(57)【要約】 【課題】送信側からの開封場所指定メールや開封時刻・開封場所指定メールの存在を、受信側でその受信条件が整っていなくとも受信側がその存在を確認できるようにする。【解決手段】メール受信者Ｂは、メール送信Ａから自身宛の開封場所指定メールの送信があると、その開封場所指定メールで指定されたメール開封場所ＧＰに居なくとも、自身の携帯端末４０にはメール着信が案内され、自身の携帯端末４０に開封場所指定メールを受信記憶することができる。その際、メール受信者Ｂには、メール送信Ａからの開封場所指定メールを自身の携帯端末４０に受信して記憶するので、その開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報ＧＰに基づいて、自身の携帯端末４０にメール開封場所ＰＤが案内され、指定されたメール開封場所ＧＰで突然メール着信が案内されるのを防ぐ。【選択図】図１
2006323834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側におけるメール開封場所を１つ又は複数指定する開封場所指定ステップと、
受信側への送信メールに、該開封場所指定ステップにより指定した１つ又は複数のメール開封場所の位置情報を付加した開封場所指定メールを生成するメール生成ステップと、
該メール生成ステップにより生成した開封場所指定メールを受信側へ送信するメール送信ステップと
を有する開封場所指定メールの送信方法であって、
前記メール生成ステップでは、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、前記開封場所指定ステップで指定された受信側におけるメール開封場所の案内を少なくとも含む閲覧可能部分を生成する
ことを特徴とする開封場所指定メールの送信方法。
【請求項２】
前記メール生成ステップでは、
前記開封場所指定ステップで、受信側におけるメール開封場所とともに、当該メールの送信元、タイトル、本文の一部又は全部のうちの少なくともいずれかが指定された場合には、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、前記開封場所指定ステップで指定された受信側におけるメール開封場所の案内に加えて、前記開封場所指定ステップで指定されたメールの送信元、タイトル、本文の一部又は全部のうちの少なくともいずれかを含む閲覧可能部分を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の開封場所指定メールの送信方法。
【請求項３】
前記メール生成ステップでは、
前記開封場所指定ステップで、受信側におけるメール開封場所として複数の場所が指定された場合には、複数のメール開封場所それぞれの案内を少なくとも含む１つの前記閲覧可能部分を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の開封場所指定メールの送信方法。
【請求項４】
前記メール生成ステップでは、
前記開封場所指定ステップで、受信側におけるメール開封場所として複数の場所と当該複数の場所相互の確認順位とが指定された場合には、各メール開封場所とその確認順位とに合わせて、複数の前記閲覧可能部分を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の開封場所指定メールの送信方法。
【請求項５】
前記メール生成ステップでは、
前記開封場所指定ステップで、受信側におけるメール開封場所とともに、当該メール開封場所までの移動速度又は当該メール開封場所における開封期限のうちの少なくともいずれかが指定された場合には、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、前記開封場所指定ステップで指定された受信側におけるメール開封場所の案内に加えて、当該メール開封場所までの移動速度又は当該メール開封場所における開封期限のうちの少なくともいずれかを含む閲覧可能部分を生成する
ことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の開封場所指定メールの送信方法。
【請求項６】
送信側からのメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信ステップと、
該メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報及び受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分を案内指示する案内指示ステップと、
受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
該位置情報取得ステップにより取得した現在地位置情報と、前記メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、
該整合ステップにより現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所に対応した部分の閲覧を許容する開封制御ステップと
を有することを特徴とする開封場所指定メールの受信方法。
【請求項７】
前記開封制御ステップにより、開封場所指定メールにおけるメール開封場所が指定された少なくとも１つ以上の閲覧が許容された場合には、前記メール受信ステップで受信して記憶した当該開封場所指定メールの送信元に、当該開封場所指定メールにおけるメール開封場所が指定された少なくとも１つ以上の閲覧が可能な状態になったことを報知する確認メールを返信する確認メール返信ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項６記載の開封場所指定メールの受信方法。
【請求項８】
前記案内指示ステップは、前記メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分に加えて、受信側におけるメール開封期限情報がある場合は、メール開封場所に加えてメール開封期限を案内指示し、
前記整合ステップは、前記位置情報取得ステップにより取得した現在地位置情報と、前記メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとるとともに、現在時刻がメール開封期限を経過しているか否かを確認し、
該整合ステップにより、現在時刻が開封期限を経過していることが確認された場合には、前記メール受信ステップで受信して記憶した当該開封場所指定メールの送信元に、当該開封場所指定メールが未開封であることを報知する未開封報知メールを返信するエラー返信ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項６又は７記載の開封場所指定メールの受信方法。
【請求項９】
前記位置情報取得ステップにより取得した現在地位置情報の変化に基づいて受信側の移動速度を取得する移動速度取得ステップをさらに有し、
前記案内指示ステップは、前記メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分に加えてメール開封場所までの移動速度情報がある場合は、メール開封場所とともに当該メール開封場所までの移動速度を案内指示し、
前記整合ステップは、前記移動速度取得ステップにより取得した移動速度が開封場所指定メールのメール開封場所までの移動速度情報に基づく移動条件を満たしているか否かをさらに確認し、
前記開封制御ステップは、該整合ステップにより現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれ、かつ移動速度が移動条件を満たしている場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所に対応した部分の閲覧を許容する
ことを特徴とする請求項６〜８いずれかに記載の開封場所指定メールの受信方法。
【請求項１０】
メール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積ステップと、
現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
該位置情報取得ステップで取得した現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、
該整合ステップにより、現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報の中のいずれかとのマッチングがとれた場合には、現在地での開封が指定された開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知ステップと
を有することを特徴とする開封場所指定メールの受信方法。
【請求項１１】
前記メール蓄積ステップにより蓄積される開封場所指定メールは、未開封の開封場所指定メールである
ことを特徴とする請求項１０記載の開封場所指定メールの受信方法。
【請求項１２】
前記メール蓄積ステップにより蓄積される開封場所指定メールには、既に一旦、一部又は全部が閲覧可能になった開封場所指定メールを含む
ことを特徴とする請求項１０又は１１記載の開封場所指定メールの受信方法。
【請求項１３】
該整合ステップにより現在地位置情報とメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた開封場所指定メールが蓄積されている場合には、当該マッチングがとれた蓄積されている開封場所指定メールを自動開封する自動開封制御ステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１０〜１２いずれかに記載の開封場所指定メールの受信方法。
【請求項１４】
受信側におけるメール開封場所を１つ又は複数指定する開封場所指定手段と、
受信側への送信メールに、該開封場所指定手段により指定した１つ又は複数のメール開封場所の位置情報を付加した開封場所指定メールを生成するメール生成手段と、
該メール生成手段により生成した開封場所指定メールを受信側へ送信するメール送信手段と
を備えている送信端末であって、
前記メール生成手段は、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、前記開封場所指定手段で指定された受信側におけるメール開封場所の案内を少なくとも含む閲覧可能部分を生成する
ことを特徴とする送信端末。
【請求項１５】
送信側からのメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信手段と、
該メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報及び受信側の現在地位置情報に関係なく、開封可能な閲覧可能部分を案内指示する案内指示手段と、
受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該位置情報取得手段により取得した現在地位置情報と、前記メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、
該整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所に対応した部分の閲覧を許容する開封制御手段と
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１６】
メール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積手段と、
現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該位置情報取得手段で取得した現在地位置情報と前記メール蓄積手段によって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、
該整合手段により、現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報の中のいずれかとのマッチングがとれた場合には、現在地での開封が指定された開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知手段と
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１７】
送信側からのメール開封場所としての複数の場所の位置情報並びに当該複数の場所相互の確認順位が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信手段と、
受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該位置情報取得手段により取得した現在地位置情報と、前記メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングを確認順位に従ってとる整合手段と、
該整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングが当該複数の場所相互の確認順位どおりに全てとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所としての複数の場所の位置情報それぞれ対応した部分全ての閲覧を許容する開封制御手段と
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１８】
前記開封制御手段は、該整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングが当該複数の場所相互の確認順位どおりに順位途中までとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれた途中確認順位までのメール開封場所としての場所の位置情報に対応した部分の閲覧を許容する
ことを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項１９】
前記開封制御手段は、該整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングが当該複数の場所相互の確認順位どおりに全てとれていない場合は、開封場所指定メールにおけるメール開封場所としての複数の場所の位置情報それぞれに対応した部分全ての閲覧を禁止する
ことを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項２０】
開封場所が指定されていない通常の受信メールに対して受信側でメール開封場所を指定する開封場所指定ステップと、
当該通常の受信メールに該開封場所指定ステップで指定されたメール開封場所の位置情報を付加し、当該通常の受信メールをメール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールに変換する開封場所指定メール変換ステップと、
該開封場所指定メール変換ステップで変換された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積ステップと、
現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
該位置情報取得ステップで取得した現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、
該整合ステップにより現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、メール開封場所の位置情報を現在地とする開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知ステップと
を有することを特徴とする受信済メールの確認方法。
【請求項２１】
開封場所が指定されていない通常の受信メールに対して受信側でメール開封場所を指定する開封場所指定手段と、
当該通常の受信メールに該開封場所指定手段により指定されたメール開封場所の位置情報を付加し、当該通常の受信メールをメール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールに変換する開封場所指定メール変換手段と、
現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該位置情報取得手段で取得した現在地位置情報と前記メール蓄積手段によって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、
該整合手段によりマッチングがとれた場合には、メール開封場所の位置情報を現在地とする開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知手段と
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封場所、及び開封場所並びに開封時刻等といった開封場所を指定した開封場所指定メールの送受信方法、この開封場所指定メールを送信する送信端末、及びこの開封場所指定メールを受信する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線送受信機能を備えた携帯端末の普及に伴い、所持する携帯端末を利用して、自分の居る場所、すなわち自身の所在位置を特定する技術が考案され、実用化されている。特に、無線送受信機能を備えた携帯端末では、緊急通報時に、自身の所在位置を正確に相手に通知できるように、ＧＰＳ機能（Global Positioning System）を利用した所在位置特定システムを搭載することが勧告されている。
【０００３】
その一方で、無線送受信機能を備えた携帯端末、特に携帯電話機では、通信ネットワークを介して文字メッセージ等を送受信するメール機能を搭載した機種が普及している。
【０００４】
このメール機能を搭載した携帯電話機では、通信相手に対して即時にメール送信したり、通信相手の受信日時を指定してメール送信したりすることが可能である。
【０００５】
また、特開２００２−３００６２７号公報、特開２００４−６４３２１号公報、特開２００４−１２０３９９号公報によれば、送信側から、受信側における受信場所を指定した受信場所指定メールをサーバに送信し、サーバは、受信側から送信されてくる受信側の所在位置情報を基に、受信側の所在位置が受信場所指定メールで指定された受信場所に適合するか否かを判断し、適合する場合には受信側に受信場所指定メールを送信し、受信側がこの受信場所指定メールを受信する受信場所指定メールの送受信方法も提案されている。
【０００６】
さらに、上述の特開２００４−１２０３９９号公報によれば、送信側が予め受信側の受信場所に加えて受信時刻を指定した受信場所・受信時刻指定メールを送信し、サーバがこの受信場所・受信時刻指定メールを一旦蓄積して、送信側の指定した受信時刻に同じく送信側の指定した受信場所に受信側が居るか否かを判断し、受信側が適合する場合には受信側に受信場所・受信時刻指定メールを送信し、受信側がこの受信場所・受信時刻指定メールを受信する受信場所・受信時刻指定メールの送受信方法が示されている。
【０００７】
加えて、特開２００４−１２０３９９号公報によれば、受信側が送信側の指定した受信時刻に同じく送信側の指定した受信場所にいなくとも、メールサーバは、送信又は受信指定時間から所定時間経過した場合は、受信側の所在位置にかかわらず受信場所・受信時刻指定メールを受信側に送信して、最終的には受信側が送信側からの受信場所・受信時刻指定メールの受信洩れが生じないようにした受信場所・受信時刻指定メールの送受信方法も示されている。
【０００８】
一方、特開２００４−２９５５５２号公報によれば、受信装置は閲覧場所等の条件が付与された電子メールを一旦受信し、受信装置内で閲覧条件の一致を検出した場合にのみ表示を行う、という電子メール表示方法が示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３００６２７号公報
【特許文献２】特開２００４−  ６４３２１号公報
【特許文献３】特開２００４−１２０３９９号公報
【特許文献４】特開２００４−２９５５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特開２００２−３００６２７号公報記載のメール送受信方法では、受信側が送信側で指定された受信場所に到着して初めて、サーバから受信場所指定メールが受信側に送信され、受信側はこの受信場所指定メールを受信することになるので、受信側では、送信側からの受信場所指定メールの送信予告を別途受けていなければ、予期していない場所で、突然、送信側からの受信場所指定メールの着信を確認することになってしまう。
【００１１】
また、特開２００４−６４３２１号公報記載のメール送受信方法では、受信側における受信場所や受信時刻・受信場所といった送信条件が整って、メールサーバがいきなり受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールを受信側に送信するのではなく、その送信前に受信側を呼び出して、受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールがあることを受信側に通知し、メールサーバは、この受信側への通告に対して受信側から返信されてくる受信希望回答を受信した場合にだけ、この受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールを受信側に送信することが示されている。
【００１２】
しかしながら、サーバから受信側への受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールがあることを受信側の受信場所や、受信時刻及び受信場所といった送信条件（受信条件）が整ってから通知しても、受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールが生じたときにその旨が通知されないのでは、その場に居合わせた場合にだけ、受信側はメールの受信を選択できるだけであって、受信側にとっては、上述した特開２００２−３００６２７号公報記載の場所指定メール送受信方法の場合と同様に、予期していない場所で送信側からのメールを突然認知する点では変わりない。
【００１３】
一方、特開２００４−２９５５５２号公報では、受信装置は、閲覧場所等の閲覧条件が付与された電子メールを一旦受信するが、その閲覧条件が満たされた時に初めてメールの表示が行われ、その受信自体は閲覧条件が満たされるまで案内されずに秘匿される、という点では上述の公報と同様である。
【００１４】
また、上述した公報記載のメール送信方法によれば、送信側からのメールは、受信側が送信側の指定した受信時刻に同じく送信側の指定した受信場所に適合した場合にメールサーバから受信側へ送信されるだけで、メールサーバから送信側へは受信側にメールが送信されたか否かを確認できるしくみにはなっていないため、送信側は予め指定した状況でメールが受信側に送信されているか否かを確認することができない。
【００１５】
そこで、本発明は、上述した問題点を鑑みてなされたものであって、送信側からの受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールの存在を、受信側でその受信条件が整っていなくとも受信側がその存在を確認できるようにした開封場所指定メールの送受信方法、この開封場所指定メールを送信する送信端末、及びこの開封場所指定メールを受信する携帯端末を提供することをその目的とする。
【００１６】
また、本発明は、送信側が、受信側に送信した開封場所指定メールが、予め指定した状況でメールが受信側によって開封されたか否かを確認することできるようにした開封場所指定メールの送受信方法、この開封場所指定メールを送信する送信端末、及びこの開封場所指定メールを受信する携帯端末を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の開封場所指定メールの送信方法は、上述した課題を解決するために、受信側におけるメール開封場所を１つ又は複数指定する開封場所指定ステップと、受信側への送信メールに、開封場所指定ステップにより指定した１つ又は複数のメール開封場所の位置情報を付加した開封場所指定メールを生成するメール生成ステップと、メール生成ステップにより生成した開封場所指定メールを受信側へ送信するメール送信ステップとを有する開封場所指定メールの送信方法であって、メール生成ステップでは、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、開封場所指定ステップで指定された受信側におけるメール開封場所の案内を少なくとも含む閲覧可能部分を生成することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の開封場所指定メールの受信方法は、送信側からのメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信ステップと、メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報及び受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分を案内指示する案内指示ステップと、受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、位置情報取得ステップにより取得した現在地位置情報と、メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、整合ステップにより現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所に対応した部分の閲覧を許容する開封制御ステップとを有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の開封場所指定メールの受信方法は、メール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積ステップと、現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、位置情報取得ステップで取得した現在地位置情報とメール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、整合ステップにより、現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報の中のいずれかとのマッチングがとれた場合には、現在地での開封が指定された開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知ステップとを有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の送信端末は、受信側におけるメール開封場所を１つ又は複数指定する開封場所指定手段と、受信側への送信メールに、該開封場所指定手段により指定した１つ又は複数のメール開封場所の位置情報を付加した開封場所指定メールを生成するメール生成手段と、メール生成手段により生成した開封場所指定メールを受信側へ送信するメール送信手段とを備えている送信端末であって、メール生成手段は、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、開封場所指定手段で指定された受信側におけるメール開封場所の案内を少なくとも含む閲覧可能部分を生成することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の携帯端末は、送信側からのメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信手段と、メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報及び受信側の現在地位置情報に関係なく、開封可能な閲覧可能部分を案内指示する案内指示手段と、受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段により取得した現在地位置情報と、メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所に対応した部分の閲覧を許容する開封制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の携帯端末は、メール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積手段と、現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段で取得した現在地位置情報とメール蓄積手段によって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、整合手段により、現在地位置情報とメール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報の中のいずれかとのマッチングがとれた場合には、現在地での開封が指定された開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知手段とを備えていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の携帯端末は、送信側からのメール開封場所としての複数の場所の位置情報並びに当該複数の場所相互の確認順位が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信手段と、受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段により取得した現在地位置情報と、メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングを確認順位に従ってとる整合手段と、整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングが当該複数の場所相互の確認順位どおりに全てとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所としての複数の場所の位置情報それぞれ対応した部分全ての閲覧を許容する開封制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の受信済メールの確認方法は、開封場所が指定されていない通常の受信メールに対して受信側でメール開封場所を指定する開封場所指定ステップと、当該通常の受信メールに開封場所指定ステップで指定されたメール開封場所の位置情報を付加し、当該通常の受信メールをメール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールに変換する開封場所指定メール変換ステップと、開封場所指定メール変換ステップで変換された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積ステップと、現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、位置情報取得ステップで取得した現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、整合ステップにより現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、メール開封場所の位置情報を現在地とする開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知ステップとを有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の携帯端末は、開封場所が指定されていない通常の受信メールに対して受信側でメール開封場所を指定する開封場所指定手段と、当該通常の受信メールに開封場所指定手段により指定されたメール開封場所の位置情報を付加し、当該通常の受信メールをメール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールに変換する開封場所指定メール変換手段と、現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段で取得した現在地位置情報とメール蓄積手段によって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、整合手段によりマッチングがとれた場合には、メール開封場所の位置情報を現在地とする開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の開封場所指定メールの送受信方法及び送信端末によれば、メール送信者は、受信側におけるメール開封場所を指定した開封場所指定メールを送信先に送信することができ、さらに開封場所条件（閲覧場所条件）が満たされていない状態でも受信時に即時に開封場所指定メールの着信案内を含む、開封場所指定メールの開封場所の案内等といった部分的、あるいはメール全体の閲覧を許諾することにより、受信者に開封場所指定メールの着信及び開封場所の案内等の閲覧可能部分を前もって報知することができる。
【００２７】
また、本発明の開封場所指定メールの送受信方法及び携帯端末によれば、メール受信者は、メール送信者から自身宛の開封場所指定メールの送信があると、その開封場所指定メールで指定されたメール開封場所に居なくとも、自身の携帯端末にはメール着信並びに受信側の現在地位置情報すなわち所在に関係ない閲覧可能部分が案内され、自身の携帯端末に開封場所指定メールを受信記憶することができる。その際、メール受信者には、メール送信者からの開封場所指定メールを自身の携帯端末に受信して記憶すると、その開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報に基づいて、自身の携帯端末にメール開封場所が案内されるようになっている。そのため、指定されたメール開封場所で突然メール着信が案内されるのではなく、メール送信者からの開封場所指定メールの送信に基づいてメール開封場所に居なくとも、自身宛の開封場所指定メールの存在及びその受信メールを開封できるメール開封場所を把握することができるので、指定開封場所に基づく受信メールの開封必要性の判断、これに基づく開封場所への移動、等といった作業を行うことができる。
【００２８】
また、本発明の開封場所指定メールの送受信方法及び送信端末によれば、メール送信者は、上記開封場所指定メールの送信に際して、メール開封場所における開封期限をメール開封場所に併せて指定したり、メール開封場所として複数の場所を指定したり、さらにメール開封場所として複数の場所を指定する場合には、その確認順位を指定したり、個々のメール開封場所を送信メール内容の部分毎に対応させて指定して部分開封可能にしたり、等することができる。これに対応して、このようなメール開封場所に付帯する開封期限や確認順等といった開封条件（閲覧条件）が指定されている開封場所指定メールの受信があると、その開封場所指定メールのメール開封場所に加えてこれら付帯する開封条件（閲覧条件）も、メール受信者に案内されるようになっている。これら本発明の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末によれば、目的に応じて開封場所指定メール自体の利用範囲の拡大をはかることができる。
【００２９】
さらに、本発明の開封場所指定メールの送受信方法及び携帯端末によれば、メール受信者は、蓄積されている既に開封済の開封場所指定メールも、そのメール開封場所に再び所在した際には、その開封済の開封場所指定メールの存在が報知されるので、目的に応じて開封場所指定メール自体の利用範囲のさらなる拡大をはかることができる。
【００３０】
また、本発明の携帯端末によれば、メール受信者側でも、受信済みのメールについて開封場所を設定できることにより、一度閲覧した受信メールについても再度確認が必要な場合の再確認忘れ防止がはかれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の一実施形態による開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末を適用したメール送受信システムについて、図面とともに説明する。なお、説明に当たっては、メール送信者Ａがメール受信者Ｂ宛に開封場所指定メールを作成して送信し、メール受信者Ｂがメール送信者Ａからの開封場所指定メールを受信して開封する場合を例に説明する。
【００３２】
なお、「開封」は、実際に中身を見たか見ないかは問題ではなく、中身を見ることができる状態にすることを指す一方、「閲覧」は実際に中身を調べて見ることを指すが、以下の説明では、両者共に「中身を見る」という意味で、両者を区別しないで使用するものとする。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態による開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末を適用したメール送受信システムの構成図である。
【００３４】
図１において、メール送信者Ａが所持する送信端末１０は、メール送信者Ａが契約するキャリアのキャリア通信網６０ＡやＩＳＰ（Internet Service Provider）を介して、インターネット通信網７０を使用したメール通信が可能になっている。
【００３５】
また、メール受信者Ｂが所持する携帯端末４０は、メール受信者Ｂが契約するキャリアのキャリア通信網６０ＢやＩＳＰを介して、インターネット通信網７０を使用したメール通信が可能になっている。
【００３６】
図１に示した実施の形態では、メール送信者Ａが契約するキャリアのキャリア通信網６０Ａと、メール受信者Ｂが契約するキャリアのキャリア通信網６０Ｂとが異なり、メール送信者Ａが、インターネット通信網７０を使用して、メール受信者Ｂに受信側におけるメール開封場所を指定した開封場所指定メールを送信し、メール受信者Ｂがこのメール送信者Ａからの開封場所指定メールを受信するメール送受信システムの構成を示している。この場合、説明簡便のため、メール送信者Ａ，メール受信者Ｂが接続可能なキャリア通信網６０Ａ，６０Ｂそれぞれのキャリアが、メール送信者Ａ，メール受信者ＢそれぞれのＩＳＰを兼ね、メールサーバ１００Ａ，１００Ｂをそれぞれ備えているものとして説明する。
【００３７】
送信端末１０は、本実施の形態の場合は、後述の携帯端末４０と同様の移動体通信端末により構成されている。送信端末１０は、操作部１２及び表示部１３等を本体１１に有し、アンテナ部１４等を備えた構成になっている。操作部１２には、通話やメールの送受信を指示するためのキー、数字並びに文字を入力するためのキー、メール作成や設定したメール開封場所の登録等の機能を指示するためのキー等が備えられている。表示部１３は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又はＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等により構成されたモニタ表示器を有し、送信メール内容や設定したメール開封場所を含めた各種情報が表示可能になっている。
【００３８】
送信端末１０を所持するメール送信者Ａは、アンテナ部１４を介してキャリアの基地局６２Ａと無線接続され、さらにこの基地局６２Ａからキャリア回線網６０Ａに設けられたメールサーバ１００Ａを介して、メール受信者Ｂが所持する携帯端末４０との間でインターネット通信網７０を使用したメール通信ができるようになっている。
【００３９】
携帯端末４０は、操作部４２及び表示部４３等を本体４１に有し、アンテナ部４４等を備えた構成になっている。操作部４２には、通話やメールの送受信を指示するためのキー、数字並びに文字を入力するためのキー、カメラ撮影やメール受信等の機能を指示するためのキー等が備えられている。表示部４３は、例えばＬＣＤ又はＥＬＤ等により構成されたモニタ表示器を有し、受信メール内容や指定されたメール開封場所を含めた各種情報が表示可能になっている。
【００４０】
携帯端末４０を所持するメール受信者Ｂは、アンテナ部４４を介してキャリアの基地局６２Ｂと無線接続され、さらにこの基地局６２Ｂからキャリア回線網６０Ｂに設けられたメールサーバ１００Ｂを介して、メール送信者Ａが所持する携帯端末１０との間でインターネット通信網７０を使用したメール通信ができるようになっている。
【００４１】
また、携帯端末４０は、携帯端末４０を所持しているメール受信者Ｂの現在地位置を取得するために、ＧＰＳ衛星８０（８０-１〜８０-４）それぞれからの発信信号をアンテナ部４４を介して受信し、ＧＰＳ衛星８０それぞれからの発信信号の受信状況に基づいて、メール受信者Ｂ自身の現在地の位置情報を取得するＧＰＳ測位機能を備えている。
【００４２】
また、本実施の形態の場合は、インターネット７０には、要求に基づき所望の位置情報やこの所望の位置情報に対応する地域の地図を要求元に提供するコンテンツプロバイダとしての地図サービス会社の位置情報サーバ９０が接続されている。
【００４３】
次に、本実施の形態による送信端末１０のシステム構成について、図２に基づいて説明する。
【００４４】
図２は、本実施の形態の送信端末のシステム構成図である。
図２において、送信端末１０は、図１で説明した操作部１２，表示部１３，アンテナ部１４に加えて、無線部１５，通信制御部１６，画像処理部１７，撮像部１８，発光部１９，主制御部２０，不揮発性メモリ２１，揮発性メモリ２２，表示ドライバ２３，マイク２５，及びスピーカ２６を備えて構成されている。
【００４５】
アンテナ部１４は、通話、及びインターネットメールも含めたデータ送受信のための無線通信アンテナ１４-１を備えている。無線通信アンテナ１４-１は、基地局６２Ａとの間で無線信号の送受信を行う。
【００４６】
無線部１５は、受信時は、基地局６２Ａから無線通信アンテナ１４-１を介して受信した無線受信信号を復調して、この復調した受信信号を通信制御部１６に供給する。また、送信時は、通信制御部１６から送られてくる送信信号を変調して増幅し、無線通信アンテナ１４-１を介して無線送信信号を基地局６２Ａに送信する。
【００４７】
通信制御部１６は、無線部１５が復調した受信信号を所定の通信プロトコルに基づいて復号化して着信・受信処理を行い、自端末宛の受信データを主制御部２０に供給する。また、通信制御部１６は、主制御部２０や画像処理部１７からから供給される送信データを所定の通信プロトコルに基づいて符号化し、これにより生成した送信信号を無線部１５に供給する。
【００４８】
主制御部２０は、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）２１に記憶されている制御プログラムに基づいて、上述した無線部１５，通信制御部１６を始めとする送信端末１０のシステム各部を制御して各種制御処理を実行する。
【００４９】
例えば、主制御部２０は、通信制御部１６から供給される自端末宛の受信データに基づいて自端末宛の着信を検出すると、発光部１９を点滅させ、揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に蓄積されている着信音データを音声信号に変換してスピーカ２６から音声出力する等して着信報知処理を行う。
【００５０】
また、主制御部２０は、操作部１２の着信操作（オフフック）等に基づいて通信制御部１６から供給される取得した受信データを音声データと画像データや文字データを含む音声データ以外のデータとに分離化し、分離化された音声データを音声信号に変換してスピーカ２６から音声出力したり、分離化された画像データや文字データを含む音声データ以外のデータを揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２や不揮発性メモリ（ＲＯＭ）２１に蓄積したりする。さらに、主制御部２０は、表示ドライバ２３を制御して、この揮発性メモリ２２や不揮発性メモリ２１に蓄積された受信画像データや受信文字データ等を表示部１３に表示出力したりする等といった受信制御処理を行う。
【００５１】
また、主制御部２０は、マイク２５から入力された音声信号を音声データに変換したり、揮発性メモリ２２や不揮発性メモリ２１に蓄積された画像データや文字データを含む音声データ以外のデータの中、通話中に併せて送信すべき画像データや文字データを含む音声データ以外のデータを取り出したりして、これら送信すべき音声データと音声データ以外のデータとを多重化することによって送信データを加工生成して通信制御部１６に供給する。また、主制御部２０は、操作部１２の所定操作に基づいて、撮影した画像データや作成した文字データを送信メール内容として含むメール送信データを生成して通信制御部１６に供給する等といった送信制御処理を行う。
【００５２】
また、主制御部２０は、操作部１２の撮影操作に基づいて、画像処理部１７を制御して撮影制御処理を行う。画像処理部１７には、撮像レンズ及び撮像素子等を備えた撮像部１８が接続され、画像処理部１７は、撮像部１８から出力される被写体の撮像信号をデジタル信号に変換し、画素の補間処理等を施し、画像データを生成する。画像処理部１７は、主制御部２０からの制御指示に基づいて、この生成した画像データを送信データとして通信制御部１６に出力したり、揮発性メモリ２２や不揮発性メモリ２１に蓄積制御したりする。
【００５３】
ここで、主制御部２０が行う上述した送信制御処理に係り、操作部１２からの指示等に基づいて、送信メール内容に受信側におけるメール開封場所を付加した開封場所指定メールのメール送信処理について、図３に基づいて説明する。
【００５４】
図３は、本実施の形態の送信端末による開封場所指定メールのメール送信処理のフローチャートである。
【００５５】
この開封場所指定メールのメール送信処理では、本実施の形態の場合、主制御部２０は、メール送信者Ａによる操作部１２の所定操作に基づいて、メール作成処理（ステップＳ10），開封場所指定処理（Ｓ12），開封場所指定メールのメール生成・送信処理（Ｓ14）の各個別処理を実行する。
【００５６】
メール作成処理（Ｓ10）では、主制御部２０は、メール送信者Ａによる操作部１２のメール作成操作に基づき、メール送信者Ａが操作部１２を介して入力した「宛先」、「タイトル」、「メール本文」を、揮発性メモリ２２のメール作成エリアに記憶するとともに、表示ドライバ２３を介してその作成内容を表示部１３に表示する。
【００５７】
開封場所指定処理（Ｓ12）では、主制御部２０は、メール送信者Ａによるメール作成が終了した場合に、作成したメール本文についてメール受信者Ｂに対してメール開封場所の指定を行うか否かを表示ドライバ２３を介して表示部１３に表示案内するとともに、操作部１２からメール開封場所の指定を行うことが選択された場合には、その指定の仕方を表示部１３に表示案内しながら、操作部１２の操作入力に基づいてメール開封場所の位置情報等を登録する。
【００５８】
メール生成・送信処理（Ｓ14）では、主制御部２０は、開封場所指定処理（Ｓ12）で登録されたメール開封場所の位置情報等が付加された開封場所指定メール送信データを生成し、これを通信制御部１６に供給し、無線部１５を介してアンテナ１４から送信する。
【００５９】
次に、上述した開封場所指定処理（Ｓ12）、及びメール生成・送信処理（Ｓ14）について詳述する。
【００６０】
本実施の形態の開封場所指定メールの場合、１通の送信メールにおけるメール本文全体、又は１通の送信メールのメール本文の部分毎に、１つ又は複数のメール開封場所を、その確認順位（開封順位）や確認期限（開封期限）を必要に応じて付しながら、指定できる構成になっている。
【００６１】
そのために、本実施の形態の場合は、「宛先」、「タイトル」、「メール本文」から構成される１通の作成した送信メールに関して、その「メール本文」について１乃至は複数のメール開封場所Ｎを、メール作成中又はメール作成完了後に、メール送信者Ａは操作部１２から設定できる構成になっている。すなわち、各メール開封場所Ｎｍ（ｍ＝01，02，03，・・・）は、１通の送信メールにおける「メール本文」全体、又は「メール本文」の所定部分に対応する。主制御部２０は、その「メール本文」について１乃至は複数のメール開封場所Ｎが操作部１２から指定されると、そのメール開封場所Ｎと揮発性メモリ２２のメール作成エリアに記憶されている「メール本文」との対応づけを行い、その対応づけデータを揮発性メモリ２２のメール作成エリアに併せて記憶する。
【００６２】
図４は、開封場所指定処理におけるメール開封場所の指定方法の一例の説明図である。
図４において、開封場所番号Ｎ01，Ｎ02，Ｎ03，・・・それぞれは、１通の送信メールに対してメール送信者Ａによって１乃至は複数設定されたメール開封場所Ｎｍに対応し、メール開封場所それぞれの番号（識別）を表すものである。
【００６３】
また、「東京都文京区本郷４丁目○番×号」，「郵便番号○○○−○○○○」，及び「○○デパート」，・・・といったデータは、メール送信者Ａにより操作部１２から入力された、メール開封場所Ｎｍ毎のメール開封場所の指定データＰ01，Ｐ02，Ｐ03，・・・である。なお、このメール開封場所の指定入力の仕方については、上述した住所，郵便番号，著名施設名に限るものではなく、固定電話番号や、図１に示したインターネット通信網７０に接続された地図サーバ（地図サービス会社）９０から取得した、又は予め揮発性メモリ２２や不揮発性メモリ２１に蓄積記憶されている地図情報に基づき、その地図上から指定入力してもよい。
【００６４】
案内情報ＰＤ01，ＰＤ02，ＰＤ03，・・・は、メール送信者Ａが操作部１２から入力した「東京都文京区本郷４丁目○番×号」，「郵便番号○○○−○○○○」，及び「○○デパート」，・・・といったメール開封場所を、メール受信者Ｂに案内するための情報である。通常は、主制御部２０は、メール送信者Ａが操作部１２から入力したメール開封場所の指定データＰ01，Ｐ02，Ｐ03，・・・を、案内情報ＰＤ01，ＰＤ02，ＰＤ03，・・・としてそのまま設定保存する。さらに、メール送信者Ａが「郵便番号○○○−○○○○」等、メール受信者Ｂにはメール開封場所を理解しにくい情報内容でメール開封場所を指定した場合でも、別途メール送信者Ａが、これとは別にメール受信者Ｂがメール開封場所について理解しやすい情報データ（キーワード、地図情報等も含む）を、メール送信者Ａが操作部１２から入力設定した場合には、本実施の形態では、主制御部２０は、案内情報ＰＤ01，ＰＤ02，ＰＤ03，・・・として、前述した指定データＰ01，Ｐ02，Ｐ03，・・・に置き換えて、この別途入力した情報データを設定保存する構成になっている。
【００６５】
また、メール開封場所の位置情報ＧＰ01，ＧＰ02，ＧＰ03，・・・は、メール送信者Ａによって操作部１２から入力された指定データ「東京都文京区本郷４丁目○番×号」Ｐ01，「郵便番号○○○−○○○○」Ｐ02，「○○デパート」Ｐ03，・・・に対応するＧＰＳ位置情報である。
【００６６】
ここで、メール送信者Ａによって操作部１２から入力されたメール開封場所の位置情報が、「東京都文京区本郷４丁目○番×号」Ｐ01，「郵便番号○○○−○○○○」Ｐ02，及び「○○デパート」Ｐ03，・・等といった具合にＧＰＳ位置情報ではない位置情報により入力された場合は、主制御部２０は、図１に示したインターネット通信網７０に接続された地図サーバ９０や予め揮発性メモリ２２や不揮発性メモリ２１に蓄積記憶されている地図情報に、これら位置情報（すなわち、メール開封場所の指定データＰ01，Ｐ02，Ｐ03，・・・）を照会することにより、対応するＧＰＳ位置情報を取得する構成になっている。
【００６７】
また、確認順位Ｒ01，Ｒ02，Ｒ03，・・・は、開封場所番号Ｎ01，Ｎ02，Ｎ03，・・・に対応するメール開封場所Ｐ01，Ｐ02，Ｐ03・・・の位置情報ＧＰ01，ＧＰ02，ＧＰ03，・・・の確認順位、すなわちメール受信側におけるメール開封場所の整合順位を指定するためのデータである。この確認順位Ｒ01，Ｒ02，Ｒ03，・・・も、メール送信者Ａが必要に応じて操作部１２から入力設定できる構成になっている。
【００６８】
さらに、本実施の形態の送信端末１０では、メール開封場所Ｎｍ毎、すなわち開封場所番号Ｎ01，Ｎ02，Ｎ03，・・・に対応させてメール開封場所の確認期限も、メール開封場所と同様に指定できる構成になっている。
【００６９】
図５は、開封場所指定処理におけるメール確認期限の指定方法の一例の説明図である。
図５の例では、開封場所番号Ｎ01のメール開封場所に対応させて開封期限時刻「２００５年１月２０日１０時００分」Ｔ01が、開封場所番号Ｎ02のメール開封場所に対応させて開封期限時刻「２００５年１月２０日１７時００分」Ｔ02が、指定されていることが表されている。この開封期限時刻Ｔ01，Ｔ02，・・・の設定も、メール送信者Ａが必要に応じて操作部１２から入力設定できる構成になっており、その入力設定の仕方も日付時刻を具体的に指定して入力する他、１週間後又は１月後といった期間を入力することによってもできる構成になっている。
【００７０】
このようにして、メール開封場所の指定処理が終了すると、主制御部２０は、ステップＳ10のメール作成処理で作成した送信メール内容に、ステップＳ12の開封場所指定処理で指定したメール開封場所の位置情報等を付加して、ステップＳ14により図６に示すような開封場所指定メールを生成する。
【００７１】
図６は、開封場所指定メールの一実施例の構成を模式的に表した説明図である。
図６の、開封場所指定メールは、メール本文Ｃの所定部分に対応させて、メール開封場所のＧＰＳ位置情報ＧＰ，確認期限（開封期限）Ｔ，確認順位（開封順位）Ｒ，案内情報ＰＤが付加された形式で構成されていることを表している。
【００７２】
そして、このようにして生成された開封場所指定メールは、メール送信者Ａの操作部１２による送信操作に基づき、主制御部２０から通信制御部１６に供給され、無線部１５を介してアンテナ部１４-１から基地局６２Ａに送信される構成となっている。
【００７３】
そして、図１に示すように、基地局６２Ａに送信された開封場所指定メールは、メール送信者Ａ側のＩＳＰのメールサーバ１００Ａに一旦蓄積され、このメールサーバ１００Ａからインターネット通信網７０を介して、メール受信者Ｂ側のＩＳＰのメールサーバ１００Ｂに転送され、メール受信者Ｂの携帯端末４０へ基地局６２Ｂから送信される。
【００７４】
次に、主制御部２０が行う送信制御処理に係り、操作部１２からの指示に基づきメール受信者Ｂへの開封場所指定メールも含めた送信済メールを、メール受信者Ｂの携帯端末４０の蓄積内容から削除するための削除要求メールの送信処理について、図７に基づいて説明する。
【００７５】
図７は、削除要求メールの送信処理のフローチャートである。
この削除要求メールのメール送信処理では、本実施の形態の場合、主制御部２０は、メール送信者Ａによる操作部１２の処理に基づいて、削除メール指定処理（ステップＳ20），削除内容指定処理（Ｓ22），削除要求メールの生成・送信処理（Ｓ24）の各個別処理を実行する。
【００７６】
削除メール指定処理（Ｓ20）では、主制御部２０は、メール送信者Ａによる操作部１２のメール削除操作に基づき、メール送信者Ａが、揮発性メモリ２２又は不揮発性メモリ２１に蓄積されている既に送信済の送信メール履歴の中から、削除を希望する送信済メールを指定する。
【００７７】
削除内容指定処理（Ｓ22）では、主制御部２０は、メール送信者Ａによる削除希望の送信済メールの指定が終了した後に、その指定した送信済メールの削除部分を指定する。そして、削除内容の指定が終了すると、削除要求メールの生成・送信処理（Ｓ24）では、主制御部２０は、その送信先のメール受信者Ｂ宛に削除要求メールを生成して、前述した開封場所指定メールと同様にして、メール受信者Ｂ宛に送信する。
【００７８】
この場合、削除要求メールは、送信済メールの削除指定部分（この削除指定部分には、送信済メールの開封場所番号Ｎｍ部分や、送信済メール全体も含む）を特定するためのデータに加えて、削除する送信済メールの送信元であるメール送信者Ａのアドレス、削除する送信済メールの送信日時等が付加され、メール受信者Ｂの携帯端末４０側でも、この削除要求された受信メール、並びにその削除部分が特定できる構成になっている。
【００７９】
次に、本実施の形態による受信端末４０のシステム構成について、図８に基づいて説明する。
【００８０】
図８は、本実施の形態の受信端末のシステム構成図である。
図８において、受信端末４０は、図１で説明した操作部４２，表示部４３，アンテナ部４４に加えて、無線部４５，通信制御部４６，画像処理部４７，撮像部４８，発光部４９，主制御部５０，不揮発性メモリ５１，揮発性メモリ５２，表示ドライバ５３，ＧＰＳ受信部５４，マイク５５，及びスピーカ５６を備えて構成されている。
【００８１】
無線部４５，通信制御部４６，画像処理部４７，撮像部４８，発光部４９，不揮発性メモリ５１，揮発性メモリ５２，表示ドライバ５３，マイク５５，及びスピーカ５６については、図２で説明した送信端末１０の対応する各部１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２５，２６のシステム構成と同様なので、その詳細については説明を省略する。
【００８２】
図８において、アンテナ部４４は、通話及びデータ送受信のための無線通信アンテナ４４-１と、ＧＰＳ衛星８０それぞれからの送信信号を受信するためのＧＰＳ受信アンテナ４４-２とを有する。
【００８３】
ＧＰＳ受信部５４は、アンテナ部４４のＧＰＳ受信アンテナ４４-２により受信される複数のＧＰＳ衛星８０それぞれからの送信信号（ＧＰＳ信号）を利用して自端末の所在位置を示す緯度及び経度データにより表わされる現在地データを求める。この取得した現在地データは、ＧＰＳ受信部５４から主制御部５０へ、現在の測位データ（ＧＰＳデータ）として供給される構成になっている。
【００８４】
主制御部５０は、送信端末１０の場合と同様な受信制御処理、送信制御処理、及び撮影制御処理に加え、その受信制御処理に係り、図９に示すような、送信端末１０からの送信メールの受信処理を行う。
【００８５】
図９は、本実施の形態の受信端末による開封場所指定メールを含むメール受信処理のフローチャートである。
【００８６】
この開封場所指定メールを含むメール受信処理では、主制御部５０は、受信者Ｂ側のメールサーバ１００Ｂから自身宛のメール送信を検出すると、その送信メールのメール受信処理（ステップＳ40），受信メールの種類判別処理（Ｓ42），開封場所指定メールではない通常メールの保存処理（Ｓ44）、開封場所指定メールの保存処理（Ｓ48），これら受信したメールの受信報知処理（Ｓ46，Ｓ50）の各個別処理を行う。
【００８７】
開封場所指定メールではない通常メールの保存処理（Ｓ44）では、主制御部５０は、揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に、メール開封場所の整合処理を行わずに開封できる形式にして保存する。
【００８８】
また、開封場所指定メールの保存処理（Ｓ48）では、主制御部５０は、揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に、メール開封場所の整合を行うことが必要な形式にして保存する。
【００８９】
そして、メールの受信報知処理（Ｓ46，Ｓ50）では、主制御部５０は、発光部４９を点滅させ、揮発性メモリ（ＲＡＭ）５２に蓄積されている着信音データを音声信号に変換してスピーカ５６から音声出力する等して、メール受信報知を行う。その際におけるメール受信報知は、発光部４９の点滅色並びに点滅の仕方、及び音声出力される着信音が、電話の着信の場合と異なり、かつ通常のメールの受信と開封場所指定メールの受信とで異なる構成になっている。
【００９０】
また、主制御部５０は、受信したメールが図７で説明した削除要求メールである場合には、揮発性メモリ５２や不揮発性メモリ５１に保存されている受信メールの中からその指定に基づき該当受信メールを抽出し、その受信メール自体、又は受信メールにおけるメール本体の指定部分又はメール開封場所指定の削除処理（Ｓ52）を行う。
【００９１】
次に、上述したメール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メール等の開封制御処理について、図１０に基づいて説明する。
【００９２】
図１０は、本実施の形態の受信端末による未開封の開封場所指定メールに関する開封制御処理のフローチャートである。
【００９３】
本実施の形態では、開封制御処理は、揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メールがある場合には、予め定められた所定時間間隔で、又は位置情報に変化があった時や位置情報が取得できた時等に、主制御部５０により実行されている。
【００９４】
ここで、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メールとしては、図６に示したメール本文Ｃの全部が開封されていない開封場所指定メールや、一旦メール本文Ｃの全部が開封されたものの、再度開封場所の整合を行うことが送信端末１０又は受信端末４０の所定操作（リマインド操作）に基づき指定された既に一旦開封済みの開封場所指定メール（以降、リマインド開封場所指定メールと称する）等である。
【００９５】
具体的には、受信端末４０の主制御部５０は、受信メールに受信側におけるメール開封場所が付加されている開封場所指定メールを受信すると（Ｓ40，Ｓ42）、この開封場所指定メールを揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に保存するにあたって、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要であるか否かを示すための整合状態情報を、開封場所番号Ｎ01，Ｎ02，Ｎ03，・・・で表されるメール開封場所毎に併せて保存する。
【００９６】
ここで、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要であるか否かを示すための整合状態情報は、開封場所指定メールに付加されているメール開封場所Ｐ01，Ｐ02，Ｐ03・・・の位置情報ＧＰ01，ＧＰ02，ＧＰ03，・・・毎について、現在の測位データとの間で整合が一旦とれた状態（整合済状態）になっているのか、現在の測位データとの間で整合が今までにとれていない状態（未整合状態）になっているのかを示す情報が該当する。
【００９７】
そこで、本実施の形態の場合は、主制御部５０は、受信した開封場所指定メールを当初揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に保存するにあたって、開封場所指定メールに付加されているメール開封場所Ｐ01，Ｐ02，Ｐ03・・・それぞれに対応する整合状態情報を未整合状態として設定した上で、開封場所指定メールを揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に保存する。
【００９８】
なお、上述したリマインド開封場所指定メールでは、そのメール開封場所Ｐ01，Ｐ02，Ｐ03・・・の位置情報ＧＰ01，ＧＰ02，ＧＰ03，・・・毎の確認期限（開封期限）Ｔ（図６参照）及び整合状態情報は、上記したリマインド操作時点に合わせて、自動的に、又は受信端末操作部４２のマニュアル操作で更新設定できる構成になっている。
【００９９】
図１０において、まず、主制御部５０は、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メールが揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に保存されているか否かを、上述した整合状態情報の未整合状態情報に基づいて確認し、まだ保存されている場合には、ＧＰＳ受信部５４に現在地の測位データ（ＧＰＳデータ）の取得を指示し、ＧＰＳ受信部５４から携帯端末４０すなわちメール受信者Ｂが所在する現在地の測位データの提供を受ける（ステップＳ60）。
【０１００】
そして、主制御部５０は、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メールそれぞれについて、整合状態情報が未整合状態情報であるメール開封場所の位置情報ＧＰと、上記取得した現在地の測位データとの整合処理を行う（ステップＳ62）。
【０１０１】
この整合処理を行うにあたり、主制御部５０は、まず、メール開封場所の整合を行うことが必要な形式で保存されている開封場所指定メールを順次選択する。そして、主制御部５０は、この選択した開封場所指定メール毎に、次のような処理を行う。
【０１０２】
主制御部５０は、選択した開封場所指定メールについて、整合状態情報が未整合状態情報である最先の確認順位Ｒに対応した開封位置情報ＧＰ及び確認期限（開封期限）Ｔを抽出する。
【０１０３】
ここで、整合状態情報が未整合状態情報である最先の確認順位Ｒに対応した最先の確認順位Ｒに対応した開封位置情報ＧＰは、１つに限られるものではなく、選択した開封場所指定メールの中に同じ確認順位Ｒが付された複数の開封位置情報ＧＰがある場合は、これら開封位置情報ＧＰ全てと、それぞれの開封位置情報ＧＰに対応した確認期限Ｔ全てとを抽出する。
【０１０４】
その上で、主制御部５０は、この抽出した開封位置情報ＧＰ全てについて、内部タイマの時刻情報を基に、この内部タイマによって取得された現在時刻が開封位置情報ＧＰそれぞれの対応する確認期限Ｔを経過しているか否かを確認する。
【０１０５】
そして、主制御部５０は、現在時刻が確認期限Ｔを経過していないことが確認できた開封位置情報ＧＰについてのみ、ＧＰＳ受信部５４から取得した現在地の測位データとの整合をとる。なお、この整合を取るにあたって、開封位置情報ＧＰと現在地の測位データとが完全一致している場合にのみ主制御部５０が「整合状態」と判別する必要はなく、予め設定した許容誤差の範囲内で両者が一致していれば、「整合状態」と判別するように構成してもよい。
【０１０６】
その上で、主制御部５０は、この現在時刻が確認期限Ｔを経過していないことを確認できた開封位置情報ＧＰについて新たに現在地の測位データとの整合がとれた場合には、この開封位置情報ＧＰに対応して保存されている整合状態情報を未整合状態から整合済状態に保存し直し、この開封位置情報ＧＰが付加されている開封場所指定メールの開封範囲が変化したことを示す開封範囲変化情報をこの開封場所指定メールに対応させて揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に保存する。なお、揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１にこの開封場所指定メールに対応させて保存された開封範囲変化情報は、この開封場所指定メールの開封の都度、主制御部５０により消去（リセット）される。
【０１０７】
また、主制御部５０は、現在時刻が確認期限Ｔを経過していることを確認できた開封位置情報ＧＰについては、その開封位置情報ＧＰの確認順位Ｒがその選択した開封場所指定メールの内で最後の確認順位Ｒであるか否かを確認する。
【０１０８】
また、主制御部５０は、現在時刻が確認期限Ｔを経過していないことを確認できた上で現在地の測位データとの整合がとれた開封位置情報ＧＰについても、同様にして、その開封位置情報ＧＰの確認順位Ｒがその選択した開封場所指定メール内で最後の確認順位Ｒであるか否かを確認する。さらに、現在時刻が確認期限Ｔを経過していないことを確認できた上で現在地の測位データとの整合がとれた開封位置情報ＧＰについて、その選択した開封場所指定メールの内で最後の確認順位Ｒであることが判明した場合は、今回整合がとれた最後の確認順位Ｒの開封位置情報ＧＰ以外の開封位置情報ＧＰで、未整合状態が対応して保存されているものがあるか否かを確認する。
【０１０９】
その上で、主制御部５０は、現在時刻が確認期限Ｔを経過していることを確認できた開封位置情報ＧＰでその確認順位Ｒが最後の確認順位Ｒである選択した開封場所指定メール、及び今回整合がとれた最後の確認順位Ｒの開封位置情報ＧＰ以外の開封位置情報ＧＰで、未整合状態が対応して保存されている選択した開封場所指定メールについては、開封失敗情報をこの選択した開封場所指定メールに対応させて揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に記憶しておく。
【０１１０】
これに対して、主制御部５０は、今回整合がとれた最後の確認順位Ｒの開封位置情報ＧＰ以外の開封位置情報ＧＰ全てについて、整合済状態が対応して保存されている選択した開封場所指定メールについては、開封成功情報をこの選択した開封場所指定メールに対応させて揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に記憶しておく。
【０１１１】
主制御部５０は、上述したこれらの整合処理を、抽出したメール開封場所の整合を行うことが必要な形式で保存されている開封場所指定メール（この場合の開封場所指定メールの中にはリマインド開封場所指定メールも含む）全てについて行い、今回整合処理を終了する。
【０１１２】
主制御部５０は、今回整合処理を終えると、揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に保存されている開封場所指定メールの中に、開封範囲変化情報が対応して保存されている開封場所指定メール（この場合の開封場所指定メールの中にはリマインド開封場所指定メールも含む）があるか否かを検索する。主制御部５０は、この検索の結果、開封範囲変化情報が対応して保存されている開封場所指定メールを確認した場合は、新たな開封可能（閲覧可能）な部分を有する開封場所指定メールが生じたとして、その旨をメール受信者Ｂに知らせるための案内報知処理を実行する（ステップＳ64）。
【０１１３】
この案内報知処理として、主制御部５０は、発光部４９を点滅させたり、揮発性メモリ（ＲＡＭ）５２又は不揮発性メモリ５１に蓄積されているメール報知音データを音声信号に変換してスピーカ５６から音声出力させたりする一方、受信者Ｂによって操作部４２のメール閲覧操作が選択された場合には、表示ドライバ５３を介して表示部４３にその開封場所指定メールを表示する等して、新たに開封可能（閲覧可能）になったメール開封場所が指定された部分を有する開封場所指定メールがあることを報知する。
【０１１４】
そして、主制御部５０は、前述した揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に記憶されている開封成功情報の記憶状況変化に基づいて、その開封場所指定メールにおけるメール開封場所が指定された部分全てが新たに閲覧可能になった開封場所指定メール（この場合の開封場所指定メールの中にはリマインド開封場所指定メールを含まない）がある場合には、その送信元のメール送信者Ａに宛てて、メール送信者Ｂの受信端末４０の主制御部５０は、確認メールを生成して送信する（ステップＳ66）。なお、この確認メールのメール送信者Ａへの送信自体は、当該開封場所指定メールに対して、メール受信者Ｂによって操作部４２により後述するメール開封（閲覧）処理に基づく開封（閲覧）操作がなされたことに応答して実行するように構成してもよい。
【０１１５】
また、主制御部５０は、同様にして、前述した揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に記憶されている開封失敗情報の記憶状況変化に基づいて、メール開封場所が指定された部分全てが開封（閲覧）できないことが確定した開封場所指定メール（この場合の開封場所指定メールの中にはリマインド開封場所指定メールを含まない）が生じた場合には、その送信元のメール送信者Ａに宛てて、未開封報知メールを生成して送信し（ステップＳ68）、メール送信者Ａに開封場所指定メールの開封エラーになったことを返信する。
【０１１６】
なお、主制御部５０は、上述した整合処理により、開封場所指定メールにおいて確認期限（開封期限）Ｔを経過した整合が取れていない確認順位Ｒに対応する開封位置情報ＧＰが１つでも生じた場合には、その送信元のメール送信者Ａに宛てて、未開封報知メールを生成して送信するようにすることも可能である。
【０１１７】
また、リマインド開封場所指定メールについては、上記構成では、確認メール及び未開封報知メールを生成、送信しないように構成したが、リマインド開封場所指定メールについても、確認メール及び未開封報知メールを生成、送信するように構成することも可能である。
【０１１８】
また、主制御部５０は、予めメール受信者Ｂによって操作部４２により設定された確認期限を経過しても整合が取れていない開封場所指定メールの処分設定に基づいて、この確認期限を経過して整合が取れないことが確定した開封場所指定メールについては、確認期限内に整合が取れていない開封位置情報ＧＰに対応する部分を削除して開封場所指定メールを表示したり、その開封場所指定メール自体をメール揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１から自動消去したり、整合が取れていない開封位置情報ＧＰ全てを強制的に整合が取れた状態に設定して、開封（閲覧）可能な状態に設定変更したり、そのヘッダー（差出人、タイトル）でだけを表示して当該開封場所指定メールの確認期限を経過して開封又は閲覧できなくなったことを報知したり、当該開封場所指定メールがJavaScriptを埋め込んだＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）メールである場合は期限経過後もメール開封場所の整合を行えるようにして、期限内と期限経過後では開封（閲覧）時における本文内の表示が違うようにしたり、等することも可能である。
【０１１９】
以上説明したようにして、揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に保存されている開封場所指定メール（この場合の開封場所指定メールの中にはリマインド開封場所指定メールを含む）を含む受信メールは、メール受信者Ｂによって操作部４２により受信メールの開封又は閲覧操作がなされると、主制御部５０は、図１１に基づく開封又は閲覧処理を実行する。
【０１２０】
図１１は、本実施の形態の受信端末による受信メールの開封又は閲覧処理のフローチャートである。
【０１２１】
図１１において、メール受信者Ｂによる受信メールに関する開封又は閲覧指示が操作部４２から供給されると、主制御部５０は、開封又は閲覧指定された受信メールが通常メールであるか、又は開封場所指定メールであるか、そのメール種別を判別する（ステップＳ70）。
【０１２２】
その上で、主制御部５０は、開封又は閲覧指定された受信メールの種別が通常の受信メールである場合は、その保存された受信メールのメール本文全てを表示ドライバ５３を介して表示部４３に表示出力させる（ステップＳ72）。
【０１２３】
これに対して、主制御部５０は、開封又は閲覧指定された受信メールの種別が開封場所指定メールである場合は、図１０により説明した開封制御処理によるメール開封場所の整合確認状況に応じて、図６に示した案内情報ＰＤや、既に表示出力が許可されている部分についてのみ、表示ドライバ５３を介して表示部４３に表示出力させる（ステップＳ74）。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末１０、及び携帯端末４０を適用したメール送受信システムは構成される。
【０１２５】
そして、このように構成された送信端末１０において、操作部１２，主制御部２０，不揮発性メモリ２１，及び揮発性メモリ２２を始めとする各部は、図３に示した開封場所指定メールのメール送信処理において、メール作成処理を実行するためのメール作成手段、開封場所指定処理を実行するための開封場所指定手段、及び開封場所指定メールのメール生成・送信処理を実行するためのメール生成手段として機能する。
【０１２６】
同様にして、このように構成された携帯端末４０において、操作部４２，主制御部５０，不揮発性メモリ５１，揮発性メモリ５２，及びＧＰＳ受信部５４を始めとする各部は、図９に示したメール受信処理を実行するためのメール受信手段、図１１に示したメールの開封・閲覧処理におけるメール開封場所の案内処理を実行するための案内指示手段、図１０に示した開封制御処理における位置情報取得処理を実行するための位置情報取得手段、整合処理を実行するための整合手段、その整合処理の結果に基づき開封（閲覧）の許可・禁止処理を実行するための開封制御手段、未開封報知メールの生成送信処理を実行するためのエラー返信手段として機能する。さらに、リマインド開封場所指定メールを保存している不揮発性メモリ５１や揮発性メモリ５２はメール蓄積手段としても機能し、図１０に示した開封制御処理におけるリマインド開封場所指定メールに関しての整合処理は蓄積メール報知手段としての機能に該当する。
【０１２７】
次に、本実施の形態の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末１０、及び携帯端末４０を適用したメール送受信システムの作用について、図１２により説明する。
【０１２８】
図１２は、本実施の形態の開封場所指定メールの送受信方法による開封場所指定メールの利用例を説明したものである。
【０１２９】
例えば、図１２（ａ）の如くの開封場所指定メールをメール送信者Ａが生成し、メール受信者Ｂに送信すれば、メール受信者Ｂは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Ａにより指定されたメール開封場所Ｐ01に所在していなくとも、送信メール本文Ｃ（Ｃ01）は閲覧できないものの、メール開封場所Ｐ01の案内情報ＰＤ01、及び開封期限Ｔ01に対応する確認期限が所持する携帯端末４０の表示部４３に案内表示される。
【０１３０】
したがって、メール受信者Ｂは、その開封期限Ｔ01の経過前に案内情報ＰＤ01に示されたメール開封場所Ｐ01に行き、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部４２で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所Ｐ01との整合がとれているので、メール受信者Ｂはメール送信者Ａからの送信メール本文Ｃ（Ｃ01）の閲覧を行うことができる。
【０１３１】
また、例えば、図１２（ｂ）の如く、送信メール本文Ｃ（Ｃ01）に確認順位Ｒを同じくして（Ｒ＝Ｒ01）複数のメール開封場所Ｐ01，Ｐ02がＡＮＤ条件で付加されている開封場所指定メールをメール送信者Ａが生成し、メール受信者Ｂに送信すれば、メール受信者Ｂは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Ａにより指定されたメール開封場所Ｐ01，Ｐ02に所在していなくとも、送信メール本文Ｃ（Ｃ01）は閲覧できないものの、メール開封場所Ｐ01，Ｐ02の案内情報ＰＤ01，ＰＤ02、これら確認期限Ｔ01，Ｔ01、メール開封場所Ｐ01，Ｐ02の相互関係（ＡＮＤ条件）が所持する携帯端末４０の表示部４３に案内表示される。
【０１３２】
したがって、メール受信者Ｂは、その開封期限Ｔ01の経過前に案内情報ＰＤ01，ＰＤ02に示されたメール開封場所Ｐ01，Ｐ02両方にその順番は関係なく行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部４２で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所Ｐ01，Ｐ02それぞれとの整合がとれているので、メール受信者Ｂはメール送信者Ａからの送信メール本文Ｃ（Ｃ01）の閲覧を行うことができる。
【０１３３】
また、例えば、図１２（ｃ）の如く、送信メール本文Ｃ（Ｃ01）に確認順位Ｒを同じくして（Ｒ＝Ｒ01）複数のメール開封場所Ｐ01，Ｐ02がＯＲ条件で付加されている開封場所指定メールをメール送信者Ａが生成し、メール受信者Ｂに送信すれば、メール受信者Ｂは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Ａにより指定されたメール開封場所Ｐ01，Ｐ02に所在していなくとも、送信メール本文Ｃ（Ｃ01）は閲覧できないものの、メール開封場所Ｐ01，Ｐ02の案内情報ＰＤ01，ＰＤ02、これら確認期限Ｔ01、メール開封場所Ｐ01，Ｐ02の相互関係（ＯＲ条件）が所持する携帯端末４０の表示部４３に案内表示される。
【０１３４】
したがって、メール受信者Ｂは、その開封期限Ｔ01の経過前に案内情報ＰＤ01，ＰＤ02に示されたメール開封場所Ｐ01，Ｐ02の何れか一方に行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部４２で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所Ｐ01，Ｐ02何れかとの整合がとれているので、メール受信者Ｂはメール送信者Ａからの送信メール本文Ｃ（Ｃ01）の閲覧を行うことができる。
【０１３５】
また、例えば、図１２（ｄ）の如く、送信メール本文Ｃ（Ｃ01）に確認順位Ｒを変えて（Ｒ01，Ｒ02）複数のメール開封場所Ｐ01，Ｐ02がＡＮＤ条件で付加されている開封場所指定メールをメール送信者Ａが生成し、メール受信者Ｂに送信すれば、メール受信者Ｂは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Ａにより指定されたメール開封場所Ｐ01，Ｐ02に所在していなくとも、送信メール本文Ｃ（Ｃ01）は閲覧できないものの、メール開封場所Ｐ01，Ｐ02の案内情報ＰＤ01，ＰＤ02、これら確認期限Ｔ01、メール開封場所Ｐ01，Ｐ02の相互関係（ＡＮＤ条件及び順番有り）が所持する携帯端末４０の表示部４３に案内表示される。
【０１３６】
したがって、メール受信者Ｂは、その開封期限Ｔ01の経過前に案内情報ＰＤ01，ＰＤ02に示されたメール開封場所Ｐ01，Ｐ02の両方に確認順Ｒ01，Ｒ02にしたがって行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部４２で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所Ｐ01，Ｐ02両方との確認順Ｒ01，Ｒ02にしたがった整合がとれているので、メール受信者Ｂはメール送信者Ａからの送信メール本文Ｃ（Ｃ01）の閲覧を行うことができる。
【０１３７】
また、例えば、図１２（ｅ）の如く、送信メール本文Ｃの特定部分Ｃ01，Ｃ02それぞれに確認順位Ｒを同じくして（Ｒ＝Ｒ01）複数のメール開封場所Ｐ01，Ｐ02が付加されている開封場所指定メールをメール送信者Ａが生成し、メール受信者Ｂに送信すれば、メール受信者Ｂは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Ａにより指定されたメール開封場所Ｐ01，Ｐ02に所在していなくとも、送信メール本文Ｃ（Ｃ01，Ｃ02）は閲覧できないものの、メール開封場所Ｐ01，Ｐ02の案内情報ＰＤ01，ＰＤ02、これら確認期限Ｔ01、メール開封場所Ｐ01，Ｐ02の相互関係（同じ確認順位Ｒ01に基づく並列関係）が所持する携帯端末４０の表示部４３に案内表示される。
【０１３８】
したがって、メール受信者Ｂは、その開封期限Ｔ01の経過前に案内情報ＰＤ01，ＰＤ02に示されたメール開封場所Ｐ01，Ｐ02の何れか一方に行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部４２で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所Ｐ01，Ｐ02の何れか一方との整合がとれているので、メール受信者Ｂはメール送信者Ａからの送信メール本文Ｃの中、整合がとれているメール開封場所Ｐ01，Ｐ02に対応する送信メール本文Ｃの特定部分Ｃ01，Ｃ02のみの閲覧を行うことができる。
【０１３９】
さらに、メール受信者Ｂは、残りのメール開封場所Ｐ02，Ｐ01に行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部４２で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所Ｐ01，Ｐ02両方との整合がとれているので、残りの閲覧ができなかった送信メール本文Ｃの特定部分Ｃ02，Ｃ01も閲覧を行うことができ、送信メール本文Ｃの全体の閲覧を行うことができるようになる。
【０１４０】
また、例えば、図１２（ｆ）の如く、送信メール本文Ｃの特定部分Ｃ01，Ｃ02それぞれに確認順位Ｒを変えて（Ｒ01，Ｒ02）複数のメール開封場所Ｐ01，Ｐ02がさらに確認期限Ｔを変えて（Ｔ01，Ｔ02）付加されている開封場所指定メールをメール送信者Ａが生成し、メール受信者Ｂに送信すれば、メール受信者Ｂは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Ａにより指定されたメール開封場所Ｐ01，Ｐ02に所在していなくとも、送信メール本文Ｃ（Ｃ01，Ｃ02）は閲覧できないものの、メール開封場所Ｐ01，Ｐ02の案内情報ＰＤ01，ＰＤ02、これら確認期限Ｔ01，Ｔ02並びにメール開封場所Ｐ01，Ｐ02の相互関係（確認順位Ｒ01，Ｒ02に基づく確認期限Ｔ01，Ｔ02の前後関係）が所持する携帯端末４０の表示部４３に案内表示される。
【０１４１】
したがって、メール受信者Ｂは、その確認順Ｒ01が先のメール開封場所Ｐ01に開封期限Ｔ01の経過前に行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部４２で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所Ｐ01との整合がとれているので、メール受信者Ｂはメール送信者Ａからの送信メール本文Ｃの中、整合がとれているメール開封場所Ｐ01に対応する送信メール本文Ｃの特定部分Ｃ01のみの閲覧を行うことができる。
【０１４２】
次に、メール受信者Ｂは、その確認順Ｒ02が後のメール開封場所Ｐ02に行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部４２で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所Ｐ01，Ｐ02両方との整合がとれているので、残りの閲覧ができなかった送信メール本文Ｃの特定部分Ｃ02も閲覧を行うことができ、送信メール本文Ｃの全体の閲覧を行うことができるようになる。
【０１４３】
本実施の形態の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末１０、及び携帯端末４０は以上説明したとおりであるが、本発明の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末の実施の形態は上記説明した手順及び構成に限るものではない。
【０１４４】
例えば、上述した実施の形態によれば、メール受信者Ｂが開封場所指定メールで指定されたメール開封場所に到着したならば、受信メール内容の開封及び閲覧の案内を報知し、実際の受信メール内容の開封及び閲覧はメール受信者Ｂがマニュアル操作で行う構成としたが、受信メール内容の開封及び閲覧の案内の報知とともに、受信メール内容を自動的に開封及び閲覧状態にし、表示出力するように構成してもよい。
【０１４５】
また、携帯端末４０の位置情報取得の構成も、ＧＰＳ受信部５４を用いた構成に限らず、例えば基地局６２Ｂとの間のセルサーチ等を利用して基地局６２Ｂとの間で現在地を取得する構成であってもよい。この場合においては、基地局６２Ｂからの共通パイロットチャンネル等のダウンリンクの受信波の受信強度を計測して、所定の受信強度が得られるときのみ基地局６２Ｂとの間で現在地を取得する構成にすることにより、省電力化もはかれる。また、この基地局６２Ｂとの間での現在地の取得と、ＧＰＳ受信部５４を用いた現在地の取得とを携帯端末４０内で使い分け、例えば、メール開封場所からまだ離れている場合は基地局６２Ｂとの間での現在地の取得を行い省電力化をはかり、メール開封場所に近づいた場合はＧＰＳ受信部５４を用いた現在地の取得を行い、メール開封場所に対する正確な整合処理を行なえるようにすることも可能である。
【０１４６】
さらには、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等の電子タグを用いた位置情報の取得システムを利用してもよい。
【０１４７】
また、上述した実施の形態では、送信した開封場所指定メールの送信メール本文Ｃに対するメール受信側の確認期限（開封期限）Ｔを時間（時刻）により規制するように構成したが、この確認期限をメール受信側の現在位置から開封場所までの移動速度ｖによって規制することも可能である。この場合における一例として、例えば、携帯端末４０の主制御部５０は、ＧＰＳ受信部５４から定期的に現在の測位データ（ＧＰＳデータ）を取得するように構成し、この取得間隔と取得した現在の測位データ間の変位に基づいてメール受信側の移動速度を随時算出するように構成すればよい。これにより、メール受信側のメール開封場所までの移動速度Ｖ又は平均移動速度Ｖａｖが予め定められた閾値の範囲内である場合に限って、携帯端末４０の主制御部５０は、開封場所で開封場所指定メールを開封（閲覧）可能にし、予め定められた閾値の範囲外である場合は、開封場所指定メールを開封（閲覧）できないようにして、確認期限Ｔの代用とする構成も可能である。なお、この場合における速度測定手段としては、ＧＰＳデータを用いた速度算出手段に限定されるものではないことは勿論である。
【０１４８】
また、開封場所指定メールの受信時におけるメール開封場所の案内も、開封場所指定メールに付加されたメール送信側からの案内情報をそのまま携帯端末４０で表示するのではなく、携帯端末４０が取得する現在地の測位データとメール送信側から提供された案内情報とを基に、携帯端末４０側でインターネット上のナビゲーションサイト等を利用し、メール開封場所までのナビゲーション情報に案内情報を加工して、メール受信側をメール開封場所まで案内することも可能である。
【０１４９】
また、前述した一旦メール本文Ｃの全部が開封されたものの、再度開封場所の整合を行うことが受信端末操作部４２の所定操作（リマインド操作）に基づき指定された既に一旦開封済みの開封場所指定メール（リマインド開封場所指定メール）については、一旦開封済みである特殊性から、リマインド操作の際、又はリマインド操作後のメール開封場所到着前に、メール受信者Ｂ自身によって当初のメール開封場所を変更可能な構成としてもよい。このようにすれば、既に受信開封した開封場所指定メールを、メール開封場所の変更を施すだけで類似用件のリマインド開封場所指定メールとして積極的に活用できるようになる。
【０１５０】
またさらに、開封場所が指定されていない通常の受信メールについても、受信端末４０が開封場所が指定されていない通常の受信メールについて、メール開封場所の情報を付加してリマインド開封場所指定メールに変換することもできる。
【０１５１】
図１３は、開封場所指定メール又は通常の受信メールについての受信端末における受信メールリマインド設定処理の一実施例を示したものである。
【０１５２】
図１３において、メール受信者Ｂによる操作部４２の所定操作によって、例えば、メール蓄積手段としての不揮発性メモリ５１又は揮発性メモリ５２に蓄積されている受信メールの中から所望の受信メールをリマインド対象として選択すると（ステップＳ80）、主制御部５０は、当該選択された受信メールが、開封場所が指定されていない通常の受信メールであるか、又は開封場所が指定された図６又は図１２に示したような開封場所指定メールであるか判別する（ステップＳ82）。
【０１５３】
この結果、選択された受信メールが開封場所が指定されていない通常の受信メールである場合は、主制御部５０は、選択した通常の受信メールに対する開封場所Ｐ（図４に示した指定メール開封場所Ｐ01，Ｐ02，…が該当）、さらに必要に応じてリマインド期限Ｔ（図５に示したメール開封期限時刻情報Ｔ01，Ｔ02，…が該当）の設定を表示案内する。そして、主制御部５０は、メール受信者Ｂによる操作部１２からの操作入力に基づいて、メール開封場所の位置情報Ｐ等を指定する（ステップＳ84）。
【０１５４】
この場合におけるメール開封場所の位置情報Ｐの指定は、前述した送信端末１０で図４を用いて説明した位置情報の指定方法と同様であって構わず、また、リマインド期限Ｔの指定は、同じく前述した送信端末１０で図５を用いて説明したメール確認期限の指定方法と同様であって構わない。
【０１５５】
そして、メール受信者Ｂによる操作部４２の所定操作によって、ステップＳ84で示した開封場所の指定処理が完了しその登録が指示されると、主制御部５０は、選択された通常の受信メールを、指定された位置情報Ｐやリマインド期限Ｔを基に、図６又は図１２に示したような開封場所指定メールの形式のリマインド開封場所指定メールに変換した上で、元の選択された通常の受信メールとは別に、又は元の選択された通常の受信メールに置き換えて、メール蓄積手段としての不揮発性メモリ５１又は揮発性メモリ５２に記憶蓄積する（ステップＳ86）。
【０１５６】
なお、この場合におけるリマインド開封場所指定メールは、その元の受信メール自体が、前述した送信端末１０から受信した開封場所指定メールの場合とは異なり、既に開封済み（確認済み）であるため、受信端末４０の所在がステップＳ84で示した開封場所指定処理によって指定された開封場所との間で照合がとれる以前であっても、開封及び閲覧可能な状態でメール蓄積手段に保存されている開封場所指定メールを指す。
【０１５７】
一方、上記ステップＳ82で示した選択受信メールの種類判別処理で開封場所指定メールが選択された場合は、主制御部５０は、本実施例の場合、選択した開封場所指定メールが既に受信端末４０の所在と開封場所との照合が全てとられた開封及び閲覧可能な開封場所指定メール（以下、単に開封済み開封場所指定メールと称する）であるか、又は受信端末４０の所在と開封場所との照合が未照合である部分が残っている開封場所指定メール（以下、単に未開封開封場所指定メールと称する）であるか、その開封場所指定メールの状態をまず判別する（ステップＳ88）。
【０１５８】
そして、選択された開封場所指定メールが、受信端末４０の所在と開封場所との照合が全てとられた開封済み開封場所指定メールである場合は、上述した開封場所が指定されていない通常の受信メールの場合と既に同条件になっているので、選択された開封済み開封場所指定メールの図６及び図１２に示した「メール本文」と開封場所位置情報Ｐとの対応、開封場所位置情報ＧＰの設定内容が変更可能になっている（ステップＳ84）。さらに必要に応じてリマインド期限Ｔの設定も可能である。
【０１５９】
その後、メール受信者Ｂによる操作部４２の所定操作によって、ステップＳ84で示した開封場所の指定処理が完了しその登録が指示されると、主制御部５０は、選択された開封場所指定メールを、指定された位置情報Ｐやリマインド期限Ｔを基に、図６又は図１２に示したような開封場所指定メールの形式のリマインド開封場所指定メールに変換した上で、元の選択された開封済み開封場所指定メールとは別に、又は元の選択された開封済み開封場所指定メールに置き換えて、メール蓄積手段としての不揮発性メモリ５１又は揮発性メモリ５２に記憶蓄積する（ステップＳ86）。
【０１６０】
これに対して、上記ステップＳ88で示した開封場所指定メールの状態判別処理で、選択された開封場所指定メールが受信端末４０の所在と開封場所との照合が未照合である部分が残っている未開封開封場所指定メールである場合は、選択された未開封開封場所指定メールの図６及び図１２に示した「メール本文」と開封場所位置情報Ｐとの対応、開封場所位置情報ＧＰの設定内容については変更せずに、現状の未開封開封場所指定メール全体について、メール開封場所の位置情報Ｐ等を別途指定することができるようになっている（ステップＳ84’）。
【０１６１】
その後、メール受信者Ｂによる操作部４２の所定操作によって、ステップＳ84’で示した開封場所の指定処理が完了しその登録が指示されると、主制御部５０は、選択された開封場所指定メールを、指定された位置情報Ｐやリマインド期限Ｔを基に、図６又は図１２に示したような開封場所指定メールの形式のリマインド開封場所指定メールに変換した上で、元の選択された開封済み開封場所指定メールとは別に、メール蓄積手段としての不揮発性メモリ５１又は揮発性メモリ５２に記憶蓄積する（ステップＳ86’）。
【０１６２】
このようにしてメール蓄積手段としての不揮発性メモリ５１又は揮発性メモリ５２に記憶蓄積されたリマインド開封場所指定メールは、図１０に示した受信端末４０による未開封の開封場所指定メールに関する開封制御処理のフローチャートで、未開封の開封場所指定メールと同様にして扱われる。
【０１６３】
すなわち、主制御部５０は、受信端末４０の現在の位置情報を取得する度に（ステップＳ60）、このリマインド開封場所指定メールそれぞれについても、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メール（未開封開封場所指定メール）と同じく、そのメール開封場所の位置情報ＧＰと、上記取得した現在地の測位データとの整合処理を行う（ステップＳ62）。
【０１６４】
主制御部５０は、この整合処理の結果、揮発性メモリ５２又は不揮発性メモリ５１に開封場所指定メールとともに保存されているリマインド開封場所指定メールの中に、現在の位置情報と開封場所との整合がとれたリマインド開封場所指定メールがある場合には、閲覧が必要なリマインド開封場所指定メールが生じたとして、その旨をメール受信者Ｂに知らせるための案内報知処理を実行する（ステップＳ64）。
【０１６５】
この案内報知処理として、主制御部５０は、発光部４９を点滅させたり、揮発性メモリ（ＲＡＭ）５２又は不揮発性メモリ５１に蓄積されているメール報知音データを音声信号に変換してスピーカ５６から音声出力させたりする一方、受信者Ｂによって操作部４２のメール閲覧操作が選択された場合には、表示ドライバ５３を介して表示部４３にその開封場所指定メールを表示する等して、閲覧が必要なリマインド開封場所指定メールがあることを報知する。
【０１６６】
なお、リマインド開封場所指定メールが生じたことのリマインド報知は、未開封開封場所指定メールの新たに閲覧可能な部分が生じた場合の報知と区別可能に報知するようにしてもよい。
【０１６７】
このように受信端末４０が受信したメール全般に対して、リマインド開封場所指定メールを指定できるようにすれば、一度閲覧した受信メールについても再度確認が必要な場合の再確認忘れ防止がはかれる。
【０１６８】
さらに、本実施例の場合は、受信端末４０の所在と開封場所との照合が未照合である部分が残っている未開封開封場所指定メールであっても、リマインド開封場所指定メールを登録できるようにしたことで、未開封開封場所指定メールの案内情報ＰＤ（図６参照）により案内されるメール開封場所の近傍、又はこのメール開封場所を含む地域をリマインド開封場所指定メールの開封場所に指定しておけば、この未開封開封場所指定メールのメール開封場所が近くにいることを報知することも可能になる。
【０１６９】
なお、上述した実施例の説明では、この場合のリマインド開封場所指定メールは、ステップＳ86’で、未開封開封場所指定メールと別にメール蓄積手段としての不揮発性メモリ５１又は揮発性メモリ５２に記憶蓄積する構成としたが、未開封開封場所指定メールと一体的に、又は未開封開封場所指定メールに含めたデータ構成で、メール蓄積手段としての不揮発性メモリ５１又は揮発性メモリ５２に記憶蓄積するようにしてもよい。
【０１７０】
以上、説明したように、本発明の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末によれば、図１２により、その利用方法の一例を説明したような様々の開封場所指定メールの利用が可能になり、メールのエンターテイメント性や、メールの重要性判断の向上がはかれるとともに、開封場所指定メールのメール開封場所をパスワード的に用いることによってメールの保護・機密性の向上や、自身宛の開封場所指定メールの送受信を利用した計画管理、備忘録としての利用等、メール利用の拡大もはかれる。
【０１７１】
さらに具体的には、本発明による開封場所指定メールの送信と確認期限Ｔ経過に基づく開封報知メールの生成送信とを組み合わせれば、開封場所指定メールによって案内されたメール開封場所へのメール受信者の移動確認が行えるので、目的地への到着確認や安否確認等にも利用できる。
【０１７２】
具体例としては、例えば、子供が学校から５時に帰宅するはずであれば、子供の携帯端末に自宅を開封場所に、開封期限を門限の５時に指定した開封場所指定メールを、子供の外出に合わせて送信しておく。これにより、門限の５時を過ぎても子供が帰宅しない場合には、当該開封場所指定メールが開封されずに子供の携帯端末から未開封報知メールが届くことで、子供の未帰宅を確認することができる。
【０１７３】
そして、本発明によれば、メール内容にメール受信者のメール開封場所が付加された開封場所指定メールがメール受信者の携帯端末に受信保存され、その後は携帯端末側で開封制御が行われるため、指定されたメール開封場所が受信端末の通信圏外であってもメール開封場所の案内の開封（閲覧）が可能になる。
【０１７４】
また、メール受信者側でも、受信済みのメールについて開封場所指定メールを設定できることにより、一度閲覧した受信メールについても再度確認が必要な場合の再確認忘れ防止がはかれる。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の一実施形態による開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末を適用したメール送受信システムの構成図である。
【図２】本実施の形態の送信端末のシステム構成図である。
【図３】本実施の形態の送信端末による開封場所指定メールのメール送信処理のフローチャートである。
【図４】本実施の形態の送信端末による開封場所指定処理に係り、メール開封場所の指定方法の一例の説明図である。
【図５】本実施の形態の送信端末による開封場所指定処理に係り、メール開封場所の確認期限の指定方法の一例の説明図である。
【図６】本実施の形態の送信端末と携帯端末との間で送受信される開封場所指定メールの一実施例の構成を模式的に表した説明図である。
【図７】本実施の形態の送信端末による削除要求メールの送信処理のフローチャートである。
【図８】本実施の形態の受信端末のシステム構成図である。
【図９】本実施の形態の受信端末による開封場所指定メールを含むメール受信処理のフローチャートである。
【図１０】本実施の形態の受信端末による未開封の開封場所指定メール等に関する開封制御処理のフローチャートである。
【図１１】本実施の形態の受信端末による受信メールの開封又は閲覧処理のフローチャートである。
【図１２】本実施の形態の開封場所指定メールの送受信方法による開封場所指定メールの利用例を説明したものである。
【図１３】開封場所指定メール又は通常の受信メールについての受信端末における受信メールリマインド設定処理の一実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７６】
１０  送信端末
１１  本体
１２  操作部
１３  表示部
１４  アンテナ部
１５  無線部
１６  通信制御部
１７  画像処理部
１８  撮像部
１９  発光部
２０  主制御部
２１  不揮発性メモリ（ＲＯＭ）
２２  揮発性メモリ（ＲＡＭ）
２３  表示ドライバ
２４  ＧＰＳ受信部
２５  マイク
２６  スピーカ
４０  受信端末
４１  本体
４２  操作部
４３  表示部
４４  アンテナ部
４５  無線部
４６  通信制御部
４７  画像処理部
４８  撮像部
４９  発光部
５０  主制御部
５１  不揮発性メモリ（ＲＯＭ）
５２  揮発性メモリ（ＲＡＭ）
５３  表示ドライバ
５４  ＧＰＳ受信部
５５  マイク
５６  スピーカ
６０  キャリア回線網
６２  基地局
７０  インターネット通信網
８０  ＧＰＳ衛星
９０  位置情報サーバ（地図サービス会社）
１００  メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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