(57)【要約】      （修正有）【課題】受信した電子メールに関する通知を、受信者側にて制御し、電子メールの送信者の利益とのバランスに配慮しつつ、電子メール機能の利便性を図る。【解決手段】通信端末は、メールを受信するテレフォニー処理部１１０と、前記メール受信部によりメールを受信したことを通知するスピーカ１２４と、各種入力操作を受け付ける操作キー１２８と、前記操作キー１２８により受け付けた、前記スピーカ１２４による通知を許可する第１の条件を保存し、前記テレフォニー処理部１１０によりメールを受信したとき、前記第１の条件が満たされるか否かを判定する通知指定判定部１７６と、前記第１の条件が満たされると前記通知指定判定部１７６が判定した場合、前記スピーカ１２４による通知を許可し、前記第１の条件が満たされていないと前記通知指定判定部１７６が判定した場合、前記スピーカ１２４による通知を保留する通知制御部と、を備えるものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを受信するメール受信部と、
前記メール受信部によりメールを受信したことを通知する通知部と、
入力操作を受け付ける入力部と、
前記入力部により受け付けた、前記通知部による通知を許可する第１の条件が保存される保存部と、
前記メール受信部によりメールを受信したとき、前記第１の条件が満たされるかを判定する判定部と、
前記第１の条件が満たされると前記判定部が判定した場合、前記通知部による通知を許可し、前記第１の条件が満たされていないと前記判定部が判定した場合、前記通知部による通知を保留する通知制御部と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記第１の条件が満たされていないと前記判定部が判定した場合、前記メールを記憶するメール記憶部を備えることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記第１の条件が満たされていないと前記判定部が判定した場合、前記第１の条件が満たされると前記判定部が判定するまで前記メールへの前記入力部が受け付ける入力操作に基づくアクセスを禁止し、
前記第１の条件が満たされると前記判定部が判定した場合、前記メールへの前記入力部が受け付ける入力操作に基づくアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第１の条件は、所定の時間帯内であるという条件であり、
前記所定の時間帯内にメールを受信した場合、前記判定部は前記第１の条件が満たされていると判定し、前記通知制御部は前記通知部による通知を許可し、
前記所定の時間帯外にメールを受信した場合、前記判定部は前記第１の条件が満たされていないと判定し、前記通知制御部は前記通知部による通知を保留する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記第１の条件は、所定の時間帯内であるか、または所定の時間帯外でありかつ所定の通信端末から送信されたメールである、という条件であり、
前記所定の時間帯内にメールを受信した場合、または前記所定の時間帯外にメールを受信しかつ前記メールが所定の通信端末から送信されたメールである場合、前記判定部は前記第１の条件が満たされると判定し、前記通知制御部は前記通知部による通知を許可し、
前記所定の時間帯外にメールを受信しかつ前記メールが所定の通信端末から送信されたメールではない場合、前記判定部は前記第１の条件が満たされていないと判定し、前記通知制御部は前記通知部による通知を保留する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
時刻を計測する時計部を備え、
前記時計部の示す時刻が前記所定の時間帯より後になったとき、前記通知制御部は前記通知部による通知を許可する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記第１の条件は、前記通知部による通知を保留している間に前記入力部から所定の入力操作を受け付けるという条件を含み、
前記通知部による通知を保留している間に前記入力部から所定の入力操作を受け付けた場合、前記通知制御部は前記通知部による通知を許可する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信端末。
【請求項８】
受信したメールが、所定の情報を含むメールまたは所定の通信端末以外の通信端末から送信されたメールであるという迷惑メールを特定する第２の条件が前記保存部に保存され、
前記メール受信部によりメールを受信したとき、
前記判定部は前記メールが前記第２の条件を満たすかを判定し、前記第２の条件を満たすと判定した場合、
前記メールは前記メール記憶部に記憶されない
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項９】
前記メール受信部は、前記通知部による通知条件を指定する第３の条件を含むメールを受信し、
前記通知制御部により通知を許可された場合、前記通知部は、前記第３の条件に含まれる通知条件に従って、前記メール受信部によりメールを受信したことを通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１０】
前記第３の条件は、前記通知部による通知の回数を指定する通知条件を含み、
前記通知制御部により通知を許可されたとき、前記通知部は前記第３の条件により指定された回数の通知を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
時刻を計測する時計部を備え、
受信したメールに含まれる、前記通知部による通知を許可する第４の条件と、前記入力部により受け付けた、前記保存部に保存された条件のうち優先させる条件を指定する優先情報とが前記保存部に保存され、
前記第１の条件は所定の時間内であるという条件であり、
前記第４の条件は前記時計部の示す時刻が所定の時刻より後であるという条件であり、
前記優先情報が第４の条件を優先させる条件として指定している場合において、
前記時計部の示す時刻が前記所定の時刻である場合前記判定部は前記第４の条件が満たされると判定し、前記第１の条件が満たされるか否かに関わらず前記通知制御部は前記通知部による通知を許可する
ことを特徴とする請求項１から請求項３に記載の通信端末。
【請求項１２】
時刻を計測する時計部と、
時差を算出する算出部と、
前記算出部により算出した時差に基づいて、時刻を補正する補正部と、を備え、
受信したメールが、前記通知部による通知を許可する時刻である通知時刻情報と、前記通知時刻情報の基準時を特定する地域情報と、を有し、
前記算出部は、前記時計部が計測する時刻の基準時と、前記地域情報により特定される基準時と、の時差を算出し、
前記補正部は、前記算出部により算出した時差に基づいて、前記通知時刻情報を補正し、
前記通知部は、前記補正部により補正した通知時刻情報に応じて、通知する
ことを特徴とする請求項１から請求項３に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記メール受信部によるメールの受信を制御する受信制御部を備え、
前記メール受信部は、メールの一部のデータを受信し、
受信したデータに、少なくとも送信元通信端末で設定された時刻に前記通知部による通知を許可するという条件が含まれる場合、
前記受信制御部は、前記送信元通信端末で設定された時刻までに前記メールを再度受信するよう前記メール受信部を制御する、
ことを特徴とする請求項１１から請求項１２のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１４】
メールを送信するメール送信部と、
受信したメールに、前記判定部が前記通知部による通知を許可したとき前記保存部に保存された所定のデータを送信元通信端末へ送信させることを要求する情報が含まれる場合、
前記所定のデータを前記送信元通信端末へ送信するよう前記メール送信部を制御する送信制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の通信端末
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの受信機能および受信通知機能を備える通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは、通話と違って、相手にリアルタイムで拘束時間をとらせずに連絡することができる。しかし、その分、相手の状況を考慮しない可能性が高い。例えば、相手が寝ているかどうかにかかわらず、明日の朝にでも見てもらうために夜中に送信しておくことがある。携帯電話端末はメールを受信すると、音や振動で受信者にメールを受信したことを通知するため、受信者はその音や振動で起こされてしまう等の場合がある。
【０００３】
コンピュータを用いて電子メールを利用する場合、コンピュータを使用していないときは、そのコンピュータはユーザの手元にない場合が多いため、例え、夜中にメールが届いたとしても受信者の邪魔にはならない。しかし、携帯電話端末の場合は、絶えずユーザの手元に置かれるため、電子メールの受信通知が邪魔になる可能性が高い。これは、携帯電話が、受信者の都合に関わらず、メールが送信されると一方的に受信通知することにより生じる不都合である。
【０００４】
この不都合について、一つの解決策を与える従来技術としては、特許文献１および特許文献２に記載される技術がある。
【０００５】
特許文献１記載の技術では、電子メールの送信者が、メール作成時に、電子メールの受信通知時刻を指定する。すなわち、例えば、通知指定時刻を１８：００と設定して、１３：００に電子メールを送信した場合、電子メールは、すぐにサーバを介して受信端末に送られるが、すぐには受信通知がなされず、１８：００になると、あたかもその時点にメールが届いたかのように受信通知を行うというものである。この技術は、誕生日やお正月等、特定の日（特定の日時）に受信者に見てもらいたいが、忘れないように前もって電子メールを送っておきたいという電子メール利用者のニーズに応えるものである。
【０００６】
また、特許文献２記載の技術では、受信サーバに、受信の可否判断を行う機能をもたせる。例えば、電子メールの受信者が、予め、受信指定時間等の条件を受信側サーバに配信しておく。そして、その情報に基づいて、受信側サーバが、送られてきた電子メールを受信端末に送り、または、禁止時間であるため送信できない旨を伝え、その電子メールを送信者へ自動返信する。また、この特許文献２の技術では、受信者が受信端末でメールの受信条件を設定しておき、受信側サーバにメールが届くと、受信サーバはメールが届いた旨を受信端末に通知し、その通知の時刻や位置等の条件が、予め受信者が設定した条件に合致していれば、受信端末は、自動で受信サーバにメール配信要求を行うというような利用も可能である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７２８２号公報
【特許文献２】特開２００２−１３２６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電子メールは、相手の都合を考慮せずにいつでも送信可能であるという点で、特に、送信者の使い勝手がよい通信手段であり、特許文献１にみられるように、送信者によって受信通知をコントロールする機能が提案されるなど、送信者からみた電子メールの利便性は、さらに向上する傾向にある。
【０００９】
しかし、送信者側の利便性を追求していくことは、逆に、電子メールの受信者の負担を増やすことにもつながる。つまり、携帯端末により電子メールを受信する者からみれば、自分の都合に関係なく電子メールの受信通知が行われ、さらに、迷惑メールが増える等の弊害も生じる。
【００１０】
本来、電子メール機能に関する通信端末の多機能化は、送信者の利益のみならず、受信者の利益も考慮し、双方の利益のバランスを重視しつつ進展されるべきものであり、この観点からみると、従来技術は、送信者の利益追求に偏っており、受信者の保護や受信者の利便性の向上の点では不十分であるといえる。
【００１１】
例えば、特許文献１の技術では、送信者が受信通知時刻を指定でき、受信者は大きな利益を受けるが、その一方で、受信者は、その指定された時刻に一方的な受信通知を行われ、迷惑を被る場合もあり得る。
【００１２】
また、特許文献２の技術では、受信者が受信通知時刻等を指定でき、受信者の利益保護という点では一歩前進はしているものの、サーバにて電子メールの受信を管理する上での新たな負担が生じ、また、電子メールの受信者が被る種々の不都合に包括的かつ柔軟に対応しているとはいえず、受信者からみた利便性を改善する点では十分とはいえない、という課題がある。
【００１３】
すなわち、特許文献２の技術では、受信者側のメールサーバにて電子メールの受信を管理することから、技術の規模が通信端末だけでは収まらず、この技術を実施するためには、独自機能をサーバ側にも付加する必要がある。
【００１４】
また、携帯電話端末のメールサーバは、メモリ容量（メールフォルダの容量）が小さいため、多くのユーザが特許文献２の技術を利用すれば、メモリ容量が足りなくなるという事態も生じ得る。
【００１５】
また、サーバ上にて電子メールの受信を管理しているため、通信端末とサーバとの間の通信量が必然的に増える。すなわち、通常の使用と比べて、サーバと端末とのやりとりが数倍になることが予想され、ユーザのアクセスが集中した場合には、その間サーバに大きな負荷がかかり、サーバの処理速度が遅くなり、例えば、メールの配信などが遅延する場合もないとはいえない。
【００１６】
また、ユーザが受信時刻の設定をしたいと思ったときから、設定されるときまでにタイムラグも発生し得る（少なくとも、ユーザが設定してから情報を送信し、情報に基づき受信サーバが設定完了するまでの遅延時間が生じる）。
【００１７】
また、一般に、携帯電話端末は、通信エリア外（圏外）となったり、あるいは、電源オフや電池切れ等によって、パソコンに比べて通信不可能な状況に陥り易いため、受信者が、受信通知時刻等の条件を設定したいときにサーバに情報を送れない可能性もある。
【００１８】
したがって、サーバと受信端末との交信をできるだけ少なくし、かつメール本体をサーバで保存せず、できるだけ早く受信端末に送り受信端末で保存するのが望ましく、この点で、特許文献２の技術は、改善の余地があるといえる。
【００１９】
また、先に述べたように、電子メールの利便性は、送信者と受信者の双方の利害をバランスよく考慮することが必要であり、特許文献２の技術のように、受信者側で受信処理や受信通知をコントロールできるようにした場合、送信者からみると、自分が送信したメールが、現在、どのような状況にあるのかがわかりにくく（例えば、現在が、受信者によって受信が禁止されている時間帯にあるのか、あるいは、その時間帯は過ぎて、受信者が閲覧可能な状況となっているのかという判断がしにくく）、この点で、今度は、送信者側の配慮に欠けるという結果を招くこともあり得る。
【００２０】
また、特許文献１の技術（送信者が受信通知時刻を設定する技術）と特許文献２に記載の技術（受信者が受信通知時刻等の条件を設定する技術）を併用した場合を想定すると、送信者が通知指定時刻を設定しており、かつ受信者も禁止時間を設けており、通知指定時刻が禁止時間内となっている場合（つまり、両者の設定の競合が生じる場合）が起こり得る。したがって、その場合の調停をどのように行うのかという点も問題となる。
【００２１】
さらに、今後の携帯電話端末の多機能化の進展を考えると、さらに多様な電子メール機能が出現される可能性があり、そのような新規な技術にも柔軟に包括的に対応でき、送信者と受信者のバランスを簡便に保つことを可能とする技術が必要となる。
【００２２】
本発明は、このような考察に基づいてなされたものであり、受信した電子メールに関する通知を、受信者側にて柔軟かつ包括的に制御し、電子メールの送信者の利益とのバランスに配慮しつつ、また、実施上の負担を増大させることなく、通信端末における電子メール機能の利便性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の通信端末の一態様では、メールを受信するメール受信部と、前記メール受信部によりメールを受信したことを通知する通知部と、入力操作を受け付ける入力部と、前記入力部により受け付けた、前記通知部による通知を許可する第１の条件を保存する保存部と、前記メール受信部によりメールを受信したとき、前記第１の条件が満たされるかを判定する判定部と、前記第１の条件が満たされると前記判定部が判定した場合、前記通知部による通知を許可し、前記第１の条件が満たされていないと前記判定部が判定した場合、前記通知部による通知を保留する通知制御部と、を備えるものである。
【００２４】
受信側の通信端末の内部に、受信した電子メールに関する通知を制御する機能を設け、受信側の通信端末の内部処理で、多彩な機能（例えば、受信通知禁止時間の設定、特定人からのメールの優先処理、ユーザの特定の行為に起因した受信通知、時差補正後の受信通知、送信者の通知時刻設定と受信者の受信通知禁止時間設定とが競合した場合の調停、複数回の受信通知、受信中断後のメールの再受信、迷惑メールを区別して削除すること、受信通知の契機となる受信者の行為を送信者が決定可能とすること、送信者への受信完了通知の送信等）を実現し、送信者の利益とのバランスを考慮しつつ、特に、受信側の通信端末のユーザからみた電子メールの利便性を向上させるものである。受信側の通信端末の内部で処理が行われ、かつ、受信側の通信端末のユーザが主体的に通知をコントロールできるため、受信側の通信端末のユーザの意向を反映させることができ、時と場合に応じた多様な設定（きめの細かい設定）を駆使することにより、電子メール機能の使い勝手を格段に向上させることができる。また、受信側の通信端末の内部にて処理が行われるため、サーバとの通信量が増大することもない。
【００２５】
また、本発明の通信端末の一態様では、前記第１の条件が満たされていないと前記判定部が判定した場合、前記メールを前記メール記憶部に記憶する記憶部と、を備えるものを含む。
【００２６】
この構成によれば、メールを受信したときに通知部による通知を保留する場合であっても、メールは保存される。
【００２７】
また、本発明の通信端末の一態様では、前記第１の条件が満たされていないと前記判定部が判定した場合、前記第１の条件が満たされると前記判定部が判定するまで前記メールへの前記入力部が受け付ける入力操作に基づくアクセスを禁止し、前記第１の条件が満たされると前記判定部が判定したとき、前記メールへの前記入力部が受け付ける入力操作に基づくアクセスを許可する、ものを含む。
【００２８】
この構成によれば、例えば受信通知を行うまでは、受信者が記憶部に記憶したメールを見ようとしても、メールを見ることができないようにメモリへのアクセスを禁止し、受信通知を行うとアクセスを許可してメールを見ることができるようにする。
【００２９】
また、本発明の通信端末の一態様では、前記第１の条件は、所定の時間帯内であるという条件であり、前記所定の時間帯内にメールを受信した場合、前記判定部は前記第１の条件が満たされていると判定し、前記通知制御部は前記通知部による通知を許可し、前記所定の時間帯外にメールを受信した場合、前記判定部は前記第１の条件が満たされていないと判定し、前記通知制御部は前記通知部による通知を保留する、ものを含む。
【００３０】
受信側の通信端末のユーザが、自己の通信端末に、電子メールの受信通知が禁止される時間帯を設定できるようにしたものである。自己の通信端末に、ユーザが受信通知禁止時間を設定するだけで（サーバとの通信を行うことなしに）、簡単かつ確実に、受信通知を受信通知禁止時間が終了するまで保留することができ、睡眠中に受信通知がなされる、といった不都合が解消される。
【００３１】
また、本発明の通信端末の他の態様では、前記第１の条件は、所定の時間帯内であるか、または所定の時間帯外でありかつ所定の通信端末から送信されたメールである、という条件であり、前記所定の時間帯内にメールを受信した場合、または前記所定の時間帯外にメールを受信しかつ前記メールが所定の通信端末から送信されたメールである場合、前記判定部は前記第１の条件が満たされると判定し、前記通知制御部は前記通知部による通知を許可し、前記所定の時間帯外にメールを受信しかつ前記メールが所定の通信端末から送信されたメールではない場合、前記判定部は前記第１の条件が満たされていないと判定し、前記通知制御部は前記通知部による通知を保留する、
ものを含む。
【００３２】
受信者によって受信通知禁止設定がなされている場合でも、ユーザが予め設定している特定の条件を満たすメール、例えば電話帳に登録されているアドレスが示す所定の通信端末からの電子メールについては、受信通知を行うものである。これにより、特定の者から届いた電子メールは、受信通知が直ちに行われ、したがって、その電子メールの閲覧の時機を失することがない。
【００３３】
本発明の通信端末の他の態様では、時刻を計測する時計部を備え、前記時計部の示す時刻が前記所定の時間帯より後になったとき、前記通知制御部は前記通知部による通知を許可する、ものを含む。
【００３４】
本構成により、受信通知禁止時間帯終了後に保留していた通知を行うことができる。
【００３５】
本発明の通信端末の他の態様では、前記第１の条件は、前記通知部による通知を保留している間に前記入力部から所定の入力操作を受け付けるという条件を更に含み、前記通知部による通知を保留している間に前記入力部から所定の入力操作を受け付けたとき、前記通知制御部は前記通知部による通知を許可する、ものを含む。
【００３６】
受信通知禁止時間帯を設定するのではなく、ユーザの所定の機器操作（ユーザの所定の行為）に起因して電子メールの受信通知の保留や、その許可が行われるものである。例えば、所定の操作キーを押して折り畳み式携帯電話端末の筐体を閉じると、次のユーザの機器操作（例えば、折り畳み式携帯電話端末の筐体を開状態とする操作）までの間は、電子メールを受信しても受信通知を行わないようにし、ユーザ機器操作があると受信通知を許可する。簡単な操作によって、受信通知の保留、その許可ができるという利点がある。
【００３７】
また、本発明の通信端末の他の態様では、受信したメールが、所定の情報を含むメールまたは所定の通信端末以外の通信端末から送信されたメールであるという迷惑メールを特定する第２の条件が前記保存部に保存され、前記メール受信部によりメールを受信したとき、前記判定部は前記メールが前記第２の条件を満たすかを判定し、前記第２の条件を満たすと判定した場合、前記メールは前記メール記憶部に記憶されない、ものを含む。
【００３８】
例えば、携帯通信端末の場合には、電子メールをやり取りする相手が決まっているのが普通であり、アドレス帳に設定されていないメールアドレスから送られてくる電子メールは、迷惑メールの可能性が疑われる。そこで、そのような迷惑メールである場合は、受信通知を行うことなくメールを保存せずに削除する。これによって、ユーザが迷惑メールによる受信通知に悩まされることが減少する。  
【００３９】
また、本発明の通信端末の他の態様では、前記メール受信部は、前記通知部による通知条件を指定する第３の条件を含むメールを受信し、前記通知制御部により通知を許可された場合、前記通知部は、前記第３の条件に含まれる通知条件に従って、前記メール受信部によりメールを受信したことを通知する、ものを含む。
【００４０】
この構成によれば、メール受信側の通信端末は、メール送信側の通信端末のユーザが指定した通知方法により、メールを受信したことを通知するため、メール送信側の通信端末のユーザの意図に応じた通知方法でメール受信側の通信端末のユーザにメール受信を知らせることができる。
【００４１】
また、本発明の通信端末の他の態様では、前記第３の条件は、前記通知部による通知の回数を指定する通知条件を含み、前記通知制御部により通知を許可されたとき、前記通知部は前記第３の条件により指定された回数の通知を行う、ものである。
【００４２】
送信者が電子メールに、複数回の受信通知を設定している場合を想定し、受信側の通信端末に、複数回の受信通知を行う機能を設けるものである。例えば、電子メールに、１時間を限度として５分間隔で受信通知を行う旨の設定（実行条件に相当）がされている場合に、受信側の通信端末のユーザによる閲覧がなされるまで、その設定条件に従って、５分おきに繰り返して受信通知がなされる。これにより、例えば、非常に重要な電子メールを、受信側の通信端末のユーザが早期に読む確率を高めることができる。
【００４３】
また、本発明の通信端末の他の態様では、時刻を計測する時計部を備え、受信したメールに含まれる、前記通知部による通知を許可する第４の条件と、前記入力部により受け付けた、前記保存部に保存された条件のうち優先させる条件を指定する優先情報とが前記保存部に保存され、前記第１の条件は所定の時間内であるという条件であり、前記第４の条件は前記時計部の示す時刻が所定の時刻であるという条件であり、前記優先情報が第４の条件を優先させる条件として指定している場合において、前記時計部の示す時刻が前記所定の時刻である場合前記判定部は前記第４の条件が満たされると判定し、前記第１の条件が満たされるか否に関わらず前記通知制御部は前記通知部による通知を許可する、ものを含む。
【００４４】
送信者の通知時刻設定と受信者の受信通知禁止時間設定とが競合した場合において、予め受信者が設定した優先情報に基づいて、調停処理を行うものである。例えば、特定の人からの電子メールについては、通知時刻設定を優先してその時刻に受信通知をし、他の人からのメールについては、受信通知禁止設定を優先し、その禁止時間が終了した後に受信通知を行うことができる。
【００４５】
また、本発明の通信端末の他の態様では、時刻を計測する時計部と、時差を算出する算出部と、前記算出部により算出した時差に基づいて、時刻を補正する補正部と、を備え、受信したメールが、前記通知部による通知を許可する時刻である通知時刻情報と、前記通知時刻情報の基準時を特定する地域情報と、を有し、前記算出部は、前記時計部が計測する時刻の基準時と、前記地域情報により特定される基準時と、の時差を算出し、前記補正部は、前記算出部により算出した時差に基づいて、前記通知時刻情報を補正し、前記通知部は、前記補正部により補正した通知時刻情報に応じて、通知するものを含む。
【００４６】
海外から通知時刻設定情報付きの電子メールが送られてくる場合を想定し、受信側の通信端末にて時差補償を可能としたものである。例えば、海外に居る者の通信端末に、日本から、１月８日午後１２時を受信時刻に指定（受信通知指定時刻に相当）した電子メールが送られてきた場合に、時差を考慮して、現地時間の午後１２時に受信通知時刻を設定し直す。これによって、時差がある場合でも、送信側端末のユーザが指定する時刻に受信通知がなされる。
【００４７】
また、本発明の通信端末の他の態様では、前記メール受信部によるメールの受信を制御する受信制御部を備え、前記メール受信部は、メールの一部のデータを受信し、受信したデータに含まれる前記第４の条件に、少なくとも送信元通信端末で設定された時刻に前記通知部による通知を許可するという条件が含まれる場合、前記受信制御部は、前記送信元通信端末で設定された時刻までに前記メールのデータを再度受信するよう前記メール受信部を制御する、ものを含む。
【００４８】
受信通知の時刻指定が設定されている電子メールの受信中に、障害が発生して、全てのデータを受信できなかった場合に、残りの部分がサーバに残っている間に指定された時刻が到来してしまう場合もあり得る。そこで、受信側の通信端末が、自動的にサーバに再接続して電子メールを再受信し、これにより、指定された時刻における受信通知の確実な実施を確保するものである。
【００４９】
また、本発明の通信端末の他の態様では、メールを送信するメール送信部と、受信したメールに、前記判定部が前記通知部による通知を許可したとき前記保存部に保存された所定のデータを送信元通信端末へ送信させることを要求する情報が含まれる場合、前記所定のデータを前記送信元通信端末へ送信するよう前記メール送信部を制御する送信制御部と、を備えるものを含む。
【００５０】
受信側の通信端末のユーザが、受信通知をコントロールできるということは、送信者からみれば、自分が送信したメールが相手の通信端末に受信されていても、受信者よって閲覧可能な状態になっているかまではわからないということになる（受信通知が禁止されている場合があるため）。このような状態がいたずらに継続するのは、送信者の利便性を考えれば好ましいことではないため、受信者側の端末にて受信通知がなされ、電子メールを閲覧可能な状態となった場合に、そのことを知らせるメール（受信通知完了メール）を送信者に自動的に送信するものである。これにより、送信者の利益も考慮したバランスのとれた受信通知コントロールが実現する。
【００５１】
携帯電話端末は、ユーザが常に身につけるものであることから、電子メールの受信通知に煩わされることが多く、また、メールサーバの容量が比較的小さいという事情があり、また、受信状態が急に悪くなるなどして、電子メールを受信できない状況が発生し易いという事情があり、ユーザの電子メールの利便性に関しては改善点が多い。本発明によれば、携帯電話端末を効果的に多機能化し、（受信側の）携帯電話端末のユーザが主体的に通知をコントロールすることができる。したがって、時と場合に応じた多様な設定を駆使することにより、携帯電話端末における電子メール機能の使い勝手を、格段に向上させることができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明では、受信側の通信端末の内部に、受信した電子メールに関する通知を制御する機能を設けることによって、受信側の通信端末の内部処理のみで、多彩な電子メールの通知機能を実現することができる。
【００５３】
すなわち、受信通知禁止時間の設定、特定人からのメールの優先処理、ユーザの特定の行為に起因した受信通知、時差補正後の受信通知、送信者の通知時刻設定と受信者の受信通知禁止時間設定とが競合した場合の調停、複数回の受信通知、受信中断後のメールの再受信、迷惑メールを区別して削除すること、受信通知の契機となる受信者の行為を送信者が決定可能とすること、送信者への受信完了通知の送信等を実現することができる。
【００５４】
したがって、送信者の利益とのバランスを考慮しつつ、特に、受信側の通信端末のユーザからみた電子メールの利便性を向上させることができる。
【００５５】
すなわち、受信側の通信端末の内部で処理が行われ、かつ、受信側の通信端末のユーザが主体的に通知をコントロールできるため、受信側の通信端末のユーザの意向を反映させることができ、時と場合に応じた多様な設定（きめの細かい設定）を駆使することにより、電子メール機能の使い勝手が格段に向上する。
【００５６】
また、受信側の通信端末の内部にて処理が行われるため、サーバとの通信量が増大することもなく、本発明は実施が容易である。
【００５７】
また、受信側の通信端末のユーザが主体的に通知をコントロールすることが可能であるため、送信者の通知時刻設定と受信者の受信通知禁止時間設定とが競合するような場合でも、受信側の通信端末のユーザの設定を優先させるという明確な指針の下で調整を行うことができる。
【００５８】
さらに、受信側の通信端末のユーザの配慮により、送信者に受信完了通知メールを返信するような処理も、簡単に行うことができる。
【００５９】
したがって、本発明によって、受信した電子メールに関する通知を、受信者側にて柔軟かつ包括的に制御し、電子メールの送信者の利益とのバランスに配慮しつつ、また、実施上の負担を増大させることなく、通信端末における電子メール機能の利便性の向上を、無理なく実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
【００６１】
本実施形態では、本発明の通信端末の基本的な特徴について説明する。
【００６２】
図１は、本発明の通信端末の構成と機能の特徴を説明するための図である。
【００６３】
図１に示されるように、本発明の通信端末１００は、無線受信アンテナＡＮと、テレフォニー処理部（電話機能を実現するための回路ブロック）１１０と、電子メールを受信したことを音（図３に示す鳴動処理部１１２が発生）や振動やディスプレイ１２６にアイコンを表示させたりしてユーザに知らせる通知（以下、受信通知という）、を制御する通知制御手段５００と、を有している。以下、受信通知を鳴動処理部１１２が発生する音で行う場合について説明する。
【００６４】
通知制御手段５００は、メイン処理部１４０と、このメイン処理部１４０によって統括的に制御される機能ブロック群（図１では不図示：図３を用いて後述）によって構成される。
【００６５】
この通知制御手段５００は、鳴動処理部１１２による受信通知を、受信したメールに設定されている制御情報（送信者が設定した受信通知時刻設定情報など）、および、図１の通信端末のユーザが設定した設定情報に基づいて制御する。
【００６６】
このように、本発明では、受信側の通信端末の内部に、受信した電子メールに関する通知を直接に制御するための通知制御手段５００を設けることによって、受信側の通信端末の内部処理のみで、多彩な電子メールの通知機能を実現することができる。
【００６７】
すなわち、図１に点線で示されるように、受信通知禁止時間の設定機能（Ｐ１）、特定人からのメールの優先処理機能（Ｐ２）、ユーザの特定の行為に起因した受信通知機能（Ｐ３）、時差補正後の受信通知機能（Ｐ４）、送信者の通知時刻設定と受信者の受信通知禁止時間設定とが競合した場合の調停機能（Ｐ５）、複数回の受信通知機能（Ｐ６）、受信中断後のメールの自動的な再受信機能（Ｐ７）、迷惑メールを区別して削除する機能（Ｐ８）、受信通知の契機となる受信者の行為を送信者が決定することに対応する機能（Ｐ９）、送信者への受信完了通知の送信機能（Ｐ１０）などを実現することができる。
【００６８】
図２は、図１の通信端末の内部のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００６９】
図示されるように、本発明の通信端末１００は、無線アンテナＡＮと、テレフォニー処理部１１０（無線部１０と、変調部１２と、復調部１４と、チャネルコーデック１６と、音声コーデック１８と、を含む）と、鳴動処理部１１２と、入出力インタフェース１２０（レシーバ１２２と、スピーカ１２４と、ディスプレイ１２６と、操作キー１２８と、を含む）と、筐体開閉検知手段としてのホール素子１３７（但し、通信端末１００が折り畳み式携帯端末である場合のみ必要）と、通信、アプリケーション制御部１３０（ＣＰＵ１３１と、ＲＡＭ１３２と、ＲＯＭ１３３と、を含む）と、を有している。各部は、システムバス（ＢＵＳ）によって接続されている。
【００７０】
ＲＯＭ１３３には、メールアプリケーション１３５等を記憶しているプログラム格納部１３４と、電子メール保存部（メールフォルダ）１３６と、が設けられている。この電子メール保存部１３６に保存されたメールは、ユーザが操作キー１２８を操作してメールアプリケーション１３５を起動することによりディスプレイ１２６に表示され、ユーザは閲覧することができる。すなわち、メール保存部１３６は、操作キー１２８が受け付けた操作に基づいてデータを読み出し（アクセス）可能な領域である。
【００７１】
テレフォニー処理部１１０内のチャネルコーデック１６は、受信信号に含まれる音声信号と電子メールのデータを分離し、音声信号は音声コーデック１８に渡し、電子メールのデータは、システムバス（ＢＵＳ）を介して、通信、アプリケーション制御部１３０に渡される。
【００７２】
通信、アプリケーション制御部１３０におけるＣＰＵ１３１は、図１のメイン処理部１４０に相当するハードウエアであり、プログラム格納部１３４に記憶されているメールアプリケーション１３５に従って動作し、電子メールの受信通知処理や、受信通知後の電子メールのメールフォルダ１３６への保存等を実施する。
【００７３】
図１に示される通信制御手段５００は、図２のＣＰＵ１３１と、このＣＰＵ１３１がプログラム格納部１３４に記憶されているメールアプリケーション１３５に従って動作する結果として実現される機能ブロック、ならびに、ＣＰＵ１３１の周辺に配置されるレジスタやタイマ等のハードウエア（不図示）等によって構築されるものである。
【００７４】
図３は、本発明の通信端末における、内部の機能ブロックの構成を示すブロック図である。図３において、図１と共通する部分には、同じ参照符号を付してある。
【００７５】
テレフォニー処理部１１０と、鳴動処理部１１２と、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０（レシーバ１２２と、スピーカ１２４と、ディスプレイ１２６と、操作キー１２８と、を含む）は、図２の構成と共通している。
【００７６】
また、図３に示される通知制御手段５００は、図１に示されるものと同じであり、図１で説明したＰ１〜Ｐ１０の各機能を実現するものである。図示されるように、通知制御手段５００は、メイン処理部１４０と、通知禁止設定処理部１７１と、タイマ処理部１７２と、受信メール有無判定部１７３と、通知指定時刻設定部１７４と、メール保存処理部１７５と、通知指定判定部１７６と、時差判定部１７７と、を有する。
メール保存処理部１７５に保存されたメールは、ユーザが操作キー１２８を操作してメールアプリケーション１３５を起動させてもディスプレイ１２６に表示されず、ユーザは閲覧することができない。すなわち、メール保存処理部１７５は、操作キー１２８が受け付けた操作に基づいてデータを読み出すことが不可能な領域である。
【００７７】
また、図３には、電子メールに関し、通知処理以外の処理を行う汎用メール処理部６００が示されている。この汎用メール処理部６００は、電子メールの作成、編集、閲覧、保存等の汎用的なメール処理を行う部分である。この汎用メール処理部６００は、通知指定時刻設定（相手に送信するメールに受信通知時刻設定を行う場合に使用する）１６１と、送信メールインタフェース（Ｉ／Ｆ）１６２と、受信メールインタフェース（Ｉ／Ｆ）１６３と、編集処理部１６４と、閲覧処理部１６５と、電子メール保存部（メールフォルダ）１３６と、を備える。
【００７８】
なお、図３に示される、自動問い合わせ処理部１５１および端末状態監視部１５２は、受信通知時刻設定が設定されている電子メールを受信している途中に、通信環境が悪化した等が原因で全部のデータの受信ができなかった場合に、サーバに自動的に問い合わせを行い、サーバから残りのデータを再受信する場合に使用される（この点について、図１７を用いて後述する）。
【００７９】
本発明の通信端末では、主として、通知制御手段５００の働きによって、電子メールの受信と通知に関する、多様な処理を実施することができる。
【００８０】
図４は、本発明の通信端末の電子メールの受信、通知手順の特徴を、従来の手順と対比しつつ説明するためのフロー図であり、（ａ）は従来の手順を示す図であり、（ｂ）は本発明の手順を示す図である。
【００８１】
図４（ａ）に示されるように、従来は、電子メールが受信されると、直ちに受信、通知処理が行われる（Ｓ２）。一方、図４（ｂ）に示されるように、本発明の通信端末では、受信、通知処理（Ｓ２）の前に、各種の判断ステップ（Ｓ１）が設けられる。
【００８２】
図５は、送信端末と、送信サーバと、受信サーバと、本発明の通信端末（受信端末）との間の信号や情報の授受の基本的な手順を示すシーケンス図である。
【００８３】
図示されるように、送信端末５０から送信サーバ６０に電子メールが送信され（Ｓ３）、続いて、送信サーバ６０から受信サーバ７０にその電子メールが送信される（Ｓ４）。これによって、受信サーバ７０から、送信サーバ６０に受信完了通知が発出され（Ｓ５）、次に、受信サーバ７０から受信端末１００に電子メールが送信される（Ｓ６）。
【００８４】
受信端末１００では、例えば、通知の可否の判断ステップが実施され（Ｓ７）、通知可ならば、ユーザに電子メールの受信が通知され（Ｓ９）、一方、電子メールの受信通知が許可されない場合には、例えば、その旨を示すエラーメールが送信端末５０に向けて返信される（Ｓ８）。
【００８５】
この例における判断ステップ（Ｓ７）は、一例であり、本発明では、時と場合に応じた多様な設定（きめの細かい設定）を駆使することにより、受信側の通信端末にて、多様な判断ステップを実施することができ、通知を自在にコントロールすることができ、これによって、電子メール機能の使い勝手が格段に向上する。
【００８６】
すなわち、図１に点線で示したような、受信通知禁止時間の設定機能（Ｐ１）、特定人からのメールの優先処理機能（Ｐ２）、ユーザの特定の行為に起因した受信通知機能（Ｐ３）、時差補償後の受信通知機能（Ｐ４）、送信者の通知時刻設定と受信者の受信通知禁止設定とが競合した場合の調停機能（Ｐ５）、複数回の受信通知機能（Ｐ６）、受信中断後のメールの自動的な再受信機能（Ｐ７）、迷惑メールを区別して削除する機能（Ｐ８）、受信通知の契機となる受信者の行為を送信者が決定することに対応する機能（Ｐ９）、送信者への受信完了通知の送信機能（Ｐ１０）を実現することができる。
【００８７】
Ｐ１〜Ｐ１０の各機能の内容と、その機能を実現するために必要な構成については、以下の実施形態において、順次、説明することにする。なお、Ｐ１〜Ｐ１０の各機能をそれぞれ組み合わせて、本発明の通信端末を構成することも可能である。
（第２の実施形態）
【００８８】
本実施形態では、受信側の通信端末のユーザが、電子メールの受信通知を禁止する時間帯（受信通知禁止時間）を設定し、禁止時間帯に電子メールを受信した場合には、受信通知を保留し、その時間帯（受信通知禁止時間）の経過後に保留していた受信通知を行う。これにより、受信側の通信端末のユーザは、都合の悪い時間帯において受信通知を受けることを回避でき、通信端末の使い勝手が向上する。
【００８９】
本実施形態の通信機器における内部処理の手順の概要は、以下のとおりである。すなわち、図３のテレフォニー処理部１１０は、電子メール（Ｍ）を受信すると、通知制御手段５００のメイン処理部１４０にその電子メールを渡す。メイン処理部１４０は、その電子メールがもつ設定情報あるいは予め受信端末ユーザにより設定された情報に基づき、電子メールの受信通知を行うか否かの判断を行う。受信通知が行われるまで、電子メールは通知判定手段５００にあるメール保存処理部１７５に保存される。このメール保存処理部１７５は、上述したように汎用メール処理部６００内の閲覧処理部１６５からのアクセスが禁止された領域である。このため、メール保存処理部１７５に保存されている間はユーザ等は操作キー１２８を操作してメールアプリケーションを呼び出してもこの電子メールはディスプレイ１２６に表示されず、受信側通信端末のユーザは閲覧することができない。鳴動処理部１１２による受信通知が行われると、メイン処理部１４０は、汎用メール処理部６００を起動し、メールアプリケーションによる電子メールのフォルダ１３６への格納等を行う。フォルダ１３６に格納されることにより初めて受信側通信端末のユーザは電子メールを閲覧することができる。
【００９０】
以下、図６および図７を用いて具体的に説明する。
【００９１】
図６は、本発明の通信端末の一例（受信通知禁止時間を設定可能とした例）における主要な構成を示すブロック図である。図６では、図３に示される通信端末の全体構成の中から、本実施形態の機能を実施するのに必要な構成を抽出して示している。
【００９２】
図６に示されるように、本実施形態の機能（すなわち、受信側の通信端末において、受信通知が禁止される時間帯を設け、その時間帯を過ぎたら通知を行う機能）を実現するための構成は、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０内のディスプレイ１２６および操作キー１２８と、メイン処理部１４０と、通知禁止設定処理部１７１と、タイマ処理部１７２と、受信メール有無判定部１７３と、メール保存処理部１７５と、を含んでいる。
【００９３】
具体的な手順は、以下のとおりである。
（１）まず、ユーザからの操作キー１２８による入力により、通知制御手段内のメイン処理部が呼ばれる。
（２）次に、通知禁止設定処理部１７１が呼ばれる。
（３）次に、ユーザによる、通知禁止時刻設定（通知禁止開始時刻、終了時刻の設定等）が行われる。通知禁止設定処理部１７１は、通知禁止開始時刻になると、タイマ処理部１７２を呼び出し、通知禁止開始時刻から終了時刻までの時間をカウントさせる。
（４）タイマ処理部１７２によるカウントが終了すると、受信メール有無判定部１７３が呼ばれ、タイマ処理部１７２の起動中に電子メールが届いたか否かを判定する。
（５）次に、受信メール有無判定部１７３が、判定結果をメイン処理部１４０に送る。
（６）電子メールがある場合には、メール保存処理部１７５に一時的に保存されていた電子メールの取得を行い、次の（７）の処理に進む。一方、受信した電子メールがない場合には、すべての処理が終了する。
（７）汎用メール処理部６００（図３参照）が起動され、受信処メールＩ／Ｆ１６３を介して電子メールを電子メール保存部（メールフォルダ）１３６に保存される。また、メイン処理部１４０は、鳴動処理部１１２を呼び出し、スピーカ１２４から受信通知のための報知音を出力させる。
【００９４】
以下、図７を用いて、より具体的に説明する。
【００９５】
図７は、受信通知が禁止される時間帯の経過後の受信通知を実現するための具体的な手順を説明するための図であり、（ａ）は、ディスプレイ上に表示される設定内容を示す図であり、（ｂ）は、処理手順を示すフロー図である。
（Ａ）受信側の通信端末のユーザが、操作キー１２８の操作によって禁止設定時間を設定（例えば、９：００〜１８：００）する（Ｓ１１）。この場合、図７に示すように、ディスプレイ１２６上には、設定内容が表示される。すると、メイン処理部１４０は、通知禁止設定処理部１７１に設定情報を送る。通知禁止設定処理部１７１は、禁止開始時刻(９：００)になるとタイマ処理部１７２を呼び出し、禁止終了時刻までの時間（９時間）をカウントさせる。
（Ｂ）電子メールを受信すると（Ｓ１２）、まず、メイン処理部１４０は、タイマ処理部１７２がカウント中かを判定する（Ｓ１３）。
（Ｃ）カウント中であった場合、メイン処理部１４０は、受信した電子メールをメール保存処理部１７５に一時的に保存し（電子メールの仮保存）、鳴動処理部１１２による受信通知を禁止し、（Ｄ）の処理に移行する。一方、カウント中ではない場合、メイン処理部１４０は、汎用メール処理部６００を呼び出して電子メールの受信処理を行い、鳴動処理部１１２による受信通知を許可し、鳴動処理部１１２は受信側の通信端末のユーザに、電子メールを受信したことを通知し（Ｓ１４）、処理を終了する。
（Ｄ）タイマ処理部１７２によるカウントが終了したとき、タイマ処理部１７２は、受信メール有無判定部１７３を呼び出す。受信メール有無判定部１７３により受信メールがあるという判定結果を受けたメイン処理部１４０は、汎用メール処理部６００を呼び出して電子メールの受信処理を行い、、鳴動処理部１１２による通知を許可し、鳴動処理部１１２は受信通知を行い（Ｓ１４）、処理を終了する。
（第３の実施形態）
【００９６】
本実施形態では、受信通知が禁止される時間帯が設定されている場合であっても、予め指定した人（以下、特定人という）から来たメールについては、受信通知を行うこととする。特定の送信者からのメールについては受信通知を優先することによって、例えば、大切な人からの重要なメッセージ等を、時機を失することなく閲覧することができ、通信端末の使い勝手が向上する。
【００９７】
通信端末の構成自体は、図６の構成と同じである。
【００９８】
以下、図８を用いて、より具体的に説明する。
【００９９】
図８は、特定人からの電子メールについて受信通知を優先させる処理を行うための具体的な手順を説明するための図であり、（ａ）は、ディスプレイ上に表示される設定内容を示す図であり、（ｂ）は、処理手順を示すフロー図である。
【０１００】
まず、受信側の通信端末のユーザが、操作キー１２８の操作によって禁止設定時間を設定（例えば、９：００〜１８：００）し、かつ、禁止時間帯であっても特定人から来たメールは通知を行うことを設定する。ここでは、送信元のメールアドレスを登録する。このとき、図８（ａ）に示されるように、ディスプレイ１２６上に、設定内容（受信通知禁止設定と特定人のメールアドレス）が表示される。
【０１０１】
この状態でメールが受信されると（Ｓ１５）、メイン処理部１４０は、タイマ処理部１７２がカウント中かを判定し（Ｓ１６）、カウント中である場合（すなわち、受信通知が禁止される時間帯である場合）には、さらに、受信された電子メールの送信元アドレスが、予め設定されている特定人のメールアドレス（すなわち指定アドレス）と一致するか否かを判定する（Ｓ１７）。一致する場合は、受信処理や受信通知を行い（Ｓ１９）、一致しない場合は、タイマカウントが終了しているかを判定し（Ｓ１８）、そのタイマカウントが終了するまで、受信通知は保留される。
（第４の実施形態）
【０１０２】
本実施形態では、第２の実施形態のように受信通知が禁止される時間帯を設定した場合であっても、ユーザからの所定のアクション（所定の機器操作）を受け付ければ、受信通知の禁止処理を一時的に解除して、メールの受信通知を行うものである。例えば、受信通知が禁止される時間帯内に所定のボタンを押す（筐体の開閉であってもよい）と、受信通知が禁止される時間帯の開始から所定のボタンを押すまでの間に受信し、その受信通知を保留していた電子メールがあれば、受信通知を行う。
【０１０３】
受信通知を禁止する時間帯内であってもユーザが受信メールの有無を確認したい場合も想定される。そのような場合に、ユーザの所定のアクションによってメールの受信通知を行うようにすることにより、受信通知の禁止処理を解除してメールの受信通知を行い、その後受信通知の禁止処理を再度行うといった操作をユーザに行わせて手間をかけさせること無く、より簡易に、受信通知を禁止する時間帯内であってもユーザが受信メールの有無を確認することができるようにするものである。
【０１０４】
通信端末の構成自体は、図６の構成と同じである。
【０１０５】
以下、図９を参照して、より具体的に説明する。図９は、ユーザの所定のアクション（機器操作）を契機として、受信通知の禁止処理を一時的に解除しメールの受信通知を行う行う場合の処理手順を示すフロー図である。ステップＳ２１からステップＳ２３までの処理は第２の実施形態の図７の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
ステップＳ２３の処理においてカウント中であった場合、メイン処理部１４０は、受信した電子メールをメール保存処理部１７５に一時的に保存する一方（電子メールの仮保存）、所定のキー操作がなされるか、または、筐体の開閉があるか（この開閉は、図２のホール素子１３７により検出される）などのユーザからのアクションの有無を、監視する（Ｓ２４）。一方、カウント中ではない場合、メイン処理部１４０は、汎用メール処理部６００を呼び出して電子メールの受信処理を行い、鳴動処理部１１２による受信通知を許可し、鳴動処理部１１２は受信側の通信端末のユーザに、電子メールを受信したことを通知し（Ｓ２５）、処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ２４の処理の後、キー入力、または折りたたみ電話の開閉などユーザから通信端末に対して所定のアクションがあると（Ｓ２５）、メイン処理部１４０は、受信メール有無判定部１７３を呼び出し、受信メールの有無判定を行い、受信メールがある場合は、メイン処理部１４０により受信通知や受信処理が行われる（Ｓ２６）。
なお、本実施形態ではユーザの所定のアクションがあると受信通知の禁止処理を一時的に解除したが、一時的ではなく禁止処理を強制終了してもよい。以下、禁止処理を強制終了する場合について図９を用いて説明する。
ステップＳ２５においてユーザの所定のアクションがあると、ステップＳ２６に移る。ステップＳ２６では、メイン処理部１４０が鳴動処理部１１２により受信通知を行なわせると共にタイマ処理部１７２のカウントを強制終了させる。
これにより、受信通知が禁止されている場合に、ユーザの所定のアクションを契機として受信通知の禁止を解除することができる。
（第５の実施形態）
【０１０８】
本実施形態では、送信者が設定した通知時刻を、受信側の通信端末にて時差を考慮して補正し、設定し直すという動作を行う。
【０１０９】
まず、送信者が設定した通知時刻に、受信側の通信端末にて時差を考慮せずに、メールの受信通知した場合の例について説明する。ここでは、Ａ国（＋０３００）から、Ｂ国（＋０６００）とＣ国（＋０７００）へ同じメールを送る場合を考える。なお、括弧内の数字は、各地域Ａ国、Ｂ国、Ｃ国の標準時と世界標準時との時差を示している。
【０１１０】
送信側の通信端末にて、電子メールのヘッダに、通知時刻設定情報を設定する場合の具体例について説明する。例えば、メールヘッダ中の、所定情報を書き込めるフィールドに、通知時刻設定がある場合は１、ない場合は０を書き込み、通知指定時刻を、このあとに続けて記述する。受信側端末の存在する地域Ｂ国、Ｃ国において、２００５年１月８日１５：００にメールの受信通知を行って欲しい場合には、Ａ国に存在する送信側端末は送信するメールのヘッダに「appointedtime: 1; 08 Jan 2005 15:00:00」と記述する。ここで、「08 Jan 2005 15:00:00」は受信通知を行う通知時刻設定情報である。一方、通知時刻設定を行わない場合には、「appointedtime: 0」と記述する。
【０１１１】
上述のメールヘッダを有するメールを受信した、Ｂ国、Ｃ国に存在する受信側端末はそれぞれ、Ｂ国の標準時の２００５年１月８日１５：００、Ｃ国の標準時の２００５年１月８日１５：００、に受信通知を行うことになる。この場合、Ｂ国、Ｃ国の受信通知は、Ａ国の標準時に基づき設定された通知時刻に対して、時差分だけ（Ｂ国の受信側端末では３時間、Ｃ国の受信側端末では４時間）ずれることになる。このため、送信側端末ユーザは受信側端末がＡ国の標準時での２００５年１月８日１５：００に受信通知を行うことを希望していたのに、実際にはその時間とは異なる時刻に受信通知が行われてしまう場合が考えられる。
【０１１２】
そこで本実施形態では、送信側端末と受信側端末とがそれぞれ標準時の異なる地域に存在している場合でも、送信側端末ユーザが意図した時刻に、確実に受信側端末において受信通知を行うことができるようにするために、送信者が設定した通知時刻を、受信側の通信端末にて時差を考慮して補正し、設定し直す処理を行う。
【０１１３】
すなわち、海外から通知時刻設定情報付きの電子メールが送られてくる場合を想定し、受信側の通信端末にて時差補正を可能としたものである。例えば、海外に居る者の通信端末に、日本にいる送信者から、現地時間の１月８日の１５：００に通知されるよう設定されている場合、電子メールには、１月８日１５：００を示す通知時刻設定情報と、その通知時刻がどの地域の標準時に基づく時刻かを表す地域情報（例えば、その地域の標準時と世界標準時との時差を示す時差情報や、国名、あるいは地域名）、が電子メールに添付されて送られてくる。
【０１１４】
そのような電子メールを受けた受信側通信端末は、受信通知時刻が電子メールの有する地域情報が示す地域における１月８日１５：００となるよう、電子メールに添付された通知時刻設定情報を、同じく電子メールに添付された地域情報が示す地域と受信側通信端末が存在する地域との時差に基づいて、通知時刻設定情報を受信側通信端末が存在する地域での時刻に設定し直す。これによって、時差がある場合でも、正確な時刻に受信通知がなされる。
【０１１５】
以下、図１１および図１２を参照して、具体的に説明する。
【０１１６】
図１１は、本発明の通信端末の一例（時差補償処理後の受信通知を行う例）における主要な構成を示すブロック図である。図１１では、図３に示される通信端末の全体構成の中から、本実施形態の機能を実施するのに必要な構成を抽出して示している。
【０１１７】
図１１に示されるように、本実施形態の機能を実現するための構成は、メイン処理部１４０と、タイマ処理部１７２と、通知指定時刻設定部１７４と、メール保存処理部１７５と、通知指定判定部１７６と、時差判定部１７７と、を有している。
時差判定部１７７は、受信側通信端末が存在する地域と各地域との時差を算出するための、各地域における標準時と世界標準時との時差情報を有する時差テーブルと、受信側通信端末が存在する地域における標準時と世界標準時との時差（第１の時差）を有している。
【０１１８】
図１２は、時差補正処理後の受信通知を行う場合の処理手順を示すフロー図である。
【０１１９】
電子メールが受信されると（Ｓ３１）、テレフォニー処理部１１０から通知制御手段５００内のメイン処理部１４０にメールが渡される。
【０１２０】
メイン処理部１４０は、通知指定判定部１７６を呼び出し、通知時刻設定情報を含むメールにおける地域情報の有無の判断（すなわち、受信した電子メールのヘッダに、送信者により地域情報が設定されているか否かの判断）を行う（Ｓ３２）。
【０１２１】
地域情報がある場合には、メール保存処理部１７５に受信メールを一時的に保存し（電子メールの仮保存）、時差判定部１７７を呼び出す。時差判定部１７７は、自端末が存在する地域の標準時と世界標準時との時差（第１の時差）と、地域情報と時差テーブルにより算出される地域情報により特定される地域の標準時と世界標準時との時差（第２の時差。地域情報に時差を示す時差情報が含まれている場合は、その時差情報が示す時差）と、が異なるかを判定する。次に、通知指定時刻設定部１７４を呼び出し、通知指定時刻設定部１７４は、時差判定部１７７が異なると判定した場合、第１の時差と第２の時差の差分から、自端末が存在する地域と地域情報により特定される地域との時差を算出し（Ｓ３３）、その算出した時差に基づいて、通知時刻設定情報を受信側通信端末が存在する地域の標準時における時刻に設定し直す（Ｓ３４）。時差判定部１７７が異ならないと判定した場合は、通知指定時刻設定部１７４の通知時刻設定情報はそのままである。
【０１２２】
通知指定時刻設定部１７４による通知時刻設定が完了すると、タイマ処理部１７２を呼び出し、ステップＳ３３で設定された通知時刻に合せてタイマを起動する。
【０１２３】
タイマがタイムアウトすると、メイン処理部１４０が呼ばれ、保存していたメールの取得が行われる。そして、汎用メール処理部６００が起動されて受信処理が行われ、鳴動処理部１１２による通知が許可され、鳴動処理部１１２は受信通知を行う（Ｓ３５）。
【０１２４】
一方、ステップＳ３２の処理において、通知時刻設定情報を含むメールに地域情報が無い場合、タイマ処理部１７２を呼び出し、通知時刻設定情報に含まれる通知時刻に合せてタイマを起動する。タイマがタイムアウトすると、メイン処理部１４０が呼ばれ、保存していたメールの取得が行われる。そして、汎用メール処理部６００が起動されて受信処理が行われ、鳴動処理部１１２による通知が許可され、鳴動処理部１１２は受信通知を行う（Ｓ３６：本実施形態の最初で述べた、受信側の通信端末にて時差を考慮せずにメールの受信通知をする場合に該当）。
【０１２５】
次に、送信側の通信端末にて、電子メールのヘッダに、通知時刻設定情報を設定する場合の具体例について説明する。
【０１２６】
例えば、メールヘッダ中の、所定情報を書き込めるフィールドに、通知時刻設定がある場合は１、ない場合は０を書き込み、通知指定時刻を、このあとに続けて記述する。
【０１２７】
送信側端末のユーザは、図１０に示すような設定画面から、通知時刻（図１０では２００５年１月８日１５：００に設定）と、その通知時刻がどの地域での時刻であるか（図１０では「ニューヨーク」）と、を設定する。また、どの地域での通知時刻であるかを特定せず、全ての地域でその地域における標準時に受信通知を行うことを希望する場合は、地域情報を「指定なし」に設定する。
例えば、受信側端末の存在する地域がニューヨークであり、ニューヨークにおいて２００５年１月８日１５：００にメールの受信通知を行って欲しい場合には、送信側端末は送信するメールのヘッダに「appointedtime: 1; 08 Jan 2005 15:00:00 ‐0500」と記述する。ここで、「08 Jan 2005 15:00:00」は受信通知を行う時刻を示す通知時刻設定情報であり、「‐0500」はニューヨークの標準時と世界標準時との時差を示す地域情報である。なお、「‐0500」で表される時差の代わりに国名あるいは地域名を表す情報を地域情報として記述するようにして、受信側端末に国名あるいは地域名からその該当場所の標準時と世界標準時との時差を時差テーブルから読み出させるようにしてもよい。一方、通知時刻設定を行わない場合には、「appointedtime: 0」と記述する。
【０１２８】
このように、送信者から地域情報を含むメールが送られたとき、時差を計算して受信端末側タイムゾーンの時刻に設定し直すことによって、時差がある場合でも、送信者の意図どおりの正確な時刻に受信通知が行われる。
【０１２９】
以下、より具体的に説明する。ここでも、Ａ国（＋０３００）から、Ｂ国（＋０６００）とＣ国（＋０７００）へ同じメールを送る場合を考える。Ａ、Ｂ、Ｃ国それぞれの現在時刻は、１０：００、１３：００、１４：００とする。なお、括弧内の数字は、各地域Ａ国、Ｂ国、Ｃ国の標準時と世界標準時との時差を示している。
【０１３０】
ここでは、Ａ国にいる送信者からＢ国、Ｃ国にいる受信者に、Ｂ国の時刻の２００４年１２月２０日１５：００にメールを見てもらう設定をしてメールを送ってきた場合を想定する。
【０１３１】
まず、Ｂ国でメールを受信する場合について説明する。メールを受信すると(受信時刻をＢ国時間の２００４年１２月２０日１３：００とする)、メイン処理部１４０は通知指定判定部１７６を呼び出す。通知指定判定部１７６は、受信メールのヘッダに地域情報があるかどうかを判定する。
【０１３２】
受信メールのヘッダ（appointedtime: 1; 20 Dec 2004 15:00:00 +0600）中に、時差が「+0600」で表される地域情報があるため、通知指定判定部はメールをメール保存処理部１７６に一時的に保存すると共に、時差判定部１７７を呼び出す。
【０１３３】
時差判定部１７７では、地域情報の(＋0600)と、自端末の存在するＢ国の標準時と世界標準時との時差を示す時差情報 (＋0600)とが同一であると判定する。
【０１３４】
通知指定時刻設定部１７４は、現在時刻２００４年１２月２０日１３：００から通知時刻２００４年１２月２０日１５：００までの２時間をタイマ処理部１７２にカウントさせる。
【０１３５】
タイマ処理部１７２のカウントが終了すると、メイン処理部１４０は、汎用メール処理部５００、鳴動処理部１１２を呼び出し、受信処理を行うと共に、鳴動処理部１１２は受信通知を行う。
【０１３６】
次に、Ｃ国でメールを受信する場合について説明する。メールを受信すると(受信時刻をＣ国時間の２００４年１２月２０日１４：００とする)、メイン処理部１４０は通知指定判定部１７６を呼び出す。通知指定判定部１７６は、受信メールのヘッダに地域情報があるかどうかを判定する。
【０１３７】
受信メールのヘッダ（appointedtime: 1; 20 Dec 2004 15:00:00 +0600）中に、時差「+0600」で表される地域情報があるため、通知指定判定部はメールをメール保存処理部１７６に一時的に保存すると共に、時差判定部１７７を呼び出す。
【０１３８】
時差判定部１７７では、地域情報の(＋0600)と、自端末の存在するＣ国の標準時と世界標準時との時差を示す時差情報 (＋0700)とが異なると判定する。
【０１３９】
時差判定部１７７は、通知指定時刻設定部１７４を呼び出す。通知指定時刻設定部１７４は、時差判定部１７７が異なると判定したことから、自端末の存在するＣ国の標準時と世界標準時との時差を示す時差情報 (＋0700)から地域情報の(＋0600)を差分し、その差分して得られた１時間分の時差を通知時刻設定情報に加えて、ヘッダを（appointedtime: 1; 20 Dec 2004 16:00:00 +0600）に再設定する。
【０１４０】
通知指定時刻設定部１７４は、現在時刻２００４年１２月２０日１４：００から指定時刻２００４年１２月２０日１６：００までの２時間をタイマ処理部１７２にカウントさせる。
【０１４１】
タイマ処理部１７２のカウントが終了すると、メイン処理部１４０は、汎用メール処理部５００、鳴動処理部１１２を呼び出し、受信処理を行うと共に、鳴動処理部１１２は受信通知を行う。
以上のように、地域情報で指定された地域でメールを受信した場合に設定された通知時刻に受信通知が行われるだけでなく、地域情報で指定されていない地域でメールを受信した場合であっても、地域情報で指定された地域でメールを受信された場合と同時に、受信通知を行うことができる。
【０１４２】
なお、本実施の形態では、送信者が指定した時刻に受信通知を行って欲しいとして受信側端末の存在する地域の標準時に基づく時刻を設定したが、今から何時間後に見て欲しいとして時刻を設定する場合も考えられる。この場合について以下説明する。構成については、本実施の形態で説明した図１１と同様であり、時差補正処理後の受信通知を行う場合の処理手順を示すフローについても図１２と同様である。送信側の通信端末にて、電子メールのヘッダに、通知時刻設定情報を設定する場合の具体例について説明する。
【０１４３】
例えば、送信側端末の存在するＡ国の現在時刻が２００５年１月８日１０：００であり、現在から２時間後に受信通知を行ってもらいたいとする。この場合、送信側端末は送信するメールのヘッダに「appointedtime: 1; 08 Jan 2005 12:00:00 +0300」と記述する。ここで、「08 Jan 2005 12:00:00」は受信通知を行う時刻であり、「+0300」は送信側の端末が存在するＡ国の標準時と世界標準時との時差であり自動的に送信側端末が記入したものである。送信側端末における時差が自動的に記述されるため、送信者は受信側端末がどの地域に存在するのかを考慮する必要がない。一方、通知時刻設定を行わない場合には、「appointedtime: 0」と記述する。
【０１４４】
このように、送信者から通知時刻設定情報を含むメールが送られたとき、両地域間の時差を計算して受信端末側タイムゾーンの時刻に設定し直すことによって、時差がある場合でも、送信者の意図どおりの時間後に受信通知が行われる。
【０１４５】
以下、より具体的に説明する。ここでも、Ａ国（＋０３００）にいる送信者から、Ｂ国（＋０６００）とＣ国（＋０７００）にいる受信者へ同じメールを送る場合を考える。Ａ、Ｂ、Ｃ国それぞれの現在時刻は、１０：００、１３：００、１４：００とする。なお、括弧内の数字は、各地域Ａ国、Ｂ国、Ｃ国の標準時と世界標準時との時差を示している。
【０１４６】
ここでは、Ａ国にいる送信者が、現在（Ａ国時間で２００４年１２月２０日１０：００）から５時間後に受信通知を行って欲しいとして通知時刻設定を行い、Ｂ、Ｃ国の受信者にメールを送信した場合を想定する。この場合、通知時刻はＡ国時間で２００４年１２月２０日１５：００となるため、メールのヘッダには（appointedtime: 1; 20 Dec 2004 15:00:00 +0300）と記述される。
【０１４７】
まず、Ｂ国にいる受信者がメールを受信すると(受信時刻をＢ国時間の２００４年１２月２０日１３：００とする)、メイン処理部１４０は通知指定判定部１７６を呼び出す。通知指定判定部１７６は、受信メールのヘッダに地域情報があるかどうかを判定する。
【０１４８】
受信メールのヘッダ（appointedtime: 1; 20 Dec 2004 15:00:00 +0300）中に、時差「+0300」で表される地域情報があるため、通知指定判定部はメールをメール保存処理部１７６に一時的に保存すると共に、時差判定部１７７を呼び出す。
【０１４９】
時差判定部１７７では、地域情報の(＋0300)と、自端末の存在するＢ国の標準時と世界標準時との時差を示す時差情報 (＋0600)とが異なると判定する。
【０１５０】
時差判定部１７７は、通知指定時刻設定部１７４を呼び出す。通知指定時刻設定部１７４は、時差判定部１７７が異なると判定したことから、自端末の存在するＢ国の標準時と世界標準時との時差を示す時差情報 (＋0600)から地域情報の(＋0300)を差分し、その差分して得られた３時間分の時差を通知時刻設定情報に加えて、ヘッダを（appointedtime: 1; 20 Dec 2004 18:00:00 +0300）に再設定する。
【０１５１】
通知指定時刻設定部１７４は、現在時刻２００４年１２月２０日１３：００から指定時刻２００４年１２月２０日１８：００までの５時間をタイマ処理部１７２にカウントさせる。
【０１５２】
タイマ処理部１７２のカウントが終了すると、メイン処理部１４０は、汎用メール処理部５００、鳴動処理部１１２を呼び出し、受信処理を行うと共に、鳴動処理部１１２は受信通知を行う。
【０１５３】
次に、Ｃ国にいる受信者がメールを受信すると(受信時刻をＣ国時間の２００４年１２月２０日１４：００とする)、メイン処理部１４０は通知指定判定部１７６を呼び出す。通知指定判定部１７６は、受信メールのヘッダに地域情報があるかどうかを判定する。
【０１５４】
受信メールのヘッダ（appointedtime: 1; 20 Dec 2004 15:00:00 +0300）中に、時差「+0300」で表される地域情報があるため、通知指定判定部はメールをメール保存処理部１７６に一時的に保存すると共に、時差判定部１７７を呼び出す。
【０１５５】
時差判定部１７７では、地域情報の(＋0300)と、自端末の存在するＢ国の標準時と世界標準時との時差を示す時差情報 (＋0700)とが異なると判定する。
【０１５６】
時差判定部１７７は、通知指定時刻設定部１７４を呼び出す。通知指定時刻設定部１７４は、時差判定部１７７が異なると判定したことから、自端末の存在するＢ国の標準時と世界標準時との時差を示す時差情報 (＋0700)から地域情報の(＋0300)を差分し、その差分して得られた４時間分の時差を通知時刻設定情報に加えて、ヘッダを（appointedtime: 1; 20 Dec 2004 19:00:00 +0300）に再設定する。
【０１５７】
通知指定時刻設定部１７４は、現在時刻２００４年１２月２０日１４：００から指定時刻２００４年１２月２０日１９：００までの５時間をタイマ処理部１７２にカウントさせる。
【０１５８】
タイマ処理部１７２のカウントが終了すると、メイン処理部１４０は、汎用メール処理部５００、鳴動処理部１１２を呼び出し、受信処理を行うと共に、鳴動処理部１１２は受信通知を行う。
以上のように、送信側端末と時差がある地域でメールを受信した場合であっても、送信側端末で設定された時間後に受信通知を行うことができる。
（第６の実施形態）
【０１５９】
本実施形態では、送信者の通知時刻設定と、受信者の受信通知禁止設定とが競合した場合において、予め受信者が設定したどの設定を優先させるかを指定する優先情報に基づいて、調停処理を行う。例えば、特定の人からの電子メールについては、通知時刻設定を優先してその時刻に受信通知をし、他の人からのメールについては、受信通知禁止設定を優先し、その禁止時間が終了した後に受信通知を行うこととし、送信者に対してはその旨を通知する。
【０１６０】
本発明では、受信者が主導権を発揮して自由な設定を行うことができるため、送信者と受信者の設定同士が競合した場合であっても、受信者の意図を反映させた処理を自在に行うことができる。したがって、通信端末を、常に快適に使用することができる。
【０１６１】
以下、図１３および図１４を参照して、具体的に説明する。
【０１６２】
図１３は、本発明の通信端末の一例（送信者と受信者の設定が競合した場合に、受信者の意図に従って調停する処理を行う例）における主要な構成を示すブロック図である。図１３では、図３に示される通信端末の全体構成の中から、本実施形態の機能を実施するのに必要な構成を抽出して示している。
【０１６３】
図１３に示されるように、本実施形態の機能を実現するための構成は、テレフォニー処理部１１０と、メイン処理部１４０と、タイマ処理部１７２と、受信メール有無判定手段１７３と、通知指定時刻設定部１７４と、メール保存処理部１７５と、通知指定判定部１７６と、時差判定部１７７と、を有している。
【０１６４】
図１４は、送信者と受信者の設定が競合した場合に、受信者の意図に従って調停する処理を行う場合の処理手順を示すフロー図である。
【０１６５】
受信側の通信端末のユーザは、予め、受信通知禁止時間帯を設定すると共に、受信通知禁止時間帯において、送信者のよる通知時刻設定が設定されている電子メールが受信されたときの対処方法を設定しておく（例えば、禁止時間帯である場合には、メールが受信されても、例外なく通知を行わない、例外なく通知する、あるいは、特定人からのメールに限って通知を許可する等）。
【０１６６】
例外なく通知を行う場合には、禁止時間内であっても指定時刻になると通知を行う。例外なく通知を行わない場合は、送信者に配慮して、例えば、「禁止時間内なので、指定時刻に通知できません」という旨を記載したメールを、送信者に自動送信する。
【０１６７】
以下、具体的に説明する。図１４においては、特定人に限って受信通知を許可する場合の手順について説明する。
【０１６８】
図１４において、メールを受信すると（Ｓ４１）、メイン処理部１４０は、タイマ処理部１７２がカウント中かを判定する（Ｓ４２）。カウント中でない場合には、通知指定判定部１７６を呼び出し、受信した電子メールに通知指定時刻が設定されているか否かを判定させ（Ｓ４８）、通知指定時刻が設定されている場合には、タイマカウントを開始し（Ｓ４９）、そのカウントの満了を検出して（Ｓ５０）、受信通知処理を行う（Ｓ５１）。一方、Ｓ４８にて、通知時刻設定がされていない場合には、ただちに、受信通知処理を行う（Ｓ５１）。
【０１６９】
一方、Ｓ４２にて、タイマカウント中である場合には、Ｓ４３に分岐する。すなわち、メイン処理部１４０は、通知指定判定部１７６を呼び出し、受信した電子メールに通知指定時刻が設定されているか否かを判定させる（Ｓ４３）。
【０１７０】
通知指定時刻が設定されている場合（Ｓ４３）、通知指定時刻が通知禁止時間内であるかを判定する（Ｓ４４）。ここで、通知指定時刻が、通知が禁止される時間帯外である場合には、競合が生じないため、Ｓ４９、Ｓ５０を経て、通知指定時刻になると、鳴動処理部１１２による受信通知がなされる。
【０１７１】
一方、Ｓ４３において、通知指定時刻が通知禁止時間帯内である場合には、さらに、予め設定された送信者からのメール（すなわち、特定人からのメール）であるかを判定する（Ｓ４５）。
【０１７２】
設定された送信者からのメール（特定人からのメール）である場合、メイン処理部１４０は、受信処理および受信通知を行う（Ｓ５１）。
【０１７３】
一方、特定人からのメールでない場合には、メール処理部１４０は、汎用メール処理部６００内の送信メールインタフェース１６２を呼び出し、「禁止時間内なので、指定時刻に通知できません」という旨を記載したメールを、送信者に自動送信する（Ｓ４６）。そして、受信者が設定した受信が禁止される時間帯が過ぎると（Ｓ４７）、電子メールの受信をユーザに通知する（Ｓ５１）。
（第７の実施形態）
【０１７４】
本実施形態では、送信側の通信端末にて、複数回の受信通知を設定できる場合を想定し、このような場合に対応できる機能を、受信側の通信端末に設ける。すなわち、受信側の通信端末に、複数回の受信通知を行う機能を設けるものである。
【０１７５】
例えば、電子メールに、１時間を限度として５分間隔で受信通知を行う旨の設定がされている場合に、受信側の通信端末のユーザによる閲覧がなされるまで、その設定条件に従って、５分おきに繰り返して受信通知がなされる。これにより、例えば、非常に重要な電子メールを、受信側の通信端末のユーザが早期に読む確率を高めることができる。
【０１７６】
以下、図１５および図１６を参照して、具体的に説明する。
【０１７７】
図１５は、本発明の通信端末の一例（複数回の受信通知を行う例）における主要な構成を示すブロック図である。図１５では、図３に示される通信端末の全体構成の中から、本実施形態の機能を実施するのに必要な構成を抽出して示している。
【０１７８】
図１５に示されるように、本実施形態の機能を実現するための構成は、入出力インタフェース１２０（スピーカ１２４，ディスプレイ１２６、操作キー１２８を含む）と、鳴動処理部１１２と、閲覧処理部１６５と、メイン処理部１４０と、タイマ処理部１７２と、メール保存処理部１７５と、通知指定判定部１７６と、を有している。
【０１７９】
図１６は、複数回の受信通知を行う場合の処理手順を説明するための図であり、（ａ）は、送信側の通信端末にて複数回通知を設定したときのディスプレイ上の表示を示す図であり、（ｂ）は、複数回の受信通知を行う場合の処理手順を示すフロー図である。
【０１８０】
図１６（ａ）に示すように、送信者は、自端末から電子メールを送信する際、相手に対して複数回の受信通知をすることを設定することができ、さらに、複数回の通知を行う間隔も指定することができる。
【０１８１】
電子メールのヘッダには、例えば、appointedplural：1（複数回通知設定有りの場合）という記述がなされる。一方、複数回通知設定がない場合には、appointedtimeplural：0という記述がなされる。
【０１８２】
図１６（ｂ）に示されるように、受信側の通信端末では、電子メールを受信すると（Ｓ６１）、送信者によって、複数回通知の設定がなされているか否かを判定する（Ｓ６２）。複数回通知の設定がないときは、受信通知を行って（Ｓ６３）、処理を終了する。
【０１８３】
一方、複数回通知の設定があるとき、Ｓ６３と同様に、受信通知を行った後、メイン処理部１４０は、タイマ処理部１７２を呼び出し、設定情報に記載の所定時間(５分)をカウントさせる（Ｓ６４）。
【０１８４】
次に、ユーザがメールを閲覧したか否かを判定する（Ｓ６５）。ユーザが閲覧のためのキー操作を行う場合、すなわち、ユーザからのキー入力によって、汎用メール処理部６００の閲覧処理１６５部が呼ばれる場合には、メイン処理部１４０は、受信メールを汎用メール処理部６００に渡す。ユーザは、未読メールを閲覧する。このとき、メイン処理部１４０が呼ばれ、さらに、タイマ処理部１７２が呼ばれる。タイマ処理部１７２は、タイマカウントの中止処理を行い、処理は終了する。
【０１８５】
一方、Ｓ６５にて、ユーザがメール閲覧の処理を行わない場合は、タイマのカウントが進行する。そして、タイマがタイムアウトすると（Ｓ６６）、メイン処理部１４０が呼び出される。メイン処理部１４０は、鳴動処理部１１２を呼び出し、ユーザに対し再度、受信通知を行う。未読メールがあるうちは、同様の処理が繰り返される。
【０１８６】
複数回の受信通知指定を行うことで、極めて重要な文章等を電子メールで送付した際、その電子メールを受信者がタイムリーに読む確率を格段に高めることができる。
（第８の実施形態）
【０１８７】
本実施形態では、受信通知の時刻指定が設定されている電子メールの受信中に、障害が発生して、全てのデータを受信できなかった場合に、受信側の通信端末が、自動的にサーバに再接続して電子メールを再受信する処理を行う。すなわち、受け取れなかった部分がサーバに残っている間に指定された時刻が到来してしまう場合もあり得、これでは、送信者が希望した時刻に通知を行うことができない。そこで、受信側の通信端末が、自動的にサーバに再接続して電子メールを再受信し、これにより、指定された時刻における受信通知の確実な実施を確保するものである。
【０１８８】
以下、図１７および図１８を参照して、具体的に説明する。
【０１８９】
図１７は、本発明の通信端末の一例（受信中断後の電子メール再受信処理を行う例））における主要な構成を示すブロック図である。図１７では、図３に示される通信端末の全体構成の中から、本実施形態の機能を実施するのに必要な構成を抽出して示している。
【０１９０】
図１７に示されるように、本実施形態の機能を実現するための構成は、テレフォニー処理部１１０と、メイン処理部１４０と、自動問い合わせ処理部１５１と、端末状態監視部１５２と、通知指定判定部１７６と、を有する。
【０１９１】
図１８は、受信中断後の電子メール再受信処理を行う場合の処理手順を示すフロー図である。
【０１９２】
電子メールの受信中に最後まで受信できなかったと端末状態監視部１５２判定した場合（Ｓ１７）、メイン処理部１４０は、通知指定判定部１７６に、受信できたメールのデータを渡す。通知指定判定部１７６は、メールのヘッダに通知指定時刻設定情報が付加されているかを判断する（Ｓ７２）。
【０１９３】
通知指定判定部１７６は、通知指定時刻設定情報の有無の判定結果をメイン処理部１４０に渡す。
【０１９４】
通知指定時刻設定情報が付加されている場合、メイン処理部１４０は、自動問い合わせ処理部１５１を呼び出し、サーバへの再接続を指示する。自動問い合わせ処理部１５１は、テレフォニー処理部１１０を呼び出す。テレフォニー処理部は、サーバと再接続し、サーバに保存されているメール（残りの部分）を取得する（Ｓ７３）。
そして、時刻管理を行い、指定された受信通知時刻になると、鳴動処理部１１２は電子メールの受信通知を行う（Ｓ７４）。
（第９の実施形態）
【０１９５】
携帯電話端末の場合、電子メールをやり取りする相手が決まっているのが普通であり、アドレス帳に設定されていないメールアドレスから送られてくる電子メールは、迷惑メールの可能性が疑われる。そこで、本実施形態では、そのような場合に、受信通知をせずにメールを削除するものである。これによって、ユーザが迷惑メールによる受信通知に悩まされることが減少する。
【０１９６】
迷惑メールを疑う判定基準としては、アドレス帳にない送信者であることの他、メール内容に着目した基準を採用することもできる。すなわち、受信した電子メールに、迷惑メールの可能性が高い単語や表現が含まれる（あるいは、所定回数以上出現する）ことを検出し、迷惑メールの疑いあり、と判定してもよい。
【０１９７】
以下、図１９および図２０を参照して、具体的に説明する。
【０１９８】
図１９は、本発明の通信端末の一例（迷惑メールが疑われる場合に、受信通知を行わずメールを削除する例）における主要な構成を示すブロック図である。図１９では、図３に示される通信端末の全体構成の中から、本実施形態の機能を実施するのに必要な構成を抽出して示している。
【０１９９】
図１９に示されるように、本実施形態の機能を実現するための構成は、入出力インタフェース１２０（スピーカ１２４と、ディスプレイ１２６と、操作キー１２８と、を含む）と、メイン処理部１４０と、通知指定判定部１７６と、を有している。
【０２００】
図２０は、迷惑メールが疑われる場合に、メールを保存せず削除する場合の処理を説明するための図であり（ａ）は、受信者が迷惑メールの対応を設定する場合におけるディスプレイ上の画面表示の例を示す図であり、（ｂ）は、迷惑メールが疑われる場合のメールの削除の手順を示すフロー図である。
【０２０１】
受信側の通信端末のユーザは、予め、迷惑メールに対する対応の設定を行う。すなわち、図２０（ａ）に示されるように、ディスプレイ１２６上に、迷惑メールに対する対応設定画面を表示し、キー操作によって、所望の設定を行う。すなわち、アドレス帳にない送信者からのメール、特定の言葉を含むメールなどを迷惑メールと設定する。ユーザによって、迷惑メールの対応情報が設定されると、メイン処理部１４０は、通知判定処理部１７６に、その設定された情報を登録する。
【０２０２】
図２０（ｂ）に示されるように、電子メールが受信されると（Ｓ８１）、メイン処理部１４０は、通知指定判定部１７６を呼び出し、受信した電子メールが、予め設定されている迷惑メールの条件に該当するか否かを判定する（Ｓ８２）。迷惑メールであると判定された場合、メイン処理部１４０は、メール保存処理部１７６にメールを保存せず、削除する。
（第１０の実施形態）
【０２０３】
本実施形態では、受信した電子メールに、送信元のユーザが設定した受信通知条件が設定されている場合において、受信側のユーザが、受信通知条件に合致した機器操作を行ったときに、電子メールの受信通知を実行するようにする。
【０２０４】
すなわち、本実施形態では、送信者にて、受信者が所定の機器操作を行ったときに受信通知を行うことを設定できる場合を想定し、受信側の通信端末において、それに対応する機能を設けるものである。つまり、受信側の通信端末においてそのように設定されたメールを受信しても受信通知を行わず、受信側通信端末のユーザが受信者が設定した機器操作を行った場合に、電子メールの受信通知を行うものである。例えば、親しい間柄のユーザ同士が、受信通知の契機となる機器操作（所定の行為）を事前に取り決めておくことによって、適切なタイミングで受信通知を行うことができる。例えば、夜中に電子メールを送る場合に、受信通知時刻の指定を行わなくても、受信者の所定のアクション（朝、筐体を開くというアクション）を契機として受信通知が行うことができ、便利である。
【０２０５】
以下、図２１および図２２を参照して具体的に説明する。
【０２０６】
図２１は、本発明の通信端末の一例（受信側のユーザが、受信通知条件に合致した機器操作（アクション）を行ったときに、電子メールの受信通知を実行する例）における主要な構成を示すブロック図である。図２１では、図３に示される通信端末の全体構成の中から、本実施形態の機能を実施するのに必要な構成を抽出して示している。
【０２０７】
図２１に示されるように、本実施形態の機能を実現するための構成は、テレフォニー処理部１１０と、入出力インタフェース１２０（操作キー１２８を含む）と、メイン処理部１４０と、タイマ処理部１７２と、受信メール有無判定部１７３と、メール保存処理部１７５と、通知指定判定部１７６と、を有している。なお、図２１では、受信側端末から、メールを送信する場合も想定し、通知指定時刻設定部１６１と、送信メールインタフェース１６２と、編集処理部１６４も記載している。
【０２０８】
図２２は、受信側のユーザが、受信通知条件に合致した機器操作（アクション）を行ったときに、電子メールの受信通知を実行する場合の処理を説明するための図であり、（ａ）は、受信者のアクションを契機として受信通知を行う設定をする場合におけるディスプレイ上の画面表示の例を示す図であり、（ｂ）は、送信側の通信端末における処理手順を示すフロー図であり、（ｃ）は、受信側の通信端末における処理手順を示すフロー図である。
【０２０９】
図２２（ｂ）に示されるように、送信側の通信端末において、送信者が電子メールを作成し（Ｓ１０１）、続いて、アクション通知設定を行う（Ｓ１０２）。この場合、通知指定時刻設定部１６１が、通知時刻設定の代わりに、受信通知の契機となる受信者のアクションを設定する。このとき、図２２（ａ）に示されるような設定画面が、ディスプレイ１２６上に表示される。その設定情報は、電子メールのヘッダに記述される。例えば、電子メールのヘッダには、設定情報がある場合には、appointedaction：１というように記述される。また、設定情報がなしの場合には、appointedaction：０というように記述される。そして、電子メールが送信される（Ｓ１０３）。
【０２１０】
図２２（ｃ）に示されるように、受信側の通信端末において、メールを受信すると（Ｓ１０４）、メイン処理部１４０は、通知指定判定部１７６を呼び出す。通知指定判定部１７６は、ヘッダ情報から受信者アクション通知設定情報の有無を判定し（Ｓ１０５）、メイン処理部１４０に判定結果を伝える。
【０２１１】
設定情報があるとき、メイン処理部１４０は、タイマ処理部１７２に所定の時間（第４の実施形態と同じく２４時間等）をカウントさせる。その後、再びキー入力、または折りたたみ電話の開閉などユーザからのアクション（送信者によるアクション通知設定に合致するアクション）があると（Ｓ１０６）、メイン処理部１４０は、タイマ処理部１７２のカウントを中止させる。そして、メイン処理部１４０は鳴動処理部１１２に受信通知を許可し、鳴動処理部１１２は受信通知を行う（Ｓ１０７）。
（第１１の実施形態）
【０２１２】
受信側の通信端末のユーザが、受信通知をコントロールできるということは、送信者からみれば、自分が送信したメールが相手の通信端末に受信されていても、受信者よって閲覧可能な状態になっているかまではわからないということになる（受信通知が保留されている場合があるため）。このような状態がいたずらに継続するのは、送信者の利便性を考えれば好ましいことではない。
【０２１３】
そこで、本実施形態では、受信者側の端末にて受信通知がなされ、電子メールを閲覧可能な状態となった場合に、そのことを知らせるメール（受信通知完了メール）を送信者に送信する。この送信は、例外なく自動的に行ってもよいし、送信者がメール作成時に受信処理完了メール要求設定をしている場合にのみ行ってもよい（なお、以下の具体例の説明においては、送信者がメール作成時に受信処理完了メール要求設定をしている場合にのみに行う場合について説明する）。これにより、送信者の利益も考慮したバランスのとれた受信通知コントロールが実現する。
【０２１４】
以下、図２３または図２４を参照して具体的に説明する。
【０２１５】
図２３は、本発明の通信端末の一例（送信者への受信完了通知の送信を行う例）における主要な構成を示すブロック図である。図２３では、図３に示される通信端末の全体構成の中から、本実施形態の機能を実施するのに必要な構成を抽出して示している。
【０２１６】
図２３に示されるように、本実施形態の機能を実現するための構成は、テレフォニー処理部１１０と、入出力インタフェース１２０（操作キー１２８を含む）と、メイン処理部１４０と、メール保存処理部１７５と、通知指定判定部１７６と、を有している。なお、図２３では、受信側端末から、メールを送信する場合も想定し、通知指定時刻設定部１６１と、送信メールインタフェース１６２と、編集処理部１６４も記載している。
【０２１７】
図２４は、送信者に受信完了通知の送信を行う場合の処理を説明するための図であり、（ａ）は、送信者が受信完了メールを要求する場合のディスプレイ上の画面表示の例を示す図であり、（ｂ）は、送信側の通信端末における処理手順を示すフロー図であり、（ｃ）は、受信側の通信端末における処理手順を示すフロー図である。
【０２１８】
図２４（ｂ）に示されるように、送信側の通信端末において、送信者が電子メールを作成し（Ｓ９１）、続いて、受信完了メール要求設定を行う（Ｓ９２）。この場合、通知指定時刻設定部１６１が、通知時刻設定と共に、あるいは、通知時刻設定に代えて、受信完了メール要求を設定する（Ｓ９２）。このとき、図２４（ａ）に示されるような設定画面が、ディスプレイ１２６上に表示される。設定された情報は、電子メールのヘッダに記述される。例えば、電子メールのヘッダには、設定情報がある場合には、appointedreply：１というように記述される。また、設定情報がなしの場合には、appointedreply：０というように記述される。そして、電子メールが送信される（Ｓ９３）。
【０２１９】
図２４（ｃ）に示されるように、受信端末において、メールを受信すると（Ｓ９５）、メイン処理部１４０は、通知指定判定部１７６を呼び出す。通知指定判定部１７６は、ヘッダ情報から受信完了メール要求設定情報があるか判定し（Ｓ９６）、メイン処理部１４０に、要求設定の有無を伝える。
【０２２０】
設定があるとき、メイン処理部１４０は、受信処理や通知処理を命令する際に、汎用メール処理部６００内にある送信メールインタフェース１６２を呼び出し、テレフォニー処理部１１０を経由して受信完了メールを、送信側の通信端末に向けて送信させる。
（第１２の実施形態）
【０２２１】
本実施形態では、本発明を適用した携帯電話端末について説明する。
【０２２２】
携帯電話端末は、ユーザが常に身につけるものであることから、電子メールの受信通知に煩わされることが多く、また、メールサーバの容量が比較的小さいという事情があり、また、受信状態が急に悪くなるなどして、電子メールを受信できない状況が発生し易いという事情もあり、ユーザの電子メールの利便性に関しては改善点が多い。
【０２２３】
本発明によれば、携帯電話端末を効果的に多機能化し、受信側の携帯電話端末のユーザが主体的に通知をコントロールすることができる。したがって、時と場合に応じた多様な設定を駆使することにより、携帯電話端末における電子メール機能の使い勝手を、格段に向上させることができる。
【０２２４】
図２５は、ストレートタイプの携帯電話端末の外観構成を示す正面図である。図２６は、折りたたみ式の携帯電話端末の外観構成を示す正面図である。図２５および図２６において、前掲の図面と共通する部分には、共通の符号を付している。図示されるように、携帯電話端末は、アンテナＡＮと、レシーバ１２２と、スピーカ１２４と、液晶ディスプレイ１２６と、操作キー１２８と、を有している。
【０２２５】
前掲の実施形態にて説明した通信端末と同じく、図２５および図２６に示される携帯電話端末は、電子メール受信手段（すなわち、テレフォニー処理部１１０）と、受信した電子メールに関する通知を、「受信したメールに設定されている制御情報」、および、「受信側通信端末のユーザが設定した制御情報」に基づいて制御する通知制御手段５００と、を有している。
【０２２６】
ここで、「受信したメールに設定されている制御情報」は、送信者が設定した受信通知時刻設定情報などである。また、「受信側通信端末のユーザが設定した制御情報」は、受信側の通信端末のユーザが予め設定している受信通知禁止時間帯の設定情報等である。
【０２２７】
先に説明したように、電子メール機能を備える携帯電話端末は、いつでもどこでも利用でき、とても便利であるが、本来、電子メール機能に関する通信端末の多機能化は、送信者の利益のみならず、受信者の利益も考慮し、双方の利益のバランスを重視しつつ進展されるべきものであり、この観点からみると、従来技術は、送信者の利益追求に偏っており、受信者の利益の保護や受信者からみた利便性の向上という観点からは不十分であるといえる。
【０２２８】
また、今後の携帯電話端末の多機能化の進展を考えると、さらに多様な電子メール機能が出現される可能性があり、そのような新規な技術にも柔軟に包括的に対応でき、送信者と受信者のバランスを簡便に保つことを可能とする技術も必要となると考えられる。
【０２２９】
そこで、本発明の携帯電話端末では、電子メールに関する通知を受信者側にて柔軟かつ包括的に制御し、電子メールの送信者の利益とのバランスに配慮しつつ、また、実施上の負担を増大させることなく、通信端末における電子メール機能の利便性の向上を図ることとした。
【０２３０】
図２５および図２６に示される本発明の携帯電話端末は、サーバで処理を行うのではなく、その携帯電話端末の内部にて処理を行うため、システムに依存するのではなく、機器の多機能化のみで対応でき、通信サーバとの通信量が増えるといった弊害が生じない。
【０２３１】
また、受信者が、主導権をもち、電子メールに関する通知を、受信側端末のユーザが主体的にコントロールできるようにする、という明確な方針を導入して設計されているため、発信者が設定した受信時刻通知指定と、受信者が設定した受信通知の禁止時間帯とが競合するような場合でも、受信者が優先させる設定を決定できるという明確な設計思想の下で、簡単に調停をすることができる。
【０２３２】
このように、本発明の携帯電話端末では、受信側の通信端末の内部で処理が行われ、かつ、受信側の通信端末のユーザが主体的に通知をコントロールできるため、受信側の通信端末のユーザの意向を反映させることができる。よって、時と場合に応じた多様な設定（きめの細かい設定）を駆使することにより、電子メール機能の使い勝手を、格段に向上することができる。
【０２３３】
以上説明したように、本発明によれば、受信側の通信端末の内部に、受信した電子メールに関する通知を直接に制御する機能を設けることによって、受信側の通信端末の内部処理のみで、従来にない多彩な電子メールの通知機能を実現することができる。
【０２３４】
すなわち、受信通知禁止時間の設定、特定人からのメールの優先処理、ユーザの特定の行為に起因した受信通知、時差補償後の受信通知、送信者の通知時刻設定と受信者の受信通知禁止設定とが競合した場合の調停、複数回の受信通知、受信中断後のメールの再受信、受信したメールが迷惑メールであれば削除すること、受信通知の契機となる受信者の行為を送信者が決定可能とすること、送信者への受信完了通知の送信等を実現することができる。
【０２３５】
したがって、送信者の利益とのバランスを考慮しつつ、特に、受信側の通信端末のユーザからみた電子メールの利便性を向上させることができる。
【０２３６】
すなわち、受信側の通信端末の内部で処理が行われ、かつ、受信側の通信端末のユーザが主体的に通知をコントロールできるため、受信側の通信端末のユーザの意向を反映させることができ、時と場合に応じた多様な設定（きめの細かい設定）を駆使することにより、電子メール機能の使い勝手が格段に向上する。
【０２３７】
また、受信側の通信端末の内部にて処理が行われるため、サーバとの通信量が増大することもなく、本発明は実施が容易である。
【０２３８】
また、受信側の通信端末のユーザが主体的に通知をコントロールすることが可能であるため、送信者の通知時刻設定と受信者の受信通知禁止設定とが競合するような場合でも、受信側の通信端末のユーザの設定を優先させるという明確な指針の下で調整を行うことができる。
【０２３９】
さらに、受信側の通信端末のユーザの配慮により、送信者に受信完了通知メールを返信するような処理も、簡単に行うことができる。
【０２４０】
したがって、本発明によって、受信した電子メールに関する通知を、受信者側にて柔軟かつ包括的に制御し、電子メールの送信者の利益とのバランスに配慮しつつ、また、実施上の負担を増大させることなく、通信端末における電子メール機能の利便性の向上を、無理なく実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明は、受信した電子メールに関する通知を、受信者側にて柔軟かつ包括的に制御し、通信端末における電子メール機能の利便性の向上を無理なく実現することができるという効果を奏し、したがって、電子メール機能ならびに電子メール受信通知機能を備える、携帯電話端末、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等の通信端末に用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】本発明の通信端末の構成と機能の特徴を説明するための図
【図２】図１の通信端末の内部のハードウエア構成を示すブロック図
【図３】本発明の通信端末における、内部の機能ブロックの構成を示すブロック
【図４】本発明の通信端末の電子メールの受信、通知手順の特徴を、従来の手順と対比しつつ説明するためのフロー図であり、（ａ）は従来の手順を示す図であり、（ｂ）は本発明の手順を示す図
【図５】送信端末と、送信サーバと、受信サーバと、本発明の通信端末（受信端末）との間の信号や情報の授受の基本的な手順を示すシーケンス図
【図６】本発明の通信端末の一例（受信通知禁止時間を設定可能とした例）における主要な構成を示すブロック図
【図７】受信通知が禁止される時間帯の経過後の受信通知を実現するための具体的な手順を説明するための図であり、（ａ）は、ディスプレイ上に表示される設定内容を示す図であり、（ｂ）は、処理手順を示すフロー図
【図８】特定人からの電子メールについて受信通知を優先させる処理を行うための具体的な手順を説明するための図であり、（ａ）は、ディスプレイ上に表示される設定内容を示す図であり、（ｂ）は、処理手順を示すフロー図
【図９】ユーザの所定のアクション（機器操作）を契機として、受信通知の禁止処理を一時的に解除しメールの受信通知を行う行う場合の処理手順を示すフロー図
【図１０】通知時刻および地域の設定画面
【図１１】本発明の通信端末の一例（時差補償処理後の受信通知を行う例）における主要な構成を示すブロック図
【図１２】時差補償処理後の受信通知を行う場合の処理手順を示すフロー図
【図１３】本発明の通信端末の一例（送信者と受信者の設定が競合した場合に、受信者の意図に従って調停する処理を行う例）における主要な構成を示すブロック図
【図１４】送信者と受信者の設定が競合した場合に、受信者の意図に従って調停する処理を行う場合の処理手順を示すフロー図
【図１５】本発明の通信端末の一例（複数回の受信通知を行う例）における主要な構成を示すブロック図
【図１６】複数回の受信通知を行う場合の処理手順を説明するための図であり、（ａ）は、送信側の通信端末にて複数回通知を設定したときのディスプレイ上の表示を示す図であり、（ｂ）は、複数回の受信通知を行う場合の処理手順を示すフロー図
【図１７】本発明の通信端末の一例（受信中断後の電子メール再受信処理を行う例））における主要な構成を示すブロック
【図１８】受信中断後の電子メール再受信処理を行う場合の処理手順を示すフロー図
【図１９】本発明の通信端末の一例（迷惑メールが疑われる場合に、受信通知を行わずメールを削除する例）における主要な構成を示すブロック図
【図２０】迷惑メールが疑われる場合に受信通知を行わずメールを削除する場合の処理を説明するための図であり、（ａ）は、受信者が迷惑メールの対応を設定する場合におけるディスプレイ上の画面表示の例を示す図であり、（ｂ）は、迷惑メールが疑われる場合のメールを削除する手順を示すフロー図
【図２１】本発明の通信端末の一例（受信側のユーザが、受信通知条件に合致した機器操作（アクション）を行ったときに、電子メールの受信通知を実行する例）における主要な構成を示すブロック図
【図２２】受信側のユーザが、受信通知条件に合致した機器操作（アクション）を行ったときに、電子メールの受信通知を実行する場合の処理を説明するための図であり、（ａ）は、受信者のアクションを契機として受信通知を行う設定をする場合におけるディスプレイ上の画面表示の例を示す図であり、（ｂ）は、送信側の通信端末における処理手順を示すフロー図であり、（ｃ）は、受信側の通信端末における処理手順を示すフロー図
【図２３】本発明の通信端末の一例（送信者への受信完了通知の送信を行う例）における主要な構成を示すブロック図
【図２４】送信者に受信完了通知の送信を行う場合の処理を説明するための図であり、（ａ）は、送信者が受信完了メールを要求する場合のディスプレイ上の画面表示の例を示す図であり、（ｂ）は、送信側の通信端末における処理手順を示すフロー図であり、（ｃ）は、受信側の通信端末における処理手順を示すフロー図
【図２５】ストレートタイプの携帯電話端末の外観構成を示す正面図
【図２６】折りたたみ式の携帯電話端末の外観構成を示す正面図
【符号の説明】
【０２４３】
１０  無線部
１２  変調部
１４  復調部
１６  チャネルコーデック
１８  音声コーデック
５０  送信端末
６０  送信サーバ
７０  受信サーバ
１００  通信端末
１１０  テレフォニー処理部（電子メール受信手段）
１１２  鳴動処理部
１２０  入出力インタフェース
１２２  レシーバ
１２４  スピーカ
１２６  ディスプレイ（液晶ディスプレイ）
１２８  操作キー
１３０  アプリケーション制御部
１３４  プログラム格納部
１３５  メールアプリケーション
１３６  メールフォルダ
１３７  ホール素子
１４０  メイン処理部
１５２  端末状態監視部
１６１  通知指定時刻設定部
１６２  送信メールインタフェース（Ｉ／Ｆ）
１６３  受信メールインタフェース（Ｉ／Ｆ）
１６４  編集処理部
１６５  閲覧処理部
１７１  通知禁止設定処理部
１７２  タイマ処理部
１７３  受信メール有無判定手段
１７４  通知指定時刻設定部
１７５  メール保存処理部
１７６  メール保存処理部
１７６  通知指定判定部
１７７  時差判定部
５００  通信制御手段
６００  汎用メール処理部
ＡＮ  無線アンテナ
Ｍ  受信された電子メール
【図１】
2006293621.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006293621.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006293621.tif 000015
【図１４】
2006293621.tif 000016
【図１５】
2006293621.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2006293621.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006293621.tif 000021
【図２０】
2006293621.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2006293621.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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