(57)【要約】【課題】  商品販売データ処理システム全体で効率的に電力を使用して電力制御を行う。【解決手段】  商品販売データ処理システム１００で、任意の時間帯ごとの利用客数またはＰＬＵ取得に要する時間に基づいて決定された商品販売データ処理装置２００のＣＰＵのクロック周波数と任意の時間帯ごとに予め定められた商品販売データ処理装置２００のＣＰＵのクロック周波数とを比較し、より高い方のクロック周波数を採用して商品販売データ処理装置２００のＣＰＵのクロック周波数とした。【選択図】    図１
2006259991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定時間に達すると、ＣＰＵのクロック周波数を、時間帯ごとに予め定められた周波数に設定する手段を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
規定時間に達すると、前記時間帯ごとの客数を集計する手段と、
前記客数に基づいて決定されるＣＰＵのクロック周波数と前記時間帯ごとに予め定められたＣＰＵのクロック周波数とを比較し、クロック周波数の高い方を前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数に設定する手段と、
を備える請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
複数の商品販売データ処理装置とＰＬＵ情報を格納する上位装置とを備え、前記商品販売データ処理装置は商品販売データ処理の実行に際して前記上位装置に問い合わせて前記ＰＬＵ情報を取得する商品販売データ処理システムにおいて、
前記商品販売データ処理装置は、
規定時間に達すると、時間帯ごとの前記ＰＬＵ情報の取得に要した時間の情報を得る手段と、
前記時間の情報に基づいて決定されるＣＰＵのクロック周波数と前記時間帯ごとに予め定められたＣＰＵのクロック周波数とを比較し、クロック周波数の高い方を前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数に設定する手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項４】
複数の商品販売データ処理装置とＰＬＵ情報を格納する上位装置とを備え、前記商品販売データ処理装置は商品販売データ処理の実行に際して前記上位装置に問い合わせて前記ＰＬＵ情報を取得する商品販売データ処理システムにおいて、
前記上位装置は、
規定時間に達すると、前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数を、時間帯ごとに予め定められた周波数に設定するコマンドを前記商品販売データ処理装置に送信する手段を備え、
前記商品販売データ処理装置は、
前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数を当該コマンドにより規定された周波数に設定する手段を備えることを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記上位装置は、
規定時間に達すると、前記時間帯ごとの客数を算出する手段と、
前記客数に基づいて決定される前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数と前記時間帯ごとに予め定められた前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数とを比較し、クロック周波数の高い方を前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数に設定するコマンドを前記商品販売データ処理装置に送信する手段と、
を備え、
前記商品販売データ処理装置は、
前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数を当該コマンドにより規定された周波数に設定する手段を備える請求項４記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
前記上位装置は、
規定時間に達すると、前記時間帯ごとの前記商品販売データ処理装置が前記ＰＬＵ情報の取得に要した時間の情報を得る手段と、
前記時間の情報に基づいて決定される前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数と前記時間帯ごとに予め定められた前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数とを比較し、クロック周波数の高い方を前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数に設定するコマンドを前記商品販売データ処理装置に送信する手段と、
を備え、
前記商品販売データ処理装置は、
前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数を当該コマンドにより規定された周波数に設定する手段を備える請求項４記載の商品販売データ処理システム。
【請求項７】
複数の商品販売データ処理装置とＰＬＵ情報を格納する上位装置とを備え、前記商品販売データ処理装置は商品販売データ処理の実行に際して前記上位装置に問い合わせて前記ＰＬＵ情報を取得する商品販売データ処理システムにおいて、
前記上位装置は、
規定時間に達すると、前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数を、時間帯ごとに予め定められた周波数に設定することを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項８】
前記上位装置は、
規定時間に達すると、前記時間帯ごとの客数を集計する手段と、
前記客数に基づいて決定される前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数と前記時間帯ごとに予め定められた前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数とを比較し、クロック周波数の高い方を前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数に設定する手段と、
を備える請求項７記載の商品販売データ処理システム。
【請求項９】
前記上位装置は、
規定時間に達すると、前記時間帯ごとの前記商品販売データ処理装置が前記ＰＬＵ情報の取得に要した時間の情報を得る手段と、
前記時間の情報に基づいて決定される前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数と前記時間帯ごとに予め定められた前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数とを比較し、クロック周波数の高い方を前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数に設定する手段と、
を備える請求項７記載の商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどにおいて使用されるＰＯＳ（販売時点管理）端末などの商品販売データ処理装置、および複数台のＰＯＳ端末がストアコンピュータなどの上位装置と接続して構成されるＰＯＳシステムなどの商品販売データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のＰＯＳ端末などの商品販売データ処理装置は、一般のパーソナルコンピュータと同様にほとんどが汎用ＯＳの上にアプリケーションを実装するという形態を採用しているため、電力制御もパーソナルコンピュータと同様の技術が使用されている。ＰＯＳ端末単体としては、ＰＯＳ端末の未使用時にモニタなどの表示器の電源をオフにしたり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）の電圧を低く設定したり、ＣＰＵのクロック周波数を落としたりすることが行われている。また、ＰＯＳシステム全体としては、例えば特許文献１のような、ＰＯＳ端末の休止時に上位装置からの受信を可能にしつつＣＰＵのクロック周波数を低くするという技術が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１２２７９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰＯＳ端末など商品販売データ処理装置のハードウェアの中で最も電力を必要とするのがＣＰＵであり、クロック周波数の高いＣＰＵであるほど必然的に消費電力も大きくなる。そのため、複数台のＰＯＳ端末を備えるＰＯＳシステム導入店舗にとっては、ＰＯＳシステム全体の電力消費は大きな課題となっている。また、ＰＯＳ端末の動作停止などのトラブルもＣＰＵの発熱に因るところが大きいため、ＣＰＵの電力制御は不可避な課題となっている。
【０００５】
現在市場で流通しているＣＰＵの性能は、既にユーザーが求めるパフォーマンスを大きく上回っていることから、ＰＯＳ端末に旧型のＣＰＵを搭載させることも考えられるが、ＣＰＵのクロック周波数はＰＯＳ端末の販売時における大きなアピールポイントでもあり、顧客もＣＰＵのクロック周波数をＰＯＳ端末の性能と同一視することが多いため、現実的に実施は難しい。
【０００６】
そこで、前述したような電力制御の技術が使用されることになるが、ＰＯＳ端末未使用時に表示器の電源をオフにすることくらいでは大きな電力セーブは見込めず、ＰＯＳ端末のＣＰＵの電圧を下げたり、クロック周波数を落としたりすることは、ＰＯＳ端末単体の実施となるため、ＰＯＳシステム全体の省電力にはつながらず、あまり効果的ではなかった。また、特許文献１に示したような技術も、ＰＯＳ端末の操作者の裁量に委ねられることになり、やはりＰＯＳシステム全体での省電力への寄与は小さい。
【０００７】
本発明の目的は、ＰＯＳシステムなどの商品販売データ処理システム全体での省電力を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、規定時間に達すると、ＣＰＵのクロック周波数を、時間帯ごとに予め定められた周波数に設定する手段を備える商品販売データ処理装置である。
【０００９】
本発明は、複数の商品販売データ処理装置とＰＬＵ情報を格納する上位装置とを備え、前記商品販売データ処理装置は商品販売データ処理の実行に際して前記上位装置に問い合わせて前記ＰＬＵ情報を取得する商品販売データ処理システムにおいて、前記商品販売データ処理装置は、規定時間に達すると、時間帯ごとの前記ＰＬＵ情報の取得に要した時間の情報を得る手段と、前記時間の情報に基づいて決定されるＣＰＵのクロック周波数と前記時間帯ごとに予め定められたＣＰＵのクロック周波数とを比較し、クロック周波数の高い方を前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数に設定する手段と、を備えることを特徴とする商品販売データ処理システムである。
【００１０】
本発明は、複数の商品販売データ処理装置とＰＬＵ情報を格納する上位装置とを備え、前記商品販売データ処理装置は商品販売データ処理の実行に際して前記上位装置に問い合わせて前記ＰＬＵ情報を取得する商品販売データ処理システムにおいて、前記上位装置は、規定時間に達すると、前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数を、時間帯ごとに予め定められた周波数に設定するコマンドを前記商品販売データ処理装置に送信する手段を備え、前記商品販売データ処理装置は、前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数を当該コマンドにより規定された周波数に設定する手段を備えることを特徴とする商品販売データ処理システムである。
【００１１】
本発明は、複数の商品販売データ処理装置とＰＬＵ情報を格納する上位装置とを備え、前記商品販売データ処理装置は商品販売データ処理の実行に際して前記上位装置に問い合わせて前記ＰＬＵ情報を取得する商品販売データ処理システムにおいて、前記上位装置は、規定時間に達すると、前記商品販売データ処理装置のＣＰＵのクロック周波数を、時間帯ごとに予め定められた周波数に設定することを特徴とする商品販売データ処理システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品販売データ処理装置の省電力が、時間帯や実際の店舗の混雑状況を反映して実行されて従来よりもきめ細かな電力管理が可能となり、商品販売データ処理システム全体で効率的に電力を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１４に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、商品販売データ処理システムの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図１に示すように、本実施の形態の商品販売データ処理システムは、スーパーマーケットなどの小売店舗に設けられる商品販売データ処理システムであるＰＯＳシステム１００を主体に構成されている。ＰＯＳシステム１００は、商品販売データ処理装置であってスーパーマーケットのレジカウンタに設置される複数台のＰＯＳ端末２００と、ＰＯＳ端末２００とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１０によって接続された上位装置であるストアコンピュータ３００とで構成されている。ＬＡＮ１１０は、通信ケーブル１１１およびＨＵＢ１１２から構成され、一部のＰＯＳ端末２００は無線親局１１３を介して通信ケーブル１１１に接続されている。
【００１５】
図２は、ＰＯＳ端末２００の外観を示す斜視図である。ＰＯＳ端末２００はドロワ２０１の上に載置されている。ＰＯＳ端末２００は、ハウジング２０２を備え、ハウジング２０２の上面には、キーボード２０３、オペレータ面表示器２０４、客面表示器２０５、およびレシート発行口２０６が配置されている。オペレータ面表示器２０４にはタッチパネル２０７が積層して設けられている。さらに、ＰＯＳ端末２００には、商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ２０８および繰り返し印字可能なリライトカードＣに対するデータの読み取りおよび書き込みを行うカードリーダライタ２０９が接続されている。オペレータから見てオペレータ面表示器２０４が正面に、キーボード２０３はその下方に、レシート発行口２０６はその左方にそれぞれ配置され、オペレータが操作し易いようにまとめられている。また客面表示器２０５はオペレータ面表示器２０４よりも高い位置に設けられ、客に見やすいように配置されている。
【００１６】
図３は、ＰＯＳ端末２００の電気的接続を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２００は、各部を集中的に制御するＣＰＵ２５０に、コンピュータプログラムなどの固定的データを予め格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２５１および各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２５２がバスライン２５３を介してバス接続して構成されるＰＯＳ制御部２５４を保有し、バスライン２５３を介して接続された通信インターフェイス２５５から、ＬＡＮ１１０を介してストアコンピュータ３００との間で相互にオンライン通信または無線通信を実行し得るように構成されている（図１参照）。さらにＰＯＳ制御部２５４には、バスライン２５３を介して、客面表示器２０５、オペレータ面表示器２０４、タッチパネル２０７、キーボード２０３、バーコードスキャナ２０８、カードリーダライタ２０９、ドロワ２０１とともに、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２５６が接続されている。ＨＤＤ２５６にはＰＯＳシステム１００が備える後述する電力制御処理を実行するプログラムなどが格納されている。また、ＣＰＵ２５０には、ＣＰＵ２５０の冷却のために図示しないファンが備えられており、ＰＯＳ制御部２５４によってその駆動が制御される。
【００１７】
図４は、ＰＯＳシステム１００全体の制御を受け持つストアコンピュータ３００の電気的接続を示すブロック図である。図４に示すように、ストアコンピュータ３００は、ＣＰＵ３５０にＲＯＭ３５１およびＲＡＭ３５２がバスライン３５３で接続して構成されるストアコンピュータ制御部３５４を保有し、バスライン３５３を介して接続された通信インターフェイス３５５から、ＬＡＮ１１０を介して複数台のＰＯＳ端末２００と通信を実行し得るように構成されている（図１参照）。また、ストアコンピュータ制御部３５４には、ディスプレイ３５６、入力装置３５７、外部機器とのインターフェイス３５８、ＨＤＤ３５９、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３６０が、バスライン３５３を介して接続されている。図３に示したＰＯＳ端末２００と同様に、ＨＤＤ３５９には電力制御プログラムが格納されている。そのため、ＣＤ−ＲＯＭ３６１に格納した別のプログラムをＣＤ−ＲＯＭドライブ３６０を通じてＨＤＤ３５９に書き込むことで電力制御プログラムのバージョンアップも可能である。
【００１８】
次いで、本実施の形態のＰＯＳシステム１００が実施する電力制御処理について説明する。なお、以下に説明する電力制御処理の形態として、来客数に基づく電力制御処理を「客数電力制御処理」と、ＰＯＳ端末２００のストアコンピュータ３００からのＰＬＵ情報の取得に要する時間に基づく電力制御処理を「ＰＬＵ時間電力制御処理」と称する。
【００１９】
図５は、客数電力制御処理の際に参照される時間テーブルＴ１の一例を示す模式図である。「時間帯」はＰＯＳシステム１００が導入されている店舗の営業時間（本実施例では１０：００〜２２：００）を、単位時間を１時間として区切ったもので、各「時間帯」に対応させて、店舗の混雑状態を「店舗状態」として５段階に分けて予め設定し、その「店舗状態」ごとにＰＯＳ端末２００のＣＰＵ２５０のクロック周波数およびＦＡＮの回転スピードを各「電力モード」として設定してある。
【００２０】
例えば、「電力モード：Ｍｏｄｅ２」は「ＣＰＵクロック５５％、ＦＡＮ回転スピード８０％」という設定になっている。これは、ＰＯＳ端末２００のＣＰＵ２５０を通常スペックの５５％程度のクロック周波数で作動させて、その結果発熱も減少するので、冷却ＦＡＮの回転スピードも下げるというものである。
【００２１】
なお、「店舗状態」と、それに対応した「電力モード」とが５段階であるのは例示であって、その段階数は増減可能であるし、また、「電力モード」の「詳細」も例示で、その設定内容もＰＯＳ端末２００の各デバイスの動作保証範囲で変更可能である。
【００２２】
図６は、図５に示した時間テーブルＴ１と同様に、客数電力制御処理の際に参照される客数テーブルＴ２の一例を示す模式図である。客数テーブルＴ２は、基本的な構造を図５に示した時間テーブルＴ１と同じくし、任意のＰＯＳ端末２００を利用した単位時間あたりの客数を「客数」として、「客数」に基づいて「店舗状態」が設定されている。
【００２３】
図７は、ＰＬＵ時間電力制御処理の際に参照されるＰＬＵ時間テーブルＴ３の一例を示す模式図である。ＰＬＵ時間テーブルＴ３も時間テーブルＴ１と基本的な構造を同じくしている。「ＰＬＵ時間」は、任意のＰＯＳ端末２００がストアコンピュータ３００に対してＰＬＵ情報を問い合わせてから取得するまでの時間の平均値である。そして各「ＰＬＵ時間」に対応させて「店舗状態」や「電力モード」が設定されている。
【００２４】
なお、時間テーブルＴ１、客数テーブルＴ２、ＰＬＵ時間テーブルＴ３は、ともにストアコンピュータ３００のＨＤＤ３５９などに格納され、テーブルの設定内容は容易に書き換えが可能である。
【００２５】
図８に、任意のＰＯＳ端末２００がストアコンピュータ３００からＰＬＵ情報を取得する際のデータ通信の状態を示したタイムチャートを示す。ＰＬＵ情報の取得が複数回繰り返された後、締め処理などでデータ処理が終了されると、ＰＯＳ端末２００は当該データ処理の内容を記憶したトランザクションデータを作成し、ストアコンピュータ３００に送信する。このようにして取得したトランザクションデータ数を客数と捉えることで任意のＰＯＳ端末２００を利用した客数をカウントすることができる。
【００２６】
また、図９のタイムチャートに示すように、ＰＯＳ端末２００がＰＬＵ情報を取得するとストアコンピュータ３００に対して確認通知を送信することにより、任意のＰＯＳ端末２００のＰＬＵ問合せ時刻とＰＬＵ受信時刻とを知り得るため、ＰＯＳ端末２００がＰＬＵ情報を取得するのに要した時間（ＰＬＵ時間）を取得することができる。
【００２７】
図１０に、第１の実施形態の客数電力制御処理（以下、第１の客数電力制御処理）について、ストアコンピュータ３００での処理の流れのフローチャートを示す。ここでは一例として１９：００〜２０：００での電力制御について説明する。ストアコンピュータ３００のＣＰＵ３５０は、規定時間に達するのを待機している（ステップＳ１０１）。規定時間到達の判断としては、タイマーで開店時刻から一定時間おきにセットした時刻をトリガとすることもできるし、直前の「時間帯」の終了時刻をトリガとすることもできる。そして、規定時間（１９：００）に達すると（ステップＳ１０１のＹ）、客数電力制御処理を実行する直前の１時間におけるトランザクションデータ数を集計する（ステップＳ１０２）、つまり１８：００〜１９：００での客数を集計する。トランザクションデータは図８のタイムチャートに示すようにして取得したものである。ステップＳ１０２において客数が例えば５５人の場合、客数テーブルＴ２を参照すると「客数：５０〜」であるので「店舗状態：大混雑」を得る。そして、時間テーブルＴ１を参照すると「時間帯：１９：００〜２０：００」では「店舗状態：混雑」を得る。ここで得られた「店舗状態」を比較して（ステップＳ１０３）、「店舗状態」がより厳しい方、つまり、より商品販売データ処理量が多くＣＰＵ２５０のパフォーマンスが必要とされる方の「店舗状態：大混雑」を選択し、「店舗状態：大混雑」に対応した「電力モード：Ｍｏｄｅ５」のコマンドをＰＯＳ端末２００に対して送信する（ステップＳ１０４）。
【００２８】
また、図１１は、第１の実施形態のＰＬＵ時間電力制御処理（以下、第１のＰＬＵ時間電力制御処理）における、ストアコンピュータ３００での処理内容のフローチャートである。図１０に示した第１の客数電力制御と基本的な処理の流れを同じくするが、まず規定時間に達すると（ステップＳ１５１）、得られたＰＬＵ時間の集計を行い（ステップＳ１５２）、電力制御処理を実行する時間帯の直前の時間帯における「ＰＬＵ時間」を算出する。ステップＳ１５２において「ＰＬＵ時間」が例えば４９０ｍｓであったとすると、ＰＬＵ時間テーブルＴ３を参照して「ＰＬＵ時間：４５０〜５５０」であるので「店舗状態：普通」を得る。そして、時間テーブルＴ１を参照すると「時間帯：１９：００〜２０：００」では「店舗状態：混雑」である。ここで得られた「店舗状態」を比較して（ステップＳ１５３）、「店舗状態」がより厳しい方、つまり、より高いパフォーマンスが必要とされる方の「店舗状態：混雑」を選択し、「店舗状態：混雑」に対応した「電力モード：Ｍｏｄｅ４」のコマンドをＰＯＳ端末２００に対して送信して（ステップＳ１５４）、処理を終了する。
【００２９】
図１２は、図１０の第１の客数電力制御処理および図１１の第１のＰＬＵ時間電力制御処理の後に実行されるＰＯＳ端末２００の処理の流れを示したフローチャートである。ＰＯＳ端末２００は、図１０または図１１でストアコンピュータ３００によって選択された「電力モード」のコマンドを受信する（ステップＳ３０１）と、その「電力モード」を設定し（ステップＳ３０２）、処理を終了する。
【００３０】
このステップＳ３０２の「電力モード」の設定では、ＰＯＳ端末２００の各デバイスの制御プログラムであるＢＩＯＳの設定変更が行われ、ＣＰＵ２５０のクロック周波数の制御が実行される。つまり、ステップＳ３０１で、例えば「電力モード：Ｍｏｄｅ４」のコマンドをＣＰＵ２５０が受信すると、ＢＩＯＳの設定変更を行うプログラム（以下、ＢＩＯＳ設定プログラムと称する）が実行される。このＢＩＯＳ設定プログラムはＨＤＤ２５６に格納されており、ＰＯＳ端末２００の起動時にＲＡＭ２５２に移され、「電力モード」コマンドの受信によって実行されて、「電力モード」に対応した「詳細」の内容に従って設定を変更する。
【００３１】
ここで、「電力モード：Ｍｏｄｅ４」の「詳細：ＣＰＵクロック８５％、ＦＡＮ回転スピード１００％」を設定する場合、クロック周波数の変更としては、図示しないマザーボード上のクロックジェネレータの周波数を調節して、ＣＰＵ２５０のクロック周波数の基礎となるベースクロック周波数を変更する。つまり、本実施の形態のＰＯＳ端末２００のＣＰＵ２５０の動作クロック周波数が２ＧＨｚ（４００ＭＨｚ×５）であるならば、ＢＩＯＳ設定プログラムの実行によって、ベースクロック周波数を３４０ＭＨｚに設定変更して、ＣＰＵ２５０のクロック周波数を３４０ＭＨｚ×５（１．７ＧＨｚ）に制御することで、「ＣＰＵクロック８５％」とする。
【００３２】
なお、時間テーブルＴ１に示した「時間帯」の単位時間を短く設定することで（例えば３０分間）、よりきめ細かな時間帯ごとの混雑状況を設定できることは言うまでもない。また時間帯を短く設定することで、よりリアルタイムに近い客数などの店舗状態を反映することができる。
【００３３】
次に、電力制御処理の別の実施形態として、ストアコンピュータ３００が複数のＰＯＳ端末２００に一括して「電力モード」を設定する客数電力制御処理およびＰＬＵ時間電力制御処理について説明する（それぞれ以下、第２の客数電力制御処理および第２のＰＬＵ時間電力制御処理と称する）。
【００３４】
図１３は、ストアコンピュータ３００の第２の客数電力制御処理の流れを示すフローチャートである。図１０のフローチャートに示した第１の客数電力制御と同様に、図５に示す時間テーブルＴ１と、図６に示す客数テーブルＴ２とを参照して処理を実行する。ステップＳ２０４で、ストアコンピュータ３００に接続された各ＰＯＳ端末２００の「電力モード」を一括で設定する。
【００３５】
また、図１４に示すストアコンピュータの第２のＰＬＵ時間電力制御処理の流れを示すフローチャートも、図１１に示した第１のＰＬＵ時間電力制御のフローチャートと同様に、時間テーブルＴ１とＰＬＵ時間テーブルＴ３を参照して処理を実行する。ステップＳ２５４で「電力モード」を一括で各ＰＯＳ端末に設定して処理を終了する。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態のＰＯＳシステム１００およびＰＯＳ端末２００によれば、前もって時間帯ごとの店舗の混雑情報を把握してＰＯＳシステム１００に設定することで、時間帯ごとにＰＯＳ端末２００のＣＰＵ２５０のクロック周波数の上限を決定し、それによって必要な電力量で商品販売データ処理を実行することができる。客数が少ない時間帯などＰＯＳ端末２００のＣＰＵ２５０のパフォーマンスが低くてもよいときのみＣＰＵ２５０のクロック周波数を低く抑えるため、通常のデータ処理には影響を与えることなく電力制御することができる。
【００３７】
さらに、実際の店舗の客数を反映することができるので、例えば店舗の近くで大型のイベントなどがあり、通常とは時間帯ごとの客の入り具合が異なるケースとなっても、ほぼリアルタイムで混雑状況に柔軟に対応することができ、必要とされるＣＰＵ２５０のパフォーマンスを保ちつつ、さらにきめ細かな電力制御が実現できる。また、客数が増えてＰＬＵの取得機会が増えれば、ＰＯＳシステム１００全体のデータ交信が増加してＰＬＵ取得時間が遅くなることから、ＰＬＵ時間を反映することで客数反映と同様の効果を期待することができる。
【００３８】
このように、商品販売データ処理装置の省電力が、時間帯や実際の店舗の混雑状況を反映して実行されるため、従来よりもきめ細かな電力管理をすることができ、その結果、商品販売データ処理システム全体で効率的な電力制御が実現できる。
【００３９】
なお、第１の電力制御処理ではＰＯＳ端末２００ごとに電力モードを設定し、第２の電力制御処理ではストアコンピュータ３００が各ＰＯＳ端末２００に一括で電力モードを設定する形態を示したが、複数のＰＯＳ端末２００をグループとし、グループごとに電力モードを設定する形態や、ＰＯＳ端末２００が単独で客数などを集計し、それを自ら設定する形態も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の一形態のＰＯＳシステムを概略的に示すシステム構成図である。
【図２】ＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。
【図３】ＰＯＳ端末の電気的接続を示すブロック図である。
【図４】ストアコンピュータの電気的接続を示すブロック図である。
【図５】電力制御処理の際に参照される時間テーブルの一例を示す模式図である。
【図６】電力制御処理の際に参照される客数テーブルの一例を示す模式図である。
【図７】電力制御処理の際に参照されるＰＬＵ時間テーブルの一例を示す模式図である。
【図８】ＰＯＳ端末とストアコンピュータとのデータ通信の状態を示したタイムチャートである。
【図９】ＰＬＵ時間を取得する際のＰＯＳ端末とストアコンピュータとのデータ通信の状態を示したタイムチャートである。
【図１０】ストアコンピュータの第１の客数電力制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】ストアコンピュータの第１のＰＬＵ時間電力制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】ＰＯＳ端末の第１の客数電力制御処理およびＰＬＵ時間電力制御処理の後に実行されるＰＯＳ端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】ストアコンピュータの第２の客数電力制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】ストアコンピュータの第２のＰＬＵ時間電力制御処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１００：ＰＯＳシステム，１１０：ＬＡＮ， ２００：ＰＯＳ端末，２５０：ＣＰＵ（ＰＯＳ端末），２５６：ＨＤＤ（ＰＯＳ端末），３００：ストアコンピュータ，３５９：ＨＤＤ（ストアコンピュータ），Ｔ１：時間テーブル，Ｔ２：客数テーブル，Ｔ３：ＰＬＵ時間テーブル，
【図１】
2006259991.tif 000003
【図２】
2006259991.tif 000004
【図３】
2006259991.tif 000005
【図４】
2006259991.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006259991.tif 000008
【図７】
2006259991.tif 000009
【図８】
2006259991.tif 000010
【図９】
2006259991.tif 000011
【図１０】
2006259991.tif 000012
【図１１】
2006259991.tif 000013
【図１２】
2006259991.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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