(57)【要約】【課題】  放電生成物等の付着を十分に抑制し、長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することが可能な電子写真感光体を提供すること。【解決手段】  導電性支持体と、該導電性支持体上に配置された感光層と、を備える電子写真感光体であって、前記感光層は、前記導電性支持体から最も遠い側に、第１の絶縁性微粒子及び第２の絶縁性微粒子を含有する最表面層を有し、前記第２の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径が、前記第１の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径の１／４倍以下であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】  図１
2006259154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に配置された感光層と、を備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、前記導電性支持体から最も遠い側に、第１の絶縁性微粒子及び第２の絶縁性微粒子を含有する最表面層を有し、
前記第２の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径が、前記第１の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径の１／４倍以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記第１の絶縁性微粒子の比抵抗及び前記第２の絶縁性微粒子の比抵抗が、いずれも１×１０５Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記第１の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径が５０〜１０００ｎｍであり、且つ、前記第２の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径が１〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記最表面層が架橋構造を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記架橋構造を有する樹脂が、フェノール樹脂及びシロキサン樹脂のうちの少なくとも一種であることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記最表面層が電荷輸送材料を含有することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する、いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により一層の高速化、ロングライフ化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求が従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される電子写真感光体（以下、場合により「感光体」と略す）や、感光体をクリーニングするクリーナーは、摺動によるストレスを多く受け、傷、磨耗、欠けなどによる画像欠陥を生じやすく、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。
【０００３】
一方、高画質化に対する要求も強く、トナーの小粒径化、粒度分布の均一化、球形化などが図られ、この品質を満たすトナーの製法として水を主成分とする溶剤中で製造されたトナー、いわゆるケミカルトナーの開発が盛んに行われている。この結果、最近ではいわゆる写真画質のものも得られるようになってきた。
【０００４】
また、画像形成装置の長寿命化に対する要求も高まっている。画像形成装置の長寿命化を実現するために、感光体の耐久性の向上が図られており、例えば、架橋型の表面層を備える感光体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この感光体は、従来の感光体と比較して熱的、機械的強度に優れるため、表面層の摩耗等による劣化を減少させることができ、長寿命化を図ることができる。
【特許文献１】特開平１１−３８６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された電子写真感光体では、機械的強度が高く磨耗しにくいが故に、画像形成プロセスにより感光体表面に付着し又は感光体内部に浸透した放電生成物等の汚染物質が磨耗によって除去されにくくなるため、画像流れによる画質欠陥が生じやすい。なお、放電生成物等は、特に接触帯電方式の帯電手段を用いた場合に感光体に付着、浸透しやすい。
【０００６】
このように、従来の電子写真感光体においては、機械的強度の向上と放電生成物等の付着防止及び除去とを両立することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、機械的強度の向上と放電生成物等の付着防止性及び付着物の除去性とを両立し、長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することが可能な電子写真感光体、並びに、それを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に配置された感光層と、を備える電子写真感光体であって、上記感光層は、上記導電性支持体から最も遠い側に、第１の絶縁性微粒子及び第２の絶縁性微粒子を含有する最表面層を有し、上記第２の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径が、上記第１の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径の１／４倍以下であることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【０００９】
ここで、上記第１の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径（以下、場合により「第１のピーク粒径」という）とは、上記第１の絶縁性微粒子の粒度分布において最大ピークを示す粒径を意味する。同様に、上記第２の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径（以下、場合により「第２のピーク粒径」という）とは、上記第２の絶縁性微粒子の粒度分布において最大ピークを示す粒径を意味する。また、本発明において、粒度分布は、レーザー回折散乱を利用した粒度分析計を用いて体積基準の粒度分布として測定することができる。
【００１０】
かかる電子写真感光体は、最表面層に粒度分布の異なる２種類の絶縁性微粒子を含有する構成を有している。すなわち、大径粒子として、第１のピーク粒径を有する第１の絶縁性微粒子と、小径粒子として、第１のピーク粒径の１／４倍以下の第２のピーク粒径を有する第２の絶縁性微粒子とを含有している。そして、かかる構成を有する電子写真感光体によれば、画像形成装置に用いられた場合に、機械的強度の向上と放電生成物等の付着防止性及び付着物の除去性とを両立することができ、長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することができる。
【００１１】
かかる効果が得られる理由については必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のように推察する。まず、最表面層に絶縁性微粒子を含有させることにより、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性及び機械的強度を向上することができると考えられる。そして、この絶縁性微粒子として、特に上記のピーク粒径の関係を満たす大径粒子及び小径粒子を用いることにより、大径粒子の隙間に小径粒子が均一に分散し、最表面層の緻密性を向上させることができると考えられる。これにより、１種類の絶縁性微粒子を単独で用いた場合と比較して、感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性及び機械的強度を飛躍的に向上することができ、得られる感光体は、機械的強度の向上と放電生成物等の付着防止性及び付着物の除去性とを両立することができ、長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することができるものと考えられる。
【００１２】
ここで、上記第１の絶縁性微粒子の比抵抗及び上記第２の絶縁性微粒子の比抵抗は、いずれも１×１０５Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。これにより、感光体表面を帯電させた場合に、帯電している電荷の漏洩が生じることを抑制することができ、電荷の漏洩に起因する画像流れ等の画質欠陥の発生を十分に抑制することができる。
【００１３】
また、上記第１の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径が５０〜１０００ｎｍであり、且つ、上記第２の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径が１〜２００ｎｍであることが好ましい。第１及び第２のピーク粒径が上記範囲であることにより、感光体の最表面層の緻密性をより向上させることができ、感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性及び機械的強度をより一層向上させることができる。その結果、得られる感光体は、機械的強度の向上と放電生成物等の付着防止性及び付着物の除去性とをより高い水準で両立することができ、より長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することができる。
【００１４】
更に、本発明の電子写真感光体において、上記最表面層は架橋構造を有する樹脂を含有することが好ましい。最表面層の構成材料として架橋構造を有する樹脂を用いることにより、感光体表面の機械的強度を高め、耐摩耗性を向上させることができる。ここで、従来の電子写真感光体においては、架橋構造を有する樹脂を最表面層に用いた場合、感光体に付着する放電生成物等の汚染物質が磨耗によって除去されにくくなる傾向がある。これに対して、本発明の電子写真感光体においては、架橋構造を有する樹脂を上述した第１及び第２の絶縁性微粒子とともに最表面層に用いることにより、放電生成物が感光体に付着、浸透することを十分に抑制することができる。その結果、感光体の長寿命化を実現しつつ、感光体への放電生成物等の付着を十分に抑制し、より長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することができる。
【００１５】
ここで、上記架橋構造を有する樹脂はフェノール樹脂及びシロキサン樹脂のうちの少なくとも一種であることが好ましい。架橋構造を有する樹脂としてフェノール樹脂又はシロキサン樹脂を使用した場合には、感光体への放電生成物等の付着を十分に抑制しつつ、感光体の更なる長寿命化を実現することができる。
【００１６】
また、本発明の電子写真感光体において、上記最表面層は電荷輸送材料を含有することが好ましい。電子写真感光体の最表面層が電荷輸送材料を含有することにより、感光体の電気特性を向上させることができ、画質をより向上させることができる。なお、最表面層が上記架橋構造を有する樹脂を含有する場合、電荷輸送材料は、上記架橋構造を有する樹脂と反応して樹脂中に組み込まれていてもよい。この場合には、架橋構造を有する樹脂の架橋密度を高めることができ、感光体の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００１７】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、上記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、上記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００１８】
本発明は更に、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、帯電した上記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１９】
かかるプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、上述した本発明の電子写真感光体を備えているため、感光体の機械的強度の向上と感光体への放電生成物等の付着防止性及び付着物の除去性とを両立することができ、長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、機械的強度の向上と放電生成物等の付着防止性及び付着物の除去性とを両立し、長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することが可能な電子写真感光体を提供することができる。また、本発明によれば、上記本発明の電子写真感光体を備えることにより、感光体の機械的強度の向上と感光体への放電生成物等の付着防止性及び付着物の除去性とを両立し、長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することが可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２２】
（電子写真感光体）
図１は、本発明の電子写真感光体の第１実施形態を示す模式断面図である。図１に示した電子写真感光体１００は、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性支持体３上に、下引層４、電荷発生層１、電荷輸送層２及び保護層５が順次積層された構造を有するものである。電子写真感光体１００においては、電荷発生層１、電荷輸送層２及び保護層５により感光層６が構成されている。そして、電子写真感光体１００において、導電性支持体３から最も遠い側に位置する最表面層は保護層５であり、後述するように、保護層５は第１の絶縁性微粒子及び第２の絶縁性微粒子を含有している。
【００２３】
以下、電子写真感光体１００を構成する各要素について説明する。
【００２４】
まず、導電性支持体３について説明する。導電性支持体３としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００２５】
また、電子写真感光体１００がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性支持体３表面は、中心線平均粗さＲａが０．０４〜０．５μｍとなるように粗面化することが好ましい。粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて導電性支持体３に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、回転する砥石に導電性支持体３を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化などが好ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるため干渉防止効果が不十分となる傾向にあり、Ｒａが０．５μｍを超えると、画質が粗くなる傾向にある。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止のための粗面化は特に必要なく、基材の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００２６】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極として電解質溶液中で陽極酸化することにより、アルミニウム表面に酸化膜を形成する処理である。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００２７】
陽極酸化膜の膜厚は、０．３〜１５μｍであることが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が不十分となる傾向にある。また、膜厚が１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向にある。
【００２８】
また、導電性支持体３には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は４２〜４８℃が好ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００２９】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬すること、又は９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００３０】
次に、下引層４について説明する。下引層４は、例えば、有機金属化合物及び結着樹脂を含有して構成される。
【００３１】
有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。有機金属化合物としては、特に、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００３２】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることができる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００３３】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させることもできる。
【００３４】
また、下引層４中には、電子輸送性顔料を混合／分散することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００３５】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引層の強度を低下させ、塗膜欠陥を生じる原因となるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００３６】
下引層４中には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することができる。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。添加微粉末の粒径は、０．０１〜２μｍのものが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分の総質量に対して、質量比で１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００３７】
また、下引層４中には、電子輸送性物質、電子輸送性顔料等を含有させることも低残留電位化や環境安定性の観点から有効である。
【００３８】
下引層４は、上記各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて形成される。
【００３９】
下引層形成用塗布液の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００４０】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４１】
また、下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００４２】
塗布後、塗膜を乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体３は、その欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００４３】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。
【００４４】
次に、電荷発生層１について説明する。電荷発生層１は、電荷発生材料を含有して、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００４５】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等既知のもの全て使用することができる。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、又は特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００４６】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４７】
電荷発生層１は、上記電荷発生材料を用いて蒸着により、又は上記電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
【００４８】
電荷発生層形成用塗布液は、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）が、１０：１〜１：１０であることが好ましい。また、これらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに、上記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。
【００４９】
さらに、この分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００５０】
また、これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
また、電荷発生層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００５２】
電荷発生層１の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００５３】
次に、電荷輸送層２について説明する。電荷輸送層２は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００５４】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（１−１）、（１−２）又は（１−３）で表される化合物が好ましい。
【００５６】
【化１】
2006259154.tif 000003
【００５７】
上記式（１−１）中、Ｒ１４は水素原子又はメチル基を示し、ｎ１は１又は２を示す。また、Ａｒ１１及びＡｒ１２は置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０は水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基、又は、置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。
【００５８】
【化２】
2006259154.tif 000004
【００５９】
上記式（１−２）中、Ｒ１５、Ｒ１５’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、を示す。また、Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７及びＲ１７’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０は水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基、又は、置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ａｒは、置換もしくは未置換のアリール基を示す。ｎ２及びｎ３は０〜２の整数を示す。
【００６０】
【化３】
2006259154.tif 000005
【００６１】
上記式（１−３）中、Ｒ２１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ２２及びＲ２３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００６２】
結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００６３】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６４】
電荷輸送層２は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて構成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法を使用できる。
【００６５】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層１上に塗布する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００６６】
電荷輸送層２の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６７】
次に、電子写真感光体１００における最表面層である保護層５について説明する。保護層５は、表面層の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、且つ、トナーの転写効率を上げるために設けられる層である。保護層５は、結着樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコンや、アクリルなどのハードコート剤を使用したもの等により構成することができるが、強度、電気特性、画質維持性などの観点から、架橋構造を有する樹脂を含有することが好ましく、さらに電荷輸送材料を含有することがより好ましい。なお、電荷輸送材料は、架橋構造を有する樹脂と反応し、電荷輸送能を有する構造単位として架橋構造に組み込まれていてもよい。
【００６８】
そして、かかる保護層５は、第１の絶縁性微粒子及び第２の絶縁性微粒子を含有する構成を有している。ここで、第２の絶縁性微粒子は、その粒度分布におけるピーク粒径（第２のピーク粒径）が、第１の絶縁性微粒子の粒度分布におけるピーク粒径（第１のピーク粒径）の１／４倍以下となっていることが必要である。かかる保護層５を備えることにより、電子写真感光体１００は、機械的強度の向上と放電生成物等の付着防止性及び付着物の除去性とを両立することができ、長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することができる。
【００６９】
第１の絶縁性微粒子及び第２の絶縁性微粒子は、主に電子写真感光体１００表面の耐汚染物付着性、潤滑性、及び、硬度などを制御し、高画質を保つ目的で用いられる。第１の絶縁性微粒子及び第２の絶縁性微粒子は、上述のようにそのピーク粒径の比（第２のピーク粒径／第１のピーク粒径）が１／４以下となっていればよく、それぞれの具体的なピーク粒径については特に制限されないが、好ましくは以下のピーク粒径を有することが好ましい。すなわち、第１の絶縁性微粒子は、その粒度分布におけるピーク粒径が５０〜１０００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましい。また、第２の絶縁性微粒子は、その粒度分布におけるピーク粒径が１〜２００ｎｍであることが好ましく、５〜１５０ｎｍであることがより好ましい。第１及び第２のピーク粒径が上記範囲であることにより、感光体の最表面層の緻密性をより向上させることができ、感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性及び機械的強度をより一層向上させることができる。
【００７０】
また、保護層５における第１及び第２の絶縁性微粒子の合計の含有量は、成膜性、電気特性、強度の面から、保護層５の固形分全量を基準として０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましい。
【００７１】
また、保護層５における第１の絶縁性微粒子と第２の絶縁性微粒子との含有量の比は、質量比で３：１〜１：５であることが好ましい。この範囲より第１の絶縁性微粒子が多い場合には、膜の気密性が低下してしまう恐れがある。一方、この範囲より第２の絶縁性微粒子が多い場合には、保護層５の機械的強度や表面付着性が低下してしまう恐れがある。
【００７２】
第１及び第２の絶縁性微粒子の種類としては、例えば、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【００７３】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体１００の表面性状を改善することができる。すなわち、架橋構造を有する樹脂とともに保護層５に用いることにより、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体１００表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。
【００７４】
また、第１及び第２の絶縁性微粒子の種類として、ケイ素含有微粒子以外の他の微粒子としては、メラニン、ＰＭＭＡ、アクリル等の樹脂微粒子や、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や、”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、上記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーとを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。しかし、半導電性金属酸化物を使用した場合、表面に帯電している電荷が漏洩することで画像流れが生じることがあるため、なるべく導電性の低い樹脂微粒子を使用することが望ましい。具体的には、第１及び第２の絶縁性微粒子の比抵抗は、いずれも１×１０５Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１×１０７Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。
【００７５】
また、最表面層としての保護層５は、第１の絶縁性微粒子及び／又は第２の絶縁性微粒子を複数含有していてもよい。すなわち、複数の第１の絶縁性微粒子からなる第１の絶縁性微粒子群、及び、複数の第２の絶縁性微粒子からなる第２の絶縁性微粒子群を含有する構成を有していてもよい。このとき、第２の絶縁性微粒子群に含まれる任意の絶縁性微粒子におけるピーク粒径が、第１の絶縁性微粒子群に含まれる任意の絶縁性微粒子におけるピーク粒径に対して１／４以下となっていることが必要である。
【００７６】
更に、最表面層としての保護層５は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、上記第１及び第２の絶縁性微粒子群に含まれない絶縁性微粒子（以下、「第３の絶縁性微粒子」という）を含有していてもよい。かかる第３の絶縁性微粒子としては、そのピーク粒径が、第１の絶縁性微粒子群に含まれる絶縁性微粒子のうちの少なくとも１つの絶縁性微粒子におけるピーク粒径の１／４倍を超え、且つ、第２の絶縁性微粒子群に含まれる絶縁性微粒子のうちの少なくとも１つの絶縁性微粒子におけるピーク粒径の４倍未満となっているものが該当する。なお、本発明の効果をより十分に得る観点から、保護層５中の絶縁性微粒子全体に占める第３の絶縁性微粒子の含有量はできるだけ少ない方が好ましく、絶縁性微粒子全量を基準として２０質量％以下であることが好ましい。
【００７７】
保護層５において、架橋構造を有する樹脂としては、架橋構造を形成し得る樹脂であればよく、種々の材料を用いることができるが、特性上、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましい。これらの中でも、フェノール樹脂及びシロキサン系樹脂が好ましく、フェノール樹脂が特に好ましい。
【００７８】
このような架橋構造を有する樹脂としては、電荷輸送能を有する構造単位が組み込まれたものとして、下記一般式（２）、（３）で表わされる化合物及びそれから誘導される構造を有するものが、強度及び安定性に優れるため好ましい。
【００７９】
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３−ａ）Ｑａ］ｂ    （２）
［式中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ１は水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
【００８０】
Ｆ−［（Ｘ）ｎＲ２−ＺＨ］ｍ    （３）
［式中、Ｆは正孔輸送機能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯ２を示し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、ｎは０又は１を示し、ｍは１〜４の整数を示す。］
【００８１】
上記一般式（２）、（３）で表わされる化合物のさらに好ましいものとして、有機基Ｆが特に下記一般式（４）で示されるものを用いたものを挙げることができる。
【００８２】
【化４】
2006259154.tif 000006
［式中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち２〜４個は、上記式（２）で表される化合物における−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３−ａ）Ｑａで示される部位、又は、上記式（３）で表される化合物における−（Ｘ）ｎＲ２−ＺＨで示される部位と結合可能な結合手を有する。］
【００８３】
上記一般式（４）におけるＡｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、具体的には、表１に示される構造単位が好ましい。
【００８４】
【表１】
2006259154.tif 000007
【００８５】
ここで、Ａｒは、表２から選択される構造単位が好ましい。
【００８６】
【表２】
2006259154.tif 000008
【００８７】
また、Ｚ’は、表３から選択される構造単位が好ましい。
【００８８】
【表３】
2006259154.tif 000009
【００８９】
ここで、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、又は、炭素数７〜１０のアラルキル基を示す。Ｒ７〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲンを示す。ｒ及びｓは０又は１を示し、ｇおよびｈは１〜１０の整数、ｔ及びｔ’は１〜３の整数を示す。また、Ｘ１は上記一般式（２）中の−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）Ｑａで表される基、又は、上記一般式（３）中のＺ−（Ｒ１）ｐ（Ｘ）ｑ−で表される基を示す。
【００９０】
Ｗは、表４に示される構造単位が好ましい。
【００９１】
【表４】
2006259154.tif 000010
【００９２】
ここで、ｉは０〜３の整数を示す。
【００９３】
また、上記一般式（４）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１〜Ａｒ４の説明で例示されたアリール基であることが好ましく、ｋが１のときはかかるアリール基から所定の水素原子を除いたアリーレン基であることが好ましい。
【００９４】
上記一般式（２）で表される化合物の具体例としては、上記一般式（４）においてＡｒ１〜Ａｒ５、及びｋが、以下の表５〜１０に示す化合物（２−１）〜（２−６１）が挙げられるが、これらにより何ら限定されるものではない。なお、表５〜１０中において、Ａｒ１〜Ａｒ５を表わす構造で示されるＳは、同じ行の右欄にその構造を示す。また、表５〜１０中、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、ｉＰｒはイソプロピル基を表わす。
【００９５】
【表５】
2006259154.tif 000011
【００９６】
【表６】
2006259154.tif 000012
【００９７】
【表７】
2006259154.tif 000013
【００９８】
【表８】
2006259154.tif 000014
【００９９】
【表９】
2006259154.tif 000015
【０１００】
【表１０】
2006259154.tif 000016
【０１０１】
上記一般式（３）で表わされる化合物の具体例としては、以下の表１１〜１６に示す化合物（３−１）〜（３−２６）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１０２】
【表１１】
2006259154.tif 000017
【０１０３】
【表１２】
2006259154.tif 000018
【０１０４】
【表１３】
2006259154.tif 000019
【０１０５】
【表１４】
2006259154.tif 000020
【０１０６】
【表１５】
2006259154.tif 000021
【０１０７】
【表１６】
2006259154.tif 000022
【０１０８】
また、保護層５には、保護層５の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（５）で表わされる化合物を添加することもできる。
【０１０９】
Ｓｉ（Ｒ３０）（４−ｃ）Ｑｃ    （５）
上記式（５）中、Ｒ３０は水素原子、アルキル基又は置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１１０】
上記一般式（５）で表わされる化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１１１】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１１２】
また、保護層５には、その強度を高めるために、下記一般式（６）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
【０１１３】
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）Ｑａ）２    （６）
上記式（６）中、Ｂは２価の有機基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示す。
【０１１４】
上記一般式（６）で表わされる化合物として具体的には、下記化合物（６−１）〜（６−１６）が好ましいものとして挙げることができる。
【０１１５】
【表１７】
2006259154.tif 000023
【０１１６】
また、保護層５には、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的で熱可塑性樹脂を添加してもよい。熱可塑性樹脂としては、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂として、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。特に、電気特性上、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂が好ましい。
【０１１７】
上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は保護層５の固形分全量を基準として１〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がさらに好ましく、５〜２０質量％が最も好ましい。添加量が１質量％未満であると所望の効果が得られにくくなる傾向にあり、４０質量％を超えると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる傾向にある。また、これらの樹脂は単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１８】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロール、トルク低減のため、保護層５には下記一般式（７）で表される繰り返し構造単位を持つ環状化合物又はその誘導体のうちの少なくとも一種を含有させることが好ましい。
【０１１９】
【化５】
2006259154.tif 000024
【０１２０】
上記式（７）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に１価の有機基を示す。
【０１２１】
上記一般式（７）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２２】
また、保護層５には、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層５にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１２３】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザーＴＰＳ」、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１２４】
また、保護層５には、シリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層５を形成するための塗布液に予め添加してもよいし、感光体１００を作製後、減圧、あるいは加圧下などで含浸処理してもよい。
【０１２５】
保護層５は、上述した各構成材料を含有する保護層形成用塗布液を用いて形成される。
【０１２６】
保護層形成用塗布液を調製する際、第１及び第２の絶縁性微粒子は、架橋構造を有する樹脂に添加し、分散させることで導入させることができる。なお、塗布液を調製する際には、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、ペイントシェーカー、超音波などを用いる従来より公知の混合・分散方法を適用することができるが、分散液としたときに硬化、ゲル化あるいは凝集などを起こさないように制御することが重要である。
【０１２７】
保護層形成用塗布液又は保護層形成用塗布液作成時には、触媒を添加又は用いることが好ましい。かかる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒が挙げられる。
【０１２８】
さらに、以下に示すような系に不溶な固体触媒を用いることもできる。固体触媒としては、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０１２９】
また、保護層形成用塗布液の調製の際に、光機能性化合物、反応生成物、水、溶剤などに不溶な固体触媒を用いると、塗布液の安定性が向上する傾向にあるため好ましい。系に不溶な固体触媒とは、触媒成分が、架橋構造を有する樹脂を形成するための材料、他の添加剤、水、溶剤等に不溶であれば特に限定されない。これらの固体触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００質量部に対して０．１〜１００質量部が好ましい。また、これらの固体触媒は、前述の通り、原料化合物、反応生成物、溶剤などに不溶であるため、反応後、常法にしたがって容易に除去することができる。反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類及び使用量に応じて適宜選択されるものであるが、反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは１５〜５０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜１００時間である。反応時間が前記上限値を超えるとゲル化が起こりやすくなる傾向にある。
【０１３０】
保護層形成用塗布液の調製の際に、系に不溶な触媒を用いた場合は、強度、液保存安定性などを向上させる目的で、さらに系に溶解する触媒を併用することが好ましい。そのような触媒としては、前述のものに加え、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）、モノ（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（トリフルオロアセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（ヘキサフルオロアセチルアセトネート）等の有機アルミニウム化合物を使用することができる。
【０１３１】
また、有機アルミニウム化合物以外には、ジブチルスズジラウリレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機スズ化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等のジルコニウム化合物；等も使用することができるが、安全性、低コスト、ポットライフ長さの観点から、有機アルミニウム化合物を使用するのが好ましく、特にアルミニウムキレート化合物がより好ましい。これらの触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０１３２】
また、本発明において有機金属化合物を触媒として用いた場合は、ポットライフ、硬化効率の面から、ともに多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、中でも下記一般式（８）で表される２座配位子がより好ましく、下記一般式（８）中のＲ４０とＲ４１とが同一のものが特に好ましい。Ｒ４０とＲ４１とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、保護層形成用塗布液のさらなる安定化を図ることができる。
【０１３３】
【化６】
2006259154.tif 000025
【０１３４】
上記式（８）中、Ｒ４０及びＲ４１は各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
【０１３５】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、用いる有機金属化合物の１モルに対し、０．０１モル以上、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは１モル以上とするのが好ましい。
【０１３６】
保護層５の形成は、その塗布液が液状であれば無溶媒下で行うことも可能であるが、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等の他、種々の溶媒を使用してもよい。このような溶媒としては、沸点が１００℃以下のものが好ましく、任意に混合して使用することができる。塗布液に有機ケイ素化合物を含有させる場合、溶媒が少なすぎると有機ケイ素化合物が析出しやすくなるため、有機ケイ素化合物１質量部に対し０．５〜３０質量部とするのが好ましく、１〜２０質量部とするのがより好ましい。
【０１３７】
保護層形成用塗布液を電荷輸送層２上に塗布する場合、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。そして、塗布後、塗膜を乾燥させることで保護層５が形成する。
【０１３８】
なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１３９】
保護層形成用塗布液中の硬化性成分を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、得られる樹脂の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜２００℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。また、塗工液の硬化により得られる有機層を高湿度状態に保つことは、有機層の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて、得られる保護層５に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０１４０】
保護層５の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。
【０１４１】
感光層６には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。これらの添加剤は、感光層６を構成する電荷発生層１、電荷輸送層２又は保護層５の少なくとも一層に添加することができる。
【０１４２】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【０１４３】
光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【０１４４】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１４５】
以上、本発明の電子写真感光体の好適な実施形態について説明したが、本発明の電子写真感光体は上記のものに限定されるものではない。例えば、図１に示した電子写真感光体１００は、導電性支持体３上に、下引層４、電荷発生層１、電荷輸送層２及び保護層５が順次積層された構造を有しているが、本発明の電子写真感光体は、図１（ｂ）に示す電子写真感光体１１０のように、下引層を有していなくてもよい。また、図２（ａ）に示す電子写真感光体１２０のように、保護層を有していなくてもよく、図２（ｂ）に示す電子写真感光体１３０のように、下引層及び保護層の両方を有していなくてもよい。なお、電子写真感光体１２０及び１３０のように電子写真感光体が保護層を有していない場合、第１及び第２の絶縁性微粒子は、最表面層である電荷輸送層２に含有されることとなる。
【０１４６】
また、本発明の電子写真感光体は、図２（ｃ）に示す電子写真感光体１４０のような、いわゆる単層型感光体であってもよい。この場合、感光層は、電荷発生材料と結着樹脂とを含有して形成される単層型感光層を有することとなる。電荷発生材料としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、結着樹脂としては機能分離型感光層における電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層における固形分全量を基準として好ましくは１０〜８５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。また、単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は単層型感光層における固形分全量を基準として５〜５０質量％とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。単層型感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとすることがさらに好ましい。
【０１４７】
なお、単層型感光体が保護層を有さない場合、第１及び第２の絶縁性微粒子は単層型感光層に含有されることとなる。一方、単層型感光体が保護層を有する場合には、第１及び第２の絶縁性微粒子は保護層に含有されることとなる。
【０１４８】
（画像形成装置及びプロセスカートリッジ）
次に、本発明の電子写真感光体を搭載した画像形成装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
【０１４９】
図３は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図３に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体７と、電子写感光体７を帯電させる非接触帯電方式の帯電手段８と、帯電手段８に接続された電源９と、帯電手段８により帯電した電子写真感光体７を露光して静電潜像を形成させる露光手段１０と、形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段１１と、トナー像を電子写真感光体７から被転写媒体に転写する転写手段１２と、クリーニング手段１３と、除電器１４と、定着手段１５とを備える。
【０１５０】
また、図４は、図３に示す本発明の画像形成装置の別の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図４に示す画像形成装置２１０は、電子写真感光体７を接触帯電方式により帯電させる帯電手段８を備えていること以外は、図３に示した画像形成装置２００と同様の構成を有する。このとき、帯電手段８としては、直流電圧に交流電圧を重畳した接触式の帯電手段が、優れた耐摩耗性を有するため好ましく使用できる。なお、この場合には、除電器１４が設けられていないものもある。
【０１５１】
本発明で用いられる非接触帯電方式の帯電手段８としては、コロナ放電を利用したコロトロン、スコロトロンなどが挙げられる。また、接触帯電方式の帯電手段８としては、帯電ローラーや帯電ブラシなどの接触帯電用部材を用いた帯電器が挙げられる。
【０１５２】
接触帯電部材としては、アルミニウム、鉄、銅などの金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子材料、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッソゴム、スチレンーブタジエンゴム、ブタジエンゴム等のエラストマー材料に、カーボンブラック、沃化銅、沃化銀、硫化亜鉛、炭化けい素、金属酸化物などの金属酸化物粒子を分散したものなどを用いることができる。この金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｏＯ３等、あるいはこれらの複合酸化物が挙げられる。また、接触帯電用部材にはエラストマー材料中に過塩素酸塩を含有させて導電性を付与したものを使用しても良い。
【０１５３】
更に、接触帯電用部材の表面に被覆層を設けてもよい。被覆層を形成する材料としては、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、セルロース樹脂、ビニルピリジン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、メラミン等が単独、あるいは併用して用いられる。また、エマルジョン樹脂系材料、例えば、アクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョン、ポリウレタン、特にソープフリーのエマルジョン重合により合成されたエマルジョン樹脂を用いることもできる。これらの樹脂にはさらに抵抗率を調整するために、導電剤粒子を分散してもよいし、劣化を防止するために酸化防止剤を含有させることもできる。また、被覆層を形成する時の成膜性を向上させるために、エマルジョン樹脂にレベリング剤または界面活性剤を含有させることもできる。また、この接触帯電用部材の形状としては、ローラー型、ブレード型、ベルト型、ブラシ型、などが挙げられる。
【０１５４】
接触帯電用部材の体積抵抗率は、１×１０２〜１×１０１４Ωｃｍであることが好ましく、１×１０２〜１×１０１２Ωｃｍであることがより好ましい。また、この接触帯電用部材への印加電圧は、直流、交流いずれも用いることができる。また、直流＋交流（直流電圧と交流電圧とを重畳したもの）の形で印加することもできる。
【０１５５】
露光手段１０としては、電子写真感光体７の表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体７の導電性支持体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【０１５６】
また、露光光源としてレーザー光を用いる場合、その発振波長としては３５０〜８５０ｎｍが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。
【０１５７】
現像手段１１としては、従来公知の現像装置等を用いることができる。また、使用される現像剤の種類及びその製造方法は特に制限されず、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１５８】
トナーは結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナーの平均粒径は、２〜１２μｍであることが好ましく、３〜９μｍであることがより好ましい。また、トナーの平均形状指数（ＭＬ２／Ａ）は、高い現像、転写性、及び高画質の画像が得られることから、１００〜１４０であることが好ましく、１１５〜１４０であることがより好ましい。
【０１５９】
トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【０１６０】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１６１】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０１６２】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤等を用いることができる。
【０１６３】
トナーを湿式製法で製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で、水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。トナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１６４】
外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１６５】
本発明で用いられるトナーに添加される滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。滑性粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍが好ましく、必要に応じて粉砕して粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量はトナー１００質量部に対して０．０５〜２．０質量部であることが好ましく、０．１〜１．５質量部であることがより好ましい。
【０１６６】
本発明で用いられるトナーには、電子写真感光体７表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを加えることができるが、研磨性に優れる無機微粒子が特に好ましい。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。また、上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理することも好ましい。
【０１６７】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０１６８】
無機又は有機微粒子の粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠け、また、大きすぎると電子写真感光体７表面に傷を発生しやすくなるため、平均粒子径で５〜１０００ｎｍであることが好ましく、５〜８００ｎｍであることがより好ましく、５〜７００ｎｍであることが特に好ましい。また、無機及び有機微粒子のトナーへの添加量は、トナー１００質量部に対し滑性粒子の添加量との和として０．６質量部以上であることが好ましい。
【０１６９】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、平均一次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンとを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。
【０１７０】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれらの表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１７１】
転写手段１２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【０１７２】
転写後の電子写真感光体７の表面には未転写のトナーが残存し得るが、かかる残存トナーはクリーニング手段１３により除去することができる。クリーニング手段１３としては、ブレード、磁気ブラシ、導電性ファイバーブラシなどのクリーニング部材を備えるものが好ましく使用される。以下、クリーニング手段１３の一例としてブレード部材を備えるクリーニング装置について詳述する。
【０１７３】
ブレードの材料は特に限定されないが、例えばポリエチレンアジぺート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー、並びに１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものが、得られるブレード部材が耐摩耗性にすぐれ、機械的強度が大きいという点から好ましい。また、ブレード部材の構成材料であるウレタンプレポリマーとしては、例えばＮＣＯ基の含有量が４〜１０質量％程度、７０℃での粘度が１０００〜３０００ｃＰ程度のものが好ましく用いられる。
【０１７４】
ブレード部材の厚さは、感光体の表面の残存トナーを除去するために十分な強度を有するような程度であればよく、特に限定されないが、通常１〜３ｍｍ程度であることが好ましい。また、例えば紫外線などを照射することによって反応硬化する接着剤などを用いて、ブレード部材と後述する取付金具とを接着せしめてクリーニングブレードを得ようとする場合、ブレード部材は、透明で、紫外線などを透過し得る厚さを有することが好ましい。また、ブレード部材のゴム硬度は、電子写真感光体７の表面の残存トナーを除去するために十分な強度を有するような程度であればよく、特に限定されないが、通常６５〜８０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａタイプ硬度計による測定値）程度であることが好ましい。
【０１７５】
ブレード部材の製造の際には、例えば以下のような方法を採用することができる。まず、所望の配合量となるように調整したブレード材料の原料を、例えばアジターなどの混合撹拌装置を用いて１〜３分間程度撹拌、混合して混合液とし、これを１２０〜１６０℃程度で１００〜３００ｒｐｍ程度で回転している、例えば遠心成形機の成形ドラム型内へ注入した後、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度に上げ、注入された混合液が成形ドラム型の内面に均一に拡がって注入時に巻き込まれた気泡がその表面に浮かび上がった状態のブレード材料とする。なお、ここで成形ドラム型内に注入する混合液の量は、例えば上述したような所望の厚さのブレード部材が得られるように調整すればよい。次に、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度、温度を１２０〜１６０℃程度に維持しながら、上記ブレード材料が架橋硬化する前に、例えばスプレーガンなどを用いて研磨材微粒子が均一に分散された懸濁液をブレード材料に噴霧したのち、成形ドラム型を回転させながら該ブレード材料を硬化させて研磨材微粒子を少なくともクリーニング面に存在させる。上記研磨材微粒子が均一に分散された懸濁液を得るための媒体は、研磨材微粒子およびブレード材料との相互作用を呈さないものであればよく、特に限定されないが、例えばブレード材料を得る際に通常用いられている、消泡を促進する作用を呈するジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、トリフルオロプロピルメチルポリシロキサンなどのシリコーンオイルなどを用いた場合には、研磨材微粒子を均一にブレード材料表面へ移行させることができるので好ましい。上記研磨材には研磨材微粒子が均一に分散されていればよいが、該懸濁液における研磨材微粒子の配合量によってクリーニング面に存在させる研磨材微粒子の量を調整することができるので、該研磨材微粒子は、媒体１００質量部に対して１〜２０質量部程度配合されていることが好ましい。また、ブレード材料の原料中に所望量の研磨材微粒子を直接混合、分散した後、成形することもできる。
【０１７６】
懸濁液をブレード材料に噴霧するにはスプレーガンなどが用いられる。かかる噴霧の際のエアー圧や噴霧量は、クリーニング面に存在させようとする研磨材微粒子の量などに応じて調整すればよいが、通常エアー圧は１〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度、噴霧量は０．５〜５ｍｇ／ｃｍ２程度であることが好ましい。懸濁液をブレード材料に噴霧する時期は、ブレード材料が成形ドラム型内で均一に拡がった後、ブレード材料の表面に気泡が浮かび上がった状態で、該ブレード材料が硬化する前であればよく、例えば研磨材微粒子をブレード部材の内部へ含浸させる場合の目的とする深さ等によって異なるので一概には決定することができないが、成形ドラム型内へブレード材料を入れた後、通常２〜１０分間程度経過時とすることが好ましい。このようにして得られるブレード部材は、研磨材微粒子が少なくともクリーニング面に強固に付着したり、内部に浸漬しているため、引張強度、引裂強度などの物性や取付金具との接着性は低下せずに優れた耐久性を有するものである。また、遠心力によって研磨材微粒子を少なくともクリーニング面に存在せしめるので、該研磨材微粒子の懸濁液の噴霧量や噴霧する時期、成形ドラム型の回転数などを調整することによって研磨性能の程度や研磨性能の持続性をコントロールすることができる。
【０１７７】
ブレード部材は、例えばホットメルト接着剤、両面テープなどを用いるなどして取付金具と一体化させてクリーニングブレードとし、例えばＰＰＣ用、ＰＰＰ用、ＰＰＦ用などの画像形成装置に装着して用いることができる。なお、取付金具には特に限定がなく、例えば通常クリーニングブレードに用いられている剛体の金属や弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどからなる取付金具を用いることができるが、これらの中では、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、そのほかメッキ処理を施した鋼板などからなる取付金具が、特に腐蝕などの経時変化を起こさないという点から好ましい。また、ブレード部材は単層でも良いし、複数の材質を貼り合わせた積層でも良い。
【０１７８】
電子写真感光体７の磨耗量及び表面粗さは、適正に制御することが好ましい。この制御手段としては、クリーニングブレードを電子写真感光体７に当接し、その当接圧や角度の調整、電子写真感光体７の表面層の材料の適正化、クリーニングブレードの材質による制御、研磨ロールやブラシ部材との併用による調整、電子写真感光体７の表面層の材料による強度制御、トナーに酸化アルミニウム、酸化セリウム、硫酸バリウムなどの無機微粒子を添加することによる制御、などの方法が挙げられ、これらの制御を組み合わせることによって適正な範囲に制御することが好ましい。
【０１７９】
図５は本発明の画像形成装置の他の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図５に示す画像形成装置２２０はタンデム方式によりカラー画像を形成する画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０１８０】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体である。
【０１８１】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０１８２】
更に、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光手段）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１８３】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１８４】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１８５】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、樹脂材料と弾性材料とをブレンドして用いることができる。
【０１８６】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍであることが好ましく、６０〜１５０μｍであることがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０１８７】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に、導電剤として５〜２０質量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、更に適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０１８８】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していてもよい。
【０１８９】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０１９０】
なお、本発明にかかる被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写媒体に転写する場合は、紙等が被転写媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写媒体である。
【０１９１】
更に、図６は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体７とともに、帯電手段８、現像手段１１、クリーニング手段１３、露光のための開口部１８、及び除電器１４を取り付けレール１６を用いて組み合せて一体化したものである。そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写手段１２と、定着手段１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。このようなプロセスカートリッジ３００は、例えば図３〜５に示した画像形成装置のいずれにも適用することができる。
【０１９２】
以上説明した画像形成装置及びプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体を備えているため、感光体の機械的強度の向上と感光体への放電生成物等の付着防止性及び付着物の除去性とを両立し、長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することができる。
【実施例】
【０１９３】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１９４】
（絶縁性微粒子Ａの作製）
攪拌機、窒素導入管及び還流冷却器を備えた内容積２０００ｍＬのセパラブルフラスコ中に、イオン交換水１０００質量部、スチレン１００質量部、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート５０質量部及び反応性界面活性剤（商品名：ＨＳ−１０、第一工業製薬社製）０．１質量部を入れ、窒素ガス気流下、一定の攪拌状態のもとで７０℃まで昇温した。７０℃で３０分間保持した後、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．７質量部を添加し、ラジカル重合反応による乳化重合を開始させた。その後、反応系の温度を７０℃に維持し、約１５時間で乳化重合を完了させ、エマルジョンを作製した。このエマルジョンを一昼夜かけて乾燥し、白色粉末状の微粒子Ａを得た。また、上記のエマルジョンを純水で希釈したものを試料とし、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９１０、堀場製作所社製）を用いて、エマルジョン中の微粒子Ａの粒度分布を測定した。測定した粒度分布はピークを１つ有しており、ピーク粒径は２５ｎｍであった。
【０１９５】
（絶縁性微粒子Ｂの作製）
シリカ微粒子（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ５０、日本アエロジル社製）を、純水を媒体としてアルティマイザ（スギノマシン社製）により２４５ＭＰａにて細かく粉砕し、高温乾燥機で十分乾燥させて微粒子Ｂを作製した。得られた微粒子Ｂを純水で希釈し、粒度分布を上記のレーザー回折・散乱式粒度分布測定装置を用いて測定しところ、粒度分布はピークを１つ有しており、ピーク粒径は４０ｎｍであった。
（絶縁性微粒子Ｃの作製）
乳化重合を約２４時間で完了させたこと以外は上記絶縁性微粒子Ａの作製と同様にして、白色粉末状の微粒子Ｃを作製した。微粒子Ｃの粒度分布を微粒子Ａの場合と同様の方法で測定したところ、粒度分布はピークを１つ有しており、ピーク粒径は１０５ｎｍであった。
【０１９６】
（絶縁性微粒子Ｄの作製）
ＰＴＦＥ粒子（商品名：ＬＤ−１００Ｅ、ダイキン工業社製）を微粒子Ｄとして準備した。微粒子Ｄの粒度分布を、上記のレーザー回折・散乱式粒度分布測定装置を用いて測定しところ、粒度分布はピークを１つ有しており、ピーク粒径は２２１ｎｍであった。
【０１９７】
（絶縁性微粒子Ｅの作製）
メラニン・ホルムアミド縮合体（商品名：エポスターＳ６、日本触媒社製）を微粒子Ｅとして準備した。微粒子Ｅの粒度分布を、上記のレーザー回折・散乱式粒度分布測定装置を用いて測定しところ、粒度分布はピークを１つ有しており、ピーク粒径は４１５ｎｍであった。
【０１９８】
［実施例１］
酸化亜鉛（商品名：ＳＭＺ−０１７Ｎ、テイカ社製）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）２質量部を添加し、５時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度の亜鉛元素強度に対する比は１．８×１０−４であった。
【０１９９】
上記の表面処理を施した酸化亜鉛３５質量部、硬化剤としてのブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部、ブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学社製）６質量部、及び、メチルエチルケトン４４質量部を混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてのジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、及び、トスパール１３０（商品名、ＧＥ東芝シリコーン社製）１７質量部を添加し、下引層形成用塗布用液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、１００分間の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。下引層の表面粗さは、表面粗さ形状測定器（商品名：サーフコム５７０Ａ、東京精密社製）を使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定したところ、Ｒｚ値が０．２４であった。
【０２００】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンを１質量部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）を１質量部、及び、酢酸ｎ−ブチルを１００質量部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記下引層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２０１】
次に、下記一般式（９）で表わされる電荷輸送性化合物２質量部、及び、下記一般式（１０）で表わされる構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３質量部をクロロベンゼン２０質量部に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【化７】
2006259154.tif 000026
【化８】
2006259154.tif 000027
【０２０２】
得られた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分間の加熱を行なって、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２０３】
次に、下記一般式（１１）で表わされる化合物６質量部、メチルトリメトキシシラン６質量部、テトラメトキシシラン１．５質量部、及びコロイダルシリカ１質量部を、イソプロピルアルコール８質量部、テトラヒドロフラン５質量部、及び蒸留水１質量部に溶解させ、イオン交換樹脂（商品名：アンバーリスト１５Ｅ、ローム・アンド・ハース社製）０．５質量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【化９】
2006259154.tif 000028
【０２０４】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１質量部、及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部を加え、更に微粒子Ａ及び微粒子Ｃを４：６（質量比）で混合した混合粒子を１．１質量部加え、ガラスビーズ（φ１ｍｍ）３０質量部とともにペイントシェイカーで２０分間分散させた。その後、ガラスビーズをろ過分離することで、保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、上記電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分間風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成した。これにより、電子写真感光体の作製を完了した。
【０２０５】
［実施例２］
実施例１と同様の手順で、アルミニウム基材上に膜厚２０μｍの下引層を形成した。
【０２０６】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部、及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、上記下引層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２０７】
次に、下記一般式（１２）で表わされる電荷輸送性化合物２質量部、及び上記一般式（１０）で表わされる構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３質量部を、クロロベンゼン２０質量部に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【化１０】
2006259154.tif 000029
【０２０８】
得られた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分間の加熱を行なって、膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２０９】
次に、ｎ−ブチルアルコール１５質量部、下記一般式（１３）で表わされる化合物７．５質量部、及び、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２２１１、群栄化学社製）７．５質量部を混合して混合液を得た。
【化１１】
2006259154.tif 000030
【０２１０】
得られた混合液に、更に微粒子Ａ及び微粒子Ｄを６：４（質量比）で混合した混合粒子２質量部を加え、ガラスビーズ（φ１ｍｍ）３０質量部とともにペイントシェイカーで２０分間分散させた。その後、ガラスビーズをろ過分離することで、保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、上記電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分間風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成した。これにより、電子写真感光体の作製を完了した。
【０２１１】
［実施例３］
円筒状のアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。このセンタレス研磨処理が施されたアルミニウム基材を洗浄するために、脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、及び純水洗浄をこの順に行った。次に、アルミニウム基材に対して、１０質量％硫酸溶液により基材表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１質量％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、表面に約７μｍの陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材を得た。
【０２１２】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部、及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、上記の陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１３】
次に、実施例１と同様の手順で、上記電荷発生層上に膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２１４】
次に、微粒子Ａ及び微粒子Ｄを６：４（質量比）で混合した混合粒子２質量部に代えて、微粒子Ａ及び微粒子Ｅを５：５（質量比）で混合した混合粒子１．６質量部を用いた以外は実施例２と同様の手順で、上記電荷輸送層上に膜厚約４μｍの保護層を形成した。これにより、電子写真感光体の作製を完了した。
【０２１５】
［実施例４］
実施例３と同様の手順で、膜厚約７μｍの陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材を作製した。
【０２１６】
次に、実施例１と同様の手順で、上記の陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材上に膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１７】
次に、実施例２と同様の手順で、上記電荷発生層上に膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２１８】
次に、微粒子Ａ及び微粒子Ｃを４：６（質量比）で混合した混合粒子１．１質量部に代えて、微粒子Ｂ及び微粒子Ｄを５：５（質量比）で混合した混合粒子２．７質量部を用いた以外は実施例１と同様の手順で、上記電荷輸送層上に膜厚約３μｍの保護層を形成した。これにより、電子写真感光体の作製を完了した。
【０２１９】
［実施例５］
まず、ホーニング処理を施した円筒状のアルミニウム基材を準備した。次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１００質量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）１０質量部、イソプロパノール４００質量部、及びブタノール２００質量部を混合し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記のアルミニウム基材上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚約０．１μｍの下引層を形成した。
【０２２０】
次に、実施例２と同様の手順で、上記下引層上に膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２１】
次に、実施例１と同様の手順で、上記電荷発生層上に膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２２２】
次に、微粒子Ａ及び微粒子Ｃを４：６（質量比）で混合した混合粒子１．１質量部に代えて、微粒子Ｂ及び微粒子Ｅを７：３（質量比）で混合した混合粒子０．８質量部を用いた以外は実施例１と同様の手順で、上記電荷輸送層上に膜厚約５μｍの保護層を形成した。これにより、電子写真感光体の作製を完了した。
【０２２３】
［比較例１］
実施例５と同様の手順で、ホーニング処理を施した円筒状のアルミニウム基材上に膜厚約０．１μｍの下引層を形成した。
【０２２４】
次に、実施例３と同様の手順で、上記下引層上に膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２５】
次に、実施例２と同様の手順で、上記電荷発生層上に膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２２６】
次に、微粒子Ａ及び微粒子Ｄを６：４（質量比）で混合した混合粒子２質量部に代えて、微粒子Ａ及び微粒子Ｂを７：３（質量比）で混合した混合粒子０．８質量部を用いた以外は実施例２と同様の手順で、上記電荷輸送層上に膜厚約４μｍの保護層を形成した。これにより、電子写真感光体の作製を完了した。
【０２２７】
［比較例２］
実施例１と同様の手順で、アルミニウム基材上に膜厚約２０μｍの下引層、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層、及び、膜厚約２０μｍの電荷輸送層を順次形成した。
【０２２８】
次に、微粒子Ａ及び微粒子Ｃを４：６（質量比）で混合した混合粒子１．１質量部に代えて、微粒子Ｂ及び微粒子Ｃを４：６（質量比）で混合した混合粒子２．０質量部を用いた以外は実施例１と同様の手順で、上記電荷輸送層上に膜厚約４μｍの保護層を形成した。これにより、電子写真感光体の作製を完了した。
【０２２９】
［比較例３］
実施例１と同様の手順で、アルミニウム基材上に膜厚約２０μｍの下引層を形成した。
【０２３０】
次に、実施例２と同様の手順で、上記下引層上に膜厚約０．１５μｍの電荷発生層、及び、膜厚約２０μｍの電荷輸送層を順次形成した。
【０２３１】
次に、微粒子Ａ及び微粒子Ｄを６：４（質量比）で混合した混合粒子２質量部に代えて、微粒子Ｂ１．６質量部を用いた以外は実施例２と同様の手順で、上記電荷輸送層上に膜厚約４μｍの保護層を形成した。これにより、電子写真感光体の作製を完了した。
【０２３２】
［比較例４］
実施例１と同様の手順で、アルミニウム基材上に膜厚約２０μｍの下引層を形成した。
【０２３３】
次に、実施例２と同様の手順で、上記下引層上に膜厚約０．１５μｍの電荷発生層、及び、膜厚約２０μｍの電荷輸送層を順次形成した。
【０２３４】
次に、微粒子Ａ及び微粒子Ｃを４：６（質量比）で混合した混合粒子１．１質量部に代えて、微粒子Ｄ１．４質量部を用いた以外は実施例１と同様の手順で、上記電荷輸送層上に膜厚約４μｍの保護層を形成した。これにより、電子写真感光体の作製を完了した。
【０２３５】
［比較例５］
実施例３と同様の手順で、膜厚約７μｍの陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材を作製した。
【０２３６】
次に、実施例３と同様の手順で、上記の陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材上に膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３７】
次に、実施例１と同様の手順で、上記電荷発生層上に膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２３８】
次に、微粒子を添加しないこと以外は実施例１と同様の手順で、上記電荷輸送層上に膜厚約５μｍの保護層を形成した。これにより、電子写真感光体の作製を完了した。
【０２３９】
（平均粒子径の測定）
実施例１〜５及び比較例１〜５の電子写真感光体における保護層に添加した混合粒子又は微粒子の体積平均粒子径を、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９１０、堀場製作所社製）を用いて測定した。その結果を表１８に示す。なお、実施例１〜５及び比較例１〜５で用いた微粒子のピーク粒径、及び、混合粒子の場合には２種類の微粒子のピーク粒径の比（第２の微粒子／第１の微粒子）についても表１８に示す。
【０２４０】
【表１８】
2006259154.tif 000031
【０２４１】
［現像剤の作製］
現像剤に関する以下の説明において、各物性値の測定は以下の方法にて行った。すなわち、トナー及び複合粒子の粒度分布については、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナー及び複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａは、下記式：
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）
で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。平均形状係数を求める為の具体的な手法として、トナー画像を光学顕微鏡から画像解析装置（商品名：ＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、最大長及び面積から、個々の粒子について上記式のＭＬ２／Ａの値を求めた。
【０２４２】
＜トナー母粒子の製造＞
（樹脂微粒子分散液の調整）
スチレン３７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０ｇ、アクリル酸８ｇ、ドデカンチオール２４ｇ及び四臭化炭素４ｇを混合して溶解させた溶液と、非イオン性界面活性剤（商品名：ノニポール４００、三洋化成社製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（商品名：ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解させた溶液とを混合してフラスコ中で乳化重合を開始し、１０分間ゆっくり撹拌しながら、この混合溶液に、過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを加えた。フラスコ内の窒素置換を行った後、混合溶液を攪拌しながら混合溶液の温度が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径１５０ｎｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１１５００の樹脂微粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０質量％であった。
【０２４３】
（着色剤分散液の調製）
シアン顔料（Ｂ１５：３、大日精化社製）６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（商品名：ノニポール４００、三洋化成社製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、ホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（シアン顔料）粒子が分散された着色剤分散液を調製した。
【０２４４】
（離型剤分散液の調製）
パラフィンワックス（商品名：ＨＮＰ０１９０、日本精蝋社製、融点：８５℃）１００ｇ、カチオン性界面活性剤（商品名：サニゾールＢ５０、花王社製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した。その後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０２４５】
（トナー母粒子Ｃ１の調整）
上記の樹脂微粒子分散液を２３４質量部、着色剤分散液を３０質量部、離型剤分散液を４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（商品名：Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５質量部、イオン交換水を６００質量部、それぞれ丸型ステンレス鋼鉄フラスコに投入し、ホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内の混合液を攪拌しながら加熱し、４０℃で３０分間保持した。このとき、混合液中に平均粒径Ｄ５０が４．５μｍである凝集粒子が生成していることを確認した。さらに加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、Ｄ５０は５．３μｍとなった。この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスを用いて５０℃で３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して分散液のｐＨを７．０に調整した後、フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。分散液を冷却した後、分散液中に生成したトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｃ１を得た。トナー母粒子Ｃ１の平均粒径Ｄ５０は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ｌは１３１であった。
【０２４６】
＜キャリアの製造＞
トルエン１４質量部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）２質量部及びカーボンブラック（商品名：Ｒ３３０、キャボット社製）０．２質量部を混合し、１０分間スターラーで撹拌して分散処理した被覆液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）１００質量部を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃で３０分間撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ω・ｃｍであった。
【０２４７】
＜トナー１及び現像剤１の調製＞
上記トナー母粒子Ｃ１を１００質量部、ルチル型酸化チタン（粒径：２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシラン処理したもの）を１質量部、シリカ（粒径：４０ｎｍ、気相酸化法により調製し、シリコーンオイル処理したもの）を２．０質量部、酸化セリウム（平均粒径：０．７μｍ）を１質量部、及び、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）とステアリン酸亜鉛とを５：１（質量比）の割合で混合したものをジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとした混合材料を０．３質量部、５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドした。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１（シアン色）を得た。また、キャリア１００質量部とトナー５質量部とをＶ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤１（シアン色）を得た。
【０２４８】
＜トナー２及び現像剤２の調製＞
スチレン−ｎＢＡ樹脂（Ｔｇ＝５８℃、Ｍｎ＝４０００、Ｍｗ＝２３５００）１００質量部、及びカーボンブラック（商品名：モーガルＬ、キャボット社製）３質量部をエクストルーダーで混練し、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分散してＤ５０＝５．０μｍ、ＭＬ２／Ａ＝１３９．６のトナー粒子を得た。
【０２４９】
次に、無機微粒子としてのコロイダルシリカ（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル社製）１００質量部、及び、シリコーンオイル（ジメチルシリコーンオイル）２０質量部を、３０質量％メタノール水溶液中に添加し、攪拌・分散を行った後、エバポレータを用いて溶剤を蒸発させ乾燥させた。その後、得られた乾燥物をピンミルを用いて解砕することにより、ジメチルシリコーンオイル処理されたシリカ微粒子を得た。
【０２５０】
上記のトナー粒子１００質量部に対し、得られたシリカ微粒子０．５質量部とアルキルシランで疎水化された二酸化チタン１．０質量部とを添加し、ヘンシェルミキサーによって混合して、トナー２（Ｋ色）を得た。また、トナー５質量部とキャリア１００質量部とをＶ型ブレンダーを用いて２０分間混合・撹拌（回転数：４０ｒｐｍ）し、現像剤２を得た。
【０２５１】
［実施例６〜１２及び比較例６〜１２］
実施例１〜５及び比較例１〜５の電子写真感光体と現像剤１〜２とを、表１９に示す組み合わせでプリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ、富士ゼロックス社製）に搭載し、実施例６〜１２及び比較例６〜１２の画像形成装置を作製した。
【０２５２】
実施例６〜１２及び比較例６〜１２の画像形成装置を用いて、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行い、次いで、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にてＡ４紙で１万枚の画像形成テストを行った。合計２万枚の画像形成テスト後の感光体表面への放電生成物等の汚染物の付着、及び、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のそれぞれの１万枚目のプリント画像における画像流れ、ゴースト及びカブリ等の画質欠陥の有無を目視で評価した。
【０２５３】
汚染物の付着は目視にて判定し、以下の評価基準に従って評価した。その結果を表１９に示す。
【０２５４】
○：付着無し
△：部分的に付着あり（画質上はほぼ問題なし）
×：付着あり（画質上の問題あり）。
【０２５５】
また、画質欠陥の有無は目視にて判定し、以下の評価基準に従って評価した。その結果を表１９に示す。
【０２５６】
○：画質欠陥が認められず良好
△：部分的に画質欠陥有り（実用上はほぼ問題ないレベル）
×：画質欠陥有り（目視で容易に発見でき、実用上問題があるレベル）。
【０２５７】
【表１９】
2006259154.tif 000032
【０２５８】
表１９に示した結果から明らかなように、実施例１〜５の電子写真感光体を用いた実施例６〜１２の画像形成装置によれば、比較例１〜５の電子写真感光体を用いた比較例６〜１２の画像形成装置と比較して、感光体への放電生成物等の汚染物の付着を十分に抑制することができ、高温高湿及び低温低湿のいずれの環境下においても長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することできることが確認された。
【０２５９】
以上より、本発明の電子写真感光体及びそれを用いた本発明の画像形成装置によれば、感光体の機械的強度の向上と感光体への放電生成物等の付着防止性及び付着物の除去性とを両立することができ、長期間にわたって画像流れ等の画質欠陥のない良好な画質の画像を形成することができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２６０】
【図１】（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ本発明の電子写真感光体の第１〜第２実施形態を示す模式断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明の電子写真感光体の他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０２６１】
１…電荷発生層、２…電荷輸送層、３…導電性支持体、４…下引層、５…保護層、６…感光層、７…電子写真感光体、８…帯電手段、９…電源、１０…露光手段、１１…現像手段、１２…転写手段、１３…クリーニング手段、１４…除電器、１５…定着手段、１６…取り付けレール、１８…露光のための開口部、２０…被転写体、１００，１１０，１２０，１３０，１４０…電子写真感光体、２００，２１０，２２０…画像形成装置、３００…プロセスカートリッジ、５００・・・被転写媒体。
【図１】
2006259154.tif 000033
【図２】
2006259154.tif 000034
【図３】
2006259154.tif 000035
【図４】
2006259154.tif 000036
【図５】
2006259154.tif 000037
【図６】
2006259154.tif 000038