(57)【要約】【課題】  切欠部が存在する印刷対象物の印刷を行う場合、搬送ローラ対の駆動補正と排紙ローラ対の駆動補正とを的確に行い、もって印刷品質の向上を図れるプリンタを提供すること。【解決手段】  第１の駆動ローラ３１または第１の従動ローラ３２の少なくとも一方に弾性部材３４に連結される搬送ローラ対３０と、搬送ローラ対３０よりも排紙側に位置する排紙ローラ対４０と、第１の駆動ローラ３１および第２の駆動ローラ４１に対して駆動力を与え、印刷対象物１２を搬送し、駆動トルクの制御が可能な駆動源２５と、切欠部１２３または印刷対象物１２の後端位置を予測する予測手段７０と、駆動源２５の駆動に対する少なくとも２種類の補正情報を記憶する情報記憶手段７２と、予測手段７０における予測に基づき、切欠部１２３または後端に搬送ローラ対３０が差し掛かる近傍で、補正情報を切り替え、駆動源２５の駆動制御を行う制御手段７０と、を具備する。【選択図】  図１
2006102967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切欠部が設けられている印刷対象物を送り込みながら印刷を実行するプリンタにおいて、
第１の駆動ローラと第１の従動ローラとを具備すると共に、第１の駆動ローラまたは第１の従動ローラの少なくとも一方に互いに接触する付勢力を与える弾性部材が連結されていて、上記第１の駆動ローラと上記第１の従動ローラとの間で上記印刷対象物を挟持する搬送ローラ対と、
上記搬送ローラ対よりも排紙側に位置し、第２の駆動ローラと第２の従動ローラとを具備すると共に、上記第２の駆動ローラと上記第２の従動ローラとの間で上記印刷対象物を挟持する排紙ローラ対と、
上記第１の駆動ローラおよび上記第２の駆動ローラに対して駆動力を与えて、上記印刷対象物を搬送すると共に、駆動トルクの制御が可能な駆動源と、
上記切欠部または上記印刷対象物の送りの後端の位置を予測する予測手段と、
上記駆動源の駆動に対する少なくとも２種類の補正情報を記憶する情報記憶手段と、
上記予測手段における予測に基づいて、上記切欠部または上記後端に上記搬送ローラ対が差し掛かる近傍で、上記補正情報の種類を切り替えて上記駆動源の駆動補正を行い、上記駆動源の駆動制御を行う制御手段と、
を具備することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
切欠部が設けられている印刷対象物を給紙側から排紙側に送り込みながら印刷を実行するプリンタにおいて、
第１の駆動ローラと第１の従動ローラとを具備すると共に、第１の駆動ローラまたは第１の従動ローラの少なくとも一方に互いに接触する付勢力を与える弾性部材が連結されていて、上記第１の駆動ローラと上記第１の従動ローラとの間で上記印刷対象物を挟持する搬送ローラ対と、
上記搬送ローラ対よりも排紙側に位置し、第２の駆動ローラと第２の従動ローラとを具備すると共に、上記第２の駆動ローラと上記第２の従動ローラとの間で上記印刷対象物を挟持する排紙ローラ対と、
上記第１の駆動ローラおよび上記第２の駆動ローラに対して駆動力を与えて、上記印刷対象物を搬送すると共に、駆動情報に基づいて制御駆動される駆動源と、
上記駆動源の駆動制御を行う駆動情報、およびこの駆動情報に対する少なくとも２種類の補正情報を記憶する情報記憶手段と、
上記搬送ローラ対よりも、排紙側に設けられていると共に、上記印刷対象物の幅方向に移動して該印刷対象物の幅方向の有無の検出を行う検出手段と、
上記検出手段での上記印刷対象物の幅方向における有無の検出に基づいて、上記印刷対象物の送りの有無が変化する基準点が検出されたか否かを判断する基準点判断手段と、
上記基準点からの搬送量をカウントし、上記搬送ローラ対が上記印刷対象物の送りの後端に到達したか否かを判断する送り量判断手段と、
上記送り量判断手段で上記搬送ローラ対が上記印刷対象物の送りの後端に到達していないと判断される場合と、到達していると判断される場合とで、上記駆動情報に対する補正情報の種類を切り替えて上記駆動情報を補正し、上記駆動源の駆動制御を行う制御手段と、
を具備することを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
前記情報記憶手段には、前記印刷対象物の送り込みにより前記搬送ローラ対が前記切欠部の位置を通過した場合に前記駆動情報を補正する切欠側補正情報が記憶されていて、
前記送り量判断手段は、前記搬送ローラ対が前記切欠部に到達したか否かを判断すると共に、
前記制御手段は、前記送り量判断手段で前記搬送ローラ対が前記切欠部に到達していると判断した場合に、前記切欠側補正情報で前記駆動情報を補正して、前記駆動源の駆動制御を行う、
ことを特徴とする請求項２記載のプリンタ。
【請求項４】
少なくとも２種類の前記補正情報は、
前記切欠部の位置に前記搬送ローラ対が差し掛かる前において前記駆動情報を補正する給紙側補正情報と、
前記印刷対象物の後端の位置に前記搬送ローラ対が差し掛かった後に前記駆動情報を補正する排紙側補正情報と、
を有していることを特徴とする請求項３記載のプリンタ。
【請求項５】
前記補正情報は、
製造誤差によって生じる搬送誤差を補正する第１補正値と、
前記印刷対象物の種類または搬送部位毎に異なる搬送誤差を補正する第２補正値と、
印刷解像度毎に異なる搬送誤差を補正する第３補正値と、
を加算していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記印刷対象物は、一の対角線の両端側のうち、排紙側に第１の切欠部、給紙側に第２の切欠部が存在するフォトスタンド紙であると共に、
前記送り量判断手段は、前記基準点からの前記駆動源の搬送量をカウントし、前記搬送ローラ対が上記第２の切欠部よりも排紙側に位置する部位である切替点に到達したか否かを判断すると共に、
前記制御手段は、前記送り量判断手段によって前記搬送ローラ対が上記切替点まで到達したと判断された場合に、前記基準点から上記切替点までの間の上記駆動源による駆動速度よりも、上記切替点を過ぎた後の上記駆動速度を減少させる制御を前記駆動源に対して行う、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記送り量判断手段は、前記基準点からの前記駆動源の搬送量をカウントし、前記搬送ローラ対が前記第２の切欠部よりも給紙側に位置する第２の切替点に到達したか否かを判断すると共に、
前記制御手段は、前記送り量判断手段によって、前記搬送ローラ対が上記第２の切替点まで到達したと判断された場合に、前記切替点から上記第２の切替点までの間の駆動速度よりも、上記第２の切替点を過ぎた後の前記駆動速度を増大させる制御を前記駆動源に対して行う、
ことを特徴とする請求項６記載のプリンタ。
【請求項８】
前記駆動源は、ＤＣモータであると共に、前記制御手段は、前記駆動源の駆動速度を、前記搬送ローラ対が前記切替点を通過したと判断した後に、該通過前と比較して低速側に切り替えることを特徴とする請求項６または７記載のプリンタ。
【請求項９】
前記検出手段は、前記印刷対象物にインクを吐出可能な印刷ヘッドを保持するキャリッジに設けられていることを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項１０】
駆動源と、第１の駆動ローラと第１の従動ローラを有し、第１の駆動ローラまたは第１の従動ローラの少なくとも一方に互いに接触する付勢力を与える弾性部材が連結されている搬送ローラ対と、この搬送ローラ対よりも排紙側に位置すると共に、第２の駆動ローラと第２の従動ローラを有する排紙ローラ対と、を備え、上記駆動源の駆動により上記第１の駆動ローラと上記第２の駆動ローラとを駆動させ、排紙側および給紙側に、それぞれ第１の切欠部および第２の切欠部が存在する印刷対象物を送り込む駆動制御方法において、
上記搬送ローラ対と上記排紙ローラ対のうち、少なくとも一方のローラ対を用いて、上記印刷対象物の搬送動作を行う搬送工程と、
上記搬送ローラ対よりも排紙側に設けられた検出手段が、上記印刷対象物の幅方向に移動して該印刷対象物の幅方向における有無の検出を行う検出工程と、
上記有無の検出に基づいて、上記印刷対象物の送りの有無が変化する基準点が検出されたか否かを判断する基準点判断工程と、
予め情報記憶手段に記憶されている第１の補正情報に基づいて、上記駆動源の駆動制御を行う駆動情報を補正する第１の補正工程と、
上記基準点から、上記搬送ローラ対が上記印刷対象物の送りの後端に到達したか否かを判断する送り量判断工程と、
上記送り量判断工程によって上記印刷対象物の送りの後端に到達したと判断された場合に、上記情報記憶手段に予め記憶されている第２の補正情報に基づいて、上記駆動情報を補正する第２の補正工程と、
上記第２の補正工程で補正された上記駆動情報に基づいて、上記駆動源の駆動制御を行う駆動制御工程と、
を具備することを特徴とする駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタおよび駆動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式を始めとするプリンタにおいては、種々の印刷対象物に印刷可能なタイプが普及しつつある。このようなタイプのプリンタでは、通常、搬送ローラ対および排紙ローラ対を有し、これら搬送ローラ対および排紙ローラ対には、駆動ローラと従動ローラとが設けられていて、両ローラ間に印刷対象物を挟み込んで、搬送している。この構成では、通常、駆動ローラ、または従動ローラの少なくとも一方は、バネに接続されていて、該バネによって印刷対象物に付勢力が与えられている。
【０００３】
ところで、厚みのある印刷対象物の後端が両ローラ間に差し掛かると、バネにより排出側に向かう付勢力を受ける。このため、印刷対象物の後端においては、その搬送速度が予期せずに上昇する、いわゆる「蹴飛ばし」という現象が発生することが多い。そのため、印刷対象物に対して印刷を行う場合、ずれが生じ、適切な印刷を行えない、という問題が生じている。
【０００４】
そこで、このような不具合を解消すべく、印刷対象物の後端付近においても、紙送り精度を確保する技術として、特許文献１に開示されている技術がある。この特許文献１に開示されている技術によれば、印刷対象物の後端が、所定の領域に到達した場合には、モータに導通させる電流の制御を行い、モータに対する電流値を増加させるホールド電流を流し、「蹴飛ばし」に抗するだけのトルクをモータに与えている。また、特許文献２においては、搬送ローラ対と排紙ローラ対とで印刷対象物を搬送する際の搬送誤差を補正する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９６５１２号公報（段落番号００７９、図５参照）
【特許文献２】特開２００４−１２３３１３号公報（段落番号００４１〜００７１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、印刷対象物の中には、フォトスタンド紙（フォトボード紙）と呼ばれる、厚みのあるタイプが存在する。フォトスタンド紙には、一方の対角線方向の両端を切り取った、切欠部分が存在している。フォトスタンド紙は、ユーザが折り曲げる等の加工を施すことにより、手軽に脚部を形成することができ、印刷面を立設することが可能となっている。
【０００７】
ところで、かかるフォトスタンド紙においては、特許文献１に開示されている蹴飛ばし制御が行えることが望ましい。すなわち、紙検出器を用いて用紙の後端を検出し、その検出に基づいて、ホールド電流をモータに導通させ、用紙の後端が両ローラ間に差し掛かった場合でも、バネ力に抗することができるだけの保持力がモータに与えられることが好ましい。
【０００８】
しかしながら、紙検出器は、複数種類のサイズが存在する印刷対象物をセットする際の主走査方向における基準となる、クリーニング機構等が存在する一方側に寄せられる配置となっている。そのため、フォトスタンド紙には、切欠部分が存在することにより、フォトスタンド紙の後端側を検出することが困難となっている。すなわち、上述の蹴飛ばしを防止するためには、フォトスタンド紙の後端側を正確に検出する必要があるが、切欠部の存在により、紙検出器を用いた、フォトスタンド紙の後端検出を正確に行えない。
【０００９】
また、切欠部の存在により、フォトスタンド紙が存在しないと判断される場合、印刷ヘッドが破損する虞が存在する。すなわち、実際には、プラテン上に厚みのあるフォトスタンド紙が存在するにも係らず、フォトスタンド紙が存在しないと判断され、例えばクリーニング動作を実行する場合、ギャップ調整機構の作動等により、印刷ヘッドとプラテンとの間のギャップは、厚みのあるフォトスタンド紙が存在しない状態に設定される。そして、この状態で、キャリッジが移動しようとすると、印刷ヘッドがフォトスタンド紙と接触することがあり、破損の原因となる。
【００１０】
ここで、切欠部の存在に伴なう用紙種類の誤認／キャリッジの接触の防止を図るためには、主走査方向においてクリーニング機構が存在する側ではなく、それとは逆の側にセット基準が存在する構成を採用すれば良い。しかしながら、その場合、フォトスタンド紙の後端を正確に検出することが一層困難となる。また、現状のプリンタにおいては、紙検出器は、主走査方向においてクリーニング機構が存在する側に配置されており、該紙検出器の主走査方向におけるレイアウト変更を行うことは、他の構成との関係上、困難である。
【００１１】
以上のように、現状では、フォトスタンド紙の後端側を正確に検出することができない。そのため、フォトスタンド紙を印刷する際に、いわゆる「蹴飛ばし」が生じるのを防止することができず、縁なし印刷等を行えなくなっている。
【００１２】
なお、通常、搬送ローラ対、排紙ローラ対においては、これらが具備する駆動ローラ、従動ローラの周方向における外径が均一ではなく、ばらつきが存在している。そのため、フォトスタンド紙を搬送する場合、その搬送が進行するにしたがって、送り量のずれが累積的に大きくなり、印刷品質の悪化の原因となっている。さらに、フォトスタンド紙等の送りにおいて、搬送ローラ対と排紙ローラ対の双方で、送り量にずれがある場合、印刷品質の向上を図ることは一層困難である。ここで、特許文献２に開示の技術を用いれば、一般的な印刷対象物における搬送誤差の解消を図ることができる。しかしながら、上述したように、プリンタの構造上、紙検出器でフォトスタンド紙の後端検出を正確に行えないため、搬送ローラ対から印刷対象物が抜けて、排紙ローラ対のみで印刷対象物を送る状態となった場合、排紙ローラ対における送り量の補正を、正確に行うことはできない。
【００１３】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、切欠部が存在する印刷対象物に対して印刷する場合において、搬送ローラ対の駆動の補正と排紙ローラ対の駆動の補正とを的確に行い、もって印刷品質の向上を図ることができるプリンタおよび駆動制御方法を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、切欠部が設けられている印刷対象物を送り込みながら印刷を実行するプリンタにおいて、第１の駆動ローラと第１の従動ローラとを具備すると共に、第１の駆動ローラまたは第１の従動ローラの少なくとも一方に互いに接触する付勢力を与える弾性部材が連結されていて、第１の駆動ローラと第１の従動ローラとの間で印刷対象物を挟持する搬送ローラ対と、搬送ローラ対よりも排紙側に位置し、第２の駆動ローラと第２の従動ローラとを具備すると共に、第２の駆動ローラと第２の従動ローラとの間で印刷対象物を挟持する排紙ローラ対と、第１の駆動ローラおよび第２の駆動ローラに対して駆動力を与えて、印刷対象物を搬送すると共に、駆動トルクの制御が可能な駆動源と、切欠部または印刷対象物の送りの後端の位置を予測する予測手段と、駆動源の駆動に対する少なくとも２種類の補正情報を記憶する情報記憶手段と、予測手段における予測に基づいて、切欠部または後端に搬送ローラ対が差し掛かる近傍で、補正情報の種類を切り替えて駆動源の駆動補正を行い、駆動源の駆動制御を行う制御手段と、を具備するものである。
【００１５】
このように構成した場合には、予測手段により印刷対象物の切欠部または後端の位置が予測され、この予測に基づいて、切欠部または後端の位置に搬送ローラ対が差し掛かる近傍で、駆動補正を行う補正情報が切り替えられる。そのため、搬送ローラ対と排紙ローラ対の双方で印刷対象物を搬送する場合と、排紙ローラ対のみで印刷対象物を搬送する場合とでは、補正情報が切り替えられて、駆動源の駆動補正が為される。したがって、印刷対象物が搬送ローラ対から抜ける／抜けないに応じて、適切に搬送誤差を補正することができる。また、予測手段が設けられているため、切欠部の存在により、紙検出器を用いた印刷対象物の後端位置の検出を行うことができない、といった不具合を解消することができる。
【００１６】
また、他の発明は、切欠部が設けられている印刷対象物を給紙側から排紙側に送り込みながら印刷を実行するプリンタにおいて、第１の駆動ローラと第１の従動ローラとを具備すると共に、第１の駆動ローラまたは第１の従動ローラの少なくとも一方に互いに接触する付勢力を与える弾性部材が連結されていて、第１の駆動ローラと第１の従動ローラとの間で印刷対象物を挟持する搬送ローラ対と、搬送ローラ対よりも排紙側に位置し、第２の駆動ローラと第２の従動ローラとを具備すると共に、第２の駆動ローラと第２の従動ローラとの間で印刷対象物を挟持する排紙ローラ対と、第１の駆動ローラおよび第２の駆動ローラに対して駆動力を与えて、印刷対象物を搬送すると共に、駆動情報に基づいて制御駆動される駆動源と、駆動源の駆動制御を行う駆動情報、およびこの駆動情報に対する少なくとも２種類の補正情報を記憶する情報記憶手段と、搬送ローラ対よりも、排紙側に設けられていると共に、印刷対象物の幅方向に移動して該印刷対象物の幅方向の有無の検出を行う検出手段と、検出手段での印刷対象物の幅方向における有無の検出に基づいて、印刷対象物の送りの有無が変化する基準点が検出されたか否かを判断する基準点判断手段と、基準点からの搬送量をカウントし、搬送ローラ対が印刷対象物の送りの後端に到達したか否かを判断する送り量判断手段と、送り量判断手段で搬送ローラ対が印刷対象物の送りの後端に到達していないと判断される場合と、到達していると判断される場合とで、駆動情報に対する補正情報の種類を切り替えて駆動情報を補正し、駆動源の駆動制御を行う制御手段と、を具備するものである。
【００１７】
このように構成した場合には、検出手段により基準点を検出し、基準点到達判断手段では、この基準点に到達したか否かが判断される。また、送り量判断手段では、搬送ローラ対が印刷対象物の送りの後端に到達したか否かが判断され、到達する／しないの判断に応じて、駆動情報を補正する補正情報が切り替えられ、駆動源の駆動制御が為される。そのため、搬送ローラ対と排紙ローラ対の双方で印刷対象物を搬送する場合と、排紙ローラ対のみで印刷対象物を搬送する場合とでは、補正情報が切り替えられて、駆動源の駆動情報が補正される。したがって、印刷対象物が搬送ローラ対から抜ける／抜けないに応じて、適切に搬送誤差を補正することができる。また、印刷対象物の幅方向の有無の検出を行う検出手段が設けられており、この検出に基づいて、印刷対象物の送りの基準点が定められる。そのため、切欠部の存在により、紙検出器を用いた印刷対象物の後端位置の検出を行うことができない場合でも、適切に印刷対象物を搬送し、印刷対象物の後端位置に応じて、補正情報を切り替えることができる。
【００１８】
さらに、他の発明は、上述の発明に加えて更に、情報記憶手段には、印刷対象物の送り込みにより搬送ローラ対が切欠部の位置を通過した場合に駆動情報を補正する切欠側補正情報が記憶されていて、送り量判断手段は、搬送ローラ対が切欠部に到達したか否かを判断すると共に、制御手段は、送り量判断手段で搬送ローラ対が切欠部に到達していると判断した場合に、切欠側補正情報で駆動情報を補正して、駆動源の駆動制御を行うものである。
【００１９】
このように構成した場合には、搬送ローラ対が切欠部に到達した場合にも、切欠側補正情報に基づいて、駆動情報を補正することができる。したがって、搬送ローラ対の摩擦力が異なる切欠部においても、駆動源を適切に制御駆動することができ、搬送誤差の補正を、一層的確化させることができる。
【００２０】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、少なくとも２種類の補正情報は、切欠部の位置に搬送ローラ対が差し掛かる前において駆動情報を補正する給紙側補正情報と、印刷対象物の後端の位置に搬送ローラ対が差し掛かった後に駆動情報を補正する排紙側補正情報と、を有しているものである。
【００２１】
このように構成した場合には、搬送ローラ対が基準点から切欠部の間に位置する場合は給紙側補正情報で、搬送ローラ対が切欠部から後端の間に位置する場合は切欠側補正情報で、搬送ローラ対が切欠部から後端の間に位置する場合は排紙側補正情報で、それぞれ搬送誤差を的確に補正することができる。
【００２２】
さらに、他の発明は、上述の各発明に加えて更に、補正情報は、製造誤差によって生じる搬送誤差を補正する補正値と、印刷対象物の種類または搬送部位毎に異なる搬送誤差を補正する補正値と、印刷解像度毎に異なる搬送誤差を補正する補正値と、を加算しているものである。
【００２３】
このように構成した場合には、印刷対象物が搬送ローラ対から抜ける／抜けない場合に対応する、それぞれの補正情報が、製造誤差によって生じる搬送誤差、印刷対象物の種類または搬送部位毎に異なる搬送誤差、および印刷解像度毎に異なる搬送誤差を反映することとなる。そのため、印刷対象物を、一層正確に搬送することが可能となる。
【００２４】
さらに、他の発明は、上述の各発明に加えて更に、印刷対象物は、一の対角線の両端側のうち、排紙側に第１の切欠部、給紙側に第２の切欠部が存在するフォトスタンド紙であると共に、送り量判断手段は、基準点からの駆動源の搬送量をカウントし、搬送ローラ対が第２の切欠部よりも排紙側に位置する部位である切替点に到達したか否かを判断すると共に、制御手段は、送り量判断手段によって搬送ローラ対が切替点まで到達したと判断された場合に、基準点から切替点までの間の駆動源による駆動速度よりも、切替点を過ぎた後の駆動速度を減少させる制御を駆動源に対して行うものである。
【００２５】
このように構成した場合には、フォトスタンド紙の長手方向のいずれの側から該フォトスタンド紙を給紙しても、両切欠部が、給紙側および排紙側に位置する。また、送り量判断手段によって切替点までフォトスタンド紙が送られたと判断されると、制御手段は、基準点から切替点までの間の駆動源による駆動速度よりも、切替点を過ぎた後の駆動速度を減少させる制御を行う。そのため、例えば駆動源からの駆動力を伝達するための駆動輪列の負荷を利用することで、フォトスタンド紙の第２の切欠部において生じる、弾性部材による印刷対象物の蹴飛ばしを、防止することが可能となる。
【００２６】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、送り量判断手段は、基準点からの駆動源の搬送量をカウントし、搬送ローラ対が第２の切欠部よりも給紙側に位置する第２の切替点に到達したか否かを判断すると共に、制御手段は、送り量判断手段によって、搬送ローラ対が第２の切替点まで到達したと判断された場合に、切替点から第２の切替点までの間の駆動速度よりも、第２の切替点を過ぎた後の駆動速度を増大させる制御を駆動源に対して行うものである。
【００２７】
このように構成した場合には、第２の切替点をローラ対が超えると、駆動源の駆動速度が増大するので、排出速度を速くすることができる。
【００２８】
さらに、他の発明は、上述の各発明に加えて更に、駆動源は、ＤＣモータであると共に、駆動制御手段は、駆動源の駆動速度を、ローラ対が切替点を通過したと判断した後に、該通過前と比較して低速側に切り替えるものである。このように構成した場合、切替点通過後に駆動源の駆動速度が低速側に切り替えられる。この場合、駆動源がＤＣモータであるため、駆動トルクを簡単に増大／減算させることができる。
【００２９】
また、他の発明は、上述の各発明に加えて更に、検出手段は、前記印刷対象物にインクを吐出可能な印刷ヘッドを保持するキャリッジに設けられているものである。このように構成した場合には、キャリッジが主走査方向に移動して、印刷ヘッドからのインクの吐出により、印刷対象物に印刷を実行すると、その印刷の実行と同時に、検出手段により、印刷対象物の幅方向の検出が為される。そのため、印刷対象物が、幅方向において存在するか否かが判断され、それによって、幅方向に切欠部が存在するか否かの判断が為される。また、かかる幅方向における検出を行えば、給紙完了位置に到達したか否かを、即座に認識することが可能となる。
【００３０】
さらに、他の発明は、駆動源と、第１の駆動ローラと第１の従動ローラを有し、第１の駆動ローラまたは第１の従動ローラの少なくとも一方に互いに接触する付勢力を与える弾性部材が連結されている搬送ローラ対と、この搬送ローラ対よりも排紙側に位置すると共に、第２の駆動ローラと第２の従動ローラを有する排紙ローラ対と、を備え、駆動源の駆動により第１の駆動ローラと第２の駆動ローラとを駆動させ、排紙側および給紙側に、それぞれ第１の切欠部および第２の切欠部が存在する印刷対象物を送り込む駆動制御方法において、搬送ローラ対と上記排紙ローラ対のうち、少なくとも一方のローラ対を用いて、印刷対象物の搬送動作を行う搬送工程と、搬送ローラ対よりも排紙側に設けられた検出手段が、印刷対象物の幅方向に移動して該印刷対象物の幅方向における有無の検出を行う検出工程と、有無の検出に基づいて、印刷対象物の送りの有無が変化する基準点が検出されたか否かを判断する基準点判断工程と、予め情報記憶手段に記憶されている第１の補正情報に基づいて、駆動源の駆動制御を行う駆動情報を補正する第１の補正工程と、基準点から、搬送ローラ対が印刷対象物の送りの後端に到達したか否かを判断する送り量判断工程と、送り量判断工程によって印刷対象物の送りの後端に到達したと判断された場合に、情報記憶手段に予め記憶されている第２の補正情報に基づいて、駆動情報を補正する第２の補正工程と、第２の補正工程で補正された駆動情報に基づいて、駆動源の駆動制御を行う駆動制御工程と、を具備するものである。
【００３１】
このように構成した場合には、検出工程により検出される印刷対象物の有無に変化が生じた場合には、第１の補正工程では、第１の補正情報に基づいて、駆動情報の補正が為される。また、検出工程により検出される印刷対象物の有無に変化が生じた場合には、基準点判断工程は、その変化を判断し、変化が生じた検出地点を基準点とする。そして、送り量判断工程は、駆動量記憶手段に記憶されている駆動量に基づいて、駆動源の送り量をカウントし、搬送ローラ対が印刷対象物の送りの後端に到達したか否かを判断する。さらに、第２の補正工程で、駆動情報を補正し、その後、駆動制御工程では、搬送ローラ対が後端まで到達したと判断された場合、第２の補正情報で補正された駆動情報に基づいて、駆動源の駆動制御を行う。
【００３２】
このため、搬送ローラ対と排紙ローラ対の双方で印刷対象物を搬送する場合と、排紙ローラ対のみで印刷対象物を搬送する場合とでは、補正情報が切り替えられて、駆動源の駆動補正が為される。したがって、印刷対象物が搬送ローラ対から抜ける／抜けないに応じて、適切に搬送誤差を修正することができる。また、検出工程が設けられているため、切欠部の存在により、紙検出器を用いた印刷対象物の後端位置の検出を行うことができない、といった不具合を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明のプリンタの一実施の形態について、図１から図９に基づいて説明する。なお、本実施の形態のプリンタ１０は、インクジェット式のプリンタであるが、かかるインクジェット式プリンタは、インクを吐出して印刷可能な装置であれば、いかなる吐出方法を採用した装置でも良い。
【００３４】
なお、以下の説明においては、下方側とは、プリンタ１０が設置される設置面１側を指し、上方側とは、設置面１から離間する側を指す。また、後述するキャリッジ６０が移動する方向を主走査方向、主走査方向に直交する方向であって印刷対象物１２が搬送される方向を副走査方向とする。また、印刷対象物１２が供給される側を給紙側（後端側）、印刷対象物１２が排出される側を排紙側（手前側）として説明する。
【００３５】
プリンタ１０は、設置面１に接触するシャーシ１１を具備し、このシャーシ１１には、各種ユニットが搭載される。各種ユニットには、紙送りモータ（ＰＦモータ２５）によって印刷対象物１２を搬送する用紙搬送機構２０、キャリッジモータ（ＣＲモータ５５）によってキャリッジ６０を主走査方向に往復動させるキャリッジ機構５０等があり、その他、図３および図４に示す制御部７０が存在する。
【００３６】
ここで、用紙搬送機構２０の詳細について、図２に基づいて説明する。図２に示す用紙搬送機構２０は、給紙ローラ２１と、ホッパ２２と、分離パッド２３とを備えている。
【００３７】
図１および図３に示すＰＦモータ２５によって回動駆動される給紙ローラ２１は、ローラ本体２１ａと、該ローラ本体２１ａの外周部に巻回されるゴム材２１ｂとを有している。また、この給紙ローラ２１の側面視は、略Ｄ形を為している。この給紙ローラ２１のうち、ゴム材２１ｂの円弧部分によって、印刷対象物１２のうち、厚みが比較的薄い用紙を送り込むと共に、ゴム材２１ｂの平坦部分によって用紙を通過させて、排紙側の排紙ローラ対４０による搬送動作時に搬送負荷を与えない様になっている。
【００３８】
ホッパ２２は、その上面に用紙を載置可能な板状体からなり、図示する様に傾斜姿勢に設けられている。また、ホッパ２２は、上部に設けられた回動軸２２ａを中心に揺動可能に設けられている。そして、図示しないカム機構での揺動によって、下端部が給紙ローラ２１に対して弾性的に圧接するか、または離間する。したがって、ホッパ２２が給紙ローラ２１に対して圧接方向に揺動すると、ホッパ２２上に堆積された用紙の束は給紙ローラ２１に圧接する。かかる圧接状態で給紙ローラ２１が回動すると、堆積された用紙の最上位のものが排紙側へと送られる。
【００３９】
分離パッド２３は、摩擦係数の高い部材からなり、給紙ローラ２１と対向する位置に設けられている。給紙ローラ２１が回動すると、ゴム材２１ｂの円弧部分と分離パッド２３とが圧接する。給紙ローラ２１の回動により送られた最上位の用紙は、この圧接部分を通過して排紙側へと進むが、最上位の用紙に伴なって排紙側へと進もうとする次位以降の用紙は、かかる圧接部分の存在により、排紙側への進行が阻止される。それによって、用紙の重送が防止される。
【００４０】
また、用紙搬送機構２０の排紙側には、板状体からなる紙案内２４が略水平に設けられている。給紙ローラ２１によって送り込まれた用紙の先端は、紙案内２４に斜めに当接し、滑らかに排紙側に案内される。また、紙案内２４よりも排紙側には、ＰＦ駆動ローラ３１（駆動ローラに対応）と、ＰＦ従動ローラ３２（従動ローラに対応）とからなる、ＰＦローラ対３０（搬送ローラ対に対応）が設けられている。ここで、ＰＦ従動ローラ３２は、後述するバネ３４の付勢力（弾性力）の作用によって、常時ＰＦ駆動ローラ３１に向かう付勢力を受けている。
【００４１】
そのため、ホッパ２２側、または後述する開口部３７を通過して搬送されてくる印刷対象物１２は、ＰＦ駆動ローラ３１と従動ローラ３２との間で、当該印刷対象物１２に対して所定の付勢力を与えながら挟持（ニップ）する。また、ＰＦ駆動ローラ３１は、図１および図３に示すＰＦモータ２５からの駆動力が伝達されて、回転する。そのため、ＰＦモータ２５が一定ピッチで１ステップ分だけ作動すると、ＰＦローラ対３０で挟持されている印刷対象物１２は、当該１ステップ分だけ排紙側に搬送される。なお、プリンタ１０には、ＰＦ駆動ローラ３１からＰＦモータ２５に向かう、不図示の増速ギヤ輪列（駆動輪列に相当）が存在している。したがって、大きなトルクがＰＦ駆動ローラ３１側に作用しない限り、該ＰＦ駆動ローラ３１側からＰＦモータ２５を回転させるのが困難である。
【００４２】
ここで、ＰＦ従動ローラ３２は、従動ローラホルダ３３の排紙側に軸支されている。従動ローラホルダ３３は、回動軸３３ａを中心に回動可能に設けられている。また、従動ローラホルダ３３は、弾性部材としてのバネ３４によって、ＰＦ従動ローラ３２が常にＰＦ駆動ローラ３１に圧接する方向（図２の反時計方向）に回動付勢されている。なお、バネ３４は、ねじりコイルバネであり、回動軸３３ａに挿通されている。しかしながら、図７においては、バネ３４を、模式的に通常のコイルバネとして示している（バネ４３も同様）。
【００４３】
また、ＰＦ駆動ローラ３１は、主走査方向（図２の紙面表裏方向）に長い、例えば金属を材質とする軸体３１ａ（図６参照）を具備している。そして、この軸体３１ａの表面に、高摩擦のグリップ体３１ｂが、一体的に被着されている。また、ＰＦ従動ローラ３２と従動ローラホルダ３３とは、共にＰＦ駆動ローラ３１の軸方向に複数配設されている。
【００４４】
一方、ＰＦ従動ローラ３２は、ＰＦ駆動ローラ３１と接触する表面は、上述のグリップ体３１ｂよりも低摩擦の部材（図示せず）から成り、この低摩擦の部材は、金属等を材質とする軸体３１ａの外周面を覆うように設けられている。
【００４５】
また、０桁側（図２の紙面表側）に位置する従動ローラホルダ３３近傍には、印刷対象物１２の通過を検出する、紙検出器３５が設けられている。紙検出器３５は、センサ本体部３５ｂと検出レバー３５ａとを具備している。このうち、検出レバー３５ａは、その側面形状が略「く」の字形状となっていて、その中央付近の回動軸３５ｃを中心に、回動可能に設けられている。また、センサ本体部３５ｂは、検出レバー３５ａの上方に位置していて、発光部（図示せず）および該発光部からの光を受ける受光部（図示せず）を備えている。そして、検出レバー３５ａの回動軸３５ｃから上側が、その回動動作により、発光部から受光部に向かう光の遮断および通過を行うように構成されている。
【００４６】
したがって、図２に示すように、印刷対象物１２の通過に伴って、検出レバー３５ａが上方に押し上げられるように回動すると、検出レバー３５ａの上側がセンサ本体部３５ｂから外れる。これによって、受光部が受光状態となって、印刷対象物１２の先端の通過を検出する。また、印刷対象物１２の後端が、検出レバー３５ａを通過すると、検出レバー３５ａが下方に戻る方向に回動する。それにより、受光部が非受光状態に切り替えられ、印刷対象物１２の後端の通過を検出する。
【００４７】
なお、本実施の形態では、印刷対象物１２のうち、後述するような切欠部１２３が存在するフォトスタンド紙１２０が用いられ、しかも、図７に示すように、フォトスタンド紙１２０と紙検出器３５との間には、間隔Ｌが存在している。そのため、紙検出器３５を用いた紙検出を行えない状態となっている。
【００４８】
また、ＰＦ駆動ローラ３１の排紙側には、プラテン３６および後述する印刷ヘッド６２が上下に対向する様に配設されている。プラテン３６は、排紙ローラ対４０によって印刷ヘッド６２の下へ搬送されてくる印刷対象物１２を、下方側から支持する。
【００４９】
また、プラテン３６よりも排紙側には、排紙ローラ対４０が設けられている。排紙ローラ対４０は、第２の駆動ローラに対応する排紙駆動ローラ４１と、第２の従動ローラに対応する排紙従動ローラ４２とを具備している。排紙駆動ローラ４１は、上述のＰＦ駆動ローラ３１と同様に、ＰＦモータ２５からの駆動力が伝達されて、回転する。また、排紙従動ローラ４２には、上述のＰＦ従動ローラ３２と同様に、バネ４３によって、排紙従動ローラ４２が常に排紙駆動ローラ４１に圧接する方向に向かう付勢力が与えられる。
【００５０】
そして、印刷対象物１２は、所定の付勢力が与えられながら、排紙ローラ対４０で挟持（ニップ）される。その状態で、排紙駆動ローラ４１が回動すると、図２の左向きに輩出される。なお、排紙駆動ローラ４１は、印刷対象物１２の幅方向に延びる軸体に、ゴムローラが幅方向に間欠配置される構成を採用している。また、上述のＰＦモータ２５は、その駆動力をＰＦ駆動ローラ３１と排紙駆動ローラ４１とに分配させる構成を採用している。しかしながら、ＰＦモータ２５以外に、別途のモータを設け、そのモータによって排紙駆動ローラ４１を駆動させる構成を採用しても良い。
【００５１】
また、上述したホッパ２２の下方には、開口部３７が設けられている。開口部３７は、プリンタ１０の後端側における開口部分であり、印刷対象物１２を通過させるのに十分な、主走査方向における幅を有している。なお、開口部３７を通過させる印刷対象物１２の一例としては、後述するフォトスタンド紙１２０が挙げられる。
【００５２】
続いて、キャリッジ機構５０について説明する。キャリッジ機構５０は、図１および図３に示すように、キャリッジ６０を具備している。また、キャリッジ機構５０は、支持フレーム５１と、この支持フレーム５１によって支持されると共に、キャリッジ６０を摺動可能に保持するキャリッジ軸５４と、後述する遮蔽プレート部５２の背面側に配設されているキャリッジモータ（ＣＲモータ５５）と、このＣＲモータ５５に取り付けられている歯車プーリ５６と、無端のベルト５７と、歯車プーリ５６との間にこの無端のベルト５７を張設する従動プーリ５８と、を備えている。
【００５３】
図１に示すように、支持フレーム５１は、遮蔽プレート部５２と、遮蔽プレート部５２の両端側において、排紙側に向かい折曲された側方プレート部５３と、から構成されている。一対の側方プレート部５３には、シャーシ１１の長手に沿うように、キャリッジ６０のスライドをガイドするキャリッジ軸５４が支持されている。また、遮蔽プレート部５２の背面側には、歯車プーリ５６を駆動させるＣＲモータ５５が設けられている。
【００５４】
また、上述のプラテン３６に対向して、キャリッジ６０が設けられている。キャリッジ６０には、図１に示すように、Ｋ（ブラック）、ＬＭ（ライトマゼンタ）、ＬＣ（ライトシアン）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各インクをそれぞれ収納している６つのカートリッジ６１が、着脱可能に搭載される。なお、搭載されるカートリッジ６１は、６色に限られるものではなく、４色、７色および８色等、何色分であっても良い。また、カートリッジ６１に充填されるインクは、染料系インクには限られず、顔料系インク等、他の種類のインクを搭載しても良い。
【００５５】
図６に示すように、キャリッジ６０の下部には、印刷ヘッド６２が設けられている。印刷ヘッド６２には、インク吐出箇所としてのノズル６３ａが印刷対象物１２の搬送方向に列状に配置され、それぞれの色のインクに対応したノズル列６３を形成している。なお、本実施の形態では、ノズル列６３は、例えば１８０個のノズル６３ａから構成されており、このうち、１８０番目のノズル６３ａが給紙側、１番目のノズル６３ａが排紙側に位置している。
【００５６】
また、キャリッジ６０の下部に設けられ、各インクに対応づけられたノズル列６３には、ノズル６３ａ毎に、電歪素子の１つであって応答性に優れたピエゾ素子（不図示）が配置されている。ピエゾ素子は、インク通路を形成する壁面に接する位置に設置されていて、このピエゾ素子の作動によって当該壁面が押されて、インク通路の端部にあるノズル６３ａからインク滴を吐出することが可能となっている。
【００５７】
なお、印刷ヘッド６２は、ピエゾ素子を用いたピエゾ駆動方式に限られず、その他の方式を用いても良い。その他の方式としては、例えば、インクをヒータで加熱し、発生する泡の力を利用するヒータ方式、磁歪素子を用いる磁歪方式、静電気力を利用した静電方式、ミストを電界で制御するミスト方式等が、主な方式として挙げられる。
【００５８】
また、キャリッジ６０の下方には、検出手段の一部を為すＰＷセンサ６４が取り付けられている。ＰＷセンサ６４は、光学センサであり、光を印刷対象物１２に対して投射する光源と、印刷対象物１２からの反射光を対応する画像信号に変換するラインセンサ（または、ＣＣＤ素子）とを具備している。ＰＷセンサ６４は、キャリッジ６０の移動に伴って、主走査方向へ移動する。その際に、光を投受光することにより、印刷対象物１２の存在の有無を判別可能としている。なお、１８０番目のノズル６３ａとＰＷセンサ６４とは、主走査方向において同一の位置に配置されている。しかしながら、異なる位置に配置するようにしても良い。
【００５９】
次に、制御部７０の構成について、図４等に基づいて説明する。制御部７０は、バス７０ａ、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、キャラクタジェネレータ（ＣＧ）７４、Ｉ／Ｆ専用回路７５、ＤＣユニット７６、ＰＦモータ駆動回路７７、ＣＲモータ駆動回路７８、ヘッド駆動回路７９、不揮発性メモリ８０等を備えている。なお、制御部７０は、これらの構成が協働することにより、制御手段、予測手段、検出手段の一部、基準点判断手段の一部、送り量判断手段として機能する。
【００６０】
また、ＣＰＵ７１およびＤＣユニット７６には、上述の紙検出器３５、ＰＷセンサ６４、後述するロータリエンコーダ８１、キャリッジ４０の移動量を検出する不図示のリニアエンコーダ、プリンタ１０の電源をオン／オフする電源ＳＷ等）の各出力信号が入力される。
【００６１】
ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２や不揮発性メモリ８０等に記憶されているプリンタ１０の制御プログラムを実行するための演算処理や、その他の必要な演算処理を行う。
【００６２】
また、ＲＯＭ７２は、情報記憶手段に対応させることができ、ＲＯＭ７２には、プリンタ１０を制御するための制御プログラムおよび処理に必要なデータ等が記憶されている。本実施の形態では、ＲＯＭ７２には、印刷対象物１２の種類に応じた、駆動制御プログラム、および補正値Ａ等が記憶されている。この駆動制御プログラムは、後述する図８および図９に示すフローチャートに対応した、ＰＷセンサ６４の検出に基づくＰＦモータ２５の制御駆動を可能としている。また、Ｉ／Ｆ専用回路７５は、パラレルインタフェース回路を内蔵しており、コネクタ９１を介してコンピュータ９０から供給される印刷信号を受け取ることができる。
【００６３】
ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１が実行途中のプログラムあるいは、演算途中のデータ等を一時的に格納するメモリである。また、不揮発性メモリ８０は、インクジェットプリンタ１０の電源を切った後も、保持しておくことが必要な各種データを記憶するためのメモリである。なお、不揮発性メモリ８０を、情報記憶手段に対応させることもできる。
【００６４】
また、ＤＣユニット７６は、ＤＣモータであるＰＦモータ２５、ＣＲモータ５５の速度制御を行うための制御回路である。ＤＣユニット７６は、ＣＰＵ７１から送られてくる制御命令、後述するロータリエンコーダ８１の出力信号、および紙検出器３５の出力信号に基づいて、ＰＦモータ２５およびＣＲモータ５５の速度制御を行うための各種演算を行い、その演算結果に基づいて、ＰＦモータ駆動回路７７およびＣＲモータ駆動回路７８へ、モータ制御信号を送信する。
【００６５】
ここで、図５に示すように、ロータリエンコーダ８１は、多数のスリット８２を有する円盤状スケール８３と、スリット８２に対して発光する不図示の発光部と、スリット８２を通過した光を受光する不図示の受光部とを備える検出部８４を有している。このロータリエンコーダ８１は、ＰＦ駆動ローラ３１へ駆動力を伝達する、歯車３１ａ（図３参照）に取り付けられていて、ＰＦモータ２５の駆動によって回転駆動される。そして、ＰＦモータ２５の駆動により、円盤状スケール８３が回転すると、検出部８４は、スリット８２を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下り信号とを出力する。そして、ＤＣユニット７６は、立ち上がり信号および立ち下がり信号を受信することにより、ＰＦ駆動ローラ３１の回転量（回転速度）を算出することが可能となり、該ＰＦモータ２５の駆動制御を行うことができる。
【００６６】
なお、ロータリエンコーダ８１の分解能の一例としては、印刷対象物１２の搬送量に換算すると、１／５７６０ｉｎｃｈとするものがある。この場合、印刷対象物１２の搬送量の最小単位は、１／５７６０ｉｎｃｈとなる。
【００６７】
また、ＰＦモータ駆動回路７７は、ＤＣユニット７６からのモータ制御信号に基づいて、ＰＦモータ２５を駆動制御する。このＰＦモータ２５は、印刷対象物１２を搬送するための動力源となる。また、ＣＲモータ駆動回路７８は、ＤＣユニット７６からのモータ制御信号に基づいて、ＣＲモータ５５を制御駆動する。なお、ＰＦモータ２５およびＣＲモータ５５は、停止状態において、位置保持することを可能としている。また、ヘッド駆動回路７９は、ＣＰＵ７１からの駆動制御を行う信号に基づいて、印刷ヘッド６２に存在するピエゾ素子を制御駆動する。
【００６８】
なお、上述の制御部７０における各構成は、信号線であるバス７０ａによって接続されている。かかるバス７０ａにより、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、ＣＧ７４、Ｉ／Ｆ専用回路７５、不揮発性メモリ８０等は相互に接続され、これらの間でデータの授受を可能としている。
【００６９】
また、印刷対象物１２の１種である、フォトスタンド紙１２０の形状を、図６に示す。フォトスタンド紙１２０は、例えば１．９ｍｍ程度の厚さを有する、厚紙部材である。このフォトスタンド紙１２０には、印刷部１２１と、この印刷部１２１に隣接するボード部１２２とが設けられている。ボード部１２２は、印刷部１２１に対して、その一側辺が揃えられているものの、印刷部１２１よりも幅が狭く設けられている。そのため、フォトスタンド紙１２０には、１の対角線の上下両端側に、略長方形状の切欠部１２３が設けられている。
【００７０】
なお、印刷部１２１のうち、ボード部１２２との境界線上にあると共に、切欠部１２３に露出している部分を、側縁部分１２４とする。また、切欠部１２３のうち、排紙側に位置する切欠部１２３は、第１の切欠部に対応し（以下、必要に応じて切欠部１２３ａとする）、給紙側に対応する切欠部１２３は、第２の切欠部に対応する（以下、必要に応じて切欠部１２３ｂとする）。
【００７１】
フォトスタンド紙１２０は、２つのボール紙が貼合わされた厚紙部材であり、裏面のボール紙には、切り起こしにより脚部を形成するための切取線が設けられている。フォトスタンド紙１２０は、印刷部１２１への印刷終了の後に、ボード部１２２を切り取り、さらに脚部を切り越こすことができる。それにより、フォトスタンドとして、立脚可能となっている。
【００７２】
続いて、フォトスタンド紙１２０以外の、一般的な印刷対象物を補正する方法に関して説明する。まず、補正値に関して説明する。制御部７０は、補正情報としての、３つの補正値Ａ，Ｂ，Ｃを用いて、印刷対象物１２の搬送量を補正する。これらの補正値は、印刷対象物１２の理論上の搬送量（紙送り量）と、実際の搬送量との誤差（以下これを「搬送誤差」と言う）を補正する為のものである。
【００７３】
第１補正値に対応する補正値Ａは、メカばらつき（プリンタ１０の製造誤差）によって生じる搬送誤差を補正する為のものである。メカばらつきとは、主としてＰＦ駆動ローラ３１の製造誤差であり、外径の誤差と、表面粗さ（表面に生じている凹凸）、その他、組立誤差によって生じる、プラテン３６のプラテン面とノズル列６３との距離のばらつき等が挙げられる。この搬送誤差は、装置（プリンタ１０）毎に異なる値をとる。
【００７４】
かかる搬送誤差を、出荷前に各プリンタ１０毎に求め、更に得られた搬送誤差から補正値Ａを求め、各プリンタ１０毎の固有の値として、「情報記憶手段」としてのＲＯＭ７２に書き込む。なお、補正値Ａを書き込むデータ記憶手段はＲＯＭ７２に限られず、不揮発性メモリ８０や、その他のデータ記憶手段であっても構わない。
【００７５】
また、第２補正値に対応する補正値Ｂは、紙種毎、または印刷対象物１２の搬送部位毎に異なる搬送誤差を補正する為のものである。ここでの搬送誤差とは、主としてＰＦローラ対３０において印刷対象物１２がスリップすることによって生じる搬送誤差であり、印刷対象物１２とＰＦローラ対３０との間の摩擦力（後述するように、印刷対象物１２の幅も影響する）、印刷対象物１２の厚み、印刷対象物１２の剛性、印刷対象物１２のサイズ等の違いにより、紙種毎に異なる値をとる（但し、結果として同じ値をとる場合もある）。本実施形態では、この搬送誤差を紙種毎に予め求めておき、更に得られた搬送誤差から紙種毎に補正値Ｂを求め、紙種毎の固有の値として、コンピュータ９０（図３参照）上で動作するプリンタドライバに登録する。なお、補正値Ｂを補正値Ａと同様にＲＯＭ７２（図４参照）等の記憶手段に記憶し、受信した印刷データによって指定された紙種から、当該紙種に適した補正値Ｂを選択する様にしても良い。
【００７６】
次に、第３補正値に対応する補正値Ｃは、印刷解像度毎に異なる搬送誤差を補正する為のものである。ここでの搬送誤差とは、主としてＰＦローラ対３０において印刷対象物１２がスリップすることによって生じる搬送誤差であり、印刷解像度毎に異なる値をとる。より詳しくは、本実施形態に係るプリンタ１０では印刷解像度毎に印刷対象物１２の１回の搬送量と搬送速度（ＰＦ駆動ローラ３１の回動速度）が異なるものとなっていて、これにより、印刷解像度、即ち印刷対象物１２の搬送条件毎に搬送誤差が異なるものとなる。
【００７７】
本実施形態では、この様な搬送誤差を印刷解像度毎に予め求めておき、更に得られた搬送誤差から補正値Ｃを求め、印刷解像度毎の固有の値として、上記補正値Ｂと同様にホストコンピュータ９０（図３参照）上で動作するプリンタドライバに登録する。なお、補正値Ｃを補正値Ａと同様にＲＯＭ７２（図４参照）に記憶し、受信した印刷データによって指定された印刷解像度から、当該紙種に適した補正値Ｃを選択する様にしても良い。
【００７８】
図８は、実際に搬送量（１ｉｎｃｈあたり）の補正値γを求める流れ（概念）を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ１０においてＲＯＭ７２（図４）から補正値Ａ（製造誤差によって生じる搬送誤差を補正する為の補正値）を取得し、ステップＳ１１において印刷データから補正値Ｂ（紙種毎に異なる搬送誤差を補正する為の補正値）を取得し、ステップＳ１２において印刷データから補正値Ｃ（印刷解像度毎に異なる搬送誤差を補正する為の補正値）を取得する。
【００７９】
次に、印刷対象物１２の後端がＰＦローラ対３０を通過したか否かを判断し、通過していない場合（Ｎｏの場合）には、補正値Ａ、Ｂ、Ｃを全て加え、補正値γを得る（ステップＳ１３）。ここで、補正値Ａ、Ｂ、Ｃは全て搬送量１ｉｎｃｈ（目標値）に加えるべき補正値となる様に基準が揃えられ、従って補正値Ａ、Ｂ、Ｃを相互に加算することができるようになっている。
【００８０】
一方、印刷対象物１２の後端がＰＦローラ対３０を通過した場合（ステップＳ１３でＹｅｓの場合）には、補正値γ＝０とする（ステップＳ１５）。これは、以下の様な理由による。即ち、いわゆる四辺縁無し印刷においては、印刷対象物１２の後端がＰＦローラ対から外れるまでは、印刷対象物１２はＰＦローラ対３０から受ける搬送力によって搬送される。なお、このとき印刷対象物１２は排紙ローラ対４０からも一定の搬送力を受けるが、ＰＦローラ対３０のニップ力は排紙ローラ対４０のニップ力に比して極めて大きいことから、排紙ローラ対４０から受ける搬送力には殆ど影響されない。
【００８１】
一方、印刷対象物１２の後端がＰＦローラ対３０から外れると、印刷対象物１２は排紙ローラ対４０から受ける搬送力のみによって搬送される。より詳しく述べると、ＰＦ駆動ローラ３１は、金属からなるローラ基体の表面に高摩擦層を有し、一方で排紙駆動ローラ４１はゴムローラから構成されている。従って、印刷対象物１２とＰＦ駆動ローラ３１との間の摩擦力と、印刷対象物１２と排紙駆動ローラ４１との間の摩擦力が異なることとなり、従って、ＰＦローラ対３１で印刷対象物１２を搬送する際の搬送誤差と、排紙ローラ対４０で印刷対象物１２を搬送する際の搬送誤差とが、異なるものとなる。
【００８２】
より具体的には、本実施形態においては、ＰＦ駆動ローラ３１における印刷対象物１２のスリップ量が、ゴムローラから成る排紙駆動ローラ４１における印刷対象物１２のスリップ量に比して多く、また、排紙駆動ローラ４１における印刷対象物１２のスリップ量は、本実施形態におけるプリンタ１０ではほぼ無視できる場合も多いことが判っているので、そのように無視できる場合には、印刷対象物１２の後端が搬送ローラ対４０から外れた後は、補正値γ＝０とし、搬送量の補正を行わないようにしている。
【００８３】
即ち、換言すれば、制御部７０は、印刷対象物１２がＰＦローラ対３０によって搬送される際の実際の搬送量と、印刷対象物１２が排紙ローラ対４０によって搬送される際の実際の搬送量との誤差を補正する、補正値γ＝補正値Ａ＋補正値Ｂ＋補正値Ｃと、補正値γ＝０との２つの補正値を有している。そして、用紙Ｐに搬送力を付与するローラ対３０，４０の組み合わせの変化に対応して印刷対象物１２の搬送量に加えるべき補正値γを変更する様に構成しているので、印刷対象物１２に搬送力を付与するローラ対３０，４０の組み合わせが変化しても、当該変化後のローラ対３０，４０の組み合わせに適した補正値を採用することにより、印刷対象物１２の搬送量を常に適切に補正することができ、以て高い印刷品質を得ることができる様になっている。
【００８４】
なお、排紙ローラ対４０にも、メカばらつき等が生じる等、上述のＰＦローラ対３０と同じ事情が生じることも十分あり得るため、補正値γは、０には限られず、種々の値を取ることが可能である。また、本実施形態では、印刷対象物１２に搬送力を付与するローラ対３０，４０は２つである。しかし、印刷対象物１２に搬送力を付与するローラ対を３以上備え、更に多くのローラ対の組み合わせが考え得る様な構成においても、同様にローラ対の組み合わせが変化した際に、当該変化後の組み合わせに適した補正値を採用する様に構成することにより、印刷対象物１２の搬送量を常に適切に補正することができる。
【００８５】
以上が、一般的な印刷対象物１２に関する、印刷対象物１２の搬送量の補正方法である。続いて、印刷対象物１２として、フォトスタンド紙１２０を用いる場合の、特有の補正方法について、図９に基づいて説明する。
【００８６】
まず、ユーザが、フォトスタンド紙１２０をセットして、プリンタ１０へ印刷開始指令を送ると、フォトスタンド紙１２０の給紙動作が開始される（ステップＳ２０：搬送工程の一部に対応）。この場合、ユーザは、例えば上述の開口部３７から、フォトスタンド紙１２０を差し込む。すると、ＰＦモータ２５の送り動作により、開口部３７にフォトスタンド紙１２０が差し掛かり、続いて排出側の先端が、ＰＦローラ対３０に挟持される。そして、ＰＦモータ２５によりＰＦ駆動ローラ３１が駆動され、それによって排紙側に送られる。
【００８７】
また、かかるＰＦモータ２５による送り動作と共に、ＣＲモータ５５も同時に駆動される。そして、キャリッジ６０が主走査方向に駆動され、ＰＷセンサ６４によるスキャン動作が実行される（図６参照）。このスキャン動作により、フォトスタンド紙１２０の有無の判別、およびフォトスタンド紙１２０の形状の認識が行われる。この場合、ＰＷセンサ６４は、フォトスタンド紙１２０のうち、排紙側に位置するボード部１２２に対するスキャン動作を行う。すると、同時に切欠部１２３ａも認識されるが、この段階では、本当に切欠部１２３ａ（ボード部１２２）なのか否か、認識することができない。
【００８８】
続いて、ＰＷセンサ６４により、スキャン動作を実行する（ステップＳ２１）。すなわち、ＰＦモータ２５の駆動により、フォトスタンド紙１２０が順次送られると、ＰＷセンサ６４とボード部１２２とが対向する状態から、印刷部１２１との境界部分に移行する（図６、図７参照）。同時に、ＰＷセンサ６４は、ＣＲモータ５５の駆動により主走査方向に移動し、スキャン動作を行う（検出工程に対応）。すると、ＰＷセンサ６４は、ボード部１２２と印刷部１２１との幅の違いに起因する検出信号を、ＣＰＵ７１に送信する。ＣＰＵ７１は、ＰＷセンサ６４が側縁部分１２４に差し掛かり、給紙が終了したことを認識する。つまり、給紙が完了し、印刷部１２１に対する印刷が行える状態となる。なお、ＣＰＵ７１が側縁部分１２４に差し掛かって幅の違いを認識した場合、この認識地点が送りの基準点となる。しかしながら、フォトスタンド紙１２０の手前側の端部を、基準点としても良い。また、側縁部分１２４に差し掛かって幅の違いを認識したと判断される場合、この判断が基準点判断工程に対応する。
【００８９】
次に、ステップＳ２２では、ＣＰＵ７１は、給紙完了位置を、ＰＦモータ２５の制御駆動における送り開始位置に定義する。すなわち、フォトスタンド紙１２０においては、紙検出器３５による用紙検出が行えないため、ＣＰＵ７１は、給紙した直後から、通常の用紙とは異なるフォトスタンド紙１２０であることを認識し、紙検出器３５での非検出制御に切り替える。この場合、上述のＰＷセンサ６４による給紙完了位置の検出に基づいて、ここからフォトスタンド紙１２０の搬送量をカウントする。なお、本実施の形態では、給紙完了位置は、印刷ヘッド６２の１８０番目のノズル６３ａ（最も給紙側のノズル６３ａ）が、印刷部１２１とボード部１２２との境界線上に略差し掛かる位置としている。しかし、給紙完了位置は、これには限られず、種々変更可能である。
【００９０】
なお、上述の非検出制御は、図６における通常の制御領域（オーバーライド領域（紙検出器３５における紙無し領域）における制御ともいう。）に対応する。
【００９１】
次に、この給紙完了位置から、フォトスタンド紙１２０を印刷開始位置まで搬送する（ステップＳ２３；搬送工程の一部に対応）。ここで、印刷開始位置とは、印刷ヘッド６２における１番目のノズル６３ａが、上述の境界線上に略差し掛かる位置としている。この場合のＰＦモータ２５の駆動制御も、搬送量をカウントすることにより行われる。また、ステップＳ２４において、ＰＷセンサ６４における、用紙幅の判定が行われる。この判定において、用紙幅が、規定のフォトスタンド紙１２０の用紙幅と一致しない場合には、ステップＳ３９に進行する。また、用紙幅が規定のフォトスタンド紙１２０の用紙幅と一致する場合には、次のステップＳ２５に進行する。
【００９２】
続いて、ステップＳ２５を実行する。すなわち、ステップＳ２４においてＹｅｓと判断された場合、またはステップＳ２９およびステップＳ３０のいずれかを経た場合、ＣＰＵ７１は、印刷データがＲＡＭ７３に存在するか否かを判断する。この判断において、印刷データが存在する、と判断される場合には、次のステップＳ２６に進行する。また、印刷データがないと判断される場合には、ステップＳ３９に進行する。
【００９３】
次に、ステップＳ２５において印刷データが存在すると判断された場合、印刷動作を開始する（ステップＳ２６）。この印刷動作は、ＣＲモータ５５の駆動により、キャリッジ６０を主走査方向に移動させると共に、印刷ヘッド６２を制御駆動することにより行う。なお、ＰＦモータ２５の駆動制御は、後述するステップＳ３２、またはステップＳ３７のいずれかとなる。
【００９４】
ステップＳ２６の後に、ＤＣユニット７６は、ＰＷセンサ６４を用いたフォトスタンド紙１２０の用紙長さの判定を行う（ステップＳ２７）。この判定においては、例えば蹴飛ばし制御領域に到達する前に、切欠部１２３ａにＰＷセンサ６４が差し掛かる場合、または蹴飛ばし制御領域を過ぎても切欠部１２３ａが検出されない場合には、用紙長さが不適切な状態となる。この場合、用紙長さが、規定のフォトスタンド紙１２０と不一致であると判断され、後述するステップＳ３９に進行する。
【００９５】
ステップＳ２７において、Ｙｅｓと判断された場合、ＤＣユニット７６は、フォトスタンド紙１２０の送りが、切替点に到達したか否か（蹴飛ばし制御範囲に到達したか否か）の判断を行う（ステップＳ２８）。この判断は、ＰＦモータ２５による搬送量が、蹴飛ばし制御領域に到達したか否かにより、判断する。すなわち、上述のロータリエンコーダ８１を用いたＰＦ駆動ローラ３１の回転量（回転速度）の算出により、フォトスタンド紙１２０の搬送量が、規定の蹴飛ばし制御領域に到達するだけの搬送量に到達したか否かを判断する。この判断において、フォトスタンド紙１２０の送りが、蹴飛ばし制御範囲に到達したと判断される場合（Ｙｅｓの場合）には、次のステップＳ２９に進行する。また、蹴飛ばし制御駆動範囲に到達していないと判断される場合（Ｎｏの場合）には、後述するステップＳ３３に進行する。
【００９６】
ステップＳ２８において、Ｙｅｓと判断された場合、続いて、送りが切欠部１２３ａの側縁部分１２４を超えたか否かを判断する（ステップＳ２９）。かかる判断は、補正量Ｐと補正量Ｑのいずれを加算したら良いか、判断するために行う。すなわち、蹴飛ばし制御領域においても、ＰＦローラ対３０が、切欠部１２３ｂに差し掛かっていない場合、該ＰＦローラ対３０とフォトスタンド紙１２０との接触面積は大きく、したがって、摩擦力も大きいため、ＤＣユニット７６は、補正量Ｐを加算するのが良い。しかしながら、蹴飛ばし制御領域において、ＰＦローラ対３０が、切欠部１２３ｂに差し掛かると、ＰＦローラ対３０とフォトスタンド紙１２０との接触面積は、切欠部１２３ｂの分だけ減じられる。したがって、切欠部１２３ｂに差し掛かった場合は、ＤＣユニット７６は、補正量Ｑを加算する。
【００９７】
ここで、補正量Ｑ（切欠側補正情報に対応）、後述するステップＳ３０における補正量Ｐ（補正情報および給紙側補正情報に対応）、および後述するステップＳ３６における補正量Ｒ（補正情報および排紙側補正情報に対応）の詳細について説明する。補正量Ｐ，Ｑ，Ｒは、基本的には、上述の補正値γに対応するものであり、補正値Ａ、Ｂ、Ｃを全て加えた値に対応する。また、補正量Ｐ，Ｑ，Ｒは、ＰＦモータ２２の搬送量を増減させるための値であり、同じ駆動速度ならば、駆動時間を増減させるものである。ところで、補正量Ｐは、切欠部１２３ｂに差し掛かる前の、主として印刷部１２１を搬送する場合の補正量である。また、補正量Ｑは、切欠部１２３ｂの側縁部分１２４を境界として、ボード部１２２を搬送する場合に、補正量Ｐに代わって加算される補正量である。つまり、補正量Ｐと補正量Ｑは、切欠部１２３ｂの有無による、フォトスタンド紙１２０の幅の違いに起因して、異なる補正量となっている。また、補正量Ｒは、ＰＦローラ対３０が、フォトスタンド紙１２０の後端に差し掛かる位置を境界として、排紙ローラ対４０のみでフォトスタンド紙１２０を搬送する場合に、補正量Ｑに代わって加算される補正量である。
【００９８】
なお、上述の補正量Ｐ，Ｑ，Ｒに対応させて、補正値Ａ，Ｂ，Ｃは、数組設けられている。ここで、補正値Ａは、ＰＦローラ対３０と、排紙ローラ対４０のメカばらつきに対応するものであり、それぞれ１種類ずつ存在するため、この組は、（Ａp，Ａp，Ａe）となる。また、補正値Ｂは、フォトスタンド紙１２０の幅が関係する摩擦力に影響されるため、補正量Ｐ，Ｑ，Ｒに対応させて、（Ｂp1，Ｂp2，Ｂe）の３つが設けられている。また、補正値Ｃは、印刷解像度毎の固有の値であり、ＰＦローラ対３０と排紙ローラ対４０とで、それぞれ１種類ずつ存在するため、この組は、（Ｃp，Ｃp，Ｃe）となる。このため、補正量Ｐ＝Ａp＋Ｂp1＋Ｃp、補正量Ｑ＝Ａp＋Ｂp2＋Ｃp、補正量Ｒ＝Ａe＋Ｂe＋Ｃeにより、それぞれ補正量Ｐ，Ｑ，Ｒが求められる。
【００９９】
なお、補正量Ｐ，Ｑ，Ｒは、その都度ＣＰＵ７１やＤＣユニット７６で計算するようにしても良いが、ＲＯＭ７２に補正値Ａ，Ｂ，Ｃの全てが予め記憶されている場合には、該ＲＯＭ７２に補正量Ｐ，Ｑ，Ｒを予め記憶させておくようにしても良い。
【０１００】
また、ステップＳ２９においてＮｏと判断されると、上述の補正量Ｐが加算され（ステップＳ３０；第１の補正工程に対応）、ステップＳ２９においてＹｅｓと判断されると、上述の補正量Ｑが加算される（ステップＳ３１）。そして、これらステップＳ３０，Ｓ３１の双方ともに、蹴飛ばし制御範囲内であることから、ＤＣユニット７６は、補正量Ｐまたは補正量Ｑが加算された状態で、ＰＦモータ２５に対して、回転数を遅くし、ＰＦモータ２５を１ステップ分だけ駆動させる制御を行う（ステップＳ３２；搬送工程の一部に対応）。すなわち、印加電圧を、印刷時に比べて低くし、電流値を印刷時に比べて減算する制御（ホールド電流制御）を行う。
【０１０１】
この蹴飛ばし制御においては、側縁部分１２４に差し掛かると、バネ３４によりフォトスタンド紙１２０が排紙方向に向かう蹴飛ばし力Ｆが付与される（図７参照）。このため、ＰＦモータ２５には、かかる蹴飛ばし力Ｆに抗することが可能となる電流値を流す制御（ホールド電流制御）が為される。ここで、プリンタ１０には、上述の増速ギヤ輪列が存在しており、大きなトルクがＰＦ駆動ローラ３１側に作用しない限り、該ＰＦ駆動ローラ３１側からＰＦモータ２５を回転させるのが困難である。したがって、電流値を減少させる制御を行うだけ、または、ＰＦモータ２５に対して、印刷対象物１２を若干給紙側に向かわせる駆動力を与えるだけで、蹴飛ばし力Ｆに抗させることができる。なお、蹴飛ばし制御を、印刷ヘッド６２において、１行分だけ駆動させると、続いてステップＳ２５に戻り、上述の動作を繰り返し行う。
【０１０２】
また、上述のステップＳ２８において、蹴飛ばし制御範囲に到達していないと判断される場合（Ｎｏの場合）、続いて、送りが切欠部１２３ｂの側縁部分１２４を超えたか否かを判断する（ステップＳ３３）。この判断においてＹｅｓの場合、続いて、ＰＦローラ対３０がフォトスタンド紙１２０の後端を超えたか否かを判断する（ステップＳ３４；送り量判断工程に対応）。この判断は、補正量Ｑと補正量Ｒのいずれを加算したら良いか、判断するために行う。すなわち、ＰＦローラ対３０がフォトスタンド紙１２０の後端を超えない場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ３１と同様に、ＤＣユニット７６は、補正量Ｑを加算するが（ステップＳ３５）、該後端を超えた場合（Ｙｅｓの場合）には、以後は、排紙ローラ対４０のみでフォトスタンド紙１２０が送られるため、ＤＣユニット７６は、補正量Ｒを加算する（ステップＳ３６；第２の補正工程に対応）。
【０１０３】
そして、ステップＳ３５，３６の両方とも、蹴飛ばし制御範囲内にないため、通常の印字駆動制御を行い、ＰＦモータ２５を１ステップ分だけ駆動させる（ステップＳ３７；ステップＳ３５を経た場合は搬送工程の一部、ステップＳ３６を経た場合は駆動制御工程に対応）。この通常の印字駆動制御においては、ＰＦモータ２５に対して、回転数を通常の印刷時の回転数（すなわち、ステップＳ３２よりも高い回転数）にする。この場合、電流値は、上述のステップＳ３２における場合よりも大きくする。このステップＳ３７における印刷駆動制御を１ステップ分だけ実行した後に、上述のステップＳ２５に戻り、上述の動作を繰り返し行う。
【０１０４】
また、上述のステップＳ３３において、側縁部分１２４を超えていないと判断される場合（Ｎｏの場合）、ＰＦローラ対３０が、蹴飛ばし制御範囲内よりも手前の、印刷部１２１に存在すると判断され、ＤＣユニット７６は、補正量Ｐを加算する（ステップＳ３８）。かかる補正量Ｐが加算された後には、続いて上述したステップＳ３７に進行する。
【０１０５】
なお、上述した、蹴飛ばし制御領域に対応する駆動量、および通常のトルクでの駆動量は、予めＲＯＭ７２に記憶されている。また、上述したように、蹴飛ばし制御領域を通過した場合も、通常のトルクでの制御領域となるが、通過したか否かの判断は、ＲＯＭ７２に予め記憶されている、駆動量に到達したか否かで行われる。この駆動量は、ＰＦローラ対３０が第２の切替点を通過したと判断されるまでの間の駆動量である。
【０１０６】
上述のステップＳ２４、ステップＳ２５、ステップＳ２７において、それぞれＮｏと判断された場合、ＤＣユニット７６は、ＰＦモータ２５に対して、フォトスタンド紙１２０を排紙させる制御を行う（ステップＳ３９）。この場合、ＰＷセンサ６４における検出動作を停止させ、所定の回転速度にてＰＦモータ２５を駆動させる。
【０１０７】
以上のような各ステップを経ると、フォトスタンド紙１２０の送りの後端側を、紙検出器３５を用いずに予測し、補正量Ｑから補正量Ｒへと、補正量を切り替えることができる。したがって、フォトスタンド紙１２０のような、切欠部１２３が存在する印刷対象物１２に対しても、的確に補正量を切り替えることが可能となり、搬送誤差の解消を図ることが可能となる。
【０１０８】
また、本実施の形態では、ＰＦローラ対３０がフォトスタンド紙１２０の後端側に差し掛かる場合のみならず、ＰＦローラ対３０がフォトスタンド紙１２０の切欠部１２３ｂに差し掛かる場合についても、補正量Ｐから補正量Ｑへと、補正量を切り替えている。そのため、印刷部１２１とボード部１２２の摩擦力が異なることにより、搬送誤差が異なる場合も生じるが、その場合でも、搬送誤差の補正を、一層正確に行うことが可能となる。
【０１０９】
また、紙検出器３５がフォトスタンド紙１２０の上方を通過しない場合、フォトスタンド紙１２０の後端位置が検出できない。また、仮に紙検出器３５がフォトスタンド紙１２０の上方を通過する場合でも、切欠部１２３ｂの存在により、フォトスタンド紙１２０の後端位置が検出できない。しかしながら、本実施の形態では、フォトスタンド紙１２０を送りながらＰＷセンサ６４を主走査方向に移動させて、切欠部１２３や側縁部分１２４の位置を認識している。そのため、フォトスタンド紙１２０の後端位置や切欠部１２３ｂの位置を、正確に予測することができ、紙検出器３５が使用できないことによる、後端位置の検出を行うことができない、といった不具合を解消することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態のＰＦモータ２５の制御においては、ＰＦローラ対３０が蹴飛ばし制御領域に差し掛かると、ＰＦモータ２５の回転が低速になると共に、回転速度が減じられる。ここで、側縁部分１２４にＰＦローラ対３０が差し掛かり、該側縁部分１２４の頂点をＰＦ駆動ローラ３１が排紙方向に向かって超えた場合、フォトスタンド紙１２０のうち、側縁部分１２４のみに、排紙方向に向かう蹴飛ばし力Ｆが付与される。しかも、側縁部分１２４以外の、印刷部１２１とボード部１２２との境界は、ＰＦローラ対３０によって、挟持されている。そのため、ＰＦローラ対３０が、蹴飛ばし力Ｆに抗することができなく、容易に回転してしまう場合には、側縁部分１２４のみが先に排出され、フォトスタンド紙１２０は、図６に示すように、矢示Ａの向きに回動しようとする。
【０１１１】
しかしながら、プリンタ１０には、上述の増速ギヤ輪列が存在していると共に、ＰＦモータ２５が蹴飛ばし制御領域に差し掛かると、ＰＦモータ２５の回転が低速になるように、駆動制御（ホールド電流制御）されている。このため、ＰＦ駆動ローラ３１は、蹴飛ばし力Ｆに抗して、回転が早まるのを抑えることができる。そのため、フォトスタンド紙１２０は、図６に示すような、矢示Ａの向きに回動するのを抑えることができる。
【０１１２】
また、上述のように、フォトスタンド紙１２０の搬送誤差補正を行えると共に、フォトスタンド紙１２０の矢示Ａの向きへの回転を抑えることができるため、印刷部１２１における印刷画質が悪化するのを防ぐことができる。すなわち、搬送誤差が大きい場合には、印刷部位に白い筋が入る等の不具合が生じると共に、図６の矢示Ａの向きの回転が生じる場合には、その回転によって、側縁部分１２４が存在する側に向かうにつれて、送りピッチが大きくなり、その回転時に印刷が為されると、側縁部分１２４に向かうにつれて幅広となる筋が形成される。また、該側縁部分１２４を乗り越えた後に印刷される部分は、乗り越える前に印刷された部分と比較して、若干傾いた状態となる。
【０１１３】
しかしながら、上述のようにして、搬送誤差の補正を行うと共に、フォトスタンド紙１２０の矢示Ａの向きの回転を抑えることができるため、フォトスタンド紙１２０を用いた場合でも、印刷画質を良好にすることが可能となる。
【０１１４】
また、ＰＷセンサ６４によって、フォトスタンド紙１２０が、幅方向に存在するか否かが検出される。そのため、紙検出器３５によりフォトスタンド紙１２０が存在しない、と判断されるのが防止される。それにより、ギャップ調整機構が誤作動して低下した状態で、キャリッジ６０が移動し、印刷ヘッド６２とフォトスタンド紙１２０が衝突するのを防ぐことができる。
【０１１５】
また、ＰＷセンサ６４は、キャリッジ６０に設けられているため、キャリッジ６０の移動に伴って、フォトスタンド紙１２０の幅を検出することができる。さらに、ＰＦモータ２５は、ＤＣモータであるため、電流値を上昇させるだけで、簡単に駆動トルクを増大させることができる。また、側縁部分１２４を基準点とし、駆動が開始される。そのため、切欠部１２３ａをフォトスタンド紙１２０の送りの基準とすることができ、切替点までの駆動制御を一層確実に行うことが可能となる。
【０１１６】
さらに、ＰＦローラ対３０が第２の切替点を超えた場合には、ＰＦモータ２５の駆動速度が増大する。それによって、駆動速度を速くし、排出までの時間を短縮することができる。
【０１１７】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【０１１８】
上述の実施の形態では、一の対角線の両端に、切欠部１２３があるフォトスタンド紙１２０が印刷対象物である場合について説明している。しかしながら、切欠部１２３は、１つのみ設けられている構成でも良く、また３つ以上設けられている構成でも良い。また、切欠部の形状は、略四角形には限られず、円形等、種々の形状であっても良い。また、フォトスタンド紙１２０以外の、切欠部が存在する印刷対象物に、本発明を適用しても良い。
【０１１９】
また、上述の実施の形態では、ＰＦローラ対３０が切欠部１２３ｂに差し掛かる場合に、補正量を、ＰからＱへと変更すると共に、ＰＦローラ対３０がフォトスタンド紙１２０の後端に差し掛かる場合に、補正量をＱからＲへと変更している。しかしながら、ＰＦローラ対３０がボード部１２１に位置する場合には、補正量をＰのままとし、変更しないようにしても良い。また、手前側のボード部１２２にＰＦローラ対３０が位置する場合に、これに対応する補正量を設定して駆動情報を補正し、搬送誤差を解消するようにしても良い。
【０１２０】
また、上述の実施の形態では、ＰＦローラ対３０が蹴飛ばし制御領域に差し掛かった場合に、ＰＦモータ２５の回転速度を低速となるように制御している。しかしながら、バネ３４に抗する駆動トルクが与えられるものであれば、回転速度を大きくしても良い。さらに、蹴飛ばしに関しては、バネ３４が排紙方向に力を与える場合のみならず、給紙方向に力を与える場合について、本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るプリンタの構成を示す斜視図である。
【図２】プリンタの紙送りに関する部分の一側断面図である。
【図３】プリンタの構成を示す概略図である。
【図４】プリンタの各種制御を行う制御部のブロック図である。
【図５】エンコーダの構成の概略を示す図である。
【図６】ＰＦローラ対でフォトスタンド紙の挟持のイメージを示す平面図である。
【図７】ＰＦローラ対でフォトスタンド紙の挟持のイメージを示す側面図である。
【図８】通常の印刷対象物における搬送誤差補正を示すフローチャートである。
【図９】フォトボード紙における搬送誤差補正を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…プリンタ、１２…印刷対象物、２５…ＰＦモータ（駆動源に対応）、３０…ＰＦローラ対（搬送ローラに対応）、３１…ＰＦ駆動ローラ（第１の駆動ローラに対応）、３２…ＰＦ従動ローラ（第１の従動ローラに対応）、３４…バネ、４０…排紙ローラ対、４１…排紙駆動ローラ（第２の駆動ローラに対応）、４２…排紙従動ローラ（第２の従動ローラに対応）、５０…キャリッジ機構、５５…ＣＲモータ、６０…キャリッジ、６１…カートリッジ、６４…ＰＷセンサ（検出手段の一部に対応）、７０…制御部（制御手段、検出手段の一部、予測手段、基準点判断手段、送り量判断手段に対応）、７２…ＲＯＭ（情報記憶手段に対応）、７６…ＤＣユニット、８０…不揮発性メモリ、８１…ロータリエンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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