(57)【要約】 【課題】  本発明は、各マイクロホンにより出力された各信号のうちの雑音信号を適切に抑制することを目的とする。【解決手段】  成分算出部４１は、複数のマイクロホンにより出力された音源信号を含む信号のそれぞれの差分を示す差分情報と該複数のマイクロホンのうちの一のマイクロホンにより出力された音源信号を含む信号を示す信号情報とに基づいて、音源信号に相関のある音源成分Ｓと、該音源信号及びそれ以外の信号に相関のある雑音成分Ｎとを算出する。そして、信号抑制部４２は、成分算出部４１により算出された音源成分Ｓと雑音成分Ｎとの比率に基づいて、複数のマイクロホンにより出力された信号から、雑音成分の存在する周波数帯域の信号を抑制する。【選択図】      図１
2006173916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロホンにより出力された音源信号を含む信号のそれぞれの差分を示す差分情報と該複数のマイクロホンのうちの一のマイクロホンにより出力された音源信号を含む信号を示す信号情報とに基づいて、音源信号に相関のある音源成分と、該音源信号及びそれ以外の信号に相関のある雑音成分とを算出する成分算出手段と、
前記成分算出手段により算出された音源成分と雑音成分との比率に基づいて、前記複数のマイクロホンにより出力された信号から、前記雑音成分の存在する周波数帯域の信号を抑制する信号抑制手段と
を備えることを特徴とする抑制装置。
【請求項２】
前記複数のマイクロホンのうちの第１マイクロホンにより出力された音源信号を含む第１信号と、該複数のマイクロホンのうちの第２マイクロホンにより出力された音源信号を含む第２信号との加算を前記信号情報として算出する加算手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の抑制装置。
【請求項３】
前記複数のマイクロホンのうちの第１マイクロホンにより出力された音源信号を含む第１信号と、前記複数のマイクロホンのうちの第２マイクロホンにより出力され、且つ該第１信号よりも遅延された第２信号との差分を示す第１差分情報を算出する第１差分算出手段と、
前記第２マイクロホンにより出力された第２信号と、前記第１マイクロホンにより出力され、且つ該第２信号よりも遅延された第１信号との差分を示す第２差分情報を算出する第２差分算出手段と、
前記第１差分算出手段により算出された第１差分情報と前記第２差分算出手段により算出された第２差分情報との平均値を算出する平均算出手段とが備えられており、
前記成分算出手段は、前記平均算出手段により算出された平均値と前記信号情報とに基づいて、音源信号に相関のある音源成分と、該音源信号及びそれ以外の信号に相関のある雑音成分とを算出することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の抑制装置。
【請求項４】
前記複数のマイクロホンを備えることを特徴とする請求項３に記載の抑制装置を備える収音装置。  
【請求項５】
コンピュータを、
複数のマイクロホンにより出力された音源信号を含む信号のそれぞれの差分を示す差分情報と該複数のマイクロホンのうちの一のマイクロホンにより出力された音源信号を含む信号を示す信号情報とに基づいて、音源信号に相関のある音源成分と、該音源信号及びそれ以外の信号に相関のある雑音成分とを算出する成分算出手段と、
前記成分算出手段により算出された音源成分と雑音成分との比率に基づいて、前記複数のマイクロホンにより出力された信号から、前記雑音成分の存在する周波数帯域の信号を抑制する信号抑制手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記複数のマイクロホンのうちの第１マイクロホンにより出力された音源信号を含む第１信号と、該複数のマイクロホンのうちの第２マイクロホンにより出力された音源信号を含む第２信号との加算を前記信号情報として算出する加算手段として機能させるための請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記複数のマイクロホンのうちの第１マイクロホンにより出力された音源信号を含む第１信号と、前記複数のマイクロホンのうちの第２マイクロホンにより出力され、且つ該第１信号よりも遅延された第２信号との差分を示す第１差分情報を算出する第１差分算出手段と、
前記第２マイクロホンにより出力された第２信号と、前記第１マイクロホンにより出力され、且つ該第２信号よりも遅延された第１信号との差分を示す第２差分情報を算出する第２差分算出手段と、
前記第１差分算出手段により算出された第１差分情報と前記第２差分算出手段により算出された第２差分情報との平均値を算出する平均算出手段としてコンピュータを機能させるものであり、
前記成分算出手段は、前記平均算出手段により算出された平均値と前記信号情報とに基づいて、音源信号に相関のある音源成分と、該音源信号及びそれ以外の信号に相関のある雑音成分とを算出することを特徴とする請求項５又は請求項６のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のマイクロホンにより出力された信号に含まれる雑音に関する信号を抑制する抑制装置、収音装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からは、複数のマイクロホンにより出力された信号に含まれる雑音信号を抑制する抑制装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。例えば、第１マイクロホン及び第２マイクロホンにより出力された各信号の差分を示す差分情報（例えば、マイクロホンに当たる風により発生する風雑音信号など）が存在する場合には、抑制装置は、第１マイクロホン及び第２マイクロホンにより出力された信号のうちの特定の周波数帯域の信号（例えば、雑音成分が存在する周波数帯域の信号に含まれている雑音信号）をカットしていた。
【特許文献１】特開平５−７２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記抑制装置は、上記差分情報が存在する場合には、第１マイクロホン及び第２マイクロホンにより出力された各信号のうちの特定の周波数帯域の信号（雑音信号など）を一義的にカットしていたため、当該雑音信号に近い音源信号も一義的にカットしていた。このため、抑制装置は、特定の周波数帯域の信号に含まれている音源信号をカットした不自然な信号を出力することがあった。これは、特定の周波数帯域の信号に含まれている音源信号が大きい程、その大きな音源信号がカットされることとなるため、より不自然な信号が出力されることとなる。
【０００４】
具体的には、音源が第１マイクロホンに近い場合には、音源からの音波は第１マイクロホンに到達した後に、所定時間遅れて第２マイクロホンに到達する。この場合には、各マイクロホンにより出力された各信号に雑音信号が含まれているか否かに関わらず、各マイクロホンにより出力された各信号に差分が存在することとなる。したがって、当該差分が存在する場合、又はその差分が所定閾値を超える場合に、抑制装置が各マイクロホンにより出力された各信号の特定の周波数帯域の信号（雑音信号など）を一義的にカットすると、抑制装置は当該雑音信号に近い音源信号も一義的にカットすることとなり、適切な信号を出力することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、各マイクロホンにより出力された各信号のうちの雑音信号を適切に抑制することができる抑制装置、収音装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、複数のマイクロホンにより出力された音源信号を含む信号のそれぞれの差分を示す差分情報と複数のマイクロホンのうちの一のマイクロホンにより出力された音源信号を含む信号を示す信号情報とに基づいて、音源信号に相関のある音源成分と、音源信号及びそれ以外の信号に相関のある雑音成分とを算出する成分算出手段と、成分算出手段により算出された音源成分と雑音成分との比率に基づいて、複数のマイクロホンにより出力された信号から、雑音成分の存在する周波数帯域の信号を抑制する信号抑制手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、抑制装置が、雑音成分だけでなく、音源成分と雑音成分との比率に基づいて、複数のマイクロホンにより出力された信号から、雑音成分の存在する周波数帯域の信号（雑音成分に含まれている雑音信号＋音源信号）を抑制することにより、抑制装置は、雑音成分の存在する周波数帯域の音源信号を一義的にカットしないようにすることができる。すなわち、抑制装置が、雑音成分を算出したとしても、雑音成分と音源成分との比率が特定の比率にならなければ、雑音成分の存在する周波数帯域の信号（雑音信号＋音源信号）を抑制しないため、抑制装置は、当該雑音成分の存在する周波数帯域の音源信号を一義的にカットしないようにすることができ、より適切な信号を出力することができる。
【０００８】
上記発明においては、複数のマイクロホンのうちの第１マイクロホンにより出力された音源信号を含む第１信号と、複数のマイクロホンのうちの第２マイクロホンにより出力された音源信号を含む第２信号との加算を信号情報として算出する加算手段が備えられてもよい。この場合には、抑制装置が、一のマイクロホンにより出力された信号を上記信号情報とするのではなく、複数のマイクロホンにより出力された各信号の加算結果を上記信号情報とするため、抑制装置は、より適切な雑音成分と音源成分とを算出することができる。
【０００９】
上記発明においては、複数のマイクロホンのうちの第１マイクロホンにより出力された音源信号を含む第１信号と、複数のマイクロホンのうちの第２マイクロホンにより出力され、且つ該第１信号よりも遅延された第２信号との差分を示す第１差分情報を算出する第１差分算出手段と、第２マイクロホンにより出力された第２信号と、第１マイクロホンにより出力され、且つ第２信号よりも遅延された第１信号との差分を示す第２差分情報を算出する第２差分算出手段と、第１差分算出手段により算出された第１差分情報と第２差分算出手段により算出された第２差分情報との平均値を算出する平均算出手段とが備えられており、成分算出手段は、平均算出手段により算出された平均値と信号情報とに基づいて、音源信号に相関のある音源成分と、音源信号及びそれ以外の信号に相関のある雑音成分とを算出してもよい。この場合には、抑制装置が、上記第１差分情報と上記第２差分情報との平均値を算出することにより、抑制装置は、複数のマイクロホンの全体からなる指向特性を無指向の指向特性にすることができ、当該平均値に基づいてより適切な雑音成分と音源成分とを算出することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各マイクロホンにより出力された各信号のうちの雑音信号を適切に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１実施形態）
本実施形態における抑制装置について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態における抑制装置１を示す図である。図１に示すように、抑制装置１は、指向性制御部１０と、ＬＰＦ２０ａ，２０ｂと、２乗平均算出部３０ａ，３０ｂと、抑制部４０とを備えている。なお、マイクロホンＭ１（第１マイクロホン）により出力された信号はＸ１、マイクロホンＭ２（第２マイクロホン）により出力された信号はＸ２とする。
【００１２】
指向性制御部１０は、マイクロホンＭ１により出力された音源信号を含む信号Ｘ１とマイクロホンＭ２により出力された音源信号を含む信号Ｘ２との差分を差分情報として算出する。
【００１３】
ＬＰＦ２０ａ，２０ｂは、指向性制御部１０により出力された差分情報{（Ｘ１−Ｘ２）又は（Ｘ２−Ｘ１）}に含まれている信号のうちの高周波数帯域の信号を除去する。なお、ＬＰＦ２０ａ，２０ｂは、備えられていなくてもよい。
【００１４】
ここで、低周波数帯域の信号には雑音信号及び音源信号が含まれているが、高周波帯域の信号には雑音信号よりも常に多くの音源信号が含まれている。従って、雑音信号と音源信号との大小関係は、高周波数帯域の信号ではなく、低周波数帯域の信号において大きく変化することとなる。よって、ＬＰＦ２０ａ，２０ｂが高周波数帯域の信号を除去することにより、雑音信号と音源信号との大小関係が明確となるため、後述する抑制部４０は、より正確にＳＮＲを算出することができる。
【００１５】
２乗平均算出部３０ａ，３０ｂは、ＬＰＦ２０ａ，２０ｂにより出力された信号{ＬＰＦ（Ｘ１）−ＬＰＦ（Ｘ２）又はＬＰＦ（Ｘ２）−ＬＰＦ（Ｘ１）}の２乗の時間平均を算出する。なお、本実施形態における式１乃至式１４は、計算の便宜上、ＬＰＦが存在していないものとして成立しているが、ＬＰＦが存在しても同様の手法により成立する。
【００１６】
抑制部４０は、成分算出部４１と、信号抑制部４２とを備えている。成分算出部４１は、マイクロホンＭ１及びマイクロホンＭ２により出力された信号Ｘ１，Ｘ２のそれぞれの差分を示す差分情報（Ｘ１−Ｘ２）と一のマイクロホン（本実施形態ではマイクロホンＭ２）により出力された音源信号を含む信号を示す信号情報（Ｘ２）とに基づいて、音源信号に相関のある音源成分Ｓと、当該音源信号及びそれ以外の信号に相関のある雑音成分Ｎとを算出する成分算出手段である。本実施形態における成分算出部４１は、２乗平均算出部３０ａにより出力された差分情報の２乗｛（Ｘ１−Ｘ２）＾２｝の時間平均と２乗平均算出部３０ｂにより出力された信号を示す信号情報の２乗｛Ｘ２＾２｝の時間平均とに基づいて音源成分Ｓ及び雑音成分Ｎを算出する。具体的な音源成分Ｓ及び雑音成分Ｎの算出方法は下記の通りである。
【００１７】
先ず、マイクロホンＭ１により出力された信号Ｘ１は下記式１により算出され、マイクロホンＭ２により出力された信号Ｘ２は下記式２により算出される。なお、Ｃ１ｉは、ｉ番目の音源からマイクロホンＭ１へ伝達される音の伝達係数を示す。Ｃ２ｉは、ｉ番目の音源からマイクロホンＭ２へ伝達される音の伝達係数を示す。Ｎ１は、マイクロホンＭ１により出力された雑音信号（例えば、風雑音に関する信号、以下同様）を示す。Ｎ２は、マイクロホンＭ２により出力された雑音信号を示す。Ｓｉは、音源により出力されたｉ番目の音源信号を示す。また、音源は十分に遠い位置にあると仮定する。
【００１８】
後述する式１乃至式１４は、計算の便宜を図るため、ＬＰＦが備えられていないことを前提に成立しているが、これに限定されずに、ＬＰＦが備えられても、後述する同様の計算手法により成立可能である。
【００１９】
Ｘ１＝ΣＣ１ｉ×Ｓｉ＋Ｎ１  …式１
Ｘ２＝ΣＣ２ｉ×Ｓｉ＋Ｎ２  …式２
上記式１及び上記式２により、指向性制御部１０は、Ｘ１−Ｘ２を差分情報として算出する。また、２乗平均算出部３０ａは、マイクロホンＭ１及びマイクロホンＭ２により出力された信号Ｘ１，Ｘ２のそれぞれの差分を示す差分情報（Ｘ１−Ｘ２）の２乗の時間平均をＡとして算出する（下記式３参照）。
【００２０】
2006173916.tif 000003
また、２乗平均算出部３０ｂは、一のマイクロホン（本実施形態ではマイクロホンＭ２）により出力された音源信号を含む信号を示す信号情報（Ｘ２）の２乗の時間平均をＢとして算出する（下記式４参照）。
【００２１】
2006173916.tif 000004
上記式３及び式４により、成分算出部４１は、音源信号に関する音源成分（各音源信号の総和）Ｓと、音源信号及びそれ以外の信号に関する雑音成分（各雑音信号の総和）Ｎと、音源成分Ｓ及び雑音成分Ｎの比率ＳＮＲとを算出する（下記式５、式６及び式７参照）。
【００２２】
Ｓ＝（Ａ−Ｂ）／（α−β’）  …式５
Ｎ＝（αＢ−β’Ａ）／（α−β’）  …式６
≒{α／（α−１）Ｂ}−{１／（α−１）Ａ}  （但し、β’≒１とする）
ＳＮＲ＝Ｓ／Ｎ＝（Ａ−Ｂ）／（αＢ−β’Ａ）
≒（Ａ−Ｂ）／（αＢ−Ａ）  …式７  
信号抑制部４２は、成分算出部４１により算出された音源成分Ｓと雑音成分Ｎとの比率ＳＮＲ（上記式７参照）に基づいて、マイクロホンＭ１及びマイクロホンＭ２により出力された信号から、雑音成分の存在する周波数帯域の信号を抑制する信号抑制手段である。なお、本実施形態における信号抑制部４２は、上記ＳＮＲに基づいて、マイクロホンＭ１及びマイクロホンＭ２により出力された信号から、ＬＰＦにより信号を通過させる周波数帯域よりも高い周波数帯域の信号を抽出する。
【００２３】
具体的には、信号抑制部４２は、ＳＮＲ＜所定閾値の関係が成立している場合には、マイクロホンＭ１及びマイクロホンＭ２により出力された信号から、雑音成分の存在する周波数帯域の信号（雑音信号及びその信号に近い周波数である音源信号）を抑制する。一方、信号抑制部４２は、ＳＮＲ＜所定閾値の関係が成立していない場合には、マイクロホンＭ１及びマイクロホンＭ２により出力された信号から、雑音成分の存在する周波数帯域の信号（雑音信号及びその信号に近い周波数である音源信号）を抑制しない。
【００２４】
本実施形態における発明によれば、抑制装置１が、雑音成分Ｎだけでなく、雑音成分Ｎ及び音源成分Ｓの比率ＳＮＲに基づいて、複数のマイクロホンにより出力された信号から、雑音成分の存在する周波数帯域の信号（雑音信号及びその信号に近い周波数である音源信号）を抑制することにより、抑制装置１は、特定の周波数帯域の音源信号を一義的にカットしないようにすることができる。具体的には、ＳＮＲ（Ｓ／Ｎ）＜所定閾値の関係が成立している場合には、雑音成分Ｎが音源成分Ｓに比して非常に大きいこととなる。この場合には、雑音成分の存在する周波数帯域において雑音信号が音源信号よりも多く含まれているため、抑制装置１は、雑音成分の存在する周波数帯域の信号（雑音信号及びその信号に近い周波数である音源信号）をカットすることにより、音源信号をカットすることによる影響を大きくさせないようにしつつ、雑音成分の存在する周波数帯域における雑音信号をカットすることができる。
【００２５】
一方、ＳＮＲ（Ｓ／Ｎ）＜所定閾値の関係が成立していない場合には、音源成分Ｓが雑音成分Ｎよりも大きいこととなる。この場合には、雑音成分の存在する周波数帯域において音源信号が雑音信号よりも多く含まれているため、当該雑音成分の存在する周波数帯域の全ての信号（音源信号及びその信号に近い周波数である雑音信号）が除去されると、当該音源信号が除去されたことによる影響が大きい。これにより、抑制装置１は、雑音成分の存在する周波数帯域の信号（雑音信号及びその信号に近い周波数である音源信号）をカットしないことにより、雑音成分の存在する周波数帯域に含まれる大きな音源信号を一義的にカットしないようにすることができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、Ｂは、マイクロホンＭ２により出力された音源信号を含む信号を示す信号情報（Ｘ２）の２乗の時間平均であるが、これに限定されずに、マイクロホンＭ１により出力された音源信号を含む信号を示す信号情報（Ｘ１）の２乗の時間平均、又はマイクロホンＭ１，Ｍ２により出力された音源信号を含む信号を示す信号情報（Ｘ１＋Ｘ２）の２乗の時間平均であってもよい。
【００２７】
なお、本実施形態における雑音信号は、マイクロホン間で相関しない雑音信号（例えば、各マイクロホンのうちのいずれか１つから混入した雑音信号）であってもよい。
【００２８】
（第１変更例）
図２は、本変更例における抑制装置１を示す図である。図２に示す本変更例では、図１に示す第１実施形態とは異なり、加算部５０がＬＰＦ２０の前段に備えられている。なお、図２に示す抑制装置１に含まれている各部は、図１に示す抑制装置１に含まれている同名の各部と同様の機能を有する。
【００２９】
加算部５０は、マイクロホンＭ１により出力された信号Ｘ１と、マイクロホンＭ２により出力された信号Ｘ２との加算（Ｘ１＋Ｘ２）を上記信号情報として算出する加算手段である。ここで、第１実施形態では、信号情報の２乗の時間平均であるＢは式４により算出されるが、本変更例では、信号情報の２乗の時間平均であるＢは下記式８により算出される。
【００３０】
2006173916.tif 000005
上記式３及び式８により、成分算出部４１は、音源信号に関する音源成分Ｓと、音源信号及びそれ以外の信号に関する雑音成分Ｎと、音源成分Ｓ及び雑音成分Ｎの比率ＳＮＲを算出する（下記式９、式１０及び式１１参照）。
【００３１】
Ｓ＝（Ａ−Ｂ）／（α−β）  …式９
Ｎ＝（αＢ−βＡ）／（α−β）  
≒α／（α−１）Ｂ−１／（α−１）Ａ  …式１０（但し、β≒１とする）
ＳＮＲ＝Ｓ／Ｎ＝（Ａ−Ｂ）／（αＢ−βＡ）
≒（Ａ−Ｂ）／（αＢ−Ａ）  …式１１  
本変更例における発明によれば、抑制装置１が、マイクロホンＭ２により出力された信号を信号情報（Ｘ１）とするのではなく、マイクロホンＭ１及びマイクロホンＭ２により出力された各信号の加算結果を信号情報（Ｘ１＋Ｘ２）とするため、抑制装置１は、当該信号情報（Ｘ１＋Ｘ２）に基づいて、より適切な雑音成分Ｎと音源成分Ｓとを算出することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、抑制部４０は、雑音成分Ｎが存在するか否かに関わらず、ＳＮＲ＜所定閾値の関係が成立することにより、雑音成分の存在する周波数帯域の信号を抑制しているが、これに限定されずに、抑制部４０は、差分情報又は信号情報に基づいて音源成分Ｓ又は雑音成分Ｎが存在する場合のみ雑音成分の存在する周波数帯域の信号を抑制してもよい。また、抑制部４０は、差分情報又は信号情報に基づいて音源成分Ｓ又は雑音成分Ｎが存在するか否かを判定し、音源成分Ｓ又は雑音成分Ｎが存在している場合には、
音源成分Ｓ＜所定閾値、又は雑音成分Ｎ＜所定閾値の関係が成立することにより、雑音成分の存在する周波数帯域の信号を抑制してもよい。
【００３３】
なお、抑制装置１は、収音装置に備えられてもよい。
【００３４】
（第２実施形態）
図３は、本実施形態における抑制装置１を示す図である。図３に示す本実施形態では、図１に示す第１実施形態とは異なり、２つの指向性制御部１０ａ，２０ｂと、平均算出部４３とが備えられている。なお、図３に示す抑制装置１に含まれている各部は、図１に示す抑制装置１に含まれている同名の各部と同様の機能を有する。
【００３５】
指向性制御部１０ａは、マイクロホンＭ１により出力された信号Ｘ１と、マイクロホンＭ２により出力され、且つ信号Ｘ１よりも遅延された信号Ｘ２との差分を示す第１差分情報（Ｘ１−Ｄｌｙ（Ｘ２））を算出する第１差分算出手段である。なお、Ｄｌｙは時間遅延演算子を示す。また、Ｄｌｙ（Ｘ２）は、Ｘ２を一定時間遅延させたものである。
【００３６】
指向性制御部１０ｂは、マイクロホンＭ２により出力された信号Ｘ２と、マイクロホンＭ１により出力され、且つ信号Ｘ２よりも遅延された信号Ｘ１との差分を示す第２差分情報（Ｘ２−Ｄｌｙ（Ｘ１））を算出する第２差分算出手段である。なお、Ｄｌｙ（Ｘ１）は、Ｘ１を一定時間遅延させたものである。
【００３７】
平均算出部４３は、指向性制御部１０ａにより算出された第１差分情報（Ｘ１−Ｄｌｙ（Ｘ２））と指向性制御部１０ｂにより算出された第２差分情報（Ｘ２−Ｄｌｙ（Ｘ１））との平均値を算出する平均算出手段である。本実施形態における平均算出部４３は、２乗平均算出部３０ａにより出力された第１差分情報の２乗｛（Ｘ１−Ｄｌｙ（Ｘ２））＾２｝の時間平均と２乗平均算出部３０ｂにより出力された第２差分情報の２乗｛（Ｘ２−Ｄｌｙ（Ｘ１））＾２｝の時間平均との平均値を算出する。具体的な音源成分Ｓ及び雑音成分Ｎの算出方法は下記の通りである。
【００３８】
先ず、マイクロホンＭ１により出力された信号Ｘ１は上記式１により算出され、マイクロホンＭ２により出力された信号Ｘ２は上記式２により算出される。なお、Ｃ１ｉは、第１実施形態と同様に、ｉ番目の音源からマイクロホンＭ１へ伝達される音の伝達係数を示す。Ｃ２ｉは、ｉ番目の音源からマイクロホンＭ２へ伝達される音の伝達係数を示す。Ｎ１は、マイクロホンＭ１により出力された雑音信号を示す。Ｎ２は、マイクロホンＭ２により出力された雑音信号を示す。Ｓｉは、マイクロホンにより出力されたｉ番目の音源信号を示す。
【００３９】
そして、２乗平均算出部３０ａは、第１差分情報の２乗｛（Ｘ１−Ｄｌｙ（Ｘ２））＾２｝の時間平均をＡ１として算出する（下記式１２）。同様にして、２乗平均算出部３０ｃは、第２差分情報の２乗｛（Ｘ２−Ｄｌｙ（Ｘ１））＾２｝の時間平均をＡ２として算出する（下記式１３）。
【００４０】
2006173916.tif 000006
2006173916.tif 000007
その後、平均算出部４３は、上記式１２及び上記式１３により、Ａ１及びＡ２の平均値を算出する（下記式１４参照）。
【００４１】
2006173916.tif 000008
また、２乗平均算出部３０ｂは、一のマイクロホン（本実施形態ではマイクロホンＭ２）により出力された信号を示す信号情報（Ｘ２）の２乗の時間平均をＢとして算出する（上記式４）。
【００４２】
上記式８及び上記式１４により、成分算出部４１は、音源信号に関する音源成分Ｓと、音源信号及びそれ以外の信号に関する雑音成分Ｎと、音源成分Ｓ及び雑音成分Ｎの比率ＳＮＲとを算出する（上記式５、式６及び式７参照）。
【００４３】
本実施形態における発明によれば、抑制装置１が、上記平均値（式１４参照）を算出することにより、抑制装置１は、複数のマイクロホンの全体からなる指向特性を無指向の指向特性にすることができ、上記平均値に基づいてより適切な雑音成分Ｎと音源成分Ｓとを算出することができる。
【００４４】
また、複数のマイクロホンに指向性があると、音源信号がマイクロホンに向かう方向（以下では、音源方向と称する）に応じて音源成分Ｓ又は雑音成分Ｎが変化するため、音源成分Ｓ及び雑音成分Ｎの比率であるＳＮＲも上記音源方向に応じて変化することとなる。このため、複数のマイクロホンに指向性があるときに、抑圧部４０が適切にＳＮＲと所定閾値とを比較する場合には、抑圧部４０は音源方向に応じてＳＮＲの所定閾値を変更しなければならない。本発明では、第１差分情報と第２差分情報との平均化された差分情報が算出されることにより、各マイクロホンが上記音源方向に依存しない状態（無指向化された状態）で音源信号及び雑音信号を集音したのと等価となるため、抑圧部４０は、上記音源方向に応じてＳＮＲの所定閾値を変更する必要がなくなり、より正確にＳＮＲと所定閾値とを比較することができ、雑音成分の存在する周波数帯域の信号（雑音信号及びその信号に近い周波数である音源信号）に含まれる雑音信号よりも大きな音源信号を一義的にカットしないようにすることができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、指向性制御部は、指向性制御部１０ａ及び指向性制御部１０ｂの２つとして説明しているが、これに限定されずに、３以上であってもよい。これにより、本実施形態では、上記Ａ１及びＡ２が用いられることにより、それらの平均値が算出されているが、上記Ａ１及びＡ２に加えて、同様の手法で算出されたＡ３，…，Ａｎが用いられることにより、それらの平均値が算出可能となる。
【００４６】
また、本実施形態では、ＬＰＦ２０ｂ，２乗平均算出部３０ｂが備えられているが、これに限定されずに、ＬＰＦ２０ｂ，２乗平均算出部３０ｂは備えられていなくてもよい。
【００４７】
なお、本実施形態では、Ｄｌｙ（Ｘ１）及びＤｌｙ（Ｘ２）は、それぞれＸであってもよいし、それぞれ異なってもよい。また、Ｄｌｙ（Ｘ１）及びＤｌｙ（Ｘ２）は抑制装置１のそれぞれによって異なる可能性がある。
【００４８】
（第２変更例）
図４は、本変更例における抑制装置１を示す図である。図４に示す本変更例では、図３に示す第２実施形態とは異なり、加算部５０がＬＰＦ２０ｂの前段に備えられている。なお、図４に示す抑制装置１に含まれている各部は、図１及び図２に示す抑制装置１に含まれている同名の各部と同様の機能を有する。
【００４９】
加算部５０は、マイクロホンＭ１により出力された信号Ｘ１と、マイクロホンＭ２により出力された信号Ｘ２との加算（Ｘ１＋Ｘ２）を上記信号情報として算出する加算手段である。この加算部５０は第１変更例における加算部５０と同様の機能を有するため、加算部５０の詳細な説明は省略する。
【００５０】
本変更例における発明によれば、抑制装置１が、マイクロホンＭ２により出力された信号を信号情報（Ｘ１）とするのではなく、マイクロホンＭ１及びマイクロホンＭ２により出力された各信号の加算結果を信号情報（Ｘ１＋Ｘ２）とするため、抑制装置１は、当該信号情報（Ｘ１＋Ｘ２）に基づいて、より適切な雑音成分Ｎと音源成分Ｓとを算出することができる。
【００５１】
なお、本変更例では、指向性制御部は、指向性制御部１０ａ及び指向性制御部１０ｂの２つとして説明しているが、これに限定されずに、３以上であってもよい。
【００５２】
なお、上記各実施形態及び上記各変更例では、抑制装置１と複数のマイクロホン（マイクロホンＭ１及びマイクロホンＭ２）とがそれぞれ別々に備えられているが、これに限定されずに、抑制装置１は複数のマイクロホンを備えてもよい。
【００５３】
（プログラム）
上記抑制装置１で説明した内容は、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することもできる。なお、プログラムは、記録媒体に記録されてもよい。この記録媒体は、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。
【００５４】
以上、本発明の一例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、各手段の具体的構成等は、適宜設計変更可能である。また、実施形態及び変更例に記載された作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、実施形態及び変更例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態における抑制装置を示す図である。
【図２】第１変更例における抑制装置を示す図である。
【図３】第２実施形態における抑制装置を示す図である。
【図４】第２変更例における抑制装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…抑制装置、１０…指向性制御部、２０…ＬＰＦ、３０…２乗平均算出部、４０…抑制部、４１…成分算出部、４２…信号抑制部、４３…平均算出部、５０…加算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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