(57)【要約】【課題】  湿式定着方式の画像形成装置において、定着液付与手段によりトナー像に定着液を付与する際に生じる余剰定着液が画像形成装置内部の構成部材を汚染し、画像抜けなどの画像不良が起こるのを防止する。【解決手段】  感光体ドラムと、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写定着手段と、定着手段とを含む画像形成装置において、加熱手段３１を含む転写定着ローラ３０と、塗布ローラ４１を含む定着液付与装置３３と、温度センサ３４と、ローラクリーナ３５と、加圧ローラ３６とを含む転写定着手段４を用い、転写定着ローラ３０上のトナー像幅、塗布ローラ４１による定着液塗布幅および加熱手段３１による加熱幅が、トナー像幅≦定着液塗布幅＜加熱幅の関係を有するように構成する。【選択図】      図３
2006323197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられ、記録媒体または中間転写媒体上に乾式トナーによって形成される未定着トナー像に定着液を付与する定着液付与装置において、
定着液を貯留する定着液貯留手段と、
未定着トナー像に定着液を塗布する定着液塗布手段と、
定着液塗布手段に定着液を供給する定着液供給手段と、
未定着トナー像を加熱する加熱手段とを含み、
記録媒体搬送方向に直交する方向におけるトナー像幅、定着液塗布手段による定着液塗布幅および加熱手段による加熱幅が次の関係を有することを特徴とする定着液付与装置。
トナー像幅≦定着液塗布幅＜加熱幅
【請求項２】
加熱手段は、
定着液が付与された未定着トナー像を１３０℃以下の温度で加熱することを特徴とする請求項１記載の定着液付与装置。
【請求項３】
定着液塗布手段は、
その表面に定着液を担持する円筒状の塗布ローラであって、
円筒径が軸線方向の端部へ向うのに伴って小径化するように形成される塗布ローラであることを特徴とする請求項１または２記載の定着液付与装置。
【請求項４】
定着液塗布手段は、
その表面に定着液を担持する円筒状の塗布ローラであって、
軸線方向の端部付近の表面に、
外周全周にわたって凹所が形成された塗布ローラであることを特徴とする請求項１または２記載の定着液付与装置。
【請求項５】
塗布ローラに形成される凹所は、
その表面にコーティング層を有することを特徴とする請求項４記載の定着液付与装置。
【請求項６】
定着液塗布手段は、
凹所に溜る定着液を回収する定着液回収手段をさらに有することを特徴とする請求項４または５記載の定着液付与装置。
【請求項７】
感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体ドラム表面に光を照射して画像情報に基づく静電潜像を形成する露光手段と、感光体ドラム上の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、記録媒体または中間転写媒体上の未定着トナー像に定着液を付与する定着液付与手段と、定着液を付与された未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含む画像形成装置において、
定着液付与手段は、
請求項１〜６のいずれか１つの定着液付与装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
定着液付与手段は、
記録媒体または中間転写媒体上の未定着トナー像に定着液を付与する前に、未定着トナー像を６５℃以上に加熱することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
定着液付与手段は、
中間転写媒体上の未定着トナー像に定着液を付与することを特徴とする請求項７または８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
中間転写媒体は、
軸線回りに回転駆動可能に設けられる円筒状部材であって、
その軸線方向において、定着液付与手段により定着液が付与される領域の外側の表面に、外周全周にわたって凹所が形成される円筒状部材であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着液付与装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置には、一般に、トナーを用いる電子写真方式、静電記録方式などが採用される。たとえば、電子写真方式の画像形成装置においては、表面に光導電性物質を含む感光層を形成した感光体ドラムを用い、感光体ドラム表面に電荷を付与して均一に帯電させた後、種々の作像プロセスにて画像情報に対応する静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段から供給されるトナーにより現像してトナー像とし、このトナー像を直接または中間転写媒体を介して紙などの記録媒体に転写し、記録媒体上の未定着トナー像を定着することによって画像が形成される。
【０００３】
未定着トナー像の記録媒体への定着には、トナー像を加熱する熱定着方式、トナーを軟化および／または膨潤させる定着液をトナー像に付与する湿式定着方式などが知られる。このうち、湿式定着方式では、定着液の付与により軟化および／または膨潤状態にしたトナー像を記録媒体に付着させ、加圧することによって、トナー像を記録媒体に定着させる。湿式定着方式は、熱定着方式に比べて消費電力が非常に少ないという利点を有し、多くの提案がなされている。
【０００４】
たとえば、中間転写媒体または記録媒体上に担持される未定着トナー像に対して、表面に定着液を担持する塗布ローラにより定着液を接触塗布してトナー付着部分のみに選択的に定着液を付与し、トナーと定着液とを加熱する湿式定着装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。すなわち、この定着装置では、中間転写媒体または記録媒体上のトナー像に定着液を付与した後に、加熱手段により加熱を行う方式が採用される。このように定着液を付与されたトナー像を加熱することで、トナーの膨潤軟化が促進されて、トナー像の記録媒体への転写定着性が向上する。さらに、定着液に含まれる余分な液体の蒸発が促進されるので、記録媒体に付着する定着液量が最小に抑えられ、その結果、記録媒体にしわ、カールなどが発生するのを防止できる。
【０００５】
また、特許文献１には、中間転写媒体にトナー像を担持させる場合は、中間転写媒体である中間転写ベルトにフッ素処理などの撥液処理を施すことにより、該中間転写ベルト上の未定着トナー像に定着液を付与する場合、定着液がトナー部分（画像部）のみに集まり、トナー像の間のトナーが存在しない部分（非画像部）には定着液が留まらない構成が記載されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１には、塗布ローラにより未定着トナー像に定着液を接触塗布する際に発生する、塗布ローラの軸線方向の端部（以後単に「端部」と称す）における余剰定着液の処理について解決方法が開示されていない。特に、中間転写媒体上の未定着トナー像に定着液を接触塗布するために塗布ローラを用いると、塗布ローラの端部で、塗布ローラと中間転写媒体との間から定着液が押し出されて余剰定着液が発生する。この余剰定着液は、塗布ローラによる定着液塗布領域の外側の広い範囲に付着する。余剰定着液が付着する定着液塗布領域の外側には、加熱手段による加熱が行き渡らないことから、充分に乾燥することなく蓄積されて液垂れを起こし、画像形成装置内の構成部材を汚染する原因になる。特に、中間転写媒体を介して感光体ドラム表面に定着液が付着すると、定着液付着部分が現像されないため、画像抜けなどの画像不良が発生する。さらに、特許文献１の湿式定着装置では、中間転写ベルトなどにおいて、定着液の付与を必要としない部分にまで定着液が付与されるので、定着液の消費量が増大するという欠点もある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１０９７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、湿式定着方式の画像形成装置において、定着液付与手段によりトナー像に定着液を付与する際に生じる余剰定着液が画像形成装置内部の構成部材を汚染し、画像抜けなどの画像不良が起こるのを防止し、しかも定着液の不必要な消費を減らし、長期にわたって高画質画像を形成できる湿式定着方式の画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成装置に設けられ、記録媒体または中間転写媒体上に乾式トナーによって形成される未定着トナー像に定着液を付与する定着液付与装置において、
定着液を貯留する定着液貯留手段と、
未定着トナー像に定着液を塗布する定着液塗布手段と、
定着液塗布手段に定着液を供給する定着液供給手段と、
未定着トナー像を加熱する加熱手段とを含み、
記録媒体搬送方向に直交する方向におけるトナー像幅、定着液塗布手段による定着液塗布幅および加熱手段による加熱幅が次の関係を有することを特徴とする定着液付与装置である。
トナー像幅≦定着液塗布幅＜加熱幅
【００１０】
また本発明の定着液付与装置は、
加熱手段が、
定着液が付与された未定着トナー像を１３０℃以下の温度で加熱することを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明の定着液付与装置は、
定着液塗布手段が、
その表面に定着液を担持する円筒状の塗布ローラであって、
円筒径が軸線方向の端部へ向うのに伴って小径化するように形成される塗布ローラであることを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明の定着液付与装置は、
定着液塗布手段が、
その表面に定着液を担持する円筒状の塗布ローラであって、軸線方向の端部付近の表面に、
外周全周にわたって凹所が形成された塗布ローラであることを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明の定着液付与装置は、
塗布ローラに形成される凹所が、その表面にコーティング層を有することを特徴とする。
【００１４】
さらに本発明の定着液付与装置は、
定着液塗布手段が、
凹所に溜る定着液を回収する定着液回収手段をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体ドラム表面に光を照射して画像情報に基づく静電潜像を形成する露光手段と、感光体ドラム上の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、記録媒体または中間転写媒体上の未定着トナー像に定着液を付与する定着液付与手段と、定着液を付与された未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含む画像形成装置において、
定着液付与手段が、
前述のいずれか１つの定着液付与装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
さらに本発明の画像形成装置は、
定着液付与手段が、
記録媒体または中間転写媒体上の未定着トナー像に定着液を付与する前に、未定着トナー像を６５℃以上に加熱することを特徴とする。
【００１７】
さらに本発明の画像形成装置は、
定着液付与手段が、
中間転写媒体上の未定着トナー像に定着液を付与することを特徴とする。
【００１８】
さらに本発明の画像形成装置は、
中間転写媒体が、
軸線回りに回転駆動可能に設けられる円筒状部材であって、
その軸線方向において、定着液付与手段により定着液が付与される領域の外側の表面に、外周全周にわたって凹所が形成される円筒状部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、定着液を貯留する定着液貯留手段と、未定着トナー像に定着液を塗布する定着液塗布手段と、定着液塗布手段に定着液を供給する定着液供給手段と、未定着トナー像を加熱する加熱手段とを含む定着液付与装置において、記録媒体搬送方向に直交する方向におけるトナー像幅、定着液塗布幅および加熱幅が、「トナー像幅≦定着液塗布幅＜加熱幅」の関係を有するように構成することによって、１）トナーの膨潤軟化が促進されることによる、トナー像の記録媒体への転写定着性の向上、２）定着液中の余分な液状成分の蒸発が促進され、記録媒体への液状成分の付着量が抑制されることによる、記録媒体におけるしわ、カールなどの発生の防止といった効果が得られるだけでなく、３）定着液塗布手段にて未定着トナー像に定着液を付与する際に発生する余剰定着液の液状成分を充分に乾燥させ、余剰定着液の蓄積および液垂れ、装置内部の構成部材への定着液の付着による構成部材の汚染、画像抜けなどの画像不良の発生といった不都合が起こるのを悉く防止できる。
【００２０】
本発明によれば、本発明の定着液付与装置において、定着液が付与された未定着トナー像を１３０℃以下の温度で加熱することによって、画像形成装置内部における定着液自体の蒸発が防止される。１３０℃を超えて未定着トナー像の加熱を行うと、定着液が蒸気化して画像形成装置内部を汚染し、特に感光体ドラムなどのトナー像形成手段を構成する部材に付着し、画像抜けなどの画像不良を発生させる原因になるおそれがある。
【００２１】
本発明によれば、本発明の定着液付与装置において、定着液塗布手段として、その表面に定着液を担持する円筒状塗布ローラであって、円筒径が軸線方向の端部へ向うのに伴って小径化するように形成される塗布ローラを用いることによって、定着液塗布手段の端部における定着液の残存および滞留ひいては液垂れを一層防止できる。この構成のように、円筒径を徐々に小さくすると、定着液塗布手段の端部付近で、定着液塗布手段の定着液に対する押圧力が弱まるので、端部付近において定着液の拡がる範囲が小さくなる。
【００２２】
本発明によれば、本発明の定着液付与装置において、定着液塗布手段として、その表面に定着液を担持する円筒状塗布ローラであって、軸線方向の端部付近の表面に、外周全周にわたって凹所が形成された塗布ローラを用いることによって、余剰定着液が一時的に凹所に貯留され、定着液塗布領域の外側への余剰定着液の付着、滞留および液垂れの発生を一層防止できる。
【００２３】
本発明によれば、前述の塗布ローラに形成される凹所の表面に、コーティングを施すことが好ましい。すなわち、塗布ローラは定着液との濡れ性を向上させるために、表面に親水性材料、吸水性材料などからなる被覆層（被覆膜）を設けた積層構造に構成されるが一般的であるけれども、このような塗布ローラに凹所を形成すると、積層構造が露出してその界面に定着液が入り込んで界面剥離を生じ易い。コーティングを施すことによって、積層構造の露出ひいては界面剥離が防止される。また、凹所に一時的に滞留する定着液は適宜掻き出して除去する必要があるけれども、掻き出しの際の接触によって膜減りが起こり、定着液中に被覆層の成分が不純物として混入し易い。不純物を含む定着液を再利用するには、ろ過という余分な工程が必要になる。コーティングを施すことによって、この膜減りを防止できる。
【００２４】
本発明によれば、本発明の定着液付与装置において、定着液塗布手段がさらに前述の凹所に溜まる余剰定着液を回収する定着液回収手段を含むことによって、余剰定着液が再利用され、定着液の消費量の削減を図り得る。
【００２５】
本発明によれば、感光体ドラムと、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、定着液付与手段と、定着手段とを含み画像形成装置において、定着液付与手段として、前述の定着液付与装置のいずれかを用いることによって、定着液による構成部材の汚染が防止され、定着液の消費量が従来の湿式定着方式の画像形成装置よりも少なく、画像抜けなどの画像不良が発生し難く、長期にわたって高画質の画像を安定的に形成できる湿式定着方式の画像形成装置が提供される。
【００２６】
本発明によれば、定着液付与手段により記録媒体または中間転写媒体上の未定着トナー像に定着液を付与する前に、未定着トナー像を６５℃以上に加熱することによって、トナーに含まれる結着樹脂および／またはワックス成分が軟化してトナー同士の結合力が向上する。このような状態で、定着液塗布手段により未定着トナー像に定着液を接触塗布すると、定着液塗布手段にトナーが付着するのを防止できる。定着液塗布手段に加熱手段を内蔵させると、定着液塗布前の未定着トナー像の加熱と定着液塗布後の乾燥のための加熱を一つの加熱手段で実施できる。
【００２７】
本発明によれば、本発明の画像形成装置における未定着トナー像への定着液の接触塗布は、中間転写媒体上に未定着トナー像を形成してその未定着トナー像に対して行うのがよい。これによって、定着液の未定着トナー像への選択的付与性、余剰定着液の再利用性などが向上し、定着液の消費量のさらなる低減化を図り得る。
【００２８】
本発明によれば、中間転写媒体として軸線回りに回転駆動可能に設けられる円筒状部材を用い、かつ該円筒状部材の軸線方向において、定着液付与領域の外側の表面に、外周全周にわたって凹所を形成することによって、余剰定着液の滞留および液垂れ、それに伴って起こる画像形成装置内部の構成部材の汚染などをさらに確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明の実施の第１形態である画像形成装置１の構成を模式的に示す断面図である。図２は、図１に示す画像形成装置１の要部（後述のトナー像形成手段２）の構成を拡大して示す断面図である。図３は、図１に示す画像形成装置１の要部（後述の転写定着手段４）の構成を拡大して示す断面図である。
【００３０】
画像形成装置１は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のトナー像を順次、重ね合わせて転写する、いわゆるタンデム構成である。
【００３１】
画像形成装置１は、トナー像形成手段２と、中間転写手段３と、転写定着手段４と、記録媒体供給手段５と、搬送手段６とを含んで構成される。
【００３２】
トナー像形成手段２は、作像ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂを含み、これらは、各色の画像情報に対応する静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して、各色のトナー像を形成する。すなわち、作像ユニット１０ｙはイエロー色の画像情報に対応するトナー像を形成し、作像ユニット１０ｍはマゼンタ色の画像情報に対応するトナー像を形成し、作像ユニット１０ｃはシアン色の画像情報に対応するトナー像を形成し、作像ユニット１０ｂはブラック色の画像情報に対応する画像情報を形成する。
【００３３】
作像ユニット１０ｙは、感光体ドラム１１ｙと、帯電ローラ１２ｙと、光走査ユニット１３と、現像装置１４ｙと、ドラムクリーナ１５ｙとを含んで構成される。
【００３４】
感光体ドラム１１ｙは、図示しない駆動手段により軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない円筒状、円柱状または薄膜シート状の導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含んで構成される。感光体ドラム１１ｙには、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム素管などの導電性基体と、導電性基体表面に形成される有機感光層とを含み、ＧＮＤ電位に接続される直径３０ｍｍの感光体ドラムが挙げられる。有機感光層は、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層して形成される。また、電荷発生物質と電荷輸送物質とを１つの層に含む感光層でもよい。有機感光層の層厚は、たとえば、２０μｍである。また有機感光層と感光体ドラムとの間に下地層を設けてもよい。さらに有機感光層の表面に保護層を設けてもよい。有機感光層のほかに、酸化亜鉛、セレン、アモルファスシリコーンなどからなる感光層も使用できる。感光体ドラム１１ｙは、時計回りの方向に、たとえば、周速度１００ｍｍ／ｓで回転駆動する。
【００３５】
帯電ローラ１２ｙは、感光体ドラム１１ｙの表面を所定の極性および電位に帯電させる円筒状部材である。帯電ローラ１２ｙに代えて、ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、スコロトロンといったコロナ帯電器などを使用できる。
【００３６】
光走査ユニット１３は、帯電状態にある感光体ドラム１１ｙの表面にイエロー色の画像情報に対応する信号光であるレーザ光１３ｙを照射し、感光体ドラム１１ｙの表面に、イエロー色の画像情報に対応する静電潜像を形成する。レーザ光１３ｙの光源には、たとえば、半導体レーザなどが用いられる。
【００３７】
現像装置１４ｙは図示しない固定磁極を内包し、感光体ドラム１１ｙ表面に対向してかつ軸線回りに回転駆動可能に設けられ、イエロー色トナー１６ｙを感光体ドラム１１ｙ表面の静電潜像に供給する現像ローラ１７ｙと、現像ローラ１７ｙの表面に当接するように設けられ、現像ローラ１７ｙ表面のイエロー色トナー層を均一化（層規制）する板状部材である現像ブレード１８ｙと、イエロー色トナー１６ｙを貯留する現像槽１９ｙと、現像槽１９ｙの内部に、互いに圧接しかつ軸線回りに回転駆動可能に設けられる攪拌ローラ２０ｙ，２１ｙであって、攪拌ローラ２１ｙが現像ローラ１７ｙの表面に圧接してイエロー色トナー１６ｙを供給する攪拌ローラ２０ｙ，２１ｙとを含んで構成される。現像ローラ１７ｙは、感光体ドラム１１ｙの回転駆動方向と逆方向に回転駆動するので、両者の圧接部（ニップ部）での同じ方向に回転駆動する。本実施の形態では、現像ローラ１７ｙの周速度は、たとえば、感光体ドラム１１ｙの周速度に対して１．５倍の１５０ｍｍ／ｓである。現像槽１９ｙ内のイエロー色トナー１６ｙは、攪拌ローラ２０ｙ，２１ｙによって現像ローラ１７ｙ表面に供給されてイエロー色トナー層を形成し、該トナー層は現像ブレード１８ｙにより層厚を均一化された後、電位差などを利用して感光体ドラム１１ｙ表面の静電潜像にほぼ選択的に供給され、イエロー色の画像情報に対応するトナー像が形成される。なお、本実施の形態では、イエロー色トナー１６ｙは、磁性キャリアと混合して２成分現像剤の形態で用いられる。現像槽１９ｙ内にイエロー色トナー１６ｙが供給されると、攪拌ローラ２０ｙ，２１ｙにより現像槽１９ｙ内のキャリアと混合され、２成分現像剤になる。
【００３８】
ドラムクリーナ１５ｙは、後述するように、感光体ドラム１１ｙ表面のイエロー色トナー像が中間転写ベルト２２に中間転写された後、感光体ドラム１１ｙ表面に残存するイエロー色トナーを除去、回収する。
【００３９】
作像ユニット１０ｙによれば、感光体ドラム１１ｙを回転駆動させながら、まず帯電ローラ１２ｙにより感光体ドラム１１ｙ表面をたとえば−６００Ｖに帯電させる。次に、帯電状態にある感光体ドラム１１ｙの表面に、光走査ユニット１３からレーザ光１３ｙを照射して露光電位−７０Ｖの静電潜像が形成される。この静電潜像に、現像電位として−２４０Ｖの直流電圧が印加された現像ローラ１７ｙ表面の現像剤層から電位差によりイエロー色トナー１６ｙが付着し、静電潜像が現像されてイエロー色トナー像が形成される。該トナー像は、後述するように、感光体ドラム１１ｙ表面に圧接する中間転写ベルト２２に中間転写される。感光体ドラム１１ｙ表面に残留するイエロー色トナー１６ｙはドラムクリーナ１５により除去され、回収される。以後、同様のトナー像作成動作が繰返し実行される。
【００４０】
作像ユニット１０ｍ，１０ｃ，１０ｂは、それぞれマゼンタ色トナー１６ｍ、シアン色トナー１６ｃまたはブラック色トナー１６ｂを使用する以外は、作像ユニット１０ｙに類似の構造を有し、対応する部分には同一の参照符号を付し、さらに各参照符号の末尾のイエロー色を示す「ｙ」に代えて、マゼンタ色を示す「ｍ」、シアン色を示す「ｃ」またはブラック色を示す「ｂ」を付し、説明を省略する。なお、作像ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂは、中間転写ベルト２２の移動方向（副操作方向）、すなわち矢符２８の方向の上流側からこの順番で一列に配置される。
【００４１】
なお、各色トナー１６ｙ，１６ｍ，１６ｃ，１６ｂ（以後必要に応じて「トナー１６」と総称する）は、結着樹脂、着色剤および離型剤を含有する。
【００４２】
結着樹脂としては、後述する定着液４０により膨潤または軟化可能な樹脂であれば特に制限はない。具体的には、たとえば、ポリスチレン、スチレンおよびその置換体の単重合体、スチレン系共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などを、単独または２種以上の組合せで使用できる。
【００４３】
着色剤としては、一般の電子写真技術に用いられるトナー用顔料および染料であれば特に制限なく使用できるけれども、定着液４０よる滲みを防止するために、定着液４０に溶解しないものが好ましく、ニグロシン染料などの染料は好ましくない。顔料の具体例としては、たとえば、アゾ系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ぺリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体系顔料などの有機系顔料、カーボンブラック、酸化チタン、モリブデンレッド、クロムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ベルリンブルーなどの無機系顔料、アルミニウム粉などの金属粉などが挙げられる。顔料は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００４４】
トナー１６中には、必要に応じて、帯電制御剤、流動性向上剤、定着促進剤、導電剤などの一般的なトナー用添加剤の１種または２種以上を適宜選択して添加できる。
【００４５】
本実施の形態で使用されるトナー１６は、結着樹脂、着色剤および離型剤を含有し、顔料含有率がトナー１６全量の１２重量％、離型剤としてのワックスの含有率がトナー１６全量の７重量％および残部結着樹脂である組成を有し、体積平均粒径６μｍの負帯電性の絶縁性非磁性トナーである。このトナー１６において所定の画像濃度（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製３１０による反射濃度測定値が１．４）を得るために必要な単位面積当たりのトナー量は５ｇ／ｍ２である。なお、各色トナー１６ｙ，１６ｍ，１６ｃ，１６ｂは、顔料の種類が異なる以外は前記した組成、体積平均粒径および特性を有する。
【００４６】
中間転写手段３は、中間転写ベルト２２と、中間転写ローラ２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｂと、駆動ローラ２４と、テンションローラ２５と、ベルトクリーナ２６とを含んで構成される。
【００４７】
中間転写ベルト２２は、駆動ローラ２４とテンションローラ２５との間に回転駆動可能に張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルトであり、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂとほぼ同じ周速度で矢符２８の方向に回転する。中間転写ベルト２２は、定着液４０が浸透しない材料で構成される。本実施の形態では、ポリイミド基材（ポリイミドフィルム）の表面にフッ素樹脂層を形成したものを使用するけれども、それに限定されず、導電性を付与したポリカーボネート、フッ素ゴムなどの基材の表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡなどのフッ素樹脂の１種または２種以上からなる被覆層を設けたものを用いても良い。中間転写ベルト２２のトナー像担持面２２ａは、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂにこの順番で圧接する。この圧接位置が、各色トナー像の中間転写位置である。また、本実施の形態では、ベルト状の中間転写を用いるけれども、それに限定されず、ドラム形状などの他形態の中間転写体を用いることもできる。
【００４８】
中間転写ローラ２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｂは、そけぞれ、中間転写ベルト２２におけるトナー像担持面２２ａの反対面に圧接し、かつ図示しない駆動手段によりその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、たとえば、ステンレス鋼などの金属製軸体と、該軸体の表面に形成され、ＥＰＤＭ、発泡ＥＰＤＭ、発泡ウレタンなどのマトリックス中にカーボンブラックなどの導電性制御剤を分散させた導電性弾性体からなる導電性層とを含む円筒状部材である。中間転写ローラ２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｂには、トナーの帯電極性とは逆極性の中間転写バイアス電圧が印加される。これによって、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂの各表面に形成されるイエロー色、マゼンタ色、シアン色およびブラック色のトナー像が中間転写ベルト２２のトナー像担持面２２ａの所定箇所に順次重ね合わされて転写され、多色トナー像が形成される。ただし、各色の一部のみの画像情報が入力される場合は、それに対応する作像ユニットのみにおいてトナー像が形成され、トナー像担持面２２ａに転写される。
【００４９】
駆動ローラ２４は、図示しない駆動手段により、その軸線回りに回転駆動可能に設けられる。駆動ローラ２４には、たとえば、アルミニウムなどの金属からなる中空ローラが使用できる。
【００５０】
テンションローラ２５は、中間転写ベルト２２のたるみを防止するために、中間転写ベルト２２に所定の張力を付与する。テンションローラ２５には、たとえば、金属製軸体と、金属製軸体の表面に形成される被覆層とを含んで構成される。また、金属製軸体のみからなるものでもよい。金属製軸体の材料には、たとえばステンレス鋼が使用され、被覆層の材料にはフッ素ゴムが使用される。
【００５１】
ベルトクリーナ２６は、中間転写ベルト２２を介してテンションローラ２５に対向するように設けられ、中間転写ベルト２２のトナー像担持面２２ａ上のトナー像を後述の転写定着手段４における転写定着ローラ３０に転写した後に、トナー像担持面２２ａ上に残存するトナーを除去する部材である。
【００５２】
中間転写手段３によれば、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ上に形成される各色トナー像が、中間転写ベルト２２のトナー像担持面２２ａの所定位置に重ね合わされて転写され、多色トナー像が形成される。このトナー像が転写定着手段４の転写定着ローラ３０に転写された後、トナー像担持面２２ａ上の残存トナー、オフセットトナー、紙粉などがベルトクリーナ２６により除去され、トナー像担持面２２ａには再度多色トナー像が転写され、同じ動作が繰返し実行される。
【００５３】
転写定着手段４は、中間転写ベルト２２を介して駆動ローラ２４に対向するように設けられ、中間転写ベルト２２からトナー像を再転写される転写定着ローラ３０と、転写定着ローラ３０表面のトナー像に定着液４０を付与する定着液付与装置３３と、転写定着ローラ３０の表面温度を検知する温度センサ３４と、ローラクリーナ３５と、転写定着ローラ３０に圧接するように設けられる加圧ローラ３６とを含んで構成される。
【００５４】
転写定着ローラ３０は、図示しない駆動手段により矢符３２の方向に回転駆動可能に設けられる円筒状部材である。転写定着ローラ３０には、たとえば、厚さ１ｍｍの炭素鋼からなる芯金と、芯金表面に形成される体積抵抗が１０−８〜１０−９Ω・ｃｍで厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層と、シリコーンゴム層表面に形成されるＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）からなる厚さ２０μｍの被覆層とを含み、外径３０ｍｍのローラ部材が用いられる。転写定着ローラ３０と中間転写ベルト２２との間には転写電界が印加され、中間転写ベルト２２上の多色または単色トナー像を静電的に転写定着ローラ３０に再転写される。本実施の形態では、転写定着ローラ３０には、トナー１６の帯電電位と逆電位の＋１ｋＶの電圧が印加され、静電的にトナーを引きつけて転写するよう構成される。
【００５５】
また、転写定着ローラ３０の内部には、たとえば、ハロゲンランプなどの加熱ヒータ３１が設けられ、転写定着ローラ３０表面ひいてはトナー像を加熱する。これによって、中間転写ベルト２２から転写定着ローラ３０に再転写されるトナー像は、定着液４０の付与を受ける前に、加熱される。定着液４０を付与される前にトナー像を加熱すると、次のような利点がある。たとえば、トナー１６に含まれる結着樹脂としてガラス転移点６０℃のものを用い、かつ転写定着ローラ３０の表面温度（すなわちトナー像の加熱温度）を６５℃に設定すると、定着液４０を付与する前に、トナー粒子中の結着樹脂が軟化してトナー粒子の転写定着ローラ３０表面に対する付着力が増加し、定着液４０を付与する際にトナー粒子が塗布ローラ４１にオフセットすることや、トナー像が乱れることなどを防止できる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、転写定着ローラ３０の表面温度を６５℃としたが、転写定着ローラ３０の温度を７５℃とし、定着液４０が付与される塗布ローラ４１との接触開始部での転写定着ローラ３０およびトナー像の温度が、トナー粒子中のワックスの軟化点よりも高い温度となるよう設定してもよい。この構成により、定着液４０付与前にトナー内のワックスが軟化してトナー同士およびトナーと転写定着ローラ３０との付着力が増加する。その結果、定着液４０の付与時に、定着液４０によるトナー粒子の移動、流れなどを防止できる。また、定着液４０の付与によるトナーおよび転写定着ローラ３０の温度低下を補う熱量をその場でトナー像および転写定着ローラ３０に供給できる。これによって、付与直後のトナー像、転写定着ローラ３０および定着液４０の温度低下を防止でき、定着液４０のトナー像への拡散および浸透が早く、トナーの膨潤・軟化が瞬時に広範囲に生じる。これにより、後述するように、トナー像が転写定着ローラ３０と加圧ローラ３６との圧接部で記録媒体Ｐに押圧される際に、充分な定着強度でトナー像が記録媒体Ｐに定着する。さらに、付与後の定着液４０の液温が上昇するので、付与後およびトナー像の記録媒体Ｐへの転写定着後に定着液４０を短時間で乾燥させることができる。これにより、画像形成装置１の単位時間当たりの出力枚数であるスループットをさらに向上できる。さらに、定着液４０の付与から記録媒体Ｐへの転写までの時間を短縮化できるので、定着液４０の付与位置とトナー像の記録媒体Ｐへの転写位置との間隔を短く設定でき、装置の小型に寄与する。
【００５７】
なお、加熱温度の上限は１３０℃とするのが好ましい。１３０℃を超える温度で加熱を実施すると、定着液４０が蒸発し、装置内部の各種構成部材に定着液４０が付着して汚染させる。特に定着液が感光体ドラム表面に付着すると、画像抜けなどの画像不良を発生するので好ましくない。加熱温度が印字動作中における溶液塗布時間内で平均１３０℃以下であれば、上記影響が小さく、差し支えないことが分かっている。
【００５８】
定着液付与装置３３は、転写定着ローラ３０表面に圧接するように設けられ、転写定着ローラ３０表面のトナー像に定着液４０を接触付与する塗布ローラ４１と、塗布ローラ４１表面に圧接するように設けられ、塗布ローラ４１表面に定着液４０を供給する供給ローラ４３と、塗布ローラ４１表面に圧接するように設けられ、塗布ローラ４１表面の定着液量を適量に調整（規制）する規制ローラ４５と、定着液４０、塗布ローラ４１、供給ローラ４３および規制ローラ４５を収容するケーシング４７と、定着液貯留タンク５１と、定着液補給管５２とを含んで構成される。
【００５９】
塗布ローラ４１は、たとえば、芯金と、芯金の表面に形成される弾性層とを含んで構成され、芯金の両端に設けられる図示しないフランジと一体の回転軸部材を図示しない軸受けにより、ケーシング４７に矢符４２の方向に回転駆動可能に支持される。なお、塗布ローラ４１は、ケーシング４７における水平方向の一方の端部に、ケーシング４７下部の定着液溜４８に保持される定着液４０に浸漬しないように設けられる。塗布ローラ４１が転写定着ローラ３０表面に接触することによって、塗布ローラ４１表面および表層に保持される定着液４０が浸み出し、定着液４０がトナー像に付与される。塗布ローラ４１の芯金には、たとえば、ステンレス鋼製、炭素鋼製などの芯金を使用できる。弾性層の材質としては、弾性を有しかつ定着液４０との濡れ性が良好なものであれば特に制限されず、たとえば、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴムなどのゴム材料、アルミニウムなどの金属材料、親水性樹脂材料などが挙げられる。定着液４０との濡れ性が良好な材料を用いて弾性層を形成することによって、定着液４０を塗布ローラ４１表面に薄層として保持することができる。濡れ性の目安としては、表面に付着する水滴の形状によって濡れ性を評価する指標である接触角が５０度以下であることが好ましい。本実施の形態では、塗布ローラ４１には、たとえば、径１２ｍｍの芯金と、該芯金表面に形成されるにヤング率２ＭＰａの弾性を有するエチレンプロピレンゴム層とを含み、径２０ｍｍであるローラ部材を使用できる。また、本実施の形態では、塗布ローラ４１は転写定着ローラ３０に対して０．５Ｎ／ｃｍ（線圧）の押圧力で圧接する。さらに塗布ローラ４１は、定着液４０を担持しかつ転写定着ローラ３０に圧接して、不図示の駆動手段により転写定着ローラ３０の表面速度と等速で回転する。
【００６０】
供給ローラ４３は、図示しない駆動手段により矢符４４の方向に回転駆動可能に支持され、かつその一部がケーシング４７内の定着液４０に浸漬するように設けられる。供給ローラ４３の一部が定着液４０に浸漬して塗布ローラ４１に圧接した状態で回転することにより、塗布ローラ４１表面に定着液４０が供給される。供給ローラ４３には、たとえば、直径１０ｍｍの芯金と、該芯金の表面に形成される発泡ウレタンの連続気泡体からなる厚さ５ｍｍのスポンジ層とを含むスポンジローラを使用できる。
【００６１】
規制ローラ４５は、図示しない駆動手段により矢符４６の方向に回転駆動可能に支持される。規制ローラ４５によって、塗布ローラ４１表面に、層厚の均一な定着液４０の薄層が形成される。規制ローラ４５には、たとえば、金属製中空ローラが用いられる。本実施の形態では、外径１２ｍｍのステンレス鋼製ローラ部材が用いられる。
【００６２】
ケーシング４７は、中間転写ベルト２２および転写定着ローラ３０に対向する側面４７ａにおける転写定着ローラ３０に対向する部分の端部に開口部４７ｂを有し、該開口部４７ｂからケーシング４７の外方に向けて、塗布ローラ４１の一部が突出して転写定着ローラ３０表面に圧接するように配置される。また、ケーシング４７の下部は、定着液４０が保持される定着液溜４８となる。定着液溜４８の定着液面高さは、たとえば、供給ローラ４３の一部が定着液４０中に浸漬しかつ塗布ローラ４１が定着液４０中に浸漬しない範囲で一定に保たれる。また、ケーシング４７において、塗布ローラ４１が設けられる水平方向側における一方の端部に対する他方の端部には、ピボット４９がケーシング４７の長手方向（紙面に垂直な方向）においてケーシング４７を貫通するように設けられ、図示しない軸受けにより回転可能に軸支される。さらに、ケーシング４７の水平方向における塗布ローラ４１が設けられる端部の底面には、図示しない支持部材により支持され、ケーシング４７を押圧する押圧ばね５０が設けられる。ピボット４９と押圧ばね５０との作用により、塗布ローラ４１は転写定着ローラ３０に比較的軽い押圧力で圧接される。押圧ばね５０には、たとえば、コイルばね、板ばね、ねじりばねなどを使用できる。
【００６３】
定着液貯留タンク５１は定着液４０を貯留し、定着液４０の消費状況に応じて、図示しない補給手段により、ケーシング４７の定着液溜４８における定着液４０の液面高さが一定になるように、定着液補給管５２を介してケーシング４７に定着液４０を補給する。ケーシング４７内では、定着液４０の液面高さを図示しないセンサが検知し、その検知結果は画像形成装置１の全動作を制御する図示しないＣＰＵに格納され、ＣＰＵは検知結果に応じて定着液４０の補給の可否を判断し、補給を行う場合には図示しない補給手段に制御信号を送る。定着液貯留タンク５１は、たとえば、カートリッジ式に形成できる。定着液貯留タンク９０内の定着液４０が無くなった時点で、図示しないセンサがそれを検知し、その検知結果を図示しないＣＰＵに格納する。ＣＰＵは検知結果に応じて図示しない操作パネルに制御信号を送り、操作パネル上に定着液貯留タンク５１へ定着液４０を補充する時期であることまたは定着液貯留タンク５１の交換時期であることを表示する。
【００６４】
定着液付与装置３３によれば、転写定着ローラ３０表面に担持されるトナー像に、塗布ローラ４１を介して定着液４０を接触付与し、トナー像を記録媒体Ｐへの転写定着に適する程度に軟化および／または膨潤させる。
【００６５】
温度センサ３４は、転写定着ローラ３０の表面温度を検知するために、転写定着ローラ３０の回転方向すなわち矢符３２の方向において、転写定着ローラ３０と駆動ローラ２４との圧接部の上流側の位置に、転写定着ローラ３０表面に接するかまたは近接するように設けられる。温度センサ３４による検知結果は、図示しないＣＰＵに格納され、ＣＰＵは検知結果に応じて転写定着ローラ３０表面の加熱が必要か否かを判断し、必要な場合には、転写定着ローラ３０の内部に設けられる加熱ヒータ３１に制御信号を送り、加熱ヒータ３１に加熱動作を実行させ、転写定着ローラ３０の全表面を均一に加熱し、表面温度を一定に維持する。本実施の形態では、表面温度を６５℃とする。
【００６６】
ローラクリーナ３５は、転写定着ローラ３０上のトナー像を記録媒体Ｐに転写した後に転写定着ローラ３０表面に残留するトナー１６、定着液４０、紙粉などを除去する部材である。
【００６７】
加圧ローラ３６は、図示しない駆動手段により矢符３７の方向に回転駆動可能にかつ転写定着ローラ３０に圧接するように設けられる。加圧ローラ３６には、たとえば、芯金と、芯金の表面に形成される弾性層と、弾性層の表面に形成される被覆層とを含むローラ部材である。本実施の形態では、芯金と、硬度５０度（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムからなる厚さ２ｍｍの弾性層と、ＰＦＡからなる厚さ２０μｍの被覆層とを含む加圧ローラが用いられる。また本実施の形態では、加圧ローラ３６は、１０Ｎ／ｃｍ（線圧）の押圧力で転写定着ローラ３０表面に圧接する。転写定着ローラ３０と加圧ローラ３６との圧接部には、転写定着ローラ３０上において定着液４０の付与および加熱を受けて膨潤軟化状態にあるトナー像が転写定着ローラ３０の回転によって搬送される。それに同期して後述する記録媒体供給手段５から記録媒体Ｐが搬送される。転写定着ローラ３０上のトナー像は、加圧ローラ３６による加圧を受けて記録媒体Ｐに転写定着され、画像が形成される。
【００６８】
ここで使用される定着液４０は、トナーを膨潤軟化させる液状物であり、たとえば、水と補助溶剤とを含む組成物である。補助溶剤とは、水に溶解または分散可能な有機化合物である。補助溶剤の具体例としては、たとえば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、フェノール、ベンジルアルコール、メチルベンジルアルコールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン及びジエチルケトンなどのケトン類、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルブチルエーテル、メチルイソブチルエーテルン、ジメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、オクチルフェニルエーテルなどのエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、オレイン酸エチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、コハク酸ジブチル、フタル酸ジエチル、酒石酸ジエチル、パルミチン酸エチル、ジオクチルフタレートなどのエステル類などが挙げられる。これらの補助溶剤は、ポリエステルを初めとするトナー１６の結着樹脂を膨潤軟化する作用に優れる。これらの中でも、エーテル類およびエステル類が好ましく、エステル類が特に好ましい。補助溶剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００６９】
定着液４０における補助溶剤の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは定着液４０全量の５〜８０重量％、さらに好ましくは１０〜７０重量％である。５重量％未満では、トナー１６中の結着樹脂を膨潤・軟化させる作用が弱くなり、充分な定着強度が得られないおそれがある。一方８０重量％を超えると、定着液４０のトナー像への浸透性が低下し、特にトナー量が多い場合に、トナー像表面のトナーのみが膨潤軟化し、トナー像内部のトナーの記録媒体Ｐへの定着が不充分になり、トナーの剥落などが生じるおそれがある。
【００７０】
定着剤４０には、水および補助溶剤とともに、補助溶剤の分散状態を保ち、トナー１６との濡れ性を向上させる界面活性剤、分散助剤などの１種または２種以上を添加できる。界面活性剤としては、たとえば、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩などの高級アルコール硫酸エステル塩、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸金属塩、脂肪酸誘導体硫酸エステル塩、リン酸エステルなどの陰イオン（アニオン）界面活性剤、四級アンモニウム塩、複素環アミンなどの陽イオン（カチオン）界面活性剤、アミノ酸エステル、アミノ酸などの両性イオン（ノニオン）界面活性剤、非イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンなどが挙げられる。分散助剤としては、たとえば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、モノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルなどのカップリング剤が挙げられる。
【００７１】
定着液４０は、前述のように、水に補助溶剤を分散した構成を採るので、主に樹脂材料からなる転写定着ローラ３０には浸透しない。
【００７２】
定着液４０としては、上記各成分を含むものに限定されず、従来から知られる定着液をいずれも使用できる。さらに、定着液４０にクロロプレンゴム、ニトリルゴム、ＳＢＲゴムなどの高分子エラストマーを主成分とするゴム系接着剤、酢酸ビニル、ＥＶＡ、アクリル樹脂などの合成樹脂を水中に均一に分散させたエマルジョン接着剤などの、各種接着剤を含有させることも可能である。これによって、トナー１６と記録媒体Ｐとの付着力が、トナーの膨潤・軟化だけではなく、接着剤によっても付与されるので、トナー１６と記録媒体Ｐとの付着力が向上し、トナー像の記録媒体Ｐへの定着強度を増加させ得る。
【００７３】
なお、転写定着手段４においては、転写定着ローラ３０上の軸線方向におけるトナー像幅と、定着液付与装置３３により転写定着ローラ３０上のトナー像に付与される定着液４０の軸線方向の幅、すなわち定着液塗布幅と、転写定着ローラ３０の内部に設けられる加熱手段３１による軸線方向の加熱幅が、下記の関係を有するように構成される。
トナー像幅＜定着液塗布幅＜加熱幅                                …（１）
【００７４】
図５は、トナー像幅Ｗ１、定着液塗布幅Ｗ２および加熱幅Ｗ３の関係を示す部分断面図である。図５においては、転写定着ローラ３０が断面図として図示されている。図６は定着液塗布幅Ｗ２と加熱幅Ｗ３との関係を説明するための側面図である。図６（ａ）は加熱幅Ｗ３よりも定着液塗布幅Ｗ２が大きい場合の側面図であり、図６（ｂ）は加熱幅Ｗ３よりも定着液塗布幅Ｗ２が大きい場合の側面図である。
【００７５】
トナー像幅Ｗ１とは、転写定着ローラ３０上に形成されるトナー像１６ａの、転写定着ローラ３０の軸線方向における幅を意味する。トナー像幅Ｗ１は、まず第１に、記録媒体における転写定着ローラ３０の軸線方向に平行な方向の幅（以後単に「記録媒体幅」と称す）よりも小さく形成され、さらに、記録媒体幅を勘案しつつ、トナー像幅Ｗ１が塗布ローラ４１の軸線方向の長さである塗布ローラ幅Ｗ５よりも小さくなるように形成される。
【００７６】
定着液塗布幅Ｗ２は、転写定着ローラ３０の軸線方向において、定着液４０が付着する長さである。定着液塗布幅Ｗ２は、塗布ローラ４１の軸線方向の幅（以後単に「塗布ローラ幅Ｗ５」と称す）および塗布ローラ４１の転写定着ローラ３０表面に対する押圧力によって決定される。すなわち、塗布ローラ４１を転写定着ローラ３０表面に圧着させ、転写定着ローラ３０表面に定着液４０を塗布すると、定着液４０の一部である余剰定着液４０ａが塗布ローラ４１の端部表面と転写定着ローラ３０との隙間から押出されるので、定着液４０が塗布ローラ幅Ｗ５よりも大きい幅で転写定着ローラ３０表面に付着する。この定着液４０の付着幅が定着液塗布幅Ｗ２である。
【００７７】
加熱幅Ｗ３は、たとえば、ヒータ３１に内蔵されるフィラメント３１ａの長さに対応する。したがって、フィラメント３１ａの長さを定着液塗布幅Ｗ２よりも大きく設定される。
【００７８】
さらに、転写定着ローラ幅Ｗ４は、転写定着ローラ３０の軸線方向において、加圧ローラ３６が転写定着ローラ３０表面に接する長さを意味する。また、塗布ローラ４１は同様に軸線方向の長さである塗布ローラ幅Ｗ５を有する。塗布ローラ幅Ｗ５は、転写定着ローラ３０の軸線方向において、塗布ローラ４１が転写定着ローラ３０表面に接する長さでもある。
【００７９】
以上のような構成により、前述のトナー像幅Ｗ１＜定着液塗布幅Ｗ２＜加熱幅Ｗ３の関係が得られる。本実施の形態では、トナー像幅Ｗ１≧３００ｍｍ、定着液塗布幅Ｗ２＝３０５ｍｍ、加熱幅Ｗ３＝３１５ｍｍ、転写定着ローラ幅Ｗ４＝３２０ｍｍ、塗布ローラ幅Ｗ５＝３００ｍｍ、記録媒体サイズ≧２９７ｍｍとした。塗布ローラ４１幅Ｗ５が３００ｍｍであるのに対し、定着液塗布幅Ｗ２が３０５ｍｍと広いのは、塗布ローラ４１の両端から余剰定着液４０ａが広がるためである。塗布ローラ４１の両端から広がる定着液量は一定しないので、トナー像の定着に使わないほうが良い。したがって、トナー像幅Ｗ１は塗布ローラ幅Ｗ５よりも小さいことが望ましい。
【００８０】
図６（ａ）は定着液塗布幅Ｗ２よりも加熱幅Ｗ３が小さい例を示す。余剰定着液４０ａが付着する部分は、その表面温度が設定温度から２０％以上温度低下している領域である。したがって、余剰定着液４０ａを乾燥がするのが困難になり、液体の状態で蓄積し、液垂れが生じ、他の構成部材の汚染を引き起こす恐れがある。図６（ｂ）は定着液塗布幅Ｗ２よりも加熱幅Ｗ３が大きいと、余剰定着液４０ａが付着する部分も加熱範囲に含まれるので、充分な乾燥を行うことが出来る。このようにして定着液塗布幅Ｗ２よりも加熱幅Ｗ３が大きいと、塗布ローラ４１の端部から染み出す余剰定着液４０ａを充分に乾燥でき、定着余剰液４０ａが転写定着ローラ３１の端部に蓄積し、液垂れ、他の構成部材の汚染などを防止できる。
【００８１】
転写定着手段４によれば、その表面が均一な温度に加熱された転写定着ローラ３０上に、中間転写ベルト２２から静電的にトナー像が転写され、このトナー像は定着液付与装置３３の塗布ローラ４１により定着液４０の接触付与を受け、熱と定着液４０とにより適度に膨潤軟化した状態になり、このトナー像は、転写定着ローラ３０と加圧ローラ３６との圧接部に搬送され、そこで加圧を受けて記録媒体Ｐに転写定着される。トナー像の転写定着後に、転写定着ローラ３０表面に残留するトナー１６、定着液４０、紙粉などはローラクリーナ３５により除去され、転写定着ローラ３０上には次のトナー像が転写される。この転写定着動作が繰返し実行され、記録媒体Ｐ上に画像が形成される。
【００８２】
記録媒体供給手段５は、記録媒体Ｐを貯留する記録媒体カセット５３と、記録媒体Ｐを１枚ずつ送給するピックアップローラ５４とを含んで構成される。さらに、記録媒体Ｐの搬送（送給）方向において、ピックアップローラ５４の下流側に図示しない一対のレジストローラを設けることによって、転写定着ローラ３０と加圧ローラ３６との圧接部にトナー像が搬送されるのに同期して、記録媒体Ｐを該圧接部に容易に送給できる。
【００８３】
記録媒体供給手段５によれば、記録媒体カセット５３内の記録媒体Ｐが、ピックアップローラ５４により１枚ずつ搬送路に送給され、さらに転写定着ローラ３０と加圧ローラ３６との圧接部に送給される。
【００８４】
搬送手段６は、転写定着手段４によりトナー像が定着されて画像が形成された記録媒体Ｐを搬送する１対の搬送ローラ５５，５６と、搬送ローラ５５，５６により搬送される記録媒体Ｐを画像形成装置１の外部に排出する排紙ローラ５７，５８とを含んで構成される。
【００８５】
搬送手段６によれば、画像形成済の記録媒体Ｐが搬送ローラ５５，５６および排紙ローラ５７，５８を介して画像形成装置１の外部に排出する。
【００８６】
画像形成装置１によれば、トナー像形成手段２により中間転写ベルト２１上に形成される多色トナー像が、転写定着ローラ３０上に転写されて定着液４０の付与および加熱を受けて適度に膨潤軟化し、転写定着ローラ３０と加圧ローラ３６との圧接部において、記録媒体Ｐに転写定着され、画像が形成される。
【００８７】
本発明の画像形成装置では、中間転写ベルト２２上のトナー像に定着液４０を付与する構成を採ることもできるけれども、本実施の形態のように、転写定着ローラ３０上のトナー像に定着液４０を塗布することが望ましい。その理由は次の通りである。すなわち、本実施の形態では、転写定着ローラ３０上でトナー像に定着液４０を付与するので、中間転写ベルト２２には定着液４０が付着しない。また、転写定着ローラ３０を加熱するので、中間転写ベルト２２の温度が上昇しない。これにより、感光体２０などの構成部材の温度上昇、定着液４０による汚染、トナー像形成過程中でのトナーの変質などを防止でき、長期間にわたり安定して高品位な画像を形成できる。
【００８８】
また、トナー像の転写定着ローラ３０に接触する面は適度に軟化するけれども、トナー像表面は軟化しにくい。トナー像の表面が記録媒体Ｐへの定着面になるので、熱の作用だけでトナーを軟化させる構成では、充分な定着強度が得られない場合がある。そこで、トナー像表面に定着液４０を付与すると、トナー像表面のトナーを充分に軟化・膨潤させ得るので、トナー像の記録媒体Ｐへの定着強度を高めることができる。
【００８９】
図４は、本発明の実施の第２形態である画像形成装置６０の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置６０は、画像形成装置１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００９０】
画像形成装置６０は、記録媒体Ｐにトナー像を転写した後に、記録媒体Ｐ上のトナー像に加熱下に定着液４０を付与し、記録媒体Ｐにトナー像を定着させることを特徴とする。
【００９１】
画像形成装置６０は、トナー像形成手段２と、中間転写手段６１と、２次転写手段６７と、定着手段６９とを含んで構成される。
【００９２】
中間転写手段６１は、中間転写ベルト６２と、中間転写ローラ２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｂと、支持ローラ６３，６４，６５と、ベルトクリーナ２６とを含んで構成される。
【００９３】
中間転写ベルト６２は、支持ローラ６３，６４，６５により張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルトであり、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂとほぼ同じ周速度で矢符６６の方向に回転する。中間転写ベルト６２には、中間転写ベルト２２と同様の材質のものを使用できる。
【００９４】
支持ローラ６３，６４，６５はいずれもその軸線回りに回転駆動可能に支持され、たとえば、直径３０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム製円筒部材が用いられる。後述する２次転写ローラ６８とともに２次転写手段６７を構成する支持ローラ６４は、電気的に接地される。
【００９５】
中間転写手段６１によれば、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ上に形成される各色トナー像が、中間転写ベルト６２のトナー像担持面の所定位置に重ね合わせて転写され、多色トナー像が形成される。この多色トナー像が後述の２次転写手段６７において記録媒体Ｐに転写された後、トナー像担持面上の残存トナー、オフセットトナー、紙粉などがベルトクリーナ２６により除去され、トナー像担持面には再度トナー像が転写される。
【００９６】
２次転写手段６７は、支持ローラ６４と、中間転写ベルト６２を介して支持ローラ６４に圧接しかつ軸線回りに回転駆動可能に設けられる２次転写ローラ６８とを含んで構成される。２次転写ローラ６８には、たとえば、直径１０ｍｍの芯金と、該芯金表面に形成される厚さ４ｍｍのウレタンゴム層とを含む円筒状部材が用いられる。ウレタンゴム層には、導電性付与のために、カーボンなどの導電剤が配合される。
【００９７】
２次転写手段６７によれば、多色トナー像を担持する中間転写ベルト６２が、支持ローラ６４と２次転写ローラ６８との圧接部に搬送されるのに同期して、後述する記録媒体供給手段７９から記録媒体Ｐが送給され、中間転写ベルト６２上の多色トナー像が記録媒体Ｐの表面に押圧により転写される。多色トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着手段６９に搬送される。
【００９８】
定着手段６９は、多色トナー像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト７０と、駆動ローラ７１と、テンションローラ７３と、加圧ローラ７５と、定着液付与手段７５と、排紙ローラ対７７とを含んで構成される。
【００９９】
搬送ベルト７０は、駆動ローラ７１とテンションローラ７３との間に張架されてループ状の搬送経路を形成し、駆動ローラ７１の回転駆動に従動して回転可能に設けられる無端ベルトである。搬送ベルト７０には、たとえば、導電剤を混入して導電性を付与した厚さ１００μｍのポリイミドフィルムの少なくとも一方の表面に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる厚さ１０μｍの表面層を設けたものを使用できる。
【０１００】
駆動ローラ７１は、図示しない駆動手段によりその軸線回りに回転駆動可能に設けられ円筒状部材であり、たとえば、アルミニウムなどの金属からなる中空ローラを使用できる。駆動ローラ７１の内部には、記録媒体Ｐおよびその表面のトナー像を加熱するための、加熱ヒータなどの加熱手段７２が設けられる。本実施の形態では、図示しないＣＰＵなどの制御手段により、加熱手段７２による記録媒体Ｐ上のトナー像の加熱温度は６５℃に保持される。駆動ローラ７１によって記録媒体Ｐ上のトナー像を加熱すると、定着液付与手段７５へのトナー像のオフセットが防止される。また、駆動ローラ７１によって記録媒体Ｐが加熱されるので、定着液４０の乾燥が促進され、加圧ローラ７４へのオフセット、排紙後に重なり合った記録媒体Ｐにトナー１６および定着液４０が付着することを防止できる。
【０１０１】
テンションローラ７３は、搬送ベルト７０が弛まないように、搬送ベルト７０に所定の張力を付与する。テンションローラ７３には、たとえば、ステンレス鋼などからなる金属製軸体と、金属製軸体の表面に形成され、フッ素ゴムなどからなる被覆層とを含む円筒状部材を使用できる。また、金属製軸体のみからなるものでもよい。なお、テンションローラ７３は、定着液４０を付与されて膨潤・軟化状態にあるトナー像を加圧して記録媒体Ｐに定着させる機能をも有する。
【０１０２】
加圧ローラ７４は、搬送ベルト７０を介してテンションローラ７３と圧接するようかつその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。加圧ローラ７４は、搬送ベルト７０の記録媒体Ｐの搬送方向である矢符７６の方向において、その上流側に位置する定着液付与手段７５により定着液４０を付与されたトナー像を、テンションローラ７３とともに記録媒体Ｐに加圧定着させる。加圧ローラ７４によりトナー像を加圧すると、記録媒体Ｐ上のトナー像の光沢度が向上する効果がある。
【０１０３】
定着手段６９によれば、２次転写手段６７にてトナー像の転写された記録媒体Ｐが、搬送ベルト７０上を加熱下に矢符７６の方向に搬送され、さらに、定着液付与装置７５により定着液４０を付与されてトナー像が膨潤・軟化した状態でテンションローラ７３と加圧ローラ７４との当接部に搬送され、加圧によりトナー像が記録媒体Ｐ表面に定着される。その後、排紙ローラ対７７により画像形成装置６０の外部に設けられる排紙トレイ７８に排出される。
【０１０４】
記録媒体供給手段７９は、記録媒体Ｐを貯留する記録媒体カセット５３と、記録媒体Ｐを１枚ずつ送給するピックアップローラ５４と、中間転写ベルト７０上のトナー像が支持ローラ６４と２次転写ローラ６８との圧接部に搬送されるのに同期して、該圧接部に記録媒体Ｐを送給するレジストローラ対８０とを含んで構成される。
【０１０５】
記録媒体供給手段７９によれば、記録媒体カセット５３内に貯留される記録媒体Ｐが、ピックアップローラ５４により１枚ずつ搬送路に送給され、さらに、レジストローラ対８０により、支持ローラ６４と２次転写ローラ６８との圧接部に送給される。
【０１０６】
画像形成装置６０によれば、トナー像形成手段２により中間転写ベルト２１上に形成される多色トナー像が、支持ローラ６４と２次転写ローラ６８との圧接部において、記録媒体Ｐに転写され、記録媒体Ｐの多色トナー像には、定着液付与装置７５から定着液４０を付与される。この記録媒体Ｐがテンションローラ７３と加圧ローラ７４との圧接部を通過する際に加圧されて、多色トナー像が記録媒体Ｐに定着し、画像が形成される。
【０１０７】
図７は、本発明の実施の第３形態である画像形成装置の要部の構成を拡大して示す側面図である。図７に示す画像形成装置は、画像形成装置１に類似し、同一の構成を有する部分については図示および説明を省略し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
図７に示す画像形成装置は、画像形成装置１における塗布ローラ４１に代えて、塗布ローラ８０を含むことを特徴とする。
【０１０９】
塗布ローラ８０は、その軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その軸線方向の端部へ向うのに伴って、そのローラ径が小径化するローラ部材である。したがって、塗布ローラ８０は、その両端部が、軸線方向の端部に向うのに伴って徐々に小径化するテーパ形状を有するように形成される。このような形状とすることによって、ローラ端部において、定着液４０が塗布ローラ８０によって押圧される力が弱まり、余剰定着液４０ａの広がりを著しく少なくすることができる。本実施の形態では、径２０ｍｍ、幅３０５ｍｍ、テーパ部分が端部から１０ｍｍの範囲で、端部の径が１８ｍｍである塗布ローラ８０を用いる。これによって、定着液４０のはみ出しを片側で１ｍｍ以下にすることが出来た。したがって、定着液塗布幅Ｗ２は最大３０７ｍｍとなる。加熱幅Ｗ３は画像形成装置１におけるのと同様に３１５ｍｍとする。このように、塗布ローラ８０端部での定着液４０のしみ出し量を低減化し、かつ塗布ローラ８０端部付近で転写定着ローラ３０を加熱することによって、端部での定着液４０の蓄積をさらに抑えることができる。
【０１１０】
図８は、本発明の実施の第４形態である画像形成装置の要部の構成を拡大して示す側面図である。図９は、図８に示す画像形成装置の要部（後述の定着液除去手段８３）の構成をさらに拡大して示す図面であり、図９（ａ）は塗布ローラ８１および定着液除去手段８３の構成を模式的に示す側面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）に示す塗布ローラ８１および定着液除去手段８３の切断面線Ｉ−Ｉ’における断面図である。図８および図９に示す画像形成装置は、画像形成装置１に類似し、同一の構成を有する部分については図示および説明を省略し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１１１】
図８に示す画像形成装置は、画像形成装置１における定着液塗布装置３３において、塗布ローラ４１に代えて塗布ローラ８１を含み、さらに塗布ローラ８１の両端部に形成される凹所８２ａ，８２ｂに溜まる定着液４０を除去するための定着液除去手段８３を含む以外は、定着液塗布装置３３と同じ構成を有することを特徴とする。
【０１１２】
塗布ローラ８１は、その軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その軸線方向の端部付近の表面に、外周全周にわたって凹所８２ａ，８２ｂが形成されたローラ部材である。凹所８２ａ，８２ｂは、たとえば、塗布ローラ８１の軸線を含む断面においてＶ字型の形状になるＶ字溝として形成される。端部付近に凹所８２ａ，８２ｂを形成することによって、塗布ローラ８１の転写定着ローラ３０に対する押圧により、塗布ローラ８１と転写定着ローラ３０との圧接部から転写定着ローラ３０端部の方向に向けて押し出されるべき余剰定着液４０ａが凹所８２ａ，８２ｂ中に溜まり、凹所８２ａ，８２ｂに溜まる余剰定着液４０ａは表面張力などにより凹所８２ａ，８２ｂからは流れ出し難いので、定着液塗布幅Ｗ２の不必要な拡大が防止される。
【０１１３】
塗布ローラ８１の定着液塗布幅Ｗ２は、塗布ローラ８１の軸線方向において、両端部に形成される凹部８２ａ，８２ｂ間の長さとなる。この時、供給ローラ４１の軸線方向の長さは、定着液塗布幅Ｗ２と同じかまたはそれよりも小さいことが好ましい。供給ローラ４１の長さが定着液塗布幅Ｗ２よりも大きいと、凹所８２ａ，８２ｂを形成した効果が半減し、塗布ローラ８１において、凹所８２ａ，８２ｂとそれぞれの端部との間に余剰定着液４０ａが蓄積され、液垂れなどの原因になる。本実施の形態では、トナー像幅Ｗ１≧３００ｍｍ、定着液塗布幅Ｗ２（＝凹部８２ａ，８２ｂ間の長さ）＝３０５ｍｍ、加熱幅Ｗ３＝３１５ｍｍ、転写定着ローラ幅Ｗ４＝３２０ｍｍ、塗布ローラ幅Ｗ５＝３２０ｍｍ、凹所８２ａ，８２ｂのＶ字溝幅＝５ｍｍ、深さ＝５ｍｍ、供給ローラ４１の軸線方向の長さ（供給ローラ幅）＝３０５ｍｍ、記録媒体サイズ≧２９７ｍｍである。
【０１１４】
定着液除去手段８３は、凹所８２ａ，８２ｂから定着液４０を除去するためのブレード８４と、ブレード８４により凹所８２ａ，８２ｂから除去される定着液４０を貯留する受け皿８５とを含む。ブレード８４は、凹所８２ａ，８２ｂの溝形状とほぼ同じ形状を有し、溝寸法よりもやや小さく形成された部材である。ブレード８４の材質としては特に制限されないけれども、定着液４０の付着し難く、速やかに流れ落ち、塗布ローラ８１を傷つけないものが好ましく、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂が挙げられる。受け皿４０には図示しない定着液回収手段を設け、ブレード８４により除去され、受け皿４０に溜められる定着液４０を、ケーシング４７または定着液貯留タンク５１に戻し、再利用して良い。
【０１１５】
定着液除去手段８３によれば、塗布ローラ８１が軸線回り（矢符８６の方向）に回転駆動すると、凹所８２ａ，８２ｂに溜まっている定着液４０がブレード８４によって掻き出され、受け皿８５に落下して貯留され、再利用される。
【０１１６】
図８に示す画像形成装置によれば、塗布ローラ８１の使用により定着液塗布幅Ｗ２の不必要な拡大ひいては定着液４０の液垂れによる構成部材の汚染を防止するとともに、定着液除去手段８３を設けることにより、定着液４０の消費を最小限に止めることができる。
【０１１７】
本実施の形態では、凹所８２ａ，８２ｂの内側表面に被覆が施されない塗布ローラ８１を使用するけれども、それに限定されず、図１０に示す塗布ローラ９０を用いることもできる。図１０は塗布ローラ９０の構成を模式的に示す断面図である。なお、図１０には塗布ローラ９０の軸線方向における一方の端部のみを示すけれども、他方の端部も同一の構成を有する。
【０１１８】
塗布ローラ９０は、セラミックス製の円筒状基体９１と、円筒状軸体９１の軸線方向の全側面に形成される親水層９２と、その軸線方向の端部付近の表面に外周全周にわたって形成される凹所９３と、凹所９３の内側表面９３ａに形成される保護層９４とを含んで構成される。
【０１１９】
親水層９２は、塗布ローラ９０表面に定着液４０を均一に付着させるために形成される。親水層９２の材質としては、定着液４０との濡れ性が良好なものであれば特に制限されず、たとえば、二酸化チタンなどが挙げられる。二酸化チタンからなる親水層９２は、たとえば、ゾルゲル法により形成できる。
【０１２０】
凹所９３は、塗布ローラ８１における凹所８２ａ，８２ｂと同様のＶ字型溝である。凹所９３の内側表面９３ａには、円筒状基体９１と親水層９２との界面が露出する。そして、内側表面９３ａに定着液４０が接触すると、円筒状基体９１と親水層９２との界面に定着液４０が浸透して界面剥離を生じるおそれがある。これを防止するために、内側表面９３ａを保護層９４で被覆する。
【０１２１】
保護層９４は、前述のように界面剥離を防止するだけでなく、本発明の実施の第３形態である画像形成装置における定着液除去手段８３と同様の手段で凹所９３に溜まる定着液４０を掻き出す際に、内側表面９３における膜減りを防止する。膜減りを防止すると、掻き出された定着液４０を再利用する場合に、ろ過などの余分な工程を省略できる。保護層９４を形成する材料には、液体を浸透しないものであれば特に制限されず、たとえば、合成樹脂などが用いられる。本実施の形態では、紫外線硬化性エポキシ樹脂を凹所９３の内側表面９３ａに塗布し、紫外線を照射することによって保護層９４を形成した。
【０１２２】
図１１は、本発明の実施の第５形態である画像形成装置の要部（転写定着ローラ９５）の構成を拡大して示す側面図である。図１１に示す画像形成装置は、画像形成装置１に類似し、同一の構成を有する部分については図示および説明を省略し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１２３】
図１１に示す画像形成装置は、画像形成装置１における転写定着ローラ３０に代えて、軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その軸線方向において、塗布ローラ４１により定着液４０が付与される領域（定着液塗布幅Ｗ２、図では塗布幅Ｗ２）の外側の表面に、外周全周にわたって凹所９６ａ，９６ｂが形成される転写定着ローラ９５を有することを特徴とする。
【０１２４】
転写定着ローラ９５は、定着液塗布幅Ｗ２の外側表面に外周全周にわたって凹所９５ａ，９５ｂが形成されたローラ部材である。凹所９５ａ，９５ｂは、たとえば、転写定着ローラ９５の軸線を含む断面においてＶ字形状になるＶ字型溝として形成される。凹所９５ａ，９５ｂを形成すると、転写定着ローラ９５と塗布ローラ４１との圧接により、塗布ローラ４１の軸線方向の両端部付近から転写定着ローラ９５における軸線方向の両端部の方向に押出される余剰定着液が凹所９５ａ，９５ｂに溜まり、表面張力などによって凹所９５ａ，９５ｂに保持されるので、定着液４０の蓄積、液垂れ、構成部材の定着液４０による汚染などが防止される。
【０１２５】
本実施の形態では、トナー像幅Ｗ１≧３００ｍｍ、定着液塗布幅Ｗ２＝３１０ｍｍ、加熱幅Ｗ３＝３１５ｍｍ、転写定着ローラ幅Ｗ４＝３２０ｍｍ、塗布ローラ幅Ｗ５＝３００ｍｍｗ、凹所９５ａ，９５ｂのＶ字溝幅＝５ｍｍ、深さ＝５ｍｍ、記録媒体サイズ≧２９７ｍｍである。定着液塗布幅Ｗ２は、塗布ローラ４１により定着液４０が塗布される塗布幅（＝塗布ローラ幅）と、塗布幅の外側に定着液４０が押出される幅との和として定義されるので、ここでは塗布ローラ幅３００ｍｍ＋凹所のＶ字溝幅５ｍｍ×２＝３１０ｍｍである。一方、加熱幅Ｗ３＝３１５ｍｍで、加熱幅Ｗ３が定着液塗布幅Ｗ２よりも大きく、定着液塗布幅Ｗ２の全域が加熱されるので、凹所９５ａ，９５ｂに溜まる定着液４０を乾燥させることができる。また、定着液４０の量が多くなって凹所９５ａ，９５ｂから溢れ出しても、速やかに乾燥させることができる。凹所９５ａ，９５ｂに溜まる定着液４０は、定着液除去手段８３と同様の手段で常に掻き出すことが望ましい。なお、凹所９５ａ，９５ｂに溜まる定着液４０は、トナー成分が含まれる場合があり、再利用により定着液４０が汚染される可能性があるので、再利用しないことが望ましい。
【０１２６】
本発明の画像形成装置における各部材は、上記に示した構成に限定されることなく、各部材を構成する材料、各部材の寸法、積層構造などについては、電子写真方式の画像形成分野において常用されるものの中から適宜選択可能である。
【０１２７】
本発明の画像形成装置は、上記の各実施の形態で示すタンデム方式のカラー画像形成装置に限定されず、中間転写ベルトの１回転毎に１色の画像を重ね合わせる、所謂４回転方式のカラー画像形成装置であってもよい。また、単色の画像形成装置として構成してもよい。
【０１２８】
上述のように、本発明の画像形成装置によれば、定着液を塗布する際に、定着液塗布手段の端部で定着液が滞留することに起因する、液垂れ、余剰定着液による他の構成部材の汚染などを防止できる。
【０１２９】
本発明の画像形成装置は、たとえば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能の２つ以上を併せ持つ複合機などとして使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の第１形態である画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の要部の構成を拡大して示す断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の要部の構成を拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の実施の第２形態である画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】トナー像幅、定着液塗布幅および加熱幅の関係を示す部分断面図である。
【図６】図６（ａ）および図６（ｂ）は定着液塗布幅と加熱幅との関係を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の第３形態である画像形成装置の要部の構成を拡大して示す側面図である。
【図８】本発明の実施の第４形態である画像形成装置の要部の構成を拡大して示す側面図である。
【図９】図９（ａ）は塗布ローラおよび定着液除去手段の構成を模式的に示す側面図である。図９（ｂ）は図９（ａ）に示す塗布ローラおよび定着液除去手段の切断面線Ｉ−Ｉ’における断面図である。
【図１０】塗布ローラの構成を模式的に示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の第５形態である画像形成装置の要部（転写定着ローラ９５）の構成を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１，６０  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  中間転写手段
４  転写定着手段
５  記録媒体供給手段
６  搬送手段６
１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂ  作像ユニット
１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ  感光体ドラム
１２ｙ，１２ｍ，１２ｃ，１２ｂ  帯電ローラ
１３  光走査ユニット
１３ｙ，１３ｍ，１３ｃ，１３ｂ  レーザ光
１４ｙ，１４ｍ，１４ｃ，１４ｂ  現像装置
１５ｙ，１５ｍ，１５ｃ，１５ｂ  ドラムクリーナ
１６，１６ｙ，１６ｍ，１６ｃ，１６ｂ  トナー
２２  中間転写ベルト
２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｂ  中間転写ローラ
２４  駆動ローラ
２５  テンションローラ
２６  ベルトクリーナ
３０，９５  転写定着ローラ
３３  定着液付与装置
３６  加圧ローラ
４０  定着液
４１，８０，９０  塗布ローラ
４３  供給ローラ
４５  規制ローラ
４７  ケーシング
５１  定着液貯留タンク
６１  中間転写手段
６２  中間転写ベルト
６７  ２次転写手段
６９  定着手段
８２ａ，８２ｂ  凹所
８３  定着液除去手段
【図１】
2006323197.tif 000003
【図２】
2006323197.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006323197.tif 000008
【図７】
2006323197.tif 000009
【図８】
2006323197.tif 000010
【図９】
2006323197.tif 000011
【図１０】
2006323197.tif 000012
【図１１】
2006323197.tif 000013