(57)【要約】【課題】  ホームネットワークに接続できる情報家電機器において、省電力モードからの復旧手順はメーカー各社で異なっており、また、異なるメーカー間の情報家電機器同士の相互接続性を保証する規格などでも、省電力モードからの復旧手順は決められていない。【解決手段】  ネットワーク処理部２２において、プロトコル処理手段２６はネットワーク通信手段２７を介して受信したコマンドを解析し、コマンド選別手段２５はプロトコル処理手段２６が解析したコマンドが主動作部２３へアクセスが必要なコマンドであるかどうかを選別し、アクセスが必要なコマンドであると判断した場合は、起動手段２９に起動要求を通知する。起動手段２９は、受信した起動要求を主動作部２３に通知し、主動作部２３は省電力モードから復旧する動作を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して遠隔操作可能な省電力機器の制御方法であって、
機器自身の動作を制御し、省電力モードへ状態遷移可能な主動作ステップと、
前記ネットワークを介して、遠隔操作する機器との通信処理を行い、前記主動作ステップの起動を制御するネットワーク処理ステップとを備え、
前記ネットワーク処理ステップは、
前記遠隔操作する機器より受信したコマンドを解析するプロトコル処理ステップと、
前記プロトコル処理ステップが解析したコマンドが、前記主動作ステップが実行すべきコマンドであるかどうかを選別するコマンド選別ステップと、をさらに備え、
前記ネットワーク処理ステップは、前記コマンド選別ステップが、前記受信したコマンドを前記主動作ステップが実行すべきコマンドであると判定した場合には、前記主動作ステップに省電力モードから復旧する起動要求を通知することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項２】
前記ネットワーク処理ステップは、主動作ステップの状態を判定する状態確認ステップをさらに備え、
前記コマンド選別ステップは、受信したコマンドを前記主動作ステップが実行すべきコマンドであると判定した場合には、前記主動作ステップに前記主動作ステップの状態を判定させ、前記状態確認ステップが前記主動作ステップが省電力モード状態にあると判定した場合には、前記主動作ステップに起動要求を通知することを特徴とする請求項１記載の省電力制御方法。
【請求項３】
前記ネットワーク処理ステップは、主動作ステップが省電力モードから復旧して起動するまでの起動時間を確認する起動時間確認ステップをさらに備え、
前記コマンド選別ステップは、受信したコマンドを前記主動作ステップが実行すべきコマンドであると選別した場合には、前記起動時間確認ステップに前記主動作ステップの起動時間を確認させ、前記起動時間が所定時間を越える場合には、遠隔操作する機器に対して、自身がエラー状態にあることを通知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の省電力制御方法。
【請求項４】
前記ネットワーク処理ステップは、主動作時間が省電力モードから復旧して起動するまでの起動時間を確認する起動時間確認ステップを備え、
前記コマンド選別ステップは、受信したコマンドを前記主動作ステップが実行すべきコマンドであると選別した場合には、前記起動時間確認ステップに前記主動作ステップの起動時間を確認させ、前記起動時間が所定時間を越える場合には、遠隔操作する機器に対して、自身がエラー状態にあることと、コマンドの再要求を通知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の省電力制御方法。
【請求項５】
前記ネットワーク処理ステップは、主動作ステップが省電力モードから復旧して起動するまでの起動時間を確認する起動時間確認ステップを備え、
前記コマンド選別ステップは、受信したコマンドを前記主動作ステップが実行すべきコマンドであると選別した場合には、前記起動時間確認ステップに前記主動作ステップの起動時間を確認させ、前記起動時間が所定時間を越える場合には、前記起動時間に応じて予め設定された遅延時間後に、遠隔操作する機器に対して、自身がエラー状態にあることを通知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の省電力機器。
【請求項６】
前記ネットワーク処理ステップは、主動作時間が省電力モードから復旧して起動するまでの起動時間を確認する起動時間確認ステップを備え、
前記コマンド選別ステップは、受信したコマンドを前記主動作ステップが実行すべきコマンドであると選別した場合には、前記起動時間確認ステップに前記主動作ステップの起動時間を確認させ、前記起動時間が所定時間を越える場合には、前記起動時間に応じて予め設定された遅延時間後に、遠隔操作する機器に対して、自身がエラー状態にあることと、コマンドの再要求を通知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の省電力制御方法。
【請求項７】
コマンドの再要求は、エラー状態を通知するコマンドの中の自由記述子に記述することを特徴とする請求項４または請求項６記載の省電力制御方法。
【請求項８】
主動作ステップは、起動すると、プロトコル処理ステップを介して、遠隔操作する機器に起動したことを通知することを特徴とする請求項１ないし７請求項記載の省電力制御方法。
【請求項９】
プロトコル処理ステップは、主動作ステップが起動状態にある場合は、ネットワーク処理ステップから前記主動作ステップにダウンロードされ、前記主動作ステップが省電力モード状態になると、前記主動作ステップから前記ネットワーク処理ステップにアップロードされることを特徴とする請求項１ないし請求項８記載の省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力を目的とした状態遷移を行う情報家電機器がホームネットワークに接続された状態において、遠隔操作にて情報家電機器を省電力モードから、通常動作モードへと状態遷移させるための省電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロードバンドの普及に伴い、家庭内にＬＡＮ（Local Area Network）も整備されつつある。これを昨今ではホームネットワークと称している。ホームネットワークではＰＣは元より、デジタルＡＶ家電など、ネットワーク機能を搭載した様々な情報機器がネットワークに接続され始めている。
【０００３】
従来の家電機器では、例えばビデオデッキを例に挙げると、ビデオデッキをコンセントに接続した状態であっても、消費電力を極力抑えるための待機状態（省電力モード）になっており、赤外線リモコン等で電源ＯＮにすることは、実質、待機状態から動作状態へ状態遷移することを意味していた。その後、ＤＶＤレコーダなどのように、動作状態でありながらもユーザからのアクション（例えば、再生要求）などがない場合などは、自動的に待機状態省電力モードへと遷移するようなデジタルＡＶ家電が登場してきた。
【０００４】
デジタルＡＶ家電などがネットワークに接続されるようになってからは、ネットワーク経由で遠隔操作を行うプロトコルが規格化され始めたが、例えばＩＥＥＥ１３９４のＡＶＣコマンドのように基本的には赤外線リモコンの代用を目的としたものが多く、一旦、赤外線リモコンと同様に、起動要求コマンドを送信した上で、相手のＡＶ家電機器を起動させることが一般的だった。今現在、ＩＰネットワークにおいてのＵＰｎＰ(Universal plug and play)−ＡＶなどでは、起動要求コマンドすら用意されていない（非特許文献１）。
【０００５】
このため従来では、ネットワークを介してコマンドを受信したら単純に省電力モードから遷移するという簡易な方法が取られていた。
【非特許文献１】UPnP FORUM、"UPnP Architecture:0.83"、[online]、2002年6月12日、PnP FORUM、[平成14年7月1日検索]、インターネット<URL:http://www.upnp.org/standardizeddcps/documents/UPnPAvArchtiecture0.83.pdf>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法では、不用意に省電力モードから復旧してしまうという課題を有していた。
【０００７】
また、メーカー独自の起動要求コマンドを作ることは容易であるが、同一メーカー製品同士でしか復旧できなくなってしまい、ネットワークに接続された情報家電機器同士の相互接続性が失われてしまう。
【０００８】
解決しようとする問題点は、ホームネットワークに接続できる情報家電機器において、省電力モードからの復旧手順はメーカー各社で異なっており、また、異なるメーカー間の情報家電機器同士の相互接続性を保証する規格（例えばUPnP）などでも、省電力モードからの復旧手順は決められていない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、常時ネットワークからの通信を受信できるネットワーク処理部と、省電力モードへ状態遷移することが可能な主動作部が各々独立している情報家電機器において、特定のプロトコルを解析できるプロトコル処理部を介して得られたコマンドを、コマンド選別手段が選択的に通信内容を選別し、主動作部が動作すべきコマンドである場合のみ、主動作部を省電力モードから復旧させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の省電力制御方法は、上記構成を有し、異なるメーカーからの遠隔操作に対しても、省電力モードから復旧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例について述べる。
【００１２】
図１は本発明の主たる用途である家庭内ＬＡＮにおける用途を説明するイメージ図である。
【００１３】
図１において、家の中にはブロードバンドルータ１１に接続される形で構成された家庭内ＬＡＮ１５に対して、居間に設置された情報家電機器１２、寝室に設置された情報家電機器１３、勉強部屋のＰＣ１４などが接続されている。
（実施の形態１）
本実施の形態では、図１において、ユーザが寝室に居ながらにして、居間の情報家電機器１２に録画された映像等を利用しようとした場合、寝室に設置された情報家電機器１３を端末として、居間の情報家電機器１２を遠隔操作する場合を例にとって説明する。居間の情報家電機器１２は電力をセーブするために省電力モードになっており、ネットワーク処理部だけが動作しているとする。
【００１４】
図２は本実施の形態の一実施例の構成を示す構成図、図３は図２の構成図における動作の流れを示すシーケンス図である。
【００１５】
図２において、情報家電機器２１は、ネットワーク２１０を介して遠隔操作する機器との通信処理を行うネットワーク処理部２２、情報家電機器２１自身の動作を制御する主動作部２３、および情報を蓄積する蓄積デバイス２４から構成され、ネットワーク処理部２２には、ネットワーク２１０を介して情報の送受信処理を行うネットワーク通信部２７、ネットワーク通信部２７が受信した情報に含まれるコマンドを解析し、他の機器へのコマンドをネットワークに送信する情報として生成するプロトコル処理部２６、プロトコル処理部２６が解析したコマンドが主動作部２３を省電力モードから復旧させるべきコマンドかどうかを選別するコマンド選別手段２５、コマンド選別手段２５の指示により主動作部２３に起動要求を通知する起動手段２４が内在しており、主動作部２３には、蓄積デバイス２４を制御するディスク制御部２８が内在している。
【００１６】
以上のように構成された情報家電機器について、図１から図３を参照して、以下その動作を述べる。
【００１７】
寝室にいるユーザは、寝室に設置された情報家電機器１３を用いて、まずは家庭内ＬＡＮ１５上に接続されている情報家電機器の検索を行う。機器検索コマンド３１を受信した居間の情報家電機器１２は、ネットワーク処理部２２において、ネットワーク処理部２２で機器検索コマンド３１を受信し内部処理３２を行う。内部処理３２では、プロトコル処理部２６においてコマンド解析を行い、更にコマンド選択手段２５により主動作部２３を省電力モードから復旧させるべきコマンドかどうかを選別する。この場合、機器検索コマンド３１は主動作部２３を起動させる必要がないため、プロトコル処理部２６のみで応答３３を返信する。次に、ユーザから機器情報取得コマンド３４を受信したネットワーク処理部２７は、機器検索と同様に内部処理３５を行った上で応答３６を返信する。
【００１８】
更にユーザが使用している寝室の情報家電機器１３から録画タイトル一覧取得コマンド３７を受信した情報家電機器１２は、ネットワーク処理部２２において、ネットワーク通信部２７が録画タイトル一覧取得コマンド３７を受信し、コマンド選別手段２５により、主動作部２３を省電力モードから復旧させるべきコマンドかどうかを選別する。この場合、コマンド選別手段２５は、主動作部２３を省電力モードから復旧させるべきコマンドであると判断し、起動手段２９を用いて起動要求３８を主動作部２３に通知する。主動作部２３は起動要求３８を受信することで省電力モードから復旧を始め、復旧完了後に起動通知３９をネットワーク処理部２２に送信する。主動作部２３の起動確認が出来るとネットワーク処理部２２は主動作部２３のディスク制御部２８に対して情報取得要求３１０を送信する。主動作部２３のディスク制御部２８は蓄積デバイス２４から情報を読み取り、情報通知３１１にてネットワーク処理部２２に返信する。ネットワーク処理部２２においては、プロトコル処理部２６、ネットワーク通信部２７を介して、応答３１２にて、コマンドの返信を行う。
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、主動作部および蓄積デバイスへアクセスが必要なコマンドを予めネットワーク処理部で選別することで、主動作部を起動する必要がある場合のみ、省電力モードから復旧させることができる。これにより異なるメーカーの情報家電機器からの遠隔操作であっても、相互接続性のあるプロトコルであることで、効率の良い普及手段を提供できる効果がある。
（実施の形態２）
図４および図６は本実施の形態に係わり、利用されるシーンは図１で示した通りである。図４は本発明の一実施例の構成を示す構成図、図６は図４の構成図における動作の流れを示すシーケンス図である。
【００２０】
図４において、図２と同じ構成要素に対しては、同符号を付与し、説明を省略する。図４において、状態確認手段４１はコマンド選別手段２２の指示に応じて、主動作部２３の状態を確認する。
【００２１】
本実施の形態と、実施の形態１との相違点は、コマンド選別手段２５が主動作部２３を起動させるべきかどうかを主動作部２３の状態も考慮して判断する点であるので、本実施の形態では、この点だけを説明する。
【００２２】
図６において、ネットワーク処理部２２が録画タイトル一覧取得コマンド３７を受診するまでの動作は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００２３】
ユーザが使用している寝室の情報家電機器１３から録画タイトル一覧取得コマンド３７を受信したネットワーク処理部２７は、主動作部２３を省電力モードから復旧させるべきコマンドであると判断すると、状態確認手段４１を用いて主動作部２３の状態を確認し、主動作部２３の起動が必要な場合には起動手段２９を用いて起動要求３８を主動作部２３に通知する。ここでの状態確認手段４１は、常に主動作部２３の状態を監視しておいても良いし、利用される毎に主動作部２３の状態情報を入手しても良い。
【００２４】
ネットワーク処理部２２は、起動要求３８を行うと同時に、主動作部２２が起動状態になくすぐに応答できないので、ユーザに対して「サーバービジー」等のＮＧ応答６１を返信する。「サーバービジー」とは、コマンド受信した機器状態が応答を返せる処理が出来ない場合などに用いられるエラーコードであるため、ユーザ側の端末は再度コマンド送信してくることが期待できる。ユーザが使用している寝室の情報家電機器１３からの録画タイトル一覧（再）取得コマンド６２を受信する前に、主動作部２３から起動通知３９を受信していた場合には、情報取得３１０、情報通知３１１及び応答６３は、実施の形態１と同様の動作を行う。
【００２５】
なお、ＮＧ応答６１において、エラーコードにおける自由記述子（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）において、独自のエラーコードを記載することで、明示的に再要求を促すことも可能となる。
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、実施の形態１の効果に加え、更に効率よく主動作部の起動要求を行うことができ、更にクライアント側に対して一旦応答を返すことで、仮に主動作部の起動時間が長い場合でもユーザ側から継続して通信を行うことが出来る効果を有する。
（実施の形態３）
図５および図７は本実施の形態に係わり、利用されるシーンは図１で示した通りである。図５は本実施の形態の一実施例の構成を示す構成図、図７は図５の構成図における動作の流れを示すシーケンス図である。
【００２７】
図５において、図３と同じ構成要素に対しては、同符号を付与し、説明を省略する。図５において、起動時間確認手段５１はコマンド選別手段２２の指示に応じて、主動作部２３が起動を開始してからの時間を確認する。
【００２８】
本実施の形態と、実施の形態２との相違点は、コマンド選別手段２５が主動作部２３を起動させるべきかどうかを主動作部２３の起動時間も考慮して判断する点であるので、本実施の形態では、この点だけを説明する。
【００２９】
図７において、ネットワーク処理部２２が録画タイトル一覧取得コマンド３７を受診するまでの動作は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３０】
ユーザが使用している寝室の情報家電機器１３から録画タイトル一覧取得コマンド３７を受信したネットワーク処理部２７は、主動作部２３を省電力モードから復旧させるべきコマンドであると判断すると、状態確認手段４１を用いて主動作部２３の状態を確認し、主動作部２３の起動が必要な場合には起動手段２９を用いて起動要求３８を主動作部２３に通知する。ここでの状態確認手段４１は、常に主動作部２３の状態を監視しておいても良いし、利用される毎に主動作部２３の状態情報を入手しても良い。
【００３１】
ネットワーク処理部２２は、起動要求３８を行うと同時に、内部処理７１において、起動時間確認手段５１を用いることで主動作部２３の起動までの時間情報を取得する。取得した時間情報を元に、ある程度の時間遅延をさせてからＮＧ応答６１を行う。その後の動作については、実施例２と同様である。
【００３２】
なお、ＮＧ応答６１において、自由記述子（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）に再要求までの時間情報を記述することで、再要求までの時間指定が可能となり、効率よくユーザから再要求を受信することが出来る。この場合は、内部処理７１における遅延処理を行わなくても良い。
【００３３】
以上説明したように本発明によれば、実施の形態１，２の効果に加え、更に遠隔操作する機器に対して効率よく再要求を促す効果を有する。
（実施の形態４）
図８および図１０は本発明の一実施例に係わり、利用されるシーンは図１で示した通りである。図８は本実施の形態の一実施例の構成を示す構成図、図１０は図８の構成図における動作の流れを示すシーケンス図である。
【００３４】
図８において、情報家電機器２１は、ネットワーク２１０を介して遠隔操作する機器との通信処理を行うネットワーク処理部２２、情報家電機器２１自身の動作を制御する主動作部２３、および情報を蓄積する蓄積デバイス２４から構成され、ネットワーク処理部２２には、ネットワーク２１０を介して情報の送受信処理を行うネットワーク通信部２７、ネットワーク通信部２７が受信した情報に含まれるコマンドを解析し、他の機器へのコマンドをネットワークに送信する情報として生成するプロトコル処理部２６、プロトコル処理部２６が解析したコマンドが主動作部２３を省電力モードから復旧させるべきコマンドかどうかを選別するコマンド選別手段２５、コマンド選別手段２５の指示により主動作部２３に起動要求を通知する起動手段２４が内在しており、主動作部２３には、蓄積デバイス２４を制御するディスク制御部２８が内在している。また、主動作部２３が省電力モードから復旧した際にプロトコル処理部２６に通知するための通信経路が存在し、主動作部２３の起動通知を受けてプロトコル処理部２６はネットワーク通信部２７を介してイベント通知を行う機能を備えている。
【００３５】
以上のように構成された情報家電機器について、図１０の動作シーケンス図を参考にし、以下その動作を述べる。
【００３６】
寝室にいるユーザが、居間に設置された情報家電機器１２の情報取得を行うところまでは、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３７】
ユーザが使用している寝室の情報家電機器１３から録画タイトル一覧取得コマンド３７を受信したネットワーク処理部２７は、主動作部２３を省電力モードから復旧させるべきコマンドであると判断し、起動手段２９を用いて起動要求３８を主動作部２３に通知する。
【００３８】
ネットワーク処理部２２は、起動要求３８を行うと同時に、ユーザに対して「サーバービジー」等のＮＧ応答８１を返信する。この際のＮＧ応答８１における自由記述子（Ｄｅｓｐｃｒｉｐｔｉｏｎ）には、後にイベント通知８２があることを記載しておいても良い。
【００３９】
主動作部２３が行う起動通知３９がプロトコル処理部２６に通知されると、プロトコル処理部２６はネットワーク通信部２７を介してイベント通知８２を行う。ユーザが使用している寝室の情報家電機器１３は、イベント通知８２を受信してから、録画タイトル一覧取得コマンド６２を送信し、その後の情報取得３１０、情報通知３１１及び応答６３は、実施例１と同様の動作を行う。
【００４０】
なお、実施の形態３と同様に起動時間確認手段５１を備えておくことで、ＮＧ応答８１を送信する前に、内部処理１７にて起動までの時間情報を取得し、ＮＧ応答８１における自由記述子（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）に時間情報を記載しておくことで、ユーザが使用している寝室の情報家電機器１３はイベント通知までの待ち時間を予め知ることができ、仮にイベント通知がなかった場合のタイムアウト処理も可能となる。
【００４１】
以上説明したように本発明によれば、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３のようにユーザが使用している寝室の情報家電機器１３からの自発的な再送を期待せずとも、起動完了後に情報の送受信が可能となる効果がある。
（実施の形態５）
図９は本発明の実施の形態５に係わり、利用されるシーンは図１で示した通りである。図９は、通常動作時における情報家電機器の構成を示す構成図である。
【００４２】
図９に示すように本実施の形態において、情報家電機器２１は、ネットワーク２１０を介して遠隔操作する機器との通信処理を行うネットワーク処理部２２、情報家電機器２１自身の動作を制御する主動作部２３、および情報を蓄積する蓄積デバイス２４から構成され、ネットワーク処理部２２にはネットワーク通信部２７のみが内在する。また主動作部２３には、ネットワーク通信部２７が受信した情報に含まれるコマンドを解析し、他の機器へのコマンドをネットワークに送信する情報として生成するプロトコル処理部９１、情報家電機器２１が省電力モードに移行する際には、主動作部２３で行っていたネットワーク処理の大半を、ネットワーク処理部２２にダウンロードするダウンロード制御部９２が内在している。
【００４３】
以上のように構成された情報家電機器について、以下その動作を述べる。
【００４４】
通常動作時には、ネットワーク２１０から受信したコマンドは、全てネットワーク通信部２７を介してプロトコル処理部９１へと送られ、必要に応じてディスク制御部２８より蓄積デバイス２４をアクセスして情報取得を行う。そしてプロトコル処理部９１にて応答メッセージを生成し、ネットワーク通信部２７を介して応答メッセージを返信する。
【００４５】
情報家電機器２１が省電力モードに移行する際には、主動作部２３で行っていたネットワーク処理の大半を、ダウンロード制御部９２を用いてネットワーク処理部２２にダウンロードする。省電力モードにおける情報家電機器の構成は、先に説明した実施の形態１ないし４のいずれかであれば良い。また省電力モードから復旧する際には、図９で示した構成へと復旧させる事とする。
【００４６】
なお、ダウンロードを行わず、予め省電力モード時に動作する構成を持たせておき、通常動作時と省電力モード時などの状態に応じて、動作する構成を変更する仕組みを用いても良い。例えば、ネットワーク処理部２２は実施の形態１ないし実施の形態４のいずれかの構成、主動作部２３は本実施の形態の構成とし、主動作部２３が起動状態にある場合は、ネットワーク処理部２２において、ネットワーク通信部２７以外の構成要素は使用せず、主動作部２３が省電力モード状態にある場合は、主動作部２３のプロトコル処理部９１を使用しないように切り替える構成としてもよい。
【００４７】
以上により、通常動作時には処理速度の高い主動作部の処理プロセスを用いてネットワーク処理を行い、省電力モード時には、同様の処理を常時動作するネットワーク処理部において行わせることで、性能が高く、かつ低消費電力の情報家電機器を提供する効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の省電力制御方法は、ホームネットワークに接続された省電力を目的とした状態遷移を行う情報家電機器を、省電力モードから通常動作モードへと状態遷移させる方法として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の家庭内ＬＡＮに接続された情報家電機器イメージ図
【図２】本発明の実施の形態１における情報家電機器の構成図
【図３】本発明の実施の形態１における動作シーケンス図
【図４】本発明の実施の形態２で示した情報家電機器の構成図
【図５】本発明の実施の形態３で示した情報家電機器の構成図
【図６】本発明の実施の形態２における動作シーケンス図
【図７】本発明の実施の形態３における動作シーケンス図
【図８】本発明の実施の形態４で示した情報家電機器の構成図
【図９】本発明の実施の形態５で示した情報家電機器の構成図
【図１０】本発明の実施の形態４における動作シーケンス図
【図１１】従来の技術における情報家電機器の構成図
【符号の説明】
【００５０】
１１  ブロードバンドルータ
１２  居間の情報家電機器
１３  寝室の情報家電機器
１４  勉強部屋のＰＣ
１５  家庭内ＬＡＮ
１６  インターネットへ
２１  情報家電機器
２２  ネットワーク処理部
２３  主動作部
２４  蓄積デバイス
２５  コマンド選別手段
２６、９１  プロトコル処理部
２７  ネットワーク通信部
２８  ディスク制御部
２９  起動手段
２１０  ネットワーク
３１  機器検索コマンド受信
３４  機器情報取得コマンド受信
３７  録画タイトル一覧取得コマンド受信
３２、３５、７１、７３  内部処理
３３、３６、３１２、６３  応答
３８  起動要求
３９  起動通知
３１０  情報取得
３１１  情報通知
４１  状態確認手段
５１  起動時間確認手段
６１、８１  ＮＧ応答
６２、７２、７４  録画タイトル一覧（再）取得コマンド受信
９２  ダウンロード制御部
８２  イベント通知
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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