(57)【要約】【課題】  高速なブロードバンド環境においてもＩＰ電話を低消費電力で使用可能なインターネット電話システム、及び同システムで使用される通信回線接続装置を提供する。【解決手段】  インターネット電話網１０３とユーザ側電話端末１１６とを通信回線１０４及び通信回線接続装置１０２を介して接続して構成されたインターネット電話システム１００において、インターネット電話網と接続される通信回線がブロードバンド回線であり、ユーザ側電話端末がコードレス電話であり、通信回線接続装置には、ブロードバンド回線と接続するためのブロードバンド回線接続手段１０６と、ユーザ側電話端末と接続するためのコードレス電話接続手段１１８、１２０と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット電話網とユーザ側電話端末とを通信回線及び通信回線接続装置を介して接続して構成されたインターネット電話システムにおいて、
前記インターネット電話網と接続される前記通信回線がブロードバンド回線であり、
前記ユーザ側電話端末がコードレス電話であり、
前記通信回線接続装置には、前記ブロードバンド回線と接続するためのブロードバンド回線接続手段と、前記ユーザ側電話端末と接続するためのコードレス電話接続手段と、を備えることを特徴とする、インターネット電話システム。
【請求項２】
前記ブロードバンド回線は、非対称デジタル加入者線であることを特徴とする、請求項１に記載のインターネット電話システム。
【請求項３】
前記通信回線接続装置には、前記通信回線が一般回線の場合、前記通信回線との接続手段を変更する通信回線接続切替手段が更に備わることを特徴とする、請求項１または２に記載のインターネット電話システム。
【請求項４】
インターネット電話網とユーザ側電話端末とを通信回線を介して接続する通信回線接続装置において、
前記インターネット電話網と接続される前記通信回線がブロードバンド回線であり、
前記ユーザ側電話端末がコードレス電話であり、
前記ブロードバンド回線と接続するためのブロードバンド回線接続手段と、
前記ユーザ側電話端末と接続するためのコードレス電話接続手段と、を備えることを特徴とする、通信回線接続装置。
【請求項５】
前記ブロードバンド回線は、非対称デジタル加入者線であることを特徴とする、請求項４に記載の通信回線接続装置。
【請求項６】
前記通信回線が一般回線の場合、前記通信回線との接続手段を変更する通信回線接続切替手段が更に備わることを特徴とする、請求項４または５に記載の通信回線接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット電話システムに係り、特にインターネット電話システムで使用される通信回線接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、最近では、インターネット（Internet Protocol；以下、ＩＰと記載する）を介して行うリアルタイムの音声通信であるＩＰ電話を、コンピュータの使用により安い料金で利用することができるようになった。
【０００３】
ＩＰ電話の普及により、通信機器が常時接続となり、運用中の消費電力の増加が無視できない状況となってきている。現状のＩＰ電話対応通信機器には、一般電話機を接続する為のインターフェースが用意されているが、電話回線への給電や電話からのオン・オフフック検出等、局装置相当の電子回路の搭載が必須となっている。このため、ＩＰ電話機能と引き替えに消費電力の増加が伴っていた。
【０００４】
一般電話と比較して、コードレス電話は、無通信時に制御信号の電波のみを監視すれば良いので、通話時よりも格段に消費電力を減らすことが可能である。このため、上述した局装置相当の回路をコードレス無線とすることで、装置の小型化・省電力化を図ることを実現させる電話システムが開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０８１２８号公報
【特許文献２】特表２００２−５０２１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、最近では、高速度で大容量のデータ転送のニーズが高まっていることより、インターネットで使用する通信回線として、一般の電話回線の他に、動画の伝送等、ネットワーク上の高度なサービスを実現する高帯域のデータ通信を可能とする非対称デジタル加入者線（Asymmetric Digital Subscriber Line；以下、ＡＤＳＬと称す）等が使用されるようになっている。上記特許文献１及び特許文献２には、電話システムがＡＤＳＬ回線に対応可能な旨については開示されていない。動画、音楽、音声等、大容量のデータを円滑に伝送することが可能な高速なブロードバンド環境下において、ＩＰ電話サービスを円滑に実現させるためにも、ＡＤＳＬ回線に対応可能なことが望まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、従来のインターネット電話システムが有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、高速なブロードバンド環境においてもＩＰ電話を低消費電力で使用可能な、新規かつ改良されたインターネット電話システム、及び同システムで使用される通信回線接続装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、インターネット電話網とユーザ側電話端末とを通信回線及び通信回線接続装置を介して接続して構成されたインターネット電話システムにおいて、インターネット電話網と接続される通信回線がブロードバンド回線であり、ユーザ側電話端末がコードレス電話であり、通信回線接続装置には、ブロードバンド回線と接続するためのブロードバンド回線接続手段と、ユーザ側電話端末と接続するためのコードレス電話接続手段と、を備えることを特徴とする、インターネット電話システムが提供される。
【０００９】
このとき、ブロードバンド回線は、非対称デジタル加入者線であることとしてもよい。
【００１０】
このような構成とすることにより、ブロードバンド回線に対応可能とした上で電話へのインターフェースがコードレス無線となることにより、高速なブロードバンド環境下においても局装置相当の電子回路が不要となり、ソフトウェアによる、ＩＰパケットと制御信号フォーマットの変換・終端によって、容易に電話インターフェースの構築が実現される。また、コードレス無線通信回路は、通話時以外、スタンバイ状態として動作することが可能なため、消費電力を抑制することにより、高速なブロードバンド環境下でもＩＰ電話を低消費電力で使用可能とする。
【００１１】
また、このとき通信回線接続装置には、通信回線が一般回線の場合、通信回線との接続手段を変更する通信回線接続切替手段が更に備わることとしてもよい。
【００１２】
このような構成とすることにより、更に通信回線とのインターフェースが変更可能となり、必要に応じてインターネット電話回線と一般電話回線の切替をユーザが任意に実行可能となる。このため、よりユーザのニーズに幅広く応えるインターネット電話サービスが実現されるようになる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、インターネット電話網とユーザ側電話端末とを通信回線を介して接続する通信回線接続装置において、インターネット電話網と接続される通信回線がブロードバンド回線であり、ユーザ側電話端末がコードレス電話であり、かかる通信回線接続装置には、ブロードバンド回線と接続するためのブロードバンド回線接続手段と、ユーザ側電話端末と接続するためのコードレス電話接続手段と、を備えることを特徴とする、通信回線接続装置が提供される。
【００１４】
このとき、ブロードバンド回線は、非対称デジタル加入者線であり、通信回線が一般回線の場合、通信回線との接続手段を変更する通信回線接続切替手段が更に備わることとしてもよい。
【００１５】
このような構成とすることにより、ブロードバンド環境下においても局装置相当の回路をコードレス無線とすることが出来るので、高速なブロードバンド環境にも対応可能とした上で装置の小型化・省電力化が図れるようになる。また、無線制御信号をソフトウェアのみにて生成・終端することができ、呼制御の簡易化が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、ＡＤＳＬ回線等のブロードバンド回線と接続するためのブロードバンド回線接続手段を設けた上で、電話インターフェースを無線とすることで、電話配線を行うことなく、ＩＰ電話システムを構築でき、かつ電子回路が削減されることにより、ブロードバンド回線に対応可能とした上で省電力化が図れる。
【００１７】
また、通話時以外は、スタンバイ状態としてコードレス電話からの受信電波を監視、及びＡＤＳＬ回線から受信されるＩＰ電話応答信号を監視するのみで良いため、ブロードバンド回線に対応可能とした上で更なる省電力化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態におけるＩＰ電話システムの構成について図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態におけるＩＰ電話システム１００で使用される通信回線接続装置であるＡＤＳＬモデム１０２の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態のＡＤＳＬモデム１０２は、ＩＰ電話網１０３に向かうＡＤＳＬ等のブロードバンド回線である通信回線１０４と接続するブロードバンド回線接続手段となるＡＤＳＬ送受信部１０６と、通信回線１０４上で通信されるＩＰ電話制御信号とコードレス無線制御信号の変換を行う制御信号変換手段となるＣＰＵ（central processing unit、中央演算装置）１０８と、ＬＡＮ等の屋内ネットワーク１１０を通じてＰＣ（Personal Computer）等の端末装置１１２と接続される端末送受信部１１４と、を備える。
【００２１】
上記通信回線１０４は、音声周波数帯（４ｋＨｚ以下）とＡＤＳＬ周波数帯（一般に２５ｋＨｚ以上）の双方に対応可能なブロードバンド回線である。なお、本実施の形態では、ＡＤＳＬモデム１０２は、通信回線１０４とのインターフェースとして、上述したようにブロードバンド回線接続手段となるＡＤＳＬ送受信部１０６を備えていることにより、通信回線１０４は、周波数帯が２５ｋＨｚ以上のブロードバンド回線でも良いものとする。
【００２２】
また、本実施の形態におけるＩＰ電話システム１００では、ユーザ側電話端末としてコードレス電話１１６が使用される。このため、本実施の形態におけるＡＤＳＬモデム１０２は、コードレス電話インターフェースとして無線送受信機能を備え、コードレス電話１１６からの発呼要求や、ＩＰ網からの着信要求により、アンテナ１２０を介してコードレス電話１１６と通信を行うコードレス無線局部１１８を具備する。
【００２３】
更に、本実施の形態におけるＡＤＳＬモデム１０２は、電波の空き状況を判定するキャリアセンス機能及びコードレス電話１１６の呼出名称を記憶する呼出名称記憶機能、且つ、受信信号からＡＤＳＬモデム１０２の呼出名称と同一の呼出名称を検出する機能を具備した制御装置部１２２と、コードレス電話１１６やＡＤＳＬモデム１０２の設定情報を記憶する記憶部１２４と、を有する。かかる制御装置部１２２と記憶部１２４は、図１に示すように、上述のＣＰＵ１０８と接続されている。
【００２４】
また、上述した端末送受信部１１４は、端末装置１１２より屋内ネットワーク１１０を介してコードレス電話１１６の使用上の設定や、ＡＤＳＬ通信に関する設定をＣＰＵ１０８に伝える機能を有する。
【００２５】
上述したように、本実施の形態におけるＡＤＳＬモデム１０２は、アンテナ１２０及びコードレス無線局部１１８を設けることによって、電話インターフェースをコードレス無線とすることで、ＡＤＳＬモデム１０２に従来のＩＰ電話親機と同等の機能を有する。このため、電話配線を行うことなく、ＩＰ電話を構築できるようになる。
【００２６】
また、ＡＤＳＬ回線等のブロードバンド回線と接続するためのブロードバンド回線接続手段を設けた上で電話インターフェースを無線とすることで、局装置相当の電子回路をＡＤＳＬモデム１０２に実装する必要がなくなり、電話への給電回路も不要となり、かつコードレス無線通信回路が通話時以外、スタンバイ状態として動作させることが可能となる。このため、ブロードバンド回線に対応可能とした上で通信回線接続装置となるＡＤＳＬモデム１０２の消費電力を抑制することができる。換言すると、ブロードバンド回線接続手段を設けた上で電話インターフェースを無線とすることにより、電子回路の削減及び余分な動作による消費電力の抑制が実現され、ブロードバンド回線に対応可能とした上で省電力化が図れるようになる。
【００２７】
次に、本実施の形態におけるＩＰ電話システム１００において、コードレス電話１１６からＡＤＳＬモデム１０２を介してＩＰ電話網１０３に接続するインターネット電話の発信／着信動作について、図面を使用しながら説明する。図２は、本実施の形態におけるＩＰ電話システム１００において、コードレス電話１１６からＡＤＳＬモデム１０２を介してＩＰ電話網１０３に接続するインターネット電話の発信／着信動作を説明するシーケンスフロー図である。
【００２８】
まず、コードレス電話１１６から発信してＡＤＳＬモデム１０２を介してＩＰ電話網１０３に接続する発信動作（図２では、工程Ｓ１００で示す。）について、図２を使用しながら説明する。
【００２９】
コードレス電話１１６より発呼を行うと（図２では、工程Ｓ１０２で示す。）、コードレス無線局部１１８にて発信電波を受信して、制御装置部１２２に伝える（図２では、工程Ｓ１０４で示す。）。そして、制御装置部１２２は、コードレス電話１１６からの発呼がＩＰ電話網への発呼か否かをチェックし（図２では、工程Ｓ１０６で示す。）、ＣＰＵ１０８に発呼要求制御信号を送信する（図２では、工程Ｓ１０８で示す。）。
【００３０】
ＣＰＵ１０８は、かかる発呼要求制御信号をＩＰパケットにフォーマット変換を行い（図２では、工程Ｓ１１０で示す。）、ＡＤＳＬ送受信部１０６を介して通信回線１０４にＩＰパケットを出力し、かかるＩＰパケットがＩＰ電話網１０３に送信される（図２では、工程Ｓ１１２で示す。）。本実施の形態では、発信動作（Ｓ１００）の際に、発呼した電話番号が発信履歴として記憶部１２４に保存される。
【００３１】
次に、コードレス電話１１６がＡＤＳＬモデム１０２を介してＩＰ電話網から着信する着信動作（図２では、工程Ｓ２００で示す。）について、図２を使用しながら説明する。
【００３２】
まず、ＩＰ電話網１０３より着呼があった場合（図２では、工程Ｓ２０２で示す。）、ＣＰＵ１０８はＩＰ電話網１０３からＩＰパケットを着信し（図２では、工程Ｓ２０４で示す。）、ＣＰＵ１０８にて着呼制御信号を生成し（図２では、工程Ｓ２０６で示す。）、かかる着呼制御信号を制御装置部１２２に送る（図２では、工程Ｓ２０８で示す。）。
【００３３】
その後、制御装置部１２２にてコードレス電話１１６への着信か否かをチェックし（図２では、工程Ｓ２１０で示す。）、コードレス無線局部１１８を介してアンテナ１２０より着信電波が出力される（図２では、工程Ｓ２１２で示す。）。この際に、本実施の形態では、着呼した電話番号が着信履歴として記憶部１２４に保存される。
【００３４】
以上、本実施の形態におけるＩＰ電話システム１００において、コードレス電話１１６からＡＤＳＬモデム１０２を介してＩＰ電話網１０３に接続するインターネット電話の発信／着信動作について説明したが、上述したように、本実施の形態におけるＡＤＳＬモデム１０２は、電話インターフェースをコードレス無線とすることで、電話配線を行うことなく、ＩＰ電話を構築できるようになる。そして、電子回路の削減及び余分な動作による消費電力の抑制により、省電力化が図れるようになる。
【００３５】
なお、ＣＰＵ１０８がＡＤＳＬ送受信部１０６よりＡＤＳＬ切断情報を検出した場合は、制御装置部１２２にてＩＰ電話使用不可の制御信号(ビジートーン等)を生成し、コードレス無線局部１１８を通じて、コードレス電話１１６に対し、電波を送信する。
【００３６】
また、本実施の形態では、ユーザより要求があれば、屋内ネットワーク１１０を通じ、端末１１２にてＩＰ電話使用不可の情報を入手することもできる。
【００３７】
更に、本実施の形態のＩＰ電話システム１００では、電話をよく掛ける相手先のアドレス情報をコードレス無線の制御信号を使用して記憶部１２４に登録し、端末装置１１２より屋内ネットワーク１１０を介して、かかるアドレス情報を編集・追加・削除することもできる。このとき、コードレス電話１１６は、そのアドレス情報をコードレス無線を介して閲覧することができる。同様にして、端末装置１１２により、着信履歴やリダイヤル情報を入手することも可能である。
【００３８】
また、本実施の形態のＩＰ電話システム１００において、ＡＤＳＬモデム１０２に複数のコードレス電話が接続される場合、かかる複数のコードレス電話にＩＤ番号を付加することで、外部より特定のコードレス電話に掛ける構成とすることも可能である。
【００３９】
例えば、ＡＤＳＬモデム１０２のＩＰ電話番号に応答があった場合に、ＣＰＵ１０８より発信元にＩＤ番号の入力を促すメッセージを伝え、発信元が特定のＩＤを入力することで、特定のコードレス電話のみに発呼を行うことができる。
【００４０】
このとき、コードレス無線上の通信は、決められたフレームフォーマット構成に沿っていれば、設計者により自由にカスタマイズ可能であり、上記の様にソフトウェアによる変更のみで、付加機能を容易に拡張できるようになる。
【００４１】
上述したように、本実施の形態のＩＰ電話システム１００は、電話へのインターフェースをコードレス無線とすることにより、局装置相当の電子回路も不要となり、ソフトウェアによる、ＩＰパケットと制御信号フォーマットの変換・終端によって、容易に電話インターフェースの実現が可能となる。また、電話へのインターフェースをコードレス無線とした為、一般電話機との配線を考慮しなくても良いという利点もある。
【００４２】
（第２の実施の形態）
次に，本発明の第２の実施の形態におけるＩＰ電話システムの構成について図面を使用しながら説明する。図３は、本発明の第２の実施の形態におけるＩＰ電話システム２００で使用される通信回線接続装置であるＡＤＳＬモデム２０２の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００４３】
本実施形態のＩＰ電話システム２００で使用される通信回線接続装置であるＡＤＳＬモデム２０２は、第１の実施の形態のＡＤＳＬモデム１０２と通信回線１０４との接続手段であるインターフェースの構成が異なる。すなわち、本実施の形態では、図３に示すように、ＩＰ電話網１０３と接続される通信回線１０４の種類に応じて、かかる通信回線１０４とのインターフェースを変更する通信回線接続切替手段２２６が設けられている。
【００４４】
本実施の形態におけるＡＤＳＬモデム２０２には、通信回線１０４とのインターフェースを変更する通信回線接続切替手段２２６として、ＡＤＳＬ送受信部１０６と通信回線１０４との間に音声帯域フィルタであるＰＯＴＳ（Plain Old Telephone Service）スプリッタ２２８が設けられている。なお、ＰＯＴＳスプリッタ２２８とＡＤＳＬ送受信部１０６とを接続する通信回線２３０は、周波数帯域が２５ｋＨｚ以上のブロードバンド回線とする。
【００４５】
かかるＰＯＴＳスプリッタ２２８は、ＣＰＵ１０８と音声や画像等のデータを圧縮・伸長させる手段であるＣＯＤＥＣ部２３２及び音声信号終端部２３４を介して接続されている。なお、ＰＯＴＳスプリッタ２２８と音声信号終端部２３４とを接続する通信回線２３６は、周波数帯域が４ｋＨｚ以下の音声周波数帯のみに対応可能な一般回線とする。
【００４６】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０８がＩＰ電話か一般加入電話の何れかを選択する権限を有することより、ＩＰ電話網１０３と接続する通信回線１０４がＡＤＳＬ回線であるか一般電話回線であるかによって、通信回線１０４とのインターフェースをかかる接続先の通信回線１０４に応じて変更することが出来る。すなわち、電話網１０３と接続する通信回線１０４が一般電話回線の場合、ＡＤＳＬ送受信部１０６と通信回線１０４との間にＰＯＴＳスプリッタ２２８を配設することにより、一般電話回線によるコードレス電話機能を共存可能とする。このとき、記憶部１２４に電話番号と接続先情報を登録することにより、必要に応じてＶｏＩＰ／一般電話回線の切り替えを任意に行うことも実現可能である。
【００４７】
上述したように、通信回線接続切替手段２２６を設けることにより、ＩＰ電話網１０３と接続する通信回線１０４の種類に応じて、通信回線１０４とのインターフェースを変更可能としたことにより、インターネット電話回線と一般電話回線の切替を任意に実行可能となる。このため、例えばＡＤＳＬ回線が切断されている場合に、一般電話回線へ接続を切り替えられ、ＡＤＳＬ回線が使用可能な際には、基本的に通話料金が安価なＩＰ電話を選択するためにＡＤＳＬ回線と接続するように切り替えられ、よりユーザのニーズに幅広く応えるインターネット電話サービスが実現される。
【００４８】
なお、本実施の形態におけるＡＤＳＬモデム２０２に備わる他の構成要素は、第１の実施の形態におけるＡＤＳＬモデム１０２と略同一なため、これらの説明は省略するものとする。
【００４９】
また、本実施の形態におけるＩＰ電話システム２００において、コードレス電話１１６からＡＤＳＬモデム２０２を介してＩＰ電話網１０３に接続するインターネット電話の発信／着信動作についても、ＣＰＵ１０８とＩＰ電話網１０３との間でＩＰパケットの送受信をする際に、ＡＤＳＬ送受信部１０６とＩＰ電話網１０３との間にＰＯＴＳスプリッタ２２８を介して行われること以外は、第１の実施の形態と略同一なため、これらの説明も省略するものとする。
【００５０】
上述したように、本実施の形態におけるＡＤＳＬモデム２０２は、第１の実施の形態と同様に、ＡＤＳＬ回線等のブロードバンド回線と接続するためのブロードバンド回線接続手段を設けた上で、電話インターフェースをコードレス無線とすることで、ＡＤＳＬモデム２０２に従来のＩＰ電話親機と同等の機能を有し、また、電子回路の削減及び余分な動作による消費電力の抑制により、ブロードバンド回線に対応可能とした上で省電力化が図れるようになる。
【００５１】
更に、本実施の形態では、通信回線１０４とのインターフェースを変更する通信回線接続切替手段２２６を備えることにより、通信回線１０４とのインターフェースが変更可能となり、必要に応じてインターネット電話回線と一般電話回線の切替を任意に実行可能となる。このため、よりユーザのニーズに幅広く応えるインターネット電話サービスが実現される。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５３】
例えば、上記第１の実施の形態におけるＩＰ電話システムで、ＩＰ電話網との接続に使用される通信回線がＡＤＳＬ回線であるが、ブロ−ドバンド回線がＩＳＤＮ、光ファイバ−等の他のブロ−ドバンド回線にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、ＩＰ電話システムで使用される通信回線接続装置に適用可能であり、特に高速ブロードバンド環境下で使用されるＡＤＳＬモデムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態におけるＩＰ電話システムで使用される通信回線接続装置であるＡＤＳＬモデムの構成を説明するための機能ブロック図である。
【図２】図２は、同実施の形態のＩＰ電話システムにおいてコードレス電話からＡＤＳＬモデムを介してＩＰ電話網に接続するインターネット電話の発信／着信動作を説明するシーケンスフロー図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施の形態におけるＩＰ電話システムで使用される通信回線接続装置であるＡＤＳＬモデムの構成を説明するための機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００、２００    ＩＰ電話システム
１０２、２０２    ＡＤＳＬモデム
１０３    ＩＰ電話網
１０４、２３０、２３６    通信回線
１０６    ＡＤＳＬ送受信部
１０８    ＣＰＵ
１１０    屋内ネットワーク
１１２    端末装置
１１４    端末送受信部
１１６    コードレス電話
１１８    コードレス無線局部
１２０    アンテナ
１２２    制御装置部
１２４    記憶部
２２６    通信回線接続切替手段
２２８    ＰＯＴＳスプリッタ
２３２    ＣＯＤＥＣ部
２３４    音声信号終端部
【図１】
2006203734.tif 000003
【図２】
2006203734.tif 000004
【図３】
2006203734.tif 000005