(57)【要約】【課題】共通データ形式を利用することなく、数多くの業者に効率よく対応することができる電子データ交換プログラムおよび電子データ交換装置を提供すること。【解決手段】処理工程決定部２２２は、送信者と受信者のデータ伝送方式とデータ形式が登録された利用条件情報２３１ａと、処理工程の構成が登録された受信テンプレート情報２３１ｂと、送信テンプレート情報２３１ｃとを参照してデータを変換するための処理工程を決定し、処理工程実行部２２３が決定された処理工程を実行し、データの変換と伝送を実現させる。【選択図】        図２
2006155081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介したデータの伝送を仲介する電子データ交換プログラムであって、
予め登録された送信者と受信者の伝送方式情報とデータ形式仕様情報を基にしてデータを加工する処理工程を決定する処理工程決定手順と、
前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行するための実行モジュールを選択するモジュール選択手順と、
前記モジュール選択手順が選択した実行モジュールの処理を呼び出すことで前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行する処理工程実行手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子データ交換プログラム。
【請求項２】
前記処理工程決定手順は、予め処理工程の構成が登録されたテンプレートを参照して処理工程を決定することを特徴とする請求項１に記載の電子データ交換プログラム。
【請求項３】
前記処理工程実行手順は、実行モジュールに共通する所定のインターフェースに基づいて処理を呼び出すことを特徴とする請求項１または２に記載の電子データ交換プログラム。
【請求項４】
通信回線を介したデータの伝送を仲介する電子データ交換装置であって、
予め登録された送信者と受信者の伝送方式情報とデータ形式仕様情報を基にしてデータを加工する処理工程を決定する処理工程決定手段と、
前記処理工程決定手段が決定した処理工程を実行するための実行モジュールを選択するモジュール選択手段と、
前記モジュール選択手段が選択した実行モジュールの処理を呼び出すことで前記処理工程決定手段が決定した処理工程を実行する処理工程実行手段と
を備えたことを特徴とする電子データ交換装置。
【請求項５】
情報処理プログラムであって、
予め登録された設定情報を基にしてデータを加工する処理工程を決定する処理工程決定手順と、
前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行するための実行モジュールを選択するモジュール選択手順と、
前記モジュール選択手順が選択した実行モジュールの処理を呼び出すことで前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行する処理工程実行手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信回線を介したデータの伝送を仲介する電子データ交換プログラム、電子データ交換装置および情報処理プログラムに関し、特に、共通データ形式を利用することなく、数多くの業者に効率よく対応することができる電子データ交換プログラム、電子データ交換装置および情報処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信回線を介して商取引情報をやりとりする電子データ交換システムが広く利用されている。電子データ交換システムは、取引を迅速におこなうために非常に有用であるが、業者ごとにデータの形式や伝送方式が異なるために、対象となる業者が多くなるほどシステムが複雑化するという欠点がある。
【０００３】
この欠点を改善するために、特許文献１においては、取引データを所定の共通データ形式に変換して処理し、電子データ交換システムの仕組みを簡略化させる技術が開示されている。また、特許文献２においては、送信者と受信者の組合せごとに変換ルールを登録しておき、このルールに基づいてデータの変換と伝送をおこなう技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８３０４０号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように共通データ形式をもちいた場合、当初想定していなかったデータ項目が必要になり、共通データ形式に項目を追加する必要が生じると、システムを大幅に変更しなければならないという問題がある。また、特許文献２のように送信者と受信者の組合せごとに変換ルールを登録するとした場合、対象者が増えるほど変換ルールの登録と管理に手間がかかるようになるという問題がある。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、共通データ形式を利用することなく、数多くの業者に効率よく対応することができる電子データ交換プログラム、電子データ交換装置および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、通信回線を介したデータの伝送を仲介する電子データ交換プログラムであって、予め登録された送信者と受信者の伝送方式情報とデータ形式仕様情報を基にしてデータを加工する処理工程を決定する処理工程決定手順と、前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行するための実行モジュールを選択するモジュール選択手順と、前記モジュール選択手順が選択した実行モジュールの処理を呼び出すことで前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行する処理工程実行手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、通信回線を介したデータの伝送を仲介する電子データ交換装置であって、予め登録された送信者と受信者の伝送方式情報とデータ形式仕様情報を基にしてデータを加工する処理工程を決定する処理工程決定手段と、前記処理工程決定手段が決定した処理工程を実行するための実行モジュールを選択するモジュール選択手段と、前記モジュール選択手段が選択した実行モジュールの処理を呼び出すことで前記処理工程決定手段が決定した処理工程を実行する処理工程実行手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、情報処理プログラムであって、予め登録された設定情報を基にしてデータを加工する処理工程を決定する処理工程決定手順と、前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行するための実行モジュールを選択するモジュール選択手順と、前記モジュール選択手順が選択した実行モジュールの処理を呼び出すことで前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行する処理工程実行手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、予め登録された設定情報を基にして処理工程を決定し、決定した処理工程を部品化されたモジュールを呼び出すことで実行するように構成したので、送信者と受信者の組合せごとに処理を作りこむ必要がなく、送信者と受信者の組合せが増えた場合にも効率よく対応することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記処理工程決定手順は、予め処理工程の構成が登録されたテンプレートを参照して処理工程を決定することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、処理工程の構成をテンプレートに登録しておき、一つのテンプレートが複数の送信者と受信者の組合せによって共用されるように構成したので、複数の送信者と受信者の組合せごとに処理工程を登録する必要がなく、送信者と受信者の組合せが増えた場合にも効率よく対応することができる。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記処理工程実行手順は、実行モジュールに共通する所定のインターフェースに基づいて処理を呼び出すことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、処理工程を実行するための部品化されたモジュールに共通のインターフェースをもたせ、モジュールの呼び出し側では共通のインターフェースを使って処理を呼び出すように構成したので、送信者と受信者の組合せが増えて新たな処理工程が必要になった場合であっても、新たなモジュールを追加するだけで容易に対応することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、予め登録された設定情報を基にして処理工程を決定し、決定した処理工程を部品化されたモジュールを呼び出すことで実行するように構成したので、送信者と受信者の組合せごとに処理を作りこむ必要がなく、送信者と受信者の組合せが増えた場合にも効率よく対応することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明によれば、処理工程の構成をテンプレートに登録しておき、一つのテンプレートが複数の送信者と受信者の組合せによって共用されるように構成したので、複数の送信者と受信者の組合せごとに処理工程を登録する必要がなく、送信者と受信者の組合せが増えた場合にも効率よく対応することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、処理工程を実行するための部品化されたモジュールに共通のインターフェースをもたせ、モジュールの呼び出し側では共通のインターフェースを使って処理を呼び出すように構成したので、送信者と受信者の組合せが増えて新たな処理工程が必要になった場合であっても、新たなモジュールを追加するだけで容易に対応することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電子データ交換プログラム、電子データ交換装置および情報処理プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
まず、本実施例に係る電子データ交換装置の処理概要について説明しておく。図１は、電子データ交換装置の処理概要を説明するための説明図である。同図では、本実施例に係る電子データ交換装置２００が電子データ交換センタ１００に設置されている。電子データ交換センタ１００は、他の企業に電子データ交換サービスを提供する業者が運営する施設であり、受発注管理サービスを提供する受発注管理装置３００も同センタに設置されている。
【００２０】
図１は、Ａ社が電子データ交換センタ１００を介してＸ社、Ｙ社およびＺ社にデータを送信する場面を示している。Ａ社が電子データ交換センタ１００へ送信するデータの形式はファイル形式Ａであり、文字コードはシフトＪＩＳである。ファイル形式Ａは、複数のデータを含むことができ、図１でＡ社が電子データ交換センタ１００の電子データ交換装置２００に送信したデータには、Ｘ社向けとＹ社向けとＺ社向けのデータが含まれている。
【００２１】
電子データ交換装置２００は、Ａ社からのデータを受信すると、これを送信先ごとのデータに分割する。そして、分割した各データを送信先が求めている形式と文字コードに変換し、送信先が求めている方式で送信する。具体的には、Ｘ社は、データの形式についてはファイル形式Ｂを求めているので、この形式にデータを変換する。また、同社は、文字コードについてはＥＵＣを求めているので、このコードにデータを変換する。そして、同社は、伝送方式についてはＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を求めているので、ＨＴＴＰでデータの送信をおこなう。
【００２２】
同様に、Ｙ社向けのデータの処理もおこなう。Ｙ社は、データの形式についてはファイル形式Ｃを求めているので、この形式にデータを変換する。文字コードについてはＡ社、Ｙ社ともにシフトＪＩＳを採用しているため変換の必要はない。そして、Ｙ社は、伝送方式についてはＦＴＰ（File Transfer Protocol）を求めているので、ＦＴＰでデータの送信をおこなう。
【００２３】
Ｚ社は、自前の受発注管理システムを持たず、受発注管理装置３００が提供する受発注管理サービスを利用する。したがって、Ｚ社向けのデータは、受発注管理装置３００に登録するための形式に変換され、同装置に対して送り込まれる。Ｚ社は、ＷＥＢブラウザ等を使用して受発注管理装置３００にアクセスし、受発注情報の参照や更新をおこなう。
【００２４】
このように、電子データ交換装置２００は、受付けたデータを送信先の業者に合わせて加工し、送信先の業者に合った方法で送信をおこなう。このため、送信先や送信依頼元の業者が増えるほど、加工のパターンが増大することになる。
【００２５】
次に、本実施例に係る電子データ交換装置２００の構成について説明する。図２は、本実施例に係る電子データ交換装置２００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、電子データ交換装置２００は、ネットワークインターフェース部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０とを有する。
【００２６】
ネットワークインターフェース部２１０は、ネットワークを介して他の情報処理装置とデータのやりとりをおこなうためのインターフェース部である。制御部２２０は、電子データ交換装置２００を全体制御する制御部であり、受信部２２１と、処理工程決定部２２２と、処理工程実行部２２３と、モジュール選択部２２４と、モジュールライブラリ２２５と、送信部２２６とを有する。
【００２７】
受信部２２１は、ネットワークインターフェース部２１０を介して様々なデータや要求を受信する処理部である。また、受信部２２１は、送信者のＩＰ（Internet Protocol）アドレスや認証情報等を利用して送信者を識別する処理もおこなう。処理工程決定部２２２は、受信部２２１が受信したデータを加工するための処理工程を処理工程定義ＤＢ２３１を参照して決定する処理部である。たとえば、処理工程決定部２２２は、受信したあるデータをある業者に送信する場合に、まずデータのフォーマット変換をおこない、続いてコード変換をおこなうことを決定する。
【００２８】
処理工程実行部２２３は、処理工程決定部が決定した処理工程を実行する処理部である。モジュール選択部２２４は、処理工程実行部２２３が各処理工程を実行するために必要な実行モジュールをモジュールライブラリ２２５から選択する処理部である。モジュールライブラリ２２５は、データを加工するための各処理工程に対応した実行モジュールの集合体であり、分解処理モジュール群２２５ａと、フォーマット変換モジュール群２２５ｂと、コード変換モジュール群２２５ｃと、送信処理モジュール群２２５ｄと、個別処理モジュール群２２５ｅとからなる。
【００２９】
分解処理モジュール群２２５ａは、受信したデータを送信先ごとのデータに分解するためのモジュールの集まりである。フォーマット変換モジュール群２２５ｂは、データのフォーマット変換をおこなうためのモジュールの集まりである。コード変換モジュール群２２５ｃは、データの文字コード変換をおこなうためのモジュールの集まりである。送信処理モジュール２２５ｄは、データを所定の方式で送信するためのモジュールの集まりである。個別処理モジュール群２２５ｅは、上記のモジュール群に分類されない処理工程を実行するためのモジュールの集まりである。
【００３０】
ここで、処理工程実行部２２３が各処理工程を実行する方式について説明しておく。モジュールライブラリ２２５に含まれるモジュールは、モジュール群ごとに共通のインターフェースを有する。たとえば、コード変換モジュール２２５ｃに含まれるモジュールは、ｃｏｎｖｅｒｔという処理を呼び出すことで変換処理が実行されるようになっている。また、処理工程に対応したモジュールがどれであるのかはモジュール選択部２２４のみが知っている。
【００３１】
すなわち、処理工程実行部２２３は、たとえば、文字コードをシフトＪＩＳからＥＵＣに変換する場合であっても、シフトＪＩＳからＵＴＦ８に変換する場合であっても、変換パターンをモジュール選択部２２４に伝え、モジュール選択部２２４が選択したモジュールのｃｏｎｖｅｒｔという処理を呼び出すだけで目的の処理工程を実行することができる。このような構成をとることにより、新たな文字コードに対応する必要が生じた場合であっても、所定のインターフェースを有するモジュールを新たに作成し、モジュール選択部２２４がそのモジュールを必要に応じて選択するように修正するだけで対応することができ、処理工程実行部２２３を修正する必要がなくなる。
【００３２】
なお、ここでは、コード変換のモジュールについて説明したが、他の種類のモジュールについても同様に容易に拡張することが可能である。また、処理工程実行部２２３およびモジュール選択部２２４でおこなう処理の構築にあたっては、既存のプログラム技術を適用することができる。図２の説明に戻って、送信部２２６は、処理工程実行部２２３によって加工されたデータをネットワークインターフェース部２１０を介して送信先へ送信する処理部である。
【００３３】
記憶部２３０は、各種情報を記憶する記憶部であり、処理工程定義ＤＢ２３１と個別処理ＤＢ２３２とを有する。処理工程定義ＤＢ２３１は、処理工程決定部２２２が処理工程を決定するための情報を記憶する記憶部であり、利用条件情報２３１ａと、受信テンプレート情報２３１ｂと、送信テンプレート情報２３１ｃとを記憶する。
【００３４】
利用条件情報２３１ａは、送信元および送信先の業者が電子データ交換装置２００を利用する条件を保持する。具体的には、送信元および送信先の業者のデータ伝送の方式や、データの形式や、文字コードなどを保持する。図３は、利用条件情報２３１ａのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【００３５】
同図に示すように、利用条件情報２３１ａは、社名と、区分と、プロトコルと、フォーマットと、文字コードと、受信テンプレートと、送信テンプレートというデータ項目を有する。社名の項目は、当該のデータに対応する業者の識別名を表す。区分の項目は、当該のデータに対応する業者が発注者であるのか受注者であるのかを表す。プロトコル、フォーマットおよび文字コードの項目は、それぞれ、データの伝送方式、形式および文字コードを表す。
【００３６】
受信テンプレートと送信テンプレートの項目は、それぞれ、受信時と送信時に用いるテンプレートがどれであるのかを表す。テンプレートとは、データを加工する処理工程の種類と実行順序を保持する情報である。受信テンプレートと送信テンプレートの項目は、未設定の状態にすることもでき、その場合は、他の情報を基にして標準的な処理工程を実行するためのテンプレートが処理工程決定部２２２によって選択される。
【００３７】
たとえば、１行目のデータは、このデータが発注者であるＡ社のデータであり、Ａ社はデータの伝送にＨＴＴＰを利用し、データはＦＬＡＴ１という形式で文字コードがシフトＪＩＳであることを示している。また、２行目のデータは、このデータが発注者であるＢ社のデータであり、Ｂ社はデータの伝送にＦＴＰを利用し、データはＸＭＬ１という形式で文字コードがＵＴＦ８であり、Ａ社からデータを受信した場合には受信テンプレート４に従ってデータの加工をおこなう必要があることを示している。
【００３８】
受信テンプレート情報２３１ｂは、データ受信時に実行すべき処理工程の種類と実行順序を保持する。図４は、受信テンプレート情報２３１ｂのデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、受信テンプレート情報２３１ｂは、テンプレート名と、プロトコルと、フォーマットと、標準フラグというデータ項目を有する。受信テンプレート情報２３１ｂは、さらに、処理工程を表す可変個数のデータ項目も有する。
【００３９】
テンプレート名の項目は、当該のテンプレートの識別名を表す。プロトコルとフォーマットの項目は、それぞれ、データの伝送方式と形式を表し、標準フラグの項目は、当該のデータがプロトコルとフォーマットの組合せの標準的なテンプレートであるか否かを表す。標準フラグは、同一のプロトコルとフォーマットの組合せを有するデータのうち標準的なテンプレートである１件のみが「１」の値をとり、他のデータは「０」の値をとる。処理工程の項目は、実行すべき処理工程の識別名を実行順に保持する。
【００４０】
プロトコルと、フォーマットと、標準フラグの項目は、処理工程決定部２２２が受信データに対応する受信テンプレートを選択するための規準となる。処理工程決定部２２２は、利用条件情報２３１ａから取得した送信元の利用条件に受信テンプレートの指定が存在していなかった場合、受信テンプレート情報２３１ｂからプロトコルとフォーマットが一致し、標準フラグが「１」である情報を選択する。
【００４１】
たとえば、ＨＴＴＰプロトコルでＦＬＡＴ１の形式のデータを受信した場合、プロトコルの項目が「ＨＴＴＰ」であり、フォーマットの項目が「ＦＬＡＴ１」であり、標準フラグの項目が「１」である図４の２行目のデータが選択され、処理手順として「分解」が必要であると判断される。
【００４２】
なお、フォーマットの項目は、値として「＊」をとることができる。送信元のプロトコルとフォーマットが一致する標準的なテンプレートが受信テンプレート情報２３１ｂに存在しない場合、プロトコルが一致し、フォーマットが「＊」であり、標準フラグが「１」である受信テンプレートが選択される。
【００４３】
たとえば、ＨＴＴＰプロトコルでＸＭＬ１の形式のデータを受信した場合、プロトコルの項目が「ＨＴＴＰ」であり、フォーマットの項目が「ＸＭＬ１」であり、標準フラグの項目が「１」であるデータは存在しないため、プロトコルの項目が「ＨＴＴＰ」であり、フォーマットの項目が「＊」であり、標準フラグの項目が「１」である図４の１行目のデータが選択され、必要な処理手順は存在しないと判断される。
【００４４】
送信テンプレート情報２３１ｃは、データ送信時に実行すべき処理工程の種類と実行順序を保持する。図５は、送信テンプレート情報２３１ｃのデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、送信テンプレート情報２３１ｃは、テンプレート名と、プロトコルと、標準フラグというデータ項目を有する。送信テンプレート情報２３１ｃは、さらに、処理工程を表す可変個数のデータ項目も有する。
【００４５】
テンプレート名の項目は、当該のテンプレートの識別名を表す。プロトコルの項目は、データの伝送方式を表し、標準フラグの項目は、当該のデータがそのプロトコルの標準的なテンプレートであるか否かを表す。標準フラグは、同一のプロトコルを有するデータのうち標準的なテンプレートである１件のみが「１」の値をとり、他のデータは「０」の値をとる。処理工程の項目は、実行すべき処理工程の識別名を実行順に保持する。
【００４６】
プロトコルと標準フラグの項目は、処理工程決定部２２２が送信先に対応する送信テンプレートを選択するための規準となる。処理工程決定部２２２は、利用条件情報２３１ａから取得した送信先の情報に送信テンプレートの指定が存在していなかった場合、送信テンプレート情報２３１ｃからプロトコルが一致し、標準フラグが「１」である送信テンプレートを選択する。
【００４７】
たとえば、送信先への伝送方式がＨＴＴＰプロトコルの場合、プロトコルの項目が「ＨＴＴＰ」であり、標準フラグの項目が「１」である図５の１行目のデータが選択され、処理手順として「フォーマット変換」と「コード変換」と「送信」が必要であると判断される。
【００４８】
このように、本実施例に係る電子データ交換装置２００は、全ての送信元と送信先の組合せごとに処理手順を個別に保持せずに、標準的な処理手順については共通のテンプレートに保持するように構成されている。テンプレートを用いることにより、処理工程の定義情報の共通利用を図ることができ、送受信対象の業者の数が増えたとしても処理工程を登録し管理するための工数を小さく抑えることができる。
【００４９】
個別処理ＤＢ２３２は、個別処理モジュール群２２５ｅに属するモジュールが処理工程を実行する上で利用する情報を記憶する記憶部であり、同報先マスタ２３２ａと、変換マスタ２３２ｂとを記憶する。
【００５０】
同報先マスタ２３２ａは、同報送信をおこなうモジュールが利用する同報先情報を保持する。同報送信とは、送信先としてある業者が指定された場合に、送信先を置き換えて複数の業者に送信をおこなう機能である。図６は、同報先マスタ２３２ａのデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、同報先マスタ２３２ａは、社名と、同報先というデータ項目を有する。
【００５１】
同報送信をおこなうモジュールは、社名の項目に登録されている業者が送信先として指定された場合に、同報先の項目に登録されている業者に送信をおこなう。たとえば、送信先としてＷ社が指定されていた場合には、Ｗ１社と、Ｗ２社と、Ｗ３社の３社に対してデータの送信をおこなう。
【００５２】
変換マスタ２３２ｂは、マスタ変換処理をおこなうモジュールが利用する変換ルールを保持する。マスタ変換処理とは、データを所定の変換ルールに基づいて変換する機能である。図７は、変換マスタ２３２ｂのデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、変換マスタ２３２ｂは、社名と、変換前と、変換後というデータ項目を有する。社名の項目は、データの変換をおこなう必要がある送信先の業者の識別名を表す。変換前と変換後の項目は、それぞれ、変換が必要な文字列と、その文字列を置き換える文字列との組合せを表す。
【００５３】
次に、図２に示した電子データ交換装置２００の処理手順について説明する。図８は、図２に示した電子データ交換装置２００の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、まず、受信部２２１がデータを受信し（ステップＳ１０１）、データの送信者の識別をおこなう（ステップＳ１０２）。
【００５４】
受信部２２１から送信者の情報を取得した処理工程決定部２２２は、利用条件情報２３１ａから送信者の利用条件を取得する（ステップＳ１０３）。そして、利用条件に受信テンプレートの指定があったならば（ステップＳ１０４肯定）、指定のあった受信テンプレートを受信テンプレート情報２３１ｂから取得する（ステップＳ１０５）。利用条件に受信テンプレートの指定がない場合は（ステップＳ１０４否定）、送信者の伝送方式とデータ形式に適合する標準的な受信テンプレートを受信テンプレート情報２３１ｂから取得する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
続いて、処理工程実行部２２３が受信テンプレートからまだ実行していない最も先頭の処理工程を１件取得する（ステップＳ１０７）。ここで、処理工程を取得できた場合には（ステップＳ１０８否定）、当該の処理工程を実行し（ステップＳ１０９）、ステップＳ
１０７に復帰して次の処理工程を取得する。処理工程を取得できなかった場合は（ステップＳ１０８肯定）、受信テンプレートに基づくデータの加工を完了し、ステップＳ１１０へ遷移する。処理工程に分解の工程が含まれていた場合には、受信テンプレートに基づくデータの加工が完了した段階でデータが複数に分割された状態になる。
【００５６】
受信テンプレートに基づくデータの加工を完了したならば、処理工程決定部２２２が加工後のデータのうち未処理のものを１件取得する（ステップＳ１１０）。ここで、未処理のデータを取得できた場合は（ステップＳ１１１否定）、後述する送信テンプレート適用処理をおこなう（ステップＳ１１２）。未処理のデータが存在しない場合は（ステップＳ１１１肯定）、処理を完了する。
【００５７】
次に、図８に示した送信テンプレート適用処理の処理手順について説明する。図９は、図８に示した送信テンプレート適用処理の処理手順を示すフローチャートである。まず、処理工程決定部２２２がデータの送信先を識別し（ステップＳ２０１）、利用条件情報２３１ａから送信先の利用条件を取得する（ステップＳ２０２）。そして、利用条件に送信テンプレートの指定があったならば（ステップＳ２０３肯定）、指定のあった送信テンプレートを送信テンプレート情報２３１ｃから取得する（ステップＳ２０４）。利用条件に送信テンプレートの指定がない場合は（ステップＳ２０３否定）、送信先の伝送方式に適合する標準的な送信テンプレートを送信テンプレート情報２３１ｃから取得する（ステップＳ２０５）。
【００５８】
続いて、処理工程実行部２２３が送信テンプレートからまだ実行していない最も先頭の処理工程を１件取得する（ステップＳ２０６）。ここで、処理工程を取得できた場合には（ステップＳ２０７否定）、当該の処理工程を実行し（ステップＳ２０８）、ステップＳ
２０６に復帰して次の処理工程を取得する。処理工程を取得できなかった場合は（ステップＳ２０７肯定）、送信テンプレート適用処理を完了する。
【００５９】
次に、本実施例に係る電子データ交換装置２００の動作を具体例を挙げて説明する。ここでは、記憶部２３０に記憶された各種情報の内容が図３〜７の通りであるものとする。図１０は、Ａ社からＸ社、Ｙ社およびＺ社へデータを送信する場合の動作を説明するための説明図である。
【００６０】
受信部２２１がＡ社からのデータを受信すると、処理工程決定部２２２がＡ社の利用条件を利用条件情報２３１ａから取得する。これにより、Ａ社のデータの伝送方式がＨＴＴＰであり、データ形式がＦＬＡＴ１であり、文字コードがシフトＪＩＳであることが分かる。続いて、処理工程決定部２２２は、受信テンプレート情報２３１ｂから利用条件に適合する受信テンプレートを取得する。この場合では、伝送方式とデータ形式が一致する図４の２行目のデータが取得されることになる（ステップＳ３０１）。
【００６１】
受信テンプレートが取得されると、これに基づいて処理手順実行部２２３が処理工程を実行する。取得された受信テンプレートには「分解」の処理工程が存在するため、処理手順実行部２２３は、ＦＬＡＴ１の形式のデータを分割するためのモジュールを選択するようにモジュール選択部２２４に対して指示する。そして、選択されたモジュールの分割処理を実行し、データは、Ｘ社向け、Ｙ社向け、Ｚ社向けの３つに分割される（ステップＳ３０２）。
【００６２】
こうして受信テンプレートの適用が完了したならば、各データに対して送信テンプレートの適用をおこなう。ここでは、まず、Ｘ社向けのデータを処理することとする。利用条件情報２３１ａからＸ社の情報を取得すると、Ｘ社のデータの伝送方式がＨＴＴＰであり、データ形式がＦＬＡＴ３であり、文字コードがＥＵＣであることが分かる。また、送信テンプレートとして送信テンプレート２を使用する必要があることもわかる。
【００６３】
送信テンプレート２には「フォーマット変換」と、「マスタ変換」と、「コード変換」と、「送信」という処理工程をこの順で実行する必要がある旨が定義されており、処理手順実行部２２３は、この定義に基づいて処理工程を実行する。「フォーマット変換」については、Ａ社のデータ形式であるＦＬＡＴ１からＸ社のデータ形式であるＦＬＡＴ３へ変換するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの変換処理を呼び出して変換を実行する（ステップＳ３０３）。
【００６４】
「マスタ変換」については、マスタ変換処理を実行するための個別処理モジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの変換処理を呼び出して変換を実行する（ステップＳ３０４）。「コード変換」については、Ａ社の文字コードであるシフトＪＩＳからＸ社の文字コードであるＥＵＣへ変換するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの変換処理を呼び出して変換を実行する（ステップＳ３０５）。
【００６５】
そして、Ｘ社の伝送方式であるＨＴＴＰでデータを送信するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの送信処理を呼び出してデータをＸ社へ送信する（ステップＳ３０６）。
【００６６】
続いて、Ｙ社向けのデータを処理することとする。利用条件情報２３１ａからＹ社の情報を取得すると、Ｙ社のデータの伝送方式がＦＴＰであり、データ形式がＦＬＡＴ４であり、文字コードがシフトＪＩＳであることが分かる。また、送信テンプレートの指定がないこともわかる。送信テンプレートの指定がないため、この場合は、ＨＴＴＰの標準的な送信テンプレートである送信テンプレート１が採用される。
【００６７】
送信テンプレート１には「フォーマット変換」と、「コード変換」と、「送信」という処理工程をこの順で実行する必要がある旨が定義されており、処理手順実行部２２３は、この定義に基づいて処理工程を実行する。「フォーマット変換」については、Ａ社のデータ形式であるＦＬＡＴ１からＹ社のデータ形式であるＦＬＡＴ４へ変換するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの変換処理を呼び出して変換を実行する（ステップＳ３０７）。
【００６８】
「コード変換」については、Ａ社の文字コードもＹ社の文字コードもシフトＪＩＳであるため特に処理はおこなわない（ステップＳ３０８）。そして、Ｙ社の伝送方式であるＦＴＰでデータを送信するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの送信処理を呼び出してデータをＹ社へ送信する（ステップＳ３０９）。
【００６９】
最後に、Ｚ社向けのデータを処理することとする。利用条件情報２３１ａからＺ社の情報を取得すると、Ｚ社のデータの伝送方式がＷＥＢであり、データ形式がＸＭＬ２であり、文字コードがＵＴＦ８であることが分かる。また、送信テンプレートの指定がないこともわかる。送信テンプレートの指定がないため、この場合は、ＷＥＢの標準的な送信テンプレートである送信テンプレート６が採用される。
【００７０】
送信テンプレート６には「フォーマット変換」と、「コード変換」と、「送信」という処理工程をこの順で実行する必要がある旨が定義されており、処理手順実行部２２３は、この定義に基づいて処理工程を実行する。「フォーマット変換」については、Ａ社のデータ形式であるＦＬＡＴ１からＺ社のデータ形式であるＸＭＬ２へ変換するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの変換処理を呼び出して変換を実行する（ステップＳ３１０）。
【００７１】
「コード変換」については、Ａ社の文字コードであるシフトＪＩＳからＺ社の文字コードであるＵＴＦ８へ変換するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの変換処理を呼び出して変換を実行する（ステップＳ３１１）。そして、Ｚ社の伝送方式であるＷＥＢでデータを送信するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの送信処理を呼び出してデータを送信する（ステップＳ３１２）。ＷＥＢとは、データを受発注管理装置３００に送り込む方式であり、Ｚ社にデータを送信するものではない。Ｚ社では、ＷＥＢブラウザ等を使用して受発注管理装置３００にアクセスして情報の参照や更新をおこなう。
【００７２】
次に、本実施例に係る電子データ交換装置２００の動作をさらに別の例を挙げて説明する。図１１は、Ｂ社からＷ社へデータを送信する場合の動作を説明するための説明図である。
【００７３】
受信部２２１がＢ社からのデータを受信すると、処理工程決定部２２２がＢ社の利用条件を利用条件情報２３１ａから取得する。これにより、Ｂ社のデータの伝送方式がＦＴＰであり、データ形式がＸＭＬ１であり、文字コードがＵＴＦ８であることが分かる。また、受信テンプレートとして受信テンプレート４を使用する必要があることも分かる（ステップＳ４０１）。
【００７４】
受信テンプレート４には「ＺＩＰ解凍」の処理工程が存在するため、処理手順実行部２２３は、ＺＩＰ形式の圧縮ファイルを解凍するための個別モジュールを選択するようにモジュール選択部２２４に対して指示する。そして、選択されたモジュールの解凍処理を実行してデータを解凍する（ステップＳ４０２）。
【００７５】
こうして受信テンプレートの適用が完了したならば、送信テンプレートの適用をおこなう。解凍後のデータを参照すると、当該のデータはＷ社向けであることが分かるので、処理工程決定部２２２は、利用条件情報２３１ａからＷ社の情報を取得する。これにより、Ｗ社のデータの伝送方式がＨＴＴＰであり、データ形式がＦＬＡＴ２であり、文字コードがシフトＪＩＳであることが分かる。また、送信テンプレートとして送信テンプレート４を使用する必要があることもわかる。
【００７６】
送信テンプレート４には「フォーマット変換」と、「コード変換」と、「ＺＩＰ圧縮」と、「同報送信」という処理工程をこの順で実行する必要がある旨が定義されており、処理手順実行部２２３は、この定義に基づいて処理工程を実行する。「フォーマット変換」については、Ｂ社のデータ形式であるＸＭＬ１からＷ社のデータ形式であるＦＬＡＴ２へ変換するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの変換処理を呼び出して変換を実行する（ステップＳ４０３）。
【００７７】
「コード変換」については、Ｂ社の文字コードであるＵＴＦ８からＷ社の文字コードであるシフトＪＩＳへ変換するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの変換処理を呼び出して変換を実行する（ステップＳ４０４）。「ＺＩＰ圧縮」については、ＺＩＰ形式の圧縮処理を実行するための個別処理モジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの圧縮処理を呼び出してデータ圧縮を実行する（ステップＳ４０５）。
【００７８】
そして、Ｗ社の伝送方式であるＨＴＴＰでデータを同報送信するためのモジュールをモジュール選択部２２４に選択させ、選択されたモジュールの送信処理を呼び出してデータを同報送信する（ステップＳ４０６）。選択されたモジュールは、実際にはデータをＷ社には送信せずに、同報先マスタ２３２ａを参照して、Ｗ社の同報先として登録されているＷ１社とＷ２社とＷ３社に対してデータを送信する。
【００７９】
上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、本実施例に係る電子データ交換装置２００を実現するためのプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００８０】
図１２は、電子データ交換プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、ユーザからのデータの入力を受付ける入力装置１０１０、モニタ１０２０、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取り装置１０３０、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０４０、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース１０５０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０６０およびＣＰＵ１０７０をバス１０８０で接続して構成される。
【００８１】
ＨＤＤ１０６０には、電子データ交換装置２００の機能と同様の機能を発揮するプログラムである電子データ交換プログラム１０６０ｃが記憶されている。そして、ＣＰＵ１０７０が、電子データ交換プログラム１０６０ｃをＨＤＤ１０６０から読み出して実行することにより、同プログラムは、電子データ交換プロセス１０７０ａとして機能するようになる。電子データ交換プロセス１０７０ａは、図２に示した制御部２２０に対応する。
【００８２】
また、ＣＰＵ１０７０は、ＨＤＤ１０６０の処理工程定義ＤＢ１０６０ａと個別処理ＤＢ１０６０ｂとから必要な情報を読み出して、ＲＡＭ１０４０に処理工程定義データ１０４０ａと個別処理データ１０４０ｂとして格納し、ＲＡＭ１０４０に格納された処理工程定義データ１０４０ａと個別処理データ１０４０ｂに基づいて各種データ処理を実行する。処理工程定義ＤＢ１０６０ａと個別処理ＤＢ１０６０ｂは、それぞれ、図２の処理工程定義ＤＢ２３１と個別処理ＤＢ２３２に対応する。
【００８３】
なお、上記の電子データ交換プログラム１０６０ｃについては、必ずしもＨＤＤ１０６０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）などにプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８４】
上述してきたように、本実施例では、予め登録された利用条件を基にして処理工程を決定し、決定した処理工程を部品化されたモジュールを呼び出すことで実行するように構成したので、送信者と受信者の組合せごとに処理を作りこむ必要がなく、送信者と受信者の組合せが増えた場合にも効率よく対応することができる。
【００８５】
また、本実施例では、処理工程の構成をテンプレートに登録しておき、一つのテンプレートが複数の送信者と受信者の組合せによって共用されるように構成したので、複数の送信者と受信者の組合せごとに処理工程を登録する必要がなく、送信者と受信者の組合せが増えた場合にも効率よく対応することができる。
【００８６】
なお、上記の実施例では、電子データ交換装置２００が電子データ交換センタ１００に設置され、複数の業者に共用される形態をとる例について説明しているが、電子データ交換装置２００は、特定の業者に占有された形態で利用される場合にも有用である。
【００８７】
（付記１）通信回線を介したデータの伝送を仲介する電子データ交換プログラムであって、
予め登録された送信者と受信者の伝送方式情報とデータ形式仕様情報を基にしてデータを加工する処理工程を決定する処理工程決定手順と、
前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行するための実行モジュールを選択するモジュール選択手順と、
前記モジュール選択手順が選択した実行モジュールの処理を呼び出すことで前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行する処理工程実行手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子データ交換プログラム。
【００８８】
（付記２）前記処理工程決定手順は、予め処理工程の構成が登録されたテンプレートを参照して処理工程を決定することを特徴とする付記１に記載の電子データ交換プログラム。
【００８９】
（付記３）前記処理工程実行手順は、実行モジュールに共通する所定のインターフェースに基づいて処理を呼び出すことを特徴とする付記１または２に記載の電子データ交換プログラム。
【００９０】
（付記４）通信回線を介したデータの伝送を仲介する電子データ交換装置であって、
予め登録された送信者と受信者の伝送方式情報とデータ形式仕様情報を基にしてデータを加工する処理工程を決定する処理工程決定手段と、
前記処理工程決定手段が決定した処理工程を実行するための実行モジュールを選択するモジュール選択手段と、
前記モジュール選択手段が選択した実行モジュールの処理を呼び出すことで前記処理工程決定手段が決定した処理工程を実行する処理工程実行手段と
を備えたことを特徴とする電子データ交換装置。
【００９１】
（付記５）通信回線を介したデータの伝送を仲介する電子データ交換方法であって、
予め登録された送信者と受信者の伝送方式情報とデータ形式仕様情報を基にしてデータを加工する処理工程を決定する処理工程決定工程と、
前記処理工程決定工程が決定した処理工程を実行するための実行モジュールを選択するモジュール選択工程と、
前記モジュール選択工程が選択した実行モジュールの処理を呼び出すことで前記処理工程決定工程が決定した処理工程を実行する処理工程実行工程と
を含んだことを特徴とする電子データ交換方法。
【００９２】
（付記６）情報処理プログラムであって、
予め登録された設定情報を基にしてデータを加工する処理工程を決定する処理工程決定手順と、
前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行するための実行モジュールを選択するモジュール選択手順と、
前記モジュール選択手順が選択した実行モジュールの処理を呼び出すことで前記処理工程決定手順が決定した処理工程を実行する処理工程実行手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明にかかる電子データ交換プログラム、電子データ交換装置および情報処理プログラムは、通信回線を介したデータの伝送の仲介に有用であり、特に、共通データ形式を利用することなく、数多くの業者に効率よく対応することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】電子データ交換装置の処理概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施例に係る電子データ交換装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】利用条件情報のデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図４】受信テンプレート情報のデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図５】送信テンプレート情報のデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図６】同報先マスタのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図７】変換マスタのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図８】図２に示した電子データ交換装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図８に示した送信テンプレート適用処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】Ａ社からＸ社、Ｙ社およびＺ社へデータを送信する場合の動作を説明するための説明図である。
【図１１】Ｂ社からＷ社へデータを送信する場合の動作を説明するための説明図である。
【図１２】電子データ交換プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００９５】
１００    電子データ交換センタ
２００    電子データ交換装置
２１０    ネットワークインターフェース部
２２０    制御部
２２１    受信部
２２２    処理工程決定部
２２３    処理工程実行部
２２４    モジュール選択部
２２５    モジュールライブラリ
２２５ａ  分解処理モジュール群
２２５ｂ  フォーマット変換モジュール群
２２５ｃ  コード変換モジュール群
２２５ｄ  送信処理モジュール群
２２５ｅ  個別処理モジュール群
２２６    送信部
２３０    記憶部
２３１    処理工程定義ＤＢ
２３１ａ  利用条件情報
２３１ｂ  受信テンプレート情報
２３１ｃ  送信テンプレート情報
２３２    個別処理ＤＢ
２３２ａ  同報先マスタ
２３２ｂ  変換マスタ
３００    受発注管理装置
１０００    コンピュータ
１０１０    入力装置
１０２０    モニタ
１０３０    媒体読取り装置
１０４０    ＲＡＭ
１０４０ａ  処理工程定義データ
１０４０ｂ  個別処理データ
１０５０    ネットワークインターフェース
１０６０    ＨＤＤ
１０６０ａ  処理工程定義ＤＢ
１０６０ｂ  個別処理ＤＢ
１０６０ｃ  電子データ交換プログラム
１０７０    ＣＰＵ
１０７０ａ  電子データ交換プロセス
１０８０    バス
【図１】
2006155081.tif 000003
【図２】
2006155081.tif 000004
【図３】
2006155081.tif 000005
【図４】
2006155081.tif 000006
【図５】
2006155081.tif 000007
【図６】
2006155081.tif 000008
【図７】
2006155081.tif 000009
【図８】
2006155081.tif 000010
【図９】
2006155081.tif 000011
【図１０】
2006155081.tif 000012
【図１１】
2006155081.tif 000013
【図１２】
2006155081.tif 000014