(57)【要約】 【課題】発熱量が未知の複数種類の可燃物を、予めそれぞれの可燃物の発熱量を測定しなくとも、発熱量の変動が小さい可燃物として燃焼処理することができる可燃物の燃焼方法を提供する。【解決手段】発熱量が未知の複数種類の可燃物を分別して貯留する貯留工程と、該貯留工程で分別して貯留したそれぞれの可燃物を複数の第１破砕機に分配して粗破砕を行う第１破砕工程と、該第１破砕工程で粗破砕された可燃物を複数の第２破砕機に分配して細破砕を行う第２破砕工程と、該第２破砕工程で細破砕された可燃物を混合する混合工程と、該混合工程で得られた可燃物を燃焼処理する燃焼処理工程とを含んでなることを特徴とする可燃物の燃焼方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱量が未知の複数種類の可燃物を分別して貯留する貯留工程と、該貯留工程で分別して貯留したそれぞれの可燃物を複数の第１破砕機に分配して粗破砕を行う第１破砕工程と、該第１破砕工程で粗破砕された可燃物を複数の第２破砕機に分配して細破砕を行う第２破砕工程と、該第２破砕工程で細破砕された可燃物を混合する混合工程と、該混合工程で得られた可燃物を燃焼処理する燃焼処理工程とを含んでなることを特徴とする可燃物の燃焼方法。
【請求項２】
前記貯留工程で分別して貯留したそれぞれの可燃物を複数の第１破砕機に逐次分配し、かつ、前記第１破砕工程の各第１破砕機から得られる粗破砕された可燃物を混合し、得られた混合物を、複数の第２破砕機に順次分配することを特徴とする請求項１に記載の可燃物の燃焼方法。
【請求項３】
前記燃焼処理工程をセメント製造設備で行うことを特徴とする請求項１または２に記載の可燃物の燃焼方法。
【請求項４】
前記燃焼処理工程において、前記混合工程で得られた可燃物と、微粉炭および／または重油とを併用して該可燃物を燃焼処理し、微粉炭および／または重油の量を変化させることによって、発熱量を調整することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の可燃物の燃焼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱量が未知の複数種類の可燃物を混合して燃焼処理する方法に関するものである。詳しくは、都市ゴミ、汚泥、廃プラスチック（以下、廃プラと略す）等の発熱量が未知の複数種類の可燃物の燃焼方法において、予め各可燃物の発熱量を測定し、その発熱量に応じて分別して処理しなくとも、発熱量の変動を小さくできる可燃物の燃焼方法である。
【背景技術】
【０００２】
近年、埋立地の問題から、燃焼炉において都市ゴミ、汚泥、廃プラ等の可燃性の廃棄物を燃焼処理する方法が増加の傾向にある。
【０００３】
これら可燃性の廃棄物は、受け入れる廃棄物の種類によってその発熱量が大きく異なる。例えば、紙くず、ちゅうかい、木片等で３０００〜５０００ｋｃａｌ／ｋｇ、廃プラ類で２０００〜１００００ｋｃａｌ／ｋｇと受け入れる廃棄物の材質でかなり差があり、更には、水分の付着などでも上記発熱量は大きく変化するものである。そのため、これら可燃性の廃棄物を燃焼処理する場合には、発熱量の変動が激しく、燃焼が安定に行われない問題があった。
【０００４】
前記問題を解決するために、様々な方法が検討されている。例えば、複数種類の廃プラを予め発熱量別に分別し、これら廃プラを発熱量が一定となるように混合、または汚泥と混合して燃焼炉で処理する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、前記方法等では、予め発熱量の異なる複数種類の廃プラを各種類別に貯留し、所定の発熱量となるように取り出して混合したり、汚泥と廃プラを所定の発熱量となるように混合する等の前処理が必要となり、複数種類の可燃物を燃焼処理する上で、可燃物を分別するための労力、費用が掛かり、更に工程が煩雑化する問題があった。
【０００６】
一方、廃プラは、単なる燃焼処理だけでなく、環境問題、および高い発熱量を有する点から、生石灰・焼ドロマイト等を製造する際の燃料の一部として高温焼成炉で処理されている（特許文献３参照）。
【０００７】
しかしながら、廃プラを、生石灰・焼ドロマイト等を製造する際の燃料の一部として高温焼成炉で処理する場合、生石灰・焼ドロマイト等を安定して製造するためには、やはり予め廃プラを各種類別に貯留し、廃プラを所定の発熱量になるように混合する前処理が不可欠であり、生石灰・焼ドロマイト等の製造工程が煩雑化する問題があった。
【０００８】
また、可燃性の廃棄物（廃プラを含む）のような発熱量が未知の可燃物は、生石灰・焼ドロマイト等の製造に使用される他、セメントの原燃料として処理される割合が増加している。しかしながら、多業種から様々な可燃物を受け入れているため、実際には、可燃物を発熱量毎に分別して貯留し、所定の発熱量となるように各可燃物を取り出し、燃焼処理するにはかなりの労力が必要となる。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３８２４６号公報（請求項３）
【特許文献２】特開平１０−１３２２４７号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２０００−７３９１号公報（請求項２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、廃棄物のような発熱量が未知の複数種類の可燃物を燃焼処理する場合において、予め可燃物の発熱量を測定し、該可燃物を発熱量毎に分別して貯留し、所定の発熱量となるように取り出すような前処理を必要とすることなく、発熱量の変動を小さくできる可燃物の燃焼方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意研究を行ってきた。その結果、発熱量が未知の複数種類の可燃物を複数の破砕機で、多段で処理し、更に、各破砕機で破砕された可燃物を混合することにより、発熱量の変動が小さく、安定して燃焼処理できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、発熱量が未知の複数種類の可燃物を分別して貯留する貯留工程と、該貯留工程で分別して貯留したそれぞれの可燃物を複数の第１破砕機に分配して粗破砕を行う第１破砕工程と、該第１破砕工程で粗破砕された可燃物を複数の第２破砕機に分配して細破砕を行う第２破砕工程と、該第２破砕工程で細破砕された可燃物を混合する混合工程と、該混合工程で得られた可燃物を燃焼処理する燃焼処理工程とを含んでなることを特徴とする可燃物の燃焼方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、予め発熱量毎に可燃物を分別し、所定の発熱量になるように可燃物を取り出して燃焼処理するような操作を行うことなく、発熱量が未知の複数種類の可燃物を燃焼処理することができる。
【００１４】
また、本発明は、発熱量が未知の複数種類の可燃物を燃焼処理するに際し、発熱量の変動を小さくすることができるため、燃焼処理が容易となる。特に、多業種から様々な発熱量が未知の可燃物（廃棄物）を受け入れ、燃焼処理するセメント製造設備においては、多量の可燃物を処理しても、安定した品質のセメントを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、発熱量が未知の複数種類の可燃物を燃焼処理する方法である。
【００１６】
本発明において、発熱量が未知の複数種類の可燃物は、特に制限されるものではなく、発熱量の異なる可燃物が複数種類含まれるものであればよい。中でも可燃物を含む廃棄物が対象となり、具体的な廃棄物としては、廃プラ、廃油、廃タイヤ、都市ゴミ、下水汚泥、紙くず、木くず、繊維くず等が挙げられる。また、貯留工程において貯留する可燃物の形状も、特に制限されるものではなく、粉状、粒状、塊状、ペレット状、フラフ状、フレコン等の様々な形状のものを対象とすることができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態における燃焼方法を図１、図２に基づき説明する。本発明の可燃物の燃焼処理方法は、受け入れた可燃物を分別して貯留する貯留工程Ａ、貯留工程Ａで分別した可燃物を分配して第１破砕機で粗破砕する第１破砕工程Ｂ、第１破砕工程Ｂで粗破砕した可燃物を分配して第２破砕機で細破砕する第２破砕工程Ｃ、第２破砕工程Ｃで細破砕した可燃物を混合する混合工程Ｄ、および混合工程Ｄで得られる可燃物を燃焼処理する燃焼処理工程Ｅを含んでなるものである。
【００１８】
本発明において、先ず、貯留工程Ａにおいて、発熱量が未知の複数種類の可燃物を分別して貯留する。該可燃物を貯留する方法は、特に制限されるものではなく、単に発熱量が未知の可燃物を受け入れた単位毎に分別して貯留する方法、該可燃物の性状、形状等で分別して貯留する方法等を採用することができる。本発明は、後記に詳述する第１破砕工程、第２破砕工程、および混合工程で発熱量が未知の複数種類の可燃物を十分混合することができるため、予め可燃物の発熱量を調べて分別しなくともよい。
【００１９】
本発明は、前記貯留工程Ａで分別した発熱量が未知の複数種類の可燃物を、第１破砕機に分配して粗破砕する第１破砕工程Ｂを含んでなる。
【００２０】
本発明において、貯留工程Ａで分別されたそれぞれの可燃物を複数の第１破砕機に分配する方法は、特に制限されるものではなく、貯留工程Ａで分別されたそれぞれの可燃物を同時に各第１破砕機に分配する方法（例えば、可燃物ａ１、可燃物ａ２、可燃物ａ３等を同時に第１破砕機ｂ１等に分配する方法、以下、同時分配方法とする）、貯留工程Ａで分別されたそれぞれの可燃物を、各第１破砕機において破砕の順序が異なるように逐次分配する方法（例えば、第１破砕機ｂ１に可燃物ａ１、可燃物ａ２、可燃物ａ３の順で可燃物を分配し、一方、第２破砕機ｂ２に可燃物ａ２、可燃物ａ３、可燃物ａ１の順で可燃物を分配する方法、以下、逐次分配方法とする）等を採用することができる。形状がそれぞれ異なる廃棄物を連続して破砕するに際し、複数種類の可燃物を同時に破砕機に投入できない場合や、貯留工程Ａから第１破砕工程Ｂへの工程・操作を簡略化するためには、逐次分配方法を採用することが好ましい。また、第１破砕機ｂ１、第１破砕機ｂ２から排出される粗破砕された可燃物が、互いに異なる種類の可燃物となるように、貯留工程Ａから可燃物を分配することが好ましい。
【００２１】
また、貯留工程Ａから複数の第１破砕機にそれぞれの可燃物を輸送する手段は、特に制限されるものではなく、気流による輸送、ベルトコンベヤによる輸送、トラックによる輸送、クレーンによる輸送等、その発熱量が未知の複数種類の可燃物の形状に応じた手段を用いることができる。
【００２２】
本発明においては、貯留工程Ａより分配した可燃物を第１破砕工程Ｂにおいて粗破砕する。粗破砕された可燃物の大きさは、５０〜５００ｍｍであることが好ましい。粗破砕された可燃物が５０〜５００ｍｍの範囲であることにより、第２破砕工程Ｃにおいて破砕が容易となるとともに、混合工程Ｄで十分に可燃物の混合を行うことが可能となる。更に、前記範囲に粗破砕された可燃物とすることにより、粗破砕後に風選機、磁選機によって可燃物ではない金属等の異物を除去することもできるため好ましい。尚、前記大きさは、最大長さを示すものであり、１００％の可燃物が前記範囲を満足することが好ましいが、９割以上が前記範囲であれば、十分にその効果を発揮する。
【００２３】
本発明において、第１破砕工程Ｂに使用する第１破砕機は、特に制限されるものではなく、２軸せん断型破砕機、２軸せん断再破断型破砕機等の通常の廃棄物を破砕できる装置を使用することができる。
【００２４】
本発明において、第１破砕機の数は、２つ以上あればよく、特に制限されるものではない。また、第１破砕機の処理能力も、特に制限されるものではないが、第１破砕工程Ｂの処理能力が第２破砕工程Ｃの処理能力よりも高いほうが好ましい。後記に詳述するが、第１破砕工程Ｂの処理能力が高いことによって、効率良く可燃物の破砕、混合を行うことができる。
【００２５】
本発明は、前記第１破砕工程Ｂで粗破砕した可燃物を、更に、複数の第２破砕機に分配して細破砕する第２破砕工程Ｃを含むものである。
【００２６】
本発明において、前記粗破砕された可燃物を複数の第２破砕機に分配する方法は、特に制限されるものではなく、各第１破砕機から複数の第２破砕機へ粗破砕された可燃物を同時に分配する方法（図１参照）、各第１破砕機から得られる粗破砕した可燃物を混合し、得られた混合物を、複数の第２破砕機に同時または順次分配する方法採用することができる。中でも、発熱量が未知の複数種類の可燃物を連続して燃焼処理するに際し、特に、貯留工程Ａから第１破砕工程Ｂへ可燃物を分配する方法が、前記の逐次分配方法を採用する場合、発熱量の変動を小さくするためには、各第１破砕機から得られる粗破砕した可燃物を混合し、得られた可燃物を、複数の第２破砕機に順次分配する方法を採用することが好ましい（図２参照。）。
【００２７】
尚、前記粗破砕した可燃物を混合する方法は、第１破砕工程Ｂから第２破砕工程Ｃの間で、粗破砕された可燃物を、単に輸送手段上等でまとめるだけでもよいし、混合装置で強制的に混合することもできる。本発明においては、第２破砕工程Ｃ、混合工程Ｄにおいて、粗破砕された可燃物の細破砕・混合を十分に行うことができるため、前記混合は、単に輸送手段上等でまとめるだけでもよい。
【００２８】
尚、第１破砕工程Ｂから第２破砕工程Ｃへ粗破砕された可燃物を輸送する手段は、特に制限されるものではなく、気流による輸送、ベルトコンベヤによる輸送等、粗破砕された可燃物の形状に応じた手段を用いることができる。
【００２９】
本発明において、第２破砕工程Ｃで細破砕された可燃物の大きさは、１〜５０ｍｍであることが好ましい。細破砕された可燃物が、前記範囲の大きさを満足することにより、後記の混合工程で十分な混合がなされるだけではなく、燃焼処理工程において容易に完全燃焼ができるため好ましい。尚、前記大きさは、可燃物の最大径を示すものであり、１００％の可燃物が前記範囲を満足することが好ましいが、９割以上が前記範囲であれば、十分にその効果を発揮する。
【００３０】
本発明において、第２破砕工程Ｃに使用する第２破砕機は、特に制限されるものではなく、一軸せん断型破砕機、２軸せん断再破砕型破砕機等の通常の廃棄物を破砕できる装置を使用することができる。
【００３１】
また、第２破砕機の数も、２つ以上あればよく、特に制限されるものではない。また、処理能力も特に制限されるものではないが、後記に詳述するように、貯留工程Ａで分別されたそれぞれの可燃物を逐次分配方法により各第１破砕機に分配した場合には、第２破砕工程の処理能力が第１破砕工程の処理能力よりも低いほうが好ましい。
【００３２】
本発明は、前記の通り、貯留工程Ａから第１破砕工程Ｂ、第１破砕工程Ｂから第２破砕工程Ｃのそれぞれの工程において、可燃物を分配して破砕処理を行うことを特徴するものである。そのため、複数種類の発熱量が未知の可燃物を破砕機で処理することにより、破砕と同時に該可燃物を混合することが可能となる。更に、多段で破砕処理を行う際に、再度、粗破砕された可燃物を分配するため、細破砕すると同時により均一に発熱量が未知の可燃物を混合することが可能となる。しかも、粗破砕された、ある程度大きさの揃った可燃物を分配して細破砕するため、分配も容易に行うことができ、かつ細破砕時により均一に混合できる。
【００３３】
本発明において、発熱量が未知の複数種類の可燃物が、廃棄物のような各々形状が異なるものを破砕処理する際の好適な破砕方法を以下に示す。尚、図１、図２の可燃物ａは、発熱量が未知の可燃物を示す。
【００３４】
まず、貯留工程Ａからそれぞれの可燃物を取り出し、第１破砕工程Ｂに分配する。この時、各第１破砕機（例えば、第１破砕機ｂ１、第１破砕機ｂ２）には、互いに異なる種類の可燃物を破砕処理するように発熱量が未知の可燃物を分配することが好ましい。具体的には、第１破砕機ｂ１に可燃物ａ１、可燃物ａ２、可燃物ａ３の順で可燃物を分配した場合には、第１破砕機ｂ２には可燃物ａ２、可燃物ａ３、可燃物ａ１の順、または、可燃物ａ４、可燃物ａ５、可燃物ａ６の順で分配する逐次分配方法により分配することが好ましい。また、第１破砕機ｂ１に可燃物ａ１、可燃物ａ２、可燃物ａ３等を同時分配方法により分配した場合には、第１破砕機ｂ２には可燃物ａ４、可燃物ａ５、可燃物ａ６等を同時分配方法により分配することが好ましい。中でも、前記の通り、複数種類の可燃物を同時に破砕機に投入できない場合や、貯留工程Ａから第１破砕工程Ｂへの工程・操作を簡略化するためには、前記の逐次分配方法を採用することが好ましい。
【００３５】
本発明においては、各第１破砕機で異なる種類の可燃物を粗破砕できるように、即ち、各第１破砕機から排出される粗破砕された可燃物の種類が異なるように、貯留工程Ａで分別して貯留したそれぞれの可燃物を複数の第１破砕機に分配することにより、第２破砕工程Ｃ、混合工程Ｄにおいて、より多くの種類の可燃物を混合することが可能となり、発熱量の変動が小さい可燃物を得ることができる。
【００３６】
次いで、第１破砕工程Ｂから粗破砕された可燃物を第２破砕工程Ｃへ分配して細破砕する。前記の逐次分配方法を採用した場合には、特に、各第１破砕機、例えば、第１破砕機ｂ１と第１破砕機ｂ２から得られる粗破砕された可燃物を混合し、得られた混合物を複数の第２破砕機に順次分配することが好ましい。順次分配する方法を例示すれば、前記混合物（粗破砕した可燃物の混合物）を、先ず、第２破砕機ｃ１へ該破砕機の処理能力の限界に達するまで供給した後、次いで、第２破砕機ｃ２へ供給する方法等を挙げることができる（図２参照）。
【００３７】
このように一旦混合した可燃物（粗破砕した可燃物の混合物）を第２破砕機ｃ１、第２破砕機ｃ２と順次分配し、各第２破砕機で細破砕するため、混合工程Ｄにおいてより多くの種類の可燃物を混合することができる。つまり、順次分配する方法を採用することにより、連続して可燃物を破砕処理するに際し、第２破砕機ｃ１と第２破砕機ｃ２から得られる細破砕された可燃物等は、互いに異なる複数種類の可燃物である確率を高くすることができる。
【００３８】
更に、連続して可燃物を破砕処理するに際し、前記方法（順次分配する方法）を採用することにより、第１破砕工程Ｂから得られる粗破砕した可燃物の混合物を、時間をずらして第２破砕機ｃ１、第２破砕機ｃ２で細破砕することができる。このように、同じ組成の粗破砕された可燃物の混合物を、時間をずらして第２破砕機ｃ１、第２破砕機ｃ２で細破砕することができるため、第２破砕機ｃ１と第２破砕機ｃ２の両者、即ち、第２破砕工程Ｃより得られる細破砕された可燃物は、その前後に得られる細破砕された可燃物と一部の可燃物の種類（一部組成）が重複する確率を高くすることができる。
【００３９】
そして、これら複数種類の細破砕された可燃物を、混合工程Ｄで混合することによって、より多くの種類の可燃物を混合することが可能となり、更に、前後に得られる細破砕された可燃物と一部の可燃物の種類（一部組成）が重複した可燃物が得られる確率が高いため、混合工程Ｄより得られる可燃物は、発熱量の変動が小さいものとすることができる。
【００４０】
以上のことから、第１破砕工程Ｂの処理能力は、第２破砕工程Ｃの処理能力よりも高いほうが好ましい。工業的な処理を考えると、第１破砕工程Ｂの処理能力は、第２破砕処理工程Ｃの１．２倍以上が好ましく、更に好ましくは１．５倍以上である。第１破砕工程Ｂの処理能力が低い場合には、より多くの第２破砕機で可燃物を細破砕することができなくなり、各第２破砕機から得られる可燃物等は、互いに異なる複数種類の可燃物となる確率が低くなる。また、第１破砕工程Ｂの処理能力の上限は、特に制限されるものではないが、あまり高くなりすぎると、別途、大容量の貯留槽を設ける必要があるため、第２破砕工程Ｃの２．０倍以下とすることが好ましい。尚、第１破砕工程Ｂにおいては、第２破砕工程Ｃの処理能力に合わせて、貯留工程Ａから分配される可燃物の量、第２破砕工程Ｃへ分配する粗破砕物の量等を調整することもできる。
【００４１】
また、第１破砕工程Ｂ、第２破砕工程Ｃの各破砕機の処理能力は、特に制限されるものではなく、各工程において、同じ処理能力であってもよいし、異なる処理能力であってもよい。ただし、各破砕機全体の処理能力、即ち、第１破砕工程Ｂと第２破砕工程Ｃの処理能力は、前記の通り、第１破砕工程Ｂの処理能力が高いほうが好ましい。
【００４２】
本発明は、このような破砕方法を採用することにより、破砕しながら可燃物を混合できるのと同時に、より多くの種類の可燃物を混合することができ、更に、前後の可燃物の組成が一部重複してなる確率を高くすることができるため、発熱量の変動が小さい可燃物を得ることができる。
【００４３】
本発明においては、前記の第１破砕工程Ｂと第２破砕工程Ｃとの間に、風選機、磁選機を設け、可燃物中の金属類を除去することも可能である。
【００４４】
本発明は、前記複数の第２破砕機のから得られる細破砕した可燃物を混合する混合工程Ｄを含むものである。
【００４５】
尚、第２破砕工程Ｃから混合工程Ｄへ細破砕された可燃物を輸送する手段は、特に制限されるものではなく、気流による輸送、ベルトコンベヤによる輸送等、細破砕された可燃物の形状に応じた手段を用いることができる。
【００４６】
この混合工程Ｄは、特に制限されるものではなく、単に各第２破砕機より細破砕された可燃物を混ぜ合わせるだけでもよいし、強制的に混合が可能なタンブラー、ミキサー等に細破砕された可燃物を投入し、混合することもできる。また、サイロ等に細破砕された可燃物を入れ、該サイロ中で混合することもできる。本発明においては、第１破砕工程Ｂ、第２破砕工程Ｃでそれぞれ可燃物を分配して破砕処理を行っているため、複数の第２破砕機から気流で輸送している可燃物を合わせるだけでも、均一な混合ができ、燃焼処理時に発熱量の変動の少ないものとすることができる。
【００４７】
本発明において、前記混合工程Ｄで得られる可燃物は、そのまま燃焼処理工程Ｅで燃焼処理することができるが、燃焼処理工程Ｅに排出する可燃物の量を調整するためには、サイロ等を燃焼処理工程Ｅの前に設けることが好ましい。尚、サイロ中で細破砕された可燃物を混合する場合には、サイロでの混合を混合工程とすることができる。
【００４８】
また、本発明において、前記混合工程Ｄは、少なくとも２箇所以上で混合することが好ましい。２箇所以上で混合することにより、可燃物の混合がより均一にできるだけではなく、第２破砕工程Ｃからの受入れと、燃焼処理工程Ｅへの可燃物の排出を同時に行うことか可能となる。つまり、複数箇所で混合することにより、一方で第２破砕工程より可燃物の受け入れを行い、同時に他で燃焼処理工程に可燃物を輸送することにより、効率良く可燃物を焼却処理することが可能となる。
【００４９】
本発明は、前記混合工程で得られる可燃物を燃焼処理する燃焼処理工程Ｅを含むものである。
【００５０】
尚、混合工程から燃焼処理工程へ混合された可燃物を輸送する手段も、特に制限されるものではなく、気流による輸送、ベルトコンベヤによる輸送等により輸送してやればよい。中でも、細破砕された可燃物であること、燃焼処理時の安全性を考慮すると気流による輸送が好ましい。
【００５１】
本発明において、前記混合工程Ｄで得られた可燃物は、通常の燃焼炉で処理することも
できるし、セメントの原燃料として処理することもできる。いずれの場合においても、複数種類の可燃物が均一に混合されているため、発熱量の変動が小さく、発熱量の制御を容易に行うことができる。中でも、複数種類の可燃物をセメントの原燃料として使用する場合には、複数種類の可燃物が均一に混合されているため、急激な発熱量の変動がなくなり、セメントの品質を安定に保つための制御を容易に行うことができる。このように発熱量の変動を小さくすることができるため、セメント製造設備で燃焼処理するに際し、後記の通り、微粉炭および／または重油と併用して使用する場合には、燃料（微粉炭および／または重油）の５０％以上を前記可燃物で置き換えることができる。また、本発明の燃焼方法は、廃棄物である可燃物を多量に処理できる窯前からの処理に好適に採用できる。
【００５２】
本発明において、前記混合工程Ｄで得られた可燃物を燃焼処理する燃焼処理工程Ｅにおいては、発熱量の調整を行うために、該可燃物と微粉炭および／または重油とを併用して燃焼処理することもできる。本発明の混合工程Ｄで得られる可燃物は、均一に混合されているため、発熱量の変動が小さい。そのため、該可燃物と微粉炭および／または重油とを併用し、微粉炭および／または重油の量を調整することによって、一定の発熱量を維持することが容易となる。特に、可燃物の燃焼処理をセメント製造設備で行う場合には、混合工程Ｄで得られた可燃物と、微粉炭および／または重油とを併用することにより、発熱量を容易に調整することができるため、安定した品質のセメントを製造することができる。
【００５３】
また、発熱量が８０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上の可燃物を全体の３０％程度の燃料として準備しておくことで、可燃物を燃焼処理する際に発熱量が低下した場合にも、５０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上の発熱量を維持することもできる。
【００５４】
本発明の燃焼処理工程において、セメント製造設備を使用する場合には、上記混合工程より輸送される可燃物の燃焼場所は、複数種類の可燃物が均一に混合されているため、特に制限されるものではなく、窯前部、窯尻部からセメントキルン内に投入し、燃焼処理をすることができる。また、前記可燃物は仮焼炉で燃焼処理することもできる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例及び比較例を示すが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００５６】
実施例１
以下の廃プラを含む可燃物の燃焼結果を示す。主としてポリオレフィンを含む廃プラ、ナイロン、ポリエステル等を含む廃プラ、紙とフィルムのラミネート品、建築系廃材を含む廃プラ等を貯留する置場（貯留工程）から、各廃プラを１ｔ取り出し、それぞれ第１破砕工程Ｂの第１破砕機ｂ１（処理能力３ｔ／ｈ）、第１破砕機ｂ２（処理能力３ｔ／ｈ）に、両者の破砕物が同じにならないように逐次分配して、大きさが約５００ｍｍとなるまで破砕した。取り出した廃プラの合計量は６ｔとした。次いで、第１破砕機ｂ１、第１破砕機ｂ２で粗破砕された可燃物を一旦まとめた後、ベルトコンベアに乗せて、第２破砕工程Ｃの第２破砕機ｃ１（処理能力２ｔ／ｈ）へ供給し、処理能力である２ｔを供給した後、次いで、順次、第２破砕機ｃ２（処理能力２ｔ／ｈ）に粗破砕された可燃物を分配し、第２破砕機ｃ１、第２破砕機ｃ２で大きさが２０〜３０ｍｍとなるまで破砕した。次いで、第２破砕機ｃ１、第２破砕機ｃ２で細破砕された可燃物をベルトコンベアに乗せて、サイロにおいて混合（混合工程）しながら排出した。この混合した可燃物を２０分ごとにサンプリングし、その発熱量を測定した。その結果を表１に示す。発熱量の変動を約２０００ｋｃａｌ／ｋｇ程度に抑えることができた。
【００５７】
また、前記方法により混合して得られた可燃物をセメント製造設備の窯前から投入し、燃焼処理（燃焼処理工程）を行った。この時、該可燃物をセメント製造設備に供給し、同時に微粉炭を併用して供給した。通常、微粉炭のみをセメントの燃料として使用する場合は、セメント製造設備内における発熱量の目安を６５００ｋｃａｌ／ｋｇとするため、該可燃物を供給する際に、発熱量が６５００ｋｃａｌ／ｋｇを維持することができるように微粉炭の投入量を調整した。その結果、微粉炭の投入量の調節により、問題なく発熱量を６５００ｋｃａｌ／ｋｇ付近に調節することが可能であり、安定した品質のセメントを製造することができた。このとき、１００％微粉炭を使用した際の微粉炭の使用量に対して、６０％を前記可燃物で代替することが可能であった。
【００５８】
比較例１
実施例１と同じ廃プラ置場において、各廃プラを順次１ｔ取り出し、第１破砕機ｂ１（処理能力３ｔ／ｈ）で約５００ｍｍの大きさまで破砕し、次いで、第２破砕機ｃ１（処理能力３ｔ／ｈ）で２０〜３０ｍｍの大きさまで細破砕した。第２破砕機ｃ１で細破砕された可燃物をサイロへ送り、２０分ごとに５回サンプリング（比較サンプル）した。その発熱量の測定結果を表１に示す。発熱量の変動が４０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上もあり、セメント製造設備での燃焼処理は行わなかった。
【００５９】
【表１】
2006183961.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の工程の一例を示した図
【図２】本発明の工程の一例を示した図
【図１】
2006183961.tif 000003
【図２】
2006183961.tif 000004