(57)【要約】【課題】  固定用の孔を後から穿けることに起因して錆が発生する等のように、外観を損ねることなく、汎用のスペーサを用いることを可能にして、コストを軽減することができる補助冷却装置を提供する。【解決手段】  室外機１の側方にスペーサを介して置いた補助冷却装置２０，２０ａに、バンド状の固定部材４５の両端部を係止し、その状態で固定部材４５を室外機１の周囲に巻き付けて配置する。固定部材４５の中間部４６には、ばね部材としてのコイルばねが配置されているので、ばねの付勢力で補助冷却装置２０，２０ａは室外機１に押し付けられて固定される。室外機１には、孔穿け加工などの固定のための必要がないので、錆を発生させる原因を作らない。【選択図】        図１
2006183951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換装置の室外機に備わる放熱部に対して対向配置されており且つ水が流下される内部を通過して前記放熱部へ吸入される空気を冷却させる補助冷却装置において、
両端部に前記補助冷却装置に係止される係止部材と中間部に長手方向に伸長するばね部材とを有する帯状の固定部材を備え、
前記固定部材を前記室外機に巻き付けることで前記ばね部材の付勢力によって前記室外機に押し付けて固定されることから成る補助冷却装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記ばね部材と並列に配置されており且つ前記ばね部材がその許容伸長長さ以上に伸長するのを防止するリミッタ部材を有することから成る請求項１に記載の補助冷却装置。
【請求項３】
前記ばね部材はコイルばねであり、前記リミッタ部材は前記ばね部材の内部に配置され且つ前記ばね部材の前記許容伸長長さに等しい長さを持つワイヤであることから成る請求項２に記載の補助冷却装置。
【請求項４】
前記両端部を係止金具で構成し、少なくとも一方の前記係止金具と前記中間部とはバックル付きのバンドで連結することにより前記バンドの長さを変更可能としたことから成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の補助冷却装置。
【請求項５】
前記補助冷却装置は、その重量を支持棒部材によって高さ方向位置を調整可能に支持した状態で前記室外機に固定されることから成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の補助冷却装置。
【請求項６】
前記補助冷却装置は、角パイプをスペーサとして前記室外機との間に挟んだ状態で前記室外機に固定されることから成る請求項１〜５のいずれか１項に記載の補助冷却装置。
【請求項７】
別の補助冷却装置が前記補助冷却装置と共に前記ばね部材の付勢力に基づいて前記室外機に押し付けて固定されることから成る請求項１〜６のいずれか１項に記載の補助冷却装置。
【請求項８】
前記補助冷却装置と前記別の補助冷却装置とは、前記放熱部を挟んで前記室外機の互いに反対側に配置されていることから成る請求項７に記載の補助冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空調・冷凍・冷蔵装置等に用いる凝縮器において、気温が高いとき等に凝縮器の吸い込み空気を冷却させる補助冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調・冷凍・冷蔵装置等の冷凍サイクルに用いられる凝縮器は、冷媒を液化するときに発生する熱で高温になるので、これを冷却する必要がある。凝縮器の冷却を空気で行う空冷式は、装置構造が簡便なため安価であるが、夏場の高温時等に庫内・室内の冷却効率が落ちるという問題がある。そこで、空冷式凝縮器に補助冷却装置を用いることが数多く提案されており、その典型的な装置としては、放熱フィンに直接水を散布し冷却効率を向上させる補助冷却装置が知られている。
【０００３】
散水式の補助冷却装置は、空調室外機の凝縮器の放熱フィンに、細かい粒状または霧状の水をほぼ均一に散布する１基以上のスプレーノズル部と、このノズル部を作動・停止させる制御部とを備え、例えば、圧縮機が運転されている時に外気温度が３５℃前後の高温になった際に、昇温した放熱フィンに対し、各スプレーノズル部から余分にドレン水が出ないように水量を調整して水を散布し、この散布した水の蒸発潜熱によって冷媒管に設けられた放熱フィンを冷却するようになっている。この形式の補助冷却装置は、夏季以外の時期では、従来の空冷装置として運転するものであり、運転を長期にわたって続ける間に放熱フィン表面に水垢・スケール等が付着するため、空冷運転時の熱交換効率の低下や放熱フィンの腐食などが発生する。
【０００４】
空冷式凝縮器に用いる補助冷却装置の一例として、本出願人は、既に、凝縮器の放熱フィンの近傍にクーリングマットを配置させ、該クーリングマットに冷却水を流下させて凝縮器の吸込空気を冷却させる方式を提案している（特許文献１参照）。この方式の補助冷却装置は、冷却水を凝縮器の放熱フィンに直接吹き付けるのではなく、凝縮器の放熱フィンを冷却する空気を冷却水により、凝縮器を間接的に冷却しているので、放熱フィンの冷却水による腐食やスケールの付着を少なくすることができる。また、この補助冷却装置は、従来の凝縮器に付加することができることから、既設ユニットに取付けが可能であり、また、着脱・洗浄も簡単である。また、クーリングマットは、廃材を活用することもできるから、資源の有効利用にもなるという利点を備えている。
【０００５】
図５は従来の固定手段で室外機に固定された補助冷却装置の一例を示す図であり、図６は従来の冷凍サイクルの一例を示す概略図である。冷凍サイクルは、コンプレッサ１１、凝縮器２、ドライヤ１４、膨張弁１３、及び蒸発器１２が冷凍サイクル１０を構成すべく冷媒管７で連結されている。従来周知の冷凍サイクル（図示せず）を構成する凝縮器の近傍、即ち、凝縮器２に付設された冷却ファン３とは一定距離離れた位置に補助冷却装置２０が設けられている。補助冷却装置２０は、マット状のクーリングマット２１、冷却水を溜める貯水槽２５、及び給水管３１に冷却水を供給する給水ユニット３０を具備している。図５に示すように、補助冷却装置２０は、上部に、給水ユニット３０から供給される冷却水をクーリングマット２１に流下させる散水樋２２、及びクーリングマット２１を流下した水分を集める排水樋２３を備えている。給水装置３０は、例えば、水道管に連通する給水管３１、給水管３１に介装され水道水を断水又は通水するための開閉弁となる電磁弁３２、電磁弁３２の開閉を制御するサーモスタット３３、及びサーモスタット３３を作動させるために補助冷却装置２０への流入空気の温度を計るセンサ３４を具備している。
【０００６】
クーリングマット２１は、冷却水がその落下に伴って飛び散ること、及び、冷却ファン３によって吸引される空気に伴って流されることを避けるために設置するものであり、クーリングマット２１の素材の性状としては、空気通過時の抵抗が少なく、且つ落下する冷却水との熱交換が円滑で、耐久性があるものが好ましい。空気を通し易いマットとして、例えば不織布状の繊維体、例えば、資源の有効利用の観点から廃プラスチックをリサイクルして繊維状に再加工したものを使用することが好ましい。クーリングマット２１の形状は凝縮器２における空気吸入面を略カバーする形状が望ましく、厚みについては、その素材・形状にもよるが、数センチ程度のものでよい。また、クーリングマット２１は伸縮可能な素材を選択することで設置を容易にすることができる。そして、このクーリングマット２１は支持部２７（図５参照）により凝縮器２に取り付けられる。
【０００７】
冷却水は、散水樋２２からすだれ状となってクーリングマット２１を伝って流下しつつ、凝縮器２に向かって通過する空気を冷却する。凝縮器２への吸込み空気を冷却した冷却水は、排水樋２３に集められる。散水樋２２は、給水装置３０の給水管３１から供給された冷却水をクーリングマット２１の上部分に均等に散水するものであり、その底部には、多数の散水孔が穿設され、該散水孔から略均一に冷却水を落下させるように形成されている。排水樋２３は、クーリングマット２１下部から滴下する冷却水を受ける樋である。
【０００８】
この構成により、センサ３４が流入空気の温度が設定値以上又は以下となったことを感知すると、サーモスタット３３が働き、電磁弁３２を開閉させる。電磁弁３２が開状態になると給水管３１より散水ノズル（図示せず）を介して、クーリングマット２１に水道水を供給する。また、排水手段としては排水樋２３の一端部に接続された排水管２８（図５参照）を通じて貯水槽２５に排水されるか、或いは直接に地面に排水される。冷却水は、このように凝縮器２に流れ込む空気を冷却しながら循環する。
【０００９】
冷凍サイクル１０には１つの凝縮器２を配置したもので説明したが、図５に示すように、２つの凝縮器２，２ａを鏡面対称的に配置し、補助冷却装置２０，２０ａもそれぞれの凝縮器２，２ａの空気流入側に設けて左右対称とすることもできる。また、凝縮器２と補助冷却装置２０の組み合わせを１セットとし、これを複数セット並行に配置させてもよい。また、以上の実施の形態では、散水手段としての散水樋２２をクーリングマット２１の上方に配置したが、散水管をクーリングマット２１内に配置することで、全体の構成を簡略化することができる。更に、クーリングマット２１は、繊維状物の外に、冷却水が伝って落下する素材であれば、例えば連続気泡を有する合成樹脂体など、他の形態のものを採用しても良い。
【００１０】
冷却水は、水道水に代えて、蒸発器１２にて発生するドレン水を用いてもよい。即ち、ドレン水をドレンパンからポンプにより貯水槽に供給する。貯水槽２５の冷却水はポンプにより再び循環用配水管を経て給水装置３０により給水管３１に供給されると共に、冷却に供された後、再び散水樋２２を経て貯水槽２５に流れ込む。なお、上記散水樋２２及び排水樋２３は、それぞれ散水管及び排水管であってもよい。貯水槽２５には、レジオネラ除菌剤を入れることにより、衛生・環境の向上を図ることができる。上記除菌剤は、月に１回程度交換することにより、好ましい環境状況を維持できる。なお、貯水槽２５の水温はセンサ（図示せず）により常時監視し、設定温度以上になった場合は貯水槽２５の冷却水を排水し、同時に新たに例えば水道水を貯水槽２５に供給するようにしてもよい。また、貯水槽２５の冷却水は上記環境状態の維持のため１回／日強制排水してもよい。
【００１１】
このように、クーリングマットを用いた間接式の補助冷却装置においては、クーリングマットを放熱フィンから一定距離離して配置させることで、冷却水の放熱フィンへの影響（腐食、スケールの付着等）を確実に遮断することができ、また、クーリングマットの上部に散水手段を設け、クーリングマットの下部に排水手段を設け、且つ、排水手段と散水手段との間には冷却水を循環させるための循環用配管を設けることで、クーリングマットの給水・排水を円滑に行うとともに、冷却水の有効利用を図ること等も可能である。
【００１２】
しかしながら、空調装置等の室外機は建物の外部に設置されており、ビル風の強風、雨雪に曝される環境下にあるので、強固に固定させることが求められている。この種の間接式の補助冷却装置は、現場での設置可能性を見極めて取り付けられることがしばしばであるので、こうした要求に応えるために、塗装されたユニットに現場においてドリルで穿けた固定用の孔にボルトを通してナットによって固定されている。穿孔されたボルト孔は、塗装されたユニット面より錆びることがあり、外観を損なうおそれがある。
【００１３】
また、クーリングマットを用いた間接式の補助冷却装置においては、マット目詰まり時の風量確保用として、補助冷却装置の固定時に室外機冷凍機との間に２０ｍｍ程度の一定距離の隙間を空けておく必要があるが、そうした隙間を作るために、隙間に相当する厚みを持つスペーサを介してクーリングマットを室外機冷凍機に取り付けている。既存のネジ穴を使用するので、個々にスペーサを製作する必要があり、作業性控向上の妨げの一因になっている。
【特許文献１】特開２００４−３８０６号公報（段落［００１４］〜［００２３］、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そこで、補助冷却装置を室外機に固定するに際して、ボルトを挿通させる孔を室外機に穿けるような、固定用の加工を施す必要がない補助冷却装置を得る点で解決すべき課題がある。
【００１５】
この発明の目的は、補助冷却装置を室外機に固定するに際して固定用の孔を後から穿けることに起因して錆が発生する等のように、外観を損ねることなく、また、汎用のスペーサを用いることを可能にして、コストを軽減することができる補助冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するため、この発明による補助冷却装置は、熱交換装置の室外機に備わる放熱部に対して対向配置されており且つ水が流下される内部を通過して放熱部へ吸入される空気を冷却させる補助冷却装置において、補助冷却装置は、両端部に補助冷却装置に係止される係止部材と中間部に長手方向に伸長するばね部材とを有する帯状の固定部材を備え、固定部材を室外機に巻き付けることでばね部材の付勢力によって室外機に押し付けて固定されることから成っている。
【００１７】
この発明による補助冷却装置によれば、固定部材を、その両端部を補助冷却装置に係止させた状態で室外機に巻き付けることで、長手方向の中間部に配置されているばね部材の付勢力によって、補助冷却装置は室外機に押し付けられて固定される。固定部材は、室外機を取り巻いた状態に配置されるので、補助冷却装置はばね部材の収縮力で緊張を以て固定される。室外機には、孔穿け加工などの固定のための必要がないので、錆を発生することもない。ばね部材の付勢力は、補助冷却装置に働くと予想される様々な力に対向できる大きさに設定可能であるので、想定環境下での使用状態では、補助冷却装置は室外機から外れることはない。
【００１８】
この補助冷却装置において、固定部材は、ばね部材と並列に配置されており且つばね部材がその許容伸長長さ以上に伸長するのを防止するリミッタ部材を有することが好ましい。ばね部材は、限度以上の延びを生じると組成変形や切断等が生じ、補助冷却装置が室外機から分離されて危険な状況に陥る。そこで、リミッタ部材をばね部材と並列に配置することで、ばね部材が組成変形や切断を起こしても、リミッタ部材がばね部材に取って代わって固定部材の故障を回避する。この場合、ばね部材はコイルばねであり、リミッタ部材はばね部材の内部に配置され且つばね部材の許容伸長長さに等しい長さを持つワイヤとすることが好ましい。ばね部材をコイルばねとし、ワイヤをそのコイルばねの空芯部分を通して配置すれば、レイアウト上、無駄のないコンパクトに纏めることができる。
【００１９】
上記の補助冷却装置において、両端部を係止金具で構成し、少なくとも一方の係止金具と中間部とはバックル付きのバンドで連結することによりバンドの長さを変更可能とすることができる。固定部材の両端部は、係止金具によって確実に補助冷却装置に係止することが好ましい。また、室外機のサイズは、熱交換容量や各種の形式によって異なるので、室外機に巻き付ける固定部材の長さも異なる。そこで、少なくとも一方の係止金具と中間部とはバックル付きのバンドで連結することにより、バンドの長さを変更することで、補助冷却装置を室外機のサイズに対応させて固定することができる。
【００２０】
上記の補助冷却装置において、補助冷却装置を、その重量を支持棒部材によって高さ方向位置を調整可能に支持した状態で室外機に固定することが好ましい。室外機において放熱部が設けられる位置は、熱交換容量や各種の形式によって異なるので、室外機に取り付けるべき補助冷却装置の高さも異なる。そこで、補助冷却装置の重量を支持棒部材によって支持する場合には、補助冷却装置の支持棒部材への高さ方向の取付け位置を調整可能に支持することによって、室外機の形式に応じて補助冷却装置の高さ方向の取付け位置を調整する。これにより、室外機の放熱部に合わせて位置を調整した上で、補助冷却装置を室外機に固定することができる。
【００２１】
上記の補助冷却装置において、補助冷却装置は、角パイプをスペーサとして室外機との間に挟んだ状態で室外機に固定することができる。補助冷却装置が目詰まりを生じた場合に、放熱部への気流を確保するために、補助冷却装置と室外機との間には空気の流入を許容する隙間を確保することが好ましい。補助冷却装置と室外機との間に、角パイプをスペーサとして挟むことで、上記隙間が確保される。スペーサとしては、既存の製品である角パイプから適宜のサイズのものを選択すればよく、補助冷却装置の設置現場における作業性を向上することができる。
【００２２】
上記の補助冷却装置において、熱交換装置の能力によっては、同じ室外機に対して別の補助冷却装置を設ける場合がある。別の補助冷却装置についても、補助冷却装置と共にばね部材の付勢力に基づいて室外機に押し付けて固定することで、固定部材の兼用化を図ることができる。
【００２３】
別の補助冷却装置を設けた補助冷却装置において、補助冷却装置と別の補助冷却装置とは、放熱部を挟んで前記室外機の互いに反対側に配置することができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明による補助冷却装置は、上記のように構成されているので、固定部材の両端部を補助冷却装置に係止させた状態で固定部材を室外機に巻き付けることで、長手方向の中間部に配置されているばね部材の付勢力によって、補助冷却装置は室外機に押し付けられて固定される。したがって、固定用の孔を後から穿けることがないので、そうした穿孔に起因して錆が発生する等のように外観を損ねることもない。また、角パイプのような汎用のスペーサを用いることができるので、施工現場での作業性を向上すると共にコストを軽減することができる補助冷却装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付した図面に基づいて、この発明による補助冷却装置の実施例を、固定装置の例を参照して説明する。図１はこの発明による補助冷却装置が適用された熱交換装置の室外機の一例を示す斜視図である。図２は、図１に示す室外機の概略上面図であり、図３は図２の一部を拡大して示す断面図、図４は固定部材の一部である中間部を拡大して示す斜視図である。図１〜図３において、図１に示した構成要素と実質的に同じ構成要素については同じ符号を付すことによって、再度の説明を省略する。
【００２６】
図１に示す補助冷却装置が適用された室外機において、図５に示す場合と同様に、二つの補助冷却装置２０，２０ａが室外機１の互いに反対側を向く側面側にそれぞれ適用されている。熱交換装置の能力が高い場合など、凝縮器２での発熱量が多いときには、室外機１に対して補助冷却装置２０に加えて、規格等については補助冷却装置２０と同じ構造を有する別の補助冷却装置２０ａが設けられる。室外機１は冷却ファン３が天井部に設けられて上方に排気する形式であるので、補助冷却装置２０ａは、室外機１において補助冷却装置２０とは反対側の側面に設けられ、放熱部を挟む両側面から冷却空気を導入可能にしている。
【００２７】
補助冷却装置２０，２０ａの重量は、荷重支持や安全性の観点から室外機１で支持するよりも、直接に床面に支持することが好ましい。そこで、補助冷却装置２０，２０ａは、各装置の重量を支持棒部材であるアングル材４０によって支持されている。アングル材４０は、例えば組立家具のパーツとして販売されている断面Ｌ字形の部材とすることができる。アングル材４０は、補助冷却装置２０，２０ａのコーナ部にあてがって配置される。アングル材４０に予め長手方向に並んで形成されている複数の長孔４１を通して蝶ナット４２を締め付けることで、補助冷却装置２０，２０ａを各アングル材４０にボルト止めすることができる。室外機１において放熱部が設けられる位置は、熱交換容量や各種の形式によって異なるので、室外機１の形式に応じて補助冷却装置２０，２０ａの取付け高さも異なる。そこで、長孔４１での蝶ナット４２による締め付け位置を変えることにより、補助冷却装置２０，２０ａのアングル材４０への高さ方向の取付け位置を調整可能にすることができる。これにより、室外機１の放熱部に合わせて位置を調整した上での補助冷却装置２０，２０ａの室外機１への固定準備が整う。各アングル材４０の下端部には、床面等に対する高さをねじによって微調整可能な足部４３が設けられている。
【００２８】
補助冷却装置２０，２０ａを室外機１に固定する固定部材４５は、中間部４６に後述するばね部材を介在させたバンド４７を備えた結束具の形態を備えている。固定部材４５の両端部は、係止金具４８，４９で構成されている。固定部材４５は、図２に最も良く示すように、室外機１に巻き付けたバンド４７の両端部の係止金具４８，４９を補助冷却装置２０に係止させることで、補助冷却装置２０は、長手方向の中間部４６に配置されているばね部材の付勢力によって室外機１の側面に押し付けて固定される。別の補助冷却装置２０ａについても、バンド４７をその外側に沿わせて張り渡すことにより、ばね部材の付勢力によって室外機１の反対側の側面に押し付けられることで、室外機１に固定される。このように、一つの固定部材４５で、補助冷却装置２０，２０ａの室外機１への固定化が兼用されている。
【００２９】
補助冷却装置２０，２０ａを室外機１に固定する際に、補助冷却装置２０，２０ａと室外機１との間に角パイプ５０がスペーサとして挟まれる。スペーサは、補助冷却装置２０，２０ａが目詰まりを生じた場合にも、補助冷却装置２０，２０ａと室外機１との間に空気の流入を許容する隙間を確保し放熱部への気流を確保するために設けられる。角パイプ５０の個数・配置については、安定した固定状態を得るため、少なくとも四隅に配置することが好ましい。スペーサとしては、設定する隙間の大きさに応じて既存の製品である角パイプから適宜のサイズのものを選択すればよく、補助冷却装置２０，２０ａの設置現場における作業性を向上することができる。なお、補助冷却装置２０，２０ａの排水樋２３からの冷却水は、補助冷却装置２０，２０ａの側方から排水管２９を経て排水される。
【００３０】
図３及び図４を参照して、固定部材４５の中間部４６の詳細を説明する。中間部４６は、ばね部材としてのコイルばね５１と、コイルばね５１と並列に配置されているリミッタ部材としてのワイヤ５３とを備えている。ワイヤ５３は、コイルばね５１の両端部５１ａ，５１ｂと同様に、係止金具４８に形成された係止孔４８ａ及びバックル５２の係止孔５２ａに係止された後、かしめ等によって輪状に形成されている。固定部材４５は、補助冷却装置２０，２０ａを室外機１に対して押し付ける力を得るために、コイルばね５１が一定の伸長状態で使用される。コイルばね５１のようなばね部材は、限度以上の延びを生じると組成変形や切断等が生じやすく、そうなると、補助冷却装置２０，２０ａが室外機１から分離されて、風に煽られるなどの危険な状況に陥る。そこで、リミッタ部材をコイルばね５１と並列に配置する。リミッタ部材は、コイルばね５１の内部に配置され、且つコイルばね５１の許容伸長長さに等しい長さを持つワイヤ５３とされる。コイルばね５１が、その許容伸長長さ以上に伸長しようとする場合、組成変形や切断を起こした場合には、ワイヤ５３がコイルばね５１に取って代わって固定部材４５の長さが限界以上に伸びるのを防止し、補助冷却装置２０，２０ａが室外機１から離脱するのを回避する。ワイヤ５３をコイルばね５１の空芯部分を通して配置すれば、固定部材４５をレイアウト上、無駄のないコンパクトに纏めることができる。
【００３１】
固定部材４５は、両端部を係止金具４８，４９で構成されており、一方の係止金具４９と中間部４６とはバックル５２付きのバンド４７で連結されている。固定部材４５は、係止金具４８，４９によって補助冷却装置２０，２０ａのフレーム枠等の構造部分に係止することで確実に係止される。バックル５２においてはバンド４７をカム式で作動する摩擦握締めによってバンド４７を固定するが、バックル５２でのバンド４７の握締め位置を調節することにより、バンド４７の長さを変更することができる。室外機１のサイズは、熱交換容量や各種の形式によって異なるので、室外機１を取り巻くのに必要な固定部材の長さも異なる。少なくとも一方の係止金具４８，４９と中間部４６とをバックル５２付きのバンド４７で連結することにより、バンド４７の長さを変更して補助冷却装置２０，２０ａを室外機１のサイズに対応させて固定することができる。
【００３２】
この実施例においては、固定部材４５を、その両端部に設けられた係止金具４８，４９を補助冷却装置２０，２０ａに係止させた状態で室外機１に巻き付け配置し、長手方向の中間部４６に配置されているコイルばね５１を伸長させた状態にすることによって、コイルばね５１の復元力が補助冷却装置２０，２０ａを室外機１に押し付ける状態となり、補助冷却装置２０，２０ａが室外機１に固定される。固定部材４５は、室外機１を取り巻いた状態に配置されるので、補助冷却装置２０，２０ａはコイルばね５１の復元力で緊張を以て固定される。室外機１には、孔穿け加工などの固定のための必要がないので、錆を発生することもない。コイルばね５１の復元力は、補助冷却装置２０，２０ａに働くと予想される様々な力に対向できる大きさに設定可能であるので、想定環境下での使用状態では、補助冷却装置２０，２０ａは室外機１から外れることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明による補助冷却装置が適用された熱交換装置の室外機の一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す室外機の概略上面図。
【図３】図２の一部を拡大して示す断面図。
【図４】固定部材の一部である中間部を拡大して示す斜視図。
【図５】補助冷却装置が従来の固定方法で室外機に固定された一例を示す図。
【図６】従来の冷凍サイクルの一例を示す概略図。
【符号の説明】
【００３４】
１  室外機
２  凝縮器
３  冷却ファン
７  冷媒管
１０  冷凍サイクル
１１  コンプレッサ
１２  蒸発器
１３  膨張弁
１４  ドライヤ
２０，２０ａ  補助冷却装置
２１  クーリングマット
２２  散水樋
２３  排水樋
２５  貯水槽
２７  支持部
２８  排水管
２９  排水管
３０  給水ユニット
３１  給水管
３２  電磁弁
３３  サーモスタット
３４  センサ
４０  アングル材
４１  長孔
４２  蝶ナット
４３  足部
４５  固定部材
４６  中間部
４７  バンド
４８，４９  係止金具
５０  角パイプ
５１  コイルばね
５３  ワイヤ（リミッタ部材）
【図１】
2006183951.tif 000003
【図２】
2006183951.tif 000004
【図３】
2006183951.tif 000005
【図４】
2006183951.tif 000006
【図５】
2006183951.tif 000007
【図６】
2006183951.tif 000008