(57)【要約】【目的】  品揃えが豊富で利用手続きが簡便なポイント利用システムを提供する。【解決手段】  顧客に発行されたポイントを商品購入券として利用可能にするためのポイント管理装置を含むコンピュータシステムである。  ポイントを管理する会社が利用するサーバー１は、クレジットカード会社等が利用するサーバー２等にポイント要求情報を送信し、各社が顧客に付与したポイントを引き取り管理する。  小売店端末６は、クレジットカードから顧客情報を読み取り、購入券データ要求情報をサーバー１に送信し、ポイントを含む購入券データを受信する。そして、購入券データの内容を出力装置から商品購入券として出力する。  【選択図】  図１６
2006293722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に発行されたポイントを商品購入券として利用可能にするためのポイント管理装置と小売店に設置される小売店装置とを含むコンピュータシステムであって、
前記ポイント管理装置は、顧客を特定するための第１顧客情報を入力する第１顧客情報入力手段、その顧客に発行されたポイントを入力するポイント入力手段、前記ポイントに基づいて小売店での購入可能金額を特定する購入可能金額特定手段、前記第１顧客情報と前記ポイントと前記購入可能金額とを関連づけたポイント管理ファイルを記憶するポイント管理ファイル記憶手段、前記小売店装置から入力された第２顧客情報を含む購入券要求データを前記小売店装置から受信する購入券要求データ受信手段、前記第２顧客情報に該当する顧客の前記購入可能金額を前記ポイント管理ファイルから検索する購入可能金額検索処理を行う購入可能金額検索手段、検索された前記購入可能金額を含む購入券データを前記小売店装置に送信する購入券データ送信手段とを備え、
前記小売店装置は、前記ポイント管理装置から受信した前記購入券データの内容を出力装置から商品購入券として出力する商品購入券出力手段を備えることを特徴とするポイント利用システム。
【請求項２】
前記ポイント管理装置は、前記第２顧客情報に該当する顧客の前記ポイントを前記ポイント管理ファイルから検索するポイント検索手段、検索された前記ポイントを前記購入券データに含めるポイント代入手段とを備えることを特徴とした請求項１記載のポイント利用システム。
【請求項３】
前記小売店装置は、顧客の商品購入金額を特定する商品購入金額特定手段、前記商品購入券に出力された前記購入可能金額を読取る購入可能金額読取手段、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて精算可能か否かを判断し精算可能な場合は精算処理を行う精算手段とを備えることを特徴とした請求項１乃至２記載のポイント利用システム。
【請求項４】
前記ポイント管理装置は、前記購入券データにその購入可能金額に関連づけられた前記第２顧客情報を含める第２顧客情報代入手段を備え、
前記小売店装置は、前記商品購入券に出力された前記第２顧客情報を読取る第２顧客情報読取手段、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて釣銭額を計算する釣銭計算手段、前記釣銭額と前記第２顧客情報を含む釣銭通知データを前記ポイント管理装置に送信する釣銭通知データ送信手段とを備え、
前記ポイント管理装置は、受信した釣銭通知データに含まれる前記第２顧客情報により特定される顧客の前記購入可能金額に前記釣銭額を返還する第１購入可能金額返還手段とを備えることを特徴とした請求項１乃至３記載のポイント利用システム。
【請求項５】
前記ポイント管理装置は、前記釣銭通知データに含まれる前記釣銭額に基づいてその釣銭額に相当する返還ポイントを特定する返還ポイント特定手段、前記釣銭通知データに含まれる前記第２顧客情報により特定される顧客の前記ポイントに前記返還ポイントを加算する第１ポイント返還手段とを備えることを特徴とした請求項４記載のポイント利用システム。
【請求項６】
前記小売店装置は、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて釣銭額を計算する釣銭計算手段、前記釣銭額を前記ポイント管理装置に送信する釣銭送信手段、とを備え、
前記ポイント管理装置は、受信した前記釣銭額を釣銭による利益額として蓄積する釣銭蓄積手段を備えることを特徴とした請求項１乃至３記載のポイント利用システム。
【請求項７】
前記ポイント管理装置は、前記ポイントを小売店価格に一致又は近似させるための価値調整データを記憶する価値調整データ記憶手段を備え、
前記購入可能金額は前記ポイントを前記価値調整データに基づいて変換したものであることを特徴とする請求項１乃至６記載のポイント利用システム。
【請求項８】
前記購入券データにはその商品購入券の第１有効期限が含まれ、
前記小売店装置は、商品購入券が利用されたか否かを確認し利用された場合は使用済通知データを前記ポイント管理装置に送信する使用済通知データ送信手段を備え、
前記ポイント管理装置は、前記第１有効期限内に前記小売店装置から使用済通知データを受信したか否かを確認する受信確認手段、前記使用済通知データを受信していない場合は前記購入券データに含まれる前記購入可能金額を前記ポイント管理ファイルに含まれる前記購入可能金額に返還する第２購入可能金額返還手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至７記載のポイント利用システム。
【請求項９】
前記ポイント管理装置は、前記使用済データを受信していない場合は前記購入券データに含まれる前記ポイントを前記ポイント管理ファイルに含まれる前記ポイントに返還する第２ポイント返還手段を備えることを特徴とする請求項８記載のポイント利用システム。
【請求項１０】
前記ポイント管理装置は、仲介手数料を徴収するための仲介手数料算出データを記憶する算出データ記憶手段、前記仲介手数料算出データと前記購入可能金額に基づいて仲介手数料を特定し蓄積する手数料蓄積手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至９記載のポイント利用システム。
【請求項１１】
前記ポイント管理装置は、前記購入可能金額検索処理において複数の前記購入可能金額が検索された場合、それら購入可能金額を合計し、その合計を前記購入券データの前記購入可能金額とする合計金額代入手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０記載のポイント利用システム。
【請求項１２】
前記ポイント管理装置は、前記ポイントとそのポイントの第２有効期限を関連づけて記憶する第２有効期限記憶手段、前記購入可能金額検索処理において複数の前記購入可能金額が検索された場合、前記第２有効期限が先に終了する方の前記購入可能金額を前記購入券データの前記購入可能金額とする有効期限選択手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０記載のポイント利用システム。
【請求項１３】
顧客に発行されたポイントを商品購入券として利用可能にするためのポイント管理装置と小売店に設置される小売店装置に処理を命令するものであって、
前記ポイント管理装置を、顧客を特定するための第１顧客情報を入力する第１顧客情報入力手段、その顧客に発行されたポイントを入力するポイント入力手段、前記ポイントに基づいて小売店での購入可能金額を特定する購入可能金額特定手段、前記第１顧客情報と前記ポイントと前記購入可能金額とを関連づけたポイント管理ファイルを記憶するポイント管理ファイル記憶手段、前記小売店装置から入力された第２顧客情報を含む購入券要求データを前記小売店装置から受信する購入券要求データ受信手段、前記第２顧客情報に該当する顧客の前記購入可能金額を前記ポイント管理ファイルから検索する購入可能金額検索処理を行う購入可能金額検索手段、検索された前記購入可能金額を含む購入券データを前記小売店装置に送信する購入券データ送信手段として機能させ、
前記小売店装置を、前記ポイント管理装置から受信した前記購入券データの内容を出力装置から商品購入券として出力する商品購入券出力手段として機能させることを特徴とするポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記ポイント管理装置を、前記第２顧客情報に該当する顧客の前記ポイントを前記ポイント管理ファイルから検索するポイント検索手段、検索された前記ポイントを前記購入券データに含めるポイント代入手段として機能させることを特徴とした請求項１３記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記小売店装置を、顧客の商品購入金額を特定する商品購入金額特定手段、前記商品購入券に出力された前記購入可能金額を読取る購入可能金額読取手段、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて精算可能か否かを判断し精算可能な場合は精算処理を行う精算手段として機能させることを特徴とする請求項１３乃至１４記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記ポイント管理装置を、前記購入券データにその購入可能金額に関連づけられた前記第２顧客情報を含める第２顧客情報代入手段として機能させ、
前記小売店装置を、前記商品購入券に出力された前記第２顧客情報を読取る第２顧客情報読取手段、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて釣銭額を計算する釣銭計算手段、前記釣銭額と前記第２顧客情報を含む釣銭通知データを前記ポイント管理装置に送信する釣銭通知データ送信手段として機能させ、
前記ポイント管理装置を、受信した釣銭通知データに含まれる前記第２顧客情報により特定される顧客の前記購入可能金額に前記釣銭額を返還する第１購入可能金額返還手段として機能させることを特徴とする請求項１３乃至１５記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記ポイント管理装置を、前記釣銭通知データに含まれる前記釣銭額に基づいてその釣銭額に相当する返還ポイントを特定する返還ポイント特定手段、前記釣銭通知データに含まれる前記第２顧客情報により特定される顧客の前記ポイントに前記返還ポイントを加算する第１ポイント返還手段として機能させることを特徴とした請求項１６記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記小売店装置を、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて釣銭額を計算する釣銭計算手段、前記釣銭額を前記ポイント管理装置に送信する釣銭送信手段として機能させ、
前記ポイント管理装置を、受信した前記釣銭額を釣銭による利益額として蓄積する釣銭蓄積手段として機能させることを特徴とした請求項１３乃至１５記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記ポイント管理装置を、前記ポイントを小売店価格に一致又は近似させるための価値調整データを記憶する価値調整データ記憶手段として機能させ、
前記購入可能金額は前記ポイントを前記価値調整データに基づいて変換したものであることを特徴とする請求項１３乃至１８記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記購入券データにはその商品購入券の第１有効期限が含まれ、
前記小売店装置を、商品購入券が利用されたか否かを確認し利用された場合は使用済通知データを前記ポイント管理装置に送信する使用済通知データ送信手段として機能させ、
前記ポイント管理装置を、前記第１有効期限内に前記小売店装置から使用済通知データを受信したか否かを確認する受信確認手段、前記使用済通知データを受信していない場合は前記購入券データに含まれる前記購入可能金額を前記ポイント管理ファイルに含まれる前記購入可能金額に返還する第２購入可能金額返還手段として機能させることを特徴とする請求項１３乃至１９記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記ポイント管理装置を、前記使用済データを受信していない場合は前記購入券データに含まれる前記ポイントを前記ポイント管理ファイルに含まれる前記ポイントに返還する第２ポイント返還手段として機能させることを特徴とする請求項２０記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記ポイント管理装置を、仲介手数料を徴収するための仲介手数料算出データを記憶する算出データ記憶手段、前記仲介手数料算出データと前記購入可能金額に基づいて仲介手数料を特定し蓄積する手数料蓄積手段として機能させることを特徴とする請求項１３乃至２１記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記ポイント管理装置を、前記購入可能金額検索処理において複数の前記購入可能金額が検索された場合、それら購入可能金額を合計し、その合計を前記購入券データの前記購入可能金額とする合計金額代入手段として機能させることを特徴とする請求項１３乃至２２記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項２４】
前記ポイント管理装置を、前記ポイントとそのポイントの第２有効期限を関連づけて記憶する第２有効期限記憶手段、前記購入可能金額検索処理において複数の前記購入可能金額が検索された場合、前記第２有効期限が先に終了する方の前記購入可能金額を前記購入券データの前記購入可能金額とする有効期限選択手段として機能させることを特徴とする請求項１２乃至２２記載のポイント利用のためのコンピュータプログラム。
【請求項２５】
顧客に発行されたポイントを商品購入券として利用可能にするためのポイント管理装置と小売店に設置される小売店装置により実現される方法であって、
前記ポイント管理装置が、顧客を特定するための第１顧客情報を入力する第１顧客情報入力ステップ、その顧客に発行されたポイントを入力するポイント入力ステップ、前記ポイントに基づいて小売店での購入可能金額を特定する購入可能金額特定ステップ、前記第１顧客情報と前記ポイントと前記購入可能金額とを関連づけたポイント管理ファイルを記憶するポイント管理ファイル記憶ステップ、前記小売店装置から入力された第２顧客情報を含む購入券要求データを前記小売店装置から受信する購入券要求データ受信ステップ、前記第２顧客情報に該当する顧客の前記購入可能金額を前記ポイント管理ファイルから検索する購入可能金額検索処理を行う購入可能金額検索ステップ、検索された前記購入可能金額を含む購入券データを前記小売店装置に送信する購入券データ送信ステップを行い、
前記小売店装置が、前記ポイント管理装置から受信した前記購入券データの内容を出力装置から商品購入券として出力する商品購入券出力ステップを行うことを特徴とするポイント利用方法。
【請求項２６】
前記ポイント管理装置が、前記第２顧客情報に該当する顧客の前記ポイントを前記ポイント管理ファイルから検索するポイント検索ステップ、検索された前記ポイントを前記購入券データに含めるポイント代入ステップを行うことを特徴とした請求項２５記載のポイント利用方法。
【請求項２７】
前記小売店装置が、顧客の商品購入金額を特定する商品購入金額特定ステップ、前記商品購入券に出力された前記購入可能金額を読取る購入可能金額読取ステップ、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて精算可能か否かを判断し精算可能な場合は精算処理を行う精算ステップを行うことを特徴とする請求項２５乃至２６記載のポイント利用方法。
【請求項２８】
前記ポイント管理装置が、前記購入券データにその購入可能金額に関連づけられた前記第２顧客情報を含める第２顧客情報代入ステップを行い、
前記小売店装置が、前記商品購入券に出力された前記第２顧客情報を読取る第２顧客情報読取ステップ、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて釣銭額を計算する釣銭計算ステップ、前記釣銭額と前記第２顧客情報を含む釣銭通知データを前記ポイント管理装置に送信する釣銭通知データ送信ステップを行い、
前記ポイント管理装置が、受信した釣銭通知データに含まれる前記第２顧客情報により特定される顧客の前記購入可能金額に前記釣銭額を返還する第１購入可能金額返還ステップを行うことを特徴とする請求項２５乃至２７記載のポイント利用方法。
【請求項２９】
前記ポイント管理装置が、前記釣銭通知データに含まれる前記釣銭額に基づいてその釣銭額に相当する返還ポイントを特定する返還ポイント特定ステップ、前記釣銭通知データに含まれる前記第２顧客情報により特定される顧客の前記ポイントに前記返還ポイントを加算する第１ポイント返還ステップを行うことを特徴とした請求項２８記載のポイント利用方法。
【請求項３０】
前記小売店装置が、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて釣銭額を計算する釣銭計算ステップ、前記釣銭額を前記ポイント管理装置に送信する釣銭送信ステップを行い、
前記ポイント管理装置が、受信した前記釣銭額を釣銭による利益額として蓄積する釣銭蓄積ステップを行うことを特徴とした請求項２５乃至２７記載のポイント利用方法。
【請求項３１】
前記ポイント管理装置が、前記ポイントを小売店価格に一致又は近似させるための価値調整データを記憶する価値調整データ記憶ステップを行い、
前記購入可能金額は前記ポイントを前記価値調整データに基づいて変換したものであることを特徴とする請求項２５乃至３０記載のポイント利用方法。
【請求項３２】
前記購入券データにはその商品購入券の第１有効期限が含まれ、
前記小売店装置が、商品購入券が利用されたか否かを確認し利用された場合は使用済通知データを前記ポイント管理装置に送信する使用済通知データ送信ステップを行い、
前記ポイント管理装置が、前記第１有効期限内に前記小売店装置から使用済通知データを受信したか否かを確認する受信確認ステップ、前記使用済通知データを受信していない場合は前記購入券データに含まれる前記購入可能金額を前記ポイント管理ファイルに含まれる前記購入可能金額に返還する第２購入可能金額返還ステップを行うことを特徴とする請求項２５乃至３１記載のポイント利用方法。
【請求項３３】
前記ポイント管理装置が、前記使用済データを受信していない場合は前記購入券データに含まれる前記ポイントを前記ポイント管理ファイルに含まれる前記ポイントに返還する第２ポイント返還ステップを行うことを特徴とする請求項３２記載のポイント利用方法。
【請求項３４】
前記ポイント管理装置が、仲介手数料を徴収するための仲介手数料算出データを記憶する算出データ記憶ステップ、前記仲介手数料算出データと前記購入可能金額に基づいて仲介手数料を特定し蓄積する手数料蓄積ステップを行うことを特徴とする請求項２５乃至３３記載のポイント利用方法。
【請求項３５】
前記ポイント管理装置が、前記購入可能金額検索処理において複数の前記購入可能金額が検索された場合、それら購入可能金額を合計し、その合計を前記購入券データの前記購入可能金額とする合計金額代入ステップを行うことを特徴とする請求項２５乃至３４記載のポイント利用方法。
【請求項３６】
前記ポイント管理装置が、前記ポイントとそのポイントの第２有効期限を関連づけて記憶する第２有効期限記憶ステップ、前記購入可能金額検索処理において複数の前記購入可能金額が検索された場合、前記第２有効期限が先に終了する方の前記購入可能金額を前記購入券データの前記購入可能金額とする有効期限選択ステップを行うことを特徴とする請求項２５乃至３４記載のポイント利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な企業や店舗（クレジットカード会社やＣＤレンタルショップ等）から顧客に対し発行される各種ポイントを利用するためのシステム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な企業・店舗（クレジットカード会社やＣＤレンタルショップ等）から顧客に対し各種ポイントが付与・発行されている。これは企業が顧客へのサービス増進のため、或いは顧客の囲い込みのため（再来店率を高めるため）に発行されるものである。例えば、クレジットカード会社の場合はそのクレジットカードの利用額に応じたポイントが顧客に付与され、顧客はそのポイントに応じた商品と引き換えることが可能となる。なお、以下に示す文献にはポイント制度の典型例が掲載されている。
【０００３】
【非特許文献１】ポイントプレゼント一覧、［online］、著者不明、［平成１７年３月２５日検索］、インターネット＜URL: http://www.apricot-house.com/zakka/point.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、現在のポイント制度には以下に示すような問題点があり、それにより顧客に余り利用されず、顧客から喜ばれていないのが現状である。
第１の問題として現在のポイント制度には引換え商品の種類が少ない（品揃えが豊富でない）という問題があげられる。即ち、商品の種類が少ないため顧客が引換えたい商品が見つからず結局そのポイントが利用されずに終わってしまうのである。
第２の問題として、引き換えのための手続きが面倒であるという問題があげられる。即ち、引き換えのためには顧客が住所や氏名等を応募葉書に記入して投函しなければならず面倒であり、結局ポイントが利用されずに終わってしまうのである。
そこで、品揃えが豊富で利用手続きが簡便なポイント利用システム等が求められるところである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、例えば、次のような手段を備えるシステム、コンピュータが次のような処理（ステップ）を行う方法、コンピュータを次のように機能させるコンピュータプログラムである。
（１）  顧客に発行されたポイントを商品購入券として利用可能にするためのポイント管理装置と小売店に設置される小売店装置とを含むコンピュータシステムであって、
前記ポイント管理装置は、顧客を特定するための第１顧客情報を入力する第１顧客情報入力手段、その顧客に発行されたポイントを入力するポイント入力手段、前記ポイントに基づいて小売店での購入可能金額を特定する購入可能金額特定手段、前記第１顧客情報と前記ポイントと前記購入可能金額とを関連づけたポイント管理ファイルを記憶するポイント管理ファイル記憶手段、前記小売店装置から入力された第２顧客情報を含む購入券要求データを前記小売店装置から受信する購入券要求データ受信手段、前記第２顧客情報に該当する顧客の前記購入可能金額を前記ポイント管理ファイルから検索する購入可能金額検索処理を行う購入可能金額検索手段、検索された前記購入可能金額を含む購入券データを前記小売店装置に送信する購入券データ送信手段とを備え、
前記小売店装置は、前記ポイント管理装置から受信した前記購入券データの内容を出力装置から商品購入券として出力する商品購入券出力手段を備える。
（２）  前記ポイント管理装置は、前記第２顧客情報に該当する顧客の前記ポイントを前記ポイント管理ファイルから検索するポイント検索手段、検索された前記ポイントを前記購入券データに含めるポイント代入手段とを備える。
（３）  前記小売店装置は、顧客の商品購入金額を特定する商品購入金額特定手段、
前記商品購入券に出力された前記購入可能金額を読取る購入可能金額読取手段、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて精算可能か否かを判断し精算可能な場合は精算処理を行う精算手段とを備える。
（４）  前記ポイント管理装置は、前記購入券データにその購入可能金額に関連づけられた前記第２顧客情報を含める第２顧客情報代入手段を備え、
前記小売店装置は、前記商品購入券に出力された前記第２顧客情報を読取る第２顧客情報読取手段、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて釣銭額を計算する釣銭計算手段、前記釣銭額と前記第２顧客情報を含む釣銭通知データを前記ポイント管理装置に送信する釣銭通知データ送信手段とを備え、
前記ポイント管理装置は、受信した釣銭通知データに含まれる前記第２顧客情報により特定される顧客の前記購入可能金額に前記釣銭額を返還する第１購入可能金額返還手段とを備える。
（５）  前記ポイント管理装置は、前記釣銭通知データに含まれる前記釣銭額に基づいてその釣銭額に相当する返還ポイントを特定する返還ポイント特定手段、前記釣銭通知データに含まれる前記第２顧客情報により特定される顧客の前記ポイントに前記返還ポイントを加算する第１ポイント返還手段とを備える。
（６）  前記小売店装置は、前記購入可能金額と前記商品購入金額に基づいて釣銭額を計算する釣銭計算手段、前記釣銭額を前記ポイント管理装置に送信する釣銭送信手段、
とを備え、
前記ポイント管理装置は、受信した前記釣銭額を釣銭による利益額として蓄積する釣銭蓄積手段を備える。
（７）  前記ポイント管理装置は、前記ポイントを小売店価格に一致又は近似させるための価値調整データを記憶する価値調整データ記憶手段を備え、
前記購入可能金額は前記ポイントを前記価値調整データに基づいて変換したものである。
（８）  前記購入券データにはその商品購入券の第１有効期限が含まれ、
前記小売店装置は、商品購入券が利用されたか否かを確認し利用された場合は使用済通知データを前記ポイント管理装置に送信する使用済通知データ送信手段を備え、
前記ポイント管理装置は、前記第１有効期限内に前記小売店装置から使用済通知データを受信したか否かを確認する受信確認手段、前記使用済通知データを受信していない場合は前記購入券データに含まれる前記購入可能金額を前記ポイント管理ファイルに含まれる前記購入可能金額に返還する第２購入可能金額返還手段とを備える。
（９）  前記ポイント管理装置は、前記使用済データを受信していない場合は前記購入券データに含まれる前記ポイントを前記ポイント管理ファイルに含まれる前記ポイントに返還する第２ポイント返還手段を備える。
（１０）  前記ポイント管理装置は、仲介手数料を徴収するための仲介手数料算出データを記憶する算出データ記憶手段、前記仲介手数料算出データと前記購入可能金額に基づいて仲介手数料を特定し蓄積する手数料蓄積手段とを備える。
（１１）  前記ポイント管理装置は、前記購入可能金額検索処理において複数の前記購入可能金額が検索された場合、それら購入可能金額を合計し、その合計を前記購入券データの前記購入可能金額とする合計金額代入手段を備える。
（１２）  前記ポイント管理装置は、前記ポイントとそのポイントの第２有効期限を関連づけて記憶する第２有効期限記憶手段、前記購入可能金額検索処理において複数の前記購入可能金額が検索された場合、前記第２有効期限が先に終了する方の前記購入可能金額を前記購入券データの前記購入可能金額とする有効期限選択手段を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明には次のような効果がある。
（１）本発明はコンビニエンスストア等の小売店でポイントを利用できるので、引き換え商品の種類を非常に多くすることができる。即ち、コンビニエンスストア等には生活に必要な商品が豊富に揃っているので、ポイント制度の内容を充実させることができる。これによりポイントの利用が促進され、顧客に満足感を与えることができる。
（２）本発明はコンビニエンスストア等に設置されている端末に会員カードの内容を読み取らせるだけでポイントを商品券にできるので、ポイント利用のための手続きが非常に容易なものとなる。
（３）本発明は、ポイント（購入可能金額）の釣銭額を顧客に返還するのでポイント（購入可能金額）を無駄にすることがなく、顧客に満足感を与えることができる。また、これまでのポイント制度では釣銭を顧客に返還するためには非常に複雑な仕組み（システム）を構築しなければならなかったが、本発明を利用すれば簡便に釣銭を返還するシステムを構築することができる。
（４）本発明は、各企業のポイントの価値をコンビニエンスストアで利用できる価値に変換するので、各企業で価値の異なるポイントが発行されたとしても、それをコンビニエンスストアで統一的に取り扱うことができる。
（５）本発明は、仲介手数料を徴収することができ、釣銭による利益額も見込めるのでポイント仲介者（ポイント管理者）の利益を確保することができる。
（６）本発明は、商品購入券の期限が設けられており、この期限が過ぎるとそのポイント（購入可能金額）をポイント管理ファイルに戻すので、顧客に心変わりがあって商品購入を取りやめた場合でも次回の買い物時に容易に商品購入券を再発行できる。また、商品購入券で商品を購入しようと思った顧客が間違って現金で購入してしまった場合でも次回の買い物時に商品購入券を再発行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、品揃えが豊富で利用手続きが簡便なポイント利用システム等に関するものである。以下、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明の第一実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施に必要なハードウェアとそのハードウェアの結びつきを表した概略図である。
これらハードウェアは、ポイント仲介業者Ｘが利用するサーバー１、クレジットカード会社Ａが利用するサーバー２、クレジットカード会社Ｂが利用するサーバー３、レンタルＣＤショップＣが利用するサーバー４、航空会社Ｄが利用するサーバー５、コンビニエンスストア等の小売店に設置されている小売店端末（コンピュータ）６、コンビニエンスストア等の小売店に設置されているレジスタ（コンピュータ）９とからなる。
各装置（サーバー１、サーバー２、サーバー３、サーバー４、サーバー５、小売店端末６、レジスタ９）にはデータの送受信を可能にするためのデータ送信部および受信部が備えられており、これにより各装置同士はインターネット１０（或いは、その他の通信手段）を介してデータの送受信が可能になっている。
【０００９】
各装置には情報を処理する処理装置、情報を記憶する記憶装置が備えられている。
各装置の記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、各装置の処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。
また、小売店端末６にはクレジットカード等に組み込まれた情報を読み取るカードリーダー７と情報を紙に印刷するプリンタ８とが備えられている。また、レジスタ９にはバーコードの内容を読み取るためのバーコードリーダ（図示せず）が備えられている。
なお、本実施例ではサーバー１からサーバー５までの装置がポイント管理装置としての役割を果たし、小売店端末６とレジスタ９とが小売店装置としての役割を果たす。
【００１０】
次に、この発明の概要を説明する。
ポイント管理会社（Ｘ社）は、各企業から顧客に発行されたポイントを引き受け、そのポイントをコンビニエンスストアで利用できるサービスを提供している。例えば、ある会員がクレジットカード会社から５００ポイントを付与された場合、その５００ポイントをコンビニエンスストアに設置されている端末から商品券として引き出せるようにし、コンビニエンスストアで５００円の買い物ができるようにするのである。以上が、本発明の概要である。
【００１１】
次に、本発明を実現するための処理手順について説明する（図２）。本発明は＜ポイント引受処理（ＳＴＥＰ１）＞→＜ポイント管理処理（ＳＴＥＰ２）＞→＜ポイント使用処理（ＳＴＥＰ３）＞→＜使用後処理（ＳＴＥＰ４）＞の手順で行われる。以下、これら処理について説明する。
【００１２】
＜ポイント引受処理（ＳＴＥＰ１）＞
東京都在住の山田太郎さんはクレジットカード会社（Ａ社とＢ社）、レンタルＣＤショップ（Ｃ社）、航空会社（Ｄ社）の会員となっている。各社では会員に対しポイントを付与・発行している。例えば、クレジットカード会社では会員がそのクレジットカードを利用して商品を購入した際はその購入額に応じてポイントが付与され、顧客はそのポイント数に応じた所定の商品と引き換えることができる。また、ＣＤショップでは顧客がＣＤを借りた数量や金額に応じてポイントを付与し、航空会社では顧客の搭乗距離に応じたマイレージというポイントを付与している。なお、ここでポイントとは原則として顧客に対する特典を数値化等したものを意味するが、これに限るものではない。
図３はＡ社が利用するサーバー２に記憶されている顧客ファイルである。これはＡ社の会員の顧客ＩＤ・氏名・住所・Ａ社が顧客に付与したポイント、ポイント所有者コード（第１顧客情報）等を関連づけた顧客レコードを複数集めたものである。また、これと同様に図４・図５・図６に示す顧客ファイルがそれぞれＢ社・Ｃ社・Ｄ社が利用するサーバー３・サーバー４・サーバー５に記憶されている。なお、これら顧客ファイルは各サーバーに接続された入力装置（図示せず）から入力されたものである（第１顧客情報入力手段、ポイント入力手段）。
【００１３】
Ｘ社が利用するサーバー１の記憶装置にはポイント管理ファイルが記憶されている（図７：ポイント管理ファイル記憶手段）。これは各社で別々に管理されているポイントを一括管理するためのファイルである。ここにはポイントの所有者を特定するポイント所有者コード・氏名・住所・その顧客が各社から付与されたポイント・購入可能金額等を関連づけたポイント管理レコードが複数集められている。なお、このうち購入可能金額については後述する。現在、ポイント管理ファイルにおける山田さんのレコード（図７）には各社から付与されたポイントに関する情報は登録されていない。
よって、サーバー１は各企業からポイントを引き取るため次の処理を行う。
サーバー１は山田さんのポイントを一括管理するため、図８に示すようなポイント要求情報を作成し、これをサーバー２に送信し、これを受信したサーバー２は記憶装置に記憶する。なお、ポイント所有者コードとはＸ社の会員を特定するための情報であり、これはＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社の顧客ファイルにも共通して保有されている情報であるものとする。また、本実施例では顧客を特定するための情報としてこのポイント所有者コードを利用するが、顧客を特定する情報はこれに限るものではなく、例えば顧客のカナ氏名や電話番号などであってもよい。
次に、サーバー２はポイント要求情報に含まれるポイント所有者コードを検索キーにして（ポイント所有者コードに基づいて）顧客ファイル（図３）を検索し、抽出されたレコード（図３）に基づいて図９のようなポイント通知情報を作成し、それをサーバー１に送信する。これを受信したサーバー１は記憶装置に記憶する。以上がポイント引受処理である。なお、図９のポイント通知情報にはポイント発行者コードが含まれ、サーバー１はポイント通知情報を受信することによりポイント発行者を特定する（発行者特定手段）。また、このポイント引受処理は定期的に行われるものとする。
【００１４】
＜ポイント管理処理（ＳＴＥＰ２）＞
次に、サーバー１が引き受けたポイントを管理する処理について説明する。
まず、サーバー１は企業が発行したポイントの価値をコンビニエンスストアでの価値に一致させる（近似させる）ための処理を行う。即ち、各企業では独自の基準により顧客にポイントを発行しており、そのポイントの価値が各企業で異なる場合がある。よって、各企業のポイントをコンビニエンスストアにおける価値に統一する必要があるためこの処理を行うのである。この処理を行うためサーバー１の記憶装置には図１０に示すような価値調整ファイルが記憶されている（価値調整データ記憶手段）。例えば、図１０においてＡ社（ポイント発行者コード：Ａ０１）の場合は価値調整データが「１００％」なので６００ポイントがＡ社から付与された場合はコンビニエンスストアでは６００円の価値を有するものである。さらにＢ社（ポイント発行者コード：Ｂ０１）の場合は価値調整データが「９０％」なので８００ポイントがＢ社から付与された場合はコンビニエンスストアでは７２０円の価値を有するものである。
【００１５】
サーバー１はポイント通知情報（図９）に含まれるポイント発行者コード「Ａ０１」（ポイントを発行した企業…ここではＡ社を意味する）を検索キーに価値調整ファイルを検索し、Ａ社の価値調整データ「１００％」を抽出する（価値調整データ抽出手段）。そして、ポイント通知情報に含まれるポイント「６００」と価値調整データ「１００％」に基づいて購入可能金額（コンビニエンスストア等で商品を購入できる金額）「６００円」を算出・特定する（購入可能金額特定手段・価値調整データ利用手段）。次に、サーバー１は図１１のようにポイント通知情報の内容と特定した購入可能金額とを山田さんのポイント管理レコードに追加・更新する（第２有効期限記憶手段）。そして、これと同様の処理をＢ社・Ｃ社・Ｄ社のサーバーにも行い、最終的にポイント管理ファイルは図１１のようになる。以上が、Ｘ社がポイントを引き取り管理するまでの処理である。
なお、本実施例ではポイントと価値調整データとが金額特定情報としての役割を果たす。
また、この価値調整データは必ずしも設定・使用する必要はない。例えば、６００ポイントをそのまま購入可能金額６００円としてもよい。この場合は６００ポイントをそのまま購入可能金額６００円とする処理を行うサーバー１が購入可能金額特定手段となる。
【００１６】
＜ポイント使用処理（ＳＴＥＰ３）＞
次に、山田さんがコンビニエンスストアでポイントを商品券として引き出して使用するための処理について説明する。
山田さんはＡ社のクレジットカード２０を持参して近所のコンビニエンスストアに出向き、コンビニエンスストアに設置されている端末（小売店端末６：図１）のカードリーダー７にＡ社のカード２０（図１２）の記憶内容を読み取らせた。これにより小売店端末６には図１２に示す情報が入力され記憶される。また、小売店端末６は記憶した内容を購入券要求データ（図１２）としてサーバー１に送信し、購入券要求データを受信したサーバー１はこれを記憶装置に記憶する。なお、本実施例ではクレジットカードから入力されたポイント所有者コードが第２顧客情報としての役割を果たす。
【００１７】
次に、サーバー１は商品購入券のためのデータを作成し、これを小売店端末６に送信するのであるが、その前にサーバー１は購入券を管理のためのレコードを作成し、それをファイル（購入券管理ファイル）に追加・更新する処理を行う。
サーバー１は購入券要求データに含まれるポイント所有者コード「Ｘ９７１５」を検索キーにしてポイント管理ファイル（図１１）を検索し、顧客レコード（図１１）を抽出する（購入可能金額検索手段、ポイント検索手段）。そして、そのレコードの「Ａ１２３」（購入券要求データに含まれる入力ＩＤ）に該当するポイント・購入可能金額等に基づいて図１３のような購入券管理レコードを作成し、それを予め記憶装置に記憶されている購入券管理ファイルに追加・記憶する。なお、ここで図１３の購入券管理レコードについて詳しく説明する。
（１）図１３の購入券ＩＤはサーバー１が任意に付与したものである。
（２）図１３の発行日時はサーバー１に備えられている時計から取得された日時をそのまま代入したものであり、有効期限（第１有効期限）は発行日時から６０分後を計算して代入したものである。なお、ここでは有効期限を発行から６０分としているがこれは任意に決められるものとする。
（３）本実施例では有効期限について発行日時を基準に決定しているが、これをＡ社が定める期限にしてもよい。即ち、図９のポイント通知情報に含まれる有効期限及び図１１の有効期限１はＡ社が定めた有効期限（第２有効期限）であるが、これを購入券管理レコード（図１３）の有効期限としてもよい。
（４）図１３の購入券管理レコードにはポイントが含まれていないが、ポイント管理ファイルから検索されたポイントをここに含めてもよい（代入してもよい）。
【００１８】
次に、サーバー１は購入券の内容を小売店端末６に通知するための処理を行う。
サーバー１は購入券管理レコード（図１３）に基づいて図１４に示す購入券データ（購入可能金額・ポイント・ポイント所有者コード・有効期限を含む）を作成し、これを小売店端末６に送信する（購入券データ送信手段、第２顧客情報代入手段）。そして、これを受信した小売店端末６は記憶装置に記憶する。また、サーバー１は購入券データを送信した後に山田さんの顧客レコード（図１１）のポイント１及び購入可能金額１の内容を０に更新して図１５のようにする。即ち、送信した購入可能金額「６００円」とそのポイント「６００」を顧客レコードから差し引く処理を行う。なお、購入券データにはポイントが含まれていないが、サーバー１は購入券データにポイントを含めるようにしてもよい（ポイント代入手段）。
【００１９】
次に、小売店端末６は購入券を印刷するための処理を行う。
小売店端末６にはプリンタ８が備えられており、小売店端末６は記憶した購入券データ（図１４）の内容に基づいて図１６のような商品購入券を印刷する（商品購入券出力手段）。なお、ここでは購入券データの内容を文字として印刷するほか、バーコードとしても印刷するものとする。
【００２０】
次に、山田さんが実際にこの商品購入券で買い物をする際に行われる処理について説明する。
山田さんは５５０円の弁当を購入しようと思い、弁当をレジスタ９のところまで持参し、会計時に印刷された商品券を店員に差し出す。店員はレジスタ９に備えられているバーコードリーダ（図示せず）を利用して弁当の価格（商品購入金額）と商品購入券の情報（購入可能金額・第２顧客情報を含む）をレジスタ９に読み取らせる。即ち、レジスタ９は弁当の価格と商品購入券の内容とを読み取り、それらの内容を特定し記憶する（商品購入金額特定手段、購入可能金額読取手段、第２顧客情報読取手段）。
次に、レジスタ９は弁当の価格が商品購入券の購入可能金額を上回っていないか否か（精算可能か否か）を確認し、上回っていなければレジスタ９の表示モニタ（図示せず）に「精算ＯＫ」などの文字を表示して店員に精算可能であることを知らせ、５５０円の売り上げ等を記憶して精算を完了させる（精算手段）。なお、この際、現在の日時と有効期限とを比較して商品購入券の有効期限が過ぎていないか否かを確認するものとする。
【００２１】
次に、釣銭額に関する処理について説明する。
レジスタ９は、商品購入券の購入可能金額から商品購入金額（弁当の価格）を差し引き、釣銭額「５０円」を計算する（釣銭計算手段）。
なお、ここでこの釣銭額の取り扱いについて説明する。本発明においてこの釣銭額の取り扱い方法として４つの方法が考えられる。
１つめは、顧客（山田さん）に現金「５０円」の釣銭を店員が手渡しする方法である。
２つめは、釣銭を顧客に渡すことなく「５０円」を不使用ポイントとしてそのまま消滅させる方法である。
３つめは、釣銭をＸ社の利益として蓄積する方法である。
４つめは、釣銭をポイント管理ファイルに戻す方法である。  
ここでは、３つめの方法と４つめの方法を実現するための処理について説明する。
【００２２】
まず、３つめの方法（釣銭をＸ社の利益として蓄積する方法）に関する処理について説明する。
レジスタ９は、読み取った商品購入券の内容と釣銭額「５０円」に基づいて図１７のような使用済通知データ（釣銭通知データ）を作成する。そして、この使用済通知データをサーバー１に送信し（使用済通知データ送信手段・釣銭通知データ送信手段・釣銭送信手段）、これを受信したサーバー１は記憶装置に記憶する。
更に、サーバー１は使用済通知データに含まれる釣銭額を、図１８のように予め記憶装置に記憶されている釣銭蓄積ファイルに追加する（釣銭蓄積手段）。このようにすれば釣銭額をＸ社の利益とするための情報を作成することができる。
【００２３】
次に、４つめの方法（ポイント管理ファイルに戻す方法）に関する処理について説明する。
サーバー１がレジスタ９から使用済通知データを受信するまでの処理については前述の３つめの方法と同様である。
その後、サーバー１は使用済通知データ（図１７）に含まれるポイント所有者コード検索キーにして図１５の顧客ファイルを検索して山田さんの顧客レコードを抽出し、使用済通知データに含まれるポイント発行者コード（検索条件１）に対応する購入可能金額１に釣銭額を加算してポイント管理ファイルを図１９のように更新する（第１購入可能金額返還手段）。また、図１０の価値調整ファイルに基づいて釣銭額からポイントを逆算（算出）して返還ポイントを特定し、そのポイントも図１９のように返還する（図１９のポイント１／返還ポイント特定手段、第１ポイント返還手段）。
以上が本発明を実現するための処理である。このような処理をＡ社だけでなくＢ社、Ｃ社、Ｄ社について行えば各社のポイントをコンビニエンスストアで利用できるようになるのである。
【００２４】
なお、本発明に以下のような機能を付加してその利便性を高めてもよい。
（機能１）Ｘ社は各社のポイントを購入可能金額に変換する際に購入可能金額の一部を差し引いて手数料を徴収するようにしてもよい。
例えば、図１０の価値調整ファイルの項目に対し図２０のような手数料データ（仲介手数料算出データ）を追加してＸ社の仲介手数料として蓄積してもよい。即ち、山田さんがＡ社（ポイント発行者コード：Ａ０１）から６００ポイントを付与され、購入可能金額が６００円の場合、その５％（図２０の手数料データ）にあたる３０円を仲介手数料として算出し、それを図２１のように蓄積してもよい（手数料蓄積手段）。このようにすればＸ社は釣銭額の蓄積以外の方法により利益（仲介手数料）を確保することができる。なお、図２０の価値調整ファイルはサーバー１の記憶装置に記憶されているもである（算出データ記憶手段）。
【００２５】
（機能２）有効期限が過ぎた商品購入券を無効にして、そのポイント及び購入可能金額をポイント管理ファイルに返還するようにしてもよい。即ち、図１７の使用済通知データをレジスタ９から受信したサーバー１は、使用済通知データに含まれる購入券ＩＤを検索キーにして図１３の購入券管理ファイルを検索し、使用区分の項目を「未使用」から「使用済」に更新する。
そして、サーバー１は定期的に購入券管理ファイルを確認し、使用区分が「未使用」になっているレコードのうち現在の日時が有効期限をすぎているものがあるか否かを確認する（受信確認手段）。そして有効期限が過ぎているものがある場合は、ポイント所有者コード「Ｘ９７１５」に基づいてポイント管理ファイル（図１５）を検索し、抽出した購入券管理レコード（図１３）に含まれる購入可能金額「６００」をポイント管理レコードの購入可能金額１に返還する処理を行う（第２購入可能金額返還手段）。また、図１０の価値調整ファイルに基づいて購入可能金額からポイント「６００」を算出し、そのポイントをポイント管理レコードのポイント１に返還する処理を行う（第２ポイント返還手段）。このようにすれば有効期限の過ぎたポイント及び購入可能金額を山田さんに返還することができる。
【００２６】
（機能３）図２２のように２枚のクレジットカード２０及び２１を小売店端末６に読み取らせてもよい。即ち、上記実施例においてＡ社のクレジットカード２０を小売店端末６に読み取らせた後更にＢ社のクレジットカード２１を小売店端末６に読み取らせ、購入券要求データ１及び購入券要求データ２をサーバー１に送信する。そして、サーバー１は図１１のポイント管理レコードから購入可能金額１「６００円」と購入可能金額２「７２０円」を抽出し、両者を合計して購入可能金額「１３２０円」とした図２３の購入券データを作成する（合計金額代入手段）。このようにすれば複数の企業から発行されたポイント（購入可能金額）を合算した商品購入券を利用することができる。即ち、６００円の商品購入券と７２０円の商品購入券を２度も出力するのは面倒であるが、その作業を一度で済ませることができるのである。
【００２７】
（機能４）図２４のように同じ企業が同じ顧客に発行する場合でも、そのポイントを利用できる有効期限（第２有効期限）が異なる場合がある。例えば、Ａ社が山田さんに６００ポイントと４００ポイントとを発行した場合、通常は両者を合算して１０００ポイントにするが、その有効期限が異なる場合は合算せずにポイント（１）、ポイント（２）のように別々にポイントを管理する場合がある。このような場合、有効期限が先の方のポイントを優先的に利用するようにしてもよい。以下、この処理について説明する。
図２４に示すとおり、Ａ社では山田さんに有効期限の異なる２つのポイント（「ポイント（１）：６００、有効期限（１）：２００５年８月５日」と「ポイント（２）：４００、有効期限（２）：２００５年９月３０日」）を発行している。
この場合、Ａ社が利用するサーバー２は図２５のようにポイント通知情報を２つ作成し、サーバー１に送信する。そして、サーバー１は図２６のように異なる項目に（ポイント１及びポイント２に）有効期限の異なるポイントを記憶する。そして、サーバー１が小売店端末６から購入券要求データを受信した際は図２６の有効期限１と有効期限２を比較して、先に有効期限が終了する方のポイント１（購入可能金額６００円）を選択し、それを購入券データ（図２７）に含めて小売店端末６に送信する（有効期限選択手段）。このようにすれば、有効期限順にポイントを利用でき、ポイントを有効活用できる。即ち、有効期限が過ぎて利用できないポイントの発生率を低くすることができる。
【００２８】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わない。
（１）上記実施例では、クレジットカード会社のポイント制度を主な例に説明したが、本発明はこれに限るものではなく、その他のあらゆるポイント制度に適用できるものである。また、上記実施例ではコンビニエンスストアを例に説明したが、本発明はこれに限るものではなく、その他あらゆる小売店や店舗で利用できるものである。
（２）データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。また、ポイント発行者とはポイント発行者を特定するための情報を意味するものであり、企業名だけでなく企業を特定する企業ＩＤなどでもよい。
（３）ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。例えば、上記実施例では各処理を複数のサーバーと小売店端末・レジスタとで行っているがこれを一つの装置で行ってもよく、また何台もの装置で行ってもよい。また、上記実施例では商品券は紙に印刷しているが、この他印刷すべき情報を電子化した電子商品券等にしてもよい。即ち、「出力する」とは印刷のみを意味するのではなく、情報を送信する場合等を含む場合もあるのである。
（４）処理の内容や手順についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。（５）上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明で利用するハードウェアの概略を示す図である。
【図２】本発明の処理手順を表した図である。
【図３】Ａ社の顧客ファイルを表した図である。
【図４】Ｂ社の顧客ファイルを表した図である。
【図５】Ｃ社の顧客ファイルを表した図である。
【図６】Ｄ社の顧客ファイルを表した図である。
【図７】ポイント管理ファイルを表した図である。
【図８】ポイント要求情報を表した図である。
【図９】ポイント通知情報を表した図である。
【図１０】価値調整ファイルを表した図である。
【図１１】ポイント管理ファイルを表した図である。
【図１２】購入券要求データを表した図である。
【図１３】購入券管理ファイルを表した図である。
【図１４】購入券データを表した図である。
【図１５】ポイント管理ファイルを表した図である。
【図１６】商品購入券を表した図である。
【図１７】使用済通知データを表した図である。
【図１８】釣銭蓄積ファイルを表した図である。
【図１９】ポイント管理ファイルを表した図である。
【図２０】価値調整ファイルを表した図である。
【図２１】仲介手数料管理ファイルを表した図である。
【図２２】購入券要求データを表した図である。
【図２３】購入券データを表した図である。
【図２４】Ａ社の顧客ファイルを表した図である。
【図２５】ポイント通知情報を表した図である。
【図２６】ポイント管理ファイルを表した図である。
【図２７】購入券データを表した図である。
【図１】
2006293722.tif 000003
【図２】
2006293722.tif 000004
【図３】
2006293722.tif 000005
【図４】
2006293722.tif 000006
【図５】
2006293722.tif 000007
【図６】
2006293722.tif 000008
【図７】
2006293722.tif 000009
【図８】
2006293722.tif 000010
【図９】
2006293722.tif 000011
【図１０】
2006293722.tif 000012
【図１１】
2006293722.tif 000013
【図１２】
2006293722.tif 000014
【図１３】
2006293722.tif 000015
【図１４】
2006293722.tif 000016
【図１５】
2006293722.tif 000017
【図１６】
2006293722.tif 000018
【図１７】
2006293722.tif 000019
【図１８】
2006293722.tif 000020
【図１９】
2006293722.tif 000021
【図２０】
2006293722.tif 000022
【図２１】
2006293722.tif 000023
【図２２】
2006293722.tif 000024
【図２３】
2006293722.tif 000025
【図２４】
2006293722.tif 000026
【図２５】
2006293722.tif 000027
【図２６】
2006293722.tif 000028
【図２７】
2006293722.tif 000029