(57)【要約】【課題】従来からの建物構造の基本的な構成を変える事なく、むしろ簡略化が可能な状態で、床振動、防音性能に優れる床を提供する。【解決手段】梁構造１１を提供する。梁構造１１は、梁１２と梁１２上の防音材１３と防音材１３上の床版とを備える。防音材１３はバネ特性の異なる独立した複数の衝撃吸収部材１３Ａから構成される。衝撃吸収部材１３Ａの上下面の少なくとも一方には、細長い支持材１３Ｂが設けられている。各衝撃吸収部材１３Ａは各々支持材１３Ｂの長さ方向で離間している。各衝撃吸収部材１３Ａは、支持材１３Ｂに固定される事によって、連結一体化されている。防音材１３は予め縦方向に圧縮されており、防音材１３は梁１２又は床版１４に固定されている。【選択図】図２
2006183340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床版と前記床版下の防音材と前記防音材下の梁とを備える梁構造であって、
前記防音材がバネ特性の異なる独立した複数の衝撃吸収部材から構成されており、前記衝撃吸収部材の上下面の少なくとも一方に細長い支持材が設けられており、前記各衝撃吸収部材が各々前記支持材の長さ方向で離間しており、前記各衝撃吸収部材が前記支持材に固定されることによって、前記各衝撃吸収部材が連結一体化されており、前記防音材が予め縦方向に圧縮されており、前記防音材が前記梁又は前記床版に固定されていることを特徴とする梁構造。
【請求項２】
前記防音材が予め前記床版の荷重よりも大きい応力で圧縮されており、前記防音材が、前記床版の載荷によっては変位することなく、前記床版が衝撃を受けたときに変位することを特徴とする請求項１記載の梁構造。
【請求項３】
複数の前記衝撃吸収部材の上下面の少なくとも一方に、前記支持材よりも相対的に小さい連結材が設けられており、前記複数の衝撃吸収部材が１つに連結した衝撃吸収部材が形成されており、前記防音材のバネ特性が部分的に変化していることを特徴とする請求項１又は２記載の梁構造。
【請求項４】
前記床版の下面に、剛性と重量とを具備する板材が固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の梁構造。
【請求項５】
前記板材と前記床版の下面との間に、制振層が介在していることを特徴とする請求項４記載の梁構造。
【請求項６】
床版と前記床版下の梁との間に介在され、前記床版からの衝撃力を低下させる梁用防音材であって、
前記梁用防音材がバネ特性の異なる独立した複数の衝撃吸収部材から構成されており、前記衝撃吸収部材の上下面の少なくとも一方に細長い支持材が設けられており、前記各衝撃吸収部材が各々前記支持材の長さ方向で離間しており、前記各衝撃吸収部材が前記支持材に固定されることによって、前記各衝撃吸収部材が連結一体化されており、前記梁用防音材が予め縦方向に圧縮されており、前記梁用防音材が前記梁又は前記床版に固定されることを特徴とする梁用防音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床版と前記床版下の防音材と前記防音材下の梁とを備える梁構造及びそれに用いる梁用防音材に関する。更に詳しくは、本発明は、所定の衝撃吸収材を用いた建築物の防音構造に係るもので、建築分野に於ける衝撃振動に起因する発生騒音を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、衝撃吸収材には、様々な物が用いられている。特に、本発明者等による提案では、多くの実棟で梁への振動伝達が防止出来る事や、重量床衝撃音が、戸建住宅やアパートの様な建築構造体相互間の固定度の低い建築物であっても、ＬＨ５５をクリアー出来る事を証明して来た（例えば、特許文献１及び２参照）。これらの提案は、梁上に防振ゴムを設け、梁に振動を伝え難くするものや、床版上に、線状の一定ピッチで、衝撃吸収材を設け、その上に浮床を形成するものである。
【特許文献１】特開２０００−３４５６５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１６０９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者の検討によれば、特許文献１では、所定の防振ゴムによる梁上処理のみで床衝撃音を激減させるには限界がある事が分かった。また、特許文献２では、所定の防音性能を得るには、床版上に設置する衝撃吸収材が比較的多く必要である事が分かった。なお、特許文献２では、衝撃吸収材の上に浮床構造を形成し、広い面積に衝撃力を分散し、床版に接する衝撃吸収材１ケ当りの分担衝撃力を小さくして、板材で連結一体化させた床版が大きくなる為、床版振動が生じ難くなり、重量床衝撃音が激減する。
【０００４】
従来の床は、床版をパーチクルボード固定し、床仕上材を固定するのみであるので、重量衝撃音改善床は、衝撃吸収材を比較的多く必要とし、かつ浮床構成板材も必要となり、音性能面では好感を与えられるが、最終ユーザーにとっては、どうしても高額となってしまい、広く普及するに至っていない。
【０００５】
本発明の課題は、床振動において、最大振幅が５ｍｍ以下で、かつ振動減衰が１秒以内であって、重量床衝撃音がＬＨ−６０以下で、及び軽量床衝撃音がＬＬ−５５以下の防音性能を示す床を、従来からの建物構造の基本的な構成を変える事なく、特に、床版上の構成を従来とほとんど変える必要がなく、むしろ簡略化が可能な状態で提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、床版と前記床版下の防音材と前記防音材下の梁とを備える梁構造であって、前記防音材がバネ特性の異なる独立した複数の衝撃吸収部材から構成されており、前記衝撃吸収部材の上下面の少なくとも一方に細長い支持材が設けられており、前記各衝撃吸収部材が各々前記支持材の長さ方向で離間しており、前記各衝撃吸収部材が前記支持材に固定されることによって、前記各衝撃吸収部材が連結一体化されており、前記防音材が予め縦方向に圧縮されており、前記防音材が前記梁又は前記床版に固定されていることを特徴とする梁構造及びそれに用いる梁用防音材に係るものである。
【０００７】
本発明は、複数種類のバネ特性を示す様に複数の衝撃吸収部材が一定距離で配置された衝撃吸収材が、予め縦方向に圧縮した状態で梁と床版との間に介在させる事により、床構造において優れた防音性能を発揮するという知見に基づく。
【０００８】
本発明者は、世の中に静かな床を普及させたい一念で、別異の観点、すなわち、柱、梁、床、壁等の構造体の固定度が低い建築物に於て、従来の基礎的建築構造を変えないで、しかも床版上の構成に左右されないで、ＬＨ−６０以下の重量床衝撃音を示す床を提供するという観点から、静かな建物に挑戦した。
【０００９】
様々な検討、実験の末、本発明者は、バネ特性の異なる衝撃吸収部材を梁上に設置する際に、衝撃吸収部材の一定量を予め床荷重よりも大きな応力等で強制的に変形させておく事によって、床振動の最大振幅が少なく、減衰も早い床構造を得る事が出来、しかも、かかる床構造で、重量床衝撃音がＬＨ６０以下、軽量床衝撃音もＬＬ５５以下となる事を見出し、本発明を完成した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数種類のバネ特性を示す様に複数の衝撃吸収部材が横方向に独立して配置された防音材を、予め縦方向に圧縮した状態で、梁と床版との間に介在させる事によって、床振動において、既存の基本的構成に左右されないで、最大振幅が５ｍｍ以下で、かつ振動減衰が１秒以内であって、重量床衝撃音がＬＨ−６０以下で、及び軽量床衝撃音がＬＬ−５５以下の優れた防音性能の床構造を得る事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施をする形態について説明する。
（１）（衝撃吸収材）
防音材には、被衝撃体と前記被衝撃体下の基材との間に介在され、前記被衝撃体からの衝撃力を低下させる衝撃吸収材を用いる事が出来る。かかる衝撃吸収材は、床構造、階段構造等の種々の構造に適用する事が出来る。以下、本明細書では、主として、衝撃吸収材が梁用又は床版用防音材を、被衝撃体が床版を、及び基材が梁を、防音構造が梁構造又は防音床構造を意味する。
【００１２】
衝撃吸収材は、バネ特性の異なる独立した複数の衝撃吸収部材から構成されており、前記衝撃吸収部材の上下面の少なくとも一方に支持材が設けられており、前記各衝撃吸収部材が前記支持材に固定される事によって、前記各衝撃吸収部材が連結一体化されており、前記衝撃吸収材が予め縦方向に圧縮されているものを用いる事が出来る。かかる衝撃吸収材は、複数で各々横方向に離間して前記基材上に設ける事が出来、前記衝撃吸収材は前記基材又は前記被衝撃体に固定する事が出来、被衝撃体と衝撃吸収材と基材とを具える防音構造を形成する事が出来る。
【００１３】
防音床構造では、バネ特性の異なる衝撃吸収部材を複数用い、各衝撃吸収部材を細長い支持材に一定距離で配置して防音材を形成させ、かかる防音材を梁と床版との間に介在させる事が出来る。この際、かかる防音材は、各衝撃吸収部材を予め圧縮し、特に、防音材を複数用い、衝撃吸収部材上の少なくとも床版を含む床の載荷荷重より大きな応力で圧縮させた状態で、梁と床版との間に介在させて、固定する事が出来る。
【００１４】
かかる防音床構造においては、柱、梁、床、壁等の構造体の固定度の低い、低固定度建物に於て、建物構造を変える事なく、しかも、床版上の構成を従来とほとんど変える事なく、むしろ簡略化が可能な状態で、優れた防音性能を発揮させる事が出来る。
【００１５】
（１−１）（防音材）
衝撃吸収材、特に、防音材は、複数の衝撃吸収部材と、それ等を一定の距離で配置し、各衝撃吸収部材を連結一体化させる支持材とから構成する事が出来る。本発明では、防音材は、主として、衝撃力の大きな重量床衝撃音の改善に効果の高い衝撃吸収材が用いられる。
【００１６】
（１−２）（衝撃吸収部材）
この様な大きな衝撃力に対して少ない変位量で効果を発揮させるには、防音材は、バネ特性の異なる衝撃吸収部材を組み合わせる必要がある。
【００１７】
衝撃吸収部材のバネ特性には、線形バネ特性、デグレッシブバネ特性、プログレッシブバネ特性、定荷重バネ特性等の単独や組合せを用いる事が出来る。これらの特性は、種々の形状、材質等から得る事が出来る。また、材質としては、金属、プラスチック、ゴム、繊維状物、発泡体、ゴム粉末等の粉粒体をバインダーで成形固定した物等の多岐にわたるものから選定する事が出来る。
【００１８】
（１−３）（衝撃吸収部材の形状、材質等）
衝撃吸収部材は、種々の形状、材質等からなる事が出来る。各衝撃吸収部材は、形状や高さを変えても良い。また、衝撃吸収部材にゴム等を用いる場合、ゴムは弾性成分と粘性成分のバランスを様々に変える事が出来、粘性成分を増やす事で低反発弾性とした場合は、振動減衰効果が大きくなるが、この場合は、いくらかの弾性体を混合させた方が、復元性が向上するので、併用した方が良い。この時、弾性体は、低反発弾性に優れた衝撃吸収部材に比べ、相対的に高さを低くした方が床振動の減衰性が良くなる。圧縮後の変形代が確保できるように、衝撃吸収部材の最も高いものが圧縮前に10ｍｍ以上あった方が良い。
【００１９】
（１−４）（連結材）
複数の衝撃吸収部材に一つの連結材を固定して、１つの衝撃吸収部材として作用させる事も出来る。連結材の形状、材質等、特に制限はないが、代表的には、板状であり、合板、パーチクルボード等の木質材、鉄等の金属材、プラスチック、ＦＲＰを単体又は併用して使用出来る。後述する支持材と同様なもので良い。
【００２０】
（１−５）（防音材の圧縮）
衝撃吸収部材は、複数で、バネ特性を考慮して、予め圧縮して用いる。本発明にかかる衝撃吸収部材は、予め圧縮しておかないと、衝撃時に総変形量が大きくなり過ぎ、床振動の最大変位が大きく、しかも、減衰時間が長くなり、床として不安定で、不快な床となるので好ましくない。また、予め圧縮しておかないと、特に、重量衝撃音への悪影響も出易く、特に、125Hzや250Hzの共振が生じ易く、床の衝撃反力が生じ易く、前記の減衰時間が長くなり、十分に床振動が低減しきれていない時に、次の床振動を受けることとなり、重量床衝撃音を低減させる事が出来なくなってしまう。したがって、衝撃吸収部材は、予め圧縮して用いる事は必須条件である。この為、後述の支持材に予め固定しておく事が一定の衝撃吸収性能を発揮させる上で不可欠となり、変位量を小さくする上で、また、衝撃反力を小さくする上でも、予め圧縮固定して用いる事が望ましい。圧縮量は、防音材上の床荷重より大きい応力によるものが良い。
【００２１】
最適な衝撃吸収性能を得るには、実験により確認する必要がある。つまり、個々の衝撃吸収部材の組合せやその圧縮高さは非常に多くのパターンとなり、一定の数式にあてはめて機械的に計算出来る程、単純ではない為である。但し、圧縮量は、防音材上の床荷重より大きい応力という比較的絞られた範囲で、一番良好な重量床衝撃音と最大変位量及び減衰性とから、実験値の中から選定すれば良い。床荷重より大きい応力とするのは、防音材の圧縮が各衝撃吸収部材の応力緩和度によって決まり、かかる各応力緩和の違いによって防音材の圧縮度が悪化する事を防ぐ目的であり、その意味から、衝撃吸収部材はバネと併用して応力緩和分の調整をしても良い。つまり、各衝撃吸収部材は、材質、形状等により、様々な応力緩和の度合を有する。したがって、防音材は、衝撃吸収部材の集合体故に、衝撃吸収部材の組合せにより応力緩和分を見込んで、床荷重より大きい応力を設定する必要がある。その意味から、図３に示す様に、防音材は梁下のバネと併用して、応力緩和分の調整をしても良い。
【００２２】
（１−６）（防音材の圧縮手段）
防音材は種々の圧縮手段によって圧縮する事が出来る。防音材は、それ自体で、すなわち、２枚の支持材で挟まれた衝撃吸収部材をその２枚の支持材で圧縮する事や、支持材と梁との間、又は床版と支持材との間、床版と梁との間、場合によっては、梁と連結材又は連結材と床版との間で圧縮する事が出来る。例えば、支持材は、それ自体によって梁との間の間隔を狭められ、防音材を圧縮するための圧縮固定治具を有する事が出来る。また、床版は、梁に固定され、梁との間の間隔を狭めるための圧縮固定治具を有する事が出来る。圧縮固定治具は、その圧縮固定度合いをコントロール出来る事が望ましい。かかる圧縮固定手段は、どの様な方法でも良く、特に限定しない。
【００２３】
（１−７）（防音材の固定）
床版と梁との間で、防音材を直接圧縮固定する場合は、防音材を、床版と、支持材と、及び梁との少なくとも１箇所で固定する事が出来る。かかる固定手段も特に限定されないが、治具や粘着又は接着、それ等の併用でも良い。固定手段は、衝撃反力での被衝撃体の飛び上りを防止出来る手段であれば良い。
【００２４】
防音材は複数の床版を１つで受けても良く、隣接する床版を約半分づつで受ける様にしても良い。１つの防音材で１つの床版を受けても良いが、１つの防音材で１つの床版を受けるよりも、隣接する床版を複数の防音材で受ける方が良い傾向がある。これは、床版が１つの大きな床版としての動きとなり易く、大きな床版の方が動かすのには大きなエネルギーが必要となり、それだけエネルギーロスし易い為と思われる。
【００２５】
（１−８）（支持材）
支持材は、衝撃吸収部材の組合せや間隔を予め固定して、連結一体化する物である。支持材は、取付け時に、誰が取付けても同じ組合せとする事が出来る物が良い。
【００２６】
（１−９）（支持材等の形状）
支持材は細長い板状のものが良い。支持材の長さは、防音材としての運搬等のし易さ、施工のし易さを考慮すると、１．８ｍ程度が丁度良い長さである。なお、支持材は、これよりも短かくても、長くても、特に問題は無い。
【００２７】
また、防音材における支持材の幅は、梁幅の２倍程度が限度である。つまり、これ以上広幅とすると、梁で支持される部位と梁の外側にはみ出た部分との間で、衝撃時の力のかかり方が均一でなくなり、防音材の衝撃バランスが崩れ、衝撃吸収性能が悪化する為である。支持材は、床版や梁と直接接触して異音を生じるおそれがある場合には、ゴムテープや各種材質の発泡体テープを支持材に貼っておいても良い。
【００２８】
支持材の材質は、特に制限されないが、合板、パーチクルボード等の木質材、鉄等の金属材、プラスチック、ＦＲＰを単体又は併用して使用出来る。
【００２９】
（２）（防音床構造）
次に、防音構造、特に、防音床構造について説明する。
床構造に防音性能を付与する事は必要であるが、現在用いられている建築構造体を変えない事が望ましく、その事が前提である。
【００３０】
（２−１）（被衝撃体）
本発明は、基材、特に、梁の上と被衝撃体、特に、床版の下との間に、複数の衝撃吸収部材を介在させるものである。床版は、ＡＬＣやＰＣ版や木パネル版等で良い。床版上には、合板、パーチクルボード、遮音材、石膏ボードや、床仕上材等の板材を任意枚数積層する事が出来る。板材は、各々継目をずらし、長辺方向を直交にして積層し、床版と連結一体化する事が出来る。
【００３１】
（２−２）（板材）
床版の上の構成材もほぼ同一とする事が望ましいが、音性能の調整の為に積層する板材は、多少増減させる事は可能である。板材としては、遮音材等の防音性能を有するものを用いる事が出来る。傾向として、床版の直上に、ゴム系遮音材、アスファルト系高比重遮音材等の遮音材を介在させた方が防音性能に優れる。
【００３２】
また、床版は、遮音材の上から、合板やパーチクルボードで固定した方が、重量床衝撃音、振動減衰共良くなると共に、床版との固定時にビス頭が板材に沈み込み易く、固定度も増す。
【００３３】
（２−３）（防音材の配置）
従来、床版は短辺側の両端を梁幅の約半分で受けて梁に横架され、床面を形成されていた。本発明では、複数の衝撃吸収部材を床版と梁との間に介在させるので、支持材幅を従来通り梁幅の約半分で、１つの防音材で１つの床版の片側短辺を受ける様にしても良く、１つの防音材を隣接する床版の片側短辺の半分づつで受ける様にしても良い。また、支持材幅を梁幅とほぼ同じにして、１つの防音材で２つの床版の各々片側短辺を受ける様にしても良く、長さを１．８ｍ程度、幅を梁幅として、０．６ｍの床版短辺を６枚分の床版の片側短辺を受ける様にしても良い。
【００３４】
（２−４）（剛性重質材）
床版下面に、鉄板等の金属板や、フレキシブルボード等の無機質板や、パーチクルボード等の、剛性と重量増を具備する剛性重質材を設ける事が出来る。かかる剛性重質材は、単独又は併用して、ＤＡＣビス等で床版に強固に固定すると、特に、重量床衝撃音を改善する効果が高い。剛性重質材は、板材で良いが、床版の下面全体に設けなくても良く、６０％以上の面積で固定されていれば、十分に効果を発揮する事が出来る。また、隣接する床版間を固定する様に配置しても良い。
【００３５】
床版下面と剛性重質材との間に、粘弾性体や、不織布、高比重ダンピング材や、平滑なフィルムと凸凹に型付けしたフィルムとを貼り合せて、凸部空気室とフィルム凹部とを交互に形成したフィルム材のフィルム凹部に粘弾性体を充填し形成した制振シート等の制振材を介在させると、前記板材との間で拘束型制振層を形成するので、更に重量床衝撃音の改善効果が向上する。
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明をより一層詳細に説明する。
図１は本発明の１例の梁構造の平面図である。図２は本発明の他の例の梁構造の断面図である。図３は本発明にかかる１例の梁と防音材との組合せの断面図である。図４（ａ）は本発明の１例の梁用防音材の裏面図である。図４（ｂ）は図４（ａ）の梁用防音材の側面図である。図５（ａ）は本発明の他の例の梁用防音材の裏面図である。図５（ｂ）は図５（ａ）の梁用防音材の側面図である。
【００３７】
図６（ａ）は本発明の更に他の例の梁用防音材の平面図である。図６（ｂ）は図６（ａ）の梁用防音材の側面図である。図７（ａ）は本発明の更に他の例の梁用防音材の裏面図である。図７（ｂ）は図７（ａ）の梁用防音材の側面図である。図８（ａ）は本発明の更に他の例の梁用防音材の裏面図である。図８（ｂ）は図８（ａ）の梁用防音材の側面図である。図９は本発明の更に他の例の梁構造の断面図である。図１０は本発明の更に他の例の梁構造の断面図である。
【００３８】
図１は、梁構造１の平面略図であり、梁構造１は、梁２，２′と衝撃吸収材３，３′と床版４，４′等とからなる。床の外周の梁２では、梁２の幅の約半分の幅の衝撃吸収材３が床版４の短辺片端部を支持し、反対側の梁２′では、梁２′の幅の約半分の幅の衝撃吸収材３′が床版４のもう一方の短辺片端部を支持している。梁２′の幅の残る約半分の幅の衝撃吸収材３′は床版４の長手方向の延長線上で隣接する床版４′の短辺片端部を支持している。梁２′は約半分の梁２′の幅で２枚の床版４，４′の片端部を支持する事になる。床版４，４′は長辺端部を接して隣接し、次々と梁上の衝撃吸収材を介して横架され、床を形成する。
【００３９】
図２は梁構造１１の断面図を示すもので、梁１２と衝撃吸収材１３と床版１４とからなる。梁構造１１では、衝撃吸収材１３を予め圧縮している圧縮固定治具１５と、床版１４を連結固定する板材や仕上材等の床材１６として、パーチクルボード１６Ａとその上の床仕上材１６Ｂが固定される断面構成を示す。
【００４０】
梁１２上には、衝撃吸収部材１３Ａと支持材１３Ｂとからなる衝撃吸収材１３が２つ配置され、それぞれが、梁１２の幅の約半分の幅上で、床版１４の短辺片端部を支えている。梁１２は、２つの床版１４を支え、２つの床版１４は梁１２上で、短辺片端部が突き合さる形で設置されている。
【００４１】
圧縮固定治具１５は、床版１４と梁１２との間で衝撃吸収材１３を圧縮し、床版１４と梁１２とを固定する。梁１２と圧縮固定治具１５との間には、非加硫ブチルゴム等の梁用緩衝材１８が設けられている。床版１４上では、パーチクルボード１６Ａとビス等の固定具１７とで、２つの床版１４が連結一体化され、その上に床仕上材１６Ｂが固定される。
【００４２】
図３は、１例の梁と防音材との組合せ２１の断面図であり、梁２２の上に、衝撃吸収部材２３Ａとその上の支持材２３Ｂとからなる衝撃吸収材２３が設置されている。防音材２３は圧縮固定治具２４によって予め圧縮されている。圧縮固定治具２４は、ボトル２５とワッシャー２６と梁２２下のスプリングバネ２７とナット２８とからなっており、圧縮固定治具２４によって、支持材２３Ｂと梁２２とが固定され、それらの間で挟まれた衝撃吸収部材２３Ａが圧縮される。
【００４３】
図４（ａ）及び（ｂ）は本発明の１例の梁用防音材３３の裏面図及び側面図である。衝撃吸収部材Ａ１，Ａ２，Ａ３が細長い支持材３３Ｂの下側に配設されている。支持材３３Ｂの長さ方向の中央に、楕円台状の衝撃吸収部材Ａ３があり、その両外側に円鍾台状の衝撃吸収部材Ａ１があり、その両外側に円鍾バネの衝撃吸収部材Ａ２があり、その両外側に円鍾台状の衝撃吸収部材Ａ１があり、更にその両外側に円鍾台状の衝撃吸収部材Ａ１が配置されている。
【００４４】
図４（ｂ）に支持材３３Ｂの長さ方向の側面を示す様に、支持材３３Ｂの上部には、ポリオレフィン等の発泡体層３４が設けられている。支持材３３Ｂの下部には、衝撃吸収部材Ａ１，Ａ２，Ａ３が前記した通りの配置で固定されている。粘弾性体系の衝撃吸収部材Ａ１，Ａ３には、梁面と接着する様に、ブチルゴム粘着シート３５が貼られ、その表面には、施工時迄の異物付着防止の為の離型紙３６が貼られている。
【００４５】
衝撃吸収部材の円鍾バネＡ２は、梁と接触して異音を発生しない様に、又、梁の塗料の保護の為に、ポリオレフィン製等のキャップ３７が取り付けられ、図では省略したが、バネは座金３８に設けたカシメ部でカシメ留めを３ヶ所で行い、座金３８に固定している。座金３８に開けられた穴を利用して、ビス３９で支持材３３Ｂに固定されている。
【００４６】
図５（ａ）及び（ｂ）は本発明の他の例の梁用防音材４３の裏面図及び側面図である。支持材４３Ｂの下側に、衝撃吸収部材Ａ１，Ａ２，Ａ３の三種が平面的に配置されている状況を示す。衝撃吸収材４３の長手方向の中央に、楕円台状衝撃吸収部材Ａ３を設け、その両外側に円鍾バネの衝撃吸収部材Ａ２を設け、その両外側に円鍾台状衝撃吸収部材Ａ１を設け、更にその両外側に楕円台状衝撃吸収部材Ａ３を設けている。
【００４７】
図５（ｂ）に側面を示す様に、梁用防音材３３と同様に、支持材４３Ｂ上には、ポリオレフィン発泡体４４が設け、支持材４３Ｂの下部には、前記の通り、衝撃吸収部Ａ１〜Ａ３を配置固定する。粘弾性体系衝撃吸収部材Ａ１，Ａ３には、下面にブチルゴム粘着シート４５が貼られ、その表面には、異物付着防止の離型紙４６が貼られ、施工時に剥して梁に貼付け固定出来る様になっている。円鍾バネの衝撃吸収部材Ａ２には、衝撃時に梁と強く接触して梁と接触音を生じる事を防止し、かつ、梁の塗料を損傷しない様に、ポリオレフィン製キャップ４７を取付け、梁とは接着させない。円鍾バネＡ２は、図では省略したが、座金４８に設けられたカシメ部でカシメ留めされ固定されており、座金４８に開けられた穴を利用して支持材４３Ｂとビス４９で固定されている。
【００４８】
図６（ａ）及び（ｂ）は本発明の更に他の例の梁用防音材５３の平面図及び側面図である。支持材５３Ｂは梁幅とほぼ同じ幅で、ＡＬＣ床版の短辺６０６ｍｍより少し短い６００ｍｍ長さである。これはＡＬＣ床版の短辺同士が向き合って配置される時、１つの衝撃吸収材に２つのＡＬＣ床版の片端部が設置されるものである。
【００４９】
支持材５３Ｂの長辺方向の中央に、２つの楕円台状の衝撃吸収部材Ａ３が支持材５の長手方向に長辺を平行にして並んでいる。その両外側には、円鍾台状の衝撃吸収部材Ａ１が幅方向中央に１個とその幅方向の両隣に１個づつの計３個が配置され、その両外側には、円鍾バネの衝撃吸収部材Ａ２が、幅方向の長辺端部から各々１／４を中心に、片側に２個づつ配置され、その両外側に、円鍾台状の衝撃吸収材Ａ１が幅方向中央に１個とその幅方向両隣に１個づつの計３個が配置され、その両外側に、楕円台状の衝撃吸収部材Ａ３が幅方向に長辺がくる様に１個配置され、その両外側に、円鍾台状の衝撃吸収部材Ａ１が幅方向中央に１個とその幅方向両隣に１個づつの計３個が配置されている。
【００５０】
図６（ｂ）に側面を示す様に、梁用防音材３３と同様に、支持材５３Ｂの下側片面にポリオレフィン発泡体層５４が設けられ、その反対面に、衝撃吸収部材Ａ１〜Ａ３が固定されている。粘弾性体からなる衝撃吸収部材Ａ１，Ａ３は、何れも支持体５３Ｂと反対面にブチルゴム粘着シート５５を貼り付け、その表面は異物付着防止の為の離型紙５６が貼られ、施工迄のブチルゴム粘着シート５５の保護がされている。円鍾バネの衝撃吸収材Ａ２は、座金５８の穴を利用してビス５９で支持材５３Ｂに固定され、図示は省略したが、座金５８のカシメ部で円鍾バネＡ２が３カ所でカシメ留めされ固定され、円鍾バネＡ２の先端部には、ポリオレフィン製のキャップ５７が取付けられ、衝撃時に梁や床版に接触しても異音が発生せず、相手にも損傷を与えない様になっている。
【００５１】
図７（ａ）及び（ｂ）は本発明の更に他の例の梁用防音材６３の裏面図及び側面図である。梁幅とほぼ同じ幅の支持材６３Ｂで、ＡＬＣ床版の短辺長さ６０６ｍｍより少し短い６００ｍｍである。
【００５２】
衝撃吸収材６３Ａには、支持材６３Ｂの長さ方向の中央とその両端の衝撃吸収部材Ａ４が設けられている。衝撃吸収部材Ａ４は、連結材Ａ５によって複数の衝撃吸収部材Ａ４−１，Ａ４−２が１つの衝撃吸収部材として働くものである。衝撃吸収部材Ａ４は、中央の小さな衝撃吸収材部材Ａ４−１とその周囲で対角線上に４個の衝撃吸収部材Ａ４−２とからなり、更にそれらの衝撃吸収部材Ａ４−１，Ａ４−２の集合体は、支持材６３Ｂと支持材６３Ｂよりも相対的に小さい連結材Ａ５で挟まれて１つの衝撃吸収部材として働く。
【００５３】
支持材６３Ｂよりも小さい連結材Ａ５の下部には、ブチルゴム粘着シート６５が貼られ、その表面には、異物付着防止の離型紙６６が貼られている。又、衝撃吸収部材Ａ４の中央の円鍾台状の衝撃吸収部材Ａ４−１は周囲の円鍾台状の衝撃吸収部材Ａ４−２より２ｍｍ高さが低い為、円鍾台状衝撃吸収部材Ａ４−１は下部の連結材Ａ５との間に隙間７０が生じている。
【００５４】
支持材６３Ｂの長さ方向の中央の衝撃吸収部材Ａ４の両外側には、楕円台状の衝撃吸収部材Ａ３が支持材６３Ｂの幅方向に長辺を向けて底面が支持材６３Ｂに接着固定されている。その両外側には、円鍾バネの衝撃吸収材Ａ２が支持材６３Ｂの長辺から幅方向の１／４を中心として２個ビス固定されている。
【００５５】
図７（ｂ）に側面で示す様に、衝撃吸収部材Ａ４は衝撃吸収部材Ａ４−１とＡ４−２とからなる複合型の衝撃吸収部材であり、支持材６３の長さ方向の中央と両側に設けられ、連結材Ａ５の下部には、ブチルゴム粘着シート６５が設けられている。
【００５６】
両端の衝撃吸収部材Ａ４の両方の内側には、円鍾バネからなる衝撃吸収部材Ａ２が設けられている。図４の梁用防音材と同様に、衝撃吸収部材Ａ２は、座金６８の穴を利用してビス６９で固定されている。座金６８には、図を省略しているが、バネ固定のカシメ留めが３カ所あり、バネ先端には、ポリオレフィン製のキャップ６７が取付けられている。円鍾バネＡ２の内側には、衝撃吸収部材Ａ３が各々設けられている。
【００５７】
図８（ａ）及び（ｂ）は本発明の更に他の例の梁用防音材７３の裏面図及び側面図である。支持材７３Ｂの長さ方向の中央には、座金７８付でキャップ７７付の円鍾バネの衝撃吸収部材Ａ２を設け、その両外側に円鍾台状の衝撃吸収部材Ａ１を設け、その両外側に楕円台状の衝撃吸収部材Ａ３を設け、その両外側に円鍾台状の衝撃吸収部材Ａ１を設けている。
【００５８】
図８（ｂ）に梁用防音材７３の長辺方向から見た側面を示す様に、支持材７３Ｂの下に、図８（ａ）に記載した配置で、衝撃吸収部材Ａ１〜Ａ３が接着あるいはビス固定されている。衝撃吸収部材Ａ１〜Ａ３のうち、粘弾性体からなるものＡ１，Ａ３は、下部にブチルゴム粘着シート７５が貼られ、その表面は離型紙７６によって異物付着保護がされている。
【００５９】
図９は本発明の他の例の梁構造８１の断面図を示すもので、梁８２，８２′間に、梁用防音材８３を介して、ＡＬＣ床版８４が横架されている。梁用防音材８３は、図２の梁構造１１と同様に、衝撃吸収部材８３Ａと支持材８３Ｂとから構成されるが、衝撃吸収部材８３Ａと梁８２，８２′との間にブチルゴム粘着シート等の様な梁用粘着材８８が設けられている。梁用防音材８３は、図２の梁構造１１と同様に、支持材床版８４と梁８２，８２′とを圧縮固定治具８５によって固定する事で、予め圧縮されている。
【００６０】
床版８４の上部には、非加硫ブチルゴムシート等の板材用緩衝材８６Ａ及びパーチクルボード８６Ｂが、ビス等の固定具８７によって積層され、及びカラーフロア８６Ｃが順次積層固定されている。また、この例の梁構造８１では、各ＡＬＣ床版８４の下面に、鉄板８９がビス等の固定具９０によって固定されている。
【００６１】
図１０は本発明の更に他の例の梁構造９１の断面図を示すもので、図９の梁構造８１と同様に、梁９２，９２′間に、梁用防音材９３を介して、ＡＬＣ床版９４が横架されている。梁用防音材９３、圧縮固定治具９５及び床版９４の上部は、図９の梁構造８１と全く同一であり、梁用防音材９３は、衝撃吸収部材９３Ａと支持材９３Ｂとから構成され、衝撃吸収部材９３Ａと梁９２，９２′との間には梁用粘着材９８が設けられ、板材用緩衝材９６Ａ、パーチクルボード９６Ｂ、カラーフロア９６Ｃが、固定具９７等によって順次積層固定されている。
【００６２】
各ＡＬＣ床版９４の下面には、図９の梁構造８１と同様に、鉄板９９が固定具１００で固定されているが、梁構造９１では、鉄板９９が制御シート１０１を介してＡＬＣ床版９４に固定されている。
【実施例】
【００６３】
図面を参照し、本発明を、実施例及び比較例に基づき、より一層具体的に説明する。
（実施例１）
図１〜３に示す様な梁構造を、図４（ａ）及び（ｂ）に示す様な梁用防音材を用いて施工する。
各々バネ特性の異なる衝撃吸収部材Ａ１〜Ａ３（Ａ１、Ａ３は粘弾性体からなり、それらの配合処方例I及びIＩを表１において示す。）を準備する。
【００６４】
合板（１２ｍｍ厚×４５ｍｍ幅×６００ｍｍ長さ）を支持板として、楕円台状のＡ３（下部９０ｍｍ長さ、４５ｍｍ幅、上部４５ｍｍ長さ、２２．５ｍｍ幅、高さ２７ｍｍ、下部に１ｍｍ厚ブチルゴム粘着シートを貼り付ける。）を支持板の中央に配置し、上部を接着固定し、その両側に、円錘台状のＡ１（下部直径４５ｍｍ、上部直径２２．５ｍｍ、高さ２７ｍｍ、下部に１ｍｍ厚ブチルゴム粘着シートを貼り付ける。）を、楕円台状Ａ３の下部とＡ１の下部との間が１４ｍｍになる様に離して、上部を支持板に接着固定する。
【００６５】
次に、座金に固定した円錘バネＡ２の先端に、ポリオレフィン製キャップを被せて、座金の上から支持板にビス固定する。固定位置は前記Ａ１の両側で１４ｍｍ離れた位置とする。次に、Ａ１をバネＡ２の両側に２個づつ、計４個を、Ａ１から１４ｍｍ離して接着固定し、衝撃吸収部材Ａ３の１個、Ａ１の６個、Ａ２の２個を、支持板に取付け、衝撃吸収部材を取付けなかった面に、ポリエチレン３０発泡２ｍｍシートを貼り付けて、図４（ａ）及び（ｂ）に示す衝撃吸収材を作製する。
【００６６】
実験室の床開口部外周床上に、Ｉ型鋼大梁〔２００ｍｍ高さ×１００ｍｍ幅×４ｍｍ厚（高さ）×５ｍｍ厚（幅）の断面で、長辺方向３．５４ｍ長さ、短辺方向１．７２ｍ長さ〕を、その四隅をジョイントボックスと、予め梁両端に設けてあるボルト穴付板のボルト位置に合せて、ギルト固定し、大梁長辺の中央に設けたボルト穴付板に、控梁を大梁と面一にして梁組を作り、Ｉ型鋼大梁の短辺及び控梁に、前記衝撃吸収材を貼り付け、その上に、ＡＬＣ床版（１００ｍｍ厚×６０６ｍｍ幅×１，８１８ｍｍ長さ）の短辺両端が前記衝撃吸収材の上になる様に設置し、同様にして、ＡＬＣ床版をＩ型鋼梁上の衝撃吸収材上に横架する。衝撃吸収材の初期圧縮は、圧縮固定治具で圧縮固定して、衝撃吸収部材の高さを２３ｍｍにする。
【００６７】
次に、ＡＬＣ床版に、パーチクルボード（１５ｍｍ厚×９０９ｍｍ幅×１，８１８ｍｍ長さ）を、ＡＬＣ床版の長辺とパーチクルボードの長辺とが直交し、継目が重ならない様にして、縦横共３０３ピッチで墨打ちし、墨線の交点をダックビスでビス固定して、床を連結一体化する。その上に、カラーフロア（１２ｍｍ厚×３０３ｍｍ幅×１，８１８ｍｍ長さ）をパーチクルボード長辺とカラーフロア長辺を直交させて、フロアーネイルで、３０３ピッチで固定して防音床構造とする。
【００６８】
上記防音床構造を供試体とし、防音性能等を評価する。尚、実験室直下の受音室の独立天井は、ロックウール４０Ｋ、５５ｍｍ厚と、石膏ボード１２．５ｍｍの１枚貼りである。ＪＩＳ−Ａ−１４１８及びＪＩＳ−Ａ−１４１８−２により、軽量床衝撃音と重量床衝撃音とを測定する。尚、重量床衝撃源は衝撃力特性Ｉを用いて測定し、衝撃力特性Ｉの落下近傍部の床面に振動ピックアップを取付け、最大振幅と減衰時間を測定する。結果を表２に示す。
【００６９】
（実施例２）
この例は実施例１と衝撃吸収材が異なるのみである。衝撃吸収材は、図５（ａ）及び（ｂ）に示す様なものである。
この例の衝撃吸収材は、実施例１の衝撃吸収部材と同一のＡ１〜Ａ３及び支持板を用いる。支持板の中央に、楕円台状Ａ３の上部を接着固定し、両側１７．５ｍｍ離れた部位に、座金付キャップ付の円錘バネＡ２を各々ビス固定し、それ等の両側に、１７．５ｍｍ離して、円錘台状Ａ１の上部を接着固定し、それ等の両側に、１７．５ｍｍ離して、楕円台状Ａ３の上部を接着固定し、衝撃吸収部材のない面の支持板に、ポリエチレン３０倍発泡シートを貼り付けて、図５（ａ）及び（ｂ）に示す様な衝撃吸収材とする。
【００７０】
衝撃吸収材は、衝撃吸収部材のＡ１及びＡ３の下面のブチルゴム粘着シートで、梁に固定し、ＡＬＣ床版を設置する。衝撃吸収材の初期圧縮は、圧縮固定治具で、衝撃吸収部材の厚みを２３ｍｍになる様にする。次に、実施例１と同様にし、パーチクルボードとＡＬＣを固定して、連結一体化して、その上に、カラーフロアを固定して、防音床構造を施工し、それを供試する。実施例１と同様に、重量床衝撃音及び軽量床衝撃音を測定し、最大振幅と減衰時間とを測定する。結果を表２に示す。
【００７１】
（実施例３）
この例は実施例１及び２と衝撃吸収材が異なる。衝撃吸収材は、図６（ａ）及び（ｂ）に示す様なものである。
この例の衝撃吸収材は、１００ｍｍ幅×６００ｍｍ長さで、衝撃吸収部材が、楕円台状Ａ３（実施例１、２と同じ）、円錘台状Ａ１′（表１の配合処方例ＩＩＩ、下部直径２５ｍｍ、上部直径１２．５ｍｍ、高さ２５ｍｍ）、円錘バネＡ２（座金付、キャップ付、２５ｍｍ高さ、実施例１、２と同じ）を組み合わせる。
【００７２】
楕円台状Ａ３の４個、円錘台状Ａ１′の１８個、円錘バネＡ２の４個を使用し、これらを支持材（合板、１２ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×６００ｍｍ長さ）に、図６（ａ）及び（ｂ）の様に貼付け固定する。この衝撃吸収材はＡＬＣ床版の短辺両端を約４５ｍｍ載せるので、１個で長辺方向に隣接する２枚のＡＬＣ床版の各々の片短辺を載せるものである。
【００７３】
ＡＬＣ床版の床外周の短辺は長辺方向に隣接するＡＬＣ床版がなく、梁上ではＡＬＣ床版の片短辺のみを載荷するので、図６（ａ）及び（ｂ）に示す様な衝撃吸収材は長辺方向に中心から半分に切り取り、その上にＡＬＣ床版を載置する。
【００７４】
尚、この例では、衝撃吸収部材Ａ３が他の衝撃吸収部材Ａ１′，Ａ２より２ｍｍ高く設定され、より多くの圧縮量を受ける様に設定する。初期圧縮は各衝撃吸収部材の高さで２３ｍｍとする。ＡＬＣ床版上の板材は実施例１，２と同様の方向、固定方法とする。重量床衝撃音、最大振幅、減衰時間等を実施例１と同様に測定する。それらの結果を表２に示す。
【００７５】
（実施例４）
この例は実施例１〜３と衝撃吸収材が異なる。衝撃吸収材は、実施例３と同様に、図６（ａ）及び（ｂ）に示す様なものであるが、長さが異なる。
衝撃吸収部材Ａ１′、Ａ２、Ａ３を用い、図６（ａ）及び（ｂ）に示す配置で、支持板を、合板で、１２ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１，８１８長さとし、図６図に示す配置ではあるが、そのままほぼ３倍の長さに延長させた形の衝撃吸収材を作製する。つまり、この例に用いる衝撃吸収材は図６の衝撃吸収材を長手方向へ３個連結したものである。
【００７６】
実施例３と同様に、短辺方向に隣接するＡＬＣも長辺方向に隣接するＡＬＣも同じ衝撃吸収材上となる様にする。ＡＬＣ床版の床外周の短辺は長辺方向に隣接するＡＬＣがないので、梁上ではＡＬＣ床版の片短辺のみを載荷するので、衝撃吸収材は、１，８１８ｍｍの長さ方向に、幅１００ｍｍの中心５０ｍｍ位置で、半分に切断し、それを梁上に貼り付けて、ＡＬＣ床版の片短辺を載荷する。
【００７７】
実施例３との違いは、ＡＬＣ床版の幅方向で隣接する３枚分のＡＬＣ床版の片短辺が、同じ衝撃吸収材に載荷される事になる事である。衝撃吸収部材の厚みが２３ｍｍになる様に圧縮固定した後、ＡＬＣ床版上に、パーチクルボード１５ｍｍ厚、カラーフロア１２ｍｍ厚を実施例１〜３と同様に固定して、重量床衝撃音、軽量床衝撃音、最大振幅、減衰時間等を測定する。結果を表２に示す。
【００７８】
（実施例５）
この例は実施例１〜４と衝撃吸収材が異なる。衝撃吸収材は、図７（ａ）及び（ｂ）に示す様なものである。
衝撃吸収材は、実施例３と同じ支持材に、衝撃吸収部材を、楕円台状Ａ３（実施例１〜４と同じ）、円錘バネＡ２（実施例１〜４と同じ）、円錘台状Ａ１（実施例１、２と同じ）、円錘台状Ａ１′（実施例３、４と同じ）の４種類用いる。
【００７９】
図７（ａ）及び（ｂ）に示す様に、衝撃吸収材の中央と両端に、複数の衝撃吸収部材が１つの衝撃吸収部材として働く複合型衝撃吸収部材Ａ４を用いる。複合型衝撃吸収部材Ａ４は、円錘台状Ａ１′を中心にして、周囲の対角線上に円錘台状Ａ１を４個配置し、支持材と反対方向に相対的に小さな連結材Ａ５を各円錘台状Ａ１のみと貼合せる。円錘台状Ａ１′は高さが２５ｍｍで、周囲の円錘台状Ａ１は２７ｍｍの高さであり、小さな連結材との間に隙間が生じる様にして、衝撃吸収部材の円錘台状Ａ１の４個とＡ１′の１個と小さな連結材とで１つの衝撃吸収部材Ａ４とする。
【００８０】
中央の前記衝撃吸収部材Ａ４の両外側に、楕円台状Ａ３の衝撃吸収部材を支持材の幅方向に長手方向の大きい面を貼り付け、その両外側に、支持材の長辺側から幅方向の１／４の所に円錘バネＡ２を２個づつ配置した衝撃吸収材を作製する。
【００８１】
尚、中央と両端の衝撃吸収部材Ａ４の小さな連結材（２．５ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ）のもう一方の面には、ブチルゴム粘着シート０．５ｍｍ厚を各々貼り、施工迄、異物付着防止用の離型紙を貼る。
【００８２】
衝撃吸収部材Ａ４は梁側に連結材Ａ５の下部のブチルゴム粘着シートで固定する様になっているが、粘弾性体の衝撃吸収部材Ａ１，Ａ１′，Ａ３は各々少し背を低く設定し、衝撃吸収部材Ａ４−１と連結材Ａ５との間には隙間があり、衝撃吸収部材Ａ３は連結材Ａ５とブチルゴム粘着シートの厚み分がなく、背が低くなっている。
【００８３】
梁に、離型紙を除去した前記衝撃吸収材を貼り付け、ＡＬＣ床版を載置し、ＡＬＣ床版と梁とを圧縮固定治具で固定し、衝撃吸収部材の楕円台状Ａ３と円錘バネＡ２の厚みが２４ｍｍになる様に治具で圧縮固定する。この時も、実施例３、４と同様に、床外周に相当する部分は、衝撃吸収材を１／２幅に切断したものを使用する。
【００８４】
ＡＬＣ床版上に、高比重アスファルト遮音マット（６ｍｍ厚×４５５ｍｍ幅×９１０ｍｍ長さ）を全面に敷き、その上に、パーチクルボード（１５ｍｍ厚×９０９ｍｍ幅×１，８１８ｍｍ長さ）をＡＬＣの長辺が直交し、継目が重ならない様にして、縦横３０３ｍｍピッチで墨打ちし、墨線の交点をＤＡＣビスでビス固定して、床版を連結一体化する。その上に、カラーフロア（１２ｍｍ厚×３０３ｍｍ幅×１，８１８ｍｍ長さ）を、下のパーチクルボードの長辺と長辺が直行する様に、フロアーネイルで、３０３ピッチで固定して防音床構造とし、供試体とする。実施例１と同様に、重量床衝撃音、軽量床衝撃音、最大振幅、減衰時間等を測定する。結果を表２に示す。
【００８５】
（実施例６）
この例は実施例１〜５と衝撃吸収材が異なる。衝撃吸収材は、実施例２と同様に、図５（ａ）及び（ｂ）に示す様なものであるが、衝撃吸収部材の一部の材質が異なる。
衝撃吸収材の配置位置と形状は、実施例２の図５（ａ）及び（ｂ）と同様であるが、中央と両端の楕円台状Ａ３のうち、中央には楕円台状Ａ３を用い、両端の楕円台状Ａ３には、配合処方例ＩＶ（表１に示す。）から作成した楕円台状Ａ３′を用いる。
【００８６】
この例の衝撃吸収材は、上述の様に、衝撃吸収部材の種類を、楕円台状Ａ３、楕円台状Ａ３′、円錘台状Ａ１及び円錘バネＡ２の４種の衝撃吸収部材からなる衝撃吸収材とする。尚、実施例２では、支持材のＡＬＣ床版側にポリオレフィン発泡体を設けるが、この例では、ポリオレフィン発泡体は取付けない。
【００８７】
ＡＬＣ床版を前記衝撃吸収材上に設置して、圧縮固定治具により、衝撃吸収材の厚みが２４ｍｍに圧縮される様に、ＡＬＣ床版と梁を圧縮固定する。次に、ＡＬＣ床版上に非加硫ブチルシート３ｍｍを全面に敷き、その上にパーチクルボード（１５ｍｍ厚×９０９ｍｍ幅×１，８１８ｍｍ長さ）をＡＬＣ床版の長辺と長辺が直交し、かつ、継目が重ならない様にし、縦横３０３ｍｍピッチでＤＡＣビスにて、ＡＬＣ床版が連結一体化する様にビス固定する。次に、カラーフロア（１２ｍｍ厚×３０３ｍｍ幅×１，８１８ｍｍ長さ）の長辺を下のパーチクルボードの長辺と直交させて、フロアーネイルで、３０３ピッチで固定して防音床構造を施工し、供試体とする。実施例１と同様に、重量床衝撃音、軽量床衝撃音、床振動の最大振幅及び減衰時間を測定する。結果を表２に示す。
【００８８】
（実施例７）
この例は実施例１〜６と衝撃吸収材が異なる。衝撃吸収材は、図８（ａ）及び（ｂ）に示す様なものである。
衝撃吸収材の配置と形状は、図８（ａ）及び（ｂ）に示す通りであり、この例の衝撃吸収材は、長さ方向の中央に、円錘バネの衝撃吸収部材Ａ２があり、その両外側に、円錘台状の衝撃吸収部材Ａ２があり、その両外側に、実施例６に用いた楕円台状の衝撃吸収部材Ａ３′（配合処方例ＩＶ）が衝撃吸収材の長辺方向に長手方向を向けて配置し、その両外側に、円錘台状の衝撃吸収部材Ａ１がある。各々の衝撃吸収部材を合板製１２ｍｍ厚×４５ｍｍ幅×６００ｍｍ長さ支持材上に接着固定して、衝撃吸収材を作製する。粘弾性体の衝撃吸収部材Ａ１，Ａ３′の表面で、支持材と反対面に、ブチルゴム粘着シートを貼り合せ、その表面を保護する離型紙を設ける。
【００８９】
この衝撃吸収材を梁上に固定し、ＡＬＣ床版を載置し、圧縮固定治具で、衝撃吸収材の厚みが２４ｍｍになる様に圧縮固定し、床版上に、非加硫ブチルゴムシート３ｍｍ厚を全面に敷き、その上にＡＬＣ床版を連結一体化するパーチクルボード（１５ｍｍ厚×９０９ｍｍ幅×１８１８ｍｍ長さ）を長辺同士が直交し、継目が重ならない様にして、ＤＡＣビスで固定し、その上にカラーフロア（１２ｍｍ厚×３０３ｍｍ幅×１，８１８ｍｍ長さ）の長辺を、下のパーチクルボードの長辺が直行する方向で、フロアーネイルで固定して、防音床構造を施工し、供試体とする。実施例１と同様に、重量床衝撃音、軽量床衝撃音、床振動の最大振幅、減衰時間を測定する。結果を表２に示す。
【００９０】
（実施例８）
実施例７において、各ＡＬＣ床版の下面に、５．８ｍｍ厚×５８０ｍｍ幅×１４００ｍｍ長さの鉄板を、ＤＡＣビスで固定して防音床構造を施工し、供試体とする。実施例１と同様にして、重量床衝撃音、軽量床衝撃音、床振動の最大振幅、減衰時間を測定する。結果を表２に示す。
【００９１】
（実施例９）
実施例８において、各ＡＬＣ床版の下面と前記鉄板との間に、平滑なフィルムと凹凸に型付けしたフィルムとを貼合せ、凸部を独立空気室としたフィルム材の凹部に、粘弾性体を充填し形成させた制振シートを介在させて、ＤＡＣビスで固定して、防音床構造を施工し、供試体とする。実施例１と同様にして、重量床衝撃音、軽量床衝撃音、床振動の最大振幅、減衰時間を測定する。結果を表２に示す。
【００９２】
（比較例１）
実施例１において、衝撃吸収材の部分を、従来使用されているポリエチレン発泡体シート２ｍｍ厚に変え、床構造を施工する。ポリエチレン発泡体シートは、梁上に固定し、その上にＡＬＣ床版を載置し、ＡＬＣ床版と梁を固定治具で固定し、その上にパーチクルボード（１５ｍｍ厚×９０９ｍｍ幅×１，８１８ｍｍ長さ）を長辺同士が直交し、継目が重ならない様にしてＤＡＣビス固定し、その上にカラーフロア（１２ｍｍ厚×３０３ｍｍ幅１８１８ｍｍ長さ）を長辺同士が直交する様にフロアーネイルで固定し、床構造とし、供試体とする。尚、ポリエチレン発泡体シートは、固定治具により多少圧縮されるが、本発明にかかる防音材のように、バネ特性の異なる複数の衝撃吸収部材からなるものではない。ポリエチレン発泡体シートは、防音材としての役目を果たさず、梁と床版との間のような硬いもの同士が接して異音を発生する事の防止の為の機能を発揮する。この例でも、実施例１と同様に、重量床衝撃音等を測定する。結果を表２に示す。
【００９３】
【表１】
2006183340.tif 000003
【００９４】
【表２】
2006183340.tif 000004
【００９５】
表２を参照して、実施例及び比較例の結果を説明する。
実施例１は、比較例１の従来床と比べ、重量音、軽量音共に、２ランク低減し、その効果は高い。床振幅は０．２ｍｍ大きいものの、床の減衰は約１／２に短縮され、床振動については不快感を与えない床といえる。
【００９６】
実施例２は、比較例１と比べ、重量音は２ランク、軽量音は３ランク改善され、その効果は高い。床振動の最大振幅は、０．６ｍｍ大きいものの、減衰時間は０．４４秒早く、床振動については不快感を与えない床である。
【００９７】
実施例３は、比較例１と比べ、重量音で２ランク、軽量音は４ランク低減し、その効果は高い。床振動の最大振幅は、０．９ｍｍ大きいものの、減衰時間は半減し、床振動については不快感を与えない床である。
【００９８】
実施例４は、比較例１と比べ、重量音で３ランク、軽量音で４ランク低減し、その効果は非常に高い。床振動は、最大振幅が１．６ｍｍ大きいものの、減衰が０．４２秒早く、不快感を与えない床を示す。
【００９９】
実施例５は、比較例１と比べ、重量音で３ランク、軽量音で４ランク低減し、その効果は非常に高い。床振動も、最大振幅で１．４ｍｍ大きいものの、ほぼ半減しており、不快感を与えない床である。
【０１００】
実施例６は、比較例１と比べ、重量音で２ランク、軽量音で４ランク低減し、その効果は高い。床振動も、最大振幅で０．４ｍｍ大きいものの、減衰時間は半減し、不快感を与えない床である。
【０１０１】
実施例７は、比較例１と比べ、重量音、軽量音共に３ランク改善し、非常に高い効果がある。床振動も、最大振幅で０．７ｍｍ大きいものの、減衰時間は０．４２秒短く、床振動は不快感を与えない。
【０１０２】
実施例８は、床版下面に、剛性と重量を具備する板材として、鉄板を固定したものであり、比較例１と比べ、重量床衝撃音で３ランク、軽量床衝撃音で４ランク改善しており、その効果は高い。床振動も、最大振幅で０．４ｍｍ大きいものの、減衰時間は０．４０秒短く、より不快感を与えない値となっている。
【０１０３】
実施例９は、床版下面に制振材を介して鉄板を固定したものであり、比較例１と比べ、重量床衝撃音で３ランク、軽量床衝撃音で４ランク改善しており、その効果は高い。床振動も、最大振幅で０．５ｍｍ大きいものの、減衰時間は０．４７秒短くなり、より不快感を与えない値となっている。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上の如く、本発明にかかる衝撃吸収材は、バネ特性の異なる複数の衝撃吸収部材から形成する事ができ、非常に優れた作用効果を発揮し、種々の構造において、既存の基本的構成を変える事なく、かかる基本的構成に左右されないで、優れた防音性能を発揮する事ができ、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の１例の梁構造の平面図である。
【図２】本発明の他の例の梁構造の断面図である。
【図３】本発明にかかる１例の梁と防音材との組合せの断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の１例の梁用防音材の裏面図であり、（ｂ）は（ａ）の梁用防音材の側面図である。
【図５】（ａ）は本発明の他の例の梁用防音材の裏面図であり、（ｂ）は（ａ）の梁用防音材の側面図である。
【図６】（ａ）は本発明の更に他の例の梁用防音材の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の梁用防音材の側面図である。
【図７】（ａ）は本発明の更に他の例の梁用防音材の裏面図であり、（ｂ）は（ａ）の梁用防音材の側面図である。
【図８】（ａ）は本発明の更に他の例の梁用防音材の裏面図であり、（ｂ）は（ａ）の梁用防音材の側面図である。
【図９】本発明の更に他の例の梁構造の断面図である。
【図１０】本発明の更に他の例の梁構造の断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１１，２１  梁構造
２，１２，２２  梁
３，１３，２３  衝撃吸収材
４，１４  床版
１３Ａ、２３Ａ  衝撃吸収部材
１３Ｂ、２３Ｂ  支持材
１５，２４  圧縮固定治具
１６  床材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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