(57)【要約】【課題】急激な温度変化を抑え快適に過ごせ、洗濯によっても効果を維持し実用に適する温度調節機能を有する肌着を提供すること。【解決手段】相転移物質の融点が２０〜５０℃の、（１）アクリル酸の長鎖アルキル炭化水素エステルの重合体、（２）メタクリル酸の長鎖アルキル炭化水素エステルの重合体、（３）ビニルエステル系重合体、（４）ビニルエーテル系重合体、および（５）長鎖アルキル化エチレンの重合体のうちいづれか１つ以上からなる組成物（以下、「温調成分」と記す）が０．２〜４０ｗｔ％、および熱可塑性重合体が６０〜９９．８ｗｔ％で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による融解熱量が１Ｊ／ｇ以上凝固熱量が０．２Ｊ／ｇ以上である樹脂組成物からなる芯部が、鞘部で包み込まれた芯鞘構造で、融解熱量が０．２Ｊ／ｇ以上、凝固熱量が０．１Ｊ／ｇ以上である複合繊維を布帛全体の融解熱量を０．２Ｊ／ｇ以上の布帛で構成された肌着。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２０℃〜５０℃の、（１）アクリル酸の長鎖アルキル炭化水素エステルの重合体、（２）メタクリル酸の長鎖アルキル炭化水素エステルの重合体、（３）ビニルエステル系重合体、（４）ビニルエーテル系重合体、および（５）長鎖アルキル化エチレンの重合体のうちいづれか１つ以上からなる組成物（以下「温調成分」と記す）が０．２ｗｔ％〜４０ｗｔ％、および熱可塑性重合体が６０ｗｔ％〜９９．８ｗｔ％で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による融解熱量が１Ｊ／ｇ以上凝固熱量が０．２Ｊ／ｇ以上である樹脂組成物からなる芯部が、繊維形成性重合体からなる鞘部で包み込まれた芯鞘構造で、ＤＳＣによる温度成分の融解熱量が０．２Ｊ／ｇ以上凝固熱量が０．１Ｊ／ｇ以上である複合繊維を含む肌着。
【請求項２】
融点が２０℃〜５０℃の温調成分が、繊維形成性重合体の中心部付近に分散され、ＤＳＣによる温調成分の融解熱量が０．２Ｊ／ｇ以上、凝固熱量が０．１Ｊ／ｇ以上である繊維を含む肌着。
【請求項３】
前記熱可塑性重合体がポリプロピレンである請求項１に記載の肌着。
【請求項４】
前記熱可塑性重合体がポリアミドである請求項１に記載の肌着。
【請求項５】
前記熱可塑性重合体がポリエステルである請求項１に記載の肌着。
【請求項６】
前記熱可塑性重合体がポリ乳酸である請求項１に記載の肌着。
【請求項７】
前記繊維形成性重合体がポリアミドである請求項１もしくは請求項２に記載の肌着。
【請求項８】
前記繊維形成性重合体がポリエステルである請求項１もしくは請求項２に記載の肌着。
【請求項９】
前記繊維形成性重合体がポリ乳酸である請求項１もしくは請求項２に記載の肌着。
【請求項１０】
上記請求項記載の繊維を使用して布帛全体の融解熱量が０．２Ｊ／ｇ以上、凝固熱量が０．１Ｊ／ｇ以上で構成されている肌着。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度調節機能を持つ肌着に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、肌着は直接皮膚に接触することから、肌にやさしく、保温性、吸湿性の高い綿が多く使用されている。近年、着用感はもちろんのこと着用時の効果を期待した様々な機能を付与された肌着が提供されている。
【０００３】
例えば、無機化合物および吸湿成分を繊維中に添加し清涼感を付与する方法（特許文献１）、遠赤外線放射特性を有する粒子を練り混んだ繊維を使用し加温性を付与する方法（特許文献２）であるが、これらは加温機能および冷感機能のどちらか一方の機能しか持たず温度調節機能を有していない。
【０００４】
そこで、体温付近に融点を有する物質をマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを繊維に付着させたり、繊維中にマイクロカプセルを混入した布地を用いた衣料品に関する技術が提案されている。（特許文献３、４、５）
【０００５】
このような布地によれば、体温付近に融点を有する物質の融解熱、凝固熱によって衣料品内部の温度変化を遅らせることができるため、衣類に温度調節機能を付与することができる。
【０００６】
しかしながら、マイクロカプセルを布地に付着させる方法は、布地等の基材上にドット状に付着せざるを得ず、温度調節機能を十分に発揮できないという問題がある。また、加工時に接着剤を使用するため、衣類の柔らかさ等を確保しにくいとともに、重量が大きくなり、透湿性が損なわれるという問題がある。（特許文献６）
【０００７】
さらに、マイクロカプセルを繊維に配合する方法は、カプセルの粒子径、配合量に基づく温度調節機能と、繊維強度とのバランスを保つことが難しく、実用的なものを製造することが困難である。
【０００８】
近年では、潜熱蓄熱剤の相転移による吸発熱を利用して温度調節を図る複合繊維も報告されている。しかし、この方法は芯鞘型複合繊維の芯部がポリエーテルポリオール及びその誘導体からなるポリオール類そのものであるため、特別な紡糸設備が必要であることに加え、繊維の強度を保つことが難しい。また、織編や染色の工程で芯部の潜熱蓄熱剤が表面に染み出してくるなど、製品としての価値を成さないものである。（特許文献７）
【０００９】
また、繊維形成性熱可塑性重合体に潜熱蓄熱剤を練り込み、これを芯鞘型複合繊維の芯部に用いる方法が報告されている。しかし、この方法で潜熱蓄熱剤として用いられているパラフィン系炭化水素（パラフィンワックス）は融点が３０℃以下、即ち人間の皮膚表面温度以下であるので、この繊維で作られた衣料を身に付けた時点で相転移してしまい、温度調節の機能を果たさない。（特許文献８、９）
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１０７８０９号公報
【特許文献２】特開平３−５１３０１号公報
【特許文献３】特開昭５８−５５６９９号公報
【特許文献４】特開平１−８５３７４号公報
【特許文献５】特開平２−１８２９８０号公報
【特許文献６】特開２００２−２０１５７１号公報
【特許文献７】特開平６−２００４１７号公報
【特許文献８】特開平８−３１１７１６号公報
【特許文献９】特開２００２−３１７３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、暖かい場所から寒い場所へ移動したとき、逆に寒い場所から暖かい場所へ移動したときの急激な温度変化を抑え快適に過ごせ、洗濯によっても温度調節効果を維持し、実用に適する優れた温度調節機能を有する肌着を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
相転移物質の融点が２０℃〜５０℃の、（１）アクリル酸の長鎖アルキル炭化水素エステルの重合体、（２）メタクリル酸の長鎖アルキル炭化水素エステルの重合体、（３）ビニルエステル系重合体、（４）ビニルエーテル系重合体、および（５）長鎖アルキル化エチレンの重合体のうちいづれか１つ以上からなる組成物（以下、「温調成分」と記す）が０．２ｗｔ％〜４０ｗｔ％、および熱可塑性重合体が６０ｗｔ％〜９９．８ｗｔ％で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による融解熱量が１Ｊ／ｇ以上、凝固熱量が０．２Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする樹脂組成物からなる芯部が、繊維形成性重合体からなる鞘部で包み込まれた芯鞘構造で、ＤＳＣによる融解熱量が０．２Ｊ／ｇ以上、凝固熱量が０．１Ｊ／ｇ以上である複合繊維を含む肌着により前記目標を達成できる。
【００１３】
また、融点が２０℃〜５０℃の温調成分が繊維形成性重合体の中心部付近に分散され、ＤＳＣによる融解熱量が０．２Ｊ／ｇ以上、凝固熱量が０．１Ｊ／ｇ以上である繊維を含む肌着により前記目標を達成できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によって得られる肌着は、優れた耐久性を持つ温度調節機能を有しているので、環境温度の変化による急激な温度変化が少なく、快適性をもたらす効果が非常に高い。また、洗濯耐久性にも優れており、洗濯による温度調節機能の低下が少なく長期に亘って快適性を得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
具体的には、本発明に用いる温度調節機能を持つ繊維は、融点が２０℃〜５０℃の温調成分が０．２ｗｔ％〜４０ｗｔ％、および熱可塑性重合体が６０ｗｔ％〜９９．８ｗｔ％で、ＤＳＣによる融解熱量が１Ｊ／ｇ以上、凝固熱量が０．２Ｊ／ｇ以上である樹脂組成物からなる芯部が、繊維形成性重合体からなる鞘部で包み込まれた芯鞘構造で、ＤＳＣによる温調成分の融解熱量が０．２Ｊ/ｇ以上、凝固熱量が０．１Ｊ／ｇ以上である複合繊維を含む肌着である。
【００１６】
また、融点が２０℃〜５０℃の温調成分が繊維形成性重合体の中心部付近に分散され、
ＤＳＣによる温調成分の融解熱量が０．２Ｊ／ｇ以上、凝固熱量が０．１Ｊ／ｇ以上である繊維を含む肌着である。
【００１７】
熱可塑性重合体に混合、または繊維形成性重合体の中心部付近に分散される温調成分に用いられる（１）アクリル酸の長鎖アルキル炭化水素エステルの重合体としては、ポリエイコシルアクリレート、ポリノナデシルアクリレート、ポリヘプタデシルアクリレート、ポリパルミチルアクリレート、ポリペンタデシルアクリレート、ポリステアリルアクリレート、ポリラウリルアクリレート、ポリミリスチルアクリレート等である。
【００１８】
同じく（２）メタクリル酸の長鎖アルキル炭化水素エステルの重合体としては、ポリドコシルメタクリレート、ポリヘンエイコシルメタクリレート、ポリミリスチルメタクリレート、ポリペンタデシルメタクリレート、ポリパルミチルメタクリレート、ポリヘプタデシルメタクリレート、ポリノナデシルメタクリレート、ポリエイコシルメタクリレート、ポリステアリルメタクリレート、ポリ（パルミチル／ステアリル）メタクリレート等である。
【００１９】
（３）ビニルエステル系重合体としては、ポリビニルラウレート、ポリビニルミリステート、ポリビニルパルミテート、ポリビニルステアレート等である。
【００２０】
（４）ビニルエーテル系重合体としては、ポリラウリルビニルエーテル、ポリミリスチルビニルエーテル、ポリパルミチルビニルエーテル、ポリステアリルビニルエーテル等である。
【００２１】
および（５）長鎖アルキル化エチレンの重合体としては、ポリウンデシルエチレン、ポリラウリルエチレン、ポリテトラデシルエチレン、ポリヘキサデシルエチレン、ポリヘプタデシルエチレン、ポリノナデシルエチレン、ポリステアリルエチレン等が挙げられる。      
【００２２】
熱可塑性重合体に混合する上記温調成分は、０．２ｗｔ％未満では温度調節機能を十分に確保できず、４０．０ｗｔ％を超えると、繊維強度、紡糸性が低下する。好ましくは１．０ｗｔ％〜４０．０ｗｔ％、より好ましくは５．０ｗｔ％〜３０．０ｗｔ％とするのがよい。
【００２３】
温調成分を混合する熱可塑性重合体は、溶融紡糸可能な重合体であればよく、かかる重合体の具体例としてはナイロン６やナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、全芳香族ポリエステル等の芳香族ポリエステル、ポリ乳酸やポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、又はこれ等を主成分とする重合体、更にはポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の耐熱性熱可塑性重合体も挙げられるが、より好ましくはポリプロピレン、ナイロン６、ポリエチレンテレフタレートおよびポリ乳酸である。
【００２４】
複合繊維の鞘部を構成する繊維形成性重合体は、レッグ製品に使用される溶融紡糸可能な繊維形成性重合体であればよく、このような重合体の具体例としてはナイロン６やナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、全芳香族ポリエステル等の芳香族ポリエステル、ポリ乳酸やポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、又はこれらを主成分とする重合体、更にはポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の耐熱性熱可塑性重合体も挙げられるが、より好ましくは、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエチレンテレフタレートおよびポリ乳酸である。更に好ましくはナイロン６である。
【００２５】
前記複合繊維は、通常のコンジュゲート型複合紡糸装置を用いることにより、容易に製造することができる。通常の速度５００ｍ／分〜１５００ｍ／分程度で紡糸し、ついで延伸熱処理する方法、またスピンドロー法、高速紡糸法により製造することが可能である。      
【００２６】
また、温調成分を繊維形成性重合体の中心部付近に分散させた繊維は、紡糸時に芯部用押出機として静止型混練装置（スタティックミキサー）を具備したコンジュゲート型複合紡糸装置を用いることにより、容易に製造することができる。通常の速度５００ｍ／分〜１５００ｍ／分程度で紡糸し、ついで延伸熱処理する方法、またスピンドロー法、高速紡糸法により製造することが可能である。
【００２７】
繊維の断面形状は円形、または多角形、多葉形などの非円形など問わないが、温調成分を含む樹脂組成物からなる芯部を、繊維形成性重合体からなる鞘部で包み込んだ芯鞘構造を特徴とする。あるいは、温調成分が、繊維形成性重合体の中心部付近に分散されていることを特徴とする。これによって、繊維中の芯部または中心部付近に温調成分が保持される。
【００２８】
上記樹脂組成物および繊維形成性重合体には、本発明の目的を損なわない範囲で他の任意の重合体や酸化防止剤、制電剤、顔料、艶消し剤、抗菌剤、不活性微粒子、保湿・吸湿剤やその他の添加剤が１つ以上含有されても良い。
【００２９】
温度調節機能を持つ繊維は、繊維径方向断面の芯部の面積割合が８％〜６０％であるのが好ましい。芯部の面積割合が８％以上であれば、十分な温度調節機能を確保することができる。また、芯部の面積割合が６０％以下であれば、繊維強度を確保することができる。特に、ポリプロピレンのような染色性の悪い樹脂からなる樹脂組成物を芯部に用いる場合、繊維全体の染色性を考慮して、芯部の面積割合は２０％〜５０％であることが好ましい。
【００３０】
温調成分の融点は、２０℃〜５０℃であることが必要である。融点が２０℃未満だと、相転移温度が人体の皮膚表面温度以下となり、身に付けた時点で相転移をしてしまうので温度調節が機能せず、５０℃を超えると、相転移温度が日常の生活温度以上となり、同様に温度調節が機能しない。より好ましくは、２５℃〜４０℃である。
【００３１】
また、前述した温調成分と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物の、温調成分の融点付近における融解熱量は、１Ｊ／ｇ以上凝固熱量が０．２Ｊ／ｇ以上であることが必要である。  融解熱量を１Ｊ／ｇ未満とすると温度調節機能の低下を招く。好ましくは、２Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上である。凝固熱量は、温調成分の融点±５℃の範囲において０．２Ｊ／ｇ以上が必要である。凝固熱量が０．２Ｊ/ｇ以下であれば温度調節が機能しない。さらには０．５Ｊ／ｇ以上であることが好ましい
【００３２】
この樹脂組成物を芯部に配した温度調節機能を持つ繊維の融解熱量は、温調成分の融点付近において、０．２Ｊ／ｇ以上が必要である。融解熱量が０．２Ｊ/ｇ以下であれば布帛にした場合の温度調節が機能しない。さらには０．５Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。より好ましくは０．７Ｊ/ｇ以上である。また、この複合繊維の凝固熱量は、温調成分の融点±５℃の範囲において、０．２Ｊ／ｇ以上が必要である。凝固熱量が０．２Ｊ/ｇ以下であれば温度調節が機能しない。さらには０．５Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。      
【００３３】
本発明の肌着を製造するには一般的に丸編み機等が使用される。本発明の肌着においてはその布帛に温度調節機能を持つ繊維が布帛全体の融解熱量が０．２Ｊ/ｇ以上、凝固熱量が０．１Ｊ／ｇ以上になるような組織構成が必要である。組織構成は通常の丸編み機で
肌着を作成する方法で実施できる、この温度調節機能を持つ繊維の単糸繊度は特に規定しないが、１ｄｔｅｘ〜２０ｄｔｅｘが好ましい。単糸繊度が１ｄｔｅｘ以上であれば、繊維化は容易であるし、２０ｄｔｅｘ以下であれば柔らかさ等を確保できるからである。
【００３４】
また、本発明の温調機能を有する繊維の形態はマルチフィラメント、モノフィラメント、ステープルなどを問わない。フィラメントは仮撚り加工、エアー混繊、コアスパンヤーン、ポリウレタンを芯とするカバーリング糸でも構わない。カバーリング糸はシングルカバー、ダブルカバーなど多重カバーリングでも構わない。
【００３５】
肌着の形態において、編み組織は特に規定しない。また、上記温度調節機能を持つ繊維を１００％で用いても良いし、他の繊維と交編して用いても良い。さらには、天然繊維と混紡して用いても構わない。温度調節機能を持つ繊維の使用割合も特に規定しないが、布帛全体の融解熱量が０．２Ｊ/ｇ以上、凝固熱量が０．１Ｊ／ｇ以上になるように構成することが必要である。
【００３６】
以下、実施例および具体例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００３７】
―融点、融解熱量および凝固熱量の測定方法―
示差走査熱量計（ＤＳＣ−７：パーキンエルマージャパン社製）にて、試料１０ｍｇ、昇温および降温速度５℃／分で測定し、温調成分の融点（℃）および温調成分の融点±５℃の範囲において融解および凝固それぞれの熱量（Ｊ／ｇ）を求めた。
【００３８】
―芯部の面積割合の測定方法―
芯部の面積割合は光学顕微鏡で観察した温調材入り複合繊維の断面積に対する芯部の面積率（％）である。
【００３９】
―繊維繊度、強伸度の測定―
繊維繊度および強伸度はＪＩＳ  Ｌ−１０１３の方法により測定した。
【００４０】
〔実施例１〜６〕
融点が３４℃であり融解熱量が６０Ｊ/ｇ、凝固熱量が１０Ｊ/ｇの温調成分を３０％混合したポリプロピレン、ナイロン６、ポリエチレンテレフタレート、およびポリ乳酸をそれぞれ芯部に、ナイロン６、ポリエチレンテレフタレートおよびポリ乳酸をそれぞれ鞘部に配した１５ｄｔｅｘ／５フィラメントの複合繊維を紡出した。組み合わせを表１に示す。これらの複合繊維における芯部の面積割合は４０％であった。それぞれの複合繊維の融解熱量および凝固熱量を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2006183193.tif 000002
【００４２】
〔比較例１〜３〕
実施例１〜３に対して温調成分を含まないポリプロピレンを芯部に、ナイロン６、ポリエチレンテレフタレートおよびポリ乳酸をそれぞれ鞘部に配した７５ｄｔｅｘ／２４フィラメントの複合繊維を紡出した。それぞれの複合繊維の融解熱量および凝固熱量を表１に合わせて示す。
【００４３】
実施例１〜６は、３４±５℃で融解熱量および凝固熱量が認められたが、比較例１〜３では３４±５℃で熱量変化は認められなかった。
【００４４】
〔実施例７〜９〕
融点が３４℃であり、融解熱量が６０Ｊ/ｇ、凝固熱量が１０Ｊ/ｇの温調成分をナイロン６、ポリエチレンテレフタレート、およびポリ乳酸それぞれの中心部付近に分散させた７５ｄｔｅｘ／２４フィラメントの複合繊維を紡出した。これらの複合繊維に含まれるメタクリル酸とパラフィンとの重合体は３０％であった。この繊維の融解熱量および凝固熱量を表２に示す。
【００４５】
【表２】
2006183193.tif 000003
【００４６】
〔比較例４〜６〕
実施例７〜９に対し、ナイロン６、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸それぞれ単独の７５ｄｔｅｘ／２４フィラメント繊維を紡出しの融解熱量および凝固熱量を表２に合わせて示した。
【００４７】
実施例７〜９は、３４±５℃で融解熱量および凝固熱量が認められたが、比較例３〜６では３４±５℃で熱量変化は認められなかった。
【００４８】
実施例１０〜１５
次に、実施例１〜６の繊維を丸編み機にかけて綿と混合比を変えて肌着を得た。この肌着の構成比とその肌着の融解熱量および凝固熱量の結果を表３に示す。
【００４９】
比較例７〜１０
比較例１及び比較例4〜６の繊維を丸編み機にかけて綿と混合比を変えて肌着を得た。この肌着の構成比とその肌着の融解熱量および凝固熱量の結果を表３に合わせて示す。      
【００５０】
【表３】
2006183193.tif 000004
【００５１】
また、前述した実施例１０〜実施例１５の肌着において、融解熱量の洗濯耐久性評価を行なった。結果を表４に示す。
【００５２】
【表４】
2006183193.tif 000005
【００５３】
表中の物性評価は下記の方法で実施した。
＜洗濯耐久性評価＞ＪＩＳ  Ｌ−０２１７  １０３法に従って測定した。
【００５４】
実施例１０〜実施例１５の温度調節機能を持った肌着は、洗濯による融解熱量の低下も見られないことがわかる。
【００５５】
次に実施例１〜実施例９、比較例１〜比較例６について洗濯耐久性試験と同じように肌
着を作成し以下のような評価を行なった。
【００５６】
次に実施例１〜実施例９および比較例１〜比較例６について洗濯耐久試験と同じように肌着を作成し以下のような評価を行った。
【００５７】
−温度調節性能評価−
実施例１〜実施例９および比較例１〜比較例６で作製した繊維を使用した肌着及び実施例１０〜１５、比較例７〜１０の肌着を１０ｃｍ四方の大きさに切り、熱電対型温度計を包んだ。１０℃に設定された恒温槽で熱電対型温度計が１０℃になるまで静置し、その後、４０℃に設定された恒温槽に試験体を移動して熱電対型温度計が４０℃に到達するまでの時間を測定した。
同様に、４０℃に設定された恒温槽で熱電対型温度計が４０℃になるまで静置し、その後、１０℃に設定された恒温槽に試験体を移動して熱電対型温度計が１０℃に到達するまでの時間を測定した。
【００５８】
また、実施例１〜実施例９および比較例１〜比較例６の繊維を使用して作製した肌着を用いて実着用試験を行なった。評価方法は、２３℃、４０％ＲＨに保たれた部屋で１０分間椅子に座って安静にした後、３５℃、７０％ＲＨに調整された部屋へ入り、１０分間椅子に座って安静にする。その直後、１０℃、２０％ＲＨに調整された部屋へ入り、１０分間椅子に座って安静にしてもらい、着用感の快／不快を非常に快適、快適、やや快適、やや不快、不快、非常に不快の６段階で判定した。
熱電対型温度計による評価および実着用試験の結果を表５に示す。
【００５９】
【表５】
2006183193.tif 000006
【００６０】
実施例１〜実施例９は、４０℃に設定された恒温槽中で熱電対型温度計が４０℃に到達するまでに７〜１６分かかるのに対し、比較例１〜比較例６では３〜５分ほどで４０℃に達してしまう。また、実施例１〜実施例９は、１０℃に設定された恒温槽中で熱電対型温度計が１０℃に到達するまでに１２〜２５分かかるのに対し、比較例１〜比較例６では２．５〜４．５分ほどで１０℃に達してしまう。よって、実施例１〜実施例９に係る肌着は、比較例１〜比較例６にはない温度調節機能を備えていることがわかる。
【００６１】
また、実着用試験結果からも、実施例１〜実施例９の肌着は、比較例１〜比較例６の肌着に比べて快適な着用感をもたらすことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の温度調節機能をもつ肌着は、優れた温度調節機能を有しているので、環境温度の急激な温度変化が少なく、快適性をもたらす効果が非常に高い。しかも、繊維の強度、洗濯耐久性にも優れているので、取り扱いが容易であり効果の持続性も高い。