(57)【要約】【課題】  記録媒体に記録された情報を容易に保護する。【解決手段】  読取り手段１２０は、ユーザが持ち出そうとしている記録媒体３に記録されている画像を読取る。記録媒体３には、電子透かし３０が埋め込まれている。抽出手段１２２は、読取り手段１２０から受入れた画像データから電子透かし３０に対応するデータを抽出する。持ち出し判定手段１２４は、抽出手段１２２から受入れた電子透かし３０に対応するデータに応じて、読取り手段１２０が画像を読取った記録媒体３が機密文書であるか否かを判定する。結果表示手段１２６は、判定結果に応じた画像を事業所２から退室しようとするユーザに対して表示する。電子錠１１４は、持ち出し判定手段１２４から受入れた判定結果に応じて施錠の継続又は開錠を行う。【選択図】          図２
2006259826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内において転移可能な記録媒体に記録された情報を読取る情報読取り手段と、この情報読取り手段が読取った情報に応じて、前記情報読取り手段が情報を読取った記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を判定する可否判定手段とを有することを特徴とする記録情報保護システム。
【請求項２】
前記可否判定手段の判定結果を出力する可否判定結果出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の記録情報保護システム。
【請求項３】
転移される記録媒体の数を取得する転移数取得手段と、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることを前記可否判定手段が可と判定した記録媒体の数を計数する計数手段と、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることを可能にする転移可能化手段と、前記転移数取得手段が取得した記録媒体の数と前記計数手段が計数した記録媒体の数とが一致した場合に、前記転移可能化手段が記録媒体を転移させることを可能にするよう制御する転移可能化制御手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の記録情報保護システム。
【請求項４】
画像から所定の特徴量を抽出する特徴量抽出手段をさらに有し、前記情報読取り手段は、記録媒体に形成された画像を走査して読取り、前記可否判定手段は、前記情報読取り手段が読取った画像から前記特徴量抽出手段が抽出した所定の特徴量に応じて、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を判定することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の記録情報保護システム。
【請求項５】
前記情報読取り手段は、記録媒体に付された機械可読コードを走査して読取り、前記可否判定手段は、前記情報読取り手段が読取った機械可読コードに応じて、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を判定することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の記録情報保護システム。
【請求項６】
前記情報読取り手段は、記録媒体に付されたＩＣタグの内容を読取り、前記可否判定手段は、前記情報読取り手段が読取ったＩＣタグの内容に応じて、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を判定することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の記録情報保護システム。
【請求項７】
前記可否判定手段による判定の判定基準を制御する基準制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の記録情報保護システム。
【請求項８】
所定領域内から所定領域外に記録媒体を潜在的に転移可能な時間の長さを計測する計測手段と、前記可否判定手段が可否を判定したことを検出する検出手段と、前記可否判定手段が可否を判定したことを前記検出手段が検出する前に、前記計測手段が計測した時間の長さが所定時間に達した場合に警告を出力する警告出力手段とを有することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の記録情報保護システム。
【請求項９】
前記警告出力手段が警告を出力したことを示す情報を出力する情報出力手段をさらに有することを特徴とする請求項８記載の記録情報保護システム。
【請求項１０】
前記可否判定手段が判定した判定結果を記録する判定結果記録手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の記録情報保護システム。
【請求項１１】
所定領域内において転移可能な記録媒体に記録された情報を読取り、読取った情報に応じて、情報を読取られた記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を判定することを特徴とする記録情報保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録された情報を保護する記録情報保護システム及び記録情報保護方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機密情報などが記録されている重要物を所定領域内から持ち出すことを制限することにより、機密情報を保護することが知られている。特許文献１は、重要物を保管している保管区域から持ち出されようとしている重要物、及び重要物を持ち出そうとしている個人をそれぞれ識別し、識別したデータそれぞれを組合わせて使用することにより、重要物の持ち出しを未然に防止することを開示する。また、特許文献２は、機密文書を示すデータが記録されている電子ペーパが機密文書室から持ち出されると、電子ペーパに記録されているデータを消去するデータ保護システムを開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２１６７１号公報
【特許文献２】特開２００４−７８８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の従来例においては、重要物及び個人をそれぞれ識別して組み合わせなければ、重要物の持ち出しを未然に防止することができないという問題があった。
また、特許文献２に記載のように、機密データを電気的に消去することによって機密データの漏洩を防止する場合、機密データを記録する媒体が、機密データを持ち出そうとする者の意にかかわらず機密データを消去可能なものでなければならないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、記録媒体に記録された情報を容易に保護することができる記録情報保護システム及び記録情報保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴とするところは、所定領域内において転移可能な記録媒体に記録された情報を読取る情報読取り手段と、この情報読取り手段が読取った情報に応じて、前記情報読取り手段が情報を読取った記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を判定する可否判定手段とを有する記録情報保護システムにある。したがって、記録媒体から読取られた情報に応じて、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させる（持ち出しする）ことの可否を判定することができるので、情報を記録された記録媒体が転移の可否を判定されることなく、所定領域内から所定領域外に転移されることを容易に防止することができる。
【０００７】
好適には、前記可否判定手段の判定結果を出力する可否判定結果出力手段をさらに有する。即ち、情報を記録された記録媒体を持ち出そうとする人に対し、持ち出しの可否を伝えることができる。
【０００８】
また、好適には、転移される記録媒体の数を取得する転移数取得手段と、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることを前記可否判定手段が可と判定した記録媒体の数を計数する計数手段と、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることを可能にする転移可能化手段と、前記転移数取得手段が取得した記録媒体の数と前記計数手段が計数した記録媒体の数とが一致した場合に、前記転移可能化手段が記録媒体を転移させることを可能にするよう制御する転移可能化制御手段とを有する。即ち、転移数取得手段が取得した記録媒体の数と計数手段が計数した記録媒体の数とが一致しない場合には、転移可能化制御手段の制御により、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることができない。
【０００９】
また、好適には、画像から所定の特徴量を抽出する特徴量抽出手段をさらに有し、前記情報読取り手段は、記録媒体に形成された画像を走査して読取り、前記可否判定手段は、前記情報読取り手段が読取った画像から前記特徴量抽出手段が抽出した所定の特徴量に応じて、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を判定する。また、好適には、前記情報読取り手段は、記録媒体に付された機械可読コードを走査して読取り、前記可否判定手段は、前記情報読取り手段が読取った機械可読コードに応じて、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を判定する。また、好適には、前記情報読取り手段は、記録媒体に付されたＩＣタグの内容を読取り、前記可否判定手段は、前記情報読取り手段が読取ったＩＣタグの内容に応じて、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を判定する。したがって、記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を容易に判定することができる。
【００１０】
また、好適には、前記可否判定手段による判定の判定基準を制御する基準制御手段をさらに有する。即ち、同一の記録媒体に対して、所定領域内から所定領域外に転移させることの可否判定を基準制御手段の制御により変えることができる。
【００１１】
また、好適には、所定領域内から所定領域外に記録媒体を潜在的に転移可能な時間の長さを計測する計測手段と、前記可否判定手段が可否を判定したことを検出する検出手段と、前記可否判定手段が可否を判定したことを前記検出手段が検出する前に、前記計測手段が計測した時間の長さが所定時間に達した場合に警告を出力する警告出力手段とを有する。即ち、所定領域内から所定領域外に記録媒体が転移されなくても、記録媒体を潜在的に転移可能な時間の長さが所定時間に達した場合に警告を出力することができ、記録媒体の転移に対する注意を促すことができる。
【００１２】
また、好適には、前記警告出力手段が警告を出力したことを示す情報を出力する情報出力手段をさらに有する。即ち、警告を受けることができない場合にも、情報出力手段により警告が出力されたことを伝えることができる。また、好適には、前記可否判定手段が判定した判定結果を記録する判定結果記録手段をさらに有する。
【００１３】
また、本発明の第２の特徴とするところは、所定領域内において転移可能な記録媒体に記録された情報を読取り、読取った情報に応じて、情報を読取られた記録媒体を所定領域内から所定領域外に転移させることの可否を判定する記録情報保護方法にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録媒体に記録された情報を容易に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る記録情報保護システム１の概要が示されている。記録情報保護システム１は、印刷装置１００、書類保管棚１０２、サーバ１０４、第１のＰＣ１０６、第２のＰＣ１０８、表示装置１１０、画像読取り装置１１２及び電子錠１１４から構成され、例えば隔離された空間である事業所２内に配置されている。
【００１６】
印刷装置１００は、例えば複写機及びファクシミリ等の機能を含む複合機（ＭＦＰ）であり、サーバ１０４を介して接続された第１のＰＣ１０６などからの印刷指示に応じて用紙などの記録媒体３に画像を印刷し、記録媒体３を情報が記録された文書として出力する。書類保管棚１０２は、画像を印刷された（情報が記録された）例えば用紙などの記録媒体３が文書として載置されている複数の棚１１６を有する。複数の棚１１６それぞれは、例えば載置されている文書の重量を検知する重量センサ１１８が設けられており、重量センサ１１８の検知結果をサーバ１０４に対して出力するようにされている。
なお、印刷装置１００が出力した記録媒体３、及び書類保管棚１０２に載置されている記録媒体３それぞれには、記録されている情報が事業所２内でのみ閲覧されるべき機密情報であるか否かを示す例えば電子透かし３０が埋め込まれている。
【００１７】
サーバ１０４は、図示しないＣＰＵ及びメモリなどを有し、印刷装置１００、書類保管棚１０２、第１のＰＣ１０６、第２のＰＣ１０８、電子錠１１４及び事業所２の外部に配置された印刷装置４に接続されてネットワークを構成しており、記録情報保護システム１を構成する各部及び印刷装置４に対する処理を行う。第１のＰＣ１０６は、例えば入力装置、表示装置及びスピーカなどを具備するパーソナルコンピュータであり、サーバ１０４を介して、ユーザによる印刷指示を例えば印刷装置１００などに対して出力する。
【００１８】
第２のＰＣ１０８は、例えば入力装置、表示装置及びスピーカなどを具備するパーソナルコンピュータであり、事業所２の出入り口２０近傍に配置された表示装置１１０及び画像読取り装置１１２、並びにサーバ１０４に接続され、例えば記録情報保護システム１の管理者などが使用できるようにされている。表示装置１１０は、第２のＰＣ１０８による制御に応じて画像を表示する。画像読取り装置１１２は、例えばスキャナであり、ユーザの操作により読取った画像データを第２のＰＣ１０８に対して出力する。
【００１９】
電子錠１１４は、出入り口２０に設けられた扉２００に対して、サーバ１０４の処理に応じて施錠及び開錠を行うようにされている。電子錠１１４は、ユーザが事業所２に入室しようとする場合、例えば図示しない無線のＩＤカード読取り装置を用いたユーザの認証が成功することにより開錠するようにされている。また、電子錠１１４は、ユーザが事業所２から退室しようとする場合、例えば図示しない無線のＩＤカード読取り装置を用いたユーザの認証が成功し、且つ、記録媒体３を持ち出し可であるとサーバ１０４が判定することにより開錠するようにされている。さらに、電子錠１１４は、ユーザが事業所２に対して出入りした後には施錠するようにされている。
【００２０】
図２は、ユーザが事業所２から退室しようとする場合に、記録情報保護システム１が記録媒体の持ち出しの可否を判定する処理の概念図である。
なお、図２に示した処理の概念図において、図１に示した記録情報保護システム１を構成する部分と実質的に同一のものには、同一の符号が付してある。読取り手段１２０は、例えばスキャナなどの画像読取り装置１１２であり、事業所２から退室しようとするユーザの操作により、ユーザが持ち出そうとしている記録媒体３（例えば機密文書）に記録されている画像を読取り、読取った画像データを抽出手段１２２に対して出力する。上述したように、記録媒体３には、例えば電子透かし３０が埋め込まれている。
【００２１】
抽出手段１２２は、例えば第２のＰＣ１０８であり、読取り手段１２０から受入れた画像データから電子透かし３０に対応するデータを抽出し、持ち出し判定手段１２４に対して出力する。持ち出し判定手段１２４は、例えばサーバ１０４であり、抽出手段１２２から受入れた電子透かし３０に対応するデータに応じて、読取り手段１２０が画像を読取った記録媒体３が機密文書であるか否かを判定し、判定結果を電子錠１１４及び図示しない第２のＰＣ１０８を介して結果表示手段１２６に対し判定結果を出力する。
【００２２】
結果表示手段１２６は、例えば表示装置１１０であり、持ち出し判定手段１２４が出力した判定結果を受入れ、判定結果に応じた画像を事業所２から退室しようとするユーザに対して表示する。また、結果表示手段１２６は、第２のＰＣ１０８に設けられた表示装置であってもよい。電子錠１１４は、持ち出し判定手段１２４から受入れた判定結果に応じて施錠の継続又は開錠を行う。例えば、記録媒体３が機密文書である場合には、電子錠１１４は施錠を継続し、結果表示手段１２６はユーザが持ち出そうとしている記録媒体３が機密文書であるために持ち出せないことを表示する。また、記録媒体３が機密文書でない場合には、電子錠１１４は開錠し、結果表示手段１２６は記録媒体３を持ち出し可能であること、及び電子錠１１４が開錠されたことを表示する。
【００２３】
次に、記録情報保護システム１の動作について説明する。
図３は、ユーザの事業所２への入室を記録情報保護システム１（図１）が制限する処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
図３に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、サーバ１０４は、事業所２への入室者（ユーザ）の認証を行う。ユーザの認証は、例えば電子錠１１４に設けられた例えば図示しない無線のＩＤカード読取り装置を介し、ユーザのＩＤカードを認証することにより行う。
【００２４】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、サーバ１０４は、ユーザに対して認証が成功した場合にはＳ１０４の処理に進み、認証が成功しなかった場合には処理を終了する。
【００２５】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、サーバ１０４は、電子錠１１４を開錠させる。すなわち、事業所２への入場者は、サーバ１０４により認証されたユーザに制限される。
【００２６】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、サーバ１０４は、ユーザの例えばＩＤ番号などを記憶することにより、入室者を記録（記憶）する。
【００２７】
次に、ユーザの事業所２からの退室を記録情報保護システム１が管理する処理の第一例について説明する。
図４は、ユーザの事業所２からの退室を記録情報保護システム１が管理する処理の第一例（持ち出し判定処理：Ｓ２０）を示すフローチャートである。
図４に示すように、ステップ２００（Ｓ２００）において、サーバ１０４は、事業所２からの退室者の特定を行う。退室者の特定は、例えば電子錠１１４に設けられた例えば図示しない無線のＩＤカード読取り装置を介し、ユーザ（退室者）のＩＤカードを特定することにより行う。
【００２８】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、サーバ１０４は、ユーザが持ち出そうとしている文書の数（枚数）Ｎを取得する。ここで、文書（記録媒体３）の数Ｎは、例えば文書が棚１１６から取り出された場合、サーバ１０４は、重量センサ１１８の検知結果の変化を受入れて、文書の数Ｎを算出する。また、ユーザが第１のＰＣ１０６を操作することにより、印刷装置１００が文書を印刷した場合には、第１のＰＣ１０６に対するユーザの入力からサーバ１０４が文書の数Ｎを取得してもよい。さらに、予め文書の数Ｎを決めていてもよい。
【００２９】
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、画像読取り装置１１２は、ユーザの操作により、ユーザが持ち出そうとしている記録媒体３に記録されている画像を読取る。
【００３０】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、第２のＰＣ１０８は、画像読取り装置１１２が読取った画像データから電子透かし３０に対応するデータを抽出する。
【００３１】
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、サーバ１０４は、第２のＰＣ１０８が抽出した電子透かし３０に対応するデータに応じて、画像読取り装置１１２が画像を読取った記録媒体３が機密文書であるか否かを判定し、機密文書でない場合には持ち出し可の文書であるとみなしてＳ２１０の処理に進み、機密文書である場合には持ち出し不可の文書であるとみなしてＳ２１２の処理に進む。
【００３２】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、サーバ１０４は、文書の数Ｎから１を減じた数をＮとおく。
【００３３】
ステップ２１２（Ｓ２１２）において、表示装置１１０は、サーバ１０４の判定結果により、退室不可（記録媒体３の持ち出し不可）であることを退室しようとするユーザに対して表示する。ここで、電子錠１１４は、施錠を継続している。
【００３４】
ステップ２１４（Ｓ２１４）において、サーバ１０４は、Ｎの値が０であるか否かを判定し、Ｎの値が０である場合にはＳ２１６の処理に進み、Ｎの値が０でない場合にはＳ２２０４の処理に進む。つまり、サーバ１０４は、機密文書でないと判定した記録媒体３の数（持ち出し可の記録媒体３の数）を計数している。
【００３５】
ステップ２１６（Ｓ２１６）において、表示装置１１０は、サーバ１０４の判定結果により、退室可（記録媒体３の持ち出し可）であることなどを退室しようとするユーザに対して表示する。
【００３６】
ステップ２１８（Ｓ２１８）において、サーバ１０４は、電子錠１１４を開錠させる。つまり、サーバ１０４は、取得した文書の数Ｎと計数した記録媒体３の数とが一致した場合に、電子錠１１４を開錠させる。
【００３７】
ステップ２２０（Ｓ２２０）において、サーバ１０４は、Ｓ２００の処理で特定したユーザの情報（退室者のＩＤなど）を記録（記憶）する。サーバ１０４は、ユーザの退室時刻などをユーザの情報と合わせて記憶するようにしてもよい。
【００３８】
なお、表示装置１１０が退室可（記録媒体３の持ち出し可）であることを退室しようとするユーザに対して表示する処理は、Ｓ２０８の処理において、記録媒体３が機密文書でないと判定されるごとに行われるようにしてもよい。
【００３９】
次に、ユーザの事業所２からの退室を記録情報保護システム１が管理する処理の第二例について説明する。
図５は、ユーザの事業所２からの退室を記録情報保護システム１が管理する処理の第二例（Ｓ３０）を示すフローチャートである。
図５に示すように、ステップ３００（Ｓ３００）において、サーバ１０４は、上述したＳ１０の処理によりユーザが入室した場合に、入室したユーザの在室時間の計測を開始する。
【００４０】
ステップ３０２（Ｓ３０２）において、サーバ１０４は、Ｓ３００の処理において在室時間の計測を開始されたユーザが持ち出し判定処理（Ｓ２０）を実施したか否かを判定し、Ｓ２０が実施されていない場合にはＳ３０４の処理に進み、Ｓ２０が実施された場合には処理を終了する。
【００４１】
ステップ３０４（Ｓ３０４）において、サーバ１０４は、Ｓ３００の処理において計測を開始されたユーザの在室時間が所定時間を経過したか否かを判定し、所定時間を経過していない場合にはＳ３０２の処理に進み、所定時間を経過した場合にはＳ３０６の処理に進む。
【００４２】
ステップ３０６（Ｓ３０６）において、サーバ１０４は、第２のＰＣ１０８のスピーカ（図示せず）及び表示装置などを介して警告を発し、例えば記録情報保護システム１の管理者などに対し、所定時間内に持ち出し判定処理が実施されなかったことを伝える。
【００４３】
なお、上記実施形態においては、記録媒体３それぞれに対し、記録されている情報が事業所２内でのみ閲覧されるべき機密情報であるか否かを示す電子透かし３０が埋め込まれている例を示したが、これに限定されることなく、例えば記録媒体３それぞれに特定図形画像又は機械可読コード画像などが形成（付加）され、画像読取り装置１１２が読取った画像データから特定図形画像又は機械可読コード画像などに対応するデータを第２のＰＣ１０８が抽出することにより、サーバ１０４が記録媒体３それぞれの持ち出しの可否を判定するようにしてもよい。また、記録媒体３に記録されている情報が機密情報であるか否かを、記録媒体３に設けたＩＣタグなどにより区別するようにしてもよい。
【００４４】
また、電子透かし３０などの記録媒体３に付加された情報は、記録媒体３を持ち出し可能であるか否かを各ユーザごとに区別した情報であってもよい。例えば、全てのユーザが持ち出し不可、所属部門又は役職などによりグループ化されたユーザが持ち出し可、若しくは全てのユーザが持ち出し可となるように、電子透かし３０などが記録媒体３に付加されてもよい。さらに、記録情報保護システム１の管理者などが、記録媒体３それぞれに対する持ち出しの可否の判定基準を第２のＰＣ１０８を介して変更することができるようにされてもよい。
【００４５】
また、出入り口２０を通って記録媒体３を持ち出すことを全て禁止し、サーバ１０４が持ち出し可と判定した記録媒体３に記録されている情報を、事業所２の外部に配置された印刷装置４により印刷するようにしてもよい。
【００４６】
以上説明したように、事業所２内からの記録媒体３の持ち出しの可否が判定されるので、事業所２内にある記録媒体３に記録された情報を容易に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係る記録情報保護システムの概要を示す構成図である。
【図２】ユーザが事業所から退室しようとする場合に、記録情報保護システムが記録媒体の持ち出しの可否を判定する処理の概念図である。
【図３】事業所への入室を記録情報保護システムが制限する処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【図４】事業所からの退室を記録情報保護システムが管理する処理の第一例を示すフローチャートである。
【図５】事業所からの退室を記録情報保護システムが管理する処理の第二例（Ｓ３０）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・記録情報保護システム
１００・・・印刷装置
１０２・・・書類保管棚
１０４・・・サーバ
１０６・・・第１のＰＣ
１０８・・・第２のＰＣ
１１０・・・表示装置
１１２・・・画像読取り装置
１１４・・・電子錠
１１６・・・棚
１１８・・・重量センサ
１２０・・・読取り手段
１２２・・・抽出手段
１２４・・・持ち出し判定手段
１２６・・・結果表示手段
２・・・事業所
２０・・・出入り口
２００・・・扉
３・・・記録媒体
３０・・・電子透かし
４・・・印刷装置
【図１】
2006259826.tif 000003
【図２】
2006259826.tif 000004
【図３】
2006259826.tif 000005
【図４】
2006259826.tif 000006
【図５】
2006259826.tif 000007