(57)【要約】【課題】  ディスクレコーダ等で発生した不具合動作の解析および記録済みコンテンツの修復を簡便にすることができる記録再生装置およびコンテンツ修復システムを提供する。【解決手段】  記録再生可能な情報媒体に対し、映像信号や音声信号を記録し再生する記録再生手段２０１と、情報媒体の記録状態を示す記録状態情報を生成する記録状態情報生成手段２０２と、記録状態情報生成手段２０２が生成した記録状態情報が正常か異常かを判定する情報判定手段２０３と、情報判定手段２０３が記録状態情報の異常を判定したときに記録状態情報を装置外部へ送信する情報送信手段２０４と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録再生可能な情報媒体に対し、映像信号や音声信号を記録し再生する記録再生手段と、前記情報媒体の記録状態を示す記録状態情報を生成する記録状態情報生成手段と、該記録状態情報生成手段が生成した記録状態情報が正常か異常かを判定する情報判定手段と、該情報判定手段が記録状態情報の異常を判定したときに記録状態情報を装置外部へ送信する情報送信手段と、を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
装置外部からの情報を受信する情報受信手段と、受信した情報から、情報媒体上の記録状態の異常を修復する異常修復手段と、を備えた請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記情報受信手段は、電気通信回線に接続する請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記情報送信手段は、電気通信回線に接続する請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
異常修復処理を実施するか否かをユーザに確認するよう表示する修復確認手段を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記修復確認手段は、異常を修復する前にユーザに異常修復処理を実施するか否かを確認する請求項５記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録再生手段が、着脱不可能な内蔵型ハードディスクドライブである請求項１から６のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項８】
デジタル放送受信手段をさらに備える請求項１から７のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項９】
着脱可能で記録再生可能な情報媒体に対し記録および再生をする第二の記録再生手段をさらに備える請求項１から８のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
第二の記録再生手段が、光ディスクドライブである請求項９記載の記録再生装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録再生装置と、記録状態情報を受信する工場側受信装置と、記録状態情報に対応した修復情報を判定する工場側判定装置と、修復情報を送付する工場側通知装置と、を備え、前記記録再生装置から電気通信回線を介して送信された記録状態情報を、前記工場側受信装置が受信し、受信した記録状態情報に対応した修復情報を前記工場側判定装置が判定し、判定された修復情報が前記工場側通知装置から電気通信回線を介して前記記録再生装置に送付されるコンテンツ修復システム。
【請求項１２】
記録状態情報を受信する工場側受信装置と、記録状態情報に対応した修復情報を判定する工場側判定装置と、修復情報を送付する工場側通知装置と、を備え、記録再生装置から電気通信回線を介して送信された記録状態情報を、前記工場側受信装置が受信し、受信した記録状態情報に対応した修復情報を前記工場側判定装置が判定し、判定された修復情報を前記工場側通知装置から電気通信回線を介して前記記録再生装置に送付することを特徴とする工場側コンテンツ修復装置。
【請求項１３】
記録再生手段により映像信号や音声信号を記録し再生する情報媒体の記録状態を示す記録状態情報を生成し、記録状態情報が正常か異常かを判定し、記録状態情報の異常を判定したときに記録状態情報を装置外部へ送信し、記録状態情報を受信し、記録状態情報に対応した修復情報を判定し、修復情報を送付し、受信した修復情報から情報媒体上の記録状態の異常を修復することを特徴とするコンテンツ修復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録再生装置およびコンテンツ修復システムと工場側コンテンツ修復装置並びにコンテンツ修復方法であり、映像信号や音声信号を情報記録媒体に記録再生する記録再生装置およびにコンテンツ修復システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル蓄積メディアの発展に伴って、長時間の動画像および音声をこれらの蓄積メディアに圧縮記録する手法が検討されてきており、映画等の長時間の動画像を高画質を保ったまま１枚のメディアに記録する事が可能になってきた。読み出し専用の規格としては、例えば「ＤＶＤ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅａｄ−ＯｎｌｙＤｉｓｃ」（１９９６年）があり、ディスクに記録再生することのできる規格としては、例えば１９９９年に規格化された「ＤＶＤ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ／Ｒｅ−ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｄｉｓｃｓ」がある。そして、これらの規格に準拠したＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダが開発されてきている。
【０００３】
これらのデジタルＡＶ機器においては、システムの動作が次第に複雑になってきており、システムを制御するシステムコントローラのソフトウェアが複雑化しており、同時にその規模は年々増大している。そのため、出荷後に問題修正等のため制御プログラムのバージョンアップがやむを得ず必要となる場合があり、簡単にそれが行えることが必要となってきている。ユーザが簡単に制御プログラムをバージョンアップできる方法としては、例えば特許文献１に記載されているように、バージョンアッププログラムを記録したディスクを使用してシステムコントローラの制御プログラムを書き換えるものが知られている。
【０００４】
また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送などのデジタル放送を受信するチューナを備えたレコーダの場合、放送局側から放送波に載せて、バージョンアップしたソフトウェアをレコーダに送信することでシステムコントローラの制御プログラムを書き換えることも行われている。
【０００５】
このような方法を用いることで、制御プログラムを簡単な操作でバージョンアップすることが可能となるが、当然ながらその前にプログラムの修正が必要であり、そのために、不具合現象が発生した時にその原因を究明して対策を行わなければならない。ところが、システムが複雑になってきているため、不具合の現象自体も単純なものばかりではなく、発生に至る条件も様々な要因が絡み合っていることが多く、原因究明がなかなか進まない場合が増えてきている。
【０００６】
さらに、上述したように不具合に至る条件も様々な要因が絡み合っている場合が増えてきており、また一度発生した不具合を再現しようとして上記機器を接続しても再現でき難いことも多い。また、デバッグを行う際には、パソコン等の外部機器や接続する専用ケーブルが必要となり、通常はＤＶＤレコーダ等の機器のカバーを開けてコネクタを接続するなどの必要がある。従って、ユーザのところで不具合が発生したような場合においては、例えば、
（１）諸条件を詳しく聞いて別の機器で再現させる、
（２）サービスマン等がパソコン等の機器を所持してユーザのところに出向き調査する、
（３）問題の発生した機器を引き取って調査する、
のような手段を取る必要があり、何れの場合もユーザに大きな負担をかけることになる。さらに、再現が困難である現象の場合にはいつまでも原因究明が進まないという事態に陥ることもある。
【０００７】
そこで、例えば特許文献２に記載されているように、不具合状況情報をＤＶＤレコーダ内部に保存しておき、不具合現象が発生した場合に、所定のディスクを装着して、その時点での内部動作状態の履歴を吸い上げたり、通信回線を通じて送信したりすることにより、サービスマン等の熟練者が現場に行くことなく、また、再現の困難な現象を再現させる必要もなく、簡単な操作で不具合現象が発生した時点の状況を収集し、不具合動作の解析を容易にする方法が考案されている。
【特許文献１】特開２００１−３１２８５２号公報
【特許文献２】特開２００４−４８１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、不具合状況情報をＤＶＤレコーダ内部に保存しておく場合は、レコーダ内部のメモリ記憶容量には限りがあり、必要な情報をすべて保存しておくためにはその分だけ余分なメモリを持つことになり、コストに影響する場合もある。また、デジタル放送を受信するチューナを備えたレコーダの場合、規格で定められた双方向通信を実現するためにネットワークに接続する通信ポートをあらかじめ備える場合が多く、レコーダと工場間での通信が行いやすい環境が整っている。
【０００９】
さらに、近年大容量の内蔵型ＨＤＤを搭載したレコーダが普及しており、多くの番組を内蔵型ＨＤＤに記録しているユーザは多い。この場合、高々数ＧＢ程度の容量のＤＶＤと異なり、その数十倍から数百倍以上の容量を持つＨＤＤにおいては、ソフトウェアの不具合が発生した場合の被害は甚大なものであり、最悪の場合ＨＤＤに記録した番組がすべて再生できない状態に陥ってしまうこともある。
【００１０】
このような場合、ユーザからメーカへの要求としては、再生できなくなった番組の復活が予想されるが、ソフトウェアの不具合解析と同様に、再生できなくなった番組の修復作業は、困難かつ時間とコストがかかる。その理由としては、ユーザごとに異なる使用状況により、データの破損状況が異なるためである。例えば、記録時間、番組数、ビットレートや映像および音声のフォーマットなどの記録モード、ソフトウェアのバージョン、不具合発生後にユーザが行った機器操作などが、ユーザごとに異なるため、ＨＤＤ上のデータ配置や不具合発生個所が異なってしまい、メーカのスタッフは不具合事例ひとつひとつに対して、個別に不具合状況を調査し、それに応じた修復作業を行うことになる。
【００１１】
また、サービスマンがユーザのところへ出向く手間や費用および問題が発生した機器や代替機器の運搬費用と運搬時間は、メーカとユーザ双方に負担を強いる。
【００１２】
本発明は、ユーザごとに異なる不具合状況に応じて個別にサービスマンが対応する手間や費用を軽減し、また問題が発生した機器や代替機器の運搬費用と運搬時間を軽減することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題を解決するために、本発明は、記録再生可能な情報媒体に対し、映像信号や音声信号を記録し再生する記録再生手段と、前記情報媒体の記録状態を示す記録状態情報を生成する記録状態情報生成手段と、該記録状態情報生成手段が生成した記録状態情報が正常か異常かを判定する情報判定手段と、該情報判定手段が記録状態情報の異常を判定したときに記録状態情報を装置外部へ送信する情報送信手段と、を備えた記録再生装置である。
【００１４】
また、本発明は、装置外部からの情報を受信する情報受信手段と、受信した情報から、情報媒体上の記録状態の異常を修復する異常修復手段と、を備えた記録再生装置である。
【００１５】
そして、本発明は、前記情報受信手段は、電気通信回線に接続する記録再生装置である。
【００１６】
更に、本発明は、前記情報送信手段は、電気通信回線に接続する記録再生装置である。
【００１７】
また、本発明は、異常修復処理を実施するか否かをユーザに確認するよう表示する修復確認手段を備える記録再生装置である。
【００１８】
そして、本発明は、前記修復確認手段は、異常を修復する前にユーザに異常修復処理を実施するか否かを確認する記録再生装置である。
【００１９】
更に、本発明は、前記記録再生手段が、着脱不可能な内蔵型ハードディスクドライブである記載の記録再生装置である。
【００２０】
また、本発明は、デジタル放送受信手段をさらに備える記録再生装置である。
【００２１】
そして、本発明は、着脱可能で記録再生可能な情報媒体に対し記録および再生をする第二の記録再生手段をさらに備える記録再生装置である。
【００２２】
更に、本発明は、第二の記録再生手段が、光ディスクドライブである記録再生装置である。
【００２３】
また、本発明は、記録再生装置と、記録状態情報を受信する工場側受信装置と、記録状態情報に対応した修復情報を判定する工場側判定装置と、修復情報を送付する工場側通知装置と、を備え、前記記録再生装置から電気通信回線を介して送信された記録状態情報を、前記工場側受信装置が受信し、受信した記録状態情報に対応した修復情報を前記工場側判定装置が判定し、判定された修復情報が前記工場側通知装置から電気通信回線を介して前記記録再生装置に送付されるコンテンツ修復システムである。
【００２４】
そして、本発明は、記録状態情報を受信する工場側受信装置と、記録状態情報に対応した修復情報を判定する工場側判定装置と、修復情報を送付する工場側通知装置と、を備え、記録再生装置から電気通信回線を介して送信された記録状態情報を、前記工場側受信装置が受信し、受信した記録状態情報に対応した修復情報を前記工場側判定装置が判定し、判定された修復情報を前記工場側通知装置から電気通信回線を介して前記記録再生装置に送付する工場側コンテンツ修復装置である。
【００２５】
更に、本発明は、記録再生手段により映像信号や音声信号を記録し再生する情報媒体の記録状態を示す記録状態情報を生成し、記録状態情報が正常か異常かを判定し、記録状態情報の異常を判定したときに記録状態情報を装置外部へ送信し、記録状態情報を受信し、記録状態情報に対応した修復情報を判定し、修復情報を送付し、受信した修復情報から情報媒体上の記録状態の異常を修復するコンテンツ修復方法である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、不具合現象が発生した場合に、レコーダが自動で不具合発生を検出し、その時点での内部動作状態を吸い上げることができ、即座に不具合を通知できるので、また、番組が再生できないなどの不具合を修復する修復プログラムの送付や更新および修復処理実行などを、レコーダが自動で行うことができるので、ユーザごとに異なる不具合状況に応じて個別にサービスマンが対応する手間や費用がかからず、また問題が発生した機器や代替機器の運搬費用と運搬時間もかからないという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
以下、本発明の記録再生装置およびコンテンツ修復システムと工場側コンテンツ修復装置並びにコンテンツ修復方法の一実施の形態について、映像音声信号を記録再生する画像情報符号化複合化記録再生装置を例に採り、図を参照して説明する。
【実施例１】
【００２８】
実施例１を説明する。図１は本発明の第１の実施形態におけるコンテンツ修復システムの構成及び動作を示す図である。図１において、１０１はレコーダを利用するユーザ宅、１０２はレコーダからの異常情報通知を受信し修復プログラムを送信するサーバを備える工場、１０３は工場のサーバとＷＷＷを経由してネットワーク接続したユーザ宅のＨＤＤ内蔵レコーダ、１０４はユーザのレコーダからの異常エラー通知を受信する受信サーバ、１０５は受信サーバが受信した異常情報から適切な修復プログラムを選定する判定サーバ、１０６は修復プログラムをユーザ宅のレコーダに送信する送信サーバである。
【００２９】
図２は、実施例１におけるコンテンツ修復システム中のレコーダ（記録再生装置）１０３の構成を示す図である。図２において、２０１はレコーダ１０３に内蔵された交換不可のＨＤＤで構成された記録再生手段、２０２は記録再生手段２０１から情報媒体の記録状態を動作状態を取得し記録状態情報を生成する記録状態情報生成手段、２０３は記録状態情報生成手段２０２から送られてくる記録状態情報が正常か異常かを判定し、異常ならば送信手段に対して異常通知の送信を指令する情報判定手段、２０４は情報判定手段からの指令に応じて記録状態情報などの異常情報を装置外部のネットワーク経由で工場側の受信サーバへ送信する送信手段である。
【００３０】
以上のように構成されたコンテンツ修復システムについて、以下その動作について説明する。まず、図１、図２および図３を用いて、ユーザ宅のレコーダが異常を発生した時の異常情報通知処理を説明する。
【００３１】
図３中、３０１は初期ステップ、３０２は記録再生手段２０１の状態を取得し状態情報を生成するステップ、３０３は状態生成ステップ３０２で生成した状態情報が正常か異常か判定するステップ、３０４は異常情報をレコーダ外部へ送信するステップ、３０５は終了ステップである。
【００３２】
記録再生手段２０１に記録されたコンテンツを再生しようとして再生できないなどの異常が発生した場合、ステップ３０２で動作状態情報生成手段２０２が再生エラーを検出し、記録再生手段２０１に対してエラー情報の収集を行う。ステップ３０３でエラー情報の解析を行い、記録再生手段２０１で発生したエラーの種別を判定し、工場に通知すべきエラーであると判定すれば、ステップ３０４でエラー情報を工場に通知する。工場に通知すべきエラーでないと判定すれば、通知処理を行わない。
【００３３】
ステップ３０２で生成する状態情報としては、記録再生手段２０１が出力するエラーコード、エラーが発生した番組の番組番号、映像音声の記録ビットレート、番組内のエラー発生位置、コンテンツの管理情報一式、などが考えられる。
【００３４】
ステップ３０３で判定するときの条件としては、レコーダ内部に備わった修復機能で修復可能なエラーである場合、修復機能などを実行しなくても実害が発生しないエラーである場合、ユーザに通知してユーザが通知に従って対応すれば修復可能なエラーである場合、などが考えられる。
【００３５】
ステップ３０４で送信する手段としては、ＷＷＷ経由で電子メールとして送付する方法、ＦＴＴＰを利用して直接受信サーバ１０４に送付する方法、電話回線を利用しトーン信号として送付する方法、８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの無線ＬＡＮを利用して送付する方法、などが考えられる。
【００３６】
次に、図１、図２および図４を用いて、工場の受信サーバが異常情報通知を受信してから送信サーバが修復プログラムを送信する処理を説明する。図４中、４０１は初期ステップ、４０２はユーザ宅のレコーダ１０３からの異常情報を受信サーバ１０４が受信するステップ、４０３は状態生成４０２が生成した状態情報が既知の不具合によるものかそれ以外か判定するステップ、４０４は新規不具合に起因して発生した異常を対策する為の修復プログラムを作成するステップ、４０５は修復プログラムをユーザ宅のレコーダ１０３宛てに送付するステップ、４０６は終了ステップである。
【００３７】
ステップ４０２で受信サーバ１０４がユーザ宅のレコーダ１０３からの異常情報を受信すると、受信した異常情報を判定サーバ１０５に転送する。ステップ４０３で転送された異常情報を判定サーバ１０５が解析し過去の不具合情報を蓄積したデータベースを検索して既知の不具合か新規不具合かを判定する。判定の結果、既知の不具合でなければステップ４０４で新規に修復プログラムを作成し、ステップ４０５で送信サーバ１０６が修復プログラムをユーザ宅のレコーダ１０３宛てに送付する。判定の結果、既知の不具合であれば対応する修復プログラムを選定し、ステップ４０５で送信サーバ１０６が修復プログラムをユーザ宅のレコーダ１０３宛てに送付する。
【００３８】
そして、図１、図２および図５を用いて、ユーザ宅のレコーダが修復プログラムを受信した時の異常修復処理を説明する。図５中、５０１は初期ステップ、５０２は工場の送信サーバ１０６から送付された修復プログラムを受信するステップ、５０３は受信した修復プログラムを実行して修復処理を実行するかどうかをユーザが判断するステップ、５０４は修復処理を実行するステップ、５０５は終了ステップである。
【００３９】
ステップ５０２でレコーダ１０３が修復プログラムを受信すると、ステップ５０３でレコーダ１０３が修復処理を実行するかどうかユーザに問い合わせる。ユーザが修復処理を実行することを選択した場合は、ステップ５０４にて修復処理を実行する。ユーザが修復処理を実行しないことを選択した場合は、修復処理を実行せずに終了する。
【００４０】
ステップ５０３で修復処理の実行と非実行をユーザに選択させる場合、実行と非実行以外の選択肢として、後で実行するという選択を設けてもよい。これにより、例えばユーザがレコーダ１０３を使用して編集作業を実行中の場合は、編集作業を中断することなく、編集作業終了後に修復処理も実行可能となる効果もある。
【００４１】
なお、図６は実施例１におけるコンテンツ修復システム中のレコーダ１０３の別の構成を示す図である。図６において、６０１はレコーダ内部のソフトウェアを制御するＣＰＵ、６０２はユーザからのリモコン信号あるいはボタン操作を受信するキー入力、６０３はキー入力６０２が受信した信号を受けて記録および再生処理を制御し記録再生処理の状態をＦＬ表示６０５に表示する記録再生制御手段、６０５はレコーダの記録再生状態を表示するＦＬ表示、６０４は記録再生制御手段６０３からの制御を受けエンコーダ６１３から入力されたストリームデータを記録し、記録したストリームデータをデコーダ６１０へ再生する記録再生手段、６１０は記録再生手段６０４から転送されたストリームデータをデコードしＡＶ出力６１１へ出力するデコーダ、６１１はデコーダ６１０からの出力をＡＶ信号としてレコーダ外部へ出力するＡＶ出力、６１２はレコーダ外部からのＡＶ信号を受けエンコーダ６１３へ出力するＡＶ入力手段、６１３はＡＶ入力６１２からの信号をエンコードし記録再生手段６０４へ出力するエンコーダである。６０６は記録状態情報生成手段２０２と同じ記録状態情報生成手段、６０７は情報判定手段２０３と同じ情報判定手段、６０８は送信手段２０４と受信手段２０５の機能を併せ持ったＬＡＮ送受信、６０９は修復手段２０６と同じ修復手段である。
【００４２】
以上のように構成されたレコーダについて、以下その動作について説明する。まず、記録処理について説明する。ユーザが記録開始をレコーダ１０３に対して指示する場合、まずリモコンによる信号送信またはレコーダ本体のボタン押下によりキー入力６０２に指示が伝達される。キー入力６０２は入力された信号を解析し、記録開始を認識し、記録開始イベントを記録再生制御手段６０３へ送信する。記録再生制御手段６０３は、キー入力６０２からのイベント内容を解析し、記録開始であることを認識し、記録再生手段６０４に対して記録開始を指示する。記録開始すると、ＡＶ入力６１２に入力されたＡＶ信号がエンコーダ６１３でエンコードされ、記録再生手段６０４に記録される。記録されたＡＶストリームデータは記録再生手段６０４の情報媒体（例えばＨＤＤ）に管理情報とともに記録される。管理情報としては、記録したＡＶストリームデータのエンコード情報（例えば、ビットレート、ＡＶデータ圧縮フォーマット）や、記録開始アドレス、記録データ長、記録日時、特殊再生用情報、サムネイルデータ、ストリームを暗号化したときの鍵情報、コンテンツの著作権保護情報などが考えられる。これらの管理情報があるフォーマットにしたがってＨＤＤに記録される。これらの処理は、記録再生制御手段６０３が管理しており、記録再生制御手段６０３がＦＬ表示６０５に動作状態を表示してユーザに情報を提示することが可能である。
【００４３】
ＡＶ入力６１２としては、地上デジタルチューナ、ＢＳデジタルチューナ、アナログチューナなどの放送受信装置、Ｄ端子やＩＥＥＥ１３９４準拠のデジタル端子を備えた外部入力手段が考えられる。
【００４４】
エンコーダ６１３としては、アナログのＡＶ信号をＭＰＥＧ２、ＤＶ、ＭＰＥＧ４などの圧縮方式のいずれかにエンコードするエンコードＬＳＩや、ＭＰＥＧ ＴＳをＭＰＥＧ ＰＳなどの他の圧縮フォーマットに変換するトランスコーダＬＳＩなどが考えられる。
【００４５】
次に、再生処理について説明する。ユーザが再生開始をレコーダ１０３に対して指示する場合、まずリモコンによる信号送信またはレコーダ本体のボタン押下によりキー入力６０２に指示が伝達される。キー入力６０２は入力された信号を解析し、再生開始を認識し、再生開始イベントを記録再生制御手段６０３へ送信する。記録再生制御手段６０３は、キー入力６０２からのイベント内容を解析し、再生開始であることを認識し、記録再生手段６０４に対して再生開始を指示する。再生開始すると、記録再生手段６０４から読み出されたＡＶストリームデータがエンコーダ６１３でデコードされ、ＡＶ出力６１１にＡＶ信号として出力される。記録再生手段６０４の情報媒体（例えばＨＤＤ）に記録されたＡＶストリームデータは管理情報とともに記録されているため、管理情報にしたがってストリームを読み出すことが可能となる。これらの処理は、記録再生制御手段６０３が管理しており、記録再生制御手段６０３がＦＬ表示６０５に動作状態を表示してユーザに情報を提示することが可能である。
【００４６】
コンテンツ修復処理については、図３および図５で説明した処理と同じ為、説明を割愛する。
【００４７】
以上実施例で説明したが、本発明として、記録再生可能な情報媒体に対し記録および再生をする記録再生手段と、前記記録再生手段の動作状態に関する情報を生成する動作状態情報生成手段と、前記動作状態情報生成手段が生成する情報が正常か異常かを判定する情報判定手段と、前記動作状態情報生成手段が生成した情報を装置外部へ通知する動作状態情報通知手段と、を備えることができる。記録再生手段の動作状態に関する情報を動作状態情報通知手段から通知する構成を有するため、動作異常が発生した際の動作状態に関する情報を動作状態情報通知手段から通知でき、当該動作異常に関する情報を解析または当該情報に基づき別の機器もしくは上記機器等で再現することで、異常動作に対する対処が容易、迅速かつ確実に行うことができる。
【００４８】
また、本発明として、記録再生手段の動作状態に関する情報は、少なくとも情報判定手段が異常と判定した時に、動作状態情報生成手段が生成する構成を備えることができる。異常発生直後の状態をそのまま抽出することができ、異常発生から動作状態情報生成までに他の記録や再生などの動作が実行されたために正確な情報を抽出できず、原因究明が困難になる事態を回避できる。
【００４９】
そして、本発明として、記録再生手段の動作状態に関する情報は、少なくとも情報判定手段が異常と判定した時に、動作状態情報通知手段が通知する構成を備えることができる。異常発生直後の状態をそのまま通知することができ、異常発生から動作状態情報生成までに他の記録や再生などの動作が実行されたために正確な情報を抽出できず、原因究明が困難になる事態を回避できる。なお、異常を検出したときのみ記録再生手段の動作状態に関する情報を動作状態情報通知手段によって通知する構成を採用すれば、正常な状態では無駄な通知をする負荷を減らすことができる。一方、動作異常が発生した時点の直前及び動作異常に至るまでの履歴をできるだけ蒐集しておくことは一般的に修復に際して有益であり、例えば動作状態を逐一動作状態情報通知手段で通知する、または動作指令の変更（再生開始指令からサーチ指令等）が発生した時点のみの情報を通知することも有用である。この動作状態に関する情報の動作状態情報通知手段からの通知タイミングは適宜選択して適用できる。
【００５０】
更に、本発明として、情報媒体上に記録された番組の管理情報や映像音声ストリームに関する情報を生成することが可能となり、例えば番組の管理情報に不具合が発生して再生不可能となった場合にその不具合の情報を生成して通知することが可能となり、再生できなくなった番組の修復に有効である。
【００５１】
また、本発明として、例えばＷＷＷに接続して異常情報を通知することができる。異常発生から速やかに通知を行うことが出来るため、異常状態がそのまま残った状態で修復を実施することが可能となり、結果的に少ない工数で修復を完了できる。もし、異常通知が遅れると異常発生後にさらに情報媒体に記録などを行ってしまい、異常状態を悪化させてしまうこともあり、そのような問題を発生しにくく出来る。
【００５２】
そして、本発明の情報受信手段と異常修復手段を備える構成を採用すると、例えばサービスマンが異常発生したユーザのところへ赴いてパソコンや検査冶具を装着して異常情報を吸い上げる手間と費用を省略することができ、ユーザにとっても修復までの時間が短縮される。動作状態情報通知手段を介して記録再生装置の動作状態に関する情報を例えばサービスセンターや販売店等に対し即時性かつ記録再生装置の適切な状態に関する情報伝達ができ、ユーザの負担を軽減することができる。なお、指令受信側から例えば修復の見積金額、修復時間、サービスマンが出張修理を行うかユーザが独自で行うかユーザが記録再生装置を送付するかの判断に関する情報、補修部品の金額等をコンピュータネットワークを介してユーザが選択することもでき、ユーザの選択に応じて上記何れかを選択することに対する費用及び／または動作異常解析に要した費用等を課金することも可能である。
【００５３】
更に、本発明は、例えばＷＷＷに接続して修復プログラムを受信することができ、異常発生から速やかに修復を行うことが出来るため、異常状態がそのまま残った状態で修復を実施することが可能となり、結果的に少ない工数で修復を完了できる。もし、修復処理が遅れると異常発生後にさらに情報媒体に記録などを行ってしまい、異常状態を悪化させてしまうこともあり、そのような問題を発生しにくく出来る。
【００５４】
また、本発明の情報受信手段と異常修復手段を備える構成を採用すると、例えばサービスマンが異常発生したユーザのところへ赴いてファームウェアを更新したりパソコンや修復冶具を装着して修復作業を行ったりする手間と費用を省略することができ、またユーザにとっても修復が速やかに行われることとなる。
【００５５】
そして、本発明として、例えば修復処理の内容が多数の番組を記録した場合にのみ発生する不具合に関するものであり、まだ番組をそれほど多く記録していない場合は、異常修復処理を実施しないことを選択できるため、無駄な修復作業に時間を取られることがない。
【００５６】
更に、本発明として、例えばユーザが番組を記録しているときや記録済みのコンテンツを編集しているときには、そちらを優先させ修復作業を後回しにするか、それらを中断して修復作業を第一に実施するか、を選択できる。
【００５７】
また、本発明として、例えば内蔵型ハードディスクドライブを搭載したレコーダに適用できる。
【００５８】
そして、本発明として、例えばＢＳデジタル放送チューナを搭載したレコーダに適用できる。あるいは地上デジタル放送チューナを搭載したレコーダに適用できる。
【００５９】
更に、本発明として、例えば記録形ＤＶＤドライブを搭載したレコーダに適用できる。
【００６０】
また、本発明として、異常情報を通知し修復情報を受信する記録再生装置と、異常通知を受信する工場側受信装置と、異常通知に対応した修復情報を判定する工場側判定装置と、修復情報を送付する工場側通知装置と、を備えることができ、前記記録再生装置から電気通信回線を介して通知された異常情報を、前記工場側受信装置が受信し、受信した異常情報に対応した修復情報を前記工場側判定装置が判定し、判定された修復情報が前記工場側通知装置から電気通信回線を介して前記記録再生装置に送付される、コンテンツ修復システムであるため、異常発生から修復完了までの時間が短縮でき、また異常内容の伝達精度を上げることができ、また修復作業の確実性を上げることができ、また異常発生から修復完了までの作業にかかるサービスマンを削減できるので人件費を削減でき、また不具合報告を工場で一元管理しやすい点が有利である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例１に関するシステム構成図および処理説明図。
【図２】実施例１に関するレコーダのブロック図。
【図３】実施例１に関するレコーダ異常発生時の処理フロー図。
【図４】実施例１に関する工場での異常通知受信時の処理フロー図。
【図５】実施例１に関してレコーダが修復プログラムを受信した時の処理フロー図。
【図６】実施例１に関するレコーダのブロック図。
【符号の説明】
【００６２】
１０１  ユーザ宅
１０２  工場
１０３  レコーダ
１０４  受信サーバ
１０５  判定サーバ
１０６  送信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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