(57)【要約】【課題】  電力線搬送通信端末装置の交換時に、連動先通信アドレスの再設定を容易に行うことができる電力線搬送通信システムを提供する。【解決手段】  識別情報と自機の通信アドレスとを送信する電力線搬送通信端末装置６と、識別情報と通信アドレスとを受信した場合、連動情報テーブルによって当該受信された識別情報と対応付けられている通信アドレスを当該受信した通信アドレスに変更し、連動情報テーブルによって当該受信された識別情報と対応付けられている連動先通信アドレスの電力線搬送通信端末装置宛に、当該受信された通信アドレスを連動先通信アドレスとして送信する電力線搬送通信管理装置７とを備えた。さらに、その送信先の電力線搬送通信端末装置６は、その連動先通信アドレスを受信し、連動設定記憶部に記憶する。【選択図】      図３
2006319906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源供給及び通信に共用される導体線を介して、複数の電力線搬送通信端末装置と前記複数の電力線搬送通信端末装置の動作を管理する少なくとも一の電力線搬送通信管理装置とが相互に通信可能に接続される電力線搬送通信システムであって、
前記複数の電力線搬送通信端末装置は、
通信アドレスが付与されており、
前記各電力線搬送通信端末装置を識別するための識別情報の設定を受け付ける識別情報設定部と、
前記電力線搬送通信管理装置と前記導体線を介して通信を行う通信部と、
自機と連動して動作する他の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスである連動先通信アドレスを記憶する連動設定記憶部と、
前記識別情報設定部によって受け付けられた識別情報と自機の通信アドレスとを前記通信部によって前記電力線搬送通信管理装置へ送信させる通知制御部と、
前記通信部によって、前記電力線搬送通信管理装置から前記連動先通信アドレスが受信された場合、当該受信された連動先通信アドレスを前記連動設定記憶部に記憶させる連動先通信アドレス変更部とを備え、
前記電力線搬送通信管理装置は、
前記複数の電力線搬送通信端末装置と前記導体線を介して通信を行う管理端末通信部と、
前記複数の電力線搬送通信端末装置の前記識別情報、前記通信アドレス、及び前記連動先通信アドレスとを対応付けた連動情報テーブルを記憶する第１の連動情報テーブル記憶部と、
前記管理端末通信部によって前記電力線搬送通信端末装置から前記識別情報と前記通信アドレスとが受信された場合、前記連動情報テーブルによって当該受信された識別情報と対応付けられている通信アドレスを当該受信された通信アドレスに変更すると共に、前記連動情報テーブルによって、当該受信された識別情報と対応付けられている前記連動先通信アドレスの電力線搬送通信端末装置宛に、当該受信された通信アドレスを当該電力線搬送通信端末装置の連動先通信アドレスとして前記管理端末通信部により送信させる連動設定変更指示処理を行う連動設定変更処理部とを備えることを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項２】
複数の前記電力線搬送通信管理装置を備え、
前記連動設定変更処理部は、
前記連動設定変更指示処理を行う実行モードと、
前記連動設定変更指示処理を行わない非実行モードとを有し、
前記実行モードで動作している他の電力線搬送通信管理装置を探索する探索処理を行い、探索の結果他に前記実行モードの電力線搬送通信管理装置がなければ前記実行モードへ移行し、他に前記実行モードの電力線搬送通信管理装置があれば前記非実行モードへ移行するモード変更処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記複数の電力線搬送通信管理装置は、前記実行モードで動作している他の電力線搬送通信管理装置の生存状態を検知する生存状態検知部をさらに備え、
前記連動設定変更処理部は、前記生存状態検知部によって前記実行モードで動作している他の電力線搬送通信管理装置の非生存が検知された場合に前記モード変更処理を行うことを特徴とする請求項２記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記連動設定変更処理部は、前記実行モードへ移行する場合、前記複数の電力線搬送通信管理装置へ、自機が前記実行モードとなったことを示す実行モード確定通知を前記管理端末通信部により通知し、
前記管理端末通信部により他の電力線搬送通信管理装置から前記実行モード確定通知を受信した電力線搬送通信管理装置は、当該他の電力線搬送通信管理装置から前記連動情報テーブルを取得することを特徴とする請求項２又は３記載の電力線搬送通信システム。
【請求項５】
前記電力線搬送通信管理装置は、前記すべての電力線搬送通信端末装置における前記識別情報設定部に設定されている識別情報と前記連動設定記憶部に記憶されている連動先通信アドレスとを収集し、収集した識別情報と連動先通信アドレスとに基づいて前記連動情報テーブルを生成し、前記第１の連動情報テーブル記憶部に記憶させるテーブル生成部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電力線搬送通信システム。
【請求項６】
通信ネットワークに接続されたサーバ装置をさらに備え、
前記サーバ装置は、前記複数の電力線搬送通信端末装置の前記識別情報、前記通信アドレス、及び前記連動先通信アドレスとを対応付けた連動情報テーブルを記憶する第２の連動情報テーブル記憶部を備え、
前記連動設定変更処理部は、前記サーバ装置にアクセスして第２の連動情報テーブル記憶部に記憶されている連動情報テーブルを取得し、当該取得した連動情報テーブルに基づいて、前記連動設定変更処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電力線搬送通信システム。
【請求項７】
電源供給及び通信に共用される導体線を介して複数の電力線搬送通信端末装置が相互に通信可能に接続される電力線搬送通信システムであって、
所定の情報を記憶する外部記憶手段を備え、
前記複数の電力線搬送通信端末装置は、
通信アドレスが付与されており、
他の前記電力線搬送通信端末装置と前記導体線を介して通信を行う通信部と、
自機と連動して動作する他の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスである連動先通信アドレスを記憶する連動設定記憶部と、
前記連動設定記憶部に記憶された連動先通信アドレスを前記外部記憶手段に記憶させる連動先通信アドレス保存処理部と、
前記外部記憶手段に記憶されている連動先通信アドレスを取得して前記連動設定記憶部に記憶させると共に自機の通信アドレスを当該取得した連動先通信アドレスの電力線搬送通信端末装置宛に前記通信部により送信させる連動設定変更処理部と、
前記通信部によって前記他の電力線搬送通信端末装置から前記通信アドレスが受信された場合、当該受信された通信アドレスを、前記連動設定記憶部に前記連動先通信アドレスとして記憶させる連動先通信アドレス変更部とを備えることを特徴とする電力線搬送通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源供給及び通信に共用される導体線を介して複数の電力線搬送通信端末装置が相互に通信可能に接続される電力線搬送通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住戸やオフィスビルを始めとして、様々な場所に電力供給のために電力線が布設されている。近年、この電力線を伝送路に用いた電力線搬送通信が確立されつつある。この電力線搬送通信は、既設の電力線を用いて機器同士の通信が実現されるため、専用の通信線を新たに導入及び施工することなく機器同士のネットワーク化が可能である。例えば、照明器具や空調設備等の負荷端末におけるオン・オフ（閉・開）を壁スイッチ等の制御端末によって電力線搬送通信を用いて行う電力線搬送通信システムが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
図１６は、この種の背景技術に係る電力線搬送通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図１６に示す電力線搬送通信システム１０１は、電源供給及び通信に共用される電力線１０２と、電力線搬送通信機能を備えた電力線搬送通信端末装置の一例であるＭ個のスイッチ端末１０３−１〜１０３−Ｍと、Ｎ個の照明端末１０４−１〜１０４−Ｎと、Ｌ個の機器端末１０５−１〜１０５−Ｌとを備えている。ここで、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【０００４】
照明端末１０４は、例えば電力線搬送通信機能を備えた放電灯や白熱灯等の照明器具であり、スイッチ端末１０３は、例えば電力線搬送通信によって、照明端末１０４の点灯、消灯を指示する壁スイッチである。また、機器端末１０５は、例えばエアコンや床暖房、防犯装置等の電力線搬送通信機能を備えた電力線搬送通信端末装置が用いられる。
【０００５】
そして、スイッチ端末１０３、照明端末１０４、及び機器端末１０５には、電力線搬送通信プロトコル、例えば米国マイクロソフト社の電力線搬送通信プロトコルであるＳＣＰ（Simple Control Protocol）により規定される通信アドレスが付与されており、電力線１０２を介して例えばＳＣＰによって、ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ（ピア・トゥ・ピア）の電力線搬送通信が実行される。
【０００６】
また、電力線搬送通信端末装置は、他の電力線搬送通信端末装置と連動して動作する連動制御機能を有するものが知られている。例えば、スイッチ端末１０３−１は、照明端末１０４―１と連動して動作するように設定されており、照明端末１０４―１の通信アドレスが連動先通信アドレスとして設定されている。そして、スイッチ端末１０３−１は、ユーザによるスイッチのオン操作を受け付けると、連動先通信アドレスとして設定されている照明端末１０４―１の通信アドレス宛に点灯指示を送信することによって、照明端末１０４―１を点灯させるようになっている。
【０００７】
また、例えば、エアコン装置である機器端末１０５−１には、床暖房装置である機器端末１０５−２の通信アドレスが連動先通信アドレスとして設定されており、ユーザによって機器端末１０５−１の電源が投入され、機器端末１０５−１が起動されると、機器端末１０５−１は、連動先通信アドレスとして設定されている機器端末１０５−２の通信アドレス宛に動作指示を送信することによって、機器端末１０５−２に床暖房を行わせるようになっている。
【０００８】
このような連動先通信アドレスは、ユーザがパーソナルコンピュータや専用の設定端末等の設定ツールを用いて各電力線搬送通信端末装置に設定するようにされている。
【特許文献１】特開２００４−２０８４７２号公報
【特許文献２】特開２００２−０４４７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述のような電力線搬送通信システムにおいて、例えばＳＣＰ等の電力線搬送通信プロトコルによって暗号化を用いたセキュア通信を行う場合、各電力線搬送通信端末装置の通信アドレスは、電力線搬送通信プロトコルによって規定されるアドレス管理機能を備えた端末装置によって設定、管理される場合がある。そのため、電力線搬送通信端末装置が例えば故障する等して新たな電力線搬送通信端末装置と交換する場合、新たな電力線搬送通信端末装置の通信アドレスは、元の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスと同じ通信アドレスに設定されるとは限らない。
【００１０】
また、アドレス管理機能を備えた端末装置が、電力線搬送通信端末装置の交換を自動的に検出して通信アドレスを設定するようにしたものでは、例えば故障等により動作しなくなった電力線搬送通信端末装置が、本当に故障により電力線搬送通信を実行できなくなったりユーザにより交換のため電力線１０２から取り外されたりしたのか、単に一時的にその電力線搬送通信端末装置の電源がオフされたために電力線搬送通信を実行できなくなったのかを、アドレス管理機能を備えた端末装置が判断することができない。
【００１１】
そのため、ユーザによって電力線搬送通信端末装置が交換された場合であっても、アドレス管理機能を備えた端末装置は、交換前の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスを管理対象の通信アドレスとして残したまま、新たに追加された電力線搬送通信端末装置に新たな通信アドレスを設定する。そうすると、交換後の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスは、交換前の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスとは、異なる通信アドレスに設定される。
【００１２】
そうすると、交換された電力線搬送通信端末装置と連動動作するように設定されていた電力線搬送通信端末装置に、新たに交換された電力線搬送通信端末装置の通信アドレスを連動先通信アドレスとして設定し直す必要があり、電力線搬送通信端末装置の交換時における設定作業の工数が増大するという不都合があった。特に、ＳＣＰのような分散型のシステムにおいては、連動先通信アドレスが、例えば住戸やビル内の各所に配置された各電力線搬送通信端末装置に分散されて設定されているため、電力線搬送通信端末装置の交換時における設定作業の工数が増大するという不都合があった。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みて為された発明であり、電力線搬送通信端末装置の交換時に、連動先通信アドレスの再設定を容易に行うことができる電力線搬送通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明に係る第１の手段に係る電力線搬送通信システムは、電源供給及び通信に共用される導体線を介して、複数の電力線搬送通信端末装置と前記複数の電力線搬送通信端末装置の動作を管理する少なくとも一の電力線搬送通信管理装置とが相互に通信可能に接続される電力線搬送通信システムであって、前記複数の電力線搬送通信端末装置は、通信アドレスが付与されており、前記各電力線搬送通信端末装置を識別するための識別情報の設定を受け付ける識別情報設定部と、前記電力線搬送通信管理装置と前記導体線を介して通信を行う通信部と、自機と連動して動作する他の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスである連動先通信アドレスを記憶する連動設定記憶部と、前記識別情報設定部によって受け付けられた識別情報と自機の通信アドレスとを前記通信部によって前記電力線搬送通信管理装置へ送信させる通知制御部と、前記通信部によって、前記電力線搬送通信管理装置から前記連動先通信アドレスが受信された場合、当該受信された連動先通信アドレスを前記連動設定記憶部に記憶させる連動先通信アドレス変更部とを備え、前記電力線搬送通信管理装置は、前記複数の電力線搬送通信端末装置と前記導体線を介して通信を行う管理端末通信部と、前記複数の電力線搬送通信端末装置の前記識別情報、前記通信アドレス、及び前記連動先通信アドレスとを対応付けた連動情報テーブルを記憶する第１の連動情報テーブル記憶部と、前記管理端末通信部によって前記電力線搬送通信端末装置から前記識別情報と前記通信アドレスとが受信された場合、前記連動情報テーブルによって当該受信された識別情報と対応付けられている通信アドレスを当該受信された通信アドレスに変更すると共に、前記連動情報テーブルによって、当該受信された識別情報と対応付けられている前記連動先通信アドレスの電力線搬送通信端末装置宛に、当該受信された通信アドレスを当該電力線搬送通信端末装置の連動先通信アドレスとして前記管理端末通信部により送信させる連動設定変更指示処理を行う連動設定変更処理部とを備えることを特徴としている。
【００１５】
また、上述の電力線搬送通信システムにおいて、複数の前記電力線搬送通信管理装置を備え、前記連動設定変更処理部は、前記連動設定変更指示処理を行う実行モードと、前記連動設定変更指示処理を行わない非実行モードとを有し、前記実行モードで動作している他の電力線搬送通信管理装置を探索する探索処理を行い、探索の結果他に前記実行モードの電力線搬送通信管理装置がなければ前記実行モードへ移行し、他に前記実行モードの電力線搬送通信管理装置があれば前記非実行モードへ移行するモード変更処理を行うことを特徴としている。
【００１６】
また、上述の電力線搬送通信システムにおいて、前記複数の電力線搬送通信管理装置は、前記実行モードで動作している他の電力線搬送通信管理装置の生存状態を検知する生存状態検知部をさらに備え、前記連動設定変更処理部は、前記生存状態検知部によって前記実行モードで動作している他の電力線搬送通信管理装置の非生存が検知された場合に前記モード変更処理を行うことを特徴としている。
【００１７】
また、上述の電力線搬送通信システムにおいて、前記連動設定変更処理部は、前記実行モードへ移行する場合、前記複数の電力線搬送通信管理装置へ、自機が前記実行モードとなったことを示す実行モード確定通知を前記管理端末通信部により通知し、前記管理端末通信部により他の電力線搬送通信管理装置から前記実行モード確定通知を受信した電力線搬送通信管理装置は、当該他の電力線搬送通信管理装置から前記連動情報テーブルを取得することを特徴としている。
【００１８】
また、上述の電力線搬送通信システムにおいて、前記電力線搬送通信管理装置は、前記すべての電力線搬送通信端末装置における前記識別情報設定部に設定されている識別情報と前記連動設定記憶部に記憶されている連動先通信アドレスとを収集し、収集した識別情報と連動先通信アドレスとに基づいて前記連動情報テーブルを生成し、前記第１の連動情報テーブル記憶部に記憶させるテーブル生成部をさらに備えることを特徴としている。
【００１９】
また、上述の電力線搬送通信システムにおいて、通信ネットワークに接続されたサーバ装置をさらに備え、前記サーバ装置は、前記複数の電力線搬送通信端末装置の前記識別情報、前記通信アドレス、及び前記連動先通信アドレスとを対応付けた連動情報テーブルを記憶する第２の連動情報テーブル記憶部を備え、前記連動設定変更処理部は、前記サーバ装置にアクセスして第２の連動情報テーブル記憶部に記憶されている連動情報テーブルを取得し、当該取得した連動情報テーブルに基づいて、前記連動設定変更処理を行うことを特徴としている。
【００２０】
そして、本発明の第２の手段に係る電力線搬送通信システムは、電源供給及び通信に共用される導体線を介して複数の電力線搬送通信端末装置が相互に通信可能に接続される電力線搬送通信システムであって、所定の情報を記憶する外部記憶手段を備え、前記複数の電力線搬送通信端末装置は、通信アドレスが付与されており、他の前記電力線搬送通信端末装置と前記導体線を介して通信を行う通信部と、自機と連動して動作する他の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスである連動先通信アドレスを記憶する連動設定記憶部と、前記連動設定記憶部に記憶された連動先通信アドレスを前記外部記憶手段に記憶させる連動先通信アドレス保存処理部と、前記外部記憶手段に記憶されている連動先通信アドレスを取得して前記連動設定記憶部に記憶させると共に自機の通信アドレスを当該取得した連動先通信アドレスの電力線搬送通信端末装置宛に前記通信部により送信させる連動設定変更処理部と、前記通信部によって前記他の電力線搬送通信端末装置から前記通信アドレスが受信された場合、当該受信された通信アドレスを、前記連動設定記憶部に前記連動先通信アドレスとして記憶させる連動先通信アドレス変更部とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
このような構成の電力線搬送通信システムは、交換された電力線搬送通信端末装置における識別情報設定部によって受け付けられた識別情報と自機の通信アドレスとが電力線搬送通信管理装置へ送信される。そして、電力線搬送通信管理装置において、電力線搬送通信端末装置から識別情報と通信アドレスとが受信された場合、連動情報テーブルによって当該受信された識別情報と対応付けられている通信アドレスが当該受信された通信アドレスに変更されると共に、連動情報テーブルによって、当該受信された識別情報と対応付けられている連動先通信アドレスの電力線搬送通信端末装置宛に、当該受信された通信アドレスが当該電力線搬送通信端末装置の連動先通信アドレスとして送信される。さらに、その連動先通信アドレスの送信先の電力線搬送通信端末装置において、電力線搬送通信管理装置から連動先通信アドレスが受信され、当該受信された連動先通信アドレスが連動設定記憶部に記憶されるので、電力線搬送通信端末装置の交換時に、連動先通信アドレスの再設定を容易に行うことができる。
【００２２】
また、このような構成の電力線搬送通信システムは、電力線搬送通信端末装置における連動先通信アドレス保存処理部によって、当該電力線搬送通信端末装置の連動先通信アドレスが、外部記憶手段に記憶される。そして、この電力線搬送通信端末装置が新たな電力線搬送通信端末装置に交換されると、当該新たな電力線搬送通信端末装置における連動設定変更処理部によって、外部記憶手段に記憶されている連動先通信アドレスが自機の連動先通信アドレスとして連動設定記憶部に記憶されると共に自機の通信アドレスが当該連動先通信アドレスの電力線搬送通信端末装置宛に送信される。さらに、その通信アドレスの送信先の電力線搬送通信端末装置により当該通信アドレスが受信された場合、当該受信された通信アドレスが、当該送信先の電力線搬送通信端末装置の連動先通信アドレスとして記憶されるので、電力線搬送通信端末装置の交換時に、連動先通信アドレスの再設定を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。まず、第１の実施形態の構成について説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電力線搬送通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示す電力線搬送通信システム１は、電源供給及び通信に共用される導体線の一例である電力線２と、複数の電力線搬送通信端末装置の一例であるＭ個のスイッチ端末３−１〜３−Ｍと、Ｎ個の照明端末４−１〜４−Ｎと、Ｌ個の機器端末５−１〜５−Ｌとを備えている。
【００２４】
これらスイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５は、例えば戸建て住宅、集合住宅、オフィスビル、倉庫及び工場等の建物内に設置され、建物内に布設された電力線２を用いて電力線搬送通信の通信信号を相互に送受信する。また、電力線搬送通信を行うためにスイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５には、各個を識別するための識別子である通信アドレスが付与されている。
【００２５】
照明端末４は、例えば電力線搬送通信機能を備えた放電灯や白熱灯等の照明器具であり、スイッチ端末３は、例えば電力線搬送通信によって、照明端末４の点灯、消灯を指示する壁スイッチである。また、機器端末５は、電力線搬送通信が可能であって電気をエネルギー源として稼動する装置であり、例えば、日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の規格に従って通信を行う通信インターフェース回路を備えている。また、機器端末５は、例えば、照明器具及び空調装置等のオフィス環境や住戸環境を調整する調整装置、監視カメラ、インターホン、住宅情報盤、電動シャッタ及び電気錠装置等の住戸設備、防犯センサ、火災センサ、ガス漏れセンサ及び湿度センサ等のセンサ、電力計、ガスメータ及び量水器等の計量機器、テレビジョン、ビデオテープレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ハードディスクレコーダ及び洗濯機等の家電製品、コンピュータ等の情報処理装置、電話機及びファクシミリ装置等の通信機器、脈拍計、体温計、血中酸素濃度計及び心電図計等の医療機器等であってもよい。
【００２６】
また、スイッチ端末３のうちの一つ、例えばスイッチ端末３−１が請求項における電力線搬送通信管理装置及び電力線搬送通信端末装置の一例に相当し、スイッチ端末３−１を除くスイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５が、請求項における電力線搬送通信端末装置の一例に相当している。説明の簡単のため、以下、スイッチ端末３−１を除くスイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５を電力線搬送通信端末装置６と称し、スイッチ端末３−１を電力線搬送通信管理装置７と称する。
【００２７】
図２は、電力線搬送通信端末装置６の構成の一例を示すブロック図である。図２に示す電力線搬送通信端末装置６は、電力線通信処理部６０１と、中央処理部６０２と、端末機能部６０３と、端末情報記憶部６０４と、識別情報設定部６０５とを備えている。
【００２８】
電力線通信処理部６０１は、電力線搬送通信を行う通信インターフェース回路で、中央処理部６０２からのデータを電力線搬送通信方式のプロトコルに従った通信信号に変換し、電力線２に接続された他の電力線搬送通信端末装置へ送信すると共に他の電力線搬送通信端末装置から電力線２を介して送信された通信信号を中央処理部６０２が処理可能な形式のデータに変換する回路であり、通信部の一例に相当している。電力線搬送通信方式のプロトコルとしては、ＳＣＰの他、例えば、エコーネット（ECHONET）の電灯線Ａ方式や電灯線Ｂ方式等、種々の方式等を用いることができる。
【００２９】
端末機能部６０３は、中央処理部６０２からの制御信号に基づいて各電力線搬送通信端末装置６の種類に応じた機能を実現するものであり、例えばスイッチ端末３であれば操作スイッチや状態表示ＬＥＤ（Light Emitting Diode）であり、例えば照明端末４であれば照明機能を実現する回路であり、例えば機器端末５がエアコンである場合には、空調機能を実現するための回路である。
【００３０】
端末情報記憶部６０４は、連動設定記憶部の一例であり、例えば不揮発性メモリの一例であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、揮発性メモリの一例であるＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、電力線搬送通信端末装置６の通信アドレスや端末名称、及び自機と連動して動作する他の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスである連動先通信アドレスを記憶する。
【００３１】
識別情報設定部６０５は、各電力線搬送通信端末装置６を識別するための識別情報の一例である識別番号の設定を受け付ける設定部で、例えば１又は複数のディップスイッチや多接点スイッチの一例であるロータリスイッチ等を用いて構成されている。なお、識別情報は、番号に限られず、例えばアルファベット等の記号等であってもよい。また、識別情報設定部６０５は、例えば、パーソナルコンピュータや赤外線リモコン等の専用ツール等を用いて、ユーザが判りやすい識別名称、例えば「リビング照明」等の名称を、識別情報として設定可能に構成してもよい。これにより、ユーザの作業性を向上させることができる。
【００３２】
中央処理部６０２は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、所定の制御プログラムが記録されたＲＯＭと、データを一時的に記録するＲＡＭとを備えて構成され、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、通知制御部６０７、及び連動先通信アドレス変更部６０８として機能する。
【００３３】
図３は、電力線搬送通信管理装置７の構成の一例を示すブロック図である。図３に示す電力線搬送通信管理装置７は、電力線搬送通信端末装置６の動作を管理する。なお、電力線搬送通信端末装置６は、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５から構成される論理ネットワーク内に少なくとも１台有ればよく、スイッチ端末３−１に限られない。
【００３４】
図３に示す電力線搬送通信管理装置７は、図２に示す電力線搬送通信端末装置６とは、連動情報テーブル記憶部７０１（第１の連動情報テーブル記憶部）をさらに備え、中央処理部６０２の代わりに中央処理部７０２を備える点で異なる他、電力線搬送通信端末装置６と同様の構成を備えている。この場合、電力線通信処理部６０１は、通信部及び管理端末通信部の一例に相当している。
【００３５】
連動情報テーブル記憶部７０１は、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５、すなわち電力線２に接続されたすべての電力線搬送通信端末装置６の識別情報、通信アドレス、及び連動先通信アドレスとを対応付けた連動情報テーブルを記憶する記憶部で、例えば書換可能な不揮発性メモリの一例であるＥＥＰＲＯＭや、ＲＡＭ等から構成されている。
【００３６】
中央処理部７０２は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵと、所定の制御プログラムが記録されたＲＯＭと、データを一時的に記録するＲＡＭとを備えて構成され、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、中央処理部６０２と同様に通知制御部６０７、及び連動先通信アドレス変更部６０８として機能する他、さらにテーブル生成部７０３、及び連動設定変更処理部７０４として機能する。
【００３７】
次に、上述のように構成された電力線搬送通信システム１の動作について説明する。まず、例えば電力線２に接続された図略の電力線搬送通信装置や、パーソナルコンピュータ、赤外線リモコン等の、電力線搬送通信におけるプロトコルで規定されたアドレス管理機能を備えた図略の設定ツールによって、電力線搬送通信端末装置６、及び電力線搬送通信管理装置７の通信アドレスが設定される。例えば、スイッチ端末３−１，３−２，３−３には、通信アドレス「ａｄｄｒ１」，「ａｄｄｒ２」，「ａｄｄｒ３」がそれぞれ設定され、照明端末４−１，４−２，４−３には、通信アドレス「ａｄｄｒ４」，「ａｄｄｒ５」，「ａｄｄｒ６」がそれぞれ設定され、その他の電力線搬送通信端末装置にもそれぞれ固有の通信アドレスが設定される。
【００３８】
次に、ユーザによって、電力線搬送通信端末装置６、及び電力線搬送通信管理装置７の各識別情報設定部６０５を用いてそれぞれの識別番号が設定される。例えば、スイッチ端末３−１，３−２，３−３には、識別番号「１」，「２」，「３」がそれぞれ設定され、照明端末４−１，４−２，４−３には、識別番号「４」，「５」，「６」がそれぞれ設定され、その他の電力線搬送通信端末装置にもそれぞれ固有の識別番号が設定される。
【００３９】
また、ユーザによって、例えば図略の設定ツールを用いて、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５の間における連動動作の対象となる機器の通信アドレスが連動先通信アドレスとして設定され、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５における端末情報記憶部６０４に、各端末の連動対象となる機器の通信アドレスが、連動先通信アドレスとして記憶される。
【００４０】
これにより、例えば、ユーザがスイッチ端末３−１を操作することによって連動先通信アドレス宛に制御コマンドが送信され、連動先の照明端末４−１の点灯、消灯が制御され、照明端末４−１の点灯状態を示す情報が連動先通信アドレス宛に送信されることにより、照明端末４−１の点灯状態がスイッチ端末３−１によって表示されるといった連動動作が設定される。
【００４１】
図４は、図１に示す電力線搬送通信システム１の動作の一例を示す説明図である。まず、電力線搬送通信管理装置７によって、初期設定処理として、図１に示す電力線搬送通信システム１における論理ネットワーク上に存在する全ての通信端末の電力線搬送通信におけるプロトコルアドレスである通信アドレスと、各端末の端末種別を示す情報とが取得される（ステップＳ１）。
【００４２】
図５（ａ）は、初期設定処理によって取得された通信アドレスと、各端末の端末種別を示す情報との一例を示す表形式の説明図である。図５（ａ）に示すように、各端末の通信アドレスと、各端末の端末種別とが対応付けられて、連動情報テーブル記憶部７０１に記憶される。
【００４３】
この場合、初期設定処理は、例えばユーザが、電力線２に接続された図略の電力線搬送通信装置や、パーソナルコンピュータ、赤外線リモコン等の設定ツールを用いて電力線搬送通信管理装置７に各端末の通信アドレスと端末種別とを示す情報を送信させることにより、これらの情報が電力線搬送通信管理装置７によって取得され、各端末の通信アドレスと各端末の端末種別とが対応付けられて、連動情報テーブル記憶部７０１に記憶される。
【００４４】
次に、初期設定処理が終了すると、テーブル生成部７０３によって、各電力線搬送通信端末装置６の連動先通信アドレスと識別番号とが収集される。具体的には、電力線通信処理部６０１から電力線２を介して各電力線搬送通信端末装置６へ、各電力線搬送通信端末装置６の連動先通信アドレスと識別番号とを要求する端末設定情報要求が送信される（ステップＳ２）。
【００４５】
次に、端末設定情報要求を受信した電力線搬送通信端末装置６から電力線搬送通信管理装置７へ、端末情報記憶部６０４に記憶されている連動先通信アドレスと識別情報設定部６０５に設定されている識別番号とが端末設定情報として送信され（ステップＳ３）、ステップＳ２，Ｓ３の処理が、全ての電力線搬送通信端末装置６について繰り返されることにより、テーブル生成部７０３によって、各電力線搬送通信端末装置６の連動先通信アドレスと識別番号とが収集され、すべての電力線搬送通信端末装置６の通信アドレス、端末種別、識別番号、及び連動先通信アドレスとを対応付けた連動情報テーブルＴ１が、例えば図５（ｂ）に示すように生成され、連動情報テーブル記憶部７０１に記憶される（ステップＳ４）。
【００４６】
これにより、各電力線搬送通信端末装置６の識別番号、及び連動先通信アドレスが、テーブル生成部７０３によって、各電力線搬送通信端末装置６から収集されるので、ユーザが各電力線搬送通信端末装置６の識別番号、及び連動先通信アドレスを保管、管理したり連動情報テーブル記憶部７０１に記憶させるために設定作業を行ったりする必要がなく、ユーザの管理工数や、初期設定作業工数を低減することができる。
【００４７】
なお、電力線搬送通信管理装置７から電力線搬送通信端末装置６へ端末設定情報要求を送信することにより、電力線搬送通信端末装置６から電力線搬送通信管理装置７へ端末設定情報が送信され、各電力線搬送通信端末装置６の連動先通信アドレスと識別番号とが収集される例を示したが、例えば、予め各電力線搬送通信端末装置６に電力線搬送通信管理装置７の通信アドレスを設定しておき、各電力線搬送通信端末装置６が起動後、あるいは初期設定処理の終了を検知した後に、自機の通信アドレスと連動先通信アドレスと識別番号とを電力線搬送通信管理装置７へ送信するようにしてもよい。
【００４８】
この場合、初期設定処理の終了の検知は、例えば電力線搬送通信装置を設定ツールとして用い、この設定ツールが初期設定終了を示す終了通知を各電力線搬送通信端末装置６へ送信してもよく、各電力線搬送通信端末装置６がこの設定ツールの生存確認を行って、非生存が検出された場合、すなわち初期設定処理が終了して電力線２から設定ツールが取り外されたことを検知して、各電力線搬送通信端末装置６が初期設定処理の終了を検知するようにしてもよい。
【００４９】
また、電力線搬送通信管理装置７は、テーブル生成部７０３を備えず、ステップＳ１における初期設定処理において、図略の設定ツールを用いてユーザが各電力線搬送通信端末装置６の識別番号、及び連動先通信アドレスを電力線搬送通信端末装置６に設定し、連動情報テーブル記憶部７０１に記憶させるようにしてもよい。
【００５０】
次に、電力線搬送通信端末装置６が交換された場合の復旧動作について説明する。一例として、例えば図５（ｂ）に示す通信アドレス「ａｄｄｒ５」の照明端末４−２が故障し、通信アドレス「ａｄｄｒ７」の照明端末４−Ｘと交換された場合の動作を説明する。
【００５１】
図６は、電力線搬送通信端末装置６が交換された場合における電力線搬送通信システム１の動作の説明図である。まず、通信アドレス「ａｄｄｒ５」の照明端末４−２が通信アドレス「ａｄｄｒ７」の照明端末４−Ｘと交換され、ユーザによって交換前の照明端末４−２に設定されていた識別番号と同じ識別番号「５」が照明端末４−Ｘに設定され、照明端末４−Ｘの識別情報設定部６０５によって識別番号「５」の設定が受け付けられる（ステップＳ１１）。
【００５２】
次に、交換された照明端末４−Ｘ（電力線搬送通信端末装置６）が起動される（ステップＳ１２）。そうすると、通知制御部６０７によって、識別情報設定部６０５に識別番号が設定されたことが確認され、識別情報設定部６０５に設定された識別番号「５」と自機の通信アドレス「ａｄｄｒ７」とを含むと共に端末が置換されたことを通知する端末置換通知が同報通信により、電力線搬送通信管理装置７及び電力線搬送通信端末装置６へ送信される（ステップＳ１３）。
【００５３】
そうすると、照明端末４−Ｘから送信された端末置換通知は、電力線搬送通信管理装置７における電力線通信処理部６０１によって受信され、連動設定変更処理部７０４によって、照明端末４−Ｘの識別番号「５」と通信アドレス「ａｄｄｒ７」とが取得されることにより、識別番号「５」の電力線搬送通信端末装置６が交換されたことが確認される（ステップＳ１４）。
【００５４】
そして、連動設定変更処理部７０４によって、連動情報テーブルＴ１において、識別番号「５」と対応付けられた通信アドレス「ａｄｄｒ５」が電力線通信処理部６０１により受信された通信アドレス「ａｄｄｒ７」に変更され、さらに、変更前の通信アドレス「ａｄｄｒ５」が連動先通信アドレスとして設定されていた通信アドレス「ａｄｄｒ２」のスイッチ端末３−２における連動先通信アドレスが、通信アドレス「ａｄｄｒ７」に変更される（ステップＳ１５）。
【００５５】
これにより、図５（ｃ）に示すように、故障した照明端末４−２の通信アドレス「ａｄｄｒ５」が、交換後の照明端末４−Ｘにおける通信アドレス「ａｄｄｒ７」に変更されて、連動情報テーブルＴ２として連動情報テーブル記憶部７０１に記憶される。
【００５６】
次に、連動設定変更処理部７０４によって、交換された照明端末４−Ｘ及び照明端末４−Ｘと連動設定されているスイッチ端末３−２の連動先通信アドレスを変更するべく、連動情報テーブルＴ２により識別番号「５」と対応付けられた連動先通信アドレス「ａｄｄｒ２」が通信アドレス「ａｄｄｒ７」の照明端末４−Ｘ宛に電力線通信処理部６０１から送信され（ステップＳ１６）、通信アドレス「ａｄｄｒ２」のスイッチ端末３−２における連動先通信アドレス「ａｄｄｒ７」がスイッチ端末３−２宛に電力線通信処理部６０１から送信される（ステップＳ１７）。
【００５７】
一方、照明端末４−Ｘにおいて、電力線通信処理部６０１によって、電力線搬送通信管理装置７からの連動先通信アドレス「ａｄｄｒ２」が受信され、連動先通信アドレス変更部６０８によって、連動先通信アドレス「ａｄｄｒ２」が自機の連動先通信アドレスとして端末情報記憶部６０４に記憶される（ステップＳ１８）。また、スイッチ端末３−２において、電力線通信処理部６０１によって、電力線搬送通信管理装置７からの連動先通信アドレス「ａｄｄｒ７」が受信され、連動先通信アドレス変更部６０８によって、端末情報記憶部６０４に記憶されている照明端末４−２の通信アドレス「ａｄｄｒ５」が、照明端末４−Ｘの連動先通信アドレス「ａｄｄｒ７」に変更される（ステップＳ１９）。
【００５８】
以上、ステップＳ１１〜Ｓ１９の処理により、交換された新たな照明端末４−Ｘには、交換前の照明端末４−２に設定されていた連動先通信アドレス「ａｄｄｒ２」が設定され、交換前の照明端末４−２と連動設定されていたスイッチ端末３−２には、交換後の照明端末４−Ｘを示す連動先通信アドレス「ａｄｄｒ７」が設定されるので、ユーザは、交換された電力線搬送通信端末装置６とその連動設定対象の電力線搬送通信端末装置６について連動先通信アドレスを設定する必要がなく、電力線搬送通信端末装置の交換時に、連動先通信アドレスの再設定を容易に行うことができる。
【００５９】
また、電力線搬送通信管理装置７における連動情報テーブル記憶部７０１に記憶されている連動情報テーブルＴ１の情報に基づいて、交換された電力線搬送通信端末装置６とその連動設定対象の電力線搬送通信端末装置６の連動先通信アドレスが設定されるので、ユーザが別途各電力線搬送通信端末装置６の連動先通信アドレスを保管、管理する必要がなく、ユーザの管理工数を低減することができる。
【００６０】
なお、電力線搬送通信端末装置６と同様の機能を備えたスイッチ端末３−１が、電力線搬送通信管理装置７として機能する例、すなわちスイッチ端末３−１が、電力線搬送通信端末装置と電力線搬送通信管理装置とを兼ねる例を示したが、例えば、図３に示す電力線搬送通信管理装置７の構成において、端末機能部６０３、端末情報記憶部６０４、識別情報設定部６０５、通知制御部６０７、及び連動先通信アドレス変更部６０８を備えず、電力線搬送通信管理装置としてのみ動作するようにしてもよい。
【００６１】
また、例えば、電力線搬送通信システム１において、外部の通信ネットワークを介して接続された他のサーバ装置等と、電力線２に接続された電力線搬送通信端末装置６や電力線搬送通信管理装置７との間で通信を可能にするべく通信プロトコルの変換を行うゲートウェイ装置とを備え、このゲートウェイ装置がテーブル生成部７０３、連動設定変更処理部７０４、及び連動情報テーブル記憶部７０１を備えることにより、電力線搬送通信管理装置として機能する構成としてもよい。この場合、ゲートウェイ装置が外部の通信ネットワークプロトコルにおける通信アドレスと、電力線搬送通信プロトコルにおける通信アドレスとを対応付けるための情報、その他の情報を連動情報テーブルとして連動情報テーブル記憶部７０１に記憶させてもよい。
【００６２】
また、連動先通信アドレスは、一の電力線搬送通信端末装置について複数個、端末情報記憶部６０４に記憶され、すなわち一の電力線搬送通信端末装置に対して複数の電力線搬送通信端末装置が連動設定される構成でもよい。この場合、ステップＳ１５〜Ｓ１９において、複数の連動先通信アドレスの変更処理が行われる。
【００６３】
また、連動情報テーブル記憶部７０１に記憶される連動情報テーブルは、各端末装置のシリアルナンバや品番等、端末に関する情報を必要に応じて含めるようにしてもよい。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る電力線搬送通信システムについて説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態に係る電力線搬送通信システム１ａの構成の一例を示すブロック図である。図７に示す電力線搬送通信システム１ａは、図１に示す電力線搬送通信システム１とは、ゲートウェイ装置８、サーバ装置９、及びゲートウェイ装置８とサーバ装置９とを接続する通信ネットワーク１０をさらに備える点で異なる。また、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５は、すべて図２に示す電力線搬送通信端末装置６として構成されている。
【００６５】
サーバ装置９は、例えば、パーソナルコンピュータを用いて構成されたサーバ装置であり、図３に示す電力線搬送通信管理装置７における連動情報テーブル記憶部７０１と同様の連動情報テーブル記憶部７０１（第２の連動情報テーブル記憶部）を備えている。通信ネットワーク１０は、公衆回線や構内ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークである。サーバ装置９は、通信ネットワーク１０を介してゲートウェイ装置８と接続されている。
【００６６】
ゲートウェイ装置８は、サーバ装置９と、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５との間で通信を可能にするべく通信プロトコルの変換を行ういわゆるゲートウェイ装置である。図８は、ゲートウェイ装置８の構成の一例を示すブロック図である。図８に示すゲートウェイ装置８は、制御部８０１と、ネットワーク通信部８０２と、電力線通信処理部６０１とを備えている。
【００６７】
ネットワーク通信部８０２は、通信ネットワーク１０を介してサーバ装置９とデータ送受信を行う通信インターフェイス回路である。電力線通信処理部６０１は、図２に示す電力線通信処理部６０１と同様の回路部であるので、その説明を省略する。
【００６８】
制御部８０１は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵと、所定の制御プログラムが記録されたＲＯＭと、データを一時的に記録するＲＡＭとを備えて構成され、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、中央処理部７０２と同様にテーブル生成部７０３、及び連動設定変更処理部７０４ａとして機能する他、ゲートウェイ装置として通信プロトコルの変換を行う。
【００６９】
連動設定変更処理部７０４ａは、図３に示す連動設定変更処理部７０４とは、サーバ装置にアクセスして連動情報テーブル記憶部７０１に記憶されている連動情報テーブルを取得し、当該取得した連動情報テーブルに基づいて、連動先通信アドレスを変更する連動設定変更処理を行う点で異なる。この場合、ゲートウェイ装置８は、電力線搬送通信管理装置の一例に相当している。
【００７０】
他の構成及び動作は、図１に示す電力線搬送通信システム１と同様であるのでその説明を省略し、図１に示す電力線搬送通信システム１ａの特徴的な動作について説明する。図９は、電力線搬送通信端末装置６が交換された場合における電力線搬送通信システム１ａの動作の説明図である。まず、ステップＳ１１〜Ｓ１４の動作は、図６におけるステップＳ１１〜Ｓ１４と同様であるのでその説明を省略する。
【００７１】
次に、連動設定変更処理部７０４ａによって、ネットワーク通信部８０２により通信ネットワーク１０を介してサーバ装置９へ、連動情報テーブル記憶部７０１に記憶されている連動情報テーブルＴ１を要求する連動情報テーブル要求が送信される（ステップＳ２１）。そうすると、サーバ装置９によって、連動情報テーブル記憶部７０１に記憶されている連動情報テーブルＴ１が読み出され、通信ネットワーク１０を介してゲートウェイ装置８へ連動情報テーブルＴ１が送信され、ネットワーク通信部８０２により受信され、連動設定変更処理部７０４ａによって連動情報テーブルＴ１が取得される（ステップＳ２２）。
【００７２】
以下、ステップＳ１５〜Ｓ１９の処理は、ステップＳ２２において連動設定変更処理部７０４ａにより取得された連動情報テーブルＴ１に基づき図６におけるステップＳ１５〜Ｓ１９と同様に実行される。そして、ステップＳ２３において、ステップＳ１５における連動情報テーブル変更処理により生成された連動情報テーブルＴ２が、ゲートウェイ装置８から通信ネットワーク１０を介してサーバ装置９へ送信される（ステップＳ２３）。
【００７３】
次に、サーバ装置９によって、ゲートウェイ装置８から送信された連動情報テーブルＴ２が受信され、連動情報テーブル記憶部７０１に記憶されている連動情報テーブルＴ１が、連動情報テーブルＴ２に変更される（ステップＳ２４）。
【００７４】
以上、ステップＳ１１〜Ｓ２４の処理により、電力線搬送通信システム１と同様に、電力線搬送通信端末装置の交換時に、連動先通信アドレスの再設定を容易に行うことができる。さらに、連動情報テーブルを、家屋やビル内に分散設置された機器装置である電力線搬送通信端末装置６に記憶させるのではなく、ユーザによる操作、管理が容易なサーバ装置であるサーバ装置９に連動情報テーブルを記憶させるので、連動情報テーブルの管理が容易となる。また、サーバ装置９に連動情報テーブルを記憶させるようにすれば、連動情報テーブルのバックアップを取ることも容易であり、保全性を向上させることができる。
【００７５】
なお、ゲートウェイ装置８が電力線搬送通信管理装置として動作する例を示したが、例えば、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５のうちいずれか一つを、図３に示す電力線搬送通信管理装置７において連動設定変更処理部７０４を連動設定変更処理部７０４ａに置き換えた構成とし、連動設定変更処理部７０４ａは、ゲートウェイ装置８を介してサーバ装置９にアクセスすることにより、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の処理を行う構成としてもよい。
【００７６】
また、サーバ装置９は、例えば遠隔からスイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５の動作を制御したり、状態を監視したりする遠隔監視装置であってもよい。また、１台のサーバ装置９が、複数の電力線搬送通信システム１ａによって共用して用いられる構成としてもよい。
【００７７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る電力線搬送通信システムについて説明する。図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る電力線搬送通信システム１ｂの構成の一例を示すブロック図である。図１０に示す電力線搬送通信システム１ｂは、図１に示す電力線搬送通信システム１と同様に、電源供給及び通信に共用される導体線の一例である電力線２と、複数の電力線搬送通信端末装置の一例であるＭ個のスイッチ端末３−１〜３−Ｍと、Ｎ個の照明端末４−１〜４−Ｎと、Ｌ個の機器端末５−１〜５−Ｌとを備えている。図１０に示す電力線搬送通信システム１ｂは、図１に示す電力線搬送通信システム１とは、スイッチ端末３と、照明端末４と、機器端末５とがすべて、図１１に示す電力線搬送通信管理装置７ａとして構成されている点で異なる。
【００７８】
なお、電力線搬送通信システム１ｂは、電力線搬送通信管理装置７ａを複数備えていればよく、電力線搬送通信システム１ｂに図２に示す電力線搬送通信端末装置６が含まれていてもよい。
【００７９】
図１１に示す電力線搬送通信管理装置７ａは、図３に示す電力線搬送通信管理装置７とは、以下の点で異なる。すなわち、中央処理部７０２ａは、連動設定変更処理部７０４の代わりに連動設定変更処理部７０４ｂを備える。連動設定変更処理部７０４ｂは、図６におけるステップＳ１４〜Ｓ１７に相当する連動設定変更処理を行う実行モードと、連動設定変更処理を行わない非実行モードとを有し、実行モードで動作している他の電力線搬送通信管理装置７ａを探索する探索処理を行い、探索の結果他に実行モードの電力線搬送通信管理装置７ａがなければ実行モードへ移行し、他に実行モードの電力線搬送通信管理装置７ａがあれば非実行モードへ移行するモード変更処理を行う。
【００８０】
また、中央処理部７０２ａは、実行モードで動作している他の電力線搬送通信管理装置７ａが電力線搬送通信を実行可能な生存状態であるか否かを検知する生存状態検知部７０５をさらに備え、連動設定変更処理部７０４ｂは、生存状態検知部７０５によって実行モードで動作している他の電力線搬送通信管理装置７ａの非生存が検知された場合にモード変更処理を行う点で異なる。
【００８１】
また、連動設定変更処理部７０４ｂは、実行モードへ移行する場合、他の電力線搬送通信管理装置７ａへ、自機が実行モードとなったことを示す実行モード確定通知を電力線通信処理部６０１から送信させ、電力線通信処理部６０１により他の電力線搬送通信管理装置７ａから実行モード確定通知を受信した電力線搬送通信管理装置７ａは、実行モード確定通知を送信した当該他の電力線搬送通信管理装置から連動情報テーブルを取得する。
【００８２】
また、電力線搬送通信管理装置７ａは、テーブル生成部７０３、連動設定変更処理部７０４ｂ、及び生存状態検知部７０５を動作させる（オン）か動作させないか（オフ）を設定する管理装置設定を受け付ける管理装置設定部７０６をさらに備えている。管理装置設定部７０６は、例えばディップスイッチや、あるいは設定ツールにより設定された管理装置設定を記憶するソフトウェアスイッチ（メモリ）等により構成されている。
【００８３】
なお、上述の実行モード、非実行モード、及び管理装置設定の状態を、優先レベルとして管理してもよく、例えば実行モードになっている状態を優先レベルＡ、非実行モードになっている状態を優先レベルＢ、管理装置設定がオフの状態を優先レベルＤとして管理し、モードの変更や管理装置設定の変更を、優先レベルの変更として管理してもよい。また、優先レベルをさらに詳細に設定し、非実行モードにおいて連動情報テーブル記憶部７０１に連動情報テーブルが記憶されていない状態を優先レベルＣとし、連動情報テーブル記憶部７０１に連動情報テーブルが記憶されると優先レベルＢに変更される、というようにしてもよい。
【００８４】
その他の構成及び動作は、図１に示す電力線搬送通信システム１と同様であるのでその説明を省略し、以下、図１０に示す電力線搬送通信システム１ｂの特徴的な動作について説明する。図１２は、図１０に示す電力線搬送通信システム１ｂの動作の説明図である。図１２においては、スイッチ端末３−１，３−２と、照明端末４−１と、機器端末５−１〜５−Ｌとの動作を記載し、その他のスイッチ端末３や照明端末４の動作は同様であるのでその説明を省略する。
【００８５】
まず、初期状態において、例えば、スイッチ端末３−１，３−２と照明端末４−１とにおける管理装置設定部７０６は、管理装置設定がオンに設定され、機器端末５−１〜５−Ｌにおける管理装置設定部７０６は、管理装置設定がオフに設定されている。また、管理装置設定がオンに設定されている電力線搬送通信管理装置７ａのうち一台、例えばスイッチ端末３−１の連動設定変更処理部７０４ｂは実行モードにされており、他の電力線搬送通信管理装置７ａ、すなわちスイッチ端末３−２と照明端末４−１とにおける連動設定変更処理部７０４ｂは非実行モードにされている。
【００８６】
なお、上述の初期状態における管理装置設定の設定状態及び実行モード、非実行モードの状態は一例であり、いずれの電力線搬送通信管理装置７ａが管理装置設定をオンにされていてもよく、また、管理装置設定をオンにされている電力線搬送通信管理装置７ａのうち、いずれが実行モードになっていてもよい。
【００８７】
そして、管理装置設定をオンにされているスイッチ端末３−１，３−２と照明端末４−１とは、例えばテーブル生成部７０３により生成され、あるいは設定ツールにより設定された連動情報テーブルＴ１が、連動情報テーブル記憶部７０１に記憶されている。
【００８８】
図１３は、電力線搬送通信システム１ｂの起動時において、管理装置設定がオンに設定されている電力線搬送通信管理装置７ａのうち一台が実行モードにされる初期処理の一例を説明するフローチャートである。
【００８９】
まず、例えば、電力線搬送通信管理装置７ａの管理装置設定部７０６において、管理装置設定がオンにされている状態で、電力線搬送通信管理装置７ａの電源が投入されると（ステップＳ３１）、電力線搬送通信管理装置７ａにおける連動設定変更処理部７０４ｂは、非実行モードで起動される（ステップＳ３２）。
【００９０】
次に、連動設定変更処理部７０４ｂによって、他の電力線搬送通信管理装置７ａに対して、例えば同報通信によって、実行モード端末検索通知が送信される（ステップＳ３３）。実行モード端末検索通知は、実行モードで動作している電力線搬送通信管理装置７ａに対して、実行モードで動作している旨の返信を要求するコマンドである。
【００９１】
そして、他の電力線搬送通信管理装置７ａからの実行モードで動作している旨の返信が電力線通信処理部６０１により受信されると（ステップＳ３４でＹＥＳ）、電力線搬送通信管理装置７ａによってモードが非実行モードに確定される（ステップＳ３５）。そして、実行モードで動作している旨の返信を送信した電力線搬送通信管理装置７ａ、すなわち実行モードで動作している電力線搬送通信管理装置７ａへ電力線通信処理部６０１から連動情報テーブルの送信を要求する連動情報テーブル送信要求が送信され、当該電力線搬送通信管理装置７ａから送信された連動情報テーブルが電力線通信処理部６０１により受信され、受信された連動情報テーブルが連動情報テーブル記憶部７０１によって記憶される（ステップＳ３６）。これにより、電力線搬送通信システム１ｂ内の電力線搬送通信管理装置７ａに記憶されている連動情報テーブルが統一される。
【００９２】
一方、実行モード端末検索通知の送信後、予め設定された所定時間内、例えば５秒以内に、他の電力線搬送通信管理装置７ａからの実行モードで動作している旨の返信が、電力線通信処理部６０１により受信されなかった場合（ステップＳ３４でＮＯ）、連動設定変更処理部７０４ｂにより他に実行モードで動作している電力線搬送通信管理装置７ａは存在しないと判断され、連動設定変更処理部７０４ｂは実行モードへ移行し（ステップＳ３７）、自機が実行モードに確定した旨を示す実行モード確定通知が電力線通信処理部６０１から他の電力線搬送通信管理装置７ａへ送信される（ステップＳ３８）。
【００９３】
以上、ステップＳ３１〜Ｓ３８の処理により、電力線搬送通信システム１ｂの起動時において、管理装置設定がオンに設定されている電力線搬送通信管理装置７ａのうち一台が実行モードにされ、非実行モードの電力線搬送通信管理装置７ａにおける連動情報テーブル記憶部７０１に実行モードの電力線搬送通信管理装置７ａと同じ連動情報テーブルが記憶される。
【００９４】
次に、上述の動作により、スイッチ端末３−１が実行モードにされた場合の電力線搬送通信システム１ｂの動作を図１２を参照しつつ説明する。まず、スイッチ端末３−１が生存しており、すなわち他の電力線搬送通信管理装置７ａとの間で電力線搬送通信可能な状態であれば、例えばスイッチ端末３−１からスイッチ端末３−２と照明端末４−１とに対して定期的に生存通知が送信される。そして、スイッチ端末３−２と照明端末４−１とにおける生存状態検知部７０５によって、スイッチ端末３−１から送信された生存通知が取得されることにより、スイッチ端末３−１の生存が確認される（ステップＳ４１）。
【００９５】
次に、例えば、スイッチ端末３−１が故障したり、あるいは電力線２から切り離されたりすることにより、スイッチ端末３−１がスイッチ端末３−２と照明端末４−１とに対して生存通知を送信することができなくなると（ステップＳ４２）、スイッチ端末３−２と照明端末４−１とにおける生存状態検知部７０５によって、例えば予め設定された設定時間を超えて生存通知が受信されない場合、スイッチ端末３−１の非生存が検知される（ステップＳ４３）。図１２では、照明端末４−１より先にスイッチ端末３−２によってスイッチ端末３−１の非生存が検知された例を示している。
【００９６】
次に、スイッチ端末３−２から、他の電力線搬送通信管理装置７ａへ、例えば同報通信によって、実行モード端末検索通知が送信される（ステップＳ４４）。そして、実行モード端末検索通知の送信後、予め設定された所定時間内、例えば５秒以内に、他の電力線搬送通信管理装置７ａからの実行モードで動作している旨の返信がスイッチ端末３−２により受信されなかった場合、スイッチ端末３−２により他に実行モードで動作している電力線搬送通信管理装置７ａは存在しないと判断され、スイッチ端末３−２における連動設定変更処理部７０４ｂは実行モードへ移行する（ステップＳ４５）。
【００９７】
そして、スイッチ端末３−２における連動設定変更処理部７０４ｂによって、スイッチ端末３−２が実行モードに確定した旨を示す実行モード確定通知が、電力線通信処理部６０１から他の電力線搬送通信管理装置７ａへ送信される（ステップＳ４６）。
【００９８】
一方、照明端末４−１における生存状態検知部７０５によって、スイッチ端末３−１の非生存が検知されると（ステップＳ４７）、照明端末４−１から他の電力線搬送通信管理装置７ａへ、例えば同報通信によって、実行モード端末検索通知が送信される（ステップＳ４８）。そして、照明端末４−１によって、スイッチ端末３−２から実行モードで動作している旨の返信が受信され、あるいは、照明端末４−１によって、他の電力線搬送通信管理装置７ａからの実行モードで動作している旨の返信の待ち時間中にステップＳ４６におけるスイッチ端末３−２からの実行モード確定通知が受信されると、スイッチ端末３−２が実行モードになったことが検知され（ステップＳ４９）、照明端末４−１は非実行モードのまま維持される。
【００９９】
これにより、実行モードで動作していたスイッチ端末３−１が、例えば故障のため新たなスイッチ端末に交換される場合、スイッチ端末３−１が故障して非生存状態となった段階で他の電力線搬送通信管理装置７ａがスイッチ端末３−１に代わって実行モードとなるので、電力線搬送通信システム１ｂ内に実行モードで動作する電力線搬送通信管理装置７ａがなくなって、連動設定変更処理が実行できなくなるおそれが低減される。
【０１００】
次に、照明端末４−１からスイッチ端末３−２へ連動情報テーブルの送信を要求する連動情報テーブル送信要求が送信され（ステップＳ５０）、スイッチ端末３−２の連動情報テーブル記憶部７０１に記憶されている連動情報テーブルＴ１が、スイッチ端末３−２から照明端末４−１へ送信される（ステップＳ５１）。そして、照明端末４−１によって受信された連動情報テーブルＴ１が照明端末４−１における連動情報テーブル記憶部７０１によって記憶される（ステップＳ５２）。これにより、電力線搬送通信システム１ｂ内の電力線搬送通信管理装置７ａに記憶されている連動情報テーブルが統一される。
【０１０１】
以降の動作は、実行モードとなった電力線搬送通信管理装置７ａが、図１に示す電力線搬送通信システム１における電力線搬送通信管理装置７として動作する他、図１に示す電力線搬送通信システム１における電力線搬送通信管理装置７と同様であるのでその説明を省略する。
【０１０２】
なお、上述のように、実行モード、非実行モード、及び管理装置設定の状態を、優先レベルとして管理する場合には、例えば、優先レベルＡ（実行モード）の電力線搬送通信管理装置７ａが非生存となった場合、電力線搬送通信システム１ｂにおける生存している電力線搬送通信管理装置７ａのうち、最も優先度レベルの高い電力線搬送通信管理装置７ａが、ステップＳ４３〜Ｓ５２の処理を行うことにより、実行モードに移行する構成としてもよい。
【０１０３】
また、図７に示す電力線搬送通信システム１ａにおいて、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５を、図１１に示す電力線搬送通信管理装置７ａとし、各電力線搬送通信管理装置７ａは、ゲートウェイ装置８を介してサーバ装置９にアクセスすることにより、連動情報テーブルを取得、及び更新する構成としてもよい。
【０１０４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る電力線搬送通信システムについて説明する。本発明の第４の実施の形態に係る電力線搬送通信システム１ｃは、電力線搬送通信システム１ｂと同様に図１０で示される。図１０に示す電力線搬送通信システム１ｃは、電力線搬送通信システム１ｂとは、スイッチ端末３と、照明端末４と、機器端末５とがすべて、図１４に示す電力線搬送通信端末装置６ａとして構成されている点で異なる。
【０１０５】
図１４は、図１０に示す電力線搬送通信端末装置６ａの構成の一例を示すブロック図である。図１４に示す電力線搬送通信端末装置６ａは、図２に示す電力線搬送通信端末装置６とは、識別情報設定部６０５と通知制御部６０７とを備えず、メモリカードインターフェイス部６０９と連動設定変更処理部６１０とをさらに備える点で異なる。
【０１０６】
メモリカードインターフェイス部６０９は、外部に取り付けられたメモリカード（外部記憶手段）を中央処理部６０２ａからアクセス可能にするインターフェイス回路であり、例えばメモリカード用コネクタや、メモリカード用信号ドライバ回路等である。メモリカードとしては、ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）規格のメモリカードや、ＳＤ（Secure Digital）メモリカード等、種々のメモリカードを用いることができる。この場合、メモリカードインターフェイス部６０９は、連動先通信アドレス保存処理部の一例に相当している。
【０１０７】
連動設定変更処理部６１０は、例えば交換され新たに電力線２に接続された等の理由により、端末情報記憶部６０４に連動先通信アドレスが記憶されていない場合、メモリカードインターフェイス部６０９を介して、メモリカードインターフェイス部６０９に接続されているメモリカードに記憶されている連動先通信アドレスを取得して、端末情報記憶部６０４に記憶させると共に自機の通信アドレスを当該取得した連動先通信アドレスの電力線搬送通信端末装置６ａ宛に電力線通信処理部６０１により送信させる。
【０１０８】
その他の構成及び動作は、図２に示す電力線搬送通信端末装置６と同様であるのでその説明を省略し、以下、図１４に示す電力線搬送通信端末装置６ａの動作について説明する。まず、各電力線搬送通信端末装置６ａにおけるメモリカードインターフェイス部６０９には、メモリカードが接続された状態にされている。そして、まず、ユーザによって、例えば図略の設定ツールを用いて、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５の間における連動動作の対象となる機器の通信アドレスが連動先通信アドレスとして設定され、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５における端末情報記憶部６０４と、メモリカードインターフェイス部６０９に接続されたメモリカードとに、各端末の連動対象となる機器の通信アドレスが連動先通信アドレスとして記憶される。
【０１０９】
図１５は、図１０に示す電力線搬送通信システム１ｃの動作の説明図である。以下、図１５を参照して、スイッチ端末３、照明端末４、及び機器端末５のうちの一台、例えば照明端末４−１が故障し、新たな電力線搬送通信端末装置６ａである照明端末４−Ｙと交換された場合における電力線搬送通信システム１ｃの動作を説明する。なお、図１５においては、説明の簡単のため、スイッチ端末３−１〜３−Ｍ、及び照明端末４−Ｙ以外の電力線搬送通信端末装置６ａはその記載を省略している。
【０１１０】
まず、交換前の照明端末４−１におけるメモリカードインターフェイス部６０９に接続されていたメモリカードを、照明端末４−Ｙにおけるメモリカードインターフェイス部６０９に接続しておく（ステップＳ６１）。メモリカードには、照明端末４−１の連動先通信アドレスが記憶されている。
【０１１１】
次に、照明端末４−Ｙが電力線２に接続され、照明端末４−Ｙが起動される（ステップＳ６２）。そして、照明端末４−Ｙにおける連動設定変更処理部６１０によって、自機が新たに交換された電力線搬送通信端末装置６ａであることが確認されると、メモリカードに記憶されている照明端末４−１の連動先通信アドレス、すなわちスイッチ端末３−１の通信アドレス「ａｄｄｒ１」がメモリカードインターフェイス部６０９を介して読み出され、端末情報記憶部６０４に照明端末４−Ｙの連動先通信アドレスとして記憶される（ステップＳ６３）。連動設定変更処理部６１０は、例えば、起動時において端末情報記憶部６０４に連動先通信アドレスが記憶されていない場合、照明端末４−Ｙが新たに交換された電力線搬送通信端末装置６ａであると認識するようにしてもよい。
【０１１２】
次に、連動設定変更処理部６１０によって、メモリカードから読み出された連動先通信アドレス、すなわちスイッチ端末３−１の通信アドレス「ａｄｄｒ１」宛に、スイッチ端末３−１の連動先通信アドレスを照明端末４−Ｙの通信アドレスに変更させるべく、照明端末４−Ｙの通信アドレス、例えば「ａｄｄｒ８」が送信される（ステップＳ６４）。
【０１１３】
次に、スイッチ端末３−１において、照明端末４−Ｙからの通信アドレス「ａｄｄｒ８」が受信され、連動先通信アドレス変更部６０８によって、端末情報記憶部６０４に記憶されている照明端末４−１の通信アドレス「ａｄｄｒ４」が、照明端末４−Ｙの連動先通信アドレス「ａｄｄｒ８」に変更される（ステップＳ６５）。
【０１１４】
以上、ステップＳ６１〜Ｓ６５の処理により、交換された新たな照明端末４−Ｙには、交換前の照明端末４−１に設定されていた連動先通信アドレス「ａｄｄｒ１」が設定され、交換前の照明端末４−１と連動設定されていたスイッチ端末３−１には、交換後の照明端末４−Ｙを示す連動先通信アドレス「ａｄｄｒ８」が設定されるので、ユーザは、交換された電力線搬送通信端末装置６ａとその連動設定対象の電力線搬送通信端末装置６ａについて連動先通信アドレスを設定する必要がなく、電力線搬送通信端末装置の交換時に連動先通信アドレスの再設定を容易に行うことができる。
【０１１５】
また、交換前の電力線搬送通信端末装置６ａにおけるメモリカードインターフェイス部６０９に接続されていたメモリカードに記憶されていた連動先通信アドレスに基づいて、交換された電力線搬送通信端末装置６ａとその連動設定対象の電力線搬送通信端末装置６ａの連動先通信アドレスが設定されるので、ユーザは、各電力線搬送通信端末装置６ａの識別番号を設定したり、保管、管理したりする必要がなく、ユーザの設定工数や管理工数を低減することができる。また、電力線搬送通信端末装置６ａは、連動情報テーブル記憶部７０１を備えないので、構成を簡素化することができる。また、電力線搬送通信端末装置６ａが連動先通信アドレスの変更処理を行うので、電力線搬送通信管理装置が不要である。
【０１１６】
なお、連動先通信アドレス保存処理部としてメモリカードインターフェイス部６０９を用い、外部記憶手段としてメモリカードを用いる例を示したが、例えば、連動先通信アドレス保存処理部として例えばリモコン等の赤外線通信のインターフェイス回路やその他の通信インターフェース回路を用いて、これら通信インターフェース回路により接続される設定ツールやリモコン装置を外部記憶手段として用いてもよい。
【０１１７】
また、例えば図７に示すゲートウェイ装置８、サーバ装置９、及び通信ネットワーク１０を、図１０における電力線搬送通信システム１ｃの電力線２に接続し、電力線通信処理部６０１を連動先通信アドレス保存処理部として用い、サーバ装置９を外部記憶手段として用いることにより、連動設定変更処理部６１０は、サーバ装置９に記憶されている交換前の電力線搬送通信端末装置６ａの連動先通信アドレスを取得し、連動先の電力線搬送通信端末装置６ａに記憶されている連動先通信アドレスを自機の通信アドレスに変更させる（ステップＳ６４）ようにしてもよい。
【０１１８】
また、上述の電力線搬送通信管理装置において、電源供給及び通信に共用される導体線を介して、複数の電力線搬送通信端末装置と前記複数の電力線搬送通信端末装置の動作を管理する少なくとも一の電力線搬送通信管理装置とが相互に通信可能に接続される電力線搬送通信システムに用いられる電力線搬送通信管理装置であって、前記複数の電力線搬送通信端末装置と前記導体線を介して通信を行う管理端末通信部と、前記複数の電力線搬送通信端末装置の前記通信アドレス、前記各電力線搬送通信端末装置を識別するための識別情報、及び前記各電力線搬送通信端末装置と連動して動作する電力線搬送通信端末装置の通信アドレスである連動先通信アドレスを対応付けた連動情報テーブルを記憶する連動情報テーブル記憶部と、前記管理端末通信部によって前記電力線搬送通信端末装置から前記識別情報と前記通信アドレスとが受信された場合、前記連動情報テーブルによって当該受信された識別情報と対応付けられている通信アドレスを当該受信された通信アドレスに変更すると共に、前記連動情報テーブルによって当該受信された識別情報と対応付けられている前記連動先通信アドレスの電力線搬送通信端末装置宛に、当該受信された通信アドレスを当該電力線搬送通信端末装置の連動先通信アドレスとして設定させるべく前記管理端末通信部により送信させる連動設定変更指示処理を行う連動設定変更処理部とを備えるようにしてもよい。
【０１１９】
また、上述の電力線搬送通信管理装置において、電源供給及び通信に共用される導体線を介して複数の電力線搬送通信端末装置が相互に通信可能に接続される電力線搬送通信システムに用いられる通信アドレスが付与された電力線搬送通信端末装置であって、他の前記電力線搬送通信端末装置と前記導体線を介して通信を行う通信部と、自機と連動して動作する他の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスである連動先通信アドレスを記憶する連動設定記憶部と、前記連動設定記憶部に記憶された連動先通信アドレスを、外部に設けられると共に情報を記憶する外部記憶手段に記憶させる連動先通信アドレス保存処理部と、前記外部記憶手段に記憶されている連動先通信アドレスを取得し、自機の通信アドレスを当該取得した連動先通信アドレスの電力線搬送通信端末装置宛に前記通信部により送信させる連動設定変更処理部と、前記通信部によって前記他の電力線搬送通信端末装置から前記通信アドレスが受信された場合、当該受信された通信アドレスを、前記連動設定記憶部に前記連動先通信アドレスとして記憶させる連動先通信アドレス変更部とを備えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力線搬送通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電力線搬送通信端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す電力線搬送通信管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す電力線搬送通信システムの動作の一例を示す説明図である。
【図５】（ａ）は、初期設定処理によって取得された通信アドレスと各端末の端末種別を示す情報との一例を示す表形式の説明図であり、（ｂ）は、連動情報テーブルの一例を示す表形式の説明図であり、（ｃ）は、電力線搬送通信端末装置が交換された場合における電力線搬送通信システムの動作の説明図である。
【図６】電力線搬送通信端末装置が交換された場合における電力線搬送通信システムの動作の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る電力線搬送通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図７に示すゲートウェイ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図７に示す電力線搬送通信システムの動作の説明図である。
【図１０】本発明の第３、第４の実施の形態に係る電力線搬送通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る電力線搬送通信管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る電力線搬送通信システムの動作の説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る電力線搬送通信管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る電力線搬送通信管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る電力線搬送通信システムの動作の説明図である。
【図１６】背景技術に係る電力線搬送通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  電力線搬送通信システム
２    電力線
３    スイッチ端末
４    照明端末
５    機器端末
６，６ａ  電力線搬送通信端末装置
７，７ａ  電力線搬送通信管理装置
８    ゲートウェイ装置
９    サーバ装置
１０  通信ネットワーク
６０１  電力線通信処理部
６０２，６０２ａ  中央処理部
６０３  端末機能部
６０４  端末情報記憶部
６０５  識別情報設定部
６０７  通知制御部
６０８  連動先通信アドレス変更部
６０９  メモリカードインターフェイス部
６１０  連動設定変更処理部
７０１  連動情報テーブル記憶部
７０２，７０２ａ  中央処理部
７０３  テーブル生成部
７０４，７０４ａ，７０４ｂ  連動設定変更処理部
７０５  生存状態検知部
７０６  管理装置設定部
８０１  制御部
８０２  ネットワーク通信部
【図１】
2006319906.tif 000003
【図２】
2006319906.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006319906.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006319906.tif 000011
【図１０】
2006319906.tif 000012
【図１１】
2006319906.tif 000013
【図１２】
2006319906.tif 000014
【図１３】
2006319906.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006319906.tif 000017
【図１６】
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