(57)【要約】【課題】  利便性と通信の信頼性を高めると共に、実現性を高める。【解決手段】  既存のユーザ管理システムと、構内交換システムを連携させる通信システムにおいて、前記構内交換システムが、個々の電話機とユーザに割り当てられた内線番号の対応関係を管理する場合、前記ユーザ管理システムから得られる情報をもとに、ユーザの移動を検出し、検出結果に基づいて、前記構内交換システムにおける対応関係を変更するプロビジョニング対応部を備え、前記ユーザが移動先の電話機で自身の内線番号を使えるように構成する。【選択図】  図１
2006319421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のユーザ管理システムと、構内交換システムを連携させる通信システムにおいて、
前記構内交換システムが、個々の電話機とユーザに割り当てられた内線番号の対応関係を管理する場合、前記ユーザ管理システムから得られる情報をもとに、ユーザの移動を検出し、検出結果に基づいて、前記構内交換システムにおける対応関係を変更するプロビジョニング対応部を備え、
前記ユーザが移動先の電話機で自身の内線番号を使えるようにすることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
既存のユーザ管理システムと、構内交換システムを連携させる通信方法において、
前記構内交換システムが、個々の電話機とユーザに割り当てられた内線番号の対応関係を管理する場合、プロビジョニング対応部が、前記ユーザ管理システムから得られる情報をもとに、ユーザの移動を検出し、検出結果に基づいて、前記構内交換システムにおける対応関係を変更し、
前記ユーザが移動先の電話機で自身の内線番号を使えるようにすることを特徴とする通信方法。
【請求項３】
既存のユーザ管理システムと、構内交換システムを連携させる通信プログラムにおいて、
前記構内交換システムが、個々の電話機とユーザに割り当てられた内線番号の対応関係を管理する場合、コンピュータに、前記ユーザ管理システムから得られる情報をもとに、ユーザの移動を検出し、検出結果に基づいて、前記構内交換システムにおける対応関係を変更するプロビジョニング対応機能を実現させ、
前記ユーザが移動先の電話機で自身の内線番号を使えるようにすることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信方法、および通信プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内線番号を個々のユーザに固定的に割り当てている場合において、内線番号と個々の電話端末との対応関係を変更することを内線番号移設と呼ぶ。内線番号移設を適切に行えば、ユーザは移動先の電話端末でも移動元の電話端末で用いていたものと同じ内線番号を用いることができる。
【０００３】
例えば、図２の例の場合、ユーザＣは内線番号移設前に居室において内線番号Ｎ３で電話端末１２を用いていたが、移設後には、移動先の会議室において当該内線番号Ｎ３で電話端末１３を用いることができる。
【０００４】
また、内線番号移設の前後で、コールグループＣＧ１の有効性も変わらない。
【０００５】
すなわち、ユーザＣが移設前にユーザＢと同じコールグループＣＧ１に属していたものとすると、その点は、移設後でも変わらない。
【０００６】
コールグループは、着信するとグループに属するすべての電話端末（ここでは、移設前は１１，１２、移設後は１１，１３）のベルが鳴り、どの電話端末でもオフフックして応答できるグループである。
【０００７】
構内電話システムに関する技術としては、下記の特許文献１に記載されたものもある。
【特許文献１】特開平１０−７５３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、図２に示す内線番号移設を行う場合、実際には、図３に示すステップＳ１〜Ｓ６のような手順を実行することになる。
【０００９】
すなわち、居室において内線番号Ｎ３で電話端末１２を使用していた（Ｓ１）ユーザＣは、会議室に移動する前に、プロビジョニングシステムクライアント端末１６を操作して、プロビジョニングシステム１５に、内線番号Ｎ３を電話端末１２から１３に移設する設定を行う（Ｓ２）。この設定の内容が、プロビジョニングシステム１５経由でＩＰ−ＰＢＸ１４内に記憶された電話端末と内線番号の対応関係に反映されると（Ｓ３、Ｓ４）、ユーザＣは、移動後（Ｓ５）、移動先の会議室に設置されている電話端末１３で当該内線番号Ｎ３を使用できるようになる（Ｓ６）。
【００１０】
また、会議が終わってユーザＣが会議室から居室に移動するときには、これと反対に、図４に示すステップＳ１１〜Ｓ１６の手順が実行される。
【００１１】
すなわち、会議室において内線番号Ｎ３で電話端末１３を使用していた（Ｓ１１）ユーザＣは、会議室から居室に移動すると（Ｓ１２）、前記プロビジョニングシステムクライアント端末１６を操作して内線番号Ｎ３を電話端末１３から１２に移設する設定を行う（Ｓ１３）。そしてこの設定の内容が、プロビジョニングシステム１５経由でＩＰ−ＰＢＸ１４内に記憶された電話端末と内線番号の対応関係に反映されると（Ｓ１４，Ｓ１５）、ユーザＣは、会議室への移動前と同様、居室に設置された電話端末１２で当該内線番号Ｎ３を使用できるようになる（Ｓ１６）。
【００１２】
前記ステップＳ２およびＳ１３のようなプロビジョニングシステムクライアント端末１６に対する操作を行うことは、ユーザＣにとって作業負担が大きく利便性が低いし、操作を行う際に誤って設定してしまったり、操作を行うこと自体を忘れてしまったりする可能性もある。誤って設定したり、操作を行うことを忘れてしまうと、電話端末１３で内線番号Ｎ３を使うことができなくなったり、電話端末１２で内線番号Ｎ３を使うことができなくなるため、通信の信頼性が低下する。
【００１３】
例えば、設定を誤って内線番号Ｎ３を移動先の会議室に設置されている電話端末１３以外の電話端末に移設してしまったり、移設のための設定を行うこと自体を忘れたりした場合には、会議中に誰かがユーザＣと通話するために内線番号Ｎ３宛てに電話をかけたとしても、会議室の電話端末１３に着信することはないため、ユーザＣはその通話を行うことができない。
【００１４】
一方、前記特許文献１の技術は、電話番号データを無線送信する機能を持った特殊なＩＣカードを各ユーザが所持することや、このＩＣカードが無線送信する電話番号データを受信して当該電話番号データを対応する内線電話機の識別データとともに構内交換機に送信する機能を持つモデムを各内線電話機ごとに設置すること等が必須である。すなわち、特殊なＩＣカードやモデムを膨大な数だけ用意しなければ実現できないため、実現性が低い。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、既存のユーザ管理システムと、構内交換システムを連携させる通信システムにおいて、前記構内交換システムが、個々の電話機とユーザに割り当てられた内線番号の対応関係を管理する場合、前記ユーザ管理システムから得られる情報をもとに、ユーザの移動を検出し、検出結果に基づいて、前記構内交換システムにおける対応関係を変更するプロビジョニング対応部を備え、前記ユーザが移動先の電話機で自身の内線番号を使えるようにすることを特徴とする。
【００１６】
また、第２の本発明は、既存のユーザ管理システムと、構内交換システムを連携させる通信方法において、前記構内交換システムが、個々の電話機とユーザに割り当てられた内線番号の対応関係を管理する場合、プロビジョニング対応部が、前記ユーザ管理システムから得られる情報をもとに、ユーザの移動を検出し、検出結果に基づいて、前記構内交換システムにおける対応関係を変更し、前記ユーザが移動先の電話機で自身の内線番号を使えるようにすることを特徴とする。
【００１７】
さらに、第３の本発明は、既存のユーザ管理システムと、構内交換システムを連携させる通信プログラムにおいて、前記構内交換システムが、個々の電話機とユーザに割り当てられた内線番号の対応関係を管理する場合、コンピュータに、前記ユーザ管理システムから得られる情報をもとに、ユーザの移動を検出し、検出結果に基づいて、前記構内交換システムにおける対応関係を変更するプロビジョニング対応機能を実現させ、前記ユーザが移動先の電話機で自身の内線番号を使えるようにすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利便性と通信の信頼性を高めると共に、実現性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システム、通信方法、および通信プログラムを、ＩＰセントレックスサービスのプロビジョニングに対応した内線番号移設システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００２０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかる内線番号移設システム２０の全体構成例を図１に示す。なお、内線番号移設システム２０は基本的にＶｏＩＰ通信を行うための通信システムであるから、図示しないサーバ類（例えば、ＤＨＣＰサーバやＤＮＳサーバなど）が存在していてもよいことは当然である。
【００２１】
図１において、当該内線番号移設システム２０は、ＩＰ−ＰＢＸ２１と、プロビジョニングシステム２２と、従業員管理システム２３と、連携対応システム２４と、電話端末２５，２６と、プロビジョニングシステムクライアント端末２７と、ＩＣカード２８と、ＩＣカードリーダ２９，３０とを備えている。
【００２２】
このうちＩＰ−ＰＢＸ２１は、ＩＰ網上でＶｏＩＰ通信のためのＰＢＸ機能を提供する通信装置である。当該ＩＰ−ＰＢＸ２１は、アドレス解決の機能なども備えており、各電話端末（例えば、２５，２６）に関するＩＰアドレスと内線番号の対応関係などの情報を蓄積している。
【００２３】
電話端末２５はＶｏＩＰ対応機能を搭載したＩＰ電話機であってよいが、ＶｏＩＰゲートウエイと一般電話機（ＶｏＩＰ非対応の電話機）の組み合わせであってもよい。電話端末２６は当該電話端末２５と同様な電話機であってよい。
【００２４】
ＩＰセントレックスサービスを利用するある企業ＥＲ１の従業員の一人であるユーザＵ１の居室ＲＭ１に設置された前記電話端末２５は、通常、ユーザＵ１によって使用される。図１の状態において、電話端末２５にはＩＰアドレスＩＰ２５が割り当てられ、当該企業ＥＲ１の会議室ＲＭ２に設置された電話端末２６にはＩＰアドレスＩＰ２６が割り当てられている。また、電話端末２５には、ユーザＵ１の内線番号であるＮＵ１が割り当てられている。電話端末に対する内線番号の割り当ては、前記ＩＰ−ＰＢＸ２１においてその電話端末のＩＰアドレスに内線番号を対応付けることによって行われる。したがってこのケースでは、前記ＩＰアドレスＩＰ２５に内線番号ＮＵ１が対応付けられていることになる。
【００２５】
企業ＥＲ１には多数の従業員が属していてよいが、ここでは、主として、ユーザＵ１に注目する。
【００２６】
プロビジョニングシステム２２は、ネットワークの論理的な構成などに関する柔軟性を提供するためのシステムであるが、本実施形態の場合、連携対応システム２４からの移設要求に応じて前記ＩＰ−ＰＢＸ２１が蓄積している各電話端末に関するＩＰアドレスと内線番号の対応関係を変更することが当該プロビジョニングシステム２２の役割になる。
【００２７】
居室ＲＭ１の入り口などに設置されたＩＣカードリーダ２９は、従業員が携帯し、社員証として機能するＩＣカード（例えば、２８）に記憶された情報を読み取って従業員管理システム２３に提供する通信装置である。この情報はユーザ認証のための情報である。例えば、従業員を一意に識別するためのユーザＩＤ（従業員番号）や、ワンタイムパスワードなどが当該情報に含まれているものであってよい。ユーザＵ１は、自身が携帯する当該ＩＣカード２８の情報をＩＣカードリーダ２９に読み取らせてユーザ認証を受ける。そしてこのユーザ認証の際に得られた情報をもとに各ユーザに関する入退出管理が行われる。入退出管理では、ユーザの各部屋に対する入退出（少なくとも入室）を管理する。ユーザＵ１はユーザ認証を受けなければいずれの部屋にも入室することはできない（例えば、ユーザ認証の結果がＯＫでなければ、その部屋のドアが開かないようにしておくこともできる）から、ユーザ認証を受けることを忘れるということはあり得ない。
【００２８】
ＩＣカードリーダ３０は当該ＩＣカードリーダ２９と同様な通信装置であるが、会議室ＲＭ２の入り口などに設置されている。
【００２９】
従業員管理システム２３は、従業員を管理するために企業ＥＲ１の構内に構築されたシステムの中心となる通信装置である。当該従業員管理システム２３は本来、ＶｏＩＰ通信のためのＩＰ−ＰＢＸ２１などとは全く別個の独立したシステムであるが、本実施形態では、連携対応システム２４を介して両者が連携する。従業員管理システム２３のほうが、ＩＰ−ＰＢＸ２１より先に、構内に設置され、運用されていたものであってもよいことは当然である。
【００３０】
前記入退出管理によって従業員管理システム２３は、ユーザＵ１が新たにいずれかの部屋に入室したことを検出し、この検出結果に応じた情報（移動情報）を生成する。
【００３１】
この移動情報の内容は例えば次のＭＦ１、ＭＦ２のようなものである。
【００３２】
ＭＦ１：ユーザＵ１は居室ＲＭ１に入室した。
【００３３】
ＭＦ２：ユーザＵ１は会議室ＲＭ２に入室した。
【００３４】
連携対応システム２４は当該従業員管理システム２３から移動情報を取得し、当該移動情報が示すユーザＵ１の移動先の部屋に設置されている電話端末にユーザＵ１の内線番号であるＮＵ１を設定すること（すなわち、前記内線番号移設）を求める前記移設要求を、プロビジョニングシステム２２に供給する。
【００３５】
当該移設要求を供給するため、連携対応システム２４は、例えば、次のようなルールＲＬ１、ＲＬ２を蓄積しているものとする。
【００３６】
ＲＬ１：ユーザＵ１は居室ＲＭ１では、内線番号ＮＵ１にて電話端末２５を使用する。
【００３７】
ＲＬ２：ユーザＵ１は会議室ＲＭ２では、内線番号ＮＵ１にて電話端末２６を使用する。
【００３８】
なお、１つの部屋に複数の電話端末が設置されている場合には、複数の電話端末すべてに内線番号ＮＵ１を移設してもよく、複数の電話端末の一部にのみ内線番号ＮＵ１を移設してもよい。
【００３９】
前記プロビジョニングシステムクライアント端末２７は、プロビジョニングシステム２２に対するクライアント機能を搭載した通信装置である。例えば、上述した内線番号移設の操作などを行うためにユーザＵ１が当該プロビジョニングシステムクライアント端末２７を利用してもよいが、本実施形態では、内線番号移設は前記連携対応システム２４が供給する前記移設要求に基づいて自動的に実行されるから、逐一、ユーザＵ１が、内線番号移設のためにプロビジョニングシステムクライアント端末２７を操作する必要はない。したがって本実施形態では当該プロビジョニングシステムクライアント端末２７を省略することも可能である。
【００４０】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について図５，図６を用いて説明する。
【００４１】
図５は、前記ユーザＵ１が居室ＲＭ１から会議室ＲＭ２へ移動する場合の内線番号移設に関する動作手順を示しており、Ｓ２１〜Ｓ２８の各ステップを備えている。
【００４２】
逆に、図６は、前記ユーザＵ１が会議室ＲＭ２から居室ＲＭ１へ移動する場合の内線番号移設に関する動作手順を示しており、Ｓ３１〜Ｓ３８の各ステップを備えている。
【００４３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図５において、居室ＲＭ１にいるとき、ユーザＵ１は、内線番号ＮＵ１で電話端末２５を使用している（Ｓ２１）。したがって、例えば他のユーザ（図示せず）が内線番号ＮＵ１宛てに発信した場合、ＩＰ−ＰＢＸ２１経由で当該電話端末２５に着信し、電話端末２５のベルが鳴り、ユーザＵ１が電話端末２５をオフフックすると、そのユーザはユーザＵ１と通話することができる。
【００４４】
次に、ユーザＵ１が会議室ＲＭ２に移動するため居室ＲＭ１を退室して移動する（Ｓ２２）。もしも入室に加えて退室も管理している場合（入室と退室を区別できるものとする）には、ＩＣカードリーダ２９でユーザＵ１の退室を検出した時点で、内線番号ＮＵ１宛ての発信を電話端末２５に着信させないようにしたり、発信側のユーザに対してユーザＵ１に関するプレゼンス情報（例えば、ユーザＵ１が現在、離席中である等の情報）を提供すること等も可能である。
【００４５】
ユーザＵ１が会議室ＲＭ２まで移動し会議室ＲＭ２に入室するときには、会議室ＲＭ２のＩＣカードリーダ３０にＩＣカード２８内の情報を読み取らせ（Ｓ２３）、その情報が従業員管理システム２３まで伝えられて（Ｓ２４）ユーザ認証を受けることになる。ＩＣカード２８が正当なものであれば、認証結果はＯＫとなり、例えば、会議室ＲＭ２のドアが開いて入室可能となる。
【００４６】
ユーザ認証の時点で、前記移動情報ＭＦ２、すなわち「ユーザＵ１が会議室に入室した。」が、従業員管理システム２３内で生成され、連携対応システム２４が当該移動情報ＭＦ２を取得する（Ｓ２５）。
【００４７】
当該移動情報ＭＦ２は、前記ルールＲＬ２、すなわち、「ユーザＵ１は会議室ＲＭ２では、内線番号ＮＵ１にて電話端末２６を使用する。」に適合するため、連携対応システム２４が、当該ルールＲＬ２にしたがって移設要求をプロビジョニングシステム２２に供給する（Ｓ２６）。この移設要求は、内線番号ＮＵ１を電話端末２５から２６へ移設するように要求するものである。
【００４８】
この移設要求の内容がプロビジョニングシステム２２経由でＩＰ−ＰＢＸ２１に伝えられると、ＩＰアドレスと内線番号の対応関係が変更されて移設が実現される（Ｓ２７）。具体的には、（前記退室を管理していない場合）それまで電話端末２５のＩＰアドレスＩＰ２５に対応付けられていた内線番号ＮＵ１が、電話端末２６のＩＰドレスＩＰ２６に対応付けられるようになる。
【００４９】
この移設により、ユーザＵ１は内線番号ＮＵ１で電話端末２６を使用するようになる。このとき、他のユーザが内線番号ＮＵ１宛てに発信すると、電話端末２６に着信して電話端末２６のベルが鳴り、ユーザＵ１が電話端末２６をオフフックすると、そのユーザはユーザＵ１と通話することができる。
【００５０】
一方、前記ユーザＵ１が会議室ＲＭ２から居室ＲＭ１へ移動する場合の内線番号移設の動作手順は図６に示す通りとなる。
【００５１】
図６において、ステップＳ３１は前記ステップＳ２１に対応し、ステップＳ３２は前記ステップＳ２２に対応し、ステップＳ３３は前記ステップＳ２３に対応し、ステップＳ３４は前記ステップＳ２４に対応し、ステップＳ３５は前記ステップＳ２５に対応し、ステップＳ３６は前記ステップＳ２６に対応し、ステップＳ３７は前記ステップＳ２７に対応し、ステップＳ３８は前記ステップＳ２８に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００５２】
図６の内線番号移設により、図５の内線番号移設が実行される前の状態（前記ステップＳ２１に相当）に戻り、他のユーザが内線番号ＮＵ１宛てに発信すると、電話端末２５に着信するようになる。
【００５３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、移動のたびにユーザ（Ｕ１）がプロビジョニングシステムクライアント端末（２７）を操作しなくても、ＩＣカード（２８）によるユーザ認証をもとに、内線番号移設が必ず、自動的かつ正確に実行されるため、利便性と通信の信頼性が高まる。
【００５４】
また、本実施形態は、前記特許文献１のように、膨大な数の特殊なＩＣカードやモデムを必要とせず、既存の従業員管理システム（２３）やＩＰ−ＰＢＸ（２１）を用いて実現できるため、実現性に優れている。
【００５５】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００５６】
本実施形態は、第１の実施形態と比べて、前記従業員管理システム２３、ＩＣカード２８およびＩＣカードリーダ２９，３０などの替わりに、スケジュール管理システム４１およびスケジュール管理システムクライアント端末４２を用いる点が相違する。
【００５７】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態にかかる内線番号移設システム４０の全体構成例を図７に示す。
【００５８】
図７において、当該内線番号移設システム４０は、ＩＰ−ＰＢＸ２１と、プロビジョニングシステム２２と、連携対応システム２４と、電話端末２５，２６と、プロビジョニングシステムクライアント端末２７と、スケジュール管理システム４１と、スケジュール管理システムクライアント端末４２とを備えている。
【００５９】
このうち図１と同じ符号２１、２２，２４〜２７を付与した各構成要素の機能は基本的に第１の実施形態と同じなので、その詳しい説明は省略する。
【００６０】
前記従業員管理システム２３に相当する構成要素であるスケジュール管理システム４１は、各ユーザのスケジュール情報を収集、登録するための通信装置である。当該スケジュール管理システム４１は例えばグループウエアなどの一部として実現されるものであってもよい。ユーザＵ１などの各ユーザは、予め自身の会議などのスケジュールをスケジュール情報として、当該スケジュール管理システム４１に登録しておく。
【００６１】
スケジュール管理システムクライアント端末４２は、当該スケジュール情報をスケジュール管理システム４１に登録する際に、ユーザＵ１によって操作される通信装置である。なお、ユーザＵ１に関するスケジュール情報は、必ずしもユーザＵ１自身が登録するものである必要はなく、例えば、ユーザＵ１の上司などが登録するものであってもよいが、ここではユーザＵ１が登録するものとする。
【００６２】
スケジュール情報自体は、例えば、「ユーザＵ１が３月２５日の午後２時から午後３時半まで会議室ＲＭ２を使用する。」など、各部屋（この例では、会議室ＲＭ２）の使用開始予定時刻（この例では、３月２５日の午後２時）と、使用終了予定時刻（この例では、３月２５日の午後３時半）を記述したものであってよいが、本実施形態において、連携対応システム２４は、当該スケジュール情報をもとにユーザＵ１の移動に関する検出（推定を含む）結果を規定するための判定情報を生成する。
【００６３】
この判定情報は前記移動情報に対応するものとみることができるが、その具体的な内容は例えば次のＳＣ１，ＳＣ２のようなものであってよい。
【００６４】
ＳＣ１：現在の時刻が、ユーザＵ１の会議室ＲＭ２使用開始予定時刻になった場合、ユーザＵ１が居室ＲＭ１から退室して会議室ＲＭ２に入室したものとみなす。
【００６５】
ＳＣ２：現在の時刻が、ユーザＵ１の会議室ＲＭ２使用終了予定時刻になった場合、ユーザＵ１が会議室ＲＭ２から退室して居室ＲＭ１に入室したものとみなす。
【００６６】
このような判定情報ＳＣ１，ＳＣ２を用いるなら、前記ルールＲＬ１，ＲＬ２はそのまま本実施形態でも利用することができる。
【００６７】
本実施形態の動作は図８、図９に示す通りである。
【００６８】
図８は、すでに説明した図５に対応し、前記ユーザＵ１が居室ＲＭ１から会議室ＲＭ２へ移動する場合の内線番号移設に関する動作手順を示す。図８は、Ｓ４１〜Ｓ４８の各ステップを備えている。
【００６９】
図８において、ステップＳ４４は前記ステップＳ２１に対応し、ステップＳ４５は前記ステップＳ２６に対応し、ステップＳ４６は前記ステップＳ２７に対応し、ステップＳ４７は前記ステップＳ２２に対応し、ステップＳ４８は前記ステップＳ２８に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００７０】
ただし本実施形態では、ステップＳ４４に示すようにユーザＵ１が内線番号ＮＵ１で電話端末２５を使用するためには、その前提として、スケジュール管理システムクライアント端末４２を操作して（Ｓ４１）、自身のスケジュール情報をスケジュール管理システム４１に登録しておく（Ｓ４２）ことが必要である。
【００７１】
スケジュール情報が登録されていれば、連携対応システム２４は、前記判定情報（例えば、ＳＣ１）を得て、前記使用開始予定時刻などに対応する適切なタイミングで、自動的にプロビジョニングシステム２２に内線番号の移設要求を供給する（Ｓ４５）。このため、ユーザＵ１は、ＩＣカード（例えば、２８）内の情報をＩＣカードリーダ（例えば、３０）に読み取らせる操作を行う必要がない。
【００７２】
なお、特にユーザＵ１に関するスケジュール情報の登録が行われていない状態であっても、居室ＲＭ１に設置された電話端末２５だけは使用できるようにしておいてもよい。
【００７３】
図９は、すでに説明した図６に対応し、前記ユーザＵ１が会議室ＲＭ２から居室ＲＭ１へ移動する場合の内線番号移設に関する動作手順を示す。図９は、Ｓ５１〜Ｓ５５の各ステップを備えている。
【００７４】
図９において、ステップＳ５１は前記ステップＳ３１に対応し、ステップＳ５２は前記ステップＳ３６に対応し、ステップＳ５３は前記ステップＳ３７に対応し、ステップＳ５４は前記ステップＳ３２に対応し、ステップＳ５５は前記ステップＳ３８に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００７５】
ただし本実施形態の場合、予め登録されたスケジュール情報とそのスケジュール情報に基づいて得られる判定情報をもとに、連携対応システム２２は、前記使用終了予定時刻などに対応する適切なタイミングで、自動的に前記ステップＳ５２を実行してプロビジョニングシステム２２に移設要求を供給する。したがって、図８の手順と同様、図９の手順でも、ユーザＵ１は、ＩＣカード（例えば、２８）内の情報をＩＣカードリーダ（例えば、３０）に読み取らせる操作を行う必要がない。
【００７６】
本実施形態は、ＩＣカードリーダにＩＣカード内の情報を読み取らせる操作などが必要ないため、室内の移動（例えば、大きな部屋のなかで移動する場合など）等にも適用することが可能である。
【００７７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【００７８】
加えて、本実施形態では、ユーザ（Ｕ１）が入室や退室のたびにＩＣカード（２８）内の情報をＩＣカードリーダ（例えば、３０など）に読み取らせる必要がないため、ユーザの負担は第１の実施形態よりも軽減される可能性がある。
【００７９】
また、本実施形態は、室内の移動などに対しても適用することが可能であるため柔軟性が広がる。
【００８０】
（Ｃ）第３の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００８１】
第１、第２の実施形態のなかでは第２の実施形態のほうが本実施形態に近い。
【００８２】
本実施形態は、第２の実施形態と比べて、スケジュール管理システム４１およびスケジュール管理システムクライアント端末４２の替わりに、会議室予約システム５１および会議室予約システムクライアント端末５２を用いる点が相違する。
【００８３】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成および動作
本実施形態にかかる内線番号移設システム５０の全体構成例を図１０に示す。
【００８４】
図１０において、当該内線番号移設システム５０は、ＩＰ−ＰＢＸ２１と、プロビジョニングシステム２２と、連携対応システム２４と、電話端末２５，２６と、プロビジョニングシステムクライアント端末２７と、会議室予約システム５１と、会議室予約システムクライアント端末５２とを備えている。
【００８５】
このうち図７と同じ符号２１、２２，２４〜２７を付与した各構成要素の機能は基本的に第２の実施形態と同じなので、その詳しい説明は省略する。
【００８６】
前記スケジュール管理システム４１に相当する構成要素である会議室予約システム５１は、各ユーザの会議室予約情報を収集、登録するための通信装置である。当該会議室予約システム５１は例えばグループウエアなどの一部として実現されるものであってもよい。ユーザＵ１などの各ユーザは、予め自身の会議のための会議室の予約を示す情報として前記会議室予約情報を、当該会議室予約システム５１に登録しておく。この登録には、前記会議室予約システムクライアント端末５２を用いる。
【００８７】
当該会議室予約情報は、第２の実施形態におけるスケジュール情報に対応する。
【００８８】
本実施形態の動作は図１１，図１２に示す通りである。
【００８９】
図１１は、すでに説明した図８に対応し、前記ユーザＵ１が居室ＲＭ１から会議室ＲＭ２へ移動する場合の内線番号移設に関する動作手順を示す。図１１は、Ｓ５１〜Ｓ５８の各ステップを備えている。
【００９０】
図１１において、ステップＳ５１は前記ステップＳ４１に対応し、ステップＳ５２は前記ステップＳ４２に対応し、ステップＳ５３は前記ステップＳ４３に対応し、ステップＳ５４は前記ステップＳ４４に対応し、ステップＳ５５は前記ステップＳ４５に対応し、ステップＳ５６は前記ステップＳ４６に対応し、ステップＳ５７は前記ステップＳ４７に対応し、ステップＳ５８は前記ステップＳ４８に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００９１】
図１２は、すでに説明した図９に対応し、前記ユーザＵ１が会議室ＲＭ２から居室ＲＭ１へ移動する場合の内線番号移設に関する動作手順を示す。図１２は、Ｓ６１〜Ｓ６５の各ステップを備えている。
【００９２】
図１２において、ステップＳ６１は前記ステップＳ５１に対応し、ステップＳ６２は前記ステップＳ５２に対応し、ステップＳ６３は前記ステップＳ５３に対応し、ステップＳ６４は前記ステップＳ５４に対応し、ステップＳ６５は前記ステップＳ５５に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００９３】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、会議室予約システム（５１）が構築されている環境において、第２の実施形態の効果とほぼ同等な効果を得ることができる。
【００９４】
（Ｄ）他の実施形態
上記第１〜第３の実施形態ではＩＰセントレックスサービスを例に本発明を説明したが、本発明は、ＩＰセントレックスサービス以外の構内交換システムに適用できる可能性がある。
【００９５】
なお、上記第１〜第３の実施形態で独立したシステムとしたものは、いずれかのシステムの一部として実現してもよい。例えば、図１の連携対応システム２４の機能は、プロビジョニングシステム２２（または、従業員管理システム２３等）の一部を構成するモジュールとして実現してもよい。
【００９６】
また、上記第１〜第３の実施形態における従業員管理システム２３，第２の実施形態におけるスケジュール管理システム４１，第３の実施形態における会議室予約システム５１のいずれか２つまたは全てが、同一の内線番号移設システム内に混在していてもかまわない。
【００９７】
さらに、上記第１〜第３の実施形態における従業員管理システム２３，スケジュール管理システム４１，会議室予約システム５１はその他の手段に置換できる可能性がある。すなわち、本発明では、ユーザＵ１の移動を検出（推定なども含む）することができれば、第１〜第３の実施形態で用いた以外の方法を用いてもかまわない。
【００９８】
また、本発明は、上記第１〜第３の実施形態で用いた以外の通信プロトコルに適用することができる。
【００９９】
例えば、ネットワーク層の通信プロトコルとしてＩＰプロトコルの代わりにＩＰＸプロトコルなどを用いることができる可能性がある。
【０１００】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することができ、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全てはハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１の実施形態にかかる内線番号移設システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】発明が解決しようとする課題を説明するための概略図である。
【図３】発明が解決しようとする課題を説明するための概略図である。
【図４】発明が解決しようとする課題を説明するための概略図である。
【図５】第１の実施形態の動作説明図である。
【図６】第１の実施形態の動作説明図である。
【図７】第２の実施形態にかかる内線番号移設システムの全体構成例を示す概略図である。
【図８】第２の実施形態の動作説明図である。
【図９】第２の実施形態の動作説明図である。
【図１０】第３の実施形態にかかる内線番号移設システムの全体構成例を示す概略図である。
【図１１】第３の実施形態の動作説明図である。
【図１２】第３の実施形態の動作説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
２０…内線番号移設システム、２１…ＩＰ−ＰＢＸ、２２…プロビジョニングシステム、２３…従業員管理システム、２４…連携対応システム、２５，２６…電話端末、２７…プロビジョニングシステムクライアント端末、２８…ＩＣカード、２９，３０…ＩＣカードリーダ、４１…スケジュール管理システム、４２…スケジュール管理システムクライアント端末、５１…会議室予約システム、５２…会議室予約システムクライアント端末、ＩＰ２５，ＩＰ２６…ＩＰアドレス、ＮＵ１…内線番号、ＣＧ１…コールグループ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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