(57)【要約】【課題】船舶で出るゴミの問題、電源コードが絡まる危険の問題を有効に解決できる新規な「船舶用懸け留め装置」の提供を課題とする。【解決手段】船舶に用いられる懸け留め装置であって、強固な材料で形成され、船舶内の不動部Ｚに強固に固定され、不動部Ｚに固定された状態において、上部に引掛け溝を有し、引掛け溝は、断面形状が、溝底部で広幅部を有し、該広幅部から溝上部へ繋がる細幅部を有し、紐状の引掛け物Ｈを１以上、溝底部の広幅部に引掛けて保持するように構成されている。【選択図】                  図１
2006182331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶（遊漁船または職漁船を謂う。）に用いられる懸け留め装置であって、
強固な材料で形成され、船舶内の不動部に強固に固定され、上記不動部に固定された状態において、上部に引掛け溝を有し、
上記引掛け溝は、断面形状が、溝底部で広幅部を有し、該広幅部から溝上部へ繋がる細幅部を有し、
紐状の引掛け物を１以上、上記溝底部の広幅部に引掛けて保持するように構成されたことを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項２】
請求項１記載の船舶用懸け留め装置において、
引掛け溝の断面形状における細幅部が、紐状の引掛け物の引掛け・外しを可能にする大きさの幅であることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の船舶用懸け止め装置において、
船舶内の不動部に固定された状態において、正面を向く部分および／または側面部分および／または上面部分に、目視可能な２次元情報が施されていることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の船舶用懸け止め装置において、
船舶内の不動部に固定された状態において、正面を向く部分および／または側面部分および／または上面部分に、目視可能な２次元情報を施すための面積領域が設けられていることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の船舶用懸け留め装置において、
目視可能な２次元情報が、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項６】
請求項１記載の船舶用懸け留め装置において、
強固な材料で形成され、船舶内の不動部に強固に固定され、上記不動部に固定された状態において上部に溝を有する固定部材と、
強固な材料で形成されて上記固定部材に係合し、上記固定部材の溝との係合部が上記溝とともに引掛け溝を形成する係合部材とを有することを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項７】
請求項６記載の船舶用懸け留め装置において、
引掛け溝の断面形状における細幅部が、紐状の引掛け物の引掛け・外しを可能にする大きさの幅であることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項８】
請求項６記載の船舶用懸け留め装置において、
引掛け溝の断面形状における細幅部が、紐状の引掛け物の引掛け・外しができない大きさの幅であることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項９】
請求項６または７または８記載の船舶用懸け留め装置において、
固定部材は１以上の板状構造物であって、船舶内の不動部に固定された状態に於いて、上端部側は係合部材を係合させるための溝状凹部をなし、
係合部材は板状の単体構造であって、上部に、上記固定部材の溝状凹部と係合する係合部を有することを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項１０】
請求項９記載の船舶用懸け留め装置において、
固定部材は、船舶内の不動部に固定される板状ブロックと、この板状ブロックに一体化された板状部分とを有し、船舶内の不動部に固定された状態に於いて、上記板状部分と上記船舶内の不動部とが係合部材を係合させるための溝状凹部をなすことを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の船舶用懸け留め装置において、
係合部材の係合部が、固定部材の溝状凹部と係合し合うフック部であることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の船舶用懸け留め装置において、
固定部材の上端部における溝状凹部をなす部分の上縁部が、係合部材のフック部を位置決めするための凹凸構造を有することを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項１３】
請求項９または１０記載の船舶用懸け留め装置において、
係合部材における係合部が、固定部材の溝状凹部をなす部分の上部を嵌合させる嵌合孔であることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項１４】
請求項９〜１３の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置において、
固定部材は、下部側に係合部材を固定する固定部を有し、
上記係合部材は、下部側に、上記固定部に係止する固定係止手段を有することを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の船舶用懸け留め装置において、
固定部材の固定部が螺子孔であり、
係合部材における固定係止手段が、上記螺子孔に螺合する螺子と、この螺子を保持する螺子保持部とを有することを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の船舶用懸け留め装置において、
固定部材の固定部が、先端部を下方に曲げた鉤状凸部であり、
係合部材における固定係止手段が、上記鉤状凸部に下方から係合する係合部分を有する板バネであることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項１７】
請求項６〜１６の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置における固定部材。
【請求項１８】
請求項６〜１６の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置における係合部材。
【請求項１９】
請求項１７記載の船舶用懸け留め装置における固定部材において、
船舶の不動部に固定された状態で正面となる部分および／または側面部分および／または上面部分に、目視可能な２次元情報が施されていることを特徴とする船舶用懸け留め装置における固定部材。
【請求項２０】
請求項１７記載の船舶用懸け留め装置における固定部材において、
船舶の不動部に固定された状態で正面となる部分および／または側面部分および／または上面部分に、目視可能な２次元情報を施すための面積領域が設けられていることを特徴とする船舶用懸け留め装置における固定部材。
【請求項２１】
請求項１９または２０記載の船舶用懸け留め装置における固定部材において、
目視可能な２次元情報が、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることを特徴とする船舶用懸け留め装置における固定部材。
【請求項２２】
請求項１８記載の船舶用懸け留め装置における係合部材において、
固定部材に係合された状態で上記固定部材の側を向く面および／または正面となる部分および／または側面部分および／または上面部分に、目視可能な２次元情報が施されていることを特徴とする船舶用懸け留め装置における係合部材。
【請求項２３】
請求項１８記載の船舶用懸け留め装置における係合部材において、
固定部材に係合された状態で上記固定部材側を向く部分および／または正面となる部分および／または側面部分および／または上面部分に、目視可能な２次元情報を施すための面積領域が設けられていることを特徴とする船舶用懸け留め装置における係合部材。
【請求項２４】
請求項２２または２３記載の船舶用懸け留め装置における係合部材において、
目視可能な２次元情報が、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることを特徴とする船舶用懸け留め装置における係合部材。
【請求項２５】
請求項６〜１６の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置において、
係合部材に容器を一体化させたことを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項２６】
請求項１記載の船舶用懸け留め装置において、
先端部が基部側より大きい係合突起が２以上、背面部に形成された容器を係合させて保持することができ、
船舶内の不動部に固定された状態において正面側となる部分が板状で、上記不動部との間に間隙を有するとともに、上記容器を係合保持するための略同一形状の折れ曲がった係合用長孔を２以上有し、各係合用長孔の一部として、穴幅を上記係合突起の先端部より大きくした係脱穴を形成され、上記係脱穴以外の部分は上記係合突起の先端部の径より狭く形成されていることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項２７】
請求項２６記載の船舶用懸け留め装置において、
容器を係合保持してなる船舶用懸け留め装置。
【請求項２８】
請求項２５または２６または２７記載の懸け留め装置において、
容器の少なくとも一部に、目視可能な２次元情報が施されていることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項２９】
請求項２５または２６または２７記載の懸け留め装置において、
容器の少なくとも一部に、目視可能な２次元情報を施すための面積領域が設けられていることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項３０】
請求項２８または２９記載の船舶用懸け留め装置において、
目視可能な２次元情報が、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項３１】
請求項２５〜３０の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置において、
容器が、灰皿もしくは小物入れ、ドリンクホルダ等であることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【請求項３２】
請求項１〜１６、２５〜３１の何れか１つに記載の船舶用懸け留め装置において、
紐状の引掛け物が、ゴミ袋の取っ手部分であることを特徴とする船舶用懸け留め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、船舶用懸け留め装置および固定部材および係合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  海洋汚染の防止は、環境保護における最重要のものの一つである。海洋が汚染される原因は区々であるが、ゴミによる汚染は汚染原因のうちで大きいものの一つである。
海洋を汚染するゴミにも種々のものがあるが、発明者は「遊漁船等の船舶で発生するゴミ」に着目した。
通常、遊漁船においては、船首側にゴミ入れ用の樽が１個置かれ、乗船者全員でゴミ入れとして使用するようになっているが、通路が狭く、通路に釣り人がいると通り難いし、また、通路にはクーラーや、魚を入れたり手を洗うためのバケツが置かれ、船縁からは釣竿の握り部分が出っ張るなどし、通路を通るのが容易でないため、船中部や船尾部にいる乗船者が船首側のゴミ入れを利用することは殆ど無い。また、遊漁船が揺れている状態では、船首部にいる釣り人でも、ゴミ入れを利用するのは困難であり、ゴミ入れを利用するのは多くても乗船者の１／３程度であるのが実情である。【０００３】  釣り人によってはビニール製のゴミ袋（必ずしも専用のものでなく、スーパーストア等で購買品を入れるビニール袋であることが多い。）を持参し、自分が出したゴミをゴミ袋に入れ、下船時にゴミ袋ごと廃棄場に廃棄することもあるが、通路部にはスペース的にゴミ袋を置きずらく、持参した「釣り道具を収納したバッグ中」に入れた状態で使用しようとするとバッグ内の物の出し入れに邪魔になる。それで結局、持参のゴミ袋は座席においたり、船縁下の餌置き台上に置いたりすることになる。
また、釣り人中には、ゴミ袋も持参せず、船備え付けのゴミ入れも使用せず、自分が出したゴミを餌置き台の上に直接においたり、通路の船床上に放置したりするものもある。【０００４】  ところで、船上は陸上と異なり、好天の場合においても強い風が吹いている状態が一般的である。海上は無風状態であっても、遊漁船が移動すれば船に相対的な強い向かい風が生じるし、海上に風のある状態であれば、遊漁船の移動による相対的な風と海上の風とが加わって相当の強風になる。
船備え付けのゴミ入れにゴミを入れておいても、ゴミ入れの蓋が開いた状態や十分にしまっていない状態では、ゴミ入れ内のゴミは、強い風により簡単に吸い出されて吹き飛ばされ、船内に散乱したり海中に落ちたりする。
また、餌置き台や座席においたゴミ袋の場合も、風に吹かれると、袋の口から内容物が吹き飛ばされたり、あるいは袋ごと吹き飛ばされて船内に散乱したりする。また、船舶はエンジンの振動や波による揺れが激しく、船床に置いたゴミ袋の内容物が、船舶の振動や揺れでゴミ袋から飛び出して船内に散乱することもある。船内に散乱したゴミは、風に煽られたり「被った波」に流されたりして結局は海中に落ちてしまうことが多い。【０００５】  また、ゴミ袋自体もビニール製の薄手のものであるから風に飛ばされて海中に落ちることが多い。このように、ゴミ袋を持参しても、遊漁船で発生するゴミが適正に回収されて廃棄されることはむしろ少なく、ゴミもゴミ袋も海中に落ちてしまうことが多い。
このように、遊漁船では船内で生じるゴミの相当量が海中に落ちてしまい、適切に回収されないというのが現状である。
遊漁船で出るゴミは、釣り人が廃棄する釣り糸や釣具、弁当の包装、空き瓶や空き缶、ペットボトル等が主だったものである。遊漁船では釣り人の全員が「仕掛けの交換」を必ず行う。仕掛けの交換に伴い、棄てる仕掛けや、新しい仕掛けが入っていたパッケージがゴミとして発生する。また、乗船時間が平均して８時間程度と長いので、その間に喫煙による吸殻や煙草のパッケージがゴミとなる。また、缶コーヒーや缶ビール等の飲み物類の入れ物（金属やガラス、プラスチックの缶やビン、紙コップ等）もゴミとして出るし、弁当や菓子等の食べ物類の食べ残しや容器もゴミとしてでる。【０００６】  弁当の包装は樹脂製のものが多く、これらやペットボトルは海に落ちても分解されることなく海上を浮遊して近隣の国々に対する迷惑ともなる。また、ゴミ袋であるビニール袋は、海がめや魚類が餌と間違えて捕食して死に至る場合もあり、廃棄する釣り糸などは軽いため、海上に落ちた後も長く浮遊し、野鳥に絡まったりして野鳥に被害を及ぼすこともある。このように、遊漁船から海に落ちるゴミは、海洋汚染のみならず社会的・自然生態的にも大きな問題である。
日本全国における遊漁船の乗船者の年間延べ数は１千万人を越すとも言われ、このような膨大な人数を考えると、遊漁船から海中に落ちるゴミの量も相当量に上る。従って、遊漁船で出るゴミが適正に回収・廃棄されないとこれらゴミによる海洋汚染は深刻であり、このような状況が改善されない限り、ゴミによる海洋汚染は延々と続き、海中に落ちたゴミは汚染物として蓄積していくのである。【０００７】  遊漁船や職漁船で発生し、海中に落ちて海を汚すゴミに対する対策は、発明者の知る限りにおいて、従来、何ら為されておらず、何らの提案もなされていない。
遊漁船ではまた「釣り人が電動リールを使用する」ことが珍しくないが、その場合、電動リールの電源コードなどは、従来、船床に放置されたままであり、足に絡んだり、物に絡まったりして危険であるという問題があった。このような問題も放置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  この発明は上述した事情に鑑み、上記ゴミの問題、電源コードが絡まる危険の問題を有効に解決できる新規な「船舶用懸け留め装置」の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  この発明の船舶用懸け留め装置は「船舶に用いられる懸け留め装置」であって、以下の如き特徴を有する（請求項１）。なお、「船舶」は、遊漁船および職漁船を総称する。
請求項１記載の船舶用懸け留め装置は、強固な材料で形成され、船舶内の不動部に強固に固定される。
上記「船舶内の不動部」は、船体と一体となっている部分であり、例えば「船縁の下の船体内壁部」やキャビン内の壁部、操舵室内の壁部等である。
船舶用懸け留め装置は、「船舶内の不動部に固定された状態」において、上部に「引掛け溝」を有する。
この「引掛け溝」は、断面形状（船舶内の不動部に固定された状態において、鉛直方向と装置正面方向とを含む仮想的な断面における形状）が、溝底部で広幅部を有し、該広幅部から溝上部へ繋がる細幅部を有する。
そして船舶用懸け留め装置は、紐状の引掛け物を１以上「溝底部の広幅部に引掛けて保持」するように構成されたことを特徴とする。即ち、紐状の引掛け物は、引掛け溝の溝底部の広幅部に懸け留められる。【００１０】  請求項１記載の船舶用懸け留め装置における「引掛け溝の断面形状における細幅部」は、紐状の引掛け物の「引掛け・外しが可能である大きさの幅」であることができる（請求項２）。
請求項１または２記載の船舶用懸け止め装置は「船舶内の不動部に固定された状態において、正面を向く部分および／または側面部分および／または上面部分」に、目視可能な２次元情報が施されていることができる（請求項３）。
「目視可能な２次元情報」とは、文字および／または「写真等の図形」であって、目視により情報内容を容易に理解できるものである。
請求項１または２記載の船舶用懸け止め装置はまた「船舶内の不動部に固定された状態において、正面を向く部分および／または側面部分および／または上面部分」に、目視可能な２次元情報を施すための面積領域が設けられていることができる（請求項４）。【００１１】  請求項３または４記載の船舶用懸け留め装置において「目視可能な２次元情報」は、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることができる（請求項５）。
請求項１記載の船舶用懸け留め装置は、単体構造（全体が不可分の構造）とすることもできるが、請求項６記載の船舶用懸け留め装置のように、固定部材と係合部材とを有する構成とすることができる。
「固定部材」は、強固な材料で形成されて船舶内の不動部に強固に固定され、不動部に固定された状態において上部に溝を有する。
「係合部材」は、強固な材料で形成されて固定部材に係合し、固定部材の溝との係合部が上記溝とともに引掛け溝を形成する。【００１２】  即ち、請求項６記載の船舶用懸け留め装置では、固定部材上部の溝と、係合部材の「固定部材の溝に係合する係合部」との係合状態として「引掛け溝」が形成される。
この場合、固定部材と係合部材との係合状態で形成される引掛け溝の断面形状における細幅部は、請求項２記載の場合と同様に紐状の引掛け物の「引掛け・外しが可能である大きさの幅」とすることもできる（請求項７）が、上記細幅部は「紐状の引掛け物の引掛け・外しができない大きさの幅」とすることもできる（請求項８）。即ち、請求項８記載の船舶用懸け留め装置では、固定部材の上部の溝に紐状の引掛け物を引掛けた後、固定部材に係合部材を係合させると「引掛け溝が閉じた状態」となり、懸け留めた引掛け物は、係合部材を固定部材から取り外さないと、引掛け状態を解除できないので、引掛け物の懸け留めを確実に行うことができる。【００１３】  一方、上記細幅部の幅を「紐状の引掛け物の引掛け・外しが可能である大きさの幅」としておくと、引掛け物の懸け留めや取り外しを自由に行うことができるが、紐状の引掛け物は、引掛け溝の広幅部に掛け留められており、取り外しは細幅部を通さねばならないので、例えば、ゴミ袋の取っ手部を懸け留めた場合、ゴミ袋が風に煽られたりしても、懸け留めが外れることは無い。
請求項６または７または８記載の船舶用懸け留め装置は、固定部材が１以上の板状構造物であって、船舶内の不動部に固定された状態に於いて上端部側が係合部材を係合させるための溝状凹部をなし、係合部材が板状の単体構造であって、上部に「固定部材の溝状凹部と係合する係合部」を有する構成とすることができる（請求項９）。
この請求項９記載の船舶用懸け留め装置において、固定部材は「船舶内の不動部に固定される板状ブロックと、この板状ブロックに一体化された板状部分とを有し、船舶内の不動部に固定された状態に於いて、板状部分と船舶内の不動部とが係合部材を係合させるための溝状凹部をなす構成」であることができる（請求項１０）。【００１４】  この発明の船舶用懸け止め装置における「引掛け溝の一方の側面（他方の面は船舶用懸け留め装置自体の面である。）」は、船舶用懸け留め装置が固定される「船舶内の不動部」であることができる。
請求項９または１０記載の船舶用懸け留め装置において、係合部材の係合部が「固定部材の溝状凹部と係合し合うフック部」であることができ（請求項１１）、この場合、固定部材の上端部における溝状凹部をなす部分の上縁部が「係合部材のフック部を位置決めするための凹凸構造」を有することができる（請求項１２）。
請求項９または１０記載の船舶用懸け留め装置において、係合部材の係合部を「固定部材の溝状凹部の上部を嵌合させる嵌合孔」とすることができる（請求項１３）。
請求項９〜１３の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置において、固定部材は「下部側に係合部材を固定する固定部」を有し、係合部材は「下部側に、固定部に係止する固定係止手段」を有することができる（請求項１４）。【００１５】  上記請求項１４記載の船舶用懸け留め装置は、固定部材の固定部を螺子孔とし、係合部材における固定係止手段が「上記螺子孔に螺合する螺子と、この螺子を保持する螺子保持部と」を有する構成とすることができる（請求項１５）。
上記請求項１４記載の船舶用懸け留め装置はまた、固定部材の固定部を「先端部を下方に曲げた鉤状凸部」とし、係合部材における固定係止手段を「鉤状凸部に下方から係合する係合部分を有する板バネ」とすることができる（請求項１６）。
この発明の「固定部材」は、請求項６〜１６の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置における固定部材であり（請求項１７）、この発明の係合部材は、請求項６〜１６の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置における係合部材である（請求項１８）。【００１６】  請求項１７記載の船舶用懸け留め装置における固定部材は「船舶の不動部に固定された状態で正面となる部分および／または側面部分および／または上面部分に、目視可能な２次元情報が施されている」ことができ（請求項１９）、あるいは「船舶の不動部に固定された状態で正面となる部分および／または側面部分および／または上面部分に、目視可能な２次元情報を施すための面積領域が設けられている」ことができ（請求項２０）、これら請求項１９または２０記載の船舶用懸け留め装置における固定部材における「目視可能な２次元情報」は、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることができる（請求項２１）。【００１７】  請求項１８記載の船舶用懸け留め装置における係合部材は「固定部材に固定された状態で固定部材の側を向く面および／または正面となる部分および／または側面部分および／または上面部分に、目視可能な２次元情報が施されている」ことができ（請求項２２）、あるいは「固定部材に固定された状態で上記固定部材側を向く部分および／または正面となる部分および／または側面部分および／または上面部分に、目視可能な２次元情報を施すための面積領域が設けられている」ことができ（請求項２３）、これら請求項２２または２３記載の船舶用懸け留め装置における係合部材における「目視可能な２次元情報」は、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることができる（請求項２４）。
請求項６〜１６の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置は、係合部材に容器を一体化させた構成であることができる（請求項２５）。【００１８】  請求項１記載の船舶用懸け留め装置はまた「先端部が基部側より大きい係合突起が２以上、背面部に形成された容器」を係合させて保持することができる（請求項２６）。この場合、船舶用懸け止め具は、船舶内の不動部に固定された状態において正面側となる部分が板状で、不動部との間に間隙を有するとともに、容器を係合保持するための「略同一形状の折れ曲がった係合用長孔」を２以上有し、各係合用長孔の一部として、穴幅を係合突起の先端部より大きくした係脱穴を形成され、係脱穴以外の部分は係合突起の先端部の径より狭く形成されている。
請求項２７記載の船舶用懸け留め装置は、請求項２６記載の容器を係合保持してなる構成のものである。【００１９】  請求項２５または２６または２７記載の懸け留め装置において、容器の少なくとも一部に「目視可能な２次元情報が施されている」ことができ（請求項２８）、あるいは「目視可能な２次元情報を施すための面積領域が設けられている」こともでき（請求項２９）、これらの場合における「目視可能な２次元情報」は、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることができる（請求項３０）。
請求項２５〜３０の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置において、容器は「灰皿もしくは小物入れ、ドリンクホルダ等」であることができる（請求項３１）。勿論、他の容器であっても良い。また、「釣り竿ホルダー（釣り竿を立てた状態で保持する保持具）」を係合部材に一体化することもできる。【００２０】  請求項１〜１６、２５〜３１の何れか１つに記載の船舶用懸け留め装置において「紐状の引掛け物」は、ゴミ袋の取っ手部分であることができる（請求項３２）。
この発明の船舶用懸け止め装置は上記の如く「引掛け溝」を有するが、この引掛け溝は「紐状の引掛け物を懸け止めるための懸け止め用空間」を形成するのである。
船舶用懸け留め装置や、その構成要素である固定部材や係合部材に「目視可能な２次元情報を施す」には、施すべき面部分に２次元情報を印刷等により記載してもよいし、２次元情報を表したシール等を貼付してもよい。
若干説明を補足する。
前述したように、遊漁船や職漁船は強い風を受ける状態が一般的であり、また、これら船舶は「エンジンの振動や波により船体が激しく揺れていたり、波を被ったりする状況」が常態である。【００２１】  この発明の船舶用懸け留め装置は、船舶内の不動部、例えば「船縁下方の船体内壁部」に強固に固定される。遊漁船や職漁船の乗船者は、クーラーボックス、釣具備品入れやランチボックス等の様々なものを船内に持ち込むし、船内には種々の備品もある。これらは船体に固定されていないことが多く、船体が激しく揺れる時には船内で移動し易く、移動の途上において船舶用懸け止め装置（あるいは請求項２５、２６、２７のように「保持された容器」）に衝突する事態も想定される。船舶用懸け留め手段は、材質的にこのような衝突の衝撃に堪えることができなければならない。【００２２】  船舶用懸け止め装置や固定部材、係合部材を構成する「強固な材料」は、上記衝撃に十分に堪えることができる材料を意味する。具体的には、ステンレスや鉄、アルミニウム等の機械的な強度に優れた金属や、強化プラスチック等が好適である。なお、船舶用懸け止め装置や固定部材、係合部材が海水に濡れやすいことを考えると、上記強固な材料として強化プラスチックは極めて好適であるが、金属材料を用いる場合には、海水塩分による錆びを防ぐように「表面を樹脂コーティングし、あるいは琺瑯仕上げするなど」の防錆処理を施すのが良い。また、樫材のような「強度に優れた木材」も使用可能であり、その場合にも、海水による木材の濡れを防ぐように表面を樹脂コーティングするのが良い。【００２３】  また、係合部材は、船舶の揺れや振動により固定部材への係合状態が外れないことはもとより、上記衝撃が作用した場合にも、衝撃により固定部材への係合が外れないような強さで固定部材に「強固に係合される」ことが好ましい。
請求項３〜５、１９〜２４、２８〜３０に記載の各発明につき説明を補足すると、この発明の船舶用懸け留め装置は「船舶内の不動部」に用いられ、配置される部位は操舵室内やキャビン内やトイレット内でありうるが、基本的には各「釣り人」により個別的に使用されるように配置される。即ち、船舶用懸け留め装置は、基本的には「船舶内における釣り人の配列」に対応してセットされる。
遊漁船では、釣り人の間隔は「満員状態では１ｍ程度」になる。従って、船舶用懸け止め装置は、船縁（ガンネル）下方（船縁の下方に餌置き台が棚状に設けられる場合には、船縁と餌置き台との間）の船体内壁部に「ずらりと並んで配列」され、各釣り人が「自分用の船舶用懸け留め装置」を使用し、ゴミ袋や電動リールの電源コード、当面使わない釣り竿を束ねた紐等を懸け留めるようにする。【００２４】  請求項６以下の船舶用懸け留め装置のように、固定部材が船舶内の不動部に固定され、係合部材を固定部材に係合させる場合、係合部材は、釣り人の乗船前に予め「各固定部材に係合させてセット」しておいてもよいし、乗船する釣り人が、乗船の際に船側の者から受け取って「自分の釣り位置にある固定部材に自分で係合させてセットする」ようにしても良い。
「乗船する釣り人者が、乗船の際に船側の者から係合部材を受け取って、自分の釣り位置にある固定部材に自分で係合させてセットする」ような場合、例えば、船縁下方に固定されている固定部材に前記「目視可能な２次元情報」として「席順番号」を表示しておけば、釣り人は容易に「自分の釣り位置」を見つけることができる。この場合、船側の者から受け取る係合部材に「席順番号」を表示しておけば、釣り人は、受け取った係合部材に表示されている席順番号と、船体側に固定されている席順番号とを照合することにより、極めて容易に自分の釣り位置を見つけることができる。【００２５】  このようにセットされている船舶用懸け止め装置や固定部材は、釣り人の前のものは、釣り人が立った状態では船縁の影になるが、釣り人の横方向に離れてセットされたものは、釣り人が立った状態でも良く見える。また、釣り人が「仕掛けや針の交換を行うときや、針に餌をつけるとき、あるいは一休みするときや飲食するとき」には、釣り人は船縁に対向する座席に座ることになり、このような状態では「自分の前にある船舶用懸け留め装置や固定部材」が良く見えることになる。
このような状況において、船舶用懸け留め装置や固定部材に前述の「宣伝広告用の２次元情報」が施されていると、釣り人は意識的、無意識的に、その宣伝広告情報を、平均して８時間もの長時間にわたり見ることになるので、宣伝広告効果が大きいものと考えられる。【００２６】  請求項２５または２６または２７記載の船舶用懸け止め装置のように、容器が保持されて、その容器に目視可能な２次元情報が表示されている場合にも同様である。
なお、船舶用懸け留め装置や、これを構成する固定部材を船舶内の不動部に強固に固定する方法としては種々の方法が考えられ、基本的には公知の適宜の固定方法、例えば「螺子止め」等の方法で行うことができる。しかしながら遊漁船の多くにおいて、船体内壁部は強化プラスチックで形成されており、この場合、螺子等による固定では船体を損う虞がある。このような事情を鑑みると、強化プラスチックで形成された船体内壁部に固定手段や船舶用懸け留め装置を固定する方法としては「接着剤による接着」によるのが好ましく、接着剤としては市販の「樹脂接着用の接着剤」を適宜に利用できる。
【発明の効果】
【００２７】  上記の如く、この発明によれば従来無かった船舶用懸け留め装置を提供できる。この発明の船舶用懸け留め装置は、遊漁船や職漁船に適したものであり、引掛け溝にゴミ袋を引掛けて懸け留めれば、風に煽られて、ゴミ袋の口から、廃棄する釣り糸や釣具、弁当の包装、空き瓶や空き缶、ペットボトル等の内容物が吹き飛ばされ、あるいは袋ごと吹き飛ばされて海中に落ちて海を汚染する事態を有効に防止でき、前述の社会的・自然生態的問題を有効に回避できる。また、ゴミ袋は引っ掛けた状態で、釣り人が各自の席で使用できるから使用が容易である。
また、引掛け溝に電動リールの電源コードを懸け留めれば、電源コードが釣り人の脚や物に絡まる危険が回避される。
この発明の船舶用懸け留め装置が広く普及すれば、釣り人の数は膨大であるから、海洋汚染対策としての意義は極めて大きく、また上記「宣伝広告用の２次元情報」による宣伝広告効果も極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】  以下、発明の実施の形態を説明する。
図１は、船舶用懸け留め装置の実施の１形態を説明するための図である。図１（ａ）は外観を示す斜視図である。この実施の形態の船舶用懸け留め装置１０は、厚み：２〜３ｍｍのステンレス等の「１枚の金属板」を、図１（ａ）に示す如き形状に屈曲させて形成されている。【００２９】  図１（ｂ）は、船舶用懸け留め装置１０を船舶内の不動部Ｚ（例えば船体内壁部）に接着により強固に固定した状態を示す。図１（ｂ）に示すように、船舶用懸け留め装置１０は、その中央部１０Ａの両側の部分１０Ｂ、１０Ｃを、中央部１０Ａに対して略直角、且つ互いに逆向きに折り曲げ、部分１０Ｂの先端側を折り返し部１０Ｄとして「逆Ｕ字状」に折り返した形状であり、中央部１０Ａの下部にある部分１０Ｂを船舶内の不動部Ｚに接着により固定している。
船舶用懸け留め装置１０を不動部Ｚに固定する方法は、接着以外に、螺子止め等の各種の固定方法が可能であることは勿論であるが、接着による固定は船体を傷つけない点において優れている。不動部Ｚが船体内壁部である場合、船体内壁部は一般にガラスファイバー等の強化プラスチックであるので、金属と樹脂との接着を行うための市販の接着剤を用いて、極めて強固な接着を行うことができる。【００３０】  図１（ｂ）に示すように、逆Ｕ字状に折り返された先端部１０Ｄは不動部Ｚと共に「引掛け溝」を形成する。この引掛け溝の溝底部は中央部１０Ａにより形成される「棚状の部分」であって幅：ＷＡ（１５ｍｍ程度）の広幅部をなし、折り返し部１０Ｄと不動部Ｚとが形成する溝幅：ＷＤ（５ｍｍ程度）の細幅部は、広幅部から溝上部へ繋がっている。
図１（ｃ）は、引掛け溝の部分を示している。紐状の引掛け物Ｈ（図は引掛け物の断面形状を模式化して示している。断面形状が円形状に限らないことは言うまでもない。以下の説明に於いても同様である。）は、図の如く、不動部Ｚと折り返し部１０Ｄとにより形成される「細幅部」の上方から矢印の向きに引掛けられ、広幅部の底部をなす中央部１０Ａの部分に懸け留められる。【００３１】  図１（ｄ）は、船舶用懸け留め装置１０の溝底部の広幅部に、ゴミ袋Ｆの取っ手部分を「紐状の引掛け物」として懸け留めた状態を示している。このように懸け留められたゴミ袋Ｆは、強風に煽られても船舶用懸け留め装置から外れにくい。懸け留め状態が外れるためには、取っ手部分が引掛け溝の細幅の部分を抜けねばならないが、取っ手部分が自然に細幅部分を抜け出ることは極めて難しいからである。特に、ゴミ袋Ｆ内にゴミが入れられた状態では、ゴミの重さでゴミ袋Ｆが引掛け溝に「釣り下った状態」となり、ゴミ袋が風に煽られて揺れることがあっても懸け留めが外れることはない。
しかし、その一方で、ゴミ袋Ｆを船舶用懸け留め装置１０から取り外すときには、取っ手部分を手で持ち、細幅部分を通して「引掛け溝」から外せばよく、取り外しは極めて容易である。勿論、紐状の引掛け物を船舶用懸け留め装置１０に懸け止める操作も、手を用いて行えば極めて簡単である。【００３２】  図１（ａ）において、符号１０Ｅ、１０Ｆで示す部分は「船舶用懸け留め装置１０が不動部Ｚに固定された状態において、正面を向く部分における面積領域」であり、これらの面積領域１０Ｅ、１０Ｆに「目視可能な２次元情報亅を施すことができる。
この「目視可能な２次元情報」は、宣伝広告用の２次元情報や席順番号で有り得るが、船舶用懸け留め装置１０の完成品において予め施されていてもよいし、完成後に「所望の２次元情報」を施すようにしても良い。
例えば、面積領域１０Ｅ、１０Ｆの一方には「席順番号」を表示し、他方には「宣伝広告用の２次元情報」を表示するようにすることができる。宣伝広告用の２次元情報は、遊漁船や職漁船の乗船者の殆どが成人であることを鑑みると、アルコール飲料等のドリンク類や煙草の宣伝広告情報が好適であろう。【００３３】  図２は、船舶用懸け留め装置の実施の別形態を説明するための図である。図２（ａ）は外観を示す斜視図である。この実施の形態の船舶用懸け留め装置２０は、厚み：２５ｍｍ程度の「１枚の板」により形成されている。板材としては樫材等の木材や、強化プラスチックが好適である。勿論、アルミニウム等の金属であってもよい。
図２（ｂ）は、船舶用懸け留め装置２０を、船舶内の不動部Ｚに強固に固定した状態を示している。固定方法は接着方法が好適であり、図２の例でも接着による固定が行われている。
図２（ｂ）に示すように、船舶用懸け留め装置２０は不動部Ｚに固定される側（裏面側という。）が「表面側からの高さ」が異なる３つの部分２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃとして形成され、これらの部分は互いに段差をなしている。【００３４】  部分２０Ｂは不動部Ｚに固定される部分である。このように不動部Ｚに固定された状態において、部分２０Ａおよび２０Ｃと不動部Ｚとにより「引掛け溝」が形成される。部分２０Ａと不動部Ｚとは「広幅部」を形成し、その「溝底部」は部分２０Ｂの上面部であり、広幅部は幅：１５ｍｍ程度である。また部分２０Ｃと不動部Ｚとは、幅：５ｍｍ程度の「細幅部」を形成する。
従って、引掛け溝は図２（ｂ）に示す如く、断面形状が、溝底部で広幅部を有し、広幅部から溝上部へ繋がる細幅部を有する。そして、図２（ｂ）に示す如く、紐状の引掛け物Ｈを１以上「溝底部の広幅部」に引掛けて保持するように構成されている。【００３５】  図２の実施の形態においても、紐状の引掛け物Ｈの懸け留め・外し作業は、単純で極めて容易であるが、懸け留められた引掛け物は、風に煽られても、船体の揺れや振動によっても懸け留め状態が外れることは無い。
図２（ａ）において、符号２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇで示す部分は「船舶用懸け留め装置２０が不動部Ｚに固定された状態において、正面あるいは側方を向く部分における面積領域」であり、これらの面積領域２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇに、宣伝広告用の２次元情報や席順番号等の「目視可能な２次元情報」を施すことができる。「目視可能な２次元情報」は、船舶用懸け留め装置２０の完成品において予め施されていてもよいし、完成後に「所望の２次元情報」を施すようにしても良い。【００３６】  図３は、船舶用懸け留め装置の、実施の他の形態を説明するための図である。この実施の形態は、図２に示した実施の形態の変形例である。図３（ａ）は外観を示す斜視図である。この実施の形態の船舶用懸け留め装置３０は、厚み：２〜１０ｍｍ程度の板部３１と、２つの板状のブロック３２、３３により形成されている。板部３１と、ブロック３２、３３とは互いに接着により強固に固定されているが、これら相互の固定は接着に限らず螺子等による機械的な固定でも良い。
板部３１とブロック３２、３３とは互いに強固に固定されて「一体不可分の構成」となっている。ブロック３２、３３は直方体形状（板状）であり、ブロック３２は、船舶内の不動部Ｚに接着により強固に固定される。【００３７】  図３（ｂ）に示すように、船舶用懸け留め装置３０はブロック３２により不動部Ｚに固定された状態において、板不動部Ｚと、板部３１およびブロック３３により「引掛け溝」が形成される。板部３１と不動部Ｚとは幅：１５ｍｍ程度の「広幅部」を形成し、その溝底部はブロック３２の上面部である。また、ブロック３３と不動部Ｚとは幅：５ｍｍ程度の「細幅部」を形成する。
従って、引掛け溝は図３（ｂ）に示す如く、断面形状が、溝底部で広幅部を有し、広幅部から溝上部へ繋がる細幅部を有する。そして、図３（ｂ）に示す如く、紐状の引掛け物Ｈを１以上「溝底部の広幅部」に引掛けて保持するように構成されている。
図３の実施の形態においても、紐状の引掛け物Ｈの懸け留め作業は、単純で極めて容易であるが、懸け留められた引掛け物は、風に煽られても、船体の揺れや振動によっても懸け留め状態が外れることは無い。【００３８】  図３（ａ）において、符号３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｇで示す部分は「船舶用懸け留め装置３０が不動部Ｚに固定された状態において、正面あるいは側方を向く部分における面積領域」であり、これらの面積領域３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｇに、宣伝広告用の２次元情報や席順番号等の「目視可能な２次元情報」を施すことができる。「目視可能な２次元情報」は、船舶用懸け留め装置３０の完成品において予め施されていてもよいし、完成後に「所望の２次元情報」を施すようにしても良い。
図２の実施の形態において船舶用懸け留め装置２０は「単体構造」であるので、これを製造するのに、材質が木材や金属である場合には、裏面側の段差を削り出し等で形成すればよく、材質が強化プラスチックである場合には全体を型成形で製造することができる。【００３９】  これに対し、図３の実施の形態における船舶用懸け留め装置３０は、板部３１と板状のブロック３２、３３とを不可分一体となるように互いに固定しあうことにより作製され、製造が容易であるとともに、板部３１とブロック３２、３３の材料を互いに異ならせることもでき、例えば、板部３１を金属板、ブロック３２、３３をプラスチックとしたり、板部３１をプラスチック、ブロック３２、３３を木材あるいは金属のブロックとするなど、材料の種々の組み合わせが可能である。板部３１は金属のように強度の大きなものを用いれば、２ｍｍ程度の厚みで足りる。【００４０】  即ち、上に図１〜図３に則して実施の形態を説明した船舶用懸け留め装置１０、２０、３０は、船舶に用いられる懸け留め装置であって、強固な材料で形成され、船舶内の不動部Ｚに強固に固定され、不動部に固定された状態において上部に引掛け溝を有し、この引掛け溝は、断面形状が、溝底部で広幅部を有し、該広幅部から溝上部へ繋がる細幅部を有し、紐状の引掛け物Ｈを１以上、溝底部の広幅部に引掛けて保持するように構成された船舶用懸け留め装置（請求項１）である。
また「引掛け溝の断面形状における細幅部」は、紐状の引掛け物Ｈの引掛け・外しを可能にする大きさの幅であり（請求項２）、船舶用懸け留め装置１０、２０、３０が船舶内の不動部Ｚに固定された状態において、正面を向く部分および／または側面部分に面積領域１０Ｅ、１０Ｆ、２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇ、３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｇを有し、これらの面積領域に、目視可能な２次元情報を施して完成品とすることもできるし（請求項３）、完成品に目視可能な所望の２次元情報を施すこともできる（請求項４）。これら２次元情報は宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることができる（請求項５）。【００４１】  図１〜図３に即して説明した実施の形態では、船舶用懸け留め装置１０、２０、３０は一体不可分の構成であったが、以下には、船舶用懸け留め装置が、固定部材と係合部材とにより構成される場合の実施の形態を説明する。
図４に示す実施の形態において、符号４１０は固定部材、符号４２０は係合部材を夫々示している。図４において、（ａ）は固定部材４１０の正面図、（ｂ）は固定部材４１０の側面図、（ｃ）は係合部材４２０の正面図、（ｄ）は係合部材４２０の側面図、（ｅ）は係合部材４２０の背面図、（ｆ）は船舶内の不動部Ｚに固定された固定部材４１０に、係合部４２０を係合させて固定した状態を側面図として示している。
固定部材４１０は、図４（ｂ）に示すように、厚さ：数ｍｍ〜１０ｍｍ程度の板部４１１に直方体状のブロック４１２を接着等により強固に固定して一体不可分としたものであり、図４（ｆ）に示すように、ブロック４１２により接着等の固定手段により船舶内の不動部Ｚに強固に固定される。このように不動部Ｚに強固に固定された固定部材４１０の上部には、板部４１１と不動部Ｚとによる「溝」が形成される。【００４２】  一方、係合部材４２０は、例えば強化プラスチックによる一体構造であって、その側面図を表す図４（ｄ）に示すように、板状の基部４２１とその上部に鉤の手状に形成されたフック部４２２とを有する。そして、図４（ｆ）に示すように、フック部４２２を固定部材４１０の板部４１１の上縁部に係合させることにより、固定部材４１０と合体される。
フック部４２２は「係合部」をなし、図４（ｆ）に示すように、係合部材４２０が係合部であるフック部４２２により固定部材４１０に係合されると、フック部４２２と不動部Ｚとにより「細幅の溝」が形成されることになる。
即ち、フック部４２２の厚みは、ブロック４１２の厚みよりも数ｍｍ（５ｍｍ程度）分少なくなっている。従って、図４（ｆ）に示すように、固定部材４１０と係合部材４２０との合体物と不動部Ｚとにより「引掛け溝」が形成され、固定部材４１０の板部４１１と不動部Ｚとが形成する溝部分は幅：１５ｍｍ程度の「広幅部」であり、フック部４２２と不動部Ｚとが形成する溝部分は幅：５ｍｍ程度の「細幅部」を構成する。【００４３】  固定部４１０は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、下部側に「係合部４２０を固定する固定部」として螺子孔４１３を形成されている。また、係合部材４２０の下部側には、螺子孔４１３に螺合する螺子４２３が保持されている。螺子４２３を保持する部分を「螺子保持部」と呼ぶが、螺子保持部は、係合部材４２０の板状の基部４２１の一部として形成されてもよいし、板状の基部４２１と別体に形成したものを接着等の固定手段により基部４２１と一体化した構造でもよい。同様に、固定部材４１０における螺子孔４１３を形成された部分は、当初から板部４１１の一部として形成してもよいし、別途に作製したものを、板部４１１の一部をなすように接着等の固定手段で一体化しても良い。
図４（ｆ）に示すように、固定部材４１０に対し係合部材４２０を係合部であるフック部４２２で係合させて合体させ、螺子４２３を固定部材４１０の螺子孔４１３に螺合させて締結すれば、係合部材４２０を固定部材４１０と強固に一体化することができ、引掛け溝を形成することができる。なお、螺子孔４１３の入口部には、螺子４２３の係合を容易にするため「擂鉢状のテーパ」を形成している。また、螺子４２３は「指で摘んで回転操作できる摘み螺子」である。【００４４】  図４（ｆ）に示すように、「引掛け溝」には紐状の引掛け物Ｈを１以上「溝底部（ブロック４１２の上面部）の広幅部」に引掛けて保持することができ、図１〜図３に示した実施の形態の場合と同様、紐状の引掛け物Ｈの懸け留め作業は単純で極めて容易であるが、懸け留められた引掛け物Ｈは、風に煽られても、船体の揺れや振動によっても懸け留め状態が外れることは無い。
固定部材４１０の「船舶の不動部Ｚに固定された状態で正面となる部分」には、目視可能な２次元情報を施し得る面積領域４１０Ａ、４１０Ｂが設けられ、この部分に宣伝広告用の２次元情報や席順番号を表示することができる。固定部材４１０の面積領域４１０Ａ、４１０Ｂに表示された２次元情報は、係合部材４２０を係合させた状態では見えなくなってしまうが、遊漁船で「空席になっている部分」では、固定部材４１０の面積領域４１０Ａ、４１０Ｂに表示された２次元情報は目視可能である。従って、面積領域４１０Ａ、４１０Ｂに宣伝広告用の２次元情報を表示することも無意味ではない。
面積領域４１０Ａ、４１０Ｂの一方には「席順番号」を表示するのが好ましい。【０００４５】  一方、係合部材４２０の側には図４（ｃ）に示すように「船舶の不動部Ｚに固定された状態で正面となる部分」には、目視可能な２次元情報を施し得る面積領域４２０Ａ、４２０Ｂが設けられており、この部分に宣伝広告用の２次元情報や席順番号を表示することができる。係合部材４２０の背面側にも、目視可能な２次元情報を施し得る面積領域４２０Ｃが設けられている。この場合、固定部材４１０側の面積領域４１０Ａ、４１０Ｂの一方に、席順番号を表示するとともに、係合部材４２０の面積領域４２０Ｃにも席順番号を表示するようにし、遊漁船の乗船客が乗船時に係合部材４２０を受け取るようにすれば、係合部材４２０を「乗船札」として使用することができ、乗船者は受け取った係合部材の面積領域４２０Ｃに表示されている席順番号をもとに、これと同じ席順番号を表示された固定部材を探せば、簡単に席順を知ることができる。なお、係合部材４２０と一緒にゴミ袋を配布するようにすれば、乗船客は、自席の固定部材４１０に受け取った係合部材４２０を係合させ、受け取ったゴミ袋を「引掛け溝」の懸け留めることができる。【００４６】  図５は、実施の別の形態で、図４に示した実施の形態の変形例である。繁雑を避けるため、混同の虞が無いと思われる部分については図４におけると同一の符号を付する。図５（ａ）〜（ｆ）は、図４（ａ）〜（ｆ）と夫々対応する。
図５の実施の形態が図４のものと異なる点は、固定部材４１０の、厚さ：数ｍｍ〜１０ｍｍ程度の板部４１１の上縁部、即ち、固定部材４１０の上端部における溝をなす部分の上縁部が「係合部材４２０のフック部４２２を位置決めする」ための凹凸構造として凹部４１４を有し、対応する係合部材４２０のフック部４２２の部分には、凹部４１４に嵌りあう凸部４２４を有することである。
図５の固定部材４１０に図５の係合部材４２０を係合させる際、上記凹部４１４と凸部４２４とが嵌りあうようにすれば、固定部材４１０に対する係合部材４２０の「左右方向の係合位置」が自動的に位置合わせされるので、螺子孔４１３への螺子４２３の螺合が一段と容易になる。【００４７】  図４、図５に示した実施の形態においては、固定部材４１０を「板部４１１と板状のブロック４１２との合成物（別体のものを一体不可分に固定合体させたもの）」として構成したが、勿論、固定部材を単一材料による単一構造に形成することもでき、その場合、例えば、強化プラスチックによる成形加工で形成することができる。
図４、図５に示した実施の形態では、固定部材４１０の固定部を螺子孔４１３とし、係合部材４２０における固定係止手段を螺子孔４１３に螺合する螺子４２３（螺子保持部に保持される）としたが、固定部材と係合部材とを固定する手段は、これに限らず、適宜のものが使用可能である。【００４８】  図６に、固定手段と係合手段とを「その下部側で固定」する別の例を示す。
図において、符号５１１は固定部材の板部を示し、符号５１２は固定部材を船舶内の不動部Ｚに固定する板状のブロック５１２を示す。板部５１１の上部側は、図４もしくは図５の固定部材４１０の上部側と同様の構成である。図６において、符号５２１は係合部材の「板状の基部」であり、その上部側は図４もしくは図５の係合部材４２０の上部側と同様の構成である。
図６の実施形態においては、固定部材の固定部は先端部を下方に曲げた鉤状凸部５１１Ａであり、係合部材における固定係止手段は鉤状凸部５１１Ａに下方から係合する係合部分５３１を有する板バネ５３０である。このような固定方法によっても、固定部材と係合部材の下部側の固定を良好且つ簡単に行うことができる。【００４９】  図７は、船舶用懸け留め装置の実施の別形態を説明するための図である。
図７の（ａ）は係合部材７１０の正面図、（ｂ）は係合部材７１０の側面図、（ｃ）は船舶内の不動部Ｚに固定された固定部材に係合部材７１０を係合させた状態を示す。この実施の形態における固定部材は、図４に示した固定部材４１０と同様のものであり、図中の符号４１１および４１２は図４におけると同様に板部およびブロックを示す。
係合部材７１０の係合部７１２は、袋状になった中空の嵌合孔７１３であり、固定部材に係合させるときには、図７（ｃ）に示すように、固定部材４１０の板部４１１の上部に係合部材７１０の袋状の嵌合孔７１３を被せるようにして、嵌合孔７１３と板部４１１の上部を嵌合させる。
このような嵌合による係合は、係合力が強くできるので、嵌合させたままでも「船体の振動や揺れ」により係合部材７１０が固定部材から外れることはない。勿論、両者の係合をより強固にするために、図４に示した螺子と螺子孔による固定や、図６に示した「鉤状突起」と板バネによる固定を併用してもよいことは言うまでもない。
なお、図７（ａ）において、符号７１０Ａ、７１０Ｂは「目視可能な２次元情報」を施し得る面積領域を示しており、これらの面積領域に宣伝広告用の２次元情報や席順番号を表示することができる。【００５０】  上に図４〜７を参照して説明した実施の形態の船舶用懸け留め装置は、船舶に用いられる懸け留め装置であって、強固な材料で形成され、船舶内の不動部Ｚに強固に固定され、不動部Ｚに固定された状態において、上部に引掛け溝を有し、引掛け溝は、断面形状が、溝底部で広幅部を有し、該広幅部から溝上部へ繋がる細幅部を有し、紐状の引掛け物Ｈを１以上、溝底部の広幅部に引掛けて保持するように構成されたもの（請求項１）であり、引掛け溝の断面形状における細幅部が、紐状の引掛け物Ｈの引掛け・外しを可能にする大きさの幅である（請求項２）。
また、図４〜図７に即して説明した船舶用懸け留め装置は、強固な材料で形成され、船舶内の不動部Ｚに強固に固定され、不動部Ｚに固定された状態において上部に溝を有する固定部材４１０と、強固な材料で形成されて固定部材に係合し、固定部材の溝との係合部が溝とともに引掛け溝を形成する係合部材４２０、７１０とを有し（請求項６）、固定部材４１０は１以上の板状構造物であって、船舶内の不動部Ｚに固定された状態に於いて、上端部側は係合部材を係合させるための溝状凹部をなし、係合部材４２０、７１０は板状の単体構造であって、上部に固定部材４１０の溝状凹部と係合する係合部を有する（請求項９）。【００５１】  また、固定部材４１０は、船舶内の不動部Ｚに固定される板状ブロック４１２と、この板状ブロック４１２に一体化された板状部分４１１とを有し、船舶内の不動部Ｚに固定された状態に於いて、板状部分４１２と船舶内の不動部Ｚとが係合部材４２０を係合させるための溝状凹部をなし（請求項１０）、固定部材４１０は下部側に係合部材を固定する固定部を有し、係合部材４２０は、下部側に、固定部に係止する固定係止手段を有する（請求項１４）。
さらに、係合部材４２０の係合部が、固定部材の溝状凹部と係合し合うフック部４２２であり（請求項１１）、固定部材４１０の上端部における溝をなす部分の上縁部が、係合部材のフック部を位置決めするための凹凸構造４１４を有する（請求項１２）。
また、係合部材７１０における係合部７１２は、固定部材の溝状凹部をなす部分の上部を嵌合させる嵌合孔７１３である（請求項１３）。そして、固定部材４１０の固定部が螺子孔４１３であり、係合部材４２０における固定係止手段が、螺子孔４１３に螺合する螺子４２３と、この螺子を保持する螺子保持部とを有する（請求項１５）。【００５２】  図６に特徴部分を示した実施の形態では、固定部材の固定部が、先端部を下方に曲げた鉤状凸部５１１Ａであり、係合部材における固定係止手段が、鉤状凸部５１１に下方から係合する係合部分５３１を有する板バネ５３０である（請求項１６）。
従って、固定部材４１０は、請求項６〜１６の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置における固定部材（請求項１７）であり、係合部材４２０、７１０等は、請求項６〜１６の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置における係合部材（請求項１８）である。
また、固定部材４１０は、船舶の不動部Ｚに固定された状態で正面となる部分に、目視可能な２次元情報を施す面積領域４１０Ａ、４１０Ｂを有し、この面積領域には上記２次元情報が施されていることもできるし（請求項１９）、完成品に上記２次元情報を施すこともできる（請求項２０）。目視可能な２次元情報は、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることができる（請求項２１）。【００５３】  係合部材４２０の、固定部材に固定された状態で固定部材の側を向く面および／または正面となる部分および／または側面部分に、目視可能な２次元情報を施し得る面積領域４２０Ａ等を有し、これらの面積領域に上記２次元情報が施されている（請求項２２）ことも、完成品に施す（請求項２３）こともできる。２次元情報は、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることができる（請求項２４）。
図４〜図７に即して説明した実施の形態では、「引掛け溝の断面形状における細幅部」の大きさが、紐状の引掛け物Ｈの引掛け・外しができる大きさであるが、細幅部の大きさを意図的に小さくし「引掛け物Ｈの引掛け・外しができない大きさの幅」とすることもできる（請求項８）。
この場合には、固定部材に係合部材を係合させる以前に、固定部材の上部の溝部に引掛け物Ｈを引掛け、しかる後に係合部材を係合させるようにする。このようにすると、懸け留められた引掛け物Ｈは「引掛け溝位置に懸け留め状態をロックされた状態」となるので引掛け物の懸け留めを完全なものとすることができる。【００５４】  請求項２５に記載されたように、請求項６〜１６の任意の１に記載の船舶用懸け留め装置においては「係合部材に容器を一体化」させることができる。
図８は、この場合の実施の１形態を略示している。
図に示された例では、先に、図４、図５に即して説明した固定部材４１０と係合部材４２０との組み合わせにおいて、係合部材４２０に容器ＹＫが一体化されている。容器ＹＫは、灰皿もしくは小物入れ、ドリンクホルダ等であることができる（請求項３１）。
容器を係合部材に一体化した例を以下に２例示す。
図９に示す実施の形態では、同図（ａ）に示すように、図４、図５に即して説明した固定部材４１０と係合部材４２０との組み合わせにおいて、係合部材４２０に容器としての灰皿６００が一体化されている。灰皿６００と係合部材４２０との一体化は、この例においては接着により強固に行われているが、両者を強固に一体化できる方法であれば「螺子による締結」等、従来から知られた適宜の方法で一体化を行うことができる。【００５５】  図４、図５に即して説明したように、固定部材４１０における「固定部」は螺子孔４１３であり、係合部材４２０における固定係止手段は「螺子孔４１３に螺合する螺子４２３Ａと、この螺子４２３Ａを保持する螺子保持部４２４と」を有している（請求項１５）。
螺子保持部４２４は、灰皿６００の下部をなして螺子４２３Ａを保持しているが、係合部材４２０と強固に一体化されることにより、係合部材４２０の一部となっている。
この実施の形態の場合、螺子４２３Ａは、螺子保持部４２４と係合部材４２０の板状基部４２１を通して固定部材４１０の螺子孔４１３に螺合するので、図４、図５に示された螺子４２３よりも「長めのもの」が用いられている。【００５６】  図９（ａ）において、符号６０１は灰皿容器部、符号６０２は蓋部分を示している。蓋部分６０２は、灰皿容器部６０１の上部の開口部を固定的に閉ざし、上記開口部に対して開閉可能であり、その上面は図示の如く「水平方向に対して傾」き、灰皿６００が波を被ったような場合にも、蓋の上の海水が直ちに流れ落ちて蓋部分１０３上に海水が溜まらないようになっている。
図９（ｃ）は、蓋部分６０２を灰皿容器部６０１に対して閉ざした状態を説明図的に示している。蓋部分６０２の自由端部側には、図９（ｃ）に示すような形状の板バネ１０３１が螺子止め等の固定手段により固定されて蓋部分６０２の一部をなしており、灰皿容器部６０１の、板バネ１０３１の係合部に対応する部分には、板バネ１０３１の係合部と係合し合う係合凹部１０１１が形成されている。
そして、図９（ｃ）に示すように、板バネ１０３１の係合部が係合凹部１０１１に係合すると、蓋部分６０２は、灰皿容器部６０１の開口部を閉ざした状態でロックし、「開口部を固定的に閉ざした状態」となる。【００５７】  蓋部分６０２の自由端部側と反対側の端部（図９（ａ）で係合部材４２０側の端部）は図示されない「蝶番等の枢着手段」により、開閉自在の状態で灰皿容器部６１０に装着され、蓋部分６０２が灰皿容器部６０１に対して開閉するための開閉軸（図示されず）の近傍には、図９（ｂ）に示すようにスプリング１０１２が設けられ、その弾性力を「蓋部分６０２が灰皿容器部６０１に対して開く向き」に作用させている。この弾性力により、蓋部分６０２には開放習性が与えられる。
蓋部分６０２を閉ざすときには、蓋部分６０２を上記開放習性に抗して回動させ、板バネ１０３１を係合凹部１０１１に係合させてロックする。図９（ｃ）の状態において、板バネ１０３１の自由端部に指をかけて、板バネ１０３１を手前側（図の左側）へ引くことにより、板バネ１０３１と係合凹部１０１１の係合を解除すると、上記スプリング１０１２による開放習性により、蓋部分６０２は自動的に開放して灰皿容器部６０１が使用状態となる。【００５８】  蓋部材６０２と灰皿容器部６０１との接合部には適宜の防水処理を施し、灰皿容器部６０１内部に雨水や海水が流入しないようにするのが良い。また、開口部を蓋部材により強固に閉ざす方法は、上記板バネによる係合に限らず「止め具と止め金による方法」など、公知の適宜の「強固に閉ざす方法」を利用できる。
図１０は、図９に示した灰皿６００の形態の１例を示している。
図１０に示すように、灰皿６００は金属や強化プラスチック等の「強固な不燃性材料」で形成され、吸殻を収納する灰皿容器部６０１と、灰皿容器部６０１の開口部６０１Ａを固定的に閉ざし、開口部６０１Ａに対して開閉可能な蓋部分６０２と、灰皿容器部６０１の背面側に一体化された係止部材４２０を有する。図９（ｃ）に示した板バネ１０３１と係合凹部１０１１とは図示を省略されている。
灰皿容器部６０１の下部側には螺子４２３Ａを保持する螺子保持部４２４が形成され、係合部材４２０の一部となっている。螺子４２３Ａは「指で摘んで回転操作できる摘み螺子」である。【００５９】  灰皿容器部６０１の開口部６０１Ａの近傍内側には、吸差しの煙草を保持する煙草保持部６０３Ａ、６０３Ｂが箱状部分１０１と一体に形成されている。吸差しの煙草を保持する煙草保持部６０３Ａ、６０３Ｂのうち、煙草保持部６０３Ａは「吸差しの煙草を挟んで保持する煙草挟持部」である。煙草保持部６０３Ｂは「煙草挿入部」であって「下部を部分的に開放させた擂り鉢状」で、吸差しの煙草の先端部側を挿入されて保持する。開口部６０１Ａ近傍内側にはまた、煙草を揉消す揉消し部６０３Ｃが灰皿容器部６０１と一体に形成されている。
灰皿容器部６０１の周面部や蓋部分６０２には「宣伝広告用や席順番号である目視可能な２次元情報」を施すための面積領域６１０Ａ、６１０Ｂや６１０Ｃとして設けられている。これらの面積部分６１０Ａ等には、絵、写真、文字等による宣伝広告用の２次元情報や席順番号を「印刷」により、あるいは「２次元情報を印刷されたシールを貼付する」などして施すことができる。【００６０】  図１１は、係合部材４２０（図４または図５に即して説明したものであり、図４または図５に即して説明した固定部材４１０に係合・固定される）に一体化された容器７００が「小物入れとドリンクホルダ等」である場合の実施の１形態を示している。図１１（ａ）において、容器７００の符号７１０で示す部分は「小物入れ」であり、釣り糸や釣り針を入れる引出し７１１、７１２を有する。また、符号７２０で示す部分は「ドリンクホルダ等」として使用される部分で箱状に形成され、小物入れ７１０と一体化されている。即ち、箱状の部分７２０にはドリンク剤や、煙草ケースやライタ等を入れることができる。
図１１（ｂ）は、図１１に示す容器７００を一体化された係合部材４２０を、固定部材４１０（船舶内の不動部Ｚに固定されている。）に係合・固定した状態を示している。
図４、図５に即して説明したように、固定部材４１０における「固定部」は螺子孔４１３であり、係合部材４２０における固定係止手段は「螺子孔４１３に螺合する螺子４２３Ｂと、この螺子４２３Ｂを保持する螺子保持部７１３と」を有している（請求項１４）。【００６１】  螺子保持部７１３は、小物入れ７１０の下部をなして螺子４２３Ｂを保持しているが、係合部材４２０と強固に一体化されることにより、係合部材４２０の一部となっている。
この実施の形態の場合にも、図１１（Ａ）に示す面積領域７００Ａ、７００Ｂ、７００Ｃ、７００Ｄ、７００Ｅ等に、目視可能な２次元情報を施して完成品とすることもできるし（請求項２８）、完成品に目視可能な所望の２次元情報を施すこともできる（請求項２９）。これら２次元情報は宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることができる（請求項３０）。【００６２】  図１２は、請求項２６、２７記載の船舶用懸け留め装置の実施の１形態を示す。
図１２（ａ）は、船舶用懸け留め装置を「船舶内の不動部に強固に固定した状態」を正面側から見た状態を示している。
図１２（ａ）に示す船舶用懸け留め装置１５００は「先端部が基部側より大きい係合突起が２以上、背面部に形成された容器」を係合させて保持することができ、図１２（ｃ）は保持される容器１７００の背面側を示している。同図において符号１７１１、１７１２、１７１３は「先端部が基部側より大きい係合突起」を示している。
船舶用懸け留め装置１５００は、図１２（ａ）の側面図である図１２（ｂ）に示すように、船舶内の不動部Ｚに固定された状態において正面側となる板状部分１５１０が厚み：２〜３ｍｍ程度の板状で、不動部Ｚとの間に間隙を有するとともに、図１２（ａ）に示すように、容器１７００を係合保持するための略同一形状の折れ曲がった係合用長孔１５１１、１５１２、１５１３を有し、これら係合用長孔の一部として穴幅を係合突起１７１１等の先端部より大きくした係脱穴１５１１ａ、１５１２ａ、１５１３ａを形成され、係合孔以外の部分は「係合突起の先端部の径より狭く形成され」ている。【００６３】  図１２（ｂ）に示すように、船舶用懸け留め装置１５００は、板状の部分１５１０の裏面側に板状のブロック１５０１、１５０２、１５０３が接着等により強固に固定されて板状部分１５１０と一体化され、ブロック１５０２および１５０３を不動部Ｚに接着固定することにより不動部Ｚに強固に固定される。ブロック１５０１は、ブロック１５０２、１５０３（これらは同じ幅（図の左右方向の大きさ）を有する。）よりも幅が５ｍｍほど小さく、従って船舶用懸け留め装置１５００が不動部Ｚに固定されると、不動部Ｚと協働して「ブロック１５０２の上面を溝底部とする引掛け溝」が形成され、この引掛け溝は、板状部分１５１０と不動部Ｚとの間の部分が幅１５ｍｍ程度の「広幅部」を構成し、ブロック１５０１と不動部Ｚとの間が幅：５ｍｍ程度の「細幅部」を構成する。
なお、板状部分１５１０やブロック１５０１〜１５０３の材料として金属や強化プラスチック、木材等を適宜用いることができる。【００６４】  容器１７００の背面に突設された係合突起１７１１、１７１２、１７１３は、これを横方向から見ると、図７（ｄ）に示すように、先端部１７１１Ａ、１７１２Ａ、１７１３Ａが他の部分より大きく形成され、先端部１７１１Ａ、１７１２Ａ、１７１３Ａは、板状部分１５１０における係合用長穴の係脱穴１５１１ａ、１５１２ａ、２５１３ａに対して係脱でき、かつ、係合用長穴１５１１〜１５１３の「係脱穴以外の部分」の孔幅より大きい大きさに形成されている。
従って、突起部１７１１〜１７１３の先端部を、対応する係脱穴１７１１ａ〜１７１３ａに嵌めこみ、係合用長孔１５１１〜１５１３の鉛直部分の底部に位置させれば、容器１７００は、板状部分１５００に対し「係合用長孔の上下方向には移動できる」が、板状部分１５００と容器１７００との係合は解除されない。
容器１７００は、上に説明した灰皿や、小物入れ、ドリンクホルダ等であることができる。船舶用懸け留め装置１５００に容器１７００を保持させたものはまた、請求項２７記載の船舶用懸け留め装置を構成する。【００６５】  図１２に示した実施の形態においても、図１２（ａ）に示す板状部分１５１０に面積領域１５２０を設けて、この面積領域に目視可能な２次元情報（席順番号が好ましい。）を施すことができる。板状部分１５１０に２次元情報を施す場合には、図１２（ａ）に示す面積領域１５２０のように「施される２次元情報が係合用長孔に掛からない」ように係合用長孔との位置関係を調整してもよいし、場合によっては２次元情報が係合用長孔に掛かっても良い。
勿論、保持される容器１７００の側にも、少なくとも一部に、目視可能な２次元情報を施すことができるようにし、２次元情報を施したものを完成品とし（請求項２８）、あるいは完成品に所望の２次元情報を施すようししてもよい（請求項２９）。
勿論、目視可能な２次元情報は、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることができる（請求項３０）。【００６６】  図１３を参照すると、図１３（ｃ）は遊漁船を上方から見た状態を略示している。符号１３００で示す部分は「船縁」、符号１３０２で示す部分は「座席」、符号１３０４で示す内側の部分はキャビンや操舵室、トイレット等の「船内施設」である。
図１３（ａ）は、図１３（ｃ）の状態を図の下方から見た状態において、左舷側の状態を示している。符号１３０５は「船体左舷側側壁」でありその内部側の面が、前述の「船体内壁部」であり船舶内の不動部の代表的な部分である。符号１３０７は「船床」、符号１３０６は、船縁１３００の下方に設けられた「餌置き台」を示している。符号ＳＥＡは海を示す。【００６７】  上に実施の形態を説明した船舶用懸け留め装置（図１３（ａ）に符号１０００で示す。）は、船縁１３００と餌置き台１３０６との間の空間に設けられる。このような場合、船縁１３００や餌置き台１３０６の大きさや、両者の間隔等を考慮して「船舶用懸け留め装置１０００に適した寸法」が定められる。
例えば、図１〜図３に示した船舶用懸け留め装置では、上下方向の高さ：８０ｍｍ、左右方向の幅：４０ｍｍ、厚さ：２５ｍｍ、引掛け溝の広幅部の幅：１５ｍｍ、細幅部の幅：５ｍｍ等であり、図４〜図７に即して説明した固定部材や、係合部材の大きさも上記に準じた寸法となる。また、図８以下に示した実施の形態にいて、保持される容器のサイズも、上下方向の高さ：７０ｍｍ、左右方向の幅：７０ｍｍ、奥行き：５０ｍｍ等である。【００６８】  図１３（ｂ）に示すように、船縁１３００と餌置き台１３０６との間の船体内壁部に多数の船舶用懸け留め装置９１１、１０００、１００１、・・等を設けることができる。
なお、船舶用懸け留め装置や固定部材・係合部材、係合部材に一体化される容器等は、面取り等によりできる限り稜部や角部・隅部を滑らかにし、これら稜部や角部・隅部が人体を損わないようにするのが良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】船舶用懸け留め装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図２】船舶用懸け留め装置の実施の別形態を説明するための図である。
【図３】船舶用懸け留め装置の実施の他の形態を説明するための図である。
【図４】固定部材と係合部材で構成される船舶用懸け留め装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図５】固定部材と係合部材で構成される船舶用懸け留め装置の実施の別形態を説明するための図である。
【図６】固定部材と係合部材との固定部の１例を説明するための図である。
【図７】固定部材と係合部材で構成される船舶用懸け留め装置の実施の他の形態を説明するための図である。
【図８】係合部材に容器を一体化させる実施の形態を示す図である。
【図９】係合部材に容器として灰皿を一体化させた実施の形態を示す図である。
【図１０】図９の容器である灰皿の１例を説明するための図である。
【図１１】図８の容器である小物入れ・ドリンクホルダを説明するための図である。
【図１２】請求項２６記載の船舶用懸け留め装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図１３】船舶用懸け留め装置の船舶（遊漁船）への設置の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７０】１０        船舶用懸け留め装置
Ｚ          船舶内の不動部
Ｈ          紐状の引掛け物
Ｆ          ゴミ袋
【図１】
2006182331.tif 000003
【図２】
2006182331.tif 000004
【図３】
2006182331.tif 000005
【図４】
2006182331.tif 000006
【図５】
2006182331.tif 000007
【図６】
2006182331.tif 000008
【図７】
2006182331.tif 000009
【図８】
2006182331.tif 000010
【図９】
2006182331.tif 000011
【図１０】
2006182331.tif 000012
【図１１】
2006182331.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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