(57)【要約】【課題】  容易に、効率的で十分な電力を得て二次電池に充電することのできる無線携帯端末装置用充電機構を提供することを目的とする。【解決手段】  外部からの操作により運動する運動部材と、運動部材の運動エネルギーを増幅する運動増幅部と、運動増幅部で増幅された運動エネルギーにより発電を行う発電部とを備え、発電された電力を無線携帯端末装置の二次電池に充電する構成を有している。【選択図】図２
2006173881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの操作により運動する運動部材と、
該運動部材の運動エネルギーを増幅する運動増幅部と、
該運動増幅部で増幅された運動エネルギーにより発電を行う発電部とを備え、該発電された電力を無線携帯端末装置の二次電池に充電することを特徴とする無線携帯端末装置用充電機構。
【請求項２】
前記発電部として、バイブレータ用モータを用いることを特徴とする請求項１記載の無線携帯端末装置用充電機構。
【請求項３】
前記運動部材が、前記無線携帯端末装置の外部に突出するアンテナであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線携帯端末装置用充電機構。
【請求項４】
前記運動部材が、前記無線携帯端末装置の操作用回転キーであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線携帯端末装置用充電機構。
【請求項５】
前記運動部材が、前記無線携帯端末装置の折り畳みに係るヒンジ部であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線携帯端末装置用充電機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線携帯端末装置の二次電池を充電する無線携帯端末装置用充電機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＨＳ、デジタルカメラに代表されるように二次電池である充電池を備えたモバイル装置が急速に普及している。このような中、バッテリー切れを起こし、必要な時に使用することができなくなることがしばしば見受けられる。また災害時などにおいては連絡手段として携帯電話等の無線携帯端末装置は不可欠である。
【０００３】
不意なバッテリー切れに対処する方法として、例えば、特許文献１に示すような手動携帯発電器が提案されている。特許文献１に示された手動携帯発電器は、図１０に示すように、携帯電話機の外部に発電手段２２と実際の運動エネルギーを生み出すためのハンドル部２３と携帯電話機に接続するための接続モジュラープラグ２４を備えており、ハンドル部２３による運動エネルギーを発電手段２２で電気エネルギーへと変換し、接続モジュラープラグ２４をとおして携帯電話機に充電するように構成したものである。
【０００４】
また、他の従来例としては特許文献２に示すような携帯電話機用充電機構がある。特許文献２に示された携帯電話機用充電機構は、図１１に示すように、携帯電話機に付随されるアンテナ２５およびプッシュボタン２６およびそれぞれに配置される発電素子２７および二次電池部２８を備えている。このアンテナ２５およびプッシュボタン２６の上下運動エネルギーを発電素子２７が電気エネルギーに変換しこれを二次電池部２８へ充電するように構成したものである。
【特許文献１】実用新案登録第３０５６８５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９８７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の手動携帯発電器では、携帯電話機の外部に発電手段と実際の運動エネルギーを生み出すためのハンドル部と携帯電話機に接続するための接続モジュラープラグを備えており、手動携帯発電器自体が大きいと共に、両手を使用せずに発電を行うことができない。
【０００６】
また、従来の携帯電話機用充電機構では、アンテナの運動エネルギーだけでは発電のための駆動力としては貧弱であり、充電するのに十分な電気エネルギーを取得できない。
【０００７】
本発明は、従来の問題点を解決するためになされたもので、運動部材を操作するのみで容易に、効率的で十分な電力を得て二次電池に充電することのできる無線携帯端末装置用充電機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線携帯端末装置用充電機構は、外部からの操作により運動する運動部材と、運動部材の運動エネルギーを増幅する運動増幅部と、運動増幅部で増幅された運動エネルギーにより発電を行う発電部とを備え、発電された電力を無線携帯端末装置の二次電池に充電する構成を有している。
この構成により、運動部材の運動エネルギーを有効活用して、二次電池に充電をすることができる。
【０００９】
また、本発明の無線携帯端末装置用充電機構は、発電部として、バイブレータ用モータを用いる構成を有している。
この構成により、無線携帯端末装置に既に内蔵されているバイブレータ用モータを活用して、二次電池に充電することができる。
【００１０】
さらに、本発明の無線携帯端末装置用充電機構は、運動部材が、無線携帯端末装置の外部に突出するアンテナである構成を有している。
この構成により、アンテナを操作するだけで二次電池に充電することができる。
【００１１】
さらに、本発明の無線携帯端末装置用充電機構は、運動部材が、無線携帯端末装置の操作用回転キーである構成を有している。
この構成により、操作用回転キーを操作するだけで二次電池に充電することができる。
【００１２】
さらに、本発明の無線携帯端末装置用充電機構は、運動部材が、無線携帯端末装置の折り畳みに係るヒンジ部である構成を有している。
この構成により、無線携帯端末装置の開閉によりヒンジ部を操作するだけで二次電池に充電することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明は、外部からの操作により運動する運動部材と、運動部材の運動エネルギーを増幅する運動増幅部と、運動増幅部で増幅された運動エネルギーにより発電を行う発電部とを設けることにより、運動部材を操作するのみで容易に、効率的で十分な電力を得て二次電池に充電することができるという効果を有する無線携帯端末装置用充電機構を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る無線携帯端末装置用充電機構の実施の形態について、図を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の無線携帯端末装置用充電機構を備えた携帯電話機を示す斜視図、図２は本発明の無線携帯端末装置用充電機構の第１の実施形態を示す説明図である。図３は、同無線携帯端末装置用充電機構の詳細を示す説明図である。図４は、同無線携帯端末装置用充電機構の動作を示すフローチャートである。図５は、同無線携帯端末装置用充電機構の動作を示す説明図である。
【００１６】
本発明の無線携帯端末装置用充電機構を適用したものに、図１に示す携帯電話機１がある。この携帯電話機１は無線携帯端末装置であって、折り畳み式のもので、筐体からなる下部電話機本体２とこの下部電話機本体２に対してヒンジ部３を介して折り畳み可能な筐体からなる上部電話機本体４とを有し、上部電話機本体４の背面側にアンテナ５が出し入れ及び回転可能に配設されていて、下部電話機本体２にはその表面に各種の複数のプッシュボタン６が配列されている。更に、上部電話機本体４の表面には、表示部７が設けられている。
【００１７】
本発明の実施例１の無線携帯端末装置用充電機構は、図２に示すように、アンテナ５のアンテナ先端部５ａの下方に一体的に棒状のアンテナ軸部５ｂが上部電話機本体４の背面側に出し入れ及び回転可能に配設されていて、この上部電話機本体４内におけるアンテナ軸部５ｂの下部分に運動増幅部９が配置されている。その運動増幅部９の軸部９ａに接続された発電部１０（図３参照）が配設されて、その下側に整流回路１３が接続されている。更に、この整流回路１３は下部電話機本体２内の充電回路１５に接続され、この充電回路１５から二次電池１６に充電されるようになっている。
【００１８】
上記した運動増幅部９は、例えば、ゼンマイや軸部５ｂを摩擦することによりはずみ車の慣性を利用するフリクション等で構成されており、アンテナ５の軸部５ｂの回転が運動増幅部９の動力となり、アンテナ５の回転が終了すると同時に運動増幅部９に蓄えられたエネルギーが通常の人的回転運動に比べて速い回転動作を発生する。すなわち、運動部材であるアンテナ５の回転という運動エネルギーを運動増幅部９で増幅することになる。この回転運動が発電部１０の発電の原動力となる構成をしている。
【００１９】
発電部１０は、図３に示すように、運動増幅部９の軸部９ａと接続されており、その軸部９ａは回転軸を中心に設けられたそれぞれ対極の磁気を帯びた帯磁部９ｂと９ｃと、その周りに配置された誘電コイル１８とで構成されている。即ち、上部電話機本体４内にアンテナ５の軸部５ｂが、運動増幅部９を介して発電部１０に連結されていて、この発電部１０の発電部本体１０ａの中心から突出し対極した磁気を帯びた軸部９ａが、周囲に配置された誘電コイル１８をなめるように回転するようになっている。
【００２０】
次ぎに、図４に示すフローチャート及び図５を参照しつつ、アンテナ５を回転し発電部１０による起電力の発生と二次電池１６への充電過程について説明する。尚、図５は、アンテナ５及び運動増幅部９の記載が省略されていることに加え、運動増幅部９の軸部９ａに非対称の分銅１０ｂが配置されたものである。図３に示す分銅１０ｂが設けられていないものであっても、分銅１０ｂが設けられているものでも、発電のメカニズムは変わらないため、図５を用いて充電過程について説明する。尚、以後の説明において、括弧内の符号は図４のフローチャートの符号に対応している。
【００２１】
まず、操作者がアンテナ軸部５ｂを中心にしてアンテナ５を回転させると（Ｓ１０１）、運動増幅部９がアンテナ５の回転を動力としてエネルギーを蓄える（Ｓ１０２）。そして、アンテナ５の回転を終了させることにより運動回転部９が磁力を帯びた軸部９ａを高速回転させる（Ｓ１０３）。そして、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、軸部９ａ（９ｂ、９ｃ）に係る磁束が誘電コイル１８を切って起電力が発生する（Ｓ１０４）。そして、起電力の電流が整流回路１３で整流されて（Ｓ１０５）、充電回路１５を介して二次電池１６が充電される（Ｓ１０６）。このことは、アンテナ５を回転する毎に行われて、順次二次電池１６が充電されることとなる。
【００２２】
このような本発明の実施例１の形態によれば、運動部材であるアンテナ５と、アンテナ５の運動エネルギーを増幅する運動増幅部９と、運動増幅部９で増幅された運動エネルギーにより発電を行う発電部１０とを設けることにより、アンテナ５を操作するだけで二次電池１６に充電することができる。また、運動増幅部９で増幅された運動エネルギーにより発電を行うことで、効率的で十分な電力を得て二次電池１６に充電することができる。
【００２３】
また、図５に示す発電部１０は、運動増幅部９の軸部９ａに非対称の分銅１０ｂが配置されたもので、実際には、バイブレータ用モータである。このように、発電部としてバイブレータ用モータを用いることで、無線携帯端末装置である携帯電話機１に既に内蔵されているバイブレータ用モータを活用して、二次電池に充電することができる。
【００２４】
尚、以上の説明では、無線携帯端末装置を携帯電話１で構成した例について説明したが、その他の無線機能を有するパーソナコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の端末装置や、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の通信機についても同様に実施可能である。
【実施例２】
【００２５】
図６は、本発明の無線携帯端末装置用充電機構の第２の実施形態を示す説明図である。図７は、同無線携帯端末装置用充電機構の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
本発明の実施例２の無線携帯端末装置用充電機構は、図６に示すように、携帯電話機１の下部電話機本体２の表面に配列された操作用回転キー１９の側部に運動増幅部９が配置されていて、その軸部９ａに接続された発電部１０（図３参照）が配設されている。発電部１０の下側に整流回路１３が配置されている。更に、この整流回路１３は下部電話機本体２内の充電回路１５に接続され、この充電回路１５から二次電池１６に充電されるようになっている。
【００２７】
上記した運動増幅部９は、例えば、ゼンマイや軸部５ｂを摩擦することによりはずみ車の慣性を利用するフリクション等で構成されており、操作用回転キー１９の回転が運動増幅部９の動力となり、操作用回転キー１９の回転が終了すると同時に運動増幅部９に蓄えられたエネルギーが通常の人的回転運動に比べて速い回転動作を発生する。すなわち、運動部材である操作用回転キー１９の回転という運動エネルギーを運動増幅部９で増幅することになる。この回転運動が発電部１０の発電の原動力となる構成をしている。
【００２８】
発電部１０は、図３に示すように、運動増幅部９の軸部９ａと接続されており、その軸部９ａは回転軸を中心に設けられたそれぞれ対極の磁気を帯びた帯磁部９ｂと９ｃと、その周りに配置された誘電コイル１８とで構成されている。即ち、下部電話機本体２の操作用回転キー１９が、運動増幅部９を介して発電部１０に連結されていて、この発電部１０の発電部本体１０ａの中心から突出し対極した磁気を帯びた軸部９ａが、周囲に配置された誘電コイル１８をなめるように回転するようになっている。
【００２９】
次ぎに、図７に示すフローチャート及び図５を参照しつつ、操作用回転キー１９を回転し発電部１０による起電力の発生と二次電池１６への充電過程について説明する。尚、図５は、操作用回転キー１９及び運動増幅部９の記載が省略されていることに加え、運動増幅部９の軸部９ａに非対称の分銅１０ｂが配置されたものである。尚、以後の説明において、括弧内の符号は図７のフローチャートの符号に対応している。
【００３０】
まず、操作者が操作用回転キー１９を回転させると（Ｓ２０１）、運動増幅部９が操作用回転キー１９の回転を動力としてエネルギーを蓄える（Ｓ２０２）。そして、操作用回転キー１９の回転を終了させることにより運動回転部９が磁力を帯びた軸部９ａを高速回転させる（Ｓ２０３）。そして、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、軸部９ａ（９ｂ、９ｃ）に係る磁束が誘電コイル１８を切って起電力が発生する（Ｓ２０４）。そして、起電力の電流が整流回路１３で整流されて（Ｓ２０５）、充電回路１５を介して二次電池１６が充電される（Ｓ２０６）。このことは、操作用回転キー１９を回転する毎に行われて、順次二次電池１６が充電されることとなる。
【００３１】
このような本発明の実施例２の形態によれば、運動部材である操作用回転キー１９と、操作用回転キー１９の運動エネルギーを増幅する運動増幅部９と、運動増幅部９で増幅された運動エネルギーにより発電を行う発電部１０とを設けることにより、操作用回転キー１９を操作するだけで二次電池１６に充電することができる。また、運動増幅部９で増幅された運動エネルギーにより発電を行うことで、効率的で十分な電力を得て二次電池１６に充電することができる。
【００３２】
また、実施例１と同様に発電部としてバイブレータ用モータを用いることで、無線携帯端末装置である携帯電話機１に既に内蔵されているバイブレータ用モータを活用して、二次電池に充電することができる。
【００３３】
尚、以上の説明では、無線携帯端末装置を携帯電話１で構成した例について説明したが、その他の無線機能を有するパーソナコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の端末装置や、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の通信機についても同様に実施可能である。
【実施例３】
【００３４】
図８は、本発明の無線携帯端末装置用充電機構の第３の実施形態を示す説明図である。図９は、同無線携帯端末装置用充電機構の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
本発明の実施例３の無線携帯端末装置用充電機構は、図８に示すように、携帯電話機１の電話機本体のヒンジ部３に運動増幅部９が配置されていて、その軸部９ａに接続された発電部１０（図３参照）が配設されて、その下側に整流回路１３が配置されている。更に、この整流回路１３は下部電話機本体２内の充電回路１５に接続され、この充電回路１５から二次電池１６に充電されるようになっている。
【００３６】
上記した運動増幅部９は、例えば、ゼンマイや軸部５ｂを摩擦することによりはずみ車の慣性を利用するフリクション等で構成されており、ヒンジ部３の回転が運動増幅部９の動力となり、ヒンジ部３の回転が終了すると同時に運動増幅部９に蓄えられたエネルギーが通常の人的回転運動に比べて速い回転動作を発生する。すなわち、運動部材であるヒンジ部３の回転という運動エネルギーを運動増幅部９で増幅することになる。この回転運動が発電部１０の発電の原動力となる構成をしている。
【００３７】
発電部１０は、図３に示すように、運動増幅部９の軸部９ａと接続されており、その軸部９ａは回転軸を中心に設けられたそれぞれ対極の磁気を帯びた帯磁部９ｂと９ｃと、その周りに配置された誘電コイル１８とで構成されている。即ち、ヒンジ部３が、運動増幅部９を介して発電部１０に連結されていて、この発電部１０の発電部本体１０ａの中心から突出し対極した磁気を帯びた軸部９ａが、周囲に配置された誘電コイル１８をなめるように回転するようになっている。
【００３８】
次ぎに、図９に示すフローチャート及び図５を参照しつつ、ヒンジ部３を回転し発電部１０による起電力の発生と二次電池１６への充電過程について説明する。尚、図５は、ヒンジ部３及び運動増幅部９の記載が省略されていることに加え、運動増幅部９の軸部９ａに非対称の分銅１０ｂが配置されたものである。尚、以後の説明において、括弧内の符号は図９のフローチャートの符号に対応している。
【００３９】
まず、操作者がヒンジ部３を回転させると（Ｓ３０１）、運動増幅部９がヒンジ部３の回転を動力としてエネルギーを蓄える（Ｓ３０２）。そして、ヒンジ部３の回転を終了させることにより運動回転部９が磁力を帯びた軸部９ａを高速回転させる（Ｓ３０３）。そして、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、軸部９ａ（９ｂ、９ｃ）に係る磁束が誘電コイル１８を切って起電力が発生する（Ｓ３０４）。そして、起電力の電流が整流回路１３で整流されて（Ｓ３０５）、充電回路１５を介して二次電池１６が充電される（Ｓ３０６）。このことは、ヒンジ部３を回転する毎に行われて、順次二次電池１６が充電されることとなる。
【００４０】
このような本発明の実施例３の形態によれば、運動部材であるヒンジ部３と、ヒンジ部３の運動エネルギーを増幅する運動増幅部９と、運動増幅部９で増幅された運動エネルギーにより発電を行う発電部１０とを設けることにより、携帯電話機１を開閉してヒンジ部３を操作するだけで二次電池１６に充電することができる。また、運動増幅部９で増幅された運動エネルギーにより発電を行うことで、効率的で十分な電力を得て二次電池１６に充電することができる。
【００４１】
また、実施例１と同様に発電部としてバイブレータ用モータを用いることで、無線携帯端末装置である携帯電話機１に既に内蔵されているバイブレータ用モータを活用して、二次電池に充電することができる。
【００４２】
尚、以上の説明では、無線携帯端末装置を携帯電話１で構成した例について説明したが、その他の無線機能を有するパーソナコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の端末装置や、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の通信機についても同様に実施可能である。
【００４３】
また、以上の実施例１〜実施例３の説明では、回転運動で発電する発電部１０で構成した例について説明したが、その他の摺動運動、揺動運動等の運動により発電可能な発電素子を用いたものについても同様に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の無線携帯端末装置用充電機構を備えた携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】本発明の無線携帯端末装置用充電機構の第１の実施形態を示す説明図である。
【図３】同無線携帯端末装置用充電機構の詳細を示す説明図である。
【図４】同無線携帯端末装置用充電機構の動作を示すフローチャートである。
【図５】同無線携帯端末装置用充電機構の動作を示す説明図である。
【図６】本発明の無線携帯端末装置用充電機構の第２の実施形態を示す説明図である。
【図７】同無線携帯端末装置用充電機構の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の無線携帯端末装置用充電機構の第３の実施形態を示す説明図である。
【図９】同無線携帯端末装置用充電機構の動作を示すフローチャートである。
【図１０】従来の携帯電話機用充電装置を示す斜視図である。
【図１１】従来の携帯電話機用充電機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    携帯電話機
２    下部電話機本体
３    ヒンジ部
４    上部電話機本体
５    アンテナ
６    プッシュボタン
７    表示部
９    運動増幅部
９ａ  軸部
９ｂ  帯磁部
９ｃ  帯磁部
１０    発電部
１０ａ  発電部本体
１０ｂ  分銅
１３    整流回路
１６    二次電池
１８    誘電コイル
１９    操作用回転キー
【図１】
2006173881.tif 000003
【図２】
2006173881.tif 000004
【図３】
2006173881.tif 000005
【図４】
2006173881.tif 000006
【図５】
2006173881.tif 000007
【図６】
2006173881.tif 000008
【図７】
2006173881.tif 000009
【図８】
2006173881.tif 000010
【図９】
2006173881.tif 000011
【図１０】
2006173881.tif 000012
【図１１】
2006173881.tif 000013