(57)【要約】【課題】  対象設備に対する人体等の移動体の近接検知を自動化するに際して、その検知範囲の設定作業を容易にする。【解決手段】  カメラ３０１によって撮影された対象設備の撮像画像を画像信号として受信して（画像信号受信部６０３）表示装置に表示出力し（表示出力部６０４）、表示出力された撮像画像について入力装置による所望位置の指定を許容し（位置指定部６０６）、指定された位置に基づいて警報領域を設定し（領域設定部６０８）、撮像画像を解析して警報領域に移動体が侵入したことを判定したならば、対象設備の近傍に配置された警報器４０１に警報信号を出力する（解析判定部６１２）。所望位置の指定は、一例として対応する対象設備の指定を伴い、警報領域は、指定された所望位置から指定された対象設備毎に予め設定された距離だけ離反した位置までの範囲に設定される。【選択図】    図４
2006259951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置（６０５）と、
入力装置（６０７）と、
カメラ（３０１）によって撮影された対象設備の撮像画像を画像信号として受信する手段（６０３）と、
前記画像信号に基づいて前記撮像画像を前記表示装置に表示出力する手段（６０４）と、
前記表示装置に表示出力された前記撮像画像について前記入力装置による所望位置の指定を許容する手段（６０６）と、
前記指定された位置に基づいて警報領域（Ｃ）を設定し記憶領域（６０９）に記憶する手段（６０８）と、
前記撮像画像を解析して前記警報領域に移動体（Ｄ）が侵入したことを判定する手段（６１２）と、
前記警報領域への前記移動体の侵入を判定した場合には警報器（４０１）に警報信号を出力する手段（６１２）と、
を備える、ことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記所望位置の指定は、対応する前記対象設備の指定を伴い、
前記警報領域（Ｃ）は、前記指定された所望位置から前記指定された対象設備毎に予め設定された距離だけ離反した位置までの範囲に設定される、ことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
赤外線温度センサ（５０１）の出力信号を受信する手段（６１１）を備え、
前記所望位置の指定は、対応する前記対象設備の指定を伴い、
前記警報領域（Ｃ）は、前記指定された所望位置と重なり合う前記受信した赤外線温度センサの出力信号に基づいて判別される高温位置から前記指定された対象設備毎に予め設定された距離だけ離反した位置までの範囲に設定される、ことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項４】
前記対象設備毎に、前記警報信号を出力するかどうかを選択自在とする手段（Ｓ３０２）を備える、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の警報装置。
【請求項５】
前記指定された位置に基づいて停止領域を設定し記憶領域（６０９）に記憶する手段（６０８）と、
前記撮像画像を解析して前記停止領域に移動体（Ｄ）が侵入したことを判定する手段（６１２）と、
前記停止領域への前記移動体の侵入を判定した場合には前記対象設備の稼動を停止させる停止信号を出力する手段（６１２）と、
を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項６】
前記所望位置の指定は、対応する前記対象設備の指定を伴い、
前記停止領域は、前記指定された所望位置から前記指定された対象設備毎に予め設定された距離までの範囲に設定される、ことを特徴とする請求項５に記載の警報装置。
【請求項７】
赤外線温度センサ（５０１）の出力信号を受信する手段（６１１）と、
前記所望位置の指定は、対応する前記対象設備の指定を伴い、
前記停止領域は、前記指定された所望位置と重なり合う前記受信した赤外線温度センサの出力信号に基づいて判別される高温位置から前記指定された対象設備毎に予め設定された距離だけ離反した位置までの範囲に設定される、ことを特徴とする請求項５に記載の警報装置。
【請求項８】
前記対象設備毎に、前記停止信号を出力するかどうかを選択自在とする手段（Ｓ４０２）を備える、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の警報装置。
【請求項９】
対象設備を撮像する位置に設置され、撮像画像を画像信号として出力するカメラ（３０１）と、警報信号を受信することによって警報を発する警報器（４０１）と、前記カメラ及び前記警報器とネットワーク（７０１）を介して接続されるシステム制御部（６０１）と、を備え、
前記システム制御部は、表示装置（６０５）と、入力装置（６０７）と、
前記画像信号を受信する手段（６０３）と、前記画像信号に基づいて前記撮像画像を前記表示装置に表示出力する手段（６０４）と、前記表示装置に表示出力された前記撮像画像について前記入力装置による所望位置の指定を許容する手段（６０６）と、前記指定された位置に基づいて警報領域（Ｃ）を設定し記憶領域（６０９）に記憶する手段（６０８）と、前記撮像画像を解析して前記警報領域に移動体（Ｄ）が侵入したことを判定する手段（６１２）と、前記警報領域への前記移動体の侵入を判定した場合には前記警報器に警報信号を出力する手段（６１２）と、を備える、
ことを特徴とする警報システム。
【請求項１０】
前記所望位置の指定は、対応する前記対象設備の指定を伴い、
前記警報領域（Ｃ）は、前記指定された所望位置から前記指定された対象設備毎に予め設定された距離だけ離反した位置までの範囲に設定される、ことを特徴とする請求項９に記載の警報システム。
【請求項１１】
赤外線温度センサ（５０１）の出力信号を受信する手段（６１１）を備え、
前記所望位置の指定は、対応する前記対象設備の指定を伴い、
前記警報領域（Ｃ）は、前記指定された所望位置と重なり合う前記受信した赤外線温度センサの出力信号に基づいて判別される高温位置から前記指定された対象設備毎に予め設定された距離だけ離反した位置までの範囲に設定される、ことを特徴とする請求項９に記載の警報システム。
【請求項１２】
警報装置（６０１）が備えるコンピュータにインストールされ、このコンピュータに、
カメラ（３０１）によって撮影された対象設備の撮像画像を画像信号として受信する機能（６０３）と、
前記画像信号に基づいて前記撮像画像を表示装置（６０５）に表示出力する機能（６０４）と、
前記表示装置に表示出力された前記撮像画像について入力装置（６０７）による所望位置の指定を許容する機能（６０６）と、
前記指定された位置に基づいて警報領域（Ｃ）を設定し記憶領域（６０９）に記憶する機能（６０８）と、
前記撮像画像を解析して前記警報領域に移動体（Ｄ）が侵入したことを判定する機能（６１２）と、
前記警報領域への前記移動体の侵入を判定した場合には警報器（４０１）に警報信号を出力する機能（６１２）と、
を実行させることを特徴とする警報用コンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記所望位置の指定は、対応する前記対象設備の指定を伴い、
前記警報領域（Ｃ）は、前記指定された所望位置から前記指定された対象設備毎に予め設定された距離だけ離反した位置までの範囲に設定される、ことを特徴とする請求項１２に記載の警報用コンピュータプログラム。
【請求項１４】
赤外線温度センサ（５０１）の出力信号を受信する手段（６１１）を備え、
前記所望位置の指定は、対応する前記対象設備の指定を伴い、
前記警報領域（Ｃ）は、前記指定された所望位置と重なり合う前記受信した赤外線温度センサの出力信号に基づいて判別される高温位置から前記指定された対象設備毎に予め設定された距離だけ離反した位置までの範囲に設定される、ことを特徴とする請求項１２に記載の警報用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象設備に人や重機等の移動体がある程度以上近付いた場合に警報を発する技術に係り、特に、変電所等の設備に用いることに適した警報装置、警報システム及び警報用コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所では、監視制御業務の他に、巡視や保守に伴う作業が必要になり、場合によっては設備工事も必要になる。これに対して、変電所の設備、例えば変圧器等は、通常通電されて充電状態となっているために、感電の危険性から巡視、保守、工事を行なう作業者の安全を確保する必要がある。
【０００３】
このようなことから、変電所では、通電されて充電状態となっている充電部に近接した作業を行なう場合、
・図面上で危険箇所を図示する
・作業現場で危険範囲を標示する
・作業現場に監視員を配備して監視する
というような安全確保のための方策が採られている。ところが、これらの方策は、いずれも人間の判断に基づく安全確保策であるため、ヒューマンエラーが皆無とは言えない。
【０００４】
そこで、人体等の移動体を人間の判断に基づくことなく自動的に検出する技術を利用し、変電所の危険設備に対する移動体の近接検知を実現することが考えられる。移動体を検出する技術としては、例えば、特許文献１〜４に記載されたような技術が従来から考えられている。
【０００５】
特許文献１には、光学的、静電容量的、電磁誘導的な原理に基づく近接スイッチで人体検知することが記載されている（段落００２５）。
特許文献２には、ノンプリズムレーザスキャナによって人体検知することが記載されている（段落０００５〜０００６）。
特許文献３には、超音波センサによる人体検知と焦電型赤外線センサによる人体検知が記載されている（段落０００２〜０００５）。
特許文献４には、反射型赤外線センサによる人体検知が記載されている（段落０００８）。
その他、カメラの撮像画像に基づいて移動体を検出する技術も既に知られている。
【特許文献１】特開平０５−２１１７０８号公報
【特許文献２】特許第３１２５９６９号公報（特開平０８−１６０１２７号公報）
【特許文献３】特開平０８−２１８３１０号公報
【特許文献４】特開２００４−２６４２１０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
変電所では、設備の種類に応じて近接許容距離が相違する。例えば、送電線を例に挙げると、ある送電線の近接許容距離は０．６ｍであるのに対して、別の送電線の近接許容距離は１．５ｍであるようなことが生じ得る。このような近接許容距離が異なる各種の設備は、同一変電所内で混在しているのが一般的である。
【０００７】
ところが、このような設備の種類に応じた近接許容距離の相違ということを考慮した場合、それぞれの設備に対して人体等の移動体を検知するためのセンサ類をそれぞれの近接許容距離に合わせて設置しなければならないとなると、大変な労力が要求されるという問題がある。しかも、設備工事によって設備の変更等が生ずると、その都度、センサ類を設置し直さなければならず、極めて煩わしい。
【０００８】
前述した特許文献２には、その詳細は不明であるが、テレビモニタの画面上で警戒区域を設定することが記載されている（段落００１１）。しかしながら、近接許容距離が数値として予め決められている場合、テレビモニタの画面上でその数値として予め決められた近接許容距離を設備毎に設定するとなると、その作業は容易ではない。
【０００９】
以上、従来技術及びその課題を、変電所を例に挙げて説明したが、このような課題は変電所に限った課題ではなく、類似の施設に対して普遍的な課題である。
【００１０】
本発明は、対象設備に対する人体等の移動体の近接検知を自動化するに際して、その検知範囲の設定作業を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の警報装置は、表示装置（６０５）と、入力装置（６０７）と、カメラ（３０１）によって撮影された対象設備の撮像画像を画像信号として受信する手段（６０３）と、前記画像信号に基づいて前記撮像画像を前記表示装置に表示出力する手段（６０４）と、前記表示装置に表示出力された前記撮像画像について前記入力装置（６０７）による所望位置の指定を許容する手段（６０６）と、前記指定された位置に基づいて警報領域（Ｃ）を設定し記憶領域に記憶する手段（６０８）と、前記撮像画像を解析して前記警報領域に移動体（Ｄ）が侵入したことを判定する手段（６１２）と、前記警報領域への前記移動体の侵入を判定した場合には警報器（４０１）に警報信号を出力する手段（６１２）と、を備える。
【００１２】
本発明の警報システムは、対象設備を撮像する位置に設置され、撮像画像を画像信号として出力するカメラ（３０１）と、警報信号を受信することによって警報を発する警報器（４０１）と、前記カメラ及び前記警報器とネットワーク（７０１）を介して接続されるシステム制御部（６０１）と、を備え、前記システム制御部は、表示装置（６０５）と、入力装置（６０７）と、前記画像信号を受信する手段（６０３）と、前記画像信号に基づいて前記撮像画像を前記表示装置に表示出力する手段（６０４）と、前記表示装置に表示出力された前記撮像画像について前記入力装置による所望位置の指定を許容する手段（６０６）と、前記指定された位置に基づいて警報領域（Ｃ）を設定し記憶領域（６０９）に記憶する手段（６０８）と、前記撮像画像を解析して前記警報領域に移動体（Ｄ）が侵入したことを判定する手段（６１２）と、前記警報領域への前記移動体の侵入を判定した場合には前記警報器に警報信号を出力する手段（６１２）と、を備える。
【００１３】
本発明の警報用コンピュータプログラムは、警報装置（６０１）が備えるコンピュータにインストールされ、このコンピュータに、カメラ（３０１）によって撮影された対象設備の撮像画像を画像信号として受信する機能（６０３）と、前記画像信号に基づいて前記撮像画像を表示装置（６０５）に表示出力する機能（６０４）と、前記表示装置に表示出力された前記撮像画像について入力装置（６０７）による所望位置の指定を許容する機能（６０６）と、前記指定された位置に基づいて警報領域（Ｃ）を設定し記憶領域（６０９）に記憶する機能（６０８）と、前記撮像画像を解析して前記警報領域に移動体（Ｄ）が侵入したことを判定する機能（６１２）と、前記警報領域への前記移動体の侵入を判定した場合には警報器（４０１）に警報信号を出力する機能（６１２）と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、対象設備に対する人体等の移動体の近接検知を自動化するに際して、その検知範囲の設定作業を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１７に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の一形態である警報システムが用いられる変電所を介した電力供給の流れを概略的に示す模式図である。電気は発電所１０１、１０２、１０３で作り出される。発電所１０１、１０２、１０３としては、水力発電所１０１、火力発電所１０２、原子力発電所１０３がある。これらの発電所１０１、１０２、１０３で作られた電気は、送電線１１１で繋がれた複数の変電所１２１、１２２を経由して大規模又は中規模な送り先に送られ、あるいは、変電所１２１、１２２から配電線１１２で繋がれた配電設備１３１を経由して引込線１１３により小規模な送り先に送られる。大規模な送り先は、例えば大工場１４１、鉄道１４２等である。中規模な送り先は、例えば中小工場１４３、ビル１４４等である。小規模な送り先は、例えば商店１４５、街路灯１４６、一般家庭１４７等である。
【００１７】
発電所１０１、１０２、１０３で作られた電気は、２２万〜１１万ボルトで一次変電所１２１に送られる。一次変電所１２１では、送られてきた電気を１１万〜６万６，０００ボルトに降圧し、配電用変電所１２２、大工場１４１、鉄道１４２等に送電する。配電用変電所１２２は、更に２万２，０００〜６，０００ボルトに降圧し、送電線１１１で中小工場１４３、ビル１４４に送電し、配電線１１２で配電設備１３１に送電する。このように、変電所１２１、１２２は、送り先１４１〜１４７に合わせて電圧を上げ（昇圧）下げ（降圧）したりするのが主要な役割である。その他、変電所１２１、１２２は、送電電圧を一定に保つための調整をしたり、故障が生じた送電線１１１や配電線１１２への送電を遮断したり、水力発電所１０１、火力発電所１０２、原子力発電所１０３の運転停止などに合せた電力の流れの調整等を行なっている。
【００１８】
本実施の形態の警報システムは、一次変電所１２１での使用に適した警報システムとして構築されている。もっとも、このことは、本発明の警報システムが一次変電所１２１でのみ使用されることを意図しているわけではない。本発明の警報システムは、発電所１０１、１０２、１０３、配電用変電所２１２、配電設備１３１、送電線１１１、配電線１１２、引込線１１３等、あるいは、図１に例示しない他の設備等、数多くの設備等で使用可能である。
【００１９】
図２は、一次変電所１２１の概略配置を示す模式図である。一次変電所１２１は、変電設備２０１とオフィス２０２とから構成されている。変電設備２０１は、変電に直接的又は間接的に必要な各種の設備を含む。変電設備２０１とオフィス２０２とは、各種の信号線２０３を介して接続されている。
【００２０】
図３は、変電設備２０１の一例を示す模式図である。変電設備２０１の一例として、設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃ及び熱源Ｘが設けられている。これらの設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃは、例えば、変圧器、遮断器、断路器、避雷器、計器用変成器、電線・ケーブル、配電盤２０１ａ（図４、図１０参照）、調相設備、中継点機器であったり、それらを一部に含んでいたりする。設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃは、ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）、キュービクルであったり、それらの一部に含んでいたりしても良い。熱源Ｘは、例えばボイラ、蒸気配管等である。
【００２１】
図３に示す変電設備２０１の例では、設備Ａで作業をすることを想定している。このため、設備Ａを停止状態としている。これに対して、設備Ｂ及び設備Ｃは、電流が通っているという面で、感電の危険性が生じている。図３中、一点鎖線によって設備Ｂと設備Ｃとのそれぞれの危険領域２１１ａ、２１１ｂを示している。図３から明らかなように、設備Ｂの危険領域２１１ｂは設備Ｃの危険領域２１１ｃよりも広くなっている。このように、危険領域（例えば危険領域２１１ｂ、２１１ｃ）の範囲は、各設備（例えば設備Ａ、Ｂ、Ｃ）の種類に応じて異なっている。また、熱源Ｘは、高温であるという面で、火傷の危険性を生じている。
【００２２】
図４は、警報システムの機能ブロック図である。警報システムは、ハードウェア要素として、カメラ３０１、警報器４０１、赤外線温度センサ５０１、警報装置としてのシステム制御部６０１を有している。図４に示す機能ブロック図は、主として、システム制御部６０１が有するマイクロコンピュータ６０２（図１１参照）が実行する機能を模式的に示している。以下、図５〜図９に示す模式図も用いながら、マイクロコンピュータ６０２（図１１参照）が実行する機能を説明する。
【００２３】
ここで、図５は、カメラ３０１による撮像画像の一例を示す模式図である。図６は、カメラ３０１による撮像画像に所望位置を指定した画像の一例を示す模式図である。図７は、対象設備の選択画面の一例を示す模式図である。図８は、警報領域に人が侵入した場合の画面例を示す模式図である。図９は、停止領域に人が侵入した場合の画面例を示す模式図である。これらの図５〜図９に示す画像は、システム制御部６０１の表示装置６０５（図１１参照）に表示される表示画面例である。
【００２４】
カメラ３０１によって撮影された対象設備の撮像画像は、画像信号出力部３０２によって画像信号としてシステム制御部６０１に送信される。システム制御部６０１では、画像信号出力部３０２から送信されたカメラ３０１の撮像画像である画像信号を画像信号受信部６０３によって受信する。表示出力部６０４は、受信した画像信号に基づいて撮像画像を表示装置６０５に表示出力する。表示装置６０５に表示出力された撮像画像は、例えば図５に例示するような画像である。
【００２５】
位置指定部６０６は、表示装置６０５に表示出力された撮像画像について入力装置６０７（図１１参照）による所望位置及びこの所望位置に位置する対象設備の指定を許容する。入力装置６０７は、一例としてタッチパネル６０７ａ（図１１参照）を備える。そこで、所望位置の指定は、一例として、タッチパネル６０７ａによって図６にドットパターンで示す位置Ａをタッチ指定することによってなされる。こうしてタッチ指定された所望位置に位置する対象設備の指定は、一例として、図７にプルダウン表示されるプルダウンメニューＢによって指定することができる。プルダウンメニューＢは、設備名称Ｂａをタッチパネル６０７ａによるタッチ指定可能に表示し、プルダウンメニューＢの表示領域に収まりきらない設備名称Ｂａを表示移動ツールＢｂによって移動表示させることができる。
【００２６】
以上、位置指定部６０６が、表示装置６０５に表示出力された撮像画像について入力装置６０７による所望位置及びこの所望位置に位置する対象設備の指定を許容する例を示したが、別の一例として、位置指定部６０６は、表示装置６０５に表示出力された撮像画像について入力装置６０７による所望位置の指定のみを許容する構成であっても良い。この場合、システム制御部６０１は、指定された所望位置に位置する対象設備がどの設備であるのかを予め知っていなければならない。そのために、システム制御部６０１は、画像信号出力部３０２から送信されたカメラ３０１の撮像画像である画像信号と設備（例えば設備Ａ、Ｂ、Ｃ、熱源Ｘ）とを対応付けるデータ構造を持っている必要がある。
【００２７】
領域設定部６０８は、位置指定部６０６によって指定された位置に基づいて警報領域Ｃ（図８、図９参照）及び停止領域を設定し、記憶領域としての領域設定ファイル６０９に記憶する。警報領域Ｃは、対象設備に対して人間等の移動体Ｄが進入した場合に警報器４０１によって警報を鳴らすように設定される領域である。このような警報領域Ｃは、図３に示した危険領域２１１ｂ、２１１ｃに対応している。停止領域は、対象設備に対して人間等の移動体Ｄが進入した場合に当該対象設備を停止させるように設定される領域である。停止領域は、警報領域Ｃの一部をなすが、警報領域Ｃよりも対象設備により近接した領域として設定されている。このような警報領域Ｃ及び停止領域の設定に際して、領域設定部６０８は、対象設備（例えば設備Ａ、Ｂ、Ｃ、熱源Ｘ）毎に警報距離と停止距離とを定義する距離定義ファイル６１０（図１２参照）を参照し、位置指定部６０６によって指定された位置に位置する対象設備の警報距離及び停止距離の情報を獲得し、警報領域Ｃ及び停止領域を設定する。この際、システム制御部６０１が有するマイクロコンピュータ６０２は、一例として、位置指定部６０６によって指定された位置から距離定義ファイル６１０に定義された警報距離６１０ｂ及び停止距離６１０ｄだけ離反した位置までの領域を、それぞれ警報領域Ｃ及び停止領域として設定する。システム制御部６０１が有するマイクロコンピュータ６０２は、別の一例として、温度信号出力部５０２によってシステム制御部６０１に送信された赤外線温度センサ５０１の出力信号を温度信号受信部６１１により受信し、位置指定部６０６によって指定された位置と重なり合う部分のうち高温になっている部分から距離定義ファイル６１０に定義された警報距離６１０ｂ及び停止距離６１０ｄだけ離反した位置までの領域を、それぞれ警報領域Ｃ及び停止領域として設定しても良い。
【００２８】
いずれにしても、距離定義ファイル６１０は、対象設備（例えば設備Ａ、Ｂ、Ｃ、熱源Ｘ）毎に警報距離６１０ｂと停止距離６１０ｄとを定義していることから、対象設備毎にそれぞれ求められる警報距離や停止距離が相違したとしても、容易に警報領域Ｃ及び停止領域を設定することが可能となる。
【００２９】
ここまでの処理は、警報システムを用いた警報動作を実行するための準備処理となる。警報動作は、解析判定部６１２によって実行される。解析判定部６１２は、画像信号受信部６０３が受信したカメラ３０１の撮像画像である画像信号に基づいて解析処理を実行し、警報領域Ｃ又は停止領域に移動体Ｄが侵入したことを判定する。そして、解析判定部６１２は、警報領域Ｃへの移動体Ｄの侵入を判定した場合には、対象設備の近傍に配置されている警報器４０１の警報信号受信部４０２に警報信号を出力する。この際、解析判定部６１２は、表示装置６０５に警報表示を行なう。警報表示としては、例えば、図８に例示するように、検出した移動体Ｄの周囲に注意を喚起するような個別表示Ｄａをすると共に、「警報」という文字によって示される警報表示Ｅを表示する。また、解析判定部６１２は、停止領域への移動体の侵入を判定した場合には、一次変電所１２１の配電盤２０１ａに対して、対象設備の稼動を停止させるための停止信号を出力する。この際、解析判定部６１２は、表示装置６０５に停止表示を行なう。停止表示としては、例えば、図９に例示するように、検出した移動体Ｄの周囲に注意を喚起するような個別表示Ｄａをすると共に、「停止」という文字によって示される停止表示Ｆを表示する。
【００３０】
このように、本実施の形態の警報システムでは、設定された警報領域Ｃに人間等の移動体Ｄが進入した場合、その近傍に位置する警報器４０１に警報信号を出力し、これに応じて警報器４０１から警報音を出力させ、注意を喚起することができる。この際、表示装置６０５を見ているオペレータに対しては、警報表示Ｅの表示によって警報領域Ｃに移動体Ｄが侵入したことを一見して示すことができる。同様に、表示装置６０５を見ているオペレータに対しては、停止表示Ｆの表示によって停止領域に移動体Ｄが侵入したことを一見して示すことができる。しかも、移動体Ｄの周囲に個別表示Ｄａをするため、一つの表示画面中に人間等の移動体Ｄが複数存在したとしても、どの移動体Ｄが警報領域Ｃや停止領域に侵入したのかを一見して示すことができる。
【００３１】
以上、図４に示す機能ブロック図等に基づいて、システム制御部６０１が有するマイクロコンピュータ６０２が実行する機能について説明した。そこで、以下、システム制御部６０１の構成及びそのマイクロコンピュータ６０２の処理内容について説明する。
【００３２】
図１０は、警報システム全体のシステム構成を示すブロック図である。前述した、カメラ３０１、警報器４０１、赤外線温度センサ５０１、システム制御部６０１、一次変電所１２１の配電盤２０１ａは、ネットワーク７０１によって接続されている。ネットワーク７０１は、一例としてＬＡＮが用いられ、別の一例としてＷＡＮが用いられていても良い。特に、カメラ３０１とシステム制御部６０１との間に介在するネットワーク７０１は、情報通信機器の間でのデータ送受信が可能なネットワーク配線である必要がある。警報器４０１、赤外線温度センサ５０１及び配電盤２０１ａとシステム制御部６０１との間に介在するネットワーク７０１は、警報器４０１、赤外線温度センサ５０１又は配電盤２０１ａの構成によっては、必ずしも情報通信機器の間でのデータ送受信が可能なネットワーク配線である必要はなく、信号線等であっても良い。
【００３３】
図１１は、システム制御部６０１のハードウェア構成を示すブロック図である。システム制御部６０１の中核をなすマイクロコンピュータ６０２は、各種演算処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ６５１に固定データを固定的に記憶するＲＯＭ６５２と可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ６５３とがバスライン６５４を介して接続されて構成されている。このようなマイクロコンピュータ６０２には、一例としてハードディスクドライブ（ＨＤＤ）６５５及びＣＤ−ＲＯＭドライブ６５６もバスライン６５４を介して接続されている。一例として、ＣＤ−ＲＯＭドライブ６５６には、ＣＤ−ＲＯＭ６５７がセットされてこのＣＤ−ＲＯＭ６５７に記述された警報用コンピュータプログラムが読み取られ、読み取られた警報用コンピュータプログラムはＨＤＤ６５５に書き込まれる。ＨＤＤ６５５に書き込まれた警報用コンピュータプログラムの全部又は一部は、マイクロコンピュータ６０２の起動時にＲＡＭ６５３に移され、アクセス速度の高速化が図られている。
【００３４】
前述した表示装置６０５及び入力装置６０７もバスライン６５４を介してマイクロコンピュータ６０２に接続されている。表示装置６０５は、一例として、液晶ディスプレイによって構成され、この液晶ディスプレイの表示面にタッチパネル６０７ａが設置されている。入力装置６０７は、タッチパネル６０７ａの他に、例えば、図示しないキーボード、マウス等のポインティングディバイスを含んでいる。
【００３５】
システム制御部６０１と他の機器とをネットワーク７０１を介して通信可能あるいは信号出力可能にするために、マイクロコンピュータ６０２には、バスライン６５４を介してインターフェース６５８も接続されている。
【００３６】
警報用コンピュータプログラムは、距離定義ファイル６１０（図１２参照）及び領域設定ファイル６０９（図１３参照）の生成を支援し、一例として、図１４〜図１７にフローチャートとして例示する処理をマイクロコンピュータ６０２に実行させる。距離定義ファイル６１０及び領域設定ファイル６０９は、一例としてＲＡＭ６５３上に生成され、ＨＤＤ６５５にバックアップされる。
【００３７】
図１２は、距離定義ファイル６１０のデータ構造を示す模式図である。距離定義ファイル６１０は、警報を行なう対象設備に対応させた設備６１０ａ毎に警報距離６１０ｂと警報の要否６１０ｃと停止距離６１０ｄと停止の要否６１０ｅとを記憶するデータ構造を有している。これらのデータは、警報用コンピュータプログラムに従ったマイクロコンピュータ６０２の処理によって、入力装置６０７を用いて自由に設定可能である。
【００３８】
図１３は、領域設定ファイル６０９のデータ構造を示す模式図である。領域設定ファイル６０９には、個々のカメラ３０１に対応させたカメラ６０９ａ毎に警報領域６０９ｂと停止領域６０９ｃとを記憶するデータ構造を有している。図４に基づいて既に説明したように、領域設定部６０８は、位置指定部６０６によって指定された位置に基づいて警報領域Ｃ及び停止領域を設定し、領域設定ファイル６０９に記憶する。この場合に設定される警報領域Ｃ及び停止領域は、図１３に示す警報領域６０９ｂ及び停止領域６０９ｃとして記憶される。つまり、領域設定部６０８による警報領域Ｃ及び停止領域の設定に際して、オペレータは、表示装置６０５に表示されている例えば図５ないし図７に例示する表示画面を見ている。この表示画面は、ある特定のカメラ３０１によって撮影された撮像画像に基づく表示画面である。そこで、そのような表示画面上でのタッチパネル６０７ａによる警報領域及び停止領域の設定操作がなされた場合、そのような表示画面を映し出しているカメラ３０１を特定するカメラ６０９ａのデータに対応させて、操作入力に基づくデータが警報領域６０９ｂと停止領域６０９ｃとに記憶される。
【００３９】
より具体的に説明すると、位置指定部６０６によってある施設中のある領域、例えば、図６に例示するような位置Ａが指定され、図７に例示するプルダウンメニューＢからある設備名称Ｂａが指定された場合を想定する。この場合、警報用コンピュータプログラムに従ったマイクロコンピュータ６０２の処理として、指定された設備名称Ｂａに対応する設備を距離定義ファイル６１０の設備６１０ａから検索し、対応する警報距離６１０ｂに設定されている距離に基づいて警報領域Ｃを演算により求め、対応する停止距離６１０ｄに設定されている距離に基づいて停止領域を演算により求め、算出した警報領域Ｃ及び停止領域のデータをそれぞれ設備のデータと共に領域設定ファイル６０９の警報領域６０９ｂと停止領域６０９ｃとに記憶させる、という処理が実行される。マイクロコンピュータ６０２による警報領域Ｃの演算は、一例として、タッチパネル６０７ａによって指定された位置Ａから距離定義ファイル６１０中の警報距離３１０ｂに設定されている距離分だけ離れた空間を警報領域として算出する。同様に、マイクロコンピュータ６０２による停止領域の演算は、一例として、タッチパネル６０７ａによって指定された位置Ａから距離定義ファイル６１０中の停止距離３１０ｄに設定されている距離分だけ離れた空間を停止領域として算出する。これらの演算処理に際して、図５〜図７に例示する表示画面のように三次元画像に基づく位置Ａの指定である場合、一例として、位置Ａが枠状に指定されることを条件として、その枠状に指定された位置Ａの三次元位置を求め、求めた三次元位置から距離定義ファイル６１０中の警報距離３１０ｂ、停止距離３１０ｄに設定されている距離を水平に延ばして得られた領域を警報領域Ｃ、停止領域のデータとして求める。したがって、この場合の警報領域Ｃ及び停止領域は、三次元軸（縦横高さ）の全てが特定された領域となる。これに対して、表示装置６０５の表示画面が上からカメラ３０１で撮像した二次元画面である場合には、一例として、位置Ａは二次元的に指定されていれば良い。つまり、この場合には、線として指定された位置Ａの位置から距離定義ファイル６１０中の警報距離３１０ｂ、停止距離３１０ｄに設定されている距離を水平に延ばして高さ無限大として得られた領域を警報領域Ｃ、停止領域のデータとして求めれば良い。したがって、この場合の警報領域Ｃ及び停止領域は、二次元軸のみ（縦横のみ）が特定された領域となる。
【００４０】
なお、距離定義ファイル６１０の設備６１０ａから設備を検索させる処理に関する別の実施の形態としては、プルダウンメニューＢによる設備指定をすることなく、カメラ３０１による撮像画像のデータと設備に関するデータとを関連付けさせておいても良い。この場合には、プルダウンメニューＢによる設備指定の操作を省略することができる。
【００４１】
図１４は、領域設定ファイル６０９に警報領域６０９ｂ及び停止領域６０９ｃを設定する処理（領域設定ファイル６０９の作成処理）の流れを示すフローチャートである。この処理では、まず、図６の位置Ａの指定に例示されるような位置指定の有無の判定に待機している（ステップＳ１０１）。位置指定があったと判定された場合には（ステップＳ１０１のＹ）、例えば図７のプルダウンメニューＢによる設備指定の有無の判定に待機し（ステップＳ１０２）、設備指定があったと判定された場合には（ステップＳ１０２のＹ）、距離定義ファイル６１０の検索処理が実行される（ステップＳ１０３）。そして、警報領域Ｃ及び停止領域をＣＰＵ６５１の演算処理によって算出し、算出した警報領域Ｃ及び停止領域のデータを該当するカメラ６０９ａのデータに対応させて領域設定ファイル６０９に警報領域６０９ｂ及び停止領域６０９ｃとして設定記憶する処理が実行される。これにより、領域設定ファイル６０９が作成される。
【００４２】
図１５は、移動体の位置情報を判定する処理の流れを示すフローチャートである。画像信号の取込みが実行されると（ステップＳ２０１、画像信号受信部６０３）、画像解析がなされ（ステップＳ２０２）、人間等の移動体Ｄの位置情報の判定がなされる（ステップＳ２０３、解析判定部６１２）。ステップＳ２０３での判定処理は、取込んだ画像信号に基づく画像処理技術に基づいて実行される。その一例としては、カメラ３０１で撮影した撮像画像に基づく画像信号に含まれている時間的なフレームを経時的に比較する手法を採用することができる。つまり、ある時間における画像フレームのデータと時間的にその後の画像フレームのデータとを比較して差が生じていれば、移動体Ｄが移動したことが判明する。この場合、画像中のどの領域のデータに差が生じたかを判定することで、移動体Ｄの移動がどこで発生したかを認識することが可能となる。別の一例としては、同一の領域を複数台のカメラ３０１で撮影し、三次元撮影領域を生成するようにしても良い。この手法では、各カメラ３０１が撮影した撮像画像を比較することで、移動体Ｄが移動したことを判定することができる。同様に、画像中のどの領域のデータに差が生じたかを判定することで、移動体Ｄの移動がどこで発生したかを認識することが可能となる。いずれにしても、ステップＳ２０３での判定処理は、公知のいかなる画像処理技術を用いても良い。
【００４３】
図１６は、警報信号出力処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ３０１では、警報領域への侵入の有無が判定される。この判定は、領域設定ファイル６０９にカメラ６０９ａ毎に対応付けられて設定された各警報領域６０９ｂのデータにより特定される警報領域Ｃに、人間等の移動体Ｄが侵入したかどうかをもって実行される。警報領域Ｃへの移動体Ｄの侵入の有無は、図１５の処理によって求められる移動体Ｄの位置情報に基づいて判定される。警報領域Ｃへの移動体Ｄの進入があったと判定された場合には（ステップＳ３０１のＹ）、該当する警報領域６０９ｂのデータに伴われている設備のデータに基づいて図１２に例示する距離定義ファイル６１０の設備６１０ａを検索し、該当する設備に対応する警報の要否６１０ｃのステータスデータを参照する（ステップＳ３０２）。その結果、警報が不要である場合には（ステップＳ３０２のＮ）、ステップＳ３０１の判定処理にリターンする。これに対して、警報が必要であると判定された場合には（ステップＳ３０２のＹ）、警報器４０１に向けてネットワーク７０１を介して警報信号を出力する処理が実行される（ステップＳ３０３）。その結果、移動体Ｄが進入した警報領域Ｃの近傍に設置されている警報器４０１が駆動され、警報が発せられて注意が喚起される。その後、警報領域Ｃから移動体Ｄが外れたと判定されれば（ステップＳ３０４のＹ）、警報器４０１に向けてネットワーク７０１を介して警報停止信号を出力する処理が実行される（ステップＳ３０５）。これにより、警報器４０１の駆動が停止される。
【００４４】
図１７は、停止信号出力処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ３０１では、停止領域への侵入の有無が判定される。この判定は、領域設定ファイル６０９にカメラ６０９ａ毎に対応付けられて設定された各停止領域６０９ｃのデータにより特定される停止領域に、人間等の移動体Ｄが侵入したかどうかをもって実行される。停止領域への移動体Ｄの侵入の有無は、図１５の処理によって求められる移動体Ｄの位置情報に基づいて判定される。停止領域への移動体Ｄの進入があったと判定された場合には（ステップＳ４０１のＹ）、該当する停止領域６０９ｃのデータに伴われている設備のデータに基づいて図１２に例示する距離定義ファイル６１０の設備６１０ａを検索し、該当する設備に対応する停止の要否６１０ｅのステータスデータを参照する（ステップＳ４０２）。その結果、停止が不要である場合には（ステップＳ４０２のＮ）、ステップＳ４０１の判定処理にリターンする。これに対して、停止が必要であると判定された場合には（ステップＳ４０２のＹ）、配電盤２０１ａに向けてネットワーク７０１を介して停止信号を出力する処理が実行される（ステップＳ３０３）。その結果、対応する設備の停止処理が実行される。その後、停止した設備の稼動再開は、配電盤２０１ａの操作によってなされる。
【００４５】
本実施の形態では、ＣＤ−ＲＯＭ６５７に記憶された警報用コンピュータプログラムをＨＤＤ６５５にインストールし、システム制御部６０１で実行すべき処理をマイクロコンピュータ６０２によって実行するような一例を示した。これに対して、別の実施の形態として、マイクロコンピュータ６０２をシーケンサとして構成し、警報用コンピュータプログラムを例えばＲＯＭ６５２に記録するファームウェア構成としたり、あるいはＡＳＩＣ構成としたりしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の一形態である警報システムが用いられる変電所を介した電力供給の流れを概略的に示す模式図である。
【図２】変電所の概略配置を示す模式図である。
【図３】変電設備の一例を示す模式図である。
【図４】警報システムの機能ブロック図である。
【図５】カメラによる撮像画像の一例を示す模式図である。
【図６】カメラによる撮像画像に所望位置を指定した画像の一例を示す模式図である。
【図７】対象設備の選択画面の一例を示す模式図である。
【図８】警報領域に人が侵入した場合の画面例を示す模式図である。
【図９】停止領域に人が侵入した場合の画面例を示す模式図である。
【図１０】警報システム全体のシステム構成を示すブロック図である。
【図１１】システム制御部（警報装置）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】距離定義ファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図１３】領域設定ファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図１４】警報領域及び停止領域を設定する処理（領域設定ファイル作成処理）の流れを示すフローチャートである。
【図１５】移動体の位置情報を判定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】警報信号出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】停止信号出力処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
３０１      カメラ
４０１      警報器
５０１      赤外線温度センサ
６０５      表示装置
６０７      入力装置
６０９      記憶領域（領域設定ファイル）
Ｃ          警報領域
Ｄ          移動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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