(57)【要約】【課題】筒状の回転可能な処理室本体によってプラスチック含有廃棄物を撹拌しながら搬送する処理装置であって、メタンガス等の可燃性未燃ガスや、ダイオキシンを発生させることのない処理装置、及び、処理方法を提供する。【解決手段】外周面に沿って第１加熱手段３が設けられている筒状の回転可能な処理室本体２の内部に、処理室本体２内の廃棄物排出口２3側の第２領域を廃棄物投入口２2側の第１領域よりも高温に加熱する第２加熱手段５と、処理室本体２内の第１領域に設けられて処理室本体２内に油分を散布する油分散布手段６と、処理室本体２内の第２領域に設けられて処理室本体２内に水蒸気を噴霧する水蒸気噴霧手段７と、処理室本体２内で生成されたガス及び油分を回収する回収手段８とを設ける。【選択図】図１
2006265356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック含有廃棄物を油分と反応させて塩素成分を除去し、次いで水蒸気と反応させて樹脂成分を分解するプラスチック含有廃棄物の処理装置であって、
筒状に形成され、その軸線方向に所定間隔を存して廃棄物投入口と廃棄物排出口とが設けられている処理室本体と、
処理室本体を、その軸心を水平面に対して傾斜させた状態で支持すると共に軸心周りに回転させる支持回転手段と、
処理室本体の外周面に沿って設けられる加熱流体用流路によって構成され、処理室本体内を加熱する第１加熱手段と、
処理室本体内に設けられる熱源及び熱拡散部材によって構成され、処理室本体内の廃棄物排出口側の第２領域を廃棄物投入口側の第１領域よりも高温に加熱する第２加熱手段と、
処理室本体内の第１領域に設けられて処理室本体内に油分を散布する油分散布手段と、
処理室本体内の第２領域に設けられて処理室本体内に水蒸気を噴霧する水蒸気噴霧手段と、
処理室本体内で生成されたガス及び油分を回収する回収手段と、
を備えたことを特徴とするプラスチック含有廃棄物処理装置。
【請求項２】
軸心が水平面に対して傾斜した状態で支持された筒状かつ高温の処理室本体内に、触媒を添加したプラスチック含有廃棄物を投入し、
該投入したプラスチック含有廃棄物を、処理室本体の軸心周りの回転によって撹拌しつつ高位から低位へと搬送し、
その搬送中に、プラスチック含有廃棄物に対し油分を散布して廃棄物中の塩素成分を除去し、次いで油分を含んだ状態の廃棄物に対し水蒸気を噴霧して廃棄物中の樹脂成分を分解することを特徴とするプラスチック含有廃棄物処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック含有廃棄物の処理装置及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物の処理装置として、筒状に形成され、その軸線方向に所定間隔を存して廃棄物投入口と廃棄物排出口とが設けられている処理室本体と、その処理室本体を、その軸心を水平面に対して傾斜させた状態で支持すると共に軸心周りに回転させる支持回転手段と、処理室本体の外周面に沿って設けられる加熱流体用流路によって構成され、処理室本体内を加熱する加熱手段とを備えているものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このタイプの処理装置は、廃棄物を撹拌しながら搬送できるので、加熱処理の効率が向上するといった利点を有している。
【特許文献１】特開平９-２１７９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の処理装置は、単に廃棄物を一定温度で加熱処理するものであるため、廃棄物がプラスチックを含有している場合には使用することができないといった問題がある。
【０００５】
すなわち、プラスチック含有の廃棄物をガス化可能な温度で加熱処理すると、処理室本体内の温度が低温（２４０℃〜４００℃）の場合には、廃棄物からメタンガスやプロパンガスなどの可燃性の未燃ガスが発生してしまい、これらの未燃ガスへの引火によって、処理室本体内の温度を制御できなくなる。また、処理室本体内の温度が高温（４００℃以上）の場合には、廃棄物からダイオキシンが発生してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、筒状の回転可能な処理室本体によってプラスチック含有廃棄物を撹拌しながら搬送する処理装置であって、メタンガス等の可燃性未燃ガスや、ダイオキシンを発生させることのない処理装置、及び、処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、プラスチック含有廃棄物を油分と反応させて塩素成分を除去し、次いで水蒸気と反応させて樹脂成分を分解するプラスチック含有廃棄物の処理装置であって、筒状に形成され、その軸線方向に所定間隔を存して廃棄物投入口と廃棄物排出口とが設けられている処理室本体と、処理室本体を、その軸心を水平面に対して傾斜させた状態で支持すると共に軸心周りに回転させる支持回転手段と、処理室本体の外周面に沿って設けられる加熱流体用流路によって構成され、処理室本体内を加熱する第１加熱手段と、処理室本体内に設けられる熱源及び熱拡散部材によって構成され、処理室本体内の廃棄物排出口側の第２領域を廃棄物投入口側の第１領域よりも高温に加熱する第２加熱手段と、処理室本体内の第１領域に設けられて処理室本体内に油分を散布する油分散布手段と、処理室本体内の第２領域に設けられて処理室本体内に水蒸気を噴霧する水蒸気噴霧手段と、処理室本体内で生成されたガス及び油分を回収する回収手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、軸心が水平面に対して傾斜した状態で支持された筒状かつ高温の処理室本体内に、触媒を添加したプラスチック含有廃棄物を投入し、該投入したプラスチック含有廃棄物を、処理室本体の軸心周りの回転によって撹拌しつつ高位から低位へと搬送し、その搬送中に、プラスチック含有廃棄物に対し油分を散布して廃棄物中の塩素成分を除去し、次いで油分を含んだ状態の廃棄物に対し水蒸気を噴霧して廃棄物中の樹脂成分を分解することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、第１加熱手段及び第２加熱手段によって、処理室本体内に温度の異なる２つの領域を形成しており、その２つの領域のうち低温の第１領域において廃棄物に油分を散布することにより、廃棄物から塩素成分が除去されるので、廃棄物からのダイオキシン発生を防止することができる。また、高温の第２領域において廃棄物に水蒸気を噴霧することにより、廃棄物中の樹脂成分が分解されるので、廃棄物からのメタンガス等の可燃性未燃ガス発生を防止することができる。また、これらの処理工程において、廃棄物を撹拌しながら処理することができるので、廃棄物と油分・水蒸気との反応処理を効率良く行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、廃棄物を撹拌しながら、塩素成分の除去処理や樹脂成分の分解処理を行うので、処理速度が著しく向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係るプラスチック含有廃棄物（以下、廃棄物と記す。）の処理工程は、この処理工程によって発生した残渣を用いて行う残渣燃焼工程や焼却灰溶融工程の前処理工程と位置付けることができる。
【００１２】
この、廃棄物の処理工程は、下記の主要４工程で構成される。
第１工程：廃棄物と外気とを隔絶した状態での、廃棄物中の固結部分に対する固着状態の          緩和・脆弱部分に対する小片化、及び、廃棄物に対する触媒（ＦｅＯ粉末）の          添加。
第２工程：廃棄物投入口側の第１領域（１７０℃〜２４０℃）での、廃棄物の撹拌及び廃          棄物に対する油分の散布。
第３工程：廃棄物排出口側の第２領域（２８０℃〜３９０℃）での、廃棄物の撹拌及び予          備加熱。
第４工程：廃棄物排出口側の第２領域（２８０℃〜３９０℃）での、廃棄物の撹拌及び廃          棄物に対する水蒸気接触反応。
【００１３】
これら各工程が担う役割は以下の通りである。
第１工程：廃棄物を外気と隔絶することにより工程中の酸素供給を抑制基調とする。これ          により、第２〜４工程で未燃ガスが発生した場合の自然発火が防止され、設定          温度条件下での処理反応を確実に行うことができる。また、同時に固結部分と          脆弱部分とが混在する廃棄物に対して部分解体を行い、第２〜４工程での反応          収率を向上させる。さらに、ＦｅＯ粉末から成る触媒を添加することにより、          第４工程での水蒸気接触反応の準備処理が完了する。なお、添加する触媒とし          て、ＦｅＯ以外にもＦｅＯ2Ｈ、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ2Ｈを用いても後の水          蒸気接触分解反応に対する触媒作用を同様に得られる。
第２工程：第１領域の１７０℃〜２４０℃の温度雰囲気中で、廃棄物を撹拌しながら油分          を散布することにより、廃棄物に含まれる塩ビ樹脂起源の塩素原子が化合され          てほぼ完全に消費される。化合生成物たる塩化水素は、１７０℃〜２４０℃に          おいて気相転移するものであり、塩化水素ガスの状態となるので排出ガスとし          て効率的に除去できる。
第３工程：第２領域の２８０℃〜３９０℃の温度雰囲気中で、廃棄物を撹拌しながら予備          加熱することにより、第２工程で除去に至らなかった残留塩素の塩化水素ガス          化を促進し、塩ビ樹脂起源の塩素成分の徹底除去を行う。この予備加熱工程を          経ずに、高温（２８０℃〜３９０℃）条件下での水蒸気接触反応に直接至る場          合、急激な昇温により例外的な過熱状態が生じ、残留塩素原子に由来するダイ          オキシン発生を招くおそれがある。本工程は、塩素成分の徹底除去と段階的な          昇温とを兼ねており、続く第４工程で水蒸気接触反応により所期の樹脂成分分          解処理を行うことができる。
第４工程：予備加熱温度（２８０℃〜３９０℃）を維持したまま、それと同じ程度の温度          の水蒸気を導入することにより、触媒ＦｅＯ粉末が添加された状態の廃棄物に          対して水蒸気接触分解反応が行われ、最終的に樹脂成分が分解生成ガスに変換          して排出される。分解ガスの成分は、主成分たる炭化水素ガス、水分及び窒素          ガスと、僅小成分たる酸素ガスなどである。また、水蒸気温度を３９０℃以下          に設定することにより、ダイオキシン発生温度（約４００〜６５０℃）を確実          に下回り、所望の樹脂成分分解を得ることができる。なお、分解反応の残渣分          は、乾燥された後に、その後の燃焼工程により処理される。
【００１４】
以下に、本発明に係る、上記第１〜第４工程を行うための廃棄物処理装置について説明する。
【００１５】
図１を参照して、１は、プラスチック含有廃棄物処理装置（以下、処理装置と記す。）であり、具体的には、プラスチック含有廃棄物Ｗを油分と反応させて塩素成分を除去し、次いで水蒸気と反応させて樹脂成分を分解するものである。
【００１６】
この処理装置１は、内部で廃棄物Ｗを処理するための処理室本体２と、その処理室本体２の外周面に沿って設けられる加熱流体用流路３（第１加熱手段）と、処理室本体２をその軸心を水平面に対して傾斜させた状態で支持すると共に軸心周りに回転させる支持回転機構４と、処理室本体２内に設けられる加熱装置５（第２加熱手段）と、処理室本体２内に設けられて処理室本体２内に油分を散布するための油分散布装置６と、処理室本体２内に設けられて処理室本体２内に水蒸気を噴霧するための水蒸気噴霧装置７と、処理室本体２内で生成されたガス及び油分を回収する回収装置８とを備えている。
【００１７】
前記処理室本体２は、筒状に形成されており、その筒体の一端（図１において左端）側の蓋部２1の中央に廃棄物投入口２2が開口していると共に、他端（図１において右端）側の径が若干絞られて廃棄物排出口２3を構成している。
【００１８】
廃棄物投入口２2には、スクリューコンベア９の下流側が接続されており、このスクリューコンベア９の上流側にはスクリュー１０ａ内蔵のホッパ１０が接続されている。スクリューコンベア９は、床面Ｆに設置されているモータ９ａによって駆動するものであり、ホッパ１０のスクリュー１０ａも所定のモータ（図示せず）によって駆動するものである。また、ホッパ１０の上部には外気隔絶機構（図示せず）が設けられている。廃棄物排出口２3には、廃棄物排出口２3から排出される廃棄物Ｗを下方向にガイドするガイド部材１１が固設されている。
【００１９】
前記加熱流体用流路３は、処理室本体２よりも径の大きい筒状体３1を、処理本体２の外周面との間にスペーサ３2を介して固設して構成される。処理本体２の外周面と筒状体３1の内周面との間には加熱された流体が流通され、この加熱流体の熱が処理室本体２を伝導し、処理室本体２内が加熱される。
【００２０】
前記支持回転機構４は、筒状体３1の外側に固設されている支持リング４1と、その支持リング４1において処理室本体２を回転自在に支持する支持部４2と、処理室本体２の軸心上に設けられ、処理室本体２の内壁と接続される中心軸４3と、筒状体３1の外側に固設されるガースギア４4と、そのガースギア４4を回転させるための減速ギア４5及び駆動モータ４6とを有している。
【００２１】
支持リング４1は、処理室本体２の軸心方向に沿って５つ、間隔を存して固設されている。支持部４2は、支持リング４1に対応させて床面Ｆに５組、間隔を存して設けられており、１つの組の支持部４2は、図２に示すように、支持リング４1の下面を左右から支持する１対のガイドローラ４2ａを有している。これにより、処理室本体２は、その軸心が床面Ｆに対して平行となるように支持される。本実施形態では、床面Ｆが水平面に対して傾斜しているので、処理室本体２は、その軸心が水平面に対して傾斜した状態で支持される。
【００２２】
中心軸４3は、一端が前記スクリューコンベア９の下流側端部に固定され、他端が前記ガイド部材１１に固定されている。また、中心軸４3には、中心軸４3から半径方向に延びる３本の支持ガイド４7ａを有する支持ガイドユニット４7が、軸心方向に沿って５つ、間隔を存して固設されている。これら５つのガイドユニット４7のそれぞれの支持ガイド４7ａの先端は、処理室本体２の内壁と当接しており、これにより、処理室本体２は中心軸４3を中心に回転するようになっている。
【００２３】
ガースギア４4は、減速ギア４5を介して駆動モータ４6と接続されている。これにより、駆動モータ４6が駆動すると、減速ギア４5を介してガースギア４4が回転し、さらに、処理室本体２が中心軸４3を中心に回転する。
【００２４】
前記加熱装置５は、処理室本体２の軸心方向長さの約３分の２の長さを有し、前記中心軸４3の廃棄物排出口２3側に固定される加熱ケース５1と、その加熱ケース５1内に、軸心方向に渡される８本のニクロム電熱線５2（熱源）とを有している。加熱ケース５1には、その外周面から外側に延びる６つのフィン５3（熱拡散部材）が形成されている。６つのフィン５3は、上方と下方に１つずつ、斜め上方に２つ、斜め下方に２つ、６０°間隔で設けられている。また、ニクロム電熱線５2は図外の電力制御装置と接続されている。これにより、ニクロム電熱線５2によって発生させた熱をフィン５3によって効果的に処理室本体２内に拡散させることができる。
【００２５】
前記加熱流体用流路３と、この加熱装置５を用いることにより、処理室本体２内の廃棄物投入口２2側の約３分の１の領域（以下、第１領域と記す。）は、１７０℃〜２４０℃となり、廃棄物排出口２3側の約３分の２の領域（以下、第２領域と記す。）は、２８０℃〜３９０℃となる。
【００２６】
油分散布装置６は、前記中心軸４3によって構成されている。具体的には、中心軸４3として中空管が用いられていると共に、中心軸４3の第１領域の所定箇所に、油分を散布するための散布孔６1が開けられている。これにより、中心軸４3のガイド部材１１側から導入された油分が、中心軸４3内部を通って散布孔６1から処理室本体２内の第１領域に散布される。
【００２７】
水蒸気噴霧装置７は、処理室本体２の軸心方向に延びる４本の水蒸気導管７1と、それら水蒸気導管７1にそれぞれ接続管７2を介して取り付けられている蒸気吹出管７3とで構成されており、前記油分散布装置６の散布孔６1から所定距離ｄを存した位置から処理室本体２内の廃棄物排出口２３に亘って設けられている。水蒸気導管７1は、前記加熱ケース５1の斜め上方に延びるフィン５3と斜め下方に延びるフィン５3との間、斜め下方に延びるフィン５3と下方に延びるフィン５3との間に○○を介して固設されている。蒸気吹出管７3には、微細な孔が多数形成されており、水蒸気導管７1から接続管７2を介して導入された水蒸気がその孔から噴霧される。
【００２８】
前記回収装置８は、３つのガス回収ユニット８ａ、８ｂ、８ｃを備えており、これらガス回収ユニット８ａ、８ｂ、８ｃは、処理室本体２を貫通するガス回収ダクト８1と、そのガス回収ダクト８1の処理室本体２の外側に露出した端部を含む空間を囲う囲繞部８2と、その囲繞部８2に接続されるガス回収器８3とをそれぞれ有している。これらガス回収ユニット８ａ、８ｂ、８ｃは、支持体（図示せず）に支持されて固定されている。また、ガス回収ユニット８ａ、８ｂ、８ｃと処理室本体２との境界には、ガス回収ユニット８ａ、８ｂ、８ｃに対する処理室本体２の相対的な回転動作を許容すると共に、その境界部分からの気体等の漏出を防止するシール８4が施されている。これにより、処理室本体２が回転する場合であっても回転しないようになっている。ガス回収ユニット８ａは、前記前記油分散布装置６の散布孔６1と水蒸気噴霧装置７との間に設けられており、上下左右に３つずつのガス回収ダクト８1を有している。また、ガス回収ユニット８ｂは、前記加熱ケース５1の軸心方向の中程に設けられており、上下左右に５つずつのガス回収ダクト８1を有している。また、ガス回収ユニット８ｃは、前記加熱ケース５1の軸心方向の廃棄物排出口２3側に設けられており、上下左右に５つずつのガス回収ダクト８1を有している。
【００２９】
次に、上記説明したプラスチック含有廃棄物処理装置１の作用について説明する。
【００３０】
上記処理装置１でシュレッダーダスト等のプラスチック含有廃棄物Ｗを処理する場合、予め、廃棄物Ｗを１ｍｍ〜２００ｍｍ角程度に粉砕しておく。本実施形態では、粉砕した状態の廃棄物Ｗの内容内訳が、概ね、ゴム成分を含む樹脂成分約５０％、金属鉄成分約１２％、金属銅成分約８％、及び、土砂成分など約３０％である場合について説明する
まず、予め粉砕された一定量の廃棄物Ｗと、その廃棄物Ｗの概ね５重量％に相当するＦｅＯ粉末触媒とをホッパ１０の上部から投入する。投入後、前記外気隔絶機構によって、外気流入、すなわち酸素供給を遮断し、その後の高温反応時に発生する高温可燃ガスへの引火を防止する。そして、ホッパ１０のスクリュー１０ａ及びスクリューコンベア９の駆動によって、廃棄物Ｗ中の固結部分に対する固着状態の緩和、及び脆弱部分に対する小片化が行われると共に、廃棄物Ｗに対して触媒が添加される（第１工程）。
【００３１】
スクリューコンベア９によって処理室本体２内に搬送された廃棄物Ｗは、処理室本体２の回転によって、撹拌されながら処理室本体２の傾斜に沿って廃棄物排出口２3側に搬送される。そして、廃棄物Ｗは、第１領域（図１において区間Ａ）において、その雰囲気温度である１７０℃〜２４０℃に加熱されると共に、油分散布装置６の散布孔６1の下方において、散布孔６1からの１７０〜２４０℃の油分が散布される。これにより、廃棄物Ｗから、塩ビ樹脂成分の塩素が脱離し、周囲の水素原子と化合して塩素ガスが生成される。具体的には、図３に示すように、油分中の塩ビポリマーが、廃棄物Ｗに含有される周囲の微量水分と化合し、ポリマー成分としてポリビニルアルコールを生成すると共に、塩化水素ガスとして塩素原子が除去される。このようにして生成された塩化水素ガスは、前記ガス回収ユニット８ａによって回収される（第２工程）。
【００３２】
続いて廃棄物Ｗは搬送され、第２領域でかつ水蒸気噴霧装置７が設けられていない領域（図１において区間Ｂ）において、その雰囲気温度である１７０℃〜２４０℃に加熱される（第３工程）。これには、次の水蒸気接触反応時の高温に近い温度まであらかじめ昇温させておく、という目的に加え、それまでの塩化水素ガスを生成する反応で消費し切れなかった残留塩素成分を徹底除去するという目的がある。この際に生成する塩化水素ガスは、前記ガス回収ユニット８ａによって回収される。
【００３３】
さらに廃棄物Ｗは搬送され、第２領域の水蒸気噴霧装置７が設けられていない領域（図１において区間Ｃ）において、水蒸気噴霧装置７の蒸気吹出管７3からの２８０〜３９０℃の水蒸気が噴霧される。これにより、ＦｅＯ触媒下での水和反応により、廃棄物Ｗ中の樹脂成分の炭化水素骨格が分解される。具体的には、図４（ａ）に示すように、水蒸気導入により、炭化水素骨格の周囲を水分子が包囲する（水蒸気接触）。しかし、図４（ｂ）に示すように、周囲の水蒸気中の水分子に対してＦｅＯ触媒が作用して活性酸素原子が生成する。そして、図４（ｃ）に示すように、この活性酸素原子が炭化水素骨格の水素原子と化合して水分子として炭化水素骨格から脱離する（水和反応）。そして、この際に、炭化水素骨格の主鎖が分断されて分解が生じる（図４（ｄ）参照）。
【００３４】
これに対して、図５は、ＦｅＯ触媒によらない水蒸気接触分解反応の進行を模式的に示すものである。図５（ａ）に示すように、水蒸気導入により、炭化水素骨格の周囲を水分子が包囲する（水蒸気接触）。そして、図５（ｂ）に示すように、この水分子中の酸素原子と炭化水素骨格の水素原子とがお互いの極性により接近し、化合して水分子として炭化水素骨格から脱離する（水和反応）。そして、この際に、炭化水素骨格の主鎖が分断されて分解が生じる（図５（ｃ）参照）。
【００３５】
いずれの場合も、熱分解を導く水和反応を得ることはできる。しかし、図４と図５との比較から明らかなように、炭化水素骨格の水素原子と化合するものが、活性酸素（図４）と、水分子中の負極性酸素原子（図５）とである点で異なる。そして、相対的に高い反応エネルギーを保持する活性酸素による反応、即ち、ＦｅＯ触媒下での水蒸気接触分解反応が、炭化水素骨格の分離に有効であることが分る。
【００３６】
そして、分解時に生成された炭化水素ガス、水、窒素などの主成分ガスや、酸素などの微量成分ガスは、ガス回収ユニット８ｂ、８ｃによって回収される。（第４工程）
なお、ガス回収ユニット８ａ、８ｂ、８ｃのガス回収器８3に蒸留器を取付けることにより、排気生成ガスの成分ごとに分留し、回収することができる。そして、蒸留して得られる重質油成分は、第１領域の温度（約１７０〜２４０℃）程度では揮発することなく安定状態を保つので、油分散布装置６の散布孔６1から散布する油分として再利用することが可能である。これにより、油分の入手や重質油廃棄に要する作業省略ができ、効率向上の一助となる。なお、反応生成ガスの蒸留に際して、重質油留分と分留されて同時に得られる軽質油留分は揮発性であることが多く、加熱を伴う第３工程用の浸漬油分としては不向きであると考えられる。
【００３７】
ところで、水蒸気接触反応が小康状態になった後は、分解残渣Ｗａが残る。このようにして得られた分解残渣Ｗａは、廃棄物排出口２3からガイド部１１を通して排出される。排出された残渣Ｗａは、その後乾燥及び集積され、別設置の焼却炉に運搬され、その後の燃焼工程に供される。
【００３８】
なお、上記した全工程に亘って反応温度を最大で３９０℃に留めたのは、廃棄物Ｗ中からの塩素成分完全除去が達成されない場合を想定したためである。この場合でも、ダイオキシン発生温度（約４００〜６５０℃）を確実に下回るため、ダイオキシン発生という不測の事態は回避される。
【００３９】
なお、上記実施形態では、傾斜している床面に対して平行に処理室本体２を支持することにより、処理室本体２を水平面に対して傾斜させた状態で支持しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、水平な床面に対して高さが漸次高くなるように支持部４2を形成し、その支持部４2に処理室本体２を支持させるようにしても良い。
【００４０】
また、上記実施形態では、処理室本体２の外周面全体にわたって加熱流体用流路３を設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、処理室本体２内の温度を所望の温度に制御できるようなものであれば良い。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】プラスチック含有廃棄物の処理装置の側面からみた断面図
【図２】プラスチック含有廃棄物の処理装置の正面からみた断面図
【図３】塩ビポリマーから塩化水素ガスとして塩素原子が除去される反応を示す模式図
【図４】ＦｅＯ触媒下での水蒸気接触分解反応を示す模式図
【図５】ＦｅＯ触媒によらない水蒸気接触分解反応を示す模式図
【符号の説明】
【００４３】
２  処理室本体
３  加熱流体用流路（第１加熱手段）
５  加熱装置（第２加熱手段）
６  油分散布装置
７  水蒸気噴霧装置
８  回収装置
【図１】
2006265356.tif 000003
【図２】
2006265356.tif 000004
【図３】
2006265356.tif 000005
【図４】
2006265356.tif 000006
【図５】
2006265356.tif 000007