(57)【要約】【課題】  低温雰囲気下においても粘着性が損なわれることなく好適に使用できる低温適性と、ＮＩＰプリンタにより良好に印字が行えるプリンタ適性とを兼ね備えた粘着紙を提供する。【解決手段】  表面基材２の一方の面に粘着剤層３が形成された粘着紙１である。表面基材２は、ノンインパクトプリンタによる印字が可能なシートであり、粘着剤層３を形成する粘着剤は、アクリル酸エステルであって、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に記載の保持力測定方法に準じて測定した応力緩和性の測定値が０．０１〜０．１ｍｍの範囲である。粘着剤の塗工厚は、１３〜１７μｍの範囲であることが好ましい。表面基材２の裏面には、圧着性と易剥離性とを兼ね備えた接着剤層を設け、この接着剤層と粘着剤層との間に、紙または樹脂フィルムにて形成された基材が介在していてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面基材の一方の面に粘着剤層が形成された粘着紙であって、
前記表面基材は、ノンインパクトプリンタによる印字が可能なシートであり、
前記粘着剤層は、アクリル酸エステルを主体とする粘着剤にて形成されており、かつ、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に記載の保持力測定方法に準じて測定した応力緩和性試験の測定値が０．０１〜０．１ｍｍの範囲であることを特徴とする、粘着紙。
【請求項２】
前記表面基材の裏面には、加圧によって接着性を発揮するとともに、接着後に剥離可能に構成された接着剤層を有し、
前記接着剤層と前記粘着剤層との間には、紙または樹脂フィルムにて形成された基材が介在することを特徴とする、請求項１に記載の粘着紙。
【請求項３】
前記粘着剤の塗工厚は、１３〜１７μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の粘着紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着紙に関し、特に、ノンインパクトプリンタでの印字が可能であり、宛名ラベルや配送伝票などとして好適に使用できる粘着紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット方式や感熱記録方式などの印字方式を採用したノンインパクトプリンタ（以下、ＮＩＰプリンタと称す）が普及している。ＮＩＰプリンタの普及に伴い、上質紙などの一般的な印刷用紙だけでなく、粘着紙のような特殊な構成を有する用紙についても印字できることが要求されている。
【０００３】
粘着紙とは、印字が行われる表面基材の裏面に粘着剤を塗工して粘着剤層を形成したものである。粘着剤層は、通常は、対象物に貼り付けられるまで剥離紙で覆われており、使用時には、表面基材に必要な情報を印字した後、剥離紙を剥離して粘着剤層を露出させ、露出した粘着剤層を紙やダンボール箱などの各種の物品に貼付する。このような構成を有する粘着紙は、特に、物流・配送分野で利用される宛名ラベルや配送伝票として広く利用されている。また、配送伝票に利用される粘着紙としては、疑似接着剤層と呼ばれる、圧着性と易剥離性とを兼ね備えた接着剤層を表面基材の裏面に設け、この疑似接着剤層と粘着剤との間に、紙または樹脂フィルムにて形成された基材を介在させたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図５は、粘着紙により形成された宛名ラベル１４の構成を示す断面図である。図５において、宛名ラベル１４は、表面基材２１、粘着剤層１６、および剥離紙１９を備えた粘着紙２０により形成される。表面基材２１は、ＮＩＰプリンタによる印字可能なシートが使用されており、あらかじめオフセット印刷などにより、配送部１７ａと受領部１７ｂとが印刷されている。配送部１７ａと受領部１７ｂとは、両者の間に形成されたスリット１８ａや表面基材２１に施された抜き加工１８ｂなどにより、必要に応じて、配送部１７ａのみ、あるいは受領部１７ｂのみを剥離できるように構成されている。表面基材２１の裏面には、粘着剤が塗工されて粘着剤層１６が形成されている。粘着剤層１６を覆う剥離紙１９は、粘着剤層１６と接する面に剥離剤が塗工されているため、必要に応じて粘着剤層１６から容易に剥離できる。
【０００５】
上記のように構成された宛名ラベル１４は、例えば、以下のようにして使用される。まず、配送部１７ａおよび受領部１７ｂに、配送先の住所や氏名などの可変情報がＮＩＰプリンタにより印字される。印字後の宛名ラベル１４は、剥離紙１９が剥離されて粘着剤層１６が露出され、この粘着剤層１６によって配送品に貼付される。配送者は、配送先で受領部１７ｂに受領印を受け、受領部１７ｂのみを粘着剤層１６から剥離して、受領証として持ち帰る。配送部１７ａは、配送品に貼付した状態でそのまま受取人に渡される伝票となる。
【０００６】
ところで、配送・物流分野では、生鮮食品や冷凍食品の配送などを行うために、低温雰囲気下、具体的には−１０℃以下の低温雰囲気下で、配送物を保管および配送することが行われている。そのため、上記した宛名ラベル１４や配送伝票は、常温雰囲気下だけでなく低温雰囲気下においても、粘着剤層１６の粘着性が損なわれることなく配送物に貼着できることが要求されている。
【特許文献１】特開２００４−１２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、低温雰囲気下においても粘着性を発揮する粘着剤、すなわち低温適性に優れた粘着剤は、一般に、加熱や加圧によって軟化しやすい傾向にある。そのため、低温適性に優れた粘着剤にて粘着剤層が形成された粘着紙は、低温雰囲気下では対象物から剥離することなく好適に利用できるものの、ＮＩＰプリンタを用いて印字を行うと、印字部でかかる熱により粘着剤層が軟化して、表面基材にずれや剥離が生じやすくなるという問題がある。特に、ＮＩＰプリンタの中でもレーザビームプリンタなどの乾式電子写真方式プリンタのように、印字部において約１８０℃の熱がかかるものでは、粘着剤の軟化により表面基材にずれや剥離が生じるだけでなく、粘着剤が用紙からはみ出して粘着剤が印字部のロールなどに付着してしまい、プリンタ内の汚染や用紙の搬送不良を生じるなどの問題があった。
【０００８】
また、特許文献１に記載のように、疑似接着剤層を備えた粘着紙では、疑似接着剤層の上に表面基材を圧着する際に、加圧によって粘着剤層を形成する粘着剤が用紙からはみ出すことがあり、これにより上記のようにプリンタ内の汚染や用紙の搬送不良を生じるという問題もあった。
【０００９】
それ故に、本発明は、低温雰囲気下においても粘着性が損なわれることなく好適に使用できる低温適性と、ＮＩＰプリンタにより良好に印字が行えるプリンタ適性とを兼ね備えた粘着紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する発明は、表面基材の一方の面に粘着剤層が形成された粘着紙に向けられており、表面基材は、ＮＩＰプリンタによる印字が可能なシートで構成される。また、粘着剤層は、アクリル酸エステルを主体とする粘着剤により形成されており、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に記載の保持力測定方法に準じて測定した応力緩和性試験の測定値は、０．０１〜０．１ｍｍの範囲である。このように、表面基材はＮＩＰプリンタによる印字が可能なシートであるため、ＮＩＰプリンタでの印字が可能となる。また、粘着剤層を、アクリル酸エステルを主体とする粘着剤にて形成することで、低温雰囲気下においても良好な粘着性が得られる。また、この粘着剤層を、上記した測定方法による応力緩和性試験の測定値が０．０１〜０．１ｍｍの範囲内となるように構成することで、加熱や加圧による粘着剤のはみ出しが抑制でき、良好なプリンタ適性が得られる。
【００１１】
また、表面基材の裏面には、加圧によって接着性を発揮するとともに、接着後に剥離可能に構成された接着剤層を有し、接着剤層と粘着剤層との間には、紙または樹脂フィルムにて形成された基材が介在してもよい。このような構成を有する粘着紙であっても、表面基材を接着剤層に圧着するときの加圧や、ＮＩＰプリンタの印字部における加熱による粘着剤の軟化を解消して、良好なプリンタ適性が得られる。
【００１２】
また、粘着剤の塗工厚は、１３〜１７μｍの範囲であることが好ましい。このような塗工厚とすることで、粘着性を維持しつつ、ＮＩＰプリンタでの印字部での加熱や感圧性の接着剤層に表面基材を圧着するときの加圧による粘着剤のはみ出し量をより一層低減できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によれば、粘着剤層がアクリル酸エステルを主体とする粘着剤にて形成されていることで、低温雰囲気下においても粘着性を維持できる低温適性を備えた粘着紙を実現できる。また、表面基材をＮＩＰプリンタによる印字が可能なシートで構成し、粘着剤層を、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に記載の保持力測定方法に準じて測定した応力緩和性試験の測定値が０．０１〜０．１ｍｍとなるように構成することで、ＮＩＰプリンタでの印字部において熱がかかっても粘着剤のはみ出しを解消することができ、プリンタ適性に優れた粘着紙が得られる。このように、低温雰囲気下での粘着性とプリンタ適性とを兼ね備えた粘着紙は、特に、生鮮食品や冷凍食品などを配送するための宛名ラベルや配送伝票として好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下に、第１の実施形態に係る粘着紙とこれを用いてなる配送品の宛名ラベルを例に挙げて、本発明を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る粘着紙の構成を示す断面図である。図１において、粘着紙１は、表面基材２と粘着剤層３とを備える。粘着剤層３は、使用時まで、粘着剤に対して剥離可能に構成された剥離紙４で覆われている。表面基材２には、表面にＮＩＰプリンタによる印字を行うことができるシートが用いられる。
【００１５】
ここで、本実施形態の特徴部分である粘着剤層３は、アクリル酸エステルを主体とする粘着剤にて形成される。アクリル酸エステルは、低温雰囲気下、具体的には−１０℃以下の低温雰囲気下においても粘着性が損なわれることのない低温適性に優れた粘着剤である。この低温適性に優れた粘着剤を塗工することにより形成された粘着剤層３は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に記載の保持力測定方法に準じて測定した応力緩和性試験の測定値が、０．０１〜０．１ｍｍの範囲である。応力緩和性試験の測定値が０．１ｍｍを超えると、ＮＩＰプリンタで印字を行うときに、印字部においてかかる熱によって粘着剤が軟化しやすくなり、表面基材２の剥離や、粘着剤のはみ出しに起因するプリンタ内の汚染や用紙の搬送不良が生じやすくなる。ＮＩＰプリンタの印字部においてかかる熱は、例えば、レーザビームプリンタなどの乾式電子写真方式プリンタであれば、１８０℃程度である。一方、応力緩和性試験の測定値が０．０１ｍｍ未満であると、粘着剤の軟化は生じにくくなるものの、低温雰囲気下での粘着性が低下して低温適性に劣る傾向がある。したがって、応力緩和性試験の測定値は、０．０１〜０．０５ｍｍの範囲であることが好ましく、０．０２ｍｍ〜０．０３ｍｍの範囲であることがより好ましい。応力緩和性試験の測定値は、例えば、粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）を適宜変更することで調節可能である。
【００１６】
なお、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に記載の保持力測定方法に準じて測定した応力緩和性試験の測定値とは、具体的には、以下の方法により測定したものである。まず、測定対象となる粘着紙１を、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で調湿する。調湿時には、粘着剤層３は剥離紙４で覆われている。次に、調湿した粘着紙１から、幅３０ｍｍ×長さ５０ｍｍの試験片と、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片とを切り出す。次に、両方の試験片から剥離紙４を剥離して粘着剤層３を露出させ、粘着剤層３同士が向かい合うように重ね合わせる。このとき、試験片同士の貼付面積は２５ｍｍ×２５ｍｍとなるようにし、重なり合う試験片同士に荷重２ｋｇの圧着ロールを３００ｍｍ／分の速度で５往復させて、両者を貼り合わせる。次に、試験片の貼り合せから５分経過後に、貼り合わせた試験片を垂直に保持し、下方にある試験片の端部に対して垂直方向に１ｋｇの荷重をかける。そして、粘着剤層３同士を貼り合わせた貼付面のずれ量を測定する。ずれ量の測定は、荷重をかけた後、１０秒、６０秒、６００秒、９００秒後について測定し、９００秒後の値を、本実施形態に係る応力緩和性試験の測定値とした。
【００１７】
粘着剤の塗工厚は、１３〜１７μｍであることが好ましい。粘着剤の塗工厚が１３μｍ未満であると、粘着剤の量が少なすぎて均一な厚みの粘着剤層３を形成することが難しく、常温あるいは低温雰囲気下のいかんにかかわらず粘着性にやや劣る傾向にある。粘着剤の塗工厚が１７μｍを超えると、粘着剤の塗工厚が多くなるため、加熱や加圧による粘着剤のはみ出しが生じやすくなる傾向にある。したがって、本実施形態では、粘着剤の塗工厚は、１３〜１５μｍであることがより好ましい。
【００１８】
上記のように構成された本実施形態に係る粘着紙１は、低温雰囲気下での粘着性に優れるとともに、加熱に対する粘着剤の軟化を抑制して用紙からの粘着剤のはみ出しを解消できるため、表面基材２のずれや剥離がなく、しかもプリンタ内の汚染や用紙の搬送不良などもない、良好なプリンタ適性が得られることから、生鮮食品や冷凍食品などを配送するための宛名ラベルとして好適に使用できる。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る粘着紙１を用いてなる宛名ラベルの一例を示す斜視図である。図２において、宛名ラベル５は、表面基材２、粘着剤層３、および剥離紙４を備えた粘着紙１にて形成されている。宛名ラベル５の表面基材２には、あらかじめオフセット印刷などにより、枠線や文字等の共通印字項目が印刷されるとともに、ＮＩＰプリンタにより印字が施される複数のラベル部６が形成されている。表面基材２には、「抜き加工」によって抜き加工処理部７が形成されており、これにより、各ラベル部６は、印字後に剥離紙４から剥離しやすくなる。
【００２０】
ＮＩＰプリンタを用いて、宛名ラベル５のラベル部６に送り先の住所や氏名などの可変情報を印字するときには、印字面がそろうように宛名ラベル５を数百〜数千枚程度積層して、ＮＩＰプリンタの給紙部に供給して印字を行う。このとき、本実施形態に係る粘着紙１にて形成された宛名ラベル５は、ＮＩＰプリンタの印字部において、例えば１８０℃程度の高温雰囲気下に晒されても、粘着剤層３を構成する粘着剤の軟化によるプリンタ内の汚染や用紙の搬送不良などを生じることなく、良好に印刷を行うことができる。
【００２１】
本実施形態に係る粘着紙１を構成する表面基材２は、ＮＩＰプリンタによる印字が可能なシートであれば良く、具体的には、上質紙などの天然紙、キャストコート紙やアート紙やコート紙などの塗工紙、ポリエステルや塩化ビニルやポリプロピレンなどの合成樹脂製のフィルム、熱転写紙、サーマル紙などが挙げられ、中でも熱転写紙、サーマル紙が好適に使用できる。表面基材２の厚みは、５０〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００２２】
粘着剤層３を形成する粘着剤としては、アクリル酸エステルを主体とする粘着剤を用いる。アクリル酸エステルを主体とする粘着剤とは、アクリル酸エステルをベースポリマーとして用いた粘着剤であり、その特性を損なわない限りにおいて、滑剤、可塑剤、老化防止剤、粘着付与材などの各種添加剤が配合されていてもよい。また、低温雰囲気下で使用する宛名ラベル５に利用することを考慮すると、魚箱や緩衝材などに使用される発砲スチロールや食品トレイなどに使用されるポリスチレン容器などとの貼着性に優れた炭素数２〜８のアルキルアクリレートを重合し、ベースポリマーとして使用する粘着剤が好ましい。
【００２３】
剥離紙４は、特に限定されるものではなく、粘着剤層３に対して剥離性を有するものであればよい。剥離紙４は、基材（図示せず）と、粘着剤層３と接する側の面に形成された剥離剤層（図示せず）とを備える。基材としては、上質紙などの天然紙、キャストコート紙やアート紙やコート紙などの塗工紙、感熱紙、ホイル紙、グラシン紙やクラフト紙などの合成紙、ポリエステルや塩化ビニルやポリプロピレンなどからなる合成樹脂製のフィルムなどが利用できる。剥離剤層は、粘着剤層３からの剥離性を良くするために設けられたものであり、例えば、前記基材の一方の面に、シリコーンなどの剥離剤を塗工することにより形成される。シリコーンの塗工量は、シリコーンの粘度などにもよるが、０．１〜５ｇ／ｍ2 の範囲であることが好ましく、０．５〜２ｇ／ｍ2 の範囲であることがより好ましい。シリコーンの塗工量が少なすぎると、基材の表面に均一な膜厚のシリコーン皮膜が形成されず、剥離性が低下する。また、シリコーンを過剰に塗工することは、製品のコスト高につながるため好ましくない。基材と剥離剤層との間には、必要に応じてアクリル樹脂などを塗工して、基材へのシリコーンのしみ込みを防止するとともに剥離力を制御するための目止め層を形成しても良い。また、剥離紙４の剥離剤が塗工された面とは反対側の面には、粘着紙１のカールを抑制するために、水、保水剤、アクリル樹脂などのカール抑制剤が塗工されていてもよい。
【００２４】
以下に、本実施形態に係る粘着紙１およびこれを用いた宛名ラベル５の製造方法について、一例を挙げて説明する。まず、剥離紙４の剥離剤層面に粘着剤を塗工し、ドライヤーにて乾燥させることにより粘着剤層３を形成する。この粘着剤層３を覆うように、剥離紙４と同じ幅である表面基材２を貼り合せる。これにより粘着紙１が得られる。得られた粘着紙１の表面基材２の表面には、オフセット印刷機などにより宛名ラベルとしての枠などを印刷し、抜き加工を施す。そして、粘着紙１を、例えば、縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍのシート形状に切断することにより、所望の形状の宛名ラベル５が得られる。
【００２５】
（第２の実施形態）
本実施形態では、疑似接着剤層を備えた粘着紙とこれを用いてなる配送伝票を例に挙げて本発明を詳細に説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成をなすものについては、同一の符号をつけてその説明を省略する。図３は、本実施形態に係る粘着紙１５の構成を示す断面図である。図３に示す粘着紙１５は、表面基材２、疑似接着剤層９、基材８、粘着剤層３、および剥離紙４を備える。表面基材２、粘着剤層３、および剥離紙４は、第１の実施形態と同様の構成をなすものである。
【００２６】
基材８は、疑似接着剤層９を形成するためのベースとなるものであり、特に限定されるものではないが、上質紙などの天然紙、キャストコート紙やアート紙やコート紙などの塗工紙、感熱紙、ホイル紙、合成紙、ポリエステルや塩化ビニルやポリプロピレンなどの合成樹脂製のフィルムなどが利用できる。基材８の厚みは、５０〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００２７】
本実施形態において基材８の上に形成される疑似接着剤層９は、常圧では接着性はないが加圧によって接着性を発揮する圧着性と、接着後に容易に剥離できる易剥離性とを兼ね備えたものである。表面基材２は、圧着により疑似接着剤層９に接着されるが、必要に応じて疑似接着剤層９から容易に剥離することができる。疑似接着剤層９は、表面基材２の裏面に直接に形成されていてもよいが、基材８の側に形成されていることが好ましい。基材８の上に形成された疑似接着剤層９は、加圧前であれば接着性を発揮していないため、必要に応じてオフセット印刷機などにより印刷を施すことができる。これにより、例えば、表面基材２を剥離すると、疑似接着剤層９に印刷された広告などが露出するように構成することも可能である。疑似接着剤層９の厚みは、１〜２５μｍ程度であることが好ましい。
【００２８】
疑似接着剤層９を形成する接着剤のバインダー成分としては、天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂など、従来より感圧性接着剤として使用されているものの中から任意に選択して用いることができるが、特に、天然ゴムを無硫黄加硫処理してメタアクリル酸メチルと混合した天然ゴムラテックス、天然ゴムにメタアクリル酸メチルをグラフト重合させて得られた天然ゴムラテックス、アクリル変性ゴムラテックス、ゴムラテックスと保護コロイド系アクリル供重合エマルジョンとの混合物が好ましい。これらは、耐経時劣化性、インク着肉性などの点から好適に使用できる。
【００２９】
本実施形態に係る粘着紙１５では、粘着剤層３は、第１の実施形態と同様の構成を有するので、低温適性とプリンタ適性に優れた粘着紙１５が得られる。さらに、本実施形態に係る粘着紙１５は、粘着剤層３が第１の実施形態と同様の構成を有することで、表面基材２を疑似接着剤層９の上に圧着する際における粘着剤のはみ出しを解消することもできる。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る粘着紙１５を用いてなる配送伝票（以下、１パート配送伝票と称す）の一例を示す斜視図である。図４において、１パート配送伝票１０は、表面基材２、疑似接着剤層９、基材８、粘着剤層３、および剥離紙４を備えた粘着紙１５にて形成されている。図４において、１パート配送伝票１０の表面基材２には、あらかじめオフセット印刷機などにより配送部１１ａと受領部１１ｂとが印刷されており、配送部１１ａと受領部１１ｂとは、両者の間に形成されたスリット１２などにより分離可能に構成されている。表面基材２は、疑似接着剤層９上に圧着されており、圧着後であっても必要に応じて容易に剥離することができる。したがって、必要に応じて、配送部１１ａのみあるいは受領部１１ｂのみを単独で剥離することができる。また、配送部１１ａおよび受領部１１ｂには、剥離を容易にするためのメクリしろ１３が形成されている。
【００３１】
上記のように構成された１パート配送伝票１０は、例えば、以下のようにして使用される。まず、配送部１１ａおよび受領部１１ｂに、例えば、配送先の住所や氏名などの可変情報がＮＩＰプリンタにより印字される。ＮＩＰプリンタでの印字は、１パート配送伝票１０を印字面がそろうように数百〜数千枚程度積層して、ＮＩＰプリンタの給紙部に供給して印字を行う。このとき、本実施形態に係る粘着紙１５にて形成された１パート配送伝票１０は、ＮＩＰプリンタの印字部において、例えば１８０℃程度の高温雰囲気下に晒されても、粘着剤層３を構成する粘着剤の軟化によるプリンタ内の汚染や用紙の搬送不良などを生じることなく、良好に印刷を行うことができる。
【００３２】
印刷が施された１パート配送伝票１０は、剥離紙４が剥離されて配送品に貼付される。ここで、本実施形態に係る１パート配送伝票１０は、粘着剤層３が低温適性に優れたアクリル酸エステルを主体とする粘着剤にて形成されているため、低温雰囲気下で保管あるいは配送されても、粘着性が損なわれることなく配送物に貼着できる。配送者は、配送先で受領部１１ｂに受領印を受け、受領部１１ｂのみを疑似接着剤層９から剥離して、受領証として持ち帰る。配送部１１ａは、配送品に貼付した状態でそのまま受取人に渡される伝票となる。
【００３３】
このように、本実施形態に係る粘着紙１５にて形成された１パート配送伝票１０は、低温適性とプリンタ適性とに優れているため、特に、生鮮食品や冷凍食品などを配送するための配送伝票として好適に使用できる。
【００３４】
以下に、本実施形態に係る粘着紙１５およびこれを用いた１パート配送伝票１０の製造方法について、一例を挙げて説明する。まず、剥離紙４の剥離剤層面に粘着剤を塗工し、ドライヤーにて乾燥させることにより粘着剤層３を形成する。この粘着剤層３を覆うように、剥離紙４と同じ幅を有する基材８を貼り合せる。なお、基材８の剥離紙４との貼りあわせ面とは反対側の面には、あらかじめ感圧性の接着剤が塗工されて疑似接着剤層９が形成されており、この疑似接着剤層９には、必要に応じてオフセット印刷機などにより企業広告などが印刷されている。
【００３５】
次に、疑似接着剤層９の上に表面基材２を積層して、シーラー（大日本印刷社製、ＭＳ−９１００）を用いて圧力をかけることにより、表面基材２を圧着する。これにより、粘着紙１５が得られる。なお、表面基材２には、あらかじめオフセット印刷機などにより配送部１１ａと受領部１１ｂとが印刷されており、印刷面が粘着紙１５の表面側となるように疑似接着剤層９上に積層される。得られた粘着紙１５は、所定の形状および寸法（例えば、縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍ）に切断し、表面基材２に抜き加工を施してスリット１２を形成し、さらに、表面基材２を剥離しやすくするためのメクリしろ１３を形成する。これにより、１パート配送伝票１０が得られる。
【００３６】
なお、第２の実施形態では、表面基材２、疑似接着剤層９、基材８、粘着剤層３、および剥離紙４を備えたものを粘着紙１５として説明したが、本発明の粘着紙には、疑似接着剤層９、基材８、粘着剤層３、および剥離紙４を備えた粘着紙についても含まれる。このような粘着紙は、表面基材のない状態で印刷会社に出され、印刷会社にて疑似接着剤層９に情報が印刷される。そして、印刷面の上に表面基材２が圧着される。これにより、ＮＩＰプリンタでの印字が可能となる。
【００３７】
また、上記各実施形態では、粘着紙１および１５を構成する要素として、剥離紙４が含まれていたが、剥離紙４は必要に応じて設けられるものであり、本発明の構成要素として必須のものではない。また、上記各実施形態で挙げた宛名ラベル５および１パート配送伝票１０の形状は、一例にすぎず、これらの形状に限定されるものではない。例えば、宛名ラベル５であれば、必要に応じてラベル部６の数を適宜変更可能である。さらに、上記各実施形態では、宛名ラベル５および１パート配送伝票１０を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、偽造防止ラベルや目隠しシールなどにも利用できる。
【００３８】
次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例および比較例における各種物性値の測定は、以下の方法により実施した。
（１）応力緩和性試験による測定値（ｍｍ）：ＪＩＳ−Ｚ０２３７に記載の方法に準じて測定した。具体的には、まず、測定対象となる粘着紙を、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で調湿する。調湿時には、粘着剤層は剥離紙で覆われている。次に、調湿した粘着紙から、幅３０ｍｍ×長さ５０ｍｍの試験片と、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片とを切り出す。次に、両方の試験片から剥離紙を剥離して粘着剤層を露出させ、粘着剤層同士が向かい合うように重ね合わせる。このとき、両試験片の貼付面積は２５ｍｍ×２５ｍｍとなるようにし、重ね合わせた試験片同士は、荷重２ｋｇの圧着ロールを３００ｍｍ／分の速度で５往復させて貼り合わせる。次に、試験片同士を貼り合せてから５分経過後に、貼り合わせた試験片を垂直に保持し、下方にある試験片の端部に対して垂直方向に１ｋｇ荷重をかける。そして、粘着剤層３同士を貼り合わせた貼付面のずれ量を測定する。ずれ量の測定は、荷重をかけた後、１０秒、６０秒、６００秒、９００秒後について測定し、９００秒後の値を測定値とする。
（２）プリンタ適性：試験片として、図２に示す宛名ラベル（縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍ）５を１０００枚作成した。また、試験片として、図４に示す１パート配送伝票（縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍ）１０を１０００枚作成した。そして、宛名ラベル５または１パート配送伝票１０をＮＩＰプリンタ（富士ゼロックス社製、型番ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ３０５）の給紙部に供給して印刷を行い、プリンタ適性を以下のように評価した。
◎：粘着剤のはみ出しがなく、用紙を良好に搬送して印字でき、プリンタ内の汚染もなかった。
○：粘着剤のはみ出しがなく、用紙を良好に搬送して印字できた。
△：搬送不良による印刷トラブルの発生がなく良好に印字できた。
×：粘着剤のはみ出しによるプリンタ内の汚染や用紙の搬送不良が生じた。
（３）圧着性：プリンタ適性の評価に用いた試験片と同様の試験片を１０枚作成した。ただし、疑似接着剤層９への表面基材２の圧着は、シーラー（大日本印刷社製、ＭＳ−９１００）を用いてギャップ１０にて行った。そして、圧着性を以下のように評価した。
◎：粘着剤のはみ出しがなく、用紙を良好に搬送して圧着でき、疑似接着強度も均一でバラツキが少なく良好であった。
○：粘着剤のはみ出しがなく、用紙を良好に搬送して圧着でき、シーラー内の汚染もなかった。
△：粘着剤のはみ出しがなく、用紙を良好に搬送して圧着できた。
×：粘着剤のはみ出しによるシーラー内の汚染が生じた。
（４）低温適性：プリンタ適性の評価に用いた試験片と同様の試験片を用いて評価を行った。具体的には、試験片を段ボールおよび発泡スチロールに貼付け、−１０℃の雰囲気下で２００時間放置した。段ボールおよび発泡スチロールに貼付する試験片は、各々１０枚ずつ用意し、段ボールおよび発泡スチロールの両方について、試験片の全てにハガレがなければ低温適性に優れていると判断した。
○：全てハガレが無かった。
×：１枚でもハガレが生じた。
【００３９】
（実施例１）
図２に示す宛名ラベル（縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍ）５を１０００枚作成した。具体的には、表面基材２として上質紙（米坪５２．３ｇ／ｍ2 ）を用いた。剥離紙４の剥離剤層面には、粘着剤としてアクリル系粘着剤を１３μｍ塗工し、ドライヤーにて乾燥させることにより粘着剤層３を形成し、粘着剤層３を表面基材２で覆った。粘着剤層３は、応力緩和性試験の測定値が本発明の範囲内となるように形成した。得られた宛名ラベル５を、表面基材が印字面となるようにして１０００枚積層し、ＮＩＰプリンタ（富士ゼロックス社製、型番ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ３０５）の給紙部に供給し、印刷を行った。そして、上記評価基準に基づき低温適性とプリンタ適性とを評価した。得られた測定結果および各種物性値を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2006182978.tif 000003
【００４１】
（実施例２）
図４に示す１パート配送伝票（縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍ）１０を１０００枚作成した。具体的には、剥離紙４の剥離剤層面に粘着剤としてアクリル系粘着剤を１３μｍ塗工し、ドライヤーにて乾燥させることにより粘着剤層３を形成した。粘着剤層３は、応力緩和性試験の測定値が本発明の範囲内となるように形成した。次に、粘着剤層３を疑似接着用紙（大王製紙社製）の基材８面が向かい合うようにして覆った。なお、疑似接着用紙とは、基材８の一方の面にあらかじめ疑似接着剤層９が形成された用紙である。そして、疑似接着用紙の疑似接着剤層９の上に、表面基材２として上質紙（米坪８１．４ｇ／ｍ2 ）を積層し、シーラー（大日本印刷社製、ＭＳ−９１００）を用いてギャップ１０にて表面基材２を疑似接着剤層９に圧着した。得られた１パート配送伝票１０を、表面基材２が印字面となるようにして１０００枚積層し、ＮＩＰプリンタ（富士ゼロックス社製、型番ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ３０５）の給紙部に供給し、印刷を行った。そして、上記評価基準に基づき低温適性、圧着性、およびプリンタ適性を評価した。得られた測定結果および各種物性値を表１に示す。
【００４２】
（実施例３）
粘着剤層３を形成する粘着剤の塗工厚を１５μｍとした。そしてそれ以外は実施例２と同様にして１パート配送伝票１０を作製した。得られた測定結果および各種物性値を表１に示す。
【００４３】
（実施例４）
粘着剤層３を形成する粘着剤の塗工厚を１７μｍとした。そしてそれ以外は実施例２と同様にして１パート配送伝票１０を作製した。得られた測定結果および各種物性値を表１に示す。
【００４４】
（実施例５）
粘着剤層３を形成する粘着剤の塗工厚を１０μｍとした。そしてそれ以外は実施例２と同様にして１パート配送伝票１０を作製した。得られた測定結果および各種物性値を表１に示す。
【００４５】
（実施例６）
粘着剤層３を形成する粘着剤の塗工厚を２０μｍとした。そしてそれ以外は実施例２と同様にして１パート配送伝票１０を作製した。得られた測定結果および各種物性値を表１に示す。
【００４６】
実施例１〜６は、粘着剤層３を形成する粘着剤として、応力緩和性試験の測定値が本発明の範囲内であるアクリル系粘着剤を用いたため、プリンタ適性に優れ、しかも低温雰囲気下でも粘着性が損なわれることがなく、低温適性に優れたものが得られた。また、実施例２〜６は、表面基材２を疑似接着剤層９に圧着する際の圧着性にも優れていた。さらに、実施例１〜３は、粘着剤層３を形成する粘着剤の塗工厚が特に好ましい範囲であったため、よりプリンタ適性に優れたものが得られた。なお、実施例６は、粘着剤の塗工厚が本発明の好ましい範囲を超えていたため、プリンタ適性および圧着性は他の実施例のものに比べて若干劣るものとなったが、実使用上は問題のない程度のものであった。
【００４７】
（比較例１）
粘着剤層３を形成する粘着剤の塗工厚を１０μｍとし、粘着剤層３の応力緩和性試験の測定値が本発明の範囲よりも小さくなるように、粘着剤のＴｇを変更して粘着剤層３を形成した。そしてそれ以外は実施例２と同様にして１パート配送伝票１０を作製した。得られた１パート配送伝票１０の物性を表１に示す。
【００４８】
（比較例２）
粘着剤層３を形成する粘着剤の塗工厚を１０μｍとし、粘着剤層３の応力緩和性試験の測定値が本発明の範囲よりも大きくなるように、粘着剤のＴｇを変更して粘着剤層３を形成した。そしてそれ以外は実施例２と同様にして１パート配送伝票１０を作製した。得られた１パート配送伝票１０の物性を表１に示す。
【００４９】
（比較例３）
粘着剤層３を形成する粘着剤の塗工厚を２０μｍとし、粘着剤層３の応力緩和性試験の測定値が本発明の範囲よりも小さくなるように、粘着剤のＴｇを変更して粘着剤層３を形成した。そしてそれ以外は実施例２と同様にして１パート配送伝票１０を作製した。得られた１パート配送伝票１０の物性を表１に示す。
【００５０】
（比較例４）
粘着剤層３を形成する粘着剤の塗工厚を２０μｍとし、粘着剤層３の応力緩和性試験の測定値が本発明の範囲よりも大きくなるように、粘着剤のＴｇを変更して粘着剤層３を形成した。そしてそれ以外は実施例２と同様にして１パート配送伝票１０を作製した。得られた１パート配送伝票１０の物性を表１に示す。
【００５１】
比較例１および３は、粘着剤層３の応力緩和性試験の測定値が本発明の範囲よりも小さかったため、低温適性に劣るものとなった。また、比較例２および４は、粘着剤層３の応力緩和性試験の測定値が本発明の範囲よりも大きかったため、プリンタ適性や圧着性に劣るものとなった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、低温雰囲気下での粘着性に優れるとともに、ＮＩＰプリンタで印刷を行うときのプリンタ適性に優れるという特徴を有するので、配送品の搬送作業において利用される宛名ラベルや配送伝票など、特に、低温雰囲気下で利用される宛名ラベルや配送伝票などに好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る粘着紙の構成を示す断面図
【図２】同実施形態に係る宛名ラベルの構成を示す斜視図
【図３】本発明の第２の実施形態に係る粘着紙の構成を示す断面図
【図４】同実施形態に係る１パート配送伝票の構成を示す斜視図
【図５】従来の粘着紙の構成を示す断面図
【符号の説明】
【００５４】
１  粘着紙
２  表面基材
３  粘着剤層
４  剥離紙
５  宛名ラベル
６  ラベル部
７  抜き加工処理部
８  基材
９  疑似接着剤層
１０  １パート配送伝票
１１ａ  配送部
１１ｂ  受領部
１２  スリット
１３  メクリしろ
【図１】
2006182978.tif 000004
【図２】
2006182978.tif 000005
【図３】
2006182978.tif 000006
【図４】
2006182978.tif 000007
【図５】
2006182978.tif 000008