(57)【要約】【課題】防舷材間の間隔を大に設定しても充分な防舷機能を奏することができ、かつ、既設の桟橋本体に対しても容易かつコスト安に付設できる横架式防舷材を提供する。【解決手段】桟橋Ｄにおける防舷材２，２間に横方向に架け渡される横架式防舷材３にあって、前面に緩衝材５を貼着した桁部材４からなり、該桁部材４の前面が、防舷材２の前面より後方位置に設定されると共に、桁部材４が、前後方向の衝撃を吸収できるように、防舷材２，２間に弾発的に架設される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟橋（Ｄ）の防舷材（２）（２）間に横方向に架け渡される横架式防舷材（３）であって、
前面に緩衝材（５）を貼り付けた桁部材（４）からなり、該桁部材（４）の前面が、前記防舷材（２）の前面よりも後方の位置に設定されると共に、前記桁部材（４）が、前後方向の衝撃を吸収できるように、前記防舷材（２）（２）間に弾発部材（６）を介して架設されることを特徴とする横架式防舷材。
【請求項２】
前記弾発部材（６）がゴムであることを特徴とする請求項１に記載の横架式防舷材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桟橋の防舷材と防舷材の間に架け渡される横架式防舷材に関する。
【背景技術】
【０００２】
桟橋には、通常、所定間隔おきに緩衝機能を備えた防舷材を設け、船の着桟時に船体が桟橋本体に衝突して破損事故を起こすようなトラブルの発生を未然に防止している（例えば、特許文献１参照）。例えば、専用船を着桟させるドルフィン桟橋では、防舷材は、ゴム等の弾性部材を用いて衝撃を伴う大きな圧接力に耐えるような耐久性のある構造とされ桟橋本体から海側に突出して設けられる。
【０００３】
図６は、それぞれ起動敷３１の上を移動するシップローダー３２を有する一対のドルフィン桟橋３３を間隔をおいて並設した場合の防舷材３４，…の配置と船の着桟状態を示す。この例では、ドルフィン桟橋３３は、海上突出部分の長さ１００ｍ、幅３２ｍ程度に設定され、１８ｍ程度の間隔をおいてそれぞれ４基の防舷材３４を設けており、５，０００ｔ（ＤＷＴ）程度のばら積み船を着桟させることができる。
【０００４】
このような防舷材３４は、桟橋本体の径大な鋼管杭３５が設けられている強度の強い部分に鋼管を組み合わせて強固な取付部３６を海側に突出させて形成して取り付けられる。なお、３７は綱取りドルフィン、３８，３９はローディングアーム（図示省略）の支持部（旋回中心）を示す。
【特許文献１】特開平６−２９３２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、防舷材３４を取り付けるためには、径大な鋼管杭３５が設けられている強度の強い部分を選択して取付部３６を形成しなければならない。従って、桟橋の施工コストを下げるためには、防舷材３４の数をできるだけ少なくするのが望ましい。
【０００６】
しかし、防舷材３４を少なくすると防舷材間の間隔が大になるため、小型の船に対して充分な防舷機能を奏し得ないことがある。また、サイドスラスターを装備した船であっても、その時の潮流や風の影響等で着桟時の操船に手間取ることがあり、そのような場合に、防舷材間の間隔が大きくなっていると船体を桟橋本体に接触させないように操船するのがより一層難しくなる。
【０００７】
一方、防舷材が既に設けられているドルフィン桟橋に新たな防舷材を付設する場合には、上述のように、防舷材の取付部の必要強度を新たに確保するのが難しいため、桟橋本体とは強度的に分離した構造で取り付けることも考えられるが、そのような施工は大変難しくコスト高になってしまう。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされ、防舷材間の間隔を大に設定しても充分な防舷機能を奏することができ、かつ、既設の桟橋本体に対しても容易かつコスト安に付設できる横架式防舷材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の横架式防舷材は、桟橋Ｄの防舷材２，２間に横方向に架け渡される横架式防舷材３にあって、
前面に緩衝材５を貼り付けた桁部材４からなり、該桁部材４の前面が、前記防舷材２の前面よりも後方の位置に設定されると共に、前記桁部材４が、前後方向の衝撃を吸収できるように、前記防舷材２，２間に弾発部材６を介して架設されることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、船の着桟時に、防舷材２，２間に船が入り込もうとすると、横架式防舷材３によって侵入が緩衝的に阻止されるため、船体が桟橋本体に衝突するのを防ぐことができ、小型の船に対しても充分な防舷効果が得られる。従って、防舷材２，２間の間隔が多少大になっても、このような横架式防舷材３を設けることで、着桟時の操船が容易となる。
【００１１】
そして、着桟した船は、桁部材４よりも前方に突出している（充分に耐力のある）防舷材２に接触するため、桟橋本体が保護される。このような横架式防舷材３は、新設の桟橋に対しても、既に防舷材が設けられている桟橋にも取り付けることができる。また、弾発部材６はゴムであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の横架式防舷材は、防舷材間に架け渡されるので、桟橋への着桟時に、防舷材間に船が入り込もうとすると、これを緩衝的に阻止することができるため、船体が桟橋本体に衝突するのを防ぐことができる。従って、防舷材間の間隔が多少大になっても、このような横架式防舷材を設けることで、着桟時の操船が容易となる。また、小型の船に対しても充分な防舷効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の最良の実施の形態に係る横架式防舷材について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、横架式防舷材が架設されているドルフィン桟橋（本発明の桟橋）Ｄの部分平面図である。この図において、符号１は桟橋本体、２は、その桟橋本体１に取付られた防舷材、３は、防舷材２，２間に横方向に架け渡された横架式防舷材である。この横架式防舷材３は、桁部材（主桁）４の前面に緩衝材５を貼着してなり、その前面が、防舷材２の前面より後方位置に設定され、かつ、その主桁４が、前後方向の衝撃を吸収できるように、防舷材２，２間にゴム等の弾発部材６を介して弾発的に架設されている。
【００１４】
主桁４は、鋼板を組み合わせて曲げ強度の強い構造に形成され、例えば、Ｈ型鋼等を用いてもよく、帯板を断面コ字状に組み合わせてもよく、船の侵入を阻止できる強度を備えていれば、特に、その構成について限定されるものではない。この主桁４の前面には、船との衝撃を緩和し、かつ、船体への損傷を少なくするために、緩衝材５として、例えば、アピトン（木材）が貼り付けられている。なお、図１にて、符号７は海底に打ち込まれる鋼管杭、８はシップローダー（図示省略）を移動させるための起動敷である。
【００１５】
このように構成される横架式防舷材３は、船の着桟時に、防舷材２，２間に船が入り込もうとすると、これを緩衝的に阻止することができるため、船体が桟橋本体１に衝突するのを防ぐことができ、小型の船に対しても充分な防舷効果が得られる。従って、防舷材２，２間の間隔が多少大になっても、このような横架式防舷材３を設けることで、着桟時の操船が容易となる。そして、着桟した船は、横架式防舷材３よりも前方に突出している（充分に耐力のある）防舷材２に接触するため、桟橋本体１が保護される。このような横架式防舷材３は、新設の桟橋に対しても、また、既に防舷材が設けられている桟橋にも容易に取り付けることができる。
【００１６】
図２は、既設の防舷材２，２間に横架式防舷材３を架設した例を示す平面図、図３は正面図、図４は側面図である。この場合、防舷材２は、桟橋本体１の鋼管杭７が設けられている強度の強い部分に鋼管等の鋼材を組み合わせて海側に突出状に形成した防舷材取付部１ａに取付られている。そして、横架式防舷材３を架設するために、その防舷材取付部１ａに、鋼管等の鋼材を組み合わせてなる支持部９を固定状態に形成し、その支持部９と、横架式防舷材３の主桁４の両端に後方に向けて取り付けた被支持部４ａとの間に、ゴム６（図４参照）を主体とする可動部を形成して、主桁４が前後方向に弾発的に可動となるように防舷材取付部１ａ，１ａ間に架設されている。
【００１７】
この例では、主桁４は、Ｈ型鋼を上下に２本並行に配設して（図３参照）、その主桁４，４の間に、上下方向に接続部材１１，１２を架設して高剛性に形成され、特に、前後方向の曲げに対する強度の強い構造とされる。その前面に貼り付けられる緩衝材５はアピトンが好ましいが、これに限定されることなく、合成樹脂材やゴム等であってもよい。そして、架設された状態では、主桁４の表面は、既設の防舷材２の表面から４００〜５００ｍ程度後方位置に設定されているため、船が着桟した時には、横架式防舷材３は、船体に接触することがなく、防舷材２のみが船体に接触して、桟橋本体１を保護することとなる。このように、横架式防舷材３は、既設の桟橋にも容易に取り付けることができるが、新設の桟橋にも容易に取り付けることができるのは言うまでもない。
【００１８】
そして、本実施の形態に示すドルフィン桟橋Ｄは、図５に示すように、従来の２つのドルフィン桟橋（図６参照）を合体させて単一化したことを特徴としている。即ち、シップローダー（図示省略）を移動させるための起動敷８，８の間隔をできるだけ詰め、防舷材２が配設される箇所に所定間隔おきに立設される鋼管杭７に外装管を被嵌させて補強すると共に、幅方向に対向し合う鋼管杭７，７間に鋼管１３を上下に複数本架け渡すと共に、筋交い状の鋼管で防舷材取付部１ａを補強している。
【００１９】
このように構成されるドルフィン桟橋Ｄは、海上突出部分の長さ１００ｍ、幅２３ｍ程度に設定され、桟橋本体１の両側に１８ｍ程度の間隔をおいてそれぞれ４基の防舷材３４を設けており、５，０００ｔ（ＤＷＴ）程度のばら積み船を着桟させることができる。特に、図６に示す従来例よりも、幅寸法を大幅に短縮化（９ｍ短縮）したことで、鋼材使用量を従来よりも格段に少なくすることができ、ドルフィン桟橋Ｄの施工コストを大幅に低減することができた。また、コスト低減化対策の一環として、桟橋本体１の全長をできるだけ短くして、ドルフィン桟橋Ｄの両側に着桟する２つの船の船尾を単一の綱取りドルフィン１５で係留するようにしている点は、従来と同じである。なお、符号１６，１７はローディングアームの支持部を示す。
【００２０】
本発明の横架式防舷材は、実施の形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜、必要に応じて、設計変更や改良等は自由であり、例えば、桟橋は、ドルフィン桟橋以外の桟橋（浮桟橋等も含む）であってもよく、桁部材は、単一であってもよく、３段に設けられてもよい。また、桁部材を防舷材間に弾発的に架設するための可動部は、リンク機構やゴム以外の弾発部材を用いて構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る横架式防舷材が架設されているドルフィン桟橋（本発明の桟橋）Ｄの部分平面図である。
【図２】同既設の防舷材間に横架式防舷材を架設した例を示す平面図である。
【図３】同正面図である。
【図４】同側面図である。
【図５】同ドルフィン桟橋の平面図である。
【図６】従来のドルフィン桟橋の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２２】
２…防舷材、３…横架式防舷材、４…桁部材（主桁）、５…緩衝材、６…弾発部材、Ｄ…桟橋（ドルフィン桟橋）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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