(57)【要約】【課題】  使用が制限され難くなり、かつ、設置作業を容易にできる鉄塔迫上げ装置を提供する。【解決手段】  迫上げを行う送電鉄塔１７が設置された地盤に設置される台座３、送電鉄塔１７の支柱１７ａ間の空間を台座３から上方に延在する柱状体５、柱状体５を囲んで柱状体５に案内されて上下動可能な枠体７、枠体７の上端部及び下端部の各々から送電鉄塔１７の支柱１７ａに向けて枠体７から張り出した複数のアーム部９、各々のアーム部９の先端部分に設けられて送電鉄塔１７の支柱１７ａを把持する把持具３３、枠体７に連結された複数本のチェーン１３及び複数本のチェーン１３に対応する複数の駆動機１１によって枠体７を上下動させる駆動機構、送電鉄塔１７の傾きに対応する情報を検出する検出手段４１、４３、検出手段４１、４３によって検出した情報によって複数の駆動機１１の動作を個別に制御する制御部１５を備えた鉄塔迫上げ装置。【選択図】        図１
2006052530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迫上げを行う鉄塔が設置された地盤に設置される台座と、鉄塔の支柱間の空間を前記台座から上方に延在する柱状体と、該柱状体を囲んで該柱状体に案内されて上下動可能な枠体と、該枠体の上端部及び下端部の各々から鉄塔の支柱に向けて該枠体から張り出した複数のアーム部と、各々の該アーム部の先端部分に設けられて鉄塔の支柱を把持する把持具と、前記枠体に連結された複数本の索状部材及び該複数本の索状部材に対応する複数の駆動機によって前記枠体を上下動させる駆動機構と、鉄塔の傾きに対応する情報を検出する検出手段と、該検出手段によって検出した情報によって前記複数の駆動機の動作を個別に制御する制御部とを備えた鉄塔迫上げ装置。
【請求項２】
前記台座は、鉄塔の支柱の各々の脚部に固定される固定部材を設けた固定部を有していることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔迫上げ装置。
【請求項３】
前記台座の固定部には、迫り上げた鉄塔の支柱の下端部を固定して仮置きするための仮基礎部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄塔迫上げ装置。
【請求項４】
前記アーム部は、角錐状に集合した複数の棒状部材によって形成され、該棒状部材が集合した先端部分に前記把持具が設けられ、各々の前記棒状部材は、伸縮して該棒状部材の長さを調整する伸縮部を有し、前記棒状部材の両端部分が前記枠体と前記把持具に各々回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄塔迫上げ装置。
【請求項５】
前記アーム部を形成する前記棒状部材は、連結部によって分割可能になっていることを特徴とする請求項４に記載の鉄塔迫上げ装置。
【請求項６】
前記枠体は、該枠体の上端部の前記アーム部が設けられた位置に対応する位置で前記駆動機構の索状部材によって吊り下げられ、前記駆動機構の索状部材及び駆動機は、前記枠体の上端部の前記アーム部の数に対応する数設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の鉄塔迫上げ装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記枠体を吊るしている前記駆動機構の索状部材にかかる荷重を検出する荷重計であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の鉄塔迫上げ装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記枠体の上端部に設けられた前記アーム部を形成する前記棒状部材のうち、上下方向に配置された前記棒状部材にかかる荷重を検出する荷重計であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の鉄塔迫上げ装置。
【請求項９】
前記検出手段は、さらに、鉄塔の傾斜を検出する傾斜計も含むことを特徴とする請求項７または８に記載の鉄塔迫上げ装置。
【請求項１０】
前記枠体は、該枠体を構成する前記柱状体の延在方向に沿って延在する棒状の部材に設けられた連結部によって分割可能になっていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の鉄塔迫上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電鉄塔などの鉄塔を迫上げるための鉄塔迫上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線などを懸架するための送電鉄塔を組み立てる際に、地上で送電鉄塔の頂部を組み立て、この頂部を上方に持ち上げてこの頂部に続く鋼材を組み立て、さらに、組み上げられた部分を上方に持ち上げてそれに続く鋼材を組み立てることを繰り返すことにより、地上での作業に比べて作業性が劣る高所作業をせずに送電鉄塔を組み上げる送電鉄塔地上組立て工法が行われている。
【０００３】
また、送電線の架設後に建設された建物や高架道路や鉄道などと、その送電線との距離を必要な距離以上に離すため、その送電線を懸架する鉄塔の高さを高くする必要が生じる場合がある。このように送電鉄塔の高さを高くするとき、電力供給を止めて送電線を外すといった工程を行わずに送電鉄塔の高さを高くするため、送電線を外すことなく現在設置されている送電鉄塔を上方に迫上げ、迫上げられた送電鉄塔の下部や中間部に鋼材を継ぎ足すことにより送電鉄塔の嵩上げを行う送電鉄塔嵩上げ工法が行われている。
【０００４】
このような送電鉄塔地上組立て工法や送電鉄塔嵩上げ工法を行うため、送電鉄塔を支持して上方に迫上げる様々な鉄塔迫上げ装置が用いられ、また、提案されている。これらの鉄塔迫上げ装置には、鉄塔の外側に設置し、鉄塔の外側から鉄塔の支柱を把持して鉄塔を迫上げるもの（例えば、特許文献１、２参照）、鉄塔の内側に設置され、鉄塔の内側から鉄塔の支柱を支持して鉄塔を迫上げるもの（例えば、特許文献３−７参照）、鉄塔の外側から鉄塔の支柱を把持して鉄塔を迫上げる設置と鉄塔の内側から鉄塔の支柱を把持して鉄塔を迫上げる装置とを組み合わせたもの（例えば、特許文献８参照）などがある。
【０００５】
鉄塔を迫上げるための機構としては、特許文献１の鉄塔迫上げ装置のように、鉄塔に固定したワイヤをウインチで巻き上げるもの、特許文献２、８の鉄塔迫上げ装置のように、チェーンと駆動機を用いて鉄塔の支柱を外側から把持したアーム部を上方へ移動させるもの、特許文献３、５、７及び８の鉄塔迫上げ装置のように、鉄塔内に設置した油圧式のシリンダ機構やジャッキ機構などを用いるもの、特許文献４の鉄塔迫上げ装置のように、電動式のジャッキ機構を用いるものなどがある。
【０００６】
また、特許文献１、４のような鉄塔迫上げ装置では、鉄塔を鉄塔迫上げ装置によって迫り上げたときに鉄塔が傾くのを防ぐため、鉄塔の支柱から鉄塔の外側に支線となるワイヤを放射状に張り渡す必要がある。さらに、特許文献３、５のような鉄塔迫上げ装置でも鉄塔が傾くのを防ぐのに支線を設置する必要があるが、特許文献３、５では、支線となるワイヤをウインチで巻き上げることなどで鉄塔が傾いても修正できるようにすることが提案されている。さらに、特許文献６、７では、支線を用いずに鉄塔の傾きを抑制する方法や装置が提案されている。また、特許文献２、８の鉄塔迫上げ装置では、支線を用いなくても鉄塔が傾かないようにできるが、鉄塔の外側に設置した鉄塔迫上げ装置の柱状体を支持するための支線が必要となる。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−９２０６６号公報（第３頁、第３、４図）
【特許文献２】特開平８−２８０９６号公報（第４−６頁、第７、８図）
【特許文献３】特開昭６０−１６８８７６号公報（第２−４頁、第１図）
【特許文献４】特開平４−９３４７４号公報（第３−５頁、第１図）
【特許文献５】特開平５−２１４８４５号公報（第３頁、第１図）
【特許文献６】特開２００１−２０７６８９号公報（第３−５頁、第２−１０図）
【特許文献７】特開２００２−１０６２０７号公報（第３−４頁、第９図）
【特許文献８】特開２００３−３５０５２号公報（第４−５頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１、２、８に提案されているような鉄塔の外側に機材を設置する必要がある鉄塔迫上げ装置では、鉄塔の機材を設置するための用地などを鉄塔の周囲に確保する必要がある。また、特許文献２−５、８に提案されているような鉄塔を迫上げる際に支線を用いる必要がある鉄塔迫上げ装置では、支線となるワイヤを地面に固定するための丸太などつまり根枷を埋めるための用地や、ウインチを設置するための用地などを鉄塔の周囲に確保する必要がある。このため、鉄塔の外側に機材を設置する必要がある鉄塔迫上げ装置や、鉄塔を迫上げる際に支線を用いる必要がある鉄塔迫上げ装置では、鉄塔周辺の条件によって用地の確保が困難な場合は装置を設置できないといったように、装置の使用が制限されてしまう。
【０００９】
さらに、特許文献１、２、８に提案されているような鉄塔の外側に機材を設置する必要がある鉄塔迫上げ装置では、鉄塔の外側に設置した機材を、鉄塔の腕金に支持された送電線から必要な距離以上に離隔できないために装置を設置できない場合が生じることからも、装置の使用が制限されてしまう。
【００１０】
これに対して特許文献６、７に提案されているような鉄塔迫上げ装置では、支線を用いずに鉄塔の傾きを抑制でき、また、装置を構成する機材のほとんどを鉄塔の支柱間の空間つまり鉄塔内の空間に設置している。したがって、用地確保の問題によって装置を設置できないといったことは生じない。
【００１１】
しかし、特許文献６に提案されているような送電鉄塔嵩上げ工法は、既設の鉄塔の脚部からこの脚部に連続して形成した塔中継部を利用して既設の鉄塔の嵩上げを行うためのものである。このように、特許文献６に提案されているような送電鉄塔嵩上げ工法は、鉄塔の中間部分を継ぎ足して嵩上げを行う中間嵩上げ工法であり、中間嵩上げ工法であることによって支線が不要となるものである。このため、特許文献６の鉄塔迫上げ装置を鉄塔の下部に新たな脚部を設けて嵩上げを行う下部嵩上げ工法に用いた場合は、やはり支線が必要となり、装置の使用が制限されることには変わりがない。
【００１２】
また、特許文献７に提案されているような鉄塔迫上げ装置は、油圧式のシリンダ機構やジャッキ機構を備えた装置と、鉄塔の傾きを修正する装置とを組み合わせたものである。このため、特許文献７に提案されているような鉄塔迫上げ装置では、これら２種類の装置を組み立てて設置する作業や、これら２種類の装置を固定するために鉄塔の基礎にアンカーボルトを打ち込んだり、または、それらの装置を固定するための基礎を形成したりといったような作業などが必要となり、設置作業が煩雑になってしまう。このため、装置の使用が制限され難く、かつ、設置作業が容易な鉄塔迫上げ装置が望まれている。
【００１３】
本発明の課題は、鉄塔迫上げ装置の使用を制限され難くし、かつ、設置作業を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の鉄塔迫上げ装置は、迫上げを行う鉄塔が設置された地盤に設置される台座と、鉄塔の支柱間の空間を前記台座から上方に延在する柱状体と、この柱状体を囲んでこの柱状体に案内されて上下動可能な枠体と、この枠体の上端部及び下端部の各々から鉄塔の支柱に向けてこの枠体から張り出した複数のアーム部と、各々のアーム部の先端部分に設けられて鉄塔の支柱を把持する把持具と、枠体に連結された複数本の索状部材及びこの複数本の索状部材に対応する複数の駆動機によって枠体を上下動させる駆動機構と、鉄塔の傾きに対応する情報を検出する検出手段と、この検出手段によって検出した情報によって複数の駆動機の動作を個別に制御する制御部とを備えた構成とすることにより上記課題を解決する。
【００１５】
このような構成とすることにより、鉄塔迫上げ装置全体を鉄塔の支柱間の空間つまり鉄塔内に設置することができるため、鉄塔迫上げ装置を設置するための用地を確保する必要がない。そして、枠体を駆動機構によって柱状体に沿って上方に移動させることで鉄塔を迫上げることができる。このとき、鉄塔が傾いても、鉄塔迫上げ装置は鉄塔を支えることができ、支線を設置する必要がない。さらに、鉄塔の傾きに対応する情報によって制御部が駆動機の動作を個別に制御することで、鉄塔の傾きを修正できる。すなわち、支線を設置することなく、鉄塔内の空間に設置された１つの装置からなる鉄塔迫上げ装置によって鉄塔を迫上げることができ、さらに、鉄塔が傾いても、その傾きを修正できる。このため、鉄塔迫上げ装置の使用が制限され難くなり、かつ、設置作業を容易にできる。
【００１６】
また、台座は、鉄塔の支柱の各々の脚部に固定される固定部材を設けた固定部を有している構成とする。このような構成とすれば、鉄塔迫上げ装置は、鉄塔の脚部を利用して固定できるため、鉄塔迫上げ装置の固定のために鉄塔の基礎にアンカーボルトを打ち込んだり、または、それらの装置を固定するための基礎を形成したりする必要が無くなる。したがって、設置作業をより容易にできる。
【００１７】
また、台座の固定部には、迫り上げた鉄塔の支柱の下端部を固定して仮置きするための仮基礎部材が設けられている構成とする。このような構成とすれば、迫り上げた鉄塔を仮置きするための仮基礎を設けるため、アンカーボルトを打ち込んだり、仮基礎を形成したりする必要が無くなる。したがって、設置作業をより容易にできる。
【００１８】
さらに、台座は、２本の梁状部材を、この梁状部材の中央部で組みつけた十字状になっており、この十字状に組まれた２本の梁状部材の各先端部分に、この２本の梁状部材に連続して延在する固定部が設けられている構成とする。このような構成とすれば、台座を構成する各部材の状態で鉄塔内に搬入できるため、台座の搬送や設置を容易にできる。
【００１９】
また、固定部に設けられた固定部材は、固定部の延在方向に移動可能である構成とする。さらに、固定部に設けられた仮基礎部材は、固定部の延在方向に移動可能である構成とする。このような構成とすれば、固定部材や仮基礎部材の位置を変更することにより、様々な大きさの鉄塔への対応が可能になる。
【００２０】
また、アーム部は、角錐状に集合した複数の棒状部材によって形成され、この棒状部材が集合した先端部分に把持具が設けられ、各々の棒状部材は、伸縮してこの棒状部材の長さを調整する伸縮部を有し、棒状部材の両端部分が枠体と把持具に各々回動可能に連結されている構成とする。このような構成とすることにより、各アーム部の把持具の位置を鉄塔の支柱の位置に容易に対応させて支柱を把持することができ、設置作業をより容易にできる。
【００２１】
さらに、アーム部を形成する棒状部材は、連結部によって分割可能になっていれば、枠体から鉄塔の支柱までの距離に応じて、アーム部を延長、短縮が可能となる。
【００２２】
また、枠体は、この枠体の上端部の、この枠体のアーム部が設けられた位置に対応する位置で駆動機構の索状部材によって吊り下げられ、駆動機構の索状部材及び駆動機は、枠体の上端部のアーム部の数に対応する数設けられている構成とする。これにより、鉄塔の支柱毎に、駆動機によって索状部材が枠体の各アーム部に対応する部分を吊り上げている力を調整することで、鉄塔の支柱毎に、支柱を支持する力を調整できる。このため、鉄塔の傾きをより確実に修正できる。
【００２３】
さらに、枠体の上部には駆動機構の索状部材をかける滑車状部材が設けられ、索状部材の、柱状体の頂部に固定された部分と、柱状体の頂部に設けられた滑車状部材にかけられた部分との間の部分が、枠体の上部に設けられた滑車状部材にかけられて枠体を吊り下げている構成とする。このような構成とすれば、鉄塔を迫り上げるのに要する力を低減できる。
【００２４】
また、検出手段は、枠体を吊るしている駆動機構の索状部材にかかる荷重を検出する荷重計である構成とする。これにより、枠体を吊るしている各駆動機構の索状部材にかかる荷重を検出できるため、鉄塔の傾きに応じた各索状部材にかかる荷重の差を知ることができる。
【００２５】
さらに、検出手段は、枠体の上端部に設けられたアーム部を形成する棒状部材のうち、上下方向に配置された棒状部材にかかる荷重を検出する荷重計である構成とする。これにより、鉄塔が傾くことによって枠体の各部位に上下方向にかかる力だけでなく、転倒モーメントも検出することが可能となり、鉄塔の傾きに対応する情報の検出精度が向上し、鉄塔の傾きを修正するための駆動機構の制御精度が向上する。また、検出手段は、さらに、枠体の下端部に設けられたアーム部を形成する棒状部材のうち、上下方向に配置された棒状部材にかかる荷重を検出するロードセルも含む構成とする。これにより、転倒モーメントの検出精度がより向上することにより、鉄塔の傾きを修正するための駆動機構の制御精度がより向上する。
【００２６】
また、検出手段は、さらに、鉄塔の傾斜を検出する傾斜計も含む構成とすれば、鉄塔の傾きに対応する情報の検出精度が一層向上することにより、鉄塔の傾きを修正するための駆動機構の制御精度が一層向上する。
【００２７】
さらに、枠体は、この枠体を構成する柱状体の延在方向に沿って延在する棒状の部材に設けられた連結部によって分割可能になっている構成とする。このような構成とすれば、迫り上げる鉄塔に応じて枠体を高さ方向つまり移動方向に延長、短縮できる。また、柱状体は、四角い筒状になっており、横断面がＬ字状の４つの部材を組み付けることで形成されている構成とする。これにより、柱状体の搬送や設置を容易にできる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、鉄塔迫上げ装置の使用が制限され難くなり、かつ、設置作業を容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態について図１乃至図１６を参照して説明する。図１は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の概略構成を模式的に示す図である。図２は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の概略構成を示す正面図である。図３は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の台座の概略構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図４は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の台座の固定部によって送電鉄塔の脚部を利用して台座を固定した状態を説明する斜視図である。図５は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の台座を模式的に示す図であり、（ａ）は台座を構成する部材を分解した状態を、（ｂ）は台座を構成する部材の組み付け方を示す図である。図６は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の柱状体の概略構成を示す正面図である。図７は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の柱状体の構造を、一部を分解して示す斜視図である。図８は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の柱状体の上端部に設けられたスプロケット支持梁の構造を示す平面図である。
【００３０】
図９は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の枠体の概略構造を示す斜視図である。図１０は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の枠体の概略構造を示す平面図である。図１１（ａ）は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の枠体を高さ方向に延長した状態、（ｂ）は、短縮した状態を模式的に説明する図である。図１２は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の枠体の概略構造を模式的に示した図である。図１３は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の台座に取り付けられた駆動機の概略構成を示す正面図である。図１４は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の駆動機構の概略構成を模式的に説明する図である。図１５は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置を送電鉄塔に設置手順を説明する図である。図１６及び図１７は、本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置を用いて行う送電鉄塔嵩上げ工法の手順を説明する図である。
【００３１】
本実施形態の鉄塔迫上げ装置１は、図１及び図２に示すように、台座３、台座３に固定された４角柱状の柱状体５、柱状体５に案内されて上下に移動する枠体７、枠体７に取り付けられたアーム部９、枠体７を上下に移動させるための駆動機１１や索状部材であるチェーン１３、そして、駆動機１１の動作を制御する制御部１５などを備えている。鉄塔迫上げ装置１は、送電鉄塔１７を設置した地盤に台座３を設置することで、送電鉄塔１７の４本の支柱１７ａ間に囲まれた空間つまり送電鉄塔１７内の空間に設置される。
【００３２】
台座３は、図３に示すように、２本のＩ形鋼またはＨ形鋼などの棒状の鋼材を平行に組んで形成した梁状部材を２つ用いて十字状に組んだものである。したがって、中心部３ａから４本の腕部３ｂが伸びた状態になっている。台座３の中心部３ａには、各腕部３ｂに対応する位置に、各々、柱状体５を取り付けるための取り付け部材３ｃが設けられている。また、台座３の中心部３ａの取り付け部材３ｃよりも中心側には、各腕部３ｂに対応する位置つまり各取り付け部材３ｃに対応する位置に、各々、チェーン１３がかけられる滑車状部材であるスプロケット１９が取り付けられている。さらに、台座３の各腕部３ｂつまり取り付け部材３ｃよりも外側には、各腕部３ｂに対応する位置つまり各取り付け部材３ｃに対応する位置に、各々、チェーン１３がかけられる滑車状部材であるスプロケット２１が取り付けられている。そして、台座３の各腕部３ｂのスプロケット２１の外側には、各々、駆動機１１が設置されている。
【００３３】
台座３の各腕部３ｂの駆動機１１よりも外側の部分は、図３及び図４に示すように、２本のＩ形鋼またはＨ形鋼などの棒状の鋼材が平行に間隔を置いて延在した状態となっており、台座３を送電鉄塔１７の支柱１７ａの既存の脚部１７ｂに固定するための固定部３ｄとなっている。台座３の固定部３ｄには、固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材間に、台座３を既設の送電鉄塔１７の支柱１７ａの脚部１７ｂに固定するための固定部材２３が設けられている。
【００３４】
固定部材２３は、送電鉄塔１７の支柱１７ａの脚部１７ｂに固定するための脚部固定部２３ａ、脚部固定部２３ａが上面に設けられ、台座３の固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材間に位置する基部２３ｂで形成されている。台座３の固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材の各々の側面部分には、固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材の延在方向に並べて複数の固定孔３ｈが穿設されている。そして、固定部材２３は、固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材の固定孔３ｈが穿設されている面に対向する固定部材２３の基部２３ｂの面に向けて固定部３ｄの固定孔３ｈに挿通された図示していない複数のボルトなどを螺合することで固定部３ｄに固定されている。
【００３５】
台座３は、固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材間に送電鉄塔１７の脚部１７ｂを挟んだ状態に設置され、固定部材２３の基部２３ｂを送電鉄塔１７の脚部１７ｂにボルトなどによって固定することで固定される。このように本実施形態の台座３では、固定部３ｄに固定部材２３を固定するための複数の固定孔３ｈが穿設されており、この固定孔３ｈに挿通したボルトなどによって固定部３ｄに固定部材２３が固定されているので、固定部３ｄの延在方向に固定部材２３の固定位置を調整できる。したがって、送電鉄塔１７の支柱１７ａの脚部１７ｂの根開きに応じて固定部材２３の位置を調整でき、様々な規格、大きさの鉄塔の既設の脚部を利用して台座３を固定することができる。
【００３６】
さらに、台座３の固定部３ｄの固定部材２３よりも外側には、固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材を跨いだ状態で仮基礎部材２４が設けられている。仮基礎部材２４は、鉄塔迫上げ装置１で迫り上げた鉄塔を仮置きするためのものである。仮基礎部材２４は、送電鉄塔１７の支柱１７ａの新たに形成した部分の下端部１７ｃを固定するための仮基礎部２４ａ、仮基礎部２４ａが上面に設けられ、台座３の固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材に跨った状態の基部２４ｂで形成されている。
【００３７】
台座３の固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材の各々の上面部分には、固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材の延在方向に並べて複数の固定孔３ｉが穿設されている。そして、仮基礎部材２４は、基部２４ｂが固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材の固定孔３ｉが穿設されている面上に固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材を跨いだ状態で載置され、固定部３ｄの固定孔３ｉに挿通された図示していない複数のボルトなどを螺合することで固定部３ｄに固定されている。仮基礎部材２４は、送電鉄塔１７の支柱１７ａの新しく形成された部分の下端部１７ｃを仮基礎部２４ａにボルトなどによって固定することで送電鉄塔１７を仮置きできる。
【００３８】
このように本実施形態の台座３では、固定部３ｄに仮基礎部材２４を固定するための複数の固定孔３ｉが穿設されており、この固定孔３ｉに挿通したボルトなどによって固定部３ｄに仮基礎部材２４が固定されているので、固定部３ｄの延在方向に仮基礎部材２４の固定位置を調整できる。したがって、送電鉄塔１７の支柱１７ａの新しく形成した部分の下端部１７ｃの根開きに応じて仮基礎部材２４の位置を調整でき、様々な規格、大きさの鉄塔を台座３に仮置きすることができる。なお、送電鉄塔１７の嵩上げが終了した後の新しい脚部１７ｄや脚部１７ｄを支持する図示していない基礎は、台座３の固定部３ｄの固定部材２３及び仮基礎部材２４よりも外側の部分に設置される。
【００３９】
このような本実施形態の台座３は、図５に示すように、軽量化して搬送し易くするため、また、送電鉄塔１７内に搬入し易くするため、腕部３ｂと中心部３ａとなる部分を含む平行に組まれた２本の棒状の鋼材からなる２本の梁状部材３ｅ、３ｆと、固定部３ｄとを組み立てることによって形成する構造となっている。梁状部材３ｅは、中心部３ａとなる部分の上側が欠き取られた状態に、梁状部材３ｆは、中心部３ａとなる部分の下側が欠き取られた状態になっており、梁状部材３ｅの中心部３ａとなる部分と梁状部材３ｆの中心部３ａとなる部分とは互いに嵌合可能になっている。さらに、梁状部材３ｅ、３ｆの両端部にはフランジ３ｇによって固定部３ｄを連結可能になっている。このように、台座３は、梁状部材３ｅ、３ｆを中心部３ａとなる部分を嵌合させてボルトなどで固定することで十字状に組み付け、さらに、各腕部３ｂの端部に設けられたフランジ３ｇによって固定部３ｄをボルトなどで固定することで組み立てられる。
【００４０】
柱状体５は、図１及び図６に示すように、山形鋼などの棒状の鋼材をトラス構造様に組んで４角柱状に形成したものである。このため、柱状体５の内部は空洞になっており、作業者が中に入ることが可能である。柱状体５は、図６に示すように、上端部５ａ、中間部５ｂ、５ｃ、５ｄ、脚部５ｅの上下方向に５つのユニットを組み付けた構成となっている。さらに、柱状体５の上端部５ａ、中間部５ｂ、５ｃ、５ｄ、脚部５ｅの各ユニットは、図７に示すように、山形鋼などの棒状の鋼材をトラス構造様に組んでＬ字状に形成した部材２５を４つ組み付けることで形成されている。したがって、柱状体５は、Ｌ字状に形成した部材２５を送電鉄塔１７内に搬入して脚部５ｅを形成し、脚部５ｅ上にＬ字状に形成した部材２５を組んで中間部５ｄを、同様に、中間部５ｄ上に中間部５ｃを、中間部５ｃ上に中間部５ｂを、中間部５ｂ上に上端部５ａを各々溶接することなどで組み立てられている。なお、図７では、中間部５ｂ、５ｃ、５ｄに相当する部分を示しているが、上端部５ａや脚部５ｅも同様の構造となっている。
【００４１】
柱状体５を構成する脚部５ｅは、図３及び図６に示すように、台座３の取り付け部材３ｃに、ボルトなどによって取り付けられ固定される。柱状体５を構成する上端部５ａ上には、図１、図２及び図６に示すように、チェーン１３がかけられる滑車状部材であるスプロケット２７を回転可能に指示するスプロケット支持梁２９が設けられている。スプロケット支持梁２９は、図８に示すように、柱状体５の対角線方向に張り出した十字状に鋼材で形成した部材であり、スプロケット２７は、各腕部２９ａに２つずつ支持されている。
【００４２】
枠体７は、図２、図９及び図１０に示すように、鋼管などからなる４本の棒状の鋼材７ａを方形に配し、これら４本の棒状の鋼材７ａの両端に、各々、柱状体５を挿通可能な略正方形の枠状の鋼材７ｂを固定したかご様のものである。枠体７を構成する棒状の鋼材７ａ間つまり枠体７の側面となる部分には、トラス状に山形鋼などの鋼材７ｃが取り付けられている。上側の枠状の鋼材７ｂの上面、そして、下側の枠状の鋼材７ｂの下面には、各々、４つの角部にチェーン１３をかける滑車状部材であるスプロケット３１を取り付けるための取り付け片７ｄが突設されている。なお、図９及び図１０ではスプロケット３１は図示されていない。
【００４３】
枠体７を構成する棒状の鋼材７ａは、図２及び図９に示すように、複数の棒状の鋼材を、連結部となるフランジ７ｅをボルト留めすることなどによって連結した構造となっている。図２では、１箇所のフランジ７ｅで連結した状態を、図９では、３箇所のフランジ７ｅで連結した状態を示している。したがって、枠体７は、図１１に示すように、フランジ７ｅによって適宜の数の棒状の鋼材を挿入したり、外したりすることで、枠体７の上下方向の長さ、つまり、枠体７の高さを調整できる。
【００４４】
また、枠体７の上端部と下端部の角部分の内面には、図１０及び図１２に示すように、柱状体５の外面の各角部分に当接するローラ３２が設けられている。したがって、枠体７には、ローラ３２が上端部と下端部に各々８箇所、計１６箇所設けられており、柱状体５に当接したローラ３２が回転することにより、枠体７は柱状体５に案内されて上下動が行なえる。また、枠体７に作用する力は、ローラ３２を介して柱状体５に伝達される。
【００４５】
アーム部９は、図２、図９及び図１０に示すように、枠体７の上側の枠状の鋼材７ｂ側つまり枠体７の上端部側の４つの角部分と、枠体７の下側の枠状の鋼材７ｂ側つまり枠体７の下端部側の４つの角部分とに計８箇所設けられている。１つのアーム部９は、鋼管などを加工して形成した３本の棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃを有している。アーム部９の棒状部材９ａ、９ｂは、一端部が枠体７の枠状の鋼材７ｂの隣り合う辺の中央部分に、水平方向の平面内で棒状部材９ａ、９ｂが回動可能に取り付けられている。一方、棒状部材９ｃは、一端部が枠体７の棒状の鋼材７ａに垂直方向の平面内で回動可能に取り付けられている。棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃの他端部は、１つの把持具３３に取り付けられている。このとき、棒状部材９ａ、９ｂは、水平方向の平面内で回動可能に、棒状部材９ｃは、垂直方向の平面内で回動可能に把持具３３に取り付けられている。
【００４６】
このように、アーム部９は、枠体７に各々回動可能に取り付けられ、把持具３３を頂点とする三角錐を形成する３本の棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃによって形成されている。そして、３本の棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃによって形成されたアーム部９は、枠体７の角部分から張り出した状態となっている。さらに、本実施形態では、図９及び図１０に示すように、上端部側の４つのアーム部９の把持具３３間、そして、下端部側の４つのアーム部９の把持具３３間に、各々、アーム部９の強度を増大するため、鋼管などを加工して形成した水平梁部材３５が取り付けられている。水平梁部材３５は、両端部が水平方向の平面内で回動可能に把持具３３に取り付けられている。
【００４７】
アーム部９の３本の棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃ、さらに、水平梁部材３５は、全て、各々の部材の長さを調節するための伸縮部となるねじジャッキ部３７を有している。ねじジャッキ部３７は、ねじ部分の回転により棒状の部材の長さを伸縮させる機構である。したがって、アーム部９は、アーム部９を構成する３本の棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃが、各々、水平方向または垂直方向に回動可能で、さらに、ねじジャッキ部３７によって長さが調節可能であることにより、把持具３３の位置を、送電鉄塔１７の支柱１７ａを把持可能な位置に調整できるようになっている。また、水平梁部材３５は、把持具３３間の間隔に合わせてねじジャッキ部３７によって長さが調整できる。なお、伸縮部は、水平梁部材３５の長さを調整できれば、ねじジャッキ部３７のような構造に限らず、対向するフランジ間に取り付けたボルトとナットなどを組み合わせた構造など、様々な構造にできる。
【００４８】
さらに、棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃは、図２及び図１０に示すように、２本の棒状の部材を、連結部となるフランジ３９をボルトなどによって連結した構造となっている。図２及び図１０では、各アーム部９の棒状部材９ａ、９ｂ及び枠体７の上端部側の棒状部材９ｃは、１箇所のフランジ３９で連結し、枠体７の下端部側の棒状部材９ｃは２箇所のフランジ３９で連結した状態を示している。したがって、アーム部９の各棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃは、適宜の数の棒状の部材を挿入したり、外したりすることで、枠体７から送電鉄塔１７の支柱１７ａまでの距離に応じて長さを変えることができるようになっている。
【００４９】
また、水平梁部材３５は、図１０に示すように、ねじジャッキ部３７から端部までの長さが長い方の部分が、内管３５ａと、内管３５ａを移動可能に挿入した外管３５ｂとからなる２重管構造になっている。そして、水平梁部材３５の内管３５ａと外管３５ｂの各々には、図示していないが、延在方向に沿って適宜の間隔で複数の貫通穴が穿設されている。そして、内管３５ａと外管３５ｂに形成された複数の貫通穴から、水平梁部材３５が必要な長さになる貫通穴を選択して位置を合わせ、この貫通穴に棒材を挿入したり、ボルトをねじ込んだりすることで、アーム部９の各棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃの長さを変えたときの把持具３３間の間隔に合わせ、水平梁部材３５の長さを変えることができるようになっている。
【００５０】
把持具３３は、図２及び図１０に示すように、送電鉄塔１７の支柱１７ａを挟持する２つの部材３３ａ、３３ｂで形成されている。把持具３３の部材３３ａには、アーム部９の各棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃの端部が各々回動可能に連結されており、把持具３３の部材３３ｂには、水平梁部材３５の端部が回動可能に連結されている。把持具３３の部材３３ａは送電鉄塔１７の支柱１７ａに対して送電鉄塔１７の内側から当接させ、把持具３３の部材３３ｂは支柱１７ａに対して送電鉄塔１７の内側から当接させ、この状態で、把持具３３の部材３３ａと３３ｂとをボルトなどで締め付けることで、送電鉄塔１７の支柱１７ａを把持具３３の部材３３ａと３３ｂとで挟み込み、把持具３３で支柱１７ａを把持する。このように、把持具３３は、把持具３３の部材３３ａ、３３ｂの内面と送電鉄塔１７の支柱１７ａの外面との摩擦により送電鉄塔１７の支柱１７ａに固定される。
【００５１】
なお、図２及び図１０では、山形鋼で形成された送電鉄塔１７を把持する場合を例として記載しているため、把持具３３は、支柱１７ａとなる山形鋼に対応する形状に形成されている。もし、迫上げる送電鉄塔の支柱が鋼管の場合には、把持具としては、支柱となっている鋼管の外面に当接した状態で、この支柱となっている鋼管外面を囲む筒状に形成されたものを用いる。
【００５２】
台座３に設置された駆動機１１は、図１３に示すように、サーボモータ１１ａ、ディスク１１ｂやカップリング１１ｃなどを含むディスクブレーキ１１ｄ、減速機１１ｅ、スプロケット１１ｆ、出力軸補強治具１１ｇなどで構成されている。滑車状部材であるスプロケット１１ｆには、チェーン１３がかけられ、サーボモータ１１ａの回転によってスプロケット１１ｆが回転することによりチェーン１３を動かし枠体７を移動させる。減速機１１ｅの出力軸には、衝撃荷重が作用した場合でも減速機１１ｅが破損しないように出力軸補強治具１１ｇが設置されている。
【００５３】
チェーン１３は、図２及び図１４に示すように、一端が柱状体５の上端部に設けられたスプロケット支持梁２９の腕部２９ａの先端部分に固定されている。チェーン１３の他端は、カウンターウエイト４０に連結されている。チェーン１３は、スプロケット支持梁２９の腕部２９ａの先端部分に固定された端部側から、一旦枠体７に向けて下降して、枠体７の上端部側の取り付け片７ｄに取り付けられたスプロケット３１にかけられる。枠体７の上端部側のスプロケット３１のかけられたチェーン１３は、再びスプロケット支持梁２９の腕部２９ａに向けて折り返して上昇し、スプロケット支持梁２９の腕部２９ａに設けられた２つのスプロケット２７にかけられる。２つのスプロケット２７にかけられたチェーン１３は、台座３に向かって下降し、台座３の中心部３ａに設けられたスプロケット１９にかけられる。
【００５４】
スプロケット１９にかけられたチェーン１３は、台座３の上面に沿って駆動機１１に向かい、駆動機１１のスプロケット１１ｆにかけられる。駆動機１１のスプロケット１１ｆにかけられたチェーン１３は、台座３の中心部３ａに向けて折り返し台座３の腕部３ｂに設けられたスプロケット２１にかけられる。スプロケット２１にかけられたチェーン１３は、枠体７に向けて上昇し、枠体７の下端部側の取り付け片７ｄに取り付けられたスプロケット３１にかけられる。枠体７の下端部側のスプロケット３１にかけられたチェーン１３は、再び台座３に向けて下降し、端部が台座３上に位置するカウンターウエイト４０に連結される。
【００５５】
このように、チェーン１３が、スプロケット支持梁２９の腕部２９ａから、枠体７の上端部側のスプロケット３１で折り返した状態で枠体７を吊り下げているため、チェーン１３にかかる荷重を低減し、枠体７を引き上げるのに要する力を低減している。また、チェーン１３の一端がカウンターウエイト４０に連結されていることにより、チェーン１３の弛みを除去している。
【００５６】
本実施形態の鉄塔迫上げ装置１では、図１及び図２に示すように、枠体７の上端部側のスプロケット３１は、荷重計であるロードセル４１を介して枠体７の上端部側の取り付け片７ｄに取り付けられている。したがって、ロードセル４１によって枠体７を吊るしているチェーン１３にかかる荷重を検出できる。さらに、鉄塔迫上げ装置１によって迫上げる送電鉄塔１７の１本の支柱１７ａには、傾斜計４３が取り付けられている。また、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１では、枠体７の４つの角部にスプロケット３１が設けられ、各々のスプロケット３１にチェーン１３がかけられている。したがって、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１は、４台の駆動機１１と４本のチェーン１３などを有し、枠体７は、枠体７の角部４箇所各々で、個別に動くチェーン１３によって吊るされている。
【００５７】
このように、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１では、４組の駆動機１１及びチェーン１３などが枠体７を上下動させる駆動機構を、そして、ロードセル４１及び傾斜計４３が送電鉄塔１７の傾きに対応する情報を検出する検出手段を構成している。そして、制御部１５は、図１に示すように、駆動機構の駆動機１１の動作を制御し、さらに、検出手段であるロードセル４１及び傾斜計４３からの情報により駆動機１１の動作を個別に制御する。したがって、制御部１５と、駆動機１１、ロードセル４１及び傾斜計４３とは、各々、配線４５によって電気的に接続されている。
【００５８】
なお、鉄塔迫上げ装置１には、送電鉄塔１７から、垂直荷重、水平荷重、転倒モーメントなどが作用する。このため、これらの荷重に対する鉄塔迫上げ装置１及び送電鉄塔１７を含む全体モデルを用いた立体解析により、鉄塔迫上げ装置１及び送電鉄塔１７の各部の応力伝達を確認し、鉄塔迫上げ装置１を構成する台座３、柱状体５、枠体７、アーム部９、把持具３３などを形成する各部材は、各々、想定した外力作用時の部材応力度が材料の許容応力度に対して十分な裕度を確保するように設計され、材料が選択されている。
【００５９】
このような構成の本実施形態の鉄塔迫上げ装置１を用いた送電鉄塔の嵩上げ工法と本発明の特徴部などについて説明する。まず、送電鉄塔１７の各脚部１７ｂを覆った状態となっている送電鉄塔１７の図示していない基礎の柱体部となっているコンクリートを削り取って除去する。そして、図５に示すような鉄塔迫上げ装置１の台座３の梁状部材３ｅ、３ｆと、固定部３ｄを、嵩上げを行う送電鉄塔１７内に搬入して組み立て、図２及び図１５（ａ）に示すように、送電鉄塔１７の対角線上に位置する支柱１７ａの脚部１７ｂ間に台座３の腕部３ｂが延在した状態に台座３を設置する。
【００６０】
設置した台座３の固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材間に送電鉄塔１７の脚部１７ｂを挟んだ状態で、図４に示すように、固定部３ｄとなる２本の棒状の鋼材間に固定部材２３を挿入し、固定部材２３の脚部固定部２３ａと送電鉄塔１７の各脚部１７ｂとをボルトなどで連結した後、固定部材２３を、その近傍に位置する固定孔３ｈに挿通したボルトなどで固定することにより、台座３を既設の送電鉄塔１７の各脚部１７ｂを利用して固定する。
【００６１】
さらに、本実施形態では、台座３の各固定部３ｄの固定部材２３よりも外側の部分に、送電鉄塔１７を迫り上げ、嵩上げのために新しく形成した送電鉄塔１７の部分の支柱１７ａの下端部１７ｃに対応する位置に、仮基礎部材２４を固定孔３ｉに挿通したボルトなどで固定しておく。
【００６２】
台座３を固定した後、送電鉄塔１７内に図６及び図７に示すような柱状体５を構成する脚部５ｅの部材２５、中間部５ｄの部材２５、中間部５ｃの部材２５、中間部５ｂの部材２５、上端部５ａの部材２５、スプロケット支持梁２９などを順次搬入し、固定した台座３の中心部３ａに、図２及び図１５（ｂ）に示すように、柱状体５を組み上げる。柱状体５を組み上げた後、台座３の所定の位置に４台の駆動機１１を設置する。この後、図２及び図１５（ｃ）に示すように、柱状体５を囲む状態に枠体７を組み立て、さらに、枠体７の上端部及び下端部の各々の４つの角部つまり計８つの角部に、各々、アーム部９を取り付ける。
【００６３】
アーム部９を取り付けるとき、アーム部９の各棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃの延在方向及び長さを調整して各棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃの先端部分に位置する把持具３３の位置を調整し、把持具３３が送電鉄塔１７の支柱１７ａを把持できるようにする。さらに、水平梁部材３５も長さを調整し把持具３３間に設置する。そして、把持具３３の部材３３ａと３３ｂとで送電鉄塔１７の支柱１７ａを挟み込んだ状態で、部材３３ａと３３ｂとをボルトなどで締め付けることで、把持具３３で支柱１７ａを把持し、把持具３３を支柱１７ａに固定する。把持具３３を支柱１７ａに固定した後、図２及び図１４に示すように、チェーン１３を、枠体７の上端部側と下端部側に設けたスプロケット３１や、その他のスプロケット１９、２１、２７、さらに、駆動機１１のスプロケット１１ｆなどにかけて設置する。
【００６４】
そして、図１に示すように、制御部１５と、駆動機１１、枠体７の上端部側のスプロケット３１を取り付けたロードセル４１や送電鉄塔１７の支柱１７ａに設置した傾斜計４３などとを、配線４５によって接続する。さらに、制御部１５に、上昇速度や、上昇位置つまり迫り上げ高さなどの制御情報などを入力して設定を行う。
【００６５】
このように鉄塔迫上げ装置１の設置が完了したら、図１６（ａ）に示すように、送電鉄塔１７の既存の脚部１７ｂと支柱１７ａとの連結を外し、制御部１５の開始スイッチをオンすることなどで４台の駆動機１１を作動させ、枠体７を柱状体５に沿って上昇させることで、送電鉄塔１７の迫り上げを開始する。送電鉄塔１７を迫り上げているとき、制御部１５が有する表示板で、上昇速度、送電鉄塔１７の傾き、送電鉄塔１７の４本の支柱１７ａ毎の荷重つまり鉄塔迫上げ装置１の枠体７の上端部側に取り付けられた各ロードセル４１で検出した荷重の差などを確認する。
【００６６】
なお、送電鉄塔１７から鉄塔迫上げ装置１には、垂直荷重Ｖ、水平荷重Ｈ、転倒モーメントＭが作用する。転倒モーメントＭは、送電鉄塔１７の支柱１７ａの延在方向の力に置き換えられる。このため、鉄塔迫上げ装置１に作用する垂直荷重は、垂直荷重Ｖに転倒モーメントＭの垂直荷重成分を加算した荷重値となる。したがって、各ロードセル４１で検出した荷重の差は、転倒モーメントＭを反映した値となっている。
【００６７】
ところで、送電鉄塔１７を迫り上げているとき、転倒モーメントＭにより送電鉄塔１７の迫り上げ中に送電鉄塔１７が傾いたとしても、このときの鉄塔迫上げ装置１への作用外力は、把持具３３及びアーム部９から枠体７へ、枠体７から柱状体５の外面に当接するローラ３２を介して柱状体５へ、さらに、柱状体５から台座３へ、そして、台座３から地盤へと伝達される。また、鉄塔迫上げ装置１の各部材は、想定した外力作用時の部材応力度が材料の許容応力度に対して十分な裕度を確保するように設計され、また、材料が選択されている。このため、送電鉄塔１７を迫り上げているときに送電鉄塔１７が傾いたとしても、鉄塔迫上げ装置１は送電鉄塔１７を支持することができ、問題はない。
【００６８】
鉄塔迫上げ装置１によって送電鉄塔１７が予め設定された高さまで迫り上げられると、図１６（ｂ）に示すように、制御部１５は、４台の駆動機１１を停止させて枠体７の上昇を止め、送電鉄塔１７の迫り上げを停止する。送電鉄塔１７の迫り上げを停止した後、制御部１５は、送電鉄塔１７の各支柱１７ａの移動距離、ロードセル４１で検出した荷重の差、傾斜計４３で検出した傾斜などに応じて４台の駆動機１１を個別に動作させ、送電鉄塔１７の傾きを修正し、ほぼ垂直に立った状態にする。そして、送電鉄塔１７の傾きを修正した後、図１６（ｂ）から（ｃ）に示すように、迫り上げた送電鉄塔１７の裾部に鋼材を組み付けて新たに形成した部分１７eを継ぎ足して行き、最初の嵩上げを行なう。
【００６９】
このとき、新たに形成した部分１７eの支柱１７aの下端部１７ｃは、図３（ｂ）及び図１６（ｃ）に示すように、台座３の固定部３ｄの設けられた仮基礎部材２４に連結、固定され、これにより、最初の嵩上げを行なった送電鉄塔１７が台座３の固定部３ｄに仮置きされた状態となる。
【００７０】
この状態で、鉄塔迫上げ装置１の把持具３３を送電鉄塔１７の支柱１７aから取り外し、図１６（ｄ）に示すように、枠体７を下降させ、送電鉄塔１７の支柱１７ａの新たに形成した部分１７eの支柱１７aの部分などを把持具３３で把持して固定する。このとき、送電鉄塔１７の最初の裾部と、新たに形成された部分１７ｅとでは、支柱１７ａの傾斜や、鉄塔迫上げ装置１の枠体７から支柱１７ａまでの距離などが異なるが、アーム部９は、長さや方向を調整できるため、把持具３３によって支柱１７ａの新たに形成された部分１７ｅを把持することができる。
【００７１】
そして、図１７（ａ）に示すように、送電鉄塔１７の支柱１７aの下端部１７ｃと仮基礎部材２４との連結を外し、制御部１５の開始スイッチをオンすることなどで４台の駆動機１１を作動させ、枠体７を柱状体５に沿って再度上昇させることで、送電鉄塔１７の迫り上げを開始する。鉄塔迫上げ装置１によって送電鉄塔１７が予め設定された高さまで迫り上げられると、図１６（ｂ）に示すように、制御部１５は、４台の駆動機１１を停止させて枠体７の上昇を止め、送電鉄塔１７の迫り上げを停止する。
【００７２】
送電鉄塔１７の迫り上げを停止した後、制御部１５は、送電鉄塔１７の各支柱１７ａの移動距離、ロードセル４１で検出した荷重の差、傾斜計４３で検出した傾斜などに応じて４台の駆動機１１を個別に動作させ、送電鉄塔１７の傾きを修正し、ほぼ垂直に立った状態にする。そして、送電鉄塔１７の傾きを修正した後、図１７（ｂ）から（ｃ）に示すように、迫り上げた送電鉄塔１７の裾部に鋼材を組み付けて新たな裾部１７ｆを継ぎ足して行き、新たな裾部１７ｆ用に予め形成しておいた新しい基礎１７ｇに、新たな裾部１７ｆの支柱１７ａの脚部１７ｄを固定する。このように送電鉄塔１７の新たな裾部１７ｄを新しい基礎１７ｇに固定した後、図１７（ｄ）に示すように、鉄塔迫上げ装置１を分解して送電鉄塔１７内から搬出して除去し、送電鉄塔１７の嵩上げを終了する。
【００７３】
なお、上記と同様の手順を繰り返すことで、さらに高く送電鉄塔１７の嵩上げを行うこともでき、また、上記のように嵩上げを繰り返さず、送電鉄塔１７を１回迫り上げて新たな裾部を形成して新しい基礎に固定して嵩上げ作業を終了するといった手順で行なうこともできる。
【００７４】
ここで、鉄塔迫上げ装置１の送電鉄塔１７の迫り上げ能力の一例を示す。台座３は、図３乃至図５に示すようなもので、両側に延びる固定部３ｄの端間の長さが約８８００ｍｍのものを用いた。柱状体５は、図６及び図７に示すような上端部５ａ、中間部５ｂ、５ｃ、５ｄ、脚部５ｅのような各ユニットで形成されたものであるが、図６と異なり４つ中間部を有する６つのユニットで形成されている。そして、柱状体５を形成する各ユニットとして、上端部が約１ｍ、４つの中間部が各々約２ｍ、脚部が約１.５ｍのものを用い、全高約１０.５ｍ、１辺が約１.４ｍの柱状体５を形成した。枠体７は、図９及び図１０に示すようなもので、高さが約３ｍ、１辺が約２ｍのものを用いた。アーム部９の棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃは、各々、約Φ１４０×４.５のものを用いた。
【００７５】
また、台座３、柱状体５、枠体７、アーム部９などの各部材は、設計荷重として垂直荷重Ｖ＝１６７ｋＮ、水平荷重Ｈ＝６９ｋＮ、転倒モーメントＭ＝１.３７ＭＮ・ｍとして設計し、材料を選択した。これは、角度鉄塔、すなわち、送電線が方向を変える角に位置する６６ｋＶつまり高さ約２６ｍの送電鉄塔を嵩上げすることを前提とし、送電線水平角度１５度、送電鉄塔に対して９０度の風向で設計風速１７.５ｍ／ｓ、設計風速低減による送電線及び地線張力が最大使用張力の６０％として設定した。
【００７６】
この結果、鉄塔迫上げ装置１の構成部材の単位重量は１.２５ｔ以下にでき、６６ｋＶの角度鉄塔を１回で５ｍ程度が迫り上げることが可能である。さらに、角度鉄塔であることなどによる転倒モーメントＭ、また、垂直荷重Ｖ、水平荷重Ｈなどは、鉄塔迫上げ装置１で問題なく支えることができる。
【００７７】
迫り上げる送電鉄塔が、角度鉄塔でない場合や、角度鉄塔であっても送電線が方向を変える角度が緩い場合などには、図１１（ａ）に示すような状態から、枠体７の４本の棒状の鋼材７ａの一部をフランジ７ｅの連結を外すことで取り外し、枠体７の４本の棒状の鋼材７ａの長さを図１１（ｂ）に示すように短くして枠体７の高さを１.５ｍ程度に低くすることで、送電鉄塔を１回で６.５ｍ程度まで迫り上げることが可能となる。また、チェーン１３の長さを変更することなどでもさらに送電鉄塔を迫り上げ可能な高さを高くすることができる。さらに、異なる大きさの鉄塔迫上げ装置１を用いて１５４ｋＶの同様の条件の角度鉄塔を迫り上げる場合、１回で８ｍ程度までせり上げることが可能である。
【００７８】
加えて、迫り上げ能力としては、４０ｔ程度を得ることができ、迫り上げは、送電鉄塔の支柱の一本ごとに制御可能である。また、駆動機１１の能力にもよるが、鉄塔迫上げ装置１による送電鉄塔の迫り上げ速度は、０.１−１.０ｍ／分で可変でき、送電鉄塔の迫り上げ高さの位置決め精度は、１ｍｍ単位で制御することができる。
【００７９】
このように、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１は、台座３が送電鉄塔１７を設置した地盤に設置し、柱状体５、枠体７、アーム部９及び把持具３３、さらに、複数本のチェーン１３や複数の駆動機１１などの枠体７の駆動機構などが、全て、送電鉄塔１７の支柱１７ａ間の空間つまり送電鉄塔１７内に位置する１つの装置によって形成されている。このため、鉄塔迫上げ装置を設置するための用地を確保する必要がなく、設置作業も容易である。さらに、送電鉄塔１７を迫り上げるとき、送電鉄塔１７が傾斜しても、鉄塔迫上げ装置１は送電鉄塔１７を支えることができる。また、制御部１５は、傾斜状態を検出するロードセル４１や傾斜計４３などの検出手段によって得た情報によって４台の駆動機１１の動作を個別に制御できることにより、迫り上げる送電鉄塔１７の傾きを修正できる。このため、支線を設置する必要がなく、支線の根枷を埋接するための用地を確保する必要もない。したがって、鉄塔迫上げ装置の使用が制限され難くなり、かつ、設置作業を容易にできる。
【００８０】
さらに、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１の台座３は、送電鉄塔１７の支柱１７ａの各々の脚部１７ｂに固定される固定部材２３を設けた固定部３ｄを有している。このため、鉄塔迫上げ装置１は、送電鉄塔１７の脚部１７ｂを利用して固定でき、鉄塔迫上げ装置１の固定のために送電鉄塔１７の基礎にアンカーボルトを打ち込んだり、または、それらの装置を固定するための基礎を形成したりする必要が無くなる。したがって、設置作業をより容易にできる。加えて、固定部材２３は取り付け位置を調整できるため、様々な規格や大きさの鉄塔の根開きに対応させることができる。
【００８１】
さらに、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１の台座３は、固定部３ｄに、迫り上げた鉄塔の支柱の下端部を固定して仮置きするための仮基礎部材２４が設けられている。このため、迫り上げた鉄塔を仮置きするための仮基礎を設けるため、アンカーボルトを打ち込んだり、仮基礎を形成したりする必要が無くなる。したがって、設置作業をより容易にできる。加えて、仮基礎部材２４は取り付け位置を調整できるため、様々な規格や大きさの鉄塔の根開きに対応させることができる。
【００８２】
さらに、台座３は、２本の梁状部材３ｅ、３ｆを、中心部３ａで組みつけた十字状になっている。そして、十字状に組まれた２本の梁状部材３ｅ、３ｆの各々の先端部分に固定部３ｄが設けられている。このため、台座３は、２本の梁状部材３ｅ、３ｆ、固定部３ｄとなる鋼材を別個に送電鉄塔１７内に搬入できるため、台座の搬送や設置を容易にできる。
【００８３】
さらに、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１のアーム部９は、角錐状に集合した複数の棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃによって形成され、この棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃが集合した先端部分に把持具３３が設けられている。そして、各々の棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃは、両端部が枠体７と把持具３３に各々回動可能に連結されており、伸縮してこの棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃの長さを調整する伸縮部となるねじジャッキ部３７を有している。したがって、各アーム部９の把持具３３の位置を送電鉄塔１７の支柱１７ａの位置に容易に対応させて把持具３３で支柱１７ａを把持することができるため、設置作業をより容易にできる。加えて、アーム部９を形成する棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃは、連結部となるフランジ３９によって分割可能になっているため、枠体７から送電鉄塔１７の支柱１７ａまでの距離に応じて、アーム部９の延長、短縮が可能となる。
【００８４】
さらに、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１の枠体７は、枠体７の上端部のアーム部９が設けられた位置に対応する４つの角部の位置で索状部材であるチェーン１３によって吊り下げられ、チェーン１３及び駆動機１１などからなる駆動機構は、枠体７の上端部のアーム部９の数に対応する数つまり４組設けられている。したがって、把持具３３によって送電鉄塔１７の支柱１７ａ毎に駆動機構によって迫り上げた高さや位置などの状態を調整できるため、送電鉄塔の傾きをより確実に修正できる。加えて、枠体７の上端部にはチェーン１３をかけるスプロケット３１が設けられている。そして、チェーン１３の、柱状体５の頂部となるスプロケット支持梁２９に固定された部分と、柱状体５のスプロケット支持梁２９に設けられたスプロケット２７にかけられた部分との間の部分が、枠体７の上端部に設けられたスプロケット３１にかけられていることで枠体７を吊り下げている。したがって、送電鉄塔を迫り上げるのに要する力を低減できる。
【００８５】
さらに、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１では、検出手段として、枠体７を吊るしているチェーン１３にかかる荷重を検出する荷重計であるロードセル４１を設けている。これにより、枠体７を吊るしている各チェーン１３にかかる荷重を検出できるため、各チェーン１３にかかる荷重の差に基づいて送電鉄塔の傾きを確実に修正することができる。加えて、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１では、検出手段として、送電鉄塔１７の傾きに対応する情報を検出する傾斜計４３も有している。このため、送電鉄塔の実際の傾きを検出することで、送電鉄塔の傾きをより確実に修正できる。
【００８６】
さらに、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１の枠体７は、枠体７の上下方向に延在する４本の棒状の鋼材７ａが、これらの棒状の鋼材７ａに設けられた連結部となるフランジ７ｄによって分割可能になっている。このため、迫り上げる送電鉄塔が角度鉄塔であるか否かといった条件などに応じて、枠体７を高さ方向つまり移動方向に延長、短縮できる。また、枠体７を高さ方向に延長、短縮することによって、鉄塔迫上げ装置によって迫り上げ可能な高さを増大できる。
【００８７】
ところで、従来の油圧式のシリンダやジャッキでは、その長さによってストローク長さ、つまり、一工程あたりで施工可能な長さが決定され、制限されることから、所望の高さに鉄塔を迫り上げることができない場合がある。しかし、本実施形態の鉄塔迫り上げ装置１では、柱状体５の高さや枠体７の高さの調整などにより、所望の高さに鉄塔を迫り上げることが可能となる。
【００８８】
加えて、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１の柱状体５は、四角い筒状になっており、横断面がＬ字状の４つの部材２５を組み付けることで形成されている。このため、柱状体５の送電鉄塔１７内への搬入や設置を容易にできる。
【００８９】
また、本実施形態では、枠体７を吊るしているチェーン１３にかかる荷重を検出する位置にロードセル４１を設けている。しかし、ロードセル４１は、図１７に示すように、アーム部９を構成する棒状部材のうち、上下方向に延在する棒状部材９ｃに設けた構成にすることもできる。このような構成にすると、送電鉄塔１７が傾くことによって枠体７に作用する転倒モーメントの検出精度を向上できる。したがって、送電鉄塔の傾きを修正するための制御部１５による駆動機１１の動作の制御精度が向上する。なお、枠体７の上端部側と下端部側の両方のアーム部９の棒状部材９ｃに作用する転倒モーメントの割合が明らかである場合などは、図１７に示すように枠体７の上端部側と下端部側の両方のアーム部９の棒状部材９ｃに設置するだけでなく、上端部側のアーム部９の棒状部材９ｃのみにロードセル４１を設置した構成にすることもできる。
【００９０】
また、本実施形態では、アーム部９は３本の棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃにより三角錐状に形成したが、４本以上の棒状部材で形成することもできる。ただし、アーム部９を３本の棒状部材９ａ、９ｂ、９ｃで形成すれば、最低限の棒状部材の数で把持具３３の位置を必要な状態に調整できる。したがって、装置構成を簡素化する上では、本実施形態のように、アーム部は３本の棒状部材で形成することが望ましい。
【００９１】
また、本実施形態では、送電鉄塔の傾きに対応する情報を検出する検出手段として、荷重計であるロードセル４１と傾斜計４３を備えている。しかし、ロードセル４１と傾斜計４３のいずれか一方を備えた構成などにすることもできる。ただし、送電鉄塔の傾きを修正するための駆動機の制御精度を向上する上では、ロードセル４１と傾斜計４３の両方を備えていることが望ましい。また、本実施形態では、荷重計としてロードセル４１を設けたが、ロードセル４１と同様の機能が得られれば荷重計としてはロードセル以外の様々な荷重計を用いることができる。
【００９２】
また、本実施形態では、駆動機１１を台座３に設置しているが、駆動機の大きさなどによっては、柱状体５の頂部に設置することなどもできる。ただし、設置作業を容易にするうえでは、駆動機を吊り上げる作業などをなくすため、駆動機は台座に設置した方が有利である。さらに、チェーン１３の取り回しは、本実施形態のような状態に限らず、駆動機の設置位置や、枠体７を吊り下げる位置などに応じて適宜変更できる。また、迫り上げる送電鉄塔の重量によっては、チェーン１３を枠体７の上端部側に設けたスプロケット３１で折り返さず、チェーン１３の端部を直接枠体７の上端部に連結することなどもできる。
【００９３】
また、本実施形態では、索状部材としてチェーン１３を、滑車状部材としてチェーン１３に対応するスプロケット１１ｆ、１９、２１、２７、３１を用いている。しかし、索状部材として、迫り上げる鉄塔の重量などに応じ、ワイヤやベルトなど様々な索状部材を用いることができ、このとき、滑車状部材としては、用いる索状部材の形態などに応じ、金車や滑車などの滑車状部材を適宜用いることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、送電鉄塔を迫り上げる場合を例として説明を行ったが、本発明の鉄塔迫上げ装置は、送電鉄塔に限らず、配電線が河川や道路を跨ぐ箇所などに用いられる塔高のある配電鉄塔や、携帯電話やＰＨＳなどの基地局などに設置される鉄塔など、様々な鉄塔の迫り上げに用いることができる。
【００９５】
また、本発明の鉄塔迫上げ装置は、本実施形態の鉄塔迫上げ装置１のような構造、形状、材料などに限らず、本実施形態で示したような役割の台座、柱状体、枠体、駆動機構、検出手段、制御部を備えていれば、様々な構造、形状、材料などで形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の概略構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
【図３】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の台座の概略構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の台座の固定部によって送電鉄塔の脚部を利用して台座を固定した状態を説明する斜視図である。
【図５】図本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の台座を模式的に示す図であり、（ａ）は台座を構成する部材を分解した状態を、（ｂ）は台座を構成する部材の組み付け方を示す図である。
【図６】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の柱状体の概略構成を示す正面図である。
【図７】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の柱状体の構造を、一部を分解して示す斜視図である。
【図８】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の柱状体の上端部に設けられたスプロケット支持梁の構造を示す平面図である。
【図９】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の枠体の概略構造を示す斜視図である。
【図１０】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の枠体の概略構造を示す平面図である。
【図１１】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の枠体の延長及び短縮を説明する図であり、（ａ）は、枠体を高さ方向に延長した状態、（ｂ）は、枠体を高さ方向に短縮した状態を模式的に示した図である。
【図１２】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の枠体の概略構造を模式的に示した図である。
【図１３】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の台座に取り付けられた駆動機の概略構成を示す正面図である。
【図１４】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の一実施形態の駆動機構の概略構成を模式的に説明する図である。
【図１５】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置を送電鉄塔に設置手順を説明する図であり、（ａ）は台座を設置した状態、（ｂ）は台座に柱状体などを設置した状態、（ｃ）は鉄塔迫上げ装置の設置を完了した状態を示す図である。
【図１６】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置を用いて行う送電鉄塔嵩上げ工法の手順を説明する図であり、（ａ）は送電鉄塔の迫上げを開始した状態、（ｂ）は送電鉄塔の迫上げを完了した状態、（ｃ）は送電鉄塔に新たに形成した部分が設置された状態、（ｄ）は鉄塔迫上げ装置の枠体を下降させて送電鉄塔に連結し直した状態を示す図である。
【図１７】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置を用いて行う送電鉄塔嵩上げ工法の手順を説明する図であり、（ａ）は送電鉄塔の迫上げを再度開始した状態、（ｂ）は送電鉄塔の迫上げを完了した状態、（ｃ）は送電鉄塔に新たな裾部を設置した状態、（ｄ）は送電鉄塔の嵩上げを完了して鉄塔迫上げ装置を撤去した状態を示す図である。
【図１８】本発明を適用してなる鉄塔迫上げ装置の別の実施形態における枠体の概略構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  鉄塔迫上げ装置
３  台座
５  柱状体
７  枠体
９  アーム部
１１  駆動機
１３  チェーン
１５  制御部
１７  送電鉄塔
１７ａ  支柱
３３  把持具
４１  ロードセル
４３  傾斜計
【図１】
2006052530.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006052530.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006052530.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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