(57)【要約】【課題】信頼性があって簡単な装置、および異なる種類のベルト状駆動手段を介してエネルギーおよび／または信号を伝達する方法を提供する。【解決手段】例えばエレベータ装置（３０）のような、ベルト状の駆動手段（３２）をもち、駆動プーリ（３５．１）によって駆動されると共に、信号および／またはエネルギーを伝達する少なくとも一つの導電要素を有し、この要素は、駆動手段の長手方向に延びている装置において、接触手段（４０．２）が、装置の作動時に移動する駆動手段（３２）の領域において少なくとも一つの導電要素と接触するように設けられ、駆動プーリ（３５．１）からベルト状の駆動手段（３２）への力の伝達は、摩擦結合によって行われる装置である。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１００、１１０、１３０、１４０、１５２、１６２）をもつと共に、駆動プーリ（１５、３５．１、１５５．１、１６５．４）によって駆動される装置（１０、３０、１５０、１６０）であって、信号および／またはエネルギーを伝達する少なくとも一つの導電要素（４７、６７、８７、９７、１０７、１１７、１３７、１４７）が、駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１００、１３０、１４０、１５２、１６２）の中にまたは駆動手段に設けられていると共に、駆動手段の長手方向に延びており、装置の作動時に移動する駆動手段の領域において少なくとも一つの導電要素（４７、６７、８７、９７、１０７、１３７、１４７）と接触する接触手段（２０．１、４０．２、７０、８１、９１、１０１、１１１、１３１、１４１）が設けられている装置（１０、３０、１５０、１６０）において、駆動プーリ（１５、３５．１、１５５．１、１６５．４）からベルト状駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１００、１１０、１３０、１４０、１５２、１６２）への力の伝達は、摩擦結合によって行われることを特徴とする、装置。
【請求項２】
導電要素（４７、６７、８７、９７、１０７、１１７、１４７）の接触は、装置のベルトプーリ（１１、１５、１７．１、３５．１、１５５．１、１５５．２、１５５．３、１５５．４、１６５．１、１６５．２、１６５．３、１６５．４）と接触しない駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１００、１１０、１４０、１５２、１６２）の領域において、接触手段（２０．１、４０．２、７０、８１、９１、１０１、１１１、１４１）によって行われることを特徴とする、請求項１に記載の装置（１０、３０、１５０、１６０）。
【請求項３】
エレベータ装置であって、駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１００、１１０、１４０、１５２、１６２）がエレベータケージ（１３、３３、１５３、１６３）を移動することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置（１０、３０、１５０、１６０）。
【請求項４】
駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１００、１４０）の長手方向に平行に延びていると共に、少なくとも一つの導電要素（４７、６７、８７、９７、１０７、１１７、１４７）への接触手段（２０．１、４０．２、７０、８１、９１、１０１、１４１、１５１、１６１）のアクセスを可能とする少なくとも一つの溝（４６、８６、１４６）が、駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１００、１１０、１４０）に設けられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置（１０、３０、１５０、１６０）。
【請求項５】
駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、８０、１００、１４０）は、
・  前側および後ろ側（４２）を有し、
・  溝（４６、８６）は、駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、８０、１００、１４０）の後ろ側（４２）に設けられており、
・  エレベータケージ（１３、３３、１３５、１６３）が移動しているとき、駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、８０、１００、１４０）の後ろ側（４２）は、接触手段（２０．１、４０．２、８１、１０１、１４１）上を走行し、
・  接触手段（２０．１、４０．２、８１、１０１、１４１）は、駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、８０、１００、１４０）の後ろ側（４２）から、少なくとも一つの導電要素（４７、８７、１０７、１４７）に常時接触することを特徴とする、請求項４に記載の装置（１０、３０、１６０）。
【請求項６】
駆動手段（１１０）の少なくとも一つの導電要素は、駆動手段（１１０）の後ろ側または前側にめっきされた導電トラック（１１７）であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置（１０、３０、１６０）。
【請求項７】
駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１４０、１５２、１６２）はくさびリブベルトであり、リブ（４４、６４）は、駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１４０、１５２、１６２）の前側に設けられていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置（１０、３０、１５０、１６０）。
【請求項８】
接触手段（１３１）は、少なくとも一つの導電要素（１１７、１３７、１４７）と摺動接触する少なくとも一つの摺動接触要素（１３１、１４４）を備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置（１０、３０、１５０、１６０）。
【請求項９】
接触手段（２０．１、４０．２、７０、８１、９１、１０１）は、少なくとも部分的に溝（４６、８６）に係合し且つ少なくとも一つの導電要素（４６、６７、８７、９７、１０７）と接触することができると共に、回転自在に取り付けられた少なくとも一つの接触要素（７１、８４、９４、１０４）を備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置（１０、３０、１５０、１６０）。
【請求項１０】
回転自在に取り付けられた接触要素（７１、８４、９４、１０４、１１４）は、押さえローラ（１７．２、４０．２、８３、９３、１０３、１１３）の部分であるか、または前記押さえローラの領域に配列されていることを特徴とする、請求項９に記載の装置（１０、３０）。
【請求項１１】
押さえローラ（１７．２、４０．２、８３、９３、１０３、１１３）は、駆動手段の案内に必須のプーリおよびローラ（１１、１５、１７．１、３５．１、１５５．１、１５５．２、１５５．３、１５５．４、１６５．１、１６５．２、１６５．３、１６５．４）のグループに属していないことを特徴とする、請求項１０に記載の装置（１０、３０、１５０、１６０）。
【請求項１２】
押さえローラ（１７．２、４０．２、８３、９３、１０３、１１３）は、駆動手段（１２．１、１２．２、３２、８０、９０、１００、１１０）に対し圧力を付勢し、駆動手段は、少なくとも５°の角度範囲（Ｂ）で押さえローラ（１７．２、４０．２、８３、９３、１０３、１１３）のまわりでループをなすように配列され、構成されることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の装置（１０、３０）。
【請求項１３】
接触手段（２０．１、１６１）は、エレベータケージ（１３、１６２）にまたは釣り合いおもり（１５４）に配列されており、駆動手段（１２．１、１２．２、１５２、１６２）は、エレベータケージ（１３、１６３）または釣り合いおもり（１５４）の接触手段（２０．１、１５１、１６１）上を移動することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置（１０、１６０）。
【請求項１４】
駆動ユニット（１５６、１６６）は、釣り合いおもり（１５４）またはエレベータケージ（１５３、１６３）に設置されているエレベータ装置（１５０、１６０）であることを特徴とする、請求項１３に記載の装置（１５０、１６０）。
【請求項１５】
接触手段（４０．２）は、装置（３０）のエレベータ昇降路（３１）内に配列されており、駆動手段（３２）は、接触手段（４０．２）に対して移動することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置（３０）。
【請求項１６】
駆動手段（１５２、１６２）が、ベルトプーリ（１５５．１、１５５．２、１５５．３、１５５．４、１６５．１、１６５．２、１６５．３、１６５．４）上を走行中に、常に同じ向きで曲がるように案内されているエレベータ装置（１５０、１６０）であることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置（１５０、１６０）。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置における電気エネルギーまたは電気信号を伝達する方法において、導電要素（４７、６７、８７、９７、１０７、１１７、１４７）は、ベルトプーリ（１１、１５、１７．１、３５．１、１５５．１、１５５．２、１５５．３、１５５．４、１６５．１、１６５．２、１６５．３、１６５．４）と接触しない駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１００、１１０、１４０、１５２、１６２）の領域において、接触手段（２０．１、４０．２、７０、８１、９１、１０１、１１１、１４１）によって接触されることを特徴とする、方法。
【請求項１８】
エネルギーばかりでなく信号もまた少なくとも一つの導電要素（４７、６７、８７、９７、１０７、１１７、１４７）を介して同時に伝達されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
エネルギーが少なくとも一つの導電要素（４７、６７、８７、９７、１０７、１１７、１４７）を介して伝達されると共に、信号が無線で機能する伝達手段を介して伝達されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
・  一体化した導電体（４７、６７、８７、９７、１０７、１１７、１３７、１４７）をもつ駆動手段（１２．１、１２．２、３２、４０、６０、８０、９０、１００、１１０、１３０、１４０、１５２、１６２）を取り付け、
・  接触手段（２０．１、４０．２、７０、８１、９１、１０１、１１１、１３１、１４１）を、接触手段の接触要素（１３１、１４４、７１、８４、９４、１０４、１１４）が駆動手段に一体化した導電体に接触する接触手段上を駆動手段が移動するように置き、
・  接触手段と、その目的および／または制御手段用として設けられた電気消費部（１５６、１６６）との間で電気的接続（１５７．３）をなすことを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置を組み立てる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立請求項の導入部に係るベルト状駆動手段をもつ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような装置は、典型的には、エレベータ装置であり、エレベータケージに電流を供給するために、またはエレベータケージおよび制御機器間で信号を伝達するために、いわゆるつり下げ式ケーブルを装備している。ケーブルが損傷したときにそのようなエレベータ装置に混乱が生じることがある。さらに、状況によっては、ケーブルの設備や取り付けが複雑である。つり下げ式ケーブルはまた、例えばクレーン装置等のような他の装置でも用いられている。
【０００３】
独国特許第１０２３２９６５号明細書によれば、最近、一体化した導電体を有する駆動手段が使用されているつり下げ式ケーブルを交換する動きがある。しかしながら、この場合、電流が固定場所から駆動手段内に埋められた導電体に流さなければならず、また、駆動手段は、この固定場所上を移動するので、一体化した導電体との接触が困難である。そのため、上記特許明細書では、エレベータ装置の駆動プーリを修正すると共に、それに接点を設けることが提案されている。歯付きベルトの歯の間にアクセス可能な導電体を有する特別な歯付きベルトが用いられている。駆動プーリのまわりを走行中に、駆動プーリの歯先の接触場所は、歯付きベルトの歯間の領域において導電体と点状に係合する。
【０００４】
この取り組み方法の欠点は、それが歯付きベルトの場合だけにしか用いることができないことである。さらなる欠点は、エレベータ装置の複雑で高価な部品である駆動プーリが、接点の取り付けのためにさらにいっそう複雑であることにある。さらに、駆動プーリがエレベータの安全性に関して主要な役割を有する。従って、実際には、むしろ、駆動プーリを修正しない傾向にある。歯隙間の領域における干渉は歯付きベルトを弱め、最悪の場合、ベルトの荷重負担能力を損ないさえすることがある。
【特許文献１】独国特許第１０２３２９６５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、信頼性があって簡単な装置、および異なる種類のベルト状駆動手段を介してエネルギーおよび／または信号を伝達する方法を提供することにある。本発明の他の目的としては、そのような装置の組み立てを簡単化して問題なく行うことができることとされる。他の目的は、そのような装置においてエネルギーおよび信号の伝達の経済的な解決法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、これらの目的は、独立請求項の特徴によって達成される。
【０００７】
本発明の好ましい発展は、従属請求項によって定義される。
【０００８】
本発明は、実質的に、ベルト状の駆動手段をもち、駆動プーリによって駆動されると共に信号および／またはエネルギーを伝達する少なくとも一つの導電要素を有し、この要素は、駆動手段の長手方向に延びており、接触手段が、装置の作動時に移動する駆動手段の領域において少なくとも一つの導電要素と接触するように設けられている、本発明に係る装置において、駆動プーリからベルト状の駆動手段への力の伝達は摩擦結合によって行われることにある。
【０００９】
本発明に係る装置は次の利点を有する。
【００１０】
摩擦結合により駆動プーリによって駆動されるベルト駆動手段を使用すると、摩擦材料および駆動プーリのループ角の選択により最大上昇牽引力に所定の制限を加えることができる。従って、駆動手段が妨害されることによって移動される物体が存在する可能性がある装置において、人に対する損傷および危険性を回避することができる。
【００１１】
エレベータ装置において、駆動手段に対する牽引力の摩擦固定の伝達により、例えば、制御不能の場合に釣り合いおもりがその走行下限に移動するときに、エレベータケージがもはや上昇せず、これにより、安全性に関する危険性が取り除かれるという効果がある。従って、ケージまたは釣り合いおもりがその走行限界に移動するとき、駆動ユニットが突然停止することなく、駆動部の全体の過負荷を回避することができることを達成することもできる。
【００１２】
駆動プーリによる摩擦結合によって駆動されるベルト状駆動手段は、歯付きベルトよりも製造がほぼより簡単でありより経済的である。
【００１３】
例えば、エレベータ装置の場合、歯付き駆動手段に代えて一体化された導電体をもつ、摩擦結合によって作動する駆動手段を使用すると、エネルギーおよび／信号を伝達するつり下げ式ケーブルを装備せずに済ませることができる。従って、材料費コストが低減し、装置の組み立てが簡単化する。さらに、振動の影響を受けやすい懸吊ケーブルを案内しないことによる問題点が解消される。
【００１４】
本発明を、例に基づき且つ図面を参照して以下に詳述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１の実施形態を図１に示す。図１に示す例は、機関室を有さず、エレベータケージ１３を備えるエレベータ装置１０である。互いにほぼ平行に延びている二つの駆動手段１２．１、１２．２が設けられている。以下の説明および図１では、前側駆動手段は１２．１によって、後ろ側駆動手段は１２．２によって示されている。これは、より良く識別するのに必要である。駆動手段１２．１、１２．２のケージ側の端部は、第１の駆動手段固定点１９の領域において、案内レールまたはエレベータ昇降路に固定されている。駆動手段１２．１および１２．２の各々は、エレベータケージ１３の下でループをなしており、駆動ユニット（図２では図示せず）に接続されている駆動プーリ１５のまわりでループをなしており、且つ釣り合いおもり１４を担持している。図示の例では、駆動手段１２．１、１２．２は、釣り合いおもり１４を担持し、そのとき、駆動手段１２．１、１２．２は、釣り合いおもり・ローラ１１のまわりで走行すると共に、釣り合いおもり側の端部が二つの駆動手段固定点１８の領域において固定されている。図示された実施形態の場合、エレベータケージ１３の下方のループは、それぞれ対配置のケージ支持ローラ１７．１によって形成される。
【００１６】
釣り合いおもりから検討すると、ベルト駆動部は、釣り合いおもり・ローラ１１、駆動プーリ１２、およびケージ支持ローラ１７．１を備える。これらのローラは、駆動手段１２．１を案内するので、案内ローラと称される。
【００１７】
本実施形態では、ベルト状駆動手段１２．１、１２．２は、エレベータケージ１３を移動するために駆動プーリ１５によって駆動されるので、駆動プーリ１５には、特に、機械的に負荷がかけられている。
【００１８】
本発明によれば、駆動手段１２．１、１２．２の少なくとも一つは、信号および／またはエネルギーを伝達するための少なくとも一つの導電要素を備える。この伝達は、例えば、駆動手段側端部の領域におけるエレベータ昇降路内の駆動手段固定点１９の領域の固定接続場所２０．２からエレベータケージ１３に、またはその反対方向に行うことができる。このため、導電要素は、駆動手段１２．１、１２．２の長手方向に沿って延びている。駆動手段１２．１、１２．２の領域におけるエレベータケージ１３には、駆動手段１２．１、１２．２の少なくとも一つがその上を移動する接触手段２０．１が設けられている。駆動手段１２．１、１２．２の長手方向に平行に延びる（長手）溝が、導電要素を備える駆動手段１２．１、１２．２に設けられている。この溝は、特別な接触手段２０．１が導電要素にアクセスできるように設計されている。
【００１９】
接触手段２０．１は、駆動手段１２．１、１２．２の少なくとも一つに関して、エレベータケージ１３が移動しているときにこれらの駆動手段１２．１、１２．２が接触手段２０．１上を走行するように構成されており、配列されている。その場合、接触手段２０．１は、導電要素に常時接触している。図１に示す実施形態の場合、接触手段は、（押さえ）ローラ１７．２を備える。
【００２０】
本発明の他の実施形態を、図２に関連して以下に説明する。概略的に示されたエレベータ昇降路３１内でエレベータケージ３３を移動するために駆動プーリ３５．１を介して駆動ユニット３６によって駆動されるベルト状駆動手段３２を有するエレベータ装置３０が示されている。信号および／またはエネルギーを伝達する少なくとも一つの導電要素は駆動手段３２に設けられている。この導電要素は、駆動手段３２の長手方向に沿って延びている。接触手段４０．２は、駆動手段３２の領域に設けられている。駆動手段３２は、これらの接触手段４０．２に対して相対的に移動する。
【００２１】
駆動手段３２の長手方向に平行に延びる少なくとも一つの溝は、駆動手段３２に設けられている。この溝は、接触手段４０．２が少なくとの一つの導電要素にアクセスできるように形成されている。接触手段４０．２は、駆動手段３２に関して、エレベータケージ３３が移動しているときに駆動手段３２が接触手段４０．２上を走行するように構成されており、配列されている。その場合、接触手段４０．２は、少なくとも一つの導電要素に常時接触している。
【００２２】
図示の実施形態では、釣り合いおもり３４は、締結手段３４．１を介して駆動手段３２の一端に締結されている。エレベータケージ３３は、駆動手段３２の他端に締結されている。釣り合いおもり３４から検討すると、駆動手段３２は、駆動ユニット３６によって回転し始める駆動プーリ３５．１のまわりでループをなしている。そこから、駆動手段３２はエレベータケージ３３に走行する。図示の例では、接触手段４０．２は、押さえローラとして構成されている。押さえローラ４０．２は、走行する駆動手段３２上に軽い圧力を付勢するように配列されている。本実施形態の例では、押圧ローラ４０．２は、駆動プーリに隣接して据えられている。
【００２３】
接触手段４０．２を介して、例えばエネルギーがエレベータケージ３３に供給され得る。この目的のために、好ましくは、駆動手段の導電体とエレベータケージの消費部の間に常時電気的に接触する電気的接点４０．１がケージの領域に設けられている。
【００２４】
接触手段がエレベータ装置の異なる場所に位置することができることは、本発明の重要な利点であるとされる。従って、接触手段の固定場所は、信号および／またはエネルギーの供給および／または除去ができる限り有利になるように選択される。従って、接触手段は、例えば、エレベータの制御機器の直近に配列することができる。さらに、例えば、接触手段は、それらができる限り汚れない場所に配列することができる。
【００２５】
従来の駆動手段を本発明に係る駆動手段で置き換えると共に、接触手段をエレベータケージの各位置にアクセス可能な駆動手段の領域に配列する点で既存のエレベータ装置を改良することも可能である。
【００２６】
本発明を、図面を必要な限り参照して以下に詳細に説明する。取り扱われる本発明の態様は、明示的に言及しない限り、図１に示す実施形態に関連して用いられるばかりでなく、図２に示す実施形態に関連して用いられることができる。その場合、図１および図２は、事実上単に概略的であると共に、基本的なエレベータの構造を示すために選択されたものであることに注意すべきである。
【００２７】
図１において、二つの駆動手段１２．１、１２．２が用いられている。しかしながら、本発明は、一般的に、少なくとも一つのベルト状駆動手段を有する任意のエレベータ装置と共に用いることができる。図２では、単一の駆動手段３２を有する実施形態が示されている。
【００２８】
この文脈では、ベルト状駆動手段として、長手方向とほぼ矩形断面を有すると共に、それ自体可撓性の駆動手段が示されている。典型的な例として、平ベルト（図７Ａおよび図７Ｂ参照）歯付きベルトおよびくさびリブベルト（図３Ａ、図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ参照）が挙げられている。ここに列記されたものは、非限定的なものとして理解すべきである。
【００２９】
図３Ａに、くさびリブベルト４０の断面が示されている。この断面は、ベルト４０の長手軸に垂直に延びている。くさびリブベルト４０は、四つのリブ４４および三つのリブ中間スペース４３をもつ前側と、ほぼ平坦な後ろ側４２と、二つの側壁４１とを有する。ベルト駆動部のローラ５０の部分が図３Ｂに示されている。ローラ５０は、一周する環状溝５３およびリブ５４を有する構造化された円筒状ケーシングを有する。これらは、好ましくは、ベルト４０がローラ５０のまわりに走行するときにベルト４０を案内するように形成されている。ローラ５０は、例えば駆動プーリとして機能を果たす。
【００３０】
図３Ａに示す本発明の実施形態によれば、ベルト４０は、その後ろ側４２に、ベルト４０の長手軸に平行に延びる少なくとも一つの（長手）溝４６を有する。本例では、二つの溝４６が存在する。二つの導電体４７が、溝４６の下においてベルト４０内に埋められている。これらの導電体４７は、可撓性構造をなすと共に、ベルト４０の長手軸に平行に延びている。
【００３１】
駆動手段における導電体は、好ましくは、円または楕円状断面のような任意の断面形状を有することができる。好ましくは、細いワイヤで作られたワイヤケーブルを形成すると共に、いくつかの撚り線を備える導電体を使用するのが好ましい。この適用に最適化された強度特性を有する銅合金がワイヤ材料として特に適している。
【００３２】
導電体は、例えばバネ青銅から成る金属ストリップであってもよい。
【００３３】
ベルト状駆動手段を製造する場合、導電体は、有利には駆動手段の中に一体化されている。好ましい製造方法の場合、導電体は駆動手段の中に入り込んでおり、そこでは、導電体は、押出による導電体の製造中に、一般的に張力担持体と共にベルトケーシング内に埋め込まれている。必要な長手溝は、同じ押出処理において製造される。
【００３４】
駆動手段における導電体はまた、銅合金の可撓性薄片をめっきすることにより実現される。この薄片は、例えば、接着により駆動手段の後ろ側または駆動手段の長手溝の底部に固定される。この場合、薄片は、好ましくは、可撓性駆動手段の中立区間の領域に配列されるべきである。
【００３５】
導電体４７および溝４６がベルトの後ろ側４２に配置されているので、図３Ａに示す実施形態が好ましい。典型的には、ベルト４０の前側だけが駆動プーリ上を走行すると共に、牽引力伝達の結果としてより高い負荷にさらされるので、ベルトの後ろ側４２はほとんど機械的負荷がかからない。ベルトの後ろ側４２は、ほぼ自由にアクセスすることができる。
【００３６】
上記くさびリブベルトが、有利には摩擦力固定用（粘着力固定用）牽引要素として使用される。くさびリブベルトは、平ベルトと同様の走行特性の場合、その形状に基づいてより高いケーブル力比を可能とする。くさびリブベルトのさらなる利点はそれが自動調芯することである。さらに、くさびリブベルトは、例えば歯付きベルトよりさらに静かに走行する。
【００３７】
本発明によれば、ベルト状駆動手段は、駆動手段に付加的な引っ張り強度および／または長手方向強度を与えるために、金属（例えば、鋼または銅撚り糸）または非金属撚り糸（例えば、アラミド撚り糸）、化学的ファイバＰ．Ｂ．Ｏ（ザイロン（Ｚｙｌｏｎ）と称される）等の形態の張力担持体を装備することができる。
【００３８】
本発明に係る駆動手段内に存在する導電要素は、例えば、固定した場所からエレベータケージまたは釣り合いおもりに電気的エネルギーを伝達し且つ／または信号（アナログおよび／またはディジタル）を伝達する機能を有する。
【００３９】
従って、例えば、エレベータケージ内のエネルギー消費部、例えば照明またはファンは、駆動手段およびその導電体を介して電力が供給され得る。そのような電気接続はまた、エレベータの釣り合いおもりに配置されたエレベータ駆動部に電力を供給するか、またはそこに取り付けられた安全制動装置を電気的に作動させる目的を果たすことができる。エネルギー源は、例えば、エレベータ昇降路の適宜な場所に据えることができる。駆動手段内の導電体は、正の電圧をエレベータケージ内の消費部に導くことが考えられる。このエレベータケージでは、エレベータケージの案内レールを介して接地されている。
【００４０】
しかしながら、導電体をもつ駆動手段はまた、信号伝達用としても用いることができる。従って、例えば、エレベータケージの要求呼び出しまたは非常呼び出しは、駆動手段の導電体を介してエレベータ昇降路内の制御機器に受け渡すことができる。このために、例えば、エレベータケージと制御機器またはコンピュータの間のバス接続の形態が駆動手段を介して実現され得る。
【００４１】
「ハイブリッドバージョン」では、エネルギー供給ばかりでなく、信号伝達もまた駆動手段の導電体を介して行うことができる。従って、例えば、必要な導電体の数を減らすために、伝達すべき信号は、エネルギーを導く導電体上で調節することができる。従って、例えば、適宜な配線の場合、エレベータケージにエネルギーが供給することができるばかりでなく、エレベータケージと制御機器の間の通信を管理することができる。
【００４２】
このように存在する張力担持体は、図５Ａ、図６Ａ、および図７Ａで認めることができる。それらは、引っ張り強度を増加させるだけでなく、電気的機能をも果たす。
【００４３】
図４には、押さえローラ７０の形態の接触手段と協働する他のくさびリブベルト６０が概略的に示されている。くさびリブベルト６０は、三つのリブ６４を有する。図示された例では、導電体６７は、特にその目的のための溝内の二つのリブ中間スペースに据えられている。溝は、くさびリブベルト６０の前側からアクセスすることができる。図示された実施形態の例では、ベルト６０は、四つのリブ７４および三つのリブ中間スペース７３をもつ構造化された円筒状周面を有する押さえローラ７０のまわりに走行する。二つの金属ディスク７１が、押さえローラ７０の中に組み込まれており、リブ７４の頂部を超えて突出している。ディスク７１は、ベルト６０の溝内に係合すると共に、そこで導電体６７と接触するように構成されている。ディスク７１と電気的に接続された二つの導電スリーブ７２は、ローラ７０の軸７７と同軸的に配置されている。二つの導電ディスク７５は、ローラ７０の二つの端面の領域において対応する凹所に据えられる。ディスク７５は、それぞれ、スリーブ７２と導電的に接続されている。例えば摺動接点７６は、図４に示すように、ディスク７５に対して外側から押圧することができる。導電体６７との導電接続は、これらの摺動接点７６、ディスク７５、スリーブ７２およびディスク７１を介して形成することができる。
【００４４】
図５Ａおよび図５Ｂには、駆動手段８０と、押さえローラ８３を備える接触手段８１とをもつ本発明に係る装置の部分の他の実施形態が示されている。図５Ａには、概略断面図が示されている。図５Ｂは、図５Ａの線Ａ−Ａに沿う断面図を示す。駆動手段は、四つのリブと三つのリブ中間スペースを有するくさびリブベルト８０である。好ましくは鋼ワイヤ撚り糸の形態をとる張力担持体は、参照番号８８で示されている。ベルト８０の長手軸に平行に延びる三つの（長手）溝８６は、図示の例では、ベルト８０の後ろ側に設けられている。三つの導電体８７がベルト８０内に設けられている。導電体８７も同様にベルトの長手方向に平行に延びている。導電体８７は、可撓性であり、ベルトおよび導電体８７の各設計により、電気的機能の他に支持機能をも果たす。ベルト８０は、後ろ側が押さえローラ８３の接触ディスク８４に接触する。これらの接触ディスク８４は、（長手）溝８６に係合し、導電体８７に導電的に接触する。
【００４５】
図５Ａおよび図５Ｂに概略的に示すように、押さえローラ８３は、ローラ軸８３．１を有する回転自在に取り付けられたローラである。駆動手段８０が押さえローラ８３上を移動するとき、押さえローラ８３は回転し始め、接触ディスク８４の最外周の周速は、駆動手段８０の速度にほぼ対応する。これにより、接触ディスク８４と導電体８７の間に恒久的な、摺動することなく（ｎｏｎ−ｗｉｐｉｎｇ）電気的に接触する状態がもたらされる。
【００４６】
駆動手段８０と接触ディスク８４の間に最小ループ角、例えば、できるだけ大きな接触領域を得るために３°を超えるループ角が存在する実施形態が特に好ましい。
【００４７】
接触手段８１は、好ましくは、電圧導電部との意図しない接触や汚れに対して保護するためにハウジング８２を備える。
【００４８】
図示の実施形態では、個々の接触ディスク８４と導電的に接触する三つの摺動接点８５．３が押さえローラ８３の上方に設けられている。摺動接点８５．３は、ケーブル８５．２を介してプラグ接点８５．１等に接触している。三つの摺動接点８５．３は、絶縁構造のレール８５上に据えられている。例えば、エレベータ制御機器との接続が、プラグ接点８５．１を介して行われることができる。
【００４９】
図６Ａおよび図６Ｂには、本発明の他の実施形態が示されている。これらは、図５Ａおよび図５Ｂに示す実施形態に概ね対応しているので、以下、本実施形態の本質的な要素についてのみ説明する。
【００５０】
押さえローラ９３を備えると共に、駆動手段９０内に埋め込まれた導電体９７と接触する接触手段９１が示されている。駆動手段９０は、四つのリブおよび三つのリブ中間スペース並びに複数の張力担持体９８を有するくさびリブベルト９０である。図示の例では、ベルトの前側は、押さえローラ９３のまわりで走行し、押さえローラ９３は、その外周が適切に構造化されている。
【００５１】
図示の例では、ベルト９０の長手軸に平行に延びる三つの（長手）溝（図６Ａおよび図６Ｂでは図示せず）がベルト９０の前側に設けられている。三つの導電体９７は、ベルト９０内のこれらの溝の領域に設けられている。ベルト９０は、前側が押さえローラ９３の接触ディスク９４と接触するようになる。これらの接触ディスク９４は、（長手）溝に係合し、導電体９７と導電的に接触する。
【００５２】
概略的に示すように、押さえローラ９３はまた、回転軸９３．１をもつ回転自在に取り付けられたローラである。これにより、接触ディスク９４と導電体９７の間に恒久的な、摺動することなく電気的に接触する状態がもたらされる。
【００５３】
図６Ｂから明らかなように、駆動手段９０が、できる限り大きな接触領域を得るために、最小ループ角で接触ディスク９４のまわりでループをなす実施形態が特に好ましい。
【００５４】
接触手段９１は、好ましくは、電圧導電部との意図しない接触や汚れに対して保護するためにハウジング９２を備える。
【００５５】
図７Ａおよび図７Ｂには、本発明の他の実施形態が示されている。これらは、図５Ａから図６Ｂに示す実施形態に概ね対応しているので、以下、本実施形態の本質的な要素についてのみ説明する。
【００５６】
押さえローラ１０３を備えると共に、駆動手段１００と接触する接触手段１０１が示されている。駆動手段１００は平ベルトである。三つの導電体１０７および四つの張力担持体１０８がベルト１００内に設けられている。ベルト１００は、一方の側が押さえローラ１０３の接触ディスク１０４に接触するようになる。これらの接触ディスク１０４は、（長手）溝と係合すると共に、導電体１０７と導電的に接触する。
【００５７】
概略的に示すように、押さえローラ１０３はまた、回転軸１０３．１をもつ回転自在に取り付けられたローラであり（このローラは、上述の場合と異なる状態で取り付けられている）、これにより、接触ディスク１０４と導電体１０７の間に恒久的な、摺動することなく接触する状態がもたらされる。三つの摺動リング１０５．４は、押さえローラ１０３の端面の一つに設けられている。摺動接点１０５．３は、個々の接触ディスク１０４とプラグ接続部１０５．１の間を接触させるために、これらの摺動リング１０５．４に対して軸方向に押圧される。例えばケーブル１０５．２は、摺動接点１０５．３とプラグ接続部１０５．１の間に設けることができる。
【００５８】
図７Ｂから明らかなように、駆動手段１００が、できる限り大きな接触領域を得るために、最小ループ角によって接触ディスク１０４のまわりでループをなす実施形態が特に好ましい。
【００５９】
接触手段１０１は、好ましくは、電圧導電部との意図しない接触や汚れに対して保護するためにハウジング１０２を備える。
【００６０】
図８は、ベルト状駆動手段１０が、駆動手段のケーシングの外側に適用されると共に、例えば、良好な導電性をもつ金属合金から作られる平坦な導電トラック１１７の形態の導電体を有する本発明に係る装備を示す。ベルト案内がこれを許容するところでは、導電体トラック１１７が、ベルトプーリに接触しない駆動手段１１０の後ろ側に適用される。導電体トラック１１７は、通常、駆動手段のケーシングに接着により固定されるが、既知の化学および／または物理的めっき法によってケーシング材料の上に被覆される。張力担持体１１８をもつ平ベルトの形態の駆動手段１１０、および好ましくはポリウレタンから成るケーシングが示されている。接触手段１１１はまた、この場合、導電体１１７が接触することができる複数の接触ディスク１１４をもつ押さえローラ１１３を備える。押さえローラ１１３は、この場合、駆動手段１１０を横方向に案内して、接触ディスク１１４と導電トラック１１７とを正しく協働させるために、横方向フランジ１１９を装備する。駆動手段の外側に適用されると共に接触に対して保護されていない導電トラックをもつ実施形態の場合、５０ボルト未満の電圧の伝達システムを使用することは、電気エネルギーおよび信号の伝達に対する安全性の理由で有用である。
【００６１】
図９および図１０に概略的に示されている他の実施形態において、接触手段はローラまたはディスクの部分ではない。図９に示す図解は、撓みまたは押さえローラ１３３上を走行するベルト状駆動手段１３０（平ベルト１３０）の断面図である。撓みまたは押さえローラ１３３は、埋め込まれた導電体１３７を中に含む本発明に係る駆動手段１３０を押圧する。（長手）溝１３６が、駆動手段の後ろ側に設けられている。導電ケーブル１３１、例えば鋼ケーブルは、二つの締結点１３２の間のローラ１３３の上方で締め付けられる。締結点１３２は、駆動手段１３０の最上の旋回点のやや上方にある。これにより、図９にやや誇張されて示すように、ケーブル１３１が少なくとも５°、好ましくは１０°のループ角Ｂだけ溝に係合するばかりでなく、ベルトの後ろ側で導電体１３７のまわりに堅く締まり、その結果、ケーブル１３１は、ベルト状の駆動手段１３０内の導電体１３７と接触可能になる。本発明の知見によれば、当業者は、明らかに、より大きなループ角Ｂ、例えばＢ＜２０°、好ましくはＢ＜６０°、またはさらにはＢ＜１８０°で実施形態を実現することができる。
【００６２】
図１０は、ベルト状駆動手段１４０と、少なくとも一つの摺動接触要素１４４を備える接触手段１４１とをもつ本発明の他の実施形態を示す。接触要素１４４は、ベルト状駆動手段のケーシング内の溝１４６と係合すると共に、曲がりバネ１４８による設定可能な力によってベルト状案内手段１４０内に埋められた導電体１４７に対して弾性的に押圧される。曲がったスキッド１４９を備える接触手段１４４は、ケーブル１４５．２およびプラグ１４５．１を介して導電体１４７と接触可能になる。
【００６３】
図１１および図１２は、本発明に係る装備が特に有利に使用されているエレベータ装置を示す。
【００６４】
図１１には、エレベータ昇降路１５０．１に設置され、エレベータケージ１５３および釣り合いおもり１５４をもつエレベータ装置であって、駆動ユニット１５６が釣り合いおもり１５４に取り付けられている装置が概略的に示されている。エレベータケージおよび釣り合いおもりは、ベルト状支持駆動手段１５２に懸吊されている。これは、第１の固定点１５８から釣り合いおもり１５４に取り付けられた駆動ユニット１５６の駆動プーリ１５５．１に下方に走行し、駆動プーリのまわりでループをなし、次いで、エレベータ昇降路１５０．１の昇降路頂部に設置された撓みローラ１５５．２に上方に延び、このローラのまわりでループをなし、エレベータケージ１５３の第１の支持ローラ１５５．３に下方に延び、この支持ローラのまわりでループをなし、エレベータケージの第２の支持ローラ１５５．４に水平に走行し、この支持ローラのまわりでループをなし、最後に、支持案内手段の第２の固定点１５９に上方に延びている。ケージおよび釣り合いおもりは、支持駆動手段の２：１ワイヤ掛け法（ｒｅｅｖｉｎｇ）によって懸吊されている。上記実施形態は、一方では、駆動ユニット１５６の重量が釣り合いおもり１５４の重量に寄与すると共に、他方では、駆動ユニットのモータがエレベータケージの走行中の走行空気の流れによって集中的に冷却されるという利点がある。釣り合いおもりに装備された駆動ユニットをもつ前述の従来例の欠点は、可撓性のつり下げ式ケーブルを介してまたは摺動導電体を介して駆動ユニットに対する電流の送給がなされてしまうことにある。この欠点は、適宜な接触システムと共に一体的な導電体をもつ本発明に係るベルト状支持手段を用いることによって解消することができる。
【００６５】
図１１は、釣り合いおもり１５４上の駆動ユニット１５６に送給される電流の原理を以下のように示す。
【００６６】
電流ケーブル１５７．２は、昇降路頂部に装備された端子ボックス１５７．１から支持駆動手段の第１の固定点１５８に導かれる。この固定点では、電流ケーブル１５７．２の導電体が、支持駆動手段１５２の中にまたは支持駆動手段に存在する導電体と静的に接続されている。構成が、例えば、図６Ａ、図６Ｂまたは図７Ａ、図７Ｂに示された接触手段９１、１０１の一つに対応する接触手段１５１が、釣り合いおもりに取り付けられた駆動ユニット１５６の上方の釣り合いおもり１５４に締結されている。この接触手段１５１に存在する接触ディスクは、支持駆動手段内に存在する導電体からモータケーブル１５７．３を介して、駆動ユニット１５６のモータに電流を導通させる。支持駆動手段は、例えば、釣り合いおもりにおける電気的に作動する安全制動装置を作動させることができる信号伝達用の導電体を明らかに含む。
【００６７】
図１２は、駆動ユニット１６６が取り付けられたエレベータケージ１６３および釣り合いおもり１６４をもつエレベータ昇降路１６０．１に設置されたエレベータ装置１６０を概略的に示す。エレベータケージ１６３および釣り合いおもり１６４は、ベルト状支持駆動手段１６２に懸吊されている。これは、第１の固定点１６８から釣り合いおもり１６４の支持ローラ１６５．１に下方に走行し、この支持ローラのまわりにループをなし、続いてエレベータ昇降路１６０．１の昇降路頂部に設置された第１の撓みローラ１６５．２に上方に延び、このローラのまわりでループをなし、第２の撓みローラ１６５．３に水平に延び、このまわりで走行し、エレベータケージ１６３上に取り付けられた駆動ユニット１６６の駆動プーリ１６５．４に下方に延び、この駆動プーリのまわりでループをなし、最後に、支持駆動手段１６２の第２の固定点１６９に上方に延びている。ケージおよび釣り合いおもりは、支持駆動手段の２：１ワイヤ掛け法（ｒｅｅｖｉｎｇ）によって懸吊されている。エレベータ装置の上記実施形態は、駆動ユニット１６６のモータが、エレベータケージの走行中の走行空気の流れによって集中的に冷却されるという利点がある。さらに、駆動ユニット１６６は、保守のために問題なくアクセス可能であり、これは、特に、機関室のないエレベータ装置の場合に有利である。エレベータケージに設置された駆動ユニットをもつ前述の従来例の欠点は、可撓性のつり下げ式ケーブルを介してまたは摺動導電体を介して駆動ユニットに対する電流の送給がなされてしまうことにある。この欠点は、適宜な接触システムと共に一体的な導電体をもつ本発明に係るベルト状支持手段を用いることによって解消することができる。
【００６８】
図１２は、エレベータケージ１６３上の駆動ユニット１６６に送給される電流の原理を以下のように示す。
【００６９】
電流ケーブル１６７．２は、昇降路頂部に設置された端子ボックス１６７．１から支持駆動手段１６２の第２の固定点１６９に導かれる。電流ケーブル１６７．２の導電体は、この固定点において支持駆動手段の中にまたは支持駆動手段にある導電体と静的に接続される。構造が、例えば図５Ａ、図５Ｂ、または図７Ａ、図７Ｂに示された接触手段８１、１０１の一つに対応する接触手段１６１は、エレベータケージ１６３に取り付けられた駆動ユニット１６６の駆動プーリ１６５．４の上方に締結されている。この接触手段１６１内にある接触ディスクは、支持駆動手段１６２の中にまたは支持駆動手段にある導電体から駆動ユニット１６６のモータにモータケーブルを介して電流を導通させる。支持駆動手段は、信号伝達用の、例えばエレベータケージへの走行命令伝達用の導電体を明らかに含む。
【００７０】
図１１および図１２に示すエレベータ装置の場合、ベルト状支持駆動手段１５２、１６２は、支持撓みローラと同じように駆動プーリのまわりの走行時に、常に同じ向きで曲がるように装備されている。従って、支持駆動手段内に一体化している導電体が任意の機械的交番応力に晒されなくして、もって耐用年数に大変好ましい効果を得ることができる。図１１に係るエレベータ装置の場合、ベルト状支持駆動手段１５２の常に同じ向きにある曲げは、昇降路頂部に装備された撓みローラ１５５．２とエレベータケージの第１の支持ローラ１５５．３の間にあるベルトの張り１５２．１の領域において、このベルトの張りの長手軸のまわりに１８０°だけ、これが捩られることにより達成される。
【００７１】
上記のように、種々のベルト状の駆動手段は、前側および後ろ側を有する。駆動手段の後ろ側に溝が設けられている実施形態が特に好ましい（例えば図１、図２、図３Ａ、図５Ａ、および図７Ａを参照）。エレベータケージが移動しているときは、駆動手段の後ろ側は、接触手段上を走行し、もって接触手段は、駆動手段の後ろ側から導電要素と常時接触することができる。これらの実施形態は、それらが、駆動手段内の導電体が前側からアクセス可能である実施形態（例えば図６Ａ参照）よりも悪い影響を受けないという利点を有する。
【００７２】
本発明に係る接触手段は、駆動手段の溝と係合する摺動接触要素を有することができる。その例は、図８および図９に示されている。これにより、導電体との摺動接触が可能になる。
【００７３】
非摺動接触が可能な実施形態は特に好ましい。この例は、図１、図２、図４、図５Ａ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、および図７Ｂに示されている。これらの図に示された装置の適宜な改良点の場合、接触手段は、回転し始め、これにより、すでに述べたように、駆動手段内の導電体との接触領域における接触手段の周速を駆動手段の速度にほぼ対応させることができる。この場合、回転する常時接点を理想的に実現することができる。
【００７４】
接触手段は、好ましくは、駆動手段との接触によって回転し始めるように好ましくは回転自在に取り付けられている。従って、この場合、いわゆる連れ回り接触手段が関連している。
【００７５】
図１に関連して、エレベータケージに接触手段を有するエレベータ装置が記載されている。これらの接触手段は、それに相対的に固定してエレベータケージと共に移動すると共に、実施形態により駆動手段内の導電体と摺動または非摺動接触する。本実施形態は、直接的に（１：１）懸吊されていない、即ち、例えばループが不足しているケーブルを有するエレベータケージに特に適している。
【００７６】
テストから、接触手段と導電要素の間に、駆動手段の長手方向に平行に少なくとも５ミリメートルの長さＡを有する接触領域が確保されるべきであることが分かる（例えば図８参照）。従って、常時確実で且つ混乱のない接触は、極端な状況においてでさえも保証することができる。さらに、汚れについては副次的な役目である。
【００７７】
本発明は、取り付けが簡単な改良用部品一式として提供することができる。
【００７８】
本発明は、従来のつり下げ式ケーブルと組み合わせて実現することができる。
【００７９】
本発明は、無線により作動する通信手段によって補完するかまたは拡張することもできる。従って、例えば、エレベータケージのエネルギー供給は駆動手段を介して達成することができ、ケージからエレベータ制御機器への信号伝達は赤外線またはＲＦ（無線周波数）を介して行われる。
【００８０】
本発明はまた、一つを超える数のエレベータケージが移動するエレベータ装置、例えば、同じ支持駆動手段につり下げられると共に、互いに釣り合い重りとして機能する二つのエレベータケージが移動するエレベータ装置で用いられてもよい。
【００８１】
有利には、ベルトガイドおよび駆動部に属するエレベータ装置のローラは、信号および／またはエネルギーの供給または導出に用いられていない。導電要素は、個別に構成され、特別に最適化されており、これにより、安全とコスト的有利性が達成される。
【００８２】
ベルト状の駆動手段の中にまたは駆動手段における電流が導通する導電体による危険性に対して人を保護するために、二つの可能性が挙げられる。
・  駆動手段に接触したときに危険が生じないように、導電体は駆動手段に埋め込まれる。その場合、それらは、狭い溝を介してのみアクセスすることができる。
・  図８に関連してすでに述べたように、エネルギーと信号の伝達は、５０ボルト未満の電圧で行うことができる。この場合、導電体がベルト状駆動手段の周囲の外部に固定されているときでさえ、接触の安全性は確保される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係るエレベータ装置の概略部分図である。
【図２】本発明に係る他のエレベータ装置の概略部分側面断面図である。
【図３Ａ】本発明に係る駆動手段の概略断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａにおける駆動手段がそのまわりを回ることができるローラの概略断面図である。
【図４】本発明に係る駆動手段および接触手段の概略断面図である。
【図５Ａ】本発明に係る、押さえローラおよびくさびリブベルトを有する接触手段の概略断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す、押さえロータおよびくさびリブベルトを備える接触手段の線Ａ−Ａに沿う概略断面図である。
【図６Ａ】本発明に係る、押さえローラおよびくさびリブベルトを有する他の接触手段の概略断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す、押さえローラおよびくさびリブベルトを備える接触手段の線Ａ−Ａに沿う概略断面図である。
【図７Ａ】本発明に係る、押さえローラおよび平ベルトを有する他の接触手段の概略断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す、押さえロータおよび平ベルトを備える接触手段の線Ａ−Ａに沿う概略断面図である。
【図８】本発明に係る、押さえローラを備え、外部導電トラックを備える平ベルトの他の接触手段の概略断面図である。
【図９】本発明に係る、駆動手段の部分および接触手段の概略図である。
【図１０】本発明に係る、平ベルトにおける導電体上を摺動する摺動接点を備える他の接触手段の概略断面図である。
【図１１】釣り合いおもりに設置された駆動ユニットを備える、本発明に係るエレベータ装置の概略図である。
【図１２】エレベータケージに設置された駆動ユニットを備える、本発明に係る他のエレベータ装置の概略図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０、３０、１５０、１６０  エレベータ装置
１１、１７．２、５０  ローラ
１２、１５、３５．１、１５５．１、１６５．４  駆動プーリ
１２．１、１２．２、８０、９０、１００、１１０  駆動手段
１３、３３、１５３、１６３  エレベータケージ
１４、３４、１５４、１６４  釣り合いおもり
１７．１  ケージ支持ローラ
１８、１９  駆動手段固定点
２０．１、４０．２、８１、９１、１０１、１１１、１４１、１５１  接触手段
２０．２  固定接続場所
３１、１５０．１、１６０．１  エレベータ昇降路
３２、１３０、１４０  ベルト状駆動手段
３４．１  締結手段
３６、１５６、１６６  駆動ユニット
４０、６０、８０、９０  くさびリブベルト
４１  側壁
４２  後ろ側
４３  リブ中間スペース
４４、５４、６４、７４  リブ
４６、８６、１３６、１４６  溝
４７、６７、８７、９７、１０７、１３７、１４７  導電体
５３  環状溝
７０、８３、９３、１０３、１１３、１３３  押さえローラ
７１  金属ディスク
７２  導電スリーブ
７３  中間スペース
７５  導電ディスク
７６、８５．３、１０５．３  摺動接点
７７  軸
８２、９２、１０２  ハウジング
８３．１  ローラ軸
８４、９４、１０４、１１４  接触ディスク
８５  レール
８５．１  プラグ接点
８５．２、１０５．２、１４５．２  ケーブル
８８、９８、１０８、１１８  張力担持体
９３．１、１０３．１  回転軸
１０５．１  プラグ接続部
１０５．４  摺動リング
１１７  導電トラック
１１９  横方向フランジ
１３１  導電ケーブル
１３２  締結点
１４４  摺動接触要素
１４５．１  プラグ
１４８  曲がりバネ
１４９  スキッド
１５２、１６２  ベルト状支持駆動手段
１５５．２、１６５．２、１６５．３  撓みローラ
１５５．３、１５５．４、１６５．１  支持ローラ
１５７．１、１６７．１  端子ボックス
１５７．２、１６７．２  電流ケーブル
１５７．３  モータケーブル
１５８、１６８  第１の固定点
１５９、１６９  第２の固定点
１６１  接触手段
１６２  支持駆動手段
【図１】
2006182566.tif 000003
【図２】
2006182566.tif 000004
【図３Ａ】
2006182566.tif 000005
【図３Ｂ】
2006182566.tif 000006
【図４】
2006182566.tif 000007
【図５Ａ】
2006182566.tif 000008
【図５Ｂ】
2006182566.tif 000009
【図６Ａ】
2006182566.tif 000010
【図６Ｂ】
2006182566.tif 000011
【図７Ａ】
2006182566.tif 000012
【図７Ｂ】
2006182566.tif 000013
【図８】
2006182566.tif 000014
【図９】
2006182566.tif 000015
【図１０】
2006182566.tif 000016
【図１１】
2006182566.tif 000017
【図１２】
2006182566.tif 000018
【外国語明細書】
2006182566.tif 000019
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