(57)【要約】【課題】  企業コンプライアンスに基づく定型的なデータを含んで、各店舗や営業所毎に独自のコンセプトでドキュメント作成を行うことができるドキュメント作成システムを提供する。【解決手段】  電気通信回線４０を介してサーバー１０とユーザー端末２０とを接続し、ユーザー端末２０からの指示に従い、サーバー１０が備えるデータを用いてドキュメントの作成編集を行う。サーバー１０は、定型ドキュメントデータベース１１と、構造化文書データ作成手段１２と、編集された構造化文書データを印刷手段３１で印刷可能なフォーマットに変換するフォーマット変換手段１３とを備える。ユーザー端末２０は、構造化文書を表示する表示手段２１と、編集用データ作成手段２２と、構造化文書データ編集手段２３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線（４０）を介して相互に接続されたサーバー（１０）およびユーザー端末（２０）を備え、ユーザー端末（２０）からの指示に従い、サーバー（１０）が備えるデータを利用してドキュメントの作成および編集を行うドキュメント作成システムであって、
ドキュメント作成に共通して必要なテンプレートデータ、文書データ、画像データ等の定型ドキュメントデータを格納した定型ドキュメントデータベース（１１）と、
前記定型ドキュメントデータベース（１１）から取得した定型ドキュメントデータを用いて構造化文書データを作成する構造化文書データ作成手段（１２）と、
前記構造化文書データを構造化文書として表示する表示手段（２１）と、
編集用データを作成する編集用データ作成手段（２２）と、
前記定型ドキュメントデータベース（１１）に格納された定型ドキュメントデータと、前記編集用データ作成手段（２２）により作成された編集データとを用いて、構造化文書データを編集する構造化文書データ編集手段（２３）と、
前記構造化文書データ編集手段（２３）により編集された構造化文書データを印刷手段（３１）で印刷可能なフォーマットに変換するフォーマット変換手段（１３）と、を備え、
前記サーバー（１０）は、前記定型ドキュメントデータベース（１１）、前記構造化文書データ作成手段（１２）、および前記フォーマット変換手段（１３）を含み、
前記ユーザー端末（２０）は、前記表示手段（２１）、前記編集用データ作成手段（２２）、および前記構造化文書データ編集手段（２３）を含む、ことを特徴とするドキュメント作成システム。
【請求項２】
前記構造化文書データ編集手段（２３）により編集された構造化文書データを保存する編集後構造化文書データ保存手段（１４）を、更に備えたことを特徴とする請求項１のドキュメント作成システム。
【請求項３】
前記定型ドキュメントデータベース（１１）に格納されたテンプレートは、階層構造を有しており、各階層毎に編集権限が設定されている、ことを特徴とする請求項１又は２のドキュメント作成システム。
【請求項４】
前記構造化文書データ編集手段（２３）における編集箇所を確認する編集箇所確認手段（５１）と、
前記編集箇所の承認を行う編集箇所承認手段（５２）と、
前記構造化文書データに対して、前記編集箇所承認手段（５２）による承認の有無を表示するための承認識別データを付加する承認識別データ付加手段（５３）と、を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３のドキュメント作成システム。
【請求項５】
オリジナル画像データ（１２１）に基づいて、オリジナル画像データ（１２１）とは異なる解像度を有する画像データ（１２２、１２３、１２４）を生成する解像度別画像データ生成手段（６１）と、
前記解像度別画像データ生成手段（６１）により生成された画像データ（１２２、１２３、１２４）を、オリジナル画像データ（１２１）とともに格納する画像データベース（６２）と、を備えたことを特徴とする請求項１、２、３又は４のドキュメント作成システム。
【請求項６】
前記構造化文書データ編集手段（２３）における編集履歴データを作成する編集履歴データ作成手段（７１）と、
前記編集履歴データ作成手段（７１）により作成された編集履歴データを、ユーザー毎に区分して格納する編集履歴データベース（７２）と、を備えたことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５のドキュメント作成システム。
【請求項７】
ドキュメント作成に必要な複数の質問事項を表示する質問事項表示手段（８１）を備え、
前記構造化文書データ編集手段（２３）は、前記質問事項表示手段（８１）により表示された質問事項への応答に基づき、前記定型ドキュメントデータベース（１１）から定型ドキュメントデータを取得し、構造化文書データを編集する、ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６のドキュメント作成システム。
【請求項８】
ドキュメント作成に必要な複数の項目をテーブル表示する入力テーブル表示手段（９１）を備え、
前記構造化文書データ編集手段（２３）は、前記入力テーブル表示手段（９１）により表示された入力テーブルへの入力に基づき、前記定型ドキュメントデータベース（１１）から定型ドキュメントデータを取得し、構造化文書データを編集する、ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６のドキュメント作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンフレットやカタログ等のドキュメントを作成するためのドキュメント作成システムに係り、特に電気通信回線を介してドキュメントの作成を行うことができるドキュメント作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パンフレットやカタログ等を作成するには、商品に関する説明書や商品の原物等を専門のデザイナーに手渡し、デザイナーは依頼者の意向に従ってパンフレットやカタログ等を作成していた。
【０００３】
しかし、複数の店舗や営業所を有し、店舗や営業所毎に異なった営業戦略で商品等の販売を行う企業にあっては、同一の商品であっても店舗や営業所毎に異なったコンセプトでパンフレットやカタログ等を作成する必要がある。このため、デザイナーに対して複数種類のパンフレットやカタログの作成を依頼しなければならず、作業効率が悪いばかりでなくコストが嵩むという問題があった。
【０００４】
そこで、予め用意した定型文書データや画像データ等の基礎データと、独自のコンセプトに基づく独自データとを用いて、所望のコンセプトに従ったパンフレットやカタログ等のドキュメントを作成する技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１の特開２００１−３５０７４３号「ドキュメント作成支援装置」に、営業担当者に対して、適切なドキュメント作成を支援するとともに、円滑な営業活動を行うことができるようにしたドキュメント作成支援装置に関する技術が種々提案されている。
【０００６】
この特許文献１に記載されている「ドキュメント作成支援装置」は、営業支援文書を蓄積した文書データベースと、商品画像データ等が蓄積された画像データベースと、これらのデータベースを閲覧するウェブサーバーとを備え、インターネット回線を介して営業ユーザー端末とウェブサーバーとを接続し、営業ユーザー端末において文書データベースおよび画像データベースに格納されたデータを取得して所望のドキュメントを作成しようとするものである。
【特許文献１】特開２００１−３５０７４３号公報
【０００７】
また、特許文献２の特開２００２−８２９３１号「オンデマンドドキュメント作成システム」に、顧客情報に対応して顧客毎に異なる内容のカタログやマニュアル等のドキュメントを作成する技術が種々提案されている。
【０００８】
この特許文献２に記載されている「オンデマンドドキュメント作成システム」は、対象顧客からの顧客情報に応じて、顧客データベース、履歴データベースおよび分析判断テーブルを参照してコンテンツデータベースに格納されている所定数のコンテンツを特定し、当該顧客情報および特定した所定数のコンテンツのレイアウトデータを作成して編集ファイルとし、この編集ファイルに基づき、個々の内容についてレイアウト編集を行い、コンテンツデータベースを参照して各顧客毎の情報ファイルを作成することにより、各顧客毎に異なる内容物であって、各顧客に対応させたカタログやマニュアル等を提供しようとするものである
【特許文献２】特開２００２−８２９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、複数の店舗や営業所を有し、店舗や営業所毎に異なった営業戦略で商品等の販売を行う企業にあっては、同一の商品であっても店舗や営業所毎に異なったコンセプトでパンフレットやカタログ等を作成する必要がある。この際、何ら規制を設けることなく各店舗や営業所毎に独自のコンセプトでパンフレットやカタログの作成を許したのでは、企業コンプライアンスに反する場合がある。すなわち、違法あるいは不当な表示や、企業理念に反する表示を行うことは、特に近年重視されている企業コンプライアンスに反し許されるものではない。
【００１０】
このため、各営業所や各支店毎に独自のコンセプトでパンフレットやカタログの作成を行う場合であっても、企業全体として統一的な部分を残しておく必要がある。また、このような統一的な部分を有するパンフレットやカタログであれば、企業の責任に基づいて作成されたものであることをアピールすることができ、企業に対する信頼感に基づいた営業を行うことができる。
【００１１】
しかし、上記特許文献１に記載されている「ドキュメント作成支援装置」、および上記特許文献２に記載されている「オンデマンドドキュメント作成システム」では、複数の顧客にそれぞれ特化したパンフレットやカタログを作成することはできるが、企業コンプライアンスに基づく定型的なデータを残しつつ、各店舗や営業所毎に独自のコンセプトでパンフレットやカタログの作成を行えるとは言い難かった。
【００１２】
また、上記特許文献２に記載されている「オンデマンドドキュメント作成システム」は、予め顧客データを収集している特定の顧客を対象として、パンフレットやカタログを作成するものであり、汎用性がないという問題があった。
【００１３】
また、近年、ブロードバンド環境が一般的になってきたとはいえ、インターネット回線を介して大容量のデータを送受信すると、サーバーや電気通信回線への負荷が大きくなり通信環境が不安定となってしまう。また、ラップトップコンピューターやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯端末に格納することができるデータ容量には限りがあり、大容量のデータを送受信することは好ましくない。
【００１４】
しかし、上記特許文献１に記載されている「ドキュメント作成支援装置」、および上記特許文献２に記載されている「オンデマンドドキュメント作成システム」では、最終的に印刷するドキュメントデータと、インターネット等の電気通信回線を介して送受信するドキュメントデータとを区別しておらず、大容量の画像データを用いたドキュメント作成に適したシステムであるとは言い難かった。
【００１５】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、企業コンプライアンスに基づく定型的なデータを含んで、各店舗や営業所毎に独自のコンセプトでドキュメント作成を行うことができるドキュメント作成システムを提供することにある。
また、本発明の目的は、最終的に印刷するドキュメントデータと、電気通信回線を介して送受信するドキュメントデータとを区別して、電気通信回線のトラフィックを軽減するとともに、使用機器への負担が少ないドキュメント作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、電気通信回線（４０）を介して相互に接続されたサーバー（１０）およびユーザー端末（２０）を備え、ユーザー端末（２０）からの指示に従い、サーバー（１０）が備えるデータを利用してドキュメントの作成および編集を行うドキュメント作成システムであって、ドキュメント作成に共通して必要なテンプレートデータ、文書データ、画像データ等の定型ドキュメントデータを格納した定型ドキュメントデータベース（１１）と、定型ドキュメントデータベース（１１）から取得した定型ドキュメントデータを用いて構造化文書データを作成する構造化文書データ作成手段（１２）と、前記構造化文書データを構造化文書として表示する表示手段（２１）と、編集用データを作成する編集用データ作成手段（２２）と、前記定型ドキュメントデータベース（１１）に格納された定型ドキュメントデータと、前記編集用データ作成手段（２２）により作成された編集データとを用いて、構造化文書データを編集する構造化文書データ編集手段（２３）と、前記構造化文書データ編集手段（２３）により編集された構造化文書データを印刷手段（３１）で印刷可能なフォーマットに変換するフォーマット変換手段（１３）とを備え、前記サーバー（１０）は、前記定型ドキュメントデータベース（１１）、前記構造化文書データ作成手段（１２）、および前記フォーマット変換手段（１３）を含み、前記ユーザー端末（２０）は、前記表示手段（２１）、前記編集用データ作成手段（２２）、および前記構造化文書データ編集手段（２３）を含むことを特徴とするドキュメント作成システムが提供される。
【００１７】
また、前記構造化文書データ編集手段（２３）により編集された構造化文書データを保存する編集後構造化文書データ保存手段（１４）を更に備えることが好ましい。
【００１８】
また、前記定型ドキュメントデータベース（１１）に格納されたテンプレートは、階層構造を有しており、各階層毎に編集権限が設定されていることが好ましい。
【００１９】
また、前記構造化文書データ編集手段（２３）における編集箇所を確認する編集箇所確認手段（５１）と、前記編集箇所の承認を行う編集箇所承認手段（５２）と、前記構造化文書データに対して、前記編集箇所承認手段（５２）による承認の有無を表示するための承認識別データを付加する承認識別データ付加手段（５３）とを備えることが好ましい。
【００２０】
また、オリジナル画像データ（１２１）に基づいて、オリジナル画像データ（１２１）とは異なる解像度を有する画像データ（１２２、１２３、１２４）を生成する解像度別画像データ生成手段（６１）と、前記解像度別画像データ生成手段（６１）により生成された画像データ（１２２、１２３、１２４）を、オリジナル画像データ（１２１）とともに格納する画像データベース（６２）とを備えることが好ましい。
【００２１】
また、前記構造化文書データ編集手段（２３）における編集履歴データを作成する編集履歴データ作成手段（７１）と、前記編集履歴データ作成手段（７１）により作成された編集履歴データを、ユーザー毎に区分して格納する編集履歴データベース（７２）とを備えることが好ましい。
【００２２】
また、ドキュメント作成に必要な複数の質問事項を表示する質問事項表示手段（８１）を備え、前記構造化文書データ編集手段（２３）は、前記質問事項表示手段（８１）により表示された質問事項への応答に基づき、前記定型ドキュメントデータベース（１１）から定型ドキュメントデータを取得し、構造化文書データを編集することが可能である。
【００２３】
また、ドキュメント作成に必要な複数の項目をテーブル表示する入力テーブル表示手段（９１）を備え、前記構造化文書データ編集手段（２３）は、前記入力テーブル表示手段（９１）により表示された入力テーブルへの入力に基づき、前記定型ドキュメントデータベース（１１）から定型ドキュメントデータを取得し、構造化文書データを編集することが可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のドキュメント作成システムでは、電気通信回線（４０）を介してサーバー（１０）と接続されたユーザー端末（２０）において、ドキュメント作成に共通して必要なテンプレートデータ、文書データ、画像データ等の定型ドキュメントデータと、独自に作成した編集用データとを用いて構造化文書データを編集し、編集後の構造化文書データを印刷可能なフォーマットに変換することができる。したがって、企業コンプライアンスに基づく定型的なデータを定型ドキュメントデータとして利用し、かつ各店舗や営業所毎に独自のコンセプトに基づいて作成した編集データを用いて編集を行うことにより、企業の責任に基づいて作成されたドキュメントとすることができるとともに、各店舗や営業所毎に独自性を発揮することがきる。
【００２５】
また、作成後の構造化文書データを保存可能とすることにより、作成した構造化文書データの訂正等を容易に行うことができるとともに、他の作成者とデータの共有を行うことができる。また、構造化文書データを作成している際、定期的にデータ保存を行うことにより、万が一、サーバー（１０）とユーザー端末（２０）とのリンクが切れた場合であっても、構造化文書データを最初から作り直す必要がなくなり、データ管理の安全性を高めることができる。
【００２６】
また、テンプレートに階層構造を持たせ、各階層毎に編集権限を設定することにより、編集権限を有しない各店舗や営業所の職員が企業コンプライアンスに基づく定型ドキュメントデータを編集不能とすることができ、企業全体を通して統一的でありながら、各店舗や営業所独自のコンセプトに基づいたドキュメントを作成することができる。
【００２７】
また、編集箇所を確認可能として編集箇所の承認を行い、構造化文書データに対して承認の有無を表示するための承認識別データを付加することにより、編集後の構造化文書データが企業コンプライアンスに基づくものである場合にのみ正式なドキュメントとして印刷可能とする等、ドキュメントの管理をより一層確実に行うことができる。
【００２８】
また、オリジナル画像データ（１２１）とは異なる解像度を有する画像データ（１２２、１２３、１２４）を生成することにより、構造化文書データの作成段階では、低解像度の画像データを送受信して電気通信回線（４０）のトラフィックおよび使用機器の負担を軽減し、印刷に用いる構造化文書データでは高解像度の画像データを使用して高品質のドキュメントを作成することができる。このため、編集作業に要する時間が短縮されるとともに、最終的に高品質のドキュメントを作成することができる。
【００２９】
また、編集履歴データを、ユーザー毎に区分して格納可能とすることにより、ユーザー毎の利用状況を把握することができ、ドキュメント作成システムの管理を容易に行うことができる。例えば、ユーザーが頻繁に利用するデータの種類を把握することにより、ユーザーに提供するコンテンツデータの管理が容易となり、ユーザーにとっても使い勝手の良いドキュメント作成システムとすることができる。
【００３０】
また、表示された質問事項への応答に基づいて、あるいは表示された入力テーブルへの入力に基づいて構造化文書データを編集することにより、ドキュメントの作成が容易となり、ドキュメントの作成に不慣れな初心者であっても高品質のドキュメントを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明のドキュメント作成システムは、例えば企業コンプライアンスに基づく定型的なデータを含んで、各店舗や営業所毎に独自のコンセプトでドキュメントを作成する際に用いられるものである。
このドキュメント作成システムは、クライアント／サーバーモデルを利用したシステムであり、サーバーとユーザー端末とがインターネット等の電気通信回線を介して接続されている。
【００３２】
サーバーは、例えば企業の本社等に設置されるもので、データベースサーバーを含むサーバーコンピューターおよびその周辺機器により構成される。
ユーザー端末は、例えば営業所や販売店等に設置されたパーソナルコンピューターからなる。また、電気通信回線を介してサーバーと接続された端末として、印刷所に設置された印刷端末を設けることができる。
【００３３】
なお、以下に説明する各手段等は、コンピューターおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従い動作することにより構成されるものである。また、サーバー、ユーザー端末、および印刷端末は、電気通信回線を介して相互にデータを送受信するための送受信手段を含んで構成されている。このデータ送受信手段は、ネットワークインターフェース、モデム等のハードウエアと、これらのハードウエアの動作を制御するソフトウエアとにより構成することができる。
【００３４】
このドキュメント作成システムでは、電気通信回線を介してサーバーと接続されたユーザー端末において、ドキュメント作成に共通して必要なテンプレートデータ、文書データ、画像データ等の定型ドキュメントデータと、独自に作成した編集用データとを用いて構造化文書データを編集し、サーバーにおいて、編集後の構造化文書データを印刷可能なフォーマットに変換する。
【実施例１】
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、実施例１のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図、図２は、実施例１のドキュメント作成システムで用いるテンプレートデータの構造を示す概念図である。
実施例１のドキュメント作成システムは、図１に示すように、サーバー１０、ユーザー端末２０、および印刷端末３０が、インターネット等の電気通信回線４０を介して接続されている。なお、電気通信回線４０は、公衆電話回線、専用電話回線、光ファイバー、ＣＡＴＶ等の有線通信回線を利用したものであってもよいし、無線電話回線、ホットスポット等の無線通信回線を利用したものであってもよいし、有線通信回線と無線通信回線とを組み合わせた複合通信回線を利用したものであってもよい。
【００３６】
サーバー１０は、図１に示すように、定型ドキュメントデータベース１１、構造化文書データ作成手段１２、フォーマット変換手段１３、および編集後構造化文書データ保存手段１４とを含んで構成されている。
【００３７】
ユーザー端末２０は、図１に示すように、表示手段２１、編集用データ作成手段２２、および構造化文書データ編集手段２３を含んで構成されている。
印刷端末３０は、印刷手段３１を含んで構成されている。
【００３８】
まず、サーバー１０を構成するデータベースおよび手段について説明する。
定型ドキュメントデータベース１１は、ドキュメント作成に共通して必要なテンプレートデータ、文書データ、画像データ等の定型ドキュメントデータを格納したデータベースである。この定型ドキュメントデータベース１１に格納された定型ドキュメントデータは、ユーザーがドキュメントを作成する際に参照して使用するためのデータで、パンフレットやカタログに関する基本的なフォーマットデータ、文書データ、商品の画像データ等からなる。
【００３９】
また、テンプレートデータは、図２に示すように、階層構造を有しており、各階層毎に編集権限が設定されている。具体的には、テンプレートデータは、最前面レイヤー１０１、中間レイヤー１０２、および最背面レイヤー１０３の３階層構造を有しており、最前面レイヤー１０１および最背面レイヤー１０３は、管理者だけが編集可能となっており、中間レイヤー１０２は、管理者を含むユーザー全員が編集可能となっている。
また、最前面レイヤー１０１および最背面レイヤー１０３には、企業全体で統一的に使用するように定められた画像データや文書データを表示するための特定領域１０１ａ、１０３ａが設けられている。
【００４０】
このように、テンプレートデータを階層構造とすることにより、編集後の構造化文書には、最前面レイヤー１０１の特定領域１０１ａに配置された文書や画像が必ず表示される。また、ユーザーが中間レイヤー１０２において、この特定領域に対応する領域に文書や画像等を配置したとしても、中間レイヤー１０２に配置された文書や画像等は、最前面レイヤー１０１の特定領域１０１ａに配置された文書や画像によりマスクされ、編集後の構造化文書において表示されることはない。
したがって、企業全体を通じて統一的でありながら、各店舗や営業所独自のコンセプトに基づいたドキュメントを作成することができる。
【００４１】
なお、レイヤーの数は３層に限られず、２層、あるいは４層以上としてもよい。また、管理者のみに編集を許可するレイヤーは、背面に位置する全てのレイヤーをマスクすることができるという点で最前面レイヤー１０１を含むことが好ましいが、編集権限を設定するレイヤーは、企業の経営コンセプト等に従って適宜変更して実施することができる。
【００４２】
また、テンプレートデータの各階層に編集権限を設定する場合には、サーバー１０においてユーザー認証を行う必要がある。このユーザー認証は、例えばサーバー１０へのアクセス権限の認証を行うためのユーザー認証手段により行われる。ユーザー認証手段では、ユーザーがキーボード等の入力手段によりユーザーＩＤおよびパスワード等を入力すると、ユーザーデータベースに格納されたユーザーデータと照合を行い、正規な操作権限を有するユーザーであると認証された場合にのみ、サーバー１０へのアクセスが許可される。
【００４３】
また、ユーザーデータベースに格納されたユーザーデータに対して操作権限レベルを設定しておき、操作権限レベルに応じた操作のみを許可するように構成することが好ましい。このように操作権限レベルを設定することにより、操作権限レベルに対応して編集することができるテンプレートデータを制限することができる。
なお、ユーザー認証手段におけるユーザー認証は、キーボード等からユーザーＩＤおよびパスワード等を入力して認証を行う方式に限られず、指紋読取装置、網膜パターン読取装置等を用いたバイオメトリクス認証を行うこともできる。
【００４４】
構造化文書データ作成手段１２は、ユーザー端末２０からの指示に従い、定型ドキュメントデータベース１１に格納された定型ドキュメントデータを用いて、編集の基礎となる構造化文書データを作成するための手段である。
【００４５】
構造化文書とは、テキスト文章にセクション、パラグラフ、センテンス等に関するタグを挿入して、構文的な概念を取り入れた文書のことであり、例えば、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＳＧＭＬ、ＴｅＸ、ＰＯＤ、ＲＤ，ｒｅＳｔｒｕｃｔｕｒｅｄＴｅｘｔ等の記述法により作成された文書のことをいう。
【００４６】
フォーマット変換手段１３は、構造化文書データを印刷手段３１で印刷可能なフォーマットに変換するための手段である。
印刷手段３１で印刷可能なフォーマットとは、例えばＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）のことである。このＰＤＦは、Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社によって開発されたもので、コンピューターの機種に依存せず、オリジナルイメージをほぼ正確に再現することができるフォーマットである。また、ＰＤＦでは、文字情報のみではなく、フォント、文字の大きさ、字飾り、埋め込まれた画像、およびそれらのレイアウト情報等を保存することができる。
【００４７】
なお、フォーマット変換手段１３で用いるフォーマットは、ＰＤＦに限られず、ＸＭＬ、ＪｅｐａＸ等のフォーマットを用いることができる。
【００４８】
編集後構造化文書データ保存手段１４は、ユーザー端末で行われた編集により作成された構造化文書データを保存するための手段であり、例えばハードディスク記憶装置等により構成することができる。この編集後構造化文書データ保存手段１４では、店舗や営業所毎に保存領域を確保してもよいし、全社に共通の保存領域としてもよいし、これらの保存領域を混在させてもよい。
【００４９】
また、編集後構造化文書データ保存手段１４は、編集後の構造化文書データを保存する手段であるが、編集途中においても適宜、構造化文書データを保存できるように構成してもよい。例えば、定期的に、あるいはユーザー端末２０からの指示に基づいてデータを保存することにより、万が一、サーバー１０とユーザー端末２０とのリンクが切れた場合であっても、構造化文書データを最初から作り直す必要がなくなり、データ管理の安全性を高めることができる。
【００５０】
次に、ユーザー端末２０および印刷端末３０を構成する手段について説明する。
表示手段２１は、構造化文書データを構造化文書として表示するための手段である。この表示手段２１は、例えばウェブブラウザ等のソフトウエアと、このソフトウエアがインストールされたコンピューターに備えられたＣＲＴ表示器や液晶表示器等の表示器と、コンピューターを構成するその他の機器とにより構成される。
【００５１】
編集用データ作成手段２２は、ドキュメント作成に際して、ユーザー端末２０を操作する利用者が独自のコンセプトに基づきデータを作成するための手段である。この編集用データ作成手段２２は、例えば画像編集ソフト等のソフトウエアと、このソフトウエアがインストールされたコンピューターに備えられたキーボード、マウス、スキャナ等の入力手段と、コンピューターを構成するその他の機器とにより構成される。
【００５２】
構造化文書データ編集手段２３は、定型ドキュメントデータベース１１に格納された定型ドキュメントデータと、編集用データ作成手段２２により作成された編集データとを用いて、構造化文書データを編集するための手段である。この構造化文書データ編集手段２３は、例えばウェブブラウザに組み込まれたｊａｖａスクリプト等のソフトウエアと、このソフトウエアがインストールされたコンピューターを構成する機器とにより構成される。
【００５３】
なお、インターネット等の電気通信回線４０を介してサーバー１０との間でデータを送受信しながら、構造化文書データを編集することができるという点で、ウェブブラウザに組み込まれたｊａｖａスクリプト等のソフトウエアを構造化文書編集手段の一構成要素とすることが好ましいが、サーバー１０との連携を行わずスタンドアロンで動作するソフトウエアを構造化文書編集手段の一構成要素としてもよい。
【００５４】
印刷手段３１は、例えばプリンタや製版装置からなる。この印刷手段３１は、ドキュメント作成を行う企業の設備として設置してもよいが、印刷を専門に行う印刷会社の設備として設置することが好ましい。印刷を業とする印刷会社に印刷端末３０を設置することにより、印刷会社では、フォーマット変換後の構造化文書データを取得し、高性能なプリンタを用いて高品質なカタログやマニュアル等を印刷することができる。この際、ユーザー端末２０からの指示に従って、印刷データを印刷端末３０に送信してもよいし、印刷端末３０からサーバー１０へ対して定期的にアクセスを行い、印刷データが準備されている場合に、印刷端末３０からの指示に従い、印刷データを印刷端末３０へ取り込んでもよい。
【００５５】
次に、実施例１のドキュメント作成システムを用いてパンフレットやカタログ等のドキュメントの作成を行う手順を説明する。
図３は、実施例１のドキュメント作成システムを用いてドキュメントの作成を行う手順を示すフローチャートである。なお、図３において、左側に示すステップはサーバー１０側において行われる処理であり、右側に示すステップはユーザー端末２０側において行われる処理である。
【００５６】
実施例１のドキュメント作成システムを用いてドキュメントの作成処理を行うには、作成処理に先立って、インターネット等の電気通信回線４０を介して、サーバー１０とユーザー端末２０とのリンクを確立させておく必要がある。
【００５７】
ドキュメントの作成処理では、図３に示すように、まず、ユーザー端末２０からサーバー１０に対して、ユーザーＩＤやパスワード等のユーザー認証データを送信し、サーバーへのアクセスを試みる（Ｓ１）。サーバー１０では、ユーザー認証を行い（Ｓ２）、正規なアクセス権限を有するユーザーでない場合には、その後の処理を行わせることなく処理を終了する。一方、正規なアクセス権限を有するユーザーである場合には、その後の処理を許可する。
【００５８】
ユーザー端末２０からのアクセスが許可されると、ユーザー端末２０からサーバー１０に対して構造化文書データの作成を指示する（Ｓ３）。この構造化文書データの作成指示処理では、ユーザーが作成しようとするカタログやマニュアル等に必要となるテンプレート、文書データ、および画像データ等が特定される。
【００５９】
構造化文書データの作成が指示されると、構造化文書データ作成手段１２により構造化文書データの作成が行われる（Ｓ４）。この構造化文書データの作成処理では、定型ドキュメントデータベース１１を参照して、ユーザーが作成しようとするカタログやマニュアル等に必要となるテンプレート、文書データ、および画像データを取得し、これらのデータを用いて編集対象となる構造化文書データが作成される。
【００６０】
続いて、ユーザー端末２０では、構造化文書データ作成手段１２により作成された構造化文書データを取得し（Ｓ５）、編集用データ作成手段２２により、ユーザー端末２０を操作する利用者のコンセプトに基づく画像データや文書データ等の編集用データを作成する（Ｓ６）。
【００６１】
続いて、構造化文書データ編集手段２３により、定型ドキュメントデータベース１１に格納された定型ドキュメントデータと、編集用データ作成手段２２により作成された編集データとを用いて、構造化文書データを編集する（Ｓ７）。
【００６２】
続いて、ユーザーによる編集終了を確認し（Ｓ８）、編集を続行する場合には、編集用データの作成処理（Ｓ６）以降の処理が繰り返される。そして、最終的な構造化文書データが作成されると、編集後の構造化文書データがサーバー１０へ送信され、フォーマット変換手段１３により印刷可能なフォーマットに変換される（Ｓ９）。
【００６３】
続いて、サーバー１０において、編集後の構造化文書データと印刷データとが保存されて、処理が終了する（Ｓ１０）。この際、編集後の構造化文書データは、編集後構造化文書データ保存手段１４により保存される。
【００６４】
なお、編集用データの作成処理（Ｓ６）は、他の処理とは無関係に、どの時点で行ってもよい。また、編集後の構造化文書データを編集後構造化文書データ保存手段１４に保存するタイミングは、最終的な構造化文書データが作成された後だけではなく、構造化文書データの編集途中等、適宜なタイミングであってもよい。
【００６５】
また、フォーマット変換後の印刷データは、ユーザー毎に設定された印刷データ保存手段に保存されることが好ましい。この印刷データ保存手段は、例えばハードディスク記憶装置等により構成することができる。
【実施例２】
【００６６】
図４は、実施例２のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図、図５は、実施例２のドキュメント作成システムにおける確認画面を示す説明図である。
実施例２のドキュメント作成システムは、図４に示すように、上述した実施例１のドキュメント作成システムにおけるサーバー１０の構成要素に対して、編集箇所確認手段５１、編集箇所承認手段５２、および承認識別データ付加手段５３を付加した構成となっている。
【００６７】
以下、図１に示す実施例１のドキュメント作成システムと同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１のドキュメント作成システムと相違する構成要素についてのみ説明する。
【００６８】
編集箇所確認手段５１は、構造化文書データ編集手段２３における編集箇所を確認するための手段である。具体的には、図５に示すように、構造化文書の確認画面において、ユーザーが編集した箇所をハイライト表示１１１、１１２するとともに、チェックリスト１１３を自動生成して表示する。
【００６９】
なお、構造化文書の確認画面は、ＣＲＴ表示器あるいは液晶表示器等からなる表示器により表示されるが、この確認画面を表示するための表示器は、サーバー１０側あるいはユーザー端末２０側のどちらに設置された表示器であってもよい。
【００７０】
編集箇所承認手段５２は、承認責任者が編集箇所の承認を行うための手段である。具体的には、図５に示すように承認責任者がチェックリスト１１３のチェック欄にチェックを入力することにより承認が行われる。この際、例えば丸印のチェックを行えば承認したことを示し、バツ印のチェックを行えば承認を拒否したことを示すような構成とすることができる。
【００７１】
承認識別データ付加手段５３は、編集後の構造化文書データに対して、編集箇所承認手段５２による承認の有無を表示するための承認識別データを付加するための手段である。具体的には、承認識別データ付加手段５３により付加される承認識別データとは、ドキュメントに重ねて表示される「見本」等の文字のことである。また、イメージデータを非表示とすることにより、承認を経ていない構造化文書データであることを示してもよい。この場合、イメージデータが承認識別データとして機能する。
【００７２】
このような構成からなる実施例２のドキュメント作成システムでは、承認責任者が、ユーザーにより作成された編集後の構造化文書データを、認証前の構造化文書としてＣＲＴ表示器等に表示させる。そして、チェックリスト１１３を用いてチェックを行い、構造化文書データに対して承認識別データを付加する。
【００７３】
ここで、全てのチェック項目において承認が行われた場合には、正式な構造化文書データとなり、「見本」等の文字が外され、あるいはイメージデータが表示される。
一方、チェック項目のいずれかにおいて不備が発見された場合には、未承認の構造化文書データとなり、構造化文書データを作成したユーザーに対してその旨を伝えて修正を促す等の処置が行われる。
【００７４】
このように、チェックリストを用いて構造化文書データの承認を行うことにより、チェック漏れを防ぐことができるとともに、企業として統一されたドキュメントを作成することができる。
【実施例３】
【００７５】
図６は、実施例３のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図、図７は、実施例３のドキュメント作成システムにおける解像度別画像データの概念図である。
実施例３のドキュメント作成システムは、図６に示すように、上述した実施例１のドキュメント作成システムにおけるサーバー１０の構成要素に対して、解像度別画像データ生成手段６１および画像データベース６２を付加した構成となっている。
【００７６】
以下、図１に示す実施例１のドキュメント作成システムと同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１のドキュメント作成システムと相違する構成要素についてのみ説明する。
【００７７】
解像度別画像データ生成手段６１は、オリジナル画像データ１２１とは異なる解像度を有する画像データを生成するための手段である。具体的には、図７に示すように、オリジナル画像データ１２１を印刷に使用する画像データとし、このオリジナル画像データ１２１の解像度を順次低下させて、ユーザー端末２０でＰＤＦファイル等の作成に用いる高詳細画像データである縮小画像データ（１）１２２、ユーザー端末２０で編集に用いる中解像度画像データである縮小画像データ（２）１２３、サムネイル表示用の低解像度画像データである縮小画像データ（３）１２４を作成する。
【００７８】
具体的には、例えば、オリジナル画像データはＥＰＳファイル等の高詳細画像データであり、縮小画像データ（１）１２２は２００〜３００ｄｐｉ程度の高詳細画像データであり、縮小画像データ（２）１２３は１５０ｄｐｉ程度の中解像度画像データであり、縮小画像データ（３）１２４は７２ｄｐｉ程度の低解像度画像データである。
解像度別画像データ生成手段６１により生成された画像データ１２２、１２３、１２４は、オリジナル画像データ１２１とともに、画像データベース６２に格納される。
【００７９】
このように、解像度の異なる複数の画像データを用いることにより、編集時には解像度の低い画像データを用いて編集作業に要する時間が短縮されるとともに、印刷時には高解像度の画像データを用いて高品質のドキュメントを作成することができる。
【実施例４】
【００８０】
図８は、実施例４のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図である。
実施例４のドキュメント作成システムは、図８に示すように、上述した実施例１のドキュメント作成システムにおけるサーバー１０の構成要素に対して、編集履歴データ作成手段７１、および編集履歴データベース７２を付加した構成となっている。
【００８１】
以下、図１に示す実施例１のドキュメント作成システムと同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１のドキュメント作成システムと相違する構成要素についてのみ説明する。
【００８２】
編集履歴データ作成手段７１は、構造化文書データ編集手段２３における編集履歴データを作成するための手段である。具体的には、編集履歴データ作成手段７１では、ユーザーが、定型ドキュメントデータベース１１に格納されたテンプレート、文書データおよび画像データを用いて構造化文書データの編集を行った場合に、編集を行ったユーザー名、および編集に用いたデータの利用状況等に基づいて履歴データを作成する。
【００８３】
編集履歴データベース７２は、編集履歴データ作成手段７１により作成された編集履歴データを、ユーザー毎に区分して格納するためのデータベースである。
【００８４】
このように、編集履歴データを管理することにより、ユーザーに提供するコンテンツデータの管理が容易となり、ユーザーにとっても使い勝手の良いドキュメント作成システムとすることができる。
【実施例５】
【００８５】
図９は、実施例５のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図である。
実施例５のドキュメント作成システムは、図９に示すように、上述した実施例１のドキュメント作成システムにおけるサーバー１０の構成要素に対して、質問事項表示手段８１を付加した構成となっている。
【００８６】
以下、図１に示す実施例１のドキュメント作成システムと同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１のドキュメント作成システムと相違する構成要素についてのみ説明する。
【００８７】
質問事項表示手段８１は、ドキュメント作成に必要な複数の質問事項を表示するための手段である。具体的には、作成するドキュメントの種類、作成に用いる文書データおよび画像データ、各データを配置する位置や範囲等に関する質問事項が表示される。
【００８８】
ユーザーは、表示手段２１に表示される質問事項に応答することにより、ドキュメント作成に必要なデータを選択することができる。
そして、構造化文書データ編集手段２３では、質問事項表示手段８１により表示された質問事項への応答に基づき、定型ドキュメントデータベース１１から定型ドキュメントデータを取得し、構造化文書データが編集される。
【００８９】
このように、表示された質問事項への応答に対応して構造化文書データを編集することにより、ドキュメントの作成が容易となり、ドキュメントの作成に不慣れな初心者であっても高品質のドキュメントを作成することができる。
【実施例６】
【００９０】
図１０は、実施例６のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図である。
実施例６のドキュメント作成システムは、上述した実施例１のドキュメント作成システムにおけるサーバー１０の構成要素に対して、入力テーブル表示手段９１を付加した構成となっている。
【００９１】
以下、図１に示す実施例１のドキュメント作成システムと同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１のドキュメント作成システムと相違する構成要素についてのみ説明する。
【００９２】
入力テーブル表示手段９１は、ドキュメント作成に必要な複数の項目をテーブル表示するための手段である。この入力テーブル表示手段９１により表示される入力テーブルは、例えば、作成するドキュメントの種類、作成に用いる文書データおよび画像データ、各データを配置する位置や範囲等を入力項目とすることができる。
【００９３】
ユーザーは、表示手段２１に表示される入力テーブルの入力項目に対して入力を行うことにより、ドキュメント作成に必要なデータを選択することができる。
そして、構造化文書データ編集手段２３では、入力テーブル表示手段９１により表示された入力テーブルへの入力に基づき、定型ドキュメントデータベース１１から定型ドキュメントデータを取得し、構造化文書データが編集される。
【００９４】
このように、表示された入力項目への入力に対応して構造化文書データを編集することにより、ドキュメントの作成が容易となり、ドキュメントの作成に不慣れな初心者であっても高品質のドキュメントを作成することができる。
【００９５】
なお、上述した例では、サーバー１０とユーザー端末２０および印刷端末３０とをインターネット等の電気通信回線４０を介して相互に接続したドキュメント作成システムについて詳述したが、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、および実施例５の構成要素をそれぞれ組み合わせたり、あるいは必要な構成要素のみを用いるといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のドキュメント作成システムは、主に企業全体で統一して用いる定型的なドキュメントデータを含むとともに、各店舗や営業所毎に独自のコンセプトに基づいてドキュメントデータを編集して、カタログやマニュアル等のドキュメントを作成する場合に利用できるが、一般的なドキュメントの作成においても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施例１のドキュメント作成システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１のドキュメント作成システムで用いるテンプレートデータの構造を示す概念図である。
【図３】実施例１のドキュメント作成システムを用いてドキュメントの作成を行う手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例２のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２のドキュメント作成システムにおける確認画面を示す説明図である。
【図６】実施例３のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】実施例３のドキュメント作成システムにおける解像度別画像データの概念図である。
【図８】実施例４のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】実施例５のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】実施例６のドキュメント作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  サーバー
１１  定型ドキュメントデータベース
１２  構造化文書データ作成手段
１３  フォーマット変換手段
１４  編集後構造化文書データ保存手段
２０  ユーザー端末
２１  表示手段
２２  編集用データ作成手段
２３  構造化文書データ編集手段
３０  印刷端末
３１  印刷手段
４０  電気通信回線
５１  編集箇所確認手段
５２  編集箇所承認手段
５３  承認識別データ付加手段
６１  解像度別画像データ生成手段
６２  画像データベース
７１  編集履歴データ作成手段
７２  編集履歴データベース
８１  質問事項表示手段
９１  入力テーブル表示手段
１０１  最前面レイヤー
１０１ａ  特定領域
１０２  中間レイヤー
１０３  最背面レイヤー
１０３ａ  特定領域
１１１  ハイライト表示
１１２  ハイライト表示
１１３  チェックリスト
１２１  オリジナル画像データ
１２２  高詳細画像データ
１２３  中解像度画像データ
１２４  低解像度画像データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006293428.tif 000009
【図８】
2006293428.tif 000010
【図９】
2006293428.tif 000011
【図１０】
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