(57)【要約】【課題】  機密保持キーを押し忘れたような場合には、機密保持モードに設定されないことにより、発熱部材が版胴外周面に巻装されたマスタから離間されたままで発熱駆動されないから、版胴上のマスタに形成された機密情報が漏洩してしまうという問題点を解決する。【解決手段】  マスタ溶解装置６０は、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触してこれを化学的に溶かすための有機溶剤を含浸可能な塗布ローラ６１と、塗布ローラ６１に有機溶剤を供給し含浸させる有機溶剤供給手段７９と、塗布ローラ６１を、当接位置離間位置との間で変位させる変位手段６７と、所定の印刷終了後に、有機溶剤供給手段７９を作動して塗布ローラ６１に有機溶剤を含浸させた後、塗布ローラ６１が当接位置を占めるように変位手段６７を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する制御手段６８とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備した印刷装置において、
印刷終了後に、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を読めなくする程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、
上記機密保持モードが設定されている場合であって印刷終了後に、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を読めなくする程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、
上記機密保持モードを設定する機密保持モード設定手段と、
上記機密保持モード設定手段により上記機密保持モードが設定されたとき、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を読めなくする程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴と、該版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版する排版動作を行う排版手段とを具備した印刷装置において、
上記排版動作時に、上記版胴上の使用済みのマスタに形成された上記製版画像を読めなくする程度に、かつ、上記排版手段によって上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版することができる程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版する排版手段を有し、
上記溶解手段は、上記排版手段によって上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版することができる程度に上記少なくとも製版画像形成部を溶かすことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記版胴は、上記製版済みのマスタが巻装されるインキ保持部材を有し、
上記溶解手段は、上記インキ保持部材およびインキに影響を与えない有機溶剤を用いることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記溶解手段は、上記少なくとも製版画像形成部に接触してこれを溶かすための有機溶剤を塗布する塗布ローラであることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項７記載の印刷装置において、
上記塗布ローラは、回転する上記版胴に対して従動回転可能であり、
上記塗布ローラの上記従動回転に対して制動力を付与することにより、上記少なくとも製版画像形成部への上記有機溶剤の塗布部分に引きずり損傷を与える制動手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記溶解手段は、上記少なくとも製版画像形成部に接触してこれを溶かすための有機溶剤を塗布する塗布ヘッドであることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項７、８または９記載の印刷装置において、
上記塗布ローラまたは上記塗布ヘッドの上記少なくとも製版画像形成部に接触する部位が、上記少なくとも製版画像形成部への上記有機溶剤の塗布による溶解部分を破壊する程度の粗さを備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記溶解手段を、上記少なくとも製版画像形成部に接触させる当接位置とこの当接位置から離間させる離間位置との間で変位させる変位手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記溶解手段は、上記版胴上の上記製版済みのマスタに形成された上記少なくとも製版画像形成部に有機溶剤を噴射する噴射手段であることを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の印刷装置において、
上記少なくとも製版画像形成部への上記有機溶剤の塗布部分に損傷を与える損傷部材と、
上記損傷部材を、上記少なくとも製版画像形成部に接触させる当接位置とこの当接位置から離間させる離間位置との間で変位させる変位手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の印刷装置において、
上記損傷部材は、回転する上記版胴に対して従動回転可能な損傷ローラであり、
上記損傷ローラの上記従動回転に対して制動力を付与することにより、上記少なくとも製版画像形成部への上記有機溶剤の塗布部分に引きずり損傷を与える制動手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１５】
請求項６ないし９の何れか一つ、１２、１３または１４記載の印刷装置において、
上記有機溶剤は、上記樹脂フィルムを溶解するジクロロエタンまたはブタノンを含むことを特徴とする印刷装置。
【請求項１６】
請求項３記載の印刷装置において、
上記機密保持モード設定手段は、原稿の画像を読み取る原稿読取手段と、該原稿の特定領域に形成された読み取り可能な標識と、上記原稿読取手段からの上記標識の読み取りに係る信号に基づいて、上記機密保持モードを自動的に設定する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔版印刷装置等を含む印刷装置に関し、さらに詳しくは、主として版胴上の製版みのマスタの機密性を保持するための印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多孔性の支持円筒体からなる版胴と熱可塑性樹脂フィルムに多孔性支持体を貼り合わせたラミネート構造のマスタとを用い、マスタの熱可塑性樹脂フィルム面を画像情報に応じてサーマルヘッド等の製版手段で加熱溶融穿孔製版した後で版胴に巻装し、版胴内部に設けられたインキ供給手段により版胴内周面に適量のインキを供給して、プレスローラあるいは圧胴等の押圧手段によって用紙を版胴外周面に押圧することで、版胴開孔部およびマスタ穿孔部から滲み出たインキを用紙に転移・転写させて印刷を行うデジタル式感熱孔版印刷装置が知られている。
版胴は、印刷ドラムとも呼ばれ、その支持円筒体の外周面にはインキ保持部材としてのメッシュスクリーンを単層または複数層巻着した構成のものが大半を占める。以下、この明細書および特許請求の範囲等では、その外周部に版胴を備えた印刷ドラムのことも、単に「版胴」と呼ぶこととする。
【０００３】
このように、孔版印刷装置では上述したように版としてマスタを用い、このマスタを画像情報に応じて製版して製版画像が形成された製版済みのマスタを作成し、これを版胴の外周面に巻き付けて所定枚数の印刷を行う。所定枚数の印刷が完了した後、版胴外周面上の乾燥を防止してインキの流動性を確保するため、使用済みのマスタは版胴の外周面上に巻き付けられたままとなる。
次に新しいマスタに製版を行って印刷を行う場合、例えば新しい原稿やパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）等のコンピュータからの画像情報に応じて上述したように製版・印刷を行う場合、先ず排版部が作動することにより、版胴上に巻装されている使用済みのマスタが剥離・搬送されてこれを排版ユニットの排版ボックス内に収納・廃棄される。その排版動作後に、またはこれと一部並行して製版部が作動することにより、新しいマスタが製版されてこれが版胴に巻装されるようになっている。
【０００４】
このように孔版印刷装置では、版胴上に巻き付けられた製版済みのマスタや排版ボックス内に廃棄された使用済みのマスタに形成されている製版画像を第三者が見たり確認したりすることが可能であり、場合によって直接視認できないようなときでも転写材としての用紙等に写し取って見たり確認したりすることも可能である。従って、版胴上に巻き付けられた製版済みのマスタおよび排版ボックス内に廃棄された使用済みのマスタに形成されている製版画像が機密性を要する場合にはその機密が漏洩してしまう虞がある。取り分け最近の孔版印刷装置では、用紙やマスタのジャム処理容易化のため、あるいはインキの色替えのために、ユニット化された版胴ユニットが孔版印刷装置本体に対して着脱自在に構成されているものが多くなってきていることから、上記機密の漏洩の機会も高くなってきている現状にあり、いわゆる機密保持モードや機密モードを設定して機密保持を図れる技術が提案されている（例えば、特許文献１ないし４参照）。
【０００５】
ちなみに、特開平９−１４２００１号公報（特許文献３）では、版胴外周面に対して接離自在に支持された発熱部材と、この発熱部材を版胴外周面に対して接離させる発熱部材駆動手段と、機密保持モードが選択され、かつ、孔版印刷装置が印刷終了となった時に、版胴に巻装されているマスタに発熱部材を当接させるべく発熱部移動手段を駆動させると共に、版胴を回転駆動させる制御手段とを具備した孔版印刷装置が提案されている。そして、上記孔版印刷装置において機密保持モードが設定されると、版胴に巻装されたマスタが発熱部材で溶融・溶解されることで、その製版画像が判読不可となり機密保持を確実に行えることが開示されている。
【０００６】
特開２００２−８６８８２号公報（特許文献４）では、版胴の外周面に巻き付けられているマスタを剥がすマスタ剥がし機構と、版胴の外周面から剥がされたマスタが収納される収納ボックスと、収納ボックス内に収納されたマスタを過熱して収縮させるマスタ加熱機構とを有する排版装置および孔版印刷装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１８３２３８号公報
【特許文献２】特開平９−７１０２９号公報
【特許文献３】特開平９−１４２００１号公報
【特許文献４】特開２００２−８６８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特開平９−１４２００１号公報記載の技術では、同公報の図１８および図１９に示されているように、例えば人為的なミスによって機密保持キー（８５）を押し忘れたような場合には、機密保持モードに設定されないことにより、発熱部材（２０１）が版胴（７）外周面に巻装されたマスタ（３４）から離間されたままで発熱駆動されないから、版胴（７）上のマスタ（３４）に形成された機密情報が漏洩してしまうという問題点がある。
このように、人為的なミスによって機密保持キーを押し忘れた場合に、版胴上のマスタに形成された機密情報が漏洩してしまうという問題点は、特開平８−１８３２３８号公報、特開平９−７１０２９号公報および特開２００２−８６８８２号公報記載の技術でも同様に存在する。
【０００９】
従って、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、孔版印刷装置を含む印刷装置において、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、たとえ機密保持モードキーや機密保持キーあるいは機密保持モードボタン（機密保持モード設定手段）を押し忘れた場合の印刷終了後でも、版胴上のマスタ（版）の機密情報を見たり転写したりすることができなくすることにより、マスタ上の機密情報の外部流出を防止できる印刷装置を提供することを第１の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、上記第１の目的に加えてまたは独自の目的の下に、孔版印刷装置を含む印刷装置において、版胴上の製版済みのマスタまたは使用済みのマスタ（以下、単に「版胴上のマスタ」というときがある）を電気的に加熱溶融する発熱部材とは別の手段、すなわち版胴上のマスタに形成された少なくとも製版画像形成部におけるマスタの熱可塑性樹脂フィルムを含む樹脂フィルム部分を化学的に溶かす有機溶剤を用いた溶解手段によって、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、版胴上のマスタ（版）の機密情報を見たり転写したりすることができなくすることにより、マスタ上の機密情報の外部流出を防止できる印刷装置を提供することを第２の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、上記第１の目的に加えてまたは独自の目的の下に、孔版印刷装置を含む印刷装置において、排版ボックス等に収容・廃棄された使用済みのマスタを電気的に加熱溶融するマスタ加熱機構のヒータ等とは別の手段、すなわち排版動作時に、版胴上の使用済みのマスタに形成された少なくとも製版画像形成部におけるマスタの熱可塑性樹脂フィルムを含む樹脂フィルム部分を化学的に溶かす有機溶剤を用いた溶解手段によって、排版ボックス等に収容・廃棄された使用済みのマスタ（版）の機密情報を見たり転写したりすることができなくすることにより、マスタ上の機密情報の外部流出を防止できる印刷装置を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備した印刷装置において、印刷終了後に、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を読めなくする程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段を有することを特徴とする。
【００１３】
ここで、「版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を読めなくする程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段」における「版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を読めなくする程度に」とは、「版胴上の製版済みのマスタに形成された製版画像を読めなくする程度に、かつ、版胴上の製版済みのマスタに形成された製版画像の転写を行うことでその製版画像を読み取ることができなくする程度に」を意味する。すなわち、版胴上の製版済みのマスタまたは使用済みのマスタに形成された機密を保持すべき製版画像は、通常の視力を有する者がそれを視認することによって読み取ることができない程度に溶かされ壊されていれば、このレベルで機密を保持することはできるが、例えば製版画像形成部が溶かされ壊されていることで読み取ることができない程度であっても、製版画像形成部に用紙等のシート状記録媒体を押し付けることでその製版画像を読み取ることができる場合もあるからである（以下、同様）。
また、「製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段」における「少なくとも製版画像形成部」とは、熱可塑性樹脂フィルムを含む樹脂フィルムに製版画像が形成される面の領域（面積）の他に、少なくとも樹脂フィルムの厚みを含む部分を指し、場合によっては多孔性支持体の厚みの一部分（例えば接着層等）を含むことを意味する（以下、同様）。
【００１４】
請求項２記載の発明は、製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、上記機密保持モードが設定されている場合であって印刷終了後に、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を読めなくする程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、上記機密保持モードを設定する機密保持モード設定手段と、上記機密保持モード設定手段により上記機密保持モードが設定されたとき、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を読めなくする程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴と、該版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版する排版動作を行う排版手段とを具備した印刷装置において、上記排版動作時に、上記版胴上の使用済みのマスタに形成された上記製版画像を読めなくする程度に、かつ、上記排版手段によって上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版することができる程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の印刷装置において、上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版する排版手段を有し、上記溶解手段は、上記排版手段によって上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版することができる程度に上記少なくとも製版画像形成部を溶かすことを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の印刷装置において、上記版胴は、上記製版済みのマスタが巻装されるインキ保持部材を有し、上記溶解手段は、上記インキ保持部材およびインキに影響を与えない有機溶剤を用いることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、上記溶解手段は、上記少なくとも製版画像形成部に接触してこれを溶かすための有機溶剤を塗布する塗布ローラであることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の印刷装置において、上記塗布ローラは、回転する上記版胴に対して従動回転可能であり、上記塗布ローラの上記従動回転に対して制動力を付与することにより、上記少なくとも製版画像形成部への上記有機溶剤の塗布部分に損傷を与える制動手段を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、上記溶解手段は、上記少なくとも製版画像形成部に接触してこれを溶かすための有機溶剤を塗布する塗布ヘッドであることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項７、８または９記載の印刷装置において、上記塗布ローラまたは上記塗布ヘッドの上記少なくとも製版画像形成部に接触する部位が、上記少なくとも製版画像形成部への上記有機溶剤の塗布による溶解部分を破壊する程度の粗さを備えていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか一つに記載の印刷装置において、上記溶解手段を、上記少なくとも製版画像形成部に接触させる当接位置とこの当接位置から離間させる離間位置との間で変位させる変位手段を有することを特徴とする。
変位手段の具体例としては、後述する実施形態のように揺動部材としてのアーム、付勢手段としてのばねおよび駆動手段としてのプル式のソレノイドを具備する最も簡単な構成例に限らず、例えばソレノイドに代えたロータリソレノイドであってもよく、また揺動部材としてのアーム、カム、付勢手段としてのばね、および駆動手段としての電動モータを具備する構成例等であってもよく、公知の全ての変位手段を応用できる。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、上記溶解手段は、上記版胴上の上記製版済みのマスタに形成された上記少なくとも製版画像形成部に有機溶剤を噴射する噴射手段であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の印刷装置において、上記少なくとも製版画像形成部への上記有機溶剤の塗布部分に損傷を与える損傷部材と、上記損傷部材を、上記少なくとも製版画像形成部に接触させる当接位置とこの当接位置から離間させる離間位置との間で変位させる変位手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の印刷装置において、上記損傷部材は、回転する上記版胴に対して従動回転可能な損傷ローラであり、上記損傷ローラの上記従動回転に対して制動力を付与することにより、上記少なくとも製版画像形成部への上記有機溶剤の塗布部分に引きずり損傷を与える制動手段を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１５記載の発明は、請求項６ないし９の何れか一つ、１２、１３または１４記載の印刷装置において、上記有機溶剤は、上記樹脂フィルムを溶解するジクロロエタンまたはブタノンを含むことを特徴とする。
【００２８】
請求項１６記載の発明は、請求項３記載の印刷装置において、上記機密保持モード設定手段は、原稿の画像を読み取る原稿読取手段と、該原稿の特定領域に形成された読み取り可能な標識と、上記原稿読取手段からの上記標識の読み取りに係る信号に基づいて、上記機密保持モードを自動的に設定する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２９】
製版済みの版を版胴上に残したまま放置される虞のある印刷装置としては、孔版印刷装置に限らず、例えばオフセット印刷機や直刷り印刷機にも、マスタに代えた版を用いる印刷装置として応用可能である。
従って、請求項１ないし４は、上位概念的には次のようにも表現可能である。
【００３０】
上位概念的に表現した請求項１記載の発明は、製版済みの版を巻装する版胴を具備した印刷装置において、印刷終了後に、上記版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を読めなくする程度に上記製版済みの版の少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段を有することを特徴とする印刷装置である。
ここで、「版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を読めなくする程度に上記製版済みの版の少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段」における「版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を読めなくする程度に」とは、「版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を読めなくする程度に、かつ、版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像の転写を行うことでその製版画像を読み取ることができなくする程度に」を意味する。すなわち、版胴上の製版済みの版に形成された機密を保持すべき製版画像は、通常の視力を有する者がそれを視認することによって読み取ることができない程度に溶かされ壊されていれば、このレベルで機密を保持することはできるが、例えば製版画像形成部が溶かされ壊されていることで読み取ることができない程度であっても、製版画像形成部に用紙等のシート状記録媒体を押し付けることでその製版画像を読み取ることができる場合もあるからである（上位概念的に表現した請求項２ないし５でも同様）。
また、「製版済みの版の少なくとも製版画像形成部」とは、製版画像が形成される版の面の領域（面積）の他に、版の厚みを含む部分をも含むことを意味する（以下、同様）。
【００３１】
上位概念的に表現した請求項２記載の発明は、製版済みの版を巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、上記機密保持モードが設定されている場合であって印刷終了後に、上記版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を読めなくする程度に上記製版済みの版の少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段を有することを特徴とする印刷装置である。
【００３２】
上位概念的に表現した請求項３記載の発明は、製版済みの版を巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、上記機密保持モードを設定する機密保持モード設定手段と、上記機密保持モード設定手段により上記機密保持モードが設定されたとき、上記版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を読めなくする程度に上記製版済みの版の少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段とを有することを特徴とする印刷装置である。
【００３３】
上位概念的に表現した請求項４記載の発明は、製版済みの版を巻装する版胴と、該版胴上の使用済みの版を剥離・排版する排版動作を行う排版手段とを具備した印刷装置において、上記排版動作時に、上記版胴上の使用済みの版に形成された上記製版画像を読めなくする程度に、かつ、上記排版手段によって上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版することができる程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かす溶解手段を有することを特徴とする印刷装置である。
そして、上位概念的に表現した請求項１ないし４の何れか一つに記載の印刷装置において、上記版は、製版画像が形成される樹脂フィルムを有するマスタであり、上記溶解手段は、上記樹脂フィルムに形成された製版画像を読めなくする程度に上記製版済みのマスタの少なくとも製版画像形成部を化学的に溶かすことを特徴とする印刷装置である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、上述したような従来技術の有する問題点を解決して新規な印刷装置を提供することができる。主な請求項ごとの効果を挙げれば次のとおりである。
本発明によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、版胴上の製版済みのマスタの機密の要否に拘わらず、たとえユーザが機密保持モードに設定することを忘れた場合でも、排版ボックス内に収容・廃棄された使用済みのマスタは元より、版胴上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタの機密保持が確実に行える（請求項１）。
【００３５】
また、本発明によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、排版ボックス内に収容・廃棄された使用済みのマスタは元より、版胴上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタの機密保持が確実に行える（請求項２、３）。
【００３６】
また、本発明によれば、排版ボックス内に収容・廃棄された使用済みのマスタの機密保持が確実に行えると共に、印刷終了後の適宜の時期に版胴上の製版済みのマスタを用いて追加印刷を行うこともできる（請求項４）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等、あるいは材料等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、発明が解決しようとする課題欄に記載した従来の技術を含めその符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００３８】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図５を参照して、本発明を適用した第１の実施形態に係る印刷装置の一例としての孔版印刷装置１の全体構成について説明する。同図において、符号８は、孔版印刷装置１の骨組みをなす装置本体を示す。装置本体８の上部にある、符号７で示す部分は画像読取部を、その下方の符号３で示す部分は製版部を、その左側に符号２で示す部分は印刷部を、その左側の符号５で示す部分は排版部を、製版部３の下方の符号４で示す部分は給紙部を、印刷部２の左方の符号６で示す部分は排紙部を、それぞれ示している。
【００３９】
印刷部２は、装置本体８のほぼ中央に配設されており、製版画像が形成された製版済みのマスタ２１を外周面に巻装する版胴９と、版胴９上の製版済みのマスタ２１に用紙Ｐを押し付ける押圧手段としてのプレスローラ１０とを具備している。印刷部２は、回転駆動される版胴９上の製版済みのマスタ２１に給紙部４から給送されてくる用紙Ｐをプレスローラ１０で押し付けて印刷する機能・構成を有する。
【００４０】
版胴９は、インキ供給パイプを兼ねた図１に示す支軸１１に回転自在に支持された図４に示す一対の端板９ｃ、９ｄと、図３に拡大・誇張して示すように各端板の外周面に巻着された多孔性支持板９ａと、この多孔性支持板９ａの外周面に巻装されたメッシュスクリーン９ｂとから主に構成されている。
多孔性支持板９ａは、例えばステンレススチール製の薄板をエッチング加工したもの、あるいはニッケル電鋳で形成された薄板のものが円筒状に形成されていて、インキ通過性の孔を多数穿設されている。多孔性支持板９ａは、多孔性の支持円筒体あるいは単に版胴と呼ばれることもある。
【００４１】
メッシュスクリーン９ｂは、後述する本実施形態に特有のマスタ溶解装置６０で使用される有機溶剤によって溶けたり膨潤したりあるいは腐食したりせずにその構成要素の素材や材料等（ここではメッシュスクリーン９ｂの材料を指す）の本来の機能を損なわせない性質（以下、「耐有機溶剤性」という）を有する、換言すれば悪影響を与えられない性質を有する、例えばステンレススチール等の金属製の細線で織り込まれたメッシュ番数♯１００〜４００程度のものから形成されている。メッシュスクリーン９ｂは、多孔性支持板９ａの上記多数の孔から滲み出すインキを拡散、保持し、押圧によりインキを吐出するインキ保持部材としての機能を有しており、１層ないしは複数層（通常１〜３層程度）設けられる。
本実施形態で使用されるインキも、耐有機溶剤性を有する、例えばＷ／Ｏ型のエマルションインキを用いている。
【００４２】
版胴９は、例えば特開平９−１４２００１号公報の図６に示され、段落「００１２」、「００１６」〜「００２０」に記載されている版胴（７）の駆動機構と同様の駆動機構によって、図１中矢印方向（時計回り）に回転駆動される。図１において、符号１１２は、上記版胴（７）の駆動機構を構成しているモータ（１２）に代えた版胴駆動手段としてのメインモータを示す。メインモータ１１２は、例えば制御用の正逆転可能なＤＣモータからなる。
また、版胴９およびメインモータ１１２の周りには、上記特開平９−１４２００１号公報の図６および図９に示され、段落「００１６」〜「００２０」に記載されているエンコーダー（２２）、パルス検出センサ（２３）、ホームポジションセンサ（２６）と同様の、版胴９の回転位置（回転角度）および回転速度（印刷速度）を検出し制御する構成要素が配設されている。本実施形態では、説明の簡明化を図るため、上記各構成要素の符号に数値「１００」を加えた符号をもって、その主なものを図２に簡略的に示した。すなわち、図２において、符号１２３は、メインモータ１１２の出力軸に取り付け固定された光学式のロータリエンコーダ（図示せず）の外周部を挟む態様で装置本体８に固設されたパルス検出センサを、符号１２６は、版胴９のホームポジションを検出するためのホームポジションセンサを、それぞれ示す。
版胴９の紙面奥側の端板９ｄの外周縁部寄りの所定部位には、該端板９ｄからさらに奥側に突出して配置された上記特開平９−１４２００１号公報の図６に示されているドグ（２５）と同様の、図示しない遮光板が取り付け固定されている。上記遮光板は、版胴９のホームポジションを検出するために版胴９の上記所定部位に配置されている。
【００４３】
版胴９の外周面には、版胴９上にマスタ２１を保持するための開閉自在なクランパ１２が設けられている。クランパ１２は、製版部３から搬送・給版されるマスタ２１の先端部を受け取ることが可能となる図１に示す給版位置と、版胴９上から使用済みのマスタ２１を剥離することが可能となる図示を省略した排版位置とを版胴９が選択的に占めたとき、装置本体８側に配設された周知の開閉手段によって開閉される。版胴９の内部にはインキローラ１３およびドクターローラ１４を有する周知のインキ供給手段１５が配設されている。
【００４４】
版胴９のホームポジションは、クランパ１２の回転中心軸が図１のほぼ真上に位置する版胴９の回転位置に予め設定されている。本実施形態では、上記特開平９−１４２００１号公報の図６に示されている版胴（７）と同様に、版胴９はインキ供給手段１５等と共に装置本体８に対して着脱自在な版胴ユニットを構成していて、版胴９がホームポジションを占めたときにのみ、図示しないギヤ同士の係脱関係を介して装置本体８に対して着脱可能に構成されている。しかし、本実施形態では後述する本発明に特有の構成によって、上記特開平９−１４２００１号公報の図６に示されている機密モード位置センサ（２７）は必須の構成ではなく、無くても構わない。
【００４５】
版胴９の下方には、インキローラ１３に対向する状態でプレスローラ１０が配設されている。プレスローラ１０はその両端を一対のプレスローラアーム１６、１６間に回転自在に支持されており、図示しないプレスローラ揺動手段により各プレスローラアーム１６が揺動されることにより版胴９の外周面に対して接離される。プレスローラ１０は、上記プレスローラ揺動手段の作動によって版胴９の外周面に圧接する図１に二点鎖線で示す印刷位置と、版胴９の回転に伴って移動するクランパ１２等の障害物と干渉しない上記印刷位置から離間した図１に実線で示す非印刷位置とを選択的に占める。プレスローラアーム１６の周りには、プレスローラ１０を非印刷位置に保持する周知の係止手段も配設されている。
【００４６】
製版部３は、マスタ２１を製版しその製版済みのマスタ２１を版胴９の外周面に搬送・給版する機能・構成を有する。製版部３は、マスタロール支持部材１７、プラテンローラ１８、製版手段としてのサーマルヘッド１９、切断手段２０等を具備している。
マスタロール支持部材１７は、マスタ２１を芯部２１Ａの周りにロール状に巻いて形成したマスタロールを、芯部２１Ａを介して回転自在かつ着脱自在に支持する。
【００４７】
マスタ２１は、図３に拡大・誇張して示すように、樹脂フィルムとしての熱可塑性樹脂フィルム２１ｂと多孔性支持体２１ａとを貼り合わせたラミネート構造をなす。一般的な孔版印刷装置と同様に、版胴９の外周面に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ面が、版胴９外周面の最も外側に向くように、かつ、多孔性支持体２１ａ面が版胴９上のメッシュスクリーン９ｂと接触する側となるように、マスタロールの巻き方と製版部３から版胴９に製版済みのマスタ２１を給版する仕方とが設定されている。
本実施形態で使用されるマスタとしては、上記構成のものに限らず、特開平１０−１４７０７５号公報で提案され既に実用化されている感熱孔版マスタ、すなわちその厚みが従来のものと比べて比較的薄く、かつ、比較的低強度であってその曲げ剛度が５ｍＮ以上である特性を有するマスタを用いてもよい。
【００４８】
上記特開平１０−１４７０７５号公報で提案されたマスタは、製版部３に配設されているサーマルヘッド１９の図示しない保護膜を介してその発熱素子に対向・接触する側からこの順に、スティック防止層、熱可塑性樹脂フィルム、多孔性樹脂膜、多孔性繊維層の４層からなる積層構造をなしている。熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂膜とは、多孔性樹脂液を熱可塑性樹脂フィルムに塗工することにより実質一体的に固着されている。上記多孔性繊維層は、その多孔性樹脂膜に対向・接触する端部に適宜の接着剤が塗布されて多孔性樹脂膜表面上に接着・固着されている。このマスタは、図３を借りてその機能から大まかに表現すると、加熱溶融穿孔される熱可塑性樹脂フィルム２１ｂと、これを強度的に保持して腰を持たせるための多孔性支持体２１ａとしての上記多孔性繊維層および上記多孔性樹脂膜とから構成されているとみなすことができる。
【００４９】
熱可塑性樹脂フィルム２１ｂは、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンまたはその共重合体など従来公知のものが用いられるが、穿孔感度の点からポリエステルフィルムが特に好ましく用いられる。ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとして好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等を挙げることができる。穿孔感度を向上するために特に好ましくは、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等を挙げることができる。
【００５０】
熱可塑性樹脂フィルム２１ｂには、必要に応じて、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはポリシロキサン等の消泡剤等を配合することができる。さらには、必要に応じて易滑性を付与することもできる。
熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの厚みとしては、実施例的には１〜２．５μｍのポリエステルフィルムを用いるものとして説明する。
【００５１】
プラテンローラ１８は、ステッピングモータ２２によって回転駆動される。サーマルヘッド１９は、多数の発熱素子を有し、図示しない接離手段によってプラテンローラ１８に接離自在に構成されており、製版時にはプラテンローラ１８に圧接される。サーマルヘッド１９は、図示しない製版制御部およびサーマルヘッド駆動回路を介して送信されてくる画像情報としての画像データ信号に基づいて、マスタ２１の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの表面に接触しつつ各発熱素子を選択的に発熱させて、マスタ２１の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分に対して熱溶融穿孔製版を行い、画像データ信号に応じた製版画像を形成する。
上記画像情報としては、画像読取部７の画像センサ４４により読み取られた原稿６９の画像情報の他、孔版印刷装置１とネットワーク等を介して通信可能に接続されている場合には、パソコン等のコンピュータ（外部画像情報入力手段）から送信されてくる画像情報も含まれる。
【００５２】
切断手段２０は、可動刃と固定刃とを有しており、固定刃に対して可動刃が上下動あるいは回転移動することによりマスタ２１を切断する。切断手段２０よりもマスタ２１の搬送方向下流側には、マスタ２１の搬送を行う２組のマスタ搬送ローラ対およびその搬送をガイドするマスタガイド板が配設されている。
【００５３】
給紙部４は、給紙台としての給紙トレイ２３、給紙ローラ２４、分離ローラ２５、分離ころ２６、レジストローラ対２７等を有している。給紙トレイ２３は、その上面に多数の用紙Ｐを積載して装置本体８に上下動自在に支持されており、図示しない昇降手段によって上下動される。給紙ローラ２４および分離ローラ２５は、表面にそれぞれ高摩擦抵抗部材を有しており、給紙トレイ２３上の用紙Ｐと所定の圧力で圧接して共通のステッピングモータ２８によってそれぞれ同期して回転駆動される。分離ころ２６は、分離ローラ２５に圧接されており、分離ローラ２５と同方向に間欠回転される。レジストローラ対２７は、駆動ローラと従動ローラとからなり、版胴９の回転と同期して回転駆動され、用紙Ｐを所定のタイミングで印刷部２に向けて給送する。
【００５４】
排版部５は、版胴９の外周面に巻装された使用済みのマスタ２１を剥離・排版する排版動作を行う排版手段としての機能・構成を有する。排版部５は、排版搬送手段２９、排版ボックス３０、圧縮板３１等を具備している。なお、ここで示す排版ボックス３０および圧縮板３１としては、本願出願人が特開平１０−２２６１４７号公報で開示した排版装置（６）と同様の構成であるので、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
排版搬送手段２９は、剥離ローラ３２、排版搬送ローラ対３３を有している。剥離ローラ３２は、ニトリルゴムあるいはクロロプレンゴム等の高摩擦抵抗、かつ、耐インキ腐食性（耐油性）を有する部材からなり車輪形状をなす支軸にその中心部を固着されており、マスタ幅方向に複数配設されている。上記支軸は、図示しない剥離ローラ駆動モータによって回転駆動され、これにより各剥離ローラ３２が図１において時計回りに一体的に回転駆動される。
排版搬送ローラ対３３は、図１において下側に配置された駆動ローラと上側に配置された従動ローラとを有しており、それぞれ対をなしてマスタ幅方向に複数配設されている。各駆動ローラおよび各従動ローラは、各支軸に中心部をそれぞれ固着されており、駆動ローラ側の支軸は、図示しない排版搬送モータによって回転駆動され、これにより各駆動ローラが図１において反時計回りに、各従動ローラは図１において時計回りに回転駆動される。駆動ローラ側の支軸には、図示しない付勢手段としてのばねが取り付けられており、各従動ローラはそれぞれ対応する駆動ローラに圧接されている。図示しない排版搬送モータの回転速度は、各駆動ローラの回転周速度が排版時における版胴９の回転周速度を上回るように制御される。
【００５６】
排紙部６は、印刷部２で印刷された用紙Ｐを版胴９の外周面から剥離し排紙台としての排紙トレイ３９に排出する機能・構成を有する。排紙部６は、剥離爪３７、排紙搬送ユニット３８、上記排紙トレイ３９等を具備している。
剥離爪３７は、版胴９の外周面より印刷済みの用紙Ｐを剥離する機能を有し、装置本体８に揺動自在に支持されており、図示しない爪揺動手段の作動によってその先端が版胴９の外周面に近接する位置と、その先端が版胴９の回転に伴って移動するクランパ１２等の障害物と干渉しない位置とを選択的に占める。
【００５７】
排紙搬送ユニット３８は、駆動ローラ、従動ローラ、多数の空気吸引用の孔が形成された無端ベルト、吸引ファン等を有しており、剥離爪３７によって版胴９の外周面上から剥離された用紙Ｐを無端ベルト上に吸引しつつ、図１に矢印で示す方向に搬送する。排紙トレイ３９は、排紙搬送ユニット３８によって搬送される用紙Ｐをその上面に積載するものであり、用紙幅方向に移動自在な一対のサイドフェンスと用紙搬送方向に移動自在な１つのエンドフェンスとを有している。
【００５８】
画像読取部７は、原稿６９の画像を読み取る機能・構成を有する。画像読取部７は、原稿６９を載置するコンタクトガラス４０、圧板４１、原稿６９を走査して読み取る走査ユニット４２、走査された画像を集束するレンズ４３、集束された画像を処理するＣＣＤ（電荷結合素子）等の画像センサ４４等を具備しており、圧板４１の上部には原稿６９を自動的に原稿読取部に搬送するＡＤＦユニット４５が配設されている。
【００５９】
図５は、孔版印刷装置１の操作パネル４６を示している。操作パネル４６は、装置本体８の上部前面に設けられており、その上面に製版スタートキー４７、印刷スタートキー４８、試し刷りキー４９、連続キー５０、クリア／ストップキー５１、テンキー５２、エンターキー５３、プログラムキー５４、モードクリアキー５５、印刷速度設定キー５６、４方向キー５７、７セグメントＬＥＤ（発光ダイオード）からなる表示装置５８、ＬＣＤ（液晶表示装置）からなる表示装置５９等の周知の構成を有している。本実施形態では、機密保持モードを設定するための機密保持モード設定手段としての機密モードキーが配設されていない操作パネル４６であることも一つの特徴となっている。
【００６０】
次に、本実施形態に特有の構成である溶解手段としてのマスタ溶解装置６０について説明する。
排版搬送ローラ対３３配置部と剥離爪３７配置部との間の版胴９の外周面近傍には、印刷終了後に、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１（以下、単に「版胴９上のマスタ２１」というときがある）に形成された製版画像を読めなくする程度に同マスタ２１の製版画像形成部３５（図４に破線のハッチングを施して示す領域部）を化学的に溶かす溶解手段としての、有機溶剤を塗布する塗布ローラ６１等を具備したマスタ溶解装置６０が配置されている。
【００６１】
マスタ溶解装置６０は、図２および図４に詳しく示すように、版胴９上の製版済みのマスタ２１（以下、単に「版胴９上のマスタ２１」というときがある）の製版画像形成部３５に接触してこれを化学的に溶かすための有機溶剤を含浸可能な構成を外周部に備えた回転自在な塗布ローラ６１と、塗布ローラ６１に有機溶剤を供給し含浸させる有機溶剤供給手段７９と、塗布ローラ６１を、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触させる図２および図４に二点鎖線で示す当接位置とこの当接位置から離間させる図２および図４に実線で示す離間位置との間で変位させる変位手段６７と、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した印刷終了後に、有機溶剤供給手段７９を作動して塗布ローラ６１に有機溶剤を含浸させた後、塗布ローラ６１が当接位置を占めるように変位手段６７を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する制御手段６８とから主に構成されている。
【００６２】
塗布ローラ６１は、変位手段６７によって版胴９上のマスタ２１に接離自在に構成されている。塗布ローラ６１は、耐有機溶剤性を有する、例えばゴムで形成されていて、耐有機溶剤性の金属製のローラ軸６１ｂに一体的に固着されている。塗布ローラ６１は、その外周部をエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）で構成したことにより有機溶剤を含浸可能になっていると共に、版胴９上のマスタの製版画像形成部３５に接触する部位である外周表面が、少なくとも製版画像形成部３５への上記有機溶剤の塗布による溶解部分を破壊する程度の粗さ（実施例的には、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１の中心線平均粗さＲａ＝５０〜１００程度）および硬さを備えている。
換言すれば、塗布ローラ６１の外周部の構成、硬さ、外周表面の粗さおよび版胴９上のマスタ２１に対する塗布ローラ６１の押し付け力（後述するソレノイド対６５の押し付け力）が次の要求性能を満足するように詳細設計がなされる。
【００６３】
すなわち、有機溶剤を含浸した塗布ローラ６１の要求性能としては、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に溶かす製版画像による転写をすることができなくする程度に溶かすと共に破壊する（機密保持要求性能）と共に、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に溶かし（排版品質要求性能）、かつ、メッシュスクリーン９ｂを溶解したり損傷しない程度であって、メッシュスクリーン９ｂに保持されているインキを劣化させたり分解等させたりしない程度、換言すればメッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように（印刷品質要求性能）が挙げられる。
【００６４】
塗布ローラ６１の用紙幅方向Ｙ（マスタ幅方向Ｙでもある）に沿う幅寸法Ｗｂは、版胴９の外周面に巻装された製版済みのマスタ２１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法よりも短く、かつ、製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５領域の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗａよりも長く形成・設定されている。
【００６５】
変位手段６７は、揺動部材としての一対のアーム６４、６４（以下、「アーム対６４」という）、支軸６２、付勢手段としての一対の引張ばね６３、６３（以下、「引張ばね対６３」という）および駆動手段としての一対のソレノイド６５、６５（以下、「ソレノイド対６５」という）から主に構成されている。図４において、符号３４ａ、３４ｂは、装置本体８の印刷部２に固設された一対の側板を示す。
【００６６】
各アーム６４は、板状をなし、その一端部（図２の上端部）にはローラ軸６１ｂが回転自在に支持され、他端部（図２の下端部）にはソレノイド６５のプランジャ６５ａがピン６６を介して緩く連結されている。アーム対６４における上下方向のほぼ中央部には、その両端部が図４に示す側板対３４ａ、３４ｂに所定角度回動自在に支持された支軸６２が固着されている。アーム対６４におけるローラ軸６１ｂの各支持部と支軸６２の各固着部との間には、塗布ローラ６１を常に離間位置を占める向きに付勢する引張ばね６３の一端部がそれぞれ係止されている。引張ばね対６３の他端部は、側板対３４ａ、３４ｂに固着された図示しない不動部材に係止されている。図２においては、側板対３４ａ、３４ｂの図示を省略している。図２および図４において、符号７０は、各引張ばね６３の付勢力による各アーム６４の反時計回りの揺動を規制してを塗布ローラ６１を離間位置に保持するためのストッパー部材を示す。
上記のとおり、ローラ軸６１ｂの両端部がアーム対６４の一端部にそれぞれ設けられた図示しない各軸受に支持されていることにより、塗布ローラ６１は、図２で説明すると、当接位置を占めたとき、同図中矢印方向（時計回り）に回転する版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像形成部３５に接触して同図中二点鎖線で示す矢印方向（反時計回り）に従動回転可能に構成されている。
ソレノイド対６５は、同一の仕様（使用電力、形状寸法等）かつプル型のものを用いている。同じく、引張ばね対６３も同一の仕様（ばね荷重、形状寸法等）のものを用いている。
【００６７】
なお、駆動手段としてのソレノイド対６５および付勢手段としての引張ばね対６３は、これに限らず、例えばマスタ溶解装置のコストダウンを優先し、版胴９の用紙幅方向Ｙに沿う版胴９の両端部位置での塗布ローラ６１との均一な当接状態をそれほど望まなくてもよいような場合には、ソレノイド６５は側板３４ａまたは３４ｂの一方にのみ配置しても構わない。
【００６８】
有機溶剤供給手段７９は、塗布ローラ６１を受け入れるべく上部が開口され有機溶剤を受け止める溶剤トレイ７２と、溶剤トレイ７２内において離間位置を占めている塗布ローラ６１に接触可能に、かつ、図中矢印方向（時計回り）に回転自在に支持され有機溶剤を塗布ローラ６１に受け渡す溶剤含有ローラ７１と、溶剤含有ローラ７１を回転駆動する駆動手段としての図２に模式的に示したローラ駆動モータ７４および溶剤含有ローラ７１にローラ駆動モータ７４の駆動力を伝達する駆動力伝達手段を備えたローラ駆動機構と、溶剤含有ローラ７１に有機溶剤を供給・搬送する溶剤パイプ７３と、溶剤パイプ７３に連通され有機溶剤を貯蔵する図示しない有機溶剤ボトルと、この有機溶剤ボトル内の有機溶剤を汲み出し溶剤パイプ７３を介して溶剤含有ローラ７１に圧送する図２に模式的に示すポンプ７５と、このポンプ７５を駆動する図２に模式的に示すポンプモータ７６とから主に構成されている。
【００６９】
溶剤トレイ７２は、耐有機溶剤性の金属あるいは樹脂で一体的に形成されている。溶剤トレイ７２は、用紙幅方向Ｙの長さが側板対３４ａ，３４ｂ間の寸法よりも短く形成されていて、側板対３４ａ，３４ｂに固着され塗布ローラ６１の離間位置近傍に配設された不動部材に取り付け・固定されている。
溶剤含有ローラ７１は、耐有機溶剤性でかつ有機溶剤吸収性を有する、例えばポリプロピレン製のフェルトで形成されていて、耐有機溶剤性の金属製の軸７１ａに一体的に形成されている。溶剤含有ローラ７１は、溶剤トレイ７２の紙面の手前側および奥側の両側壁において軸７１ａを回転自在に支持されていることにより、時計回りに回転自在になっている。溶剤含有ローラ７１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法は、塗布ローラ６１の幅寸法Ｗｂよりも少なくとも長く形成されていて、溶剤含有ローラ７１が含浸した有機溶剤を塗布ローラ６１に効率よく受け渡すようになっている。
溶剤パイプ７３は、溶剤含有ローラ７１の軸７１ａのほぼ中央部に１箇所配置されているが、これに限らず、有機溶剤を効率よく溶剤含有ローラ７１に含浸させるために溶剤含有ローラ７１の両端部に追加して分配配置し、ポンプ７５に至る下流側の箇所で１本に集合させるような配管構成でも構わない。
【００７０】
ポンプ７５は、例えば特開２００１−２４６７３２号公報の図１に示されているピストンロッド（８）等を具備したインキポンプ（６）と基本的な構成が同様の往復ポンプからなる。ポンプ７５は、そのピストンロッド（８）が上下方向に往復動することにより、上記有機溶剤ボトル内の有機溶剤を吸引して汲み出し、溶剤パイプ７３を通して溶剤含有ローラ７１へ有機溶剤を送り出すように構成されている。ポンプモータ７６は、例えばＤＣモータからなり、上記ピストンロッド（８）を往復動させるポンプ駆動手段としての機能を有する。
ポンプ駆動手段は、往復ポンプからなるポンプ７５に限らず、例えば再生ポンプや歯車ポンプ等の回転ポンプを用いてもよい。
【００７１】
上記ローラ駆動機構は、紙面奥側の側板３４ｂに固着された上記ローラ駆動モータ７４と、ローラ駆動モータ７４の出力軸に固着された図示しない駆動ギヤと、溶剤含有ローラ７１の紙面奥側の軸７１ａ端部に固着され上記駆動ギヤと噛み合う図示しない従動ギヤとから主に構成される。上記駆動ギヤおよび上記従動ギヤは、上記駆動力伝達手段を構成している。駆動力伝達手段としては、上述のギヤ列に限らず、例えば複数のプーリと、各プーリ間に掛け渡された無端ベルトとから構成されたもの、あるいはギヤと上記プーリおよび無端ベルトとを組み合わせたもの等であってもよい。
溶剤パイプ７３、上記有機溶剤ボトルおよびポンプ７５は、耐有機溶剤性の材料、耐有機溶剤性の構成部品、耐有機溶剤性の表面処理等を施されて形成ないしは組み立てられている。
【００７２】
マスタ溶解装置６０で用いる有機溶剤としては、上述した熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの材質がポリエステルフィルムで形成されていることに対応して、これを化学的に溶解する性質を有する、化１の化学式で表されるジクロロエタン：Ｃ２Ｈ４Ｃｌ２（ＣｌＣＨ２ＣＨ２Ｃｌ）、または化２の化学式で表されるブタノン（別名メチルエチルケトン）：ＣＨ３ＣＯＣ２Ｈ５（ＣＨ３ＣＯＣＨ２ＣＨ３）が好ましい。
【００７３】
【化１】
2006069156.tif 000003
【００７４】
【化２】
2006069156.tif 000004
【００７５】
ジクロロエタンは、塩ビモノマー原料、有機溶剤等としての用途があり、揮発しやすく、室温で引火する特性を有するので、このような点を考慮して上記有機溶剤ボトルへのジクロロエタンの貯蔵方法、塗布ローラ６１へのジクロロエタンの供給方法、塗布ローラ６１へのジクロロエタンの含浸・塗布量等について適法となるように細部の設計を行う。
ブタノンは、合成樹脂原料、印刷インキ用溶剤等としての用途があり、毒劇法で定められた処分方法があり、揮発性が大きく、引火しやすい特性を有するので、このような点を考慮して上記有機溶剤ボトルへのブタノンの貯蔵方法、塗布ローラ６１へのブタノンの供給方法、塗布ローラ６１へのブタノンの含浸・塗布量等について適法となるように細部の設計を行う。なお、ジクロロエタンおよびブタノンは、共に、孔版印刷装置での使用を法的に禁止されているものでないことを付記しておく（後述する実施形態や変形例でも同様であるため、以下省略）。
有機溶剤としては、上記ジクロロエタンやブタノンに限らず、例えばアセトン：（ＣＨ３）２ＣＯ、イソプロピルアルコール：（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２ＯＨ、酢酸エチル：ＣＨ３ＣＯ２Ｃ２Ｈ５またはテトラヒドラフラン等でもよい。
【００７６】
制御手段６８は、例えば図示しないＣＰＵ、記憶手段としての図示しないＲＯＭ、ＲＡＭから構成されている。上記ＣＰＵには、パルス検出センサ１２３で検出され、共に図示しないパルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号（角度信号）、ホームポジションセンサ１２６、印刷枚数カウンタ１２８および操作パネル４６の各種キーからの出力信号がそれぞれ入力される。印刷枚数カウンタ１２８は、排紙搬送ユニット３８に設けられた上記無端ベルトの上下間に配設されている反射型フォトセンサを含むセンサ入力回路からなり、後述する版付け印刷以外の印刷された用紙Ｐの先端および後端を検出することにより、正規の印刷枚数を計数する機能を有する。
【００７７】
入力された上記各信号は、上記ＲＯＭに予め記憶された後述する動作プログラムに基づいて演算処理され、図示しないモータ駆動回路を介してメインモータ１１２に、図示しないモータ駆動回路を介してローラ駆動モータ７４に、図示しないモータ駆動回路を介してポンプモータ７６に、図示しないソレノイド駆動回路を介してソレノイド対６５に、それぞれ図示しない発光ダイオード駆動回路および液晶駆動回路を介して表示装置５８および５９に、それぞれ動作・指令信号として出力されるようになっている。
【００７８】
制御手段６８は、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、ローラ駆動モータ７４をオン駆動・制御すると共に、ポンプモータ７６をオン駆動・制御し、その後、塗布ローラ６１が当接位置を占めるように、すなわち上記有機溶剤を含浸した塗布ローラ６１の外周部表面が版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触して有機溶剤を塗布・供給することで熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分を溶かしながら破壊するように変位手段６７のソレノイド対６５をオン駆動・制御し、塗布ローラ６１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないように、かつ、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外の部位に接触しないように変位手段６７のソレノイド対６５をオフ駆動・制御する機能を有する。
【００７９】
上記ＲＡＭには、上記ＣＰＵに入力された上記センサや上記各種キー等からの各種信号や上記ＣＰＵの計算結果、あるいは上記ＣＰＵによって上記ＲＯＭより呼び出された動作プログラムが一時的に書き込まれる。上記ＲＯＭには、版胴９のホームポジション情報や上記動作プログラムを実行する上での必要な関係データ等が記憶されている（後述する各実施形態および変形例等の制御手段においても同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【００８０】
上述の構成に基づき、孔版印刷装置１の動作を下記する。
ユーザは画像読取部７に印刷すべき原稿６９をセットし、操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下する。
製版スタートキー４７が押下されると、先ず、排版部５において前回の印刷で使用された版胴９の外周面上から使用済みのマスタ２１を剥離・排版する排版動作が行われる。本実施形態では、排版動作により版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５は、後で詳述するようにマスタ溶解装置６０の作動によって、既に、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように上記有機溶剤により溶かされ破壊されている。
なお、後述するように所定の印刷枚数の正規の印刷終了後になるまで、制御手段６８からの指令によってソレノイド対６５には通電されずソレノイド対６５は非励磁状態でオフされており、引張ばね対６３の付勢力によって、アーム対６４の一端部に支持されている塗布ローラ６１は図２に実線で示すように離間位置を占めて同位置に保持されたままである。
【００８１】
既に上記のとおり有機溶剤によって化学的に溶かされている使用済みのマスタ２１を外周面に巻装している版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、マスタ２１の先端部（クランパ１２によって挟持されている部分）が剥離ローラ３２と対応する位置である排版位置に達するまで回転駆動される。版胴９が排版位置に達すると、メインモータ１１２の駆動が停止されることで版胴９の回転が停止され、クランパ１２が上記開閉手段の作動によりほぼ１８０度開放される。その後、図示しない剥離ローラ駆動モータと図示しない排版部揺動手段とが作動して各剥離ローラ３２が回転しつつ剥離位置を占め、マスタ２１の先端部が各剥離ローラ３２によって版胴９の外周面上からすくい上げられる。
【００８２】
図示しない剥離ローラ駆動モータの作動とほぼ同時に図示しない排版搬送モータが作動され、各排版搬送ローラ対３３が図１に矢印で示す方向に回転駆動される。版胴９の外周面上からすくい上げられたマスタ２１の先端部は、各剥離ローラ３２の回転によって各排版搬送ローラ対３３へと送られ、排版ボックス３０の内部へと搬送される。そして、マスタ２１の先端部が図示しない排版センサによって検知されると、図示しない剥離ローラ駆動モータの作動が停止されると共に、図示しない排版部揺動手段が作動し、各剥離ローラ３２が停止されると共に待機位置を占める。
また、上記排版センサによってマスタ２１の先端部が検知されると、版胴９も低速で図１において時計回りへの回転を開始する。このとき、各駆動ローラ３３ａの回転周速度が版胴９の回転周速度を上回るように図示しない排版搬送モータの回転速度が制御される。そして、版胴９上に巻装されているマスタ２１は、版胴９の回転および各排版搬送ローラ対３３の回転によって両者間において張力を付与されつつ、版胴９の外周面上より剥離されて排版ボックス３０の内部に収容される。
【００８３】
版胴９が所定位置を占め、版胴９上より全てのマスタ２１が剥離されて排版ボックス３０内に収容されたと判断されると、各排版搬送ローラ対３３および版胴９の回転が停止される。その後、圧縮板３１が所定角度回動してマスタ２１を排版ボックス３０の内部に押し込めると共に版胴９が回転駆動され、版胴９が図１に示す給版位置へ到達して、上記開閉手段の作動によってクランパ１２が二点鎖線に示すように開放されると排版動作が完了する。
【００８４】
排版動作が完了すると、画像読取部７において原稿６９の読取動作が行われる。読み取られた画像はレンズ４３で集束された後、画像センサ４４に入力され光電変換される。画像センサ４４は、入力された画像データを図示しないＡ／Ｄ変換器および製版制御部に送る。
読取動作と並行して、製版部３ではプラテンローラ１８とサーマルヘッド１９とが作動して、画像データに基づくマスタ２１への製版動作が行われて製版画像が形成される。製版済みのマスタ２１はクランパ１２へと送られ、ステッピングモータ２２のステップ数よりマスタ２１の先端がクランパ１２まで達したと判断されると、上記開閉手段の作動によってクランパ１２が閉じられる。その後、版胴９が製版済みのマスタ２１の搬送速度と同じ回転周速度で図１において時計回りに回転駆動され、製版済みのマスタ２１の版胴９への巻装動作が行われる。そして、画像読取部７からの画像データ信号が途絶えるとサーマルヘッド１９の作動が停止し、その後、ステッピングモータ２２のステップ数より１版分のマスタ２１が製版搬送されたと判断されると、製版済みのマスタ２１の搬送が停止されると共に、切断手段２０が作動してマスタ２１が切断される。切断されたマスタ２１は版胴９の回転によって製版部３より引き出され、版胴９がホームポジションで停止して給版動作が完了する。
【００８５】
給版動作に引き続き版付け動作が行われる。版胴９がホームポジションに到達し、図示しないドグ（遮光板）がホームポジションセンサ１２６に検知されると、ホームポジションセンサ１２６から上記ＣＰＵ（以下、「制御手段６８」というときがある）に信号が出力される。制御手段６８は、ホームポジションセンサ１２６からの信号を受けてメインモータ１１２を制御してメインモータ１１２の回転を停止させる。メインモータ１１２の停止により版胴９がホームポジションで停止した後、版胴９が低速で回転駆動されると共に給紙ローラ２４、分離ローラ２５、排紙搬送ユニット３８がそれぞれ駆動され、給紙トレイ２３より最上位に位置する用紙Ｐが１枚だけ分離給送され、その先端をレジストローラ対２７のニップ部に当接されることで、用紙Ｐの先端部に所定の湾曲した撓みが形成される。レジストローラ対２７は、版胴９に巻装された製版済みのマスタ２１の版胴回転方向における画像領域先端部がプレスローラ１０と対応する位置に到達する所定のタイミングで用紙Ｐを版胴９とプレスローラ１０との間に向けて給送する。また、これとほぼ同時に、図３に示したように、プレスローラ１０が揺動し、その周面が版胴９の外周面に所定の圧接力で圧接される。以下、メインモータ１１２の起動・停止等に係る細部説明は、版胴９の回転駆動・停止によって自明であるため省略する。
【００８６】
用紙Ｐはプレスローラ１０によって版胴９に巻装された製版済みのマスタ２１に押圧され、これによりプレスローラ１０と用紙Ｐと製版済みのマスタ２１と版胴９とが圧接し、インキ供給手段１５によって版胴９の内周面に供給されたインキが版胴９の多孔性支持板９ａの開孔部およびメッシュスクリーン９ｂの網目部より滲出し、版胴９の外周面と製版済みのマスタ２１の多孔性支持体２１ａとの空隙部に充填された後に熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの穿孔部分を介して用紙Ｐに転写され、いわゆる版付けが行われる。インキを転写された用紙Ｐは、剥離爪３７の先端で版胴９の外周面より剥離されて下方へと落下し、排紙搬送ユニット３８によって左方へと吸引搬送されて排紙トレイ３９上に排出される。その後、版胴９が再びホームポジションを占めて停止し、版付け動作が完了して孔版印刷装置１は印刷待機状態となる。なお、版付け動作によって印刷された用紙Ｐは、正規の印刷枚数として印刷枚数カウンタ１２８によって計数されないようになされている。
【００８７】
孔版印刷装置１が印刷待機状態となった後に、試し刷りキー４９が押下されると、版付け時と同様に給紙トレイ２３上の最上位の用紙Ｐが１枚だけ分離給送されてレジストローラ対２７に挟持されると共に、版胴９が版付け時よりも高速で回転駆動される。レジストローラ対２７は高速回転している版胴９とプレスローラ１０との間に上述と同様に所定のタイミングで用紙Ｐを給送し、給送された用紙Ｐはプレスローラ１０によって版胴９に巻装されたマスタ２１に圧接されてインキを転写された後、上述したと同様に排紙トレイ３９上に排出される。版胴９はその後に再びホームポジションに戻されて試し刷り動作が完了する。
【００８８】
この試し刷りによって印刷画像の濃度や印刷画像位置を確認し、これらを操作パネル４６上の各種キーで適宜調整して再度試し刷りを行った後、テンキー５２で印刷枚数を表示装置５８に置数し、印刷速度設定キー５６で所望の印刷速度を設定して印刷スタートキー４８を押下することにより、給紙部４より用紙Ｐが連続的に給送されて印刷動作が行われる。
設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となる。この際、制御手段６８はテンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行い、その残印刷枚数を表示装置５８に表示する。そして、制御手段６８は所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置がホームポジションを占めたと認識した後、メインモータ１１２を起動させることにより、版胴９は例えば版付け時と同様の低速ないしはそれよりもさらに遅い回転周速度で時計回りに回転し始める。
【００８９】
制御手段６８は上記メインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９のクランパ１２配置部がプレスローラ１０と対向する位置を通り過ぎる頃の版胴９の回転位置において、ローラ駆動モータ７４をオン駆動すると共に、ポンプモータ７６をオン駆動する。
これにより、ポンプ７５が作動して上記有機溶剤ボトルに貯蔵された上記有機溶剤が汲み出され、溶剤パイプ７３を通って図２において時計回りに回転している溶剤含有ローラ７１に圧送・供給され、さらに溶剤含有ローラ７１に圧接して反時計回りに従動回転している塗布ローラ６１の外周部に供給され含浸されていく。その後、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５の先端部分に当接するタイミングにて、変位手段６７のソレノイド対６５に通電すべくこれをオン駆動する。ソレノイド対６５が通電・オンされると、アーム対６４の他端部に連結されているプランジャ６５ａが図２において左方に引き込まれる（図４では上方に引き込まれる）ことにより、アーム対６４の一端部に支持されている塗布ローラ６１が図２において支軸６２を中心として時計回りに引張ばね対６３の付勢力に抗して揺動・変位されて当接位置を占めることとなる。
【００９０】
塗布ローラ６１が当接位置を占めると、塗布ローラ６１が図２において時計回りに回転する版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触して図２中二点鎖線で示す反時計回りに従動回転しながら、塗布ローラ６１の外周表面が製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面に上記有機溶剤を塗布することにより、製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分が上記有機溶剤によって溶かされると共に、その溶解部分（溶解されつつある未溶解部分も含む）が塗布ローラ６１の外周部の粗い表面によってあたかも削られるように損傷・破壊されていくので、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように化学的に溶解されることとなる。
版胴９がさらに回転して、版胴９のクランパ１２配置部が塗布ローラ６１に近づく頃の版胴９の回転位置に至ると、塗布ローラ６１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないように変位手段６７のソレノイド対６５がオフ駆動・制御され、引張ばね対６３の付勢力によって塗布ローラ６１が離間位置を占める。
制御手段６８は上記メインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９が所定回数回転駆動されて製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分への上記有機溶剤の塗布による溶解および破壊が終了したと判断すると、ポンプモータ７６をオフした後、ローラ駆動モータ７４をオフすることで、ポンプ７５および溶剤含有ローラ７１が共に停止する。その後、ソレノイド対６５への通電をオフすることにより、引張ばね対６３の付勢力によって塗布ローラ６１が離間位置を占めることとなる。
【００９１】
ここで、塗布ローラ６１を版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に押し付ける回数、換言すれば版胴９を複数回回転させて塗布ローラ６１を版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に当接・押し付ける回数は、ユーザの所望により任意に設定することができる。すなわち、上記ＲＯＭの動作プログラム内容によっては、または上記ＲＯＭに代えたＰＲＯＭ（プログラム可能な読み出し専用記憶装置）等を用いることによって、版胴９の複数回転に亘ってマスタ溶解装置６０が作動するように設定される場合があるが、この際には、制御手段６８はパルス検出センサ１２３で検出され上記パルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９のクランパ１２配置部が塗布ローラ６１に対向する位置を通り過ぎる前の版胴９の回転位置において、ソレノイド対６５への通電をオフすることにより、引張ばね対６３の付勢力によって塗布ローラ６１が離間位置を占めることとなり、塗布ローラ６１とクランパ１２配置部との干渉が避けられる。
【００９２】
このように、版胴９の複数回転に亘ってマスタ溶解装置６０が作動する場合、版胴９の１回転のみマスタ溶解装置６０が作動する場合と比べて、塗布ローラ６１によって版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分を上記有機溶剤で溶かす際の面密度、溶解量および破壊程度も上がることで十分に溶解破壊されることとなって、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像がより確実に読めなくなると共に製版画像による転写もより確実にすることができなくなるので、版胴９上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持がより確実に行えるようになる。
【００９３】
なお、塗布ローラ６１の外周表面の粗さおよび硬さを熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面部分に傷をつけることができように構成すると共に、上記印刷終了後に行われるメインモータ１１２、ローラ駆動モータ７４、ポンプモータ７６およびソレノイド対６５の動作順序を次のように変更してもよい。すなわち、上記印刷終了後に、先ずメインモータ１１２を回転駆動することにより版胴９を時計回りに回転させながらソレノイド対６５をオン駆動することにより、塗布ローラ６１をして当接位置を占めさせて製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分に傷をつけた後に、その製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分に上記有機溶剤を塗布・供給すべくローラ駆動モータ７４およびポンプモータ７６をオン駆動させるように作動させてもよい。
この場合、塗布ローラ６１の外周部の粗い表面が製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面に適度の傷をつけ荒らしながら上記有機溶剤を塗布することで、製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ傷部分への該有機溶剤の浸透が促進されるので、熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分の溶解効率（溶解量）が向上し、その溶解部分（溶解されつつある未溶解部分も含む）が塗布ローラ６１の外周部の粗い表面によってさらに削られるように破壊されることとなる（後述する第２および第３の実施形態ならびに変形例２および３等でも同様であるため、以下、この説明を省略する。但し、第３の実施形態および変形例３では、上記「印刷終了後に」に代えた「排版動作時に」となる）。
【００９４】
上記各有機溶剤による熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの溶解量は、該有機溶剤の濃度が一定であれば、一般的に温度によって変化する。すなわち、温度が高いときには上記溶解量が増加し、温度が低いときには上記溶解量が減少する傾向にあるので、このような点も考慮して、例えば製版画像形成部３５における熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの溶解量に対応した版胴９の回転数と温度との関係を予め実験等により取得しておき、そのデータテーブルを上記ＲＯＭに予め記憶させておく。そして、制御手段６８が上記ＲＯＭのデータテーブルから例えば孔版印刷装置１の適宜の部位（例えば印刷部２または製版部３）に配設された温度を検出する図示しない温度検出手段としてのサーミスタから送信される温度データに基づき、上記データテーブルの温度データに対応する版胴９の回転数を抽出してメインモータ１１２を制御するようにしてもよい（後述する第２および第３の実施形態ならびに変形例１ないし３等でも同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【００９５】
塗布ローラ６１が当接位置を占めていて上記有機溶剤を版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に塗布・供給している時、ポンプモータ７６およびローラ駆動モータ７４を一時的にオフ駆動制御することにより、ポンプ７５の駆動を停止させると共に上記有機溶剤の溶剤含有ローラ７１への供給および同ローラ７１の回転を停止させて、同ローラ７１から有機溶剤が溢れたり、有機溶剤が溶剤トレイ７２に溜まったりするのを防止するようにしてもよい（後述する第２および第３の実施形態ならびに変形例２および３でも同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【００９６】
版胴９は、これに限らず、メッシュスクリーン９ｂを有していない場合もある。このように、実質的に多孔性支持板９ａからのみなる版胴にあっては、マスタ溶解装置６０の特に塗布ローラ６１が備えるべき印刷品質要求性能、すなわち「メッシュスクリーン９ｂに悪影響を与えないように」という性能は不要となる（後述する実施形態ならびに変形例でも同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【００９７】
また、塗布ローラ６１の外周部表面に付与された、「少なくとも製版画像形成部３５への上記有機溶剤の塗布による溶解部分を破壊する程度の粗さ」は、その利点を望まなくてもよいのであれば不要としてもよい。また、「版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面部位（厚み方向）に傷をつけて上記有機溶剤の浸透による溶解を促進するための、あるいは溶解された熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分をさらに破壊するための損傷ローラまたは突起状ないしはヤスリ状部分を備えた損傷部材を、塗布ローラ６１とは別体的に設けてもよい（後述する第２および第３の実施形態ならびに変形例２および３等でも同様であるため、以下、これらの説明を省略する）。
【００９８】
従って、第１の実施形態によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、製版済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１は元より、マスタ２１上の機密情報の外部流出を防止することができ、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。
【００９９】
（変形例１）
この変形例１は、第１の実施形態と比較して、塗布ローラ６１の上記反時計回りの従動回転に対して、所定の制動力（ブレーキ力）を付与することにより、版胴９上のマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５への上記有機溶剤の塗布部分に引きずり損傷を与えるための制動手段を有する点のみ相違する。この点以外は、第１の実施形態と同様である。
ここで、所定の制動力とは、塗布ローラ６１が版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像形成部３５に接触して図２中二点鎖線で示す反時計回りに引きずられるように従動回転しながら、塗布ローラ６１の外周部の粗い表面が有機溶剤によって溶解過程にある製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分に引きずり損傷を与えて破壊するような制動力を意味する。
制動手段としては、例えばローラ軸６１ｂの両端部に板ばねを圧接することで制動力を付与したり、ローラ軸６１ｂの両端部を回転自在に支持する側板３４ａ、３４ｂの支持部に電磁的に制動力を付与する電磁ブレーキ等が挙げられる。
【０１００】
変形例１によれば、制動力を付与された塗布ローラ６１が版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像形成部３５に接触して図２中二点鎖線で示す反時計回りに引きずられるように従動回転しながら、塗布ローラ６１の外周表面が製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面に上記有機溶剤を塗布することにより、製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分が上記有機溶剤によって溶かされると共に、その溶解部分（溶解されつつある未溶解部分も含む）が塗布ローラ６１の外周部の粗い表面によって、引っ掻くように破壊されていき、さらにその過程で引っ掻き状態の傷（凹部）の内部に上記有機溶剤の浸透が促進されるので、製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分をより速く十分に効率的に溶かすことができ、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像がより確実に読めなくなると共に製版画像による転写もより確実にできなくなるため、第１の実施形態によるよりも版胴９上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持がより一層確実に行える利点がある。また、版胴９の回転数を減らすことも可能となる。
【０１０１】
第１の実施形態ならびに変形例１では、版胴９の軸線方向に沿って幅寸法Ｗｂで塗布ローラ６１を長く形成したため、版胴９の軸線方向に沿う版胴９外周面の平行度が確保できないような場合が想定される。このような場合には、版胴９上のマスタ２１の版胴９の軸線方向に沿う平行度も確保できなくなるから、版胴９上のマスタ２１の幅方向において部分的にその製版画像が判読可能になる虞がある。
【０１０２】
そこでこのような場合には、塗布ローラ６１の材質および形状を工夫すればよい。すなわち、例えば塗布ローラ６１の材質にある程度の適度な弾性を与えるべく樹脂やゴム等の弾性材料で形成するようにしてもよい。また、版胴９外周面の用紙幅方向Ｙ位置による平行度の精度に傾向性がある場合（例えば中央部が凹傾向）には、その傾向に合わせた塗布ローラ６１の断面形状（例えばその中央部を凸傾向）にしたり、突起６１ａの長さを用紙幅方向Ｙ位置の傾向に合わせて調整したりしてもよい。
【０１０３】
さらには、上記特開平９−１４２００１号公報の段落「００９２」〜「０１２２」に記載され図１８および図１９に示されているように、発熱部材（２０１）と同様に塗布ローラ６１の用紙幅方向Ｙの長さを短く形成すると共に、上記公報と同様のねじ機構によって用紙幅方向Ｙに移動自在に構成して、版胴９上のマスタ２１の幅方向において製版画像形成部３５が確実に損傷・溶解されるように同方向にラップ代を確保するようにしても構わない（後述する第２および第３の実施形態ならびに変形例２および３でも同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【０１０４】
（第２の実施形態）
図１〜図４および図６に、第２の実施形態を示す。
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、機密保持モードが設定可能な孔版印刷装置１であって、マスタ溶解装置６０に代えたマスタ溶解装置６０Ａを有する点が主に相違する。
マスタ溶解装置６０Ａは、第１の実施形態のマスタ溶解装置６０と比較して、操作パネル４６に代えた図６に示す操作パネル４６Ａを有する点、制御手段６８に代えた図２に示す制御手段６８Ａを有する点が主に相違する。この他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１０５】
操作パネル４６Ａは、操作パネル４６と比較して、孔版印刷装置１の機密保持モードを設定する機密保持モード設定手段としての機密モードキー３６を有する点のみが相違する。機密モードキー３６を１回押下すると、機密保持モード設定に係る信号が生成され、もう１回押下すると、機密保持モード設定解除に係る信号が生成される。
制御手段６８Ａは、機密モードキー３６の押下により生成される機密保持モード設定に係る信号、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断したときに、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、ローラ駆動モータ７４をオン駆動・制御すると共に、ポンプモータ７６をオン駆動・制御し、その後、塗布ローラ６１が当接位置を占めるように、すなわち上記有機溶剤を含浸した塗布ローラ６１の外周部表面が版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触して有機溶剤を塗布・供給することで熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分を溶かしながら破壊するように変位手段６７のソレノイド対６５をオン駆動・制御し、塗布ローラ６１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないように、かつ、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外の部位に接触しないように変位手段６７のソレノイド対６５をオフ駆動・制御する機能を有する。
【０１０６】
上述の構成に基づき、第２の実施形態の動作について、第１の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに実行される排版動作が、前回の印刷終了時にユーザが機密モードキー３６を押下せずに機密保持モードが設定されていない場合、マスタ溶解装置６０Ａが非作動状態（ローラ駆動モータ７４およびポンプモータ７６がオフ駆動状態で、かつ、ソレノイド対６５がオフ駆動状態で塗布ローラ６１が離間位置を占めたままの状態）にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっている点である。
【０１０７】
第２の相違点は、第１の実施形態と同様に、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となった時に、ユーザが機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合に、制御手段６８Ａからの指令によって、始めてマスタ溶解装置６０Ａが第１の実施形態と同様に作動する点にある。
【０１０８】
従って、第２の実施形態によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１は元より、マスタ２１上の機密情報の外部流出を防止することができ、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。しかも、ユーザによって製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密の要否が判断されて、機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合にマスタ溶解装置６０Ａが第１の実施形態と同様に作動することにより、例えば連続して機密保持が不要な印刷を行う場合、すなわち排版から印刷・排紙工程に至る一連の動作を連続して行うような場合には、マスタ溶解装置６０Ａが非作動状態のままであるからトータルの印刷時間を第１の実施形態よりも短縮することができる。
【０１０９】
また、第２の実施形態でも、変形例１と同様に適度の制動力を付与された状態で塗布ローラ６１を作動させることにより、変形例１と同様の要部動作を介して同様の利点が得られる（以下、「変形例２」という）。
【０１１０】
（第３の実施形態）
図１〜図５に、第３の実施形態を示す。
第３の実施形態は、第１の実施形態と比較して、マスタ溶解装置６０に代えたマスタ溶解装置６０Ｂを有する点が主に相違する。
マスタ溶解装置６０Ｂは、第１の実施形態のマスタ溶解装置６０と比較して、制御手段６８に代えた制御手段６８Ｂを有する点が主に相違する。この他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１１１】
制御手段６８Ｂは、図２に示すように、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷終了後に変位手段６７のソレノイド対６５を作動させるのに代えて、排版動作時に、すなわち製版スタートキー４７からの排版動作起動に係る信号、およびパルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、ローラ駆動モータ７４をオン駆動・制御すると共に、ポンプモータ７６をオン駆動・制御し、その後、塗布ローラ６１が当接位置を占めるように、すなわち上記有機溶剤を含浸した塗布ローラ６１の外周部表面が版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触して有機溶剤を塗布・供給することで熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分を溶かしながら破壊するようにソレノイド対６５をオン駆動・制御し、塗布ローラ６１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないようにソレノイド対６５をオフ駆動・制御する機能を有する。
ここで、「排版動作時に」とは、「排版動作が行われる直前に」、あるいは「排版動作の起動と並行して」の両方を含むことを意味する（後述する第６および第９の実施形態等でも同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【０１１２】
上述の構成に基づき、第３の実施形態の動作について、第１の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、制御手段６８Ｂからの指令によってメインモータ１１２、ローラ駆動モータ７４およびポンプモータ７６の起動、変位手段６７（ソレノイド対６５）による塗布ローラ６１の変位・作動が行われずに、機密保持状態にない点にある。すなわち、版胴ユニットを装置本体８から離脱させて、版胴９上のマスタ２１の製版画像に係る機密情報を視認によりあるいは用紙への転写によって読み取ることが可能である。
【０１１３】
第２の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに生成された排版動作起動に係る信号に基づいて、制御手段６８Ｂは次のような制御動作を実行する点である。すなわち、使用済みのマスタ２１を外周面に巻装していてホームポジションを占めている版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、例えば版付け時と同様の低速ないしはそれよりもさらに遅い回転周速度で時計回りに回転し始め、版胴９のクランパ１２配置部が塗布ローラ６１に対向する位置を通り過ぎる頃の版胴９の回転位置、すなわち版胴９上の使用済みのマスタ２１の先端部が塗布ローラ６１にほぼ対向する位置の版胴９の回転位置において、ローラ駆動モータ７４をオン駆動すると共に、ポンプモータ７６をオン駆動する。
【０１１４】
これにより、第１の実施形態と同様の動作、すなわちポンプ７５の作動によって上記有機溶剤ボトルに貯蔵された上記有機溶剤が汲み出され、溶剤パイプ７３を通って図２において時計回りに回転しているローラ駆動モータ７４に圧送・供給され、さらに溶剤含有ローラ７１に圧接して反時計回りに従動回転している塗布ローラ６１の外周部に供給され含浸されていく。その後、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５の先端部分に当接するタイミングにて、変位手段６７のソレノイド対６５に通電すべくこれをオン駆動することにより、塗布ローラ６１が当接位置を占め、塗布ローラ６１が図２において時計回りに回転する版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触して図２中二点鎖線で示す反時計回りに従動回転しながら、塗布ローラ６１の外周部の粗い表面が製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面に適度の傷をつけ荒らしながら上記有機溶剤を塗布することで、製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの傷部分への該有機溶剤の浸透が促進され、製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂが上記有機溶剤によって溶かされるので、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように化学的に溶解され始めることとなる。そして、第１の実施形態と同様の排版動作（但し、版胴９上のマスタ２１における製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分は、上記のとおり、上記有機溶剤の塗布・浸透によって溶解され始めている）が行われる。
【０１１５】
ここで、上記排版動作を行う直前に、塗布ローラ６１を版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に押し付ける回数は、第１の実施形態と同様、ユーザの所望により、あるいは上述した温度等を考慮して任意に設定することができる。
【０１１６】
従って、第３の実施形態によれば、使用済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。加えて、第３の実施形態では所定の印刷終了後においては、未だ版胴９上のマスタ２１が溶解・損傷されていないから、このマスタ２１を用いての追加印刷が可能となる利点もある。
【０１１７】
また、第３の実施形態でも、変形例１と同様に適度の制動力を付与された状態で塗布ローラ６１を作動させることにより、変形例１と同様の要部動作を介して同様の利点が得られる（以下、「変形例３」という）。
【０１１８】
上述したとおり、第３の実施形態および変形例３では、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、版胴ユニットを装置本体８から離脱させて、版胴９上のマスタ２１の製版画像に係る機密情報を視認によりあるいは用紙への転写によって読み取ることが可能であるから、従来と同様に、例えば特開平９−１４２００１号公報の図４に示されている版胴ロック機構および図６に示されている版胴駆動機構におけるギヤ同士の係脱機構ならびに第２の実施形態で用いた操作パネル４６Ａ（機密モードキー３６）を採用して、版胴ユニットを装置本体８から離脱不能にすることにより機密保持を図るようにすることが望ましい。
【０１１９】
第１ないし第３の実施形態および変形例１ないし３のマスタ溶解装置６０，６０Ａ，６０Ｂは、これらに限らず、例えば下記例のように構成し動作させたり、あるいはこれらを適宜組み合わせ構成し動作させたりしてもよく、当業者であれば下記例以外にも種々の変形例を容易に創作し実施することができる。
すなわち、第１の例は、マスタ溶解装置６０，６０Ａ，６０Ｂの何れか一つと比較して、塗布ローラ６１の離間位置近傍に固設されている有機溶剤供給手段７９に代えて、有機溶剤供給手段７９を塗布ローラ６１と共に変位手段６７によって変位可能に構成し動作させる点、有機溶剤供給手段７９のローラ駆動モータ７４およびその駆動伝達手段を除去すると共に、溶剤含有ローラ７１を常に塗布ローラ６１に圧接して設けることによって塗布ローラ６１の反時計回りの従動回転時に従動回転可能に構成し動作させる点、溶剤パイプ７３を伸縮かつ変位可能なフレキシブルチューブに変更・構成して動作させる点が主に相違する例である。
第１の例では、第１の実施形態と比べて、溶剤含有ローラ７１は塗布ローラ６１の反時計回りの従動回転時に従動回転しつつ塗布ローラ６１の外周部に有機溶剤を供給することとなるので、ローラ駆動モータ７４を不要とすることで部品点数を減らして有機溶剤供給手段を簡素化できるという利点がある。
【０１２０】
第２の例は、第１の例に加えてまたは独立して、ポンプモータ７６を除去して、これに代えてポンプ７５がメインモータ１１２の回転駆動力、すなわち版胴９の時計回りの回転駆動力によって作動するように構成すると共に、ポンプ７５の駆動を断接する電磁クラッチを設けて動作させる例である。
【０１２１】
第３の例は、マスタ溶解装置６０，６０Ａ，６０Ｂの何れか一つと比較して、有機溶剤供給手段７９の溶剤含有ローラ７１を除去しこれに代えて、塗布ローラ６１の外周部へ直接的に有機溶剤を噴射して供給するジェットノズルを配設した点が主に相違する例である。上記ジェットノズルから有機溶剤を噴射するための駆動手段としては、往復ポンプからなるポンプモータ７６に代えて、圧縮ポンプを駆動するポンプモータを採用すればよい。
【０１２２】
第４の例は、マスタ溶解装置６０，６０Ａ，６０Ｂの何れか一つと比較して、有機溶剤供給手段７９の溶剤含有ローラ７１、溶剤パイプ７３およびローラ駆動モータ７４を除去しこれらに代えて、溶剤パイプ７３を伸縮かつ変位可能なフレキシブルチューブに変更すると共に、塗布ローラ６１のローラ軸６１ａの一部に有機溶剤を通過させる孔を開け、かつ、これに連通する状態で塗布ローラ６１の内部から外周部に向かう放射状の孔を開けて塗布ローラ６１の外周部に有機溶剤を圧送・供給するように構成して動作させる点が主に相違する例である。
【０１２３】
（第４の実施形態）
図５および図７に、第４の実施形態を示す。
第４の実施形態は、第１の実施形態と比較して、マスタ溶解装置６０に代えたマスタ溶解装置８０を有することが相違し、その他の構成は第１の実施形態と同様である。マスタ溶解装置８０は、排版搬送ローラ対３３配置部と剥離爪３７配置部との間の版胴９の外周面近傍に配設されていて、印刷終了後に、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度に版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５を化学的に溶かす溶解手段としての有機溶剤を塗布する塗布ヘッド８１等を具備している。
マスタ溶解装置８０は、マスタ溶解装置６０と比較して、図７に示すように、塗布ローラ６１に代えた塗布ヘッド８１を有する点、変位手段６７に代えた変位手段８７を有する点、有機溶剤供給手段７９に代えた有機溶剤供給手段９２を有する点、および制御手段６８に代えた制御手段８８を有する点が主に相違する。
【０１２４】
すなわち、マスタ溶解装置８０は、図７に示すように、版胴９上のマスタ２１に接離自在に構成されその製版画像形成部３５に接触してこれを化学的に溶かすための上記有機溶剤を含浸可能な溶剤含浸部材８１ｂを先端部（図において上端部）に備えた塗布ヘッド８１と、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂに有機溶剤を供給し含浸させる有機溶剤供給手段９２と、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂを、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触させる図７に二点鎖線で示す当接位置とこの当接位置から離間させる同図に実線で示す離間位置との間で変位させる変位手段８７と、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した印刷終了後に、ポンプ７５が作動するようにポンプモータ７６を制御し、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂが当接位置を占めるように変位手段８７を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する制御手段８８とから主に構成されている。
【０１２５】
塗布ヘッド８１は、上記溶剤含浸部材８１ｂとこれを着脱自在に保持する含浸保持部材８１ａとからなる。塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂは、変位手段８７によって版胴９上のマスタ２１に接離自在に構成されている。含浸保持部材８１ａは、耐有機溶剤性を有する、例えばステンレススチールやアルミニウム等の金属または樹脂等で形成されていて、少なくとも版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５の幅寸法Ｗａ（図４参照）よりも長く延在し、第１の実施形態のアーム対６４間の幅寸法と同一の一対のアーム８４、８４の一端部（図において上端部）間に固着されている。
【０１２６】
溶剤含浸部材８１ｂは、耐有機溶剤性および有機溶剤吸収保持性を有する、例えばポリプロピレンのフェルトで形成されている。溶剤含浸部材８１ｂの用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法は、図４に示した塗布ローラ６１の幅寸法Ｗｂと同一に形成されている。溶剤含浸部材８１ｂは、版胴９上のマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５に接触する部位である図における右端表面が、少なくとも製版画像形成部３５への有機溶剤の塗布による溶解部分を破壊する程度の粗さ（実施例的には、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１の中心線平均粗さＲａ＝５０〜１００程度）および硬さを備えて形成されている。
換言すれば、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂの硬さ、外周表面の粗さおよび版胴９上のマスタ２１に対する塗布ヘッド８１の押し付け力（後述するソレノイド対８５の押し付け力）が次の要求性能を満足するように詳細設計がなされる。
【０１２７】
すなわち、有機溶剤を含浸した塗布ヘッド８１の要求性能としては、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に溶かす製版画像による転写をすることができなくする程度に溶かすと共に破壊する（機密保持要求性能）と共に、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に溶かし（排版品質要求性能）、かつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように（印刷品質要求性能）が挙げられる。
【０１２８】
有機溶剤供給手段９２は、図２に示した有機溶剤供給手段７９と比較して、溶剤トレイ７２、溶剤含有ローラ７１、ローラ駆動モータ７４および上記ローラ駆動機構を除去した点、溶剤パイプ７３に代えて、溶剤含浸部材８１ｂに有機溶剤を供給・搬送する可撓性および伸縮性を有する溶剤チューブ９１（フレキシブルチューブ）を有する点が主に相違する。
有機溶剤供給手段９２のその他の構成は、図２に示した有機溶剤供給手段７９と同様であり、すなわち溶剤チューブ９１に連通され有機溶剤を貯蔵する図示しない有機溶剤ボトルと、この有機溶剤ボトル内の有機溶剤を汲み出し溶剤チューブ９１を介して塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂに圧送する図７に模式的に示すポンプ７５と、このポンプ７５を駆動する図７に模式的に示すポンプモータ７６とから主に構成されている。
溶剤チューブ９１は、耐有機溶剤性の材料で形成されていて、溶剤含浸部材８１ｂの紙面の手前側および奥側に延びた長さ方向に亘って有機溶剤が均一に供給・含浸されるように、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂのほぼ中央部およびその両端部の計３箇所に分配配置されていて、ポンプ７５に至る箇所で１本に集合した配管構成となっている。また、溶剤チューブ９１は、ポンプ７５で圧送された有機溶剤が同チューブ９１内および塗布ヘッド８１の部分に残留しないように図において左上がりの傾斜をもって配置されている。
【０１２９】
変位手段８７は、第１の実施形態の変位手段６７と比較して、その変位量、塗布ヘッド８１の支持の仕方および各構成要素の配置状態が若干相違するだけであり、その構成要素はほぼ同様であるため、図２の変位手段６７の各構成要素の符号に数値「２０」を加えたことをもって、その説明をできるだけ省略する。変位手段８７は、揺動部材としてのアーム対８４、支軸８２、付勢手段としての引張ばね対８３、駆動手段としてのソレノイド対８５から主に構成されている。
【０１３０】
各アーム８４は、板状をなし、その一端部（図７の上端部）には塗布ヘッド８１の含浸保持部材８１ａが固着され、他端部（図７の下端部）には各ソレノイド８５のプランジャ８５ａがピン８６を介して緩く連結されている。アーム対８４における上下方向のほぼ中央部には、その両端部が図４を借りて説明すると側板対３４ａ、３４ｂに所定角度回動自在に支持された支軸８２が固着されている。各アーム８４における塗布ヘッド８１の各固着部と支軸８２の各固着部との間には、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂを常に離間位置を占める向きに付勢する引張ばね８３の一端部がそれぞれ係止されている。引張ばね対８３の他端部は、図４を借りて説明すると側板対３４ａ、３４ｂに固着された図示しない不動部材に係止されている。図７においては、側板対３４ａ、３４ｂの図示を省略している。
【０１３１】
ソレノイド対８５は、同一の仕様（使用電力、形状寸法等）かつプル型のものを用いている（後述する第５および第６の実施形態等におけるソレノイド対８５でも同様のため、以下、この説明を省略する）。同じく、引張ばね対８３も同一の仕様（ばね荷重、形状寸法等）のものを用いている（後述する第５および第６の実施形態等における引張ばね対８３でも同様のため、以下、この説明を省略する）。
【０１３２】
なお、駆動手段としてのソレノイド対８５および付勢手段としての引張ばね対８３は、これに限らず、例えばマスタ溶解装置のコストダウンを優先し、版胴９の用紙幅方向Ｙに沿う版胴９の両端部位置での塗布ヘッド８１との均一な当接状態をそれほど望まなくてもよいような場合には、ソレノイド８５は側板３４ａまたは３４ｂの一方にのみ配置しても構わない（第５および第６の実施形態におけるソレノイド８５および引張ばね８３でも同様のため、以下、この説明を省略する）。
【０１３３】
制御手段８８は、第１の実施形態の制御手段６８と同様に、例えば図示しないＣＰＵ、記憶手段としての図示しないＲＯＭ、ＲＡＭから構成されている。制御手段８８の入力構成も第１の実施形態と同様である。
制御手段８８の上記ＣＰＵに入力された第１の実施形態と同様の各信号は、上記ＲＯＭに記憶された後述する動作プログラムに基づいて演算処理され、図示しないモータ駆動回路を介してメインモータ１１２に、図示しないモータ駆動回路を介してポンプモータ７６に、図示しないソレノイド駆動回路を介してソレノイド対８５に、それぞれ図示しない発光ダイオード駆動回路および液晶駆動回路を介して表示装置５８および５９に、それぞれ動作・指令信号として出力されるようになっている。
【０１３４】
制御手段８８は、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、ポンプモータ７６をオン駆動・制御すると共に、塗布ヘッド８１が当接位置を占めるように、すなわち塗布ヘッド８１の上記有機溶剤を含浸した溶剤含浸部材８１ｂが版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触して有機溶剤を塗布・供給することで熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分を溶かしながら破壊するように変位手段８７のソレノイド対８５をオン駆動・制御し、塗布ヘッド８１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないように、かつ、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外の部位に接触しないように変位手段８７のソレノイド対８５をオフ駆動・制御する機能を有する。
【０１３５】
上述の構成に基づき、第４の実施形態の動作を第１の実施形態のそれと相違する点を中心に下記する。
ユーザは画像読取部７に印刷すべき原稿６９をセットし、操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下する。
製版スタートキー４７が押下されると、先ず、排版部５において前回の印刷で使用された版胴９の外周面上から使用済みのマスタ２１を剥離・排版する排版動作が行われる。本実施形態では、排版動作により版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５は、後で詳述するようにマスタ溶解装置８０の作動によって、既に、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように上記有機溶剤により溶かされている。
【０１３６】
なお、後述するように所定の印刷枚数の正規の印刷終了後になるまで、制御手段８８からの指令によってソレノイド対８５には通電されずソレノイド対８５は非励磁状態でオフされており、引張ばね対８３の付勢力によって、アーム対８４の一端部に支持されている塗布ヘッド８１は図７に実線で示すように離間位置を占めて同位置に保持されたままである。
既に上記のとおり有機溶剤によって化学的に溶かされている使用済みのマスタ２１を外周面に巻装している版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、マスタ２１の先端部が剥離ローラ３２と対応する位置である排版位置に達するまで回転駆動されて、第１の実施形態と同様の排版動作、画像読取部７での原稿６９の読取動作、製版動作、給版動作、版付け動作、適宜実行される試し刷り動作、正規の印刷動作が行われる。
【０１３７】
正規の印刷動作によって、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となる。この際、制御手段８８はテンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行い、その残印刷枚数を表示装置５８に表示する。そして、制御手段８８は所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置がホームポジションを占めたと認識した後、メインモータ１１２を起動させることにより、版胴９は例えば版付け時と同様の低速ないしはそれよりもさらに遅い回転周速度で時計回りに回転し始める。
【０１３８】
制御手段８８は上記メインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９のクランパ１２配置部が塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂに対向する位置を通り過ぎる頃の版胴９の回転位置において、ポンプモータ７６をオン駆動する。
これにより、上記有機溶剤ボトルに貯蔵された上記有機溶剤が汲み出され、溶剤チューブ９１を通って塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂに圧送・供給され、溶剤含浸部材８１ｂに含浸される。その後、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５の先端部分に当接するタイミングにて、変位手段８７のソレノイド対８５に通電すべくこれをオン駆動する。ソレノイド対８５が通電・オンされると、アーム対８４の他端部に連結されているプランジャ８５ａが図７において左方に引き込まれることにより、アーム対８４の一端部に支持されている塗布ヘッド８１が図７において支軸８２を中心として時計回りに引張ばね対８３の付勢力に抗して揺動・変位されて当接位置を占めることとなる。
【０１３９】
塗布ヘッド８１が当接位置を占めると、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂの粗い表面が図７において時計回りに回転する版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触してその熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面に上記有機溶剤を塗布することにより、製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分が上記有機溶剤によって溶かされると共に、その溶解部分（溶解されつつある未溶解部分も含む）が溶剤含浸部材８１ｂの粗い表面によってあたかも削られ引きずられるように引きずり損傷・破壊されていくので、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上のマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように化学的に溶解されることとなる。
版胴９がさらに回転して、版胴９のクランパ１２配置部が塗布ヘッド８１に近づく頃の版胴９の回転位置に至ると、塗布ヘッド８１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないように変位手段８７のソレノイド対８５がオフ駆動・制御され、引張ばね対８３の付勢力によって塗布ローラ６１が離間位置を占める。
版胴９が所定回数回転駆動されて製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂへの上記有機溶剤の塗布および上記引きずり損傷・破壊動作が終了すると、ポンプモータ７６をオフすることによりポンプ７５の駆動を停止させた後、制御手段８８は上記メインモータ１１２の回転位置信号を参照し、ソレノイド対８５への通電をオフすることにより、引張ばね対８３の付勢力によって塗布ヘッド８１が離間位置を占めることとなる。
【０１４０】
ここで、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂを版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に押し付ける回数、換言すれば版胴９を複数回回転させて塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂを版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に当接・押し付ける回数は、第１の実施形態で説明したと同様にユーザの所望により任意に設定することができる。すなわち、上記ＲＯＭの動作プログラム内容によっては、または上記ＲＯＭに代えたＰＲＯＭを用いることによって、版胴９の複数回転に亘ってマスタ溶解装置８０が作動するように設定される場合があるが、この際には、制御手段８８は上記メインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９のクランパ１２配置部が塗布ヘッド８１に対向する位置を通り過ぎる前の版胴９の回転位置において、ソレノイド対８５への通電をオフすることにより、引張ばね対８３の付勢力によって塗布ヘッド８１が離間位置を占めることとなり、塗布ヘッド８１とクランパ１２配置部との干渉が避けられる。このように、版胴９の複数回転に亘ってマスタ溶解装置８０が作動する場合、版胴９の１回転のみマスタ溶解装置８０が作動する場合と比べて、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂによって版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分を上記有機溶剤で溶かす際の面密度、溶解量および破壊程度も上がることで十分に溶解破壊されることとなって、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像がより確実に読めなくなると共に製版画像による転写もより確実にすることができなくなるので、版胴９上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持がより確実に行えるようになる。
【０１４１】
従って、第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の利点が得られると共に、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂが着脱・交換可能に構成されているので、マスタ２１の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの厚みに応じた表面粗さの変更や、溶剤含浸部材８１ｂ磨耗時の交換、当接面の形状変更等容易に実施できるから使い勝手・作業性が向上する。
【０１４２】
第４の実施形態でも、版胴９の軸線方向に沿って第１の実施形態の塗布ローラ６１の幅寸法Ｗｂと同様に塗布ヘッド８１を長く形成したため、版胴９の軸線方向に沿う版胴９外周面の平行度が確保できないような場合が想定される。このような場合には、版胴９上のマスタ２１の版胴９の軸線方向に沿う平行度も確保できなくなるから、版胴９上のマスタ２１の幅方向において部分的にその製版画像が判読可能になる虞がある。
そこでこのような場合には、溶剤含浸部材８１ｂの材質および形状を工夫すればよい。また、版胴９外周面の用紙幅方向Ｙ位置による平行度の精度に傾向性がある場合（例えば中央部が凹傾向）には、その傾向に合わせた溶剤含浸部材８１ｂの断面形状（例えばその中央部を凸傾向）にしたり、溶剤含浸部材８１ｂの長さを用紙幅方向Ｙ位置の傾向に合わせて調整したりしてもよい。
【０１４３】
さらには、上記特開平９−１４２００１号公報の段落「００９２」〜「０１２２」に記載され図１８および図１９に示されているように、発熱部材（２０１）と同様に塗布ヘッド８１の用紙幅方向Ｙの長さを短く形成すると共に、上記公報と同様のねじ機構によって用紙幅方向Ｙに移動自在に構成して、版胴９上のマスタ２１の幅方向において製版画像形成部３５を確実に化学的に溶解できるように同方向にラップ代を確保しながら上記有機溶剤を製版画像形成部３５に塗布すると共に、さらに製版画像形成部３５の上記有機溶剤の塗布溶解部分に引きずり損傷を与え破壊するようにしても構わない（後述する第５および第６の実施形態でも同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【０１４４】
なお、溶剤含浸部材８１ｂの表面の粗さおよび硬さを熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面部分に傷をつけることができように構成すると共に、上記印刷終了後に行われるメインモータ１１２、ポンプモータ７６およびソレノイド対８５の動作順序を次のように変更してもよい。すなわち、上記印刷終了後に、先ずメインモータ１１２を回転駆動することにより版胴９を時計回りに回転させながら、上記回転位置でソレノイド対８５をオン駆動することにより、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂをして当接位置を占めさせて製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分に傷をつけた後に、その製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分に上記有機溶剤を塗布・供給すべくポンプモータ７６をオン駆動させるように作動させてもよい。
この場合、溶剤含浸部材８１ｂの粗い表面が製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面に適度の傷をつけ荒らしながら上記有機溶剤を塗布することで、製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ傷部分への該有機溶剤の浸透が促進されるので、熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分の溶解効率（溶解量）が向上し、その溶解部分（溶解されつつある未溶解部分も含む）が溶剤含浸部材８１ｂの粗い表面によってさらに削られるように破壊されることとなる（後述する第５および第６の実施形態等でも同様であるため、以下、この説明を省略する。但し、第６の実施形態では、上記「印刷終了後に」に代えた「排版動作時に」となる）。
【０１４５】
また、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂの表面に付与された、「少なくとも製版画像形成部３５への上記有機溶剤の塗布による溶解部分を破壊する程度の粗さ」は、その利点を望まなくてもよいのであれば不要としてもよい。また、「版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面部位（厚み方向）に傷をつけて上記有機溶剤の浸透による溶解を促進するための、あるいは溶解された熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分をさらに破壊するための損傷ローラまたは突起状ないしはヤスリ状部分を備えた損傷部材を、塗布ヘッド８１とは別体的に設けてもよい（後述する第５および第６の実施形態等でも同様であるため、以下、これらの説明を省略する）。
【０１４６】
（第５の実施形態）
図６および図７に、第５の実施形態を示す。
第５の実施形態は、第４の実施形態と比較して、機密保持モードが設定可能な孔版印刷装置１であって、マスタ溶解装置８０に代えたマスタ溶解装置８０Ａを有する点が主に相違する。
マスタ溶解装置８０Ａは、第４の実施形態のマスタ溶解装置８０と比較して、操作パネル４６に代えた図６に示す操作パネル４６Ａを有する点、制御手段８８に代えた図７に示す制御手段８８Ａを有する点が主に相違する。この他の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１４７】
制御手段８８Ａは、制御手段８８と比較して、機密モードキー３６の押下により生成される機密保持モード設定に係る信号、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、ポンプモータ７６をオン駆動・制御すると共に、塗布ヘッド８１が当接位置を占めるように、すなわち塗布ヘッド８１の上記有機溶剤を含浸した溶剤含浸部材８１ｂが版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触して有機溶剤を塗布・供給することで熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分を溶かしながら破壊するように変位手段８７のソレノイド対８５をオン駆動・制御し、塗布ヘッド８１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないように、かつ、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外の部位に接触しないように変位手段８７のソレノイド対８５をオフ駆動・制御する機能を有する。
【０１４８】
上述の構成に基づき、第５の実施形態の動作について、第４の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに実行される排版動作が、前回の印刷終了時にユーザが機密モードキー３６を押下せずに機密保持モードが設定されていない場合、マスタ溶解装置８０Ａが非作動状態（塗布ヘッド８１が離間位置を占めたままの状態）にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっている点である。
【０１４９】
第２の相違点は、第４の実施形態と同様に、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となった時に、ユーザが機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合に、制御手段８８Ａからの指令によって、第４の実施形態と同様に始めてマスタ溶解装置８０Ａの各構成要素が作動する点にある。
【０１５０】
従って、第５の実施形態によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１は元より、マスタ２１上の機密情報の外部流出を防止することができ、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。しかも、ユーザによって製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密の要否が判断されて、機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合にマスタ溶解装置８０Ａが第４の実施形態と同様に作動することにより、例えば連続して機密保持が不要な印刷を行う場合、すなわち排版から印刷・排紙工程に至る一連の動作を連続して行うような場合には、マスタ溶解装置８０Ａが非作動状態のままであるからトータルの印刷時間を第４の実施形態よりも短縮することができる。
【０１５１】
（第６の実施形態）
図５および図７に、第６の実施形態を示す。
第６の実施形態は、第４の実施形態と比較して、マスタ溶解装置８０に代えたマスタ溶解装置８０Ｂを有する点が主に相違する。
マスタ溶解装置８０Ｂは、第４の実施形態のマスタ溶解装置８０と比較して、制御手段８８に代えた制御手段８８Ｂを有する点が主に相違する。この他の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１５２】
制御手段８８Ｂは、制御手段８８と比較して、図７に示すように、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷終了後に変位手段８７のソレノイド対８５を作動させるのに代えて、排版動作時に、すなわち製版スタートキー４７からの排版動作起動に係る信号に基づいて、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、ポンプモータ７６をオン駆動・制御すると共に、塗布ヘッド８１が当接位置を占めるように、すなわち塗布ヘッド８１の上記有機溶剤を含浸した溶剤含浸部材８１ｂが版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触して有機溶剤を塗布・供給することで熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分を溶かしながら破壊するように変位手段８７のソレノイド対８５をオン駆動・制御し、塗布ヘッド８１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないように、かつ、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外の部位に接触しないように変位手段８７のソレノイド対８５をオフ駆動・制御する機能を有する点が主に相違する。
【０１５３】
上述の構成に基づき、第６の実施形態の動作について、第４の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、制御手段８８Ｂからの指令によってメインモータ１１２およびポンプモータ７６の起動、変位手段８７（ソレノイド対８５）による塗布ヘッド８１の作動が行われずに、機密保持状態にない点にある。すなわち、版胴ユニットを装置本体８から離脱させて、版胴９上のマスタ２１の製版画像に係る機密情報を視認によりあるいは用紙への転写によって読み取ることが可能である。
【０１５４】
第２の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに生成された排版動作起動に係る信号に基づいて、制御手段８８Ｂは次のような動作を実行させる点である。すなわち、使用済みのマスタ２１を外周面に巻装していてホームポジションを占めている版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、例えば版付け時と同様の低速ないしはそれよりもさらに遅い回転周速度で時計回りに回転し始め、版胴９のクランパ１２配置部が塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂに対向する位置を通り過ぎる頃の版胴９の回転位置において、ポンプモータ７６をオン駆動する。
【０１５５】
これにより、上記有機溶剤ボトルに貯蔵された上記有機溶剤が汲み出され、溶剤チューブ９１を通って塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂに圧送・供給され、溶剤含浸部材８１ｂに含浸される。その後、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５の先端部分に当接するタイミングにて、変位手段８７のソレノイド対８５をオン駆動することにより、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂが当接位置を占め、溶剤含浸部材８１ｂの粗い表面が図７において時計回りに回転する版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触してその熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面に上記有機溶剤を塗布することにより、製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分が上記有機溶剤によって溶かされると共に、その溶解部分（溶解されつつある未溶解部分も含む）が溶剤含浸部材８１ｂの粗い表面によってあたかも削られ引きずられるように引きずり損傷・破壊されていくので、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上のマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように化学的に溶解されることとなる。
そして、第１の実施形態と同様の排版動作（但し、版胴９上のマスタ２１における製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分は、上記のとおり、上記有機溶剤の塗布・損傷によって溶解されかつ引きずり損傷・破壊されている）が行われる。
【０１５６】
版胴９がさらに回転して、版胴９のクランパ１２配置部が塗布ヘッド８１に近づく頃の版胴９の回転位置に至ると、塗布ヘッド８１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないように変位手段８７のソレノイド対８５がオフ駆動・制御され、引張ばね対８３の付勢力によって塗布ローラ６１が離間位置を占める。
版胴９が所定回数回転駆動されて製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂへの上記有機溶剤の塗布および上記引きずり損傷・破壊動作が終了すると、ポンプモータ７６をオフすることによりポンプ７５の駆動を停止させた後、制御手段８８は上記メインモータ１１２の回転位置信号を参照し、ソレノイド対８５への通電をオフすることにより、引張ばね対８３の付勢力によって塗布ヘッド８１が離間位置を占めることとなる。
【０１５７】
ここで、上記排版動作を行う直前に、塗布ヘッド８１の溶剤含浸部材８１ｂを版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に押し付ける回数は、第１の実施形態と同様、ユーザの所望により、あるいは上述した温度等を考慮して任意に設定することができる。
【０１５８】
従って、第６の実施形態によれば、使用済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。加えて、第６の実施形態では所定の印刷終了後においては、未だ版胴９上のマスタ２１が損傷・溶解されていないから、このマスタ２１を用いての追加印刷が可能となる利点もある。
上述したとおり、第６の実施形態では、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、版胴ユニットを装置本体８から離脱させて、版胴９上のマスタ２１の製版画像に係る機密情報を視認によりあるいは用紙への転写によって読み取ることが可能であるから、従来と同様に、例えば特開平９−１４２００１号公報の図４に示されている版胴ロック機構および図６に示されている版胴駆動機構におけるギヤ同士の係脱機構ならびに第５の実施形態で用いた操作パネル４６Ａ（機密モードキー３６）を採用して、版胴ユニットを装置本体８から離脱不能にすることにより機密保持を図るようにすることが望ましい。
【０１５９】
塗布ヘッド８１が当接位置を占めたとき、溶剤含浸部材８１ｂが版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に押し当たる角度は、図７に二点鎖線で示した例に限らず、いわゆるカウンタ角度で強く当たるように構成したり、逆に弱い当たりの角度に構成したりすることもできる。
塗布ヘッド８１は、これに限らず、着脱自在な溶剤含浸部材８１ｂの上記利点を望まなくてもよいのであれば、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に当接する塗布ヘッドの部分に有機溶剤が滲み出る小さな孔を開けた簡素な構成のものであっても構わない。
各マスタ溶解装置６０、６０Ａ、６０Ｂ、８０、８０Ａ、８０Ｂは、排版搬送ローラ対３３配置部と剥離爪３７配置部との間の版胴９の外周面近傍に配設したが、これに限らず、版胴９の外周面近傍であってスペース的に余裕のある適宜の部位に配設しても勿論構わない。
【０１６０】
（第７の実施形態）
図８に、第７の実施形態を示す。
第７の実施形態は、第１の実施形態と比較して、マスタ溶解装置６０に代えて、マスタ溶解装置９５を有することが主に相違し、その他の構成は第１の実施形態と同様である。
マスタ溶解装置９５は、所定枚数の用紙Ｐへの印刷終了後に、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度に版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５を化学的に溶かす溶解手段として、版胴上９のマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５（図１３参照）に有機溶剤を噴射する噴射手段としてのスプレーガン９６等を具備している。
マスタ溶解装置９５は、排版搬送ローラ対３３配置部と剥離爪３７配置部との間の版胴９の外周面近傍に配設されている。なお、マスタ溶解装置９５は、上記配設位置に限らず、例えば製版部３とレジストローラ対２７との間の版胴９の外周面近傍に配設したり、版胴９の上方の外周面近傍に配設したりしても構わない。
【０１６１】
マスタ溶解装置９５は、マスタ溶解装置６０と比較して、塗布ローラ６１、変位手段６７および有機溶剤供給手段７９を除去してこれに代えて、上記スプレーガン９６およびスプレーガン９６に有機溶剤を圧送・供給して霧化するように駆動する圧縮ポンプモータを内蔵した圧縮ポンプ９７を有する点、制御手段６８に代えた制御手段９８を有する点が主に相違する。以下、説明の簡明化のため上記圧縮ポンプモータを圧縮ポンプ９７というときがある。
スプレーガン９６は、図８および図９に示すように、有機溶剤を噴射・噴霧するノズル孔９６ａを版胴９の軸線方向に沿って複数（多数）並べて構成されている。スプレーガン９６は、圧縮ポンプ３１に連通されている。圧縮ポンプ９７は、有機溶剤を貯蔵した図示しない有機溶剤ボトルから送られてくる有機溶剤を高圧化した状態でノズル孔９６ａへ圧送するポンプであり、例えば往復ポンプや歯車ポンプからなる。
スプレーガン９６は、圧縮ポンプ９７の作動によって適度に霧化した有機溶剤を版胴上９のマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５に噴射・吹き付ける機構として最も簡素な機構となっている。上記各有機溶剤は、その粘度が低い傾向にあるから適度に霧化するための動粘度の範囲として特別の調整を行う必要がない。
スプレーガン９６のノズル孔９６ａの配置形態としては、図８に示すように、版胴上９のマスタ２１の製版画像形成部３５の表面にある距離を置いて、すなわち少なくともクランパ１２配置部と干渉しない程度に、かつ、ノズル孔９６ａから噴射した有機溶剤が製版画像形成部３５以外の部位へ広がって付着しないように版胴９の外周突出部分から離間させて配置し、噴射するとよい。このように、本実施形態では、第１ないし第６の実施形態のような変位手段６７、８７は不要である。
スプレーガン９６は、図９に示した先端部形状に限らず、図１０に示すような、個別のノズル１５ｂを複数（多数）並べて形成したものでもよい。有機溶剤を噴射・吹き付ける方向は、版胴上９のマスタ２１の製版画像形成部３５に対して上からでも下からでもよいが、ノズル孔９６ａおよびノズル１５ｂの中心と版胴９の支軸１１中心とを結ぶ半直線上にノズル孔９６ａおよびノズル１５ｂの中心を配置することが望ましい。また、スプレーガン９６と圧縮ポンプ９７との組み合わせに代えて、インキジェット記録装置やインキジェットプリンタ等に採用されていると同様のインキジェットヘッドを応用してそのインキジェットノズルから上記有機溶剤を噴射するように構成することも勿論可能である。
【０１６２】
制御手段９８は、第１の実施形態の制御手段６８と同様に、例えば図示しないＣＰＵ、記憶手段としての図示しないＲＯＭ、ＲＡＭから構成されていて、その入力構成も第１の実施形態と同様である（但し、図８では図２に示されていると同様の入力構成、すなわち操作パネル４６、パルス検出センサ１２３、ホームポジションセンサ１２６および印刷枚数カウンタ１２８を省略している）。
制御手段９８の上記ＣＰＵに入力された第１の実施形態と同様の各信号は、上記ＲＯＭに記憶された後述する動作プログラムに基づいて演算処理され、図示しないモータ駆動回路を介してメインモータ１１２に、図示しない圧縮ポンプモータ駆動回路を介して圧縮ポンプ９７に、それぞれ図示しない発光ダイオード駆動回路および液晶駆動回路を介して表示装置５８および５９に、それぞれ動作・指令信号として出力されるようになっている。
【０１６３】
制御手段９８は、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、スプレーガン９６を作動すべく圧縮ポンプ９７をオン駆動・制御し、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外のマスタ２１および版胴９の部位（クランパ１２配置部を含む）がスプレーガン９６と対向する版胴９の回転位置および版胴９の所定の回転終了後（マスタ溶解後）にスプレーガン９６の作動を停止すべく圧縮ポンプ９７をオフ駆動・制御する機能を有する。
マスタ溶解装置９５の要求性能としては、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に溶かす（機密保持要求性能）と共に、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に溶かし（排版品質要求性能）、かつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように（印刷品質要求性能）が挙げられる（第８および第９の実施形態におけるマスタ溶解装置９５Ａおよび９５Ｂ、ならびに変形例４ないし６におけるマスタ溶解装置１００、１００Ａおよび１００Ｂでも同様であるため、以下このような説明を省略する）。
【０１６４】
上述の構成に基づき、第７の実施形態の動作を第１の実施形態のそれと相違する点を中心に下記する。
ユーザは画像読取部７に印刷すべき原稿６９をセットし、操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下する。
製版スタートキー４７が押下されると、先ず、排版部５において前回の印刷で使用された版胴９の外周面上から使用済みのマスタ２１を剥離・排版する排版動作が行われる。本実施形態では、排版動作により版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５は、後で詳述するようにマスタ溶解装置９５の作動によって、既に、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように上記有機溶剤によって溶かされている。
【０１６５】
なお、後述するように所定の印刷枚数の正規の印刷終了後になるまで、制御手段９８からの指令によって圧縮ポンプ９７は駆動されず圧縮ポンプ９７は非駆動状態となったままである。
既に上記のとおり上記有機溶剤によって化学的に溶かされている使用済みのマスタ２１を外周面に巻装している版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、マスタ２１の先端部が上記排版位置に達するまで回転駆動されて、第１の実施形態と同様の排版動作、画像読取部７での原稿６９の読取動作、製版動作、給版動作、版付け動作、適宜実行される試し刷り動作、正規の印刷動作が行われる。
【０１６６】
正規の印刷動作によって、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となる。この際、制御手段９８はテンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行い、その残印刷枚数を表示装置５８に表示する。そして、制御手段９８は所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置がホームポジションを占めたと認識した後、メインモータ１１２を起動させることにより、版胴９は例えば版付け時と同様の回転周速度ないしそれよりも遅い回転周速度で時計回りに回転し始める。
【０１６７】
制御手段９８はパルス検出センサ１２３で検出され上記パルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９上のマスタ２１の先端部がスプレーガン９６のノズル孔９６ａにほぼ対向する版胴９の回転位置において、圧縮ポンプ９７をオン駆動する。
圧縮ポンプ９７が駆動されて、図８において時計回りに回転する版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像形成部３５にスプレーガン９６のノズル孔９６ａから有機溶剤が霧化状態で噴射されることにより、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に上記有機溶剤が付着してその熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分が上記有機溶剤によって溶かされるので、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように化学的に溶解されることとなる。
版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外のマスタ２１および版胴９の部位（クランパ１２配置部を含む）がスプレーガン９６と対向する版胴９の回転位置および版胴９の所定の回転終了後（マスタ溶解後）においては、制御手段９８からの指令によって圧縮ポンプ９７がオフ駆動・制御されることにより、スプレーガン９６の作動が停止されるので、製版画像形成部３５以外のマスタ２１およびクランパ１２配置部近傍に有機溶剤が噴射されて付着するような不具合は発生しない。
ここで、版胴９を複数回回転させることにより、スプレーガン９６のノズル孔９６ａからの霧化された有機溶剤により版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５を十分に溶解させることも勿論可能である。従って、第７の実施形態でも、第１の実施形態と同様の利点を得ることができる。
【０１６８】
（第８の実施形態）
図８に、第８の実施形態を示す。
第８の実施形態は、第７の実施形態と比較して、機密保持モードが設定可能な孔版印刷装置１であって、マスタ溶解装置９５に代えたマスタ溶解装置９５Ａを有する点が主に相違する。
マスタ溶解装置９５Ａは、第７の実施形態のマスタ溶解装置９５と比較して、操作パネル４６に代えた図６に示す操作パネル４６Ａを有する点、制御手段９８に代えた図８に示す制御手段９８Ａを有する点が主に相違する。この他の構成は、第７の実施形態と同様である。
【０１６９】
制御手段９８Ａは、機密モードキー３６の押下により生成される機密保持モード設定に係る信号、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、スプレーガン９６を作動すべく圧縮ポンプ９７をオン駆動・制御し、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外のマスタ２１および版胴９の部位（クランパ１２配置部を含む）がスプレーガン９６と対向する版胴９の回転位置および版胴９の所定の回転終了後（マスタ溶解後）にスプレーガン９６の作動を停止すべく圧縮ポンプ９７をオフ駆動・制御する機能を有する。
【０１７０】
上述の構成に基づき、第８の実施形態の動作について、第７の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに実行される排版動作が、前回の印刷終了時にユーザが機密モードキー３６を押下せずに機密保持モードが設定されていない場合、マスタ溶解装置９５Ａが非作動状態（圧縮ポンプ９７がオフのままの状態）にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっている点である。
【０１７１】
第２の相違点は、第７の実施形態と同様に、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となった時に、ユーザが機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合に、制御手段９８Ａからの指令によって、第７の実施形態と同様に始めて圧縮ポンプ９７が作動する点にある。
【０１７２】
従って、第８の実施形態によれば、第７の実施形態と同様の利点（但し、「製版済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず」という利点を除く）がある。しかも、ユーザによって製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密の要否が判断されて、機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合に、マスタ溶解装置９５Ａが第７の実施形態と同様に作動することにより、例えば連続して機密保持が不要な印刷を行う場合、すなわち排版から印刷・排紙工程に至る一連の動作を連続して行うような場合には、マスタ溶解装置９５Ａが非作動状態のままであるからトータルの印刷時間を第７の実施形態よりも短縮することができる。
【０１７３】
（第９の実施形態）
図８に、第９の実施形態を示す。
第９の実施形態は、第７の実施形態と比較して、マスタ溶解装置９５に代えたマスタ溶解装置９５Ｂを有する点が主に相違する。
マスタ溶解装置９５Ｂは、第７の実施形態のマスタ溶解装置９５と比較して、制御手段９８に代えた制御手段９８Ｂを有する点が主に相違する。この他の構成は、第７の実施形態と同様である。
【０１７４】
制御手段９８Ｂは、制御手段９８と比較して、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷終了後に圧縮ポンプ９７をオン駆動させるのに代えて、排版動作時に、すなわち製版スタートキー４７からの排版動作起動に係る信号に基づいて、圧縮ポンプ９７が作動するように上記圧縮ポンプモータをオン駆動・制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する機能を有する点が主に相違する。
【０１７５】
上述の構成に基づき、第９の実施形態の動作について、第７の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、制御手段９８Ｂからの指令によってメインモータ１１２が非起動（オフ）、圧縮ポンプ９７が非駆動（オフ）のままの状態にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっていて機密保持状態にない点にある。
【０１７６】
第２の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに生成された排版動作起動に係る信号に基づいて、制御手段９８Ｂは次のような制御動作を実行する点である。すなわち、版胴９上の使用済みのマスタ２１の先端部（製版画像形成部３５の先端部）がスプレーガン９６のノズル孔９６ａにほぼ対向する版胴９の回転位置において、圧縮ポンプ９７をオン駆動する。
【０１７７】
以下、第７の実施形態の動作と同様に圧縮ポンプ９７が駆動されて、図８において時計回りに回転する版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像形成部３５にスプレーガン９６のノズル孔９６ａから有機溶剤が霧化状態で噴射されることにより、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に上記有機溶剤が付着してその熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分が上記有機溶剤によって溶かされるので、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように化学的に溶解されることとなる。
【０１７８】
版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外のマスタ２１および版胴９の部位（クランパ１２配置部を含む）がスプレーガン９６と対向する版胴９の回転位置および版胴９の所定の回転終了後（マスタ溶解後）においては、制御手段９８Ｂからの指令によって圧縮ポンプ９７がオフ駆動・制御されることにより、スプレーガン９６の作動が停止されるので、製版画像形成部３５以外のマスタ２１およびクランパ１２配置部近傍に有機溶剤が噴射されて付着するような不具合は発生しない。
従って、第９の実施形態によれば、第６の実施形態と同様の利点がある。
【０１７９】
（変形例４）
図１１ないし図１３に、変形例４を示す。
変形例４は、第７の実施形態と比較して、マスタ溶解装置９５に代えて、マスタ溶解装置１００を有することが主に相違し、その他の構成は第７の実施形態と同様である。
マスタ溶解装置１００は、第７の実施形態のマスタ溶解装置９５と比較して、図１１に示すように、版胴９上のマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５への上記有機溶剤の塗布部分に引きずり損傷を与える損傷部材としての損傷ローラ１６１を付加した点、損傷ローラ１６１を、版胴９上のマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５に接触させる図１２に二点鎖線で示す当接位置とこの当接位置から離間させる図１２に実線で示す離間位置との間で変位させる変位手段１６７を付加した点、および第７の実施形態の制御手段９８に代えた制御手段１０１を有する点が主に相違する。
【０１８０】
損傷ローラ１６１は、剥離ローラ３２と剥離爪３７配置部との間の版胴９の外周面近傍、すなわち剥離爪３７配置部よりも版胴９の回転方向の下流側に配置されている。損傷ローラ１６１は、図１２および図１３に詳しく示すように、版胴９上のマスタ２１に接離自在に構成され同マスタ２１の製版画像形成部３５に接触してこれを損傷させるための多数の突起１６１ａを外周部に備えていて、回転自在に構成されている。
【０１８１】
損傷ローラ１６１は、例えばステンレススチール等の金属でローラ軸１６１ｂと実質一体的に形成されている。損傷ローラ１６１は、外周部に形成された多数の鋭利な突起１６１ａの面密度、突起１６１ａの形状（損傷ローラ１６１における突起１６１ａ形成基部からの突起６１ａの長さ（高さ）およびテーパ度合いを含む）および版胴９上のマスタ２１に対する損傷ローラ１６１の押し付け力（後述するソレノイド対１６５の押し付け力）が次の要求性能を満足するように詳細設計がなされる。
【０１８２】
すなわち、損傷ローラ１６１の要求性能としては、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、有機溶剤が付着し溶解されつつある製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂに引きずり損傷を与え（機密保持要求性能）、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に（排版品質要求性能）、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度に（印刷品質要求性能）が挙げられる。
【０１８３】
図１３において、損傷ローラ１６１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗｂは、版胴９の外周面に巻装された製版済みのマスタ２１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法よりも短く、かつ、製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５領域の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗａよりも長く形成・設定されている。
【０１８４】
変位手段１６７は、揺動部材としての一対のアーム１６４、１６４（以下、「アーム対１６４」という）、支軸１６２、付勢手段としての一対の引張ばね１６３、１６３（以下、「引張ばね対１６３」という）、駆動手段としての一対のソレノイド１６５、１６５（以下、「ソレノイド対１６５」という）から主に構成されている。
【０１８５】
アーム１６４は、板状をなし、その一端部（図１２の上端部）にはローラ軸１６１ｂが回転自在に支持され、他端部（図１２の下端部）にはソレノイド１６５のプランジャ１６５ａがピン１６６を介して緩く連結されている。アーム対１６４における上下方向のほぼ中央部には、その両端部が図４に示す側板対３４ａ、３４ｂに所定角度回動自在に支持された支軸１６２が固着されている。アーム対１６４におけるローラ軸１６１ｂの各支持部と支軸１６２の各固着部との間には、損傷ローラ１６１を常に離間位置を占める向きに付勢する引張ばね６３の一端部がそれぞれ係止されている。引張ばね対１６３の他端部は、側板対３４ａ、３４ｂに固着された図示しない不動部材に係止されている。図１２においては、側板対３４ａ、３４ｂの図示を省略している。図１２および図１３において、符号１６９は、各引張ばね１６３の付勢力による各アーム１６４の反時計回りの揺動を規制して損傷ローラ１６１を離間位置に保持するためのストッパー部材を示す。
【０１８６】
上記のとおり、ローラ軸１６１ｂの両端部がアーム対１６４の一端部にそれぞれ設けられた図示しない各軸受に支持されていることにより、損傷ローラ１６１は、図１２で説明すると、同図中矢印方向（時計回り）に回転する版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５に接触して同図中二点鎖線で示す矢印方向（反時計回り）に従動回転可能に構成されている。
ソレノイド対１６５は、同一の仕様（使用電力、形状寸法等）かつプル型のものを用いている。同じく、引張ばね対１６３も同一の仕様（ばね荷重、形状寸法等）のものを用いている。
【０１８７】
損傷ローラ１６１には、上記反時計回りの従動回転に対して、図示しない制動手段によって所定の制動力（ブレーキ力）が付与されていることにより、版胴９上のマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５への上記有機溶剤の塗布部分に引きずり損傷を与えるように構成されている。
ここで、所定の制動力とは、損傷ローラ１６１が版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に接触して図１２中二点鎖線で示す反時計回りに引きずられるように従動回転しながら、損傷ローラ１６１の外周部の突起１６１ａが製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面に引っ掻き傷状態の引きずり損傷を与えるような制動力を意味する。
上記制動手段としては、例えばローラ軸１６１ｂの両端部に板ばねを圧接することで制動力を付与したり、ローラ軸１６１ｂの両端部を回転自在に支持する側板３４ａ、３４ｂの支持部に電磁的に制動力を付与する電磁ブレーキ等が挙げられる。
【０１８８】
なお、駆動手段としてのソレノイド対１６５および付勢手段としての引張ばね対１６３は、これに限らず、例えばマスタ溶解装置のコストダウンを優先し、版胴９の用紙幅方向Ｙに沿う版胴９の両端部位置での損傷ローラ１６１との均一な当接状態をそれほど望まなくてもよいような場合には、ソレノイド１６５は側板３４ａまたは３４ｂの一方にのみ配置しても構わない。
【０１８９】
制御手段１０１は、第７の実施形態の制御手段９８と同様に、例えば図示しないＣＰＵ、記憶手段としての図示しないＲＯＭ、ＲＡＭから構成されている。制御手段１０１の入力構成は、図１２では省略しているが、図１２に示すように図２に示した第１の実施形態および第７の実施形態と同様である。
【０１９０】
制御手段１０１の上記ＣＰＵに入力された第１の上記各信号は、上記ＲＯＭに記憶された後述する動作プログラムに基づいて演算処理され、図示しないモータ駆動回路を介してメインモータ１１２に、図示しないモータ駆動回路を介して上記圧縮ポンプモータに、図示しないソレノイド駆動回路を介してソレノイド対１６５に、それぞれ図示しない発光ダイオード駆動回路および液晶駆動回路を介して表示装置５８および５９に、それぞれ動作・指令信号として出力されるようになっている。
【０１９１】
制御手段１０１は、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、スプレーガン９６を作動すべく圧縮ポンプ９７をオン駆動・制御し、その後、損傷ローラ１６１が当接位置を占めるように、すなわち損傷ローラ１６１の突起１６１ａが版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５への上記有機溶剤の付着・溶解部分に接触して傷をつけるように変位手段１６７のソレノイド対１６５をオン駆動・制御し、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外のマスタ２１および版胴９の部位（クランパ１２配置部を含む）がスプレーガン９６と対向する版胴９の回転位置および版胴９の所定の回転終了後（マスタ溶解後）にスプレーガン９６の作動を停止すべく圧縮ポンプ９７をオフ駆動・制御すると共に、損傷ローラ１６１が離間位置を占めるように変位手段１６７のソレノイド対１６５をオフ駆動・制御する機能を有する。
【０１９２】
上述の構成に基づき、変形例４における孔版印刷装置１の動作について第７の実施形態のそれと相違する点を下記する。これら相違点以外の動作は、第７の実施形態のそれと同様である。
第１の相違点は、製版スタートキー４７の押下によって行われる排版動作の際、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５が、後で詳述するようにマスタ溶解装置１００の作動によって、既に、版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように、上記有機溶剤によって溶かされていると共にその溶解した熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分がさらに引きずり損傷を与えられ破壊されている点にある。
【０１９３】
第２の相違点は次のようである。すなわち、制御手段１０１が所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３で検出され上記パルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９上のマスタ２１の先端部（製版画像形成部３５の先端部）がスプレーガン９６のノズル孔９６ａにほぼ対向する版胴９の回転位置において、圧縮ポンプ９７が駆動されて、図１２において時計回りに回転する版胴９上のマスタ２１に形成された製版画像形成部３５にスプレーガン９６のノズル孔９６ａから有機溶剤が霧化状態で噴射されることにより、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５に上記有機溶剤が付着してその熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分が上記有機溶剤によって溶かされはじめる。
これと並行して、版胴９のクランパ１２配置部が損傷ローラ１６１に対向する位置を通り過ぎた版胴９の回転位置、すなわち版胴９上の使用済みのマスタ２１の先端部（製版画像形成部３５の先端部）が損傷ローラ１６１にほぼ対向する位置の版胴９の回転位置において、変位手段１６７のソレノイド対１６５に通電すべくこれをオン駆動する。ソレノイド対１６５が通電・オンされると、アーム対１６４の他端部に連結されているプランジャ１６５ａが図１２において左方に引き込まれる（図１３では上方に引き込まれる）ことにより、アーム対１６４の一端部に支持されている損傷ローラ１６１が図２において支軸１６２を中心として時計回りに引張ばね対１６３の付勢力に抗して揺動・変位されて当接位置を占めることとなる。
【０１９４】
損傷ローラ１６１が当接位置を占めると、損傷ローラ１６１が図１２において時計回りに回転する版胴９上のマスタ２１の溶解され始めた製版画像形成部３５に接触して図１２中二点鎖線で示す反時計回りに引きずられるように従動回転しながら、多数の突起１６１ａが溶解され始めた製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面部分に引きずり損傷を与えさらに破壊していく。それ故に、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂおよびインキに悪影響を与えないように、上記有機溶剤の付着によって化学的に溶解した熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分がさらに引きずり損傷を与えられので、上記有機溶剤が熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの厚み方向により一層浸透してさらに十分に溶解されて破壊されることとなる。
【０１９５】
版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外のマスタ２１および版胴９の部位（クランパ１２配置部を含む）がスプレーガン９６と対向する版胴９の回転位置および版胴９の所定の回転終了後（マスタ溶解後）においては、制御手段１０１からの指令によって圧縮ポンプ９７がオフ駆動・制御されると共に、ソレノイド対１６５がオフ駆動・制御されることにより、スプレーガン９６からの有機溶剤の噴射が停止されると共に、引張ばね対１６３の付勢力によって損傷ローラ１６１が離間位置を占めることとなる点にある。
ここで、版胴９を複数回回転させることにより、スプレーガン９６のノズル孔９６ａからの霧化された有機溶剤により版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５を十分に溶解させると共に、損傷ローラ１６１によってその溶解された製版画像形成部３５にさらに引きずり損傷をあたえることでより十分に破壊することも勿論可能である。
【０１９６】
従って、変形例４によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、製版済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１は元より、マスタ２１上の機密情報の外部流出をより確実に防止することができ、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持がより確実に行える利点がある。
【０１９７】
変形例４ほどの顕著な利点を望まなくてもよいのであれば、製版画像形成部３５への有機溶剤の塗布部分に引きずり損傷を与えるような制動力を損傷ローラ１６１から除去してもよく、この場合、損傷ローラ１６１が図１２において時計回りに回転する版胴９上のマスタ２１の溶解され始めた製版画像形成部３５に接触して図１２中二点鎖線で示す反時計回りに従動回転しながら、多数の突起１６１ａが製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面部分に微小なほぼドット状ないしは楕円状の傷をつけることとなる（後述する変形例５および６でも同様であり、以下、この説明を省略する）。
【０１９８】
ここで、損傷ローラ１６１を版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に押し付ける回数、換言すれば版胴９を複数回回転させて損傷ローラ１６１を版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に当接・押し付ける回数は、ユーザの所望により任意に設定することができる。すなわち、上記ＲＯＭの動作プログラム内容によっては、または上記ＲＯＭに代えたＰＲＯＭ（プログラム可能な読み出し専用記憶装置）を用いることによって設定すればよい。
なお、損傷部材は、損傷ローラ１６１に限らず、版胴９上のマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ表面部に傷をつけることが可能な部材、例えばヤスリ状の当接面を備えた部材や、鋸歯状の当接面を備えた部材を、版胴９上のマスタ２１の少なくとも製版画像形成部３５に接離自在に適宜配設してもよい（後述する変形例５および６でも同様であり、以下、この説明を省略する）。
【０１９９】
（変形例５）
図１１ないし図１３に、変形例５を示す。
変形例５は、変形例４と比較して、機密保持モードが設定可能な孔版印刷装置１であって、マスタ溶解装置１００に代えたマスタ溶解装置１００Ａを有する点が主に相違する。
マスタ溶解装置１００Ａは、変形例４のマスタ溶解装置１００と比較して、操作パネル４６に代えた図６に示す操作パネル４６Ａを有する点、制御手段１０１に代えた図１１および図１２に示す制御手段１０１Ａを有する点が主に相違する。この他の構成は、変形例４と同様である。
【０２００】
制御手段１０１Ａは、機密モードキー３６の押下により生成される機密保持モード設定に係る信号、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、スプレーガン９６を作動すべく圧縮ポンプ９７をオン駆動・制御し、その後、損傷ローラ１６１が当接位置を占めるように、すなわち損傷ローラ１６１の突起１６１ａが版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５への上記有機溶剤の付着・溶解部分に接触して傷をつけるように変位手段１６７のソレノイド対１６５をオン駆動・制御し、版胴９上のマスタ２１の製版画像形成部３５以外のマスタ２１および版胴９の部位（クランパ１２配置部を含む）がスプレーガン９６と対向する版胴９の回転位置および版胴９の所定の回転終了後（マスタ溶解後）にスプレーガン９６の作動を停止すべく圧縮ポンプ９７をオフ駆動・制御すると共に、損傷ローラ１６１が離間位置を占めるように変位手段１６７のソレノイド対１６５をオフ駆動・制御する機能を有する。
【０２０１】
上述の構成に基づき、変形例５の動作について、変形例４のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに実行される排版動作が、前回の印刷終了時にユーザが機密モードキー３６を押下せずに機密保持モードが設定されていない場合、マスタ溶解装置１００Ａが非作動状態（圧縮ポンプ９７およびソレノイド対１６５がオフのままの状態）にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっている点である。
【０２０２】
第２の相違点は、変形例４と同様に、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となった時に、ユーザが機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合に、制御手段１０１Ａからの指令によって、変形例４と同様に始めて圧縮ポンプ９７およびソレノイド対１６５が作動する点にある。
【０２０３】
従って、変形例５によれば、変形例４と同様の利点（但し、「製版済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず」という利点を除く）がある。しかも、ユーザによって製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密の要否が判断されて、機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合に、マスタ溶解装置１００Ａが変形例４と同様に作動することにより、例えば連続して機密保持が不要な印刷を行う場合、すなわち排版から印刷・排紙工程に至る一連の動作を連続して行うような場合には、マスタ溶解装置１００Ａが非作動状態のままであるからトータルの印刷時間を変形例４よりも短縮することができる。
【０２０４】
（変形例６）
図１１ないし図１３に、変形例６を示す。
変形例６は、変形例４と比較して、マスタ溶解装置１００に代えたマスタ溶解装置１００Ｂを有する点が主に相違する。
マスタ溶解装置１００Ｂは、変形例４のマスタ溶解装置１００と比較して、制御手段１０１に代えた図１１および図１２に示す制御手段１０１Ｂを有する点が主に相違する。この他の構成は、変形例４と同様である。
【０２０５】
制御手段１０１Ｂは、制御手段１０１と比較して、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷終了後に圧縮ポンプ９７をオン駆動させるのに代えて、排版動作時に、すなわち製版スタートキー４７からの排版動作起動に係る信号に基づいて、圧縮ポンプ９７が作動するように上記圧縮ポンプモータをオン駆動・制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御する機能を有する点が主に相違する。
【０２０６】
上述の構成に基づき、変形例６の動作について、変形例４のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、制御手段１０１Ｂからの指令によってメインモータ１１２が非起動（オフ）、圧縮ポンプ９７およびソレノイド対１６５が非駆動（オフ）のままの状態にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっていて機密保持状態にない点にある。
【０２０７】
第２の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに生成された排版動作起動に係る信号に基づいて、制御手段１０１Ｂからの指令によって、変形例４と同様に始めて圧縮ポンプ９７およびソレノイド対１６５が作動する点にある。
従って、変形例６によれば、使用済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１の機密保持がより確実に行える利点がある。加えて、変形例６では所定の印刷終了後においては、未だ版胴９上のマスタ２１が損傷・溶解されていないから、このマスタ２１を用いての追加印刷が可能となる利点もある。
上述したとおり、変形例６では、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、版胴ユニットを装置本体８から離脱させて、版胴９上のマスタ２１の製版画像に係る機密情報を視認によりあるいは用紙への転写によって読み取ることが可能であるから、従来と同様に、例えば特開平９−１４２００１号公報の図４に示されている版胴ロック機構および図６に示されている版胴駆動機構におけるギヤ同士の係脱機構ならびに変形例５で用いた操作パネル４６Ａ（機密モードキー３６）を採用して、版胴ユニットを装置本体８から離脱不能にすることにより機密保持を図るようにすることが望ましい。
【０２０８】
図１４に、機密モードキー３６に代えた機密保持モード設定手段の変形例を示す。図１４に示す機密保持モード設定手段は、原稿６９の画像を読み取る原稿読取手段としての画像センサ４４と、原稿６９の画像面側の特定領域である例えば図１４における原稿６９の右上余白部１４６（破線で示す）に形成された読み取り可能な標識としての例えば黒色の輪環マーク１４７と、画像センサ４４からの輪環マーク１４７の読み取りに係る信号に基づいて、機密保持モードを自動的に設定する制御手段６８Ａ、８８Ａ、９８Ａ、１０１Ａ（以下、第２の実施形態の制御手段６８Ａで代表する）とから主に構成される。
図１４において、符号Ｘ１は、用紙搬送方向Ｘと平行な原稿搬送方向を、符号Ｙ１は、用紙幅方向Ｙと平行な原稿幅方向をそれぞれ示す。
【０２０９】
標識は、黒色の輪環マーク１４７に限らず、画像センサ４４で読み取り可能なものおよび範囲のものであれば、黒色以外の赤等の有色の輪環マーク１４７であってもよく、また形状は矩形状等でもよく、また丸付きの「秘」や「機密」文字、「シークレット」文字、丸付きの「Ｓ」文字、あるいはバーコード等でも構わない。
【０２１０】
制御手段６８Ａには、上述したように機密保持モードを自動的に設定するという基本的な制御機能の他に、次の制御機能を付与するとよい。すなわち、輪環マーク１４７を含む原稿６９の画像の読み取りは製版動作と並行してもしくは製版動作よりも少し前に行われるから、機密保持モードは製版スタートキー４７等の押下による製版条件の設定後に設定される。従って、機密を保持すべき版付け印刷物を含む機密を保持すべき正規の印刷物を得るためには、輪環マーク１４７を含む原稿６９の画像の読み取りによって機密保持モードが設定されても、版付けを含む印刷条件の設定を可能として設定された印刷枚数の印刷を行えるようにする必要がある。このような点に着目して、制御手段６８Ａは、画像センサ４４からの輪環マーク１４７の読み取りに係る信号に基づいて、機密保持モードを自動的に設定した後、印刷条件の設定を可能とするようにテンキー５２、印刷スタートキー４８からの信号に基づいて、所定の印刷を実行するように孔版印刷装置１の各部の制御対象駆動手段（主としてメインモータ１１２や給紙モータ等のアクチュエータを指す）を制御する制御機能を付与すればよい。以下の動作は、上記各実施形態と同様に行われる。
【０２１１】
図１４に示した機密保持モード設定手段によれば、機密が漏れては困る第三者に対して、視認できる機密モードキー３６を除去することが可能となるから、機密保持機能をさらに高めることができると共に、ユーザが機密を要する所定の印刷終了後に機密モードキー３６を押すのを忘れてしまって機密保持モード解除（通常モード）となってしまうことで、上記した機密情報の漏洩をさらに確実に防止することができる。図１４に示した機密保持モード設定手段は、機密モードキー３６と併用して配設し、適宜切り替えて使い分けるようにしてもよい。
【０２１２】
孔版印刷装置１に配設される排版部５（排版装置）は、これに限らず、例えば特許第３０６１９３６号公報（特開平５−２８６２２３号公報）記載の自動排版装置等の周知の構成のものを配設しても勿論構わない。
また、孔版印刷装置１のように排版手段としての排版部５を具備していない印刷装置、例えばオフセット印刷機や直刷り印刷機のように、熱可塑性樹脂フィルムを備えたマスタに代えて、金属や樹脂製の版を用いる印刷機に準用する場合にあっては、使用済みの版を自動的に版胴から剥離・排版しない構成のものもある。このような排版手段としての排版部５を具備していない印刷装置にあっては、マスタ溶解装置６０Ｂ、８０Ｂ、９５Ｂ、１００Ｂに要求される排版品質要求性能、すなわち「排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に」は不要である。
【０２１３】
上述した実施形態および変形例等から、当業者であれば次のようなことも容易に想定し実施可能である。すなわち、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１における製版画像形成部３５に有機溶剤を塗布ないしは噴射することなどにより、図４に示した製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂを化学的に溶かすのに代えて、例えば、周知の液体や半液体状物を用いて熱可塑性樹脂フィルム２１ｂを化学的に変性させること（例えば化学反応的にクラックを生じさせたりすることで破壊する）なども本願発明の開示する範囲に過ぎない。
【０２１４】
本発明に係る印刷装置は、孔版印刷装置１に限らず、例えば、特開平７−１７０１３号公報（特許第２７９０９６３号公報）に開示されているような版胴（印刷ドラム）の外側からインキを供給する構成のもの、つまり版胴上のマスタにインキを供給して、印刷画像を用紙上に形成するいわば凹版印刷装置とも呼べるような構成の印刷装置にも適用できる。すなわち、所定の印刷終了後に版胴上に機密保持を要する製版済みの版や使用済みの版を残しておく虞のある印刷装置であればどのようなタイプの装置にも適用ないしは準用可能である。
【０２１５】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や実施例等について説明したが、本発明の構成は、上述した各実施形態や各変形例等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および目的・用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
製版済みの版を版胴上に残したまま放置される虞のある印刷装置、例えばオフセット印刷機や直刷り印刷機にも、マスタに代えた版（特に樹脂製の版）を用いる印刷機にも応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】本発明の第１ないし第３の実施形態を示す孔版印刷装置全体の正面図である。
【図２】本発明の第１ないし第３の実施形態の制御構成およびマスタ溶解装置周りを示す一部断面正面図である。
【図３】図１における孔版印刷装置の印刷部の要部を拡大して示す一部断面図である。
【図４】本発明の第１ないし第３の実施形態のマスタ溶解装置周りの部分平面図である。
【図５】本発明の第１、第３、第４、第６、第７、第９の実施形態および変形例１、３４、６に用いられる操作パネルの平面図である。
【図６】本発明の第２、第５、第８の実施形態および変形例５に用いられる操作パネルの平面図である。
【図７】本発明の第４ないし第６の実施形態の制御構成およびマスタ溶解装置周りを示す一部断面正面図である。
【図８】本発明の第７ないし第９の実施形態の簡略的な制御構成およびマスタ溶解装置周りを示す一部断面正面図である。
【図９】スプレーガンのノズル形状を示す斜視図である。
【図１０】図９とは別のスプレーガンのノズル形状を示す斜視図である。
【図１１】変形例４ないし６の簡略的な制御構成およびマスタ溶解装置周りを示す一部断面正面図である。
【図１２】図１１に示したマスタ溶解装置の損傷ローラ、変位手段および制御構成を含む要部の正面図である。
【図１３】図１１に示したマスタ溶解装置周りの部分平面図である。
【図１４】機密保持モード設定手段の変形例に係る原稿の輪環マークを説明する平面図である。
【符号の説明】
【０２１８】
１  印刷装置の一例としての孔版印刷装置
５  排版手段としての排版部
９  版胴
９ａ  多孔性支持板
９ｂ  インキ保持部材としてのメッシュスクリーン
１０  押圧手段としてのプレスローラ
２１  マスタ（版）
２１ａ  多孔性支持体
２１ｂ  樹脂フィルムとしての熱可塑性樹脂フィルム
３５    製版画像形成部
３６    機密保持モード設定手段としての機密モードキー
４４    原稿読取手段としての画像センサ
４６，４６Ａ  操作パネル
６０、６０Ａ、６０Ｂ、８０、８０Ａ、８０Ｂ、９５、９５Ａ、９５Ｂ、１００、１００Ａ、１００Ｂ    マスタ溶解装置
６１    溶解手段としての塗布ローラ
６７、８７、１６７    変位手段
６５、８５、１６５    変位手段を構成する駆動手段としてのソレノイド
６８、６８Ａ、６８Ｂ、８８、８８Ａ、８８Ｂ、９８、９８Ａ、９８Ｂ、１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ    制御手段
６９  原稿
７５  有機溶剤供給手段を構成するポンプ
７６  有機溶剤供給手段を構成するポンプモータ
７９  マスタ溶解装置を構成する有機溶剤供給手段
８１  溶解手段としての塗布ヘッド
９６  溶解手段、噴射手段としてのスプレーガン
１４６  特定領域としての右上余白部
１４７  標識としての輪環マーク
１６１  損傷部材としての損傷ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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