(57)【要約】【課題】  湾曲部を構成する柱状弾性部材に過大な引っ張り加重が作用するのを防止して、耐久面に優れた内視鏡装置を提供する。【解決手段】  円周方向に沿って複数の加圧室１６を配置した柱状弾性部材１７を用いて湾曲部８を構成し、複数の加圧室１６に高圧ガスを選択的に給排することによって湾曲部８を任意方向に湾曲変形させる。このような内視鏡装置において、柱状弾性部材１７の一端側に前口金２６、他端側に後口金２７を夫々連結し、前口金２６には紐状部材であるワイヤ３１の一端を連結する。後口金２７内にはストッパリング３２を摺動自在に収容し、そのストッパリング３２にワイヤ３１の他端を連結する。ストッパリング３２は軸方向に設定ストロークのみ変位できるようにし、設定ストローク前方に変位したところで後口金２７内の面に当接して変位を規制されるようにする。【選択図】  図１
2006102049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視対象の管腔内に挿入される挿入部に、任意方向に湾曲操作可能な湾曲部が設けられた内視鏡装置であって、前記湾曲部が、円周方向に沿って複数の加圧室を配置した柱状弾性部材を備え、前記複数の加圧室に高圧ガスを選択的に給排することによって任意方向に湾曲変形可能とされたものにおいて、
前記柱状弾性部材の軸方向前後の変位を規制する変位規制手段を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記変位規制手段は、
前記柱状弾性部材の一端側と他端側に連結された高剛性部材と、
前記柱状弾性部材の一端側の高剛性部材に連結された紐状部材と、
前記柱状弾性部材の他端側の高剛性部材に対して軸方向に設定ストローク分の変位のみ可能に設けられると共に、前記紐状部材の他端側に連結されたストッパ部材と、を備え、
前記柱状弾性部材が設定長さ以上伸び変形したときに、前記ストッパ部材が他端側の高剛性部材に変位を規制されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記変位規制手段は、
前記柱状弾性部材の一端側と他端側に連結された高剛性部材と、
前記柱状弾性部材の一端側の高剛性部材に連結された紐状部材と、
前記柱状弾性部材の他端側の高剛性部材に設けられ、前記紐状部材の他端側の係止と非係止を選択操作可能なロック機構と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、
前記紐状部材の係止と非係止の切換えが可能な形状記憶合金から成る可動部と、
この可動部の温度を制御する温度制御部と、
を備えていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記ロック機構は、
前記紐状部材の係止と非係止の切換えが可能な可動部と、
可動部を操作可能なエアアクチュエータと、
を備えていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
湾曲部の操作準備が完了したことを検出する準備検出手段と、前記ロック機構を制御する規制制御手段を設け、
湾曲部の操作準備が完了したことを前記準備検出手段が検出したときに、前記規制制御手段によって前記ロック機構による係止を解除するようにしたことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記準備検出手段は、挿入部が巻き取りドラムから設定量以上引き出されたことを検出することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記準備検出手段は、湾曲操作用のリモコン電源スイッチのオン作動を検出することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記変位規制手段は、
前記柱状弾性部材の一端側に連結された高剛性部材と、
前記柱状弾性部材の他端側にその柱状弾性部材の他端部と非連結状態に配置され、かつ湾曲部以外の挿入部の一般部に固定された高剛性部材と、
前記柱状弾性部材の一端側の高剛性部材と前記一般部側の高剛性部材に連結された紐状部材と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記一般部側の高剛性部材にカム部材を変位可能に設けると共に、前記柱状弾性部材の他端側に前記カム部材のカム面に係合可能な相手カム部材を設け、
さらに、前記一般部側のカム部材を変位操作可能なアクチュエータを設け、
このアクチュエータによるカム部材の変位によって前記相手カム部材を軸方向に従動変位させることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
前記紐状部材を、前記柱状弾性部材よりも挿入部先端側の発熱部の熱を逃がす放熱金属線で構成したことを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１２】
前記紐状部材を、信号の送受信若しくは電力供給のための配線で構成したことを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１３】
前記紐状部材を非金属繊維で構成したことを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１４】
前記紐状部材を、前記柱状弾性部材の内側を貫通するように配置したことを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１５】
前記紐状部材を、前記柱状弾性部材の外側に配置したことを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視対象の管腔内に挿入される挿入部に、ガス圧によって湾曲操作される湾曲部が設けられた内視鏡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工業用や医療用として使用される内視鏡装置には、管腔内に挿入される挿入部の先端側に湾曲操作可能な湾曲部が設けられ、外部から操作によって湾曲部を任意方向に湾曲されることにより、挿入部の先端の向きを自由に変えられるようになっている。
この湾曲部の構造としては、柱状弾性部材に円周方向に沿って複数の加圧室を形成し、その複数の加圧室に選択的にガス圧を給排することによって柱状弾性部材を湾曲変形させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１１８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この湾曲部を備えた従来の内視鏡装置は、湾曲部にガス圧で操作される柱状弾性部材を用いるために、湾曲部自体が柔軟で、複雑な形状の管腔にもその形状に沿わせて容易に挿入することができるというメリットがある反面、湾曲部が柔軟性を有する柱状弾性部材を主要素して構成されていることから、挿入部に軸方向の引っ張り加重が作用したときに湾曲部が伸ばされ、柱状弾性部材に大きな負荷が作用することが懸念される。
【０００４】
そこでこの発明は、湾曲部を構成する柱状弾性部材に過大な引っ張り加重が作用するのを防止して、耐久面に優れた内視鏡装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、この発明は、内視対象の管腔内に挿入される挿入部に、任意方向に湾曲操作可能な湾曲部が設けられた内視鏡装置であって、前記湾曲部が、円周方向に沿って複数の加圧室を配置した柱状弾性部材を備え、前記複数の加圧室に高圧ガスを選択的に給排することによって任意方向に湾曲変形可能とされたものにおいて、前記柱状弾性部材の軸方向前後の変位を規制する変位規制手段を設けるようにした。
【０００６】
この発明の場合、挿入部に大きな引っ張り加重が作用しても、変位規制手段が柱状弾性部材の軸方向前後の変位を規制する。
【０００７】
前記変位規制手段は、具体的には、例えば、柱状弾性部材の一端側と他端側に連結された高剛性部材と、柱状弾性部材の一端側の高剛性部材に連結された紐状部材と、柱状弾性部材の他端側の高剛性部材に対して軸方向に設定ストローク分の変位のみ可能に設けられると共に、紐状部材の他端側に連結されたストッパ部材と、を備えた構成とし、柱状弾性部材が設定長さ以上伸び変形したときに、前記ストッパ部材が他端側の高剛性部材に変位を規制されるようにしても良い。
この場合、湾曲部に引っ張り加重が作用すると、柱状弾性部材が軸方向に伸び、このとき、ストッパ部材が紐状部材を通して軸方向に変位する。そして、ストッパ部材が設定量以上変位しようとすると、そこで他端側の高剛性部材によって変位を規制されるようになる。
【０００８】
また、前記変位規制手段は、柱状弾性部材の一端側と他端側に連結された高剛性部材と、柱状弾性部材の一端側の高剛性部材に連結された紐状部材と、柱状弾性部材の他端側の高剛性部材に設けられ、紐状部材の他端側の係止と非係止を選択操作可能なロック機構と、を備えた構成としても良い。
この場合、ロック機構が紐状部材に対して非係止状態であるときには、柱状弾性部材が自由に伸縮変位できるため、湾曲部の柔軟な湾曲操作が可能となる。また、ロック機構が紐状部材に対して係止状態であるときには、柱状弾性部材の前後の高剛性部材が紐状部材を通して変位規制され、その結果、柱状弾性部材の伸び変位が規制されるようになる。
【０００９】
前記ロック機構は、紐状部材の係止と非係止の切換えが可能な形状記憶合金から成る可動部と、この可動部の温度を制御する温度制御部と、を備えた構成としても良い。
この場合、温度制御部によって可動部の温度が設定温度に調整されると、ロック機構の形状記憶合金が変形し、その結果、ロック機構の可動部が紐状部材を係止状態、または、非係止状態にする。
【００１０】
また、前記ロック機構は、紐状部材の係止と非係止の切換えが可能な可動部と、可動部を操作可能なエアアクチュエータと、を備えた構成としても良い。
この場合、エアアクチュエータのエアが給排制御されると、ロック機構の可動部が紐状部材を係止状態、または、非係止状態にする。
【００１１】
前記の各ロック機構を用いる場合、さらに、湾曲部の操作準備が完了したことを検出する準備検出手段と、ロック機構を制御する規制制御手段を設け、湾曲部の操作準備が完了したことを準備検出手段が検出したときに、規制制御手段によってロック機構による係止を解除するようにしても良い。
この場合、湾曲部の操作準備の完了しない挿入部の引き出し時等には、準備検出手段が湾曲部の操作準備の完了を検出しないため、ロック機構は紐状部材を係止している。したがって、このとき柱状弾性部材の前後の高剛性部材が紐状部材を通して変位規制され、その結果、柱状弾性部材の伸び変位が規制されている。また、湾曲部の操作準備が完了し、そのことが準備検出手段によって検出されると、規制制御手段によってロック機構による係止が解除され、その結果、柱状弾性部材の自由な湾曲操作が許容されるようになる。
【００１２】
前記準備検出手段は、挿入部が巻き取りドラムから設定量以上引き出されたことを検出するものであっても、または、湾曲操作用のリモコン電源スイッチのオン作動を検出するものであっても良い。前者の場合、挿入部がドラムから設定量以上引き出された時点で柱状弾性部材の自由な湾曲操作が可能となり、後者の場合には、湾曲操作用のリモコン電源スイッチがオン作動された時点で柱状弾性部材の自由な湾曲操作が可能となる。
【００１３】
また、前記変位規制手段は、柱状弾性部材の一端側に連結された高剛性部材と、柱状弾性部材の他端側にその柱状弾性部材の他端部と非連結状態に配置され、かつ湾曲部以外の挿入部の一般部に固定された高剛性部材と、柱状弾性部材の一端側の高剛性部材と前記一般部側の高剛性部材に連結された紐状部材と、を備えた構成としても良い。
この場合、柱状弾性部材の他端部が挿入部の一般部側に固定されておらず、柱状部材の一端部側が紐状部材を介して前記一般部側の高剛性部材に連結されているため、湾曲部に作用する軸方向の引っ張り加重は紐状部材の張力によって受け止められ、柱状弾性部材には作用しなくなる。
【００１４】
また、この場合、前記一般部側の高剛性部材にカム部材を変位可能に設けると共に、柱状弾性部材の他端側に前記カム部材のカム面に係合可能な相手カム部材を設け、さらに、前記一般部側のカム部材を変位操作可能なアクチュエータを設け、このアクチュエータによるカム部材の変位によって前記相手カム部材を軸方向に従動変位させるようにしても良い。
このようにした場合、アクチュエータによるカム部材の操作によって相手カム部材を軸方向において、例えば、カム部材から離反する向きに従動変位させると、紐状部材の弛みが少なくなって湾曲部に軸方向の引っ張り加重が作用したときに即時に紐状部材に張力が作用するようになる。また、この状態からアクチュエータの操作によって相手カム部材をカム部材に近接する向きに従動変位させると、紐状部材に弛みが生じ、柱状弾性部材の自由な湾曲変形が許容されるようになる。
【００１５】
前記紐状部材は、柱状弾性部材よりも挿入部先端側の発熱部の熱を逃がす放熱金属線や、信号の送受信若しくは電力供給のための配線で構成するようにしても良い。
このようにした場合、専用の紐状部材を設ける必要がないため、部品点数を削減することができる。
【００１６】
また、前記紐状部材は、非金属繊維で構成するようにしても良い。
この場合、紐状部材が容易に変形し、摺動抵抗も少なくなるため、湾曲部の湾曲操作が容易になる。
【００１７】
前記紐状部材は、柱状弾性部材の内側を貫通するように配置するようにしても良い。
この場合、紐状部材が柱状弾性部材の外側に膨らみ出ないために見栄えの良く、しかも、湾曲部の湾曲操作時に紐状部材が他の部材と干渉しにくいことから、湾曲部の操作性も良好となる。
【００１８】
また、前記紐状部材は、柱状弾性部材の外側に配置するようにしても良い。
この場合、紐状部材を柱状弾性部材の内側に通す必要がないため、部品の組み付け性が良好となる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、柱状弾性部材の軸方向前後の変位を変位規制手段によって規制するため、挿入部の引き出し時等に挿入部が引っ張られた場合であっても、湾曲部を構成する柱状弾性部材に過大な引っ張り加重が作用するのを確実に防止することができる。したがって、この発明によれば、柱状弾性部材の耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、この発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の各実施形態の説明において、同一部分には同一符号を付し、重複する説明を省略するものとする。
【００２１】
最初に、図１〜図９に示す第１の実施形態について説明する。
図２は、この発明にかかる内視鏡装置の全体の概略構成を示すものである。同図に示すように、この内視鏡装置は、内視対象の管腔内に挿入される長尺な挿入部３と、この挿入部３が引き出されるボックス状の装置本体部５と、を備えている。挿入部３はドラム４に巻き取られ、このドラム４が装置本体部５に回転可能に収容されている。また、ドラム４を収納した装置本体部５は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように携行用の収納ケース６内に収容されるようになっている。
【００２２】
挿入部３は、図１に示すように、基部側が装置本体部５（図１参照）に接続された可撓性を有する蛇管１と、この蛇管１の先端部に連結され、装置本体部５ヤリモコン（図示せず）のレバー（図示せず）操作によって任意方向に湾曲操作可能な湾曲部８と、この湾曲部８の先端部に接続された撮像・照明ユニット９と、を備えている。撮像・照明ユニット９は、略円柱状の金属製の支持ブロック１０と、この支持ブロック１０の軸心部に取り付けられた撮像手段であるＣＣＤ（電化結合素子）１１と、支持ブロック１０の前面に取り付けられた照明手段であるＬＥＤ１２と、によって主として構成されており、ＬＥＤ１２の前面側には図示しない封止ガラスが取り付けられるようになっている。ＬＥＤ１２は、図３に示すように複数のＬＥＤチップ１２ａが支持ブロック１０の前面に円環状に取り付けられて成り、これらのＬＥＤチップ１２ａがワイヤボンディングによって電極１３ａ，１３ｂに接続されている。
【００２３】
ＬＥＤ１２の電極１３ａ，１３ｂに接続された電源配線１４ａ，１４ｂと、ＣＣＤ１１の信号配線１５とは、湾曲部８と蛇管１の内部を通して装置本体部５内の電源回路や、ＣＣＤ駆動回路、信号処理回路（いずれも図示せず）等に接続されている。ＣＣＤ１１で撮影された内視対象の像信号は信号処理回路で処理され、液晶パネル等の画像表示手段（図示せず）に映像として映し出される。
【００２４】
また、湾曲部８は、図１，図４に示すように、円周方向に沿って４つの加圧室１６が形成された柱状弾性部材１７を主構成要素とし、この柱状弾性部材１７の各加圧室１６に配管チューブ１８が接続されている。各配管チューブ１８は、電磁バルブによってガスの供給と排出の切り換えが可能な図示しないガス給排装置に接続されている。この実施形態の場合、柱状弾性部材１７はシリコーン樹脂等から成るマルチルーメンチューブを基にして形成されている。具体的には、マルチルーメンチューブは、図４に示すように断面円形状の軸心孔１９と、その軸心孔１９の周囲に等間隔に形成された断面円弧状の周縁孔２０ａ〜２０ｄとを有し、各周縁孔２０ａ〜２０ｄに配管チューブ１８を挿入した状態において各周縁孔２０ａ〜２０ｄの両端部が接着剤によって封止されている。こうして両端部を封止された各周縁孔２０ａ〜２０ｄが前記加圧室１６を構成するようになっている。
【００２５】
こうして構成された柱状弾性部材１７の内周部（軸心孔１９）には、柔軟性を有する材料から成る内チューブ２１と、軸方向及び曲げ方向に変形可能な金属製の内コイル２２が内装されている。また、柱状弾性部材１７の外周部には、柔軟性を有する材料から成る外チューブ２３が嵌合装着され、その外チューブ２３の両端部の近傍が柱状弾性部材１７に接着等によって固定されている。尚、柱状弾性部材１７は、内周側に内チューブ２１と内コイル２２を配置した状態において、その軸方向両端部を糸２４によって縛られている。また、図１，図４中２５、は、加圧室１６から漏れ出たガスを柱状弾性部材１７と内チューブ２１の隙間から外部に排出するガス抜きチューブである。
【００２６】
また、柱状弾性部材１７に装着された外チューブ２３の前縁部と後縁部には、高剛性部材である前口金２６と後口金２７が結合されている。これらの口金２６，２７は金属によって円筒状に形成され、前口金２６の前端部には撮像・照明ユニット９の支持ブロック１０が結合され、後口金２７の後端部は蛇管１（挿入部３の一般部）の前端に連結されている。したがって、撮像・照明ユニット９は、柱状弾性部材１７を介して蛇管１に連結されている。尚、この実施形態において、撮像・照明ユニット９の支持ブロック１０が前口金２６と共に柱状弾性部材１７の一端側の高剛性部材を構成している．
【００２７】
また、図１及び図７に示すように、前記外チューブ２３を介して相互に連結された前口金２６と後口金２７の外周面には、軸方向及び曲げ方向に変形可能な金属製の外コイル２８が跨って装着されている。柱状弾性部材１７の外周に配置されるこの外コイル２８と、柱状弾性部材１７の内周に配置される内コイル２２は、柱状弾性部材１７の径方向の膨出変形を規制する。また、前口金２６と後口金２７の外周面には、さらに外コイル２８の外側を所定の隙間をもって囲繞する保護メッシュ２９が取り付けられている。
【００２８】
前記支持ブロック１０の後部側外周面には段差状に小径部３０が設けられ、その小径部３０に前口金２６が嵌着固定されているが、その小径部３０の外周面には軸方向に沿う複数の円弧溝３０ａが形成され、その各円弧溝３０ａに放熱金属線であるワイヤ３１の一端部が溶接固定されている。この各ワイヤ３１の他端部は柱状弾性部材１７の内側の内コイル２２に挿入され、内コイル２２の他端部から後方に引き出されている。各ワイヤ３１の他端部には金属製のストッパリング３２（ストッパ部材）が連結されており、このストッパリング３２は後口金２７内に摺動自在に収容されている。ストッパリング３２は、図１，図５，図６に示すように後端部に外径の大きい係止フランジ３３が設けられると共に、その前方側の一般部に、複数の円弧状の窪み部３４が軸方向に沿って形成され、その各窪み部３４内に前記各ワイヤ３１の他端部が溶接固定されている。尚、この実施形態においては、放熱金属線であるワイヤ３１が前口側２６（一端側の高剛性部材）とストッパリング３２（ストッパ部材）を連結する紐状部材を構成している。
【００２９】
また、後口金２７は、一対の円筒部材２７ａ，２７ｂから成り、内チューブ２１の後端部が結合される第１の円筒部材２７ａの後部外周に第２の円筒部材２７ｂがビス止め固定されている。第２の円筒部材２７ｂは、その内周面に内向きフランジ３５が延設され、第１の円筒部材２７ａにビス止めされた状態において、内向きフランジ３５と第１の円筒部材２７ａの後端面との間に円筒状の窪みスペース３６が形成されるようになっている。この窪みスペース３６には、前記ストッパリング３２の係止フランジ３３が配置されるようになっている。したがって、ストッパリング３２は、係止フランジ３３が窪みスペース３６内を動き得る範囲（図１中のストロークＬの範囲）内で軸方向前後にスライド可能となっている。
【００３０】
この実施形態においては、前口金２６とストッパリング３２を連結するワイヤ３１と、ストッパリング３２と、このストッパリング３２の前方側の軸方向変位を規制する第１の筒状部材２７ａが、柱状弾性部材１７の軸方向前後の変位を規制する変位規制手段３７を構成している。
【００３１】
以上の構成において、この内視鏡装置の湾曲部８を任意方向に湾曲操作する場合には、柱状弾性部材１７の所定の加圧室１６に高圧ガスが供給されるよう装置本体部５等の操作レバーを作業者が操作する。こうして、所定の加圧室１６に高圧ガスが供給されると、図８に示すように、その加圧室１６が外コイル２８と内コイル２２に変位を規制された状態において軸方向に膨張し、その結果、高圧ガスの導入された加圧室１６が湾曲外側になる向きに湾曲部８が湾曲する。
【００３２】
ところで、このような湾曲部８の湾曲操作が行われると、柱状弾性部材１７が高圧ガスによって軸方向に部分的に延ばされることになるため、挿入部３先端の支持ブロック１０に連結されたワイヤ３１が前方に引っ張られ。その結果、ワイヤ３１後端に連結されたストッパリング３２が後口金２７の内部において前方側に摺動変位する。しかし、この内視鏡装置においては、湾曲部８の最大湾曲操作時においても、ストッパリング３２の係止フランジ３３と第１の円筒部材２７ａの端面の間に所定の隙間ΔＬ（図８参照）が保たれるように設定されている。したがって、湾曲操作時には、変位規制手段３７によって操作を阻害されることはない。
【００３３】
一方、ドラム４からの挿入部３の引き出し時等に挿入部３の先端側が引っ張られると、前口金２６と後口金２７を接続する柱状弾性部材１７に張力が作用し、柱状弾性部材１７がその張力によって軸方向に伸ばされるようになる。しかし、柱状弾性部材１７の伸びに伴ってストッパリング３２がワイヤ３１を介して前方に引っ張られるため、柱状弾性部材１７が所定量伸びると、そこで図９に示すようにストッパリング３２の係止フランジ３３が第１の円筒部材２７ａ（後口金２７）の端面に当接し、その結果、それ以上の柱状弾性部材１７の伸びが規制されるようになる。
したがって、この内視鏡装置においては、柱状弾性部材１７に過大な引っ張り荷重が作用することがないため、柱状弾性部材１７の耐久性が確実に向上する。
【００３４】
また、この実施形態においては、柱状弾性部材１７の伸びを規制する紐状部材として放熱用のワイヤ３１を利用するようにしているため、部品点数の増加を少なくして製造コストの削減を図ることができると共に、湾曲部８に跨って延びる線状部材の数を減らすことによって挿入部３の小径化を図ることができるという利点がある。因みに、この実施形態のワイヤ３１は、ＬＥＤ１２で発生した熱を湾曲部８を跨いで後口金２７部分に伝達することにより、ＬＥＤ１２の周辺部での熱のこもりを防止する。
【００３５】
また、この実施形態の装置は、ワイヤ３１が柱状弾性部材１７や内コイル２２の内周側に通されているため、ワイヤ３１が外側に膨らみ出て見えることがなく、外観品質が良いという利点がある。さらに、柱状弾性部材１７や内コイル２２は内周側にまとまった空間を確保し易いため、ワイヤ３１が周囲の部材と干渉しにくいという利点もある。
【００３６】
以上で説明した第１の実施形態では、ストッパリング３２の前部側の外周面に窪み部３４を形成し、その窪み部３４内にワイヤ３１の他端部を溶接固定したが、図１０〜図１２に示す第２の実施形態のようにストッパリング１３２の後端部に径方向内側に張り出す支持壁４０を形成し、その支持壁４０の中心部近傍にワイヤ３１の他端を連結するようにしても良い。この実施形態の場合、第１の実施形態と同様にストッパリン１３２グの係止フランジ３３が第１の筒状部材２７ａ（後口金２７）の端面に当接する（図１２参照）ことで柱状弾性部材１７の過大な伸びを規制することができるが、ストッパリング１３２の中心部の近傍でワイヤ３１の他端を支持するようにしているため、引っ張り加重の入力時におけるワイヤ３１の曲がりが少なくなり、その結果、不必要な摺動抵抗の発生が少なくなる。
【００３７】
また、第１の実施形態においては、前口金２６側（支持ブロック１０）とストッパリング３２を連結するワイヤ３１を柱状弾性部材１７（内コイル２２）の内周側に挿通させたが、図１３〜図１５に示した第３の実施形態のようにワイヤ３１を柱状弾性部材１７の外周側に配置するようにしても良い。この実施形態では、前口金１２６の周壁に軸方向に沿うように円弧状の窪み部４１が形成され、前口金１２６の外周側において窪み部４１内にワイヤ３１の前端部が溶接固定されている。また、ワイヤ３１は外チューブ２３と外コイル２８の間に通されている。
【００３８】
この実施形態の場合、ワイヤ３１を柱状弾性部材１７や内コイル２２等の内側を通す必要がないため、部品の組付けが容易になるという利点がある。
【００３９】
また、第１の実施形態においては、紐状部材（ワイヤ３１）の他端に連結されるストッパリング３２を後口金２７内に摺動自在に嵌合し、ストッパリング３２の係止フランジ３３を第１の円筒部材２７ａ（後口金２７）の端面に突き当てることによって柱状弾性部材１７の過大な伸びを規制するようにしているが、図１６〜図１８に示す第４の実施形態のように電源配線１４ａ，１４ｂや信号配線１５を内周部でガイドする小径のストッパリング２３２を柱状弾性部材１７の後方側に変位可能に配置し、このストッパリング２３２の前端面を内コイル２２の後部に突き当てることで柱状弾性部材１７の過大な伸びを規制するようにしても良い。
【００４０】
この実施形態においては、撮像・照明ユニット９の支持ブロック１０とストッパリング２３２を連結する紐状部材として非金属繊維の縒り線２３１が用いられており、その縒り線２３１の前端部は、支持ブロック１０の貫通孔４２ａ，４２ｂに通して同ブロック１０に縛り止められ、後端部はストッパリング２３２の内周部を潜らせて同リング２３２に縛り止められている。
【００４１】
この実施形態の場合、後口金２７に嵌合されない小径のストッパリング２３２によってストッパ部材を構成するようにしているため、部品の組付けの容易化と、挿入部３の軽量化を図ることができる。また、この実施形態では、非金属繊維の縒り線２３１によって紐状部材を構成するようにしているため、紐状部材として金属ワイヤを用いる場合に比較して曲げ抵抗や摺動抵抗が少なくなり、その結果、湾曲部８の操作性が確実に向上する。
【００４２】
さらに、前述の第１の実施形態においては、放熱用のワイヤ３１を支持ブロック１０とストッパリング３２を連結する紐状部材として利用したが、図１９〜図２１に示す第５の実施形態のようにＬＥＤ１２用の電源配線１４ａ，１４ｂとＣＣＤ１１用の信号配線１５を紐状部材として用いるようにしても良い。
【００４３】
この実施形態では、電源配線１４ａ，１４ｂと信号配線１５が柱状弾性部材１７の前後で固定リング４４とストッパブロック４５によって束ねられ、その状態において固定リング４４とストッパブロック４５に接着固定されている。固定リング４４は柱状弾性部材１７の前端部側において内コイル２２に固定され、ストッパブロック４５は、第１の実施形態のストッパリング３２と同様に後口金２７の内面に摺動自在に嵌合されている。このストッパブロック４５は、その外周に配管チューブ１８を前後に通すための案内溝４６が形成されると共に、後端部外周に係止フランジ３３が突設されている。一方、後口金２７は第１の実施形態と同様の構成とされ、内周面の窪みスペース３６内にストッパブロック４５の係止フランジ３３が収容されている。
【００４４】
この実施形態の場合、電源配線１４ａ，１４ｂと信号配線１５が紐状部材として機能し、柱状弾性部材１７が設定長さ以上に伸びようとすると、ストッパブロック４５が配線１４ａ，１４ｂ，１５に引っ張られて係止フランジ３３が第１の円筒部材２７ａの端面に当接し、それによって柱状弾性部材１７の伸び変位が規制される。この実施形態の装置においては、電源配線１４ａ，１４ｂと信号配線１５を紐状部材として利用しているため、部品点数の増加を少なくできるという利点がある。
【００４５】
つづいて、図２２，図２３に示す第６の実施形態について説明する。
この実施形態の内視鏡装置は、柱状弾性部材１７の後端部に連結される後口金３２７の後端部に支持壁５０が形成され、その支持壁５０に変位規制手段３３７の一部を成すロック機構５１が設置されている。このロック機構５１は、前端部が前口金（図示省略）側に連結されたワイヤ等の紐状部材５２の後端側を任意に係止し得るものであり、形状記憶合金から成り紐状部材５２を上下から挟み込むように配置された一対の挟持片５３と、この挟持片に付設されたヒータ５４と、そのヒータ５４の温度を制御する図示しないコントローラとを備えている。尚、この実施形態においては、一対の挟持片５３がロック機構５１の可動部を構成し、ヒータ５４とコントローラが温度制御部を構成している。
【００４６】
この内視鏡装置の後口金３２７よりも前方側の構造は第１の実施形態のものとほぼ同様であるため、ここでは詳細な説明を省略するものとする。また、紐状部材５２は第1の実施形態と同様の放熱用のワイヤではなく、専用のものが用いられている。
【００４７】
ここで、前記一対の挟持片５３は、常温においては紐状部材５２を解放状態にし（非係止状態にし）、ヒータ５４による加熱によって設定温度になると形状が変化し、それによって紐状部材５２を押圧挟持する（係止する）ようになる。
【００４８】
この実施形態の場合、通常の湾曲操作時にはヒータ５４がオフにされ、ロック機構５１による紐状部材５２の係止が解除状態とされている。このため、ガス圧の供給によって柱状弾性部材１７が湾曲変形するときに柱状弾性部材１７の変位が阻害されることはない。
【００４９】
また、挿入部の引き出し時等には、ヒータ５４をオン作動させることによって挟持片５３によって紐状部材５２を係止し、それによって柱状弾性部材１７の伸び変形を規制する。この結果、挿入部に加わる引っ張り荷重が紐状部材５２によって受け止められ、柱状弾性部材５２に過大な負荷が作用する不具合が回避される。
【００５０】
この実施形態の装置は、必要な状況下でのみ紐状部材５２をロック機構５１で係止するものであるため、ロック機構５１を作動させない湾曲操作時には柱状弾性部材１７の湾曲範囲を大きくとることができるという利点がある。
【００５１】
以上説明した第６の実施形態は、可動部である一対の挟持片５３をヒータ５４の温度制御によって操作するようにしているが、図２４に示す第７の実施形態のようにエアアクチュエータ５５によって紐状部材５２の係止と非係止を選択的に切り換えられるようにしても良い。この実施形態のロック機構１５１は、エアアクチュエータ５５のケーシング５６内にガス圧の給排によって膨張と収縮が可能なガス室（図示せず）を設けると共に、そのガス室の外壁を、紐状部材５２を拘束可能な可動部としたものである。
【００５２】
この実施形態では、第６の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができるが、ガス圧によって係止と非係止を切り換えるものであるため、周囲の温度の影響を受けることなく、常に迅速な切り換え作動を実現することができる。
【００５３】
ここで説明した第６，第７の実施形態は、作業者によるスイッチ操作等によってロック機構５１，１５１による紐状部材５２の係止と非係止を切り換えるものであるが、図２５，図２６に示す第８の実施形態のようにドラム４からの挿入部３の引き出しが完了したときに、ロック機構５１（１５１）が自動的に非係止状態になる装置構成を採用することも可能である。
【００５４】
この実施形態の内視鏡装置は、図２５に示すようにドラム４の回転を検出するロータリエンコータ６０が設けられ、ドラム４が初期状態から設定量以上回転したこと、つまり、挿入部３がドラム４から設定長さ以上引き出されたことがロータリエンコーダ６０による検出信号を基にしてコントローラ６１（図２６参照）で判断されるようになっている。コントローラ６１は、ドラム４が設定量以上回転したかどうかを判定する判定部６２と、その判定部６２の判定結果に応じて制御を選択する選択部６３と、ロック機構５１（１５１）を制御する規制制御手段６４と、湾曲部８の制御を実行する湾曲制御手段６５と、を備えている。尚、図２５中６６は、装置本体部５に設けられたメイン電源スイッチであり、６７は、湾曲操作レバー６８を有するリモコン６９のリモコン電源スイッチである。また、図２６中７０は、高圧ガスを充填したボンベであり、７１は、ボンベ７０と柱状弾性部材１７の各加圧室（図示せず）との間にあって、加圧室へのガス圧の導入と加圧室からのガスの排出を行うバルブユニットである。また、この実施形態においては、ロータリエンコーダ６０とコントローラ６１の判定部６２が、湾曲部８の操作準備が完了したことを検出する準備検出手段を構成している。
【００５５】
この内視鏡装置は、ドラム４の回転によって挿入部３が設定長さまで引き出されるまでは選択部６３によって規制制御手段６４による制御が選択され、その結果、ロック機構５１（１５１）による紐状部材５２の係止が維持される。また、この状態から挿入部３が設定長さまで引き出されて、そのことが判定部６２によって判定されると、選択部６３によって湾曲制御手段６５が選択され、その結果、ロック機構５１（１５１）による紐状部材５２の係止が解除され、湾曲部８の制御が実行可能となる。
【００５６】
したがって、この実施形態の場合、ドラム４からの挿入部３の引き出し時には特別な操作を行うことなく、湾曲部８の操作準備が完了した段階でロック機構５１（１５１）によって柱状弾性部材１７の伸びを確実に規制することができる。
【００５７】
また、この第８の実施形態は、挿入部の引き出し量を、ロータリエンコーダ６０を用いて検出し、挿入部３が設定長さ以上引き出されたときにだけロック機構５１（１５１）が紐状部材５２の係止を解除するようにしたものであるが、図２７に示す第９の実施形態のように装置本体部５のメイン電源スイッチ６６がＯＮにされ、されに挿入部３の引き出し等の準備が整ってリモコン電源スイッチ６７がＯＮにされたときにだけ、ロック機構５１（１５１）による紐状部材５２の係止を解除し、湾曲部８の制御を実行可能にしても良い。即ち、この第９の実施形態においては、リモコン電源スイッチ６７と判定部１６２が準備検出手段を構成し、これらが湾曲部８の操作準備が完了したことを検出したところでロック機構５１（１５１）を自動的に解除するようになっている。
【００５８】
次に、図２８〜図３０に示す第１０の実施形態について説明する。
この実施形態の内視鏡装置は、柱状弾性部材１７や、その前方に配置される撮像・照明ユニット（図示せず）等の構成は前述の他の実施形態のもの（例えば、第１の実施形態のもの）と同様となっているが、変位規制手段５３７の構成が他の実施形態のものと大きく異なっている。尚、撮像・照明ユニット等の他の実施形態と共通する部分については一部図示を省略するものとする。
【００５９】
柱状弾性部材１７の前端部には、他の実施形態と同様に高剛性部材である図示しない前口金や撮像・照明ユニットが連結され、後端部には後口金５２７が連結されている。
【００６０】
一方、挿入部３の一般部である蛇管１の先端には高剛性部材である連結口金７５が固定され、その連結口金７５の内周面には円筒カム７６（カム部材）が摺動自在に嵌合されている。円筒カム７６は、その前端部にカム面７６ａが設けられると共に、設定長さの長孔７６ｂが周壁に円周方向に沿って形成されている。そして、長孔７６ｂには連結口金７５に突設されたガイドピン７７が挿入され、ガイドピン７７によって円筒カム７６の軸方向変位が完全に規制されると共に、円筒カム７６の回動範囲が、長孔７６ｂ内でガイドピン７７が相対移動し得る範囲に規制されている。円筒カム７６のカム面７６ａは、複数の波形が円周方向に沿って連続する形状とされている。また、蛇管１側からはモータ駆動される駆動ローラ７８が突設され、その駆動ローラ７８の外周面が円筒カム７６の内周面に圧接されている。この駆動ローラ７８は、円筒カム７６を回動操作するアクチュエータであり、図外のコントローラによる制御によって円筒カム７６を連結口金７５に対して相対回動させるようになっている。
【００６１】
後口金５２７の後端部には、円筒カム７６のカム面７６ａに対応する波形状のカム面５２７ａが形成され、後口金５２７が連結口金７５内に嵌入された状態において、このカム面５２７ａと円筒カム７６のカム面７６ａが当接するようになっている。したがって、両カム面５２７ａ，７６ａの頂部と底部が当接するように噛み合っているときには、後口金５２７が連結口金７５内に最大に進入し、逆に、両カム面５２７ａ，７６ａの頂部同士が相互に当接しているときには、後口金５２７が連結口金７５内に最大に進入した位置から設定ストローク分だけ前方に変位する。尚、この実施形態では後口金５２７が相手カム部材を構成している。
【００６２】
また、柱状弾性部材１７に連結された後口金５２７は連結口金７５には固定されておらず、前述のように連結口金７５内に嵌合した状態において、そのカム面５２７ａが円筒カム７６のカム面７６ａと噛み合うようになっている。柱状弾性部材１７の前方側の前口金または撮像・照明ユニットには紐状部材５２の一端が結合され、その紐状部材５２の他端部が柱状弾性部材１７の内部を通して後口金５２７の後方に引き出されている。この後口金５２７から引き出された紐状部材５２の他端部は円筒カム７６の内周面に固定されている。ここで、円筒カム７６は前述のようにガイドピン７７と長孔７６ｂを介して連結口金７５に変位規制されているため、紐状部材５２は円筒カム７６を介して連結口金７５に連結されているものと言える。
【００６３】
また、紐状部材５２は、後口金５２７と円筒カム７６のカム面同士が噛み合っているときに若干の弛みができるように前後の結合部間の長さが決められている。両カム面５２７ａ，７６ａの噛み合い状態は、駆動ローラ７８による円筒カム７６の回転操作によって切り換えられる。
【００６４】
挿入部３の引き出し時等、挿入部３に引っ張り荷重が作用する状況下では、円筒カム７６と後口金５２７のカム面７６ａ，５２７ａの頂部が相互に当接するように、円筒カム７６を駆動ローラ７８によって所定方向に回転させる。こうして、円筒カム７６が所定方向に回転すると、円筒カム７６とカム面７６ａ，５２７ａで当接する後口金５２７が軸方向前方側に所定量変位し、その結果、紐状部材５２の弛みが取り除かれる。したがって、この後に挿入部３が引っ張られると、その荷重が即時に紐状部材５２で受け止められる。このとき、引っ張り荷重は紐状部材５２によって受け止められるため、柱状弾性部材１７には引っ張り荷重が作用しない。よって、この実施形態の場合にも、柱状弾性部材１７の耐久性を向上させることができる。
【００６５】
尚、この装置において、柱状弾性部材１７に引っ張り荷重が作用しないのは、柱状弾性部材１７の後端部が連結口金７５と非連結であり、柱状弾性部材１７の後端部からの引っ張り荷重の入力がないためである。
【００６６】
また、挿入部の引き出しを終え、その挿入部を管腔内に挿入する場合には、駆動ローラ７８によって円筒カム７６を逆向きに回転させ、後口金５２７と円筒カム７６のカム面５２７ａ，７６ａ同士を噛み合わせる。これにより、紐状部材５２の弛みが元に戻り、柱状弾性部材１７の自由な湾曲が可能となる。
【００６７】
この実施形態の装置の場合、通常に使用する状況下において、柱状弾性部材１７の後端の後口金５２７と連結口金７５側の円筒カム７６とが波形状のカム面５２７ａ，７６ａで噛み合うようになっているため、使用時に柱状弾性部材１７が回転方向に位置ずれすることがない。
【００６８】
最後に、図３１，図３２に示す第１１の実施形態について説明する。この実施形態の内視鏡装置は、変位規制手段の構成が第１０の実施形態と若干異なるが、アクチュエータであるモータとカム機構によって紐状部材５２の弛みを調整する点で類似している。
【００６９】
柱状弾性部材１７の後端部には外チューブ２３を介して後口金２７が連結され、その後口金２７の内部に円筒カム６７６が摺動自在に嵌合されている。円筒カム６７６はその前端部の一部が所定形状に切り欠かれ、そこに、第１の保持面８０ａと、その第１の保持面８０ａに対して軸方向にオフセットした第２の保持面８０ｂと、両保持面８０ａ，８０ｂを接続する傾斜面８０ｃとから成るカム面８０が形成されている。後口金２７の内周面にはガイド用のビス８１が突設され、そのビス８１が前記カム面８０に当接するようになっている。また、円筒カム６７６の内周面には紐状部材５２の後端部が連結され、さらのその内周面の円弧の一部には内歯８２が形成されている。この内歯８２には、蛇管１側から突設された駆動ギヤ８３が噛合し、その駆動ギヤ８３が図示しないモータによって駆動されるようになっている。
【００７０】
円筒カム６７６の第１の保持面８０ａがガイド用のビス８１と同一線上にあるときには、円筒カム６７６は、第１の保持面８０ａがガイド用のビス８１に当接するまでのストローク範囲で軸方向に変位し得るようになり、このとき、紐状部材５２には弛みができる。また、第２の保持面８０ｂがガイド用のビス８１と同一線上にあるときには、円筒カム６７６は、軸方向に最大に後退しており、このとき、紐状部材５２は弛みのない状態となる。
【００７１】
この内視鏡装置の場合、駆動ギヤ８３によって円筒カム６７６を所定方向に回転させると、ビス８１が第１の保持面８０ａと当接可能な位置と、第２の保持面８０ｂと当接可能な位置のいずれかに切り換わり、その状態から円筒カム６７６を逆方向に回転させると、前記２位置の他方側に切り換わる。
【００７２】
したがって、この実施形態の場合も、駆動ギヤ８３の作動によって紐状部材５２の弛みを調整することにより、柱状弾性部材１７の伸び規制と、湾曲操作の許容を切り換えることができる。
【００７３】
尚、この発明の実施形態は以上で説明したものに限るものではなく、例えば、柱状弾性部材の伸びに応じて変位するストッパ部材（ストッパリング３２等）や、紐状部材の係止と非係止を切り換えるロック機構（ロック機構５４）等は、柱状弾性部材の後方側ではなく前方側に配置するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の第１の実施形態を示すものであり、図３のＡ−Ａ断面に対応する縦断面図。
【図２】同実施形態の内視鏡装置を分解した状態を示す斜視図（Ａ）と、同内視鏡装置を組立て、収納した状態を示す斜視図（Ｂ）を併せた図。
【図３】同実施形態を示す正面図。
【図４】同実施形態を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態を示す分解斜視図
【図７】同実施形態を示す分解斜視図。
【図８】同実施形態を示すものであり、湾曲状態での図１と同様の断面図。
【図９】同実施形態を示すもものであり、変位規制手段が作動した状態での図１と同様の断面図。
【図１０】この発明の第２の実施形態を示す図１と同様の断面図。
【図１１】同実施形態を示す斜視図。
【図１２】同実施形態を示すものであり、変位規制手段が作動した状態での図１と同様の断面図。
【図１３】この発明の第３の実施形態を示す図１と同様の断面図。
【図１４】同実施形態を示す斜視図。
【図１５】同実施形態を示す分解斜視図。
【図１６】この発明の第４の実施形態を示す図１７のＢ−Ｂ断面に対応する断面図。
【図１７】同実施形態を示す正面図。
【図１８】同実施形態を示す分解斜視図。
【図１９】この発明の第５の実施形態を示す斜視図．
【図２０】同実施形態を示す斜視図。
【図２１】同実施形態を示す図１と同様の斜視図。
【図２２】この発明の第６の実施形態を示す斜視図。
【図２３】同実施形態を示す正面図。
【図２４】この発明の第７の実施形態を示す分解斜視図。
【図２５】この発明の第８の実施形態を示す模式的な側面図。
【図２６】同実施形態の機能を説明するためのブロック図。
【図２７】この発明の第９の実施形態の機能を説明するためのブロック図。
【図２８】この発明の第１０の実施形態を示すものであり、構成部品の一部を破断した分解斜視図。
【図２９】同実施形態を示す図２８のＣ−Ｃ断面に対応の断面図。
【図３０】同実施形態を示す図２８のＤ−Ｄ断面に対応の断面図。
【図３１】この発明の第１１の実施形態を示す断面図。
【図３２】同実施形態を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
３  挿入部
８  湾曲部
１４ａ，１４ｂ  電源配線（配線）
１５  信号配線（配線）
１６  加圧室
１７  柱状弾性部材
２６  前口金（高剛性部材）
２７、３２７  後口金（高剛性部材）
３１  ワイヤ（放熱金属線、紐状部材）
３２，１３２，２３２  ストッパリング（ストッパ部材）
３７，３３７，５３７  変位規制手段
４５  ストッパブロック（ストッパ部材）
５１，１５１  ロック機構
５２  紐状部材
５５  エアアクチュエータ
６０  ロータリエンコーダ（準備検出手段）
６２，１６２  判定部（準備検出手段）
６４  規制制御手段
６７  リモコン電源スイッチ（準備検出手段）
７５  連結口金（高剛性部材）
７６  円筒カム（カム部材）
７６ａ  カム面
７８  駆動ローラ（アクチュエータ）
２３１  縒り線（非金属繊維、紐状部材）
５２７  後口金（相手カム部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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