(57)【要約】【課題】二酸化炭素排出量を演算し、目標設定された二酸化炭素排出量になるように二酸化炭素排出機器および二酸化炭素排出物の使用量を通信線を介して遠隔地から調整できる遠隔制御装置を提供する。【解決手段】建築物毎にエネルギー消費機器が発生する二酸化炭素排出量を二酸化炭素排出量演算手段で取り込み遠隔地にある二酸化炭素排出量合計手段で個の団体が所有する複数の建築物が排出する二酸化炭素排出量を上部団体から規制された二酸化炭素排出目標値になるようにエネルギー消費機器の発停あるいは能力制御を行う二酸化炭素排出量調整手段を備えることにより、二酸化炭素排出量を目標値以下に遠隔地から自動で抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物内のエネルギー消費機器の二酸化炭素排出量を通信線を介して計測演算する二酸化炭素排出量演算手段と、二酸化炭素排出量の目標値を入力する目標排出量入力手段と、二酸化炭素排出量が目標値以下になるように所定時刻毎に前記エネルギー消費機器の発停あるいは能力制御を行う二酸化炭素排出量調整手段と、建築物外から有線もしくは無線からなる通信媒体を経由し建築物毎に計測演算された二酸化炭素排出量を収集し合計する二酸化炭素排出量合計手段とを備えた遠隔制御装置であって、複数建築物の二酸化炭素排出量合計が規制値以下になるように目標排出量演算手段が建築物毎に所定比率の二酸化炭素削減量を算出し目標値送信手段により各建築物の目標排出量入力手段に目標データを送信することを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】
目標排出量演算手段は建築物毎の二酸化炭素排出量を優先度入力手段で決定された優先度に応じて二酸化炭素削減量を算出することを特徴とする、請求項１記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
目標値送信手段は翌日の二酸化炭素排出量目標値をタイマー制御手段で決定された所定時刻に各建築物内の目標排出量入力手段に送信することを特徴とする、請求項１記載の遠隔制御装置。
【請求項４】
目標値送信手段は二酸化炭素排出量合計手段で算出された合計排出量が規定値超過指示手段で算出した予測規定値を超えた場合、二酸化炭素の排出目標値を即座に各建築物内の目標排出量入力手段に送信することを特徴とする、請求項１記載の遠隔制御装置。
【請求項５】
目標排出量演算手段は目標値を直接手動入力可能であり、あるいは携帯用通信手段からの遠隔入力ができることを特徴とする、請求項１記載の遠隔制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機器の遠隔制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠隔制御装置では、例えば図６に記載された遠隔制御装置があった。
【０００３】
図６において、電力量に対する発信装置付電力量計１０９からのパルス信号を通信線１１１を介して入力するパルス信号入力部１０４と、パルス信号から電力を計算する電力算出手段１０５と、この電力算出手段１０５の信号をシリアル信号に変換し中央装置１０１からのシリアル制御信号をパラレル信号に変換するパラレル・シリアル変換手段１０６と、このパラレル・シリアル変換手段１０６からの信号と中央装置１０１からの制御信号を入出力するシリアル信号入出力部１０７と、中央装置１０１からの制御信号をパラレル・シリアル変換手段１０６を介して入力し空調機１１０を制御する制御信号出力部１０８とを備えた複数の端末機１０３を設け端末機１０３は中央装置１０１と伝送線１０２を介して接続され、中央装置１０１は端末機１０３からの電力算出手段１０５のシリアル信号を受け電力を集計し空調機１１０の運転を抑制する制御命令を出していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６２−２２９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、最大需要電力を削減するために遠隔制御装置により電力算出手段１０５からの電力計測値をもとに目標電力になるように空調機１１０を制御していたため地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を間接的に抑制することはできるが、電力以外の二酸化炭素排出物の抑制ができないこと及び二酸化炭素排出量規制に対し個の団体が所有する複数建築物に対する二酸化炭素排出量割り当てを容易に算出できないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、建築物毎に電力、ガス、水道の使用時と他の二酸化炭素発生物から排出される二酸化炭素排出量を演算し、規制された二酸化炭素排出量になるように二酸化炭素排出機器および二酸化炭素排出物の使用量を通信線を介して遠隔地から自動的に抑制することができる遠隔制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔制御装置は、建築物内のエネルギー消費機器の二酸化炭素排出量を通信線を介して計測演算する二酸化炭素排出量演算手段と、二酸化炭素排出量の目標値を入力する目標排出量入力手段と、二酸化炭素排出量が目標値以下になるように所定時刻毎に前記エネルギー消費機器の発停あるいは能力制御を行う二酸化炭素排出量調整手段と、建築物外から有線もしくは無線からなる通信媒体を経由し建築物毎に計測演算された二酸化炭素排出量を収集し合計する二酸化炭素排出量合計手段と、複数建築物の二酸化炭素排出量合計が規制値以下になるように建築物毎に所定比率の二酸化炭素削減量を算出する目標排出量演算手段と、各建築物の目標排出量入力手段に目標データを送信する目標値送信手段を設けたものである。
【０００７】
これによって建築物毎に排出される二酸化炭素排出量の合計を演算し、二酸化炭素排出量が規制値以下となるように目標値を遠隔地から自動設定するため複数建築物の二酸化炭素排出量を自動的に抑制することができる。
【０００８】
また、本発明の遠隔制御装置は、目標排出量演算手段と、建築物毎に予め決定された優先度に応じて二酸化炭素削減量を算出する優先度入力手段を設けたものである。
これによって排出量規制に優先度を付与することができ居住者の活動を妨げることなく複数建築物の二酸化炭素排出量を自動的に抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の遠隔制御装置は、目標値送信手段と、翌日の二酸化炭素排出量目標値を各建築物内の目標排出量入力手段に送信する所定時刻を決定するタイマー制御手段を設けたものである。
【００１０】
これによって遠隔制御装置の負荷が少ない時刻に指令を行うことができ、機器運用の効率化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の遠隔制御装置は、目標値送信手段と、二酸化炭素排出量合計手段で算出された合計排出量が規定値を超えるかどうかの予測を行う規定値超過指示手段を設けたものである。
【００１２】
これによって二酸化炭素排出量の予測値が規制値を超えそうな場合、二酸化炭素の排出目標値を即座に各建築物内の目標排出量入力手段に送信し超過を防ぐことができる。
また、本発明の遠隔制御装置は、目標値を直接手動入力可能であり携帯用通信手段からの遠隔入力ができる目標排出量演算手段を設けたものである。
【００１３】
これによって二酸化炭素排出量の管理者が遠隔制御装置と異なる場所にいたとしても二酸化炭素排出量の目標値を携帯端末を使用し設定できるので管理者の負担を軽減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の遠隔制御装置は、複数建築物の電力使用時、ガス使用時、水道使用時、その他二酸化炭素発生物から排出される二酸化炭素排出量の合計を演算し、個の団体に課せられた二酸化炭素排出量が規制値以下となるように目標値を遠隔地から自動設定するため複数建築物の二酸化炭素排出量を自動的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、建築物内のエネルギー消費機器の二酸化炭素排出量を通信線を介して計測演算する二酸化炭素排出量演算手段と、二酸化炭素排出量の目標値を入力する目標排出量入力手段と、二酸化炭素排出量が目標値になるように所定時刻毎に前記エネルギー消費機器の発停あるいは能力制御を行う二酸化炭素排出量調整手段と、建築物外から有線もしくは無線からなる通信媒体を経由し建築物毎に計測演算された二酸化炭素排出量を収集し合計する二酸化炭素排出量合計手段と、複数建築物の二酸化炭素排出量合計が規制値以下になるように建築物毎に所定比率の二酸化炭素削減量を算出する目標排出量演算手段と、各建築物の目標排出量入力手段に目標データを送信する目標値送信手段とを備えることにより、建築物毎に排出される二酸化炭素排出量の合計を演算し、二酸化炭素排出量が規制値以下となるように目標値を遠隔地から自動設定するため複数建築物の二酸化炭素排出量を自動的に抑制することができる。
【００１６】
第２の発明は、特に第１の発明の目標排出量演算手段において、建築物毎に予め決定された優先度に応じて二酸化炭素削減量を算出する優先度入力手段を設けたことにより、排出量規制に優先度を付与することができ居住者の活動を妨げることなく複数建築物の二酸化炭素排出量を自動的に抑制することができる。
【００１７】
第３の発明は、特に第１の発明の目標排出量演算手段において、翌日の二酸化炭素排出
量目標値を各建築物内の目標排出量入力手段に送信する所定時刻を決定するタイマー制御手段を設けたことにより、遠隔制御装置の負荷が少ない時刻に指令を行うことができ、機器運用の効率化を図ることができる。
【００１８】
第４の発明は、特に第１の発明の目標排出量演算手段において、二酸化炭素排出量合計手段で算出された合計排出量が規定値を超えるかどうかの予測を行う規定値超過指示手段を設けたことにより、二酸化炭素排出量の予測値が規制値を超えそうな場合、二酸化炭素の排出目標値を即座に各建築物内の目標排出量入力手段に送信し急激な超過を防ぐことができる。
【００１９】
第５の発明は、特に第１の発明の目標排出量演算手段において、目標値を直接手動入力可能であり携帯用通信手段からの遠隔入力ができることにより、二酸化炭素排出量の管理者が遠隔制御装置と異なる場所にいたとしても二酸化炭素排出量の目標値を携帯端末を使用し設定できるので管理者の負担を軽減できる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における遠隔制御装置のブロック図である。
【００２２】
図１において、遠隔制御装置２０は、複数建築物内１４に設置された二酸化炭素排出量演算手段３、目標排出量入力手段４、二酸化炭素排出量調整手段５、前記二酸化炭素排出量演算手段３と二酸化炭素排出量調整手段５に第１通信線２で接続されたエネルギー消費機器１と、遠方建築物１５内に設置された二酸化炭素排出量合計手段７、目標排出量演算手段８、目標値送信手段９と、前記複数建築物１４と前記遠方建築物１５はインターネットに代表される第２通信線６を介し接続した構成となる。
【００２３】
以上のように構成された遠隔制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２４】
まず、二酸化炭素排出量演算手段３は、複数台のエネルギー消費機器１の二酸化炭素排出量を第１通信線２を介して計測する。エネルギー消費機器１の二酸化炭素排出量の計算は前記エネルギー消費機器１が電力消費機器の場合、所定変換式で数値化する（例：１０ｋＷｈ＝１．２ｋｇ−ｃ,２０ｋＷｈ＝２．４ｋｇ−ｃ・・・１０ｋＷｈ＝１．２ｋｇ−ｃ）。
【００２５】
目標排出量入力手段４は、二酸化炭素排出量を削減するために利用可能な目標排出量（例：９．６ｋｇ−ｃ）を入力する。二酸化炭素排出量調整手段５は、運転時の二酸化炭素排出量（例：１２ｋｇ−ｃ）が目標排出量（例：９．６ｋｇ−ｃ）になるように第１通信線２を介して複数の前記エネルギー消費機器１へ発停あるいは能力制御信号を送り所定時刻毎に順次発停、一括発停あるいは能力制御を行う。
【００２６】
次に二酸化炭素排出量合計手段７は、前記複数建築物１４で個々に排出された二酸化炭素排出量を第２通信線６を介して収集し個の団体が管理する複数の建築物の二酸化炭素排出量合計を算出する（例：建築物１４Ａ＝１００ｋｇ-ｃ、建築物１４Ｂ＝１１０ｋｇ-ｃ・・・建築物１４ｎ＝２００ｋｇ-ｃ、総合計２０００ｋｇ-ｃ）。
【００２７】
目標排出量演算手段８は、前記二酸化炭素排出量合計手段７で算出された二酸化炭素排出量の総合計と個の団体（例：企業、学校、病院、各施設）が上位団体（例：国、治自）から規制された目標二酸化炭素排出量（例：１８００ｋｇ-ｃ）以下になるように複数建
築物の二酸化炭素排出量削減率を算出する（例：（１-（１８００÷２０００））×１００＝１０（％））。目標値送信手段９は、前記目標排出量演算手段８で算出された二酸化炭素排出量削減率を第２通信線６を介して複数建築物１４内の目標排出量入力手段４へ送信し、この値を用いエネルギー消費機器１を所定時刻毎に順次発停、一括発停あるいは能力制御を行う。以降この動作を繰り返す。
【００２８】
以上のように構成された遠隔制御装置２０は、二酸化炭素排出量合計手段７により個の団体の二酸化炭素排出量合計が上位団体から規制された目標排出量以下になるように目標排出量演算手段８で所定比率を算出し目標排出量入力手段４に送信することにより所定時刻毎に順次発停、一括発停あるいは能力制御を行う。
【００２９】
したがって建築物の二酸化炭素排出量を自動的に目標値以下に抑制することができる。
【００３０】
尚、前記二酸化炭素排出量演算手段３は、エネルギー消費機器１がガス・水消費機器でも良い。また第２通信線６は有線無線のどちらでも良い。
【００３１】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における遠隔制御装置のブロック図である。同図において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い説明を省略する。
【００３２】
図２において、遠隔制御装置２０は、複数建築物内１４に設置された二酸化炭素排出量演算手段３、目標排出量入力手段４、二酸化炭素排出量調整手段５、前記二酸化炭素排出量演算手段３と二酸化炭素排出量調整手段５に第１通信線２で接続されたエネルギー消費機器１と、遠方建築物１５内に設置された二酸化炭素排出量合計手段７、目標排出量演算手段８、目標値送信手段９、優先度入力手段１０と、前記複数建築物１４と前記遠方建築物１５はインターネットに代表される第２通信線６を介し接続した構成となる。
【００３３】
以上のように構成された遠隔制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００３４】
まず、優先度入力手段１０は、複数建築物１４の優先度を入力する（例：１４Ａ＝優先度高１．１倍、１４Ｂ＝優先度低０．９倍・・・１４ｎ＝優先度中１．０倍）。
【００３５】
目標排出量演算手段８は、前記二酸化炭素排出量合計手段７で算出された二酸化炭素排出量の総合計と個の団体（例：企業、学校、病院、各施設）が上位団体（例：国、治自）から規制された目標二酸化炭素排出量（例：１８００ｋｇ-ｃ）以下になるように前記優先度入力手段１０で設定された優先度に応じて複数建築物の二酸化炭素排出量削減率を算出する（例：（１-（１８００÷２０００））×１００＝１０（％）×優先度）。
【００３６】
目標値送信手段９は、前記目標排出量演算手段８で算出された二酸化炭素排出量削減率を第２通信線６を介して複数建築物１４内の目標排出量入力手段４へ送信し、この値を用いエネルギー消費機器１を所定時刻毎に順次発停、一括発停あるいは能力制御を行う。以降この動作を繰り返す。
【００３７】
以上のように構成された遠隔制御装置２０は、二酸化炭素排出量合計手段７により個の団体の二酸化炭素排出量合計が上位団体から規制された目標排出量以下になるように目標排出量演算手段８と優先度入力手段１０を設けたことにより、排出量規制に予め設定された優先度を付与することができ居住者の活動を妨げることなく複数建築物の二酸化炭素排出量を自動的に目標値以下に抑制することができる。
【００３８】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における遠隔制御装置のブロック図である。同図において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い説明を省略する。
【００３９】
図３において、遠隔制御装置２０は、複数建築物内１４に設置された二酸化炭素排出量演算手段３、目標排出量入力手段４、二酸化炭素排出量調整手段５、前記二酸化炭素排出量演算手段３と二酸化炭素排出量調整手段５に第１通信線２で接続されたエネルギー消費機器１と、遠方建築物１５内に設置された二酸化炭素排出量合計手段７、目標排出量演算手段８、目標値送信手段９、タイマー制御手段１１と、前記複数建築物１４と前記遠方建築物１５はインターネットに代表される第２通信線６を介し接続した構成となる。
【００４０】
以上のように構成された遠隔制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００４１】
まず、タイマー制御手段１１は、目標値送信手段９が目標排出量入力手段４に目標排出量を送信する複数時刻を入力する（例：１回目送信時間０：００、２回目送信時間１２：００）。以降、この動作を繰り返す。
【００４２】
以上のように構成された遠隔制御装置は、翌日の二酸化炭素排出量目標値を各建築物１４内の目標排出量入力手段４に送信する所定時刻を指定し、遠隔制御装置２０の負荷が少ない時刻に指令を行うことができる。したがって二酸化炭素排出量の削減を行う時刻を指定できるため機器運用の効率化を図ることができる。
【００４３】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４における遠隔制御装置のブロック図である。同図において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い説明を省略する。
【００４４】
図４において、遠隔制御装置２０は、複数建築物内１４に設置された二酸化炭素排出量演算手段３、目標排出量入力手段４、二酸化炭素排出量調整手段５、前記二酸化炭素排出量演算手段３と二酸化炭素排出量調整手段５に第１通信線２で接続されたエネルギー消費機器１と、遠方建築物１５内に設置された二酸化炭素排出量合計手段７、目標排出量演算手段８、目標値送信手段９、規定値超過指示手段１２と、前記複数建築物１４と前記遠方建築物１５はインターネットに代表される第２通信線６を介し接続した構成となる。
【００４５】
以上のように構成された遠隔制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００４６】
まず、規定値超過指示手段１２は、二酸化炭素排出量合計手段７で算出された総合計（例：１６００ｋｇ-ｃ）が目標排出量演算手段８で設定された目標値（例：１８００ｋｇ-ｃ）を超過するか否かを経過時間と増加率の関係から超過予定時刻を予測し、事前に目標排出量入力手段４へ目標値を送信する。
【００４７】
したがって、二酸化炭素排出量が急激に増加する場合に目標値以下に抑えることができる。
【００４８】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５における遠隔制御装置のブロック図である。同図において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い説明を省略する。
【００４９】
図５において、遠隔制御装置２０は、複数建築物内１４に設置された二酸化炭素排出量演算手段３、目標排出量入力手段４、二酸化炭素排出量調整手段５、前記二酸化炭素排出量演算手段３と二酸化炭素排出量調整手段５に第１通信線２で接続されたエネルギー消費機器１と、遠方建築物１５内に設置された二酸化炭素排出量合計手段７、目標排出量演算
手段８、目標値送信手段９、携帯用通信手段１３と、前記複数建築物１４と前記遠方建築物１５はインターネットに代表される第２通信線６を介し接続した構成となる。
【００５０】
以上のように構成された遠隔制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５１】
まず、携帯用通信手段１３は、目標値を直接手動入力可能な目標排出量演算手段８へ遠隔操作により目標二酸化炭素排出量を直接入浴できる。
【００５２】
したがって、二酸化炭素排出量の管理者が遠隔制御装置と異なる場所にいたとしても二酸化炭素排出量の目標値を携帯端末を使用し設定できるので管理者の負担を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明の遠隔制御装置は、二酸化炭素排出量を目標値以下にするために目標排出量を設定することで具体的に電力、ガス、水道の他、二酸化炭素排出物の名称および数量を入力し対象の電力使用機器、ガス使用機器、水道使用機器、二酸化炭素排出物を自動および手動で削減できるため、国、都道府県、市町村、自治会、企業で決められた二酸化炭素排出量の規制に迅速に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１における遠隔制御装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における遠隔制御装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態３における遠隔制御装置のブロック図
【図４】本発明の実施の形態４における遠隔制御装置のブロック図
【図５】本発明の実施の形態５における遠隔制御装置のブロック図
【図６】従来の遠隔制御装置のブロック図
【符号の説明】
【００５５】
１  エネルギー消費機器
２  第１通信線
３  二酸化炭素排出量演算手段
４  目標排出量入力手段
５  二酸化炭素排出量調整手段
６  第２通信線
７  二酸化炭素排出量合計手段
８  目標排出量演算手段
９  目標値送信手段
１０  優先度入力手段
１１  タイマー制御手段
１２  規定値超過指示手段
１３  携帯用通信手段
１４  複数建築物
１５  遠方建築物
【図１】
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【図２】
2006078133.tif 000004
【図３】
2006078133.tif 000005
【図４】
2006078133.tif 000006
【図５】
2006078133.tif 000007
【図６】
2006078133.tif 000008