(57)【要約】【課題】  被災地域に居る人の現在位置を効率良く確認し、被災地域の基地局が被災した場合でも直前の現在位置情報を確認する。【解決手段】  安否情報提供装置（センタ局装置１）が、災害発生時、災害発生地域に位置する基地局を特定し、当該特定された基地局エリアに位置する携帯電話に対して呼び出し信号を生成出力して当該基地局エリアに属する携帯電話から呼び出し信号に対する接続応答を得、この接続応答により生成される通信ログを取得して接続応答のあった携帯電話の位置情報を生成し、問い合わせの対象となる携帯電話の識別番号に基づく安否問い合わせがあったときにその位置情報を出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生地域に位置するとして特定または推定された基地局の基地局エリアに位置する携帯電話に対して呼び出し信号を生成出力する第１の手段と、
前記基地局エリアに位置する携帯電話から前記呼び出し信号に対する接続応答を得、前記基地局から前記接続応答により生成される通信ログを取得し、前記接続応答のあった携帯電話の位置情報を生成する第２の手段と、
問い合わせの対象となる携帯電話の識別番号に基づく安否問い合わせがあったときに前記位置情報を出力する第３の手段と、
を備えたことを特徴とする安否情報提供装置。
【請求項２】
前記第１の手段は、前記災害発生地域に位置するそれぞれの基地局に対して送信される状態確認信号に対する応答がない基地局を被災基地局と特定または推定し、前記第２の手段は、前記被災直前に取得した通信ログから前記被災した基地局エリアにある携帯電話の位置情報を生成し、前記第３の手段を介して前記問い合わせに対する応答を出力することを特徴とする請求項１に記載の安否情報提供装置。
【請求項３】
前記第１の手段は、
外部から災害発生地域の指定入力を取り込み、前記災害発生地域に位置するそれぞれの基地局に対して状態確認信号を送信し、その応答を受信して被災基地局の有無を判定する災害状況管理部と、
前記災害状況管理部で被災がないと判定された基地局がカバーするエリアに位置する携帯電話に対して呼び出し信号を生成出力する災害コール生成出力部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の安否情報提供装置。
【請求項４】
前記第２の手段は、
前記呼び出し信号に対する接続応答を受信する接続応答監視部と、
前記呼び出し信号に対する接続応答を得たとき、前記携帯電話に表示される安否情報登録画面に登録される安否情報を取り込む安否登録情報受信部と、
前記呼び出し信号に対する接続応答を得たとき、前記基地局から前記接続応答により生成される通信ログを取得する通信ログ取得部と、
前記通信ログに含まれる、前記携帯電話で検出された複数の基地局から送信された信号の電界強度に基づき、前記携帯電話の位置情報を算出する位置情報生成部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の安否情報提供装置。
【請求項５】
前記第３の手段は、
前記測位対象となる携帯電話の識別番号に基づく安否問い合わせがあったときに、前記位置情報生成部で生成される前記携帯電話の位置情報、または前記安否登録情報受信部で受信した安否情報、もしくはその両方をボイスメッセージに変換して出力するボイスメッセージ生成出力部、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の安否情報提供装置。
【請求項６】
複数の携帯電話と、
災害発生時、問い合わせに対して応答する前記携帯電話の位置情報を算出するために必要な通信ログを蓄積する基地局装置と、
災害発生地域に位置するとして特定または推定された基地局の基地局エリアに位置する前記携帯電話に対して呼び出し信号を生成出力する災害コール発信サーバと、
前記基地局エリアに位置する携帯電話から前記呼び出し信号に対する接続応答を得、前記基地局から前記接続応答により生成される通信ログを取得し、前記接続応答のあった携帯電話の位置情報を生成し、前記問い合わせの対象となる携帯電話の識別番号に基づく安否問い合わせがあったときに前記位置情報を出力する位置情報生成サーバと、
が通信ネットワークを介して接続して成ることを特徴とする安否情報提供システム。
【請求項７】
複数の携帯電話とは基地局を介して接続される安否情報提供装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
災害発生地域に位置するとして特定または推定された基地局の基地局エリアに位置する携帯電話に対して呼び出し信号を生成出力するステップと、
前記基地局エリアに位置する携帯電話から前記呼び出し信号に対する接続応答を得、前記基地局から前記接続応答により生成される通話ログを取得し、前記接続応答のあった携帯電話の位置情報を生成するステップと、
問い合わせの対象となる携帯電話の識別番号に基づく安否問い合わせがあったときに前記位置情報を出力するステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否情報提供装置、およびシステム、ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時、家族の安否確認のために電話を一斉にかけると、通信回線の輻輳による接続待ちが多発し、また、基地局設備の倒壊等、施設被災により電話接続が不通になるため、通信各社では各種安否情報提供サービスを提供している。
ＮＴＴグループを例にとれば、固定電話では、「災害用伝言ダイヤル（ボイスメールサービス）」（例えば、非特許文献１参照）、携帯電話では、「ｉモード（登録商標）災害用伝言板サービス」（例えば、非特許文献２参照）等である。
【０００３】
また、災害発生時の被災地居住者の安否確認機能を有する技術についても多数出願がなされている。例えば、災害発生時、安否確認対象エリアを特定してエリア在住利用者の携帯電話に向けて安否確認メールを送信する技術（例えば、特許文献１参照）、また、被災者所有の携帯電話と基地局間の通信記録を通信キャリアから取得し、取得した携帯電話の位置情報を安否情報として公開する技術（例えば、特許文献２参照）、更には、ある地域の基地局が被災したとき、隣接する地域の基地局が代わって災害地域内の移動機の通話を管理する技術（例えば、特許文献３参照）等が知られている。
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｉｅｐｒ．ｃｏｍ／ｐａｇｅ／ｊｏｕｈｏｕ／ｓａｉｇａｉ／ｄｅｎｇｏｎ．ｈｔｍｌ＜インターネットＵＲＬ＞２００５年４月１３日閲覧、「災害用伝言ダイヤルの概要」
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ｄｅｎｇｏｎ／ｈｏｍｅ．ｈｔｍｌ＜インターネットＵＲＬ＞２００５年４月１３日閲覧、「ｉモード災害用伝言板サービス」
【特許文献１】特開２００３−１８６９８０号公報（段落「０００６」−「００２０」、図２）
【特許文献２】特開２００５−８０２１１号公報（段落「００１６」−「００３５」、図１）
【特許文献３】特開平５−１９１３４０号公報（段落「０００４」−「０００５」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記した「災害用伝言ダイヤル」は、被災者自らが事前にボイスメールを録音し、また、「ｉモード（登録商標）災害用伝言板サービス」は被災者自らが現在の状況について伝言板に設定登録することで、安否情報の確認を行うものである。しかしながらいずれも被災者の現在位置情報を通知するものではない。
また、前記した各特許文献に開示された技術によれば、現在位置情報を通知するものはあってもいずれも事後サービスである。また、被災地域の通信施設倒壊等は想定外であり、この場合の安否情報の提供は不可能である。
【０００５】
本発明は前記した事情に基づいてなされたものであり、災害発生時に通信回線の輻輳をおさえ、かつ、被災後にあらかじめ災害発生時の情報通知を設定しておくことで被災地域に居る人の現在位置を効率良く確認することのできる、安否情報提供装置およびシステムならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
また、被災地域の基地局が設備倒壊した場合等でも直前の現在位置情報を確認できる安否情報提供装置およびシステムならびにコンピュータプログラムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために本発明は、安否情報提供装置（センタ局装置）が、災害発生時、災害発生地域に位置する基地局を特定し、当該特定された基地局エリアに位置する携帯電話に対して呼び出し信号を生成出力して当該基地局エリアに属する携帯電話から呼び出し信号に対する接続応答を得、この接続応答により生成される通信ログを取得して接続応答のあった携帯電話の位置情報を生成し、問い合わせの対象となる携帯電話の識別番号に基づく安否問い合わせがあったときにその位置情報を出力する構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、災害発生時に通信回線の輻輳をおさえ、かつ、被災地域に居る人の現在位置を効率良く確認することができる。また、災害発生地域に位置するそれぞれの基地局に対して送信される状態確認信号に対する応答がない基地局を被災した基地局としてみなし、被災直前に取得した通信ログから被災した基地局エリアにある携帯電話の位置情報を生成して問い合わせに対する応答を出力することで、被災地域の基地局が被災した場合にも直前の現在位置情報を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明実施形態に係る安否情報提供システムのシステム構成の一例を示す図である。
ここでは、本発明の安否情報提供装置としてのセンタ局装置１が基地局装置２経由で複数の携帯電話３に接続され、本発明の安否情報提供システムが構築される。センタ局装置１はセンタ局に、基地局装置２は基地局に設置され、いずれもサービス提供事業者である通信キャリアが運用し、管理するものとする。また、携帯電話３は被災者が所持するものとする。
【０００９】
センタ局装置１は、災害コール発信サーバ１０と、位置情報生成サーバ２０を備える。災害コール発信サーバ１０は、被災地域に位置する基地局２を特定し、当該特定された基地局２の電波到達範囲である基地局エリアに位置する少なくとも一部の携帯電話３に対して呼び出し信号を生成出力する。また、位置情報生成サーバ２０は、基地局エリアに位置する携帯電話３から呼び出し信号に対する接続応答を得、当該接続応答により基地局で生成される通信ログを取得して接続応答のあった携帯電話３の位置情報を生成し、更に、問い合わせの対象となる携帯電話３の識別番号に基づく安否問い合わせがあったときに位置情報を出力する。
なお、災害時位置ＤＢ（Data Base）３０には、位置情報生成サーバ２０により生成される被災地域に位置する携帯電話３の現在位置情報が格納される。
【００１０】
基地局装置２は、災害発生時、問い合わせに対して応答する携帯電話３の位置情報を算出するために必要な通信ログを通信記録ＤＢ２２に蓄積する通信記録管理サーバ２１を備える。ここでは、基地局装置２として、基地局装置＃０と、基地局装置＃ｎが例示されており、それぞれが持つ電波到達許容範囲である基地局エリアに位置する携帯電話３が接続されている。
前記したセンタ局装置１、基地局装置２、携帯電話３のそれぞれは、いずれもＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）やＩＰ（Internet Protocol）網等の通信ネットワークを介して接続される。
【００１１】
図２は、本発明実施形態に係る安否情報提供装置としてのセンタ局装置１の内部構成を機能展開して示したブロック図である。ここに示すセンタ局装置１は、災害コール発信サーバ１０と位置情報生成サーバ２とを含む。
センタ局装置１は、災害状況管理部１１と、災害コール生成出力部１２と、接続（切断）応答監視部１３と、安否情報登録受信部１４と、通信ログ取得部１５と、位置情報生成部１６と、ボイスメッセージ生成出力部１７と、タイマ監視部１８と、災害時位置ＤＢ３０と、災害地域ＤＢ３１と、加入者ＤＢ３２と、安否情報ＤＢ３３とで構成される。
【００１２】
災害状況管理部１１は、外部から災害発生地域の指定入力を取り込み、災害発生地域に位置するそれぞれの基地局２に対して状態確認信号を送信し、その応答を受信して基地局被災の有無を判定する機能を持つ。ここで指定入力があった災害発生地域は災害地域ＤＢ３１に格納される。
また、災害コール生成出力部１２は、災害状況管理部１１で被災がないと判定された基地局２がカバーするエリア（基地局エリア）に属する携帯電話３に対して呼び出し信号（以下、災害コールという）を生成出力する機能を持つ。ここでは、全ての携帯電話３を対象としてもよいが、輻輳を回避するために加入者ＤＢ３２に事前登録された安否情報提供サービス加入者が所持する携帯電話３のみを対象としてもよい。
【００１３】
一方、接続（切断）応答監視部１３は、災害コール生成出力部１２により生成出力される災害コールを受信した携帯電話３からの接続（接続信号）、あるいは切断応答（切断信号）を受信する機能を持つ。なお、災害コールは、タイマ監視部１８により生成出力されるタイムアウト信号により一定時間間隔（α）で生成出力され、また、接続（切断）応答監視部１３は、携帯電話３を操作することにより生成される接続応答（接続信号）あるいは切断応答（切断信号）を、タイマ監視部１８から出力される信号により一定時間間隔（β）で取り込む。
また、安否登録情報受信部１４は、災害コール生成出力部１２により生成出力される災害コールに対する接続応答を得たとき、携帯電話３の画面に表示される安否情報登録画面に登録された安否情報を取り込む機能を持つ。ここで取り込まれた安否情報は安否情報ＤＢ３３に格納される。
【００１４】
通信ログ取得部１５は、災害コール生成出力部１２により生成出力される災害コールに対する接続応答を得たとき、基地局２から接続応答により生成される通信ログを取得する機能を持つ。また、位置情報生成部１６は、通信ログに含まれる、携帯電話３が検出した複数の基地局２から発信された信号の電界強度に基づき、携帯電話３の位置情報を算出する機能を持つ。位置情報生成部１６により生成される位置情報は、災害時位置ＤＢ３０に格納される。位置情報の生成原理については後記する。
なお、ボイスメッセージ生成出力部１７は、測位対象となる携帯電話３の識別番号（電話番号等）に基づく安否問い合わせがあったときに、位置情報生成部１６で生成された携帯電話３の位置情報、または安否登録情報受信部１４で受信した安否情報、もしくはその両方をボイスメッセージに変換して出力する機能を持つ。
【００１５】
図３は、本発明実施形態に係る安否情報提供システムの動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。ここでは、災害が発生してから安否情報提供モード（モード（１）、モード（２））へ移行するまでのセンタ局装置１と基地局装置２間の動作が示されている。
災害発生時、センタ局は、災害発生地域を指定する（Ｓ３１）。ここでは、センタ局は、入手した被害状況に関する情報をもとに災害地域を人為的に設定入力する。例えば、地震発生の際、指定した震度以上の地震があった地域を災害発生地域として設定入力してもよい。また、災害発生地域を自動で取得するようにしてもよい。例えば、震度データをもとに、指定した震度以上の地震があった地域を自動的に災害発生地域とする方法が考えられる。
【００１６】
センタ局装置１は、災害発生地域が指定された後、災害発生地域内の全ての基地局が被災しているか否かを判別し、基地局が被災していない場合は後記するモード（１）の安否情報提供動作に移行し、被災している場合はモード（２）の安否情報提供動作に移行する。
なお、基地局に被災があるか否かの判断は、センタ局装置１が基地局装置２に対してポーリングを行いその応答の内容を判断することによる。すなわち、センタ局装置１から災害発生地域内の基地局装置２に対して状態確認信号を送信し（Ｓ３２）、この状態確認信号を受信した基地局装置２は、被災していない場合は状態応答（正常／異常）を返信する（Ｓ３３）。従って、センタ局装置１が応答を確認できなかった基地局は被災したものとみなす。基地局が被災していない場合（正常）は後記するモード（１）の動作に移行し、被災している場合（異常）はモード（２）の動作に移行する（Ｓ３４）。
【００１７】
なお、センタ局装置１と基地局装置２との間で通常時から正常に通信が行われているか否かを確認する手段が講じられていた場合は、その手段を用いて災害発生地域内で正常な通信が行われていない基地局を被災したとみなしてもよい。
【００１８】
図４は、モード（１）、すなわち、基地局が被災していない正常な場合の本発明実施形態に係る安否情報提供システムの動作シーケンスを示す。
図４において、災害発生時、まずセンタ局装置１は、災害発生地域内にある基地局を特定し、当該基地局が管理する基地局エリア内に属する全ての携帯電話３に対してその所有者の安否情報、および現在位置情報の収集を行う。位置情報の生成は以下のように行う。
【００１９】
まず、センタ局装置１は、基地局装置１の基地局エリアに位置する全ての携帯電話３に対して輻輳の発生しない範囲で周期的に災害コールを発信する（Ｓ４１、Ｓ４２）。ここでは、全ての携帯電話３としたが、事前に安否情報提供サービスに加入した携帯電話３のみとしてもよい。この場合は、一層通信回線の輻輳を回避することができる。
携帯電話３は災害コールを受信すると直ちに接続を開始し（Ｓ４３）、所定時間経過後に切断する（Ｓ４５）。災害コールは、音声通信ではなくメールに代えてもよい。ここで、携帯電話３が通信を行った間の通信ログは、基地局装置２内の通信記録ＤＢ２２（図１参照）に蓄積される（Ｓ４６）。なお、通信ログとして、携帯電話３を持つ所有者の現在位置情報生成に必要な、基地局を特定する情報と、各基地局からの信号到達時間等の情報が蓄積されるものとする。詳細は後記する。
【００２０】
続いて、センタ局装置１は、基地局装置２に対し、所定の時間毎にログ読み出し要求を発行し（Ｓ４７）、基地局装置２にある通信記録ＤＢ２２（図１参照）に蓄積された通信ログを取得する（Ｓ４８）。センタ局装置１は、取り込んだ通信ログに基づき、携帯電話３を持つ所有者の現在位置情報を生成し、携帯電話３毎のレコードを作成し災害時位置ＤＢ３０（図１参照）に格納して以降の問い合わせに備える（Ｓ４９）。なお、携帯電話３を持つ所有者の現在位置情報の生成は、通信ログに基づいて行われる。詳細は後記する。
【００２１】
また、安否情報の収集は以下のようにして行う。まず、ユーザは、携帯電話３の安否情報登録画面から、自分や家族の安否情報、ここでは、図５に示されるように、現在の状況について、「無事」、「被害あり」、「自宅に居る」、「避難所に居る」等の中から選択し、また、コメント欄に任意のコメントを入力して登録する。また、怪我の有無、あるいは家の倒壊度合い等を登録してもよい。これらの情報は登録ボタンを押下することにより、携帯電話３が接続されている範囲内でセンタ局装置１へ送信される（Ｓ４４）。
【００２２】
一方、加入電話４から災害時位置ＤＢ３０（図１参照）にレコードが記録された携帯電話３に対して安否問い合わせに関する着信があったとき（Ｓ５０）、センタ局装置１は、災害時位置ＤＢ３０（図１参照）および先に登録された安否情報を読み出し、ボイスメッセージに変換して発信者へ応答する（Ｓ５１）。
なお、このとき、輻輳を回避するため、基地局を災害モードに指定し、基地局内の携帯電話３からの通常の発呼を禁止してもよい。
【００２３】
次に、モード（２）、すなわち、基地局が被災した場合の本発明実施形態に係る安否情報提供システムの動作について説明する。
ここでは、安否情報提供サービス加入者に対してのみ災害コールを行うものとする。例えば、１時間毎に災害コールを行う。このことにより、加入者の携帯電話３は、モード１同様、災害コールを受信すると直ちに接続を開始し、所定時間経過後に切断する。このことにより、サービス加入者の被災直前の位置は通信記録ＤＢ２２（図１参照）内の通話ログから引き出せることになる。
【００２４】
加入電話４から災害時位置ＤＢ３０（図１参照）にレコードが記録された携帯電話３に対して着信があったとき、センタ局装置１は、災害時位置ＤＢ３０（図１参照）および先に登録された安否情報を読み出し、ボイスメッセージに変換して発信者へ応答する。
なお、サービス提供事業者は、前記した通信ログを用い、災害時のみならず、サービス加入者が事故や犯罪に巻き込まれた場合等、加入者の家族等がサービス加入者の現在位置を知りたいときに、別途、位置情報を提供するサービスを行ってもよい。また、携帯電話所有者の情報を一般加入者へ通知するか否かは、携帯電話３の所有者が指定する。指定方法としては、安否情報確認のために携帯電話３を呼び出したときに設定し、あるいは事前にあらかじめ所有者が設定しておくものとする。なお、携帯電話３の電話帳に登録されている電話番号からの問い合わせに対してのみ通知を許可するように設定してもよい。
【００２５】
図６は、本発明実施形態に係る安否情報提供装置の動作を説明するために引用したフローチャートであり、本発明のコンピュータプログラムの処理手順も合わせて示している。
以下、図６に示すフローチャートを参照しながら（適宜図２参照）、図２に示す本発明実施形態に係る安否情報提供装置の動作について詳細に説明する。
【００２６】
安否情報提供装置としてのセンタ局装置１は、災害発生地域が指定された後、まず、災害発生地域内の基地局が被災しているか否かを判別する。基地局に被災があるか否かの判断は、災害状況管理部１１が災害発生地域内の基地局装置２に対して状態確認信号を送信し、基地局装置２から返信される状態応答信号を受信することにより行われる。ここでは、安否情報提供装置１が応答を確認できなかった場合にその基地局は被災したものとみなす。
【００２７】
続いて、災害状況管理部１１は、災害コール生成出力部１２を起動する。災害コール生成出力部１２は、タイマ監視部１８のタイマ監視の下、基地局装置１の基地局エリアに位置する全ての携帯電話３に対して輻輳の発生しない範囲において周期αで災害コールを発信する（Ｓ６１、Ｓ６２）。ここでは、全ての携帯電話３としたが、事前に安否情報提供サービスに加入した携帯電話３のみとしてもよいことは前記したとおりである。このときのサービス加入者は加入者ＤＢ３２にその加入状況が格納されている。
携帯電話３は災害コールを受信すると直ちに接続を開始し、このことにより接続（切断）応答監視部１３は接続信号を受信し（Ｓ６３“Ｙｅｓ”）、また、所定時間経過後に切断信号を受信する（Ｓ６５“Ｙｅｓ”）。なお、安否登録情報受信部１４は、安否情報登録がなされていた場合、携帯電話３が接続中にその安否登録情報を受信して取り込み（Ｓ６４“Ｙｅｓ”）、安否情報ＤＢ３３に格納する。
【００２８】
携帯電話３が通信を行った間の通信ログは、基地局装置２内の通信記録ＤＢ２２（図１参照）に蓄積される。通信記録ＤＢ２２（図１参照）に蓄積される通信ログのデータ構造の一例が図７に示されている。
通信ログは、図７に示されるように、該当の携帯電話番号毎、交信している複数の基地局の基地局ＩＤ、それぞれの基地局からの信号伝達時間、電界強度（μＶ／ｍ）、接続開始時刻、切断時刻等、携帯電話３の測位のために必要なデータが蓄積される。位置情報生成のために、本発明の実施形態で使用される携帯電話３は、常時、少なくとも２以上の基地局と交信を行う仕様を持つことが必須とされる。
【００２９】
一方、通信ログ取得部１５は、基地局装置２に対し、所定の時間（周期β）毎にログ読み出し要求を発行し、基地局装置２にある通信記録ＤＢ２２に蓄積された通信ログを取得し、位置情報生成部１６へ引き渡す（Ｓ６６、Ｓ６７）。位置情報生成部１６は、引き渡された通信ログから携帯電話３を持つ所有者の現在位置情報を生成し、災害時位置ＤＢ３０に格納して以降の問い合わせに備える（Ｓ６８）。
【００３０】
なお、携帯電話３の現在位置情報の生成は、通信ログに基づいて行われる。図８に、携帯電話３の位置情報生成の原理が概念的に示されている。
図８に示されるように、携帯電話３を持つ所有者の現在位置（ユーザ位置）は、基地局からの距離が一定の球面の交点として求められる。具体的に、携帯電話３が受信した電波の電界強度を測定すれば、電波に重畳された基地局ＩＤと測定された電界強度とに基づいて、各基地局と携帯電話３との距離を求めることができる。このため、図７に示されるように、通信ログには、携帯電話毎に、それぞれの基地局からの電界強度が蓄積されている。また、ここでは、電波に重畳された基地局ＩＤと測定された電界強度とに基づいて、各基地局と携帯電話３との距離を求めることとしたが、各基地局と携帯電話３との距離の算出方法はこれに限定されない。
【００３１】
次に、複数の基地局を想定し、ｉ番目の基地局と携帯電話３との間の測定距離をｒi［ｍ］とする。ここで基地局の所在位置は事前にわかっているため、ユーザの現在位置を（ｘ，ｙ，ｚ）、ｉ番目の基地局の位置を（ｘi，ｙi，ｚi）とすれば、以下の演算式（１）が成立する。
ｒi2＝（ｘi−ｘ）2＋（ｙi−ｙ）2＋（ｚi−ｚ）2  ……  （１）
従って、ユーザの現在位置を算出するためには、以下の連立方程式（２）を（ｘ，ｙ．ｚ）について解けばよい。これを平面図で表せば、図８に示されるように、各基地局を中心とする円の交点として位置を求めることに相当する。
ｒ12＝（ｘ1−ｘ）2＋（ｙ1−ｙ）2＋（ｚ1−ｚ）2
ｒ22＝（ｘ2−ｘ）2＋（ｙ2−ｙ）2＋（ｚ2−ｚ）2
ｒ32＝（ｘ3−ｘ）2＋（ｙ3−ｙ）2＋（ｚ3−ｚ）2  ……    （２）
【００３２】
説明を図６に戻す。ここで、加入電話４から災害時位置ＤＢ３０にレコードが記録された携帯電話３に対して安否問い合わせに関する着信があったとき（Ｓ６９）、ボイスメッセージ生成出力部１７は、災害時位置ＤＢ３０、および先に安否情報ＤＢ２３に登録された安否情報を読み出し、ボイスメッセージに変換して発信者へ応答する（Ｓ７０）。
【００３３】
図９は、本発明の他の実施形態に係る安否情報提供システムのシステム構成の一例を示す図である。図９中、図１に示す符号と同一番号が付されたブロックは図１に示すブロックと同じ名称、機能を有するものとする。
図１に示す実施形態との差異は、図１に示す実施形態では、センタ局装置１が通信キャリアに設置され、運用管理されていたのに対し、ここでは、センタ局装置１は、消防署等の自治体に設置され、運用管理されることにある。このとき、通信キャリアは統括管理サーバ１００により災害時位置ＤＢ３０のみを管理することになる。
【００３４】
以上説明のように本発明は、安否情報提供装置（センタ局装置１）が、災害発生地域に位置する基地局を特定し、当該特定された基地局エリアに位置する携帯電話３に対して呼び出し信号（災害コール）を生成出力し、基地局エリアに位置する携帯電話３から呼び出し信号に対する接続応答を得、そして、基地局から接続応答により生成される通信ログを取得し、接続応答のあった携帯電話３の位置情報を生成して問い合わせの対象となる携帯電話３の識別番号に基づく安否問い合わせがあったときにその位置情報を単独で、あるいは安否情報と合わせて出力する構成としたものである。
このことにより、災害発生時に輻輳をおさえ、被災地域に居る人の現在位置を効率良く確認することができる。また、災害発生地域に位置するそれぞれの基地局に対して送信される状態確認信号に対する応答がない基地局を被災した基地局として特定し、被災直前に取得した通信ログから被災した基地局エリアにある携帯電話の位置情報を生成して問い合わせに対する応答を出力することで、基地局が被災した場合にも直前の現在位置情報を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明実施形態に係る安否情報提供システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明実施形態に係る安否情報提供装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図３】本発明実施形態に係る安否情報提供システムの動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図４】本発明実施形態に係る安否情報提供システム（基地局が被災していない場合）の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図５】本発明実施形態において使用される安否情報登録画面の画面構成の一例を示す図である。
【図６】本発明実施形態に係る安否情報提供装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図７】本発明実施形態において使用される通信ログのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本発明実施形態において使用される位置情報生成の原理を説明するために引用した図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る安否情報提供システムのシステム構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      センタ局装置
２      基地局装置
３      携帯電話
４      加入電話
１０    災害コール発信サーバ
２０    位置情報生成サーバ
２１    通信記録管理サーバ
２２    通信記録ＤＢ
３０    災害時位置ＤＢ
１００  統括管理サーバ
１１    災害状況管理部
１２    災害コール生成出力部
１３    接続（切断）応答監視部
１４    安否情報登録受信部
１５    通信ログ取得部
１６    位置情報生成部
１７    ボイスメッセージ生成出力部
１８    タイマ監視部
３１    災害地域ＤＢ
３２    加入者ＤＢ
３３    安否情報ＤＢ
【図１】
2006319768.tif 000003
【図２】
2006319768.tif 000004
【図３】
2006319768.tif 000005
【図４】
2006319768.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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