(57)【要約】【課題】  部品点数が少なく、短時間に容易に組立てることができ、コスト上も有利な、椅子における座の前後摺動装置を提供する。【解決手段】  椅子における脚柱の上端に取り付けられた支基の左右上方に、前後方向を向く座支持杆１５を設け、この座支持杆１５の上部を、座シェルの左右下面に、座シェルの成形時に一体的に形成した下向きに開口する凹条受部２５に、前後方向に摺動可能に嵌合し、かつ前記嵌合の外れ止め手段、たとえば、座支持杆１５の係止片２９と、凹条受部２５の被係止片２７とで構成した外れ止め手段を設ける。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子における脚柱の上端に取り付けられた支基の左右上方に、前後方向を向く座支持杆を設け、この座支持杆の上部を、座シェルの左右下面に、座シェルの成形時に一体的に形成した下向きに開口する凹条受部に、前後方向に摺動可能に嵌合し、かつ前記嵌合の外れ止め手段を設けたことを特徴とする椅子における座の前後摺動装置。
【請求項２】
外れ止め手段を、各座支持杆の左右両側の少なくとも一方に、左右方向に突出する係止片を前後に離間して設けるとともに、凹条受部に、椅子使用時における座シェルの前後移動領域内において、前記係止片の下方に位置して、座支持杆から座シェルの上方への外れを防止するための前後に離間する被係止片を設けることにより構成したことを特徴とする請求項１記載の椅子における座の前後摺動装置。
【請求項３】
凹条受部における被係止片を、座支持杆における係止片よりも前後方向の長さが小さい小片をもって形成し、かつこれら小片を前後に離間して複数設けたことを特徴とする請求項２記載の椅子における座の前後摺動装置。
【請求項４】
座シェルを、椅子使用時における座シェルの前後移動領域を越えて前後の少なくとも一方に移動可能とし、前記領域を越えて移動させた状態において、座支持杆の係止片と、凹条受部の被係止片との係合が外れて、座支持杆と凹条受部との嵌合を解除し得るようにしたことを特徴とする請求項２または３に記載の椅子における座の前後摺動装置。
【請求項５】
椅子の使用時における座シェルの前後移動領域内において、座支持杆の係止片と、凹条受部の被係止片との係合が外れないようにするための規制手段を設けるとともに、この規制手段を解除し得るようにしたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の椅子における座の前後摺動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子における座の前後摺動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の前後摺動装置には、脚柱の上端に取り付けられた支基の左右上方に、前後方向を向くガイドレールを設け、このガイドレールに、座シェルから離間して左右下方に設けた可動レールを、前後摺動可能に取り付けたものを、本願出願人が提案している（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−４９６５４号公報
【０００３】
しかし、前記の前後摺動装置では、座シェルの左右下方に、座シェルとは別体の可動レールを前後のねじによって取り付け、かつガイドレールと可動レールとの外れ止めも、さらに別のねじをもって行う必要があるため、部品点数が多く、組立てに手数を要するという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記の問題点に鑑み、部品点数が少なく、短時間に容易に組立てることができ、コスト上も有利な、椅子における座の前後摺動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、特許請求の範囲における各請求項に示すように、下記の構成を備える発明によって解決される。
(１)  椅子における脚柱の上端に取り付けられた支基の左右上方に、前後方向を向く座支持杆を設け、この座支持杆の上部を、座シェルの左右下面に、座シェルの成形時に一体的に形成した下向きに開口する凹条受部に、前後方向に摺動可能に嵌合し、かつ前記嵌合の外れ止め手段を設ける。
【０００６】
(２)  上記(１)項において、外れ止め手段を、各座支持杆の左右両側の少なくとも一方に、左右方向に突出する係止片を前後に離間して設けるとともに、凹条受部に、椅子使用時における座シェルの前後移動領域内において、前記係止片の下方に位置して、座支持杆から座シェルの上方への外れを防止するための前後に離間する被係止片を設けることにより構成する。
【０００７】
(３)  上記(２)項において、凹条受部における被係止片を、座支持杆における係止片よりも前後方向の長さが小さい小片をもって形成し、かつこれら小片を前後に離間して複数設ける。
【０００８】
(４)  上記(２)項または(３)項において、座シェルを、椅子使用時における座シェルの前後移動領域を越えて前後の少なくとも一方に移動可能とし、前記領域を越えて移動させた状態において、座支持杆の係止片と、凹条受部の被係止片との係合が外れて、座支持杆と凹条受部との嵌合を解除し得るようにする。
【０００９】
(５)  上記(２)項〜(４)項のいずれかにおいて、椅子の使用時における座シェルの前後移動領域内において、座支持杆の係止片と、凹条受部の被係止片との係合が外れないようにするための規制手段を設けるとともに、この規制手段を解除し得るようにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、次のような効果が奏せられる。
請求項１記載の発明によれば、座シェルの成形時に一体的に形成した凹条受部が、座支持杆のガイド溝として機能するため、特許文献１におけるような別体の可動レールが不要であるとともに、それを取り付けるねじも不要であり、部品点数が少なくなる。
また、可動レールをねじ止めする必要がなく短時間に容易に組立てることができるため、省力化することができ、コスト上も有利である。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、外れ止め手段を、座シェル及び座支持杆の成形時に、これらと一体的に形成することができるため、別途外れ止め手段を設ける場合に比較して、手数を要せず、かつコスト上も有利である。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、被係止片を、係止片よりも小さい小片で形成してあるため、座シェルの成形時における金型抜き用開口を小さくすることができ、座シェルの強度の低下を防止することができるとともに、被係止片を前後に離間して複数設けてあるため、座シェルの凹条受部と、座支持杆との嵌合の外れ止め手段を、椅子の使用時における座シェルの前後移動領域の全長に亘って容易に形成することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、座シェルを座支持杆から簡単に脱着することができるため、メインテナンスが容易である。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、椅子の使用時において、座シェルを安全に前後に移動させて、座を所望の位置に調節することができるとともに、必要に応じて規制手段を解除して座シェルと座支持杆とを容易に分離して、たとえばメインテナンスなどに供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を参照して説明する。
図１〜図３は、それぞれ本発明の前後摺動装置を備える椅子の正面図、側面図、分解斜視図である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、この椅子(100)は、先端部にキャスタ(１)が設けられた放射状をなす５本の脚杆(２)を有する脚体(３)を備えている。脚体(３)の中央には、ガススプリング(４)を備える伸縮式の脚柱(５)が立設されており、脚柱(５)の上端には、支基(６)の後部が固着されている。
【００１７】
支基(６)は、前半部の上面が開口する平面視菱形のほぼ中空箱状をなし、上面の開口部は、着脱可能な上部カバー(７)により覆われている。支基(６)の前部両側面には、左右両側方に延出する腕部(6a)が一体的に形成されている。
【００１８】
支基(６)の前後方向のほぼ中央には、左右方向を向く六角軸よりなる枢軸(８)が貫通しており、支基(６)より両側方に突出する枢軸(８)の両端部には、背凭れ(９)を支持する左右１対の背凭れ支持杆(10)(10)における前方を向く下部の前端部に形成された左右方向を向く筒部(10a)(10a)が固嵌され、枢軸(８)と背凭れ支持杆(10)(10)と背凭れ(９)とは、枢軸(８)の軸線を中心として、互いに一体となって支基(６)に対して回動しうるようになっている。
【００１９】
支基(６)の内部には、枢軸(８)を、図２における反時計回り方向に付勢するゴムトーションユニット(11)(図３参照)とその付勢力調節手段(図示略)とが、また支基(６)の前部下面の中央には、ゴムトーションユニット(11)と連係されて、ゴムトーションユニット(11)の付勢力を補助するガススプリングユニット(12)がそれぞれ設けられ、これらによって、背凭れ(９)を起立する方向に向けて付勢する付勢手段が形成されている。
【００２０】
ゴムトーションユニット(11)の下面は、支基(６)の下面に着脱可能に設けられた左右１対の下部カバー(13)(13)により覆われている。
【００２１】
図４，図５は、背凭れ(９)をそれぞれ起立位置、後傾位置としたときの要部の拡大側面図である。
【００２２】
図３〜図５に示すように、左右の背凭れ支持杆(10)(10)における枢軸(８)より若干後方の部分には、短寸の起立腕(10b)(10b)が上向き突設されており、各起立腕(10b)の上端部には、座(14)の両側部を支持する前後方向を向く左右１対の座支持杆(15)(15)の後端部が、左右方向を向く軸(16)をもって、それぞれ連結されている。
【００２３】
図６，図７は、それぞれ座支持杆(15)の外側下視拡大斜視図、内側下視拡大斜視図である。
【００２４】
各座支持杆(15)の前部は、上面が開口する箱状をなして下方に延出し、その下端面が後下方に向かって傾斜する傾斜面(17)をなし、かつその傾斜面(17)の後端に連続して、後上方を向く起立壁(18)が形成されている。
各傾斜面(17)は、支基(６)における腕部(6a)の先端部上面に形成された後下方に向かって傾斜する傾斜受け面(19)に前後方向に摺動自在に載置されている。
【００２５】
支基(６)における腕部(6a)の先端部と、座支持杆(15)の前部との間には、傾斜面(17)が傾斜受け面(19)から上方に離脱するのを阻止する外れ止め手段(20)が設けられている。
外れ止め手段(20)は、傾斜面(17)に設けた前後方向を向く長孔(21)と、傾斜受け面(19)に突設され、かつ長孔(21)に摺動自在に嵌合されるとともに、長孔(21)の幅より大きい拡大頭部(22a)を有する有頭軸(22)とを備えている。
【００２６】
背凭れ(９)が起立状態から後傾させられるのに連動して、各座支持杆(15)およびそれによって支持された座(14)は、図４に示す状態から、図５に示すように、傾斜面(17)が傾斜受け面(19)に沿って摺動しつつ、後下方に向かって移動させられるようになっている。
【００２７】
座(14)は、図４に示されるように、座シェル(23)の上面に、ネット部材などからなる表皮材(24)を張設して構成されている。
【００２８】
図８は、組付け前における座(14)の要部の下方拡大斜視図である。座シェル(23)は、一般に合成樹脂で成形され、その下面の左右には、前後方向を向く凹条受部(25)が、成形時に一体的に形成されている。凹条受部(25)は、下向きに開口し、凹条受部(25)における左右方向内側の内側面(26)の下端縁には、前後に離間する複数の水平方向の被係止片(27)が設けられている。
【００２９】
一方、座支持杆(15)には、図７に示すように、上面(28)における左右方向の内側縁の前後に水平方向の係止片(29)が設けられている。
【００３０】
図９は、図４におけるIX〜IX線断面図、図１０は、図９におけるＸ〜Ｘ線断面図である。座支持杆(15)の係止片(29)と、座シェル(23)の被係止片(27)との位置関係は、図９における２点鎖線で示すように、座支持杆(15)の後端(30)を、凹条受部(25)の後端(31)に位置させたときに、係止片(29)と被係止片(27)との前後方向の位置が重ならずに、座支持杆(15)の上部を、凹条受部(25)内に嵌合させることができるとともに、前記位置から座支持杆(15)を、実線で示すように凹条受部(25)に対して相対的に前方に移動させて、椅子(100)の使用時における座シェル(23)の通常の前後移動領域内において移動させた場合は、座シェル(23)の被係止片(27)が、座支持杆(15)の係止片(29)に係合して、座シェル(23)が座支持杆(15)から上方へ外れることがないようになっている（図１０参照）。すなわち、凹条受部(25)は、座支持杆(15)よりも、前後方向に長く形成されており、椅子(100)の使用時においては、座シェル(23)を、凹条受部(25)を介して、座支持杆(15)に対して前後に摺動可能とすることにより、座(14)を、所望の前後位置に調節し得るようになっている。
【００３１】
座シェル(23)における凹条受部(25)と、座支持杆(15)との間の外れ止め手段を構成している被係止片(27)と係止片(29)は、被係止片(27)が、係止片(29)よりも、前後方向の長さが小さい小片で形成され、被係止片(27)は、これらの小片を前後に離間して複数設けることにより構成されている。
【００３２】
また、座(14)を所望とする前後位置に固定するために、レバー部材(30)が設けられている。
【００３３】
図１１，図１２，図１３は、それぞれレバー部材(30)の拡大した上方斜視図、下方斜視図、側面図である。
【００３４】
これら図１１〜図１３に示すように、レバー部材(30)は、平面視において扁平な半円状をなし、手掛け部手前が下向きに湾曲するレバー把手(31)と、このレバー把手(31)の上端から上方に立上る立片(32)と、この立片(32)の上端に、立片(32)の前後に突出する回動軸(33)と、レバー把手(31)の下方において回動軸(33)に対して、レバー把手(31)と反対方向に延びる係止部(34)とより構成され、係止部(34)は、平行な３枚の係止片(35)により形成されている。
【００３５】
図１４は、レバー部材(30)を、座シェル(23)に取り付ける際に用いる間座部材(36)の拡大上方斜視図である。
【００３６】
間座部材(36)は、上部が開口する前後方向を向く短寸の筒体からなる前後２つの間座部(37)(37)と、この両間座部の下部同士を連結する連結片(38)とより構成されている。連結片(38)は、両端を除いて、縦方向の薄板状をなしている。
【００３７】
図１５は、座シェル(23)におけるレバー部材取付部(39)の拡大上方斜視図（図３における円Ａ部分）である。
【００３８】
レバー部材取付部(39)は、座シェル(23)に設けられた前後方向の開口(40)と、前記開口(40)の前後における座シェル(23)の上面部分よりなる前後受部(41a)(41b)と、前記開口(40)の前後方向中央部に設けられた下向きに開口する前後方向の半筒状体よりなる中央受部(42)とより構成されている。
【００３９】
図１６，図１７は、座シェル(23)にレバー部材(30)を取り付ける手順を示す拡大上方斜視図である。
【００４０】
まず、レバー部材(30)を、レバー把手(31)を左右方向の外側にして、たとえば回動軸(33)の前端部(33a)を、座シェル(23)の下方から、レバー部材取付部(39)における開口(40)の前部より挿入して前受部(41a)に支持させ、次いで、回動軸(33)を水平状態にしてレバー部材(30)を少し後方に移動させて、回動軸(33)の後端部(33b)を、後受部(41b)に支持させ、図１６に示す状態とする。次いで、同じく座シェル(23)の下方から、間座部材(36)を、その連結片(38)をレバー把手(31)の左右方向の外側に位置させて、間座部(37)(37)を、それぞれ開口(40)の前部、後部に嵌入し、間座部(37)の上部開口(37a)を拡開させて、レバー把手(31)の回動軸(33)に嵌合させることによって座シェル(23)に取り付け、図１７に示す状態とする。
【００４１】
間座部材(36)を取り付けることにより、レバー部材(30)の前後方向への移動が阻止されるため、レバー部材(30)の座シェル(23)からの脱落が防止されるとともに、レバー把手(31)が回動軸(33)を枢軸として、回動可能に安定的に座シェル(23)に取り付けられる。
【００４２】
図１８は、座支持杆(15)とレバー部材(30)とを組付けした座シェル(23)の要部下方拡大斜視図、図１９は、図４におけるXIX〜XIX線断面図、図２０は、図１９におけるIIX〜IIX線断面図である。
【００４３】
図１８に示すように、座支持杆(15)の左右方向の外側の側面(43)における中央部には、レバー部材(30)の係止片(35)と係合する複数の係合溝(44)が前後方向に列設されて形成された係合部(45)が設けられている。
【００４４】
レバー把手(31)は、図１９に示すように、一端がレバー把手(31)の裏面、他端が座シェル(23)に取り付けられたコイルスプリング(46)によって、左右方向の内側向きに付勢されている。
【００４５】
図１８は、コイルスプリング(46)の付勢力によって、レバー部材(30)の係止片(35)が、座支持杆(15)の係合溝(44)に係合して、座支持杆(15)に対する座シェル(23)の前後方向の相対的移動が規制されている状態を示す。この状態から、座シェル(23)を移動させて、座(14)の前後方向の位置を調節するには、レバー把手(31)の下面に手を掛けて、図１９に示すように、コイルスプリング(46)の付勢力に抗して、レバー把手(31)を、矢印Ｆで示す方向に回動させることにより、係止片(35)と係合溝(44)との係合を解除し、座シェル(23)を、座支持杆(15)に対して前後方向に移動自在とする。次いで、所望とする前後位置に座(14)を移動させた後に、レバー把手(31)から手を離すことにより、コイルスプリング(46)の付勢力によって、自動的に係止片(35)と係合溝(44)とが係合し、座(14)の位置が固定される。
図４における２点鎖線は、椅子(100)の通常の使用時における座(14)の前後移動領域を示している。
【００４６】
図１９における実線で示すレバー把手(31)の位置Ａは、レバー把手(31)の係止片(35)と、座支持杆(15)の係合溝(44)とが係合している状態を示し、２点鎖線で示すレバー把手(31)の位置Ｂは、前記係合が解除されている状態を示している。
【００４７】
椅子(100)の通常の使用時においては、レバー部材(30)における立片(32)に、間座部材(36)における連結片(38)が当接して、レバー把手(31)の回動が規制され、レバー把手(31)は、前記位置Ｂを越えて回動することはできない。
【００４８】
一方、座支持杆(15)における係合部(45)の前部には、図６，図１８に示すように、左右方向の外側に向けてストッパー(47)が設けられている。
【００４９】
レバー把手(31)を前記位置Ｂの状態にして、座(14)を前方に移動させると、レバー把手(31)の係止片(35)がストッパー(47)に当接し、それ以上の座(14)の前方への移動が規制される。
【００５０】
この状態においては、座支持杆(15)の係止片(29)と、座シェル(23)における凹条受部(25)の被係止片(27)とは係合しており、座シェル(23)が、座支持杆(15)から外れることはない。
【００５１】
このように、前記ストッパー(47)は、椅子の通常の使用時における座シェル(23)の前後移動領域を規制している。
このストッパー(47)による規制を解除するには、次のようにすればよい。
【００５２】
まず、座シェル(23)から、間座部材(36)を下向きに引張って取り外す（図１８参照）。次いで、レバー把手(31)を、図１９において反時計向きに回動させると、間座部材(36)が取り外してあるため、レバー把手(31)は、符号Ｃで示す仮想線の位置まで回動可能となる。前記位置までレバー把手(31)を回動させると、レバー把手(31)における係止片(35)がストッパー(47)に当接しないようになり、ストッパー(47)による座シェル(23)の前後移動の規制が解除される。
【００５３】
そのため、座シェル(23)を、図９において２点鎖線で示すように、座シェル(23)における凹条受部(25)の後端に、座支持杆(15)の後端がほぼ当接する位置まで前方に移動させることが可能となる。座シェル(23)を前記位置に移動させると、凹条受部(25)の被係止片(27)と、座支持杆(15)の係止片(29)との係合が外れて、凹条受部(25)と座支持杆(15)との嵌合を解除しうるようになるため、座シェル(23)を持ち上げて、座支持杆(15)から容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の前後摺動装置を備える椅子の正面図である。
【図２】同じく、側面図である。
【図３】同じく、分解斜視図である。
【図４】背凭れを起立位置としたときの要部の拡大側面図である。
【図５】同じく、背凭れを後傾位置としたときの要部の拡大側面図である。
【図６】座支持杆の左右方向の外側下視拡大斜視図である。
【図７】同じく、座支持杆の左右方向の内側下視拡大斜視図である。
【図８】組付け前における座の要部の下方拡大斜視図である。
【図９】図４におけるIX〜IX線断面図である。
【図１０】図９におけるＸ〜Ｘ線断面図である。
【図１１】レバー部材の拡大上方斜視図である。
【図１２】同じく、レバー部材の拡大下方斜視図である。
【図１３】同じく、レバー部材の拡大側面図である。
【図１４】間座部材の拡大上方斜視図である。
【図１５】座シェルにおけるレバー部材取付部の拡大上方斜視図である。
【図１６】座シェルにレバー部材を取り付ける手順を示す拡大上方斜視図である。
【図１７】同じく、座シェルにレバー部材を取り付ける手順を示す拡大上方斜視図である。
【図１８】組付け後における座の要部の下方拡大斜視図である。
【図１９】図４におけるXIX〜XIX線断面図である。
【図２０】図１９におけるIIX〜IIX線断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
(100)椅子
(１)キャスタ
(２)脚杆
(３)脚体
(４)ガススプリング
(５)脚柱
(６)支基
(6a)腕部
(７)上部カバー
(８)枢軸
(９)背凭れ
(10)背凭れ支持杆
(10a)筒部
(10b)起立腕
(11)ゴムトーションユニット(付勢手段)
(12)ガススプリングユニット(付勢手段)
(13)下部カバー
(14)座
(15)座支持杆
(16)軸
(17)傾斜面
(18)起立壁
(19)傾斜受け面
(20)外れ止め手段
(21)長孔
(22)有頭軸
(22a)拡大頭部
(23)座シェル
(24)表皮材
(25)凹条受部
(26)内側面
(27)被係止片
(28)上面
(29)係止片
(30)レバー部材
(31)レバー把手
(32)立片
(33)回動軸
(33a)前端部
(33b)後端部
(34)係止部
(35)係止片
(36)間座部材
(37)間座部
(37a)上部開口
(38)連結片
(39)レバー部材取付部
(40)開口
(41a)前受部
(41b)後受部
(42)中央受部
(43)側面
(44)係合溝
(45)係合部
(46)コイルスプリング
(47)ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006102146.tif 000016
【図１５】
2006102146.tif 000017
【図１６】
2006102146.tif 000018
【図１７】
2006102146.tif 000019
【図１８】
2006102146.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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