Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  半身浴の場合でも上半身、特に肩に近い部分を暖めることのできる浴室暖房装置を提供する。【解決手段】  本発明の浴室暖房装置は、面状輻射熱体１を浴槽２の一側に存在する浴室壁３を構成する壁面パネル３Ａに設けた。【選択図】  図１
2006078067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状輻射熱体を浴槽の一側に存在する浴室壁を構成する壁面パネルに設けたことを特徴
とする浴室暖房装置。
【請求項２】
前記面状輻射熱体が電熱線を有していることを特徴とする請求項１に記載の浴室暖房装
置。
【請求項３】
前記面状輻射熱体が放熱板から構成され、給湯器からの温水をシャワー器具に供給する
温水パイプからの熱を受熱するか給湯器からの温水を循環する循環パイプからの熱を受熱
することを特徴とする請求項１に記載の浴室暖房装置。
【請求項４】
前記面状輻射熱体の一部が窓枠を構成していることを特徴とする請求項１に記載の浴室
暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴室暖房装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、浴室暖房装置には、浴室の床に面状輻射熱体としての発熱パネルを設けた構
成のものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、浴槽蓋にヘッドレストを設け、浴槽蓋を介して打たせ湯等を入浴者の肩に浴びせ
る構成のものも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１１−６３５４１号公報
【特許文献２】実用新案登録公報第２５９５９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、半身浴の場合には、上半身が長時間冷たい空気に曝されることもあり、
特に上半身が濡れていると、下半身は暖かいものの上半身に肌寒さを感じることもあり、
快適な入浴を行う観点からは、上半身も暖まるようにすることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、半身浴の場
合でも上半身、特に肩に近い部分を暖めることのできる浴室暖房装置を提供することにあ
る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の浴室暖房装置は、面状輻射熱体を浴槽の一側に存在する浴室壁を構成
する壁面パネルに設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の浴室暖房装置は、前記面状輻射熱体が電熱線を有していることを特徴
とする。
【０００８】
請求項３に記載の浴室暖房装置は、前記面状輻射熱体が放熱板から構成され、給湯器か
らの温水をシャワー器具に供給する温水パイプからの熱を受熱するか給湯器からの温水を
循環する循環パイプからの熱を受熱することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の浴室暖房装置は、前記面状輻射熱体の一部が窓枠を構成していること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１ないし請求項３に記載の浴室暖房装置によれば、上半身を暖めることができ、
半身浴の場合に快適性が向上する。
【００１１】
請求項４に記載の浴室暖房装置によれば、窓からの冷たいすきま風が入ってくるのを防
止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係わる浴室暖房装置の発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する
。
【実施例】
【００１３】
図１、図２において、１は浴室、２は半身浴槽、３は浴室壁、４は給湯器、５は鏡、６
はシャワー器具である。
【００１４】
その半身浴槽２の長手方向一側の壁面パネル３Ａにはその裏側に面状輻射熱体７が設け
られている。この面状輻射熱体７は放熱板８を有する。給湯器４とシャワー器具６とは温
水パイプ９により接続され、温水パイプ９は放熱板８の背面で複数回蛇行されてこの放熱
板８の背面を経由してシャワー器具６のシャワーヘッド６ａが先端に取り付けられたホー
ス６ｂに接続されている。なお、符号１０は半身浴槽２に温水を給湯する給湯管である。
【００１５】
放熱板８は温水パイプ９を通る温水から熱を受け取って、その熱を壁面パネル３Ａを介
して浴室１内に輻射熱として放熱する。
【００１６】
この実施例によれば、図２に示すように、放熱板８からの輻射熱が入浴者１１の上半身
付近に導かれるので、肩付近の上半身が半身浴の場合であっても暖められ、冬場の半身浴
でも快適性が向上する。
【００１７】
図３は本発明に係わる浴室暖房装置の変形例を示し、放熱板８の背面に給湯器４の温水
を循環する循環パイプ１２を設けた例を示すものである。図示を略すスイッチを操作する
と、循環パイプ１２内を温水が循環され、放熱板８はその循環する温水からの熱を受け取
ってその熱を壁面パネル３Ａを介して浴室内に輻射熱として放熱する。
【００１８】
この変形例によれば、給湯器４からの暖かい温水が絶えず循環するので、上半身の暖房
効果の向上を図ることができる。
【００１９】
図４は本発明に係わる面状輻射熱体の変形例を示し、放熱板８の一部を延長して窓枠１
３を形成する構成としたもので、このように放熱板８の一部を用いて窓枠１３を形成する
ことにすると、窓１４の隙間１５から冷たいすきま風が浴室１内に流れこむのを防止でき
る。
【００２０】
以上、この実施例、変形例では、放熱板８が給湯器４からの温水の熱を受熱して輻射熱
として浴室１内に輻射熱として放熱させる構成としたが、放熱板８に電熱線を設け、図示
を略すスイッチ操作により電熱線を発熱させて、給湯器４からの温水の熱ではなく、電熱
線の熱を受熱して浴室１内に輻射熱として放熱する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係わる浴室暖房装置の概略構成を示す概要図である。
【図２】本発明に係わる浴室暖房装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係わる浴室暖房装置の変形例を示す概要図である。
【図４】本発明の面状輻射熱体の変形例を示す概要図である。
【符号の説明】
【００２２】
１…面状輻射熱体
２…浴槽
３…浴室壁
３Ａ…壁面パネル
【図１】
2006078067.tif 000003
【図２】
2006078067.tif 000004
【図３】
2006078067.tif 000005
【図４】
2006078067.tif 000006
(57)【要約】【課題】待機時消費電力を削減した場合に、電源プラグをＡＣ電源から引きぬいた場合の安全性を確保するためにノイズ除去用コンデンサの残留電圧の放電用に放電抵抗を設ける必要があり、待機時消費電力を増大させていた。【解決手段】ノイズ除去用コンデンサ６を室外機８への電源供給ラインの回路開閉手段５が接続されていない側と回路開閉手段６から室外機８へ接続される電源供給ラインの間に設けることで、待機時には、ノイズ除去用コンデンサ６が回路開閉手段５によりＡＣ回路から切り離されているため、電源プラグ１をＡＣ電源から引き抜いた時に電源プラグ１を触った場合の安全性が確保され、運転時には、回路開閉手段５が閉路されてノイズ除去用コンデンサ６がＡＣ回路に接続されノイズを抑制することができるので、ノイズ除去用コンデンサ６の放電抵抗９を設ける必要がなく待機時の消費電力を下げることが可能となる。【選択図】図１
2006078044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ電源に接続される電源プラグと、ＡＣ電圧を整流するダイオードブリッジと、前記ダイオードブリッジにより整流された電圧を平滑するコンデンサと、前記コンデンサにより平滑されたＤＣ電圧によって駆動する制御回路と、回路開閉手段と、ノイズ除去用コンデンサを備えた室内機と、前記室内機からＡＣ電源が供給される室外機から構成される室内室外分離型の空気調和機において、前記室内機から前記室外機へのＡＣ電源供給ラインの片側に前記回路開閉手段が接続され、前記室内機が運転時のみに前記回路開閉手段が閉路され前記室外機へＡＣ電源が供給され、前記ノイズ除去用コンデンサが前記室外機への電源供給ラインの前記回路開閉手段が接続されていない側と前記回路開閉手段から前記室外機へ接続される電源供給ラインの間に設けられていることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内室外分離型空気調和機の待機時消費電力の削減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空気調和機としては、待機時消費電力を削減する為に室内機側にて室外機のＡＣ電源を遮断するものがあった（特許文献１参照）。図２は従来の空気調和機を示すものであり、ＡＣ電源に接続される電源プラグ１と、ＡＣ電圧を整流するダイオードブリッジ２と、ダイオードブリッジ２より整流された電圧を平滑するコンデンサ３と、コンデンサにより平滑されたＤＣ電圧によって駆動する制御回路４と、回路開閉手段５と、ノイズ除去用コンデンサ６とにより構成される室内機７と、室内機７からＡＣ電源が供給される室外機８から構成され、室内機７から室外機８へのＡＣ電源供給ラインの片側に回路開閉手段５が接続され室内機７が運転時のみに回路開閉手段５が閉路され室外機８へＡＣ電源が供給され、ノイズ除去用コンデンサ６がダイオードブリッジ２に入力されるＡＣ電源ライン間に接続され、ノイズ除去用コンデンサ６と並列に放電抵抗９が接続されている。
【０００３】
ここで、制御装置４の待機時消費電力を削減すると、電源プラグ１がＡＣ電源から引き抜かれた場合にノイズ除去用コンデンサ６に充電されている電荷が短時間では放電されず、電源プラグ１に人体が接触した場合の安全性確保の為にノイズ除去用コンデンサ６の放電時間を短縮することを目的として放電抵抗９が設けられている。
【特許文献１】特開２０００−２０５６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、安全性確保の為に放電抵抗９が追加されて常時接続して通電されており、待機時の消費電力が増加していた。本発明は、上記従来の課題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、室外機へのＡＣ電源を入り切りする回路開閉手段を用いて、待機時にはノイズ除去用コンデンサを回路から切り離すものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の空気調和機は、室外機へのＡＣ電源を入り切りする回路開閉手段を用いて、待機時にはノイズ除去用コンデンサを回路から切り離すことで電源プラグをＡＣ電源から引き抜いた場合の安全性を確保しながら、従来の課題であった放電抵抗による待機時消費電力の増加をなくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【０００８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における空気調和機の構成を示すものである。ＡＣ電源に接続される電源プラグ１と、ＡＣ電圧を整流するダイオードブリッジ２と、ダイオードブリッジ２より整流された電圧を平滑するコンデンサ３と、コンデンサ３により平滑された
ＤＣ電圧によって駆動する制御回路４と、回路開閉手段５と、ノイズ除去用コンデンサ６を備えた室内機７と、室内機７からＡＣ電源が供給される室外機８から構成され、室内機７から室外機８へのＡＣ電源供給ラインの片側に回路開閉手段５が接続され室内機７が運転時のみに回路開閉手段５が閉路され室外機８へＡＣ電源が供給され、ノイズ除去用コンデンサ６が室外機８への電源供給ラインの回路開閉手段５が接続されていない側と回路開閉手段６から室外機８へ接続される電源供給ラインの間に設けられている。
【０００９】
以上のように構成された空気調和機では、待機時においては、ノイズ除去用コンデンサ６が回路開閉手段５によりＡＣ回路から切り離されているため、電源プラグ１をＡＣ電源から引き抜いた時に電源プラグ１を触った場合の安全性が確保される。また、待機時はその電力が非常に小さく室内機７から発生しているノイズが小さいのでノイズ除去用コンデンサ６が回路から切り離されていても問題とならない。運転時においては、回路開閉手段５が閉路されることによりノイズ除去用コンデンサ６がＡＣ回路に接続され、ノイズを抑制することができる。また、運転時に電源プラグ１をＡＣ電源から引き抜いた場合は、室内機７の制御装置４の消費電力と室外機８の消費電力が大きいためにノイズ除去用コンデンサ６に充電された電荷は短時間に放電されるため、電源プラグ１を触った場合の安全性が確保されている。
【００１０】
以上のように、待機時に電源プラグ１をＡＣ電源から引き抜いた場合の安全性が確保されるので、放電抵抗９を設ける必要がなく待機時の消費電力を下げることが可能となる。また、ノイズ除去用コンデンサ６の回路への接続と切断を室外機８へのＡＣ電源を入り切りする回路開閉手段５と共用することで部品点数を削減することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の空気調和機は、待機時に放電抵抗による消費電力の増加が無いので、省エネルギータイプの空気調和機として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における空気調和機の構成図
【図２】従来の空気調和機構成図
【符号の説明】
【００１３】
１  電源プラグ
２  ダイオードブリッジ
３  コンデンサ
４  制御回路
５  回路開閉手段
６  ノイズ除去用コンデンサ
７  室内機
８  室外機
９  放電抵抗
【図１】
2006078044.tif 000003
【図２】
2006078044.tif 000004
(57)【要約】【課題】  冷蔵庫用カーテンの清掃を手軽にし、冷蔵庫の大きさへの適応性、冷蔵庫扉裏面棚への冷気量調整、同時に冷蔵庫内の消臭効果を持たせるのが課題である。【解決手段】  カーテンを短冊型セパレートタイプとし、カーテンに消臭メタルを取り付けたものである。【選択図】  図１
2006078152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫内の冷気が外部に逃げるのを防止する、冷蔵庫用カーテンを、短冊型セパレートカーテン１を数枚使用するようにした、冷蔵庫用カーテン。
【請求項２】
請求項１に記載の短冊型セパレートカーテン１に、消臭メタル３を取り付けた、冷蔵庫用カーテン。
【請求項３】
請求項１に記載の短冊型セパレートカーテン１を、冷蔵庫に取り付ける両面接着テープ２に、再三着脱可能タイプを使用した、冷蔵庫用カーテン。
【請求項４】
請求項１に記載の短冊型セパレートカーテン１の、取り付け間隔を自由に調製することにより、冷蔵庫扉裏面棚に冷気量を調製可能とせる、冷蔵庫用カーテン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  冷蔵庫の扉開閉時に、冷気が庫外に逃げるのを防止するカーテンに於いて、カーテンが汚れた場合の清掃を手軽に、冷蔵庫扉内側棚への冷気量を、セパレートカーテンの間隔により自由に調製可能、あらゆる大きさの冷蔵庫への対応可能、更に冷蔵庫内消臭をも可能とした、多くの特徴を有する冷蔵庫用カーテンに関する。
【背景技術】
【０００２】  冷蔵庫の開閉時に冷気が庫外に逃げないようにする、冷蔵庫用カーテンが多く製品化され、その後も色々と改良され出願もされている、それらのカーテンを更に改良したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  本発明が解決しょうとする課題は、汚れたカーテンの清掃、カーテンの再三の着脱可能、取り付ける冷蔵庫の色々な大きさへの適応、冷蔵庫扉裏面棚への冷気量調節、冷蔵庫内の消臭等である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  カーテンを短冊型のセパレートタイプとし、カーテンに消臭メタルを取り付け、カーテンを冷蔵庫に取り付ける両面接着テープを、再三着脱可能タイプにする等により解決するものである。
【発明の効果】
【０００５】  冷蔵庫の大きさに関係なくカーテンの取り付けが可能となり、カーテンの清掃が手軽に出来、カーテンの冷蔵庫への再三の着脱が可能で、冷蔵庫扉裏面棚への冷気量の調節が可能となり、更に冷蔵庫内の消臭効果が期待出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  カーテンを短冊型セパレートタイプにし、カーテンに消臭メタルを取り付けるのが最良の形態である。
【実施例】
【０００７】  図１に記載せるものは本発明のカーテン１を示すもので、カーテン１を短冊型のセパレートタイプとし、冷蔵庫のあらゆる大きさに応じて、使用するカーテン１の枚数を決定すれば良く、又冷蔵庫扉裏面棚への冷気量調整は、従来のものは、カーテンをノレンタイプに又は、カーテンに穴を設ける等の方法が取られているが、これら全ては使用する者が調節不可能である。  これに対して本発明のものは、図２の（Ａ）及び（Ｂ）に図示せるごとく、セパレートカーテン１の各間隔を、４及び５のように自由に調製する事が可能となるものである。【０００８】  又カーテン１を長く使用することで汚れた場合、汚れたセパレートカーテン１を取り外し、手軽に清掃する事が可能となり、カーテン清掃後の取り付けも、冷蔵庫への取り付けに使用している接着テープ２が、再三の清掃及び着脱に耐えるタイプで心配の無いものである。【０００９】  このカーテン１には消臭メタル３が取り付けられており、冷蔵庫内の消臭効果をも期待出来るもので、特に冷蔵庫用脱臭器を必要としないものである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  大きくコストを上げることなく、従来の冷蔵庫用カーテンを大きく改良したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  セパレートタイプの冷蔵庫用カーテンを示す図である。
【図２】  （Ａ）普通よりやや広く間隔を明けた場合を示す図である。（Ｂ）間隔を広く明けた場合を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】１  カーテン
２  再三の着脱が可能な両面接着テープ
３  消臭メタル
４  やや広く明けたカーテンの間隔
５  広く明けたカーテンの間隔
【図１】
2006078152.tif 000003
【図２】
2006078152.tif 000004
(57)【要約】【課題】吹出グリルのコストダウンを行う。【解決手段】筐体内にバーナと送風経路を備え、この送風経路の吸込口に対流ファンを、吹出口に吹出グリル３を設けた温風暖房機に於いて、前記吹出グリル３は取付枠１５と複数のグリル羽根１８から成り、このグリル羽根１８は２枚の羽根を断面コの字型一体に形成し、２枚の羽根の間に羽根基部２１を設け、この羽根基部２１を取付枠１６に複数取付けるようにすることで、成形工数及び時間の短縮が可能であり、２枚の羽根を一度に取り付けることで、爪と穴の数が減り組み立て工数も削減ができ、コストダウンを行うことができる。【選択図】図２
2006078116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内にバーナと送風経路を備え、この送風経路の吸込口に対流ファンを、吹出口に吹出グリルを設けた温風暖房機に於いて、前記吹出グリルは取付枠と複数のグリル羽根から成り、このグリル羽根は２枚の羽根を断面コの字型一体に形成し、２枚の羽根の間に羽根基部を設け、この羽根基部を取付枠に複数取付ける事を特徴とする温風暖房機。
【請求項２】
前記取付枠には複数の爪を設け、この爪に応じてグリル羽根に複数の穴を設け、前記各爪を穴に挿入してカシメ加工を施す事でグリル羽根を取付枠に取付ける事を特徴とする請求項１記載の温風暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は石油ファンヒータ等の温風暖房機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、筐体内に設けられたバーナと、筐体背面に取付けられ、バーナからの燃焼熱を吹き出すための対流ファンと、筐体の前面に取付けられ、温風の吹出口に複数のグリル羽根を備えた取付枠とを有し、前記吹出口から温風が吹き出される。そして、前記グリル羽根の奥側が折り曲げられ、多数のグリル羽根を一枚ずつ取付枠にカシメにて固定した後、吹出グリルを吹出口に取付けて高温になるバーナ部やバーナ部周囲の送風経路に直接使用者が触れて火傷をする事を防止していた。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特公平７−１８５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この従来の温風暖房機は販売価格の低下のためにコストダウンが必要なものだった。
またカシメ加工による取付は、グリル羽根一枚につき４箇所の爪の形成と、取付枠にも４箇所の穴が必要になると共に、組立時にはカシメ加工が必要であり、工数削減が必要なものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、筐体内にバーナと送風経路を備え、この送風経路の吸込口に対流ファンを、吹出口に吹出グリルを設けた温風暖房機に於いて、前記吹出グリルは取付枠と複数のグリル羽根から成り、このグリル羽根は２枚の羽根を断面コの字型一体に形成し、２枚の羽根の間に羽根基部を設け、この羽根基部を取付枠に複数取付けるものである。
【０００５】
また前記取付枠には複数の爪を設け、この爪に応じてグリル羽根に複数の穴を設け、前記各爪を穴に挿入してカシメ加工を施す事でグリル羽根を取付枠に取付ける
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、２枚の羽根をプレス成形で一度に成形できるので、成形工数及び時間の短縮が可能であり、２枚の羽根を一度に取り付けることで、爪と穴の数が減り組み立て工数も削減ができ、コストダウンを行うことができる。
【実施例１】
【０００７】
次に、この発明に係る温風暖房機を図面に示された一実施例で説明する。
１は温風機器本体で、２は温風を案内する吹出グリル３が取り付けられた温風吹出口、４は背面の空気吸込口５にファンガード６を介して取り付けられた対流ファン、７は前記空気吸込口５と温風吹出口２とを連通する送風経路、８は前記送風経路７内にバーナヘッド９を突出して設けられたバーナ部、１０は前記バーナヘッド９を囲堯して燃焼空間を形成する燃焼筒、１１は前記送風経路７内で前記燃焼筒１０の真上に配設された遮熱板である。
【０００８】
前記機器本体１の外装体は、前面を覆う前パネル１２と、上面を覆う上面板１３と、側面及び背面を覆う背面板１４とを置き台１５の上に固定して構成されている。
【０００９】
図２は吹出グリル３を示す展開斜視図である。
１６は前記吹出グリル３を構成する取付枠で、中央から左側に前記吹出口２用の穴を備え、この吹出口２の右側４つの爪１７を、左側に２つの爪１７を設けている。
１８はグリル羽根で、２枚の羽根部１９をプレス成形で断面コの字型に一体に折り曲げて形成し、前記吹出口２の位置に対向して基部穴２０を備え、この基部穴２０の左右で２枚の羽根の間に羽根基部２１を設けている。
２２は前記羽根基部２１に備え、爪１７が挿入されるカシメ穴で、カシメ加工が施されるものである。
【００１０】
前記グリル羽根１８は１個について３箇所の爪カシメ加工を行うことで羽根基部２１に取り付けられ、グリル羽根１８は上下２個で合計４枚の羽根部１９を設けるために、６箇所のカシメ加工だけで取り付けることができるので組立に必要な手間を半分以下にする事ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明一実施例の側面の断面図。
【図２】同要部の拡大展開斜視図。
【符号の説明】
【００１２】
２    吹出口
３    吹出グリル
１６    取付枠
１７    爪
１８    グリル羽根
１９    羽根部
２１    羽根基部
【図１】
2006078116.tif 000003
【図２】
2006078116.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】巡回式集荷運送業において、発送品があるとき、発送依頼者は、運送業者に電話やインターネットメールで集荷担当者の立ち寄りを依頼する。発送依頼者の電話等など連絡のわずらわしさを解消し、また、電話連絡等による時間的ずれによる集荷の行き違いなどの無駄を省くことが出来る集荷依頼標識方式の提供。【解決手段】発送品があることを示す標識板を、集荷担当者の車両から見えるところに設置し、発送品置き場などから、容易にこの標識を操作できるような、操作ボックスを設けた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配便などにおいて、発送品依頼者が室内等で容易に操作できる、操作ボックスにより集荷担当者の車両から判別しやすい標識板を外部に設け、集荷担当者に発送品が有ることを知らせる方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
運送業務集荷作業の効率化のための方式と装置
【背景技術】
【０００２】
現在、企業は発送品がある場合、契約している運送業者に電話なり、インターネットメールなりで、発送品があることを連絡して、地域集荷担当者に立ち寄って集荷してもらう。実際には、集荷担当者は頻繁に発送する企業がある担当地域をほぼ同じコースで巡回していて、センターからの無線連絡で発送品のある企業を知り、立ち寄り集荷する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この方式だと、発送依頼企業は、電話、インターネットメールなりをしなければならず、わずらわしい。また、電話などの連絡と集荷担当者の間に時間的なずれが生じ、巡回コースを行きすぎて、戻る場合もある。発送依頼者の電話等の連絡のわずらわしさが解消し、また、電話連絡等による時間的ずれによる集荷の行き違いなどの無駄を省く。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
通常、発送依頼企業では、１ヶ所または複数ヶ所の発送品置き場を設けている。集荷担当者はその地域の発送品が頻繁にある企業などを含む巡回コースを回る。毎日ではないが発送品が頻繁にある発送依頼企業は、発送品置き場の近くの、集荷担当者が車両運転席から見える外部に、発送品有無を知らせる標識板を設置する。この外部の標識板は、内部の発送品置き場にある操作ボックスにより、容易に発送品有の標識を操作できようにする。
【発明の効果】
【０００５】
発送依頼者は電話やインターネットメールなどで連絡するわずらわしさがなくなる。集荷担当者は、コースを通り過ぎた後、連絡が入り巡回コースを戻るケースを少なく出来る。また、発送品の頻繁にある企業は、連絡が無くても、集荷担当者は車両を下りて、発送品の有無を発送品置き場まで行って確認することがあるが、この方式によりこのよう動作が必要無くなり集荷効率があがる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、添付図面に示す実施の形態例に基づき、この発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、外部の発送品有無を知らせる機械的な標識の実施例の外観を示す。腕板１は「発送有」と書かれていて、モータ２の軸の回りに上下回転する。腕板下部位置１Ａの状態が発送無しで、腕板上部位置１Ｂの状態が発送有りを示す。腕板下部位置１Ａは、実際はケース３の中に入っていて「発送有」の文字は見えない。標識全体は、発送品置き場の近くの外部の壁４などに取り付けられている。
【０００８】
図２に本発明の標識の一連の動作を説明する。最初に発送品が無いとき、腕板下部位置１Ａにあり、ケース３の中にある。発送品があると依頼担当者は、操作ボックス９上にある発送依頼スイッチ１０を押す。すると、モーター２に電源１１Ａより電流が流れ、モーター２が回転して、腕板上部位置１Ｂに上げる。腕板１についているリミットノブ１２により、モーター用リミットスイッチ１３を切り、モーター２を止める。この位置を保持するため、電磁アクチュエーター６の先端がバネで腕板上部位置１Ｂを止める機構となっている。モーター用リミットスイッチ１３と連動して、依頼中ランプ用リミットスイッチ１４が入り、外部ランプ７と操作ボックス９上の依頼中ランプ１５が点灯する。依頼中ランプ１５は、別の発送依頼者が発送品を持って発送品置き場にきた時に既に発送有状態に外部の標識がなっているかどうか判別できるためである。外部ランプ７は腕板上部位置１Ｂだけでは判別に不十分な方向からも集荷担当者に判らせるためである。外部ランプ７は回転ランプのようなものにすればより判りやすい。集荷担当者が「発送有」の標識を確認して、集荷し終わったとき、依頼解除スイッチ１６を押すと、電磁アクチュエーター６に電源１１Ｂより電流が流れ、腕板上部位置１Ｂの止めをはずす。腕板上部位置１Ｂは重り８Ｂにより、自然に下がり、再び腕板ケース３の中に入る。以上の操作の繰り返しで本方式が実行される。なお、操作ボックスと標識の間は、ワイヤレスで行うことも可能である。
【実施例２】
【０００９】
図３では、発送品有無をランプで知らせる標識の例を示す。操作ボックスの機能は実施例１と同じである。発送依頼スイッチ１０が押されたら、複数の枠ランプ１７が点滅し、外部ランプ１８も動作する。依頼解除スイッチ１６が押されたら、枠ランプ１７も外部ランプ１８も消灯する。これら全ての動作は通常の電気回路で行える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】機械式標識板の例
【図２】機械式標識板の制御説明図
【図３】ランプ式標識板例
【符号の説明】
【００１１】
１    腕板
１Ａ  腕板下部位置  
１Ｂ  腕板上部位置  
２    回転モーター
３    腕板ケース
４    壁
５    リミットスイッチボックス
６    電磁アクチュエーター
７    外部ランプ
８    重り
８Ａ  重り下部位置
８Ｂ  重り上部位置
９    操作ボックス
１０  発送依頼スイッチ
１１Ａ電源
１１Ｂ電源
１２  リミットノブ
１３  モーター用リミットスイッチ
１４  依頼中ランプ用リミットスイッチ
１５  依頼中ランプ
１６  依頼解除スイッチ
１７  枠ランプ
１８  外部ランプ
【図１】
2006078512.tif 000002
【図２】
2006078512.tif 000003
【図３】
2006078512.tif 000004
(57)【要約】【課題】パーマネント・ウェーブ用剤や縮毛矯正剤において毛髪が受ける損傷を防ぎ、施術中の反応臭を少なくして臭や刺激臭が低減できる優れた特性を提供することにある。【解決手段】加水分解していない純粋なケラチンをパーマネント・ウェーブ用剤や縮毛矯正剤に配合することで、毛髪の損傷を防ぎ、更に施術時の反応臭が低減する効果を付与することを提供する。本発明の毛髪処理用組成物はケラチン中のシスチン部分がＳ−スルフォン化システインとなっているので、この未反応還元剤のチオール基と反応して、ジスルフィド結合を生成し、メルカプト臭を低減する。また、毛髪の損傷を防ぐ効果がある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチンを０．０１〜２０．０重量％含有するパーマネント・ウェーブ用剤及び縮毛矯正剤に適する毛髪処理用組成物。
【請求項２】
含有するケラチンが加水分解していないケラチンであることを特徴とする請求項１に記載したパーマネント・ウェーブ用剤及び縮毛矯正剤に適する毛髪処理用組成物。
【請求項３】
ケラチンの分子量が３０，０００〜６０，０００であることを特徴とする請求項１、２に記載したパーマネント・ウェーブ用剤及び縮毛矯正剤に適する毛髪処理用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪のパーマネント・ウェーブ用組成物や縮毛矯正剤組成物等の毛髪を処理する毛髪処理用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーマネント・ウェーブ用剤における技術として毛髪ケラチン中のジスルフィド結合の還元・酸化反応によって毛髪にウェーブを付けたり、縮毛はまっすぐにするなどの施術方法は多種多様な還元剤を用いられ第一剤としては商業的にほぼ完成された技術である。一般的に使用されるチオグリコール酸アンモニウム等の還元作用がある物質において短所としては一般にメルカプタンに起因する不快な臭気（いわゆるパーマ臭）があり、この臭気は場合によっては、敏感な皮膚やアレルギーを持った人々にとって、これらの化学物質を含む美容用毛髪処理剤を使用できない程のことになる他、臭気が強いとその活性成分が多いため毛髪の損傷が著しいことも有り、システインやシステアミン、チオ乳酸及びそれらの誘導体を用いた発明があり、パーマ臭を低減する目的で還元剤としてチオグリコール酸塩の使用を避け、チオ乳酸を使用することが提案されている。
【特許文献１】特開平９−３０１８３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的はパーマネントウェーブ用剤及び縮毛矯正剤において、パーマ臭や刺激臭を低減する事に優れ、毛髪の損傷を防ぐ等の特性をパーマネント・ウェーブ用剤や縮毛矯正剤に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
加水分解していない純粋なケラチンについて、種々の研究を重ねた結果、０．０１から２０重量％配合することで、パーマネント・ウェーブ用剤や縮毛矯正剤において、毛髪の損傷を防ぎ、更に施術時の反応臭が低減できることを見出し、本発明を開発するに至った。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１、２、３記載のケラチンを配合することにより毛髪の損傷を防ぎ、反応臭が低減する等の特性をパーマネント・ウェーブ用剤や縮毛矯正剤に提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に配合するケラチン製造方法は以下に説明する。
羊毛ケラチンに亜硫酸ナトリウムを反応させてケラチン中のシスチンをＳ−スルフォン化システインとする。これをホモジナイザーで処理して、可溶化ケラチンが得られる。このケラチン中のシスチンはＳ−スルフォン化システインとなっている。
本発明に使用されるケラチンとしてはクローダジャパン株式会社が販売しているケラテック IFP-HMWが挙げられる。
本発明のパーマネント・ウェーブ用剤や縮毛矯正剤に於ける含有量は総量で０．１〜２０．０重量％。好ましくは２．０〜１５．０重量％である。
【０００７】
パーマネント・ウェーブ用剤で使用されるチオグリコール酸やアセチルシステイン等の還元剤はパーマネント処理後も未反応状態で毛髪に残留してメルカプト臭が残る原因となっている。本発明のケラチンはシスチン部分がＳ−スルフォン化システインとなっているので、この未反応還元剤のチオール基と反応して、ジスルフィド結合を生成し、メルカプト臭を低減する。
【０００８】
本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、前記必須成分の他に、界面活性剤、天然油脂、鉱物油、合成エステル、保湿剤、皮膜形成剤、酸化防止剤、防腐剤、香料等を配合することが可能である。
【実施例】
【０００９】
次に本発明を実施例及び比較例によって更に具体的かつ詳細に説明するが、本発明はこの実施例によって限定されない。なお、以下に記載する数値はいずれも重量％である。
【００１０】
表−１の処方で縮毛矯正剤第一剤を調整して安定性および臭いの評価及び毛髪の損傷の試験を行った。１０人のパネラーによる臭いの評価、毛髪の引っ張り強度および４０日での安定性試験を表−２にまとめた。ケラテック IFP-HMWを配合した縮毛矯正剤は２０日後、結晶の析出や分離もなく安定であった。また、施術中の反応臭が加水分解ケラチンに比べて少なく、毛髪の損傷も少ない結果が得られ、優れた効果がある。
【００１１】
【表−１】
2006265200.tif 000002
【００１２】
【表−２】
2006265200.tif 000003
【００１３】
評価項目
安定性の評価  ：
３０日後の外観（４０℃）を目視で評価
臭いの評価 ：
縮毛矯正剤を調整後、毛束に塗布して施術中の反応臭について確認する。
評価        評価指標
◎            ほとんど臭いを感じない。
○            若干臭いを感じる。
△            臭いを感じる。
×            著しく強い臭いを感じる。
毛髪の損傷評価  ：
長さ１５cm、５ｇの人毛毛束を用意して、調整した縮毛矯正剤を２０ｇ塗布し、なじませて温度３０℃で１５分間放置する。１５分後、ぬるま湯ですすいだ後タオルドライを行い、ガラス板に毛髪をまっすぐになるように一本ずつ並べてテープ等で張り付けた後、臭素酸ナトリウム６％水溶液に浸積させて温度３０℃で１５分間静置する。１５分後毛髪を取り出してぬるま湯ですすいだ後タオルドライを行い、温度２０℃湿度６５％の環境に４８時間静置・乾燥する。４８時間後に引っ張り試験器（INSTRON ５５６９型）で毛髪が切れる最大瞬間応力を測定して毛髪の損傷評価とした
評価            測定値
◎                応力１．４Ｎ以上
○                応力１．２〜１．４Ｎ
△                応力１．０〜１．２Ｎ
×                応力１．０Ｎ以下
(57)【要約】【目的】  人の細胞の含む水波動と活性種子、ハッカ水の複合波動を記憶したる水との、共鳴波動作用により人の細胞の健康と増進を確保せんとするものであります。  尚、マッサージ作用との合一により、より一層の人の細胞の健康を増進確保するものであります。【構成】  任意一定の容器内に、鳩麦、胡麻、紫蘇の種子、ハッカ水とレモン果汁を一体としたもの。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然活性種子、鳩麦（ハトムギ）、胡麻（ゴマ）、紫蘇（シソ）、薄荷（ハッカ）の複合波動を記憶した水にレモン果汁を加え、波動を記憶した水と一体となしたる水。
【発明の詳細な説明】
【目的】
【目的】
【０００１】  今、水は物体の波動を記憶することがわかって参りました。水が波動体と接する事により波動を記憶する作用を利用し、活性種子、ハッカ水を媒体として、その活性種子、ハッカ水の複合波動を記憶した水を創水しました。その複合活性種子、ハッカ水の波動を記憶したる水（以下記憶水とす）と人の皮膚細胞の波動との合一、即ち記憶水を使用した人の皮膚細胞への、マサージ行為により、より一層の強い共鳴波動を得、人の細胞の健康を増進し、確保せんとするものであります。
尚、レモン果汁の混合はハッカ水の持つ刺激臭を中和するものであります。
【発明の効果】
【発明の効果】
【０００２】  人体は水８９％と申されますが細胞にも多くの水が含まれています。この細胞の水波動に、活性種子、ハッカ水複合の水波動を共鳴波動のするマッサージ効果は、一段と強力に、人の細胞の健全、健康を増進確保するものであります。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】  任意一定の容器（３）に水（１）をいれ、その水の中に複数の活性種子（２）を投入、沈殿しハッカ水と、レモン果汁を混合したるもの。（種子（２）ハッカ水（４）ではなく、この活性種子ハッカ水の複合波動を記憶した水とレモン果汁を混合した水を、マッサージ水として使用します。）
【符号の説明】
【０００４】符号１．活性複合種子の波動を記憶したる水
２．活性複合種子とその波動
３．任意一定の容器
４．ハッカ水とその波動
５．レモン果汁
【図１】
2006265218.tif 000002
(57)【要約】【課題】  カソード板とエッジストリップの密着性を向上させ、エッジストリップ内側への電解液の侵入、およびカソード板側面部への銅の電着を長期的に防ぐことで、エッジストリップの使用期間を延長させることである。【解決手段】  パーマネントカソード法に用いるカソード板とエッジストリップを強固に密着するために、シリコンシーラントを用いるエッジストリップとカソード板の密着方法。【選択図】図２
2006265699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーマネントカソード法に用いるカソード板とエッジストリップを強固に密着するために、シリコンシーラントを用いることを特徴とするエッジストリップとカソード板の密着方法。
【請求項２】
請求項１において、エッジストリップにカソード板が内挿される部分に、シリコンシーラントを浸入させ充填することを特徴とするエッジストリップとカソードの密着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エッジストリップとカソード板を密着させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銅電解において、例えばパーマネントカソード法による電解精製では、図１に示すカソード板（A）の側面部への電着を防止する為に、エッジストリップ（B）を取り付ける。
従来はカソード板側面部へ直接エッジストリップを装着するか、または絶縁テープを用いてカソード板側面部をマスキングした後、エッジストリップを装着していた。
【０００３】
エッジストリップは電解液による酸や熱により樹脂が徐々に劣化し、カソード板との密着性が低下する。
カソード板に直接エッジストリップを装着した場合、ある期間使用するとエッジストリップの劣化により、緩んだ隙間部分からエッジストリップの内側部分に電解液が侵入し、カソード板側面部（エッジストリップの内側）に銅が電着してしまう。
電着銅の剥離工程にて、エッジストリップ内側の電着銅が強制的に剥がされる為、このことがエッジストリップの破損に繋がる。
このため、エッジストリップは、使用開始から10ヶ月目で破損がみられ始めた。また、エッジストリップ平均使用期間が、19ヶ月と短いものであった。
【０００４】
カソード板側面部に絶縁テープを貼り付けてエッジストリップを装着した場合、電解液中で徐々に絶縁テープの接着力が低下し、最終的に絶縁テープが製品である電着銅に巻き込まれ、品質問題を生じていた。
【０００５】
一方公知の文献としては、公表特許公報 特開2004-137529  発明名称  電解精錬用電極板の縁部絶縁部材（特許文献１）がある。
この文献においては、図３に示すように縁部絶縁部材本体（B´）を陰極板（A）に固定するためのピン（Ｃ´）頭部上に、シリコンシーラント（Ｄ´）等のマスキング剤を塗布して、ピン挿入穴内部を密封し、この箇所からの電解液の侵入を防ぎ絶縁性を高めることについて記載されている。
【０００６】
しかし、この方法においても、十分な電解液の浸入防止を成しえなかった。
【特許文献１】特開2004-137529
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、カソード板とエッジストリップの密着性を向上させ、エッジストリップ内側への電解液の侵入、およびカソード板側面部への銅の電着を長期間に渡って防ぐことで、エッジストリップの使用期間を延長させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以上の課題を解決するため、
（１）パーマネントカソード法に用いるカソード板とエッジストリップを強固に密着するために、シリコンシーラントを用いるエッジストリップとカソード板の密着方法。
（２）上記（１）において、エッジストリップにカソード板が内挿される部分に、シリコンシーラントを浸入させ充填するエッジストリップとカソードの密着方法。
を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を実施することにより以下の効果を得ることができる。
（１）エッジストリップの破損が減少し、エッジストリップの寿命が延びる。例えば、エッジストリップ破損開始時期が、使用開始から15ヶ月目まで延び、エッジストリップ破損開始時期が従来よりも5ヶ月間延びた。
（２）エッジストリップの平均寿命を、延長できる。例えば、約24ヶ月程度に延長できる。
（３）エッジストリップ部への電解液の浸入が無くなることにより、製品の電気銅の品質を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を図１及び２により具体的に説明する。
銅電解におけるパーマネントカソード法等においては、図１に示すＳＵＳ等
からなるカソード板に、エッジストリップを（B）を装着する。
エッジストリップは、ＡＢＳ樹脂またはＰＰＥ樹脂よりなる。
エッジストリップ（B）は、樹脂の劣化によりカソード板との緩みが発生し、その隙間から電解液が浸入しやすいため、本発明においては、カソード板に装着する前に、図２に示すようにエッジストリップの切り込み部分からシリコンシーラント（Ｄ）（セメダイン株式会社製を使用した。）をエッジストリップ内部に充填する。
切り込み部分は、カソード板の厚み3.25ｍｍに対し、若干幅が狭く2.6ｍｍから3.0ｍｍ程度であり、切り込み部分を押し広げてカソード板に装着する。  また切り込みの奥行きは、18ｍｍである。
なおかつカソード板側面のエッジストリップとの接触面にシリコンシーラントを塗布してから装着することでエッジストリップとカソード板の密着性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】カソード板を（A）、エッジストリップを（B）とした一態様を示す。
【図２】本発明の一態様であるカソード板断面を（A）、クロススロットタイプのエッジストリップ断面を（B）、インナーピン断面を（Ｃ）、シリコンシーラント充填箇所を斜線（C）により示す。
【図３】従来法の一態様であり、カソード板断面を（A）、エッジストリップ断面を（B´）、固定用ピン断面を（Ｃ´）、シリコンシーラント充填箇所を斜線（Ｄ´）により示す。
【図１】
2006265699.tif 000003
【図２】
2006265699.tif 000004
【図３】
2006265699.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】カソードから剥離した電気銅の品質向上を提供する。【解決手段】パーマネントカソード法により得られた電着銅は、フレキシング、ダウンエンダ、チゼリングの剥離行程を経て、陰極板両面から剥離し山積みした後、該電着銅山を水量１００〜２００Ｌ／ｍｉｎ、水圧２〜３Ｋｇ／ｃｍ２、でスプレー洗浄し、付着している電解液を除去することで、イオウ分を２ｐｐｍ、ニッケル分を０．４ｐｐｍ、そのほか、ひ素、アンチモン、ビスマス等の不純物を低減し、電気銅の品質を向上する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーマネントカソード法により得られた電着銅を剥離機により、
陰極板両面から剥離し山積みした後、該電着銅山をスプレー洗浄し、付着している電解液に伴う汚染物を除去する電気銅の品質向上方法。
【請求項２】
請求項１の方法により電気銅からイオウ分を2ｐｐｍ、ニッケル分を０．４ｐｐｍ低減することを特徴とする電気銅の品質向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気銅の品質向上方法に関する。更に詳しくは、陰極板から剥離後の電気銅をスプレー洗浄し、電気銅陰極面に付着の電解液を除去することで、イオウ、ニッケル等の不純物を低減し、電気銅の品質を向上する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーマネントカソード法により図1（A）陰極板に電着した銅はクレーンにより引揚げられた後、剥離機に装入される。
剥離工程では、図1（A）の陰極板表面に電着した電気銅表面である図1（Ｂ）に温水洗浄をすることにより電解液及び殿物等の汚れを除去している．その後、フレキシングで陰極板から電気銅を剥離し、チゼリングで図1（A）の陰極板と電気銅陰極対面である図1（Ｂ´）との間にチスを入れ、ダウンエンダで陰極板から電気銅を切り離す。その後、電気銅を山積みし、系外へ抜き出している。
【０００３】
剥離機の洗浄工程で図1（B）の電着銅表面に付着した電解液を洗い落としているが、次の剥離工程で、陰極板側面に取り付けられた図2（C）のプラスチック製のエッジストリップの図2(C‘)で示す中空部に入り込んだ電解液が図1(B‘)の電気銅陰極対面に付着し、電気銅の品質を悪化させることを発明者は、知見した。図2(C‘)のエッジストリップ中空部は、エッジストリップを固定する内部ピン止め用として存在する。
【０００４】
一方公知文献としては、特開平11-92986「電気銅搬送システム及び電気銅洗浄装置」（特許文献１）があるが、この文献においては、陰極板に電着した状態での電気銅の洗浄を開示しているのみであり、電気銅剥離後の洗浄は、全く開示されていない。
【特許文献１】特開平11-92986「電気銅搬送システム及び電気銅洗浄装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、カソードから剥離した電気銅を、更に品質向上を図る方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上の課題を解決するため、
（１）パーマネントカソード法により得られた電気銅を剥離機により陰極面から剥離後、山積みした該電着銅をスプレー洗浄し、付着している電解液に伴う不純物を除去する電気銅の品質向上方法。
【０００７】
（２）上記（１）記載の方法により電気銅からイオウ分を2ｐｐｍ、ニッケル分を０．４ｐｐｍ低減することを特徴とする電気銅の品質向上方法。
を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明を実施することにより以下の効果を得ることができる。
（１）剥離工程にて図1(B‘)の電気銅陰極板面に付着した電解液の除去ができることから屋外保管の際、雨天時に電気銅に付着した電解液不純物が、周辺等へ流れ出る恐れがなくなる。
【０００９】
（２）電気銅を積み重ねて電気銅山単位で洗浄することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
剥離機の洗浄室では、温水スプレーにより図1（B）及び(B‘)の電気銅表面の電解液或いは、浮遊物による汚染を除去するため電気銅表面を洗浄する。
ここでは、図2（C）のエッジストリップの中空部である図2（C‘）に入り込んだ電解液は洗浄しきれない。
【００１１】
洗浄室にて洗浄された電気銅は、フレキシング、ダウンエンダ、チゼリングの剥離工程を経て、陰極板両面から剥離される。
電気銅を陰極板から剥離する際に、エッジストリップ内部の電解液が陰極板の挟み口部より溢れ出し電気銅陰極面に付着するため、電気銅を汚染する。
【００１２】
剥離された電気銅は、陰極面側を上向きに、一山約2トンから4トンの山状に積み重ねられる。
【００１３】
このように処理された電気銅は、最終の洗浄を行うため洗浄設備に導入される。洗浄設備では、電気銅のエッジストリップサイドをスプレーにより図４のように散水し、図1（B）及び(B‘)の電気銅陰極板面に付着した電解液を洗浄する。
【００１４】
洗浄設備の水量は、100〜200L/minで使用され、スプレーのノズル（図４Ｄ）は、扇形ノズルである。またスプレーの水圧は、2〜3kg/cm2ある。
【００１５】
上記洗浄によりイオウ、ニッケル、ひ素、アンチモン、ビスマス等の不純物が、ｐｐｍオーダであるが除去され、高品質の電気銅を提供できることになる。
【実施例】
【００１６】
（実施例１）
剥離機から剥離された電気銅のプレスされたものを山積みし、洗浄装置に配置した。3.9ｔ/山の電気銅を2山用意し、常温にてスプレー洗浄した。
その結果、表１に示すように、電気銅中の全イオウ約2ｐｐｍ、ニッケル分0.4ｐｐｍ低減した。
【００１７】
【表１】
2006265608.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】陰極板の図を示す。
【図２】電気銅の山の電着表面及び電気銅陰極対面の方向を示。
【図３】エッジストリップの構造図を示す。
【図４】電気銅洗浄設備の構造を示す。
【図１】
2006265608.tif 000003
【図２】
2006265608.tif 000004
【図３】
2006265608.tif 000005
【図４】
2006265608.tif 000006