(57)【要約】【課題】  屋外の不定の場所に不定期で不定の大きさで広告を掲示する場合の広告料金を適切に算出する。【解決手段】  建設現場に設定される飛散防止シートには、不定期で不定の大きさで広告を掲示するスペースが生じる。この飛散防止シートに広告を掲載するための広告料金を決定するため、現場を基準として該広告の効果が生じると想定される広告効果エリアを特定する。広告の掲載される地域に応じて定められる基本料金に対して、広告の掲載される現場を基準とした交通機関に対応した係数と、該広告効果エリア全体として算出された人口、人口構成比、通行量のそれぞれに対応する係数と、該広告が掲示される期間に応じた係数とを、順次乗算して広告料金を算出する。【選択図】    図１１
2006293610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の不定の場所に不定期で不定の大きさで広告を掲示する場合の広告料金を決定するための広告料金決定装置であって、
広告の掲示候補地として設定された候補地領域を所定の方法に従って区分した複数の場所と、区分された場所毎に定められる所定の属性データとを対応付けて記憶する場所別属性データ記憶手段と、
広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリア全体としての属性と、該属性の違いに応じて定められた係数とを対応付けて記憶する属性係数記憶手段と、
広告が掲示される場所、期間、及び大きさを入力する広告データ入力手段と、
前記広告データ入力手段から入力された広告が掲示される場所を基準として、該広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリアを特定する広告効果エリア特定手段と、
前記場所別属性データ記憶手段に記憶された属性データのうちで前記広告効果エリア特定手段により特定された広告効果エリアに含まれる各場所の属性データを抽出し、該抽出した属性データに基づいて、該特定された広告効果エリア全体としての属性を算出するエリア属性算出手段と、
前記エリア属性算出手段の算出した属性に対応して前記属性係数記憶手段に記憶された係数、及び広告が掲示される期間に応じた係数を、それぞれ予め定められた基本料金に対して乗算して、前記広告データ入力手段により入力された場所、期間、及び大きさに応じた広告を掲示する場合の広告料金を算出する広告料金算出手段と、
前記広告料金算出手段の算出した広告料金を出力する広告料金出力手段と
を備えることを特徴とする広告料金決定装置。
【請求項２】
前記広告効果エリア特定手段は、前記広告データ入力手段から入力された広告の大きさに応じて前記広告効果エリアを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の広告料金決定装置。
【請求項３】
前記広告の掲示候補地として設定された範囲において存在する複数の固定物に関するデータを、固定物毎に記憶する固定物データ記憶手段をさらに備え、
前記広告データ入力手段は、前記広告が掲載される場所において該広告が掲示される高さをさらに入力し、
前記広告効果エリア特定手段は、前記広告データ入力手段から入力された広告が掲示される高さと、前記広告が掲示される場所を基準とした所定のエリアに含まれる固定物について前記固定物データ記憶手段に記憶された固定物データに基づいて前記広告効果エリアを特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の広告料金決定装置。
【請求項４】
広告が掲示される場所毎に異なる基本料金を記憶する基本料金記憶手段をさらに備え、
前記広告料金算出手段は、前記広告データ入力手段により入力された場所に対応して前記基本料金記憶手段に記憶された基本料金に対して、前記エリア属性算出手段の算出した属性に対応して前記属性係数記憶手段に記憶された係数、前記広告データ入力手段により入力された広告の大きさに応じた係数、及び広告が掲示される期間に応じた係数を乗算する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の広告料金決定装置。
【請求項５】
前記候補地領域に含まれる交通網を形成する交通機関の拠点が存在する場所とを記憶した交通拠点記憶手段と、
広告が掲載される場所を基準とした所定の範囲に含まれる交通機関の拠点の違いに応じて異なる係数を記憶する交通拠点係数記憶手段とをさらに備え、
前記広告料金算出手段は、前記広告データ入力手段により入力された場所を基準とした所定の範囲に含まれる交通機関の拠点に対応して前記交通拠点係数記憶手段に記憶された係数を、さらに前記基本料金に対して乗算する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の広告料金決定装置。
【請求項６】
前記場所別属性データ記憶手段は、前記候補地領域に含まれる場所毎の人口に関するデータを記憶する人口データ記憶手段を含み、
前記属性係数記憶手段は、広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリア全体としての人口の違いに応じて定められた係数を、属性の違いに応じて定められた係数として記憶する人口係数記憶手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の広告料金決定装置。
【請求項７】
前記場所別属性データ記憶手段は、前記候補地領域に含まれる場所毎の交通量に関するデータを記憶する交通量データ記憶手段を含み、
前記属性係数記憶手段は、広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリアにおける交通量の違いに応じて定められた係数を、属性の違いに応じて定められた係数として記憶する交通量係数記憶手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の広告料金決定装置。
【請求項８】
広告が掲載される期間と、該期間の違いに応じて定められた係数とを対応付けて記憶する期間係数記憶手段をさらに備え、
前記広告料金算出手段は、前記広告データ入力手段により入力された期間に対応して前記期間係数記憶手段に記憶された係数を、さらに前記基本料金に対して乗算する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の広告料金決定装置。
【請求項９】
前記広告料金算出手段は、前記広告データ入力手段により入力された広告の大きさに応じた係数を、さらに前記基本料金に乗算する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の広告料金決定装置。
【請求項１０】
前記広告が掲載される場所は、建造物の工事現場において用いられる飛散防止シートであり、前記広告が掲載される期間は、該建造物の工事期間である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の広告料金決定装置。
【請求項１１】
屋外の不定の場所に不定期で不定の大きさで掲示される広告の料金をコンピュータ装置において決定するための広告料金決定方法であって、
前記コンピュータ装置が備える記憶装置に、
広告の掲示候補地として設定される候補地領域の地図を記憶する地図データ記憶手段と、
前記候補地領域を所定の方法に従って区分した複数の場所と、区分された場所毎に定められる所定の属性データとを対応付けて記憶する場所別属性データ記憶手段と、
広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリア全体としての属性と、該属性の違いに応じて定められた係数とを対応付けて記憶する属性係数記憶手段とを予め記憶させておくステップと、
前記コンピュータ装置が備える入力装置から、料金の決定対象となる広告が掲示される場所、期間、及び広告の大きさを入力するステップと、
前記コンピュータ装置が備える処理装置において、前記入力された広告が掲示される場所を基準として前記地図データ記憶手段に記憶された地図に基づいて、該広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリアを特定するステップと、
前記処理装置において、前記場所別属性データ記憶手段に記憶された属性データのうちで前記広告効果エリア特定手段により特定された広告効果エリアに含まれる各場所の属性データを抽出し、該抽出した属性データに基づいて、該特定された広告効果エリア全体としての属性を算出するステップと、
前記処理装置において、前記属性に対応して前記属性係数記憶手段に記憶された係数、及び広告が掲示される期間に応じた係数を、それぞれ予め定められた基本料金に対して乗算して、前記広告データ入力手段により入力された場所、期間、及び大きさに応じた広告を掲示する場合の広告料金を算出するステップと、
前記コンピュータ装置が備える出力装置から、前記算出した広告料金を出力するステップと
を含むことを特徴とする広告料金決定方法。
【請求項１２】
屋外の不定の場所に不定期で不定の大きさで掲示される広告の掲示候補地として設定される候補地領域の地図を記憶する地図データ記憶手段と、
前記候補地領域を所定の方法に従って区分した複数の場所と、区分された場所毎に定められる所定の属性データとを対応付けて記憶する場所別属性データ記憶手段と、
広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリア全体としての属性と、該属性の違いに応じて定められた係数とを対応付けて記憶する属性係数記憶手段とを有するコンピュータ装置において、該広告の広告料金を算出するためのプログラムであって、
料金の決定対象となる広告が掲示される場所、期間、及び広告の大きさを前記コンピュータ装置が備える入力装置から入力させるステップと、
前記入力された広告が掲示される場所を基準として前記地図データ記憶手段に記憶された地図に基づいて、該広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリアを特定するステップと、
前記場所別属性データ記憶手段に記憶された属性データのうちで前記広告効果エリア特定手段により特定された広告効果エリアに含まれる各場所の属性データを抽出し、該抽出した属性データに基づいて、該特定された広告効果エリア全体としての属性を算出するステップと、
前記属性に対応して前記属性係数記憶手段に記憶された係数、及び広告が掲示される期間に応じた係数を、それぞれ予め定められた基本料金に対して乗算して、前記広告データ入力手段により入力された場所、期間、及び大きさに応じた広告を掲示する場合の広告料金を算出するステップと、
前記算出した広告料金を前記コンピュータ装置が備える出力装置から出力するステップと
を前記コンピュータ装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ビルの建設現場などに掲示される広告についての広告料金の決定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
広告主は、一般に、広告の効果に応じて利益を得ることができるようになるので、広告料金は、広告の効果に応じて決定することが望ましいが、広告の効果を単純に測定するのは非常に困難である。もっとも、広告の効果は、当該広告を見た人の数、とりわけ広告している商品やサービスのターゲットとしている層のうちで当該広告を見た人の数が多くなれば、それだけ高くなるという法則性があるのは言うまでもない。そこで、広告を見た人の数に応じて広告料金を算出するものとすれば、かなり適切な広告料金を算出することができる。
【０００３】
ここで、インターネット上のウェブサイトにおける広告であればアクセス数により、テレビＣＭであれば視聴率により、広告を見た人の数をかなり正確に把握することができる。もっとも、このように広告の見た人の数を正確に把握することができるような広告媒体はむしろ少数派であり、多くの広告媒体では、実際にどれだけの人から見られているのかどうかが分からないものとなる。
【０００４】
これに対して、エレベータやエスカレータの運行情報を元にしてビル内施設の利用状況を測定し、これに応じてビル内に掲示した広告の広告料金を算出するものとした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ビル内施設の利用率が高ければ、それだけ多くの人がビル内にいるということであり、この技術によれば、実際には広告を見た人の数を測定することができなくても、広告を見た人の数に応じて広告料金を徴収することができるようになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９２４８７号公報（段落００３０〜００３２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、掲示される広告の規模によっては、広告を掲示した後に広告を見た人の数を推定することすら非常に困難になるものがある。例えば、屋外に設置される大型広告では、その広告を見ることのできるエリアが広範になり過ぎて、どの程度の人が広告を見ているかを把握するためのデータの収集自体が非常に難しい。つまり、広告を見た人の数に応じた料金を事後に徴収するといったことが現実的に行えない。
【０００７】
もっとも、屋外に設置される大型広告であっても、同じ大きさのものがいつも決まった場所に掲示されるのであれば、その広告を見ることのできるエリアを特定することができる。そして、決まった期間だけ広告を掲示するのであれば、サンプリング調査の結果や統計データに基づいて広告を見ることとなる人の数や層をある程度まで推定することができるようになる。そして、ここから考えられる広告効果に応じて適切な広告料金を算出することができるようになる。
【０００８】
これに対して、場合によっては広告を掲示できるスペースとして、不定期で不定の場所に不定の大きさのスペースが生じる場合もあり得る。このようなスペースに掲示される広告については、実際にどの程度の人が見ることとなるのかを把握しきれないため、掲示される広告による広告効果の予測が難しく、これまでは適切な広告料金を算出するのが困難であった。
【０００９】
本発明は、例えばビルなどの建設現場で工事が行われている期間だけ設置される飛散防止シートを利用して広告を掲示する場合など、屋外の不定の場所に不定期で不定の大きさで広告を掲示する場合の広告料金を適切に算出することができる広告料金決定装置及び方法、並びにそのためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる広告料金決定装置は、屋外の不定の場所に不定期で不定の大きさで広告を掲示する場合の広告料金を決定するための広告料金決定装置であって、広告の掲示候補地として設定された候補地領域を所定の方法に従って区分した複数の場所と、区分された場所毎に定められる所定の属性データとを対応付けて記憶する場所別属性データ記憶手段と、広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリア全体としての属性と、該属性の違いに応じて定められた係数とを対応付けて記憶する属性係数記憶手段と、広告が掲示される場所、期間、及び大きさを入力する広告データ入力手段と、前記広告データ入力手段から入力された広告が掲示される場所を基準として、該広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリアを特定する広告効果エリア特定手段と、前記場所別属性データ記憶手段に記憶された属性データのうちで前記広告効果エリア特定手段により特定された広告効果エリアに含まれる各場所の属性データを抽出し、該抽出した属性データに基づいて、該特定された広告効果エリア全体としての属性を算出するエリア属性算出手段と、前記エリア属性算出手段の算出した属性に対応して前記属性係数記憶手段に記憶された係数、及び広告が掲示される期間に応じた係数を、それぞれ予め定められた基本料金に対して乗算して、前記広告データ入力手段により入力された場所、期間、及び大きさに応じた広告を掲示する場合の広告料金を算出する広告料金算出手段と、前記広告料金算出手段の算出した広告料金を出力する広告料金出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記広告料金決定装置では、広告料金は、広告データ入力手段から入力された広告が掲示される場所を基準として、該広告の効果が生じると想定される広告効果エリアを特定し、該広告効果エリア全体としての算出された属性に対応する係数と、該広告が掲示される期間に応じた係数とを、予め定められた基本料金に乗算して算出することができる。このため、広告の効果に応じて、広告料金を適切に算出することができる。
【００１２】
上記広告料金決定装置において、前記広告効果エリア特定手段は、前記広告データ入力手段から入力された広告の大きさに応じて前記広告効果エリアを特定するものとすることができる。
【００１３】
この場合には、掲載される広告が大きいほど該広告は遠くからでも見ることができるものとなるため、該広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリアを広くするというように適切な範囲を広告効果エリアとして特定することができるようになる。
【００１４】
上記広告料金決定装置は、前記広告の掲示候補地として設定された範囲において存在する複数の固定物に関するデータを、固定物毎に記憶する固定物データ記憶手段をさらに備え、前記広告データ入力手段は、前記広告が掲載される場所において該広告が掲示される高さをさらに入力し、前記広告効果エリア特定手段は、前記広告データ入力手段から入力された広告が掲示される高さと、前記広告が掲示される場所を基準とした所定のエリアに含まれる固定物について前記固定物データ記憶手段に記憶された固定物データに基づいて前記広告効果エリアを特定するものとすることができる。
【００１５】
この場合において、広告が掲載される場所の周囲に該広告の掲載場所よりも高い固定物がない場合には、該広告は遠くからでも見ることができるものとなるため、該広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリアを広くするというように適切な範囲を広告効果エリアとして特定することができるようになる。
【００１６】
上記広告料金決定装置は、広告が掲示される場所毎に異なる基本料金を記憶する基本料金記憶手段をさらに備え、前記広告料金算出手段は、前記広告データ入力手段により入力された場所に対応して前記基本料金記憶手段に記憶された基本料金に対して、前記エリア属性算出手段の算出した属性に対応して前記属性係数記憶手段に記憶された係数、前記広告データ入力手段により入力された広告の大きさに応じた係数、及び広告が掲示される期間に応じた係数を乗算するものとすることができる。
【００１７】
この場合において、例えば、広告が掲載される場所が繁華街など人の集まる場所である場合には、該広告を多数の人が見ることができるものとなるために広告の効果が大きく、場所毎に異なる基本料金を設定することで適切な広告料金を算出することができるようになる。
【００１８】
上記広告料金決定装置は、前記候補地領域に含まれる交通網を形成する交通機関の拠点が存在する場所とを記憶した交通拠点記憶手段と、広告が掲載される場所を基準とした所定の範囲に含まれる交通機関の拠点の違いに応じて異なる係数を記憶する交通拠点係数記憶手段とをさらに備え、前記広告料金算出手段は、前記広告データ入力手段により入力された場所を基準とした所定の範囲に含まれる交通機関の拠点に対応して前記交通拠点係数記憶手段に記憶された係数を、さらに前記基本料金に対して乗算するものとすることができる。
【００１９】
この場合において、例えば、広告が掲載される場所に近い交通機関の拠点を利用する人の数が多ければ、それだけ多数の人が見ることができるものとなるために広告の効果が大きく、交通機関の拠点に対応した係数を基本料金に対して乗算することで適切な広告料金を算出することができるようになる。
【００２０】
上記広告料金決定装置は、前記場所別属性データ記憶手段は、前記候補地領域に含まれる場所毎の人口に関するデータを記憶する人口データ記憶手段を含み、前記属性係数記憶手段は、広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリア全体としての人口の違いに応じて定められた係数を、属性の違いに応じて定められた係数として記憶する人口係数記憶手段を含むものとすることができる。
【００２１】
この場合において、例えば、掲載される広告の効果が生じると想定される広告効果エリアが人口の多いエリアである場合には、該広告を多数の人が見ることができるものとなるために広告の効果が大きく、広告効果エリア全体の人口に応じた係数を基本料金に対して乗算することで適切な広告料金を算出することができるようになる。
【００２２】
上記広告料金決定装置において、前記場所別属性データ記憶手段は、前記候補地領域に含まれる場所毎の交通量に関するデータを記憶する交通量データ記憶手段を含み、前記属性係数記憶手段は、広告の効果が生じるものと想定される広告効果エリアにおける交通量の違いに応じて定められた係数を、属性の違いに応じて定められた係数として記憶する交通量係数記憶手段を含むものとすることができる。
【００２３】
この場合において、例えば、掲載される広告の効果が生じると想定される広告効果エリアが交通量の多いエリアである場合には、該広告を多数の人が見ることができるものとなるために広告の効果が大きく、広告効果エリアにおける交通量に応じた係数を基本料金に対して乗算することで適切な広告料金を算出することができるようになる。
【００２４】
上記広告料金決定装置は、広告が掲載される期間と、該期間の違いに応じて定められた係数とを対応付けて記憶する期間係数記憶手段をさらに備え、前記広告料金算出手段は、前記広告データ入力手段により入力された期間に対応して前記期間係数記憶手段に記憶された係数を、さらに前記基本料金に対して乗算するものとすることができる。
【００２５】
この場合において、例えば、広告が掲載される期間がボーナス時期など購買意欲の高まるシーズンである場合には、該広告の効果が大きく、広告が掲載される期間に応じた係数を基本料金に対して乗算することで適切な広告料金を算出することができるようになる。
【００２６】
上記広告料金決定装置において、前記広告料金算出手段は、前記広告データ入力手段により入力された広告の大きさに応じた係数を、さらに前記基本料金に乗算するものとすることができる。
【００２７】
この場合において、掲載される広告の大きさが大きい場合には、例え見る人の数が同じであったとしても、大きさにより目立つので印象に残るものとなるために広告の効果が大きく、広告の大きさに応じた係数を基本料金に対して乗算することで適切な広告料金を算出することができるようになる。
【００２８】
上記広告料金決定装置において、前記広告が掲載される場所は、建造物の工事現場において用いられる飛散防止シートであり、前記広告が掲載される期間は、該建造物の工事期間であるものとすることができる。
【００２９】
この場合において、広告を掲載する場所は飛散防止シートであり、建造物の工事現場という不特定の場所に、工事期間という不特定の期間において発生するものとなるため、本発明の適用対象として好ましいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１は、この実施の形態において、広告料金の決定対象となる飛散防止シート広告を模式的に示す図である。図示するように、図１（ａ）は、道路に面した建設現場の飛散防止シートの２面全体を広告掲載場所として利用している。ここでは、通行量の多い道路に面した飛散防止シート全体を広告の掲載スペースとして利用することで、インパクトのある大型広告を出すことができる。また、図１（ｂ）は、道路に面した建設現場の飛散防止シートの１面の１部分を広告掲載場所として利用している。ここでは、通行量の多い道路に面した飛散防止シートの高い位置を広告の掲載スペースとして利用することで、広範囲から見ることのできる広告を出すことができる。
【００３２】
なお、飛散防止シートとは、建造物の工事作業にともなう危害防止及び火災発生防止のために、足場などの建造物の外側構面に取り付けられる工事用シートであるが、ここでは工事期間において、工事現場の周囲及びその他危害防止上必要な部分に取り付けられる工業用シート全般を指し、養生シート、メッシュシート、防災シート、防音シートを含むものとする。一般に、飛散防止シートは、縦、横各辺の縁部には留め金物を取り付け、ロープなどによって容易に取り付けができるようになっている。また、飛散防止シートに用いられる布は、耐候性、防炎性、防水性に優れた広告用の画像を印刷可能な合成繊維などの織布とし、面における飛散防止シートの一部或いは全体に、画像及び文字などを印刷することによって、広告を掲載するものとする。
【００３３】
図２は、この実施の形態に適用されるネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図示するように、このネットワークシステムは、サーバ装置１と、サーバー装置１にインターネット４を介して互いに接続される複数の建設主パーソナルコンピュータ２（以下、建設主ＰＣという）及び広告主パーソナルコンピュータ３（以下、広告主ＰＣという）から構成される。
【００３４】
サーバ装置１は、建設主が建設現場において用いられる飛散防止シートへ広告の掲載を希望する広告主を募集し、及び広告主が飛散防止シートへの広告の掲載を応募するためのサービスを提供する。このサービスでは、広告主を募集すべく広告を掲載可能な飛散防止シートが適用される現場が登録されたときに、該飛散防止シートに広告を掲載する際の広告料金が決定される。なお、サーバ装置１が提供するサービスは、予めシステムへのユーザ登録を行った建設主及び広告主のみが利用することができる。
【００３５】
建設主ＰＣ２は、サーバ装置１が提供するサービスを利用し、建設現場を広告の掲載場所（以下、現場という）として提供することで広告料金を得るために、それぞれの建設主が使用する端末である。広告主ＰＣ３は、サーバ装置１が提供するサービスを利用し、自らの希望に合った現場を広告の掲載場所として使用するために、それぞれの広告主が使用する端末である。建設主ＰＣ２及び広告主ＰＣ３としては、汎用のパーソナルコンピュータを用いることもできる。
【００３６】
サーバ装置１は、飛散防止シートへの広告の掲載を希望する広告主を募集するために必要なデータを管理するとともに、それぞれの建設主ＰＣ２或いは広告主ＰＣ３と情報を送受信する。サーバ装置１において行われる広告主の募集は、建設主からの指示に従って行われるもので、広告を掲載可能な飛散防止シートが用いられる現場の登録と、広告料金の決定の処理とが行われる。
【００３７】
建設主が広告を掲載可能な飛散防止シートが用いられる現場の情報をサーバ装置１に送信すると、サーバ装置１では、該現場の情報が登録されると共に、当該飛散防止シートに広告を掲載するための広告料金が決定される。広告料金決定においては、サーバ装置１は、建設主が入力した現場に関する複数の情報のそれぞれに対してパラメータを用いて広告料金を算出することができる。なお、広告料金決定の詳細については、後述する。
【００３８】
建設主が決定された広告料金で当該現場に対して広告主を募集する現場としての登録を希望した場合には、サーバ装置１は、該現場の登録内容を、予め登録されている希望条件を満たす広告主に対してメールで通知するものとなる。メールで通知されているか否かに関わらず、ユーザ登録した広告主は、登録された現場の情報を見ることができる。そして、広告主が登録された現場への広告の掲載を希望した場合には、サーバ装置１は、建設主に広告主の情報を送信するものとなる。
【００３９】
図３は、図２のサーバ装置１の構成を示すブロック図である。図示するように、サーバ装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、メモリ１２と、通信装置１３と、データ記憶部１４とを備えている。ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されたプログラムを実行し、後述するように広告主の募集のために必要な処理を行う。また、ＣＰＵ１１は内部タイマを備えている。メモリ１２は、ＣＰＵ１１の処理プログラムを記憶すると共に、ＣＰＵ１１のワークエリアとして使用される。通信装置１３は、ネットワーク（ＬＡＮやインターネット４）を介して建設主ＰＣ２や広告主ＰＣ３などの他のコンピュータとの通信を行う。
【００４０】
データ記憶部１４は、地図データベース１４１と、建設主データベース１４２と、広告対象現場データベース１４３と、料金決定パラメータデータベース１４４と、広告主データベース１４５とを含んでいる。データ記憶部１４は、物理的にはメモリ１２の補助記憶装置の中に含まれるものであるが、本発明においては重要な役割を有するデータベースを含むものであるため、特に構成を分けて記載している。
【００４１】
地図データベース１４１は、所定の方法に従って区分した複数の地図を記憶している。図４（ａ）〜（ｆ）は、地図データベース１４１に登録されている地図の構成例を示す図である。地図データベース１４１に登録されている地図は、レイヤ構造となっており、各レイヤの地図を地図レイヤと呼ぶものとする。広告料金を決定する際には、複数の地図レイヤを必要に応じて重ね、組み合わせることによって、必要な情報を得ることができる。
【００４２】
図４（ａ）は、鉄道や道路など交通網及び、交通網を形成する交通機関の拠点を表す地図レイヤである。図４（ａ）の地図レイヤは、駅などの交通機関の拠点となる施設を示し、現場を基準として最寄駅を抽出するとともに、最寄り駅までの距離を算出するために用いられる。図４（ａ）の地図レイヤは、後述する基本料金を定めるエリアを特定するためにも用いられる。
【００４３】
図４（ｂ）は、建造物の高さを表す地図レイヤである。図示されてはいないが、地図データベース１４１には、他にも土地そのものの高度を表す地図レイヤが登録されている。図４（ｂ）の地図レイヤと土地の高度を表す地図レイヤは、現場を基準として広告効果エリアの拡張エリアを特定するために用いられる。なお、広告効果エリアとは、飛散防止シートに掲載された広告の効果が生じると想定されるエリアであり、現場から半径１００メートルの円の範囲内となる基本エリアと拡張エリア（ない場合もあり）とからなる。拡張エリアは、広告の大きさ、高さに応じて現場を基準として広告の掲載面の方向に形成可能である。
【００４４】
図４（ｃ）〜（ｅ）は、昼間の人口分布をいくつかの年代別に表す地図レイヤである。例えば、図４（ｃ）は１５〜２２歳の人口分布を、図４（ｄ）は２３〜３５歳の人口分布を、図４（ｅ）は３６〜６４歳の人口分布を表す。図４（ｃ）〜（ｅ）の地図レイヤは、現場を基準として定められる広告効果エリアの昼間人口、及び昼間の人口構成比を算出するために用いられる。昼間の人口は、図４（ｃ）〜（ｅ）の地図レイヤに基づいて広告効果エリアにおける昼間の人口を年代別に算出し、その合計を算出することによって求められる。昼間の人口構成比は、昼間の人口の全体に対して消費層の人口の占める割合を算出することによって求められる。
【００４５】
図４（ｆ）は、昼間通行量を表す地図レイヤである。図４（ｆ）の地図レイヤは、現場を基準として定められる広告効果エリアの昼間通行量を算出するために用いられる。地図データベース１４１には、この他にも、年代別の複数の夜間人口分布、夜間通行量などを表す複数の地図レイヤが登録されている。夜間の人口及び人口構成比は、昼間の人口及び人口構成比の場合と同様にして算出される。
【００４６】
建設主データベース１４２は、予めシステムへのユーザ登録を行った建設主に関する情報を記憶している。図５（ａ）は、図３の建設主データベース１４２の構成を示す図である。図示するように、建設主データベース１４２には、建設主ＩＤと、プロフィールと、課金情報と、登録現場とが対応付けて登録されている。
【００４７】
建設主ＩＤは、建設主がシステムへユーザ登録を行ったときに、建設主毎にサーバ装置１から発行されるものである。プロフィール及び課金情報も、建設主が建設主ＰＣ２からシステムへユーザ登録を行ったときに入力された、建設主データである。プロフィールには、建設主の連絡先（メールアドレスなど）が、課金情報には、サーバ装置１の提供するサービスの利用料金の支払いに関する情報（銀行口座番号など）が含まれる。登録現場は、建設主が広告主を募集する現場の登録を行ったときに、現場毎にサーバ装置１から発行される現場ＩＤを登録したものである。
【００４８】
広告対象現場データベース１４３は、広告主を募集する現場として建設主が登録を行った現場に関する情報を記憶している。図５（ｂ）は、広告対象現場データベース１４３の構成を示す図である。図示するように、広告対象現場データベース１４３には、現場ＩＤと、現場の画像と、所在地と、大きさと、高さと、方向と、夜間照明があるかどうかを示す夜間フラグと、工期とが対応付けて登録されている。
【００４９】
現場ＩＤは、建設主が広告主を募集する現場の登録を行ったときに、所在地と広告面毎にサーバ装置１から発行されるものである。なお、１つの建設現場に複数の広告面（例えば、ビルの東面と南面など）がある場合、広告料金の決定に関しては各広告面が“現場”として扱われる。住所の上では同じ所在地にあったとしても、広告面が異なれば、広告の見える方向が全く異なり、広告の効果が生じるエリアも異なるからである。
【００５０】
また、画像と、所在地と、大きさと、高さと、夜間と、工期とには、現場登録の際に建設主が入力したデータが登録される。工期が終了した現場は、ＣＰＵ１１の内部タイマにより抽出され、広告対象現場データベース１４３から自動的に削除される。また、工期が終了する以前においても、広告主が決定した場合などには、建設主によって広告対象現場データベース１４３から削除できる。
【００５１】
図６は、料金決定パラメータデータベース１４４の構成を示す図である。図示するように、料金決定パラメータデータベース１４４には、広告料金決定に必要となるパラメータに応じて、図６（ａ）〜（ｋ）に示す複数のパラメータデータベースが登録されている。
【００５２】
図６（ａ）のパラメータデータベースには、エリア〔Ａ〕と単位面積当たりの基本料金（円／平方メートル）とが対応付けて登録されている。単位面積当たりの基本料金の値は、例えば、新宿は１平方メートル１８０００円、渋谷は１平方メートル２２０００円というように、所定の方法に従って区分した各エリアにおいての１平方メートル当たりの基本となる料金を、地価や繁華街など人の集まる場所であるかどうかなどによって定めたものである。広告料金決定の場合には、建設主の入力した現場のエリアに対応する単位面積当たりの基本料金が図６（ａ）のパラメータデータベースから読み出され、これに広告の面積を乗算して該現場の基本料金が決定されることとなる。この基本料金を元に計算されている過程の料金を、ここでは計算料金と呼ぶものとし、ここで決定された基本料金が最初の計算料金として適用される。
【００５３】
図６（ｂ）のパラメータデータベースには、最寄駅〔Ｂ〕と係数〔α〕とが対応付けて登録されている。最寄駅とは、地図データベース１４１のうちの図４（ａ）に示す地図レイヤに基づいて現場から徒歩圏（例えば、８００メートル以内）の距離にあると判定された駅である。最寄駅に対応する係数の値は、各駅において人の利用量及び電車の乗り入れ量が多いほど大きくなるように定められている。なお、最寄駅は、１つの現場に対して複数あることも、全くないこともある。現場から徒歩圏内の距離にある駅がない場合には、最寄駅に対応する係数の値は、α１以下となる。
【００５４】
図６（ｃ）のパラメータデータベースには、駅からの距離〔Ｃ〕と係数〔β〕とが対応付けて登録されている。駅からの距離の最大値は８００メートルであり、対応する係数の値は、駅からの距離が近いほど大きくなるように定められている。また、現場から徒歩圏内の距離にある駅がない場合には、駅からの距離に対応する係数の値は、β１以下となる。広告料金決定の場合には、最寄駅のそれぞれにおいて図６（ｂ）の最寄駅に対応する係数の値と、図６（ｃ）の駅からの距離に対応する係数の値とが乗算され、乗算結果の最大値だけが計算料金に乗算されることとなる。
【００５５】
図６（ｄ）のパラメータデータベースには、駅数〔Ｄ〕と係数〔γ〕とが対応付けて登録されている。駅数とは、現場から徒歩圏内の距離にあると判定された駅数であり、対応する係数の値は、駅数が多いほど大きくなるように定められている。なお、現場から徒歩圏内の距離にある駅数が「０」である場合には、駅数に対応する係数の値は、γ１以下となる。広告料金決定の場合には、駅数に対応する係数の値も計算料金に乗算されることとなる。
【００５６】
図６（ｅ）のパラメータデータベースには、人口〔Ｅ〕と係数〔δ〕とが対応付けて登録されている。人口に対応する係数の値は、人口が多くなるほど大きくなるように定められており、且つδ１＜１である。広告料金決定の場合には、昼間人口は、地図データベース１４１に基づいて該現場の広告効果エリアにおける年代別の人口合計を算出することによって求められ、該昼間人口に対応する係数の値も計算料金に乗算されることとなる。
【００５７】
図６（ｆ）のパラメータデータベースには、人口構成比〔Ｆ〕と係数〔ε〕とが対応付けて登録されている。人口構成比は、主に消費年齢となる１５〜６４歳までの年齢が人口に占める割合であり、対応する係数の値は、消費層の割合が大きいほど大きくなるように定められている。広告料金決定の場合には、昼間人口構成比は、地図データベース１４１に基づいて現場の広告効果エリアにおける消費層昼間人口が先に求められた全年代昼間人口に占める割合を算出することによって求められ、該昼間人口構成比に対応する係数の値も計算料金に乗算されることとなる。
【００５８】
図６（ｇ）のパラメータデータベースには、通行量〔Ｇ〕と係数〔ζ〕とが対応付けて登録されている。通行量は、広告効果エリアにおける通行量であり、対応する係数の値は、通行量が多いほど大きくなるように定められており、且つζ１＜１である。広告料金決定の場合には、昼間通行量は、現場の広告効果エリアにおける地図データベース１４１に基づいて求められ、該通行量に対応する係数の値も計算料金に乗算されることとなる。
【００５９】
図６（ｈ）のパラメータデータベースには、大きさ〔Ｈ〕と係数〔η〕とが対応付けて登録されている。大きさは、現場に掲載される広告の大きさであり、大きな広告ほど該広告を確認できるエリアが広くなり、同じ場所・高さに掲載される広告であったとしても目立ち、広告を見た人に強い印象を残すことができるものとなるため、現場毎の広告の基本料金を算出する際に広告の大きさを単位面積当たりの基本料金に乗算するだけではなく、広告料金を調整するための係数が必要となるのである。広告の大きさに対応する係数の値は、大きさが大きいほど大きくなるように定められている。広告料金決定の場合には、大きさに対応する係数の値も計算料金に乗算されることとなる。
【００６０】
図６（ｉ）のパラメータデータベースには、高さ〔Ｉ〕と係数〔θ〕とが対応付けて登録されている。高さは、現場に掲載可能な広告の高さであり、高い位置に掲載された広告ほど、該広告を確認できるエリアが広くなるが、高くなり過ぎると近くの低い位置からは見えにくいことを踏まえ、対応する係数の値をある一定の高さまでは上昇し、ある一定の値を超えると低下していくように定められている。広告料金決定の場合には、高さに対応する係数の値も計算料金に乗算されることとなる。
【００６１】
図６（ｊ）には、夜間照明の有無に応じて計算料金に乗算される係数、及び係数の調整値が登録されている。現場において夜間照明がない場合には、対応する係数の値は、ι（ι＜１）となり、計算料金に乗算されることとなる。また、夜間照明がある場合には、夜間人口の調整値として１／δ１、夜間人口構成比の調整値として１／ε１、夜間通行量の調整値として１／ζ１が登録されている。
【００６２】
例えば、夜間照明がある場合に、広告効果エリアにおける夜間人口が図６（ｅ）のＥ２の範囲にあったとすると、Ｅ２に対応する係数δ２と調整値１／δ１とを乗算したδ２／δ１が係数として計算料金に乗算される。δ２、δ３、…はδ１よりも大きいので、夜間照明があって夜間人口が最低の区分以外のものであると、夜間照明がない場合よりも広告料金が高くなる。夜間人口が最低の区分に属するＥ１であったとしても、計算料金に乗算される係数は１（＝δ１／δ１）であるので、夜間照明がなかった場合よりも広告料金が低くなることはない。夜間人口構成比、夜間通行量についても、同様の考え方により係数が調整されるものである。
【００６３】
図６（ｋ）のパラメータデータベースには、日付と係数〔κ〕とが対応付けて登録されている。日付に対応する係数の値は、例えば、祝祭日、お正月やお盆などの行事のある日、バレンタインやクリスマスなどのイベントのある日、夏休み、月末や年末、年度末などの通行量が多くなると予想される日、或いはボーナス時期など消費者の購買意欲の高まる時期に当たる日ほど大きくなるように定められている。また、κ１〜κｎまでの３６５日分の係数を全て乗算した結果は、「１」となる。広告料金決定の場合には、工期に含まれる各日に対応する係数の値も広告料金に乗算されることとなる。また、工期の日数そのものも広告料金に乗算されることとなる。
【００６４】
広告主データベース１４５は、予めシステムへのユーザ登録を行った広告主を記憶している。図７は、図３の広告主データベース１４５の構成を示す図である。図示するように、広告主データベース１４５には、広告主ＩＤと、プロフィールと、希望条件と、登録現場とが対応付けて登録されている。
【００６５】
広告主ＩＤは、広告主がシステムへユーザ登録を行ったときに、広告主毎にサーバ装置１から発行されるものである。プロフィールも、広告主が広告主ＰＣ３からシステムへユーザ登録を行ったときに入力された、広告主データである。プロフィールには、広告主の連絡先（メールアドレスなど）や業種が含まれる。希望条件には、所在エリアと、交通と、人口と、通行量と、夜間照明があるかどうかの希望と、大きさと、高さと、工期とがあり、広告主の選択によって、広告依頼時に希望の条件が指定されたものである。登録現場は、広告対象現場データベース１４３に登録された現場の内、広告主に指定された希望条件を満たし、広告主が広告の掲示を申し込んだ現場ＩＤである。
【００６６】
次に、建設主による広告主を募るための現場の登録手順について説明する。現場の登録には、建設主ＰＣ２からサーバ装置１にアクセスし、そこから提供される広告現場登録画面に従って必要な情報を入力することで行うものである。図８は、図２の建設主ＰＣ２における広告現場登録画面の例を示す図である。建設主は、建設主ＰＣ２の入力装置から広告現場登録画面２０の後述する項目を入力し「登録」ボタン２１を押すことで、インターネット４を介してサーバ装置１にデータを送信する。
【００６７】
図示するように、広告現場登録画面２０は、現場の所在地として都道府県及び市区町村のプルダウン形式の選択欄及び市区町村以降の記入欄と、建設予定の建造物に張られる飛散防止シートの大きさ、すなわち広告を掲載可能な領域の大きさ（平方メートル）の記入欄と、広告が掲載される位置（例えば、下端）の高さ（メートル）の記入欄と、現場周辺における夜間照明があるかどうかをチェックするチェック欄と、現場においての建設予定期間として工期の開始日及び終了日の記入欄と、現場で広告を行える面の方向のプルダウン形式の選択欄と、画像を挿入するための「参照」ボタンを含んでいる。なお、図示しないが、登録した画像において広告が記載可能となる領域、すなわち飛散防止シートが設置される領域が登録可能となっている。
【００６８】
広告現場登録画面から情報の登録を行った現場は、広告面毎にサーバ装置１のＣＰＵ１１によって複数のパラメータと該現場の登録データとを元に広告料金が算出され、広告対象現場データベース１４３に登録される。なお、同じ所在地において複数の広告面がある場合には、建設主は、それぞれの広告面について広告現場登録画面から現場の登録を行う必要がある。
【００６９】
次に、登録された現場に対して広告主が広告の掲載に応募する手順について説明する。広告の掲載応募をするには、現場の情報を広告主が閲覧できなければならない。図９は、図２の広告主ＰＣ３における広告現場情報画面の例を示す図である。広告主は、広告主ＰＣ３から広告現場情報画面３０を見ることによって、現場の広告料金を含む情報を確認し、希望に合った現場に対して広告の依頼を出すことができる。なお、広告現場情報画面３０は、現場の登録時に通知されたメールに張られたリンクからサーバ装置１にアクセスして、或いは現場の一覧から選んでいくことによって、広告主ＰＣ３に表示させることができる。
【００７０】
図示するように、広告現場情報画面３０は、現場ＩＤと、広告料金と、画像３１と、主な交通情報と、人口マップ表示ボタン３３と、通行量マップ表示ボタン３４と、その他の情報とが含まれている。掲載を希望する広告の画像を「参照」ボタンに従って入力し、画像の下にある「イメージ合成」ボタン３２をクリックすることで、画像３１に広告の掲載されたイメージ画像を表示させることができる。
【００７１】
また、人口マップ表示ボタン３３は、昼間及び夜間（夜間照明がある場合のみ）のそれぞれにおいていくつか年代別に複数設けられており、各年代別ボタンを押すことで、現場の広告効果エリアにおける図４（ｃ）〜（ｅ）のように地図データベース１４１に予め記憶されている年代別の人口分布を画像３１として表示させることができる。ここで、広告主は、広告を行う商品やサービスがターゲットとしている層の人口分布を確認することができる。
【００７２】
また、通行量マップ表示ボタン３４は、これを押すことで、図４（ｆ）のように地図データベース１４１に記憶されている現場の広告効果エリアにおける通行量（昼間及び夜間照明がある場合には、夜間）を画像３１として表示することができる。広告現場情報画面３０の右下にある「希望」ボタン３５をクリックすると、広告主データベース１４５に現場が登録されると共に、当該現場に対応する建設主に対して、広告の掲載の希望があった旨がメールで通知される。
【００７３】
以下、この実施の形態に適用されるネットワークシステムにおける処理について説明する。図１０は、本発明の実施の形態において、建設主が広告を掲載可能な現場の登録を行ってから、広告主が広告の掲載を応募し、これを建設主に通知するまでの一連の処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、既に広告主ＰＣ３から広告主がユーザ登録及び希望条件の指定を、建設主ＰＣ２から建設主がユーザ登録を、サーバ装置１に済ませているものとする。
【００７４】
まず、建設主は、建設主ＰＣ２から広告現場登録画面２０において新たに登録することを希望する現場の情報の入力を行い（ステップＳ２０１）、インターネット４を介してサーバ装置１に該現場の情報を送信する（ステップＳ２０２）。現場の広告希望情報には、現場の住所を示す所在地データと、現場に張られる飛散防止シートの大きさ、すなわち広告を掲載可能な領域の大きさデータと、広告を掲載可能な位置の高さを示す高さデータと、現場周辺における夜間照明の有無と、現場においての建設予定期間の開始日及び終了日を示す工期データと、現場で広告を掲載できる面の方向を示す方向データと、現場画像を示す画像データとが含まれる。ここで、建設主ＰＣ２は、サーバ装置１からの広告料金の受信待ちとなる。
【００７５】
サーバ装置１では、登録希望の現場の情報を建設主ＰＣ２から受信すると（ステップＳ１１１）、ＣＰＵ１１は、広告料金決定処理により該広告希望情報に従って現場における広告料金を決定する（ステップＳ１１２）。なお、広告料金決定処理については、詳細を後述する。そして、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、インターネット４を介して建設主ＰＣ２に該決定した広告料金を送信する（ステップＳ１１３）。そして、サーバ装置１は、建設主ＰＣ２からの現場登録希望の受信待ちとなる。
【００７６】
建設主ＰＣ２では、広告料金をサーバ装置１から受信して、表示装置に表示して建設主に示す（ステップＳ２０３）。建設主は、該広告料金により現場の登録を行うかどうかの希望を入力する（ステップＳ２０４）。ここでは、現場登録希望の入力がされたものとして、以下の説明を続ける。建設主ＰＣ２は、現場登録希望をインターネット４を介してサーバ装置１に送信する（ステップＳ２０５）。そして、建設主ＰＣ２は、サーバ装置１からの広告希望登録メールの受信を待つこととなる（処理上は、待ち状態とするものではない）。
【００７７】
サーバ装置１では、現場の登録希望を建設主ＰＣ２から受信すると（ステップＳ１１４）、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、当該現場に対し１つの現場IＤを発行し、該現場IＤと対応付けてステップＳ１１１で受信した現場の情報及びステップＳ１１２で決定された広告料金を広告対象現場データベース１４３に登録する。また、建設主データベース１４２にも現場ＩＤの登録を行う（ステップＳ１１５）。
【００７８】
そして、該登録内容と既にデータ記憶部１４の広告主データベース１４５に登録されている内容とを照らし合わせ、該登録内容が広告主の希望条件を一定のレベルまで満たす広告主がいれば、これを抽出するマッチング処理を行う（ステップＳ１１６）。ここでは、登録された現場が希望条件を満たすものとして登録した広告主が抽出されたものとして、以下の説明を続ける。
【００７９】
サーバ装置１は、マッチング処理の結果、現場の登録内容が広告主の希望条件を満たす全ての広告主を宛先として、該現場の紹介をする新規登録現場メールを作成し、送信する（ステップＳ１１７）。そして、サーバ装置１は、広告主ＰＣ３からの広告現場情報要求の受信を待つこととなる（処理上は、待ち状態とするものではない）。
【００８０】
広告主ＰＣ３では、新規登録現場メールを受信すると（ステップＳ３０１）、該広告主は、該メールの内容を確認した上で、現場の詳細情報を要求するかどうかを入力し（ステップＳ３０２）、インターネット４を介してサーバ装置１に該広告現場情報要求を送信する（ステップＳ３０３）。広告現場情報要求の入力及び送信は、例えば、メールに記載されたＵＲＬへのハイパーリンクによることができる。ここで、広告主ＰＣ３は、サーバ装置１からの広告現場情報の受信待ちとなる。
【００８１】
サーバ装置１では、広告現場情報要求を広告主ＰＣ３から受信すると（ステップＳ１１８）、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、情報を要求した広告主に対し、該要求に対応する現場ＩＤの現場情報の詳細を、インターネット４を介して広告主ＰＣ３に送信する（ステップＳ１１９）。ここで、サーバ装置１は、広告主ＰＣ３からの掲示希望情報の受信を待つこととなる。
【００８２】
広告主ＰＣ３では、ステップＳ３０２で広告現場情報要求を行った現場に対する現場の情報を受信し、広告現場情報画面３０として表示装置に表示する（ステップＳ３０４）。広告主は、現場の情報（広告料金を含む）を確認した上で、該現場において広告の掲示を希望するかどうかを入力する（ステップＳ３０５）。ここでは、広告の掲載を希望する旨の入力があったものとして、以下の説明を続ける。そして、広告主ＰＣ３は、インターネット４を介してサーバ装置１に該掲示を希望する旨の情報を送信する（ステップＳ３０６）。そして、広告主ＰＣ３で行われる処理は終了する。
【００８３】
サーバ装置１では、広告の掲示を希望する旨の情報を広告主ＰＣ３から受信すると（ステップＳ１２０）、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、該掲示希望情報の内容に従って、該広告主ＩＤに対応するデータ記憶部１４の広告主データベース１４５の登録現場に該現場ＩＤを、登録する（ステップＳ１２１）。
【００８４】
そして、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、該現場を登録した建設主に対し、広告掲示希望の登録がされた旨を示すメールを生成して、送信する（ステップＳ１２２）。そして、サーバ装置１で行われる処理は終了する。建設主ＰＣ２では、広告希望登録メールをサーバ装置１から受信する（ステップＳ２０６）。そして、建設主ＰＣで行われる処理は、終了する。このシステムで提供するサービスは、ここまでであるが、その後は、建設主と広告主との間で広告の掲載に関する交渉が行われるものとなる。
【００８５】
次に、上記したステップＳ１１２の広告料金決定処理を詳しく説明する。図１１は、サーバ装置１のＣＰＵ１１がステップＳ１１２で実行する広告料金決定処理を詳細に示すフローチャートである。広告料金決定処理では、まず、建設主ＰＣ２から受信した現場の広告希望情報の所在地データから現場のエリアを特定し、該特定されたエリアに対する１平方メートル当たりの基本料金をデータ記憶部１４の料金決定パラメータデータベース１４４（図６（ａ））から読み出す。そして、広告の大きさを乗算して、基本料金を決定する。この基本料金が最初の計算料金となる（ステップＳ１５１）。
【００８６】
次に、建設主ＰＣ２から受信した現場の広告希望情報の所在地データから、現場を基準とする地図データベース１４１の図４（ａ）交通網を示す地図レイヤを読み出し、現場から徒歩圏となる８００メートル範囲内にある最寄駅を全て抽出する（ステップＳ１５２）。
【００８７】
そして、抽出されたそれぞれの最寄駅に対して、料金決定パラメータデータベース１４４の図６（ｂ）から最寄駅の係数〔α〕を、図６（ｃ）から駅からの距離の係数〔β〕をそれぞれ読み出し、最寄駅毎に読み出した係数〔α〕と〔β〕を乗算する（ステップＳ１５３）。そして、抽出されたそれぞれの最寄駅に対して算出された係数の乗算結果の内、最大値を計算料金（ここでは、ステップＳ１５１の処理で決定した基本料金）に乗算する（ステップＳ１５４）。また、ステップＳ１５２の処理で抽出された最寄駅の数に対する係数〔γ〕を料金決定パラメータデータベース１４４の図６（ｄ）から読み出し、計算料金に乗算する（ステップＳ１５５）。
【００８８】
次に、建設主ＰＣ２から受信した現場の広告希望情報における所在地により、半径１００ｍの範囲を広告効果エリアの基本エリアとして定める。さらに、広告の大きさデータ、高さデータ、方向データ、及び所在地データを基準として、建設予定の建造物に応じて図４（ｂ）の地図レイヤ及び高度を表す地図レイヤを参照し、基本エリアを越えて広告の効果が生じると想定されるエリアがあるかどうかを判断する。基本エリアを越えるエリアがあれば、これを拡張エリアとして基本エリアに加えて、広告効果エリアを特定する（ステップＳ１５６）。
【００８９】
次に、特定された広告効果エリアにおける昼間人口及び昼間人口構成比を算出する。ここで、昼間人口及び昼間人口構成比は、図４（ｃ）〜（ｅ）の地図レイヤから広告効果エリアにおける昼間の人口を年代別に算出し、合計を算出することによって昼間人口が求められ、消費層昼間人口が先に求められた全年代昼間人口に占める割合を算出することによって昼間人口構成比が求められる（ステップＳ１５７）。
【００９０】
さらに、特定された広告効果エリアにおける昼間通行量を算出する。ここで、昼間通行量は、地図データベース１４１の図４（ｆ）の地図レイヤにおける広告効果エリアのデータに従って求められる。（ステップＳ１５８）。次に、料金決定パラメータデータベース１４４のうち、昼間人口に応じた係数〔δ〕を図６（ｅ）のパラメータデータベースから、昼間人口構成比に応じた係数〔ε〕を図６（ｆ）のパラメータデータベースから、昼間通行量に応じた係数〔ζ〕を図６（ｇ）のパラメータデータベースから、それぞれ読み出し、計算料金に順次乗算していく（ステップＳ１５９）。
【００９１】
そして、建設主ＰＣ２から受信した現場の広告希望情報において夜間照明がある旨が示されているかどうかを判定する（ステップＳ１６０）。夜間照明がないと判定された場合には、係数〔ι〕を計算料金に乗算する（ステップＳ１６１）。そして、ステップＳ１６５の処理に進む。
【００９２】
一方、夜間照明があると判定された場合には、特定された広告効果エリアにおける夜間人口及び夜間人口構成比を算出する。ここで、夜間人口及び夜間人口構成比は、夜間における年代別の人口分布を表す地図レイヤに基づいて、昼間人口及び昼間人口構成比と同様にして求められる（ステップＳ１６２）。さらに、特定された広告エリアにおける夜間通行量を算出する。夜間通行量も、夜間通行量を表す地図レイヤに基づいて、昼間通行量と同様にして求められる（ステップＳ１６３）。
【００９３】
次に、それぞれの算出結果から夜間人口に応じた係数〔δ〕を図６（ｅ）のパラメータデータベースから読み出して計算料金に乗算し、さらに調整値として「１／δ１」を計算料金に乗算する。夜間人口構成比に応じた係数〔ε〕を図６（ｆ）のパラメータデータベースから読み出して計算料金に乗算し、さらに調整値として「１／ε１」を計算料金に乗算する。夜間通行量に応じた係数〔ζ〕を図６（ｇ）のパラメータデータベースから読み出して計算料金に乗算し、さらに調整値として「１／ζ１」を計算料金に乗算する（ステップＳ１６４）。そして、ステップＳ１６５の処理に進む。
【００９４】
ステップＳ１６５では、建設主ＰＣ２から受信した現場の広告希望情報における広告の大きさデータに応じた係数〔η〕を料金決定パラメータデータベース１４４の図６（ｈ）から、高さデータに応じた係数〔θ〕を料金決定パラメータデータベース１４４の図６（ｉ）から、それぞれ読み出し、計算料金に乗算する（ステップＳ１６５）。次に、建設主ＰＣ２から受信した現場の広告希望情報の工期データから工期の予定日数を算出し、計算料金に乗算する（ステップＳ１６６）。
【００９５】
さらに、工期データに含まれる各日に応じた係数〔κ〕を、それぞれ計算料金に乗算する。例えば、工期が２月１日から２月３日であれば、２月１日に対応した係数、２月２日に対応した係数、２月３日に対応した係数が、順次計算料金に乗算されていくこととなる（ステップＳ１６７）。そして、広告料金決定処理を終了して、図１０のフローチャートに復帰する。
【００９６】
以上のようにして、この実施の形態にかかる上記広告料金決定装置では、広告料金は、建設主ＰＣ２から入力された登録内容を元に現場を基準として、該広告の効果が生じると想定される広告効果エリアを特定し、該広告効果エリア全体として算出された人口、人口構成比、通行量のそれぞれに対応する係数〔δ、ε、ζ〕と、該広告が掲示される期間に応じた係数〔κ〕とを、予め定められた基本料金に乗算して算出することができる。このため、広告の効果に応じて、広告料金を適切に算出することができる。
【００９７】
ここで、広告効果エリアには、現場から所定半径の円の範囲内となる基本エリアだけではなく、広告の状況によって拡張される拡張エリアとからなる。現場に掲載する広告の大きさが大きいほど該広告は遠くからでも見ることができるものとなるため、広告の大きさによって拡張エリアを設けることで、広告の効果に応じた適切な広告効果エリアを設定することができるようになる。また、広告が掲載される場所の周囲に該広告の掲載場所よりも高い建造物がない場合には、該広告は遠くからでも見ることができるものとなるため、広告の高さや周囲の建造物に応じて拡張エリアを設けることで、広告の効果に応じた適切な広告効果エリアを設定することができるようになる。
【００９８】
また、広告料金決定の場合には、建設主ＰＣ２から入力された所在地データを元に、エリア〔Ａ〕に対する単位面積当たりの基本料金（円／平方メートル）が読み出され、広告の面積に応じて基本料金が決められる。この場合において、広告が掲載される場所が繁華街など人の集まる場所である場合には、該広告を不特定多数の人が見ることができるものとなるため、エリア〔Ａ〕に対する単位面積当たりの基本料金（円／平方メートル）の値は、多数の人が見ることのできるエリアほど高くなるように定められ、該広告に応じて適切な広告料金を算出することができるようになる。
【００９９】
また、広告料金決定の場合には、建設主ＰＣ２から入力された所在地データを元に、現場を基準として最寄駅を抽出し、抽出されたそれぞれの最寄駅に対して、最寄駅の係数〔α〕を距離の係数〔β〕の乗算結果の最大値を計算料金に乗算している。さらに、最寄駅数の係数〔γ〕を計算料金に乗算させる。
【０１００】
ここで、広告が掲載される場所が交通機関の拠点から近い場合には、該交通機関の拠点を利用する人など該広告を不特定多数の人が見ることができるものとなるため、最寄駅の係数〔α〕の値は、各駅において人の利用量及び電車の乗り入れ量が多いほど大きくなるように定められており、駅からの距離の係数〔β〕の値は、駅からの距離が近いほど大きくなるように定められている。これらの乗算結果の最大値を計算料金に乗算するものとすることで、現場において中心となる交通機関の拠点に応じて適切な広告料金を算出することができるようになる。
【０１０１】
また、最寄駅数に応じた係数〔γ〕の値は、駅数が多いほど大きくなるように定められている。現場に対して最寄駅の数が多ければ、それだけ多数の人が広告を見るようになり、該広告の効果が大きくなる。このような最寄駅の数に応じた係数も計算料金に乗算することで、広告の効果に応じて適切な広告料金を算出することができるようになる。
【０１０２】
また、広告料金決定の場合には、特定された広告効果エリアにおける昼間人口を算出し、その人口に対する係数〔δ〕を計算料金に乗算させる。この場合において、掲載される広告の効果が生じると想定される広告効果エリアが人口の多いエリアである場合には、該広告を多数の人が見ることができるものとなるため、人口に対応する係数〔δ〕の値は、人口が多くなるほど大きくなるように定められているので、該広告の効果に応じて適切な広告料金を算出することができるようになる。
【０１０３】
また、広告料金決定の場合には、特定された広告効果エリアにおける昼間人口構成比を算出し、人口構成比に対する係数〔ε〕を計算料金に乗算させる。この場合において、掲載される広告の効果が生じると想定される広告効果エリアの人口が消費年齢層の占める割合の高いエリアである場合には、該広告を多数の消費年齢層の人が見ることができるものとなるため、人口構成比に対応する係数〔ε〕の値は、人口構成比が多くなるほど大きくなるように定められているので、該広告の効果に応じて適切な広告料金を算出することができるようになる。
【０１０４】
また、広告料金決定の場合には、特定された広告効果エリアにおける昼間通行量を算出し、通行量に対する係数〔ζ〕を計算料金に乗算させる。この場合において、掲載される広告の効果が生じると想定される広告効果エリアが交通量の多いエリアである場合には、該広告を多数の人が見ることができるものとなるため、通行量に対応する係数〔ζ〕の値は、通行量が多いほど大きくなるように定められているので、該広告の効果に応じて適切な広告料金を算出することができるようになる。
【０１０５】
なお、夜間照明のある現場である場合には昼間人口と同様に夜間人口、夜間人口構成比、夜間通行量に応じた係数が乗算されるが、更にそれぞれの調整値として「１／δ１」、「１／ε１」、「１／ζ１」が計算料金に乗算される。この調整値により、夜間照明のある現場の広告料金は、夜間照明のない現場における広告料金よりも低くなることはない。すなわち、夜間においても広告の効果に応じて、広告料金を適切に算出することができる。
【０１０６】
また、広告料金決定の場合には、建設主ＰＣ２から入力された工期データを元に、工期に含まれる各日に対する係数〔κ〕及び工期日数を計算料金に乗算させる。この場合において、広告が掲載される期間がボーナス時期など購買意欲の高まるシーズンである場合には、工期に対する係数〔κ〕の値は、通行量が多くなると予想される日、或いは購買意欲の高まる時期ほど大きくなるように定められているので、該広告の効果に応じて適切な広告料金を算出することができるようになる。
【０１０７】
さらに、広告料金決定の場合には、建設主ＰＣ２から入力された大きさデータを元に、広告の大きさに対する係数〔η〕を計算料金に乗算させる。この場合において、掲載される広告の大きさが大きい場合には、例え見る人の数が同じであったとしても、大きさにより目立つので印象に残るものとなるため、大きさに対する係数〔η〕の値は、広告の大きさが大きいほど大きくなるように定められているので、該広告の効果に応じて適切な広告料金を算出することができるようになる。広告の掲載される高さについても、その見やすさに応じて定められる係数〔θ〕が計算料金に乗算されることで、広告の効果に応じて適切な広告料金が算出されるようになる
【０１０８】
本発明では、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施の形態の変形例について説明する。
【０１０９】
上記の実施の形態では、広告主の希望条件を予め広告主データベース１４５に登録して、該希望条件と現場の登録内容とをマッチングさせていたが、これに限るものではなく、広告主がインターネット４上に設けられた広告料金決定システムのにアクセスして、希望条件を設定し、該希望条件に従って既に登録されている現場から条件に合うものを検索するものとしてもよい。
【０１１０】
この場合には、システムへのユーザ登録を行っていない広告主もシステムに参加できるものとしてもよく、広告主の利用者の幅を広げることができるものとなる。ここでは、広告主が希望条件をサーバ装置１に送信すると、サーバ装置１では、該希望条件を満たす現場を、予め登録されている現場の登録内容から検索し、該希望条件を満たす現場を登録した建設主に対して、広告主の情報を送信するものとなる。
【０１１１】
また、広告主は、既に登録されている現場から希望条件に合うものを検索する際において、既に登録されている現場の登録内容を確認することができるため、既に登録されている現場の登録内容を踏まえた上で、広告主の希望条件を現場の登録内容に合わせ変化させることができるものとなる。
【０１１２】
また、この場合には、既に登録されている現場がデータベース化されているため、現場の登録内容に応じて広告主の希望条件の幅を広げることができる。例えば、１広告主が複数の現場を同時に使用する場合などには、＊＊道路沿いの建設現場、或いは山の手線沿いの建設現場などと特定の交通機関の交通網を希望条件とすることで、特定の交通機関の交通網をジャックすることができるようになる。このように、交通機関の交通網をジャックすることによって、不特定多数の人が移動期間において複数回、広告を見ることとなり、より強い印象を与えることができるようになる。
【０１１３】
また、地図データベース１４１に記憶されている人口分布をいくつかの年代別に表す地図レイヤ（図４（ｃ）〜（ｅ））を使用することによって、広告主の希望条件として広告を行う商品やサービスがターゲットとしている層を指定することができる。例えば、オフィス街に航空運賃の出張用プランなど、ターゲットを絞り込んで広告することができ、該広告の効果を大きくすることができるようになる。
【０１１４】
上記の実施の形態では、地図データベース１４１の図４（ａ）の地図レイヤは、駅などの交通機関の拠点となる施設を表していたが、広告料金の算出に用いられる拠点として考慮されるのは、これに限るものではない。多数の人の利用する施設であれば、例えば、高速道路のジャンクション、バスターミナル、及びタクシー乗り場など他の交通機関の拠点となる施設や、映画館、学校、野球場など集客のある施設及び公共施設も、広告料金の算出に用いられる拠点として考慮することができる。
【０１１５】
この場合には、多数の人が利用する施設についても、料金決定パラメータデータベース１４４に最寄駅と同じように施設、距離、個数のそれぞれについてパラメータを設けるものとしても良いが、いずれか１つのパラメータのみを設けるものとしてもよい。また、広告料金決定の場合においては、最寄駅と同じような算出方法にて各パラメータに対する係数を計算料金に乗算することとしてもよいが、例えば、広告効果エリアに含まれる多数の人が利用する施設の個数に対応する係数のみを加算するなど、他の算出方法を用いるものとしてもよい。このように、多数の人が利用する施設についてもパラメータを設けることで、広告の効果に応じて、広告料金を適切に算出することができる。
【０１１６】
上記の実施の形態では、料金決定パラメータデータベース１４４のうちの図６（ｋ）のパラメータデータベースには、日付と係数〔κ〕とが対応付けて登録されているものとしていたが、工期に関するパラメータは、これに限るものではなく、サーバ装置側で変更可能なものとし、例えば、オリンピックや博覧会など現場で開催される催しものの期間については、更に異なるパラメータを設けることができるものとしてもよい。
【０１１７】
上記の実施の形態では、広告効果エリアとは、広告の効果が生じると想定されるエリアであり、現場から半径１００メートルの円の範囲内となる基本エリアと、広告の掲載方向において広告の大きさ、高さから特定される拡張エリアとからなるものとしていたが、単に現場から所定半径の円の範囲内となる基本エリアのみからなるものとしてもよい。
【０１１８】
上記の実施の形態では、建設現場において設置される飛散防止シートの面の方向毎に、広告を掲載するものとして現場を登録していたが、これに限るものではない。例えば、同じ面の領域を分割して現場を登録して、複数の広告主が同一面に広告を掲載可能なものとしてもよい。この場合には、現場の登録は、分割した領域毎に行うものとすればよい。
【０１１９】
上記の実施の形態では、広告料金の決定対象として建設現場の飛散防止シートを広告として使用していたが、屋外の不定の場所に不定期で不定の大きさで広告を掲示するものであれば、これに限るものではない。また、飛散防止シートには、広告を掲示するものとしていたが、建設完了後のイメージ図を飛散防止シートに描いて掲示するものとしてもよい。特に観光を目的とするような美観地区では、飛散防止シートに広告を掲載するよりも観光の目的として全体としては高い経済効果を得ることもできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるシステムにおいて、広告料金の決定対象となる飛散防止シート広告を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に適用されるネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の地図データベースに登録される地図レイヤの構成例を示す図である。
【図５】（ａ）は、図３の建設主データベースの構成を示す図であり、（ｂ）は、広告対象現場データベースの構成を示す図である。
【図６】図３の料金決定パラメータデータベースの構成を示す図である。
【図７】図３の広告主データベースの構成を示す図である。
【図８】図２の建設主ＰＣにおける広告現場登録画面の例を示す図である。
【図９】図２の広告主ＰＣにおける広告現場情報画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかるシステムにおける一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１０の広告料金決定処理を詳細に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１  サーバ装置
２  建設主ＰＣ
３  広告主ＰＣ
４  インターネット
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  通信装置
１４  データ記憶部
１４１  地図データベース
１４２  建設主データベース
１４３  広告対象現場データベース
１４４  料金決定パラメータデータベース
１４５  広告主データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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