(57)【要約】【課題】  アナログセキュリティ技術とディジタルセキュリティ技術とを備え、乱数と前記乱数に対するディジタル署名からなる個別情報を付与した情報担持シートの製造発行方法及び製造発行システム並びに真偽判別方法及び真偽判別システムを提供する。【解決手段】  個別情報が付与されたシートの製造発行方法であって、ディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成するステップと、過去に生成した既知乱数とは異なる新規乱数を生成するステップと、前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成するステップと、前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とで構成される情報の集合を変換してシートに付与するステップと、前記付与された情報を読み取るステップとからなることを特徴とする情報担持シートの製造発行方法である。【選択図】  図１
2006319506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別情報が付与されたシートの製造発行方法であって、
ディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成するステップと、新規乱数を生成するステップと、前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成するステップと、前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とで構成される情報の集合を変換してシートに付与するステップとからなることを特徴とする情報担持シートの製造発行方法。
【請求項２】
個別情報が付与されたシートの製造発行システムであって、
ディジタル署名生成端末と印刷技術付与端末とが通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及び送信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数生成を行うとともに、前記ディジタル署名記録部に記録されている既知乱数と前記生成した乱数とを比較し、新規乱数が生成されるまで乱数生成と前記既知乱数との比較を繰り返し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、前記ディジタル署名記録部では前記ディジタル署名生成鍵、前記ディジタル署名検証鍵及び前記新規乱数を記録し、前記送信部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とを前記印刷技術付与端末に送信するものであり、前記印刷技術付与端末は受信部、印刷技術演算部及び印刷技術付与部とからなり、前記受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られてきた前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を受信し、前記印刷技術演算部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を前記シートに付与するためのデータに変換し、前記印刷技術付与部では前記変換されたデータを印刷技術を用いて前記シートに付与することを特徴とする情報担持シートの製造発行システム。
【請求項３】
個別情報が付与されたシートの製造発行システムであって、
ディジタル署名生成端末と印刷技術付与端末とが通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及び送信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数生成を行うとともに、前記ディジタル署名記録部に記録されている既知乱数と前記生成した乱数とを比較し、新規乱数が生成されるまで乱数生成と前記既知乱数との比較を繰り返し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、前記ディジタル署名記録部では前記ディジタル署名生成鍵、前記ディジタル署名検証鍵及び前記新規乱数を記録し、前記送信部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とを前記印刷技術付与端末に送信するものであり、前記印刷技術付与端末は受信部、印刷技術記録部、印刷技術演算部及び印刷技術付与部とからなり、前記受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られてきた前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を受信し、前記印刷技術記録部では前記新規乱数及び前記新規ディジタル署名の組と該組の使用履歴とからなる印刷技術付与印刷前データベースを記録し、前記印刷技術演算部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を前記シートに付与するためのデータに変換し、更に前記データに記録されている記録乱数と記録ディジタル署名に変換し、更に前記印刷技術記録部を参照して前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名の存在と使用履歴とから前記データが付与されているシートの製造発行可否を確認し、前記印刷技術付与部では前記変換されたデータを印刷技術を用いて前記シートに付与することを特徴とする情報担持シートの製造発行システム。
【請求項４】
個別情報が付与されたシートの製造発行システムであって、
ディジタル署名生成端末と印刷技術付与端末とが通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及びディジタル署名送受信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数生成を行うとともに、前記ディジタル署名記録部に記録されている既知乱数と前記生成した乱数とを比較し、新規乱数が生成されるまで乱数生成と前記既知乱数との比較を繰り返し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、更に前記印刷技術付与端末から送られてきた記録乱数及び記録ディジタル署名の存在と使用履歴とから前記シートへの前記記録乱数と前記記録ディジタル署名が記録されたデータ付与の指示を出すかあるいは再度新規乱数及び新規ディジタル署名を送信するかを、前記ディジタル署名記録部に確認し、付与の指示を出す場合には使用履歴を変更し、前記ディジタル署名記録部ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び前記新規乱数と前記新規ディジタル署名の組と該組の使用履歴とからなるディジタル署名生成印刷前データベースを記録し、前記ディジタル署名送受信部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とを前記印刷技術付与端末に送信し、前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名を前記印刷技術端末から受信し、前記印刷技術付与端末に前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名の付与の指示を送信するものであり、前記印刷技術付与端末は印刷技術送受信部、印刷技術演算部及び印刷技術付与部とからなり、前記印刷技術送受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られてきた前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を受信し、前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名とを前記ディジタル署名生成端末に送信し、前記ディジタル署名生成端末から前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名が記録されたデータ付与の指示を受信し、前記印刷技術演算部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を前記シートに付与するためのデータに変換し、前記データに記録されている前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名を復号し、前記ディジタル署名生成端末から受信したシートへのデータ付与の指示に基づき前記印刷技術付与部にデータ付与の指示を出し、前記印刷技術付与部では前記変換されたデータを印刷技術を用いて前記シートに付与することを特徴とする情報担持シートの製造発行システム。
【請求項５】
個別情報が付与されたシートの製造発行システムであって、
ディジタル署名生成端末と印刷技術付与端末とが通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及び送信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数生成を行うとともに、前記ディジタル署名記録部に記録されている既知乱数と前記生成した乱数とを比較し、新規乱数が生成されるまで乱数生成と前記既知乱数との比較を繰り返し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、前記ディジタル署名記録部ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び前記乱数を記録し、前記送信部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とを前記印刷技術付与端末に送信するものであり、前記印刷技術付与端末は受信部、印刷技術記録部、印刷技術演算部、印刷技術付与部及び印刷技術読取部とからなり、前記受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られてきた前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を受信し、前記印刷技術記録部では、前記新規乱数及び新規ディジタル署名の組と該組の使用履歴とからなる印刷技術付与印刷後データベースを記録し、前記印刷技術演算部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を前記シートに付与するためのデータに変換し、更に前記印刷技術記録部を参照して前記シートに付与された付与乱数及び付与ディジタル署名を有する前記シートの発行可否を確認し、前記印刷技術付与部では前記変換されたデータを印刷技術を用いて前記シートに付与し、前記印刷技術読取部ではシートに付与されている付与乱数及び付与ディジタル署名を読み取ることを特徴とする情報担持シートの製造発行システム。
【請求項６】
個別情報が付与されたシートの製造発行システムであって、
ディジタル署名生成端末と印刷技術付与端末とが通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及びディジタル署名送受信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数生成を行うとともに、前記ディジタル署名記録部に記録されている既知乱数と前記生成した乱数とを比較し、新規乱数が生成されるまで乱数生成と前記既知乱数との比較を繰り返し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、前記ディジタル署名記録部を参照して前記印刷技術付与端末から送られてくる付与乱数及び付与ディジタル署名を有する前記シートの発行可否を確認し、前記ディジタル署名記録部ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び前記新規乱数と前記新規ディジタル署名の組と該組の使用履歴とからなるディジタル署名生成印刷後データベースを記録し、前記ディジタル署名送受信部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とを前記印刷技術付与端末に送信し、前記付与乱数及び付与ディジタル署名を前記印刷技術端末から受信し、前記印刷技術付与端末に前記付与乱数及び付与ディジタル署名の発行可否の確認結果を送信するものであり、前記印刷技術付与端末は印刷技術送受信部、印刷技術演算部、印刷技術付与部及び印刷技術読取部とからなり、前記印刷技術送受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られてきた前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を受信し、前記付与乱数及び前記付与ディジタル署名とを前記ディジタル署名生成端末に送信し、前記ディジタル署名生成端末から前記付与乱数及び前記付与ディジタル署名の発行可否の確認結果を受信し、前記印刷技術演算部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を前記シートに付与するためのデータに変換し、前記印刷技術付与部では前記変換されたデータを印刷技術を用いて前記シートに付与し、前記印刷技術読取部ではシートに付与されている前記付与乱数及び前記付与ディジタル署名を読み取ることを特徴とする情報担持シートの製造発行システム。
【請求項７】
個別情報が付与されたシートの真偽判別方法であって、
ディジタル署名検証鍵を公開するステップと、不正乱数及び不正ディジタル署名をネガティブリストに記録するステップと、前記ネガティブリストを公開するステップと、検証対象乱数と検証対象ディジタル署名がネガティブリストにあるかないか判断するステップと、前記ディジタル署名検証鍵を用いて前記検証対象乱数と前記検証対象ディジタル署名が正当であるか否かを判断するステップとからなることを特徴とする情報担持シートの真偽判別方法。
【請求項８】
個別情報が付与されたシートの真偽判別システムであって、
ディジタル署名生成端末、ネガティブリスト生成端末及び真偽判別端末が通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及びディジタル署名送信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成し、前記ディジタル署名記録部ではディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を記録し、前記ディジタル署名送信部では前記ディジタル署名検証鍵を前記真偽判別端末に送信するものであり、前記ネガティブリスト生成端末はネガティブリスト記録部とネガティブリスト送信部とからなり、前記ネガティブリスト記録部では不正乱数及び不正ディジタル署名をネガティブリストに記録し、前記ネガティブリスト送信部ではネガティブリストを前記真偽判別端末に送信するものであり、前記真偽判別端末は受信部、真偽判別記録部、真偽判別読取部及び真偽判別演算部とからなり、前記受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られた前記ディジタル署名検証鍵及び前記ネガティブリスト生成端末から送られてきたネガティブリストを受信し、前記真偽判別記録部では前記ディジタル署名検証鍵及び前記ネガティブリストを記録し、前記真偽判別読取部ではシートに付与された個別情報領域から検証対象乱数及び検証対象ディジタル署名を読み取り、前記真偽判別演算部では前記検証対象乱数及び前記検証対象ディジタル署名が前記ネガティブリスト中にあるか否かを判断し、前記ディジタル署名検証鍵を用いて前記検証対象乱数及び前記検証対象ディジタル署名が正当であるか否かを判断することを特徴とする情報担持シートの真偽判別システム。
【請求項９】
前記シートに付与された個別情報は、乱数と前記乱数に対するディジタル署名とからなる情報の集合であり、可視光源及び紫外線長波長領域では無色であり紫外線中波長領域及び紫外線短波長領域にのみ発光する材料で付与されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報担持シート。
【請求項１０】
前記シートに付与された個別情報は、乱数と前記乱数に対するディジタル署名とで構成された情報の集合を、可視及び不可視の複数の画像として特殊階調画像で付与されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報担持シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報担持シート、該シートの製造発行方法及び製造発行システム並びに情報担持シートの真偽判別方法及び真偽判別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品券または証券等のシートにおいては、希少材料あるいは入手困難な材料の付与、或いは材料を付与する際における特殊な加工方法または特殊なデザイン設計といったアナログセキュリティ技術を用いて偽造防止を図っていた。
【０００３】
また、電子透かしと呼ばれるディジタルセキュリティ技術を用いて改ざんを防ぐ方法も多数提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
更に、アナログセキュリティ技術とディジタルセキュリティ技術を組み合わせた方法として、繊維を抄き込むことによって生じる繊維から得られるランダムな情報を有する媒体に対し、その情報を暗号処理することによって得られる情報を媒体に付与し、その２種類の情報の関係が正当なものと判断できたときに、その媒体を真正物と判断する手法が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。この方法では、ランダムな情報に対してある暗号処理を行うための秘密情報が必要になるが、その情報を知らない者は、それがたとえ発行者であっても偽造するのが困難であるという特徴を有している。
【０００５】
また、個別情報と個別情報とは相関がない情報（ＮＣ情報）を採用することにより、一方の情報からもう一方の情報を推測することは不可能としているので、シートがいつどこで使用されているかなどの情報を管理することにより、同じ個別情報を有するシートの存在を検出できる手法がある（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
これらの手法を用いた場合において、発行者の不正を防ぐために、発行責任者Ａ及び発行責任者Ｂに分離して、発行責任者Ａが発行責任者Ｂの偽造を防ぐために発行責任者Ａがディジタルセキュリティ技術の秘密を管理したとしても、上記発明は製造途中に得られるランダムな情報に対して暗号処理した情報を媒体に付与しなければならないので、（１）発行責任者Ｂはランダムな情報を一旦発行責任者Ａに送り、発行責任者Ａはその情報に対して暗号処理してその結果の情報を発行責任者Ｂに送り、発行責任者Ｂは発行責任者Ａから送られた情報を媒体に付与する、あるいは（２）発行責任者Ｂはランダムな情報が得られる媒体を発行責任者Ａに送って、発行責任者Ａ自身がランダムな情報を読み取って暗号処理し媒体に付与するなどの処理を行う必要があり、作業に手間を要する方法を取らなければならないという問題があった。
【０００７】
【非特許文献１】画像深層暗号（著者：松井甲子雄、発行所：森北出版株式会社）
【特許文献１】特許２８２１３５２号公報
【特許文献２】特許２８２１３６７号公報
【特許文献３】特開２００２−８３２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、偽造するという社会的な信用を失墜しかねない重要な問題の解決には、例えば、商品の販売店と顧客、又は発行者と製造者という関係者の信頼度合いによるモラルに依存していた。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、セキュリティ性のある固別情報を埋め込んだ情報担持シートの製造発行に際し、発行責任者Ａと発行責任者Ｂとが、アナログセキュリティ技術とディジタルセキュリティ技術とをそれぞれ管理することにより、発行責任者Ａと発行責任者Ｂとの責任を明確にすることによって、個別情報が印刷技術によって付与される情報担持シート、該シートの製造発行方法及び製造発行システム並びに情報担持シートの真偽判別方法及び真偽判別システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報担持シートの製造発行方法は、個別情報が付与されたシートの製造発行方法であって、ディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成するステップと、新規乱数を生成するステップと、前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成するステップと、前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とで構成される情報の集合を変換してシートに付与するステップとからなることを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報担持シートの製造発行システムは、個別情報が付与されたシートの製造発行システムであって、ディジタル署名生成端末と印刷技術付与端末とが通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及び送信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数生成を行うとともに、前記ディジタル署名記録部に記録されている既知乱数と前記生成した乱数とを比較し、新規乱数が生成されるまで乱数生成と前記既知乱数との比較を繰り返し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、前記ディジタル署名記録部では前記ディジタル署名生成鍵、前記ディジタル署名検証鍵及び前記新規乱数を記録し、前記送信部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とを前記印刷技術付与端末に送信するものであり、前記印刷技術付与端末は受信部、印刷技術演算部及び印刷技術付与部とからなり、前記受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られてきた前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を受信し、前記印刷技術演算部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を前記シートに付与するためのデータに変換し、前記印刷技術付与部では前記変換されたデータを印刷技術を用いて前記シートに付与することを特徴とする。
【００１２】
本発明の情報担持シートの製造発行システムは、個別情報が付与されたシートの製造発行システムであって、ディジタル署名生成端末と印刷技術付与端末とが通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及び送信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数生成を行うとともに、前記ディジタル署名記録部に記録されている既知乱数と前記生成した乱数とを比較し、新規乱数が生成されるまで乱数生成と前記既知乱数との比較を繰り返し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、前記ディジタル署名記録部では前記ディジタル署名生成鍵、前記ディジタル署名検証鍵及び前記新規乱数を記録し、前記送信部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とを前記印刷技術付与端末に送信するものであり、前記印刷技術付与端末は受信部、印刷技術記録部、印刷技術演算部及び印刷技術付与部とからなり、前記受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られてきた前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を受信し、前記印刷技術記録部では前記新規乱数及び前記新規ディジタル署名の組と該組の使用履歴とからなる印刷技術付与印刷前データベースを記録し、前記印刷技術演算部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を前記シートに付与するためのデータに変換し、更に前記データに記録されている記録乱数と記録ディジタル署名に変換し、更に前記印刷技術記録部を参照して前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名の存在と使用履歴とから前記データが付与されているシートの製造発行可否を確認し、前記印刷技術付与部では前記変換されたデータを印刷技術を用いて前記シートに付与することを特徴とする。
【００１３】
本発明の情報担持シートの製造発行システムは、個別情報が付与されたシートの製造発行システムであって、ディジタル署名生成端末と印刷技術付与端末とが通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及びディジタル署名送受信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数生成を行うとともに、前記ディジタル署名記録部に記録されている既知乱数と前記生成した乱数とを比較し、新規乱数が生成されるまで乱数生成と前記既知乱数との比較を繰り返し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、更に前記印刷技術付与端末から送られてきた記録乱数及び記録ディジタル署名の存在と使用履歴とから前記シートへの前記記録乱数と前記記録ディジタル署名が記録されたデータ付与の指示を出すかあるいは再度新規乱数及び新規ディジタル署名を送信するかを、前記ディジタル署名記録部に確認し、付与の指示を出す場合には使用履歴を変更し、前記ディジタル署名記録部ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び前記新規乱数と前記新規ディジタル署名の組と該組の使用履歴とからなるディジタル署名生成印刷前データベースを記録し、前記ディジタル署名送受信部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とを前記印刷技術付与端末に送信し、前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名を前記印刷技術端末から受信し、前記印刷技術付与端末に前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名の付与の指示を送信するものであり、前記印刷技術付与端末は印刷技術送受信部、印刷技術演算部、及び印刷技術付与部とからなり、前記印刷技術送受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られてきた前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を受信し、前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名とを前記ディジタル署名生成端末に送信し、前記ディジタル署名生成端末から前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名が記録されたデータ付与の指示を受信し、前記印刷技術演算部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を前記シートに付与するためのデータに変換し、前記データに記録されている前記記録乱数及び前記記録ディジタル署名を復号し、前記ディジタル署名生成端末から受信したシートへのデータ付与の指示に基づき前記印刷技術付与部にデータ付与の指示を出し、前記印刷技術付与部では前記変換されたデータを印刷技術を用いて前記シートに付与することを特徴とする。
【００１４】
本発明の情報担持シートの製造発行システムは、個別情報が付与されたシートの製造発行システムであって、ディジタル署名生成端末と印刷技術付与端末とが通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及び送信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数生成を行うとともに、前記ディジタル署名記録部に記録されている既知乱数と前記生成した乱数とを比較し、新規乱数が生成されるまで乱数生成と前記既知乱数との比較を繰り返し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、前記ディジタル署名記録部ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び前記新規乱数を記録し、前記送信部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とを前記印刷技術付与端末に送信するものであり、前記印刷技術付与端末は受信部、印刷技術記録部、印刷技術演算部、印刷技術付与部、及び印刷技術読取部とからなり、前記受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られてきた前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を受信し、前記印刷技術記録部では、前記新規乱数及び新規ディジタル署名の組と該組の使用履歴とからなる印刷技術付与印刷後データベースを記録し、前記印刷技術演算部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を前記シートに付与するためのデータに変換し、更に前記印刷技術記録部を参照して前記シートに付与された付与乱数及び付与ディジタル署名を有する前記シートの発行可否を確認し、前記印刷技術付与部では前記変換されたデータを印刷技術を用いて前記シートに付与し、前記印刷技術読取部ではシートに付与されている付与乱数及び付与ディジタル署名を読み取ることを特徴とする。
【００１５】
本発明の情報担持シートの製造発行システムは、個別情報が付与されたシートの製造発行システムであって、ディジタル署名生成端末と印刷技術付与端末とが通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及びディジタル署名送受信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数生成を行うとともに、前記ディジタル署名記録部に記録されている既知乱数と前記生成した乱数とを比較し、新規乱数が生成されるまで乱数生成と前記既知乱数との比較を繰り返し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、前記ディジタル署名記録部を参照して前記印刷技術付与端末から送られてくる付与乱数及び付与ディジタル署名を有する前記シートの発行可否を確認し、前記ディジタル署名記録部ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び前記新規乱数と前記新規ディジタル署名の組と該組の使用履歴とからなるディジタル署名生成印刷後データベースを記録し、前記ディジタル署名送受信部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名とを前記印刷技術付与端末に送信し、前記付与乱数及び付与ディジタル署名を前記印刷技術端末から受信し、前記印刷技術付与端末に前記付与乱数及び付与ディジタル署名の発行可否の確認結果を送信するものであり、前記印刷技術付与端末は印刷技術送受信部、印刷技術演算部、印刷技術付与部及び印刷技術読取部とからなり、前記印刷技術送受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られてきた前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を受信し、前記付与乱数及び前記付与ディジタル署名とを前記ディジタル署名生成端末に送信し、前記ディジタル署名生成端末から前記付与乱数及び前記付与ディジタル署名の発行可否の確認結果を受信し、前記印刷技術演算部では前記新規乱数と前記新規ディジタル署名を前記シートに付与するためのデータに変換し、前記印刷技術付与部では前記変換されたデータを印刷技術を用いて前記シートに付与し、前記印刷技術読取部ではシートに付与されている前記付与乱数及び前記付与ディジタル署名を読み取ることを特徴とする。
【００１６】
本発明の情報担持シートの真偽判別方法は、個別情報が付与されたシートの真偽判別方法であって、ディジタル署名検証鍵を公開するステップと、不正乱数及び不正ディジタル署名をネガティブリストに記録するステップと、前記ネガティブリストを公開するステップと、検証対象乱数と検証対象ディジタル署名がネガティブリストにあるかないか判断するステップと、前記ディジタル署名検証鍵を用いて前記検証対象乱数と前記検証対象ディジタル署名が正当であるか否かを判断するステップとからなることを特徴とする。
【００１７】
本発明の情報担持シートの真偽判別システムは、個別情報が付与されたシートの真偽判別システムであって、ディジタル署名生成端末、ネガティブリスト生成端末、及び真偽判別端末が通信網を介して相互に接続されており、前記ディジタル署名生成端末はディジタル署名演算部、ディジタル署名記録部及びディジタル署名送信部とからなり、前記ディジタル署名演算部ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成し、前記ディジタル署名記録部ではディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を記録し、前記ディジタル署名送信部では前記ディジタル署名検証鍵を前記真偽判別端末に送信するものであり、前記ネガティブリスト生成端末はネガティブリスト記録部とネガティブリスト送信部とからなり、前記ネガティブリスト記録部では不正乱数及び不正ディジタル署名をネガティブリストに記録し、前記ネガティブリスト送信部ではネガティブリストを前記真偽判別端末に送信するものであり、前記真偽判別端末は受信部、真偽判別記録部、真偽判別読取部及び真偽判別演算部とからなり、前記受信部では前記ディジタル署名生成端末から送られた前記ディジタル署名検証鍵及び前記ネガティブリスト生成端末から送られてきたネガティブリストを受信し、前記真偽判別記録部では前記ディジタル署名検証鍵及び前記ネガティブリストを記録し、前記真偽判別読取部ではシートに付与された個別情報領域から検証対象乱数及び検証対象ディジタル署名を読み取り、前記真偽判別演算部では前記検証対象乱数及び前記検証対象ディジタル署名が前記ネガティブリスト中にあるか否かを判断し、前記ディジタル署名検証鍵を用いて前記検証対象乱数及び前記検証対象ディジタル署名が正当であるか否かを判断することを特徴とする。
【００１８】
本発明の情報担持シートは、シートに付与された個別情報は、乱数と前記乱数に対するディジタル署名とからなる情報の集合であり、可視光源及び紫外線長波長領域では無色であり紫外線中波長領域及び紫外線短波長領域にのみ発光する材料で付与されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の情報担持シートは、シートに付与された個別情報は、乱数と前記乱数に対するディジタル署名とからなる情報の集合であり、可視及び不可視の複数の画像として特殊階調画像で付与されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のシートの製造発行方法は、情報によって関連付けられた２つ以上の情報の集合が個別情報として付与された情報担持シートであり、前記個別情報は、希少材料などで付与されているので、不正な第三者だけでなく、発行者を発行責任者Ａ及び発行責任者Ｂに分離して、発行責任者Ａや発行責任者Ｂの偽造を防止することが可能なシートの製造発行が可能であり、更にシートの真偽判別を誰もが実施することが可能となる。したがって、一般的に流通している各種情報が記録された商品券や有価証券などに適用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
なお、本明細書において、新規乱数とはディジタル署名演算部において生成され、更に過去に生成された乱数とは異なる乱数を表す。
新規ディジタル署名とはディジタル署名演算部が生成したディジタル署名生成鍵と新規乱数とから生成したディジタル署名を表す。
既知乱数とは過去に生成された新規乱数を表す。
既知ディジタル署名とはディジタル署名演算部が生成したディジタル署名生成鍵と既知乱数とから生成したディジタル署名を表す。
記録乱数とはシートに付与しようとするデータに記録されている乱数を表す。記録ディジタル署名とはシートに付与しようとするデータに記録されているディジタル署名を表す。
付与乱数とはシートに付与されたデータに記録されている乱数を表す。
付与ディジタル署名とはシートに付与されたデータに記録されているディジタル署名を表す。
不正乱数とは不正に使用されたシートに付与されたデータに記録されている乱数を表す。
不正ディジタル署名とは不正に使用されたシートに付与されたデータに記録されているディジタル署名を表す。
検証対象乱数とは検証対象のシートに付与されたデータに記録されている乱数を表す。
検証対象ディジタル署名とは検証対象のシートに付与されたデータに記録されているディジタル署名を表す。
【００２２】
以下、本発明の個別情報が付与されたシートの製造発行方法及び製造発行システムの実施の形態について図面を参照して説明する。情報担持シート、製造発行方法、製造発行システム、真偽判別方法、真偽判別システムの順で実施の形態を説明する。本実施の形態で用いる情報担持シートは、発行責任者Ａ側が、個別情報をディジタル署名生成鍵を用いて暗号化して作成したものを発行責任者Ｂ側に送信し、受信した発行責任者Ｂ側は、情報に基づいて発行責任者Ｂ側のもつセキュリティ性のある偽造防止となる印刷技術を用いた製造方法により情報をシートに埋め込む。この時、発行責任者Ｂ側において該情報に何らかの論理セキュリティを与えることにより、偽造防止効果を向上させた情報担持シートを作製することが可能となる。
【００２３】
（実施の形態１）  図１は、本発明の情報担持シートを商品券に用いた実施例を示す図である。商品券１の紫外線発光領域２には、可視光源及び紫外線長波長領域（３６４ｎｍ付近）では無色であり紫外線短波中領域（３１２ｎｍ付近）及び短波長領域（２５４ｎｍ付近）にのみ発光する材料（例えば、ナノソリューションズ社製：ＲＥＮ−Ｘ（商標）ＧＲＥＥＮ、ＲＥＮ−Ｘ（商標）ＲＥＤ）をインクジェットプリンタのカートリッジに詰め、ある情報によって関連付けられた２つ以上の情報の集合を、２次元バーコードの１種であり規格化されているＱＲコードに変換して、上記のインクジェットプリンタで印刷したものである。
【００２４】
図１の紫外線発光領域２に可視光を照射してもＱＲコードは現れない。それに対して、図２に示すように、紫外線発光領域２に紫外線中波長を照射することによって、ＱＲコード３が出現するものである。紫外線中波長及び紫外線短波長に反応しない材料であれば、その材料を紫外線発光領域２の一部分に付与したとしても、それは紫外線中波長や短波長を照射すると不可視になるので、ＱＲコード３のみが確認できることになる。
【００２５】
本実施例においては、希少材料であり入手困難な材料として、可視光源及び紫外線長波長領域では無色であり紫外線中波長領域及び短波長領域にのみ発光する材料を用いており、上記ＱＲコードを読み取る際には、その材料の特性を利用した機械読取方法を採用することによって偽造防止効果を得ている。
【００２６】
希少材料であり入手困難な材料であり、その特性を活かした機械読取方法があり、更に、印刷する情報が個別情報であるので、高速な印刷が可能な材料であれば、本実施例で使用した材料に限定されるものではない。
【００２７】
また、ＱＲコードについても、上記の情報の集合を記録するのに必要な情報量を記録できるコードであれば、２次元バーコードあるいはＱＲコードに限定されるものではない。また、１つのコードでは記録容量が足りない場合は、２つ以上のコードにするなど様々な付与の形態が可能である。
【００２８】
さらに、最近では、ＩＣが含まれている紙が発明されており、入手が困難なＩＣを含む紙を用いて、ＩＣに上記の情報の集合を記録することも可能である。
【００２９】
（実施の形態２）  図３は、特開２００１−２０５９１７号公報、特許３５４４５３６号公報に開示されている特殊階調画像の作製方法を用いて、商品券４の特殊階調画像領域５に２種類の画像の印刷を行い、可視光において観察した図である。この特殊階調画像は、一般の商業印刷で使用されるシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのプロセス４色インキを用いて印刷されたものに対して、可視光下では認識できない画像が赤外線光下において認識できる画像を埋め込むことが可能であり、これは現在の写真製版装置では複製が不可能であることから、付与方法が特殊であることにより偽造防止効果をもたらすものである。本実施例においては、特殊諧調画像は、プロセス４色インキを用いて、画像として家を印刷し、これに可視光下では認識できない画像が赤外線光下において認識できる画像としてＱＲコードを埋め込んでいる。図４は、図３の商品券４の特殊階調画像領域５を赤外線光下で観察したものであり、図４のＱＲコード６から情報を読み取ることが可能になる。
【００３０】
（実施の形態３）  図５は本発明の情報担持シートの製造発行方法の実施例を表した図である。Ｍ１において、あるディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成する。一般的に、あるメッセージのディジタル署名を生成する場合は、メッセージを非可逆圧縮するためのハッシュ関数を用いる。本実施例においてもハッシュ関数を使用するものであり、ここで使用するディジタル署名方式とハッシュ関数方式は、２００３年２月に総務省及び経済産業省が公表した電子政府推奨暗号リストの方式と同等以上の安全性を有するものを選択することが望ましい。
【００３１】
Ｍ２において新規乱数を生成する。本実施例では、この新規乱数とＭ３で生成するディジタル署名は情報担持シートに付与する個別情報となるので、Ｍ２で生成される全ての新規乱数はどの２つも異なる値である必要がある。Ｍ３において、ここで生成した新規乱数に対してハッシュ関数を用いてハッシュ値をとり、このハッシュ値と上記Ｍ１のディジタル署名生成鍵とからディジタル署名を生成する。上記の電子政府推奨暗号リストにも挙げられており比較的有名なＲＳＡ暗号を使用する際には鍵のサイズは１０２４ビット以上を使用することが薦められている。Ｍ４において、それらの情報量に相当する乱数やディジタル署名を付与するためにはＱＲコードなど大容量の記録が行える方法が必要になる。そしてＭ５において、アナログ的に偽造防止を図るために稀少材料、例えば、実施の形態１で使用した紫外線発光材料によってシートに付与する。
【００３２】
図６は、アナログセキュリティ技術として、実施の形態２で使用した特殊階調画像を用いたときの製造発行方法の概略図である。Ｍ１からＭ４までは図５と同じであるが、Ｍ６において、生成したＱＲコードを、特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成し、Ｍ７でシートに付与するものである。
【００３３】
（実施の形態４）  図７は本実施例の製造発行システムの概略図である。ディジタル署名生成端末７と印刷技術付与端末８とが通信網９を介して接続されている。図８はディジタル署名生成端末７の構成図である。ディジタル署名演算部１０ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数を生成するとともにディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数とは異なる新規乱数を生成し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成する。
【００３４】
ここで、ディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数とは全て異なる新規乱数を生成するために、ディジタル署名演算部１０は乱数を生成し、ディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数と比較し、同じものがあれば再度乱数を生成して既知乱数と比較し、新規乱数が生成されるまで繰り返すということを行っている。このようにして新規乱数が生成されたら、ディジタル署名演算部１０はディジタル署名記録部１１にその新規乱数を既知乱数として登録する。
【００３５】
ディジタル署名記録部１１ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び過去に生成した新規乱数を記録する。
【００３６】
そして、送信部１２では新規乱数と新規ディジタル署名とを印刷技術付与端末８に送信する。
【００３７】
図９は、印刷技術付与端末８の構成図である。受信部１３では前記ディジタル署名生成端末７の送信部１２から送られてきた新規乱数と新規ディジタル署名を受信する。印刷技術演算部１４では新規乱数と新規ディジタル署名をシートに付与するためのデータに変換する。
【００３８】
ここでアナログセキュリティ技術として、紫外線発光材料を使用する場合は、ＱＲコードを印刷用のデータに変換する。また、特殊階調画像を使用する場合は、このＱＲコードを特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成する。
【００３９】
そして、印刷技術付与部１５では、シートに偽造防止となる印刷技術を付与する。紫外線発光材料を使用する場合はそのインキを出力することができるプリンタで付与する。特殊階調画像を使用する場合はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのプロセス４色インキによる一般の商業印刷で印刷する。
【００４０】
図１０は、本実施例の製造発行システムのフロー図である。ディジタル署名生成端末７では、Ｓ１０１に示すようにディジタル署名演算部１０においてディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成する。
【００４１】
次に、Ｓ１０２に示すようにディジタル署名演算部１０において生成したディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵をディジタル署名記録部１１に登録する。
【００４２】
そしてＳ１０３及びＳ１０４に示すように、ディジタル署名演算部１０において乱数を生成し、ディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数と比較し、同じものがあれば再度乱数を生成して既知乱数と比較し、新規乱数が生成されるまで繰り返す。
【００４３】
新規乱数が生成されたらＳ１０５に示すように、ディジタル署名演算部１０においてディジタル署名記録部１１に新規乱数を既知乱数として登録する。
【００４４】
さらにＳ１０６に示すように、ディジタル署名演算部１０において新規乱数とディジタル署名生成鍵から新規ディジタル署名を生成し、Ｓ１０７に示すように送信部１２では新規乱数と新規ディジタル署名を印刷技術付与端末８に送信する。
【００４５】
印刷技術付与端末８ではＳ１０８に示すように受信部１３においてディジタル署名生成端末７から送られてきた新規乱数及び新規ディジタル署名を受信した後、Ｓ１０９に示すように印刷技術演算部１４において新規乱数と新規ディジタル署名をＱＲコードに変換し、Ｓ１１０に示すように印刷技術付与部１５においてシートにそのＱＲコードを付与する。
【００４６】
なお、アナログセキュリティ技術として、実施の形態２で使用した特殊階調画像を用いたときは、Ｓ１０９でＱＲコードに変換すると同時に、このＱＲコードを特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成し、Ｓ１１０においてシートに付与することになる。
【００４７】
本実施例は、発行者を発行責任者Ａと発行責任者Ｂとに分離し、双方が単独で不正を行うことを防ぐことを考慮してなされたものである。すなわち、発行責任者Ａ側にディジタル署名生成端末を設置し、発行責任者Ｂ側に印刷技術付与端末を設置することにより、双方が結託しない限り、第三者の偽造だけでなく、発行責任者Ａの偽造、発行責任者Ｂの偽造を防ぐことができるという特徴を有する。
【００４８】
また、本実施例で用いた印刷技術をシートに付与する前に、他のアナログセキュリティ技術を付与しておいたり、あるいは発行責任者Ｂが管理する別のディジタルセキュリティ技術である暗号を付与しておいたりということも可能である。
【００４９】
（実施の形態５）  本実施の形態は、同じ個別情報を有するシートが２枚以上製造発行されてしまうことを防ぐために、印刷技術付与端末側にデータベースを付設し、製造発行するシートの個別情報を印刷前に確認する処理を行っている。
【００５０】
図１１は本実施例の製造発行システムの概略図である。ディジタル署名生成端末７と印刷技術付与端末８ａとが通信網９を介して接続されている。
【００５１】
実施の形態４と同様に、図８が本実施の形態におけるディジタル署名生成端末７の構成図となる。ディジタル署名演算部１０ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数を生成するとともにディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数とは異なる新規乱数を生成し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成する。
【００５２】
ディジタル署名記録部１１ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び過去に生成した新規乱数を既知乱数として記録する。
【００５３】
そして、送信部１２では新規乱数と新規ディジタル署名とを印刷技術付与端末８ａに送信する。
【００５４】
図１２は、印刷技術付与端末８ａの構成図である。受信部１３では前記ディジタル署名生成端末７から送られてきた新規乱数と新規ディジタル署名を受信する。
【００５５】
印刷技術記録部１６は、受信部１３で受信した新規乱数及び新規ディジタル署名を記録するためのデータベースである印刷技術付与印刷前データベース（図１３）を有する。印刷技術付与印刷前データベースには、既知乱数とそれに対応した既知ディジタル署名の組からなる個別情報を記録するとともに、その個別情報をシートに印刷済みか否かを表す使用履歴を記録できるようにする。
【００５６】
印刷技術付与部１５では、シートに偽造防止となる印刷技術を付与する。紫外線発光材料を使用する場合はそのインキを出力することができるプリンタで付与する。特殊階調画像を使用する場合はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのプロセス４色インキによる一般の商業印刷で印刷する。
【００５７】
印刷技術演算部１４では、受信部１３が受信した新規乱数と新規ディジタル署名とそれらの組の使用履歴をＮＯにして、印刷技術記録部１６に付設した印刷技術付与印刷前データベースに登録し、新規乱数と新規ディジタル署名をＱＲコードに符号化して、ＱＲコードから記録乱数と記録ディジタル署名に復号するとともに、印刷技術記録部１６に付設した印刷技術付与印刷前データベースに対して記録乱数と記録ディジタル署名の組の存在の確認と使用履歴の確認、及び使用履歴の変更を行い、印刷技術付与部１５にＱＲコード付与の指示を出す。
【００５８】
実施の形態４と同様に、ここでアナログセキュリティ技術として、紫外線発光材料を使用する場合は、ＱＲコードを印刷用のデータに変換する。また、特殊階調画像を使用する場合は、このＱＲコードを特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成する。
【００５９】
図１４は、本実施例の製造発行システムのフロー図である。ディジタル署名生成端末７では、Ｓ２０１に示すようにディジタル署名演算部１０においてディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成する。
【００６０】
次に、Ｓ２０２に示すようにディジタル署名演算部１０において生成したディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵をディジタル署名記録部１１に登録する。
【００６１】
そしてＳ２０３及びＳ２０４に示すように、ディジタル署名演算部１０において乱数を生成し、ディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数と比較し、同じものがあれば再度乱数を生成して既知乱数と比較し、新規乱数が生成されるまで繰り返す。
【００６２】
新規乱数が生成されたらＳ２０５に示すように、ディジタル署名演算部１０においてディジタル署名記録部１１に新規乱数を既知乱数として登録する。
【００６３】
さらにＳ２０６に示すように、ディジタル署名演算部１０において新規乱数とディジタル署名生成鍵から新規ディジタル署名を生成し、Ｓ２０７に示すように送信部１２では新規乱数と新規ディジタル署名を印刷技術付与端末８ａに送信する。
【００６４】
印刷技術付与端末８ａではＳ２０８に示すように受信部１３においてディジタル署名生成端末７から送られてきた新規乱数及び新規ディジタル署名を受信した後、Ｓ２０９において新規乱数及び新規ディジタル署名とそれらの組の使用履歴をＮＯにして印刷技術記録部１６にある印刷技術付与印刷前データベースに登録する。
【００６５】
Ｓ２１０に示すように印刷技術演算部１４において新規乱数と新規ディジタル署名をＱＲコードに符号化し、Ｓ２１１に示すように印刷技術演算部１４において生成したＱＲコードに記録されている記録乱数と記録ディジタル署名を得るためにＱＲコードを復号する。Ｓ２１２に示すように復号して得られた記録乱数と記録ディジタル署名が印刷技術付与印刷前データベースに存在して使用履歴がＮＯである場合には、Ｓ２１３に示すように前記記録乱数及び記録ディジタル署名の使用履歴をＹＥＳに変更し、印刷技術付与部１５にＱＲコード付与の指示を出す。Ｓ２１２で前記記録乱数と前記記録ディジタル署名が印刷技術付与印刷前データベースになかったり、使用履歴がＹＥＳであったりする場合には、再度印刷技術付与印刷前データベースから新規乱数及び新規ディジタル署名を読み取り、ＱＲコードに符号化する。
【００６６】
Ｓ２１４に示すように、印刷技術付与部１５はＱＲコードをシートに付与する。
【００６７】
なお実施の形態４と同様に、アナログセキュリティ技術として、実施の形態２で使用した特殊階調画像を用いたときは、Ｓ２１０でＱＲコードに変換すると同時に、このＱＲコードを特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成し、Ｓ２１１においてシートに付与することになる。
【００６８】
また、本実施例で用いた印刷技術をシートに付与する前に、他のアナログセキュリティ技術を付与しておいたり、あるいは発行責任者Ｂが管理する別のディジタルセキュリティ技術である暗号を付与しておいたりということも可能である。
【００６９】
（実施の形態６）  本実施の形態は、同じ個別情報を有するシートが２枚以上製造発行されてしまうことを防ぐために、ディジタル署名付与端末側にデータベースを付設し、製造発行するシートの個別情報を印刷前に確認する処理を行っている。
【００７０】
図１５は本実施例の製造発行システムの概略図である。ディジタル署名生成端末７ｂと印刷技術付与端末８ｂとが通信網９を介して接続されている。
【００７１】
図１６はディジタル署名生成端末７ｂの構成図である。ディジタル署名演算部１０では、ディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数を生成するとともにディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数とは異なる新規乱数を生成し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、更に前記印刷技術付与端末８ｂから送られてきた記録乱数及び記録ディジタル署名の存在と使用履歴とからＱＲコード付与の指示を出すかあるいは再度新規乱数及び新規ディジタル署名を送信するかを、前記ディジタル署名記録部１１に確認する。ＱＲコード付与の指示を出す場合には、使用履歴をＹＥＳに変更する。
【００７２】
新規乱数が生成されたら、ディジタル署名演算部１０は、ディジタル署名記録部１１にその新規乱数及び新規ディジタル署名を既知乱数及び既知ディジタル署名としてディジタル署名生成印刷前データベース（図１８）に登録する。前記ディジタル署名生成印刷前データベースには個々の既知乱数及び既知ディジタル署名の使用状況を表す使用履歴が記録できるようになっている。
【００７３】
ディジタル署名記録部１１では、ディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び新規乱数とそれに対応する新規ディジタル署名の組とその組の使用履歴を、図１８に記すディジタル署名生成印刷前データベースに記録する。
【００７４】
そして、ディジタル署名送受信部１７では、新規乱数と新規ディジタル署名とを印刷技術付与端末８ｂに送信し、記録乱数及び記録ディジタル署名を印刷技術付与端末８ｂから受信し、シートへのＱＲコード付与の指示を印刷技術付与端末８ｂに送信する。
【００７５】
図１７は、印刷技術付与端末８ｂの構成図である。印刷技術送受信部１８では前記ディジタル署名生成端末７ｂのディジタル署名送受信部１７から送られてきた新規乱数と新規ディジタル署名を受信し、記録乱数と記録ディジタル署名とをディジタル署名生成端末７ｂに送信し、ディジタル署名生成端末７ｂからシートへのＱＲコード付与の指示を受信する。
【００７６】
印刷技術演算部１４では、新規乱数と新規ディジタル署名をＱＲコードに符号化し、ＱＲコードに記録されている記録乱数と記録ディジタル署名を復号し、ディジタル署名生成端末７ｂから受信したシートへのＱＲコード付与の指示に基づき印刷技術付与部１５にＱＲコード付与の指示を出す。
【００７７】
実施の形態４と同様に、ここでアナログセキュリティ技術として、紫外線発光材料を使用する場合は、ＱＲコードを印刷用のデータに変換する。また、特殊階調画像を使用する場合は、このＱＲコードを特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成する。
【００７８】
そして、印刷技術付与部１５では、シートに偽造防止となる印刷技術を付与する。紫外線発光材料を使用する場合はそのインキを出力することができるプリンタで付与する。特殊階調画像を使用する場合はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのプロセス４色インキによる一般の商業印刷で印刷する。
【００７９】
図１９は、本実施例の製造発行システムのフロー図である。ディジタル署名生成端末７ｂでは、Ｓ３０１に示すようにディジタル署名演算部１０においてディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成する。
【００８０】
次に、Ｓ３０２に示すようにディジタル署名演算部１０において生成したディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵をディジタル署名記録部１１に登録する。
【００８１】
そしてＳ３０３及びＳ３０４に示すように、ディジタル署名演算部１０において乱数を生成し、ディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数と比較し、同じものがあれば再度乱数を生成して既知乱数と比較し、新規乱数が生成されるまで繰り返す。
【００８２】
さらにＳ３０５に示すように、ディジタル署名演算部１０において新規乱数とディジタル署名生成鍵から新規ディジタル署名を生成し、Ｓ３０６において、新規乱数と新規ディジタル署名と更にそれらの使用履歴をＮＯとしてディジタル署名記録部１１にあるディジタル署名生成印刷前データベースに記録する。Ｓ３０７に示すようにディジタル署名送受信部１７で新規乱数と新規ディジタル署名を印刷技術付与端末８ｂに送信する。
【００８３】
印刷技術付与端末８ｂではＳ３０８に示すように印刷技術送受信部１８においてディジタル署名生成端末７ｂから送られてきた新規乱数及び新規ディジタル署名を受信する。
【００８４】
印刷技術演算部１４は、Ｓ３０９に示すように新規乱数と新規ディジタル署名をＱＲコードに変換し、Ｓ３１０に示すようにＱＲコードに記録されている記録乱数と記録ディジタル署名を復号する。
【００８５】
Ｓ３１１に示すように印刷技術送受信部１８は記録乱数と記録ディジタル署名とをディジタル署名生成端末７ｂに送信する。
【００８６】
Ｓ３１２に示すように、ディジタル署名送受信部１７は、記録乱数及び記録ディジタル署名を印刷技術付与端末８ｂから受信する。
【００８７】
Ｓ３１３に示すように、ディジタル署名演算部１０は、記録乱数及び記録ディジタル署名の存在と使用履歴とからＱＲコード付与の指示を出すかあるいは再度新規乱数及び新規ディジタル署名を送信するかを、ディジタル署名生成印刷前データベースを記録しているディジタル署名記録部１１に確認する。再度新規乱数及び新規ディジタル署名を送信する場合は、ディジタル署名送受信部１７はＳ３０７を実行する。ＱＲコード付与の指示を出す場合は、Ｓ３１４に示すように、ディジタル署名演算部１０は、記録乱数及び記録ディジタル署名の使用履歴をＹＥＳに変更する。
【００８８】
Ｓ３１５に示すように、ディジタル署名送受信部１７はＱＲコード付与の指示を印刷技術付与端末８ｂに送信する。
【００８９】
Ｓ３１６に示すように、印刷技術送受信部１８はＱＲコード付与の指示をディジタル署名生成端末７ｂから受信する。
【００９０】
Ｓ３１７に示すように、印刷技術演算部１４は印刷技術付与部１５にＱＲコード付与の指示を出す。
【００９１】
Ｓ３１８に示すように、印刷技術付与部１５はシートにＱＲコードを付与する。
【００９２】
なお実施の形態４と同様に、アナログセキュリティ技術として、実施の形態２で使用した特殊階調画像を用いたときは、Ｓ３１０でＱＲコードに変換すると同時に、このＱＲコードを特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成し、Ｓ３１８においてシートに付与することになる。
【００９３】
また、本実施例で用いた印刷技術をシートに付与する前に、他のアナログセキュリティ技術を付与しておいたり、あるいは発行責任者Ｂが管理する別のディジタルセキュリティ技術である暗号を付与しておいたりということも可能である。
【００９４】
（実施の形態７）  本実施の形態は、同じ個別情報を有するシートが２枚以上製造発行されてしまうことを防ぐために、ディジタル署名生成端末側にデータベースを付設し、製造発行するシートの個別情報を印刷後に確認する処理を行っている。
【００９５】
図２０は本実施例の製造発行システムの概略図である。ディジタル署名生成端末７と印刷技術付与端末８ｃとが通信網９を介して接続されている。
【００９６】
実施の形態４と同様に、図８が本実施の形態におけるディジタル署名生成端末７の構成図となる。ディジタル署名演算部１０ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数を生成するとともにディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数とは異なる新規乱数を生成し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成する。
【００９７】
ディジタル署名記録部１１ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び過去に生成した新規乱数を既知乱数として記録する。
【００９８】
そして、送信部１２では新規乱数と新規ディジタル署名とを印刷技術付与端末８ｃに送信する。
【００９９】
図２１は、印刷技術付与端末８ｃの構成図である。受信部１３では前記ディジタル署名生成端末７の送信部１２から送られてきた新規乱数と新規ディジタル署名を受信する。
【０１００】
印刷技術記録部１６において、受信部１３で受信した新規乱数及び新規ディジタル署名を記録するためのデータベースである印刷技術付与印刷後データベース（図２２）を有する。印刷技術付与印刷後データベースには、既知乱数とそれに対応した既知ディジタル署名の組からなる個別情報を記録するとともに、その個別情報をシートに印刷済みか否かを表す使用履歴を記録できるようにする。
【０１０１】
印刷技術演算部１４では新規乱数と新規ディジタル署名をシートに付与するためのデータに変換するともに、上記印刷技術付与印刷後データベースにアクセスして同じ個別情報を有するシートが２枚以上発行されないようにチェックする。
【０１０２】
実施の形態４と同様に、ここでアナログセキュリティ技術として、紫外線発光材料を使用する場合は、ＱＲコードを印刷用のデータに変換する。また、特殊階調画像を使用する場合は、このＱＲコードを特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成する。
【０１０３】
そして、印刷技術付与部１５では、シートに偽造防止となる印刷技術を付与する。紫外線発光材料を使用する場合はそのインキを出力することができるプリンタで付与する。特殊階調画像を使用する場合はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのプロセス４色インキによる一般の商業印刷で印刷する。
【０１０４】
印刷技術読取部１９では、シートから付与乱数と付与ディジタル署名を読み取る。
【０１０５】
図２３は、本実施例の製造発行システムのフロー図である。ディジタル署名生成端末７では、Ｓ４０１に示すようにディジタル署名演算部１０においてディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成する。
【０１０６】
次に、Ｓ４０２に示すようにディジタル署名演算部１０において生成したディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵をディジタル署名記録部１１に登録する。
【０１０７】
そしてＳ４０３及びＳ４０４に示すように、ディジタル署名演算部１０において乱数を生成し、ディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数と比較し、同じものがあれば再度乱数を生成して既知乱数と比較し、新規乱数が生成されるまで繰り返す。
【０１０８】
新規乱数が生成されたらＳ４０５に示すように、ディジタル署名演算部１０においてディジタル署名記録部１１に新規乱数を既知乱数として登録する。
【０１０９】
さらにＳ４０６に示すように、ディジタル署名演算部１０において新規乱数とディジタル署名生成鍵から新規ディジタル署名を生成し、Ｓ４０７に示すように送信部１２では新規乱数と新規ディジタル署名を印刷技術付与端末８に送信する。
【０１１０】
印刷技術付与端末８ｃではＳ４０８に示すように受信部１３においてディジタル署名生成端末７から送られてきた新規乱数及び新規ディジタル署名を受信した後、Ｓ４０９において新規乱数及び新規ディジタル署名を、印刷技術付与印刷後データベースに対して使用履歴をＮＯにして登録する。
【０１１１】
Ｓ４１０に示すように印刷技術演算部１４において新規乱数と新規ディジタル署名をＱＲコードに変換し、Ｓ４１１に示すように印刷技術付与部１５においてシートにそのＱＲコードを付与する。
【０１１２】
その次に、Ｓ４１２に示すように、印刷技術読取部１９においてシートから該シートに付与されている付与乱数及び付与ディジタル署名を読み取り、Ｓ４１３に示すように、印刷技術演算部１４において、付与乱数及び付与ディジタル署名の組からなる個別情報が印刷技術記録部１６に記録されている印刷技術付与印刷後データベースに存在し、使用履歴がＮＯである場合に、そのシートを発行して前記印刷技術付与印刷後データベースにある前記個別情報の使用履歴をＹＥＳに変更する。印刷技術付与印刷後データベースに存在しない、あるいは使用履歴がＹＥＳの場合には、そのシートの発行を無効にする。
【０１１３】
なお実施の形態４と同様に、アナログセキュリティ技術として、実施の形態２で使用した特殊階調画像を用いたときは、Ｓ４１０でＱＲコードに変換すると同時に、このＱＲコードを特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成し、Ｓ４１１においてシートに付与することになる。
【０１１４】
また、本実施例で用いた印刷技術をシートに付与する前に、他のアナログセキュリティ技術を付与しておいたり、あるいは発行責任者Ｂが管理する別のディジタルセキュリティ技術である暗号を付与しておいたりということも可能である。
【０１１５】
（実施の形態８）  本実施の形態は、同じ個別情報を有するシートが２枚以上製造発行されてしまうことを防ぐために、ディジタル署名付与端末側にデータベースを付設し、製造発行するシートの個別情報を印刷後に確認する処理を行っている。
【０１１６】
図２４は本実施例の製造発行システムの概略図である。ディジタル署名生成端末７ｄと印刷技術付与端末８ｄとが通信網９を介して接続されている。
図２５はディジタル署名生成端末７ｄの構成図である。ディジタル署名演算部１０ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び乱数を生成するとともにディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数とは異なる新規乱数を生成し、更に前記新規乱数と前記ディジタル署名生成鍵とから新規ディジタル署名を生成し、更に前記印刷技術付与端末８ｄから送られてきた付与乱数及び付与ディジタル署名の存在と使用履歴とから発行可否について前記ディジタル署名記録部１１に確認する。
【０１１７】
新規乱数が生成されたら、ディジタル署名演算部１０はディジタル署名記録部１１にその新規乱数及び新規ディジタル署名を既知乱数及び既知ディジタル署名としてディジタル署名生成印刷後データベース（図２７）に登録する。前記ディジタル署名生成印刷後データベースには個々の既知乱数及び既知ディジタル署名の使用状況を表す使用履歴が記録できるようになっている。
【０１１８】
ディジタル署名記録部１１ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵及び新規乱数とそれに対応する新規ディジタル署名の組とその組の使用履歴を、図２７に記すディジタル署名生成印刷後データベースとして記録する。
【０１１９】
そして、ディジタル署名送受信部１７では、新規乱数と新規ディジタル署名とを印刷技術付与端末８ｄに送信し、付与乱数及び付与ディジタル署名を印刷技術付与端末８ｄから受信し、シートの確認結果を印刷技術付与端末８ｄに送信する。
【０１２０】
図２６は、印刷技術付与端末８ｄの構成図である。印刷技術送受信部１８では前記ディジタル署名生成端末７のディジタル署名送受信部１７から送られてきた新規乱数と新規ディジタル署名を受信し、付与乱数と付与ディジタル署名とをディジタル署名生成端末７に送信し、ディジタル署名生成端末７からシート発行可否の確認結果を受信する。
印刷技術演算部１４では新規乱数と新規ディジタル署名をシートに付与するためのデータに変換する。
【０１２１】
実施の形態４と同様に、ここでアナログセキュリティ技術として、紫外線発光材料を使用する場合は、ＱＲコードを印刷用のデータに変換する。また、特殊階調画像を使用する場合は、このＱＲコードを特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成する。
【０１２２】
そして、印刷技術付与部１５では、シートに偽造防止となる印刷技術を付与する。紫外線発光材料を使用する場合はそのインキを出力することができるプリンタで付与する。特殊階調画像を使用する場合はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのプロセス４色インキによる一般の商業印刷で印刷する。
【０１２３】
印刷技術読取部１９では、シートから付与乱数と付与ディジタル署名を読み取る。
【０１２４】
図２８は、本実施例の製造発行システムのフロー図である。ディジタル署名生成端末７ｄでは、Ｓ５０１に示すようにディジタル署名演算部１０においてディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成する。
【０１２５】
次に、Ｓ５０２に示すようにディジタル署名演算部１０において生成したディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵をディジタル署名記録部１１に登録する。
【０１２６】
そしてＳ５０３及びＳ５０４に示すように、ディジタル署名演算部１０において乱数を生成し、ディジタル署名記録部１１に記録されている既知乱数と比較し、同じものがあれば再度乱数を生成して既知乱数と比較し、新規乱数が生成されるまで繰り返す。
【０１２７】
さらにＳ５０５に示すように、ディジタル署名演算部１０において新規乱数とディジタル署名生成鍵から新規ディジタル署名を生成し、Ｓ５０６において、新規乱数と新規ディジタル署名と更にそれらの使用履歴をＮＯとしてディジタル署名記録部１１にあるディジタル署名生成印刷後データベースに記録する。Ｓ５０７に示すようにディジタル署名送受信部１７で新規乱数と新規ディジタル署名を印刷技術付与端末８ｄに送信する。
【０１２８】
印刷技術付与端末８ｄではＳ５０８に示すように印刷技術送受信部１８においてディジタル署名生成端末７ｄから送られてきた新規乱数及び新規ディジタル署名を受信する。
【０１２９】
Ｓ５０９に示すように印刷技術演算部１４において新規乱数と新規ディジタル署名をＱＲコードに変換し、Ｓ５１０に示すように印刷技術付与部１５においてシートにそのＱＲコードを付与する。
【０１３０】
その次に、Ｓ５１１に示すように、印刷技術読取部１９においてシートからシートに付与されている付与乱数及び付与ディジタル署名を読み取り、Ｓ５１２に示すように、印刷技術送受信部１８からディジタル署名生成端末７ｄに前記付与乱数及び付与ディジタル署名を送信する。
【０１３１】
Ｓ５１３に示すように、ディジタル署名生成端末７ｄはディジタル署名送受信部１７において印刷技術付与端末８ｄから送信された付与乱数及び付与ディジタル署名を受信する。
【０１３２】
Ｓ５１４に示すように、ディジタル署名演算部１０において、付与乱数及び付与ディジタル署名の組がディジタル署名記録部１１にあるディジタル署名生成印刷後データベースに存在して使用履歴がＮＯである場合に、そのシートが発行可であるという確認結果を出すともに、前記付与乱数及び付与ディジタル署名の組の使用履歴をＹＥＳに変更する。付与乱数及び付与ディジタル署名の組がディジタル署名記録部１１にあるディジタル署名生成印刷後データベースに存在しない、あるいは使用履歴がＹＥＳである場合には、そのシートは発行不可であるという確認結果を出す。
【０１３３】
Ｓ５１５において、ディジタル署名送受信部１７から印刷技術付与端末８ｄに上記の確認結果を送信する。
【０１３４】
Ｓ５１６において、印刷技術付与端末８ｄは印刷技術送受信部１８においてディジタル署名生成端末７ｄから上記確認結果を受信する。
【０１３５】
なお実施の形態４と同様に、アナログセキュリティ技術として、実施の形態２で使用した特殊階調画像を用いたときは、Ｓ５０９でＱＲコードに変換すると同時に、このＱＲコードを特殊階調画像の赤外線光下において認識できる画像としたデータを作成し、Ｓ５１０においてシートに付与することになる。
【０１３６】
また、本実施例で用いた印刷技術をシートに付与する前に、他のアナログセキュリティ技術を付与しておいたり、あるいは発行責任者Ｂが管理する別のディジタルセキュリティ技術である暗号を付与しておいたりということも可能である。
【０１３７】
実施の形態５から実施の形態８は、同じ個別情報を有するシートが２枚以上製造発行されてしまうことを防ぐために、それぞれディジタル署名生成端末や印刷技術付与端末にデータベースを置いて、印刷技術印刷前或いは印刷後にデータベースへの確認を行っているが、これらを組み合わせて、同じ個別情報を有するシートが２枚以上発行されてしまわないように検査をより厳重にすることが可能である。
【０１３８】
（実施の形態９）  図２９は、本実施例の真偽判別方法を表したものである。実際に真偽判別を行う前の準備として、Ｍ１１、Ｍ１２及びＭ１３を事前に行っておく必要がある。Ｍ１１では読み取った検証対象乱数と検証対象ディジタル署名の検査を行うためのディジタル署名検証鍵を公開する。
【０１３９】
使用している偽造防止技術が紫外線発光材料の場合は、例えば可視光では認識されず紫外線中波長では認識できたＱＲコード画像を読み取り、そのＱＲコードをデコードする方法がある。
【０１４０】
また、偽造防止技術が特殊階調画像の場合は、可視光下では認識されず赤外線光では認識できたＱＲコード画像を読み取り、そのＱＲコードをデコードする方法がある。本実施例での機械読取方法の選択として、例えば紫外線発光材料を用いた場合、紫外線中波長で認識できるＱＲコードを読み取るだけの方法を採用した場合を説明する。
【０１４１】
本実施例で使用している紫外線発光材料は可視光や長波長では発光どころか認識すらできないという特殊な性質をもつ材料であり、この材料を付与したにもかかわらず、機械読取方法としてその特徴を利用していない上記の紫外線中波長のみで読み取りを行ってしまうと、紫外線全域で発光するような比較的入手が容易な材料を使って偽造が可能になってしまうことが考えられる。このように、偽造防止技術の機械読取方法の選択にはその偽造防止技術の特性を活かしているかどうか重要になってくる。
【０１４２】
Ｍ１２ではネガティブリストとして、偽造に使用されてしまった個別情報である不正乱数と不正ディジタル署名を記録したデータベースの作成や更新を行う。この真偽判別方法をパスしてしまう偽造として考えられることは、組織的な犯罪集団によってアナログセキュリティ偽造防止技術を破ることができるようになってしまった場合である。ここで、その組織的な犯罪集団がディジタルセキュリティ技術であるディジタル署名生成鍵を知らない場合、同じ個別情報を有するシートを大量に製造することが想定される。このような場合であっても、他の偽造防止技術によって偽造が検出できることがある。
【０１４３】
また、本実施例のシートには個別情報を採用しているので、シートがいつどこで使用されているかなどの情報を管理することにより、同じ個別情報を有するシートの存在を検出できる手法（例えば特許文献３参照）を用いて偽造を検出することも可能となる。このようにして検出された偽造シートの個別情報である不正乱数と不正ディジタル署名がＭ１２のネガティブリスト更新の際に、新規にネガティブリストに登録されることになる。
【０１４４】
実施の形態４から実施の形態８までにあるように、発行責任者Ａ側にディジタル署名生成端末を設置し、発行責任者Ｂ側に印刷技術付与端末を設置しているので、双方が結託しなければ、発行責任者Ａはアナログセキュリティ技術についての十分な知識がないため真正なシートを製造することは難しい。一方、発行責任者Ｂは、同じ個別情報を有するシートを複数製造発行するという不正行為を行うことが考えられるが、同じ個別情報を有するシートは、ネガティブリストの利用により不正に流通することを防ぐことができる。発行責任者Ｂは、ディジタル署名生成鍵を知らないので、ネガティブリストに存在しない新規の個別情報を生成することができないので、発行責任者Ｂもまた、不正にシートを製造発行することができず、発行責任者Ａも発行責任者Ｂも不正にシートを製造発行することができない、という効果をもたらし、製造責任者Ａ及び製造責任者Ｂは現実的な信頼関係を構築できると考えられる。
【０１４５】
Ｍ１３において上記のネガティブリストを公開する。
【０１４６】
なお、本実施例においては、不正な第三者が、シートから検証対象乱数と検証対象ディジタル署名とを機械読取するための機器類を所有しており、Ｍ１１において公開するディジタル署名検証鍵、Ｍ１３において公開するネガティブリストを悪用したとしても偽造することができない。また、真偽判別を特定の者や機関などが行えればよいという場合には、ここでいう「公開」はそれら特定の者や機関のみに公開することを意味することになり、このようにすることによって偽造の脅威を更に軽減することが可能になる。
【０１４７】
Ｍ１４及びＭ１５において実際の真偽判別を行う。Ｍ１４では検証対象乱数と検証対象ディジタル署名を読み取る。ここで読み取れない場合、そのシートを拒絶する。
【０１４８】
検証対象乱数と検証対象ディジタル署名が読み取れた場合、Ｍ１３で知り得たネガティブリスト中に読み取った検証対象乱数と検証対象ディジタル署名が存在しておらず、かつＭ１１で知り得たディジタル署名検証鍵を用いて読み取った検証対象乱数と検証対象ディジタル署名との関係が正当性であったときにそのシートを受理し、そうでない場合には拒絶する。
【０１４９】
（実施の形態１０）  図３０は、本実施例の真偽判別システムの概略図である。ディジタル署名生成端末２２、ネガティブリスト生成端末２０及び真偽判別端末２１が通信網９を介して接続されている。
【０１５０】
図３１は、ディジタル署名生成端末２２の構成図である。ディジタル署名生成端末２２はディジタル署名演算部１０、ディジタル署名記録部１１及びディジタル署名送信部２３とからなり、ディジタル署名演算部１０ではディジタル署名方式のディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成し、ディジタル署名記録部１１ではディジタル署名生成鍵、ディジタル署名検証鍵を記録し、ディジタル署名送信部２３では前記ディジタル署名検証鍵を真偽判別端末２１に送信する。
【０１５１】
図３２は、ネガティブリスト生成端末２０の構成図である。ネガティブリスト生成端末２０はネガティブリスト記録部２４とネガティブリスト送信部２５とからなり、ネガティブリスト記録部２４では偽造シートに使用された不正乱数及び不正ディジタル署名をネガティブリストに記録し、前記ネガティブリスト送信部２５ではネガティブリストを前記真偽判別端末２１に送信する。
【０１５２】
図３３は、真偽判別端末２１の構成図である。真偽判別端末２１は受信部２６、真偽判別記録部２７、真偽判別読取部２８及び真偽判別演算部２９とからなり、受信部２６では、ディジタル署名生成端末２２から送られたディジタル署名検証鍵及びネガティブリスト生成端末２０から送られてきたネガティブリストを受信し、真偽判別記録部２７ではディジタル署名検証鍵及びネガティブリストを記録し、真偽判別読取部２８ではシートの偽造防止となる印刷技術を付与した領域から検証対象乱数及び検証対象ディジタル署名を読み取り、真偽判別演算部２９では読み取った検証対象乱数及び検証対象ディジタル署名のネガティブリスト中の有無を確認し、ディジタル署名検証鍵を用いて前記検証対象乱数及び前記検証対象ディジタル署名が正当であるか否かを検証する。
【０１５３】
なお、本実施例でシートに使用している偽造防止となる印刷技術については、シートの偽造防止となる印刷技術が付与されている領域から検証対象乱数と検証対象ディジタル署名を読み取る方法を公開したとしても偽造防止となる印刷技術が脆弱になってしまうことはないので、真偽判別端末２１を、第三者が管理することが可能である。ただしその場合には、偽造防止となる印刷技術について管理する発行責任者Ｂはシートの偽造防止となる印刷技術が付与されている領域から検証対象乱数と検証対象ディジタル署名を読み取るための機械読取方法を第三者に開示し、第三者はその機械読取方法を真偽判別読取部２８において実装することになる。
【０１５４】
使用している偽造防止となる印刷技術が紫外線発光材料を用いた場合は、例えば可視光では認識されず紫外線中波長では認識できたＱＲコード画像を読み取り、そのＱＲコードをデコードする方法を、真偽判別読取部２８において実装することになる。
【０１５５】
また、偽造防止となる印刷技術が特殊階調画像を用いた場合は、例えば、可視光下では認識されず赤外線光では認識できたＱＲコード画像を読み取り、そのＱＲコードをデコードする方法を、真偽判別読取部２８において実装することになる。
【０１５６】
図３４は、本実施例の真偽判別システムのフロー図である。ディジタル署名生成端末２２では、Ｓ６０１に示すようにディジタル署名演算部１０においてディジタル署名生成鍵及びディジタル署名検証鍵を生成し、Ｓ６０２に示すようにディジタル署名記録部１１にそれらの鍵を記録する。そして、Ｓ６０３に示すようにディジタル署名送信部２３においてディジタル署名検証鍵を真偽判別端末２１に送信する。一方で、ネガティブリスト生成端末２０では、Ｓ６０４に示すように、ネガティブリスト記録部２４においてネガティブリスト生成・更新として、偽造に使用されてしまった個別情報である不正乱数と不正ディジタル署名を記録したネガティブリストの作成や更新を行う。そして、Ｓ６０５に示すように、ネガティブリスト送信部２５において、真偽判別端末２１に最新のネガティブリストを送信する。真偽判別端末２１では、Ｓ６０６に示すように、受信部２６において、ディジタル署名生成端末２２から送られてきたディジタル署名検証鍵と、更にネガティブリスト生成端末２０から送られてきたネガティブリストとを真偽判別記録部２７に記録し、Ｓ６０７に示すように、真偽判別読取部２８においてシートから検証対象乱数と検証対象ディジタル署名とを読み出して、それらが読み取れなければ不正なシートとする。検証対象乱数と検証対象ディジタル署名が読み出せた場合、Ｓ６０８に示すように、真偽判別演算部２９において、真偽判別記録部２７に記録したネガティブリストに読み取った検証対象乱数及び検証対象ディジタル署名が存在せず、かつ真偽判別記録部２７に記録したディジタル署名検証鍵を用いて検証対象乱数と検証対象ディジタル署名の相関関係が正当である場合に、そのシートを真正なものとみなし、そうでなければ不正なシートとみなす。
【０１５７】
なお、ディジタル署名検査鍵の送信については、ディジタル署名検査鍵に変更が生じなければ、一度だけ送信すればよい。また、ネガティブリストの送信は、ネガティブリストに変更があったときに送信したり、ある時間間隔で送信したり、あるいはシートの真偽判別を行うときに送信したりという方法がある。
【０１５８】
真偽判別を特定の者、機関などのみが行えればよいという場合には、ネガティブリスト生成端末２０と真偽判別端末２１を、ディジタル署名生成端末２２を管理する発行責任者Ａ側に設置したり、あるいは偽造防止となる印刷技術を管理する発行責任者Ｂ側に設置したりすることも可能である。また、特定の第三の機関に、ネガティブリスト生成端末２０或いは真偽判別端末２１を設置し、これらの業務を請け負ってもらうことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の実施の形態１による情報担持シートの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１による情報担持シートの一例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態２による情報担持シートの一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態２による情報担持シートの一例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態３による情報担持シートの製造発行方法の一例を表す図である。
【図６】本発明の実施の形態３による情報担持シートの製造発行方法の一例を表す図である。
【図７】本発明の実施の形態４による製造発行システムの概略図である。
【図８】本発明の実施の形態４による製造発行システムにおけるディジタル署名生成端末の構成図である。
【図９】本発明の実施の形態４による製造発行システムにおける印刷技術付与端末の構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態４による製造発行システムのフロー図である。
【図１１】本発明の実施の形態５による製造発行システムの概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態５による製造発行システムにおける印刷技術付与端末の構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態５による製造発行システムにおける印刷技術付与印刷前データベースの概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態５による製造発行システムのフロー図である。
【図１５】本発明の実施の形態６による製造発行システムの概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態６による製造発行システムにおけるディジタル署名生成端末の構成図である。
【図１７】本発明の実施の形態６による製造発行システムにおける印刷技術付与端末の構成図である。
【図１８】本発明の実施の形態６による製造発行システムにおけるディジタル署名生成印刷前データベースの概略図である。
【図１９】本発明の実施の形態６による製造発行システムのフロー図である。
【図２０】本発明の実施の形態７による製造発行システムの概略図である。
【図２１】本発明の実施の形態７による製造発行システムにおける印刷技術付与端末の構成図である。
【図２２】本発明の実施の形態７による製造発行システムにおける印刷技術付与印刷後データベースの概略図である。
【図２３】本発明の実施の形態７による製造発行システムのフロー図である。
【図２４】本発明の実施の形態８による製造発行システムの概略図である。
【図２５】本発明の実施の形態８による製造発行システムにおけるディジタル署名生成端末の構成図である。
【図２６】本発明の実施の形態８による製造発行システムにおける印刷技術付与端末の構成図である。
【図２７】本発明の実施の形態８による製造発行システムにおけるディジタル署名生成印刷後データベースの概略図である。
【図２８】本発明の実施の形態８による製造発行システムのフロー図である。
【図２９】本発明の実施の形態９による真偽判別方法を表す図である。
【図３０】本発明の実施の形態１０による真偽判別システムの概略図
【図３１】本発明の実施の形態１０による真偽判別システムにおけるディジタル署名生成端末の構成図である。
【図３２】本発明の実施の形態１０による真偽判別システムにおけるネガティブリスト生成端末の構成図である。
【図３３】本発明の実施の形態１０による真偽判別システムにおける真偽判別端末の構成図である。
【図３４】本発明の実施の形態１０による真偽判別システムのフロー図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１    紫外線発光材料を使用した商品券
２    可視光を照射して観察した紫外線発光領域
３    紫外線中波長を照射して出現したＱＲコード
４    特殊階調画像を使用した商品券
５    可視光を照射して観察した特殊階調画像領域
６    赤外線を照射して出現したＱＲコード
７，７ｂ，７ｄ，２２    ディジタル署名生成端末
８，８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ    印刷技術付与端末
９    通信網
１０  ディジタル署名生成端末におけるディジタル署名演算部
１１  ディジタル署名生成端末におけるディジタル署名記録部
１２  ディジタル署名生成端末における送信部
１３  印刷技術付与端末における受信部
１４  印刷技術付与端末における印刷技術演算部
１５  印刷技術付与端末における印刷技術付与部
１６  印刷技術付与端末における印刷技術記録部
１７  ディジタル署名生成端末におけるディジタル署名送受信部
１８  印刷技術付与端末における印刷技術送受信部
１９  印刷技術付与端末における印刷技術読取部
２０  ネガティブリスト生成端末
２１  真偽判別端末
２３  ディジタル署名生成端末におけるディジタル署名送信部
２４  ネガティブリスト生成端末におけるネガティブリスト記録部
２５  ネガティブリスト生成端末におけるネガティブリスト送信部
２６  真偽判別端末における受信部
２７  真偽判別端末における真偽判別記録部
２８  真偽判別端末における真偽判別読取部
２９  真偽判別端末における真偽判別演算部
【図１】
2006319506.tif 000003
【図２】
2006319506.tif 000004
【図３】
2006319506.tif 000005
【図４】
2006319506.tif 000006
【図５】
2006319506.tif 000007
【図６】
2006319506.tif 000008
【図７】
2006319506.tif 000009
【図８】
2006319506.tif 000010
【図９】
2006319506.tif 000011
【図１０】
2006319506.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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