(57)【要約】【課題】データ処理量やコストの増大を招くことなく、情報のセキュリティーを確保しつつ、Ｐ２Ｐネットワークにおけるノードの孤立状態を迅速に回避することができる技術を提供する。【解決手段】例えば、ノードＮＤ３において、通常接続ノード群とは異なる緊急接続ノード群に対してデータ通信可能に接続するための接続情報を記憶しておく。そして、ノードＮＤ３が、通常接続ノードＮＤ１，ＮＤ２とデータ通信ができない障害の発生の検出すると、接続情報を参照することで、緊急接続ノード群に含まれる緊急接続ノードＮＤＡに対してアクセスを行い、障害の状況を示す情報を含む接続許可申請を送信する。その後、障害の状況に応じて緊急接続ノードＮＤＡから送信されてくる接続許可情報の受信に応答して、緊急接続ノードＮＤＡとの間でデータ通信可能に接続した緊急接続状態を確立する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ２Ｐネットワークにより外部装置との間でデータ通信を行う情報処理装置であって、
通常接続ノード群とデータ通信を行う通信手段と、
前記通常接続ノード群とは異なる緊急接続ノード群に対してデータ通信可能に接続するための接続情報を記憶する接続情報記憶手段と、
前記通信手段によって前記通常接続ノード群とデータ通信ができない障害の発生を検出する障害発生検出手段と、
前記障害発生検出手段による前記障害の発生の検出に応答して、前記接続情報を参照することで、前記通信手段によって前記緊急接続ノード群に含まれる少なくとも１以上の緊急接続ノードに対してアクセスを行い、当該１以上の緊急接続ノードに対して前記障害の状況を示す情報を含む接続許可申請を送信する申請送信手段と、
前記障害の状況に応じて前記１以上の緊急接続ノードから送信されてくる接続許可情報を受信する受信手段と、
前記受信手段による前記接続許可情報の受信に応答して、前記１以上の緊急接続ノードとの間でデータ通信可能に接続した緊急接続状態を確立する接続手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記接続情報が、
少なくとも前記１以上の緊急接続ノードに対してデータ通信可能に接続するための鍵情報を含み、
前記接続許可申請が、
前記鍵情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記外部装置から前記情報処理装置内の所定の記憶部に格納されるデータ群に対するアクセス権限を示す権限情報を記憶する権限情報記憶手段と、
前記障害発生検出手段による前記障害の発生の検出に応答して、前記外部装置から前記データ群に対するデータ内容の変更および追加を禁止するように、前記権限情報の変更を行う権限情報変更手段と、
を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記接続許可情報が、
前記１以上の緊急接続ノードにより前記権限情報の変更の検出に応答して発信されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記権限情報変更手段が、
前記接続手段によって前記緊急接続状態が確立される際に、前記１以上の緊急接続ノードから前記データ群に対するデータ内容の追加を許可するように、前記権限情報の変更を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記１以上の緊急接続ノードが、
前記障害の発生を検知した後に、前記接続許可情報を発信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記１以上の緊急接続ノードが、
前記通常接続ノード群に対して所定の信号を発して、当該通常接続ノード群からの所定の信号に応答する信号を受信しないことに応答して、前記障害の発生を検知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記１以上の緊急接続ノードが、
所定の上位サーバに対して、前記障害の発生の確認を依頼する依頼信号を送信し、
前記所定の上位サーバが、
前記通常接続ノード群に対して所定の信号を発して、当該通常接続ノード群からの所定の信号に応答する信号を受信しないことに応答して、前記障害の発生が正しいことを示す発生確認情報を、前記１以上の緊急接続ノードに対して発信し、
前記１以上の緊急接続ノードが、
前記発生確認情報を受信したことに応答して、前記障害の発生を検知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記１以上の緊急接続ノードが、
所定の上位サーバに対して、前記障害の発生の確認を依頼する依頼信号を送信し、
前記所定の上位サーバが、
当該所定の上位サーバで管理している所定のデータを参照することで、前記障害の発生が正しいことを確認すると、前記障害の発生が正しいことを示す発生確認情報を、前記１以上の緊急接続ノードに対して発信し、
前記１以上の緊急接続ノードが、
前記発生確認情報を受信したことに応答して、前記障害の発生を検知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報処理装置であって、
所定の上位サーバから前記接続情報を取得する情報取得手段、
を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記障害の解除を検出する障害解除検出手段、
を更に備え、
前記接続手段が、
前記障害解除検出手段による前記障害の解除の検出に応答して、前記緊急接続状態を解消するとともに、前記通常接続ノード群との間でデータ通信可能に接続した通常接続状態を確立することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置であって、
前記障害解除検出手段が、
前記緊急接続状態において、所定期間毎に、前記通常接続ノード群との間におけるデータ通信を試行することで、前記障害の解除を検出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の情報処理装置であって、
前記障害解除検出手段が、
前記緊急接続状態において、前記通常接続ノード群のうちの少なくとも１以上の通常接続ノードから信号を受け取ったことに応答して、前記障害の解除を検出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置に含まれるコンピュータによって実行されることにより、前記情報処理装置を、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の情報処理装置として機能させるプログラム。
【請求項１５】
Ｐ２Ｐネットワークにより複数の情報処理装置の間でデータ通信を行う情報処理システムであって、
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の情報処理装置と、
前記通常接続ノード群と、
前記緊急接続ノード群と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
Ｐ２Ｐネットワークにより通常接続ノード群とデータ通信を行う情報処理装置において、前記通常接続ノード群とデータ通信ができない障害による孤立状態を回避する孤立状態回避方法であって、
(a)前記通常接続ノード群とは異なる緊急接続ノード群に対してデータ通信可能に接続するための接続情報を記憶するステップと、
(b)前記障害の発生の検出に応答して、前記接続情報を参照することで、前記緊急接続ノード群に含まれる少なくとも１以上の緊急接続ノードに対してアクセスを行い、当該１以上の緊急接続ノードに対して前記障害の状況を示す情報を含む接続許可申請を送信するステップと、
(c)前記障害の状況に応じて前記１以上の緊急接続ノードから送信されてくる接続許可情報を受信するステップと、
(d)前記(c)ステップにおける前記接続許可情報の受信に応答して、前記１以上の緊急接続ノードとの間でデータ通信可能に接続した緊急接続状態を確立するステップと、
を備えることを特徴とする孤立状態回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク管理を集中的に行うサーバークライアントモデル型のネットワーク構成に代わるものとして、ネットワーク参加者であるピア同士が相互に対等な立場でネットワークに接続するピア・ツー・ピア型（以下「Ｐ２Ｐ」と略称）の大規模ネットワークが注目を集めるようになってきている。
【０００３】
ここで、このＰ２Ｐのネットワーク（Ｐ２Ｐネットワーク）について、例えば、図１８に示すように、３つのサイトＡ，Ｂ，ＣにおいてそれぞれＰ２Ｐネットワークが構築されており、各サイト間の通信を各サイトにおける代表の端末すなわちノード（Node-1、Node-A、Node-X）同士の間で行う場合を想定する。この場合に、例えば、サイトＡのNode-1及びNode-2が、電源オフ状態となったり、自発的にネットワークから離脱することで、通信可能に接続ができない障害が生じると、Node-3が起動する際に、以前に通信可能に接続していたノード（Node-1、Node-2）に対して通信可能に接続できず、Node-3がネットワークを構成することができない、孤立状態となる。
【０００４】
このような事態に対して、従来、所謂ピュア型のＰ２Ｐネットワークでは、Node-3が所謂ブロードキャストを行って、Node-3と通信可能に接続することができるノードを探すか、又は、同じサイト内のNode-1，2に係る障害が解消されるまで待機する必要性があった。しかし、ブロードキャストを行う手法では、ネットワークにおけるトラフィックが大きくなり過ぎて、本当に送受信したいデータの電送を阻害してしまう。一方、障害が解消されるまで待機する手法では、Node-3の孤立状態を全く回避できないか、又は素早く回避することができない。
【０００５】
また、所謂ハイブリッド型のＰ２Ｐネットワークでは、ノードが孤立状態となる度に、社外等に設置される認証サーバに問い合わせて、通信可能に接続することができるノードを教えてもらう動作が行われる。但し、認証サーバに対するアクセスには比較的長時間を要してしまい、効率的に孤立状態を回避することができない。
【０００６】
また、ブロードキャストを行う手法や、認証サーバに問い合わせる手法では、Node-3の識別情報（例えば、IPアドレスやID）等を盗んで、Node-3になりすまして、ネットワークに対して参加することを許してしまい、情報のセキュリティーが問題となる。
【０００７】
そこで、ネットワークにおいて孤立状態等といった不具合が発生しないように、Ｐ２Ｐネットワークを構成する１つのピアが、電源オフ状態となったり、自発的にネットワークから離脱することにより障害が生じると、待機している別のピアが交代する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。また、Ｐ２Ｐネットワークにおいて、ピアグループメンバの全ピアにわたっての一貫性を保ちつつ、ピアグループ属性の更新も考慮して、ピアグループ属性の管理を行う技術が提供されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
このような技術に関する先行技術文献としては、以下のようなものがある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−７２６０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２６０２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１で提案されている技術では、別のピアを待機させておく必要性があるため、余分なリソースが必要となってしまい、システムの大型化、ひいては追加投資等のコストの増大を招いてしまう。
【００１１】
また、特許文献２で提案されている技術では、ピアグループのメンバである全てのピアグループの属性情報を各ピア内部に保持するために、各ピア間において頻繁に情報の交換が必要となり、ネットワークでのトラフィックの増大、および管理に要するデータ量の増大などといった管理に要するデータ処理量の増大を招いてしまう。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、データ処理量やコストの増大を招くことなく、情報のセキュリティーを確保しつつ、Ｐ２Ｐネットワークにおけるノードの孤立状態を迅速に回避することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、Ｐ２Ｐネットワークにより外部装置との間でデータ通信を行う情報処理装置であって、通常接続ノード群とデータ通信を行う通信手段と、前記通常接続ノード群とは異なる緊急接続ノード群に対してデータ通信可能に接続するための接続情報を記憶する接続情報記憶手段と、前記通信手段によって前記通常接続ノード群とデータ通信ができない障害の発生を検出する障害発生検出手段と、前記障害発生検出手段による前記障害の発生の検出に応答して、前記接続情報を参照することで、前記通信手段によって前記緊急接続ノード群に含まれる少なくとも１以上の緊急接続ノードに対してアクセスを行い、当該１以上の緊急接続ノードに対して前記障害の状況を示す情報を含む接続許可申請を送信する申請送信手段と、前記障害の状況に応じて前記１以上の緊急接続ノードから送信されてくる接続許可情報を受信する受信手段と、前記受信手段による前記接続許可情報の受信に応答して、前記１以上の緊急接続ノードとの間でデータ通信可能に接続した緊急接続状態を確立する接続手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記接続情報が、少なくとも前記１以上の緊急接続ノードに対してデータ通信可能に接続するための鍵情報を含み、前記接続許可申請が、前記鍵情報を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、前記外部装置から前記情報処理装置内の所定の記憶部に格納されるデータ群に対するアクセス権限を示す権限情報を記憶する権限情報記憶手段と、前記障害発生検出手段による前記障害の発生の検出に応答して、前記外部装置から前記データ群に対するデータ内容の変更および追加を禁止するように、前記権限情報の変更を行う権限情報変更手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の情報処理装置であって、前記接続許可情報が、前記１以上の緊急接続ノードにより前記権限情報の変更の検出に応答して発信されることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５の発明は、請求項３または請求項４に記載の情報処理装置であって、前記権限情報変更手段が、前記接続手段によって前記緊急接続状態が確立される際に、前記１以上の緊急接続ノードから前記データ群に対するデータ内容の追加を許可するように、前記権限情報の変更を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置であって、前記１以上の緊急接続ノードが、前記障害の発生を検知した後に、前記接続許可情報を発信することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の情報処理装置であって、前記１以上の緊急接続ノードが、前記通常接続ノード群に対して所定の信号を発して、当該通常接続ノード群からの所定の信号に応答する信号を受信しないことに応答して、前記障害の発生を検知することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８の発明は、請求項６に記載の情報処理装置であって、前記１以上の緊急接続ノードが、所定の上位サーバに対して、前記障害の発生の確認を依頼する依頼信号を送信し、前記所定の上位サーバが、前記通常接続ノード群に対して所定の信号を発して、当該通常接続ノード群からの所定の信号に応答する信号を受信しないことに応答して、前記障害の発生が正しいことを示す発生確認情報を、前記１以上の緊急接続ノードに対して発信し、前記１以上の緊急接続ノードが、前記発生確認情報を受信したことに応答して、前記障害の発生を検知することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９の発明は、請求項６に記載の情報処理装置であって、前記１以上の緊急接続ノードが、所定の上位サーバに対して、前記障害の発生の確認を依頼する依頼信号を送信し、前記所定の上位サーバが、当該所定の上位サーバで管理している所定のデータを参照することで、前記障害の発生が正しいことを確認すると、前記障害の発生が正しいことを示す発生確認情報を、前記１以上の緊急接続ノードに対して発信し、前記１以上の緊急接続ノードが、前記発生確認情報を受信したことに応答して、前記障害の発生を検知することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１０の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報処理装置であって、所定の上位サーバから前記接続情報を取得する情報取得手段を更に備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１１の発明は、請求項３から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置であって、前記障害の解除を検出する障害解除検出手段を更に備え、前記接続手段が、前記障害解除検出手段による前記障害の解除の検出に応答して、前記緊急接続状態を解消するとともに、前記通常接続ノード群との間でデータ通信可能に接続した通常接続状態を確立することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１２の発明は、請求項１１に記載の情報処理装置であって、前記障害解除検出手段が、前記緊急接続状態において、所定期間毎に、前記通常接続ノード群との間におけるデータ通信を試行することで、前記障害の解除を検出することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１３の発明は、請求項１１に記載の情報処理装置であって、前記障害解除検出手段が、前記緊急接続状態において、前記通常接続ノード群のうちの少なくとも１以上の通常接続ノードから信号を受け取ったことに応答して、前記障害の解除を検出することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１４の発明は、情報処理装置に含まれるコンピュータによって実行されることにより、前記情報処理装置を、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の情報処理装置として機能させるプログラムである。
【００２７】
また、請求項１５の発明は、Ｐ２Ｐネットワークにより複数の情報処理装置の間でデータ通信を行う情報処理システムであって、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の情報処理装置と、前記通常接続ノード群と、前記緊急接続ノード群とを備えることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１６の発明は、Ｐ２Ｐネットワークにより通常接続ノード群とデータ通信を行う情報処理装置において、前記通常接続ノード群とデータ通信ができない障害による孤立状態を回避する孤立状態回避方法であって、(a)前記通常接続ノード群とは異なる緊急接続ノード群に対してデータ通信可能に接続するための接続情報を記憶するステップと、(b)前記障害の発生の検出に応答して、前記接続情報を参照することで、前記緊急接続ノード群に含まれる少なくとも１以上の緊急接続ノードに対してアクセスを行い、当該１以上の緊急接続ノードに対して前記障害の状況を示す情報を含む接続許可申請を送信するステップと、(c)前記障害の状況に応じて前記１以上の緊急接続ノードから送信されてくる接続許可情報を受信するステップと、(d)前記(c)ステップにおける前記接続許可情報の受信に応答して、前記１以上の緊急接続ノードとの間でデータ通信可能に接続した緊急接続状態を確立するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１から請求項１３のいずれに記載の発明によっても、通常接続ノード群とデータ通信ができない障害の発生の検出に応答して、通常接続ノード群とは異なる緊急接続ノード群に対してデータ通信可能に接続するための接続情報を参照することで、緊急接続ノード群に含まれる少なくとも１以上の緊急接続ノードに対してアクセスを行い、障害の状況を示す情報を含む接続許可申請を送信し、障害の状況に応じて１以上の緊急接続ノードから送信されてくる接続許可情報の受信に応答して、１以上の緊急接続ノードとの間でデータ通信可能に接続した緊急接続状態を確立するような構成とすることで、接続情報において絞られた緊急接続ノード群に対して障害の状況も併せた形で接続許可申請を行うため、データ処理量やコストの増大を招くことなく、情報のセキュリティーを確保しつつ、Ｐ２Ｐネットワークにおけるノードの孤立状態を迅速に回避することができる。
【００３０】
また、請求項２に記載の発明によれば、接続許可申請に、データ通信可能に接続するための鍵情報を含ませることで、情報のセキュリティーを適正に保つことができる。
【００３１】
また、請求項３に記載の発明によれば、障害の発生の検出に応答して、外部装置から所定の記憶部に格納されるデータ群に対するデータ内容の変更および追加を禁止するように、権限情報の変更を行うような構成とすることで、緊急接続するノードを検索する際に、通常は接続しない信頼度の低いノードからのデータの改変を防止することができる。
【００３２】
また、請求項４に記載の発明によれば、接続許可情報が、権限情報の変更の検出に応答して発信されるため、仮に、孤立していたノードになりすまして緊急接続を試行してきた悪意のあるノードに、ウイルスやその他のトラブルを引き起こすデータが格納されていた場合には、当該データを緊急接続先のノードが取得してしまい不具合を生じるといった事態を防止することができる。
【００３３】
また、請求項５に記載の発明によれば、緊急接続状態が確立される際に、緊急接続ノードから所定の記憶部に格納されたデータ群に対するデータ内容の追加を許可するように、権限情報の変更を行うような構成とすることで、通常は接続しないノードに対しては、データの追記を許可しても、ベースとなるデータ内容を勝手に改変されないようにすることができるため、情報のセキュリティーを十分確保することができる。
【００３４】
また、請求項６に記載の発明によれば、緊急接続ノードが、障害の発生を検知した後に、接続許可情報を発信することで、障害の発生を十分確認した後に緊急接続を確立させることができるため、孤立していたノードになりすました悪意のあるノードによって緊急接続が確立されないようにすることができる。
【００３５】
また、請求項７に記載の発明によれば、緊急接続ノードが、通常接続ノード群に対して所定の信号を発して、当該通常接続ノード群からの所定の信号に応答する信号を受信しないことに応答して、障害の発生を検知するため、障害が発生している状況を確実に把握することができる。すなわち、情報のセキュリティーを確保することができる。
【００３６】
また、請求項８に記載の発明によれば、緊急接続ノードからの依頼に応答して、所定の上位サーバが、通常接続ノード群に対して所定の信号を発し、当該通常接続ノード群からの所定の信号に応答する信号を受信しないことに応答して、障害の発生が正しいことを確認し、緊急接続ノードに知らせるため、障害が発生している状況を確実に把握することができる。すなわち、情報のセキュリティーを確保することができる。
【００３７】
また、請求項９に記載の発明によれば、緊急接続ノードからの依頼に応答して、所定の上位サーバが自身の管理する所定のデータを参照することで、障害の発生が正しいことを確認し、緊急接続ノードに知らせるため、例えば、ネットワークからのノードの脱退の情報等といった上位サーバが管理している情報に基づいて、障害の発生を確実に検知することができる。
【００３８】
また、請求項１０に記載の発明によれば、所定の上位サーバから接続情報を取得するため、例えば、上位サーバで管理している安心かつ最新の情報を利用したり、アクセスが容易な地域順に緊急接続を試行することができる情報を利用したりして、緊急接続を確立させることができるため、迅速かつ確実に孤立状態を解消することができる。
【００３９】
また、請求項１１から請求項１３のいずれに記載の発明によっても、障害の解除の検出に応答して、緊急接続状態を解消するとともに、通常接続ノードとの間でデータ通信可能に接続した通常接続状態を確立するような構成とすることで、例えば、通常は直接接続しない緊急接続先とのデータ通信を行うといった不安全な状態を出来るだけ避けることで、情報のセキュリティーを更に確保することができる。
【００４０】
また、請求項１４に記載の発明によれば、請求項１から請求項１３に記載の発明と同様な効果を得ることができる。
【００４１】
また、請求項１５および請求項１６のいずれに記載の発明によっても、請求項１に記載の発明と同様な効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４３】
＜ネットワークの概要＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るピア・ツー・ピア型（以下「Ｐ２Ｐ」と略称）のネットワークによって複数のノード（情報処理装置）の間で相互にデータ通信を行う情報処理システム１の概要を例示する図である。
【００４４】
図１に示すように、情報処理システム１は、３つのサイト（Site-A〜C）ＳＡ〜ＳＣと上位サーバＵＳとを備えて構成される。そして、３つのサイトＳＡ〜ＳＣは、各々３つのノード（ピア）を備えて構成されている。具体的には、サイトＳＡがノード（Node-1〜3）ＮＤ１〜ＮＤ３を備え、サイトＳＢがノード（Node-A〜C）ＮＤＡ〜ＮＤＣを備え、サイトＳＣがノード（Node-X〜Z）ＮＤＸ〜ＮＤＺを備えている。また、各サイト内の３つのノードはＰ２Ｐネットワークによって相互にデータ通信可能に接続されており、各サイト間のデータ通信を各サイトの代表ノードＮＤ１，ＮＤＡ，ＮＤＸ間で行う。
【００４５】
なお、以下では、データ通信可能に接続することを、単に「接続」とも称する。
【００４６】
図２は、情報処理システム１を構成する１つのネットワークセグメントＳＧの構成を例示する図である。ここでは、情報処理システム１に含まれる各ノードがパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略称する）によって構成されているものとする。そして、１つのノードにあたるパソコンＰ１がそれぞれイーサーネットケーブルＥＣを通じてハブＨＢとデータ通信可能に接続されている。同様にして、複数台のパソコンＰ２〜ＰｎがハブＨＢとデータ通信可能に接続されており、各パソコンＰ１〜Ｐｎ間において相互にデータ通信が可能となっている。また、ハブＨＢからはルータＲＴを通じて図示を省略する別のセグメントとデータ通信可能に接続されている。なお、パソコンＰ１〜Ｐｎには、モニターＭ１〜Ｍｎがそれぞれ付されており、各種画像データを可視的に出力することができる。
【００４７】
このように、図２に示すような複数のネットワークセグメントが相互にデータ通信可能に接続されることで、情報処理システム１が構成される。
【００４８】
＜情報処理装置の構成＞
ここで、１つのノード（情報処理装置）を構成するパソコンについて説明する。
【００４９】
図３は１つのノードであるパソコンＰＣの外観を例示する図であり、図４はパソコンＰＣの機能構成を示すブロック図である。パソコンＰＣは、上述したように、Ｐ２Ｐネットワークによって他のノード（すなわち外部装置）との間でデータ通信を行うことが可能であり、各種の情報を処理する情報処理装置として構成されている。
【００５０】
図３に示すように、パソコンＰＣは、箱状の形状を有する処理部１１と、操作部１２と、表示部（モニタ）１３とを有している。
【００５１】
処理部１１の前面には、光ディスク９１を挿入するドライブ１０１と、メモリカード９２を挿入するドライブ１０２とが設けられている。
【００５２】
また、操作部１２は、マウス１２１とキーボード１２２とを有しており、ユーザーから処理部１１に対する入力操作を受付ける。
【００５３】
表示部１３は、例えばＣＲＴで構成され、表示手段として機能する。
【００５４】
また、図４に示すように、パソコンＰＣの処理部１１は、上記の操作部１２および表示部１３に接続する入出力Ｉ／Ｆ１４と、入出力Ｉ／Ｆ１４に電気的に接続する制御部１５とを備えている。また、処理部１１は、制御部１５に電気的に接続する記憶部１６と、入出力Ｉ／Ｆ１７とを備えている。
【００５５】
入出力Ｉ／Ｆ１４は、操作部１２および表示部１３と制御部１５との間でデータの送受信をコントロールするためのインターフェースである。
【００５６】
記憶部１６は、例えばハードディスク等を備えて構成されており、パソコンの基本動作を規定するオペレーティングシステム（以下では、「ＯＳ」とも称する）１６１がインストールされる。また、記憶部１６には、ＯＳ１６１の管理下で実行されるデータ通信等を含む各種動作を実現するためのプログラム１６２もインストールされる。パソコンＰＣでは、制御部１５がデータ管理用のプログラム１６２を読み込んで実行することにより、図５に示す機能ブロックの機能が実現される。
【００５７】
また、記憶部１６は、Ｐ２Ｐネットワークにおいて、通常、データ通信可能に接続するノード群（「通常接続ノード群」とも称する）とデータ通信ができない障害が発生した場合、通常接続ノード群とは異なる他のノード群（「緊急接続ノード群」とも称する）に対して緊急にデータ通信可能に接続するための情報（以下「緊急接続情報」とも称する）１６３が記憶されている。
【００５８】
この緊急接続情報１６３には、緊急接続ノード群に対してアクセスするために、例えば、緊急接続ノード群に含まれる各ノードに対応するＩＰアドレスやネットワーク認証に用いる鍵情報等が記述されたテーブル（「障害時接続テーブル」とも称する）が含まれる。なお、上述の「通常接続ノード群」及び「緊急接続ノード群」は、複数のノードの集合および単数のノードを包含する意味でそれぞれ使用している。そして、以下では、通常接続ノード群に含まれる各ノードを「通常接続ノード」、緊急接続ノード群に含まれる各ノードを「緊急接続ノード」と適宜称する。
【００５９】
入出力Ｉ／Ｆ１７は、ドライブ１０１、１０２を介して、記録メディアである光ディスク９１、メモリカード９２に対するデータの入出力を行うためのインターフェースである。
【００６０】
制御部１５は、ＣＰＵ１５ａおよびメモリ１５ｂを有しており、パソコンＰＣ、すなわち情報処理装置の動作を統括制御し、ユーザーの操作やプログラム１６２などに基づいてパソコンＰＣにおける各種情報処理を制御する部位である。ここでは、ユーザーによる操作部１２の種々の操作に基づき、制御部１５が、記憶部１６に格納されているプログラム１６２を読み込んで実行することにより、各種情報処理が実現される。なお、制御部１５は、光ディスク９１やメモリカード９２に記録されている各種データやプログラムを入出力Ｉ／Ｆ１７を介して読み込んで、各種制御を実行することもできる。
【００６１】
なお、上位サーバＵＳの機能は、パソコンの制御部に含まれるＣＰＵやメモリ等に各種プログラムやデータ等が読み込まれることで実現される。また、上位サーバＵＳは、内蔵する所定の記憶部において、Ｐ２Ｐネットワークに対する各ノードの参加及び脱退等の情報（参加脱退情報）を管理している。
【００６２】
図５は、情報処理システム１に含まれる各ノードの具体的な機能構成を示すブロック図である。なお、各ノードの機能構成は同様であるため、ここでは、１つのノードであるパソコンＰＣを例示して説明する。
【００６３】
図５に示す機能構成は、制御部１５におけるプログラムの実行、メモリ１５ａに一時記憶されるデータ、記憶部１６に記憶される各種データによって実現される。
【００６４】
パソコンＰＣは、ネットワーク２０１上を流れるパケットのうち、自身に必要なパケットをデータ受信部２０２によって受信する。データ受信部２０２によって受信されたパケットの中からデータ解析部２０３によって必要なデータを抽出し、例えば、データの宛先等に基づいて、パソコンＰＣに必要な情報であるか否かがフィルタリングされる。ここで、もしもパソコンＰＣにとって必要な情報であり、当該情報がパソコンＰＣに関する処理命令であれば、データ操作機能２０４、認証機能２０５、及びネットワーク申請機能２０６のうちの何れか１つの機能にて処理される。
【００６５】
また、パソコンＰＣは、Node情報保持部２０９を有している。Node情報保持部２０９には、パソコンＰＣが通常、データ通信可能に接続するノードにあたる通常接続ノード群を記述したテーブル（接続テーブル）を記憶する接続テーブル保持部ＣＴが備わっている。当該接続テーブルは、接続テーブル管理機能２０８によって更新等される。また、Node情報保持部２０９には、緊急接続ノード群を記述したテーブル（障害時接続テーブル）を記憶する障害時接続テーブル保持部ＩＣＴが備わっている。ここでは、障害時接続テーブルには、緊急接続ノード群として、ノードＮＤＡ，ノードＮＤＸが順にリストアップされているものとする。そして、ここで言う障害時接続テーブルは、上記緊急接続情報１６３に相当する。なお、接続テーブル及び障害時接続テーブルは、制御部１５の機能により上位サーバＵＳから取得される。
【００６６】
データ送信部２１１は、Node情報保持部２０９が保持している接続テーブルに従って情報を送信する。例えば、他のノードに対して情報を送る必要が生じた場合、Node情報保持部２０９に保持される接続テーブル及び障害時接続テーブルのうちの何れか一方に記載されている、他のノードの情報（例えば、ＩＰアドレス等といったノードを特定できるユニークな宛先情報）を参照して、送り先を決定し、情報を送信する。なお、このとき、送信する情報は、データ作成部２１０によってネットワークパケットの形に整形され、データ送信部２１１によって送り先に向けて発信される。
【００６７】
このようにして、データ受信部２０２及びデータ送信部２１１により、通常接続ノード群や緊急接続ノード群とデータ通信を行うことができる。
【００６８】
また、データ保持部２０７は、各種データによって構成されるデータ群を記憶するものであり、主に記憶部１６によって実現される。Node情報保持部２０９には、各通常接続ノード群や各緊急接続ノード群からデータ保持部２０７に格納されるデータ群に対するアクセス権限を示す情報（「アクセス権限情報」とも称する）が記憶されている。
【００６９】
ここで、認証機能２０５、及びネットワーク申請機能２０６について更に説明する。
【００７０】
認証機能２０５は、他のノードとの間でデータ通信可能に接続するためにネットワーク認証を行うためのものであり、個別のノードとの間の接続を許可又は拒否する。
【００７１】
ネットワーク認証は、ネットワークなどでセキュリティ機能を実現するため、アクセスを行なっているユーザーにアクセスの権利があるかどうかを検査する作業であり、コンピュータシステムにおける認証の方法としては、ユーザー名とパスワードを入力させるのが一般的である。具体的には、各ユーザーごとに名前（ユーザー名）を割り当て、そのユーザーしか知り得ない文字列（パスワード）をユーザー名とともに記憶しておき、認証時にこれらの組み合わせをユーザーに入力させる。
【００７２】
認証機能２０５によって接続が許可されると、当該接続が許可された情報が、接続テーブルに保持される。
【００７３】
また、接続テーブルには、通常接続ノード群に含まれる各ノードに対応するＩＰアドレスと公開鍵情報とが記憶されており、認証機能２０５においては、公開鍵を用いたネットワーク認証が行われる。なお、接続テーブルには、接続を拒否する対象となるノードが列挙されたブラックリストが含まれても良い。更に、ネットワーク認証に共通鍵情報を用いるようにするのであれば、共通鍵情報をデータ保持部２０７に記憶するようにしても良い。そして、障害時接続テーブルには、緊急接続ノード群に含まれる各ノードに対応するＩＰアドレスと共通鍵情報とが記憶されている。
【００７４】
ネットワーク申請機能２０６は、パソコンＰＣが自発的に参加するＰ２Ｐネットワークのグループを選択して、Ｐ２Ｐネットワークに参加するか否かを申請するものである。例えば、パソコンＰＣの電源を投入後、どのＰ２Ｐネットワークに参加するのか、自発的に申請したり、現在参加しているＰ２Ｐネットワークから脱退するとか、新しい、Ｐ２Ｐネットワークに参加するといった申請を行う。
【００７５】
以上のようなパソコンＰＣの機能により、パソコンＰＣの電源がＯＮされると、接続テーブルから今まで接続していたノード（通常接続ノード群）がわかり、当該通常接続ノード群に含まれる各ノードに対して順次接続していく。
【００７６】
なお、情報処理システム１におけるＰ２Ｐネットワークは、上位サーバＵＳが備わっている所謂ハイブリッド（hybrid）型のＰ２Ｐネットワークである。このため、ネットワーク申請機能２０６によって、あるＰ２Ｐネットワークに対して新たに参加を申請すると、上位サーバＵＳから通常接続ノード群に関する情報が入力され、接続テーブルが更新される。なお、ネットワークが、上位サーバを有さないピュア（pure）型の場合には、あるＰ２Ｐネットワークに参加している全ノードに対して接続先を特定するために所謂ブロードキャストを行って、接続先である事を示す返事があったノードだけを接続テーブルにまとめるようにすれば良い。
【００７７】
但し、ブロードキャストを行う場合には、ＩＰアドレスやＩＤ等を盗用した所謂なりすましが比較的容易となるため、ハイブリッド型のＰ２Ｐネットワークの方が、情報のセキュリティー上より好ましい。
【００７８】
以上のような構成により、情報処理システム１を実現することができるが、このような情報処理システム１におけるデータのやりとりとしては、一般的なファイル交換やファイル共有等といったものが挙げられる。
【００７９】
＜Ｐ２Ｐネットワークの障害＞
図６は、Ｐ２Ｐネットワークにおける障害の発生について説明する図である。図６に示すように、情報処理システム１において、例えば、サイトＳＡのノードＮＤ１，ＮＤ２が、電源オフ状態となったり、自発的にネットワークから離脱することで、Ｐ２Ｐネットワークに参加しておらず、通信可能に接続ができない障害が生じた場合を想定する。この場合、ノードＮＤ３の起動時に、通常接続ノード群ＮＤ１，ＮＤ２に対してデータ通信可能に接続できない障害の発生により、ノードＮＤ３がＰ２Ｐネットワークによって通常接続ノード群とデータ通信ができない状態（以下「孤立状態」とも称する）となる。
【００８０】
以下、ノードＮＤ３が孤立状態となった場合を例にとって、情報のセキュリティーを確保しつつ、孤立状態を迅速に回避する動作について説明する。
【００８１】
＜孤立状態の回避動作＞
図７は、ノードＮＤ３が孤立状態となった場合における孤立状態の回避動作のシーケンスを示す図である。なお、孤立状態の回避動作は、ノードＮＤ３および他のノードの各制御部１５の機能、および上位サーバＵＳの制御部の機能によって実現される。
【００８２】
以下、図７を参照しつつ、孤立状態の回避動作について説明する。
【００８３】
ノードＮＤ３は、電源がＯＮされて、起動する際に、前回電源がＯＦＦされるまで接続を確立していた通常接続ノード群であるノードＮＤ１，ＮＤ２に対して接続依頼を発することで、接続を試行する。しかしながら、ここでは、ノードＮＤ１，ＮＤ２がＰ２Ｐネットワークに参加していない為、ノードＮＤ１，ＮＤ２からは接続依頼に対する応答がなく、ノードＮＤ３は、ノードＮＤ１，ＮＤ２とはデータ通信ができない状態（孤立状態）であることを認識する。例えば、データ送信部２１１から通常接続ノード群に対して接続依頼を発し、所定期間内にデータ受信部２０２により通常接続ノードからの応答を受信しなければ、制御部１５が、通常接続ノード群とデータ通信ができない障害が発生したことを検出する。
【００８４】
制御部１５は、障害の発生の検出に応答して、外部装置である他のノードからデータ保持部２０７に記憶されるデータ群に対するデータ内容の変更および追加を禁止するように、アクセス権限情報を変更する。なお、ここでは、データ保持部２０７に記憶されるデータ群に対するデータ内容の変更及び追加を禁止するのは勿論のこと、接続可能であるノードを検索するためのデータの通信のみが可能となるようにアクセス権限情報が変更される。
【００８５】
そして、ノードＮＤ３では、孤立状態を回避するために、制御部１５において、障害時接続テーブル保持部ＩＣＴに記憶されている障害時接続テーブルを参照して、障害時接続テーブルに列挙される緊急接続時ノード群を対象として、接続可能であるノードを検索する。具体的には、緊急接続の許可を求める申請（緊急接続許可申請）を示すメッセージ（緊急接続メッセージ）を緊急接続ノード群に含まれるノードに対して順に送信して、緊急接続を許可するメッセージ（緊急接続許可メッセージ）が返ってくれば、接続可能であるノードを検出することができる。
【００８６】
この接続可能であるノードを検索する動作（検索動作）について更に説明する。
【００８７】
まず、制御部１５の制御下で、障害の発生の検出に応答して、上記の如くアクセス権限情報を更新し、障害時接続テーブルを参照して、障害時接続テーブルにリストアップされた緊急接続ノード群に対して順に緊急接続メッセージを送信する。
【００８８】
例えば、障害時接続テーブルにリストアップされた緊急接続ノード群の最初にノードＮＤＡが挙げられている場合には、まず、ノードＮＤＡに対してアクセスを行い、緊急接続メッセージが送信される。緊急接続メッセージには、障害の状況（ここでは、ノードＮＤ１，ＮＤ２とのデータ通信ができない障害が発生した状況）を示す情報と、ノードＮＤＡに対してデータ通信可能に接続するためのネットワーク認証用の鍵情報とを含む。
【００８９】
以下では、障害時接続テーブルにリストアップされた緊急接続ノード群の最初にノードＮＤＡが挙げられ、次にノードＮＤＸが挙げられているものと仮定して説明を続ける。
【００９０】
緊急接続メッセージを受け取ったノードＮＤＡは、緊急接続メッセージに含まれる鍵情報を用いた認証機能によるネットワーク認証によって、緊急接続メッセージを発したノードＮＤ３がＰ２Ｐネットワークに属するノードか否か確認する。ここで、ノードＮＤ３がＰ２Ｐネットワークに属するものと確認されると、緊急接続メッセージに含まれる障害の状況を示す情報に基づいて、障害の状況を確認する。
【００９１】
ここでは、ノードＮＤＡは、Ｐ２Ｐネットワークの上位サーバに問い合わせることで、障害の状況を確認する。具体的には、ノードＮＤＡが、障害の発生状況の確認を依頼するための信号（確認依頼信号）にあたるメッセージ（障害状況確認メッセージ）を、上位サーバＵＳに対して送信する。なお、障害状況確認メッセージには、緊急接続メッセージに含まれていた障害の状況を示す情報を添付する。
【００９２】
上位サーバＵＳは、障害状況確認メッセージの受信に応答して、障害状況を確認するために、所定の確認信号をノードＮＤ１，ＮＤ２に対して送信する。当該所定の確認信号に応答する信号が、所定時間返ってこなければ、障害の発生状況が正しいことを示す情報（発生確認情報）を含む障害状況を報告するメッセージ（障害状況報告メッセージ）をノードＮＤＡに対して送信する。このようにして、障害が発生している状況を確実に把握することができる。すなわち、情報のセキュリティーを確保することができる。
【００９３】
なお、ここでは、障害の発生状況を確認するために、上位サーバＵＳが、ノードＮＤ１，ＮＤ２に対して直接問い合わせたが、これに限られず、以下のような動作によっても障害の発生状況を確認することができる。上位サーバＵＳが、障害状況確認メッセージの受信に応答して、上位サーバＵＳ内で管理している参加脱退情報を参照し、ノードＮＤ１，ＮＤ２がＰ２Ｐネットワークから脱退していることが確認されれば、発生確認情報を含む障害状況報告メッセージをノードＮＤＡに対して送信する。
【００９４】
そして、ノードＮＤＡは、障害状況報告メッセージに含まれる発生確認情報の受信に応答して、障害の発生を検知する。そして、ノードＮＤＡは、障害の発生の検知に応答して、ノードＮＤ３からノードＮＤＡに対する緊急接続を許可する情報（接続許可情報）を示すメッセージ（緊急接続許可メッセージ）をノードＮＤ３に対して送信する。
【００９５】
その後、ノードＮＤ３では、データ受信部２０２により緊急接続許可メッセージを受信すると、制御部１５の制御下で、緊急接続ノードからデータ保持部２０７に格納されるファイルの読み込みが可能となるように、アクセス権限情報が変更される。そして、ノードＮＤ３からノードＮＤＡに対して接続を確立するためのメッセージ（接続メッセージ）が送信されることで、ノードＮＤ３とノードＮＤＡとがデータ通信可能に接続された状態（緊急接続状態）が確立される。このようにして、例えば、Ｐ２Ｐネットワークからのノードの脱退の情報等といった上位サーバＵＳが管理している情報に基づいて、障害の発生を確実に検知することができる。
【００９６】
また、ここで、ノードＮＤＡがＰ２Ｐネットワークに参加していなかった場合には、障害時接続テーブルに列挙される次のノードＮＤＸに対して接続を試みる。
【００９７】
なお、障害時接続テーブルに列挙されている全ノードがＰ２Ｐネットワークに参加していない場合には、ノードＮＤ３が、上位サーバＵＳから別の障害時接続テーブルを取得するようにすれば良い。
【００９８】
例えば、上位サーバＵＳでは、Ｐ２Ｐネットワークに対するノードの参加及び脱退についての確実かつ最新の情報が管理されている。このため、上位サーバＳＢで管理している安心かつ最新の情報を利用することで、緊急接続を確立することで、迅速かつ確実に孤立状態を解消することができる。
【００９９】
また、例えば、ノードＮＤ３が日本に設置されたものであれば、初めはアクセスが比較的短時間で可能となる日本の緊急接続ノード群が列挙された障害時接続テーブルを使用する。そして、当該テーブルを用いた緊急接続が確立できない場合には、アクセスに比較的長時間を要する外国（例えば、アメリカ）の緊急接続ノード群が列挙された障害時接続テーブルに更新するようにしても良い。つまり、アクセスが容易な地域順に緊急接続を試行することができる情報を利用したりして、緊急接続を確立させることで、迅速かつ確実に孤立状態を解消することができるようにしても良い。
【０１００】
ここで、あるノード（例えば、ノードＮＤ３）が緊急接続ノードに対して接続することで孤立状態を回避する際の動作フローについて説明する。以下では、孤立状態を回避する対象となるノードを「孤立回避対象ノード」と称する。
【０１０１】
図８は、ノードの孤立状態を回避する際の孤立回避対象ノードにおける動作フローを示すフローチャートである。図９は、ノードの孤立状態を回避する際の緊急接続ノードにおける動作フローを示すフローチャートである。図１０は、ノードの孤立状態を回避する際の上位サーバＵＳにおける動作フローを示すフローチャートである。
【０１０２】
図８に示す動作フローは孤立回避対象ノード内の制御部による制御下で実行され、図９に示す動作フローは緊急接続ノード内の制御部による制御下で実行され、図１０に示す動作フローは上位サーバＵＳ内の制御部による制御下で実行される。そして、図８に示す孤立回避対象ノードの動作フローと、図９に示す緊急接続ノードの動作フローと、図１０に示す上位サーバＵＳの動作フローとが並行して行われることで、ノードの孤立状態を回避する動作が実現される。
【０１０３】
孤立回避対象ノード、緊急接続ノード、及び上位サーバＵＳにおける動作フローは、並行して行われるが、説明が複雑になるのを防ぐため、孤立回避対象ノード側と緊急接続ノード側と上位サーバＵＳ側との動作フローを分けて説明する。
【０１０４】
まず、図８のフローチャートを参照しつつ、孤立回避対象ノード側の動作フローについて説明する。ここでは、ノードの電源が投入されることで、図８の動作フローが開始される。
【０１０５】
ステップＳ１では、通常接続するノード（通常接続ノード群）に対して接続依頼を発して、ステップＳ２に進む。
【０１０６】
ステップＳ２では、ステップＳ１において発せられた接続依頼に対して、通常接続ノード群からの応答がないか否かを判定する。ここで、応答があれば、通常接続ノード群との接続が可能であるため、孤立状態にはないと判定できるため、孤立状態を回避するための本動作フローを終了する。一方、通常接続ノード群からの応答がなければ、通常接続ノード群とデータ通信ができない障害が発生したことを検出することができ、孤立状態にあるものと判定することができるため、ステップＳ３に進む。
【０１０７】
ステップＳ３では、外部装置である他のノードからノード内のデータ保持部２０７に記憶されるデータ群に対するデータ内容の変更及び追加を禁止するように、アクセス権限情報を変更し、ステップＳ４に進む。例えば、接続可能であるノードを検索するためのデータの通信のみが可能となるようにアクセス権限情報が変更される。
【０１０８】
ステップＳ４では、障害時接続テーブルを参照し、障害時接続テーブルの最初にリストアップされている緊急接続ノードを指定し、ステップＳ５に進む。
【０１０９】
ステップＳ５では、緊急接続許可申請を示す緊急接続メッセージを緊急接続ノードに対して送信し、ステップＳ６に進む。このステップが１回目の場合には、ステップＳ４で指定された緊急接続ノードが送信先であり、このステップが２回目以降の場合には、ステップＳ８で指定された緊急接続ノードが送信先となる。
【０１１０】
ステップＳ６では、緊急接続メッセージの送信先である緊急接続ノードからの緊急接続許可メッセージを受信したか否かを判定する。ここで、緊急接続許可メッセージを受信しなければステップＳ７に進み、受信すればステップＳ９に進む。
【０１１１】
ステップＳ７では、障害時接続テーブルにおいてリストアップされた全ての緊急接続ノードに対して、緊急接続メッセージを送信したか否かを判定する。ここでは、全緊急接続ノードに対して緊急接続メッセージを送信していない場合にはステップＳ８に進む。一方、全緊急接続ノードに対して緊急接続メッセージを送信した場合には、本動作フローを終了する。なお、全緊急接続ノードに対して緊急接続メッセージを送信した場合に、本動作フローを終了させるのではなく、上位サーバＵＳから別の障害時接続テーブルを取得するようにしても良い。
【０１１２】
ステップＳ８では、障害時接続テーブルにリストアップされている緊急接続ノード群のうち、直前に緊急接続メッセージを送信した緊急接続ノードの次にリストアップされている緊急接続ノードを指定し、ステップＳ５に進む。
【０１１３】
ステップＳ９では、緊急接続ノードからデータ保持部２０７に格納されるファイルの読み込みが可能となるように、アクセス権限情報を変更し、ステップＳ１０に進む。
【０１１４】
ステップＳ１０では、緊急接続許可メッセージを送信してきた緊急接続ノードに対して接続メッセージを送信して、緊急接続状態を確立し、本動作フローを終了する。
【０１１５】
次に、図９のフローチャートを参照しつつ、緊急接続ノード側の動作フローについて説明する。Ｐ２Ｐネットワークを構成する各ノードは、常に緊急接続ノードになる可能性がある。つまり、緊急接続ノードは特に決められたものではなく、Ｐ２Ｐネットワークを構成する各ノードが、適宜緊急接続ノードとしての動作を行う。そして、各ノードは、電源が投入されると、図９に示す緊急接続ノードとしての動作フローを開始する。
【０１１６】
ステップＳ１１では、緊急接続メッセージを受信したか否かを判定する。ここでは、緊急接続メッセージを受信するまで、ステップＳ１１の判定を繰り返し、緊急接続メッセージを受信すれば、ステップＳ１２に進む。
【０１１７】
ステップＳ１２では、障害状況確認メッセージを上位サーバＵＳに対して送信し、ステップＳ１３に進む。
【０１１８】
ステップＳ１３では、障害状況報告メッセージを上位サーバＵＳから受信し、ステップＳ１４に進む。
【０１１９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で受信した障害状況報告メッセージを参照することで、受信した緊急接続メッセージに含まれていた障害の状況を示す情報が正しいか否か判定する。ここでは、障害の状況を示す情報が正しい場合には、ステップＳ１５に進み、障害の状況を示す情報が正しくない場合には、なりすましによる緊急接続を許さないように、緊急接続を確立することなく、本動作フローを終了する。
【０１２０】
ステップＳ１５では、緊急接続メッセージを送信してきた孤立状態にあるノードに対して緊急接続許可メッセージを送信し、ステップＳ１６に進む。
【０１２１】
ステップＳ１６では、緊急接続メッセージを送信してきた孤立状態にあるノードから接続メッセージを受信して、緊急接続状態を確立し、本動作フローを終了する。
【０１２２】
次に、図１０のフローチャートを参照しつつ、上位サーバＵＳ側の動作フローについて説明する。ノードが孤立状態となることは、どのタイミングで生じるか分からない。よって、上位サーバＵＳでは、電源が投入されると、図１０に示す動作フローを開始する。
【０１２３】
まず、ステップＳ２１では、緊急接続ノードから障害状況確認メッセージを受信したか否かを判定する。ここでは、障害状況確認メッセージを受信するまで、ステップＳ２１の判定を繰り返し、障害状況確認メッセージを受信すると、ステップＳ２２に進む。
【０１２４】
ステップＳ２２では、障害の状況が正しいか否かを確認し、ステップＳ２３に進む。具体的には、障害状況確認メッセージに添付された障害の状況を示す情報に基づいて、障害の発生原因であるノード（例えば、ノードＮＤ１，ＮＤ２）に対して、所定の確認信号を送信する。そして、当該所定の確認信号に応答する信号が、所定時間内に返ってこなければ、障害の発生状況が正しいことを確認することができる。逆に、所定の確認信号に応答する信号が、所定時間内に返ってくれば、障害の発生状況が正しくないことを確認することができる。
【０１２５】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２で確認した障害の発生状況の正否について報告する障害状況報告メッセージを、障害状況確認メッセージを送信してきたノードに対して送信し、本動作フローを終了する。
【０１２６】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報処理システム１では、１つのノードにおいて、通常接続ノード群とは異なる緊急接続ノード群に対してデータ通信可能に接続するための接続情報を記憶しておく。そして、当該１つのノードが、通常接続ノード群とデータ通信ができない障害の発生を検出すると、接続情報を参照することで、緊急接続ノード群に含まれる少なくとも１以上の緊急接続ノードに対してアクセスを行い、障害の状況を示す情報を含む接続許可申請を送信する。その後、障害の状況に応じて１以上の緊急接続ノードから送信されてくる接続許可情報の受信に応答して、１以上の緊急接続ノードとの間でデータ通信可能に接続した緊急接続状態を確立する。
【０１２７】
このような構成により、接続情報において絞られた緊急接続ノード群に対して障害の状況も併せた形で接続許可申請を行うため、単純ななりすましでは認識することができない周囲のノードの状況を基準に緊急接続の可否を決定することができる。そして、上記特許文献１のように、余分なリソースを追加しなくても良いため、追加投資が不要であり、システムの大型化やコストの増大等を招くことも抑制することができる。また、障害時接続テーブルの情報量は少なくても良いため、上記特許文献２のように、管理に要するデータ量の増大やネットワークでのトラフィックの増大等を招くこともない。
【０１２８】
したがって、本発明の実施形態に係る情報処理システム１では、データ処理量やコストの増大を招くことなく、情報のセキュリティーを確保しつつ、Ｐ２Ｐネットワークにおけるノードの孤立状態を迅速に回避することができる。
【０１２９】
また、接続許可申請に、データ通信可能に接続するための鍵情報を含ませることで、情報のセキュリティーを適正に保つことができる。
【０１３０】
また、障害の発生の検出に応答して、孤立状態にあるノードが、他のノードから記憶部１６に格納されるデータ群に対するデータ内容の変更および追加を禁止するように、アクセス権限情報を変更する。このような構成により、緊急接続するノードを検索する際に、通常は接続しない信頼度の低いノードからのデータの改変を防止することができる。
【０１３１】
また、緊急接続状態が確立される際に、緊急接続ノードから所定の記憶部１６に格納されたデータ群に対するデータ内容の追加を許可するように、アクセス権限情報を変更するため、通常は接続しないノードに対しては、データの追記を許可しても、ベースとなるデータ内容を勝手に改変されないようにすることができる。そのため、情報のセキュリティーを十分確保することができる。
【０１３２】
また、緊急接続ノードが、障害の発生を検知した後に、緊急接続許可メッセージを発信するため、障害の発生を十分確認した後に緊急接続を確立させることができる。このため、孤立していたノードになりすました悪意のあるノードによって緊急接続が確立されないようにすることができる。
【０１３３】
＜緊急接続状態の解除＞
上記の如く、孤立状態にあるノードは、緊急接続ノードと緊急接続状態を確立することで、孤立状態を迅速に解消することができる。但し、緊急接続状態は、通常接続しないノードと直接接続を行った状態であり、情報のセキュリティー上、必ずしも好ましい状態とは言えない。そこで、情報処理システム１では、緊急接続状態にあるとき、通常接続ノード群との接続が可能となると、緊急接続状態を解除して、通常接続ノード群との接続を確立するようにしている。
【０１３４】
以下、緊急接続状態を解除する動作について説明する。
【０１３５】
図１１は、ノードＮＤ３がノードＮＤＡとの間で緊急接続状態にある場合における、緊急接続状態の解消動作のシーケンスを示す図である。なお、緊急接続状態の解消動作は、ノードＮＤ３および他のノードの各制御部１５の機能によって実現される。
【０１３６】
以下、図１１を参照しつつ、緊急接続状態の解消動作について説明する。
【０１３７】
ここでは、ノードＮＤ１，ＮＤ２の電源がＯＦＦであった為に、ノードＮＤ３が孤立状態となり、ノードＮＤ３がノードＮＤＡに対して緊急接続メッセージを送信することで、ノードＮＤＡがノードＮＤ３に対して緊急接続許可メッセージを送信し、ノードＮＤ３とノードＮＤＡとの間で緊急接続状態が確立している場合について説明する。
【０１３８】
緊急接続状態が確立されると、ノードＮＤ３は、周期的に周囲のノードすなわち通常接続ノードが接続可能な状況となったか否かを探索する処理（周囲探索スケジュール）を実行する。そして、通常接続ノード群のうち、Ｐ２Ｐネットワークに参加していて、データ通信可能に接続することができる通常接続ノードであり、かつ、当該通常接続ノードを介して所望のノードへ辿り着くことができるノードを探索する。
【０１３９】
具体的には、緊急接続状態が確立されてから所定の周期で、通常接続ノード群に対して接続依頼を発する。そして、通常接続ノード群のうち、電源がＯＮされている通常接続ノード（ここでは、ノードＮＤ１）が存在する場合には、当該通常接続ノードから、接続依頼に対する接続許可がノードＮＤ３に対して送信される。このとき、例えば、緊急接続を一時的に切断して、４階層分くらいの間接的に接続しているノードのＩＰアドレスを取得し、その中に、緊急接続先であるノード（例えば、ノードＮＤＡ）のＩＰアドレスが入っていれば、所望のノードへ辿り着くことができるものと判定することができる。
【０１４０】
このようにして、ノードＮＤ３は、緊急接続状態において、所定の期間毎に、通常接続ノード群との間におけるデータ通信を試行することで、障害の解除を検出する。
【０１４１】
ノードＮＤ３は、障害の解除を検出すると、緊急接続の切断を通知するメッセージ（緊急接続切断メッセージ）を、緊急接続先であるノードＮＤＡに対して送信する。ノードＮＤＡは、緊急接続切断メッセージを受信すると、緊急接続の切断を許可するメッセージ（緊急接続切断許可メッセージ）をノードＮＤ３に対して送信する。この緊急接続切断許可メッセージをノードＮＤ３が受信すると、ノードＮＤＡとの緊急接続を切断する。
【０１４２】
そして、ノードＮＤ３は、制御部１５の制御下で、接続するノード（ここでは、ノードＮＤ１）からデータ保持部２０７に格納されるデータ群に対するファイルの変更、削除、追加等を許可するように、アクセス権限情報を元の状態に復帰するように変更する。このアクセス権限情報が復帰すると、ノードＮＤ３と通常接続ノードであるノードＮＤ１との接続（セッション）が樹立された状態（通常接続状態）が確立される。
【０１４３】
ここで、緊急接続状態を解消する際の動作フローについて説明する。
【０１４４】
図１２は、緊急接続状態を解消する際のノード（孤立回避対象ノード）における動作フローを示すフローチャートであり、図１３は、緊急接続状態を解消する際の緊急接続先のノードにおける動作フローを示すフローチャートである。
【０１４５】
図１２に示す動作フローは孤立回避対象ノード内の制御部による制御下で実行され、図１３に示す動作フローは緊急接続先のノード内の制御部による制御下で実行される。そして、図１２に示す孤立回避対象ノードの動作フローと、図１３に示す緊急接続先のノードの動作フローとが並行して行われることで、緊急接続状態を解消する動作が実現される。
【０１４６】
孤立回避対象ノード、及び緊急接続先のノードにおける動作フローは、並行して行われるが、説明が複雑になるのを防ぐため、孤立回避対象ノード側と緊急接続先のノード側との動作フローを分けて説明する。
【０１４７】
まず、図１２のフローチャートを参照しつつ、孤立回避対象ノード側の動作フローについて説明する。ここでは、緊急接続状態となると、図１２の動作フローが開始される。
【０１４８】
ステップＳ３１では、周囲探索を行うタイミングを計るカウントが開始され、ステップＳ３２に進む。
【０１４９】
ステップＳ３２では、ステップＳ３１で開始されたカウントが所定値に達したことにより、所定時間が経過したか否かを判定する。ここでは、所定時間が経過するまでステップＳ３２の判定を繰り返し、所定時間が経過すると、ステップＳ３３に進む。
【０１５０】
ステップＳ３３では、通常接続ノード群に属する各ノードに対して、接続依頼を発信し、ステップＳ３４に進む。
【０１５１】
ステップＳ３４では、通常接続ノード群からステップＳ３３において発信した接続依頼に対する接続許可を受信したか否かを判定する。ここでは、ステップＳ３３における接続依頼の発信から所定期間内に接続許可を受信しなければ、ステップＳ３１に戻り、接続許可を受信すれば、ステップＳ３５に進む。
【０１５２】
ステップＳ３５では、緊急接続の切断通知（緊急接続切断メッセージ）を緊急接続先に送信し、ステップＳ３６に進む。
【０１５３】
ステップＳ３６では、緊急接続切断許可メッセージを緊急接続先から受信し、ステップＳ３７に進む。
【０１５４】
ステップＳ３７では、緊急接続を切断し、ステップＳ３８に進む。
【０１５５】
ステップＳ３８では、アクセス権限情報を変更し、ステップＳ３９に進む。ここでは、通常接続ノードからデータ保持部２０７に格納されるデータ群に対するファイルの変更、削除、追加等を許可するように、アクセス権限情報が元の状態に復帰するように変更される。
【０１５６】
ステップＳ３９では、接続許可の発信元である通常接続ノードとの接続を確立し、本動作フローを終了する。
【０１５７】
次に、図１３のフローチャートを参照しつつ、緊急接続先のノードにおける動作フローについて説明する。緊急接続先のノードは、緊急接続状態となると、図１３に示す動作フローを開始する。
【０１５８】
まず、ステップＳ４１では、緊急接続の切断通知（緊急接続切断メッセージ）を受信したか否かを判定する。ここでは、緊急接続切断メッセージを受信するまで、ステップＳ４１の判定を繰り返し、緊急接続切断メッセージを受信すれば、ステップＳ４２に進む。
【０１５９】
ステップＳ４２では、緊急接続切断許可メッセージを、孤立回避対象ノードに対して送信し、本動作フローを終了する。
【０１６０】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システム１では、孤立回避対象ノードが、例えば、緊急接続状態となってから、所定の周期で通常接続ノード群に対して接続依頼を行い、この接続依頼に対して通常接続ノードから接続許可を示す信号を受信することで、障害の解除の検出を行う。そして、この障害の解除の検出に応答して、緊急接続状態を解消するとともに、通常接続ノードとの間でデータ通信可能に接続した通常接続状態を確立する。このような構成とすることで、例えば、通常は直接接続しない緊急接続先とのデータ通信といった不安全な状態を出来るだけ避けることで、情報のセキュリティーを更に確保することができる。
【０１６１】
＜変形例＞
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１６２】
◎例えば、上述した実施形態では、緊急接続状態において、緊急接続によって孤立状態を回避したノードＮＤ３が、所定の期間毎に、通常接続ノード群との間におけるデータ通信を試行することで、障害の解除を検出したが、これに限られず、例えば、通常接続ノード群に含まれる各ノードが、電源ＯＮによって障害が解消されると、接続依頼をノードＮＤ３に対して送信することで、ノードＮＤ３が障害の解除を検出するようにしても良い。このような構成となっても、上述した実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１６３】
以下、当該構成について、図１４を参照しつつ具体的に説明する。
【０１６４】
図１４は、ノードＮＤ３がノードＮＤＡとの間で緊急接続状態にある場合における、緊急接続状態の解消動作のシーケンスを示す図である。なお、緊急接続状態の解消動作は、ノードＮＤ３，ＮＤ１，ＮＤＡの各制御部１５の機能によって実現される。
【０１６５】
ここでは、ノードＮＤ１，ＮＤ２の電源がＯＦＦであった為に、ノードＮＤ３が孤立状態となり、ノードＮＤ３がノードＮＤＡに対して緊急接続メッセージを送信することで、ノードＮＤＡがノードＮＤ３に対して緊急接続許可メッセージを送信し、ノードＮＤ３とノードＮＤＡとの間で緊急接続状態（セッション）が確立している場合について説明する。
【０１６６】
緊急接続状態において、例えば、通常接続ノード群に含まれるノードＮＤ１の電源がＯＮになると、ノードＮＤ１は、通常接続するノードＮＤ２，ＮＤ３に対して接続依頼を発する。このとき、上位サーバＵＳに対しても障害が回避されたことを示すメッセージ（障害回避メッセージ）を送信する。
【０１６７】
ノードＮＤ３は、通常接続ノード群に含まれるノードＮＤ１からの接続依頼を受信すると、接続許可をノードＮＤ１に対して発する。なお、このとき、ノードＮＤ３は、Node情報保持部２０９に格納される接続テーブルを参照することで、接続依頼を発してきたノードが通常接続ノード群に属するノードか否かを判定する。更に、このとき、接続依頼を発してきた通常接続ノードを介して所望のノードへ辿り着くことができるか否かも判定する。例えば、緊急接続を一時的に切断して、４階層分くらいの間接的に接続しているノードのＩＰアドレスを取得し、その中に、緊急接続先であるノード（例えば、ノードＮＤＡ）のＩＰアドレスが入っていれば、所望のノードへ辿り着くことができるものと判定することができる。
【０１６８】
ノードＮＤ１に対して接続許可を発したノードＮＤ３は、緊急接続の切断を通知するメッセージ（緊急接続切断メッセージ）を、緊急接続先であるノードＮＤＡに対して送信する。ノードＮＤＡは、緊急接続切断メッセージを受信すると、緊急接続の切断を許可するメッセージ（緊急接続切断許可メッセージ）をノードＮＤ３に対して送信する。この緊急接続切断許可メッセージをノードＮＤ３が受信すると、ノードＮＤＡとの緊急接続を切断する。
【０１６９】
そして、ノードＮＤ３は、制御部１５の制御下で、接続するノード（ここでは、ノードＮＤ１）からデータ保持部２０７に格納されるデータ群に対するファイルの変更、削除、追加等を許可するように、アクセス権限情報を元の状態に復帰するように変更する。このアクセス権限情報を復帰すると、ノードＮＤ３と通常接続ノードであるノードＮＤ１との接続（セッション）が樹立された状態（通常接続状態）が確立される。
【０１７０】
上記緊急接続状態を解消する際の動作フローについて説明する。
【０１７１】
図１５は、緊急接続状態を解消する際のノード（孤立回避対象ノード）における動作フローを示すフローチャートであり、図１６は、緊急接続状態を解消する際の通常接続ノードにおける動作フローを示すフローチャートである。なお、緊急接続状態を解消する際の緊急接続先のノードにおける動作フローを示すフローチャートは、図１３と同様になる。
【０１７２】
図１５に示す動作フローは孤立回避対象ノード内の制御部による制御下で実行され、図１６に示す動作フローは通常接続ノード内の制御部による制御下で実行される。そして、図１５に示す孤立回避対象ノードの動作フローと、図１６に示す通常接続ノードの動作フローと、図１３に示す緊急接続先のノードの動作フローと、が並行して行われることで、緊急接続状態を解消する動作が実現される。
【０１７３】
孤立回避対象ノード、通常接続ノード、及び緊急接続先のノードにおける動作フローは、並行して行われるが、説明が複雑になるのを防ぐため、孤立回避対象ノード側と通常接続ノード側との動作フローを分けて説明する。なお、緊急接続先のノード側の動作フローについては既に上述したため、ここでは説明を省略する。
【０１７４】
まず、図１５のフローチャートを参照しつつ、孤立回避対象ノード側の動作フローについて説明する。ここでは、緊急接続状態となると、図１５の動作フローが開始される。
【０１７５】
ステップＳ５１では、通常接続ノードから接続依頼を受信したか否かを判定する。ここで、接続依頼を受信するまでステップＳ５１の判定を繰り返し、接続依頼を受信するとステップＳ５２に進む。なお、このとき、接続依頼を発してきたノードが通常接続ノード群に属するノードか否か、接続依頼を発してきた通常接続ノードを介して所望のノードへ辿り着くことができるか否かも含めて判定する。
【０１７６】
ステップＳ５２では、接続を許可する通知（接続許可メッセージ）を、接続依頼を発してきた通常接続ノードに対して発信し、ステップＳ５３に進む。
【０１７７】
ステップＳ５３〜Ｓ５７では、図１２のステップＳ３５〜Ｓ３９と同様な処理を行う。
【０１７８】
次に、図１６のフローチャートを参照しつつ、通常接続ノードにおける動作フローについて説明する。通常接続ノードは、電源がＯＮされると、図１６に示す動作フローを開始する。
【０１７９】
まず、ステップＳ６１では、通常接続するノードに対して接続依頼を発信し、ステップＳ６２に進む。例えば、通常接続ノードＮＤ１から孤立回避対象ノードＮＤ３に対して接続依頼が発信される。
【０１８０】
ステップＳ６２では、障害が回避されたことを示すメッセージ（障害回避メッセージ）を発信し、ステップＳ６３に進む。
【０１８１】
ステップＳ６３では、接続許可メッセージ（接続許可通知）を受信し、ステップＳ６４に進む。
【０１８２】
ステップＳ６４では、接続許可を発信したノードとの接続を確立し、本動作フローを終了する。このステップＳ６４では、例えば、ノードＮＤ１が、接続許可を発信したノードＮＤ３との接続を確立する。
【０１８３】
◎また、上述した実施形態では、ノードＮＤ３において、障害の発生の検出に応答して、障害時接続テーブルを参照することで、緊急接続ノード群に含まれるノードＮＤＡに対してアクセスを行い、障害の状況を示す情報を含む接続許可申請を送信することで、ノードＮＤ３とノードＮＤＡとの間における緊急接続状態を確立したが、これに限られず、障害の発生の検出に応答して、障害時接続テーブルを参照することで、緊急接続ノード群に含まれる少なくとも１以上の緊急接続ノードに対してアクセスを行い、障害の状況を示す情報を含む接続許可申請を送信することで、ノードＮＤ３と当該１以上の緊急接続ノードとの間における緊急接続状態を確立するようにしても良い。このような構成としても、上記実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１８４】
なお、このとき、緊急接続メッセージに含まれる鍵情報は、少なくとも１以上の緊急接続ノードに対してデータ通信可能に接続するための鍵情報であれば良い。
【０１８５】
◎また、上述した実施形態では、ノードが孤立状態になると、接続可能であるノードを検索するためのデータの通信のみが可能となるようにアクセス権限情報が変更され、緊急接続状態では、緊急接続ノードからデータ保持部２０７に格納されるファイルの読み込みが可能となるように、アクセス権限情報が変更された。しかしながら、アクセス権限情報の変更内容は、上記のものに限られない。
【０１８６】
図１７は、アクセス権限の変更のバリエーションを示す図である。図１７には、２つのケース（ケース１，ケース２）を例示している。
【０１８７】
ケース１は、上記実施形態の内容に対応するものであり、ノードが孤立状態になった場合には、接続可能であるノードを検索するためのデータの通信のみが可能となるようにアクセス権限情報が変更される。そして、緊急接続状態では、孤立回避対象ノードと緊急接続先のノードとの間で双方向のファイルの読み出しのみが許可されるようにアクセス権限情報が変更される。このアクセス権限情報の変更は、情報のセキュリティーを高レベルに確保する意味で好ましいと言える。例えば、孤立状態のノードになりすましたノードにウイルスを含むデータが格納されている場合でも、孤立状態においては、接続可能であるノードを検索するためのデータの通信のみが可能となるようにアクセス権限情報が変更されているため、他のノードが不用意にウイルスを含むデータを読み込まないようにすることができる。
【０１８８】
また、ケース２は、ケース１よりも利便性を重要視して、情報のセキュリティー若干緩和したものである。具体的には、ノードが孤立状態になった場合には、接続可能であるノードを検索するためのデータの通信に加えて、他のノードや上位サーバから孤立回避対象ノードに対するファイルの読み出しを許可するようにアクセス権限情報が変更される。そして、緊急接続状態では、孤立回避対象ノードと緊急接続先のノードとの間で、双方向のファイルの読み出しに加えて、ファイルの追加が許可されるようにアクセス権限情報が変更される。
【０１８９】
ケース２のように、ノードが孤立状態になった場合に、他のノードや上位サーバから孤立回避対象ノードに対するファイルの読み出しを許可するようにすることで、以下のような構成を実現することができる。
【０１９０】
例えば、上位サーバや緊急接続ノードから障害の発生状況の情報が正しいか否かを確認する際に、孤立回避対象ノードのアクセス権限情報を参照し、孤立回避対象ノードのアクセス権限情報が所定の内容に変更されていることを検出することで、緊急接続を要求してきたノードが孤立状態にあることを確認することができる。
【０１９１】
つまり、上述の実施形態では、緊急接続ノードが、孤立状態にあるノードから送信されてきた障害の状況の情報が正しければ、緊急接続許可メッセージを送信した。しかしながら、これに限られず、更に、緊急接続ノードが、直接的に又は上位サーバＵＳを介して間接的に、孤立状態にあるノードにおけるアクセス権限情報の変更を検出したことに応答して、緊急接続許可メッセージを送信するようにしても良い。
【０１９２】
このような構成とすることで、仮に、孤立していたノードになりすまして緊急接続を試行してきた悪意のあるノードに、ウイルスやその他のトラブルを引き起こすデータが格納されていた場合には、当該データを緊急接続先のノードが取得してしまい不具合を生じるといった事態を防止することができる。
【０１９３】
◎また、上述の実施形態では、緊急接続ノードが、障害の状況の確認を上位サーバＵＳに問い合わせたが、これに限られず、例えば、緊急接続ノードが、直接障害の状況を確認するようにしても良い。具体的には、緊急接続ノードが、通常接続ノード群に対して所定の確認信号を発して、当該通常接続ノード群からの所定の確認信号に応答する信号を、所定の確認信号を発してから所定期間内に受信しないことに応答して、障害の発生を検知するようにしても良い。このような構成により、障害が発生している状況を確実に把握することができる。すなわち、情報のセキュリティーを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＰ２Ｐネットワークの概要を示す図である。
【図２】ネットワークのセグメントの構成を例示する図である。
【図３】ノードであるパソコンの外観を例示する図である。
【図４】パソコンの機能構成を示すブロック図である。
【図５】各ノードの具体的な機能構成を示すブロック図である。
【図６】障害の発生を示す図である。
【図７】孤立状態の回避動作のシーケンスを示す図である。
【図８】孤立状態の回避動作フローを示すフローチャートである。
【図９】孤立状態の回避動作フローを示すフローチャートである。
【図１０】孤立状態の回避動作フローを示すフローチャートである。
【図１１】緊急接続状態の解消動作のシーケンスを示す図である。
【図１２】緊急接続状態の解消動作フローを示すフローチャートである。
【図１３】緊急接続状態の解消動作フローを示すフローチャートである。
【図１４】変形例に係る緊急接続状態の解消動作のシーケンスを示す図である。
【図１５】変形例に係る緊急接続状態の解消動作フローを示すフローチャートである。
【図１６】変形例に係る緊急接続状態の解消動作フローを示すフローチャートである。
【図１７】アクセス権限の変更のバリエーションを示す図である。
【図１８】Ｐ２Ｐネットワークの概要を示す図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１  情報処理システム
１１  制御部
１２  操作部
１５  制御部
１５ａ  ＣＰＵ
１５ｂ  メモリ
１６  記憶部
１６２  プログラム
１６３  緊急接続情報
２０７  データ保持部
２０８  接続テーブル管理部
２０９  Node情報保持部
ＮＤ１，ＮＤ２，ＮＤ３，ＮＤＡ，ＮＤＢ，ＮＤＣ，ＮＤＸ，ＮＤＹ，ＮＤＺ  ノード
ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ  サイト
ＵＳ  上位サーバ
【図１】
2006319848.tif 000003
【図２】
2006319848.tif 000004
【図３】
2006319848.tif 000005
【図４】
2006319848.tif 000006
【図５】
2006319848.tif 000007
【図６】
2006319848.tif 000008
【図７】
2006319848.tif 000009
【図８】
2006319848.tif 000010
【図９】
2006319848.tif 000011
【図１０】
2006319848.tif 000012
【図１１】
2006319848.tif 000013
【図１２】
2006319848.tif 000014
【図１３】
2006319848.tif 000015
【図１４】
2006319848.tif 000016
【図１５】
2006319848.tif 000017
【図１６】
2006319848.tif 000018
【図１７】
2006319848.tif 000019
【図１８】
2006319848.tif 000020