(57)【要約】【課題】  移動機に対して、位置と日時とに応じた割引情報を提供可能とすることである。【解決手段】  割引提供装置１０は、割引情報が、その適用場所及び適用日時の条件と、送信対象の移動機とに対応付けて格納されている割引条件テーブル１２を有する。割引提供装置１０は、移動機２０から送信された位置情報を受信すると、当該位置情報とその受信日時とに基づいて、移動機２０が上記条件を満たすか否かを判定する。そして、移動機２０が上記条件を満たす場合には、当該条件に対応する割引情報を、移動機２０宛に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
割引情報が、その適用場所と適用日時との条件に対応付けられ、移動機ごとに格納されている格納手段と、
移動機から送信された位置情報を受信する受信手段と、
前記位置情報と前記受信の日時とに基づいて、前記移動機が前記条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記移動機が前記条件を満たす場合には、当該条件に対応する割引情報を、前記移動機宛に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
割引情報が、その適用場所と適用日時との条件に対応付けられ、移動機ごとに格納されている格納手段を備える情報提供装置が、
移動機から送信された位置情報を受信するステップと、
前記位置情報と前記受信の日時とに基づいて、前記移動機が前記条件を満たすか否かを判定するステップと、
前記移動機が前記条件を満たす場合には、当該条件に対応する割引情報を、前記移動機宛に送信するステップと
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機のユーザにサービスを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発達に伴い、複数の通信端末宛に、そのユーザの所望する情報を配信することで、所定のサービスを実現する技術が実用化されている。例えば特許文献１には、ユーザが利用可能なサービス券やクーポン券と同様の権利価値を、電子的な割引情報として提供する方法が、提案されている。かかる方法のように、割引情報の提供対象を、可搬性の高い移動機とすることで、ユーザは、割引情報を常時持ち歩くことができ、広範囲でのサービス享受が可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２７１８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術では、移動機は、割引情報を取得することはできるが、その情報は、移動機の位置や日時に応じたものではないことから、以下のような問題点があった。すなわち、移動機のユーザは、取得した割引情報の利用に際して、移動機の現在位置がその割引情報を利用可能なエリア内にあるか、あるいは、利用したい時が割引情報を利用可能な日時であるか否かを簡易迅速に把握することはできなかった。割引情報に併せて、利用エリアや利用期間を通知することもできるが、この場合、ユーザは、一旦割引情報を取得したにも拘らず、その適用条件を自ら検索することになり、利便性の観点から好ましくない。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、移動機に対して、位置と日時とに応じた割引情報を提供可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報提供装置は、割引情報が、その適用場所と適用日時との条件に対応付けられ、移動機ごとに格納されている格納手段と、移動機から送信された位置情報を受信する受信手段と、前記位置情報と前記受信の日時とに基づいて、前記移動機が前記条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記移動機が前記条件を満たす場合には、当該条件に対応する割引情報を、前記移動機宛に送信する送信手段とを備える。
【０００６】
本発明に係る情報提供方法は、割引情報が、その適用場所と適用日時との条件に対応付けられ、移動機ごとに格納されている格納手段を備える情報提供装置が、移動機から送信された位置情報を受信するステップと、前記位置情報と前記受信の日時とに基づいて、前記移動機が前記条件を満たすか否かを判定するステップと、前記移動機が前記条件を満たす場合には、当該条件に対応する割引情報を、前記移動機宛に送信するステップとを含む。
【０００７】
ここで、割引情報とは、リアルタイムの割引きの可否を示す情報を少なくとも含み、好適には割引の度合い（例えば、値引き率、値引き金額）を含む。
【０００８】
これらの発明によれば、情報提供装置は、位置情報を受信した際に、その送信元である移動機の現在位置と受信日時が、その移動機に関して事前に設定されている割合条件に適合するか否かの判定を行う。そして、適合する場合には、その条件に対応する情報、すなわち位置と日時とに応じた割引情報を、送信元移動機宛に返信する。これにより、移動機のユーザにおいては、移動機による割引情報の受信を以って、その割引情報を、取得した場所で即時に利用可能であるとの判断が可能となる。つまり、ユーザに対する、リアルタイムな割引情報の提供が可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動機に対して、位置と日時とに応じた割引情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態における割引提供システムについて説明する。
図１は、本発明が適用された割引提供システムの機能的構成を示す図である。本実施の形態における割引提供システム１は、図１に示すように、割引提供装置１０（情報提供装置に対応）と移動機２０とを少なくとも備える。割引提供装置１０と移動機２０とは、移動体通信網Ｎ及び無線基地局Ｂを経由して、相互に信号の送受信が可能なように接続されている。
【００１１】
割引提供装置１０は、位置情報受信部１１（受信手段に対応）と、割引条件テーブル１２（格納手段に対応）と、割引可否判定部１３（判定手段に対応）と、割引情報送信部１４（送信手段に対応）とを備える。これら各構成要素は、バスを介して、相互に信号の入出力が可能なように接続されている。
【００１２】
以下、各構成要素について詳細に説明する。
位置情報受信部１１は、移動機２０を含む移動機から送信された位置情報を受信する。
割引条件テーブル１２には、移動機２０を始めとする各移動機が、割引情報を取得するために満たすべき条件が設定されている。割引条件テーブル１２におけるデータ格納例を図２に示す。図２に示すように、割引条件テーブル１２は、移動機ＩＤ格納領域１２１と、条件格納領域１２２と、割引度合い格納領域１２３とを有する。
【００１３】
移動機ＩＤ格納領域１２１には、割引情報の送信先を識別するための情報として、電話番号（例えば、“090-1111-1111”，“090-2222-2222”，…）が格納されている。
【００１４】
条件格納領域１２２には、対応する移動機宛に割引情報が送信されるための条件（割引条件）が設定されている。条件は、エリア、月日若しくは曜日、時間帯に分けて設定されている。例えば、エリアとして“場所Ａ，Ｂ”が、曜日として“日曜日”が、時間帯として“８：００〜２０：００”が、それぞれ設定されている場合には、“090-1111-1111”により識別される移動機は、日曜日の８：００〜２０：００に場所ＡまたはＢに在圏している場合に限り、割引情報を受信することになる。
【００１５】
割引度合い格納領域１２３には、“１０円”、“２０％”、“５％”といった割引きの度合いを示す情報が、「割引情報」として格納されている。割引情報としては、割引度合い以外にも、割引きの可否を示す情報、割引きの対象となる商品やサービスの名称、あるいは、割引き前後の価格や料金を格納することもできる。割引情報には、広告宣伝情報や、商品・サービスの特長など、さらに別の情報を付加してもよい。
【００１６】
割引可否判定部１３は、移動機から送信された位置情報の入力を受けると、時刻管理機能により、その受信日時を把握する。そして、位置情報と受信日時とに基づいて、送信元である移動機が上記割引条件を満たすか否かを判定する。
割引情報送信部１４は、割引可否判定部１３より肯定の判定結果の入力を受けると、割引条件を満たす移動機に対して、当該条件と当該移動機とに対応する割引情報を送信する。
【００１７】
移動機２０は、例えば携帯電話端末であるが、通信機能を有するものであれば、ＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）であってもよい。移動機２０は、位置情報の送信機能、及び割引情報の受信機能を少なくとも有する。
【００１８】
続いて、図３を参照しながら、本実施の形態における割引提供システム１の動作を説明し、併せて、本発明に係る情報提供方法を構成する各ステップについて説明する。
【００１９】
まずＳ１では、移動機２０は、自機の現在位置を推定し、その推定結果を位置情報として、割引提供装置１０宛に送信する。
現在位置の推定手法に関しては、周知慣用の測位技術を適用することができるので、その詳細な説明や図示は省略するが、例えば、移動機２０自体の有するＧＰＳ（Global Positioning System）機能を使用する手法、あるいは、最寄りの基地局ＩＤを使用する手法などがある。
【００２０】
Ｓ１で送信された位置情報は、基地局Ｂと移動体通信網Ｎとを経由して、割引提供装置１０に到達する。
割引提供装置１０は、位置情報受信部１１により上記位置情報を受信すると、割引可否判定部１３にこれを入力する。
【００２１】
割引可否判定部１３は、位置情報の入力時点を受信日時として、位置情報と受信日時との割引条件に対する適否を判定する（Ｓ２）。すなわち、割引可否判定部１３は、上記位置情報と上記受信日時とに基づいて、その送信元である移動機２０が、当該移動機に設定されている割引条件を満たすか否かの判定を行う。かかる判定処理は、割引条件テーブル１２を参照して実行され、全部一致を前提とする。
【００２２】
例えば、移動機２０が、“090-2222-2222”の電話番号が割り当てられた携帯電話端末である場合を想定する。再び図２を参照すると、移動機２０には、割引条件として、“場所Ｃ”、“８月１日”、“１８：００〜２１：００”が設定されている。このため、受信された位置情報の示す位置が“場所Ｃ”内にあり、かつ、その受信日時が“８月１日の１８時以降２１以前”である場合に限り、割引可否判定部１３は、「割引条件を満たす」という判定結果を得る。一方、位置情報の示す位置が“場所Ａ”である場合や、受信日時が“８月１日の１５時”である場合のように、割引条件のうち、少なくとも１つの条件が満たされない場合には、割引可否判定部１３は、「割引条件を満たさない」という判定結果を得る。
【００２３】
図３に戻り、Ｓ２における判定結果は、割引可否判定部１３から割引情報送信部１４に出力される（Ｓ３）。
判定結果の入力を受けた割引情報送信部１４は、上述した判定結果に応じた処理を実行する。すなわち、判定結果が「割引条件を満たす」場合には、位置情報の送信元である移動機２０宛に、対応する割引度合いを割引情報として、その返信を行う（Ｓ４）。
移動機２０は、Ｓ４で送信された割引情報を受信すると、これを表示してユーザに提示する（Ｓ５）。
【００２４】
これに対して、判定結果が「割引条件を満たさない」場合には、割引情報送信部１４は、移動機２０に対して、割引きが不可である旨の通知を行うものとしてもよい（Ｓ６）。これにより、移動機２０のユーザは、かかる通知をもとに、現時点では割引情報を利用できない状況にあるとの判断を、簡易迅速に行うことができる。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態における割引提供システム１によれば、割引提供装置１０は、エリア及び日時を要素とする割引条件と、割引度合いとが移動機毎に設定された割引条件テーブルを事前に保持している。割引提供装置１０は、移動機２０からの位置情報を受信すると、現在位置と受信日時とが割引条件を満たすか否かを判定し、満たす場合には、割引度合いを割引情報として移動機２０宛に送信する。これにより、割引提供装置１０は、割引きサービスを適用すべき条件に見合ったユーザに対して、取得と同時に利用可能な割引情報を、容易に提供することができる。このため、割引情報を取得したユーザは、取得場所で即時にその割引情報を利用することができる。その結果、割引情報のリアルタイム性が向上する。
【００２６】
なお、本実施形態に記載の態様は、本発明に係る割引提供システムの好適な一例であり、本発明は、かかる態様に限定されるものではない。
例えば、上記実施の形態では、移動機のユーザに割引きサービスを提供する手法として、条件を満たした移動機を対象とし、電子価値としての割引情報を送信するものとした。しかし、これに限らず、割引提供装置１０は、割引条件を満たした移動機の通信料金（通話料やパケット料）を減額するものとしてもよい。かかる態様は、割引提供装置１０が、割引き判定結果に基づく課金処理を行う構成要素を別途備える、あるいは、割引提供装置１０とは別体のサーバ装置が、判定結果に基づく課金処理を行うことにより実現される。この場合でも、割引きサービスが適用されている間、割引提供装置１０が、その旨を、割引情報によりユーザに通知することで、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態における割引提供システムの機能的構成を示す図である。
【図２】割引条件テーブルにおけるデータ格納例を示す図である。
【図３】割引提供システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２８】
１…割引提供システム、１０…割引提供装置、１１…位置情報受信部、１２…割引条件テーブル、１２１…移動機ＩＤ領域、１２２…条件領域、１２３…割引度合い領域、１３…割引可否判定部、１４…割引情報送信部、Ｂ…無線基地局、Ｎ…移動体通信網、２０…移動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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