(57)【要約】【課題】利用者の加齢に伴う視機能の低下を考慮し、利用者が初めて使用したときと略同等の視力を得るように明るさを制御する。【解決手段】この照明装置は、光源２、光源点灯装置３、通電検出部５、経過時間タイマ６０、記憶部６１、照度制御装置６２を備え、電源ＡＣと接続している。  先ず、利用者の操作により電源ＡＣと通電状態になり、通電検出部５が上記通電状態を検出した後、経過時間タイマ６０は、光源点灯装置３が初めて電源ＡＣと通電してからの経過時間の計時を開始する。続いて、照度制御装置６２は、経過時間タイマ６０から上記経過時間を読み出す。照度制御装置６２は、記憶部６１に格納されている補正用テーブルを用いて上記経過時間における調光比を決定し、上記調光比に基づく調光信号を光源点灯装置３に出力する。光源点灯装置３は、上記調光信号に基づいて光源２に供給する電力の大きさを調整し、光源２を点灯させる。【選択図】図１
2006155948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源に供給する電力を調整して前記光源の光出力を制御する点灯手段と、
前記点灯手段が初めて電源と通電してからの経過時間を計時する経過時間計時手段と、
予め利用者の加齢による視機能の低下を補償するように決められた比率に応じて前記光出力が前記経過時間に伴って上がるように前記電力の調整を前記点灯手段に指示する照度制御手段と
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記比率が、１０年あたり１．２９〜２．３５倍であることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記比率が、１０年あたり１．０８〜１．１５倍であることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項４】
前記電源による前記点灯手段への給電時間を前記光源の点灯時間として計時する点灯時間計時手段を備え、
前記照度制御手段が、前記点灯時間に伴う前記光源の光束低下を抑制するように前記電力の調整を前記点灯手段に指示する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源の光出力を制御可能とする照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の照明装置は、光源に供給する電力を一定に保つことにより、光源の光出力を一定に保っている。また、特許文献１には、図１２に示すような、点灯時間に伴って光束が低下する放電灯（蛍光灯）７０を光源として用いた場合に、上記放電灯７０の点灯時間に伴って照度（放電灯７０の光出力）が低下せずに一定に保つように、放電灯７０に供給する電力を調整する照明装置７が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、蛍光灯の光束低下を補償する方式により蛍光灯が寿命時間に達したことを報知する点灯装置が開示されている。
【０００４】
ところで、人間は加齢に伴いさまざまな機能低下が生じる。その中でも視覚系は、他の機能に比べて比較的早期に低下が生じることが知られている。具体的には、水晶体の黄変化による透過率の低下等が要因となり、高齢者は若年者に比べて目に入射した光の網膜に達するまでの光量の減衰率が高くなる。よって、目に入射した光による情報量は加齢に伴い確実に低下する。
【０００５】
非特許文献１には、ある年齢に対して各視力を得るために必要な指標と背景との間の輝度対比と、背景輝度との関係を表した等視力曲線の作成方法を示し、例えば読書作業時における視認性評価の検討について記載されている。
【０００６】
また、非特許文献２には、図１３に示すような、高齢者のための作業別・領域別推奨照度について記載されている。図１３より、１室１灯方式による居室の場合、高齢者のための全般照明は、若年者のための全般照明に対して１．５倍の明るさを必要としていることがわかる。
【特許文献１】特開２００１−１５２７６号公報（第４頁−第６頁及び第１図）
【特許文献２】特開２００４−２５９５３３号公報（第８頁−第９頁及び第２図）
【非特許文献１】岩井、加齢の影響を加味した視認性評価方法−年齢別等視力曲線の作成−、照学誌、８２−１１、ｐｐ９２１−９２５、１９９８
【非特許文献２】横田、高齢者配慮の住宅照明の考え方、松下電工技報、Ｎｏ．５５、ｐ８−１３、１９９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の照明装置は、人間の加齢に伴う視機能の低下を考慮せず、照度を一定に保つように制御している。これにより、利用者は、加齢に伴い、視覚によって得られる情報量が少なくなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、利用者の加齢に伴う視機能の低下を考慮し、利用者が初めて使用したときと略同等の視力を得るように明るさを制御することができる照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、光源と、前記光源に供給する電力を調整して前記光源の光出力を制御する点灯手段と、前記点灯手段が初めて電源と通電してからの経過時間を計時する経過時間計時手段と、予め利用者の加齢による視機能の低下を補償するように決められた比率に応じて前記光出力が前記経過時間に伴って上がるように前記電力の調整を前記点灯手段に指示する照度制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成では、経過時間に伴い光源の光出力を徐々に上げることができるので、利用者の加齢に伴う視機能の低下を考慮し、利用者が初めて使用したときと略同等の視力を得るように明るさを制御することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記比率が、１０年あたり１．２９〜２．３５倍であることを特徴とする。この構成では、利用者の加齢に伴う視機能の低下を考慮し、利用者が略同一の視力を得ることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記比率が、１０年あたり１．０８〜１．１５倍であることを特徴とする。この構成では、利用者の加齢に伴う視機能の低下を考慮し、利用者が住宅内の一般行為に必要な視力を得るように明るさを制御することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記電源による前記点灯手段への給電時間を前記光源の点灯時間として計時する点灯時間計時手段を備え、前記照度制御手段が、前記点灯時間に伴う前記光源の光束低下を抑制するように前記電力の調整を前記点灯手段に指示することを特徴とする。この構成では、光源の光束低下を抑制するように光源に供給する電力を制御することができるので、光源の寿命末期における光出力の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用者の加齢に伴う視機能の低下を考慮し、利用者が初めて使用したときと略同等の視力を得るように明るさを制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
先ず、実施形態１の基本的な構成について図１〜３を用いて説明する。実施形態１の照明装置１は、図１に示すように、光源２、光源点灯装置３、通電検出部５、経過時間タイマ６０、記憶部６１、照度制御装置６２を備え、電源ＡＣと接続している。照明装置１は、例えば住宅用の場合、読書用スタンド、全般照明用器具等の照明器具であり、実施形態１では読書用スタンドである。利用者は、部屋の大きさ等を考慮して上記照明器具１を選択する。なお、電源ＡＣは、例えば商用電源等であり、通電検出部５を介して光源点灯装置３に電力を供給している。
【００１６】
光源２は、例えばハロゲン電球、白熱電球、放電灯（蛍光灯）等があり、光源点灯装置３と接続し、上記光源点灯装置３から供給される電力に基づいて点灯する。上記光源２は、利用者にとって必要な明るさ、利用者の年齢等に応じて選択される。なお、ハロゲン電球等は、点灯時間に伴う光束低下が小さい。これに対して、放電灯等は、点灯時間に伴う光束低下が大きい。実施形態１では、光源２としてハロゲン電球等を用いている。
【００１７】
光源点灯装置３は、光源２、及び通電検出部５を介して電源ＡＣと接続し、利用者の操作により電源ＡＣと通電状態になる。光源点灯装置３は、後述する照度制御装置６２からの調光信号に基づいて、電源ＡＣから供給された電力を、光源２に供給する電力の大きさを調整して光源２の光出力を制御している。つまり、光源２に対して調光制御を行っている。具体的には、光源２がハロゲン電球又は白熱灯である場合、光源点灯装置３は、トライアックを含み、照度制御装置６２から電源周波数に同期したＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号を調光信号として入力し、上記調光信号に基づいて上記トライアックをスイッチングすることにより、光源２に供給する電力の大きさを調整して光源２の光出力を制御している。また、光源２が放電灯（蛍光灯）である場合、光源点灯装置３は、インバータ回路を含み、照度制御装置６２からの調光信号に基づいて、インバータ回路の動作周波数を変化させることにより、光源２に供給する電力の大きさを調整して光源２の光出力を制御している。
【００１８】
通電検出部５は、光源点灯装置３と電源ＡＣとの間に設けられ、経過時間タイマ６０と接続し、電源ＡＣと光源点灯装置３とが通電しているか否かを検出し、検出信号を経過時間タイマ６０に出力する。
【００１９】
経過時間タイマ６０は、記憶部６１、照度制御装置６２とともにマイコン６により構成されている。経過時間タイマ６０は、通電検出部５と接続し、上記通電検出部５から上記検出信号を入力した後、光源点灯装置３が初めて電源ＡＣと通電してからの経過時間を計時する。上記経過時間は、言い換えると利用者が照明装置１を初めて使用してからの時間である。よって、経過時間タイマ６０は、上記通電がなくなったとしても経過時間を計時し続け、光源２を交換する場合であっても、それまでに計時していた経過時間をリセットすることはない。上記より、経過時間タイマ６０は専用の電源を内蔵している。
【００２０】
記憶部６１は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリであり、照度制御装置６２と接続し、上記照度制御装置６２で用いる補正用テーブルを格納している。上記補正用テーブルは、上記経過時間と補正用の調光比とを対応付けたテーブルである。上記調光比は、光源２の光出力が経過時間毎に後述する予め利用者の加齢による視機能の低下を補償するように決められた比率になるように設定されている。
【００２１】
照度制御装置６２は、光源点灯装置３、経過時間タイマ６０及び記憶部６１と接続している。照度制御装置６２は、経過時間タイマ６０から経過時間を読み出し、後述する予め利用者の加齢による視機能の低下を補償するように決められた比率に応じて、光源２の光出力が上記経過時間に伴って上がるように、光源２に供給する電力の調整を光源点灯装置３に指示している。具体的には、照度制御装置６２は、経過時間タイマ６０から経過時間を読み出した後、記憶部６１に格納されている補正用テーブルを用いて上記経過時間における調光比を決定し、上記調光比に基づく調光信号を生成して光源点灯装置３に出力する。上記調光信号は、例えば矩形波信号（ＰＷＭ信号）、アナログ信号等である。一例として、調光信号を矩形波信号とした場合、矩形波信号のデューティー比により調光比を表している。
【００２２】
次に、上記比率の設定方法について説明する。先ず、非特許文献１に基づいて作成した利用者の年齢に対する等視力曲線を図２に示す。図２は、輝度対比０．８のときに視力１．０を得るための背景輝度を算出し、上記背景輝度から照度を求めてプロットしたものである。なお、背景を反射率ρが８０％の完全拡散面と仮定し、照度を背景輝度にπ／ρを乗じて求めている。図２より、利用者が同じ視力を得るために必要な照度は、利用者の加齢とともに増加していることがわかる。上記より、照度（光出力）を一定にする制御を行うのではなく、経過時間に伴って照度が上がるように制御を行う必要がある。
【００２３】
図２の結果に基づいて算出された照度増分比を表１に示す。なお、照明装置１の寿命が約１０年である場合が多いので、１０年間を単位としている。表１より、利用者が６５歳以下であれば、１０年間で照度を約１．２９〜２．３５倍に上げれば、利用者の視力が略同じになることがわかる。
【００２４】
【表１】
2006155948.tif 000003
【００２５】
上記より、利用者の加齢に応じた視覚特性を考慮し、実施形態１において、上記比率を、１０年あたり１．２９〜２．３５倍のいずれかに設定している。補正用テーブルの各経過時間に対する調光比は、上記比率になるように設定されている。
【００２６】
上記比率を１．２９倍又は２．３５倍にしたときの、照明装置１の使用を開始してからの経過時間（照明装置１の使用時間）と、光源２の光出力比との関係を図３に示す。上記光出力比は、照明装置１の寿命末期における光源２の光出力に対する比率を表している。図３に示すように、初期に光源２を調光点灯させておき、徐々に光出力比を上げていき、照明装置１の寿命末期に光源２を全点灯（定格点灯）に近付けるように、光源２に供給する電力の大きさを制御すればよい。
【００２７】
次に、実施形態１の照明装置１の動作について図４を用いて説明する。先ず、利用者の操作により電源ＡＣ（図１参照）と通電状態になり、通電検出部５（図１参照）は上記通電状態を検出する（Ｓ１）。上記通電状態の検出後、経過時間タイマ６０（図１参照）は、初期設定処理を行い、光源点灯装置３が初めて電源ＡＣと通電してからの経過時間の計時を開始する（Ｓ２）。続いて、照度制御装置６２（図１参照）は、経過時間タイマ６０から上記経過時間を読み出す（Ｓ３）。照度制御装置６２は、記憶部６１（図１参照）に格納されている補正用テーブルを用いて上記経過時間における調光比を決定し（Ｓ４）、上記調光比に基づく調光信号を光源点灯装置３（図１参照）に出力する（Ｓ５）。光源点灯装置３は、上記調光信号に基づいて光源２（図１参照）に供給する電力の大きさを調整し、光源２を点灯させる（Ｓ６）。以後、予め決められた時間間隔で（Ｓ３）〜（Ｓ６）の動作を繰り返す。なお、利用者が照明装置１を再度使用する場合、（Ｓ２）の動作を行わず、（Ｓ１）、（Ｓ３）〜（Ｓ６）の動作を行う。
【００２８】
以上、実施形態１によれば、照明装置１の使用を開始してからの経過時間に伴い、光源２の光出力を徐々に上げることができるので、利用者の加齢に伴う視機能の低下を考慮し、利用者が初めて使用したときと略同一の視力を得るように明るさを制御することができる。
【００２９】
（実施形態２）
実施形態２の照明装置１は、全般照明用器具であり、図１に示すように、実施形態１の照明装置１と同様に光源２、光源点灯装置３、通電検出部５、経過時間タイマ６０、記憶部６１、照度制御装置６２を備えているが、実施形態１の照明装置１にはない以下に記載の特徴部分がある。
【００３０】
実施形態２では、光源２の光出力に対する予め利用者の加齢による視機能の低下を補償するように決められた比率が実施形態１の比率と異なっている。非特許文献２によると、若年者を２０〜３０代、高齢者を６０〜７０代とした場合に、高齢者は若年者の１．５倍の照度を必要としている（図１３参照）。１０年間の照度増分比に換算すると、照度増分比は、１．０８〜１．１５倍になる。具体的には、若年者を２０代とし高齢者を７０代とした場合では１．０８になり、若年者を３０代とし高齢者を６０代とした場合では１．１５になる。なお、照明装置１の平均寿命が約１０年であるので、１０年間を単位としている。
【００３１】
上記より、実施形態２において、上記比率を、１０年あたり１．０８〜１．１５倍のいずれかに設定している。補正用テーブルの各経過時間に対する調光比は、上記比率になるように設定されている。記憶部６１は、上記比率に基づいた補正用テーブルを格納している。
【００３２】
上記比率を１．０８倍又は１．１５倍にしたときの、照明装置１の使用を開始してからの経過時間と、光源２の光出力比との関係を図５に示す。上記光出力比は照明装置１の寿命末期における光源２の光出力に対する比率を表している。図５に示すように、初期に光源２を調光点灯させておき、徐々に光出力比を上げていき、照明装置１の寿命末期に光源２を全点灯に近付けるように、光源２に供給する電力の大きさを制御すればよい。
【００３３】
なお、実施形態２の照明装置１の動作は、実施形態１の照明装置１の動作と同様である（図４参照）。
【００３４】
以上、実施形態２によれば、利用者の加齢に伴う視機能の低下を考慮し、利用者が住宅内の一般行為に必要な視力を得るように明るさを制御することができる。
【００３５】
（実施形態３）
実施形態３の照明装置１は、読書用スタンドであり、図６に示すように、実施形態１の照明装置１（図１参照）と同様に光源２、光源点灯装置３、通電検出部５（すべて図１参照）、経過時間タイマ６０を備えているが、実施形態１の照明装置１にはない以下に記載の特徴部分がある。なお、図６のＡ及びＢは、図１のＡ及びＢで通電検出部５及び光源点灯装置３と接続している。また、実施形態３では、光源２として蛍光灯を用いている。
【００３６】
実施形態３の照明装置１は、点灯時間タイマ６３を備えている。点灯時間タイマ６３は、マイコン６により構成され、通電検出部５（図１参照）、記憶部６１及び照度制御装置６２と接続し、通電検出部５から通電の検出信号を入力する。上記点灯時間タイマ６３は、上記検出信号の大きさが予め決められた大きさより大きくなっている期間を、電源ＡＣによる光源点灯装置３（図１参照）への給電時間とし、上記給電時間を光源２（図１参照）の点灯時間として計時している。上記点灯時間は、言い換えると光源２の使用時間である。これにより、光源２の点灯及び消灯が比較的短時間で繰り返されるような使用形態であっても、光源２の点灯時間を正確に計時することができる。また、点灯時間タイマ６３は、計時した点灯時間を記憶部６１に記憶する。なお、光源２を交換する場合、点灯時間タイマ６３は計時していた点灯時間をリセットする。
【００３７】
また、実施形態３の記憶部６１は、点灯時間タイマ６３と接続し、上記点灯時間を記憶するとともに、点灯時間と補正用の調光比とを対応付けた補正用テーブルを格納している。なお、実施形態３の記憶部６１は、上記以外の点において、実施形態１の記憶部６１（図１参照）と同様である。
【００３８】
実施形態３の照度制御装置６２は、点灯時間タイマ６３と接続し、経過時間タイマ６０により計時された経過時間、及び点灯時間タイマ６３により計時された点灯時間を読み出した後、記憶部６１に格納されている補正用テーブルを用いて調光比を決定し、上記調光比に基づく調光信号を生成して光源点灯装置３に出力する。
【００３９】
ところで、光源２が蛍光灯である場合、光源２（図１参照）の光束は、図７に示すように、上記点灯時間に伴って低下し、寿命末期において約８０％程度になる。従って、光源２の寿命による光束低下を考慮しながら照度（光源２の光出力）を徐々に上げるために、光源２に供給する電力の大きさを制御する必要がある。
【００４０】
上記より、実施形態３の照度制御装置６２（図６参照）は、予め利用者の加齢による視機能の低下を補償するように決められた比率に応じて、光源２（図１参照）の光出力が上記経過時間に伴って上がるように、かつ、上記点灯時間に伴う光源２の光束低下を抑制するように光源２に供給する電力の大きさの調整を光源点灯装置３（図１参照）に指示している。なお、実施形態３の照度制御装置６２は、上記以外の点において、実施形態１の照度制御装置６２（図１参照）と同様である。
【００４１】
図８は、照明装置１（図６参照）の寿命までのうちの一部の期間において、照明装置１の使用を開始してからの経過時間と、光源２（図１参照）の光出力比、及びその光出力比を実現するために必要な光源２に供給する電力比との関係を示している。実線は光出力比を、点線は供給電力比を表している。上記光出力比は、照明装置１の寿命末期における光源２の光出力に対する比率を表し、上記供給電力比は、光源２の光束低下がない場合の照明装置１の寿命末期における光源２に供給する電力に対する比率を表している。図８に示すように、初期に光源２を調光点灯させておき、徐々に光出力比を上げていき、照明装置１の寿命末期に光源２を全点灯に近付けるように、光源２に供給する電力の大きさを制御すればよい。また、光源２の交換直後は、光源２の光束低下が小さくなるので、供給電力比は一旦、交換直前より小さくなる。なお、図８は、照明装置１の使用を開始してから連続して光源２を点灯させた場合としている。よって、上記経過時間は光源２の点灯時間と同じになる。
【００４２】
次に、実施形態３の照明装置１の動作について図９を用いて説明する。なお、図９のＤは、図４のＤとつながっている。先ず、実施形態１の（Ｓ１），（Ｓ２）（図４参照）と同様の動作を行う（Ｓ１），（Ｓ２）。このとき、点灯時間タイマ６３（図６参照）は、初期設定処理を行う。続いて、照度制御装置６２（図６参照）は、経過時間タイマ６０（図６参照）から経過時間を、記憶部６１（図６参照）から点灯時間を読み出す（Ｓ３）。照度制御装置６２は、記憶部６１に格納されている補正用テーブルを用いて上記経過時間及び点灯時間における調光比を決定する（Ｓ４）。その後、実施形態１の（Ｓ５），（Ｓ６）（図４参照）と同様の動作を行う（Ｓ５），（Ｓ６）。次に、点灯時間タイマ６３は今回の点灯時間を計時する（Ｓ７）。続いて、照度制御装置６２は、これまでの点灯時間に今回の点灯時間を加えたものを新たな点灯時間として記憶部６１に書き込む（Ｓ８）。以後、予め決められた時間間隔で（Ｓ３）〜（Ｓ８）の動作を行い、照度制御装置６２による記憶部６１からの点灯時間の読み出し、調光制御、記憶部６１への点灯時間の書き込みを繰り返す。なお、利用者が照明装置１を再度使用する場合、実施形態１と同様に（Ｓ２）の動作を行わず、（Ｓ１）、（Ｓ３）〜（Ｓ８）の動作を行う。
【００４３】
以上、実施形態３によれば、実施形態１と同様の効果を得ることができるとともに、光源２の光束低下を抑制するように光源２に供給する電力を制御することができるので、光源２の寿命末期における光出力の低下を防止することができる。
【００４４】
（実施形態４）
実施形態４の照明装置１は、全般照明用器具であり、図６に示すように、実施形態３の照明装置１と同様に光源２、光源点灯装置３、通電検出部５（すべて図１参照）、経過時間タイマ６０、記憶部６１、照度制御装置６２、点灯時間タイマ６３を備えているが、実施形態３の照明装置１にはない以下に記載の特徴部分がある。なお、実施形態４では、光源２として蛍光灯を用いている。
【００４５】
図１０は、照明装置１（図６参照）の寿命までのうちの一部の期間において、照明装置１の使用を開始してからの経過時間と、光源２（図１参照）の光出力比、及びその光出力比を実現するために必要な光源２に供給する電力比との関係を示している。実線は光出力比を、点線は供給電力比を表している。上記光出力比は、照明装置１の寿命末期における光源２の光出力に対する比率を表し、供給電力比は、光源２の光束低下がない場合の照明装置１の寿命末期における光源２に供給する電力に対する比率を表している。図１０に示すように、初期に光源２を調光点灯させておき、徐々に光出力比を上げていき、照明装置１の寿命末期に光源２を全点灯に近付けるように、光源２に供給する電力の大きさを制御すればよい。また、光源２の交換直後は、光源２の光束低下が小さくなるので、供給電力比は一旦、交換直前より小さくなる。なお、図１０は、照明装置１の使用を開始してから連続して光源２を点灯させた場合としている。よって、上記経過時間は光源２の点灯時間と同じになる。
【００４６】
なお、実施形態４の照明装置１の動作は、実施形態３の照明装置１と同様である（図９参照）。
【００４７】
以上、実施形態４によれば、利用者の加齢に伴う視機能の低下を考慮し、利用者が住宅内の一般行為に必要な視力を得るように明るさを制御することができる。また、光源２の光束低下を抑制するように光源２に供給する電力を制御することができるので、光源２の寿命末期における光出力の低下を防止することができる。
【００４８】
（実施形態５）
実施形態５の照明装置１は、実施形態１の照明装置１（図１参照）と同様に光源２、光源点灯装置３、通電検出部５（すべて図１参照）を備えているが、実施形態１の照明装置１にはない以下に記載の特徴部分がある。実施形態５の照明装置１は、図１１に示すように、年齢入力部４を備えている。なお、図１１のＡ及びＢは、図１のＡ及びＢで通電検出部５及び光源点灯装置３と接続している。
【００４９】
年齢入力部４は、例えば、０〜９に対応する複数のキー、年齢に対応する複数のボタン等であり、照度制御装置６２と接続し、利用者により自分の年齢が入力されるものである。利用者により入力された年齢情報は、照度制御装置６２に出力される。
【００５０】
実施形態５の経過時間タイマ６０は、通電検出部５から検出信号を入力し、照度制御装置６２から上記年齢情報を入力した後、利用者が年齢を入力してからの経過時間を計時する。なお、経過時間の計時の開始は、限定されるものではなく、検出信号の有無に関わらず、年齢情報を入力した後であってもよい。逆に、年齢情報の入力の有無に関わらず、検出信号を入力した後であってもよい。また、実施形態５の経過時間タイマ６０は、上記以外の点において、実施形態１の経過時間タイマ６０（図１参照）と同様である。
【００５１】
実施形態５の記憶部６１は、後述する利用者の年齢情報を記憶するとともに、年齢毎に補正用テーブルを格納している。なお、実施形態５の記憶部６１は、上記以外の点において、実施形態１の記憶部６１（図１参照）と同様である。
【００５２】
実施形態５の照度制御装置６２は、上記年齢入力部４から利用者の年齢情報を入力して記憶部６１に記憶させる。また、照度制御装置６２は、経過時間タイマ６０から経過時間を読み出し、年齢入力部４から入力された年齢毎に予め決められた比率に応じて、光源２の光出力が上記経過時間に伴って上がるように、光源２に供給する電力の調整を光源点灯装置３に指示している。具体的には、照度制御装置６２は、経過時間タイマ６０から経過時間を読み出した後、記憶部６１に格納されている利用者の年齢に対応する補正用テーブルを用いて上記経過時間における調光比を決定し、上記調光比に基づく調光信号を生成して光源点灯装置３に出力する。なお、実施形態５においても実施形態１と同様に、上記比率を、１０年あたり１．２９〜２．３５倍のいずれかに設定している。なお、実施形態５の照度制御装置６２は、上記以外の点において、実施形態１の照度制御装置６２（図１参照）と同様である。
【００５３】
次に、実施形態５の照明装置１の動作について説明する。先ず、実施形態１の（Ｓ１）（図４参照）と同様の動作を行う（Ｓ１）。次に、利用者が照明装置１を初めて使用する場合、年齢入力部４より利用者の年齢が入力され、照度制御装置６２は、上記年齢情報を入力して記憶部６１に記憶させる（Ｓ２）。通電状態の検出及び年齢情報の入力後、経過時間タイマ６０は、初期設定処理を行い、利用者の年齢が入力されてからの経過時間の計時を開始する（Ｓ３）。続いて、照度制御装置６２は、経過時間タイマ６０から上記経過時間を読み出す（Ｓ４）。照度制御装置６２は、記憶部６１に格納されている上記年齢に対応する補正用テーブルを用いて上記経過時間における調光比を決定する（Ｓ５）。その後、実施形態１の（Ｓ５），（Ｓ６）（図４参照）と同様の動作を行って光源２を点灯させる（Ｓ６）。以後、予め決められた時間間隔で（Ｓ３）〜（Ｓ６）の動作を繰り返す。なお、利用者が照明装置１を再度使用する場合、（Ｓ２）の動作を行わず、（Ｓ１）、（Ｓ３）〜（Ｓ６）の動作を行う。
【００５４】
以上、実施形態５によれば、利用者の年齢に応じて光源２の光出力の比率を設定することができるので、より利用者が初めて使用したときと同等の視力を得るように明るさを制御することができる。
【００５５】
なお、実施形態５の変形例として、上記予め利用者の加齢による視機能の低下を補償するように決められた比率を、１０年あたり１．０８〜１．１５倍のいずれかに設定してもよい。このようにすると、利用者の加齢に伴う視機能の低下を考慮し、利用者が住宅内の一般行為に必要な視力を得るように明るさを制御することができる。
【００５６】
また、実施形態５の他の変形例として、照度制御装置は、予め利用者の加齢による視機能の低下を補償するように決められた比率に応じて、光源の光出力が上記経過時間に伴って上がるように、かつ、上記点灯時間に伴う光源の光束低下を抑制するように光源への電力の大きさの調整を光源点灯装置３に指示してもよい。このようにすると、光源の光束低下を抑制するように光源に供給する電力を制御することができるので、光源の寿命末期における光出力の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による実施形態１の照明装置のブロック図である。
【図２】同上の照明装置において、年齢と視力１．０を得るための照度との関係を表す図である。
【図３】同上の照明装置において、経過時間と光出力比との関係を表す図である。
【図４】同上の照明装置の動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明による実施形態２の照明装置において、経過時間と光出力比との関係を表す図である。
【図６】本発明による実施形態３の照明装置の一部におけるブロック図である。
【図７】同上の照明装置の光源において、点灯時間と光束維持率との関係を表す図である。
【図８】同上の照明装置において、経過時間と、光出力比及び供給電力比との関係を表す図である。
【図９】同上の照明装置における動作の一部を表すフローチャートである。
【図１０】本発明による実施形態４の照明装置において、経過時間と、光出力比及び供給電力比との関係を表す図である。
【図１１】本発明による実施形態５の照明装置の一部におけるブロック図である。
【図１２】従来の照明装置のブロック図である。
【図１３】高齢者のための作業別・領域別推奨照度を表す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  照明装置
２  光源
３  光源点灯装置
５  通電検出部
６０  経過時間タイマ
６１  記憶部
６２  照度制御装置
６３  点灯時間タイマ
ＡＣ  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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