(57)【要約】    【課題】      廃棄対象物品の分別の手続きを容易にし、家庭電気機器のリサイクルの促進をし、可及的に不法投棄などの犯罪を抑制すること。    【解決手段】  廃棄対象物品１０のＲＦタグ１１は、当該廃棄対象物品１０のＩＤ情報が記憶している。図示しない廃棄対象物品の排出者は、自己の携帯通信端末２０のＲＦタグリード・ライト機能を利用して対象物品のＩＤ情報をリードし廃棄センター３０に送信する。廃棄センター３０は、携帯通信端末２０から送信された廃棄対象物品１０のＩＤ情報に対応して当該廃棄対象物品の分別方法を物品情報データベース３３から抽出し、該当する携帯通信端末２０に返送し、表示させる。排出された廃棄対象物品１０は、廃棄センター３０からの指示により、回収業者４０によって回収され、廃棄／リサイクルプラント５０に配送される。  【選択図】      図１
2006155492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄対象物品に付され当該廃棄対象物品のＩＤ情報を更新可能に記憶するＲＦタグと、
前記ＲＦタグに対しリード・ライトが可能なＲＦタグリード・ライト機能を有し、かつ各々が識別可能とされている複数の通信端末と、
データベースを内蔵し、前記通信端末から送信される前記廃棄対象物品のＩＤ情報に応答して前記データベースの内容を照会して前記廃棄対象物品の分別方法を指定する処理情報を抽出し、この抽出した前記処理情報を対応する前記通信端末に送信し表示させるための廃棄センターとを有し、
前記廃棄対象物品のＩＤ情報で指定される廃棄対象物品ごとに分別処理が指示されるように構成されている廃棄物処理支援システム。
【請求項２】
前記通信端末からは前記廃棄センターのホームページに接続可能であり、このホームページと連動して、前記廃棄対象物品の回収場所が指定もしくは選定可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理支援システム。
【請求項３】
前記廃棄センターは回収指示にあたって、回収業者の前記通信端末に対し前記廃棄対象物品のＩＤ情報を送信し、この送信された廃棄物対象物品のＩＤ情報と廃棄物対象物品のＲＦタグに記録されたＩＤ情報との一致が前記回収業者の通信端末で照合されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理支援システム。
【請求項４】
前記回収業者は回収処理にあたって、前記通信端末で自己を示すコードを用いて前記ＲＦタグの前記ＩＤ情報を更新記録するとともに前記廃棄センターに送信し、この更新記録されたＩＤ情報と廃棄／リサイクルプラントにおいて読み出された廃棄対象物品に付されたＲＦタグのＩＤ情報との合致で該当廃棄処理対象物品の廃棄処理の可否が前記廃棄センターから指示されることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の分別廃棄を容易にする廃棄物処理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビジョン受信機などに代表される家庭用電気機器は幅広く普及し、これに伴い、使用済みとなった家庭電気機器の量も増大している。これら使用済み家庭電気機器は資源の再利用、ゴミの削減などの観点からリサイクルを行うようになってきている。
【０００３】
従来、地方自治体によって回収されていた廃棄家電製品は、一般粗大ゴミと同様の扱いで処理されていたが、家電リサイクル法の導入により、指定の業者が回収し、リサイクルプラントに搬送し、資源として再利用するというシステムに変わってきた。また、マニフェスト制度の導入により廃棄物排出者は、廃棄物を排出する場合廃棄対象物品が何かを判断し、所定のバーコード付きシールを購入し、廃棄物排出者の個人情報などを記載の上廃棄物に添付し廃棄し、廃棄物回収業者はシールの内容を確認し、廃棄・リサイクルプラントに搬送し、リサイクルプラントではシールの内容に応じ、リサイクルを行い、また、これら一連の処理過程を管理するシステムも構築されてきた。マニフェストで使用されるシールは、バーコードが印刷されており、回収、廃棄に関する一連の作業において、このバーコードを使用して一元管理するシステムなども構築されつつある。このような技術は、例えば特許文献１、特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開平５−３３８７０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、廃棄物を排出する廃棄物排出者は、廃棄する物品が家電リサイクル法に基づく対象物品であるかの判断が困難な場合もあり、また、リサイクル可能な家電製品等の種類も追加され、廃棄対象物品を廃棄する時点において、リサイクルの可否を判断するのが複雑になってきている。それ故特に廃棄物排出者が家電製品の一般利用者の場合には、複雑な条件でのリサイクルの要否・可否の判断は大きな負担となりつつある。また、廃棄を行う上ではマニフェストを購入し、所定の事項を記載するなどの分かりづらい手続きが発生するという課題があり、この所定の手続きが分かり難いことが誘因となり不法投棄などの問題も発生することが心配される。また、廃棄過程においては、シール形状のマニフェストを廃棄対象の物品に貼り付けるため、搬送過程などにおけるシールの劣化や、シールの貼り換えなどによるデータ改ざんなどの不正に対する課題もある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、廃棄対象物品の選別や廃棄の手続きを容易にし、例えば使用済み家庭電気機器のリサイクルの促進をし、可及的に不法投棄などの犯罪を抑制することに貢献する廃棄物処理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明の廃棄物処理支援システムは、廃棄対象物品に付され当該廃棄対象物品のＩＤ情報を更新可能に記憶するＲＦタグと、前記ＲＦタグに対しリード・ライトが可能なＲＦタグリード・ライト機能を有し、かつ各々が識別可能とされている複数の通信端末と、データベースを内蔵し、前記通信端末から送信される前記廃棄対象物品のＩＤ情報に応答して前記データベースの内容を照会して前記廃棄対象物品の分別方法を指定する処理情報を抽出し、この抽出した前記処理情報を対応する前記通信端末に送信し表示させるための廃棄センターとを有し、前記廃棄対象物品のＩＤ情報で指定される廃棄対象物品ごとに分別処理が指示されるように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＲＦタグに記憶した廃棄対象物品のＩＤ情報を廃棄センターで読み出すことにより廃棄対象物品の選別や廃棄の手続きを容易にするので、例えば使用済み家庭電気機器のリサイクルを促進し、可及的に不法投棄などの犯罪を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（一実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理支援システムのシステム構成を示すシステムブロック図である。図１において、廃棄対象物品１０のＲＦタグ１１は、当該廃棄対象物品１０のＩＤ情報を記憶している。図示しない廃棄対象物品の排出者は、自己の携帯通信端末２０のＲＦタグリード・ライト機能を利用して対象物品のＩＤ情報をリードし廃棄センター３０に送信する。廃棄センター３０は、携帯通信端末２０から送信された廃棄対象物品１０のＩＤ情報に対応して当該廃棄対象物品の分別方法を物品情報データベース３３から抽出し、該当する携帯通信端末２０に返送し、表示させる。排出された廃棄対象物品１０は、廃棄センター３０からの指示により、回収業者４０によって回収され、廃棄／リサイクルプラント５０に配送される。
【００１０】
詳しくは、携帯通信端末２０は、ＲＦタグ１１に対しリード・ライトするためのＲＦリーダ・ライタ２１、当該携帯通信端末２０の所有者の個人情報を記憶する情報記憶メモリ２２、廃棄センター３０と情報通信するための通信制御部２３を有する。なお、この携帯通信端末２０は、携帯電話や、ＰＤＡなどのように携帯することが可能な上記通信機能を有する端末装置である。
【００１１】
廃棄センター３０は、携帯通信端末２０との情報の送受のための通信制御部３１を有している。廃棄センター３０は、前述の物品情報データベース３３に加えて、回収業者４０および廃棄／リサイクルプラント５０に関する詳細を記憶している廃棄情報データベース３４を備えおり、廃棄処理が必要になると、データベース照会部３２で物品情報データベース３３の出力と廃棄情報データベース３４の内容とを照合し、廃棄対象物品１０の種類に応じた回収業者４０、廃棄／リサイクルプラント５０の選定を行う。
【００１２】
図２は、本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理支援システムにおける廃棄物の処理の流れを説明するためのフロー図である。今、法定のリサイクル対象の使用済み家庭用電気機器である電気洗濯機と、一般的な粗大ゴミであるソファーを同時に排出する場合を例として説明する（ステップＳＴ１、ＳＴ２）。このステップＳＴ１あるいはステップＳＴ２においては、廃棄対象物品１０が電気洗濯機である場合には、ＲＦタグ１１には電気洗濯機を示す物品ＩＤ情報「ＩＤ１００」が予め記録されている。同様に、廃棄対象物品１０がソファーである場合にはソファーの物品ＩＤ情報「ＩＤ２００」がＲＦタグ１１には記録されている。
【００１３】
次に、廃棄対象物品１０の排出者は、携帯通信端末２０のＲＦタグリーダ・ライタ機能を利用して当該物品が廃棄対象であることを示すコードである廃棄コード”１”をＲＦタグに追記して書き込む。この結果、電気洗濯機の場合はＩＤ情報「ＩＤ１００１」が生成され、ソファーの場合はそのＩＤ情報「ＩＤ２００１」が生成される。次に携帯通信端末２０は、改めて廃棄対象物品のＩＤ情報を読み込む（ステップＳＴ３）。
【００１４】
このようにして、該当する電気洗濯機およびソファーが廃棄対象であることが、ＲＦタグ１１記憶される（ステップＳＴ４、ＳＴ５）。
【００１５】
次に、廃棄物の排出者は、携帯通信端末２０のブラウザ機能を利用して、廃棄センター３０が開設しているホームページ中の廃棄物の処理に関するページを用いて以下の登録手続を行う。すなわち、廃棄物排出者である自己の住所・氏名などの個人情報、回収場所（自宅のみならず地域の粗大ゴミの回収場所など）の選択、回収の希望日時の設定、廃棄の処理にかかる費用の支払方法についての登録を行う。加えて廃棄物排出者関連情報が、携帯通信端末２０によって、ステップＳＴ３で更新記憶された廃棄物品のＩＤ情報「ＩＤ１００１」もしくは「ＩＤ２００１」とともに廃棄センター３０に送信される。すなわち、この送信にともない、携帯通信端末２０は、情報記憶メモリ２２に記憶されていた廃棄物排出者を識別するための個人識別情報を廃棄センター３０に送信する（ステップＳＴ６）。廃棄物排出者を識別するためのこの個人識別情報により、廃棄センター３０は対象者が予め料金を納付しているかなど廃棄処理を依頼できる者であるかの資格確認を行える。
【００１６】
次に、廃棄センター３０は、送信されてきた廃棄物のＩＤ情報により、物品情報データベース３３の照会を行い、廃棄対象物品の廃棄方法を選定する。すなわちＩＤ情報「ＩＤ１００１」である電気洗濯機はリサイクルの対象物であると選定される。一方、ＩＤ情報が「ＩＤ２００１」であるソファーは、粗大ゴミとして回収するべきものとして選定される（ステップＳＴ７）。
【００１７】
この選定結果に基づき廃棄センター３０は、例えば対象がソファーの場合には廃棄情報データベース３４を参照して、粗大ゴミであるソファーを処理するのに好ましい廃棄物排出者の最寄りの粗大ゴミ回収業者４０および廃棄プラント５０を選定する。さらに廃棄センター３０は回収業者４０および廃棄プラント５０に連絡を取り、廃棄物排出者が設定した（ステップＳＴ６）回収日時、回収場所での回収可否など必要事項の情報確認を行う（ステップＳＴ８、９）。一方電気洗濯機の場合は、廃棄センター３０は、当該電気洗濯機に最適もしくは好適なリサイクル回収業者４０およびリサイクルプラント５０の選定を行い、さらに選定した回収業者４０およびリサイクルプラント５０に対する回収可否などの状況確認を行う（ステップＳＴ１０、ＳＴ１１）。
【００１８】
ついで、廃棄センター３０は選定した内容に応じて、廃棄物排出者に対して、回収日時、回収場所に関する情報を、廃棄物排出者の携帯通信端末２０に対してメール送信などして連絡し、指定する。廃棄物排出者は、受信した情報を携帯通信端末の表示面（図示せず）で確認したうえで、回収日時に不都合ないかなどの判断を行い、受信した情報に関する応答を返信メールにより廃棄センター３０に送信する。廃棄物排出者の都合が良く排出が可能な場合、廃棄センター３０は廃棄物排出者からの返信情報に応じて、選定した廃棄物回収業者４０および廃棄／リサイクルプラント５０に回収の指示をする（ステップＳＴ９、ＳＴ１１）。
【００１９】
このように、廃棄センター３０は、廃棄物品排出者のみならず回収業者４０、廃棄／リサイクルプラント５０と連絡を取り、廃棄対象物品１０の廃棄要領を確定する。このため廃棄センター３０は必要に応じて、廃棄物排出者からの費用処理状況に応じて例えば予納金不足の場合は回収の指示を取り消し、廃棄物排出者へ費用処理の指示を行うなどの一般的管理制御もあわせて行う。これらの一連の処理は、図２のフロー図では、ステップＳＴ７で実行される。
【００２０】
このようにして廃棄対象物品１０の廃棄要領が確定すると、廃棄物品排出者は、指定された廃棄場所に廃棄対象物品１０を排出する（ステップＳＴ１２）。
【００２１】
次に、廃棄物回収業者４０は、廃棄センター３０からの送信により指示された指定の回収場所に行き、ＲＦリーダ・ライタ２１を使用して廃棄対象物品のＲＦタグ情報を読み込む。なお、廃棄物回収業者４０も携帯通信端末２０を所有している。従って、廃棄物回収業者４０は、廃棄センター３０からあらかじめ回収指示された廃棄対象物品のＲＦタグ１１のＩＤ情報を読み込み、その携帯通信端末２０で照合を行う。照合の結果、合致した場合に電気洗濯機であればこれはリサイクル対象物品であるので、リサイクル回収業者が廃棄対象物品に対し自己の業者コード”１１０”をＲＦタグ１１に追記する（ＳＴ１３）。その結果、該当電気洗濯機のＲＦタグ１１には該当リサイクル回収業者４０が回収したことを示す回収履歴コード「ＩＤ１００１１１０」が記録され（ステップＳＴ１４）、該当電気洗濯機は、リサイクル回収業者４０によりリサイクルプラント５０に搬送される（ステップＳＴ１５）。なお、回収履歴コード「ＩＤ１００１１１０」は携帯通信端末２０によって、廃棄センター３０に送信される（ステップＳＴ１３）。送信された回収履歴コード「ＩＤ１００１１１０」は、廃棄センター３０の廃棄情報データベース３４に登録される。
【００２２】
一方、廃棄対象がソファーであれば同様に、廃棄対象物品に対し粗大ゴミ回収業者４０の業者コード例えば”００１”が追記され（ステップＳＴ１６）、粗大ゴミ回収業者４０の回収履歴コード「ＩＤ２００１００１」がＲＦタグ１１に書き込まれ（ステップＳＴ１７）、ソファーは廃棄プラント５０に搬送される（ステップＳＴ１８）。なお、粗大ゴミ回収業者４０の回収履歴コード「ＩＤ２００１００１」は、携帯通信端末２０によって、廃棄センター３０に送信される（ステップＳＴ１６）。送信された回収履歴コード「ＩＤ２００１００１」は、廃棄センター３０の廃棄情報データベース３４に登録される。
【００２３】
回収業者４０によって廃棄対象物品１０である電気洗濯機が搬送されてくると、リサイクルプラント５０は、搬送されてきた廃棄対象物品１０のＲＦタグ１１をＲＦタグリーダで読み込み、読み込んだ回収履歴コードを廃棄センター３０に送信する。廃棄センター３０ではこのリサイクルプラント５０から送信された回収履歴コードを、廃棄情報データベース３４にあらかじめ登録した廃棄物回収業者からの情報と照会する。前記ステップＳＴ１３もしくはステップＳＴ１６の様に適正に廃棄処理がされた結果両者が合致した場合には、廃棄センター３０は、廃棄／リサイクルプラント５０に対し、廃棄指示もしくはリサイクル指示のいずれを各々指示する（ステップＳＴ１９）。前記回収履歴コードが不一致の場合には、廃棄処理が適正ではなく不正の可能性があるので、廃棄センター３０は、廃棄／リサイクルプラント５０に対し廃棄指示もしくはリサイクル指示をすることはない。
【００２４】
このようにして、廃棄対象物品の処理状況はＲＦタグ１１には、廃棄コード”１”や業者コード”１１０”や”００１”などが追記され物品のＩＤ情報は順次更新記録されるとともに、それに対応する情報は廃棄センター３０にも送られ常時監視されるので、廃棄センター３０は廃棄対象物品の分別回収および廃棄を一元的に管理することになる。
【００２５】
これによって、この一実施の形態に係る廃棄物処理支援システムによれば、廃棄物を排出する廃棄物排出者が廃棄物品の分別判断が困難な場合において、廃棄対象物品１０の選別を廃棄センター３０の物品情報データベース３３で行うことで、使用済み家庭電気機器のリサイクルの促進や、少なくとも廃棄処理の手続きや要領が不明であることを誘因とする不法投棄などの犯罪を抑制できる。特に、家庭用電気製品などではリサイクル対象が順次更新拡大あるいは変更される場合があるが、この場合でも廃棄物排出者がその詳細を知らない場合でも物品情報データベース３３を更新するのみで対応できるので、廃棄物排出者の負担が増すことは無い。
【００２６】
また、廃棄に関する手続きも、ＲＦリーダ・ライタ２１内蔵の携帯通信端末２０を使用し、廃棄センター３０に連絡することで廃棄の一連の処理・手続きを行えるので、予めマニフェストを購入したり、マニフェストへの所定事項を記載するなどといった手間の掛かる手続きを簡素化できるため廃棄物排出者の廃棄に対する作業負担を低減できる効果がる。
【００２７】
前述の実施の形態では廃棄物排出者の住所などの個人情報に関しても、廃棄回収場所を廃棄物排出者の最寄りの集積所あるは自宅とすることを前提に説明した。しかし別の実施の形態としてこの様に固定するのではなく、廃棄物排出者の居住場所関連以外の所望の廃棄場所が選択、指定することもできる。このようした場合には廃棄物排出者は廃棄場所を適切に選定することにより、該当廃棄物品は誰が使用していたものかなどの個人情報が廃棄物回収業者などへ漏洩することを防止できる。
【００２８】
廃棄物回収業者４０おいても、廃棄対象物品に取り付けられたＲＦタグ１１のＩＤ情報を読み出して回収対象か否かを確認できるようにしたので、廃棄センター３０から回収指示のあった廃棄物品かどうかの確認が容易に行えるため、回収指示の出ていない不法な廃棄物品を誤って回収するのを防止することができる。
【００２９】
また、回収時に回収業者の業者コードを含む回収履歴コードをＲＦタグ１１に追記させるとともに廃棄センター３０にも送信し、廃棄／リサイクルプラント５０で再度、廃棄対象物品のＲＦタグ１１の情報を読み取り、その情報を廃棄センター３０で照合をすることで、回収した廃棄対象物品と廃棄／リサイクルプラントに持ち込まれる物品との同一性を確保できる。また、廃棄物回収業者が廃棄対象物品のダミーを用意するなどして、指定回収場所まで回収処理に行かず、ダミーを使用して回収処理を実施したとするような、処理途中における廃棄物回収業者による不正な廃棄処理を防止することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、一般に廃棄物の分別に関する知識が乏しい廃棄物排出者を支援するシステムを構築する際に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理支援システムのシステム構成を示すシステムブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理支援システムにおける廃棄物の処理を説明するためのフロー図
【符号の説明】
【００３２】
１０  廃棄対象物品
１１  ＲＦタグ
２０  携帯通信端末
２１  ＲＦリーダ・ライタ
２２  情報記憶メモリ
２３  通信制御部
３０  廃棄センター
３１  通信制御部
３２  データベース照会部
３３  物品情報データベース
３４  廃棄情報データベース
４０  回収業者
５０  廃棄／リサイクルプラント
【図１】
2006155492.tif 000003
【図２】
2006155492.tif 000004