(57)【要約】【課題】エイリアスアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、エイリアスアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することを課題とする。【解決手段】メール転送サーバは、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための無効化情報として、エイリアスアドレスの生成に用いられた順序番号の範囲を無効化情報記憶部に記憶する。一方、エイリアス発行サーバでは、着信者のニックネームおよびエイリアスアドレスの生成順を示す順序番号を含んだエイリアスアドレスを生成する。そして、メール転送サーバでは、かかるエイリアスアドレスを宛先アドレスとするメールをメール発信者から受け付けると、エイリアスアドレスに含まれている順序番号が無効化情報記憶部に記憶された順序番号の範囲に含まれないことを必要条件としてエイリアスアドレスが有効なものと判定して、メールをメール着信者の実アドレス宛に転送する。【選択図】        図１
2006323697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスに対するアクセスに用いられる識別子を生成するとともに、当該識別子の有効性を判定した上で前記サービスを提供するサービス提供システムであって、
所定の無効化情報を導出可能な識別子または所定の無効化情報に対応付けられた識別子を生成する識別子生成手段と、
無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記識別子から導出可能な所定の無効化情報に係る条件情報または前記識別子に対応付けられた所定の無効化情報に係る条件情報を記憶する無効化情報記憶手段と、
前記識別子を受け付けた場合に、当該識別子に基づいて前記無効化情報を取得し、当該無効化情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定する識別子判定手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記識別子生成手段は、識別子の生成順を示す順序番号を導出可能な識別子または当該順序番号に対応付けられた識別子を生成し、
前記無効化情報記憶手段は、前記無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記順序番号に係る条件情報を記憶し、
前記識別子判定手段は、前記識別子に基づいて前記順序番号を取得し、当該順序番号が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記識別子生成手段は、識別子を利用するアクセス者を一意に特定するアクセス者識別情報を導出可能な識別子または当該アクセス者識別情報に対応付けられた識別子を生成し、
前記無効化情報記憶手段は、前記無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記アクセス者識別情報に係る条件情報を記憶し、
前記識別子判定手段は、前記識別子に基づいて前記アクセス者識別情報を取得し、当該アクセス者識別情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記識別子生成手段は、識別子とともに利用される所定のキーワードを導出可能な識別子または当該キーワードに対応付けられた識別子を生成し、
前記無効化情報記憶手段は、前記無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記キーワードに係る条件情報を記憶し、
前記識別子判定手段は、前記識別子に基づいて前記キーワードを取得し、当該キーワードが前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記識別子生成手段によって生成される識別子ごとに、各識別子に対応する無効化情報を記憶する生成情報記憶手段を備え、
前記識別子判定手段は、前記識別子を受け付けた場合に、前記生成情報記憶手段に記憶された無効化情報のうち前記識別子に対応する無効化情報を取得し、当該無効化情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記識別子生成手段は、前記所定の無効化情報または前記所定の無効化情報から生成される生成情報を含んだ識別子を生成し、
前記識別子判定手段は、前記識別子を受け付けた場合に、当該識別子に含まれる無効化情報または生成情報を取得し、当該無効化情報または前記生成情報から導き出される無効化情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記識別子は、メールアドレスの形式で生成されるものであって、
前記識別子判定手段は、前記メールアドレスを着信先アドレスとするメールをアクセス者の端末から受信することで前記識別子を受け付けることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記識別子は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の形式で生成されるものであって、
前記識別子判定手段は、前記ＵＲＬを接続先アドレスとする接続要求をアクセス者の端末から受信することで前記識別子を受け付けることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のサービス提供システム。
【請求項９】
所定のサービスに対するアクセスに用いられる識別子を生成するとともに、当該識別子の有効性を判定した上で前記サービスを提供するサービス提供方法であって、
所定の無効化情報を導出可能な識別子または所定の無効化情報に対応付けられた識別子を生成する識別子生成工程と、
無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記識別子から導出可能な所定の無効化情報に係る条件情報または前記識別子に対応付けられた所定の無効化情報に係る条件情報を無効化情報記憶手段に格納する無効化情報格納工程と、
前記識別子を受け付けた場合に、当該識別子に基づいて前記無効化情報を取得し、当該無効化情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定する識別子判定工程と、
を含んだことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１０】
所定のサービスに対するアクセスに用いられる識別子を生成するとともに、当該識別子の有効性を判定した上で前記サービスを提供する方法をコンピュータに実行させるサービス提供プログラムであって、
所定の無効化情報を導出可能な識別子または所定の無効化情報に対応付けられた識別子を生成する識別子生成手順と、
無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記識別子から導出可能な所定の無効化情報に係る条件情報または前記識別子に対応付けられた所定の無効化情報に係る条件情報を無効化情報記憶手段に格納する無効化情報格納手順と、
前記識別子を受け付けた場合に、当該識別子に基づいて前記無効化情報を取得し、当該無効化情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定する識別子判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定のサービスに対するアクセスに用いられる識別子を生成するとともに、当該識別子の有効性を判定した上でサービスを提供するサービス提供システム、サービス提供方法およびサービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プライバシーの保護やコンテンツへのアクセス制限などを目的として、実識別子である元々のメールアドレスやＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とは別のメールアドレスやＵＲＬ（以下、これらをエイリアス識別子という）を開示用に生成してサービスを提供することが行われている。すなわち、エイリアス識別子には実識別子が対応付けられており、通常時においてはエイリアス識別子宛のサービス要求（例えば、メール配送サービス、コンテンツ提供サービス）を受け付け、これを実識別子宛のサービス要求に置換して実識別子に対応するサービスを提供するものである。
【０００３】
このように、実識別子に代えてエイリアス識別子を開示することは、実識別子の不正流通に対する対策になる。すなわち、開示した識別子が不正に流通したような場合でも、開示した識別子がエイリアス識別子であれば、実識別子を変更する必要はなく、開示した識別子（エイリアス識別子）を無効にすることで、不正な第三者からのアクセスを容易に排除することができる。より具体的に説明すると、例えば、特許文献１（特開２００４−３４１８３０号公報）には、無効化すべきエイリアスな電子メールアドレスをデータベース（ＤＢ）に登録しておき、転送を依頼されたメールの宛先アドレスがＤＢに登録されていないこと（無効化すべき電子メールアドレスとしてＤＢに登録されていないこと）を条件としてメールを転送する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４１８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術は、以下に説明するように、識別子の無効化に伴う作業や、データベースのリソースの観点から問題がある。
【０００６】
すなわち、上記した従来技術に係る無効化手法では、無効化すべき電子メールアドレス（エイリアス識別子）そのものをデータベースに登録する必要があるので、大量のエイリアス識別子が不正に流出したような場合には、大量のエイリアス識別子をそれぞれデータベースに登録する作業が煩雑であり、さらには、不正に流出したエイリアス識別子が大量になるほどデータベースのリソースを大量に消費してしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、識別子の無効化に伴う作業を簡素化するとともに、識別子の無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能なサービス提供システム、サービス提供方法およびサービス提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、所定のサービスに対するアクセスに用いられる識別子を生成するとともに、当該識別子の有効性を判定した上で前記サービスを提供するサービス提供システムであって、所定の無効化情報を導出可能な識別子または所定の無効化情報に対応付けられた識別子を生成する識別子生成手段と、無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記識別子から導出可能な所定の無効化情報に係る条件情報または前記識別子に対応付けられた所定の無効化情報に係る条件情報を記憶する無効化情報記憶手段と、前記識別子を受け付けた場合に、当該識別子に基づいて前記無効化情報を取得し、当該無効化情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定する識別子判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、識別子の生成順を示す順序番号を導出可能な識別子または当該順序番号に対応付けられた識別子を生成し、前記無効化情報記憶手段は、前記無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記順序番号に係る条件情報を記憶し、前記識別子判定手段は、前記識別子に基づいて前記順序番号を取得し、当該順序番号が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、識別子を利用するアクセス者を一意に特定するアクセス者識別情報を導出可能な識別子または当該アクセス者識別情報に対応付けられた識別子を生成し、前記無効化情報記憶手段は、前記無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記アクセス者識別情報に係る条件情報を記憶し、前記識別子判定手段は、前記識別子に基づいて前記アクセス者識別情報を取得し、当該アクセス者識別情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、識別子とともに利用される所定のキーワードを導出可能な識別子または当該キーワードに対応付けられた識別子を生成し、前記無効化情報記憶手段は、前記無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記キーワードに係る条件情報を記憶し、前記識別子判定手段は、前記識別子に基づいて前記キーワードを取得し、当該キーワードが前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段によって生成される識別子ごとに、各識別子に対応する無効化情報を記憶する生成情報記憶手段を備え、前記識別子判定手段は、前記識別子を受け付けた場合に、前記生成情報記憶手段に記憶された無効化情報のうち前記識別子に対応する無効化情報を取得し、当該無効化情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、前記所定の無効化情報または前記所定の無効化情報から生成される生成情報を含んだ識別子を生成し、前記識別子判定手段は、前記識別子を受け付けた場合に、当該識別子に含まれる無効化情報または生成情報を取得し、当該無効化情報または前記生成情報から導き出される無効化情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記識別子は、メールアドレスの形式で生成されるものであって、前記識別子判定手段は、前記メールアドレスを着信先アドレスとするメールをアクセス者の端末から受信することで前記識別子を受け付けることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記識別子は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の形式で生成されるものであって、前記識別子判定手段は、前記ＵＲＬを接続先アドレスとする接続要求をアクセス者の端末から受信することで前記識別子を受け付けることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に係る発明は、所定のサービスに対するアクセスに用いられる識別子を生成するとともに、当該識別子の有効性を判定した上で前記サービスを提供するサービス提供方法であって、所定の無効化情報を導出可能な識別子または所定の無効化情報に対応付けられた識別子を生成する識別子生成工程と、無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記識別子から導出可能な所定の無効化情報に係る条件情報または前記識別子に対応付けられた所定の無効化情報に係る条件情報を無効化情報記憶手段に格納する無効化情報格納工程と、前記識別子を受け付けた場合に、当該識別子に基づいて前記無効化情報を取得し、当該無効化情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定する識別子判定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に係る発明は、所定のサービスに対するアクセスに用いられる識別子を生成するとともに、当該識別子の有効性を判定した上で前記サービスを提供する方法をコンピュータに実行させるサービス提供プログラムであって、所定の無効化情報を導出可能な識別子または所定の無効化情報に対応付けられた識別子を生成する識別子生成手順と、無効化すべき識別子を特定するための情報として、前記識別子から導出可能な所定の無効化情報に係る条件情報または前記識別子に対応付けられた所定の無効化情報に係る条件情報を無効化情報記憶手段に格納する無効化情報格納手順と、前記識別子を受け付けた場合に、当該識別子に基づいて前記無効化情報を取得し、当該無効化情報が前記無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定する識別子判定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、９または１０の発明によれば、所定の無効化情報を導出可能な識別子または所定の無効化情報に対応付けられた識別子を生成し、無効化すべき識別子を特定するための情報として、識別子から導出可能な所定の無効化情報に係る条件情報（例えば、無効化情報の範囲、無効化情報の一部分など）または識別子に対応付けられた所定の無効化情報に係る条件情報を無効化情報記憶手段に記憶しておき、識別子を受け付けた場合に、識別子に基づいて取得した無効化情報が無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定するので、大量の識別子を無効化しなければならないような場合でも、無効化すべき識別子の生成に用いられた所定の無効化情報に係る条件情報または無効化すべき識別子に対応付けられた無効化情報に係る条件情報を無効化情報記憶手段に記憶するだけで大量の識別子を一括して無効化することができ、無効化すべき識別子そのものをデータベースに記憶する無効化手法に比較して、識別子の無効化に伴う作業を簡素化するとともに、識別子の無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。すなわち、例を挙げれば、同じ識別子発行サーバから大量の識別子が不正に流出したような場合でも、同じ識別子発行サーバによって生成される一群の識別子に同一の無効化情報を用いるか同一の無効化情報を対応付けておけば、かかる一つの無効化情報を無効化情報記憶手段に記憶するだけで不正流出に係る一群の識別子を一括して無効化することができる。
【００１９】
また、請求項２の発明によれば、識別子の生成順を示す順序番号を導出可能な識別子または当該順序番号に対応付けられた識別子を生成し、無効化すべき識別子を特定するための情報として、当該識別子の生成順を示す順序番号に係る条件情報（例えば、順序番号の範囲、順序番号の上位数桁など）を無効化情報記憶手段に記憶しておき、識別子に基づいて取得した順序番号が無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定するので、例えば、不正に流出した識別子群を識別子の生成期間（ある順序番号からある順序番号まで）で特定できるような場合には、かかる生成期間に対応する順序番号の範囲を無効化情報記憶手段に記憶するだけで不正流出に係る大量の識別子を一括して無効化することができ、識別子の無効化に伴う作業を簡素化するとともに、識別子の無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【００２０】
また、請求項３の発明によれば、識別子を利用するアクセス者を一意に特定するアクセス者識別情報を導出可能な識別子または当該アクセス者識別情報に対応付けられた識別子を生成し、無効化すべき識別子を特定するための情報として、当該識別子を利用するアクセス者を一意に特定するアクセス者識別情報に係る条件情報（例えば、アクセス者識別情報そのもの、アクセス者識別情報に含まれるドメイン名や組織名など）を無効化情報記憶手段に記憶しておき、識別子に基づいて取得したアクセス者識別情報が無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定するので、例えば、特定のアクセス者に開示された識別子群が不正に流出しているような場合には、かかるアクセス者に対応するアクセス者識別情報を無効化情報記憶手段に記憶するだけで不正流出に係る大量の識別子を一括して無効化することができ、識別子の無効化に伴う作業を簡素化するとともに、識別子の無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【００２１】
また、請求項４の発明によれば、識別子とともに利用される所定のキーワードを導出可能な識別子または当該キーワードに対応付けられた識別子を生成し、無効化すべき識別子を特定するための情報として、当該識別子とともに利用される所定のキーワードに係る条件情報（例えば、キーワードそのもの、キーワードの一部など）を無効化情報記憶手段に記憶しておき、識別子に基づいて取得したキーワードが無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定するので、例えば、特定のキーワードから生成された識別子群が不正に流出しているような場合には、かかるキーワードを無効化情報記憶手段に記憶するだけで不正流出に係る大量の識別子を一括して無効化することができ、識別子の無効化に伴う作業を簡素化するとともに、識別子の無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。なお、キーワードを無効化情報とすることで、利用者主導で柔軟に無効化情報を指定することも可能になる。
【００２２】
また、請求項５の発明によれば、生成された識別子ごとに各識別子に対応する無効化情報を生成情報記憶手段に記憶しておき、識別子を受け付けた場合に、生成情報記憶手段に記憶された無効化情報のうち識別子に対応する無効化情報を取得し、当該無効化情報が無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定するので、識別子の生成後であっても無効化情報を変更することができ、識別子の無効化を柔軟に行うことが可能になる。すなわち、例を挙げれば、識別子に対応付けて所定のキーワードを生成情報記憶手段に任意に記憶するようにする一方で、かかるキーワードを無効化情報記憶手段に記憶するようにすれば、識別子の生成後であっても生成情報記憶手段に記憶されるキーワードや無効化情報記憶手段に記憶される無効化情報を任意に変更することで、識別子の無効化を柔軟に行うことが可能になる。
【００２３】
また、請求項６の発明によれば、所定の無効化情報または所定の無効化情報から生成される生成情報（例えば、無効化情報であるアクセス者識別情報から生成したハッシュ値）を含んだ識別子を生成し、識別子を受け付けた場合には当該識別子に含まれる無効化情報または生成情報を取得し、当該無効化情報または生成情報から導き出される無効化情報（例えば、ハッシュ値が一致するものとしてメールのＦＲＯＭアドレスから取得されるアクセス者識別情報）が無効化情報記憶手段に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該識別子を有効なものと判定するので、識別子と当該識別子の無効化情報とを対応付けたデータベースを設ける必要がなくなり、この観点からもデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【００２４】
また、請求項７の発明によれば、識別子をメールアドレスの形式で生成し、メールアドレスを着信先アドレスとするメールをアクセス者の端末から受信することで識別子を受け付けるので、いわゆるメール配送サービスにおいて、メールアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、メールアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【００２５】
また、請求項８の発明によれば、識別子をＵＲＬの形式で生成し、ＵＲＬを接続先アドレスとする接続要求をアクセス者の端末から受信することで識別子を受け付けるので、いわゆるコンテンツ提供サービス（コンテンツ接続サービス）において、ＵＲＬの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、ＵＲＬの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るサービス提供システム、サービス提供方法およびサービス提供プログラムの実施例を詳細に説明する。より詳細には、本発明をメール配送サービスに提供した場合を実施例１〜４で説明した後に、本発明をコンテンツ提供サービスに適用した場合を実施例５で説明し、最後にその他の実施例を実施例６として説明する。
【実施例１】
【００２７】
以下の実施例１では、実施例１などで用いる主要な用語を説明した後に、実施例１に係るメール配送システムの概要および特徴、メール配送システムの構成、システムにおける各装置の詳細、エイリアスアドレスの生成に至る処理手順、エイリアスアドレス生成処理の詳細、メールの配送に至る処理手順、エイリアスアドレスの有効性判定処理の詳細、実施例１の効果等を順に説明する。
【００２８】
［用語の説明（実施例１）］
まず最初に、実施例１などで用いる主要な用語を説明する。以下の実施例で用いる「実アドレス」とは、メールを着信するユーザに対してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）などから払い出されたメールアドレスのことである。なお、かかる実アドレスは、後述するエイリアスアドレスと異なり、原則として第三者には公開されないメールアドレスである。
【００２９】
また、以下の実施例で用いる「エイリアスアドレス（特許請求の範囲に記載の「識別子」に対応する。）」とは、上記の実アドレスとは別に生成される開示用のメールアドレスのことである。なお、かかるエイリアスアドレスは、上記の実アドレスに代えて第三者に公開されるメールアドレスである。
【００３０】
［メール配送システムの概要および特徴（実施例１）］
続いて、図１を用いて、実施例１に係るメール配送システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１の概要および特徴を説明するための図である。実施例１に係るメール配送システムは、着信者のエイリアスアドレスを生成するとともに、かかるエイリアスアドレスを宛先とするメールを発信者の発信者端末から受け付け、かかるエイリアスアドレスの有効性を判定した上で着信者の実アドレスにメールを転送することを概要とする。そして、このメール配送システムは、以下に簡単に説明するように、エイリアスアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、エイリアスアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化する点に主たる特徴がある。
【００３１】
すなわち、図１に示すように、実施例１に係るメール配送システムにおいて、メール転送サーバは、予め、メールの着信者ごとに各着信者のニックネームＮと実アドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部を備える。また、メール転送サーバは、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための情報として、エイリアスアドレスの生成に用いられた順序番号（特許請求の範囲に記載の「所定の無効化情報」に対応する）に係る条件情報を記憶する無効化情報記憶部を備え、エイリアスアドレスが不正に流出したような場合に、メールの着信者やメール転送業者等の要求に応じて、無効化すべきエイリアスアドレスの生成に用いられた順序番号の範囲を無効化情報記憶部に記憶する。
【００３２】
一方、図１に示すように、実施例１に係るメール配送システムにおいて、エイリアス発行サーバは、エイリアスアドレスの生成順を示す順序番号を記憶する順序番号記憶部を備え、エイリアスアドレスが生成される度に現順序番号をインクリメント（現順序番号に１を加算）して新たな順序番号を記憶する。そして、このようなエイリアス発行サーバでは、エイリアスアドレスを用いたメールの発信者となる利用者から、エイリアスアドレスの着信者となる利用者のニックネームＮ（例えば、着信者から事前に入手したニックネームＮ）を含んだエイリアス発行要求を受け付ける（図１の（１）参照）。
【００３３】
かかるエイリアス発行要求を受け付けたエイリアス発行サーバは、エイリアスアドレスＰを生成する（同図の（２）参照）。具体的には、着信者のニックネームＮ、順序番号記憶部に現に記憶されている順序番号Ｓ、さらには、これらニックネームＮおよび順序番号Ｓを所定の鍵から定まる関数に入力して得られる改ざん防止コードＣを区切り記号ドット“．”で連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式のエイリアスアドレスＰを生成する。さらに、エイリアス発行サーバは、生成したエイリアスアドレスＰをメールの発信者に受け渡す（同図の（３）参照）。
【００３４】
そして、メール転送サーバは、メールの配送要求として、エイリアスアドレスＰを宛先アドレスとするメールをメール発信者から受け付けると（同図の（４）参照）、エイリアスアドレスＰに含まれる改ざん防止コードＣを検証する（同図の（５）参照）。具体的には、エイリアスアドレスＰのユーザ名に記されているニックネームＮおよび順序番号Ｓを所定の鍵から定まる関数に入力して得られるコードと、エイリアスアドレスＰのユーザ名に記されている改ざん防止コードＣとが一致するか否かを判定することで、改ざん防止コードＣを検証する。
【００３５】
かかる検証が成功すると、メール転送サーバは、無効化情報に基づくエイリアスアドレスＰの有効性判定を行う（同図の（６）参照）。具体的には、エイリアスアドレスＰに含まれている順序番号Ｓが無効化情報記憶部に記憶された条件情報に合致しているか否か（無効化情報記憶部に記憶された順序番号の範囲に含まれるか否か）を判定し、無効化情報記憶部に記憶された順序番号の範囲にエイリアスアドレスＰの順序番号が含まれないことを必要条件としてエイリアスアドレスＰが有効なものと判定する。
【００３６】
この結果、改ざん防止コードＣが有効なものと検証され、かつ、エイリアスアドレスＰが有効なものと判定された場合には、メール転送サーバは、発信者から受け付けたメールを着信者の実アドレス宛に転送する（同図の（７）および（８）参照）。具体的には、エイリアスアドレスＰからニックネームＮを抽出し、このニックネームＮに対応する実アドレスをアドレス記憶部から取得し、メールの宛先アドレスを実アドレスに置換して当該メールを着信者に配送する。なお、改ざん防止コードＣが有効なものと検証されず、または、エイリアスアドレスＰが有効なものと判定されなかった場合には、メールは実アドレス宛に転送されることなく破棄される。
【００３７】
このように、実施例１に係るメール配送システムによれば、大量のエイリアスアドレスを無効化しなければならないような場合でも、無効化すべきエイリアスアドレスの生成に用いられた所定の無効化情報に係る条件情報（ここでは、順序番号の範囲）を無効化情報記憶部に記憶するだけで大量のエイリアスアドレスを一括して無効化することができ、上記した主たる特徴の如く、無効化すべきエイリアスアドレスそのものをデータベースに記憶する無効化手法に比較して、エイリアスアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、エイリアスアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【００３８】
なお、この実施例１に係るメール配送システムの具体的な利用用途としては、例えば、電子メール広告が考えられる。つまり、かかるメール配送システムを利用した電子メール広告では、消費者の本当のメールアドレス（実アドレス）を広告メール業者に開示することなく、広告メール業者が消費者に広告メールを送信することが可能である。そして、開示されたエイリアスアドレスを広告メール業者が不正に流出させたような場合でも、かかるメール配送システムによれば、データベースのリソースを大量に必要とすることなく、簡易な作業によってエイリアスアドレスを無効化することが可能である。
【００３９】
［メール配送システムの構成（実施例１）］
続いて、図２〜図６を用いて、実施例１に係るメール配送システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係るメール配送システムの構成を示すシステム構成図であり、図３は、鍵記憶部に記憶される情報の例を示す図であり、図４は、順序番号記憶部に記憶される情報の例を示す図であり、図５は、アドレス記憶部に記憶される情報の例を示す図であり、図６は、無効化情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【００４０】
図２に示すように、実施例１に係るメール配送システムは、メール発信者のメール発信者端末２１０と、発側メールサーバ２２０と、メール着信者のメール着信者端末３１０と、着側メールサーバ３２０と、メール転送サーバ１１０と、エイリアス発行サーバ１２０とをネットワーク（インターネットやＬＡＮ、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００４１】
このうち、メール発信者端末２１０およびメール着信者端末３１０は、少なくとも電子メールソフト（例えば、標準のMail User Agent）がインストールされた既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、情報家電端末、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。より詳細には、本発明に密接に関連する役割として、メール発信者端末２１０は、メール着信者のエイリアスアドレスを宛先とするメールを発側メールサーバ２２０に送信する役割を少なくとも有し、メール着信者端末３１０は、メール着信者の実アドレスを宛先とするメールを着側メールサーバ３２０を介して受信する役割を有する。また、メール発信者端末２１０は、エイリアス発行要求メッセージを後述するエイリアス発行サーバ１２０に対して送信する役割や、発行されたエイリアスアドレスをエイリアス発行サーバ１２０から受信する役割なども有する。
【００４２】
なお、メール発信者端末２１０の電子メールソフトには、メール発信者端末２１０が利用するメールサーバである発側メールサーバ２２０の情報、メール発信者端末２１０を利用する発信者の識別情報（発信者のメールアドレスもしくは発側メールサーバ２２０が認識する発信者のユーザＩＤ）が設定情報として登録され、同様に、メール着信者端末３１０の電子メールソフトには、メール着信者端末３１０が利用するメールサーバである着側メールサーバ３２０の情報、メール着信者端末３１０を利用する着信者の識別情報（着信者の実メールアドレスもしくは着側メールサーバ３２０が認識する着信者のユーザＩＤ）が設定情報として登録されている。
【００４３】
発側メールサーバ２２０は、少なくともメール転送機能を備えた既知のメールサーバであり、本発明に密接に関連する役割としては、メール発信者端末２１０からメールを受信して、当該メールの宛先アドレスに基づいて次段のメールサーバ（例えば、後述するメール転送サーバ１１０）を決定し、かかる次段のメールサーバにメールを転送する役割を有する。
【００４４】
着側メールサーバ３２０は、少なくともメール転送機能やメールボックス提供機能を備えた既知のメールサーバであり、本発明に密接に関連する役割としては、他のメールサーバ（例えば、後述するメール転送サーバ１１０）からメールを受信して、当該メールの宛先アドレスに基づいてメールボックス（着信者のメールアドレスごとに割り当てられたメール記憶手段）を決定し、かかるメールボックスにメールを転送する役割や、メール着信者端末３１０から到着メール確認要求を受信して、当該到着メール確認要求を行った着信者の実メールアドレスに対応するメールボックスに到着しているメールを取り出し、メール確認応答としてメール着信者端末３１０にメールを送信する役割を有する。
【００４５】
エイリアス発行サーバ１２０は、エイリアスアドレスを生成するサーバ装置であって、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、鍵記憶部１２１と、エイリアス生成部１２２と、順序番号記憶部１２３と、ＨＴＴＰ通信部１２４と、パスワード記憶部１２５とを備えて構成される。なお、エイリアス生成部１２２は特許請求の範囲に記載の「識別子生成手段」に対応する。
【００４６】
ここで、かかるエイリアス発行サーバ１２０の構成要素のうち、鍵記憶部１２１は、エイリアスアドレスの生成に用いる生成鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、具体的には、図３に例示するように、乱数の如き鍵を記憶する。なお、この生成鍵は、後述するメール転送サーバ１１０の鍵記憶部１１１に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【００４７】
順序番号記憶部１２３は、エイリアスアドレスの生成順を示す順序番号（無効化情報としても用いられる情報）を記憶する手段であり、具体的には、図４に例示するように、一つの順序番号を記憶する。なお、順序番号記憶部１２３には、エイリアスアドレスが生成される度に現順序番号がインクリメント（現順序番号に１を加算）されて新たな順序番号が更新記憶される。
【００４８】
パスワード記憶部１２５は、エイリアス発行要求に際して発行要求者の認証に用いるパスワードＷを記憶する手段であり、例えば、エイリアスアドレスの発行要求が認められているメール発信者にのみ知らされている共通のパスワードＷなどを記憶する。
【００４９】
ＨＴＴＰ通信部１２４は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、メール発信者端末２１０等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、所定のエイリアス発行要求ページをメール発信者端末２１０に送信するとともに、かかるページで入力されたパスワードＷおよびメール着信者のニックネームＮからなるエイリアス発行要求をメール発信者端末２１０から受信する処理、後述するエイリアス生成部１２２で生成されたエイリアスアドレスを含んだエイリアス発行応答ページをメール発信者端末２１０に送信する処理などを実行する。なお、かかるエイリアスアドレスの生成に合わせて、メール着信者端末３１０に対して、エイリアスアドレスが生成された旨を示す生成通知メールを送信するようにしてもよい。
【００５０】
エイリアス生成部１２２は、メール発信者端末２１０からのエイリアス発行要求に応じて、エイリアス発行要求を認証してエイリアスアドレスを生成する処理部である。具体的には、エイリアス発行要求に含まれるパスワードＷがパスワード記憶部１２５に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には、エイリアスアドレスの発行を許可する一方、記憶されていない場合には、エイリアスアドレスの発行を拒否する旨をメール発信者端末２１０に対して応答する。そして、エイリアスアドレスの発行が許可された場合には、エイリアスアドレス発行要求に含まれるニックネームＮ、順序番号記憶部１２３に記憶されている順序番号Ｓおよび鍵記憶部１２１に記憶されている鍵を用いて、エイリアスアドレスを生成する。なお、かかるエイリアスアドレスの生成処理については後に図８および図９を用いて詳述する。
【００５１】
図２の説明に戻ると、メール転送サーバ１１０は、エイリアスアドレスを宛先とするメールを受信し、当該エイリアスアドレスの有効性を判定した上で、メールの宛先を実アドレスに置換して次段のメールサーバである着側メールサーバ３２０に転送するサーバ装置であり、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、鍵記憶部１１１と、エイリアス有効性判定部１１２と、無効化情報記憶部１１３と、アドレス記憶部１１４と、メール送受信部１１５とを備えて構成される。なお、エイリアス有効性判定部１１２は特許請求の範囲に記載の「識別子判定手段」に対応し、無効化情報記憶部１１３は同じく「無効化情報記憶手段」に対応する。
【００５２】
ここで、かかるメール転送サーバ１１０の構成要素のうち、鍵記憶部１１１は、エイリアスアドレス（具体的には、エイリアスアドレスに含まれる改ざん防止コード）の検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、エイリアス発行サーバ１２０の鍵記憶部１２１に記憶される生成鍵と同一の鍵である。
【００５３】
無効化情報記憶部１１３は、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための情報として、無効化すべきエイリアスアドレスの生成に用いられた順序番号に係る条件情報を記憶する手段であり、具体的には、図６に例示するように、所定の順序番号の範囲を記憶する。ここで、図６において、例えば、「（４，４）」は順序番号「４」で生成されたエイリアスアドレスを無効化するための無効化情報であり、また、「（１００１，１１００）」は順序番号「１００１」〜「１１００」で生成された一群のエイリアスアドレス（１００個のエイリアスアドレス）を無効化するための無効化情報である。なお、かかる無効化情報記憶部１１３に順序番号が記憶されるタイミングであるが、例えば、エイリアスアドレスが不正に流出したような場合に、かかる不正流出に係るエイリアスアドレス（無効化すべきエイリアスアドレス）の生成に用いられた順序番号を特定（類推）してから行われる。
【００５４】
アドレス記憶部１１４は、メール着信者の実アドレスを記憶する手段であり、具体的には、図５に例示するように、メールの着信者ごとに各着信者のニックネームＮと実アドレスとを対応付けて記憶する。なお、かかるアドレス記憶部１１４に記憶されるニックネームＮが、上述したエイリアス発行要求に含まれてメール発信者端末２１０から送られてくるニックネームＮに対応するものである。
【００５５】
メール送受信部１１５は、いわゆるＳＭＴＰ等の通信プロトコルに従って、メール発信者端末２１０（より詳細には発側メールサーバ２２０）やメール着信者端末３１０（より詳細には着側メールサーバ３２０）等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、発側メールサーバ２２０から転送されてきたメールを受信する処理や、後述するエイリアス有効性判定部１１２によってメール転送が許可された場合に、エイリアスアドレスに含まれるニックネームＮに対応する実アドレスをアドレス記憶部１１４から取得し、メールの宛先をエイリアスアドレスから実アドレスに置換して着側メールサーバ３２０に送信する処理などを実行する。
【００５６】
エイリアス有効性判定部１１２は、エイリアスアドレスの有効性を判定する処理部であり、具体的には、メール発信者端末２１０から受信したメールの宛先アドレスであるエイリアスアドレスに含まれる改ざん防止コードを検証するとともに、無効化情報記憶部１１３に記憶された無効化情報に基づいてエイリアスアドレスの有効性判定を行う。なお、かかるエイリアスアドレスの有効性判定処理については後に図１１を用いて詳述する。
【００５７】
［エイリアスアドレスの生成に至る処理の流れ（実施例１）］
次に、図７を用いて、エイリアスアドレスの生成に至る処理の流れを説明する。図７は、エイリアスアドレスの生成に至る処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下では、既に、エイリアス発行要求者であるメール発信者がオンラインであるかオフラインであるかを問わず、何らかの手段によってエイリアス発行要求に用いられるパスワードＷおよびメール着信者のニックネームＮを取得しているものとして説明する。
【００５８】
同図に示すように、メール発信者端末２１０がエイリアス発行サーバ１２０にアクセスし、エイリアス発行要求ページにおいてパスワードＷおよびメール着信者のニックネームＮが入力され、かかるパスワードＷおよびニックネームＮからなるエイリアス発行要求がエイリアス発行サーバ１２０に送信されると（ステップＳ７０１）、エイリアス発行サーバ１２０は、エイリアス発行要求に含まれるパスワードＷを認証する（ステップＳ７０２）。具体的には、エイリアス発行要求に含まれるパスワードＷがパスワード記憶部１２５に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には、エイリアスアドレスの発行を許可する一方、記憶されていない場合には、エイリアスアドレスの発行を拒否する旨をメール発信者端末２１０に対して応答する。
【００５９】
そして、エイリアスアドレスの発行が許可された場合には、エイリアス発行サーバ１２０は、エイリアスアドレスＰの生成処理を実行して、エイリアスアドレス発行要求に含まれるニックネームＮ、順序番号記憶部１２３に記憶されている順序番号Ｓおよび鍵記憶部１２１に記憶されている鍵を用いて、エイリアスアドレスＰを生成する（ステップＳ７０３）。なお、かかるエイリアスアドレスＰの生成処理については後に図８および図９を用いて詳述する。
【００６０】
その後、エイリアス発行サーバ１２０は、上記のステップＳ７０３で生成されたエイリアスアドレスＰを含んだエイリアス発行応答ページをメール発信者端末２１０に送信する（ステップＳ７０４）。上記した一連の処理を通じて、エイリアスアドレスＰが生成され、メール発信者はエイリアスアドレスＰを入手する。
【００６１】
［エイリアスアドレスの生成処理の詳細（実施例１）］
続いて、図８および図９を用いて、エイリアス発行サーバ１２０によるエイリアスアドレスの生成処理（図７に示したステップＳ７０３に対応する処理）の詳細を説明する。図８は、エイリアスアドレスの生成処理の流れを示すフローチャートであり、図９は、エイリアスアドレスの生成例を示す図である。
【００６２】
図８に示すように、エイリアス発行サーバ１２０において、パスワード認証が成功すると、エイリアス生成部１２２は、エイリアス発行要求からニックネームＮを取得するとともに（ステップＳ８０１）、順序番号記憶部１２３から現に記憶されている順序番号Ｓを取得する（ステップＳ８０２）。
【００６３】
そして、エイリアス生成部１２２は、図９に示すように、ニックネームＮと順序番号Ｓとを連結した文字列について、鍵記憶部１２１に記憶された値を鍵とする鍵付きハッシュ関数の値を求め、この値を改ざん防止コードＣとして生成する（ステップＳ８０３）。その後、エイリアス生成部１２２は、図９に示すように、ニックネームＮ、順序番号Ｓおよび改ざん防止コードＣを区切り記号ドット“．”で連結し、かつ、その後ろにメール転送サーバ１１０のドメイン名“＠pvg.jp”を付加することで、メールアドレス形式のエイリアスアドレスＰを生成する（ステップＳ８０４）。
【００６４】
［メールの配送に至る処理の流れ（実施例１）］
次に、図１０を用いて、メールの配送に至る処理の流れを説明する。図１０は、メールの配送に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６５】
同図に示すように、メール発信者端末２１０が、エイリアスアドレスを宛先アドレスとするメールを送信すると（ステップＳ１００１）、メール転送サーバ１１０は、発側メールサーバ２２０を介してメールを受信する（ステップＳ１００２）。そして、メール転送サーバ１１０は、エイリアスアドレスの有効性判定処理として、受信したメールの宛先アドレスであるエイリアスアドレスに含まれる改ざん防止コードを検証するとともに、無効化情報記憶部１１３に記憶された無効化情報に基づいてエイリアスアドレスの有効性判定を行う（ステップＳ１００３）。なお、かかるエイリアスアドレスの有効性判定処理については後に図１１を用いて詳述する。
【００６６】
ここで、改ざん防止コードが有効なものと検証されず、または、エイリアスアドレスが有効なものと判定されなかった場合には、メールは実アドレス宛に転送されることなく破棄されるが、エイリアスアドレスの有効性が認められた場合には、メール転送サーバ１１０は、メール発信者から受け付けたメールを着信者の実アドレス宛に転送する（ステップＳ１００４）。具体的には、エイリアスアドレスＰからニックネームＮを抽出し、このニックネームＮに対応する実アドレスをアドレス記憶部１１４から取得し、メールの宛先アドレスを実アドレスに置換して当該メールを配送する。
【００６７】
そして、着側メールサーバ３２０は、上記のようにしてメール転送サーバ１１０から転送されたメールを受信し、これを着信者のメールボックスに保存する（ステップＳ１００５およびＳ１００６）。その後、メール着信者端末３１０は、メール着信者による到着メール確認操作を契機として到着メール確認要求を着側メールサーバ３２０に送信し（ステップＳ１００７）、着側メールサーバ３２０は、この到着メール確認要求に応答して到着メールデータを生成し（着信者の実メールアドレス宛のメールを取り出し）、メール着信者端末３１０にメールのデータを送信する（ステップＳ１００８およびＳ１００９）。上記した一連の処理を通じて、エイリアスアドレスＰの有効性が判定された上で、着信者の実アドレス宛にメールが転送される。
【００６８】
［エイリアスアドレスの有効性判定処理の詳細（実施例１）］
続いて、図１１を用いて、メール転送サーバ１１０によるエイリアスアドレスの有効性判定処理の詳細を説明する。図１１は、エイリアスアドレスの有効性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
同図に示すように、メール転送サーバ１１０において、メール発信者端末２１０からメールを受信すると、エイリアス有効性判定部１１２は、かかるメールの宛先アドレスであるエイリアスアドレスのユーザ名部分からニックネームＮ、順序番号Ｓおよび改ざん防止コードＣを取得する（ステップＳ１１０１）。
【００７０】
そして、エイリアス有効性判定部１１２は、エイリアスアドレスから取得した改ざん防止コードＣを検証する（ステップＳ１１０２）。具体的には、エイリアスアドレスから取得したニックネームＮと順序番号Ｓとを連結した文字列について、鍵記憶部１１１に記憶された値を鍵とする鍵付きハッシュ関数の値を求め、この値がエイリアスアドレスから取得した改ざん防止コードＣと一致するか否かを判定することで、改ざん防止コードＣを検証する。その結果、両者が一致しない場合には（ステップＳ１１０２否定）、エイリアス有効性判定部１１２は、エイリアスアドレスは無効であると判定する（ステップＳ１１０５）。
【００７１】
その一方、改ざん防止コードＣの検証が成功した場合には（ステップＳ１１０２肯定）、エイリアス有効性判定部１１２は、無効化情報に基づくエイリアスアドレスＰの有効性判定を行う（ステップＳ１１０３）。具体的には、エイリアスアドレスから取得した順序番号Ｓが無効化情報記憶部１１３に記憶された条件情報に合致するか否か（無効化情報記憶部１１３に記憶された順序番号の範囲に含まれるか否か）を判定することで、エイリアスアドレスが無効化されているものであるか否かを判定する。
【００７２】
その結果、順序番号Ｓが無効化情報記憶部１１３に記憶された順序番号の範囲に含まれる場合には（ステップＳ１１０３否定）、エイリアス有効性判定部１１２は、エイリアスアドレスは無効であると判定する（ステップＳ１１０５）。その一方、順序番号Ｓが無効化情報記憶部１１３に記憶された順序番号の範囲に含まれない場合には（ステップＳ１１０３肯定）、エイリアス有効性判定部１１２は、エイリアスアドレスは有効であると判定する（ステップＳ１１０４）。上記した一連の処理を通じて有効なものと判定されたエイリアスアドレスについて、メールの転送が行われる。
【００７３】
ところで、エイリアス発行要求に用いられるパスワードが漏洩するなどして、エイリアスアドレスが不正に大量生成されたような場合には、メール転送業者などが、不正に生成されたと思われるエイリアスアドレスの順序番号を類推して、その順序番号の範囲を無効化情報記憶部１１３に更新登録する。つまり、図１２に示すように、新たな順序番号の範囲（図では「（２１２３，２１３６）」）を無効化情報記憶部１１３に追加する。なお、無効化すべき順序番号の範囲を類推する手法としては、例えば、エイリアス発行サーバ１２０に発行ログを出力する機能を搭載し、エイリアス発行サーバ１２０から出力される発行ログに基づいて無効化すべき順序番号の範囲を類推するという手法が考えられる。
【００７４】
［実施例１の効果等］
上述したように、実施例１によれば、所定の無効化情報（ここでは、順序番号）を導出可能なエイリアスアドレスを生成し、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための情報として、エイリアスアドレスから導出可能な所定の無効化情報に係る条件情報（ここでは、順序番号の範囲）を無効化情報記憶部１１３に記憶しておき、エイリアスアドレスを受け付けた場合に、エイリアスアドレスから取得した無効化情報が無効化情報記憶部１１３に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該エイリアスアドレスを有効なものと判定するので、大量のエイリアスアドレスを無効化しなければならないような場合でも、無効化すべきエイリアスアドレスの生成に用いられた所定の無効化情報に係る条件情報を無効化情報記憶部１１３に記憶するだけで大量のエイリアスアドレスを一括して無効化することができ、無効化すべきエイリアスアドレスそのものをデータベースに記憶する無効化手法に比較して、エイリアスアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、エイリアスアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【００７５】
より具体的には、実施例１によれば、エイリアスアドレスの生成順を示す順序番号を導出可能なエイリアスアドレスを生成し、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するためのとして、当該エイリアスアドレスの生成順を示す順序番号に係る条件情報（例えば、順序番号の範囲、順序番号の上位数桁など）を無効化情報記憶部１１３に記憶しておき、エイリアスアドレスから取得した順序番号が無効化情報記憶部１１３に記憶された条件情報に合致しないこと（無効化情報記憶部１１３に記憶された順序番号の範囲に含まれないこと）を必要条件として当該エイリアスアドレスを有効なものと判定するので、例えば、不正に流出したエイリアスアドレス群をエイリアスアドレスの生成期間（ある順序番号からある順序番号まで）で特定できるような場合には、かかる生成期間に対応する順序番号の範囲を無効化情報記憶部に記憶するだけで不正流出に係る大量のエイリアスアドレスを一括して無効化することができ、エイリアスアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、エイリアスアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【００７６】
また、実施例１によれば、所定の無効化情報である順序番号を含んだエイリアスアドレスを生成し、エイリアスアドレスを受け付けた場合には当該エイリアスアドレスに含まれる無効化情報（順序番号）を取得し、当該順序番号が無効化情報記憶部１１３に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該エイリアスアドレスを有効なものと判定するので、エイリアスアドレスと当該エイリアスアドレスの無効化情報（順序番号）とを対応付けたデータベースを設ける必要がなくなり、この観点からもデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【００７７】
また、実施例１によれば、エイリアスアドレスをメールアドレスの形式で生成し、メールアドレスを着信先アドレスとするメールをメール発信者端末２１０から受信することでエイリアスアドレスを受け付けるので、いわゆるメール配送サービスにおいて、メールアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、メールアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【実施例２】
【００７８】
ところで、上記の実施例１では、エイリアスアドレスの生成順を示す順序番号を無効化情報とする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、サービスに対するアクセス者を一意に特定するアクセス者識別情報（例えば、メール配送サービスにおいては、メール発信者のメールアドレス）を無効化情報として用いるようにしてもよい。そこで、以下では、図１３を用いて、メール発信者のメールアドレスを無効化情報として用いる場合を実施例２として説明する。図１３は、実施例２に係るエイリアスアドレスの無効化を説明するための図である。
【００７９】
図１３に示すように、実施例２に係るメール配送システムにおいて、メール転送サーバは、実施例１と同様、予め、メールの着信者ごとに各着信者のニックネームＮと実アドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部を備える。また、メール転送サーバは、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための情報として、エイリアスアドレスの生成に用いられた発信者のメールアドレス（以下、適宜「発信者アドレス」という）に係る条件情報（例えば、メールアドレスそのもの）を上記の順序番号と同様に記憶する無効化情報記憶部を備え、エイリアスアドレスが不正に流出したような場合に、メールの着信者やメール転送業者等の要求に応じて、無効化すべきエイリアスアドレスの生成に用いられた発信者アドレスを上記の順序番号と同様に無効化情報記憶部に記憶する。
【００８０】
そして、図１３に示すように、実施例２に係るメール配送システムにおいて、エイリアス発行サーバは、エイリアスアドレスを用いたメールの発信者となる利用者から、エイリアスアドレスの着信者となる利用者のニックネームＮおよび発信者のメールアドレスＦを含んだエイリアス発行要求を受け付ける（図１３の（１）参照）。
【００８１】
かかるエイリアス発行要求を受け付けたエイリアス発行サーバは、エイリアスアドレスＰを生成する（同図の（２）参照）。具体的には、着信者のニックネームＮ、発信者のメールアドレスＦで改ざん防止コードＣを生成した旨を示す種別記号Ｆ、さらには、これらニックネームＮおよびメールアドレスＦを所定の鍵から定まる関数に入力して得られる改ざん防止コードＣを区切り記号ドット“．”で連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式のエイリアスアドレスＰを生成する。さらに、エイリアス発行サーバは、生成したエイリアスアドレスＰをメールの発信者に受け渡す（同図の（３）参照）。
【００８２】
そして、メール転送サーバは、メールの配送要求として、エイリアスアドレスＰを宛先アドレスとするメールをメール発信者から受け付けると（同図の（４）参照）、エイリアスアドレスＰに含まれる改ざん防止コードＣを検証する（同図の（５）参照）。具体的には、エイリアスアドレスＰのユーザ名部分に含まれる種別記号「Ｆ」をトリガーにして、エイリアスアドレスＰのユーザ名部分に含まれるニックネームＮおよびメールの発信元アドレスであるメールアドレスＦを所定の鍵から定まる関数に入力して得られるコードと、エイリアスアドレスＰのユーザ名に記されている改ざん防止コードＣとが一致するか否かを判定することで、改ざん防止コードＣを検証する。つまり、エイリアスアドレスＰの生成に用いられた発信者アドレスＦとは別の発信者アドレスで発信されたメールを発信者不適切として排除する趣旨である。
【００８３】
かかる検証が成功すると、メール転送サーバは、無効化情報に基づくエイリアスアドレスＰの有効性判定を行う（同図の（６）参照）。具体的には、エイリアスアドレスＰに含まれている種別記号「Ｆ」をトリガーとして、メールの発信元アドレスであるメールアドレスＦが無効化情報記憶部に記憶されているか否かを判定し、無効化情報記憶部に発信者アドレスＦが記憶されていないことを必要条件としてエイリアスアドレスＰが有効なものと判定する。
【００８４】
この結果、改ざん防止コードＣが有効なものと検証され、かつ、エイリアスアドレスＰが有効なものと判定された場合には、メール転送サーバは、発信者から受け付けたメールを着信者の実アドレス宛に転送する（同図の（７）および（８）参照）。具体的には、エイリアスアドレスＰからニックネームＮを抽出し、このニックネームＮに対応する実アドレスをアドレス記憶部から取得し、メールの宛先アドレスを実アドレスに置換して当該メールを着信者に配送する。なお、改ざん防止コードＣが有効なものと検証されず、または、エイリアスアドレスＰが有効なものと判定されなかった場合には、メールは実アドレス宛に転送されることなく破棄される。
【００８５】
このように、実施例２に係るメール配送システムによれば、エイリアスアドレスを利用するアクセス者を一意に特定するアクセス者識別情報（メール発信者のメールアドレスＦ）を導出可能なエイリアスアドレスを生成し、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための情報として、当該エイリアスアドレスを利用するアクセス者を一意に特定するアクセス者識別情報に係る条件情報（例えば、メールアドレスそのもの、メールアドレスのドメイン名など）を無効化情報記憶部に記憶しておき、エイリアスアドレスから取得した発信者アドレスＦ（すなわち、メールの発信元アドレスであるメールアドレスＦ）が無効化情報記憶部に記憶された条件情報に合致しないこと（すなわち、無効化情報記憶部に記憶されたメールアドレスに該当しないことや、無効化情報記憶部に記憶されたドメイン名を含まないこと）を必要条件として当該エイリアスアドレスを有効なものと判定するので、例えば、特定のメール発信者に開示されたエイリアスアドレス群が不正に流出しているような場合には、かかるメール発信者のメールアドレスＦを無効化情報記憶部に記憶するだけで不正流出に係る大量のエイリアスアドレスを一括して無効化することができ、エイリアスアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、エイリアスアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【００８６】
なお、ここでは、発信者のメールアドレスＦで改ざん防止コードＣを生成した旨を示す種別記号「Ｆ」をエイリアスアドレスのユーザ名部分に含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、改ざん防止コードＣの生成に用いたメールアドレスＦそのものをユーザ名部分に含めるようにしてもよい。また、上記では、無効化情報であるアクセス者識別情報（発信者のメールアドレス）を含んだエイリアスアドレスを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、発信者のメールアドレスのハッシュ値（特許請求の範囲に記載の「生成情報」に対応する）を含んだエイリアスアドレスを生成する一方で、発信者から受け付けたメールのＦＲＯＭアドレスから取得したメールアドレスについてハッシュ値を求めて当該ハッシュ値がエイリアスアドレスに含まれるハッシュ値と一致するか否かを検証するとともに、メールのＦＲＯＭアドレスから取得したメールアドレスが無効化情報記憶部に記憶された条件情報に合致しないこと（すなわち、無効化情報記憶部に記憶されたメールアドレスに該当しないことや、無効化情報記憶部に記憶されたドメイン名を含まないこと）を判定するようにしてもよい。
【実施例３】
【００８７】
ところで、上記の実施例１や２では、エイリアスアドレスの順序番号やメール発信者のメールアドレスを無効化情報とする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定のキーワード（例えば、メールの件名欄に記入させるパスワードであって、かかるキーワードが件名欄に記入されていなければメールの転送が許可されないというキーワード）を無効化情報として用いるようにしてもよい。そこで、以下では、図１４を用いて、メールに含まれるキーワードを無効化情報として用いる場合を実施例３として説明する。図１４は、実施例３に係るエイリアスアドレスの無効化を説明するための図である。
【００８８】
図１４に示すように、実施例３に係るメール配送システムにおいて、メール転送サーバは、実施例１と同様、予め、メールの着信者ごとに各着信者のニックネームＮと実アドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部を備える。また、メール転送サーバは、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための情報として、エイリアスアドレスの生成に用いられた所定のキーワードＫ（例えば、同図に示す「apple」というキーワード）に係る条件情報（例えば、キーワードそのもの）を上記の順序番号と同様に記憶する無効化情報記憶部を備え、エイリアスアドレスが不正に流出したような場合に、メールの着信者やメール転送業者等の要求に応じて、無効化すべきエイリアスアドレスの生成に用いられたキーワードＫを上記の順序番号と同様に無効化情報記憶部に記憶する。
【００８９】
そして、図１４に示すように、実施例３に係るメール配送システムにおいて、エイリアス発行サーバは、エイリアスアドレスを用いたメールの発信者となる利用者から、エイリアスアドレスの着信者となる利用者のニックネームＮおよびメールに含めるべきキーワードＫ（例えば、着信者から事前に入手したキーワードＫ）を含んだエイリアス発行要求を受け付ける（図１４の（１）参照）。
【００９０】
かかるエイリアス発行要求を受け付けたエイリアス発行サーバは、エイリアスアドレスＰを生成する（同図の（２）参照）。具体的には、着信者のニックネームＮ、メールに含めるべきキーワードＫで改ざん防止コードＣを生成した旨を示す種別記号Ｋ、さらには、これらニックネームＮおよびキーワードＫを所定の鍵から定まる関数に入力して得られる改ざん防止コードＣを区切り記号ドット“．”で連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式のエイリアスアドレスＰを生成する。さらに、エイリアス発行サーバは、生成したエイリアスアドレスＰをメールの発信者に受け渡す（同図の（３）参照）。
【００９１】
そして、メール転送サーバは、メールの配送要求として、エイリアスアドレスＰを宛先アドレスとし、かつ、所定のキーワードＫを件名に含んだ（例えば、キーワードＫを［］で囲んで件名に挿入した）メールをメール発信者から受け付けると（同図の（４）参照）、エイリアスアドレスＰに含まれる改ざん防止コードＣを検証する（同図の（５）参照）。具体的には、エイリアスアドレスＰのユーザ名部分に含まれる種別記号「Ｋ」をトリガーにして、エイリアスアドレスＰのユーザ名部分に含まれるニックネームＮおよびメールの件名に含まれるキーワードＫを所定の鍵から定まる関数に入力して得られるコードと、エイリアスアドレスＰのユーザ名に記されている改ざん防止コードＣとが一致するか否かを判定することで、改ざん防止コードＣを検証する。つまり、エイリアスアドレスＰの生成に用いられたキーワードＫとは別のキーワードで発信されたメールをキーワード不適切として排除する趣旨である。
【００９２】
かかる検証が成功すると、メール転送サーバは、無効化情報に基づくエイリアスアドレスＰの有効性判定を行う（同図の（６）参照）。具体的には、エイリアスアドレスＰに含まれている種別記号「Ｋ」をトリガーとして、メールの件名に含まれるキーワードＫが無効化情報記憶部に記憶されているか否かを判定し、無効化情報記憶部にキーワードＫが記憶されていないことを必要条件としてエイリアスアドレスＰが有効なものと判定する。
【００９３】
この結果、改ざん防止コードＣが有効なものと検証され、かつ、エイリアスアドレスＰが有効なものと判定された場合には、メール転送サーバは、発信者から受け付けたメールを着信者の実アドレス宛に転送する（同図の（７）および（８）参照）。具体的には、エイリアスアドレスＰからニックネームＮを抽出し、このニックネームＮに対応する実アドレスをアドレス記憶部から取得し、メールの宛先アドレスを実アドレスに置換して当該メールを着信者に配送する。なお、改ざん防止コードＣが有効なものと検証されず、または、エイリアスアドレスＰが有効なものと判定されなかった場合には、メールは実アドレス宛に転送されることなく破棄される。
【００９４】
このように、実施例３に係るメール配送システムによれば、エイリアスアドレスとともに利用される所定のキーワードを導出可能なエイリアスアドレスを生成し、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための無効化情報として、当該エイリアスアドレスとともに用いられる所定のキーワードに係る条件情報（例えば、キーワードそのもの、キーワードの一部など）を無効化情報記憶部に記憶しておき、エイリアスアドレスから取得したキーワードが無効化情報記憶部に記憶された条件情報に合致しないこと（すなわち、無効化情報記憶部に記憶されたキーワードに該当しないことや、無効化情報記憶部に記憶されたキーワードの一部を含まないこと）を必要条件として当該エイリアスアドレスを有効なものと判定するので、例えば、特定のキーワードから生成されたエイリアスアドレス群が不正に流出しているような場合には、かかるキーワードを無効化情報記憶部に記憶するだけで不正流出に係る大量のエイリアスアドレスを一括して無効化することができ、エイリアスアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、エイリアスアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。なお、キーワードを無効化情報とすることで、メール着信者主導で柔軟に無効化情報を指定することも可能になる。
【００９５】
なお、ここでは、キーワードＫで改ざん防止コードＣを生成した旨を示す種別記号「Ｋ」をエイリアスアドレスのユーザ名部分に含める場合を説明したが、本発明をこれに限定されるものではなく、改ざん防止コードＣの生成に用いたキーワードＫそのものをユーザ名部分に含めるようにしてもよい。また、上記では、無効化情報であるキーワードを含んだエイリアスアドレスを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、キーワードのハッシュ値（特許請求の範囲に記載の「生成情報」に対応する）を含んだエイリアスアドレスを生成する一方で、発信者から受け付けたメールの件名などから取得したキーワードについてハッシュ値を求めて当該ハッシュ値がエイリアスアドレスに含まれるハッシュ値と一致するか否かを検証するとともに、メールの件名などから取得したキーワードが無効化情報記憶部に記憶された条件情報に合致しないこと（すなわち、無効化情報記憶部に記憶されたキーワードに該当しないことや、無効化情報記憶部に記憶されたキーワードの一部を含まないこと）を判定するようにしてもよい。
【実施例４】
【００９６】
ところで、上記の実施例１〜３では、無効化情報（すなわち、順序番号や種別記号）をエイリアスアドレスに含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、生成されるエイリアスアドレスごとに各エイリアスアドレスに対応する無効化情報をデータベース（特許請求の範囲に記載の「生成情報記憶手段」）に記憶するようにしてもよい。すなわち、この場合には、エイリアスアドレスを受け付けた場合に、生成情報記憶手段に記憶された無効化情報のうち当該エイリアスアドレスに対応する無効化情報を取得し、当該無効化情報が無効化情報記憶部に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該エイリアスアドレスを有効なものと判定することになる。そこで、以下では、生成されるエイリアスアドレスごとに各エイリアスアドレスに対応する無効化情報をデータベースに記憶する場合を実施例４として説明する。
【００９７】
［メール配送システムの構成（実施例４）］
最初に、図１５〜図１７を用いて、実施例４に係るメール配送システムの構成を説明する。図１５は、実施例４に係るメール配送システムの構成を示すシステム構成図であり、図１６は、エイリアステーブルに記憶される情報の例を示す図であり、図１７は、無効化情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。なお、以下では、実施例１に係るメール配送システムの各装置（または各部）と同様の機能を有する装置（または各部）については、図２と同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９８】
図１５に示すように、実施例４に係るメール配送システムは、実施例１に係るメール配送システム（図２参照）との比較において、ＤＢサーバ１３０を備える点と、メール転送サーバ１１０の無効化情報記憶部１１３にエイリアスアドレスの生成には用いなかった無効化情報を記憶する点と、エイリアス発行サーバ１２０のエイリアス生成部１２２が無効化情報を含めないエイリアスアドレスを生成する点と、メール転送サーバ１１０のエイリアス有効性判定部１１２がＤＢサーバ１３０を参照して有効性判定処理を行う点とが異なる。
【００９９】
ここで、ＤＢサーバ１３０は、生成されるエイリアスアドレスごとに各エイリアスアドレスに対応する無効化情報（無効化指定パラメータ）を記憶するサーバ装置であって、本発明に密接に関連するものとして、図１５に示すように、エイリアステーブル１３１を備えて構成される。具体的には、かかるエイリアステーブル１３１は、図１６に例示するように、エイリアス発行サーバ１２０で生成されたエイリアスアドレスのユーザ名部分ごとに、各エイリアスアドレスに対応付けられる無効化指定パラメータ（例えば、ここでは、キーワード）を記憶する。かかる無効化指定パラメータは、エイリアスアドレスの生成時や生成後に、メールの発信者や着信者若しくはメール転送業者等によって任意に選択され、エイリアスアドレスに対応付けられてエイリアステーブル１３１に記憶される。
【０１００】
無効化情報記憶部１１３は、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための情報として、無効化すべきエイリアスアドレスに対応付けられている無効化情報（エイリアステーブル１３１に記憶されている無効化指定パラメータ）に係る条件情報を記憶する手段であり、例えば、図１７に例示するように、エイリアステーブル１３１に記憶されているキーワードと同様である所定のキーワードを記憶する。
【０１０１】
なお、エイリアス発行サーバ１２０のエイリアス生成部１２２による処理、並びに、メール転送サーバ１１０のエイリアス有効性判定部１１２による処理については、後に図１８および図１９を用いて詳述するが、エイリアスアドレスの生成に至る処理の流れや、メールの配送に至る処理の流れは、実施例１に係るメール配送システムと基本的に同様であるので、ここでは説明を省略する（図７および図１０参照）。
【０１０２】
［エイリアスアドレスの生成処理の詳細（実施例４）］
続いて、図１８を用いて、エイリアス発行サーバ１２０によるエイリアスアドレスの生成処理の詳細を説明する。図１８は、エイリアスアドレスの生成処理の流れを示すフローチャートである。なお、メール発信者端末２１０から送信されるエイリアス発行要求には、エイリアス発行要求の認証に用いられるパスワードＷ、メール着信者のニックネームＮ、さらには、エイリアステーブル１３１に記憶される所定のキーワードＫが含められる。
【０１０３】
図１８に示すように、エイリアス発行サーバ１２０において、パスワード認証が成功すると、エイリアス生成部１２２は、エイリアス発行要求からニックネームＮを取得し（ステップＳ１８０１）、ユニークワードＵを生成する（ステップＳ１８０２）。具体的には、ユニークワードＵは他のエイリアスアドレスとの競合を防ぐための文字列であり、例えば、生成時の日時情報（例えば、２００５年３月１７日であれば「２００５０３１７」）と生成順序を示す生成番号（例えば、１２３４個目の生成であれば「１２３４」）とを連結させるなどして生成する。
【０１０４】
そして、エイリアス生成部１２２は、ニックネームＮおよびユニークワードＵを区切り記号ドット“．”で連結し、かつ、その後ろにメール転送サーバ１１０のドメイン名“＠pvg.jp”を付加することで、メールアドレス形式のエイリアスアドレスＰを生成する（ステップＳ１８０３）。さらに、エイリアス生成部１２２は、上記のステップＳ１８０３で生成したエイリアスアドレスのユーザ名部分と、エイリアス発行要求に含まれるキーワードとを対応付けて、エイリアステーブル１３１に登録する（ステップＳ１８０４）。
【０１０５】
［エイリアスアドレスの有効性判定処理の詳細（実施例４）］
続いて、図１９を用いて、メール転送サーバ１１０によるエイリアスアドレスの有効性判定処理の詳細を説明する。図１９は、エイリアスアドレスの有効性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０６】
同図に示すように、メール転送サーバ１１０において、メール発信者端末２１０からメールを受信すると、エイリアス有効性判定部１１２は、かかるメールの宛先アドレスであるエイリアスアドレスのユーザ名部分からニックネームＮを取得する（ステップＳ１９０１）。
【０１０７】
さらに、エイリアス有効性判定部１１２は、エイリアスアドレスのユーザ名部分に対応する無効化指定パラメータ（無効化情報）をＤＢサーバ１３０のエイリアステーブル１３１から取得する（ステップＳ１９０２）。そして、エイリアス有効性判定部１１２は、無効化情報に基づくエイリアスアドレスＰの有効性判定を行う（ステップＳ１９０３）。具体的には、エイリアステーブル１３１から取得した無効化情報が無効化情報記憶部１１３に記憶された条件情報に合致しているか否か（ここでは、無効化情報記憶部１１３に記憶されたキーワードに該当するか否か）を判定することで、エイリアスアドレスが無効化されているものであるか否かを判定する。
【０１０８】
その結果、エイリアステーブル１３１から取得した無効化情報が無効化情報記憶部１１３に記憶されたキーワードに該当する場合には（ステップＳ１９０３否定）、エイリアス有効性判定部１１２は、エイリアスアドレスは無効であると判定する（ステップＳ１９０５）。その一方、エイリアステーブル１３１から取得した無効化情報が無効化情報記憶部１１３に記憶されたキーワードに該当しない場合には（ステップＳ１９０３肯定）、エイリアス有効性判定部１１２は、エイリアスアドレスは有効であると判定する（ステップＳ１９０４）。上記した一連の処理を通じて有効なものと判定されたエイリアスアドレスについて、メールの転送が行われる。
【０１０９】
［実施例４の効果等］
上述したように、実施例４によれば、所定の無効化情報（ここでは、無効化指定パラメータである所定のキーワード）に対応付けられたエイリアスアドレスを生成し、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための情報として、エイリアスアドレスに対応付けられた所定の無効化情報に係る条件情報（例えば、キーワードそのもの、キーワードの一部など）を無効化情報記部１１３に記憶しておき、エイリアスアドレスを宛先とするメールを受け付けた場合に、エイリアスアドレスに対応付けられた無効化情報が無効化情報記憶部１１３に記憶された条件情報に合致しないことを必要条件として当該エイリアスアドレスを有効なものと判定するので、大量のエイリアスアドレスを無効化しなければならないような場合でも、無効化すべきエイリアスアドレスに対応付けられた無効化情報に係る条件情報を無効化情報記憶部１１３に記憶するだけで大量のエイリアスアドレスを一括して無効化することができ、無効化すべきエイリアスアドレスそのものをデータベースに記憶する無効化手法に比較して、エイリアスアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、エイリアスアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【０１１０】
また、実施例４によれば、生成されたエイリアスアドレスごとに各エイリアスアドレスに対応する無効化情報（ここでは、無効化指定パラメータである所定のキーワード）に係る条件情報をエイリアステーブル１３１に記憶しておき、エイリアスアドレスを宛先とするメールを受け付けた場合に、エイリアステーブル１３１に記憶された無効化情報のうちエイリアスアドレスに対応する無効化情報を取得し、当該無効化情報が無効化情報記憶部１１３に記憶された条件情報に合致しないこと（無効化情報記憶部１１３に記憶されたキーワードに該当しないこと）を必要条件として当該エイリアスアドレスを有効なものと判定するので、エイリアスアドレスの生成後であっても無効化情報を変更することができ、エイリアスアドレスの無効化を柔軟に行うことが可能になる。
【０１１１】
すなわち、例を挙げれば、エイリアスアドレスに対応付けて所定のキーワードを無効化情報としてエイリアステーブル１３１に任意に記憶するようにする一方で、かかるキーワードを無効化情報記憶部１１３に記憶するようにすれば、エイリアスアドレスの生成後であってもエイリアステーブル１３１に記憶されるキーワードや無効化情報記憶部１１３に記憶される無効化情報を任意に変更することで、エイリアスアドレスの無効化を柔軟に行うことが可能になる。
【０１１２】
なお、ここでは、メール発信者から受け付けた所定のキーワードを無効化情報として用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されたものではなく、例えば、メール発信者のメールアドレスや、メール着信者から受け付けたキーワードなど、エイリアスアドレスに対応付け可能なあらゆる情報を無効化情報として用いることができる。
【実施例５】
【０１１３】
ところで、上記の実施例１〜４では、本発明をメール配送サービスに適用した場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コンテンツ提供サービスなど、所定のサービスに対するアクセスにエイリアスアドレスを用いる場合であれば本発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、本発明をコンテンツ提供サービスに適用した場合を実施例５として説明する。
【０１１４】
以下の実施例５では、実施例５などで用いる主要な用語を説明した後に、実施例５に係るコンテンツ提供サーバの構成、システムにおける各装置の詳細、エイリアスアドレスの生成に至る処理手順、エイリアスアドレス生成処理の詳細、コンテンツの提供に至る処理手順、エイリアスアドレスの有効性判定処理の詳細、実施例５の効果等を順に説明する。
【０１１５】
［用語の説明（実施例５）］
まず最初に、実施例５などで用いる主要な用語を説明する。以下の実施例で用いる「実アドレス」とは、ネットワークで提供されるコンテンツに付与されている実際のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のことである。なお、かかる実アドレスは、後述するエイリアスアドレスと異なり、原則として第三者には公開されないＵＲＬである。
【０１１６】
また、以下の実施例で用いる「エイリアスアドレス（特許請求の範囲に記載の「識別子」に対応する。）」とは、ネットワークで提供されるコンテンツに対して、上記の実アドレスとは別に生成される開示用のＵＲＬのことである。なお、かかるエイリアスアドレスは、上記の実アドレスに代えて第三者に公開されるＵＲＬである。
【０１１７】
なお、実施例５に係るコンテンツ提供システムは、コンテンツのエイリアスアドレスを生成するとともに、かかるエイリアスアドレスを接続先アドレスとする接続要求をコンテンツ利用者端末から受け付け、かかるエイリアスアドレスの有効性を判定した上でコンテンツ利用者端末に実アドレスに対応するコンテンツを提供することを概要とする。そして、このコンテンツ提供システムは、上記の実施例１〜４と同様、エイリアスアドレスの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、エイリアスアドレスの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化する点に主たる特徴がある。
【０１１８】
［コンテンツ提供システムの構成（実施例５）］
続いて、図２０〜図２４を用いて、実施例５に係るコンテンツ提供システムの構成を説明する。図２０は、実施例５に係るコンテンツ提供システムの構成を示すシステム構成図であり、図２１は、鍵記憶部に記憶される情報の例を示す図であり、図２２は、順序番号記憶部に記憶される情報の例を示す図であり、図２３は、ディレクトリテーブルに記憶される情報の例を示す図であり、図２４は、無効化情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【０１１９】
図２０に示すように、実施例５に係るコンテンツ提供システムは、コンテンツ利用者のコンテンツ利用者端末２３０と、コンテンツ提供者のコンテンツ提供者端末３３０、コンテンツサーバ１４０と、エイリアス発行サーバ１５０とをネットワーク（インターネットやＬＡＮ、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【０１２０】
このうち、コンテンツ利用者端末２３０およびコンテンツ提供者端末３３０は、少なくともＷｅｂブラウザソフトがインストールされた既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、情報家電端末、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。より詳細には、本発明に密接に関連する役割として、コンテンツ利用者端末２３０は、エイリアスアドレス（ＵＲＬ）を接続先アドレスとする接続要求をコンテンツサーバ１４０に送信する役割や、実アドレス（ＵＲＬ）に対応するコンテンツをコンテンツサーバ１４０から受信する役割などを有する。また、コンテンツ提供者端末３３０は、エイリアスアドレスが付与されるコンテンツのニックネームＮを含んだエイリアス発行要求をエイリアス発行サーバ１５０に送信する役割や、発行されたエイリアスアドレスをエイリアス発行サーバ１５０から受信する役割なども有する。
【０１２１】
エイリアス発行サーバ１５０は、ＵＲＬ形式のエイリアスアドレスを生成するサーバ装置であって、本発明に密接に関連するものとして、図２０に示すように、鍵記憶部１５１と、エイリアス生成部１５２と、順序番号記憶部１５３と、ＨＴＴＰ通信部１５４と、パスワード記憶部１５５とを備えて構成される。
【０１２２】
ここで、かかるエイリアス発行サーバ１５０の構成要素のうち、鍵記憶部１５１は、エイリアスアドレスの生成に用いる生成鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、具体的には、図２１に例示するように、乱数の如き鍵を記憶する。なお、この生成鍵は、後述するコンテンツサーバ１４０の鍵記憶部１４１に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【０１２３】
順序番号記憶部１５３は、エイリアスアドレスの生成順を示す順序番号（無効化情報としても用いられる情報）を記憶する手段であり、具体的には、図２２に例示するように、一つの順序番号を記憶する。なお、順序番号記憶部１５３には、エイリアスアドレスが生成される度に現順序番号がインクリメント（現順序番号に１を加算）されて新たな順序番号が更新記憶される。
【０１２４】
パスワード記憶部１５５は、エイリアス発行要求に際して発行要求者の認証に用いるパスワードＷを記憶する手段であり、例えば、エイリアスアドレスの発行要求が認められているコンテンツ提供者にのみ知らされている共通のパスワードＷなどを記憶する。
【０１２５】
ＨＴＴＰ通信部１５４は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、コンテンツ提供者端末３３０等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、所定のエイリアス発行要求ページをコンテンツ提供者端末３３０に送信するとともに、かかるページで入力されたパスワードおよびコンテンツのニックネームからなるエイリアス発行要求をコンテンツ提供者端末３３０から受信する処理、後述するエイリアス生成部１５２で生成されたエイリアスアドレスを含んだエイリアス発行応答ページをコンテンツ提供者端末３３０に送信する処理などを実行する。なお、このようにしてコンテンツ提供者に提供されたエイリアスアドレスは、オンラインであるかオフラインであるかを問わず、何らかの手段によってコンテンツ利用者に知らされる。
【０１２６】
エイリアス生成部１５２は、コンテンツ提供者端末３３０からのエイリアス発行要求に応じて、エイリアス発行要求を認証してエイリアスアドレスを生成する処理部である。具体的には、エイリアス発行要求に含まれるパスワードがパスワード記憶部１５５に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には、エイリアスアドレスの発行を許可する一方、記憶されていない場合には、エイリアスアドレスの発行を拒否する旨をコンテンツ提供者端末３３０に対して応答する。そして、エイリアスアドレスの発行が許可された場合には、エイリアスアドレス発行要求に含まれるニックネームＮ、順序番号記憶部１５３に記憶されている順序番号Ｓおよび鍵記憶部１５１に記憶されている鍵を用いて、エイリアスアドレスを生成する。なお、かかるエイリアスアドレスの生成処理については後に図２６および図２７を用いて詳述する。
【０１２７】
図２０の説明に戻ると、コンテンツサーバ１４０は、エイリアスアドレスを接続先とする接続要求を受信し、当該エイリアスアドレスの有効性を判定した上で、接続先を実アドレスに置換して当該実アドレスに対応するコンテンツをコンテンツ利用者端末２３０に送信するサーバ装置であり、本発明に密接に関連するものとして、図２０に示すように、鍵記憶部１４１と、エイリアス有効性判定部１４２と、無効化情報記憶部１４３と、ディレクトリテーブル１４４と、ＵＲＬ書き換え部１４５と、コンテンツ記憶部１４６と、ＨＴＴＰ通信部１４７とを備えて構成される。なお、エイリアス有効性判定部１４２は特許請求の範囲に記載の「識別子判定手段」に対応し、無効化情報記憶部１４３は同じく「無効化情報記憶手段」に対応する。
【０１２８】
ここで、かかるコンテンツサーバ１４０の構成要素のうち、鍵記憶部１４１は、エイリアスアドレス（具体的には、エイリアスアドレスに含まれる改ざん防止コード）の検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、エイリアス発行サーバ１５０の鍵記憶部１５１に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【０１２９】
無効化情報記憶部１４３は、無効化すべきエイリアスアドレスを特定するための情報として、無効化すべきエイリアスアドレスの生成に用いられた順序番号に係る条件情報を記憶する手段であり、具体的には、図２４に例示するように、所定の順序番号の範囲を記憶する。ここで、図２４において、例えば、「（４，４）」は順序番号「４」で生成されたエイリアスアドレスを無効化するための無効化情報であり、また、「（１００１，１１００）」は順序番号「１００１」〜「１１００」で生成された一群のエイリアスアドレス（１００個のエイリアスアドレス）を無効化するための無効化情報である。なお、かかる無効化情報記憶部１４３に順序番号が記憶されるタイミングであるが、例えば、エイリアスアドレスが不正に流出したような場合に、かかる不正流出に係るエイリアスアドレス（無効化すべきエイリアスアドレス）の生成に用いられた順序番号を特定（類推）してから行われる。
【０１３０】
ディレクトリテーブル１４４は、コンテンツサーバ１４０によって提供されるコンテンツの実アドレス（実際のファイルパス）を記憶する手段であり、具体的には、図２３に例示するように、コンテンツごとに各コンテンツのニックネームと実アドレス（実ＵＲＬのファイルパス部分）とを対応付けて記憶する。なお、かかるディレクトリテーブル１４４に記憶されるニックネームが、上述したエイリアス発行要求に含まれてコンテンツ提供者端末３３０から送られてくるニックネームに対応するものである。
【０１３１】
コンテンツ記憶部１４６は、コンテンツサーバ１４０によって提供されるコンテンツのデータを記憶する手段であり、具体的には、上記のディレクトリテーブル１４４で記される実アドレスに対応する領域に各コンテンツのデータを記憶する。なお、上記したディレクトリテーブル１４４は、汎用のＲＤＢＭＳプログラムでテーブルを生成することによって実現でき、また、コンテンツ記憶部１４６は、コンピュータのファイルシステムによって実現できる。
【０１３２】
ＨＴＴＰ通信部１４７は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、コンテンツ利用者端末２３０等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、エイリアスアドレス（ＵＲＬ）を接続先アドレスとする接続要求をコンテンツ利用者端末２３０から受信する処理、後述するエイリアス有効性判定部１４２によってコンテンツ提供が許可された場合に、実アドレス（ＵＲＬ）に対応するコンテンツをコンテンツ利用者端末２３０に送信する処理などを実行する。
【０１３３】
エイリアス有効性判定部１４２は、エイリアスアドレスの有効性を判定する処理部であり、具体的には、コンテンツ利用者端末２３０から受信した接続先ＵＲＬアドレスであるエイリアスアドレスに含まれる改ざん防止コードを検証するとともに、無効化情報記憶部１４３に記憶された無効化情報に基づいてエイリアスアドレスの有効性判定を行う。なお、かかるエイリアスアドレスの有効性判定処理については後に図２９を用いて詳述する。
【０１３４】
ＵＲＬ書き換え部１４５は、エイリアス有効性判定部１４２によってコンテンツ提供が許可された場合に、接続先であるエイリアスアドレスを実アドレスに書き換える処理部である。具体的には、エイリアスアドレスに含まれるニックネームに対応する実アドレス（ファイルパス）をディレクトリテーブル１４４から取得して書き換える。
【０１３５】
［エイリアスアドレスの生成に至る処理の流れ（実施例５）］
次に、図２５を用いて、エイリアスアドレスの生成に至る処理の流れを説明する。図２５は、エイリアスアドレスの生成に至る処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下では、既に、エイリアス発行要求者であるコンテンツ提供者が、何らかの手段によってエイリアス発行要求に用いられるパスワードＷ、並びに、エイリアスアドレスが付与されるコンテンツのニックネームＮを取得しているものとして説明する。
【０１３６】
同図に示すように、コンテンツ提供者端末３３０がエイリアス発行サーバ１５０にアクセスし、エイリアス発行要求ページにおいてパスワードＷおよびコンテンツのニックネームＮが入力され、かかるパスワードＷおよびニックネームＮからなるエイリアス発行要求がエイリアス発行サーバ１５０に送信されると（ステップＳ２５０１）、エイリアス発行サーバ１５０は、エイリアス発行要求に含まれるパスワードＷを認証する（ステップＳ２５０２）。具体的には、エイリアス発行要求に含まれるパスワードＷがパスワード記憶部１５５に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には、エイリアスアドレスの発行を許可する一方、記憶されていない場合には、エイリアスアドレスの発行を拒否する旨をコンテンツ提供者端末３３０に対して応答する。
【０１３７】
そして、エイリアスアドレスの発行が許可された場合には、エイリアス発行サーバ１５０は、エイリアスアドレスＰの生成処理を実行して、エイリアスアドレス発行要求に含まれるニックネームＮ、順序番号記憶部１５３に記憶されている順序番号Ｓおよび鍵記憶部１５１に記憶されている鍵を用いて、エイリアスアドレスＰを生成する（ステップＳ２５０３）。なお、かかるエイリアスアドレスＰの生成処理については後に図２６および図２７を用いて詳述する。
【０１３８】
その後、エイリアス発行サーバ１５０は、上記のステップＳ２５０３で生成されたエイリアスアドレスＰを含んだエイリアス発行応答ページをコンテンツ提供者端末３３０に送信する（ステップＳ２５０４）。上記した一連の処理を通じて、エイリアスアドレスＰが生成され、コンテンツ提供者はエイリアスアドレスＰを入手する。そして、かかるエイリアスアドレスＰは、オンラインであるかオフラインであるかを問わず、何らかの手段によってコンテンツ利用者に知らされる。
【０１３９】
［エイリアスアドレスの生成処理の詳細（実施例５）］
続いて、図２６および図２７を用いて、エイリアス発行サーバ１５０によるエイリアスアドレスの生成処理（図２５に示したステップＳ２５０３に対応する処理）の詳細を説明する。図２６は、エイリアスアドレスの生成処理の流れを示すフローチャートであり、図２７は、エイリアスアドレスの生成例を示す図である。
【０１４０】
図２６に示すように、エイリアス発行サーバ１５０において、パスワード認証が成功すると、エイリアス生成部１５２は、エイリアス発行要求からニックネームＮを取得するとともに（ステップＳ２６０１）、順序番号記憶部１５３から現に記憶されている順序番号Ｓを取得する（ステップＳ２６０２）。
【０１４１】
そして、エイリアス生成部１５２は、ニックネームＮと順序番号Ｓとを連結した文字列について、鍵記憶部１５１に記憶された値を鍵とする鍵付きハッシュ関数の値を求め、この値を改ざん防止コードＣとして生成する（ステップＳ２６０３）。その後、エイリアス生成部１５２は、図２７に示すように、ニックネームＮ、順序番号Ｓおよび改ざん防止コードＣを区切り記号ドット“．”で連結し、かつ、その前にプロトコル識別子およびコンテンツサーバ１４０のホスト名からなる文字列“http://pvg.jp/”を付加することで、ＵＲＬ形式のエイリアスアドレスＰを生成する（ステップＳ２６０４）。
【０１４２】
［コンテンツの提供に至る処理の流れ（実施例５）］
次に、図２８を用いて、コンテンツの提供に至る処理の流れを説明する。図２８は、コンテンツの提供に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【０１４３】
同図に示すように、コンテンツ利用者端末２３０において、Ｗｅｂブラウザのアドレスバーにエイリアスアドレスが入力され、かかるエイリアスアドレスを接続先アドレスとするコンテンツ接続要求が送信されると（ステップＳ２８０１）、コンテンツサーバ１４０は、かかるコンテンツ要求を受信する（ステップＳ２８０２）。その後、コンテンツサーバ１４０は、ＵＲＬ書き換え部１４５を呼び出して、以下に説明する処理を実行する（ステップＳ２８０３）。
【０１４４】
すなわち、ＵＲＬ書き換え部１４５は、エイリアス有効性判定部１５２を制御し、エイリアスアドレスの有効性判定処理として、接続先アドレスであるエイリアスアドレスに含まれる改ざん防止コードを検証するとともに、無効化情報記憶部１５３に記憶された無効化情報に基づいてエイリアスアドレスの有効性判定を行う（ステップＳ２８０４）。なお、かかるエイリアスアドレスの有効性判定処理については後に図２９を用いて詳述する。
【０１４５】
ここで、改ざん防止コードが有効なものと検証されず、または、エイリアスアドレスが有効なものと判定されなかった場合には、コンテンツに代えてエラーがコンテンツ利用者端末２３０に送信されるが、エイリアスアドレスの有効性が認められた場合には、ＵＲＬ書き換え部１４５は、エイリアスアドレスに含まれるニックネームに対応する実アドレス（ファイルパス）をディレクトリテーブル１４４から取得し（ステップＳ２８０５）、書き換え結果である実アドレスを戻り値としてコンテンツサーバ１４０のＨＴＴＰ通信部１４７に受け渡す（ステップＳ２８０６）。
【０１４６】
そして、コンテンツサーバ１４０は、実アドレス（ＵＲＬ）に対応するコンテンツをコンテンツ記憶部１４６から取り出し、かかるコンテンツのデータをコンテンツ利用者端末２３０に対してＨＴＴＰ応答として送信する（ステップＳ２８０７）。上記した一連の処理を通じて、エイリアスアドレスＰの有効性が判定された上で、実アドレスに対応するコンテンツが提供される。
【０１４７】
［エイリアスアドレスの有効性判定処理の詳細（実施例５）］
続いて、図２９を用いて、コンテンツサーバ１４０によるエイリアスアドレスの有効性判定処理の詳細を説明する。図２９は、エイリアスアドレスの有効性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４８】
同図に示すように、コンテンツサーバ１４０において、コンテンツ利用者端末２３０からコンテンツ要求を受信すると、エイリアス有効性判定部１４２は、かかるコンテンツ要求の接続先アドレスであるエイリアスアドレスのファイルパス部分からニックネームＮ、順序番号Ｓおよび改ざん防止コードＣを取得する（ステップＳ２９０１）。
【０１４９】
そして、エイリアス有効性判定部１４２は、エイリアスアドレスから取得した改ざん防止コードＣを検証する（ステップＳ２９０２）。具体的には、エイリアスアドレスから取得したニックネームＮと順序番号Ｓとを連結した文字列について、鍵記憶部１４１に記憶された値を鍵とする鍵付きハッシュ関数の値を求め、この値がエイリアスアドレスから取得した改ざん防止コードＣが一致するか否かを判定することで、改ざん防止コードＣを検証する。その結果、両者が一致しない場合には（ステップＳ２９０２否定）、エイリアス有効性判定部１４２は、エイリアスアドレスは無効であると判定する（ステップＳ２９０５）。
【０１５０】
その一方、改ざん防止コードＣの検証が成功した場合には（ステップＳ２９０２肯定）、エイリアス有効性判定部１４２は、無効化情報に基づくエイリアスアドレスＰの有効性判定を行う（ステップＳ２９０３）。具体的には、エイリアスアドレスから取得した順序番号Ｓが無効化情報記憶部１４３に記憶された条件情報に合致するか否か（無効化情報記憶部１４３に記憶された順序番号の範囲に含まれるか否か）を判定することで、エイリアスアドレスが無効化されているものであるか否かを判定する。
【０１５１】
その結果、順序番号Ｓが無効化情報記憶部１４３に記憶された順序番号の範囲に含まれる場合には（ステップＳ２９０３否定）、エイリアス有効性判定部１４２は、エイリアスアドレスは無効であると判定する（ステップＳ２９０５）。その一方、順序番号Ｓが無効化情報記憶部１４３に記憶された順序番号の範囲に含まれない場合には（ステップＳ２９０３肯定）、エイリアス有効性判定部１４２は、エイリアスアドレスは有効であると判定する（ステップＳ２９０４）。上記した一連の処理を通じて有効なものと判定されたエイリアスアドレスについて、実アドレスに対応するコンテンツの提供が行われる。
【０１５２】
ところで、エイリアス発行要求に用いられるパスワードが漏洩するなどして、エイリアスアドレスが不正に大量生成されたような場合には、コンテンツサーバ業者などが、不正に生成されたと思われるエイリアスアドレスの順序番号を類推して、その順序番号の範囲を無効化情報記憶部１４３に更新登録する。つまり、図３０に示すように、新たな順序番号の範囲（図では「（２１２３，２１３６）」）を無効化情報記憶部１４３に追加する。なお、無効化すべき順序番号の範囲を類推する手法としては、例えば、エイリアス発行サーバ１４０に発行ログを出力する機能を搭載し、エイリアス発行サーバ１４０から出力される発行ログに基づいて無効化すべき順序番号の範囲を類推するという手法が考えられる。
【０１５３】
［実施例５の効果等］
上述したように、実施例５によれば、エイリアスアドレスをＵＲＬの形式で生成し、ＵＲＬのエイリアスアドレス（エイリアスＵＲＬ）を接続先アドレスとする接続要求をコンテンツ利用者端末２３０から受信することでエイリアスアドレスを受け付けるので、いわゆるコンテンツ提供サービスにおいて、上記した実施例１〜４と同様、エイリアスＵＲＬの無効化に伴う作業を簡素化するとともに、エイリアスＵＲＬの無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することが可能になる。
【０１５４】
なお、上記の実施例５では、エイリアスアドレスの生成順を示す順序番号を無効化情報として用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した実施例２や３と同様、例えば、サービスに対するアクセス者を一意に特定するアクセス者識別情報（例えば、コンテンツ提供サービスにおいては、コンテンツ利用者のユーザＩＤなど）、所定のキーワード（例えば、コンテンツの提供に際して要求されるパスワードであって、かかるキーワードが提示されなければコンテンツの提供が許可されないというキーワード）などを無効化情報として用いるようにしてもよい。
【０１５５】
また、上記の実施例５では、無効化情報をエイリアスアドレスに含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した実施例４と同様、生成されるエイリアスアドレスごとに各エイリアスアドレスに対応する無効化情報をデータベース（特許請求の範囲に記載の「生成情報記憶手段」）に記憶するようにしてもよい。
【実施例６】
【０１５６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例１〜５以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例６として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１５７】
例えば、上記の実施例１〜４では、メール発信者からエイリアス発行要求を受け付けてエイリアスアドレスを発行する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、メール着信者など、メール発信者以外の者からエイリアス発行要求を受け付けてエイリアスアドレスを発行するようにしてもよい。同様に、上記の実施例５では、コンテンツ提供者からエイリアス発行要求を受け付けてエイリアスアドレスを発行する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コンテンツ利用者など、コンテンツ提供者以外の者からエイリアス発行要求を受け付けてエイリアスアドレスを発行するようにしてもよい。
【０１５８】
また、上記の実施例１〜５では、順序番号、アクセス者識別情報、キーワードのいずれかを無効化情報として用いる場合を説明したが、本発明をこれに限定されるものではなく、例えば、これら全て（もしくは複数）を含んだエイリアスアドレスを生成する一方、これらのいずれも無効化情報として無効化情報記憶部に記憶できるようにしてもよい。すなわち、順序番号、アクセス者識別情報、キーワードのいずれか一つまたは複数を無効化情報として用いるようにしてもよい。
【０１５９】
また、上記の実施例１〜４では、転送メールのメールヘッダ中の着信先アドレス（ＴＯアドレス）を実メールアドレスに置換して転送する場合を説明したが、転送に際してのメールヘッダ中の宛先アドレスの置換は必須ではなく、例えば、転送メールのメールヘッダ中の宛先アドレスはエイリアスアドレスのままで、着側メールサーバ３２０にメールデータを転送する場合の転送プロトコルにおいて、メールの転送先が着信者の実メールアドレスである旨を規定することで、転送メールのメールヘッダ中の宛先アドレスを実メールアドレスへ置換することなく転送メールを送信するようにしてもよい。
【０１６０】
また、上記の実施例１〜３および実施例５では、所定の鍵から定まる関数にニックネームなどを入力して得られる改ざん防止コードと、暗号化されていないニックネームなどとを含んだエイリアスアドレスを生成する場合を説明したが、本発明をこれに限定されるものではなく、ニックネームなどを所定の鍵で暗号化し、かかる暗号化データのみを含んだエイリアスアドレスを生成するようにしてもよい。この場合には、エイリアスアドレスの生成に用いた鍵に対応する復号鍵でエイリアスアドレスを復号して、エイリアスアドレスの有効性判定処理を行う。
【０１６１】
また、上記の実施例１〜４では、メッセージとしてのメールを配送する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、ＩＰ電話の制御メッセージ、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ等のＳＩＰメッセージなど、利用者端末からＳＭＴＰやＳＩＰ等によって発信されるメッセージを配送する場合に、同様に適用することができる。
【０１６２】
また、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図２に例示したメール配送システム）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、エイリアス発行サーバ１２０とメール転送サーバ１１０とを統合して構成するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１６３】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、鍵記憶部、順序番号記憶部、アドレス記憶部、無効化情報記憶部などに記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１６４】
さらに、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、メール転送サーバ１１０、エイリアス発行サーバ１２０など）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、上記の実施例１〜６で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したようなメール転送サーバ用プログラムや、エイリアス発行サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
以上のように、本発明に係るサービス提供システム、サービス提供方法およびサービス提供プログラムは、所定のサービスに対するアクセスに用いられる識別子を生成するとともに、当該識別子の有効性を判定した上でサービスを提供する場合に有用であり、特に、識別子の無効化に伴う作業を簡素化するとともに、識別子の無効化に必要なデータベースのリソースを少量化することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】実施例１の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係るメール配送システムの構成を示すシステム構成図である。
【図３】鍵記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図４】順序番号記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図５】アドレス記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図６】無効化情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図７】エイリアスアドレスの生成に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】エイリアスアドレスの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】エイリアスアドレスの生成例を示す図である。
【図１０】メールの配送に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】エイリアスアドレスの有効性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】無効化情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１３】実施例２に係るエイリアスアドレスの無効化を説明するための図である。
【図１４】実施例３に係るエイリアスアドレスの無効化を説明するための図である。
【図１５】実施例４に係るメール配送システムの構成を示すシステム構成図である。
【図１６】エイリアステーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１７】無効化情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１８】エイリアスアドレスの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】エイリアスアドレスの有効性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】実施例５に係るコンテンツ提供システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２１】鍵記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図２２】順序番号記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図２３】ディレクトリテーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図２４】無効化情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図２５】エイリアスアドレスの生成に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２６】エイリアスアドレスの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】エイリアスアドレスの生成例を示す図である。
【図２８】コンテンツの提供に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２９】エイリアスアドレスの有効性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】無効化情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１１０  メール転送サーバ
１１１  鍵記憶部
１１２  エイリアス有効性判定部
１１３  無効化情報記憶部
１１４  アドレス記憶部
１１５  メール送受信部
１２０  エイリアス発行サーバ
１２１  鍵記憶部
１２２  エイリアス生成部
１２３  順序番号記憶部
１２４  ＨＴＴＰ通信部
１２５  パスワード記憶部
２１０  メール発信者端末
２２０  発側メールサーバ
３１０  メール着信者端末
３２０  着側メールサーバ
【図１】
2006323697.tif 000003
【図２】
2006323697.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006323697.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2006323697.tif 000020
【図１９】
2006323697.tif 000021
【図２０】
2006323697.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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