(57)【要約】【課題】  身元確認や保証金の預託を必要とせず、また、貸与期限の終了時に煩わしい「返却」処理を行うことなしに、貸与と同等のことを実現することが可能な利用権管理装置及び利用権管理方法を提供する。【解決手段】  利用権管理装置１０は、デジタルコンテンツの識別情報と、発効日時情報と、失効日時情報とに関する情報とを含む１つ以上の利用権を格納する格納部１１０と、分割情報を取得する分割情報取得部１０１と、貸与対象の利用権である対象利用権を選択する対象選択部１０２と、選択した対象利用権から、貸与期限内は有効で貸与期限後は無効な貸与先利用権を生成する貸与先利用権生成部１０３と、前記貸与期限内は無効で前記貸与期限後は有効な貸与元利用権を生成する貸与元利用権生成部１０４と、生成した貸与先利用権を貸与先に与える移送部１０５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの権利及び価値を表象する電子情報である利用権に対する利用権管理装置であって、
少なくとも前記デジタルコンテンツの識別情報を含む１つ以上の利用権を格納した格納手段と、
前記格納手段が格納した利用権から、貸与対象の利用権である対象利用権を選択し、選択した対象利用権を、貸与期限内は有効で貸与期限後は無効な貸与先利用権と、前記貸与期限内は無効で前記貸与期限後は有効な貸与元利用権とに分割し、前記貸与先利用権を貸与先に与えるよう制御する制御手段と、
を備える利用権管理装置。
【請求項２】
少なくともデジタルコンテンツの識別情報と、発効日時情報と、失効日時情報とを含む１つ以上の利用権を格納した格納手段と、
貸与の対象になるデジタルコンテンツの識別情報と貸与期限情報とを含む分割情報を取得する分割情報取得手段と、
前記分割情報取得手段により前記分割情報を取得した際に、前記格納手段が格納した利用権から、前記分割情報に含まれた前記デジタルコンテンツの識別情報に対応する利用権である対象利用権を選択する対象選択手段と、
前記対象選択手段により選択された対象利用権の失効日時情報が、前記貸与期限情報が表す貸与期限の日時に設定され、貸与期限内は有効で貸与期限後は無効な利用権である貸与先利用権を生成する貸与先利用権生成手段と、
前記対象選択手段により選択された対象利用権の発効日時情報が、前記貸与期限情報が表す貸与期限の日時に設定され、前記貸与期限内は無効で前記貸与期限後は有効な利用権である貸与元利用権を生成する貸与元利用権生成手段と、
を備える利用権管理装置。
【請求項３】
他の利用権管理装置との間で、利用権の移送を行う移送手段をさらに備える請求項２に記載の利用権管理装置。
【請求項４】
再生もしくは実行可能なデジタルコンテンツから、対応する利用権に対する利用条件を取得する利用条件取得手段と、
前記利用条件取得手段により取得された利用条件を充足し、かつ、現在時刻が、前記発効日時情報が表す発効日時と前記失効日時情報が表す失効日時との間にある、当該デジタルコンテンツに対応する利用権が、前記格納手段に格納されているか否かを判定する利用権判定手段と、
前記利用権判定手段により、前記デジタルコンテンツに対応する利用権が格納されていると判定された場合に、前記デジタルコンテンツの再生もしくは実行を行う再生実行手段と、
をさらに備える請求項２又は請求項３に記載の利用権管理装置。
【請求項５】
前記対象利用権は、分割に対する許可を受けるための条件に対応する情報である分割条件情報をさらに含み、
前記分割情報取得手段は、前記対象利用権の分割条件情報をさらに取得し、
前記利用権管理装置は、
前記対象利用権に対する分割許可可否の判断基準になる分割許可情報を生成する分割許可情報生成手段と、
前記分割許可情報生成手段により生成された分割許可情報が、前記対象利用権の分割条件情報と対応づけられることを認証する認証手段とをさらに備え、
前記認証手段により前記分割許可情報が前記分割条件情報と対応づけられると認証された場合に、前記貸与先利用権生成手段により貸与先利用権が生成され、前記貸与元利用権生成手段により貸与元利用権が生成されることで、前記対象利用権の分割が行われる、
請求項２記載の利用権管理装置。
【請求項６】
前記デジタルコンテンツの著作権に対応する情報を含む分割許可情報に基づいて利用料金を計算する料金計算手段と、
前記料金計算手段による計算で得られた利用料金に基づいて課金を行う課金手段と、
をさらに備える、請求項１〜５の何れか１項に記載の利用権管理装置。
【請求項７】
デジタルコンテンツの権利及び価値を表象する電子情報である利用権に対する利用権管理方法であって、
少なくとも前記デジタルコンテンツの識別情報を含む１つ以上の利用権を格納する格納ステップと、
前記格納ステップにて格納された利用権から、貸与対象の利用権である対象利用権を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにて選択された対象利用権を、貸与期限内は有効で貸与期限後は無効な貸与先利用権と、前記貸与期限内は無効で前記貸与期限後は有効な貸与元利用権と、に分割する分割ステップと、
前記分割ステップにより得られた貸与先利用権を貸与先に与える付与ステップと、
を備える利用権管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツの権利及び価値を表象する電子情報である利用権に対する利用権管理装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣカードなどの耐タンパー装置を用い、複製及び改竄を抑制しつつ電子的なチケットを実現する方法が提案されており、デジタルコンテンツの利用権を実現する手段として利用可能である。すなわち、上記のデジタルコンテンツの再生または実行を行う際の利用権として用いることができる。例えば、電子化された音楽を販売する際、電子データに加え、当該電子データを購入するための適切な手続きを行い、当該音楽データを再生する権利があることを証明する利用権を購入者に渡すことにすると、利用権の所有者のみが、対応する音楽データを再生できるようになる。なお、このような利用権に関する技術の一例が下記特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２１６１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
対応するデジタルコンテンツに対して暗号化などの適切な保護がなされていれば、当該デジタルコンテンツの複製可否を制約せずとも利用権の授受のみにより、当該デジタルコンテンツの販売及び譲渡などの流通の制御を実現することが可能になる。ここで、デジタルコンテンツの一例として楽曲情報を挙げて、それに対する貸与について考える。楽曲の流通形態の１つとして、レンタルショップなどによる貸与、もしくは、友人間の貸与は一般的なものである。
【０００４】
上記利用権を用いた手法により貸与を実現するには、利用権を一時的に本来の所有者（貸与元）から貸与先に対して譲渡し、貸与期限が終了する際に利用権を再び貸与先から貸与元に対して譲渡（返却）するという手法が考えられる。ただし、上記の方法では貸与先から貸与元への利用権の返却が保証されない。そのための手段として、現在のレンタルショップなどと同様に貸与先の身元を予め確認し、返却が遅れた際には法的手段に訴えるか、もしくは保証金の預託を貸与時に求めるなどの対処が挙げられる。
【０００５】
しかし、前者の方法では貸与先の個人情報もしくはプライバシーの貸与元への開示が必要となることや、電子的に身元確認をすることは現状では困難であることなどが課題となる。また、後者では貸与先はあらかじめ充分な保証金を準備しなくてはならないことや、預託した保証金の保全を保証することが困難なことなどが課題となる。また、どちらの手法を採った場合でも、貸与期限の終了時に貸与先は貸与元に対して利用権を返却するという処理を行う必要がある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、身元確認や保証金の預託を必要とせず、また、貸与期限の終了時に煩わしい「返却」処理を行うことなしに、貸与と同等のことを実現することが可能な利用権管理装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の利用権管理装置は、デジタルコンテンツの権利及び価値を表象する電子情報である利用権に対する利用権管理装置であって、少なくともデジタルコンテンツの識別情報を含む１つ以上の利用権を格納した格納手段と、格納手段が格納した利用権から、貸与対象の利用権である対象利用権を選択し、選択した対象利用権を、貸与期限内は有効で貸与期限後は無効な貸与先利用権と、前記貸与期限内は無効で前記貸与期限後は有効な貸与元利用権とに分割し、貸与先利用権を貸与先に与えるよう制御する制御手段と、を備える。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の利用権管理方法は、デジタルコンテンツの権利及び価値を表象する電子情報である利用権に対する利用権管理方法であって、少なくともデジタルコンテンツの識別情報を含む１つ以上の利用権を格納する格納ステップと、格納ステップにて格納された利用権から、貸与対象の利用権である対象利用権を選択する選択ステップと、選択ステップにて選択された対象利用権を、貸与期限内は有効で貸与期限後は無効な貸与先利用権と、前記貸与期限内は無効で前記貸与期限後は有効な貸与元利用権と、に分割する分割ステップと、分割ステップにより得られた貸与先利用権を貸与先に与える付与ステップと、を備える。
【０００９】
また、本発明の利用権管理装置は、少なくともデジタルコンテンツの識別情報と、発効日時情報と、失効日時情報とを含む１つ以上の利用権を格納した格納手段と、貸与の対象になるデジタルコンテンツの識別情報と貸与期限情報とを含む分割情報を取得する分割情報取得手段と、分割情報取得手段により分割情報を取得した際に、格納手段が格納した利用権から、分割情報に含まれたデジタルコンテンツの識別情報に対応する利用権である対象利用権を選択する対象選択手段と、対象選択手段により選択された対象利用権の失効日時情報が、貸与期限情報が表す貸与期限の日時に設定され、貸与期限内は有効で貸与期限後は無効な利用権である貸与先利用権を生成する貸与先利用権生成手段と、対象選択手段により選択された対象利用権の発効日時情報が、貸与期限情報が表す貸与期限の日時に設定され、貸与期限内は無効で貸与期限後は有効な利用権である貸与元利用権を生成する貸与元利用権生成手段と、を備える。
【００１０】
本発明の利用権管理装置及び利用権管理方法によれば、貸与元が所有する貸与対象の利用権を、貸与期限内は有効で貸与期限後は無効な貸与先利用権と、貸与期限内は無効で貸与期限後は有効な貸与元利用権との２つの利用権に分割し、貸与先利用権を貸与先に与え、貸与元利用権は貸与元が保管することにより、従来の貸与と同等のことを実現することができる。ここで、従来の利用権の貸与と異なり、本発明では、貸与期限の終了時に煩わしい「返却」処理を行わずとも、貸与期限の終了時に自動的に貸与先利用権は失効し、貸与元利用権は有効になる。そのため、返却を貸与先に履行させるための身元確認や保証金の預託などの手続きが不要となる。
【００１１】
また、本発明の利用権管理装置は、他の利用権管理装置との間で、利用権の移送を行う移送手段をさらに備えるようにしてもよい。貸与元の利用権移送手段が、生成された利用権を貸与先に移送することで、貸与元と貸与先の間の貸与が成立する。
【００１２】
また、本発明の利用権管理装置は、再生もしくは実行可能なデジタルコンテンツから、対応する利用権に対する利用条件を取得する利用条件取得手段と、利用条件取得手段により取得された利用条件を充足し、かつ、現在時刻が、発効日時情報が表す発効日時と失効日時情報が表す失効日時との間にある、当該デジタルコンテンツに対応する利用権が、格納手段に格納されているか否かを判定する利用権判定手段と、利用権判定手段により、デジタルコンテンツに対応する利用権が格納されていると判定された場合に、デジタルコンテンツの再生もしくは実行を行う再生実行手段と、をさらに備えるようにしてもよい。デジタルコンテンツの再生もしくは実行の際、対応する利用権の利用条件及び利用可能時間を確認し、条件を充足している利用者のみ、当該デジタルコンテンツの再生もしくは実行ができるようにするので、諸条件を満たしていないものによる再生もしくは実行を禁止することができる。
【００１３】
また、本発明の利用権管理装置は、対象利用権は、分割に対する許可を受けるための条件に対応する情報である分割条件情報をさらに含み、分割情報取得手段は、対象利用権の分割条件情報をさらに取得し、利用権管理装置は、対象利用権に対する分割許可可否の判断基準になる分割許可情報を生成する分割許可情報生成手段と、分割許可情報生成手段により生成された分割許可情報が、対象利用権の分割条件情報と対応づけられることを認証する認証手段とをさらに備え、認証手段により分割許可情報が分割条件情報と対応づけられると認証された場合に、貸与先利用権生成手段により貸与先利用権が生成され、貸与元利用権生成手段により貸与元利用権が生成されることで、対象利用権の分割が行われるようにしてもよい。これらの手段は、利用権の分割の際に利用権の発行者もしくは著作権管理者などからの許諾を必要とする場合のための手段であり、認証手段により、著作権所有側の分割許可情報と著作物使用側の分割条件情報とが対応付けられているか否かを認証することで、安全に著作物の使用料を徴収する契機を提供することができる。
【００１４】
また、本発明の利用権管理装置は、デジタルコンテンツの著作権に対応する情報を含む分割許可情報に基づいて利用料金を計算する料金計算手段と、料金計算手段による計算で得られた利用料金に基づいて課金を行う課金手段と、をさらに備えるようにしてもよい。料金計算手段は、分割許可情報及び分割条件情報を含む対象利用権の諸情報に基づき、使用料金を計算するので、著作権に基づくデジタルコンテンツ毎に別料金を算定することができ、著作物に対する公正な使用料を徴収する契機を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、貸与元が所有する貸与対象の利用権を、貸与期限内は有効で貸与期限後は無効な貸与先利用権と、貸与期限内は無効で貸与期限後は有効な貸与元利用権との２つの利用権に分割し、貸与先利用権を貸与先に与え、貸与元利用権は貸与元が保管することにより、身元確認や保証金の預託を必要とせず、また、貸与期限の終了時に煩わしい「返却」処理を行うことなしに、貸与と同等のことを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
本実施形態は、第１実施形態と第２実施形態とで構成されており、両方ともデジタルコンテンツの一例として、楽曲情報ｍを貸与（レンタル）し再生する場合を想定している。第１実施形態は、貸与という本発明の利用権管理装置の基本動作に焦点を置いた実施形態であり、第２実施形態は、第１実施形態の動作に加えて楽曲情報ｍの著作権に対する処理を含めた実施形態である。以下で使用する「利用権」とは、当該デジタルコンテンツの権利及び価値を表象する電子情報であり、上記の貸与したデジタルコンテンツの再生もしくは実行を行う際に必要になる必須情報である。
【００１８】
[第１実施形態]
本発明の第１実施形態である利用権管理装置１０の構成と機能について、図１を主にし、また図２〜図５を参照しながら説明する。まず、利用権管理装置１０の主な構成要素を説明し、引き続きそれに伴うより詳細な構成要素について説明を行う。
【００１９】
図１は本発明の第１実施形態にかかる利用権管理装置１０の構成図である。利用権管理装置１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボード等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置、ハードディスク等の格納装置、モデム等の通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。また、利用権管理装置１０は、主な機能的構成要素として、制御部（制御手段）１００と、格納部（格納手段）１１０と、再生部１２０とを含む。
【００２０】
制御部１００は、利用権の分割に関する制御を行う部分であり、分割情報取得部（分割情報取得手段）１０１と、対象選択部（対象選択手段）１０２と、貸与先利用権生成部（貸与先利用権生成手段）１０３と、貸与元利用権生成部（貸与元利用権生成手段）１０４と、移送部（移送手段）１０５と、を含む。
【００２１】
格納部１１０は、前記利用権を格納する部分である。図２は格納部１１０に格納されている利用権５０の構成図である。利用権５０（利用権番号：０ｘｘｘ１）は、当該楽曲情報ｍを特定するハッシュ値である識別ＩＤ（Ａｘｘｘ００１）５０１と、発効日時（２０００年１月１日）５０２と、失効日時（２１００年１月１日）５０３とを含む。発効日時５０２と失効日時５０３とは、楽曲情報ｍに対応する利用権５０の有効期間の開始日時と終了日時を表している（１００年）。また本実施形態では、予め１つ以上の利用権が格納装置に格納されており、図２の利用権番号が「０ｘｘｘ１」である利用権を貸与の対象になる利用権とすることを仮定している。
【００２２】
再生部１２０は、当該利用権に対応するデジタルコンテンツの再生に関する制御を行う部分であり、利用条件取得部（利用条件取得手段）１２１と、利用権確認部（利用権確認手段）１２２と、再生実行部（再生実行手段）１２３と、を含む。
【００２３】
引き続いて、制御部１００の各構成要素についてより詳細に説明する。
【００２４】
分割情報取得部１０１は、貸与の対象になる楽曲情報ｍを特定する情報と貸与期限に対する情報とを含む分割情報を取得する部分である。図３は、分割情報の取得を説明するための図である。より具体的には、図３（ａ）のように、利用権管理装置１０の運用者が、楽曲情報ｍ（曲名ＡＡＡ）と貸与終了日時（２００４年１月３日）とを入力する。図３（ｂ）は取得した情報を格納した一例である。分割情報取得部１０１は、曲名に応じるハッシュ値（図３（ｃ）では「Ａｘｘｘ００１」）を当該楽曲情報ｍの識別ＩＤとして生成し、貸与期限に関する情報と共に、対象選択部１０２に出力する。
【００２５】
対象選択部１０２は、分割情報取得部１０１から入力された前記対象利用権の識別ＩＤに基づいて、等しい識別ＩＤを持つ利用権を、対象利用権として選択する部分である。より具体的には、本実施形態では、図３（ｃ）の識別ＩＤ「Ａｘｘｘ００１」に基づいて、図２の利用権番号が「０ｘｘｘ１」である利用権を選択することである。上述したように、図２の利用権を選択する。また、対象利用権の発効日時と失効日時の間に貸与期限があるか否か確認し、貸与期限が有効期間に含まれている場合には、対象利用権の利用権番号を貸与先利用権生成部１０３に出力する。
【００２６】
貸与先利用権生成部１０３及び貸与元利用権生成部１０４は、対象選択部１０２により選択された対象利用権から、前記分割情報に記載の貸与期限に基づいて貸与先利用権及び貸与元利用権を生成し、利用権の分割を行う部分である。
【００２７】
次に、図４の時間軸を用いた概念図を参照して、より具体的に対象利用権の分割過程を説明する。
【００２８】
図４（ａ）は前記対象利用権の有効期間（図４（ａ）では、２０００年１月１日から２１００年１月１日まで１００年間）を発効日時及び失効日時により表している。尚、デジタルコンテンツの種類によっては、有効期間が設定されていない場合も想定されるので、このような場合には、発効日時は無限過去、失効日時は無限未来になる。また、分割情報取得部１０１から受信した貸与期限（２００４年１月３日まで）を貸与終了日時により表している。
【００２９】
図４（ｂ）は、貸与先利用権生成部１０３が生成した貸与先利用権の有効期限（２００４年１月３日まで）を表している。対象利用権の失効日時を貸与終了日時に設定することで、貸与期限内では有効になり、貸与期限以後の時点では自動的に無効になる。
【００３０】
図４（ｃ）は、貸与元利用権生成部１０４が生成した貸与元利用権の有効期間（２０００年１月４日から２１００年１月１日まで）を表している。対象利用権の発行日時を貸与終了日時に設定することで、貸与期限内では無効になり、貸与期限以後の時点では自動的に有効になる。
【００３１】
図１に戻り、移送部１０５は、他の利用権管理装置１５との間で、分割した貸与先利用権の移送を行う部分である。より具体的には、図５で示すように、貸与元利用権管理装置１０と貸与先利用権管理装置１５は、通信ネットワーク２０を介して接続されており、各利用権管理装置の移送部（表示しない。図１参照。）が通信ネットワーク２０を通じて利用権の収受を行う。移送部１０５により、前記貸与先利用権を他の利用権管理装置に移送することで、上記の無償もしくは有償の利用権の貸与は実現なされる。ここで、貸与先利用権を移送する際に、当該利用権が複製または内容が改竄されることを防止する必要がある。これらを防止する安全な利用権の移送手段としては、例えば、特開２００４−０１３９１４号公報に記載の方式を用いることができる。また、例えば、特開２００３−３１６９７４号公報に記載の方式を用いて、貸与元利用権管理装置１０が格納する貸与元利用権を、貸与先利用権管理装置１５が格納する電子的な貨幣と公平に交換することにより、有償な利用権の貸与を安全に行うことができる。
【００３２】
続いて、図１に戻り、再生部１２０の各構成要素についてより詳細に説明する。
【００３３】
利用条件取得部１２１は、楽曲情報ｍから対応する利用権の条件を取得する部分である。本実施形態では、楽曲情報ｍを特定するハッシュ値である識別ＩＤ（上記説明した図２の「Ａｘｘｘ００１」）を利用条件として取得することとする。利用条件取得部１２１は、取得した利用条件を利用確認部１２２に出力する。
【００３４】
利用確認部１２２は、前記利用条件を満たし、かつ、有効期間に対する条件として現在時刻が有効期間内にある利用権が前記格納部１１０に存在するか否か確認する部分である。本実施形態では、前記利用条件として取得した識別ＩＤと等しい識別ＩＤを持つ利用権が格納部１１０にある場合に、前記利用条件は満たされていると判断している。また、現在時刻が図４の発効日時と失効日時の間にある場合に、有効時間に対する条件は満たされていると判断している。このような時刻に対する判断は、図４（ａ）の対象利用権、図４（ｂ）の貸与先利用権、及び、図４（ｃ）の貸与元利用権、共に同じ方法で説明できる。利用確認部１２２は、条件に対する判定結果を再生実行部１２３に出力する。
【００３５】
再生実行部１２３は、利用確認部１２２より、利用権に対する肯定的な判定結果を得た場合に、当該楽曲情報ｍを再生する部分である。
【００３６】
続いて、第１実施形態にかかる利用権管理装置１０の動作（利用権管理方法）について説明する。
【００３７】
まず、図６のフローチャートを用いて、第１実施形態にかかる利用権管理装置１０の利用権分割に関する制御について説明する。
【００３８】
分割情報取得部１０１は、貸与の対象になる楽曲情報ｍを特定する情報と貸与期限に対する情報とを含む分割情報を取得する（ステップＳ００１）。分割情報取得部１０１は、曲名に応じるハッシュ値を当該楽曲情報ｍの識別ＩＤとして生成し、貸与期限に関する情報と共に、対象選択部１０２に出力する。
【００３９】
対象選択部１０２は、分割情報取得部１０１から入力された前記対象利用権の識別ＩＤに基づいて、等しい識別ＩＤを持つ利用権を、対象利用権として選択する（ステップＳ００２）。また、対象利用権の発効日時と失効日時の間に貸与期限があるか否か確認し、貸与期限が有効期間に含まれている場合には、対象利用権のＩＤを貸与先利用権生成部１０３に出力する。
【００４０】
貸与先利用権生成部１０３及び貸与元利用権生成部１０４は、対象選択部１０２により選択された対象利用権から、前記分割情報に記載の貸与期限に基づいて貸与先利用権及び貸与元利用権を生成する（ステップＳ００３）。
【００４１】
移送部１０５は、他の利用権管理装置１５との間で、分割した貸与先利用権の移送を行う（ステップＳ００４）。貸与元利用権管理装置１０と貸与先利用権管理装置１５は、通信ネットワークを介して接続されており、各利用権管理装置の移送部が通信ネットワークを通じて利用権の収受を行う。移送部１０５により、前記貸与先利用権を他の利用権管理装置に移送することで、上記の無償もしくは有償の利用権の貸与は実現なされる。
【００４２】
次に、図７のフローチャートを用いて、第１実施形態にかかる利用権管理装置１０の再生に関する制御について説明する。
【００４３】
利用条件取得部１２１は、楽曲情報ｍの利用条件として識別ＩＤを取得する（ステップＳ１０１）。利用条件取得部１２１は、取得した利用条件を利用権確認部１２２に出力する。
【００４４】
利用権確認部１２２は、前記利用条件を満たし、かつ、有効期間に対する条件として現在時刻が有効期間内にある利用権が前記格納部１１０に存在するか否か確認する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、前記利用条件として取得した識別ＩＤと等しい識別ＩＤを持つ利用権が格納部１１０にある場合に、前記利用条件は満たされていると判断している。利用確認部１２２は、条件に対する判定結果を再生実行部１２３に出力する。
【００４５】
再生実行部１２３は、利用確認部１２２より、利用権に対する肯定的な判定結果を得た場合に、当該楽曲情報ｍを再生する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
続いて、第１実施形態の作用及び効果について説明する。第１実施形態の利用権管理装置１０及び方法によれば、貸与期限内は有効で貸与期限後は無効な貸与先利用権と、貸与期限内は無効で貸与期限後は有効な貸与元利用権との2つの利用権に分割し、前者の利用権を貸与先に与え、後者の利用権は貸与元が保管することにより、従来の貸与と同等のことを実現することができる。ここで、従来の利用権の貸与と異なり、本実施形態では、貸与期限の終了時に煩わしい「返却」処理を行わずとも、貸与期限の終了時に自動的に貸与先の利用権は失効し、貸与元の利用権は再度有効になる。そのため、返却を貸与先に履行させるための身元確認や保証金の預託などの手続きが不要となる。
【００４７】
また、第１実施形態の利用権管理装置１０においては、他の利用権管理装置１５との間で、移送部１０５が貸与先利用権の移送を行うことで、貸与元と貸与先の間の貸与が成立する。
【００４８】
また、第１実施形態の利用権管理装置１０においては、デジタルコンテンツの再生もしくは実行の際、対応する利用権の利用条件及び利用可能時間を確認し、条件を充足している利用者のみ、当該デジタルコンテンツの再生もしくは実行ができるようにするので、諸条件を満たしていないものによる再生もしくは実行を禁止することができる。
【００４９】
[第２実施形態]
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。上述の第１実施形態では、有効期間の矛盾が生じない限り、任意に利用権の分割を行うことができた。しかし、楽曲などの著作権者は、著作物に対して貸与権、すなわち著作物の貸与の可否を制御する権利を主張することがある。以下、本発明の第２実施形態では、著作権に対する処理を行う貸与権管理部を含み、それに対応する構成要素を前記制御部１００にさらに含んだ利用権管理装置について説明する。まず、著作権の許可に対する構成を説明し、当該著作権に応じての課金を行う構成について説明する。
【００５０】
また、本実施形態の利用権管理装置は、第１実施形態の利用権管理装置の構成要素を全て含んでおり、各構成要素は第１実施形態の構成要素と同じ機能を有し、さらに後述する追加の機能を有する。以下では、著作権に対する処理を行う部分を付加した図８及び図９を参照しながら、著作権に対する許可を得て対象利用権を分割（貸与）する利用権管理装置１０Ａについて説明する。
【００５１】
まず、著作権の許可に対する構成について説明する。図８は、本発明の第２実施形態の利用権管理装置１０Ａの構成図である。第１実施形態と比べ、貸与権管理部３００をさらに含み、制御部（制御手段）２００は認証部（認証手段）１０６をさらに含む。また、貸与権管理部３００は、分割許可情報生成部（分割許可情報生成手段）３０１と、料金計算部（料金計算手段）３０２と、課金部（課金手段）３０３と、を含む。
【００５２】
図９は、格納部１１０に格納されている本実施形態で使用する利用権５０Ａの構成図である。図２の第１実施形態で使用した利用権５０と比べ、分割条件情報５０４をさらに含む。分割条件情報５０４は著作権に対する条件であって、本実施形態では電子署名を検証するための検証鍵のハッシュ値（図９では「ＯＫ−Ａｘｘｘ００１」）を採択している。すなわち、図９での「ＯＫ−Ａｘｘｘ００１」を用いて、識別ＩＤが「Ａｘｘｘ００１」である楽曲情報ｍの著作権に対する許可を求める。
【００５３】
分割情報取得部２０１は、貸与の対象になる楽曲情報ｍを特定する情報と貸与終了日時とを取得する際に、分割条件情報５０４をさらに取得する。分割情報取得部２０１は、取得した楽曲情報ｍを特定する情報から識別ＩＤ５０１を生成し、それを対象選択部２０２に出力する。対象選択部２０２は、前記識別ＩＤ５０１に基づいて貸与の対象になる利用権を選択し、前記対象利用権の利用権番号を認証部２０６に出力する。また、分割情報取得部２０１は、生成した識別ＩＤ５０１と貸与終了日時とを分割許可情報生成部３０１に出力する。
【００５４】
分割許可情報生成部３０１は、分割情報取得部２０１からの入力に基づいて、対象利用権の分割を許可するための情報を生成する部分である。より具体的には、本実施形態では、前記識別ＩＤ５０１と、任意に選んだ乱数ｒの連接に対する電子署名を生成する方法を採択している。分割許可情報生成部３０１は、生成した電子署名を認証部２０６に出力する。
【００５５】
認証部２０６は、対象利用権の分割条件情報が、分割許可情報生成部３０１から入力された分割許可情報と正しく対応づけられていることを認証する部分である。本実施形態では、上記の電子署名が正しい識別ＩＤ５０１と乱数rの連接に対する電子署名であることが検証でき、かつ、検証に用いた検証鍵のハッシュ値が分割条件情報５０４と等しいことを検証する。認証部２０６による認証が正しいと判定される場合に、貸与先利用権生成部２０３及び貸与元利用権生成部２０４は、上記図４を参照しながら説明したように貸与先利用権及び貸与元利用権を生成する。
【００５６】
続いて、著作権に応じて課金を行う構成について説明する。
【００５７】
前記分割許可情報生成部３０１は、生成した分割許可情報と、分割情報取得部２０１から入力された識別ＩＤ５０１と貸与終了日時とを料金計算部３０２に出力する。料金計算部３０２は、前記入力された諸情報に基づいて、料金を計算する部分である。より具体的には、前記識別ＩＤと課金する料金との対応表を備え、楽曲情報ｍの著作権に対応する料金の算定を行う。また、貸与の期間に応じた課金を行うために、前記対応表は日時に関する情報、例えばx月y日以前は楽曲情報mの料金はp円、それ以降はq円、などという情報を含めるようにしてもよい。また、利用権管理装置の固有ＩＤなどが分割情報に含まれるようにし、利用権管理装置毎の別料金を算定するようにしてもよい。
【００５８】
課金部３０３は、料金計算部３０２で計算された料金にしたがって課金を行う。課金は、クレジットカードの決済システムや電子現金の請求など、従来の課金手段を利用することができる。
【００５９】
続いて、第２実施形態にかかる利用権管理装置１０Ａの動作（利用権管理方法）について説明する。
【００６０】
まず、図１０のフローチャートを用いて、第２実施形態にかかる利用権管理装置１０Ａの著作権に関する処理を含んだ利用権分割に関する制御について説明する。
【００６１】
分割情報取得部２０１は、貸与の対象になる楽曲情報ｍを特定する情報と貸与終了日時とを取得する際に、分割条件情報５０４をさらに取得する（ステップＳ２０１）。分割情報取得部２０１は、取得した楽曲情報ｍを特定する情報から識別ＩＤ５０１を生成し、それを対象選択部２０２に出力する。また、分割情報取得部２０１は、生成した識別ＩＤ５０１と貸与終了日時とを分割許可情報生成部３０１に出力する。
【００６２】
対象選択部２０２は、前記識別ＩＤ５０１に基づいて貸与の対象になる利用権を選択し、前記対象利用権の利用権番号を認証部２０６に出力する（ステップＳ２０２）。
【００６３】
分割許可情報生成部３０１は、分割情報取得部２０１からの入力に基づいて、対象利用権の分割を許可するための情報を生成する（ステップＳ２０３）。分割許可情報生成部３０１は、生成した電子署名を認証部２０６に出力する。
【００６４】
認証部２０６は、対象利用権の分割条件情報が、分割許可情報生成部３０１から入力された分割許可情報と正しく対応づけられていることを認証する（ステップＳ２０４）。本実施形態では、上記の電子署名が正しい識別ＩＤ５０１と乱数rの連接に対する電子署名であることが検証でき、かつ、検証に用いた検証鍵のハッシュ値が分割条件情報５０４と等しいことを検証する。認証部２０６による認証が正しいと判定される場合に、貸与先利用権生成部２０３及び貸与元利用権生成部２０４は、上記図４を参照しながら説明したように貸与先利用権及び貸与元利用権を生成する（ステップＳ２０５）。
【００６５】
次に、図１１のフローチャートを用いて、第２実施形態にかかる利用権管理装置１０Ａの課金に関する制御について説明する。
【００６６】
前記分割許可情報生成部３０１は、生成した分割許可情報と、分割情報取得部２０１から入力された識別ＩＤ５０１と貸与終了日時とを含む分割情報を料金計算部３０２に出力する（ステップＳ３０１）。料金計算部３０２は、前記入力された分割情報に基づいて、料金を計算する（ステップＳ３０２）。
【００６７】
課金部３０３は、料金計算部３０２で計算された料金にしたがって課金を行う（ステップＳ３０３）。
【００６８】
続いて、第２実施形態の作用及び効果について説明する。第２実施形態の利用権管理装置１０Ａにおいては、利用権の分割の際に利用権の発行者もしくは著作権管理者などからの許諾を必要とする場合のため、認証部２０６により、著作権所有側の分割許可情報と著作物使用側の分割条件情報とが対応付けられているか否か検証することで、安全に著作物の使用料を徴収する契機を提供することができる。
【００６９】
また、第２実施形態の利用権管理装置１０Ａにおいては、料金計算部３０２は、分割許可情報及び分割条件情報を含む対象利用権の諸情報に基づき、使用料金を計算するので、著作権に基づくデジタルコンテンツ毎に別料金を算定することができ、著作物に対する公正な使用料を徴収する契機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる利用権管理装置１０の構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態で使用する利用権５０の構成図である。
【図３】分割情報の取得を説明するための図である。
【図４】利用権を分割する際の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態の利用権管理装置１０と他の利用権管理装置１５との間で利用権を移送する動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態で、利用権を分割する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態で、デジタルコンテンツを再生する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる利用権管理装置１０Ａの構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態で使用する利用権５０Ａの構成図である。
【図１０】本発明の第２実施形態で、著作権に対する処理を含み、利用権を分割する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態で、著作権に対する処理を含み、課金を行う際の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１０…利用権管理装置、１０Ａ…利用権管理装置、１５…他の利用権管理装置、１００…制御部、１０１…分割情報取得部、１０２…対象選択部、１０３…貸与先利用権生成部、１０４…貸与元利用権生成部、１０５…移送部、１１０…格納部、１２０…再生部、１２１…利用条件取得部、１２２…利用権確認部、１２３…再生実行部、２０…通信ネットワーク、２００…制御部、２０１…分割情報取得部、２０２…対象選択部、２０３…貸与先利用権生成部、２０４…貸与元利用権生成部、２０６…認証部、３００…貸与権管理部、３０１…分割許可情報生成部、３０２…料金計算部、３０３…課金部、５０…利用権、５０Ａ…利用権、５０１…識別ＩＤ、５０２…発効日時、５０３…失効日時、５０４…分割条件情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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