(57)【要約】【課題】  移動航行物体の中継無線基地局と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間の送信電力を高速に調整し、ユーザ端末における転送情報の誤りを生じにくくすることが可能な基地局制御装置を提供する。【解決手段】  基地局制御装置４の回線容量収集手段４１は移動航行物体内の中継無線基地局及び移動航行物体外に設置されている無線基地局各々の回線容量を収集し、情報速度算出手段４２は回線容量収集手段４１で収集した回線容量から転送可能な情報速度を算出する。ユーザ端末情報速度設定手段４３は移動航行物体内の中継無線基地局を経て通信を行っているすべてのユーザ端末の情報速度の和が情報速度算出手段４２で算出された情報速度（移動航行物体内の中継無線基地局及び移動航行物体外に設置されている無線基地局の回線容量から算出した転送可能な情報速度）を超えないようにユーザ端末個々の情報速度を設定する。【選択図】      図２                                                  
2006019773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムであって、
前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する算出手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記算出手段で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する手段とを前記基地局制御装置に有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムであって、
前記移動航行物体の移動特性を把握する特性把握手段と、前記特性把握手段で把握された前記移動航行物体の移動特性に基づいて前記移動航行物体の未来位置を推定する第１の推定手段と、前記第１の推定手段で推定された移動航行物体の未来位置における無線基地局エリアを推定する第２の推定手段と、前記第２の推定手段で推定された無線基地局エリアをカバーする前記移動航行物体外の無線基地局と前記移動航行物体内の中継無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する算出手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記算出手段で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する手段とを前記基地局制御装置に有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の情報速度を制御する基地局制御装置を含む移動体通信システムであって、
前記移動航行物体内で通信を行っているユーザ端末をグループ化して把握する手段と、前記移動航行物体が存在する位置における前記移動航行物体外の無線基地局から前記移動航行物体へと送信するための無線回線容量及び前記移動航行物体から前記移動航行物体外の無線基地局へと送信するための無線回線容量を収集する手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信している通信中のユーザ端末の所要情報速度を前記無線回線容量に対応する情報速度と比較する手段と、その比較結果に応じて情報転送速度の減少指示及びその解除を指示する手段とを前記基地局制御装置に有し、
前記基地局制御装置は、前記無線回線容量に対応する情報速度が低い時に、前記通信中のユーザ端末全てに対して一括して前記情報転送速度の減少指示を行い、前記移動航行物体の無線伝播環境の変化及び通信量の減少の少なくともいずれかによって前記通信中のユーザ端末の所要情報速度が前記無線回線容量に対応する情報速度より低くなった時に前記情報転送速度の減少指示を解除することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
前記通信中のユーザ端末の情報速度が、前記ユーザ端末のサービス加入状況に応じて異なるように制御することを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記通信中のユーザ端末の情報速度が、前記ユーザ端末が享受しているサービス種類に応じて異なるように制御することを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項６】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置であって、
前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する算出手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記算出手段で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する手段とを有することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項７】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置であって、
前記移動航行物体の移動特性を把握する特性把握手段と、前記特性把握手段で把握された前記移動航行物体の移動特性に基づいて前記移動航行物体の未来位置を推定する第１の推定手段と、前記第１の推定手段で推定された移動航行物体の未来位置における無線基地局エリアを推定する第２の推定手段と、前記第２の推定手段で推定された無線基地局エリアをカバーする前記移動航行物体外の無線基地局と前記移動航行物体内の中継無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する算出手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記算出手段で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する手段とを有することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項８】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の情報速度を制御する基地局制御装置であって、
前記移動航行物体内で通信を行っているユーザ端末をグループ化して把握する手段と、前記移動航行物体が存在する位置における前記移動航行物体外の無線基地局から前記移動航行物体へと送信するための無線回線容量及び前記移動航行物体から前記移動航行物体外の無線基地局へと送信するための無線回線容量を収集する手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信している通信中のユーザ端末の所要情報速度を前記無線回線容量に対応する情報速度と比較する手段と、その比較結果に応じて情報転送速度の減少指示及びその解除を指示する手段とを有し、
前記無線回線容量に対応する情報速度が低い時に、前記通信中のユーザ端末全てに対して一括して前記情報転送速度の減少指示を行い、前記移動航行物体の無線伝播環境の変化及び通信量の減少の少なくともいずれかによって前記通信中のユーザ端末の所要情報速度が前記無線回線容量に対応する情報速度より低くなった時に前記情報転送速度の減少指示を解除することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項９】
前記通信中のユーザ端末の情報速度が、前記ユーザ端末のサービス加入状況に応じて異なるように制御することを特徴とする請求項８記載の基地局制御装置。
【請求項１０】
前記通信中のユーザ端末の情報速度が、前記ユーザ端末が享受しているサービス種類に応じて異なるように制御することを特徴とする請求項８記載の基地局制御装置。
【請求項１１】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法であって、
前記基地局制御装置側に、前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する第１のステップと、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記第１のステップで算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する第２のステップとを有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１２】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法であって、
前記基地局制御装置に、前記移動航行物体の移動特性を把握する第１のステップと、前記第１のステップで把握された前記移動航行物体の移動特性に基づいて前記移動航行物体の未来位置を推定する第２のステップと、前記第２のステップで推定された移動航行物体の未来位置における無線基地局エリアを推定する第３のステップと、前記第３のステップで推定された無線基地局エリアをカバーする前記移動航行物体外の無線基地局と前記移動航行物体内の中継無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する第４のステップと、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記第４のステップで算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する第５のステップとを有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１３】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の情報速度を制御する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法であって、
前記基地局制御装置側に、前記移動航行物体内で通信を行っているユーザ端末をグループ化して把握するステップと、前記移動航行物体が存在する位置における前記移動航行物体外の無線基地局から前記移動航行物体へと送信するための無線回線容量及び前記移動航行物体から前記移動航行物体外の無線基地局へと送信するための無線回線容量を収集するステップと、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信している通信中のユーザ端末の所要情報速度を前記無線回線容量に対応する情報速度と比較するステップと、その比較結果に応じて情報転送速度の減少指示及びその解除を指示するステップとを有し、
前記基地局制御装置が、前記無線回線容量に対応する情報速度が低い時に、前記通信中のユーザ端末全てに対して一括して前記情報転送速度の減少指示を行い、前記移動航行物体の無線伝播環境の変化及び通信量の減少の少なくともいずれかによって前記通信中のユーザ端末の所要情報速度が前記無線回線容量に対応する情報速度より低くなった時に前記情報転送速度の減少指示を解除することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１４】
前記通信中のユーザ端末の情報速度が、前記ユーザ端末のサービス加入状況に応じて異なるように制御することを特徴とする請求項１３記載の送信電力制御方法。
【請求項１５】
前記通信中のユーザ端末の情報速度が、前記ユーザ端末が享受しているサービス種類に応じて異なるように制御することを特徴とする請求項１３記載の送信電力制御方法。
【請求項１６】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する第１の処理と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記第１の処理で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する処理とを実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記移動航行物体の移動特性を把握する第１の処理と、前記第１の処理で把握された前記移動航行物体の移動特性に基づいて前記移動航行物体の未来位置を推定する第２の処理と、前記第２の処理で推定された移動航行物体の未来位置における無線基地局エリアを推定する第３の処理と、前記第３の処理で推定された無線基地局エリアをカバーする前記移動航行物体外の無線基地局と前記移動航行物体内の中継無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する第４の処理と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記第４の処理で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する第５の処理とを実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の情報速度を制御する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記移動航行物体内で通信を行っているユーザ端末をグループ化して把握する処理と、前記移動航行物体が存在する位置における前記移動航行物体外の無線基地局から前記移動航行物体へと送信するための無線回線容量及び前記移動航行物体から前記移動航行物体外の無線基地局へと送信するための無線回線容量を収集する処理と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信している通信中のユーザ端末の所要情報速度を前記無線回線容量に対応する情報速度と比較する処理と、その比較結果に応じて情報転送速度の減少指示及びその解除を指示する処理とを実行させ、前記無線回線容量に対応する情報速度が低い時に、前記通信中のユーザ端末全てに対して一括して前記情報転送速度の減少指示を行い、前記移動航行物体の無線伝播環境の変化及び通信量の減少の少なくともいずれかによって前記通信中のユーザ端末の所要情報速度が前記無線回線容量に対応する情報速度より低くなった時に前記情報転送速度の減少指示を解除させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、基地局制御装置及びそれらに用いる送信電力制御方法並びにそのプログラムに関し、特にユーザ端末が無線基地局を通して着呼及び発呼を行う移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、ユーザ端末による通信が「いつでも」、「どこでも」可能であるということが求められている。ユーザ端末は移動し得るものであり、そのユーザ端末の移動状態あるいは分布状態にかかわらず、通信接続を行える必要があり、移動体通信システムにはそれらを実現することが求められている。
【０００３】
現在の移動体通信システムにおいては、ユーザ端末が静止状態、歩行状態、自動車等に搭乗した状態で、それぞれ通信可能となっている。これらユーザ端末との通信接続は一般的に地表面あるいは建造物に固定的に設置された無線基地局との間で行われている（例えば、特許文献１参照）。また、他の例としては、通信衛星等の軌道上を移動しながらユーザ端末との通信接続を行う移動無線基地局もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ユーザ端末が自動車あるいは列車等の移動航行物体内にいる場合であっても、その移動航行物体の外にある無線基地局と通信を行っており、ユーザ端末と移動航行物体との相対的な移動関係はないにもかかわらず、その移動航行物体の速度によって生ずる移動の影響を受けることになり、該移動航行物体内にいるユーザ端末及びその移動航行物体外に固定的に設置されている無線基地局に対して多くの制御機能を必要としている。
【０００５】
この場合、移動航行物体外に設置されている無線基地局内には移動航行物体内にいるユーザ端末数に見合う量の無線制御装置が必要であり、その無線制御装置それぞれが同一移動航行物体内にいる個々のユーザ端末との通信接続を維持している。
【０００６】
しかしながら、移動航行物体外に設置されている無線基地局と移動航行物体との間の通信接続を、その移動航行物体内のユーザ端末数に関わらず、統合した無線回線を用いて行い、該移動航行物体内で個々のユーザ端末との通信接続を行う方法が以下のように提案されている。
【０００７】
移動航行物体（地表面移動：列車、バス、海上面移動：船舶、空中移動：航空機等）内に存在するユーザ端末に対して、該移動航行物体外のユーザ端末と同等の移動通信サービスを提供するために、いわゆるムービングネットワーク（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が提案されている。
【０００８】
このムービングネットワークは移動航行物体内に存在するユーザ端末が該移動航行物体の外にある移動体通信システムの無線基地局と通信を行うのではなく、該移動航行物体に移動体通信システムの無線基地局と通信接続を行う移動航行物体側基地局と、移動航行物体内のユーザ端末との通信接続を行う基地局とを追加し、これを基地局制御装置によって該移動航行物体の外にある移動体通信システムの無線基地局と移動航行物体内に存在するユーザ端末との間に挿入することによる方式である。
【０００９】
このムービングネットワークの概要を図１６に示す。図１６において、１４は基地局制御装置であり、その配下には複数の無線基地局が接続され、サービスエリア内のユーザ端末の移動に追随して通信を維持する機能を有している。１２−１は無線基地局であり、通常固定された状態で設置されていることを想定している。無線基地局１２−１はユーザ端末との無線回線接続を行う機能を有している。
【００１０】
ユーザ端末の種類としては移動航行物体Ｂ内に存在するものと、移動航行物体Ｂ外に存在するものとがあり、図１６において、１１−１，１１−２は移動航行物体Ｂ内のユーザ端末、１１−３は移動航行物体Ｂ外のユーザ端末をそれぞれ示している。
【００１１】
１３は移動航行物体Ｂ内に存在するユーザ端末１１−１，１１−２の通信接続を行うための中継機能を有する移動航行物体Ｂ内の中継基地局であり、これは固定的な無線基地局１２−１との通信接続機能と、移動航行物体Ｂ内のユーザ端末１−１，１−２との通信接続を行う無線基地局１２−２との通信接続機能とを有している。尚、このムービングネットワークの構成については公知である。
【００１２】
移動体通信システムにおいてムービングネットワーク構成を用いる理由としては、固定された無線基地局と、移動航行物体に設置されている高性能な処理装置や高精度なアンテナ設備とを用いることで、該区間の無線回線の使用効率を高めることが容易になる可能性を挙げることができる。
【００１３】
ユーザ端末が移動航行物体外に設置されている無線基地局との間で通信接続を行っていた場合、移動航行物体外に設置されている無線基地局側には空間的な大きさを確保することができ、また高性能な処理装置やアンテナ設備を用いることで、より指向性の高いアンテナビームを生成して電波照射範囲を狭めることが可能である。
【００１４】
しかしながら、ユーザ端末側においてはその物理的サイズの制約や実装している処理プロセッサの処理能力及びユーザが所持することによる頻繁な場所や方向の変化が生じ、ユーザ端末から発する電波の方向やユーザ端末が受信する電波の方向を定めることが困難である。そのため、ユーザ端末に設置されているアンテナ装置の指向性は全方向、すなわちオムニアンテナ特性を呈することが一般的である。
【００１５】
オムニアンテナの場合、その電波照射の方向は目的の無線基地局方向のみならず、それ以外の方向に対しても立体的に全方向に電波が照射されてしまい、この観点から電波資源的な使用効率が悪くなることが考慮しうる。このために、移動航行物体外に設置されている無線基地局と移動航行物体内の中継無線基地局との間で無線回線を張り、さらに移動航行物体内でユーザ端末との無線回線を用いる方式が用いられ、ユーザ端末から発せられる電波の強度は高々移動航行物体内の基地局に届くだけの量で十分なため、電波資源の使用効率の観点から有効である。
【００１６】
移動体通信システムの特性として、ユーザ端末の移動によって無線基地局とユーザ端末との間の無線伝播状況が変化することが挙げられる。その結果、受信側で十分な受信電力が得られなくなると、ユーザ端末に転送している情報のデータ受信誤りが生じる。この受信誤りを軽減するために、情報速度を遅くすることが必要となり、その結果、減少した受信電力量でも情報受信エラーが生じなくなり、通信接続を継続することができる。ユーザ端末から送信されたり、ユーザ端末によって受信される情報の速度は、例えば圧縮音声符号器を用いた音声サービスの場合にその圧縮率を変更することによって調整することができ、話者の発生音声の有無、あるいは無線回線的な容量の増減に対応して変化させている。
【００１７】
参考までに、圧縮率を高くした時には粗い音声となり、一方、圧縮率を低くした時には繊細な音声となる。また、無線回線的な容量の不足が生じた場合には話者が音声品質を犠牲にして、その圧縮率を高めることによって無線回線的な容量を節約することができるが、聴者側としては明瞭な音声として聴くことができなくなるという現象が生ずる。
【００１８】
しかしながら、情報速度の高い音声情報であっても、多くの情報誤りを含む音声情報では正常な音声を再生することができないため、このような処置が一般的に行われることが望ましい。また、無線回線的な容量が少なくなったにもかかわらず、依然として高い情報速度で通信を続行することは他のユーザ端末に対する無線電力的な干渉を与えることになる。よって、それぞれのユーザ端末が使用できる無線回線的容量を遵守しつつ、通信を続行することが多くのユーザ端末が同時に通信を行える移動体通信システムの所要機能でもある。
【００１９】
ムービングネットワークにおける無線回線制御法について説明を行う。移動航行物体は移動体通信システムのサービスエリア内で移動航行物体外に設置されている無線基地局と通信接続を行うが、この通信回線が移動航行物体専用のものでない場合、一般のユーザ端末が用いる通信回線と共用されている。
【００２０】
このことは移動航行物体の移動に伴い、多くのユーザ端末が通信を行っているエリアに移動航行物体が進入した場合、それらのユーザ端末の使用可能な無線回線的容量が少なくなる。このとき、無線回線的な容量が少なくなったにもかかわわらず、移動航行物体内のユーザ端末の通信を提供する送信電力を維持した状態にしておくと、移動航行物体外の他のユーザ端末に対する干渉電力が増加し、それらのユーザ端末に対して情報誤りを引き起こすことになってしまうため、無線回線的な容量に応じて送信電力制御を行って電力削減を行う必要がある。
【００２１】
しかしながら、送信電力のみを低下させると、移動航行物体内のユーザ端末自身が送受信している情報エラーが生じてしまう。この受信情報エラーを回避するためには無線回線的な容量の低下に応じて情報速度を削減することが必要となる。ムービングネットワークでユーザ端末と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間に設置されている中継無線基地局は、一般的に、単なる中継機能のみを有するものであるため、通常は以下の手順で送信電力制御が行われると想定することができる。
【００２２】
つまり、送信電力制御の手順は、（１）移動航行物体内の中継無線基地局と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間での無線回線的な容量を評価して容量の低下を検出し、（２）上記の回線的容量に見合った送信電力の調整を行うために送信電力を削減し、（３）移動航行物体内の中継無線基地局と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間での受信情報エラーが発生するが送信電力を上げるわけには行かずに放置し、（４）移動航行物体内でユーザ端末が送受信する情報に受信情報エラーが発生（この受信情報エラーは個々のユーザ端末毎に独立に発生し得る）したことを検知し、（５）ユーザ端末が送受すべき情報の速度を個々に低下させるよう、ユーザ端末とコア側装置の音声符号器との間で交渉して速度を設定し、（６）移動航行物体内でユーザ端末が送受信する情報に受信情報エラーが減少することとなり、（７）移動航行物体内の中継無線基地局と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間での受信情報エラーが減少したことが観測され、（８）移動航行物体内の中継無線基地局と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間の回線的容量に見合った情報速度で通信を維持して続行する、となる。
【００２３】
【特許文献１】特開２００１−４４９３０号公報
【特許文献２】特開平０７−１５４８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上述した従来の送信電力制御の手順では、移動航行物体と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間での無線回線的な容量を評価して容量の低下を検出した後、該区間の電力削減を行う際にユーザ端末が受信情報エラーという事態に遭遇することとなり、ユーザ自身が通信の不具合を体験することとなる。
【００２５】
これは移動体内基地局を単なる透過的なノード（スルーノード）とみなすことが、システムを実現する上で簡便にするという観点から一般的な手法であり、この結果、各ユーザ端末が受信情報エラーを感知し、その後、個別に情報速度を低減するという処置を経て受信情報エラーを減少させるという手順にならざるを得ない。
【００２６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、移動航行物体内の中継無線基地局と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間の送信電力を高速に調整することができ、ユーザ端末に関わる転送情報の誤りを生じにくくすることができる移動体通信システム、基地局制御装置及びそれらに用いる送信電力制御方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明による移動体通信システムは、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムであって、
前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局間との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する算出手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記算出手段で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する手段とを前記基地局制御装置に備えている。
【００２８】
本発明による他の移動体通信システムは、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムであって、
前記移動航行物体の移動特性を把握する特性把握手段と、前記特性把握手段で把握された前記移動航行物体の移動特性に基づいて前記移動航行物体の未来位置を推定する第１の推定手段と、前記第１の推定手段で推定された移動航行物体の未来位置における無線基地局エリアを推定する第２の推定手段と、前記第２の推定手段で推定された無線基地局エリアをカバーする前記移動航行物体外の無線基地局と前記移動航行物体内の中継無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する算出手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記算出手段で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する手段とを前記基地局制御装置に備えている。
【００２９】
本発明による別の移動体通信システムは、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の情報速度を制御する基地局制御装置を含む移動体通信システムであって、
前記移動航行物体内で通信を行っているユーザ端末をグループ化して把握する手段と、前記移動航行物体が存在する位置における前記移動航行物体外の無線基地局から前記移動航行物体へと送信するための無線回線容量及び前記移動航行物体から前記移動航行物体外の無線基地局へと送信するための無線回線容量を収集する手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信している通信中のユーザ端末の所要情報速度を前記無線回線容量に対応する情報速度と比較する手段と、その比較結果に応じて情報転送速度の減少指示及びその解除を指示する手段とを前記基地局制御装置に備え、
前記基地局制御装置は、前記無線回線容量に対応する情報速度が低い時に、前記通信中のユーザ端末全てに対して一括して前記情報転送速度の減少指示を行い、前記移動航行物体の無線伝播環境の変化及び通信量の減少の少なくともいずれかによって前記通信中のユーザ端末の所要情報速度が前記無線回線容量に対応する情報速度より低くなった時に前記情報転送速度の減少指示を解除している。
【００３０】
本発明による基地局制御装置は、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置であって、
前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する算出手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記算出手段で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する手段とを備えている。
【００３１】
本発明による他の基地局制御装置は、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置であって、
前記移動航行物体の移動特性を把握する特性把握手段と、前記特性把握手段で把握された前記移動航行物体の移動特性に基づいて前記移動航行物体の未来位置を推定する第１の推定手段と、前記第１の推定手段で推定された移動航行物体の未来位置における無線基地局エリアを推定する第２の推定手段と、前記第２の推定手段で推定された無線基地局エリアをカバーする前記移動航行物体外の無線基地局と前記移動航行物体内の中継無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する算出手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記算出手段で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する手段とを備えている。
【００３２】
本発明による別の基地局制御装置は、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の情報速度を制御する基地局制御装置であって、
前記移動航行物体内で通信を行っているユーザ端末をグループ化して把握する手段と、前記移動航行物体が存在する位置における前記移動航行物体外の無線基地局から前記移動航行物体へと送信するための無線回線容量及び前記移動航行物体から前記移動航行物体外の無線基地局へと送信するための無線回線容量を収集する手段と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信している通信中のユーザ端末の所要情報速度を前記無線回線容量に対応する情報速度と比較する手段と、その比較結果に応じて情報転送速度の減少指示及びその解除を指示する手段とを備え、
前記無線回線容量に対応する情報速度が低い時に、前記通信中のユーザ端末全てに対して一括して前記情報転送速度の減少指示を行い、前記移動航行物体の無線伝播環境の変化及び通信量の減少の少なくともいずれかによって前記通信中のユーザ端末の所要情報速度が前記無線回線容量に対応する情報速度より低くなった時に前記情報転送速度の減少指示を解除している。
【００３３】
本発明による送信電力制御方法は、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法であって、
前記基地局制御装置側に、前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する第１のステップと、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記第１のステップで算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する第２のステップとを備えている。
【００３４】
本発明による他の送信電力制御方法は、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法であって、
前記基地局制御装置に、前記移動航行物体の移動特性を把握する第１のステップと、前記第１のステップで把握された前記移動航行物体の移動特性に基づいて前記移動航行物体の未来位置を推定する第２のステップと、前記第２のステップで推定された移動航行物体の未来位置における無線基地局エリアを推定する第３のステップと、前記第３のステップで推定された無線基地局エリアをカバーする前記移動航行物体外の無線基地局と前記移動航行物体内の中継無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する第４のステップと、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記第４のステップで算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する第５のステップとを備えている。
【００３５】
本発明による別の送信電力制御方法は、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の情報速度を制御する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法であって、
前記基地局制御装置側に、前記移動航行物体内で通信を行っているユーザ端末をグループ化して把握するステップと、前記移動航行物体が存在する位置における前記移動航行物体外の無線基地局から前記移動航行物体へと送信するための無線回線容量及び前記移動航行物体から前記移動航行物体外の無線基地局へと送信するための無線回線容量を収集するステップと、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信している通信中のユーザ端末の所要情報速度を前記無線回線容量に対応する情報速度と比較するステップと、その比較結果に応じて情報転送速度の減少指示及びその解除を指示するステップとを備え、
前記基地局制御装置が、前記無線回線容量に対応する情報速度が低い時に、前記通信中のユーザ端末全てに対して一括して前記情報転送速度の減少指示を行い、前記移動航行物体の無線伝播環境の変化及び通信量の減少の少なくともいずれかによって前記通信中のユーザ端末の所要情報速度が前記無線回線容量に対応する情報速度より低くなった時に前記情報転送速度の減少指示を解除している。
【００３６】
本発明による送信電力制御方法のプログラムは、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する第１の処理と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記第１の処理で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する処理とを実行させている。
【００３７】
本発明による他の送信電力制御方法のプログラムは、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の送信電力を調整する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記移動航行物体の移動特性を把握する第１の処理と、前記第１の処理で把握された前記移動航行物体の移動特性に基づいて前記移動航行物体の未来位置を推定する第２の処理と、前記第２の処理で推定された移動航行物体の未来位置における無線基地局エリアを推定する第３の処理と、前記第３の処理で推定された無線基地局エリアをカバーする前記移動航行物体外の無線基地局と前記移動航行物体内の中継無線基地局との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する第４の処理と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信を行っているユーザ端末全ての情報速度の和が前記第４の処理で算出された情報速度を超えないように前記ユーザ端末個々の情報速度を設定する第５の処理とを実行させている。
【００３８】
本発明による別の送信電力制御方法のプログラムは、複数のユーザ端末が存在する移動航行物体の中で前記ユーザ端末との通信回線を前記移動航行物体内の無線基地局に接続し、前記移動航行物体内の無線基地局に接続されている前記移動航行物体内の中継無線基地局と前記移動航行物体外の無線基地局との間に設定される通信回線の情報速度を制御する基地局制御装置を含む移動体通信システムに用いられる送信電力制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記移動航行物体内で通信を行っているユーザ端末をグループ化して把握する処理と、前記移動航行物体が存在する位置における前記移動航行物体外の無線基地局から前記移動航行物体へと送信するための無線回線容量及び前記移動航行物体から前記移動航行物体外の無線基地局へと送信するための無線回線容量を収集する処理と、前記移動航行物体内の無線基地局を経て通信している通信中のユーザ端末の所要情報速度を前記無線回線容量に対応する情報速度と比較する処理と、その比較結果に応じて情報転送速度の減少指示及びその解除を指示する処理とを実行させ、前記無線回線容量に対応する情報速度が低い時に、前記通信中のユーザ端末全てに対して一括して前記情報転送速度の減少指示を行い、前記移動航行物体の無線伝播環境の変化及び通信量の減少の少なくともいずれかによって前記通信中のユーザ端末の所要情報速度が前記無線回線容量に対応する情報速度より低くなった時に前記情報転送速度の減少指示を解除させている。
【００３９】
すなわち、本発明の移動体通信システムは、複数のユーザ端末が存在している移動航行物体の中で、該ユーザ端末との通信回線を移動航行物体内の中継装置に接続し、該移動航行物体と通信接続を行う無線基地局との間に設定される通信回線の情報速度を基地局制御装置にて制御することを特徴とする。
【００４０】
より具体的に説明すると、本発明の移動体通信システムは、基地局制御装置に、ある移動航行物体内で通信を行っているユーザ端末をグループ化して把握する手段と、ある移動航行物体が存在する位置における移動航行物体外に設置されている無線基地局から該移動航行物体内の中継無線基地局へ送信するための無線回線容量（下り回線容量）及び該移動航行物体内の中継無線基地局から移動航行物体外に設置されている無線基地局へ送信するための無線回線容量（上り回線容量）を収集する手段と、該移動航行物体内の中継装置を経て通信している通信中端末の所要情報速度を無線回線容量に対応する情報速度と比較する手段と、無線回線容量に対応する情報速度が少ない場合に該通信中端末の情報転送速度を全ての端末に対して一括して比例的に削減指示しかつ移動航行物体と無線基地局との間の無線伝播環境の変化による通信容量の増加または通信中端末の所要情報速度の総和が無線回線容量に対応する情報速度より低くなった場合に速度削減指示を解除する手段とを有している。
【００４１】
これによって、本発明の移動体通信システムでは、無線回線的な容量不足において生じうるユーザ端末の受信情報エラーを、個々のユーザ端末が自律的に行う情報速度の削減に任せて受信情報エラーの回復を待つのではなく、移動航行物体と無線基地局との間の通信容量に応じた各ユーザ端末毎の情報速度を算出して指示することで、ユーザ端末毎に目標情報速度を設定することで、個々のユーザ端末の情報エラーを高速に回復させることが可能となる。
【００４２】
つまり、本発明の移動体通信システムでは、複数のユーザ端末が存在している移動航行物体と無線基地局との間の通信容量から、移動航行物体に存在している複数のユーザ端末全てが使用可能な情報速度を求め、その値を用いて個々のユーザ端末が使用可能な情報速度を求めている。個々のユーザ端末は算出された情報速度を維持するようにアプリケーションの速度を、例えば音声コーディングレートを下げたり上げたりして、変化させている。
【００４３】
したがって、本発明の移動体通信システムでは、移動航行物体内の中継無線基地局と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間での無線回線的な容量不足が発生した場合、移動航行物体内に存在する個々のユーザ端末の情報転送速度を移動航行物体内の中継無線基地局と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間の無線回線的な容量に応じた速度に設定することによって、移動航行物体内の中継無線基地局と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間の送信電力を高速に調整することが可能になり、また個々のユーザ端末も、情報速度が指定されることによってその情報速度に応じた符号化速度に直ちに調節することが可能となるため、情報速度を暫定的に調節した場合と比較して転送情報の誤りを生じにくくなるという効果がある。
【００４４】
また、本発明の移動体通信システムでは、例えば列車等を想定した場合、軌道敷等の線路機材の配置にしたがってその移動航行物体の移動特性を予見することが可能である。すなわち、移動航行物体の位置とその移動方向とが認識あるいは確認することが可能であれば、その移動航行物体が現在のエリアからどのエリアに進入しようとしているかが判明する。
【００４５】
これによって、本発明の移動体通信システムでは、進入するエリアの無線回線的な容量を評価し、もしもその無線回線的な容量が当該エリアにおいて個々のユーザ端末に対して提供されている情報速度を満たすことができないと判断すれば、移動航行物体が当該エリアに居る時点で、次のエリアにおける情報速度を決定することが可能となる。
【００４６】
よって、本発明の移動体通信システムでは、上記に例示したように、新たなエリアに進入してから無線回線容量を評価するよりも迅速かつ効率的に移動航行物体と移動航行物体外との間の情報速度を決定することが可能となり、さらにその区間の送信電力を制御することが可能となる。
【００４７】
列車等の移動航行物体の移動範囲及び移動方向は、通常の移動通信システムによる機構によって認識あるいは確認することが可能であるが、移動通信システム以外の機構、つまり列車運行システム自体が有する機構、例えば列車ダイアグラム等を用い得ることはいうまでもない。
【００４８】
また、本発明の移動体通信システムでは、移動特性の予見しうる他の移動航行物体の例として、定期的に就航する路線バス、船舶、航空機を挙げることができる。路線バスは交通事情によって多少の巡航時刻の誤差は生じ得るものであるが、航行ルートは予め決まっており、あるエリアの次にどのエリアに進入するかが判明する。船舶もまた通常の携帯電話システムよりも移動範囲が広範であるものの、同様に進入ルートは予見し得る。
【００４９】
航空機の場合、その移動範囲は上記の２例が地表面という２次元空間であることと異なり、３次元空間になるが、３次元空間をカバーする基地局等装置によってカバーされるエリアへの進入を予測することは可能である。ここで、特に航空機の場合、その航行高度あるいは状態によって移動航行物体外に設置されている無線基地局の属性が異なる例を示しておく。
【００５０】
例えば、航空機の高度が低い場合には移動航行物体外に設置されている無線基地局として地表面に設置されたものを使用することがあるが、航空機の高度が高い場合には移動航行物体外に設置されている無線基地局として宇宙空間内に飛行する通信衛星等を用いることがある。この宇宙空間内に飛行する通信衛星等はまた地政的な事情によって地表面に無線基地局を設置できないケースで用いられる場合もある。これらの場合、移動航行物体外の無線基地局装置は固定的に設置されたものでなく、周回軌道上を移動しうるものである。よって、航空機自身の航行状態、すなわち航空機の離陸前、離陸後の低高度巡航中、高高度巡航中、あるいは航空機の着陸前の低高度巡航中、または着陸後という状態、あるいは航行している地域によって、航空機内に設置されている中継無線基地局と通信接続されている移動航行物体外に設置されている無線基地局の属性が変化する。
【００５１】
また、移動特性が厳密に予見できないが、周辺的な事情によって認識できるものを一例として挙げる。例えば、高速道路等の専用道路の場合、その敷設領域は地理的に確定しており、またその予測されたルートから逸脱するにはインタチェンジ等の分岐機構、あるいは一般道路等への出口等を経る必要がある。
【００５２】
よって、このような施設や機構がない場合には、その移動航行物体の現在位置と進行方向とを認識あるいは確認することによって、進入するエリアを予測することが可能であり、進入先のエリアの無線回線容量を予め獲得することで、進入先エリアの状況に適合した情報速度及び送信電力の設定量を予め決定あるいはその決定のための情報として用いることが可能となる。
【００５３】
これは専用道路の場合に限定されるものでなく、幹線道路等においても、同様の手順を用いることが可能であり、また対象となる移動航行物体も路線バス等の定期的な就航計画に基づくものに限らず、私的目的で随時就航する乗客移動手段、例えば観光バス、マイクロバス等の複数のユーザ端末が存在する移動航行物体もその移動特性が予見し得れば対象となり得る。
【発明の効果】
【００５４】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、移動航行物体内の中継無線基地局と移動航行物体外に設置されている無線基地局との間の送信電力を高速に調整することができ、ユーザ端末における転送情報の誤りを生じにくくすることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。この図１は移動航行物体（地表面移動：列車、バス、海上面移動：船舶、空中移動：航空機等）Ａ内に存在するユーザ端末１−１，１−２に対して、移動航行物体Ａ外のユーザ端末１−３と同等の移動体通信サービスを提供するための装置各々の接続関係を示している。
【００５６】
図１において、本発明の一実施例による移動体通信システムは移動航行物体Ａ内のユーザ端末１−１，１−２と、移動航行物体Ａ外のユーザ端末１−３と、移動航行物体Ａ外に設置されている無線基地局（以下、移動航行物体Ａ外の無線基地局とする）２−１と、移動航行物体Ａ内の無線基地局２−２と、中継装置である無線基地局（以下、中継無線基地局とする）３と、基地局制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）４と、コア側装置５とから構成されている。
【００５７】
つまり、本発明の一実施例による移動体通信システムは移動航行物体Ａ内のユーザ端末１−１，１−２の通信接続を移動航行物体Ａ内の中継装置である中継無線基地局３を経て行うシステム、いわゆるムービングネットワーク（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれているシステムである。
【００５８】
中継無線基地局３は移動航行物体Ａ内のユーザ端末１−１，１−２の通信接続を行うために移動航行物体Ａ内で、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１との通信接続を担っている。移動航行物体Ａ内の無線基地局２−２は移動航行物体Ａ内のユーザ端末１−１，１−２との通信接続を担っている。
【００５９】
本発明の一実施例による移動体通信システムは、移動航行物体Ａ外のユーザ端末１−３と通信接続を行う場合、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と直接通信を行うが、移動航行物体Ａ内のユーザ端末１−１，１−２と通信接続を行う場合、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と直接通信を行わず、中継装置である中継無線基地局３と移動航行物体Ａ内の無線基地局２−２を経て間接的に通信を行うことになる。
【００６０】
尚、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と中継無線基地局３との間の無線回線と、移動航行物体Ａ内の無線基地局２−２と移動航行物体Ａ内のユーザ端末１−１，１−２との間の無線回線は同じ周波数帯域であっても、異なる周波数帯域であってもよい。
【００６１】
移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と中継無線基地局３との間の通信接続は、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と移動航行物体Ａ外のユーザ端末１−３との間の通信接続と同等であり、移動航行物体Ａの移動によって生じ得る移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と中継無線基地局３との間の無線伝播環境の変化に応じて通信品質の維持及び通信容量の最適化を目的とした送信電力制御を行っている。
【００６２】
この送信電力制御に関しては多くの文献があり、その詳細な説明は割愛するが、その概要について説明する。つまり、この送信電力制御は移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３のアンテナとの位置関係によって生ずる受信情報品質の劣化に対して供給する印加電力を増加させたり、あるいは所要受信品質より優れた受信情報品質に対して供給する印加電力を減少させる機能である。この送信電力制御によって移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３との間の電力値は時々刻々変化する。
【００６３】
移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３との間の無線回線には、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１から移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３への回線（つまり、下り無線回線）と、移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３から移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１への回線（つまり、上り無線回線）とがあり、それぞれ独立に電力制御がなされなければならない。
【００６４】
図２は図１の基地局制御装置４の構成を示すブロック図である。図２において、基地局制御装置４は上述した送信電力制御を行っており、回線容量収集手段４１と、情報速度算出手段４２と、ユーザ端末情報速度設定手段４３と、記録媒体４４とから構成されている。
【００６５】
回線容量収集手段４１は移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３及び移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１各々の回線容量を収集し、情報速度算出手段４２は回線容量収集手段４１で収集した回線容量から転送可能な情報速度を算出する。
【００６６】
ユーザ端末情報速度設定手段４３は移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３を経て通信を行っているすべてのユーザ端末１−１，１−２の情報速度の和が情報速度算出手段４２で算出された情報速度（移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３及び移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１各々の回線容量から算出した転送可能な情報速度）を超えないようにユーザ端末１−１，１−２個々の情報速度を設定する。
【００６７】
ここで、基地局制御装置４は少なくともＣＰＵ（中央処理装置）（図示せず）、作業領域が設定されるＲＡＭ（図示せず）からなるコンピュータを含んでおり、記録媒体４４はＣＰＵがＲＡＭに移して実行するプログラムが格納されている。
【００６８】
図３は図１の基地局制御装置４の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図３を参照して基地局制御装置４の動作について説明する。尚、図３に示す処理は上記のＣＰＵが記録媒体４４のプログラムを実行することで実現される。
【００６９】
基地局制御装置４は移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３の回線容量を評価する必要性を認識すると（図３ステップＳ１）、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１、移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３に対して回線容量評価要求を送出する（図３ステップＳ２）。
【００７０】
基地局制御装置４は移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１、移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３から観測結果あるいは測定結果の応答が有ると（図３ステップＳ３）、その応答内容を解析し（図３ステップＳ４）、無線回線容量に応じて送信電力削減を行うために各ユーザ端末１−１，１−２との間で転送される情報速度を落とすべきか否かを判断する（図３ステップＳ５）。基地局制御装置４は判断結果に応じて各ユーザ端末１−１，１−２に情報速度を設定する（図３ステップＳ６）。
【００７１】
図４は本発明の一実施例による移動体通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。図４においては、本発明の一実施例による移動体通信システムのコア側装置５から移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３との間の無線回線を評価するためのシーケンスを示している。
【００７２】
図４において、基地局制御装置４は自身の判断によって該当する移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３との間の回線容量を評価する必要性を認識した場合、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１に対して下り回線容量評価要求を送出し（図４のａ１）、また、移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３に対して下り回線容量評価要求を送出する（図４のａ２）。この場合には、基地局制御装置４が移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１及び移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３に対して随時問い合わせるという形態である。
【００７３】
この要求にしたがって、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１及び移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３はそれぞれが観測した結果あるいは測定した結果を応答する（図４のａ３，ａ４）。
【００７４】
基地局制御装置４は移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１及び移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３からの応答内容を解析することで、下り無線回線容量に応じて送信電力削減を行うために、各ユーザ端末１−１，１−２との間で転送される情報の速度を落とすべきか否かを判断することができる。
【００７５】
同様に、上り無線回線容量もまた、基地局制御装置４からの要求を受け、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１によって測定されるので、基地局制御装置４はその測定内容を解析することで、上り無線回線容量に応じて送信電力削減を行うために各ユーザ端末１−１，１−２との間で転送される情報の速度を落とすべきか否かを判断することができる。
【００７６】
この判断を行うための指標は上記の測定のみに限定されるものではなく、例えば移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３と移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１との間で送受される情報のエラー率に基づいたものあってもよい。
【００７７】
図５は本発明の一実施例による移動体通信システムにおける情報転送速度の変更処理の一例を示すシーケンスチャートである。図５においては、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１が上り回線容量の低下を通知した場合に関連するユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３に対して情報転送速度を変更するように指示するシーケンスを示している。ここで、ユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３は移動航行物体Ａ内に登場しているユーザの端末を示している。
【００７８】
図５において、基地局制御装置４は移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１から上り回線容量通知を受信し、上り回線容量を改善するためにユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３から送信される情報速度を低下させる必要が判断すると（図５のｂ１）、各ユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３に対して情報速度変更メッセージを送信する（図５のｂ２〜ｂ４）。
【００７９】
図６は本発明の一実施例による移動体通信システムにおける情報転送速度の変更処理の他の例を示すシーケンスチャートである。図６においては、移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３が下り回線容量の低下を通知した場合に関連するユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３への情報転送速度を変更するように指示するシーケンスを示している。
【００８０】
図６において、基地局制御装置４は移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３の下り回線容量通知を受信し、下り回線容量を改善するためにユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３へ送信される情報速度を低下させる必要が判断すると（図５のｃ１，ｃ２）、コア側装置５内にある符号化器５１に対して情報速度変更を行う（図５のｃ３〜ｃ５）。この図６では音声符号化器を例にとって説明しているが、例えば画像符号化器あるいはこれ以外の如何なる情報生成器であってもよい。
【００８１】
図７は本発明の一実施例による移動体通信システムにおける送信電力制御を示すシーケンスチャートである。図７においては、無線回線容量の減少に伴い、まず送信電力制御が機能する例のシーケンスを示している。
【００８２】
移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１によって上り回線容量の不足が検出された場合（図７のｄ１）、あるいは基地局制御装置４が上り回線容量の不足を検出した場合（図示せず）、上り電力削減指示によってユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３からの送信電力が抑制され（図７のｄ２，ｄ３）、結果的に転送情報のエラーが生じた場合のシーケンスを示している。
【００８３】
コア側装置５内の符号化器５１あるいは転送情報の誤り検出機構（図示せず）にて転送情報に誤りが含まれていることが検出されると（図７のｄ４，ｄ６，ｄ８）、ユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３に対して情報速度を低下させるよう指示する（図７のｄ５，ｄ７，ｄ９）。
【００８４】
この指示によって、ユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３からの転送情報の誤り率が所要値以下になるまで、ユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３が受信する情報の品質は回復しない。
【００８５】
尚、ユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３への指示はそれぞれの転送された情報エラーの発生に基づいて独立に行われるので、最初に転送された情報エラーが検出されたユーザ端末＃１の情報速度が低減され、それ以降に転送された情報エラーが検出されたユーザ端末＃２，ユーザ端末＃３の情報速度が低減されないことがありうる。
【００８６】
例えば，最初に受信情報のエラーを検出して直ちに情報速度の低減を行ったユーザ端末は自身の転送情報を低く抑えた状態になってしまう。これに対して、受信情報のエラーを検出しても情報速度の低減を行わなかったユーザ端末は、自端末より先に情報速度の低減を行ったユーザ端末のおかげで無線回線容量が回復するため、結果的に情報速度を低減することが不要となることを示している。これはユーザ端末によって情報速度を低減する処置が異なることを示し、ユーザ端末の公平性の観点から望ましいとは言えない。
【００８７】
すなわち、最初に発生エラーに対する処置を行ったユーザ端末が情報速度を落とすという犠牲を払ったことによって、発生エラーに対する処置を行わなかったユーザ端末は情報速度を落とす必要がなくなり、結果的に、処置を行わなかったユーザ端末が高い情報品質を得るという恩恵を受けることになる。上述したシーケンスは、一例として想定しうるシーケンスを示したものであり実際の方法とは異なっている場合もあり得る。
【００８８】
図８は本発明の他の実施例による基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。本発明の他の実施例による移動体通信システムの構成は図１に示す本発明の一実施例による移動体通信システムと同様になっており、本発明の他の実施例による基地局制御装置の構成は図２に示す本発明の一実施例による基地局制御装置４と同様となっている。これら図１と図２と図８とを参照して本発明の他の実施例による基地局制御装置４の動作について説明する。尚、図８に示す処理は上記のＣＰＵが記録媒体４４のプログラムを実行することで実現される。
【００８９】
基地局制御装置４は移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１、移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３に対して予め評価基準を指示しておく（図８ステップＳ１１）。移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１及び移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３は評価基準に合致する条件が生じた時に観測結果あるいは測定結果の応答を基地局制御装置４に対して通知報告を行う。
【００９０】
基地局制御装置４は移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１、移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３から観測結果あるいは測定結果の応答が有ると（図８ステップＳ１２）、その応答内容を解析し（図８ステップＳ１３）、無線回線容量に応じて送信電力削減を行うために各ユーザ端末１−１，１−２との間で転送される情報速度を落とすべきか否かを判断する（図８ステップＳ１４）。基地局制御装置４は判断結果に応じて各ユーザ端末１−１，１−２に情報速度を設定する（図８ステップＳ１５）。
【００９１】
図９は本発明の他の実施例による移動体通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。図９においては、本発明の他の実施例による移動体通信システムのコア側装置５の側ではなく、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１及び移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３の側から移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３との間の無線回線を評価するためのシーケンスを示している。
【００９２】
図９において、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１によって上り回線、移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３によって下り回線の回線容量を評価することは図４に示す例と同様である。
【００９３】
しかしながら、この通知の起動は基地局制御装置４によって行われるのではなく、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１及び移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３に対して基地局制御装置４から予め評価基準を指示しておき（図９のｅ１，ｅ２）、その評価基準に合致する条件が生じた時に移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１及び移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３から基地局制御装置４に対して通知報告を行う（図９のｅ３〜ｅ５）。つまり、この例の場合には、移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１及び移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３が基地局制御装置４に対する通知報告を自律的に行っている。
【００９４】
図１０は本発明の別の実施例による基地局制御装置の構成を示すブロック図である。図１０において、基地局制御装置６はユーザ端末把握手段６１と、回線容量収集手段６２と、通信中ユーザ端末情報速度比較手段６３と、ユーザ端末情報速度設定手段６４と、記録媒体６５とから構成されている。尚、本発明の別の実施例による移動体通信システムの構成は図１に示す本発明の一実施例による移動体通信システムと同様になっている。
【００９５】
ユーザ端末把握手段６１は移動航行物体Ａ内で通信を行っているユーザ端末１−１，１−２をグループ化して把握し、回線容量収集手段６２は移動航行物体Ａが存在する位置における移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１から移動航行物体Ａへと送信するための無線回線容量（下り回線容量）及び移動航行物体Ａから移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１へと送信するための無線回線容量（上り回線容量）を収集する。
【００９６】
通信中ユーザ端末情報速度比較手段６３は移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３を経て通信している通信中のユーザ端末１−１，１−２の所要情報速度を無線回線容量に対応する情報速度と比較する。
【００９７】
ユーザ端末情報速度設定手段６４は上記の比較において無線回線容量に対応する情報速度が低いと判定されると、通信中のユーザ端末１−１，１−２全てに対して情報転送速度を一括して減少するように指示し、移動航行物体Ａの無線伝播環境の変化または通信量の減少によって通信中のユーザ端末１−１，１−２の所要情報速度が無線回線容量に対応する情報速度より低くなったと判定されると、ユーザ端末１−１，１−２に対する速度減少指示を解除する。
【００９８】
ここで、基地局制御装置６は少なくともＣＰＵ（中央処理装置）（図示せず）、作業領域が設定されるＲＡＭ（図示せず）からなるコンピュータであり、記録媒体６５はＣＰＵがＲＡＭに移して実行するプログラムが格納されている。
【００９９】
図１１は本発明の別の実施例における移動航行物体Ａ内のユーザ端末１−１，１−２と個々のユーザ端末に接続されている符号化器との関係及び移動体通信システム内における移動航行物体ＭＮ＃１及び移動航行物体ＭＮ＃２内のユーザ端末との関連メモリ状態の一例を示す図である。
【０１００】
図１１においては、一例として音声符号化器を用いた音声サービスを例にとって説明する。移動体通信システムのコア側装置５内にはユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ５との音声通話サービスを行うために、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ５に対して符号化音声を生成し、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ５からの符号化音声を復号化する符号化器５１を実装している。尚、図示していないが、コア側装置５と同様に、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ５内、あるいはその付帯装置内にも符号化音声を生成し、コア側装置５からの符号化音声を復号化する復号器が実装されている。また、図１１において、コア側装置５内の符号化器５１及びユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ５内の復号器の対応関係は破線矢印で示している。
【０１０１】
図１１において、移動航行物体ＭＮ＃１内には３台のユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ３が存在しており、一方、移動航行物体ＭＮ＃２内には２台のユーザ端末ＵＥ４，ＵＥ５が存在している。
【０１０２】
ここで、移動航行物体ＭＮ＃１と移動航行物体外の無線基地局２−１との間の無線回線容量が低下し、移動航行物体ＭＮ＃１内のユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ３の情報転送速度を維持できない状況が生じたと判断されたとする。
【０１０３】
この場合、基地局制御装置６は無線回線容量が低下した移動航行物体がＭＮ＃１であることを認識し、この移動航行物体ＭＮ＃１に対応する索引テーブル５２，５３−１，５３−２によって該移動航行物体ＭＮ＃１内のユーザ端末を検索し、それらがユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ３であると判断すると、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ３にそれぞれ接続されている符号化器５１のコーディック装置ＣＤ１〜ＣＤ３とユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ３内のコーディック装置（図示せず）との転送情報速度を変更するようになっている。
【０１０４】
同様に、移動航行物体ＭＮ＃２の無線回線容量が低下した場合にも、基地局制御装置６は移動航行物体ＭＮ＃２内のユーザ端末ＵＥ４，ＵＥ５を検索し、それらに接続されているコーディック装置ＣＤ４，ＣＤ５とユーザ端末ＵＥ４，ＵＥ５内のコーディック装置（図示せず）との転送情報速度を変更するようになっている。
【０１０５】
基地局制御装置６はこれらの索引テーブル５２，５３−１，５３−２によって、特定の移動航行物体ＭＮ＃１，ＭＮ＃２との回線容量的な改善が必要になった時、関連するすべてのユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ５を把握し、それらの情報転送速度を同時に低下させる処置を先ず実行する。その結果、各ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ５の情報速度が低下し、移動航行物体ＭＮ＃１，ＭＮ＃２と移動航行物体外の無線基地局２−１との間の送信電力が自動的に減少し、無線回線的な容量を確保することができる。
【０１０６】
図１２は図１０の基地局制御装置６の動作を示すフローチャートである。これら図１と図１０と図１２とを参照して基地局制御装置６の動作について説明する。尚、図１１に示す処理は上記のＣＰＵが記録媒体６５のプログラムを実行することで実現される。
【０１０７】
基地局制御装置６は移動航行物体Ａ内で通信を行っているユーザ端末１−１，１−２をグループ化して把握し（図１２ステップＳ２１）、回線容量を評価する必要性を認識すると（図１２ステップＳ２２）、移動航行物体外の無線基地局２−１、移動航行物体内の中継無線基地局３に対して回線容量評価要求を送出する（図１２ステップＳ２３）。
【０１０８】
基地局制御装置６は移動航行物体外の無線基地局２−１、移動航行物体内の中継無線基地局３から観測結果あるいは測定結果の応答が有ると（図１２ステップＳ２４）、その応答内容を解析し（図１２ステップＳ２５）、移動航行物体内の中継無線基地局３を経て通信している通信中のユーザ端末１−１，１−２の所要情報速度を無線回線容量に対応する情報速度と比較する（図１２ステップＳ２６）。
【０１０９】
基地局制御装置６は無線回線容量に対応する情報速度が低ければ（図１２ステップＳ２７）、通信中のユーザ端末１−１，１−２全てに対して情報転送速度を一括して減少指示を行う（図１２ステップＳ２８）。また、基地局制御装置６は無線回線容量に対応する情報速度が高ければ（図１２ステップＳ２７）、情報転送速度の減少指示を解除する（図１２ステップＳ２９）。
【０１１０】
尚、本実施例では、ユーザ端末のサービス加入状況に応じて、あるいはユーザ端末が享受しているサービス種類に応じて、通信中のユーザ端末の情報速度が異なるように制御することも可能である。
【０１１１】
図１３は本発明のさらに別の実施例による基地局制御装置の構成を示すブロック図である。図１３において、基地局制御装置７は移動航行物体移動特性把握手段７１と、移動航行物体未来位置推定手段７２と、無線基地局エリア推定手段７３と、情報速度算出手段７４と、ユーザ端末情報速度設定手段７５と、記録媒体７６とから構成されている。尚、本発明のさらに別の実施例による移動体通信システムの構成は図１に示す本発明の一実施例による移動体通信システムと同様になっている。また、本発明のさらに別の実施例による移動体通信システムは移動航行物体Ａが鉄道等の軌道敷を航行する場合における適用例を示している。
【０１１２】
移動航行物体移動特性把握手段７１は鉄道等の軌道敷を航行する移動航行物体Ａの移動特性を把握し、移動航行物体未来位置推定手段７２は移動航行物体移動特性把握手段７１で把握された移動航行物体Ａの移動特性に基づいて移動航行物体Ａの将来の位置（未来位置）を推定する。無線基地局エリア推定手段７３は移動航行物体未来位置推定手段７２で推定された移動航行物体Ａの未来位置における無線基地局エリアを推定する。
【０１１３】
情報速度算出手段７４は無線基地局エリア推定手段７３で推定された無線基地局エリアをカバーする移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１と移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３との間の回線容量から転送可能な情報速度を算出する。ユーザ端末情報速度設定手段７５は移動航行物体Ａが無線基地局エリア推定手段７３で推定された無線基地局エリアに進入すると、移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３を経て通信を行っているユーザ端末１−１，１−２全ての情報速度の和が情報速度算出手段７４で算出された情報速度を超えないようにユーザ端末１−１，１−２個々の情報速度を設定する。
【０１１４】
ここで、基地局制御装置７は少なくともＣＰＵ（中央処理装置）（図示せず）、作業領域が設定されるＲＡＭ（図示せず）からなるコンピュータであり、記録媒体７６はＣＰＵがＲＡＭに移して実行するプログラムが格納されている。
【０１１５】
図１４は図１３の基地局制御装置７の動作を示すフローチャートであり、図１５は本発明のさらに別の実施例において移動航行物体Ａが鉄道等の軌道敷を航行する状態を示す図である。これら図１と図１３〜図１５とを参照して基地局制御装置７の動作について説明する。尚、図１４に示す処理は上記のＣＰＵが記録媒体７６のプログラムを実行することで実現される。
【０１１６】
基地局制御装置７は移動航行物体Ａ内の中継無線基地局３の回線容量を評価する必要性を認識すると（図１４ステップＳ３１）、移動航行物体Ａの移動特性（例えば、どのくらいの速度で移動しているか等の特性、移動航行物体Ａが列車やバスの場合には運行表や時刻表に基づいて把握することも可能）を把握する（図１４ステップＳ３２）。
【０１１７】
続いて、基地局制御装置７はその移動航行物体Ａの移動特性に基づいて移動航行物体Ａの将来の位置（未来位置）を推定し（図１４ステップＳ３３）、移動航行物体Ａの進入する移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１の無線基地局エリア（次に利用する無線基地局エリア）を推定する（図１４ステップＳ３４）。
【０１１８】
基地局制御装置７は推定した無線基地局エリアの無線回線容量（予め測定されている当該無線基地局エリアの無線回線容量）に応じて送信電力削減を行うために各ユーザ端末１−１，１−２との間で転送される情報速度を落とすべきか否かを判断する（図１４ステップＳ３５）。
【０１１９】
基地局制御装置７は移動航行物体Ａが推定した無線基地局エリア内に進入すると（図１４ステップＳ３６）、上記の処理の判断結果に応じて各ユーザ端末１−１，１−２に情報速度を設定する（図１４ステップＳ３７）。
【０１２０】
次に、移動航行物体Ａが鉄道等の軌道敷を航行する場合の動作について図１５を参照して説明する。図１５においては、移動航行物体Ａが移動通信システムの無線基地局２−１等によってカバーされる複数のエリア、即ちエリア＃１（８−１）、エリア＃２（８−２）、エリア＃３（８−３）を経て移動する状況を例示している。
【０１２１】
移動航行物体Ａが図１５に示すように軌道敷を航行する場合、その移動の軌跡は予め敷設された線路機材によって限定されており、このためにある時刻にある地点に居る移動航行物体Ａに対しては、その位置とその移動方向とを認識あるいは確認する手段を基地局制御装置７が持つことによって、移動航行物体Ａの未来の時刻の位置を推定することができる。
【０１２２】
すなわち、エリア＃１（８−１）に居る移動航行物体Ａが図１５に示すような軌道敷に沿ってエリア＃２（８−２）、エリア＃３（８−３）の方向に進行することが確認できたとする。これは、例えばエリア＃１（８−１）内をカバーする無線基地局が具備するエリア内の相対的な位置認識手段等の機構によって認識あるいは確認しても良いし、鉄道システムが有するダイアグラムによって走行している移動航行物体Ａを特定して、さらに無線基地局が具備する位置認識手段によって移動航行物体Ａの移動特性を認識あるいは確認してもよい。
【０１２３】
この場合、例えばエリア＃２（８−２）における無線回線容量がエリア＃１（８−１）における無線回線容量よりも低いということが確認された場合、移動航行物体Ａがエリア＃２（８−２）に実際に進入する前に、エリア＃２（８−２）における移動航行物体Ａ内の各ユーザ端末１−１，１−２の情報転送速度を適切な値に設定することも可能である。
【０１２４】
これによって、上記に例示したように、新たなエリアに進入してから無線回線容量を評価するより迅速かつ効率的に移動航行物体Ａと移動航行物体Ａ外の無線基地局２−１との間の情報速度を決定することができ、さらにその区間の送信電力を制御することができ、さらに移動航行物体Ａが新たなエリアに進入してから移動航行物体Ａ内の各ユーザ端末１−１，１−２の情報転送速度を設定する方式を用いた場合に、新たなエリアで一時的な無線回線容量が減少する現象を回避することができるようになる。
【０１２５】
列車等の移動航行物体Ａの移動範囲及び移動方向は、通常の移動通信システムによる機構によって認識することあるいは確認することが可能である。一方、移動通信システム以外の機構、つまり列車運行システム自体が有する機構、例えば列車ダイアグラム等を用い得ること、及び移動航行物体Ａ自身が関与するシステム及び移動航行物体Ａ内のユーザ端末１−１，１−２との通信を提供するシステム以外、例えば全地球測位（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の測位手段あるいは移動航行物体Ａの周辺に配置されている測位手段を介在して得た情報に基づいて移動航行物体Ａの移動特性の認識あるいは確認を行ってもよい。
【０１２６】
このように、本発明では、移動航行物体内の中継無線基地局３と移動航行物体外の無線基地局２−１との間での無線回線的な容量不足が発生した場合、移動航行物体内に存在する個々のユーザ端末１−１，１−２の情報転送速度を移動航行物体内の中継無線基地局３と移動航行物体外の無線基地局２−１との間の無線回線的な容量に応じた速度に設定することによって、移動航行物体内の中継無線基地局３と移動航行物体外の無線基地局２−１との間の送信電力を高速に調整することができ、また個々のユーザ端末１−１，１−２も情報速度が指定されることによってその情報速度に応じた符号化速度に直ちに調節することができるため、情報速度を暫定的に調節した場合と比較して、転送情報の誤りが生じにくくなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の一実施例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の基地局制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例による移動体通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の一実施例による移動体通信システムにおける情報転送速度の変更処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の一実施例による移動体通信システムにおける情報転送速度の変更処理の他の例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の一実施例による移動体通信システムにおける送信電力制御を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の他の実施例による基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施例による移動体通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の別の実施例による基地局制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の別の実施例における移動航行物体内のユーザ端末と個々のユーザ端末に接続されている符号化器との関係及び移動体通信システム内における移動航行物体内のユーザ端末との関連メモリ状態の一例を示す図である。
【図１２】図１０の基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明のさらに別の実施例による基地局制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３の基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明のさらに別の実施例において移動航行物体が鉄道等の軌道敷を航行する状態を示す図である。
【図１６】従来例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１−１〜１−３  ユーザ端末
２−１，２−２，３  無線基地局
４，６，７  基地局制御装置
５  コア側装置
８−１  エリア＃１
８−２  エリア＃２
８−３  エリア＃３
４１  回線容量収集手段
４２，７４  情報速度算出手段
４３，６４，７５  ユーザ端末情報速度設定手段
４４，６５，７６  記録媒体
６１  ユーザ端末把握手段
６２  回線容量収集手段
６３  通信中ユーザ端末情報速度比較手段
７１  移動航行物体移動特性把握手段
７２  移動航行物体未来位置推定手段
７３  無線基地局エリア推定手段
Ａ  移動航行物体
【図１】
2006019773.tif 000003
【図２】
2006019773.tif 000004
【図３】
2006019773.tif 000005
【図４】
2006019773.tif 000006
【図５】
2006019773.tif 000007
【図６】
2006019773.tif 000008
【図７】
2006019773.tif 000009
【図８】
2006019773.tif 000010
【図９】
2006019773.tif 000011
【図１０】
2006019773.tif 000012
【図１１】
2006019773.tif 000013
【図１２】
2006019773.tif 000014
【図１３】
2006019773.tif 000015
【図１４】
2006019773.tif 000016
【図１５】
2006019773.tif 000017
【図１６】
2006019773.tif 000018