(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明では、既存の送液管に対してそのままの状態で取り付けることができ、しかも、送液管に負荷をかけることがなく、効率的に液体と冷却手段との間で熱交換を行うことができ、必要に応じて送液管を流れる液体の温度調節も容易に可能な液温調節装置の提供を目的とする。【解決手段】点滴用の送液管における長さ方向の適所に具備させて、該具備させた部位を点滴用液体が通過する前後における該点滴用液体の温度を変化させる液温調節装置１１上記点滴用液体と熱交換を行う熱交換手段１２を具備し、上記熱交換手段の外周側に、該外周側に対して上記熱交換手段１２の有する内側と外側とにおける熱交換を阻止すべく断熱部材１８を具備し、上記熱交換手段１２の有する内側に、上記点滴用液体と上記熱交換手段１２との熱交換を補助する熱交換補助手段１４を具備した液温調節装置１１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液、或いは、薬剤などの点滴用液体を人体側へ送る点滴用の送液管における長さ方向の適所に具備させて、該具備させた部位を点滴用液体が通過する直前に対して通過直後における該点滴用液体の温度を変化させる液温調節装置であって、
上記送液管を流れる点滴用液体と熱交換を行う熱交換手段を具備し、
上記熱交換手段の外周側に、該外周側に対して上記熱交換手段の有する内側と外側とにおける熱交換を阻止すべく断熱部材を具備し、
上記熱交換手段の有する内側に、上記点滴用液体と上記熱交換手段との熱交換を補助する熱交換補助手段を具備した
液温調節装置。
【請求項２】
前記熱交換補助手段は、前記送液管の形態、又は／及び、前記熱交換手段の形態を保持する形態保持手段であり、
上記形態保持手段を、送液管と冷却剤との間に介在させた
請求項１に記載の液温調節装置。
【請求項３】
前記熱交換補助手段を熱伝導部材により形成した
請求項１、又は、請求項２に記載の液温調節装置。
【請求項４】
前記熱交換手段は、点滴用液体を冷却する冷却手段である
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液温調節装置。
【請求項５】
柱状部材に対する取り付け、或いは、取り外しを可能とする取付け部を有し、該取付け部を上記柱状部材に取り付けて、当該液温調節装置を保持する保持部材を具備した
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液温調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、点滴の際に、血液、薬剤、栄養分などの点滴用液体を人体側へ送る送液管に具備させて、その部位を通過する点滴用液体を冷却、又は、加温して体内に送ることのできる液温調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、病人に薬剤を点滴する場合において、病人の側へ、所定の温度範囲にまで冷却させた薬剤を送るため、送液管における所定部位を氷枕などによって、予め包み込んでおき、該包み込んだ部位を、薬剤が通過させることが病院などにおいて、しばしば行われていた。
【０００３】
ところが、そもそも氷枕は、上述したような用途に用いることを目的として形成されたものではないため、温度が殆ど下降せず、期待するような冷却作用が得られなかった。その他にも、送液管を包み込んだ状態の氷枕を設置しておくための場所を必要とするなどの問題も有していた。
【０００４】
上記問題を解決すべく、様々な上記液温調節装置が開示されている。  
例えば、下記特許文献に係る体温調整装置もその１つであるといえる。  
以下、上記体温調整装置の概略構成について説明する。上記体温調整装置は、例えば、可撓性を有する袋体をした収容体を具備している。該収容体には、内部に血液を導入する導入口、該収容体内から血液を送出する送出口とを具備している。
【０００５】
さらに、上記収容体は、その内部において、血液を通過させる血液通入パイプを封入し、該血液通入パイプにおける一方の端部は、上記導入口と連結し、該血液通入パイプにおける他方の端部は、上記送出口と連結されている。
【０００６】
また、上記収容体には、上記導入口、上記送出口とは、別途、該収容体内に熱交換用流体を導入するための熱交換用流体導入口と、該収容体内にから熱交換用流体を排出するため熱交換用流体排出口を具備している。該血液通入パイプに流れる血液との熱交換を行うべく、上記熱交換用流体導入口から上記熱交換用流体排出口へ熱交換用流体を循環させている。
【０００７】
上記構成により、上記体温調整装置を使用すれば、適格な体温調節が可能となる旨の開示が下記特許文献においてなされている。  
しかし、上記液温調節装置には、以下の問題を有する。
【０００８】
点滴用の送液路における長さ方向の所定部位において上記体温調整装置を取り付けようとする場合、例えば、送液路を上記体温調整装置を取り付けようとする所定部位において切断し、その切断した間に上記体温調整装置を介在させた状態でアダプタなどを用いて送液路を上記導入口、上記送出口に連結しなければならない。
【０００９】
このような取り付け形態であれば、送液路の長さ方向において上記体温調整装置の取り付け位置を自由に変更することができないという課題が生じる。さらに、送液路の径によっては、上記導入口、上記送出口の径に対応しない径も有するため、上記体温調整装置を取り付けることができない場合も想定される。
【００１０】
また、上述したように、上記体温調整装置は、熱交換用流体導入口から熱交換用流体排出口へ熱交換用流体を循環させているが、熱交換用流体は、所望の温度に保ちながら、しかも継続して流し続けなければならない。すなわち、このような機能を有する装置を別途、用意する必要も生じ、装置自体が大がかりになってしまうという問題を有する。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１１９５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明では、既存の送液管に対してそのままの状態で取り付けることができ、しかも、送液管に負荷をかけることがなく、効率的に液体と冷却手段との間で熱交換を行うことができ、必要に応じて送液管を流れる液体の温度調節も容易に可能な液温調節装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る液温調節装置は、血液、或いは、薬剤などの点滴用液体を人体側へ送る点滴用の送液管における長さ方向の適所に具備させて、該具備させた部位を点滴用液体が通過する直前に対して通過直後における該点滴用液体の温度を変化させる液温調節装置であって、上記送液管を流れる点滴用液体と熱交換を行う熱交換手段を具備し、上記熱交換手段の外周側に、該外周側に対して上記熱交換手段の有する内側と外側とにおける熱交換を阻止すべく断熱部材を具備し、上記熱交換手段の有する内側に、上記点滴用液体と上記熱交換手段との熱交換を補助する熱交換補助手段を具備したことを特徴とする。
【００１４】
上記熱交換補助手段は、上記点滴用液体と上記熱交換手段との熱交換を直接的、或いは、間接的に補助する手段であり、例えば、上記送液管の形態、又は／及び、上記熱交換手段の形態を保持する形態保持手段を挙げることができる。上記熱交換補助手段が上記形態保持手段である場合、該形態保持手段を、送液管と冷却剤との間に介在させて用いることが好ましい。
【００１５】
さらに、上記熱交換補助手段は、熱伝導部材により形成することもできる。  
また、上記熱交換手段は、例えば、点滴用液体を冷却する冷却手段、或いは、点滴用液体を加温する加温手段のいずれの手段であってもよい。
【００１６】
上記冷却手段、或いは、加温手段についても特定の手段に限定せず、様々な手段を用いることができる。
【００１７】
例えば、上記熱交換手段が、上記冷却手段である場合、例えば、保冷剤、冷却剤、水分を吸収させた布、さらにはペルチェ素子などの電子冷却素子を用いることができる。
【００１８】
上記熱交換手段が、例えば、上記加温手段である場合、酸化熱の発熱を利用する手段、凝固熱発生剤（液状の酢酸ナトリウム三水塩水溶液）、電熱線などを用いることができる。
【００１９】
本発明に係る液温調節装置は、柱状部材に対する取り付け、或いは、取り外しを可能とする取付け部を有し、該取付け部を上記柱状部材に取り付けて、当該液温調節装置を保持する保持部材を具備する構成であってもよい。
【００２０】
上記構成を採れば、液温調節装置を送液管に装着する際、送液管に対して液温調節装置を直接、取り付けるのではなく、上記保持部材を、上記取付け部を介して上記柱状部材に取り付けて装着するため、送液管に全く負担がかかることがなく、安定して取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、液温調節装置における上記熱交換手段の有する内側に、熱交換補助手段を具備する構成を採るため、該熱交換補助手段によって上記点滴用液体と上記熱交換手段との熱交換を補助することができる。
【００２２】
例えば、上記熱交換補助手段が、上記形態保持手段である場合、該形態保持手段を送液管と冷却剤との間に介在させれば、形態保持手段をスペーサ（間隔保持手段）として機能させることができる。
【００２３】
このため、送液管が保冷手段に過度に圧迫されることを阻止することができる。よって、送液管を流れる点滴用液体の流量が変動することがなく、送液管が破損したりすることもない。
【００２４】
さらに、液温調節装置における上記熱交換手段の有する内側において送液管を適宜、形態保持手段に係合させた状態で、連通させることで、液温調節装置内を通過する送液管の長さを自在に変更させることができる。
【００２５】
これにより、液温調節装置内を通過させる送液管の長さに応じて、液温調節装置内を通過する点滴用液体の温度を調節することができる。
【００２６】
加えて、液温調節装置内に具備した上記形態保持手段によって、液温調節装置を開状態としたと同時に、熱交換手段が落下してしまうことがないよう保持することができ、或いは、熱交換手段が液状の場合、その自重によって、下側に偏在しないようその形態を保持することもできる。
【００２７】
また、上記熱交換補助手段が、例えば、上記熱伝導部材である場合、熱伝導部材を介して点滴用液体から吸熱した熱を拡散（熱伝導）させることができるため、熱交換手段における上記熱伝導部材を具視させた部位全体を用いて、積極的に熱交換させることができる。
【００２８】
このため、例えば、熱交換手段における送液管の近傍部位のみしか熱交換せずに、冷却、又は、加温作用が低下してしまうといった事態が生じることなく幅広い範囲で、熱交換を効率的に行うことができる。
【００２９】
よって、液温調節装置内を流れる点滴用液体の温度を、迅速、且つ、効率的に変温させることができる。さらに、例えば、別途、熱交換用流体を循環させるために特別な装置などを用意しなくてもよく、簡素な構造で上述した作用効果を奏することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、送液管の長さ方向における所望の部位を液温調節装置内において連通させた状態で、送液管に対して液温調節装を装着することができる。
【００３１】
このため、既存の送液管に対して装着することができることは、勿論、既存の送液管の長さ方向における他の部位に取り付け位置を変更することができる。
【００３２】
さらに、本発明に係る液温調節装では、例えば、装着するために、既存の送液管を切断したりする必要もなく、既存の送液管の径が対応していないため、装着できないといった事態が生じることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
本実施形態における液温調節装置は、点滴用の送液管の長さ方向における所定部位に装着するだけで、該液温調節装置の装着部位において流れる血液、或いは、薬剤などの点滴用液体の温度を冷却、或いは加温することができる。但し、以下では、液温調節装置を用いて、主に、送液管を流れる点滴用液体を薬剤とし、該薬剤を冷却する場合を採りあげて説明する。
【００３４】
ちなみに、以下で説明する本実施例においては、送液管に装着時における液温調節装置の姿勢を基準として上下方向を設定する。
【実施例１】
【００３５】
図１は、実施例１に係る液温調節装置１１を示し、該液温調節装置１１を、上述したように、送液管Ａに装着した状態を示す。  
上記液温調節装置１１は、図２に示したように、送液管Ａを流れる薬剤Ｂを冷却する冷却剤１２、該冷却剤１２を収容する箱体１３、及び、冷却剤１２と送液管Ａとの間に介在させたとき送液管Ａの形態を保持するスペーサ部材１４を具備して構成している。  
なお、図２は、箱体１３を上記図１に示した閉状態から開状態とした場合における上記液温調節装置１１の外観図を示す。
【００３６】
上記箱体１３は、送液管Ａに装着したとき、該送液管Ａが連通する方向に長手方向を有する直方体により形成している。該箱体１３は、該箱体１３を略半分に分割したときの一方の側に相当する部位を構成する第１箱体構成部材１５と、他方の側に相当する部位を構成する第２箱体構成部材１６とを具備している。
【００３７】
上記第１箱体構成部材１５と上記第２箱体構成部材１６とは、それぞれ、保冷剤１２を収容可能に構成するとともに、開口部１５ａ，１６ａを有して構成している。上記第１箱体構成部材１５と上記第２箱体構成部材１６とにおける各開口部１５ａ，１６ａに対して幅方向の一方の側における長手方向の所定部位には、一対の上記枢支部材１７（ヒンジ）を取り付けている。
【００３８】
よって、箱体１３は、各開口部１５ａ，１６ａを対向させた閉状態、或いは、上記枢支部材１７を支軸として各開口部１５ａ，１６ａを離間させた開状態とすることができる。
【００３９】
但し、上記一対の枢支部材１７は、図３に示したように上記第１箱体構成部材１５と第２箱体構成部材１６とを互いに分離可能に構成すべく、第１箱体構成部材１５に取り付けた一方の枢支部材１７ａには、差し込み孔１７ａａを具備し、上記第２箱体構成部材１６に取り付いた他方の枢支部材１７ｂには、上記差し込み孔１７ａａに対して挿脱可能とする突起部１７ｂｂを具備して構成している。
【００４０】
続いて、上記第１箱体構成部材１５、及び、上記第２箱体構成部材１６を構成する各部の構成について説明するが、上記第１箱体構成部材１５と第２箱体構成部材１６とは、略同一の形態で構成しているため、ここでは、第１箱体構成部材１５のみの構成について説明し、第２箱体構成部材１６についての構成についての説明は省略する。  
但し、第２箱体構成部材１６を構成する各部については、それに対応する第１箱体構成部材１５を構成する各部と同一の名称とし、さらに、各部に付した番号と同一の番号を付す。
【００４１】
第１箱体構成部材１５の外郭を構成する外壁部１５ｂは、合成樹脂製であり、図４に示したように、外壁部１５ｂに対する内側には、断熱部１８を構成している。上記断熱部１８は、シリコンゴムによって形成している。上記断熱部１８に対してさらに内側は、上記スペーサ部材１４を保持すべくスペーサ部材取付部１９を構成している。
【００４２】
具体的に、上記スペーサ部材取付部１９は、合成樹脂製であり、箱体１３の幅方向における両側において、該箱体１３の長さ方向において、上記スペーサ部材１４をスライド可能に保持する一対のガイドレール１９ａを構成している。
【００４３】
但し、上記第１箱体構成部材１５における上下方向の上側部位に相当する上記スペーサ部材取付部１９には、上記ガイドレール１９ａを形成しておらず、ガイドレール１９ａに対して上記スペーサ部材１４の取り付け、或いは、取り外しが可能な大きさを有する空間部１９ｂを形成している。
【００４４】
さらに、上記一対のガイドレール１９ａには、上記スペーサ部材１４を箱体１３に対して位置決めすべく、互いに対向する他方のガイドレール側へ突き出した位置決め用突部１９ｃを、該ガイドレール１９ａの長さ方向において所定間隔ごとに複数、配設している。
【００４５】
ここで、第１箱体構成部材１５における上端部、すなわち、送液管Ａが入力する側に相当する外壁部１５ｂ、及び、断熱部１８を、入力側壁部１３ａに設定し、第１箱体構成部材１５における下端部、すなわち、送液管Ａが出力する側に相当する外壁部１５ｂ、及び、断熱部１８を出力側壁部１３ｂに設定する。
【００４６】
また、上記入力側壁部１３ａは、該入力側壁部１３ａにおける液温調節装置１１を送液管Ａに対して装着させたとき、送液管Ａが干渉する相当部位を切り欠いた切欠部２０（２０ａ，２０ｂ，及び，２０ｃ）を構成している。
【００４７】
上記切欠部２０は、該切欠部２０を通過する送液管Ａにおいて想定される最大径よりも一回り大径を有して半円弧状に切り欠いて構成している。さらに、上記切欠部２０には、該切り欠いた部位に弾性部材２１を固着して、上記切り欠いた部位を隠蔽可能に構成している。
【００４８】
上記切欠部２０は、上記入力側壁部１３ａ、及び、出力側壁部１３ｂのそれぞれにおいて、幅方向における中間部、及び、両側の合計３部位に形成し、第１箱体構成部材１５を平面視したとき左側に相当する切欠部２０から順に第１切欠部２０ａ、第１切欠部２０ｂ、第１切欠部２０ｃと設定する。
【００４９】
また、上記冷却剤１２は、冷やしても硬くならない例えば、エチレングリコールなどのゲル状物質を、可撓性を有する袋体に充填して構成した公知のものを用いている。上記冷却剤１２は、上記第１箱体構成部材１５に収納可能な大きさで構成している。
【００５０】
また、上記スペーサ部材１４は、高い熱伝導性を有するアルミ製であり、上記第１箱体構成部材１５の幅方向における各に具備した上記一対のガイドレール１９ａに架設可能な長さを有した板状で形成している。上記スペーサ部材１４の長手方向における両側には、ガイドレール１９ａに取り付け可能な取付片１４ａを具備し、上記スペーサ部材１４の長手方向における両側の取付片１４ａの間には、上記スペーサ部材１４に対して交差する方向に送液管Ａが通過したとき、該送液管Ａを接地可能とする５つの凹状をした接地部１４ｂを並設している。
【００５１】
上記各接地部１４ｂを構成する両側は、送液管Ａの略半径長さだけ突き出した間隔保持部１４ｃを形成している。
【００５２】
本実施形態における液温調節装置１１は、上記構成により各部を構成している。  
上記液温調節装置１１を送液管Ａの長さ方向における所定部位への装着は、まず、図５（ａ）に示したように、該送液管Ａの所定部位を液温調節装置１１における例えば第２切欠部２０ｂに相当する部位に位置させた状態で、液温調節装置１１（箱体１３）を閉状態とする。
【００５３】
このとき、図５（ｂ）に示したように、第２切欠部２０ｂに有する弾性部材２１と送液管Ａとが当接し、弾性部材２１は、弾性変形する。このように、弾性部材２１の弾性復元力により、液温調節装置１１は、入力側壁部１３ａ、及び、出力側壁部１３ｂにおいて、送液管Ａをしっかりと保持した状態で装着することができる。
【００５４】
しかも、液温調節装置１１は、送液管Ａに装着時において、送液管Ａと第２切欠部２０ｂとの間に隙間が生じないよう密封状態とすることができ、効率的に、冷却剤１２と薬剤Ｂとの間で熱交換を行うことができる。
【００５５】
また、上述したように、送液管Ａに対して液温調節装置１１を装着したとき、第１箱体構成部材１５に収容した冷却剤１２と、第２箱体構成部材１６に収容した冷却剤１２とが各側から送液管Ａに密着する。
【００５６】
しかし、逆に過度に送液管Ａを圧迫しすぎた場合、送液管Ａ内を流れる薬剤Ｂの流れが阻害されたり、送液管Ａに作用する負荷が大きくなったりする事態が生じてしまう。ところが、本実施形態においては、液温調節装置１１の長手方向（上下方向）において断続的に送液管Ａと冷却剤１２との間にスペーサ部材１４を介在させた構成とすることで、図６に示したように、送液管Ａが冷却剤１２によって過度に圧迫されずに薬剤の通過に支障をきたさないだけの最小限の空間を確保できる。
【００５７】
ちなみに、上記スペーサ部材１４は、合成樹脂などの高い熱伝導性を有しない部材により構成してもよいが、アルミなど高い熱伝導性を有する部材により形成することが好ましい。このようなスペーサ部材１４を送液管Ａと冷却剤１２との間に介することで、該スペーサ部材１４が有する部位においても熱交換を積極的に行うことができるからである。
【００５８】
しかも、上記スペーサ部材１４を具備することにより、たとえ冷却剤１２がゲル状、或いは、液状であっても、冷却剤１２自体の自重により下方に偏在することがないようその形態を保持できるという効果も有する。
【００５９】
また、上記送液管Ａは、図７に示したような形態で、液温調節装置１１内に配してもよい。すなわち、送液管Ａは、液温調節装置１１内に、入力側壁部１３ａにおける第１切欠部２０ａから入力し、出力側壁部１３ｂの手前側で折り返して、さらに、入力側壁部１３ａまで配した後、再度、折り返してから出力側壁部１３ｂにおける第３切欠部２０ｃから出力する形態で配している。
【００６０】
このように、送液管Ａは、液温調節装置１１内において連通する長さが長くなるよう配しているが、上記送液管Ａは、上下方向における各側部位において、スペーサ部材１４（特に間隔保持部１４ｃ）に係合した状態で湾曲変形させている。
【００６１】
このため、送液管Ａは、スペーサ部材１４によって湾曲変形させた状態に保持することができるため、液温調節装置１１内部において、送液管Ａの形態を一定に保つことができ、送液管Ａが捩れたり、一部位に偏ったりすることがない。
【００６２】
さらに、利用者は、上述したように、液温調節装置１１内を通過する送液管Ａをスペーサ部材１４における、いずれの間隔保持部１４ｃに係合させるかを適宜、変更することによって、液温調節装置１１内を通過する送液管Ａの長さ、形態を自在に変更させることができる。
【００６３】
これにより、薬剤Ｂの温度、或いは温度の下降速度などを自在に調節することができる。例えば、上記図４の状態と比較して上記図７の状態の方が送液管Ａを液温調節装置１１内において、より長く配しているため、当然、薬剤Ｂの温度を、積極的に下降させることができる。
【００６４】
また、液温調節装置１１においては、冷却手段として冷却剤１２を具備しているため、液温調節装置１１を使用し続けた結果、冷却剤１２が解けてしまった場合は、冷却剤１２を冷蔵庫などで、冷却すれば何度でも使用し続けることができる。  
このとき、上記冷却剤１２を冷蔵庫などで冷却させる場合には、液温調節装置１１は、開状態としたまま冷蔵庫に格納すればよい。或いは、第１箱体構成部材１５と第２箱体構成部材１６とを互いに上述したように分離して、冷蔵庫などに、格納することもできる。
【００６５】
勿論、他の冷却方法として、第１箱体構成部材１５、或いは、第２箱体構成部材１６から上記冷却剤１２のみを取り出し、該冷却剤１２のみを冷蔵庫などで冷却してから、再度、第１箱体構成部材１５、或いは、第２箱体構成部材１６に収容してもよい。
【００６６】
但し、第１箱体構成部材１５、及び、第２箱体構成部材１６は、いずれの側であっても同一の形態を採る冷却剤を収容可能な容量で形成している。このため、冷却後の各冷却剤を、再度、第１箱体構成部材１５、或いは、第２箱体構成部材１６に収容する際、いずれかの側（１５、或いは、１６）に冷却剤が対応するか否か等を考慮せずに収容できるため、容易に収容することができる。
【００６７】
ちなみに、第１箱体構成部材１５、或いは、第２箱体構成部材１６から上記冷却剤１２の取り出しは、一旦、スペーサ部材１４を、空間部１９ｂを通じてガイドレール１９ａから取り外せば、上記冷却剤１２を容易に取り外すことができる。
【００６８】
さらに、第１箱体構成部材１５、或いは、第２箱体構成部材１６に対して冷却剤１２を取り出して、該冷却剤１２のみを冷蔵庫に格納してもよい。
【００６９】
また、本実施形態における液温調節装置１１は、上記構成に限定せず、様々な構成を採ることができる。以下、他の実施形態に係る液温調節装置について説明する。ちなみに、上記液温調節装置１１と同様の構成のものは、上述と同様の番号を付してその説明を省略する。
【実施例２】
【００７０】
実施例２に係る液温調節装置２６は、図８に示したように、第１箱体構成部材１５の表面であって、その長さ方向の中央部に、当該第１箱体構成部材１５を保持する保持棒２７を延設している。
【００７１】
上記保持棒２７における先端には、取付け部２７ａを具備している。上記取付け部２７ａは、柱状部材Ｃを挟持、或いは、柱状部材Ｃに対して取り外しが可能に構成している。さらに、上記保持棒２７は、その長さを任意に伸縮可能に構成している。  
ちなみに、本実施形態における柱状部材Ｃとは、点滴時に薬剤Ｂなどを貯液する貯液用袋体を取り付けておくための部材である。
【００７２】
上記構成により、液温調節装置２６を柱状部材Ｃに取り付けることによって、送液管Ａに全く負荷をかけることなく液温調節装置２６を取り付けることができる。さらに、取付け部２７ａにより、容易に柱状部材Ｃに対して着脱することができ、保持棒２７の長さを適宜、変更すれば、当該液温調節装置２６を安定して保持することができる。
【実施例３】
【００７３】
次に、実施例３に係る液温調節装置３１について説明する。  
上記スペーサ部材１４は、上述したように、第１箱体構成部材１５と第２箱体構成部材１６とにおける各側に構成しなくてもよく、図９（ａ）に示した実施例３に係る液温調節装置３１のように、第１箱体構成部材１５の側にのみ一対のスペーサ部材２２（２２ａ，２２ｂ）を具備してもよい。
【００７４】
具体的には、一対のスペーサ部材２２は、第１箱体構成部材１５において、一方のスペーサ部材２２ａと他方のスペーサ部材２２ｂとを互いに対向配置した状態で、一方のスペーサ部材２２ａに対して他方のスペーサ部材２２ｂを長さ方向における一端部を枢着して構成してもよい。
【００７５】
上記構成を採れば、液温調節装置３１内に配した送液管Ａをスペーサ部材２２に係合させたとき、第２箱体構成部材１６を第１箱体構成部材１５に対向させて閉状態としなくても、一対のスペーサ部材２２における他方のスペーサ部材２２ｂによって、独立して開閉操作が可能に構成することができる。このため、送液管Ａを一対のスペーサ部材２２に係合させ易くなるため、薬剤Ｂの容易に温度を変更することができる。
【００７６】
勿論、上記スペーサ部材１４（２０）は、例えば、接地部１４ｂ、或いは、間隔保持部１４ｃなどの各構成部位についても上述した形態に限定しない。  
例えば、液温調節装置３１には、上記図９（ａ）中の仮想線（２点鎖線）で示したように、第２箱体構成部材１６に収容した冷却剤１２が該第２箱体構成部材１６から不用意に抜け出さないよう係止するゴム紐８５などを具備してもよい。
【００７７】
さらに、図９（ｂ）に示したスペーサ部材８１のように、各間隔保持部８１ｃにおける先端部には、接地部８１ｂに接地させた送液管Ａがスペーサ部材８１から取り外れないよう係止する係止片８１ｄを具備することができる。
【００７８】
上記構成を採れば、接地部８１ｂに接地した送液管Ａを係止片８１ｄにより抱え込むようにして取り付けることができる。よって、たとえ、送液管Ａを屈曲させたり、捩じらせたりした形態で、液温調節装置内において配しても、スペーサ部材８１から送液管Ａが不用意に取り外れてしまうことがなく、しっかりと取り付けることができる。しかも、例えば、スペーサ部材８１近傍における送液管Ａを、指で抓んで持ち上げれば、スペーサ部材８１から容易に取り外すことができる。
【００７９】
このように、上記構成を採るスペーサ部材８１は、前述したスペーサ部材のように、一対のスペーサ部材を対向配置させた構成を採る必要がない。つまり、例えば、第１箱体構成部材１５の一方の側にのみに具備するだけでよいため、簡素な構成で形成することができる。
【００８０】
さらに、図９（ｃ）に示したスペーサ部材８２のように、一方のスペーサ８１ａと対面する他方のスペーサをベルト部材８２ｂ、ゴムやバネなどの伸縮性を有する部材で形成し、取り外れないよう形成してもよい。この構成の場合、ベルト部材８２ｂを、しっかりと送液管Ａが取り外れないよう固定することができるという効果に加えて、液温調節装置全体の軽量化を図ることができる。
【実施例４】
【００８１】
さらに、実施例４に係る液温調節装置４１について説明する。  
本実施例に係る液温調節装置４１は、上述とは異なる構成のスペーサ部材２３を具備している。すなわち、スペーサ部材２３は、図１０に示したように、第１箱体構成部材１５、或いは、第２箱体構成部材１６における開口部１５ａ，１６ａを平面視したとき、冷却剤１２の略全体を隠蔽可能な大きさを有した面状体で形成し、該面状体における一方の面は、幅方向において５列の接地部２３ｂを並設している。
【００８２】
上記構成を採れば、液温調節装置１１内における長さ方向の略全体において、送液管Ａと冷却剤１２との間にスペーサ部材２３が介在した状態となる。
【００８３】
このように、スペーサ部材２３を送液管Ａと冷却剤１２との間に介在させることで、送液管Ａを通過する薬剤Ｂと、冷却剤１２とは、スペーサ部材２３を介して熱変換を行うことになる。
【００８４】
具体的には、図１１に示したように、薬剤Ｂから冷却剤１２への熱の流れに着目した場合、まず、薬剤Ｂに有する熱は、熱伝導性の高いスペーサ部材２３によって吸熱され、該吸熱した熱は、スペーサ部材２３全体に熱伝導される。
【００８５】
このように、薬剤Ｂから吸熱した熱をスペーサ部材２３における略全体に拡散させることで、薬剤Ｂに有する熱は、送液管Ａ近傍における冷却剤１２だけでなく、スペーサ部材２３と接触する全ての部位における冷却剤１２と熱交換を行うことができる。
【００８６】
このため、液温調節装置１１に具備した冷却剤１２を効率的に利用することができる。すなわち、送液管Ａを配した近傍に有する冷却剤１２のみが熱変換を行い、該近傍に有する冷却剤１２の冷却能力のみが低下してしまうことを回避することができるため、冷却に要する時間短縮を図ることができる。
【実施例５】
【００８７】
さらに、実施例５に係る液温調節装置５１として、液温調節装置５１には、上記スペーサ部材１４，２２，２３とともに、或いは、上記スペーサ部材１４，２２，２３の代わりに介在部材２５と称する、薬剤Ｂと冷却剤１２との熱交換を補助する部材を具備することができる。上記介在部材２５は、高い熱伝導性を有するアルミ製であるが、上記スペーサ部材１４，２２，２３と異なり、平板状に形成している。
【００８８】
上記液温調節装置５１は、図１２（ａ）に示したように、上記介在部材２５を第１箱体構成部材１５、及び、第２箱体構成部材１６における各底面に敷設した状態で具備し、さらに該介在部材２５に対して、冷却剤１２を積載している。
【００８９】
このように、箱体１３の底面と冷却剤１２との間で上記介在部材２５を介在させた形態を採れば、液温調節装置５１を閉状態としたとき、送液管Ａは、冷却剤１２に対して、直接、密着した状態となる。このため、送液管Ａに流れる薬剤Ｂは、送液管Ａの近傍部位における冷却剤１２とで熱交換を行う。そして、図１２（ｂ）に示したように、送液管Ａの近傍部位における冷却剤１２により、冷却剤１２が薬剤Ｂから吸熱した熱は、上記介在部材２５に一旦、吸熱されれば、介在部材２５全体に拡散（熱伝導）する。そして、熱が全体に拡散した状態の上記介在部材２５と冷却剤１２との接触部位という、広い範囲でのもとで熱交換を行うことができる。
【００９０】
すなわち、この実施形態においても、上述した実施形態と同様に限られた冷却剤１２を均等に利用して効率的に冷却することができる。
【実施例６】
【００９１】
さらに、冷却手段として冷却剤１２を用いない実施例６に係る液温調節装置６１について、以下、説明する。  
具体的に、本実施形態に係る液温調節装置６１は、図１３に示したように、冷却手段として上記冷却剤１２の代わりに公知のペルチェ素子４２といわれる電子冷却素子を具備している。
【００９２】
上記ペルチェ素子４２は、第１箱体構成部材１５の底面部における中央部位に具備しているが、該部位には、第１箱体構成部材１５を底面視したとき、ペルチェ素子４２に対応する大きさを有して内部に凹ませた凹部６２を構成している。上記凹部６２には、上記ペルチェ素子４２が熱変換を行うことにより放熱される熱を外部に放熱する放熱部６２ａを具備している。
【００９３】
上記構成を採れば、ペルチェ素子４２は、継続して使用しても冷却作用が低下しないため、例えば、冷蔵庫などに格納して定期的に冷却し直す必要もなく、保冷剤のように冷却作用が低下したことを気付かないまま使用し続けてしまうおそれもない。
【００９４】
上述したように、液温調節装置は、冷却剤１２を具備することに限定せず、様々な冷却手段を具備することができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る液温調節装置６１には、温度調節機能を具備してもよい。例えば、図示しないが、液温調節装置６１内に、温度センサ、温度測定器などの温度検知手段、及び、マイコン（制御手段）などを具備するとよい。この場合、上記温度検知手段によって検知した温度に対応する信号をマイコン側により入力し、該マイコンの指令によって、所定の温度になるよう上記ペルチェ素子４２用の電源をＯＮ／ＯＦＦさせる制御などといった、温度に関するフィードバック制御を行う構成などを採ることができる。このように液温調節装置６１内を所定の温度に調節可能に構成すれば、過度に冷却しすぎることなどを防止することができる。
【実施例７】
【００９６】
次に、実施例７に係る液温調節装置７１について説明する。  
本実施形態に係る液温調節装置７１は、図１４に示したように、液温調節装置７１の上下方向における出力側壁部１３ｂであって、幅方向における一方の略半分側部位（図１４における左側部位）に固定用スペーサ部材７２ａを具備している。
【００９７】
さらに、液温調節装置７１の幅方向における他方の略半分側部位（図１４における右側部位）には、可動用スペーサ部材７２ｂを具備している。該可動用スペーサ部材７２ｂは、箱体１３の長手方向を構成し、該可動用スペーサ部材７２ｂと隣接する側の壁面を介して上下方向にスライド可能に取手部材７３と磁石７４により一体に密着している。
【００９８】
さらに、液温調節装置７１は、第２箱体構成部材１６における上下方向の出力側壁部１３ｂにおいては、温度計測部７６を設置しており、液温調節装置７１の表面における上記温度計測部７６の有する部位に対応する部位には、温度計測部７６により計測した温度を算用数字によりデジタル表示が可能とする表示部７７を具備している。
【００９９】
また、上記温度計測部７６は、その外周部を断熱部材７５により囲繞して形成し、断熱部材７５は、送液管Ａを通過させることが可能に形成している。すなわち、利用者は、液温調節装置７１から出力する直前における送液管Ａ内を流れる薬剤Ｂの温度を確認することができる。
【０１００】
ちなみに、液温調節装置７１の入力側壁部１３ａから入力させた送液管Ａについては、出力側壁部１３ｂ手前まで配した後、一旦、固定用スペーサ部材７２ａに係合させた状態で折り返し、上記可動用スペーサ部材７２ｂに係合させた状態で再度、折り返して出力側壁部１３ｂから外側に配している。
【０１０１】
上記構成を採る液温調節装置７１において、利用者が温度表示部７７の表示を確認し、送液管Ａを流れる薬剤Ｂの温度をさらに下げたい場合は、液温調節装置７１内を通過する送液管Ａの長さを長くすればよいため、取手部材７３を上方にスライドさせれば、可動用スペーサ部材７２ｂも上方向にスライドさせることができる。
【０１０２】
逆に、温度を上げたい場合は、液温調節装置７１内を通過する送液管Ａの長さを短くすればよいため、取手部材７３を下方向にスライドさせれば、可動用スペーサ部材７２ｂも下方向にスライドさせることができる。
【０１０３】
このように、利用者は、温度表示部７７の表示を視認して、その視認した温度に応じて、取手部材７３を長さ方向にスライドさせることにより、送液管Ａを流れる薬剤Ｂの温度を調節することができる。
【０１０４】
ちなみに、液温調節装置７１内の温度を視認する構成としては、上記構成に限定せず、上記温度表示手段として、周囲の温度によって色が変化する公知の示温インキを板材に塗付して形成したものを用いてもよい。
【０１０５】
この場合、液温調節装置における箱体１３には、上記示温インキの表示を外側からでも視認可能上記示温インキに対応する部位に、透明色をした断熱材により形成した窓部を具備するとよい。
【０１０６】
上記構成の場合においても、利用者は、液温調節装置内部の温度を視認により確認することができる。このため、利用者は、液温調節装置１１を、いちいち開状態として、冷却剤１２の冷却機能が低下しているか否かを確認する必要もないため、液温調節装置の開閉操作の手間も要さず、又、液温調節装置を開状態として内部の冷却作用を低下させることもない。
【０１０７】
また、上述の実施形態と、この発明の構成との対応において、この実施形態のスペーサ部材１４，２２，２３，７２，８１，８２、介在部材２５は、この発明の熱交換補助手段（形態保持手段、又は／及び、熱伝導部材）に対応し、以下、同様に
冷却剤１２、ペルチェ素子４２は、熱交換手段（冷却手段）に対応し、
保持棒２７は、保持部材に対応するも、この発明は、以上、詳説したように上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】実施例１に係る液温調節装置の外観図。
【図２】実施例１に係る液温調節装置の他の状態を示す外観図。
【図３】実施例１に係る液温調節装置を分離した状態を示す外観図。
【図４】実施例１に係る液温調節装置の内部の状態を要部拡大して示した平面図。
【図５】実施例１に係る液温調節装置の一部を拡大して示す外観図（ａ）、実施例１に係る液温調節装置における送液管への装着部位を示す説明図（ｂ）。
【図６】実施例１に係る液温調節装置の内部の状態を示す断面図。
【図７】実施例１に係る液温調節装置の他の内部の状態を示す平面図。
【図８】実施例２に係る液温調節装置の使用状態を示す外観図。
【図９】実施例３に係る液温調節装置を開状態において幅方向における断面で示す断面図（ａ）、他の構成を採るスペーサ部材の説明図（ｂ）、（ｃ）。
【図１０】実施例４に係る液温調節装置を示す外観図。
【図１１】実施例４に係る液温調節装置における熱交換の様子を示す説明図。
【図１２】実施例５に係る液温調節装置を幅方向における断面で示す断面図（ａ）、実施例５に係る液温調節装置における熱交換の様子を示する説明図（ｂ）。
【図１３】実施例６に係る液温調節装置を幅方向における断面で示す断面図。
【図１４】実施例７に係る液温調節装置の内部構成を示す説明図。
【符号の説明】
【０１０９】
１１，２６，３１，４１，５１，６１，７１…液温調節装置
１２…冷却剤
１８…断熱部
１４，２２，２３，７２，８１，８２…スペーサ部材
２５…介在部材
２７…保持棒
２７ａ…取付け部
４２…ペルチェ素子
Ａ…送液管
Ｂ…薬剤
Ｃ…柱状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006280758.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006280758.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006280758.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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