(57)【要約】【目的】本発明は、会社間を転籍する社員の給与処理を行う社員転籍処理プログラムおよび社員転籍処理装置に関し、会社内の社員を運用グループに分割して給与処理年月、処理状態をテーブル管理し、会社間を転籍する社員の給与情報を簡易かつ自動的に転送して給与計算を実現することを目的とする。【構成】  会社内の社員を複数の運用グループに分割して運用グループ毎に給与処理年月および給与の処理状態をテーブルに設定する手段と、会社内の社員が他の会社に転籍する際に、テーブルを参照して当該社員の属する運用グループの給与処理年月および給与の処理状態をもとに転籍可あるいは転籍不可を判定する手段と、転籍可と判定されたときに社員の給与情報を転籍先の会社に通知し、転籍不可と判定されたときにその旨のメッセージを出力する手段とを備える。【選択図】        図１
2006155510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社間を転籍する社員の給与処理を行う社員転籍処理プログラムであって、
コンピュータを、
会社内の社員を複数の運用グループに分割して当該運用グループ毎に給与処理年月および給与の処理状態をテーブルに設定する設定手段と、
会社内の社員が他の会社に転籍する際に、前記テーブルを参照して当該社員の属する運用グループの給与処理年月および給与の処理状態をもとに転籍可あるいは転籍不可を判定する判定手段と、
前記転籍可と判定されたときに当該社員の給与情報を転籍先の会社に通知し、転籍不可と判定されたときにその旨のメッセージを出力する出力手段と
して動作させるための社員転籍処理プログラム。
【請求項２】
前記判定手段は、会社内の社員が他の会社に転籍する際に、転籍元の会社の当該社員の運用グループと当該運用グループの給与処理年月、給与の処理状態をテーブルから取得すると共に、転籍先の会社の当該社員の運用グループと当該運用グループの給与処理年月、給与の処理状態をテーブルから取得し、当該取得した転籍元の給与処理年月、給与の処理状態と、転籍先の給与処理年月、給与の処理状態とをもとに、転籍可あるいは転籍不可を判定することを特徴とする請求項１記載の社員転籍処理プログラム。
【請求項３】
会社間を転籍する社員の給与処理を行う社員転籍処理装置であって、
会社内の社員を複数の運用グループに分割して当該運用グループ毎に給与処理年月および給与の処理状態をテーブルに設定する設定手段と、
会社内の社員が他の会社に転籍する際に、前記テーブルを参照して当該社員の属する運用グループの給与処理年月および給与の処理状態をもとに転籍可あるいは転籍不可を判定する判定手段と、
前記転籍可と判定されたときに当該社員の給与情報を転籍先の会社に通知し、転籍不可と判定されたときにその旨のメッセージを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする社員転籍処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社間を転籍する社員の給与処理を行う社員転籍処理プログラムおよび社員転籍処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社で働く社員の給与計算は、会社内で個別に給与計算していた。
また、ある会社から他の会社に転籍する社員は、以前の給与情報を経理課の担当者が取得し、自会社の給与計算の体系に合うように入力し、当該入力した後の情報をもとに転籍した社員の給与を計算するようにしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、社員がある会社から他の会社に転籍する場合には、その都度、当該社員の以前の給与情報を当該会社に合うように手入力してから給与計算する必要があり、社員の転籍時の手入力が必要となり、作業が大変であると共にミスが発生しかねないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、これらの問題を解決するため、会社内の社員を複数の運用グループに分割して当該運用グループ毎に給与処理年月、給与の処理状態をテーブルに設定して管理し、ある会社から他の会社に転籍する場合にテーブルに設定されている運用グループの給与処理年月、処理状態をもとに転籍可のときに給与に関する社員の転籍処理を自動的に行い、転籍不可のときにメッセージを表示するようにしている。
【発明の効果】
【０００５】
本願発明は、会社内の社員を運用グループに分割して給与処理年月、処理状態をテーブル管理し、会社間を転籍する社員の給与情報を簡易かつ自動的に転送して給与計算を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、会社内の社員を複数の運用グループに分割して当該運用グループ毎に給与処理年月、給与の処理状態をテーブルに設定して管理し、ある会社から他の会社に転籍する場合にテーブルに設定されている運用グループの給与処理年月、処理状態をもとに転籍可のときに給与に関する社員の転籍処理を自動的に行い、転籍不可のときにメッセージを表示することを実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
図１において、コンピュータ１は、プログラムに従い各種処理を実行するものであって、ここでは、状態遷移取得手段２、状態組み合わせチェック手段３、出力手段４、社員情報テーブル５、運用グループ情報テーブル６、運用グループ処理状態チェックテーブル７、表示装置８、および入力装置９などから構成されるものである。
【０００８】
状態遷移取得手段２は、会社内の社員の転籍元、転籍先の運用グループの処理状態を取得するものである。
【０００９】
状態組み合わせチェック手段３は、状態遷移取得手段２によって取得した転籍元、転籍先の運用グループの処理状態の組み合わせをチェックするものである（図３、図５参照）。
【００１０】
出力手段４は、状態組み合わせチェック手段３によってチェックした結果（転籍可、転籍不可）に基づき、転籍先の給与システムに転籍元の社員の給与情報を渡したり、転籍不可のメッセージを表示手段に出力したりする等の情報の出力を行うものである（図２、図３参照）。
【００１１】
社員情報テーブル５は、社員に関する情報（会社コード、社員コード、運用グループコード、部門コードなど）を登録して管理するものである（図４の（ｂ）参照）。
【００１２】
運用グループ情報テーブル６は、会社コード、社員コードに対応づけて当該社員の運用グループコードなどを登録して管理するものである（図４の（ａ）参照）。
【００１３】
運用グループ処理状態チェックテーブル７は、社員の転籍元、転籍先の処理状態、給与処理年月（給与支給年月）をもとに転籍可（○）、転籍不可（×）、重複なし／１ヶ月分計算無しの可能性有り（△）を予め設定したチェックテーブルである（図３、図５参照）。
【００１４】
表示装置８は、結果などの出力情報を表示するディスプレイなどの表示装置である。
入力装置９は、各種指示やデータを入力するマウスやキーボードなどの入力装置である。
【００１５】
次に、図２のフローチャートの順番に従い、図１の構成の動作を詳細に説明する。
図２は、本発明の社員転籍処理プログラムの動作説明フローチャート（全体）を示す。
【００１６】
図２において、Ｓ１で、図１に示すコンピュータ１の状態遷移取得手段２が、運用グループテーブル６から転籍元と転籍先の運用グループの状態（給与処理年月、処理状態）を取得する。例えば、会社コードＥ０・運用グループＧ１から会社コードＥ１・運用グループＧ４への転籍を処理する場合、図４の（ａ）に示す運用グループテーブル６の（１）で示す会社コードＥ０、運用グループＧ１（転籍元）の給与処理年月「２００４／０８」と処理状態「入力」、（２）で示す会社コードＥ１・運用グループＧ４（転籍先）の給与処理年月「２００４／０８」と処理状態「入力」をそれぞれ取得する。
【００１７】
Ｓ２およびＳ３で、コンピュータ１の状態組み合わせチェック手段３が、転籍元と転籍先の運用グループの状態の組み合わせチェックを行う。これは、Ｓ１で取得した転籍元および転籍先の運用グループの状態を比較し（Ｓ２）、後述する図３で説明するように、図５の運用グループ処理状態チェックテーブル７を参照して転籍可（○）（Ｓ３）、重複なし／１ヶ月計算なしの可能性有り（△）（Ｓ６）、転籍不可（×）（Ｓ８）のいずれかをチェックする。
【００１８】
上記例では、Ｓ２で転籍元と転籍先の給与処理年月（給与支給年月）と処理状態をそれぞれ比較して、給与処理年月（給与支給年月）が「２００４／０８」、処理状態が「入力」と同一であることから、Ｓ３で転籍可（○）と判定する。
【００１９】
Ｓ３で、コンピュータ１の状態組み合わせチェック手段３が、転籍可（○）と判定すると、Ｓ４でコンピュータ１の出力手段４が、転籍元から転籍先に給与情報を渡し、Ｓ５で、転籍先で給与計算を行う（転籍先の給与計算システムに当該給与情報を自動入力して当該転籍先の会社で給与計算を行う）。そして、終了する。
【００２０】
Ｓ６で、コンピュータ１の状態組み合わせチェック手段３が、重複なし／１ヶ月分計算なしの可能有り（△）と判定すると、Ｓ７で、コンピュータ１の出力手段４が、「重複なし／１ヶ月分計算なしの可能性有り」等、管理者に転籍時の注意を促す旨のメッセージを表示装置８に出力する。そして、終了する。
【００２１】
Ｓ８で、コンピュータ１の状態組み合わせチェック手段３が、転籍不可（×）と判定すると、Ｓ９で、コンピュータ１の出力手段４が、「転籍不可」等、管理者に転籍時の注意を促す旨のメッセージを表示装置８に出力する。そして、終了する。
【００２２】
以上によって、会社間を社員が転籍する際に、コンピュータ１が転籍元と転籍先の会社で属する当該社員の運用グループをもとに、転籍元と転籍先の状態（給与処理年月、処理状態）をそれぞれ取得し、これら取得した状態（給与処理年月、処理状態）を図５の運用グループ処理状態チェックテーブル７を用いてチェックし、転籍可（○）、重複なし／１ヶ月分計算なしの可能性有り（△）、転籍不可（×）を自動判定し、転籍可（○）のときに自動的に給与情報を転籍先に渡して給与計算することを可能とすると共に、重複なし／１ヶ月分計算なしの可能性有り（△）、転籍不可（×）等のメッセージを出力して管理者に注意を促し、当該管理者が注意を付与して給与情報を転籍先のシステムに渡して給与計算することを可能とする。以下順次詳細に説明する。
【００２３】
図３は、本発明の社員転籍処理プログラムの動作説明フローチャート（詳細）を示す。
図３において、Ｓ１１で、管理者が転籍処理対象の社員の社員コードを入力する。
【００２４】
Ｓ１２で、コンピュータ１の状態遷移取得手段２が、社員情報テーブル５から該当する社員コードのレコード中の運用グループコードを取得する。これらＳ１１、Ｓ１２は、例えば管理者が右側に記載した転籍しようとする社員コード「Ａ０００１２３４」を入力すると、後述する図４の（ｂ）の社員情報テーブル５中の社員コード「Ａ０００１２３４」のレコード中の図示の（１）の運用グループコード「Ｇ１」を取得する。
【００２５】
Ｓ１３で、コンピュータ１の状態遷移取得手段２が、運用グループ情報テーブル６から該当する運用グループコードの給与処理年月と処理状態を取得する。ここでは、例えば右側に記載したように、Ｓ１２で取得した運用グループコード「Ｇ１」の給与処理年月「２００４／０８」と処理状態「入力」を取得する。
【００２６】
Ｓ１４で、管理者が転籍先の会社と運用グループのコードを入力する。ここでは、例えば右側に記載したように、会社コード「Ｅ１」と運用グループコード「Ｇ４」を入力する。
【００２７】
Ｓ１５で、コンピュータ１の状態遷移取得手段２が、運用グループ情報テーブル６から入力した会社の運用グループの給与処理年月と処理状態を取得する。ここでは、図４の（ａ）の運用グループ情報テーブル６中からＳ１４で入力された、転籍先の会社「Ｅ１」と運用グループ「Ｇ４」の（２）のレコード中の給与処理年月「２００４／０８」と処理状態「入力」を取得する。
【００２８】
Ｓ１６で、コンピュータ１の状態組み合わせチェック手段３が、双方の給与処理年月が同一か判別する。ここでは、Ｓ１３で取得した転籍元の会社の給与処理年月「２００４／０８」と、Ｓ１５で取得した転籍先の会社の給与処理年月「２００４／０８」とが同一であるので、ＹＥＳとなり、Ｓ１７に進む。一方、同一でない場合には、ＮＯとなり、Ｓ１９に進む。
【００２９】
Ｓ１７で、Ｓ１６のＹＥＳで双方の給与処理年月が同一と判明したので、コンピュータ１の状態組み合わせチェック手段３が、更に、双方の処理状態が同一か（入力あるいは確定か）判別する。ここでは、Ｓ１３で取得した転籍元の会社の給与の処理状態「入力」と、Ｓ１５で取得した転籍先の会社の給与の処理状態「入力」とが同一であるので、ＹＥＳとなり（○となり）、Ｓ１８でコンピュータ１の状態組み合わせチェック手段３が、転籍可と判別する。そして、コンピュータ１の出力手段４が、転籍元の会社の社員の給与情報を転籍先の会社のシステムに渡し、当該転籍先の会社のシステムで給与計算を行うことが可能となる。一方、Ｓ１７でＮＯの場合には、Ｓ１９に進む。
【００３０】
Ｓ１９で、Ｓ１６のＮＯで双方の給与処理年月が同一でないと判明、あるいはＳ１７のＮＯで双方の給与処理年月が同一であるが処理状態が同一でないと判明したので、コンピュータ１の状態組み合わせチェック手段３が、更に、同じ年月の計算が重複しないか判別する。ＹＥＳの場合には、重複有りと判明したので、Ｓ２１でコンピュータ１の出力手段４が、転籍不可と判定とのメッセージを表示して管理者に注意を促す。一方、ＮＯの場合（△の場合）には、Ｓ２０でコンピュータ１の出力手段４が、重複なし、１ヶ月分計算無しの可能性有りとのメッセージを表示して管理者に注意を促す。管理者に注意を促した場合には、当該注意を付与して社員の給与情報をコンピュータ１の出力手段４が転籍先の会社のシステムに渡し、当該転籍先の会社の管理者が指示して適切な給与計算を行うことになる。
【００３１】
尚、Ｓ１３、Ｓ１５で処理状態が「入力」の場合だけでなく、「確定」の場合も同様に処理されるものである（転籍可（○）、転籍不可（×）、重複なし１ヶ月分計算なしの可能性有り（△）と処理されるものである）。
【００３２】
以上のように、管理者が転籍する社員の社員コード、更に、転籍先の会社の会社コードおよび運用グループを入力するのみで、自動的に社員情報テーブル５から現在の転籍元の会社の運用グループを取得し、更に、運用グループ情報テーブル６から当該運用グループの給与処理年月と給与の処理状態を取得し、更に、転籍先の会社の入力された運用グループの給与処理年月と給与の処理状態を取得し、これら転籍元の給与処理年月、処理状態と、転籍先の給与処理年月、処理状態との組み合わせチェックを行い、転籍可（○）のときは転籍元の会社の社員の給与情報を転籍先の会社のシステムに渡して当該転籍先のシステムで自動的に給与計算を行うことが可能となる。一方、組み合わせチェックの結果、転籍不可（×）、重複なし１ヶ月分計算なしの可能性有り（△）の場合には、その旨の注意を付加して転籍元の会社の社員の給与情報を転籍先の会社のシステムに渡し、当該転籍先のシステムで管理者が付加された注意を参酌して適切な給与計算を行うことが可能となる。
【００３３】
図４は、本発明のテーブル例を示す。
図４の（ａ）は、運用グループ情報テーブル例を示す。運用グループ情報テーブル６は、会社コード、運用グループコードに対応づけて図示の下記の情報を対応づけて予め登録したものである。
【００３４】
・会社コード：
・運用グループコード：
・名称：
・給与処理年月：
・処理状態（給与の処理状態）：
・その他：
ここで、会社コード、運用グループコードは、転籍元あるいは転籍先の会社とその運用グループコードである。名称、給与処理年月、処理状態は、会社コードと運用グループコードの対で一意に決まるものであって、該当者の名称（例えば図示の、役員、正社員、パートなどにグループ分けしたいずれの名称）、給与処理年月（図示の会社コードと運用グループコードで一意に決まるグループの給与の処理年月）、処理状態（図示の会社コードと運用グループコードで一意に決まるグループの給与の処理状態（入力、計算、計算（入力）、
確定のいずれかの状態（図６を用いて後述する））である。
【００３５】
以上のように、会社コード、更に運用グループコードで複数の会社の社員をグループ分けし、各グループに属する社員について図示の名称、給与処理年月、給与の処理状態を設定することにより、転籍するある社員について転籍元の会社の運用グループで決まる給与処理年月、処理状態と、転籍先の会社の運用グループで決まる給与処理年月、処理状態とを取得し、既述した図３のＳ１６からＳ２１の組み合わせチェックして転籍可（○）、重複なし１ヶ月分計算なしの可能性有り（△）、転籍不可（×）を判定し、判定結果を付与して転籍元の会社の社員の給与情報を転籍先の会社のシステムに渡すことにより、転籍先のシステムで自動的に給与計算あるいは付加された注意を見た管理者が適切な給与計算させることが可能となる。
【００３６】
図４の（ｂ）は、社員情報テーブル例を示す。社員情報テーブル５は社員の属する会社コードなどを図示の下記のように対応づけて予め登録したものである。
【００３７】
・会社コード：
・社員コード：
・運用グループコード：
・部門コード：
・その他：
ここで、会社コードは社員が属する会社のコードである。社員コードは社員に一意に付与されたコードである。運用グループコードは、会社内で社員が属するグループのコードであって、ここでは、給与処理年月、処理状態をグループ分けしていずれのグループに属するかを予め設定するものである。
【００３８】
図５は、本発明の運用グループ処理状態チェックテーブル例を示す。これは、既述した図３のＳ１６からＳ２１の処理を、テーブル形式でチェック可能なように設定したテーブルであって、
・○：図３のＳ１６のＹＥＳ，Ｓ１７のＹＥＳ，Ｓ１８の転籍可の場合の組み合わせである。
【００３９】
・△：図３のＳ１６のＮＯ，Ｓ１９のＮＯ、あるいはＳ１６のＹＥＳ，Ｓ１７のＮＯ，Ｓ１９のＮＯの重複なし１ヶ月分計算なしの可能性有りの場合の組み合わせである。
【００４０】
・×：図３のＳ１６のＮＯ，Ｓ１９のＹＥＳ、あるいはＳ１６のＹＥＳ，Ｓ１７のＮＯ，Ｓ１９のＹＥＳの転籍不可の場合の組み合わせである。
【００４１】
ここで、＊１、＊２、＊３の注意は図示したとおりである。
以上のように、図示の運用グループ処理状態チェックテーブル７を予め作成しておくことにより、図３のロジック判定に比して、運用グループの転籍元と転籍先の処理状態（入力、確定）の組み合わせについて、給与処理年月の転籍元と転籍先の等しい、小さい、大きいの区分で図示の○、×、△で迅速に判定（図３のＳ１８の○、Ｓ２１の×、Ｓ２０の△と迅速に判定）することが可能となる。
【００４２】
図６は、本発明の処理／状態遷移の説明図を示す。図中で状態遷移は、給与の処理状態「入力」、「計算」、「計算（入力）」、「確定」を表すものである。処理は、各状態における処理を表す。
【００４３】
・例えば最上段の処理「データ入力」は、現在、給与計算のデータ入力中（データ入力可能期間中）を表し、状態遷移（処理状態）は「入力」である。
【００４４】
・第２段目の処理「給与計算処理」は、右下に記載したように、給与計算処理を行うと、処理状態は、「入力」から「計算」に切り替わる旨を表す。
【００４５】
・同様に、第３段目の前半の処理「計算結果確認、データ入力」は、右側に記載したように、確認の結果、修正のためのデータ入力が発生すると処理状態は、「計算（入力）」に切り替わる旨を表す。ここで、第３段目の後半の処理「給与計算処理」は、再度、給与計算処理を行うと、「計算」に切り替わる旨を表す。
【００４６】
・同様に、第４段目の処理「計算確定処理」は、右下に記載したように、計算確定処理を行うと、処理状態は、「確定」に切り替わる旨を表す。そして、データ入力が行えなくなる。
【００４７】
・同様に、第５段目の処理「翌月へ更新」は、矢印で示すように、翌月の給与計算について、第１段目の処理に戻ることを表す。
【００４８】
以上のように、転籍元、転籍先の会社の給与計算システムにおける処理状態を運用グループ毎に「入力」、「計算」、「計算（入力）」、「確定」のいずれの状態（現在の状態）にあるかを既述した図４の（ａ）の運用グループ情報テーブル６に設定することにより、当該運用グループ情報テーブル６から取得した転籍元と転籍先のそれぞれの運用グループの給与処理年月と処理状態とをもとに組み合わせチェックし、転籍可（○）、転籍不可（×）、重複なし１ヶ月分計算なしの可能性有り（△）を判定し、これら判定をもとに転籍先のシステムで社員の給与を簡易かつ迅速に計算することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、会社内の社員を運用グループに分割して給与処理年月、処理状態をテーブル管理し、会社間を転籍する社員の給与情報を簡易かつ自動的に転送して給与計算を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の動作説明フローチャート（全体）である。
【図３】本発明の動作説明フローチャート（詳細）である。
【図４】本発明のテーブル例である。
【図５】本発明の運用グループ処理状態チェックテーブル例である。
【図６】本発明の処理／状態遷移の説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：コンピュータ
２：状態遷移取得手段
３：状態組み合わせチェック手段
４：出力手段
５：社員情報テーブル
６：運用グループ情報テーブル
７：運用グループ処理状態チェックテーブル
８：表示装置
９：入力装置
【図１】
2006155510.tif 000003
【図２】
2006155510.tif 000004
【図３】
2006155510.tif 000005
【図４】
2006155510.tif 000006
【図５】
2006155510.tif 000007
【図６】
2006155510.tif 000008