(57)【要約】  【課題】  本発明は、携帯電話などの携帯通信端末に搭載もしくは接続されたＲＦＩＤリーダ／ライタを動作させても、当該携帯通信端末周囲の他携帯通信端末による携帯電話通信への影響を抑制することができる携帯通信端末を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明の携帯通信端末は、ＲＦＩＤリーダ部２を搭載した携帯通信端末であって、前記ＲＦＩＤリーダ部２が出力する電波の強度を制御する制御部１１と、携帯電話通信用に割り当てられた周波数帯の電波の電界強度を測定する無線状態監視部１４と、を備え、前記制御部１１が、前記無線状態監視部１４により測定した電界強度に基づいて、前記ＲＦＩＤリーダ部２が出力する電波の強度を制御するものである。【選択図】  図１
2006211359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤリーダを搭載した携帯通信端末であって、
前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を制御する制御手段と、
携帯電話通信用に割り当てられた周波数帯の電波の電界強度を測定する測定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記測定手段により測定した電界強度に基づいて、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を制御する携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末において、
前記制御手段は、前記測定手段により測定した電界強度が予め設定した第１の閾値より大きい場合、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を抑えるよう制御する携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１または２記載の携帯通信端末において、
前記制御手段は、前記測定手段により測定した電界強度が予め設定した第１の閾値より大きい場合、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を零にするよう制御する携帯通信端末。
【請求項４】
請求項２または３記載の携帯通信端末において、
前記制御手段は、前記測定手段により測定した電界強度が、前記第１の閾値より値の大きい第２の閾値よりも、大きい場合、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を零にするよう制御する携帯通信端末。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の携帯通信端末において、
前記制御手段は、前記測定手段により測定した電界強度が、前記第１の閾値より値の大きい第２の閾値よりも、小さい場合、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を抑えるよう制御する携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末のような携帯通信端末に関し、特にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグから非接触で識別情報などを取得するために用いるＲＦＩＤリーダを内蔵する、もしくは、ＲＦＩＤリーダを接続して使用することが可能な携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグに記憶された人や物の個別情報を、無線通信を利用して、ＲＦＩＤリーダ／ライタにより読み取るＲＦＩＤシステムが利用されている。ＲＦＩＤタグは、基本的にはそれぞれに異なるＩＤコードやその他の必要な情報が記録されたＩＣチップと、無線通信のための電気回路と、を備えており、用途によって「ＲＦ−ＩＤ」、「ＲＦタグ」または「非接触ＩＣ」などと呼ばれることもある。また、所定のＲＦＩＤリーダ／ライタは、各々のＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行い、ＲＦＩＤタグに記憶された個別情報を非接触で読み取ることができる。
【０００３】
上述のＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとによるＲＦＩＤシステムは、様々な物品にＲＦＩＤタグを装着して物品の個体毎の管理を行ったり、人間が所持する携帯電話端末などにＲＦＩＤタグを搭載して人間の入退場管理を行ったりすることができ、様々な用途に利用可能である。
【０００４】
ところで、これまではＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの間の無線通信には、長波帯（１３５ｋＨｚ）または中波帯（１３．５６ＭＨｚ）の周波数の信号を利用するのが一般的であった。
【０００５】
しかし、長波帯や中波帯の周波数を利用するＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの間の距離が数ｃｍ程度以内でないと通信ができないため、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとをほぼ接触させた状態で読み取りを行わざるを得なかった。
【０００６】
そこで、近年、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの間の距離がさらに長くなっても通信することができるように、１．ＵＨＦ帯（４３３ＭＨｚ）、２．ＵＨＦ帯（９００ＭＨｚ）、３．マイクロ波帯（２．５４ＧＨｚ）の周波数帯の電波を利用したＲＦＩＤシステムが考案されている。
【０００７】
４３３ＭＨｚの周波数帯の電波を利用するＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの間の通信可能な距離が２０ｍ程度であるが、ＲＦＩＤタグが大型になりしかも高価になるのは避けられない。
【０００８】
また、マイクロ波帯（２．５４ＧＨｚ）の周波数帯の電波を利用するＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの間の通信可能な距離が１ｍ程度であり、ＲＦＩＤタグが小型になるが、電波の直進性が高いため障害物の影響を受けやすい。従って、例えばＲＦＩＤタグを物品の裏側に貼り付けたような場合には距離が近くても物体の表側からＲＦＩＤリーダ／ライタで読み取ることができないという問題が発生する。
【０００９】
一方、９００ＭＨｚの周波数帯の電波を利用するＲＦＩＤシステムは、通信可能な距離が１０ｍ程度であり、ＲＦＩＤも小型になる。更に、電波の回折現象が発生するため、障害物や人の陰に隠れた位置にＲＦＩＤが存在する場合であっても電波が回り込むように伝搬し、問題なくＲＦＩＤリーダ／ライタでＲＦＩＤの情報を読み取ることができる。従って、９００ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波を利用したＲＦＩＤシステムの利用範囲の拡大が期待されている。
【００１０】
ところで、特許文献１に示すように、ＲＦＩＤリーダ／ライタを搭載した携帯電話が提案されている。携帯電話にＲＦＩＤリーダ／ライタを組み込むことにより、ＲＦＩＤシステムと携帯電話とを連動させたサービスの提供を受けて、携帯電話をより便利に利用することができるようになる。
【００１１】
但し、ＲＦＩＤリーダ／ライタ用の通信手段や携帯電話通信用の通信手段などを含む、複数種類の通信手段を組み込んだ携帯電話は、複数の通信手段に利用される電波が互いに干渉し、携帯電話通信に悪影響を与える場合がある。特許文献１の技術においては、１３．５６ＭＨｚの短波帯の周波数を利用するＲＦＩＤシステムを想定しており、ＲＦＩＤリーダ／ライタを組み込んだ携帯電話は、ＲＦＩＤリーダ／ライタによる通信と携帯電話通信とを同時に使用すると、ＲＦＩＤリーダ／ライタによる通信により発生する高次高調波が携帯電話のアンテナによりノイズとして受信され、携帯電話と基地局との間の通信品質が劣化することを問題にしている。
【００１２】
特許文献１の携帯電話は、基地局から到来する無線信号の受信レベルを識別し、この受信レベルが所定以下の場合には、ＲＦＩＤリーダ／ライタの動作を制限するように制御している。すなわち、携帯電話が基地局と通信を行っている場合に、ＲＦＩＤリーダ／ライタによる通信により発生する高次高調波が大きな影響を及ぼす程度に基地局からの電波が弱い場合には、ＲＦＩＤリーダ／ライタの動作を制限して、基地局との間の通信を優先する。この構成により、ＲＦＩＤリーダ／ライタを備えた携帯電話は、携帯電話通信とＲＦＩＤリーダ／ライタによる通信とを同時に使用しても、携帯電話通信の通信品質の劣化を抑制することができる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−１８０１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１の技術で前提としている短波帯の周波数を利用するＲＦＩＤシステムは、携帯電話通信に悪影響を与える範囲がＲＦＩＤタグまたはＲＦＩＤリーダ／ライタから１０ｃｍ程度と狭いため、ＲＦＩＤリーダ／ライタによる通信が他の携帯電話による携帯電話通信に与える影響は少ない。しかしながら、９００ＭＨｚの周波数帯の電波を利用するＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの間の通信距離が１０ｍ程度であるため、ＲＦＩＤリーダ／ライタを備えた携帯電話だけでなく、その携帯電話周辺の他の携帯電話による携帯電話通信にも悪影響を与える可能性がある。
【００１５】
また、９００ＭＨｚの周波数帯の電波を利用するＲＦＩＤシステムに割り当てられた周波数帯は、ＲＦＩＤに利用されるＵＨＦ帯の電波と携帯電話装置用の基地局との通信に利用される電波の周波数分布を示した図６のように、９５０ＭＨｚ〜９６５ＭＨｚの範囲内であり、一方、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）携帯電話の上り方向（携帯電話から基地局に向かう送信方向）の通信に割り当てられた周波数帯は、９１５ＭＨｚ〜９４８ＭＨｚ及び９５６ＭＨｚ〜９５７ＭＨｚであり、ＲＦＩＤシステムによる通信に割り当てられた周波数帯の電波を挟むようにＰＤＣ携帯電話の上り方向の通信に割り当てられた周波数帯が隣接して分布している。従って、９００ＭＨｚの周波数帯の電波を利用するＲＦＩＤリーダ／ライタによる通信は、１３．５６ＭＨｚの短波帯の電波を利用する特許文献１のＲＦＩＤリーダ／ライタによる通信よりも、ＰＤＣ携帯電話の上り方向の通信に悪影響を与え易い。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、携帯電話などの携帯通信端末に搭載もしくは接続されたＲＦＩＤリーダ／ライタを動作させても、当該携帯通信端末周囲の他携帯通信端末による携帯電話通信への影響を抑制することができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の携帯通信端末は、ＲＦＩＤリーダを搭載した携帯通信端末であって、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を制御する制御手段と、携帯電話通信用に割り当てられた周波数帯の電波の電界強度を測定する測定手段と、を備え、前記制御手段が、前記測定手段により測定した電界強度に基づいて、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を制御するものである。
【００１８】
また、本発明の携帯通信端末は、前記制御手段が、前記測定手段により測定した電界強度が予め設定した第１の閾値より大きい場合、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を抑えるよう制御するものを含む。
【００１９】
また、本発明の携帯通信端末は、前記制御手段が、前記測定手段により測定した電界強度が予め設定した第１の閾値より大きい場合、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を零にするよう制御するものを含む。
【００２０】
この構成によれば、ＲＦＩＤリーダの動作を開始するときに、検出手段が通信に利用する周波数帯（例えば９１５ＭＨｚ〜９５７ＭＨｚ）のキャリアセンスを実行して本発明の携帯通信端末の近傍（例えば１０ｍ以内）に他の携帯電話端末が存在することを検出し、検出した他の携帯電話端末が上り帯域で通信している時にはＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を電波の振幅を小さくすることにより抑制するので、自携帯通信端末がＲＦＩＤリーダが他の携帯電話端末の通信に与える影響を抑制できる。
【００２１】
また、本発明の携帯通信端末は、前記制御手段が、前記測定手段により測定した電界強度が、前記第１の閾値より値の大きい第２の閾値よりも、大きい場合、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を零にするよう制御するものを含む。
【００２２】
また、本発明の携帯通信端末は、前記制御手段が、前記測定手段により測定した電界強度が、前記第１の閾値より値の大きい第２の閾値よりも、小さい場合、前記ＲＦＩＤリーダが出力する電波の強度を抑えるよう制御するものである。
【００２３】
ＲＦＩＤリーダを搭載した携帯通信端末とその周囲の他の携帯電話端末との距離が近い場合にはＲＦＩＤリーダが他の携帯電話端末の通信に妨害を与える影響度が高く、また、距離が遠い場合にはＲＦＩＤリーダが他の携帯電話端末の通信に妨害を与える影響度が低くなる。従って、距離が遠い場合にはＲＦＩＤリーダが出力する電波の出力レベルを下げるだけで妨害をほとんどなくすことが可能であるが、距離が近い場合にはＲＦＩＤリーダが出力する電波の出力レベルが小さくても妨害を与える可能性が高い。
【００２４】
この構成によれば、本発明の携帯通信端末とその周囲の携帯電話端末との距離に応じて制御手段がＲＦＩＤリーダの出力する電波の強度を制御するので、環境に応じて最適な制御を行うことが可能である。例えば、距離が遠い位置に他の携帯電話端末が存在する場合には、ＲＦＩＤリーダが出力する電波の出力レベルは抑制されるが、ＲＦＩＤリーダを使用することはできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の携帯通信端末は、当該携帯通信端末に搭載もしくは接続されたＲＦＩＤリーダ／ライタを動作させても、当該携帯通信端末周囲の他携帯通信端末による携帯電話通信への影響を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の携帯通信端末の実施の形態について、携帯電話装置を例に挙げて、図１から図３を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態の携帯電話装置の主要な構成を示すブロック図である。図２は、本発明の実施の形態の携帯電話装置の主要な動作を示すフローチャートである。図３は、本発明の実施の形態の携帯電話装置の無線状態監視部が検出する電界強度の一例を示す模式図である。
【００２７】
本発明の実施の形態の携帯電話装置は、図１に示すように、携帯電話部１とＲＦＩＤリーダ部２とを一体に構成した携帯電話装置に対して本発明を適用する場合を想定している。勿論、独立に構成した携帯電話機（携帯電話部１に該当）とＲＦＩＤリーダ（ＲＦＩＤリーダ部２に該当）とを接続ケーブルやコネクタを介して接続し利用する場合でも同様に本発明を適用できる。
【００２８】
携帯電話部１の基本的な構成及び動作は、一般的なＰＤＣ携帯電話端末を想定している。また、ＲＦＩＤリーダ部２は、９５０ＭＨｚ〜９５６ＭＨｚの周波数帯の電波を利用した無線通信により、ＲＦＩＤタグに記憶された情報の読み取るまたは書き込みを行うものを想定している。以下説明する本発明の実施の形態の携帯電話装置は、ＰＤＣ携帯電話端末の無線通信により利用する電波とＲＦＩＤタグ−ＲＦＩＤリーダ間の無線通信により利用する電波との干渉を抑制するものであるが、ＰＤＣ携帯電話端末とＲＦＩＤシステムとの組み合わせに限るものではなく、電波の周波数帯が隣接する２種類以上の無線通信を同時に利用する通信システムにも適用することができる。
【００２９】
携帯電話部１は、携帯電話部１により実行可能な各種機能の実行を制御する制御部１１（特許請求の範囲の制御手段に該当）、アンテナ１３を介して基地局と無線通信を行う無線部１２、無線部１２が受信する電波強度を監視する無線状態監視部１４（特許請求の範囲の検出手段および測定手段に該当）、制御部１１から入力したデータを所定のデータへ変換する処理を行う処理部１５、処理部１５から入力した音声データを音声に変換して出力する送受話部１６、処理部１５から入力した表示用のデータを表示する表示部１７、携帯電話装置の利用者から各種操作を受け付ける操作部１８、を含んで構成される。
【００３０】
ＲＦＩＤリーダ部２は、ＲＦＩＤタグに記憶された人や物の個別情報の読出しを制御するＲＦＩＤリーダ制御部２１、アンテナ２３を介してＲＦＩＤタグとＵＨＦ帯の無線による無線通信を行うＲＦＩＤリーダ無線部２２、を含んで構成される。ＲＦＩＤリーダ制御部２１は、携帯電話部１の制御部１１から入力した制御信号に応じて、ＲＦＩＤリーダ無線部２２の動作を制御する。
【００３１】
制御部１１は、制御用のマイクロプロセッサを内蔵しており、予め用意されたプログラム（図示していないが、携帯電話装置に備えられているメモリ、ＨＤＤなどの記憶媒体に格納されている）及び操作部１８からの入力操作に従って、携帯電話部１の各部の制御を行い、さらに、ＲＦＩＤリーダ部２の通信動作の禁止、許可、または、ＲＦＩＤリーダ部２が出力する電波の電力レベルを制御するための制御信号をＲＦＩＤリーダ部２のＲＦＩＤリーダ制御部２１に送信する。
【００３２】
無線部１２は、アンテナ１３を介して所定の基地局との間で電波を用いて無線通信を行うための各種信号処理を行う機能を備えている。
【００３３】
無線状態監視部１４は、ＰＤＣ携帯電話の上り方向（携帯電話から基地局に向かう送信方向）の通信に割り当てられた周波数帯（９１５ＭＨｚ〜９４８ＭＨｚ及び９５６ＭＨｚ〜９５７ＭＨｚ）における任意の周波数の搬送波（キャリア）を監視し、その搬送波の電波の強度、すなわち、電波の振幅の大きさで表現される受信電界強度（受信レベル）を検出するための機能を備えている。
【００３４】
処理部１５は、制御部１１から入力した信号に従った信号処理、または、利用者の要求したアプリケーションプログラムに従った信号処理を実行する。送受話部１６は、利用者の通話に必要なマイク、レシーバ及びスピーカを備えている。
【００３５】
操作部１８は、利用者に対して文字列、記号、画像などの情報を表示するための表示機能と、利用者からの入力操作を受け付けるためのテンキーなどのスイッチを備えている。
【００３６】
一方、ＲＦＩＤリーダ部２のＲＦＩＤリーダ制御部２１は、制御部１１との間でやりとりする制御信号に従ってＲＦＩＤリーダ無線部２２の制御を行い、ＲＦＩＤリーダとしての動作を制御する。
【００３７】
ＲＦＩＤリーダ無線部２２は、アンテナ２３を介して１０ｍ程度の距離内に存在しうる任意のＲＦＩＤタグとの間で、９５０ＭＨｚ〜９５６ＭＨｚの範囲内の周波数の電波を用いて無線通信（送受信）を行うための各種信号処理を実施する。また、この例ではＲＦＩＤリーダ無線部２２は送信する電波の出力を少なくとも２段階に切り替えると共に、電波出力のオンオフを切り替えることができるようになっている。
【００３８】
本発明の実施の形態の携帯電話装置は、当該携帯電話装置に備えられたＲＦＩＤリーダが送受信する電波が周囲の携帯電話装置の携帯電話通信に妨害を与えるのを防ぐために、図２に示す処理を実施する。この処理は携帯電話部１の制御部１１の制御により実行される。この処理の内容について以下に説明する。
【００３９】
制御部１１は、ＲＦＩＤリーダ部２の動作状況を監視し、動作状態か停止状態かを判定する（Ｓ１１）。例えば、利用者が入出力操作部１８の操作によってＲＦＩＤリーダ部２の動作を起動する場合には、その操作が行われたか否かによって動作状態か停止状態を判別する。
【００４０】
制御部１１は、操作部１８によりＲＦＩＤリーダ部２の動作を開始させる入力操作を携帯電話装置利用者から受け付けると（Ｓ１１、ＹＥＳ）、自局の携帯電話装置が無線部１２により音声通話やデータ通信のためのデータを基地局に送信していれば（Ｓ１２、ＹＥＳ）、送信が終了するまで待機する。すなわち、自局の携帯電話装置から基地局へのデータ送信に割り当てられた電波の周波数帯は、ＲＦＩＤシステムが使用する周波数帯に隣接しているので、自局の携帯電話装置が基地局にデータを送信しているときにＲＦＩＤリーダが電波を出力すると干渉が生じる可能性があるので、基地局への送信が終了するまで待機する。
【００４１】
制御部１１は、自局の携帯電話装置が無線部１２によりデータを基地局に送信していなければ（Ｓ１２、ＮＯ）、無線状態監視部１４を用いて、キャリアセンスを実行、すなわち、ＰＤＣ携帯電話の上り方向の通信に割り当てられた周波数帯域のキャリアの有無を検出し、キャリアを検出した場合にはその各々のキャリアの電界強度を調べる（Ｓ１３）。以下、無線状態監視部１４により検出したキャリアが複数存在し、その複数のキャリアのうち、最も電界強度が高いものをＬｓと表す。
【００４２】
無線状態監視部１４は、例えば図３に示すように、異なる周波数が割り当てられた３つの電波（図の左からＲ１、Ｒ２、Ｒ３）が該当周波数帯にあることを検出した場合、この３つの電波の電界強度ピーク値を検出し、最も大きい電界強度ピーク値Ｌｓ（ここでは、Ｒ１の電界強度ピーク値）を特定し、この電界強度ピーク値Ｌｓを制御部１１に通知する。ここで、電界強度ピーク値が最も大きい電波を検出するのは、この電波により携帯電話通信を行っている他の携帯電話装置が本発明の携帯電話装置に最も近い位置に存在しているために、他携帯電話装置による携帯電話通信への影響が最も大きいと考えられるためである。
【００４３】
制御部１１は、無線状態監視部１４から電界強度ピーク値Ｌｓが通知されたことを検知すると、電界強度ピーク値Ｌｓと予め定めた閾値Ｌ２（特許請求の範囲の第２の閾値に該当）とを比較する（Ｓ１４）。（Ｌｓ＞Ｌ２）の条件を満たす場合（Ｓ１４、ＹＥＳ）、ＲＦＩＤリーダ部２の動作を禁止する制御信号をＲＦＩＤリーダ制御部２１に出力し、ＲＦＩＤリーダ部２の通信動作を停止させる（Ｓ１５）。本発明の実施の形態の携帯電話装置は、ＲＦＩＤリーダ部２の通信動作を停止する処理として、少なくともＲＦＩＤリーダ無線部２２から電波を出力しないようにすればよい。
【００４４】
ステップ１５の処理において、（Ｌｓ＞Ｌ２）の場合は、本発明の実施の形態の携帯電話装置からの距離が非常に近い位置に他の携帯電話装置が存在している場合であり、ＲＦＩＤリーダ２から出力される電波を停止することにより、他の携帯電話装置が携帯電話通信に利用する電波との電波干渉の発生を防止することができる。
【００４５】
制御部１１は、ステップＳ１４の処理において（Ｌｓ＞Ｌ２）の条件を満たさない場合（Ｓ１４、ＮＯ）、電界強度Ｌｓと、閾値Ｌ２よりも小さい、予め定めた閾値Ｌ１（特許請求の範囲の第１の閾値に該当）と、を比較する（Ｓ１６）。（Ｌｓ＞Ｌ１）の条件を満たす場合（Ｓ１６、ＹＥＳ）、ＲＦＩＤリーダ部２が出力する電波電力を抑制するよう制御する制御信号をＲＦＩＤリーダ制御部２１に出力し、ＲＦＩＤリーダ無線部２２から出力される電波の強度（電力レベル）を電波の振幅を小さくすることにより低減する（Ｓ１７）。
【００４６】
ステップ１７の処理は、定常の電波の強度（電力レベル）に比べて１／２、あるいは１／３程度になるように抑制するよう制御する制御信号をＲＦＩＤリーダ制御部２１に出力して、ＲＦＩＤリーダ部２から出力される電波の電力レベルを１／２、あるいは１／３程度に低減させる。（Ｌ１＜Ｌｓ＜Ｌ２）の場合は、つまり、本発明の実施の形態の携帯電話装置の周囲に他の携帯電話装置がそれほど近くない位置に存在している場合であり、ＲＦＩＤリーダの動作を停止させなくても、ＲＦＩＤリーダ２が出力する電波の電力レベルを低減することにより、実質的な干渉がほとんど生じなくすることができる。本発明の実施の形態の携帯電話装置により、当該携帯電話装置の周囲の他携帯電話装置による携帯電話通信への影響を与えることなしに、携帯電話部１による通信とＲＦＩＤリーダ部２による通信とを同時に使用することができる。
【００４７】
さらに、ステップ１７の処理における、ＲＦＩＤリーダ部２が出力する電波の強度（電力レベル）制御について、詳細な一例を説明する。図４に、本発明の実施の形態の携帯電話装置の制御部による、ＲＦＩＤリーダ部の出力制御の一例を示す。無線状態監視部１４がキャリアセンス実行時に測定する電界強度（キャリアセンス測定値）は、数１になる。数１において、ｒはＲＦＩＤリーダを搭載した携帯電話装置とその携帯電話装置の周囲に存在する他携帯電話装置との距離を、λは無線通信に利用する無線周波数を、Ａは携帯電話装置が出力する電波の電力レベルなどから算出される定数を、それぞれ示している。キャリアセンス測定値は、距離ｒが大きく或いは小さくにつれて、すなわち、ＲＦＩＤリーダを搭載した携帯電話装置と他携帯電話装置とが離れる或いは近づくにつれて、減少或いは増加することになる。制御部１１は、無線状態監視部１４から通知されたキャリアセンス測定値に応じて、数２に示す計算式に従って決定した、ＲＦＩＤリーダ部２が出力する電波の電力レベルの上限値（ＲＦＩＤ出力上限値：図４の閾値Ｌ１から閾値Ｌ２の区間における実線）を含む制御信号をＲＦＩＤリーダ制御部２１に出力する。数２において、Ｂは、定数Ａ、ＲＦＩＤリーダが出力する電波の最大電力レベル（図４では１３ｄＢｍ）などから算出される定数である。このように、ＲＦＩＤリーダ部２が出力する電波の電力レベルを制御することにより、ＲＦＩＤリーダを搭載した携帯電話装置と他携帯電話装置との距離に応じて、他携帯電話装置による携帯電話通信への影響を与えることの無い、ＲＦＩＤリーダ部２が出力する電波の電力レベルを決定することができる。
【００４８】
【数１】
2006211359.tif 000003
【数２】
2006211359.tif 000004
【００４９】
さらに、ステップ１７の処理におけるＲＦＩＤリーダ部２が出力する電波の強度（電力レベル）制御において、ＲＦＩＤリーダを搭載した携帯電話装置とその周囲に存在する他携帯電話装置との距離が、手をのばしたり、一歩歩くなどして、瞬間的に移動可能な距離内（５０ｃｍ程度の距離）である場合、携帯電話部１の無線状態監視部１４による電界強度検出後にＲＦＩＤリーダ制御部２１がＲＦＩＤリーダを動作するまでの間に、ＲＦＩＤリーダを搭載した携帯電話装置の利用者、または、他携帯電話装置の利用者が移動することによってこれらの距離が近づいてしまい、ＲＦＩＤリーダ部２が、実際の距離に適した電力レベルより、過剰な電力レベルの電波を出力してしまうことが想定される。この点についての解決策について、図５に示す、本発明の実施の形態の携帯電話装置の制御部による、ＲＦＩＤリーダ部の出力制御の他の一例を用いて説明する。
【００５０】
一例として、ＲＦＩＤリーダを搭載した携帯電話装置とその周囲に存在する他携帯電話装置との距離が５０ｃｍから２０ｃｍに近づいた場合を考える。無線状態監視部１４は、キャリアセンスを実行して、キャリアセンス測定値が３ｄＢｍ（他携帯電話装置との距離５０ｃｍ）であることを検出し、そのキャリアセンス測定値に応じたＲＦＩＤ出力上限値Ｍ１をＲＦＩＤリーダ制御部２１に通知する。ＲＦＩＤリーダ制御部２１がＲＦＩＤリーダを動作するまでの間に他携帯電話装置との距離が２０ｃｍに近づいたとすると、他携帯電話装置との距離が２０ｃｍにおいて最適なＲＦＩＤリーダ部２が出力する電波の強度（電力レベル）上限は、ＲＦＩＤ出力上限値Ｍ２であり、ＲＦＩＤリーダ制御部２１の制御に基づいてＲＦＩＤリーダ部２が出力するＲＦＩＤ出力上限値Ｍ１との差分だけ、ＲＦＩＤリーダ部２が過剰な電力レベルの電波を出力することになる。このため、上記の瞬間的に移動可能な距離においては、予め、図５の閾値Ｌ１から閾値Ｌ２の区間における点線で示したＲＦＩＤ出力上限値（図４での閾値Ｌ１から閾値Ｌ２の区間における実線と同一のもの）に対して、所定値Ｎ分だけのマージンを引いておき、ＲＦＩＤ出力上限値を低く設定しておく。これにより、ＲＦＩＤリーダ部２は、他携帯電話装置との距離５０ｃｍとの場合には、ＲＦＩＤ出力上限値Ｍ１よりも所定値Ｎ分だけ低い、ＲＦＩＤ出力上限値Ｍ１’の電力レベルの電波を出力することになる。
【００５１】
この構成により、ＲＦＩＤリーダを搭載した携帯電話装置とその周囲に存在する他携帯電話装置との距離が瞬間的に近づいても、ＲＦＩＤリーダ部２が過剰な強度（電力レベル）の電波を出力してしまうことが無くなり、当該携帯電話装置の周囲の他携帯電話装置による携帯電話通信への影響を与えることなしに、携帯電話部１による通信とＲＦＩＤリーダ部２による通信とを同時に使用することができる。
【００５２】
制御部１１は、ステップＳ１６の処理において（Ｌｓ＞Ｌ１）の条件を満たさない場合（Ｓ１６、ＮＯ）、ＲＦＩＤリーダ無線部２２が出力する電波の強度（電力レベル）に制限を加えていない通常の動作状態（例えば、図４、図５では、１３ｄＢｍで出力）で、ＲＦＩＤリーダ部２を通信動作するよう制御する制御信号をＲＦＩＤリーダ制御部２１に出力し、ＲＦＩＤリーダ部２に通常の動作を行わせる（Ｓ１８）。その後、ＲＦＩＤリーダ部２の動作を終了させる入力操作を携帯電話装置利用者から受け付けるまで（Ｓ１９、ＹＥＳ）、ステップ１２からステップ１８の処理を継続する。
【００５３】
ステップ１８の処理は、本発明の実施の形態の携帯電話装置からの距離が近い位置には他の携帯電話装置が存在していない場合であり、ＲＦＩＤリーダが最大電力の電波を出力しても他の携帯電話装置による携帯電話通信に影響を与えるおそれはない。この場合にはＲＦＩＤリーダは最大の能力を発揮することができ、自携帯電話装置から１０ｍ程度離れたＲＦＩＤタグとの間で通信することも可能になる。
【００５４】
なお、本発明の実施の携帯の携帯電話装置では、制御部１１が、閾値Ｌ２、Ｌ１を参照して、ＲＦＩＤリーダ２の通信状態を３段階に調整する場合について述べたが、ＲＦＩＤリーダの電波出力を４段階以上に切り替える場合には、比較する閾値の数を増やすことにより、電界強度ピーク値Ｌｓの大きさに応じた電力レベルの電波をＲＦＩＤリーダ２に出力させるようにすることもできる。
【００５５】
また、本発明の実施の携帯の携帯電話装置では、携帯電話部１の制御部１１が、無線状態監視部１４から通知された信号に基づいて、ＲＦＩＤリーダ部２のＲＦＩＤリーダ制御部２１に制御信号を送信し、ＲＦＩＤリーダ制御部２１が、制御部１１から通知された制御信号に基づいて、ＲＦＩＤリーダ部２の動作を制御するよう記載したが、これに限るものではない。例えば、携帯電話部１の無線部１２、アンテナ１３、および、無線状態監視部１４と同様の機能を有する部をＲＦＩＤリーダ部２に設けて、ＲＦＩＤリーダ部２の無線状態監視部が、ＰＤＣ携帯電話の上り方向（携帯電話から基地局に向かう送信方向）の通信に割り当てられた周波数帯（９１５ＭＨｚ〜９４８ＭＨｚ及び９５６ＭＨｚ〜９５７ＭＨｚ）における任意の周波数の搬送波（キャリア）を監視し、その電界強度、すなわち受信レベルを検出して、ＲＦＩＤリーダ制御部２１にその検出した受信レベルについての信号を通知することにより、ＲＦＩＤリーダ制御部２１が、ＲＦＩＤリーダ部２に設けた無線状態監視部から通知された信号に基づいて、ＲＦＩＤリーダ部２の動作を制御するようにしても良い。
【００５６】
この構成により、ＲＦＩＤリーダ部２の無線状態監視部によるキャリアセンス動作と、携帯電話部１による携帯無線通信と、をそれぞれ独立して動作することができる。すなわち、図１のように、携帯電話部１の無線状態監視部１４のみがキャリアセンスを行う場合には、ＲＦＩＤ帯域の電波と携帯電話帯域の電波とを同時に受信してキャリアセンスを行うことができないため、このＲＦＩＤ帯域に対するキャリアセンス期間中には携帯電話装置への着信を逃す可能性があるが、ＲＦＩＤリーダ部２の無線状態監視部がＲＦＩＤ帯域の電波を受信してキャリアセンスを行うようにすれば、携帯電話部１の無線状態監視部１４が常に携帯電話帯域の電波を受信してキャリアセンスを行うことができるため、携帯電話装置への着信を確実に受信することができる。また、同様の効果を得るために、ＲＦＩＤ帯域の電波用のキャリアセンスを行う無線状態監視部と、携帯電話帯域の電波用のキャリアセンスを行う無線状態監視部と、を携帯電話部１に各々設けるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の携帯通信端末は、当該携帯通信端末に搭載もしくは接続されたＲＦＩＤリーダ／ライタを動作させても、当該携帯通信端末周囲の他携帯通信端末による携帯電話通信への影響を抑制することができるという効果を奏し、ＲＦＩＤタグから非接触で識別情報などを取得するために用いるＲＦＩＤリーダを内蔵する、もしくは、ＲＦＩＤリーダを接続して使用することが可能な携帯通信端末の分野において有用である。
。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態の携帯電話装置の主要な構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態の携帯電話装置の主要な動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態の携帯電話装置の無線状態監視部が検出する電界強度の一例を示す模式図
【図４】本発明の実施の形態の携帯電話装置の制御部による、ＲＦＩＤリーダ部の出力制御の一例
【図５】本発明の実施の形態の携帯電話装置の制御部による、ＲＦＩＤリーダ部の出力制御の他の一例
【図６】ＲＦＩＤに利用されるＵＨＦ帯の電波と携帯電話装置用の基地局との通信に利用される電波の周波数分布
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯電話部
１１  制御部
１２  無線部
１３  アンテナ
１４  無線状態監視部
１５  処理部
１６  送受話部
１７  表示部
１８  操作部
２  ＲＦＩＤリーダ部
２１  ＲＦＩＤリーダ制御部２１
２２  ＲＦＩＤリーダ無線部
２３  ＲＦＩＤリーダ用アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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