(57)【要約】【課題】臨場感のあるコンテンツ映像を表示可能とする。【解決手段】映像処理装置１０の多重化データ分離処理部３では、多重化されたコンテンツ情報が、音声、映像、字幕データ、番組情報など個別のデータに分離される。分離された各データは、各々のデコード部４によりデコードされる。デコードされた映像データは、第１の表示部５に表示される。第１の表示部５では、従来の主映像を表示する。さらに上記デコード部４でデコードされた映像データは、補助映像生成部７に入力される。そして補助映像生成部７では補助映像が生成され、この補助映像が第２の表示部６に表示される。【選択図】図１
2006319507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたコンテンツデータが映像処理され出力された映像データを、第１の表示部に主映像として表示するコンテンツ表示方法において、前記第１の表示部に表示する映像データに基づいて、前記映像データを補助する補助映像データを生成し、該生成した補助映像データを、視聴者の有効視野外に設置した第２の表示部に表示するステップを有し、前記補助映像データは、前記主映像に表示される動きをもつオブジェクトに基づいて生成され、前記オブジェクトが前記主映像からフレームアウトした後、またはフレームインする前に、該オブジェクトの動きを表現する表示を行う映像データであることを特徴とするコンテンツ表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ表示方法において、前記補助映像を第２の表示部に表示するステップは、前記主映像の映像データを解析して動きベクトルを検出し、該検出した動きベクトルから同等の動きベクトルを有する隣接画素群を前記オブジェクトとしてグルーピングし、該グルーピングした画素群の動きベクトルの向きと大きさから前記補助映像を生成することを特徴とするコンテンツ表示方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンテンツ表示方法において、映像データを撮影したカメラのシーケンスが変更された点が前記映像データから検出された場合、前記補助映像の生成を停止することを特徴とするコンテンツ表示方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載のコンテンツ表示方法において、前記映像処理部から出力された映像データを所定時間遅延させ、前記補助映像を生成する間、前記第１の表示部に対する映像データの表示を遅延させることを特徴とするコンテンツ表示方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１に記載のコンテンツ表示方法において、視聴者の有効視野外に設置した第２の表示部を複数用意し、該複数の第２の表示部のそれぞれに異なる補助映像を表示させることを特徴とするコンテンツ表示方法。
【請求項６】
入力されたコンテンツデータを映像処理し表示すべき映像データを出力する映像処理部と、該映像処理部から出力された映像データを主映像として表示する第１の表示部と、該第１の表示部に表示する映像データに基づいて前記映像データを補助する補助映像データを生成する補助映像生成部と、該補助映像生成部で生成された補助映像データを表示する第２の表示部とを有し、前記補助映像データは、前記主映像に表示される動きをもつオブジェクトに基づいて生成され、前記オブジェクトが前記主映像からフレームアウトした後、またはフレームインする前に、該オブジェクトの動きを表現する表示を行う映像データであることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載のコンテンツ表示装置において、前記補助映像生成部は、前記主映像の映像データを解析して動きベクトルを検出し、該検出した動きベクトルから同等の動きベクトルを有する隣接画素群を前記オブジェクトとしてグルーピングし、該グルーピングした画素群の動きベクトルの向きと大きさから前記補助映像を生成することを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載のコンテンツ表示装置において、前記補助映像生成部は、映像データを撮影したカメラのシーケンスが変更された点が前記映像データから検出された場合、前記補助映像の生成を停止することを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１に記載のコンテンツ表示装置において、前記映像処理部から出力された映像データを所定時間遅延させる遅延処理部を有し、前記補助映像生成部が前記補助映像を生成する間、前記遅延処理部により前記第１の表示部に対する映像データの表示を遅延させることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれか１に記載のコンテンツ表示装置において、前記第２の表示部を複数備え、前記補助映像生成部は、前記複数の第２の表示部のそれぞれに異なる補助映像を表示させることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれか１に記載のコンテンツ表示装置であって、前記第２の表示部は、輝度及び色味の少なくとも１つを調整可能な照明装置で構成されていることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項１２】
請求項１ないし５のいずれか１に記載のコンテンツ表示方法を実行するためプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ表示方法、コンテンツ表示装置、及び該方法を実行するプログラム及び記録媒体に関し、主映像に伴う補助映像を表示することにより臨場感の高い映像表示を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、人間の視野の分類を説明するための図で、水平方向及び垂直方向の人間の視野において、視野の機能に基づく分類をその視野の角度とともに示すものである。このような人間の視野に関する分類は、例えば非特許文献１に記載されている。これによれば、人間の視野は視機能の働きに応じて、弁別視野１０１、有効視野１０２、誘導視野１０３、及び補助視野１０４に分類される。弁別視野１０１は、図形識別など高密度な情報を人間が正確に受容できる範囲である。また有効視野１０２は、弁別視野１０１より弁別能力が低下するが、人間の眼球運動のみで自然な情報受容ができる範囲である。また誘導視野１０３は、人間が表示刺激の存在を認識したり簡単な識別ができる程度の認識能力しか得られないが、全体的な外界情報を判断する際に影響を持つ範囲である。また補助視野１０４は、人間が刺激の存在のみを判別できる範囲である。
【０００３】
例えばハイビジョン放送では、上記のうち有効視野１０２を覆う範囲に映像を提示するよう設計されている。つまりハイビジョン放送では、誘導視野１０３や補助視野１０４に映像を表示することを前提としていない。一方、例えばバーチャルリアリティシステムにおいては、前述の全ての視野を対象としたコンテンツを作成して表示することで、コンテンツに対して実世界と同等の臨場感を付与することを可能としている。ここで有効視野１０２を覆う範囲の映像を、本願明細書では有効視野映像と呼ぶ。
【非特許文献１】畑田豊彦，坂田晴夫，日下秀夫，：“画面サイズによる方向感覚誘導効果‐大画面による臨場感の基礎実験‐”，テレビジョン学会誌，Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．５，ｐｐ．４０７―４１３（１９７９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように人間は、誘導視野１０３や補助視野１０４においても刺激の存在を知覚することができる。しかしながら、テレビシステムでは、これら人間の誘導視野１０３や補助視野１０４を対象とした映像データが送信されないため、これらの視野に映像を表示することができない。
しかしながら上述のバーチャルリアリティシステムのように、人間の誘導視野１０３や補助視野１０４に的確な刺激を与えることで、より人間が感じる臨場感を高めることが期待できる。
【０００５】
本発明は、人間の視覚における誘導視野や補助視野に映像を表示することにより、臨場感のあるコンテンツ映像を表示可能とするコンテンツ表示方法、コンテンツ表示装置、及び該方法を実行するプログラム及び記録媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の技術手段は、入力されたコンテンツデータが映像処理され出力された映像データを、第１の表示部に主映像として表示するコンテンツ表示方法において、第１の表示部に表示する映像データに基づいて、映像データを補助する補助映像データを生成し、生成した補助映像データを、視聴者の有効視野外に設置した第２の表示部に表示するステップを有し、補助映像データは、主映像に表示される動きをもつオブジェクトに基づいて生成され、オブジェクトが主映像からフレームアウトした後、またはフレームインする前に、オブジェクトの動きを表現する表示を行う映像データであることを特徴としたものである。
【０００７】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、補助映像を第２の表示部に表示するステップが、主映像の映像データを解析して動きベクトルを検出し、検出した動きベクトルから同等の動きベクトルを有する隣接画素群をオブジェクトとしてグルーピングし、グルーピングした画素群の動きベクトルの向きと大きさから補助映像を生成することを特徴としたものである。
【０００８】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、映像データを撮影したカメラのシーケンスが変更された点が映像データから検出された場合、補助映像の生成を停止することを特徴としたものである。
【０００９】
第４の技術手段は、第１ないし第３のいずれか１の技術手段において、映像処理部から出力された映像データを所定時間遅延させ、補助映像を生成する間、第１の表示部に対する映像データの表示を遅延させることを特徴としたものである。
【００１０】
第５の技術手段は、第１ないし第４のいずれか１の技術手段において、視聴者の有効視野外に設置した第２の表示部を複数用意し、複数の第２の表示部のそれぞれに異なる補助映像を表示させることを特徴としたものである。
【００１１】
第６の技術手段は、入力されたコンテンツデータを映像処理し表示すべき映像データを出力する映像処理部と、映像処理部から出力された映像データを主映像として表示する第１の表示部と、第１の表示部に表示する映像データに基づいて映像データを補助する補助映像データを生成する補助映像生成部と、補助映像生成部で生成された補助映像データを表示する第２の表示部とを有し、補助映像データは、主映像に表示される動きをもつオブジェクトに基づいて生成され、オブジェクトが主映像からフレームアウトした後、またはフレームインする前に、オブジェクトの動きを表現する表示を行う映像データであることを特徴としたものである。
【００１２】
第７の技術手段は、第６の技術手段において、補助映像生成部が、主映像の映像データを解析して動きベクトルを検出し、検出した動きベクトルから同等の動きベクトルを有する隣接画素群をオブジェクトとしてグルーピングし、グルーピングした画素群の動きベクトルの向きと大きさから補助映像を生成することを特徴としたものである。
【００１３】
第８の技術手段は、第６または第７の技術手段において、補助映像生成部が、映像データを撮影したカメラのシーケンスが変更された点が映像データから検出された場合、補助映像の生成を停止することを特徴としたものである。
【００１４】
第９の技術手段は、第６ないし第８のいずれか１の技術手段において、映像処理部から出力された映像データを所定時間遅延させる遅延処理部を有し、補助映像生成部が補助映像を生成する間、遅延処理部により第１の表示部に対する映像データの表示を遅延させることを特徴としたものである。
【００１５】
第１０の技術手段は、第６ないし第９のいずれか１の技術手段において、第２の表示部を複数備え、補助映像生成部は、複数の第２の表示部のそれぞれに異なる補助映像を表示させることを特徴としたものである。
【００１６】
第１１の技術手段は、第６ないし第１０のいずれか１の技術手段であって、第２の表示部は、輝度及び色味の少なくとも１つを調整可能な照明装置で構成されていることを特徴としたものである。
【００１７】
第１２の技術手段は、第１ないし第５のいずれか１の技術手段を実行するためプログラムである。
【００１８】
第１３の技術手段は、第１２の技術手段を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、人間の視野における誘導視野や補助視野に映像を表示することで視聴者の誘導視野や補助視野に刺激を与えることにより、視聴者はより臨場感の高いコンテンツを視聴できるようになるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を添付された図面を参照して具体的に説明する。なお、実施形態を説明する図において、同一の要素には同じ符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
本発明の実施形態の特徴は、コンテンツを表示するコンテンツ表示装置において、入力したコンテンツ情報に含まれる有効視野映像から、誘導視野１０３や補助視野１０４に表示する映像を生成するようにした点にある。以下、本願明細書では上記弁別視野１０１や有効視野１０２に表示する映像を主映像と呼び、上記誘導視野１０３や補助視野１０４に表示する映像を補助映像と呼ぶものとする。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明を実施可能なコンテンツ表示装置の構成例を説明するためのブロック図である。コンテンツ表示装置において、アンテナ１で受信された放送データは、映像処理装置１０のチューナー２に入力し、視聴者が所望するチャンネルのコンテンツ情報が抽出される。抽出されたコンテンツ情報には、音声、映像、字幕データ、及び番組情報などが多重化されている。
【００２２】
映像処理装置１０の多重化データ分離処理部３では、多重化されたコンテンツ情報が、音声、映像、字幕データ、番組情報など個別のデータに分離される。分離された各データは、各々のデコード部４によりデコードされる。デコードされた映像データは、第１の表示部５に表示される。第１の表示部５では、従来の主映像を表示する。
さらに上記デコード部４でデコードされた映像データは、補助映像生成部７に入力される。そして補助映像生成部７では補助映像が生成され、第１の表示部５とは異なる第２の表示部６に表示される。
【００２３】
次に上記補助映像生成部７における補助映像の生成処理について説明する。図１１で説明したように、人間の視野は、弁別視野１０１、有効視野１０２、誘導視野１０３、及び補助視野１０４の４つに分類される。そして人間の視野として有効に機能する有効視野１０２は、水平方向では左右各１５度ずつ、垂直方向では上方向８度で下方向１２度の範囲に存在するにすぎない。しかしながらその有効視野の外側の誘導視野１０３、及びさらに外側の補助視野１０４においても、低レベルでの知覚は行われる。
【００２４】
図２は、視聴者の視野の範囲を説明するための図で、表示部の表示映像を視聴する視聴者がいる部屋の一例を模式的に示すものである。図２において、２０は部屋、２１は視聴者、２２〜２４は視聴者の視野の分類に基づく視野範囲である。部屋２０にいる視聴者２１は、主映像を表示する第１の表示部５が有効視野１０２内に入るようにして、第１の表示部５の表示映像を視聴しているものとする。
【００２５】
このときに、上記図１１に示す視野の分類及びその角度に従って図２の視聴者の視野を図示すると、第１の視野範囲２２が視聴者の有効視野１０２に相当し、第２の視野範囲２３が視聴者の誘導視野１０３に相当し、第３の視野範囲２４が視聴者の補助視野１０４に相当する。すなわち、視聴者２１が第１の視野範囲２２に入るように第１の表示部５の表示映像を視聴しているときに、第２または第３の視野範囲２３，２４に第２の表示部６を設置する。図２においては、第１の表示部５の右隣やや奥に第２の表示部６を設置しているが、これに限ることなく、視聴者の誘導視野１０３または補助視野１０４に相当する視野範囲に第２の表示部６を設置することで、視聴者２１に臨場感を与える映像を表示することができる。
【００２６】
視聴者２１は、第２の表示部６に表示される情報を低レベルでしか知覚することができない。従って第２の表示部６に表示する補助映像は、非常に解像度の低い情報で十分である。第２の表示部６は映像を映すものでなくても、影のような情報を調光可能な照明装置等で表現するものでも同様の効果が得られると考えられる。
【００２７】
次に上記補助映像の生成方法について説明する。補助映像は、第１の表示部５に表示する映像に含まれるオブジェクト（物体）の動き情報を利用することによって生成することができる。
図３は、補助映像の生成処理について説明するための図で、図３（Ａ）は移動するオブジェクトを表示した表示画面、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のオブジェクトが移動してフレームアウトしようとするときの表示画面を示すものである。図３において、３０は表示画面、３１はオブジェクトである。図３（Ａ）のように主映像に表示されるオブジェクト３１（ここでは人間）は、画面中央から右方向に移動していき、図３（Ｂ）の状態を経てフレームアウトするものとする。またここでは、第１の表示部５の右側に第２の表示部６を配置し、第１の表示部５に主映像を表示して、第２の表示部６に補助映像を表示するものとする。
【００２８】
コンテンツ表示装置の補助映像生成部７は、第２の表示部６に表示する補助映像を生成する。ここでは、第２の表示部６の左側に第１の表示部５が配置され、主映像のオブジェクト３１が画面の中央から右側に向かって移動してフレームアウトすることから、補助映像としては、画面左側から右側に向かって動く映像を生成する。上記の所定の幅とは、この場合動いている主映像のオブジェクト３１の大きさをもとに決定する。また補助映像のオブジェクトが移動する速さは、主映像のオブジェクト３１の移動速度を元に決定する。また生成する補助映像の解像度は、第２の表示部６の性能により決定すればよい。
【００２９】
主映像のオブジェクトがフレームアウトした後に、補助映像ではオブジェクトが連続的に移動しているような映像を表示する。このような補助映像を第２の表示部６に表示させることにより、これら二つの表示部５，６を視聴する視聴者は、臨場感のある映像として主映像のコンテンツを視聴することができるようになる。
【００３０】
図４は、補助映像を生成するときの処理の一例を説明するためのフローチャートである。補助映像生成部７は、デコード部４でデコードされた映像データから、まず連続する２フレーム分の映像データを取得する。すなわちｉを０と設定し（ステップＳ１）、ｉ番目のフレームの映像データを取得して（ステップＳ２）、さらにｉ＋１番目のフレームの映像データを取得する（ステップＳ３）。そして次に、これら取得した２フレーム分の映像データから動きベクトルを抽出する（ステップＳ４）。
【００３１】
そしてその動きベクトルに基づいて、その動きベクトルがフレームアウトするまでのｎフレーム後の補助映像フレームを生成する（ステップＳ５）。そしてｉをインクリメントしてｉ＝ｉ＋１とし（ステップＳ６）、終了であるかどうかを判別して（ステップＳ７）、終了でなければ上記ステップＳ３へ戻ってｉ＋１番目のフレームの映像を取得する。
【００３２】
上記ステップＳ５の処理についてさらに詳しく説明する。ステップＳ４で２フレーム映像から動きベクトルを抽出した後、隣接する画素ごとに同じ動きベクトルをもつものをグルーピングする。なおここでは同じ動きベクトルを持つ隣接画素をグルーピングすることとしたが、動きベクトルはまったく同じ向き、大きさである必要はない。２つのベクトルの向き、大きさが共に所定の閾値以下の誤差しかない場合には、同じ動きベクトルとして扱ってよい。
【００３３】
そしてグルーピングされた動きベクトルの向きと大きさから、その動きベクトルがフレームアウトするまでのフレーム数を算出する。ここではｎフレーム後にフレームアウトすると仮定する。そしてグルーピングされた画素群の幅、高さを用いてｎフレーム後の補助映像を生成する。補助映像は、ユーザからは詳細には認知できないものであるため、たとえば白色背景に上記のグルーピングされた画素群の幅、高さの矩形を表示するものであっても十分である。また補助映像の背景は、補助映像を表示する第２の表示部６と、主映像を表示する第１の表示部５との位置関係から、主映像のグルーピング画素群に隣接する画素領域の色と同一または類似の色としてもよい。
【００３４】
以上のようにして、ｎフレーム後の補助映像が生成される。第２の表示部６に表示するための補助映像用の映像データは、常に数フレーム分先まで蓄えておき、現在第１の表示部５に表示されている主映像に合致する補助映像を第２の表示部６に表示する。
【００３５】
上記の例では、１つのオブジェクトについて補助映像を生成する処理例を説明したが、一般的に映像には、１方向の動きベクトルしか存在しない場合は少ない。例えば図３に示した画像において、オブジェクト（人間）が移動するシーンの背後で、自動車が別方向に動いているような映像があることはいうまでもない。上述の処理例では動きベクトルの向きと大きさから第２の表示部６に表示する補助映像を生成するが、たとえ２つ以上の動きベクトルが存在する場合でも、それぞれの動きベクトルの向きと大きさを利用して第２の表示部６に表示すべき補助映像を生成すればよい。
【００３６】
次に、カット点検出結果を利用した補助映像の生成処理について説明する。
映像を解析すると、映像表現の一手法として同一のカメラシーケンスから別のカメラシーケンスへ変わる点が存在することがわかる。このような切り替わり点を一般にカット点と呼んでいる。カット点を検出する手法としては、例えば特開平９−６５２８７号公報など多くの文献が開示されている。またワイプと呼ばれる特殊効果を抽出する方法が特開平１１−２５２５０１号公報等に開示されている。
【００３７】
ここではすでに公知となっているこれらの手法を用いて、検出されたカット点を用いてより臨場感を得られるよう、第２の表示部６に表示する補助映像を生成する処理例を述べる。上述の処理により映像の動きベクトルを利用して第２の表示部６に表示する補助映像を生成する場合、カメラワークが変わっているにもかかわらず、その前のカメラシーケンスから生成された補助映像を第２の表示部６に表示した場合には矛盾が生じることになる。すなわち、主映像では、シーンが切り替わって異なるシーンが表示されているのに対し、補助映像では前のシーンに関する映像が表示されることになる。このような主映像と補助映像との不整合を回避するために、主映像においてカット点が検出された時点で補助映像の表示を終了するとよい。このような処理により、視聴者が違和感を感じることを防ぐことができる。
【００３８】
図５は、複数の第２の表示部により補助映像を表示させる例を説明するための図で、図中、６ａ〜６ｈは第２の表示部で、上述の実施形態の第２の表示部６と同様の機能を有するものである。図５に示すように、複数の第２の表示部６ａ〜６ｈが存在してもよい。この場合、各々の第２の表示部６ａ〜６ｈの設置位置が把握できるように、例えばコンテンツ表示装置に設置位置記録部を設け、各々の第２の表示部６ａ〜６ｈを識別できるようにしておけばよい。そして第１の表示部５と各第２の表示部６ａ〜６ｈとの位置関係、及び映像の動きベクトルから、各第２の表示部６ａ〜６ｈ用の補助映像を生成する。
【００３９】
図５に示すように、複数の第２の表示部６ａ〜６ｈを配置したとき、図３のようにオブジェクト３１が画面中央から右側へ移動した後のフレームでは、まず第２の表示部６ｅに表示すべき映像を変化させる。すなわち、第２の表示部６ｅにオブジェクトが左から右に向かって移動する補助映像を表示させる。
【００４０】
さらに第２の表示部６ｅの右端までオブジェクトが移動した後は、第２の表示部６ｆに表示すべき映像を変化させるようにする。このようにすれば視聴者の有効視野内から有効視野外へオブジェクトが移動していく補助映像を生成することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
図６は、本発明を実施可能なコンテンツ表示装置の他の構成例を説明するためのブロック図である。図６のコンテンツ表示装置は、図１と比較し、デコード部４と第１の表示部５の間に遅延処理部８を設けた点が異なる。上記第１の実施形態では、フレームアウトしていくオブジェクトの例を示したが、上記第１の実施形態の方法ではフレームインしてくるオブジェクトについてフレームインする前に第２の表示部６に補助映像を表示することはできない。
【００４２】
そこで本実施形態では、コンテンツ表示装置に遅延処理部８を設け、第１の表示部５に映像を表示するタイミングを遅延させ、所定のフレーム分の処理を行う。ここでは所定のフレーム分先の映像（第１の表示部５に所定の時間後に表示される映像）を解析し、第１の表示部５の画面における周辺部分から中央部分への動きベクトルを検出する。そして検出した動きベクトルの大きさ、向きから第２の表示部６に表示する補助映像を生成する。
【００４３】
またこの場合も、カット点を基準に処理を施す必要がある。カット点で分割される映像シーケンスのうち、時間的に早い映像を第１の主映像、カット点の後ろの映像を第２の主映像とするとき、第１の主映像を表示中に第２の主映像に基づく補助映像を表示することになり、矛盾が生じる場合がある。そこでカット点検出後からオブジェクトがフレームインしてくるまでの間の補助映像を生成すればよい。
【００４４】
このような補助映像の生成手法は上述の第１の実施形態と同様であるが、本実施形態は、未来の主映像から現在の補助映像を生成する部分が異なる。また未来の主映像を解析する必要が生じるため、一定時間主映像の表示を遅延させる。すなわち補助映像生成部７において先読みするために所定の時間が必要となるため、遅延処理部８を設ける必要がある。
以上のようにしてフレームインしてくるオブジェクトに対する補助映像を生成することができる。
【００４５】
（第３の実施形態）
図７は、本発明を実施可能なコンテンツ表示装置の更に他の構成例を説明するためのブロック図である。図７のコンテンツ表示装置は、図１と比較し、アンテナが記録媒体１１に変更され、チューナーがデータ読み出し部９に変更された点が異なる。この場合、全てのデータを記録媒体１１から映像処理装置１０に読み込むことができるため、表示している映像よりも先の映像（未来に表示されるべき映像）を利用することができる。
【００４６】
またデータ読み出し部９を２つ設け、主映像を表示するためのデータ読み出し部と補助映像を生成するためのデータ読み出し部とに分けてもよい。このようにすれば前述の遅延処理部を持たなくても未来の主映像を解析することが可能となるので、第１の表示部５に主映像を表示しながら、第２の表示部６に生成した補助映像を表示することができるようになる。
また、年々記録媒体からのデータ読み出し速度も向上しているので、１つのデータ読み出し部９をタイムシェアリングし、２つ以上のデータを読み出すようにすれば同等の処理が行えるようになることはいうまでもない。
【００４７】
（第４の実施形態）
本実施形態では、第２の表示部６が色度や輝度などを調整可能な照明装置として構成されている。近年ではＬＥＤ照明など、色度や輝度を調整可能な照明設備が普及しつつある。このような照明設備を使用し、第２の表示部６に表示する補助映像をその照明設備により表現しても上述の各実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００４８】
図８は、ＬＥＤ照明装置を模式的に示した図で、図中、４０はＬＥＤ照明装置、４１は単体のＬＥＤである。ＬＥＤ照明装置４０では、単体のＬＥＤ４１の輝度が十分ではないため、通常複数のＬＥＤ４１を組み合わせて使われる。またＬＥＤ照明装置４０は、点灯・消灯を高速に切り替えることができたり、任意の輝度に調節できる等の特徴がある。
【００４９】
図９は、ＬＥＤ照明装置の一部領域を消灯した例を示す図で、図１０は、図９の消灯制御に対応した補助映像の状態を模式的に示す図である。
上述のような複数のＬＥＤ４１を組み合わせたＬＥＤ照明装置４０において、図９のようにＬＥＤ４１の一部を消灯し、残りのＬＥＤ４１を点灯させるようにすると、補助映像として図１０のように影を表現することができる。そして、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）のように点灯・消灯を行うＬＥＤ４１を切り替えていくことにより、図１０（Ａ）〜図 １０（Ｃのように影の部分を移動させることができる。
【００５０】
また逆にＬＥＤ４１の一部を点灯し、残りを消灯させると、例えば車のヘッドライトの光が移動していくようなシーンを表現することができる。
さらにＬＥＤ４１として淡色ではなく、例えばＲＧＢの３色で１組となるようなＬＥＤを用い、「カラーＬＥＤ照明」を構成した場合には、上記のような影だけではなく、移動オブジェクトの色を再現することができ、あたかもオブジェクトが移動していくのがわかるかのような効果を得ることができる。
【００５１】
一般に照明は、部屋の中で天井部分に１つ以上設置されている。上述の各実施形態では、補助映像を生成するに際し、グルーピングされた画素群の幅、高さなどから画素群を包含する矩形で補助映像を生成する方法を説明した。ここで本実施形態のように第２の表示部６が、ＬＥＤ照明装置４０で構成される場合には、ＬＥＤ４１に消灯／点灯によって高さの異なる矩形を表現することができないので、画素群の幅（ＬＥＤ４１の消灯／点灯幅）で表現する。
また上記のような色度や輝度を調整可能な照明装置と、いわゆるディスプレイなどの表示装置とが混在した表示部であっても、上記各実施形態同様の効果を得ることができる。
【００５２】
本発明のコンテンツ表示方法を実行するプログラムは、本発明を実行できるようにＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。このプログラムは、装置をユーザが使用する際に容易となるように、表示装置用のグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を備えるようにするとよい。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
【００５３】
プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ，ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００５４】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送することができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明を実施可能なコンテンツ表示装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】視聴者の視野の範囲を説明するための図である。
【図３】補助映像の生成処理について説明するための図である。
【図４】補助映像を生成するときの処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】複数の第２の表示部により補助映像を表示させる例を説明するための図である。
【図６】本発明を実施可能なコンテンツ表示装置の他の構成例を説明するためのブロック図である。
【図７】本発明を実施可能なコンテンツ表示装置の更に他の構成例を説明するためのブロック図である。
【図８】ＬＥＤ照明装置を模式的に示した図である。
【図９】ＬＥＤ照明装置の一部領域を消灯した例を示す図である。
【図１０】図９の消灯制御に対応した補助映像の状態を模式的に示す図である。
【図１１】人間の視野の分類を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…アンテナ、２…チューナー、３…多重化データ分離処理部、４…デコード部、５…第１の表示部、６，６ａ〜６ｈ…第２の表示部、７…補助映像生成部、８…遅延処理部、９…データ読み出し部、１０…映像処理装置、２０…部屋、２１…視聴者、２２，２３，２４…視野範囲、３０…表示画面、３１…オブジェクト、１０１…弁別視野、１０２…有効視野、１０３…誘導視野、１０４…補助視野。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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