(57)【要約】【課題】  電波受信用コンバータの角度を容易に回転させて設定作業を行なうことができるようにする。【解決手段】  電波受信用コンバータは、主表面２０と、主表面２０から略垂直に突出する筒部４とを備える。主表面２０は、筒部４に接続されるアンテナアーム先端部２１と対向するための対向領域を有する。この対向領域には、アンテナアーム先端部２１に対する相対的な回転角度を設定するための係止部２３が設けられている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面と、前記主表面から略垂直に突出する筒部とを備え、前記主表面は、前記筒部に接続されるアンテナアーム先端部と対向するための対向領域を有し、前記対向領域には、前記アンテナアーム先端部に対する相対的な回転角度を設定するための係止部が設けられている、電波受信用コンバータ。
【請求項２】
前記対向領域は前記筒部が突出する位置から前記アンテナアームが延びる側に向けて前記筒部の外径の半径よりも長く延在している、請求項１に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項３】
前記係止部は、前記筒部の中心から前記筒部の外径の半径よりも離れた位置に設けられている、請求項１または２に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項４】
前記係止部は、断面が略三角柱形の凸部または凹部を含む、請求項１から３のいずれかに記載の電波受信用コンバータ。
【請求項５】
前記係止部は、弾性体で形成された凸部または凹部を含む、請求項１から４のいずれかに記載の電波受信用コンバータ。
【請求項６】
前記対向領域は弾性体で形成され、前記係止部は凸部であり、前記凸部は前記弾性体によって前記主表面に略垂直な方向に弾性的に移動可能となっている、請求項１から５のいずれかに記載の電波受信用コンバータ。
【請求項７】
前記対向領域は、前記凸部を略コの字形に取り囲むように形成された線状切欠き部を有する、請求項６に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の電波受信用コンバータを備える、アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波受信用コンバータおよびアンテナに関するものである。より特定的には、直線偏波の受信に用いるものである。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送などの受信のためには、図１３に示すようなアンテナ５０が知られている。このアンテナ５０は、アンテナ本体１０とその一端から延びるアンテナアーム９と脚部１２とを備える。さらに、アンテナアーム９の先端にホーン部２および電波受信用コンバータ１００を備える。
【０００３】
電波が直線偏波の場合は、アンテナ設置地域の経度および緯度によって、受信される電波の偏波角が異なるため、アンテナ５０を設置する際にはその地域で受信される電波の偏波角に合わせて電波受信用コンバータ１００の角度を調整して固定する必要がある。この設定作業を行なう者の便宜のために、アンテナ設置地域は一般に、偏波角の３〜５°程度の幅が１つの区域となるように区分けして表される。そこで、この区域情報に基づいて迅速にアンテナの設定作業を行なうためには、偏波角３〜５°を単位として刻むように電波受信用コンバータの角度を回転させる機構が求められている。特開平１１−６８６０２号公報（特許文献１）に開示されている技術もそのためのものであるが、構造が複雑になるという欠点がある。
【特許文献１】特開平１１−６８６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電波受信用コンバータの角度を容易に回転させて設定作業を行なうことができる電波受信用コンバータおよびアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に基づく電波受信用コンバータは、主表面と、上記主表面から略垂直に突出する筒部とを備える。上記主表面は、上記筒部に接続されるアンテナアーム先端部と対向するための対向領域を有する。上記対向領域には、上記アンテナアーム先端部に対する相対的な回転角度を設定するための係止部が設けられている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、係止部を利用してアンテナアーム先端部に対する電波受信用コンバータの相対的な回転角度を設定することができるので、設定作業を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図８を参照して、本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナおよび電波受信用コンバータについて説明する。図１には本実施の形態におけるアンテナ５１を示す。アンテナ５１は、アンテナ本体１０とその一端から延びるアンテナアーム９と脚部１２とを備える。さらに、アンテナアーム９の先端にホーン部２および電波受信用コンバータ１を備える。電波受信用コンバータ１の近傍を拡大したところを図２に示す。図２は側面図であるが、これに対応する上面図を図３に示す。図３ではアンテナアーム９は図示していない。図２におけるＩＶ−ＩＶ線に関する矢視断面図を図４に示す。電波受信用コンバータ１とホーン部２とは筒部４を介して接続されている。図４に示すように筒部４は円筒状であり、筒部４の内部は導波管３となっている。図２に示すように、アンテナアーム９はアンテナアーム先端部２１を含む。アンテナアーム先端部２１は、クランプ上部５ａとクランプ下部５ｂとを含む。図４に示すように、筒部４は上下からクランプ上部５ａとクランプ下部５ｂとによって取り囲むようにして挟み込まれている。クランプ上部５ａとクランプ下部５ｂとは左右に設けられたクランプビス６によって相互に固定されている。図４ではクランプビス６は左右に１本ずつ描いてあるが、他の本数であってもよい。
【０００８】
電波受信用コンバータ１は、主表面２０を有する。図２に示すように筒部４は主表面２０から略垂直に突出する。主表面２０の側から電波受信用コンバータ１を見たところを図５に示す。図５ではホーン部２およびアンテナアーム先端部２１は図示していない。主表面２０は筒部４に接続されるアンテナアーム先端部２１と対向するための対向領域２２を有する。図５においてハッチングで示す領域が対向領域２２である。対向領域２２には、アンテナアーム先端部２１に対する電波受信用コンバータ１の相対的な回転角度を設定するための係止部２３が設けられている。
【０００９】
本実施の形態では好ましいことに、対向領域２２は筒部４が突出する位置からアンテナアーム９が延びる側に向けて筒部４の外径の半径よりも長く延在している。筒部４の外径の半径とは図５におけるＲである。アンテナアーム９が延びる側とは、図２、図５における下方である。
【００１０】
また、係止部２３は、筒部４の中心から筒部４の外径の半径Ｒよりも離れた位置に設けられていることが好ましい。図５の例では、係止部２３は筒部４の中心からＤだけ離れた位置に配置されており、かつＤ＞Ｒとなっているのでこの条件に合致している。
【００１１】
図２における係止部２３の近傍を拡大したところを図６に示す。係止部２３は正確には主表面２０に設けられた凹部である。これに対してクランプ下部５ｂに設けられた凸部２４が嵌合している。図２、図６では説明の便宜のために主表面２０とクランプ下部５ｂの表面とはわずかに間隙を介して対向しているが、両者は面同士で密着していてもよい。
【００１２】
係止部２３と凸部２４とがかみ合っている部分の相対的な位置関係を主表面２０に垂直な側から透視したところを図７に示す。係止部２３は複数本の溝からなる。これらの溝は各々は線分状の溝であり、一定角度刻みで角度を変えつつ放射状に配置されている。この例では溝は４°刻みで配置されている。凸部２４はこれらの複数の溝のうちのいずれかに嵌合する。
【００１３】
図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に関する矢視断面図を図８に示す。係止部２３は、断面が略三角柱形の凸部または凹部を含むことが好ましい。この例では図８に示すように係止部２３は断面が略三角柱形の凹部を含んでいる。本実施の形態では、係止部２３が凹部でクランプ下部５ｂ側にあるのが凸部２４という例を前提に説明しているが、凸部と凹部との組合せは逆であってもよい。すなわち、主表面２０に係止部として凸部が設けられていて、クランプ下部５ｂ側に凹部が設けられていてもよい。
【００１４】
（作用・効果）
本実施の形態における電波受信用コンバータ１は上述のような構成を備えているので、係止部２３の複数の溝のうちどれに凸部２４を嵌合させるかを選択することによって図９に示すように回転させ、姿勢を調整することができる。図９では説明の便宜のために角度を誇張して表示しているが、実際には係止部２３の各溝の傾斜角度の刻み幅ごとに姿勢を調整することができる。すなわち、たとえば４°刻みで所望の偏波角に合致するように姿勢を調整することができる。もちろん、係止部の複数の溝の刻み幅を適宜変更することによって任意の角度を単位として調整することができる。この単位角度は３〜５°としてもよい。したがって、電波受信用コンバータの角度を容易に回転させて設定作業を行なうことができる。回転中心から嵌合部までの距離を大きくとることができるので嵌合部の構造は大きく作ることができ、その結果、作業者にとっては係止部２３の溝に凸部２４が嵌合したことの確認がしやすくなる。また、凸部２４の大きさもある程度大きくすることができるので、凸部２４自体の機械的強度も十分にもたせることができるようになる。
【００１５】
位置決めのための凸部または凹部を略三角柱形とすることによって、凸部を溝から溝へと移動させるときに生じる剪断応力を低減することができ、溝から溝への移動を円滑に行なうことができる。凸部を略三角柱形とすることによって、凸部に強度をもたせることもできる。
【００１６】
係止部２３は、凸部であっても凹部であっても弾性体で形成されていることが好ましい。すなわち、主表面に設けられる係止部は、弾性体で形成された凸部または凹部を含むことが好ましい。このようになっていれば、凸部を溝から溝へ移動させる作業をより円滑に行なうことができるからである。
【００１７】
弾性体で形成されるのは係止部２３に限らない。たとえば図５に表れている電波受信コンバータ１の前面のうち少なくとも対向領域２２が弾性体で形成され、係止部２３は凸部であり、この凸部は対向領域２２を構成する弾性体によって前記主表面に略垂直な方向に弾性的に移動可能となっているものであってもよい。このようになっていれば、姿勢を変更する際に凸部は必要に応じて後退するので、より少ない力で電波受信コンバータ１を回転させることができる。また、破損を防止することができる。
【００１８】
（変形例）
図７、図８に示した構造に代えて、図１０〜図１２に示すような構造であってもよい。この例では、図１０に示すように電波受信コンバータ１の主表面２０に複数の溝の集合からなる係止部２３に代えて新たな係止部として凸部２４ｈが設けられている。この凸部２４ｈがクランプ下部５ｂに設けられた複数の溝の集合である係止部２３ｈとかみ合う様子を図１１に示す。図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線に関する矢視断面図を図１２に示す。この例では、電波受信コンバータ１の主表面２０は薄板状の素材で形成されており中空構造となっている。図１０に示すように凸部２４ｈを三方から略コの字形に取り囲むように線状切欠き部２５が設けられている。その結果、凸部２４ｈは半島状の部分から主表面２０に垂直な方向に突出する形となっているので、凸部２４ｈは弾性を以って電波受信コンバータ１の内部に向かって後退することができる。また、凸部２４ｈに対して側方に押す力が作用したときにも半島状の部分が弾性的にねじれる。このような構成にすることによって、より少ない力で電波受信コンバータ１を回転させることができる。また、破損を防止することができる。
【００１９】
この変形例では、クランプ下部５ｂ側の係止部が複数の溝の集合である係止部２３ｈとなっていて、電波受信コンバータ１の主表面２０側の係止部が凸部２４ｈである例を前提に説明しているが、凸部と凹部との組合せは逆であってもよい。すなわち、主表面２０に係止部２３ｈが設けられていて、クランプ下部５ｂ側に凸部２４ｈが設けられていてもよい。
【００２０】
（アンテナ）
設定作業が完了した後のアンテナ５１の動作は以下のとおりである。アンテナ５１に含まれる電波受信コンバータ１は上述のいずれかの構成を備えたものである。図１に示すように、アンテナ本体１０で反射された電波１１はホーン部２で集められ、導波管３を介して電波受信コンバータ１へと伝送される。電波受信コンバータ１の内部には高周波回路（図示せず）が形成されており、伝送された電波はこの高周波回路によって増幅され、周波数変換されて、出力端子８から出力され、ケーブル２６によってレシーバなど（図示せず）に送られる。本実施の形態におけるアンテナ５１は、上述のような構成の電波受信用コンバータ１を備えているので、このアンテナ５１は設置場所に応じた偏波角度に対応させる設定作業を容易に行なうことができる。
【００２１】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナの斜視図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナの電波受信用コンバータ近傍の拡大側面図である。
【図３】図２に対応する上面図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に関する矢視断面図である。
【図５】本発明に基づく実施の形態１における電波受信用コンバータを主表面の側から見た図である。
【図６】図２における係止部近傍の拡大図である。
【図７】係止部と凸部とがかみ合っている部分の相対的な位置関係を示す透視図である。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図９】本発明に基づく実施の形態１における電波受信用コンバータの回転の様子の説明図である。
【図１０】本発明に基づく実施の形態１における電波受信用コンバータの変形例の第１の部分拡大図である。
【図１１】本発明に基づく実施の形態１における電波受信用コンバータの変形例の第２の部分拡大図である。
【図１２】本発明に基づく実施の形態１における電波受信用コンバータの変形例の第３の部分拡大図である。
【図１３】従来技術に基づくアンテナの斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１，１００  電波受信用コンバータ、２  ホーン部、３  導波管、４  円筒部、５ａ  クランプ上部、５ｂ  クランプ下部、６  クランプビス、８  出力端子、９  アンテナアーム、１２  脚部、２０  主表面、２１  アンテナアーム先端部、２２  対向領域、２３  係止部、２４，２４ｈ  凸部、２５  線状切欠き部、２６  ケーブル、５０，５１  アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006211142.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006211142.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006211142.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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