用通話可能時間検出回路。
【請求項７】
基地局を介した通話動作に必要な送信電力の設定情報を前記携帯型電話の本体から受信するステップと、
前記携帯型電話のバッテリーの残存容量を算出するステップと、
前記送信電力の設定情報に基づき、前記通話動作に要する消費電力を算出するステップと、
前記消費電力と前記残存容量とに基づき、通話可能時間を算出するステップと、
を備えることを特徴とする携帯型電話の通話可能時間算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電話用通話可能時間検出回路、及び携帯型電話の通話可能時間算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話機が広く普及している。この携帯電話機は、充電可能なバッテリを搭載し、携帯電話機を構成する回路を駆動している。そして、バッテリの残量が少なくなると、通話できなくなることから、バッテリの残量を検出することが行なわれている。 
例えば特開平６−６３０６号公報には、バッテリー（電池）の残量を検出し、その残量が一定値以下になると警告音を発するようにした携帯電話機のバッテリー監視技術が開示されている。
【特許文献１】特開平６−６３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述したようなバッテリー監視技術では、ユーザの移動に応じて、時々刻々と変化する基地局への電波の強度を考慮していなかった。つまり、通話時において、交信先が遠い基地局経由の場合、強力な電波を発射するため電力消費が激しかったり、反対に、交信先がごく近い基地局経由の場合、比較的弱い電波で済むため電力消費が小さく済んだりする。このように経由する基地局の遠近や電波交信状態に応じ、消費電力を見積もらないため、使用可能な通話時間を正確に予測できず、話中に電池切れを起こすことがあった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、使用可能な通話時間を高精度に割り出すことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯型電話向け通話可能時間検出回路では、携帯型電話の通話可能時間を算出する携帯型電話用通話可能時間検出回路であって、基地局を介した通話動作に必要な送信電力の設定情報を前記携帯型電話の本体から受信する送信電力設定情報受信手段と、
前記携帯型電話のバッテリーの残存容量を算出する残存容量算出手段と、前記送信電力の設定情報に基づき、前記通話動作に要する消費電力を算出する通話動作消費電力算出手段と、前記消費電力と前記残存容量とに基づき、通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段とを備える。
【０００６】
また、前記携帯型電話の本体は、送信電波の電界強度を指示する情報について、当該携帯型電話の移動に応じて変更される前記基地局から受信し、この情報に基づき、送信電力の設定情報を決定してもよい。
【０００７】
さらに、前記通話可能時間に関する情報を前記携帯型電話へ出力する通話可能時間情報出力手段を更に備えてもよい。
【０００８】
さらにまた、前記送信電力設定情報受信手段は、着信の待ち受け状態にある前記携帯型電話のための前記送信電力設定情報を受信してもよい。
【０００９】
また、前記送信電力設定情報受信手段は、通話状態にある前記携帯型電話のためのｓ前記送信電力設定情報を受信してもよい。
【００１０】
さらに、前記携帯型電話用通話可能時間検出回路は、集積回路化されていてもよい。
【００１１】
本発明に係る携帯型電話の通話可能時間検出方法では、基地局を介した通話動作に必要な送信電力の設定情報を前記携帯型電話の本体から受信するステップと、前記携帯型電話のバッテリーの残存容量を算出するステップと、前記送信電力の設定情報に基づき、前記通話動作に要する消費電力を算出するステップと、前記消費電力と前記残存容量とに基づき、通話可能時間を算出するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
通話可能時間検出回路は、基地局を介した通話に必要な送信電力の設定情報を前記携帯型電話の本体から受信する。この送信電力の設定情報に基づき、通話動作に要する消費電力を算出し、算出した消費電力と残存容量とに基づき、通話可能時間を算出する。
【００１３】
つまり、基地局を介した通話動作に要する送信電力に基づき、通話可能時間を算出できる。したがって、通話に要するバッテリーの消費電力を精度良く予測でき、以て、通話可能時間を高精度に割り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本実施の形態に係る携帯型電話向け通話可能時間検出回路について、図１を参照して説明する。周知の携帯型電話本体１００に対し、マイクロコンピュータ（集積回路）で構成される携帯型電話用通話可能時間検出回路２００を接続する。携帯型電話本体１００のバッテリー接続端子Ｔ１，Ｔ２には、バッテリー３００とスイッチ４００と放電電流検出用抵抗Ｒｓとの直列回路が接続される。スイッチ４００は、図示の通り、トランジスタで構成される。バッテリー３００には、抵抗Ｒ１及びサーミスタＳＭの直列回路が接続される。なお、バッテリー３００と放電電流検出用抵抗Ｒｓとの直列回路には、切り替えスイッチ５００を介して充電器６００が接続される。
【００１５】
携帯型電話本体１００は、よく知られているように、ＣＰＵ（中央処理装置）１１０と、ＲＦ（Radio Frequency）回路１２０と、ベースバンド回路１３０と、キーボード１４０と、キーボード１４０とを備える。ベースバンド回路１３０には、スピーカＳＰとマイクＭＣが接続されている。
【００１６】
通話可能時間検出回路２００は、ＣＰＵ（中央処理装置、送信電力設定情報受信手段，残存容量算出手段，通話動作消費電力算出手段，通話可能時間算出手段，通話可能時間情報出力手段）２１０と、ＡＤコンバータＡＤＣ１〜３と、タイマＴＭと、フラッシュメモリＦＭとを備える。
【００１７】
ＡＤコンバータＡＤＣ１の二つの入力端子（＋，−）間には、放電電流検出用抵抗Ｒｓが接続される。このＡＤコンバータＡＤＣ１は、放電電流検出用抵抗Ｒｓの電圧降下を検知することにより、バッテリー３００の放電電流を検出し、デジタルデータとしてＣＰＵ２１０に送信する。ＡＤコンバータＡＤＣ２の二つの入力端子（＋，−）間には、サーミスタＳＭが接続される。このＡＤコンバータＡＤＣ２は、サーミスタＳＭの電圧降下を検知することにより、バッテリー３００の温度を検出し、デジタルデータとしてＣＰＵ２１０に送信する。ＡＤコンバータＡＤＣ３の二つの入力端子（＋，−）間には、バッテリー３００が接続される。このＡＤコンバータＡＤＣ３は、バッテリー３００の電池電圧を検出し、デジタルデータとしてＣＰＵ２１０に送信する。
【００１８】
フラッシュメモリＦＭには、バッテリー３００の放電特性や放電履歴及び充電履歴等に関するデータが格納されており、ＣＰＵ２１０により適宜参照される。この放電特性とは、放電時間の経過に対する電池電圧等の特性である。
【００１９】
ＣＰＵ２１０は、公知の手法を用い、フラッシュメモリＦＭからバッテリー３００の放電特性や放電履歴及び充電履歴等に関するデータを読み出して参照しつつ、リアルタイムで送られてくる放電電流、バッテリー温度、及び電池電流に関するデジタルデータに基づき、バッテリー３００の残存容量を算出する。また、よく知られているように、バッテリー温度に応じ、バッテリー３００の放電特性が変動する結果、その残存容量の特性も変化する。
【００２０】
また、ＣＰＵ２１０は、携帯型電話本体１００のＣＰＵ１１０から各種の情報を受け取る。その情報としては、携帯型電話本体１００が着信の待ち受け状態あるいは通話（パケット通信）状態にあるか否かに関する情報、及び携帯型電話本体１００の送信電力の設定情報等である。なお、この送信電力の設定情報に関して説明すると、移動する携帯型電話本体１００は、送信電波の電界強度を指示する情報について、移動に応じて変更される基地局から受信し、この情報に基づき、送信電力の設定情報を決定する。
【００２１】
ＣＰＵ２１０は、受け取った送信電力の設定情報に基づき、予携帯型電話本体１００の想される消費電力を算出する。すなわち、ＣＰＵ２１０は、携帯型電話本体１００が着信の待ち受け状態あるいは通話（パケット通信）状態等にあるか否かに応じ、バッテリーの残存容量と比較して、携帯型電話１００の通話可能時間を算出し、携帯型電話本体１００のＣＰＵ１１０へ出力する。
【００２２】
具体的には、携帯型電話本体１００が待ち受け状態であって、その送信電力の設定情報が例えば２ワットである場合、待ち受け状態の携帯型電話本体１００自体の消費電力を加味しつつ、バッテリー３００の残存容量と比較すると、携帯型電話１００の通話可能時間として例えば５分が算出される。あるいは、携帯型電話本体１００が通話状態であって、送信電力の設定情報が例えば１０ワットである場合、通話可能時間として例えば１分が算出される。もちろん、前述したように、バッテリー３００の温度によって、残存容量の特性も変化する結果、算出される通話可能時間も変動する。
【００２３】
携帯型電話１００は、通話可能時間をＬＣＤ１５０に表示したり、スピーカから音声ガイダンスで通知する。
【００２４】
なお、通話可能時間検出回路２００のＣＰＵ２１０は、スイッチ４００及び切り替えスイッチ５００の動作を制御し、バッテリー３００を充電状態若しくは放電状態に切り替える。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯型電話用通話可能時間検出回路及び携帯型電話本体を中心とするブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１００        携帯型電話本体
１１０        ＣＰＵ（中央処理装置）
１２０        ＲＦ（Radio Frequency）回路
１３０        ベースバンド回路
１４０        キーボード
２００        携帯型電話用通話可能時間検出回路
３００        バッテリー
４００        スイッチ
５００        切り替えスイッチ
６００        充電器
ＡＤＣ１〜３  ＡＤコンバータ  
ＦＭ          フラッシュメモリ
ＭＣ          マイク
Ｒ１          抵抗
Ｒｓ          放電電流検出用抵抗
ＳＭ          サーミスタ
ＳＰ          スピーカ
Ｔ１，Ｔ２    バッテリー接続端子
ＴＭ          タイマ
【図１】
2006025275.tif 000003