(57)【要約】【課題】  制御チャネルのトラフィック量に応じて、より確実に制御チャネル数を増減することができる無線基地局装置、チャネル数制御装置及びチャネル数制御方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る無線基地局装置は、通信に用いられる複数の通話チャネル、及び無線通信端末との接続に係る制御情報の送受信に用いられる制御チャネルによって、無線通信端末との無線通信を実行する無線基地局装置であって、制御チャネルの数を変更する時刻を少なくとも示す制御チャネル管理データを格納し、制御チャネル管理データに基づいて、通話チャネルを制御チャネルに変更する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に用いられる複数の通話チャネル、及び無線通信端末との接続に係る制御情報の送受信に用いられる制御チャネルによって、前記無線通信端末との無線通信を実行する無線基地局装置であって、
前記制御チャネルの数を変更する時刻を少なくとも示す制御チャネル管理データを格納するデータ格納部と、
前記データ格納部に格納されている前記制御チャネル管理データに基づいて、前記通話チャネルを前記制御チャネルに変更するチャネル制御部と
を備えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記制御チャネル上において送受信された単位時間ごとのトラフィック量に応じて、前記単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定する制御チャネル数決定部と、
前記制御チャネル数決定部によって決定された前記制御チャネルの数を前記制御チャネル管理データに反映する制御チャネル管理データ処理部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記制御チャネル数決定部は、前記トラフィック量を用いて前記制御チャネルの使用率を演算し、前記使用率が所定の閾値を超えるか否かに基づいて、前記単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
通信に用いられる複数の通話チャネル、及び無線通信端末との接続に係る制御情報の送受信に用いられる制御チャネルによって、前記無線通信端末との無線通信を実行する無線基地局装置と接続されるチャネル数制御装置であって、
前記制御チャネル上において送受信されたトラフィック量を示すトラフック量情報を前記無線基地局装置から受信するトラフィック量情報受信部と、
前記トラフィック量情報受信部が受信した前記トラフィック量情報に応じて、単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定する制御チャネル数決定部と、
前記制御チャネルの数を変更する時刻を示す制御チャネル管理データに、前記制御チャネル数決定部によって決定された前記制御チャネルの数を反映する制御チャネル管理データ処理部と
を備えることを特徴とするチャネル数制御装置。
【請求項５】
前記制御チャネル数決定部は、前記トラフィック量情報によって示される前記トラフィック量を用いて前記制御チャネルの使用率を演算し、前記使用率が所定の閾値を超えるか否かに基づいて、前記単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定することを特徴とする請求項４に記載のチャネル数制御装置。
【請求項６】
無線通信端末と無線基地局装置との間における通信に用いられる複数の通話チャネル、及び前記無線通信端末と前記無線基地局装置との接続に係る制御情報の送受信に用いられる制御チャネルの数を制御するチャネル数制御方法であって、
前記制御チャネルの数を変更する時刻を示す制御チャネル管理データを取得するステップと、
取得した前記制御チャネル管理データに基づいて、前記通話チャネルを前記制御チャネルに変更するステップを備えることを特徴とするチャネル数制御方法。
【請求項７】
前記制御チャネル上において送受信された単位時間ごとのトラフィック量に応じて、前記単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定するステップと、
前記制御チャネルの数を決定するステップにおいて決定された前記制御チャネルの数を前記制御チャネル管理データに反映するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のチャネル数制御方法。
【請求項８】
前記制御チャネルの数を決定するステップでは、前記トラフィック量を用いて前記制御チャネルの使用率を演算し、前記使用率が所定の閾値を超えるか否かに基づいて、前記単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定することを特徴とする請求項７に記載のチャネル数制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、チャネル数制御装置及びチャネル数制御方法に関し、特に、無線通信端末と無線基地局装置との間の通信に用いられる複数の通話チャネル、及び無線通信端末と無線基地局装置との接続に係る制御情報の送受信に用いられる制御チャネルの数の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＨＳ（personal handy-phone system）などの無線通信システムでは、音声通信またはデータ通信に用いられる複数の通話チャネル（Ｔチャネル）、及び無線基地局（ＣＳ）〜無線通信端末（ＰＳ）間の接続に係る制御情報などの送受信に用いられる制御チャネル（Ｃチャネル）が設定される。
【０００３】
一般的には、所定数のＴチャネル（例えば、１５チャネル）に対して、ひとつのＣチャネルが固定的に割り当てられる（いわゆる“１Ｃ１５Ｔ”）。しかしながら、Ｃチャネル上において送受信されるトラフィック量は、時間帯などによって変化するため、当該トラフィック量に応じて、Ｃチャネル数を動的に変更できることが好ましい。
【０００４】
そこで、Ｃチャネルのトラフィック量に対する閾値を予め設定し、当該閾値を超えるトラフィック量が発生した場合、Ｔチャネルとして設定されたチャネルをＣチャネルに変更することによって、Ｃチャネル数を増やす方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−２２２２３６号公報（第４―５頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来の方法では、無線基地局（ＣＳ）から無線通信端末（ＰＳ）への方向、いわゆる上り方向のＣチャネル上におけるトラフィック量が測定される。このため、複数のＰＳが同じタイミングで制御情報などをＣＳに向けて送信した場合、ＣＳは当該制御情報などを何れも受信できないか、一方のＰＳによって送信された制御情報のみを受信することとなる。
【０００６】
すなわち、上述した従来の方法では、制御チャネル（Ｃチャネル）のトラフィック量を正確に測定することができない場合があるといった問題があった。
【０００７】
また、上述した従来の方法では、Ｃチャネルのトラフィック量に対する閾値を超えた後にＣチャネルが増やされることとなる。このため、Ｃチャネルのトラフィック量が急激に増加した場合など、Ｃチャネルの輻輳状態を未然に回避することができない場合があるといった問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、制御チャネルのトラフィック量に応じて、より確実に制御チャネル数を増減することができる無線基地局装置、チャネル数制御装置及びチャネル数制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、通信に用いられる複数の通話チャネル（Ｔチャネル）、及び無線通信端末（例えば、ＰＳ３００Ａ）との接続に係る制御情報の送受信に用いられる制御チャネル（Ｃチャネル）によって、前記無線通信端末との無線通信を実行する無線基地局装置（例えば、ＣＳ１００Ａ）であって、前記制御チャネルの数を変更する時刻を少なくとも示す制御チャネル管理データ（例えば、制御チャネル管理データＤ１１）を格納するデータ格納部（メモリ１２４）と、前記データ格納部に格納されている前記制御チャネル管理データに基づいて、前記通話チャネルを前記制御チャネルに変更するチャネル制御部（ＭＰＵ１２２，計時部１２５）とを備えることを要旨とする。
【００１０】
かかる特徴によれば、制御チャネルを変更する時刻を示す制御チャネル管理データに基づいて、ＴチャネルがＣチャネルに変更される。このため、Ｃチャネルのトラフィック量に応じてＣチャネル数を動的に変更する方法と比較して、Ｃチャネルを変更するべき時刻に、より確実にＣチャネル数を変更することができる。
【００１１】
つまり、Ｃチャネルのトラフィック量に応じてＣチャネル数を動的に変更する方法では、上述したように、当該トラフィック量を正確に測定できない場合があることや、当該トラフィック量が急激に増加した場合にＣチャネルの輻輳を未然に回避することができないといった問題があったが、本発明の特徴によれば、かかる問題を解決することができる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記制御チャネル上において送受信された単位時間（例えば、１０分）ごとのトラフィック量に応じて、前記単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定する制御チャネル数決定部（ＭＰＵ１２２）と、前記制御チャネル数決定部によって決定された前記制御チャネルの数を前記制御チャネル管理データに反映する制御チャネル管理データ処理部（ＭＰＵ１２２）とをさらに備えることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記制御チャネル数決定部は、前記トラフィック量を用いて前記制御チャネルの使用率を演算し、前記使用率が所定の閾値を超えるか否かに基づいて、前記単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第４の特徴は、通信に用いられる複数の通話チャネル（Ｔチャネル）、及び無線通信端末（例えば、ＰＳ３００Ａ）との接続に係る制御情報の送受信に用いられる制御チャネル（Ｃチャネル）によって、前記無線通信端末との無線通信を実行する無線基地局装置（例えば、ＣＳ１００Ａ）と接続されるチャネル数制御装置（センタ装置２００）であって、前記制御チャネル上において送受信されたトラフィック量を示すトラフィック量情報を前記無線基地局装置から受信するトラフィック量情報受信部（主制御部２３０）と、前記トラフィック量情報受信部が受信した前記トラフィック量情報に応じて、単位時間（例えば、１０分）ごとの前記制御チャネルの数を決定する制御チャネル数決定部（主制御部２３０）と、前記制御チャネルの数を変更する時刻を示す制御チャネル管理データ（例えば、制御チャネル管理データＤ１１）に、前記制御チャネル数決定部によって決定された前記制御チャネルの数を反映する制御チャネル管理データ処理部（主制御部２３０）とを備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記制御チャネル数決定部は、前記トラフィック量情報によって示される前記トラフィック量を用いて前記制御チャネルの使用率を演算し、前記使用率が所定の閾値を超えるか否かに基づいて、前記単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第６の特徴は、無線通信端末（例えば、ＰＳ３００Ａ）と無線基地局装置（例えば、ＣＳ１００Ａ）との間における通信に用いられる複数の通話チャネル（Ｔチャネル）、及び前記無線通信端末と前記無線基地局装置との接続に係る制御情報の送受信に用いられる制御チャネル（Ｃチャネル）の数を制御するチャネル数制御方法であって、前記制御チャネルの数を変更する時刻を示す制御チャネル管理データ（例えば、制御チャネル管理データＤ１１）を取得するステップと、取得した前記制御チャネル管理データに基づいて、前記通話チャネルを前記制御チャネルに変更するステップを備えることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第７の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記制御チャネル上において送受信された単位時間（例えば、１０分）ごとのトラフィック量に応じて、前記単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定するステップと、前記制御チャネルの数を決定するステップにおいて決定された前記制御チャネルの数を前記制御チャネル管理データに反映するステップとをさらに備えることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第８の特徴は、本発明の第７の特徴に係り、前記制御チャネルの数を決定するステップでは、前記トラフィック量を用いて前記制御チャネルの使用率を演算し、前記使用率が所定の閾値を超えるか否かに基づいて、前記単位時間ごとの前記制御チャネルの数を決定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の特徴によれば、制御チャネルのトラフィック量に応じて、より確実に制御チャネル数を増減することができる無線基地局装置、チャネル数制御装置及びチャネル数制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２１】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２２】
（無線通信システムの概略構成）
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示している。本実施形態に係る無線通信システムは、ＰＨＳ（personal handy-phone system）の規格にしたがった無線通信システムであり、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃ（以下、ＣＳ１００Ａ〜１００Ｃ）、センタ装置２００、及び無線通信端末３００Ａ，３００Ｂ（以下、ＰＳ３００Ａ，３００Ｂ）によって構成されている。
【００２３】
ＣＳ１００Ａ〜１００Ｃ（無線基地局装置）は、通信（音声通信またはデータ通信）に用いられる複数の通話チャネル（以下、Ｔチャネル）、及びＰＳ３００Ａ，３００Ｂとの接続に係る制御情報の送受信に用いられる制御チャネル（以下、Ｃチャネル）によって、ＰＳ３００Ａ，３００Ｂとの無線通信を実行するものである。
【００２４】
具体的には、ＣＳ１００Ａ〜１００Ｃは、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（time division multiple access/time division duplex）方式を採用し、４チャネルを単位としてＴチャネルまたはＣチャネルを多重する。
【００２５】
ＣＳ１００Ａ〜１００Ｃは、Ｃチャネルが１チャネル、Ｔチャネルが１５チャネル（１Ｃ１５Ｔ）、またはＣチャネルが２チャネル、Ｔチャネルが１４チャネル（２Ｃ１４Ｔ）の何れかのチャネル構成を採用することができる。
【００２６】
センタ装置２００（チャネル数制御装置）は、通信ネットワーク１０を介してＣＳ１００Ａ〜１００Ｃと接続されている。センタ装置２００は、ＣＳ１００Ａ〜１００Ｃの動作状態を監視したり、ＣＳ１００Ａ〜１００Ｃの動作を制御したりするものである。特に、本実施形態では、センタ装置２００は、Ｃチャネル上の上り方向（ＰＳからＣＳへの方向）のトラフィック量を測定し、測定したトラフィック量に応じて、単位時間（例えば、１０分）ごとのＣチャネル数を決定するものである。
【００２７】
ＰＳ３００Ａ，３００Ｂは、いわゆるＰＨＳ端末であり、Ｔチャネル及びＣチャネルによって、ＣＳ１００Ａ〜１００Ｃとの無線通信を実行する。具体的には、ＰＳ３００Ａ，３００Ｂは、Ｔチャネルを用いて通信を提供することができる。なお、ＰＳ３００Ａ，３００Ｂは、ＴチャネルあるいはＣチャネルの空きスロットを用いて、データ通信を提供することもできる。
【００２８】
通信ネットワーク１０は、ＣＳ１００Ａ〜１００Ｃとセンタ装置２００とを接続する通信ネットワークであり、本実施形態では、ＩＳＤＮ網（Ｉ´網）が用いられる。
【００２９】
（無線通信システムの論理ブロック構成）
次に、上述した本実施形態に係る無線通信システムのうち、本発明に関連するＣＳ１００Ａ〜１００Ｃ及びセンタ装置２００の論理ブロック構成について説明する。
【００３０】
図２は、ＣＳ１００Ａの論理ブロック構成を示している。なお、ＣＳ１００Ｂ，１００ＣもＣＳ１００Ａと同様の構成を有している。図３は、センタ装置２００の論理ブロック構成を示している。
【００３１】
また、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、図２に示すＣＳ１００Ａ及び図３に示すセンタ装置２００は、当該装置の機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した論理ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３２】
（１）無線基地局
図２に示すように、ＣＳ１００Ａは、無線部１１０Ａ〜１１０Ｄ、主制御部１２０及び回線部１３０を備えている。また、主制御部１２０は、無線部ＩＦ１２１Ａ〜１２１Ｄ、ＭＰＵ１２２、通話路部１２３、メモリ１２４、計時部１２５及び回線部ＩＦ１２６によって構成されている。
【００３３】
無線部１１０Ａ〜１１０Ｄは、アンテナを有し、ＱＰＳＫなどの変調方式を用いてＰＳ３００Ａ，３００Ｂと無線信号の送受信を実行するものである。
【００３４】
具体的には、無線部１１０Ａ〜１１０Ｄは、図４に示すように、それぞれ４チャネル（ＴチャネルまたはＣチャネル）を取り扱うことができ、ＣＳ１００Ａは、上述したように、１Ｃ１５Ｔまたは２Ｃ１４Ｔの何れかのチャネル構成を採用することができる。
【００３５】
なお、図４において、それぞれの通話スロット及び制御スロットは、６２５μｓの時間幅を有しており、送受信用の各４チャネル分のスロット（計８スロット＝５ｍｓ）が繰り返し伝送される。
【００３６】
無線部ＩＦ１２１Ａ〜１２１Ｄは、無線部１１０Ａ〜１１０Ｄと対応しており、無線部１１０Ａ〜１１０ＤとＭＰＵ１２２との通信インターフェースを提供するものである。
【００３７】
ＭＰＵ１２２は、ＣＳ１００Ａの動作を制御するものであり、無線部ＩＦ１２１Ａ〜１２１Ｄ、通話路部１２３及び回線部ＩＦ１２６と接続されている。また、ＭＰＵ１２２は、メモリ１２４及び計時部１２５と接続されている。
【００３８】
特に、ＭＰＵ１２２は、Ｃチャネル数を変更する時刻を少なくとも示す制御チャネル管理データ（例えば、制御チャネル管理データＤ１１、図８（ａ）参照）に基づいて、ＴチャネルをＣチャネルに変更する。本実施形態では、ＭＰＵ１２２と計時部１２５とによって、チャネル制御部が構成される。なお、制御チャネル管理データは、メモリ１２４に格納される。
【００３９】
また、ＭＰＵ１２２は、Ｃチャネル上の上り方向のトラフィック量を示すトラフィック量情報（例えば、１秒ごとのＣチャネルを使用しているか否かの情報）をセンタ装置２００に送信することができる。
【００４０】
通話路部１２３は、無線部ＩＦ１２１Ａ〜１２１Ｄと回線部ＩＦ１２６との間において、Ｔチャネル（スロット）の時間軸上の位置を入れ替える時分割スイッチ（Ｔスイッチ）である。
【００４１】
メモリ１２４は、ＭＰＵ１２２によって処理されるデータを一時的に記憶したり、ＣＳ１００Ａの動作の制御に必要なデータを記憶したりするために用いられる。
【００４２】
特に、メモリ１２４は、Ｃチャネル数を変更する時刻を少なくとも示す制御チャネル管理データ（例えば、制御チャネル管理データＤ１１、図８（ａ）参照）を格納するデータ格納部を構成する。
【００４３】
計時部１２５は、月日及び時刻を計時するものであり、現在時刻を示す情報をＭＰＵ１２２に提供する。
【００４４】
回線部ＩＦ１２６は、回線部１３０とＭＰＵ１２２との通信インターフェースを提供するものである。回線部１３０は、通信ネットワーク１０を構成するＩＳＤＮ回線（Ｉ´回線）を終端するものである。
【００４５】
（２）センタ装置
図３に示すように、センタ装置２００は、回線部ＩＦ２１０、メモリ２２０及び主制御部２３０を備えている。
【００４６】
回線部ＩＦ２１０は、通信ネットワーク１０を構成するＩＳＤＮ回線（Ｉ´回線）を終端するものである。
【００４７】
メモリ２２０は、主制御部２３０によって演算されたＣチャネルの使用率のデータなどを記憶するものである。
【００４８】
主制御部２３０は、センタ装置２００の動作を制御するものであり、回線部ＩＦ２１０と接続されている。特に、主制御部２３０は、Ｃチャネル上において送受信されたトラフィック量を示すトラフィック量情報（例えば、１秒ごとのＣチャネルを使用しているか否かの情報）をＣＳ１００Ａ（１００Ｂ，１００Ｃ）から受信するトラフィック量情報受信部を構成する。
【００４９】
また、主制御部２３０は、ＣＳ１００Ａ（１００Ｂ，１００Ｃ）から受信したトラフィック量情報に示されるトラフィック量に応じて、単位時間（例えば、１０分）ごとのＣチャネル数を決定する制御チャネル数決定部を構成する。
【００５０】
具体的には、主制御部２３０は、当該トラフィック量、本実施形態では、１秒ごとのＣチャネルを使用しているか否かの情報を用いて、単位時間（１０分）ごとのＣチャネルの使用率（Ｃチャネル使用率データＤ２１、図１０参照）を演算する。
【００５１】
さらに、主制御部２３０は、当該使用率が所定の閾値（例えば、５０％）を超えるか否かに基づいて、当該単位時間ごとのＣチャネル数を決定する。なお、より具体的なＣチャネル数の決定方法については、後述する。
【００５２】
さらに、主制御部２３０は、Ｃチャネル数を変更する時刻を示す制御チャネル管理データ（例えば、制御チャネル管理データＤ１１）に、決定したＣチャネル数を反映する制御チャネル管理データ処理部を構成する。
【００５３】
具体的には、主制御部２３０は、決定したＣチャネル数が反映された制御チャネル管理データをＣＳ１００Ａ（１００Ｂ，１００Ｃ）に送信することができる。
【００５４】
（無線通信システムの動作）
次に、上述した本実施形態に係る無線通信システムの動作について説明する。
【００５５】
（１）無線基地局におけるＣチャネル数の変更
図５は、無線基地局（ＣＳ１００Ａ〜１００Ｃ）におけるＣチャネル数の変更処理フローを示している。なお、ＣＳ１００Ａ〜１００Ｃは同様に動作するため、以下、ＣＳ１００Ａを例として説明する。
【００５６】
ステップＳ１０において、ＣＳ１００Ａは、メモリ１２４に格納されている制御チャネル管理データを取得する。なお、制御チャネル管理データがメモリ１２４に格納されていない場合、ＣＳ１００Ａは、センタ装置２００から制御チャネル管理データを取得することもできる。
【００５７】
ここで、図８（ａ）〜（ｃ）は、制御チャネル管理データの例を示している。図８（ａ）に示す制御チャネル管理データＤ１１は、“Ｃチャネル変更日時”と、“Ｃチャネル数”とによって構成されている。Ｃチャネル変更日時は、Ｃチャネル数を変更する日時を示している。例えば、２００４年９月１１日１７：３０が到来すると、Ｃチャネル数を１チャネル（１Ｃ１５Ｔ）から２チャネル（２Ｃ１４Ｔ）に増やし、２００４年９月１２日０６：３０が到来すると、Ｃチャネル数を２チャネルから１チャネルに減らすことを示している。
【００５８】
図８（ｂ）に示す制御チャネル管理データＤ１２は、“時間帯”（００：００〜２４：００）と、“Ｃチャネル数”とによって構成されている。例えば、毎日００：００〜０８：３０では、Ｃチャネル数を１チャネル（１Ｃ１５Ｔ）とし、０８：３０〜１０：００では、Ｃチャネル数を２チャネル（２Ｃ１４Ｔ）とすることを示している。
【００５９】
すなわち、制御チャネル管理データＤ１２は、１日を単位とした制御チャネル管理データの例である。
【００６０】
図８（ｃ）に示す制御チャネル管理データＤ１３は、“時間帯”（０時〜２４時）と、“曜日”（日曜日〜土曜日）と、“Ｃチャネル数”とによって構成されている。例えば、毎週火曜日の２１時台では、Ｃチャネル数を２チャネル（２Ｃ１４Ｔ）とし、同２２時台では、Ｃチャネル数を１チャネル（１Ｃ１５Ｔ）とすることが示されている。
【００６１】
すなわち、制御チャネル管理データＤ１３は、１週間を単位とした制御チャネル管理データの例である。
【００６２】
次いで、図５に示すように、ステップＳ２０において、ＣＳ１００Ａは、取得した制御チャネル管理データの内容に基づいて、Ｃチャネル数を変更する日時（時刻）の３０分前が到来したか否かを判定する。
【００６３】
Ｃチャネル数を変更する日時（時刻）の３０分前が到来した場合（ステップＳ２０のＹＥＳ）、ステップＳ３０において、ＣＳ１００Ａは、空きＴチャネル（スロット）の有無をチェックする。
【００６４】
ステップＳ４０において、ＣＳ１００Ａは、空きのＴチャネル（スロット）が有るか否かを判定する。具体的には、図６に示すように、一般的なフレーム同期処理に必要な、通信に使用されていない連続する４スロット（図６における無線部Ｃが取り扱うスロット）が有るか否かを判定する。
【００６５】
次いで、図５に示すように、空きスロットが無い場合（ステップＳ４０のＮＯ）、ステップＳ５０において、ＣＳ１００Ａは、Ｃチャネル数を変更する日時（時刻）の１０分前が到来したか否かを判定する。
【００６６】
Ｃチャネル数を変更する日時（時刻）の１０分前が到来した場合（ステップＳ５０のＹＥＳ）、ステップＳ６０において、ＣＳ１００Ａは、空きＴチャネル（スロット）の有無をチェックする。
【００６７】
空きスロットが無い場合（ステップＳ６０のＮＯ）、ステップＳ７０において、ＣＳ１００Ａは、通信に使用されているＴチャネルについて、強制ハンドオーバーを実行する。具体的には、当該Ｔチャネルを用いて通信を行っているＰＳ（例えば、ＰＳ３００Ａ）を他のＣＳ（例えば、ＣＳ１００Ｂ）にハンドオーバーさせる。
【００６８】
一方、空きスロットがある場合（ステップＳ４０またはステップＳ６０のＹＥＳ）、ステップＳ８０において、ＣＳ１００Ａは、当該空きスロットをＣチャネルの増設用として確保する。具体的には、図６に示すように、連続する４スロット（無線部Ｃが取り扱うスロット）がＣチャネルの増設用として確保される。
【００６９】
次いで、図５に示すように、ステップＳ９０において、ＣＳ１００Ａは、Ｃチャネル数を変更する日時（時刻）の５分前が到来したか否かを判定する。
【００７０】
Ｃチャネル数を変更する日時（時刻）の５分前が到来した場合（ステップＳ９０のＹＥＳ）、ステップＳ１００において、ＣＳ１００Ａは、確保した空きスロットを用いて、増設するＣチャネルのフレーム同期を確立する。
【００７１】
ステップＳ１１０において、ＣＳ１００Ａは、Ｃチャネル数を変更する日時（時刻）が到来したか否かを判定する。
【００７２】
Ｃチャネル数を変更する日時（時刻）が到来した場合（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、ステップＳ１２０において、ＣＳ１００Ａは、Ｃチャネル数を変更する。具体的には、図７に示すように、ＣＳ１００Ａは、上述したステップＳ８０において確保した空きスロット（無線部Ｃが取り扱うスロット）のうち、何れか一つのスロットを新たなＣチャネル用（図中の第３番目のスロット）として設定する。
【００７３】
また、当該空きスロットのうち、Ｃチャネルとして用いられない他のスロット（図中の第１、２及び４番目のスロット）は、Ｔチャネル用として用いられる。
【００７４】
（２）制御チャネル管理データの変更
図９は、センタ装置２００における制御チャネル管理データの変更処理フローを示している。
【００７５】
ステップＳ２１０において、センタ装置２００は、ＣＳ１００Ａからトラフィック量情報（例えば、１秒ごとのＣチャネルを使用しているか否かの情報）を受信する。
【００７６】
ステップＳ２２０において、センタ装置２００は、トラフィック量情報によって示されているトラフィック量、本実施形態では、１秒ごとのＣチャネルを使用しているか否かの情報を用いて、単位時間（１０分）ごとのＣチャネルの使用率を演算する。
【００７７】
ここで、図１０は、トラフィック量情報を用いて演算した単位時間（１０分）ごとのＣチャネルの使用率の例を示している。具体的には、図１０に示すＣチャネル使用率データＤ２１は、２００４年３月の第１週から第４週の各金曜日におけるＣチャネルの使用率（％）を示している。より具体的には、Ｃチャネル使用率データＤ２１は、１０分ごとのＣチャネルの使用率を示している。
【００７８】
なお、センタ装置２００は、他の曜日についても同様なＣチャネルの使用率を演算することができる。また、Ｃチャネル使用率データＤ２１では、１月分を例として示したが、Ｃチャネル使用率データは、例えば、四半期単位や１年単位であってもよい。
【００７９】
さらに、センタ装置２００は、１０分を単位時間としてＣチャネルの使用率を演算するが、他の時間（例えば、５分や３０分）を単位時間としてＣチャネルの使用率を演算してもよい。また、Ｃチャネルを使用しているか否かの情報は、１秒ごとでなく、１０秒や１分ごとなどでもよい。
【００８０】
次いで、図９に示すように、ステップＳ２３０において、センタ装置２００は、演算したＣチャネルの使用率に基づいて、Ｃチャネル数の変更が必要か否かを判定する。
【００８１】
具体的には、センタ装置２００は、まず、１０分ごとのＣチャネルの使用率が５０％を超えるか否かを判定する。さらに、センタ装置２００は、当該５０％を超える日数が当該月（例えば、２００４年３月）の７５％を超えるか否かに基づいて、Ｃチャネル数を増設、つまり、１チャネル（１Ｃ１５Ｔ）から２チャネル（２Ｃ１４Ｔ）に変更するか否かを判定する。
【００８２】
例えば、図１０に示したＣチャネル使用率データＤ２１では、１７：３０からの当該使用率が５０％を超えており、当該月のすべての金曜日において同様の傾向を示しているため、１７：３０からＣチャネル数を増設すると判定される。
【００８３】
Ｃチャネル数の変更が必要な場合（ステップＳ２３０のＹＥＳ）、ステップＳ２４０において、センタ装置２００は、ＣＳ１００Ａにおいて用いられる制御チャネル管理データの内容を変更する。例えば、センタ装置２００は、図８（ｃ）に示した制御チャネル管理データＤ１３のうち、当該時間帯（１７：３０〜）のＣチャネル数を変更する。
【００８４】
Ｃチャネル数の変更が必要ない場合（ステップＳ２３０のＮＯ）、センタ装置２００は、制御チャネル管理データの変更処理を終了する。
【００８５】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る無線通信システムによれば、Ｃチャネルを変更する時刻を示す制御チャネル管理データ（制御チャネル管理データＤ１１〜Ｄ１３）に基づいて、ＴチャネルがＣチャネルに変更される。このため、Ｃチャネルのトラフィック量に応じてＣチャネル数を動的に変更する方法と比較して、Ｃチャネルを変更するべき時刻に、より確実にＣチャネル数を変更することができる。
【００８６】
つまり、Ｃチャネルのトラフィック量に応じてＣチャネル数を動的に変更する方法では、上述したように、当該トラフィック量を正確に測定できない場合があることや、当該トラフィック量が急激に増加した場合にＣチャネルの輻輳を未然に回避することができないといった問題があったが、本無線通信システムによれば、かかる問題を解決することができる。
【００８７】
本無線通信システムによれば、Ｃチャネル上において送受信されたトラフィック量を示すトラフィック量情報に応じて、単位時間（例えば、１０分）ごとのＣチャネル数が決定される。さらに、決定されたＣチャネル数が制御チャネル管理データに反映されるため、Ｃチャネルの過去のトラフィック・プロファイルに基づいて、適切な数のＣチャネルを設定することができる。
【００８８】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００８９】
例えば、上述した本発明の実施形態では、センタ装置２００において、Ｃチャネルの使用率を演算させる形態としたが、ＣＳ１００Ａ（１００Ｂ，１００Ｃ）において、当該使用率を演算させるようにしてもよい。
【００９０】
具体的には、Ｃチャネルのトラフィック量に応じて、単位時間ごとのＣチャネル数を決定する制御チャネル数決定部、及び決定したＣチャネル数を制御チャネル管理データに反映する制御チャネル管理データ処理部の機能をＣＳ１００Ａ（１００Ｂ，１００Ｃ）のＭＰＵ１２２に具備すればよい。
【００９１】
この場合、ＭＰＵ１２２は、上述したセンタ装置２００と同様に、Ｃチャネルのトラフィック量を用いてＣチャネルの使用率を演算し、当該使用率が所定の閾値（例えば、５０％）を超えるか否かに基づいて、単位時間（例えば、１０分）ごとのＣチャネル数を決定することができる。
【００９２】
なお、上述した本発明の実施形態では、Ｃチャネルのトラフィック量として、Ｃチャネルが使用されているか否かの情報を用い、Ｃチャネルの使用率を演算する形態としたが、Ｃチャネルを介して送受信される情報量（ビット数またはバイト数）に応じて、Ｃチャネル数を決定してもよい。
【００９３】
上述した本発明の実施形態では、制御チャネル管理データ（図８（ａ）〜（ｃ）参照）にＣチャネル数の情報が含まれていたが、制御チャネル管理データには、必ずしもＣチャネル数の情報が含まれていなくてもよい。
【００９４】
すなわち、ＣＳ１００Ａ（１００Ｂ，１００Ｃ）が、“１Ｃ１５Ｔ”または“２Ｃ１４Ｔ”の何れかのチャネル構成を採用する場合、“Ｃチャネル変更日時”のみによって、Ｃチャネルを２チャネルに増やす、またはＣチャネルを１チャネルに減らすかの何れかの処理を交互に当該ＣＳに実行させることができる。
【００９５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局装置の論理ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るチャネル数制御装置の論理ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通信システムにおいて用いられる通話チャネル及び制御チャネルの構成例を示している。
【図５】本発明の実施形態に係る無線基地局装置における制御チャネルの数の変更処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信システムにおいて用いられる通話チャネル及び制御チャネルの構成例を示している。
【図７】本発明の実施形態に係る無線通信システムにおいて用いられる通話チャネル及び制御チャネルの構成例を示している。
【図８】本発明の実施形態に係る無線通信システムにおいて用いられる制御チャネル管理データの例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るチャネル数制御装置における制御チャネル管理データの変更処理フローを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る無線通信システムにおいて用いられる制御チャネルの使用率データの例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０…通信ネットワーク、１００Ａ〜１００Ｃ…無線基地局（ＣＳ）、１１０Ａ〜１１０Ｄ…無線部、１２０…主制御部、１２１Ａ〜１２１Ｄ…無線部ＩＦ、１２２…ＭＰＵ、１２３…通話路部、１２４…メモリ、１２５…計時部、１２６…回線部ＩＦ、１３０…回線部、２００…センタ装置、３００Ａ，３００Ｂ…無線通信端末（ＰＳ）、２１０…回線部ＩＦ、２２０…メモリ、２３０…主制御部、Ｄ１１〜Ｄ１３…制御チャネル管理データ、Ｄ２１…Ｃチャネル使用率データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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