(57)【要約】【課題】  受取人が公開を希望しない連絡先を外部に隠蔽しながら、配達に関する希望日時や住所、氏名などを配送業者に通知することができ、また配達に関する通知を上記連絡先に受けることができる配送システムを提供すること。【解決手段】  業務情報処理装置は識別IDを用いて、住所氏名などの配送先情報や非公開にしたい連絡先を格納している情報処理端末にアクセスする。情報処理端末は開示要求や通知を受信すると、転送先情報処理端末に要求を転送し、使用者の許可や任意の情報を得る。情報処理端末は配送先情報や任意の情報のみを業務処理装置に送信することにより、非公開にしたい連絡先をむやみに公開する必要が無くなる。【選択図】図１
2006155114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器と通信を行う通信部と、情報を保持しておく記憶部を備えた情報処理端末において、
配送先情報を記憶部に格納する配送先情報登録部と、
記憶部に保持している配送先情報の開示を要求する開示要求元からの要求を転送するための転送先情報を登録する転送先情報設定部とを具備し、
配送先情報の開示要求を受信し、該転送先情報設定部により該転送先情報が設定されている場合は、該転送先情報設定部によって該記憶部に登録された非公開の転送先情報に基づいて、該通信部が前記配送先情報の開示要求を転送先情報処理端末に転送することを特徴とした情報処理端末。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理端末において、前記開示要求を転送された転送先情報処理端末からの応答の内容に応じて、前記通信部が記憶部に保持している配送先情報を前記開示要求元に送信するか否かを制御することを特徴とした情報処理端末。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の情報処理端末において、前記情報処理端末は前記記憶部に保持している配送先情報の開示要求元について信頼できるかどうか判断する信頼性判断部を具備し、配送先情報の開示要求を受信し、前記転送先情報設定部により転送不要に設定され、該信頼性判断部が開示要求元を信頼できると判断した場合は、前記配送先情報登録部によって登録した配送先情報を記憶部から読み出して、通信部が該配送先情報を開示要求元に送信することを特徴とした情報処理端末。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の情報処理端末において、端末ID照合部を具備し、前記通信部は配送先情報の開示要求元が送信した開示要求先情報処理端末の識別ID情報を受信し、前記端末ID照合部は該受信した識別ID情報と記憶部に格納されている識別ID情報との照合を行い、前記照合結果に基づいて、前記転送先情報処理端末へ前記配送先情報を転送するか否かを制御することを特徴とした情報処理端末。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の情報処理端末において、前記記憶部に格納する配送先情報は配送物の荷送人もしくは荷受人のいずれかに関する配送先情報であることを特徴とする情報処理端末。
【請求項６】
請求項１、２または３の何れかに記載の情報処理端末において、暗号化部もしくは復号化部の少なくともどちらかを具備し、前記暗号化部は、記憶部に格納されている鍵データもしくは、通信部が受信した鍵データを用いて通信する内容を暗号化し、前期復号化部は、前記鍵データを用いて通信内容を復号化することを特徴とした情報処理端末。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理端末において、前記鍵データは該情報処理端末に関する秘密鍵もしくは公開鍵の少なくともどちらかであることを特徴とした情報処理端末。
【請求項８】
請求項１、４または５のいずれかに記載の情報処理端末において、信頼鍵登録部と鍵存在検証部を具備し、前記信頼鍵登録部は、配送先情報の開示要求元を信頼する場合に、開示要求元が送信した内容の復号化に用いる鍵データを記憶部に登録し、前記鍵存在検証部が開示要求元から取得した該鍵データと、前記信頼鍵登録部によって記憶部に登録された鍵データが一致するかを検証し、鍵存在検証部の結果に基づいて転送先情報処理端末へ要求を転送する代わりに、前記記憶部から読み出した配送先情報を開示要求元に送信することを特徴とした情報処理端末。
【請求項９】
請求項８記載の情報処理端末において、信頼鍵登録部が登録する鍵データは公開鍵であることを特徴とした情報処理端末。
【請求項１０】
他の機器と通信を行う通信部と、情報を保持しておく記憶部とを具備した業務情報処理装置において、
情報処理端末ID入力手段を具備し、前記情報処理端末ID入力手段は、通信部が通信を行う情報処理端末の識別IDを入力し、通信部は入力された識別ID情報を用いて情報処理端末と通信し、情報処理端末が有する配送先情報の開示要求を送信し、前記情報処理端末に前記開示要求の転送先情報が設定されていて前記開示要求が転送先情報処理端末に転送され、該開示要求に対する許可応答が該情報処理端末に戻った場合は、該情報処理端末より前記の配送先情報を受信し、前記受信した配送先情報を該記憶部に格納することを特徴とした業務情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の業務情報処理装置において、暗号化部もしくは復号化部の少なくともどちらかを具備し、暗号化部は、記憶部に格納されている鍵データもしくは、通信部が受信した鍵データを用いて通信する内容を暗号化し、復号化部は、前記鍵データを用いて通信内容を復号化することを特徴とした業務情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の業務情報処理装置において、前記鍵データは該業務情報処理装置に関する秘密鍵もしくは公開鍵の少なくともどちらかであることを特徴とした業務情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の業務情報処理装置において、さらに配送伝票作成部を具備し、前記配送伝票作成部は、前記配送先情報を用いて配送伝票を作成することを特徴とした業務情報処理装置。
【請求項１４】
他の機器と通信を行う通信部と情報を保持しておく記憶部を備えた情報処理端末と、情報処理端末から情報の転送を受ける転送先情報処理端末と、情報処理端末と通信を行う業務情報処理装置とからなる配送情報処理システムであって、
情報処理端末は、配送先情報を記憶部に格納する配送先情報登録部と、記憶部に保持している配送先情報の開示を要求する業務情報処理装置からの要求を転送先情報処理端末に転送するための転送先情報を登録する転送先情報設定部とを具備し、
情報処理端末は、業務情報処理装置からの配送先情報の開示要求を受信し、該転送先情報設定部により該転送先情報が設定されている場合は、該記憶部に登録された非公開の転送先情報に基づいて、該通信部が前記配送先情報の開示要求を転送先情報処理端末に転送し、前記開示要求を転送された転送先情報処理端末からの応答の内容に応じて、前記記憶部に保持している配送先情報を前記業務情報処理装置に送信するか否かを制御することを特徴とした配送情報処理システム。
【請求項１５】
他の機器と通信を行い、情報を保持しておく記憶部を備えた情報処理端末の配送情報伝送方法であって、
配送先情報を前記記憶部に格納するステップと、
前記記憶部に保持した配送先情報の開示を要求する開示要求元からの配送先情報の開示要求を受信するステップと、
前記開示要求を転送するための転送先情報を前記記憶部に登録するステップと、
前記配送先情報の開示要求を受信し、前記転送先情報が設定されている場合は、前記記憶部に登録された非公開の転送先情報に基づいて、前記配送先情報の開示要求を転送先情報処理端末に転送するステップと、前記開示要求を転送された転送先情報処理端末からの応答の内容に応じて、前記記憶部に保持している配送先情報を前記開示要求元に送信するか否かを制御するステップ、とを有することを特徴とした情報処理端末の配送情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信を用いた配送サービス及び、それを実現するための配送情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷送人が宅配業者に荷物の発送を依頼する際、希望配達日時を荷送人が指定できるサービスがある。このサービスを利用するとき、荷受人が一回で確実に荷物を受け取るためには、荷送人と荷受人との間で事前に配達日時を調整する必要がある。
この調整がうまく行われないために、受取人が留守であるなどの理由によって荷物が再配達になる可能性があり、結局荷送人が指定した希望配達日時は意味がなくなる。
その結果、宅配業者は再配達のコストが増加し、荷受人は再配達依頼の手間が増加することになる。
このような問題に対して、宅配業者が配達日時を電子メールなどで受取人の携帯情報端末などに通知し、受取人の在宅状況を確認するサービスも存在する（特許文献１）。また、電子メールを用いて携帯端末に直接通知する文献も知られている（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-87546
【特許文献２】特開2002-7527
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなサービスを受けるためには、携帯情報端末等を用いて受取人が受信できる電子メールアドレスや電話番号等の連絡先を荷送人が知っているか、もしくは受取人が宅配業者の情報処理装置に上記の連絡先を登録しておく必要がある。
双方とも、直接連絡の取れるプライベートな連絡先を公開する必要があるため、できるだけ個人情報を公開したくない人は、このようなサービスを受けることができない。
また、宅配業者は客から登録されたプライベートな連絡先を保守管理する手間も増加し、万一これらの個人情報が流出した場合などは信用の失墜を避けられない。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的の一つは、荷受人が直接連絡の取れるプライベートな連絡先を荷送人や宅配業者の情報処理装置に登録もしくは通知することなく、受取人は荷物に関する情報を受け取ることができ、
受取人が希望する配達日時などを宅配業者に応答することができる方法を提供することにある。
また、本発明の目的の一つは、荷送人や荷受人の氏名や住所などの配送に必要な配送情報を、容易に宅配業者の情報処理装置が取得して伝票入力の手間を省力化することができ、さらにそのような情報の漏洩を防ぐ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に従うネットワーク利用の配送情報処理システムは、荷送人もしくは荷受人の少なくともいずれかが使用する情報処理端末と、宅配業者が使用する業務情報処理装置で構成される。
情報処理端末は、端末自身の識別ID情報および配送情報を格納する記憶部と、該情報を業務情報処理装置や他の情報処理端末と通信するための通信部で構成される。
識別ID情報は、前記情報処理端末を一意に特定できる情報、例えばIPアドレスもしくはIP電話番号などであり、元来公開すべき情報を用いる。
配送情報は、前記情報処理端末の使用者の氏名や住所など、配送先を特定するために必要な情報であり、転送先情報には、直接使用者と連絡がとれるような連絡先情報も含まれる。該転送先情報は特に携帯電話への通信先に限るものではなく、通知先のコンピュータのIPアドレスおよびポート番号などが例として挙げられ、前記情報処理端末から通知を受信するための必要情報である。
【０００７】
業務情報処理装置は、情報処理端末と通信するための通信部を備える。
本システムにおいて、まず荷送人もしくは荷受人の少なくともいずれかが配送情報登録部を用いて、各自の情報処理端末の記憶部に配送情報および識別ID情報、転送先情報を予め登録する。
荷送人は、配送情報や転送先情報を業務情報処理装置に通知する代わりに、前述の識別ID情報を通知する。業務情報処理装置の通信部は該識別ID情報を用いて一意に特定できる情報処理端末に接続し、配送情報の開示要求を送信する。情報処理端末の通信部は該開示要求を受信すると、開示要求元が信頼できることを確認する。
【０００８】
情報処理端末の記憶部に転送先情報処理端末へ転送する旨の情報が設定されている場合は転送先情報処理端末に開示要求を転送する。転送先情報処理端末の通信部は開示要求を受信し、出力する。該転送先情報処理端末の使用者は、開示要求に対する応答を入力すると、前記情報処理端末の通信部に送信する。
情報処理端末の通信部によって転送先情報処理端末から受信した応答が開示要求に対する許可であるか、または、転送先情報設定部により転送不要に設定され、情報処理端末が開示要求元を信頼できると確認した場合は、情報処理端末の記憶部に格納されている配送情報を読み出し、非公開にしたい転送先情報を業務情報処理装置に通知することなく、配送情報および所持者が指定する任意の情報を業務情報処理装置に転送する。ここで業務情報処理装置はこれらの情報を配送伝票に使用することができる。
また、情報処理端末の通信部で転送先情報処理端末から受信した応答が開示要求に対する拒否である場合には、非公開にしたい転送先情報を業務情報処理装置に通知することなく、該応答および使用者が指定する任意の情報を業務情報処理装置に転送する。
【０００９】
以上のような構成により、業務情報処理装置に非公開にしたい転送先情報を公開する必要がなくなり、直接連絡を取ることが可能な連絡先のような転送先情報といった個人情報の不必要な漏洩の防止を実現することができる。
また、元来公開すべき識別ID情報を用いており、秘匿されるべき配送情報なども開示要求プロセスと認証プロセスを経た後に業務情報処理装置に通知されるため、配送情報のような個人情報に対しても不必要な漏洩を防止できる。
また、業務情報処理装置の通信部が受信する情報処理端末の記憶部に格納されている配送情報を配送伝票に使用することができるため、手作業による配送伝票への書き込みの手間を省力化することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非公開にしたい個人情報の漏洩を防止する配送システムを実現することができる。もしくは、配送伝票の作成を省力化する配送システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例によるネットワーク利用配送システムの機能構成を示す機能ブロック図である。主に、情報処理端末１と、転送先情報処理端末２と、業務情報処理装置３と、で構成される。
情報処理端末１は、配送の荷送人もしくは荷受人の少なくともどちらかが使用するものである。以降は、使用者の区別を明確にする必要があるときは、荷送人情報処理端末１S、荷受人情報処理端末１Rのように、荷送人側にS、荷受人側にRを追記する。
転送先情報処理端末２も同様に、使用者を区別する必要があるときは、荷送人側にS、荷受人側にRを追記する。
業務情報処理装置３は、配送業務に関する情報を処理する装置である。
【００１２】
荷送人情報処理端末１Sの通信部１０は、荷送人転送先情報処理端末１Rや業務情報処理装置３と通信することができる。
荷送人情報処理端末１Sの記憶部１１Sは、荷送人の住所や氏名など、配送に必要な配送情報１００S、荷送人が応答できるような連絡先として転送先情報１０１S、荷送人が使用する情報処理端末の識別ID情報１２０S、荷送人の秘密鍵データ１３０S、荷送人の公開鍵データ１３１S、荷送人が信頼する相手の信頼公開鍵データ１３２Sを記憶することができる。
【００１３】
荷受人情報処理端末１Rの記憶部１１Rは、１１Sと同様に、荷受人の住所や氏名など、配送に必要な配送情報１００R、荷受人が直接応答できるような連絡先として転送情報１０１R、荷受人が使用している情報処理端末の識別ID情報１２０R、荷受人の秘密鍵データ１３０R、荷受人の公開鍵データ１３１R、荷受人が信頼する相手の信頼公開鍵データ１３２Rを記憶することができる。
【００１４】
配送情報登録部１２は、情報処理端末の使用者の住所や氏名など、配送に必要な情報を記憶部１１に登録することができる。
転送先情報登録部１３は、情報処理端末の使用者が直接応答できるような連絡先として、例えば携帯電話の電話番号やメールアドレスなどの転送先情報１０１を記憶部１１に登録する。該転送先情報は、特に携帯電話への通信先に限るものではなく、通知先のコンピュータのIPアドレスおよびポート番号などが例として挙げられ、前記情報処理端末から通知を受信するために必要な情報であり、一意に情報処理端末を特定できる情報であればよい。
【００１５】
暗号化部１４は、通信部１０で送信する通信内容を秘密鍵データ１３０や公開鍵データ１３１を用いて暗号化し、第三者が通信内容を容易に判読できないようにする。
復号化部１５は、通信部１０で受信する通信内容を秘密鍵データ１３０や信頼公開鍵データ１３２を用いて復号化し、通信内容を判読可能な形に変換する。
信頼公開鍵登録部１６は、情報処理端末１の使用者が信頼する相手、例えば業務情報処理装置３の公開鍵１３２を記憶部１１に登録することができる。
公開鍵存在検証部１７は、記憶部１１に記憶されている信頼公開鍵データ１３２を復号化部１５に渡す役割をもつ。これによって、受信内容を正しく復号化することができれば、要求元かつ要求内容が判明する。
【００１６】
配送情報取得部１８は、記憶部１１に記憶されている配送情報１００を読み出し、暗号化部１４に渡す役割をもつ。これによって、配送情報１００を暗号化して業務情報処理装置３に送信できるようになるため、第三者が通信内容を容易に判読できなくなる。
端末ID照合部１９は、業務情報処理装置３の通信部３０から送信し、情報処理端末１の通信部１０が受信した識別ID情報が、記憶部１１に記憶されている識別ID情報１２０と一致するか判断する機能を持つ。識別ID情報が一致すれば、受信した要求は該情報処理端末宛てに送信されてきたものと判断し、それ以降に受信するデータの処理を続行する。
【００１７】
通信部２０は、前記情報処理端末１の通信部１０と通信することができる。
出力部２１は、前記通信部２０が受信した内容を出力し、使用者の応答を待つ。
入力部２２は、該出力に対する応答や任意の情報を入力することができ、その内容を通信部２０に渡す。
通信部３０は、前記情報処理端末１の通信部１０と通信することができる。
記憶部３１は、情報処理装置３の秘密鍵データ３１０、情報処理装置３の公開鍵３１１、情報処理端末の公開鍵データ３１２、配送情報３２０を記憶することができる。
情報処理端末識別ID入力部３２は、通信する情報処理端末を特定するための情報処理端末識別ID３００を入力することができ、この情報処理端末識別ID３００を記憶部３１に格納する。その後、情報処理端末IDは通信部３０に渡され、情報処理端末ID が割り当てられた情報処理端末１を発見できたら、該情報処理端末１と直接通信を開始する。
【００１８】
暗号化部３３は、通信部３０で送信する通信内容を秘密鍵データ３１０や公開鍵データ３１２で暗号化し、第三者が通信内容を容易に判読できないようにする。
復号化部３４は、通信部３０で受信した通信内容を秘密鍵データ３１０や情報処理端末公開鍵データ３１２を用いて復号化し、通信内容を判読可能な形に変換する。
配送伝票作成部３５は、記憶部３２０に格納されている配送情報３２０を用いて、配送伝票を作成することができる。
【００１９】
図２には、荷送人の配送情報を取得するまでのシーケンス図の一例を示す。この例は、荷送人が自身の転送先情報を業務処理装置に通知することなく、配送に必要な配送情報のみを通知する流れを説明したものである。
まず、荷送人情報処理端末１Sの記憶部１１Sに対して、配送情報１００Sおよび転送先情報１０１S、識別ID情報１２０Sを格納しておく。
また、外部との通信を暗号化する場合は、秘密鍵データ１３０Sおよび公開鍵データ１３１Sを作成しておく。さらに、荷送人情報処理端末１Sは、配送情報１００Sを開示してもよい配送業者の公開鍵１３２を取得しておく。これら暗号化に関する過程は必須ではない。
【００２０】
荷送人は業務情報処理装置３の情報処理端末ID入力部３２に対して、荷送人情報処理端末１Sの識別ID情報３００を入力する。業務情報処理装置３は、識別ID情報３００に基づいて情報処理端末１Sを発見し、識別ID情報１２０Sと荷送人の配送情報１００Sの開示要求を送信する。
識別ID情報３００を受信した通信部１０Sは、開示要求先が情報処理端末１Sであるか確認するため、端末ID照合部１９Sに識別ID情報３００を渡し、記憶部１１Sに格納されている識別ID情報１２０Sと一致するか確認する。
これらが一致しなければ、識別ID情報３００および開示要求を破棄するか、他へ転送する。一方、これらが一致すれば、荷送人情報処理端末への要求であると判断し、処理を続行する。
【００２１】
記憶部１１Sに転送先情報１０１Sが登録されていれば、開示要求を荷送人転送先情報処理端末２に転送する。
荷送人転送先情報処理端末２の出力部２１が荷送人へ配送情報１００Sの開示要求を出力し、入力部２２がそれに対する応答を通信部２０に渡し、荷送人情報処理端末１Sへ送信する。
荷送人情報処理端末１の通信部１０で応答を受信し、応答内容が拒否だった場合は、配送情報１００Sを業務情報処理装置３に送信せずに、該応答および任意の情報を業務情報処理装置３に転送する。
また、応答内容が許可である場合は、配送情報１００Sおよび任意の情報を暗号化部１４に渡す。
暗号化部１４では、秘密鍵データ１３０Sもしくは信頼公開鍵データ１３２の少なくともどちらかを使用して暗号化し、通信部１０を経て業務情報処理装置３に転送する。
【００２２】
業務情報処理装置３の通信部３０が受信した内容を復号化部３４に渡すと、復号化部３４は秘密鍵データ３１０Sもしくは情報処理端末公開鍵データ３１２のすくなくともどちらか使用して復号化し、配送情報１００Sを取得する。
ここで取得した配送情報１００Sは記憶部３１で配送情報３２０として格納される。その後、配送伝票作成部が荷送人の配送情報３２０を用いて、配送のための伝票を作成する。
【００２３】
図３には、荷受人の配送情報を取得するまでのシーケンス図の一例を示す。
この例は、図２で示した例に続いて、荷受人の転送先情報を業務情報処理装置に通知することなく、荷受人の配送情報を取得し配送伝票を作成するまでの流れを示したものである。
まず、荷送人情報処理端末１Rの記憶部１１Rに対して、配送情報１００Rおよび転送先情報１０１R、識別ID情報１２０Rを格納しておく。また、外部との通信を暗号化する場合は、秘密鍵データ１３０Rおよび公開鍵データ１３１Rを作成しておく。さらに、荷送人情報処理端末１Rは、配送情報１００Rを開示してもよい配送業者の公開鍵１３２を取得しておく。
【００２４】
荷送人は業務情報処理装置３の情報処理端末ID入力部３２に対して、荷受人情報処理端末１Rの識別ID情報３００を入力する。業務情報処理装置３は、識別ID情報３００に基づいて情報処理端末１Rを発見し、識別ID情報１２０Rと荷送人の配送情報１００Rの開示要求を送信する。
ここで荷送人の配送情報を同時に送信することもできる。
【００２５】
識別ID情報３００を受信した通信部１０Rは、開示要求先が情報処理端末１Rであるか確認するため、端末ID照合部１９Rに識別ID情報３００を渡し、記憶部１１Rに格納されている識別ID情報１２０Rと一致するか確認する。
これらが一致しなければ、識別ID情報３００および開示要求を破棄するか、他の情報処理端末へ転送する。一方、これらが一致すれば、荷受人情報処理端末への要求であると判断し、処理を続行する。
【００２６】
記憶部１１Rに転送先情報１０１Rが登録されていれば、開示要求を荷送人転送先情報処理端末２Rに転送する。
荷送人転送先情報処理端末２Rの出力部２１Rが荷送人へ配送情報１００Rの開示要求や荷送人の配送情報を出力し、入力部２２Rがそれに対する応答を通信部２０Rに渡し、荷送人情報処理端末１Rへ送信する。
荷送人の配送情報の送信は必須ではないが、以下のような効果がある。それは、荷送人の配送情報も送信することによって、業務情報処理装置３への認証だけでなく、荷送人自身の確認も行うことができ、不審な荷送人から送られる荷物の配送を拒否することができる。
【００２７】
荷送人情報処理端末１Rの通信部１０Rで応答を受信し、応答内容が拒否だった場合は、配送情報１００Rを業務情報処理装置３に送信せずに、該応答および任意の情報を業務情報処理装置３に転送する。
また、応答内容が許可である場合は、配送情報１００Rおよび任意の情報を暗号化部１４に渡し、秘密鍵データ１３０Rもしくは信頼公開鍵データ１３２の少なくともどちらかを使用して暗号化し、通信部１０を経て業務情報処理装置３に転送する。
前述の任意の情報には、希望配達日時や配達場所など荷受人が希望する情報を含めることができる。
【００２８】
業務情報処理装置３の通信部３０が受信した内容を復号化部３４に渡すと、復号化部３４は秘密鍵データ３１０Rもしくは情報処理端末公開鍵データ３１２のすくなくともどちらか使用して復号化し、配送情報１００Rを取得する。
ここで取得した配送情報１００Rは記憶部３１で配送情報３２０として格納される。その後、配送伝票作成部が荷受人の配送情報３２０を用いて、配送のための伝票を作成することができる。
【００２９】
なお、前述の実施例では配送する対象を荷物としているが、荷物に限らない。例えば、配送する対象を情報処理装置が扱うようなデータとし、宅配業者は情報処理端末１に対してデータを配送するような配送業者であるとすると、前記発明の効果で言及した内容と同様の効果をもつ、コンピュータネットワークにおけるデータ配送システムとして応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ネットワーク利用配送システムの機能ブロック図。
【図２】荷送人配送情報取得までの実施シーケンス図。
【図３】荷受人配送情報取得までの実施シーケンス図。
【符号の説明】
【００３１】
１…情報処理端末
２…転送先情報処理端末
３…業務情報処理装置
【図１】
2006155114.tif 000003
【図２】
2006155114.tif 000004
【図３】
2006155114.tif 000005