(57)【要約】【課題】  先打ちコンクリートと後打ちコンクリートの打継部において、確実に区画できて耐久性と防水性に対する信頼性の向上を図ること。【解決手段】  コンクリート躯体の幅厚方向に向けた複数の拡縮成形体５０を、先打ちコンクリート１ａの打継面に間隔を隔てて設置し、拡縮成形体５０を埋没させて後打ちコンクリート１ｂを構築し、拡縮成形体５０を撤去してコンクリート打継部に注入路１１を形成し、注入路１１に注入材を充填して仕切材１２を形成し、仕切材１２でコンクリート打継部をブロック化した区画内で、注入ホース３を介して打継部に注入材を注入する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打継部に注入ホースを設置し、該注入ホースを介して打継部に注入材を注入する、逆打ち工法におけるコンクリートの打継方法であって、
コンクリート躯体の幅厚方向に向けた複数の拡縮成形体を、先打ちコンクリートの打継面に間隔を隔てて設置し、
前記拡縮成形体を埋没させて後打ちコンクリートを構築し、
前記拡縮成形体を撤去してコンクリート打継部に注入路を形成し、
前記注入路に注入材を充填して仕切材を形成し、
前記仕切材でコンクリート打継部をブロック化した区画内で、注入ホースを介して打継部に注入材を注入することを特徴とする、
逆打ち工法におけるコンクリートの打継方法。
【請求項２】
請求項１において、コンクリート打継部に形成した注入路を利用してコンクリート打継部の状況を確認した後に、前記注入路に注入材を充填して仕切材を形成することを特徴とする、逆打ち工法におけるコンクリートの打継方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、注入ホースの敷設長より広い間隔を隔てて拡縮成形体を配置して注入路と仕切材を形成することを特徴とする、逆打ち工法におけるコンクリートの打継方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、拡縮成形体が断面方向にその形状を膨張及び収縮可能に構成されていることを特徴とする、逆打ち工法におけるコンクリートの打継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は逆打ち工法におけるコンクリートの打継方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
逆打ち工法において、後打ちコンクリートを先打ちコンクリートの下面に接する高さまで打設しても、ブリージングや自己沈下、施工不良等の理由により打継部に隙間が生じる。
特許文献１には逆打ち工法における打継部の隙間の処理方法が開示されている。
これを図１１〜図１３を基に説明すると、この方法は、先打ちコンクリート１ａの下面と後打ちコンクリート１ｂとの上面の間に、仕切板２を設けて打継部をブロックに分割し、予め先打ちコンクリート１ａの下面に取り付けた逆止弁機能付きの注入ホース３を通じてブロック単位で打継部の隙間に注入材を効率よく注入するものである。
仕切板２は断面形状がＴ字形やＬ字形を呈し、その全長がコンクリート躯体の幅厚と等しい長さを有するもので、先打ちコンクリート１ａの下面に予め取り付けてある。尚、図中符号４は山留め壁、５は地山である。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３９６８５１号公報（段落００２３〜００４０、図１〜図１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したコンクリートの打継方法にはつぎのような問題点がある。
（１）図１３に示すように先打ちコンクリート１ａと後打ちコンクリート１ｂの打継部における隙間６の発生の有無や発生量、および仕切板２による仕切り状況を確認する好適な手段がない。
そのため、両コンクリート１ａ，１ｂの打継部に、仕切板２の高さを越える大きさの隙間６があると仕切り機能を喪失する。その結果、図１１に矢印で示すように、注入材が仕切板２を越えて隣のブロックへ逃げ出てしまう。
このように仕切板２を設置していながら、ブロック毎に確実な注入ができないことから、打継部における耐久性と防水性に対する信頼性が低いものとなる。
（２）仕切板２の仕切り機能を高める手段として、仕切板の高さを高くする方法が考えられるが、仕切板２の高さを高くするほどコンクリート躯体の分断量が増して強度面で悪影響を及ぼすという不具合がある。
（３）仕切板２はコンクリートに付着して撤去が困難であることから埋め殺しにしている。
仕切板２の使い捨ては単に不経済なだけでなく、コンクリート躯体の断面欠損を放置することになり強度面で悪影響を及ぼす。
（４）予め組み付けた逆止弁機能付きの注入ホース３を通じて隙間６を解消しているが、逆止弁機能付きの注入ホース３の時間単位当たりの注入性能はそれほど高くないため、隙間６が大きい場合は注入に長時間を要する。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、つぎの何れかひとつの逆打ち工法におけるコンクリートの打継方法を提供することにある。
（１）先打ちコンクリートと後打ちコンクリートの打継部において、確実に区画できて耐久性と防水性に対する信頼性の向上が図れること。
（２）コンクリート躯体の分断を解消すると共に、断面欠損の発生も回避できること。
（３）経済的に施工できること。
（４）打継部に大きな隙間が発生している場合、効率よく短時間に注入材を注入できること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の第一発明は、コンクリート打継部に注入ホースを設置し、該注入ホースを介して打継部に注入材を注入する、逆打ち工法におけるコンクリートの打継方法であって、コンクリート躯体の幅厚方向に向けた複数の拡縮成形体を、先打ちコンクリートの打継面に間隔を隔てて設置し、前記拡縮成形体を埋没させて後打ちコンクリートを構築し、前記拡縮成形体を撤去してコンクリート打継部に注入路を形成し、前記注入路に注入材を充填して仕切材を形成し、前記仕切材でコンクリート打継部をブロック化した区画内で、注入ホースを介して打継部に注入材を注入することを特徴とするものである。
本願の第二発明は、前記した第一の発明において、コンクリート打継部に形成した注入路を利用入してコンクリート打継部の状況を確認した後に、前記注入路に注入材を充填して仕切材を形成することを特徴とするものである。
本願の第三発明は、前記した第一または第二の発明において、注入ホースの敷設長より広い間隔を隔てて拡縮成形体を配置して注入路と仕切材を形成することを特徴とするものである。
本願の第四発明は、前記した第一乃至第三の何れかの発明において、拡縮成形体が断面方向にその形状を膨張及び収縮可能に構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は以下のいずれか一つの効果を得ることができる。
（１）注入路を利用して仕切材を形成できるので、先打ちコンクリートと後打ちコンクリートの打継部の間を確実に仕切ることができる。
そのため、注入材の漏出を回避しながら注入ホースによる注入を確実に行うことができ、打継部の耐久性と防水性に対する信頼性が向上する。
（２）拡縮成形体は撤去するので打継部に拡縮成形体が残ることがない。
注入路は注入材を充填して閉鎖するのでコンクリート躯体の分断の問題や断面欠損の問題も解消できる。
（３）注入路を利用することによりコンクリート打継部の状況を正確に把握して、注入材の充填に役立たせることができ、経済的な施工が可能となる。
（４）打継部に大きな隙間が発生している場合でも、注入ホースではなく、注入路を通じてこの隙間に注入材を効率よく短時間で注入できる。
（５）撤去した拡縮成形体は繰り返し再使用（転用）が可能であるため、資材の無駄を省いて経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明する。
まず施工に使用する主要な機材について説明する。
【０００９】
［使用機材］
＜１＞注入ホース
注入ホース３は逆流防止機能を具備した公知の注入管で、図１に示すように先打ちコンクリート１ａと後打ちコンクリート１ｂの打継部に介装される。
【００１０】
図３に例示した注入ホース３について説明すると、注入ホース３は、中空コア３１と、中空コア３１の外溝３２に嵌め込んだゴム製の帯弁３３と、これら中空コア３１及び帯弁３３を被覆するメッシュ３４とにより構成されている。
【００１１】
中空コア３１の外溝３２の溝底には、中空コア３１の軸路３１ａと連通する吐出口３５が設けられていて、通常は帯弁３３が吐出口３５を閉鎖している。軸路３１ａの内圧が一定以上に達したときのみ帯弁３３が吐出口３５を開放し得る構造になっている。
【００１２】
また注入ホース３の両端には延長管３６が接続している。延長管３６は弁機構を持たず、コンクリート躯体の外部へ突出し得るだけの長さを有する。
注入ホース３は上記したものに限定されず、例えば逆止弁機構は公知の各種機構を適用でき、また吐出方向は全方向に吐出する他に特定方向に吐出する形態も適用できる等、公知の注入機材を適用することができることは勿論である。
【００１３】
＜２＞拡縮成形体
拡縮成形体５０は図１に示すように先打ちコンクリート１ａの下面の打継面に配置し、後打ちコンクリート１ｂの躯体に注入路１１を成形するための型材であり、少なくとも断面（径）方向に向けて拡縮可能に構成してある。
【００１４】
注入路１１は最終的に注入材を充填して閉鎖するため、注入路１１の断面方向の大きさは特に制限を受けない。そのため、拡縮成形体５０の断面方向の大きさは任意である。
また拡縮成形体５０の拡張時の断面形状は、円形に限定されるものではなく、楕円形や角形であってもよく、断面形状に制約を受けない。
【００１５】
拡縮成形体５０としては、例えば図１に示すようなエア等の流体圧の給排により膨縮する円柱状のチューブ体を採用できる。
【００１６】
また拡縮成形体５０のその他の形態としては、図４に示すようなバルブ５１付きの中空体５２に環状チューブ５３を外装し、中空体に５１に流体を供給して環状チューブ５３を風船状に膨らませるものや、図５に示すような環状チューブ５３の両側をネジ機構により接近方向に押圧可能に構成するものを採用できる。
【００１７】
拡縮成形体５０に要求されることは、径方向に拡縮可能な構成であることであり、この条件を満たすものであれば、流体圧の他にメカニカルな機構等の公知の各種の拡縮手段を適用することができる。
また拡縮成形体５０のその全長は後打ちコンクリート１ｂの幅厚以上であることが望ましいが、カバー等の補助資材を併用すればその全長は後打ちコンクリート１ｂの幅厚より小さくてもよい。
【００１８】
［施工方法］
つぎに逆打ち工法における打継部の処理方法について説明する。
【００１９】
＜１＞先打ちコンクリートの打設
型枠工と配筋工を行い、コンクリートを打設して先打ちコンクリート１ａを構築する。
【００２０】
＜２＞注入ホースと拡縮成形体のセット
コンクリートの養生後に型枠を撤去する。
先打ちコンクリート１ａの下面の打継面に、図６に示すような定着クリップ３７を介して注入ホース３を設置する。両端の延長管３６を内側へ出しておく。
また、先打ちコンクリート１ａの下面の打継面に横断溝を形成し、この横断溝内に注入ホース３を配置する場合もある。
【００２１】
注入ホース３の設置と前後して、図７に示すように先打ちコンクリート１ａの下面の打継面に、コンクリート躯体の幅厚方向に向けて複数の拡縮成形体５０を所定の間隔を隔てて設置する。
拡縮成形体５０の設置間隔は、少なくとも注入ホース３の敷設長より広くする。
【００２２】
＜３＞後打ちコンクリートの打設
先打ちコンクリート１ａと同様に、型枠工と配筋工を行う。
拡縮成形体５０は所定の大きさに膨張させておき、そし図８に示すように先打ちコンクリート１ａの下面に接するまでコンクリートを打設して後打ちコンクリート１ｂを構築する。
拡縮成形体５０の外形はコンクリートの打設圧力によって変形しない。
先打ちコンクリート１ａと後打ちコンクリート１ｂの打継部に、横断方向に配置した棒状の拡縮成形体５０を残置したまま養生する。
尚、先打ちコンクリート１ａと後打ちコンクリート１ｂを構築する際に、必要に応じて型枠にエア抜き管を取り付ける。
【００２３】
＜４＞拡縮成形体の回収と再使用
後打ちコンクリート１ｂの強度がある程度発現してきたら、図９に示すように流体を抜く等の収縮操作を行って拡縮成形体５０をコンクリートから剥離して撤去し、拡縮成形体５０の撤去跡に注入路１１をする。
回収した拡縮成形体５０は再使用に供する。
尚、拡縮成形体５０の外周面を予め剥離性のコーティングやシート等で被覆しておくと、コンクリートとの縁切りを容易にすることができる。
【００２４】
＜５＞打継部の状況確認
ブリージングや自己沈下、施工不良等の理由により、両コンクリート１ａ，１ｂの打継部に隙間が生じる。
これまでは、打継部の躯体幅が厚くなるほど隙間の奥が見え難く、隙間の発生程度や位置等の状況を確認することが極めて困難であった。
【００２５】
本発明では、両コンクリート１ａ，１ｂの打継部に形成した注入路１１を通して、打継部の状況を確認することができる。
状況確認は目視により行ってもよいが、注入路１１内にファイバースコープ等のカメラを差し込んで見れば、隙間の発生量や発生程度を正確に確認できる。
【００２６】
＜６＞仕切材の形成
つぎに図１に示すように、注入路１１内に注入材を充填して仕切材１２を形成する。
本発明では、図１０に拡大して示すように、打継部に発生する隙間が拡縮成形体５０の拡張時の高さを超えた大きさであっても、注入路１１に注入材を充填することによって、拡縮成形体５０の拡張時の高さを超えた範囲にも注入材を充填できるので、注入ホース３の設置した両側を仕切材１２，１２で仕切ってブロック化することができる。
【００２７】
従来は打継部の背面（地山）側に大きな間隙が発生しているような場合でも、注入ホース３を通じて大量の注入材を充填していた。
これに対して本発明では、注入路１１内に注入材を充填して仕切材１２を形成するときに、このような大きな間隙を解消しておくことができる。
すなわち、注入路１１の容積は既知であり、またの近くの隙間量は注入路１１を利用して確認済であるから、注入路１１の入口側からこれらの既知の量の注入材を充填することで、注入路１１と近くの隙間に注入材を無駄なく経済的に充填することができる。
【００２８】
注入路１１を通した充填は、打継部の全域に亘って行う場合もあるが、原則的には注入路１１とその周辺だけである。
また通常、注入材には高価な無収縮性の樹脂やセメント系固結材が用いられるが、注入路１１と周辺の隙間の充填に安価で一定品質以上の固結材を使用すると経済的である。
【００２９】
＜７＞注入ホースによる注入
先打ちコンクリート１ａと後打ちコンクリート１ｂの打継部に介在させた注入ホース３の一方から所定の注入材を注入して、打継部へ圧入する。
このとき、注入ホース３の他端に圧力計や開閉弁を設けておき、注入材の注入圧力を管理して好適な圧力で注入する。
注入材としては、例えばエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セメント系スラリー等が使用可能である。
【００３０】
図２に示す如く、注入ホース３を配置したエリアは、両側を注入材で形成した仕切材１２，１２により区画されているので、仕切材１２を越えて注入材が隣のブロックへ浸透することを確実に防止できる。また注入材の注入量管理が容易であり、注入材の加圧注入を効率良く行え、施工効率が大幅に向上する。
【００３１】
図示しないエア抜き管から注入材の漏れ出しを確認できるまで、注入ホース３１による注入作業を継続することは従来と同様である。
このようにブロック毎に確実な注入をすることができることから、両コンクリート１ａ，１ｂの打継部における耐久性と防水性に対する信頼性が著しく向上する。
【００３２】
必要に応じて、注入ホース３による注入を完了したら、真空ポンプ等でホース３内の注入材を吸引して排出した後、注入ホース３内に送水して洗浄する。
そして、一次注入した注入材が硬化した後、再度注入材の二次注入を行う場合もある。この再注入工程は防水の必要性に応じて繰り返すこととし、その都度、注入ホース３内を洗浄して次注入に備える。
注入材を打継部に十分に注入した後、注入ホース３の両端を切断し、公知のシール材によって埋没処理する。
以上の各工程を各ブロック毎に行って、両コンクリート１ａ，１ｂの打継部の空隙処理を行うと共に、両コンクリート１ａ，１ｂの一体化を図る。
【００３３】
＜８＞その他の実施の形態
以上は拡縮成形体５０が棒状を呈する場合について説明したが、中心部に孔を有するドーナツ形（竹輪形）であっても、同様に注入路１１を形成することができる。
中心部に孔を有する拡縮成形体５０使用した場合は、後打ちコンクリート１ｂの構築時に拡縮成形体５０をエア抜き管と兼用して活用できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る説明図で、逆打ち工法の要部を表した斜視図
【図２】注入材ホースによる注入作業を説明するためのコンクリート打継部の平面モデル図
【図３】一部を省略した注入ホースの説明図
【図４】他の拡縮成形体の説明図
【図５】他の拡縮成形体の説明図
【図６】注入ホースを設置した先打ちコンクリートの打継面の拡大断面図
【図７】拡縮成形体を設置した先打ちコンクリートの打継面の拡大断面図
【図８】後打ちコンクリートの構築時の説明図
【図９】拡縮成形体の収縮撤去時におけるコンクリートの打継部の拡大断面図
【図１０】仕切材の構築時におけるコンクリートの打継部の拡大断面図Ｑの実施例の説明図。
【図１１】従来のコンクリートの打継部の平面モデル図
【図１２】図１１におけるXII−XIIの断面図
【図１３】図１１におけるXIII−XIIIの断面図
【符号の説明】
【００３５】
１ａ・・・先打ちコンクリート
１ｂ・・・後打ちコンクリート
１１・・・注入路
１２・・・仕切材
２・・・・仕切板
３・・・・注入ホース
４・・・・山留壁
５・・・・地山
５０・・・拡縮成形体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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