(57)【要約】【課題】同一アクセス回線によりインターネット通信とＶｏＩＰ通信とを並行して行う場合でも、インターネット通信からＶｏＩＰ通信での音声通話への影響を抑制できるようにする。【解決手段】優先送信制御手段１６Ｃにより、パケットを送信する際、当該パケットがＶｏＩＰ通信で用いる優先パケットの場合は当該優先パケットをアクセス回線５０から送信し、非優先パケットを送信する際、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達していない場合は当該非優先パケットをアクセス回線５０から送信し、非優先パケットの通信帯域場が制限値に達している場合は当該非優先パケットをキューバッファ１４へ一時蓄積し、キュー管理手段１６Ｄにより、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達していない場合はキューバッファ１４に一時蓄積されている非優先パケットをアクセス回線５０から送信する。【選択図】  図１
2006211306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス回線を介してインターネットに接続されるとともに端末回線を介して複数の端末を接続し、インターネットを介して任意の装置と各種パケットをやり取りすることにより、前記アクセス回線を用いて前記各端末でのインターネット通信とＶｏＩＰ通信とを並行して実現する接続装置であって、
前記インターネット側へ送信するパケットのうち、前記インターネット通信に用いる非優先パケットの通信帯域幅を監視する非優先パケット帯域監視手段と、
前記インターネット側へパケットを送信する際、当該パケットが前記ＶｏＩＰ通信で用いる優先パケットの場合は当該優先パケットを前記アクセス回線から送信し、前記非優先パケットを送信する際、前記非優先パケットの通信帯域幅が前記制限値に達していない場合は当該非優先パケットを前記アクセス回線から送信し、前記非優先パケットの通信帯域幅が前記制限値に達している場合は当該非優先パケットをキューバッファへ一時蓄積する優先送信制御手段と、
前記非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達していない場合は前記キューバッファに一時蓄積されている非優先パケットを前記アクセス回線から送信するキュー管理手段と
を備えることを特徴とする接続装置。
【請求項２】
アクセス回線を介してインターネットに接続されるとともに端末回線を介して複数の端末を接続し、インターネットを介して任意の装置と各種パケットをやり取りすることにより、前記アクセス回線を用いて前記各端末でのインターネット通信とＶｏＩＰ通信とを並行して実現する接続装置のコンピュータに、
前記インターネット側へ送信するパケットのうち、前記インターネット通信に用いる非優先パケットの通信帯域幅を監視する非優先パケット帯域監視ステップと、
前記インターネット側へパケットを送信する際、当該パケットが前記ＶｏＩＰ通信で用いる優先パケットの場合は当該優先パケットを前記アクセス回線から送信し、前記非優先パケットを送信する際、前記非優先パケットの通信帯域幅が前記制限値に達していない場合は当該非優先パケットを前記アクセス回線から送信し、前記非優先パケットの通信帯域幅が前記制限値に達している場合は当該非優先パケットをキューバッファへ一時蓄積する優先送信制御ステップと、
前記非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達していない場合は前記キューバッファに一時蓄積されている非優先パケットを前記アクセス回線から送信するキュー管理ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット通信技術に関し、特にインターネット通信とＶｏＩＰ（Voice over IP）通信とを並行して行う際のパケット送信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ＡＤＳＬ回線や光回線などのアクセス回線を介してパソコンなどのデータ端末をインターネットへ接続して任意のＷｅｂへアクセスするインターネット通信を行う場合、アクセス回線を介してデータ端末をインターネットへ接続するルータ、モデム、ゲートウェイなどの接続装置が用いられる。
この種の接続装置は、所定のプロトコルに基づきアクセス回線を終端制御する回線終端機能、データ端末を接続する端末接続機能、これらアクセス回線とデータ端末との間で所望パケットの転送制御を行う機能などを有している。
【０００３】
一方、アクセス回線のブロードバンド化に伴い、ＩＰ網を介して音声通話を行うＶｏＩＰ通信も導入されつつある。ＶｏＩＰ通信は、音声信号を音声パケットに変換しインターネットに代表されるＩＰ網を介してやり取りすることにより音声通話を実現するものである。
上記接続装置では、このようなＶｏＩＰ通信を行うためのプロトコルを搭載して、電話機能を持つデータ端末とアクセス回線との間で音声パケットを転送制御する機能を持つものある。さらには、既存の電話端末を終端制御する電話端末終端機能や、電話端末からの音声信号を音声パケットに変換するとともにアクセス回線からの音声パケットを音声信号に変換する音声処理機能を有し、既存の電話端末を用いたＶｏＩＰ通信を実現するものである（例えば、特許文献１など参照）。
【０００４】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００４−０１５３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、同一アクセス回線によりインターネット通信とＶｏＩＰ通信とを並行して行う場合、インターネット通信でやり取りするデータパケットのパケット転送量が多い場合、ＶｏＩＰ通信でやり取りする音声パケットのパケット転送量が抑制され、ＶｏＩＰ通信での音声の途切れなど音声通話への影響が発生するという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、同一アクセス回線によりインターネット通信とＶｏＩＰ通信とを並行して行う場合でも、インターネット通信からＶｏＩＰ通信での音声通話への影響を抑制できる接続装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる接続装置は、アクセス回線を介してインターネットに接続されるとともに端末回線を介して複数の端末を接続し、インターネットを介して任意の装置と各種パケットをやり取りすることにより、アクセス回線を用いて各端末でのインターネット通信とＶｏＩＰ通信とを並行して実現する接続装置であって、インターネット側へ送信するパケットのうち、インターネット通信に用いる非優先パケットの通信帯域幅を監視する非優先パケット帯域監視手段と、インターネット側へパケットを送信する際、当該パケットがＶｏＩＰ通信で用いる優先パケットの場合は当該優先パケットをアクセス回線から送信し、非優先パケットを送信する際、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達していない場合は当該非優先パケットをアクセス回線から送信し、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達している場合は当該非優先パケットをキューバッファへ一時蓄積する優先送信制御手段と、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達していない場合はキューバッファに一時蓄積されている非優先パケットをアクセス回線から送信するキュー管理手段とを備えている。
【０００７】
また、本発明にかかるプログラムは、アクセス回線を介してインターネットに接続されるとともに端末回線を介して複数の端末を接続し、インターネットを介して任意の装置と各種パケットをやり取りすることにより、アクセス回線を用いて各端末でのインターネット通信とＶｏＩＰ通信とを並行して実現する接続装置のコンピュータに、インターネット側へ送信するパケットのうち、インターネット通信に用いる非優先パケットの通信帯域幅を監視する非優先パケット帯域監視ステップと、インターネット側へパケットを送信する際、当該パケットがＶｏＩＰ通信で用いる優先パケットの場合は当該優先パケットをアクセス回線から送信し、非優先パケットを送信する際、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達していない場合は当該非優先パケットをアクセス回線から送信し、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達している場合は当該非優先パケットをキューバッファへ一時蓄積する優先送信制御ステップと、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達していない場合はキューバッファに一時蓄積されている非優先パケットをアクセス回線から送信するキュー管理ステップとを実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、インターネット側へパケットを送信する際、当該パケットがＶｏＩＰ通信で用いる優先パケットの場合は当該優先パケットがアクセス回線から送信され、非優先パケットを送信する際、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達していない場合は当該非優先パケットがアクセス回線から送信され、非優先パケットの通信帯域場が制限値に達している場合は当該非優先パケットがキューバッファへ一時蓄積され、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達していない場合はキューバッファに一時蓄積されている非優先パケットが送信される。
【０００９】
したがって、インターネット通信に用いられる通信帯域幅が制限値までに制限されるため、インターネット通信でやり取りするデータパケットのパケット転送量が多い場合でも、ＶｏＩＰ通信でやり取りする音声パケットのパケット転送量が抑制されることがなくなり、ＶｏＩＰ通信での音声の途切れなど音声通話への影響を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置の構成を示すブロック図である。
この接続装置１は、アクセス回線５０を介してデータ端末２をインターネット５に接続するルータ、モデム、ゲートウェイなどのネットワーク機器からなり、アクセス回線５０およびインターネット５を介して任意の装置（図示せず）と各種パケットをやり取りすることにより、データ端末回線２０を介して接続する各データ端末２のインターネット通信やＶｏＩＰ通信、あるいは電話端末回線３０を介して接続する電話端末３のためのＶｏＩＰ通信を実現する。
【００１１】
本実施の形態では、接続装置１からアクセス回線５０を介してインターネット５側へ送信するパケットのうち、ＶｏＩＰ通信以外のインターネット通信に用いる非優先パケットを一時蓄積するキューバッファを設けて、当該接続装置１から送信される非優先パケットの通信帯域幅を監視し、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達していない場合は入力された非優先パケットをアクセス回線５０から送信し、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達している場合は、入力された非優先パケットをキューバッファへ一時蓄積し、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達していない場合、キューバッファに一時蓄積されている非優先パケットをアクセス回線５０から送信するようにしたものである。
【００１２】
［接続装置］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置の構成について詳細に説明する。
図１の接続装置には、網インターフェース部（以下、網Ｉ／Ｆ部という）１１、データ端末インターフェース部（以下、データ端末Ｉ／Ｆ部）１２、電話端末インターフェース部（以下、電話端末Ｉ／Ｆ部）１３、キューバッファ１４、記憶部１５、および接続制御部１６が設けられており、これら各部がバス１０を介して接続されている。
【００１３】
網Ｉ／Ｆ部１１は、所定の通信方式に基づきアクセス回線５０を終端制御する回路部からなり、インターネット５へ接続して任意のＷｅｂ（図示せず）へアクセスするインターネット通信や、音声パケットを用いて音声通話を行うＶｏＩＰ通信に用いる各種パケットを送受信する機能を有している。
データ端末Ｉ／Ｆ部１２は、所定のデータ通信方式に基づきデータ端末回線２０を終端制御する回路部からなり、データ端末２との間でインターネット通信やＶｏＩＰ通信に用いる各種パケットを送受信する機能を有している。
【００１４】
電話端末Ｉ／Ｆ部１３は、所定の電話通信方式に基づき電話端末回線３０を終端制御する回路部からなり、ＶｏＩＰ通信時に電話端末３からの音声信号をインターネット５側へ送信する音声パケットに変換して出力する機能と、ＶｏＩＰ通信時にインターネット５からの音声パケットを音声信号に変換して電話端末回線３０から電話端末へ出力する機能とを有している。
キューバッファ１４は、パケットを一時蓄積するＦＩＦＯバッファメモリからなり、データ端末Ｉ／Ｆ部１２を介してデータ端末２から送信されたパケットのうち、ＶｏＩＰ通信以外のインターネット通信に用いる非優先パケットを一時蓄積する機能を有している。
【００１５】
記憶部１５は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、接続制御部１６で用いる各種処理情報やプログラム１５Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１５Ｐは、当該接続装置１の製造時に他の装置から記憶部１５へ書き込まれ、あるいは網Ｉ／Ｆ部１１やデータ端末Ｉ／Ｆ部１２など接続装置１に設けられた入出力インターフェースを介して外部装置や記録媒体から記憶部１５へ書き込まれる。
【００１６】
記憶部１５で記憶する主な処理情報としては、通信帯域情報１５Ａがある。
通信帯域情報１５Ａは、網Ｉ／Ｆ部１１からアクセス回線５０を介してインターネット５側へ送信される非優先パケットで使用している非優先パケットの通信帯域幅（単位時間あたりのデータ送信量あるいはパケット送信量）を示す情報であり、接続制御部１６により逐次更新され、非優先パケットの送信可否判断に用いられる。
【００１７】
接続制御部１６は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１５のプログラム１５Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１５Ｐとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
接続制御部１６で実現される主な機能手段としては、呼制御手段１６Ａ、通信帯域監視手段１６Ｂ、優先送信制御手段１６Ｃ、およびキュー管理手段１６Ｄがある。
【００１８】
呼制御手段１６Ａは、アクセス回線５０とデータ端末２や電話端末３との間で行われるインターネット通信やＶｏＩＰ通信に関する呼制御を行う機能を有している。
通信帯域監視手段１６Ｂは、逐次、網Ｉ／Ｆ部１１からアクセス回線５０を介してインターネット５側へ送信した非優先パケットの送信状況に基づき、非優先パケットの通信帯域幅（単位時間あたりのデータ送信量あるいはパケット送信量）を算出する機能と、得られた非優先パケットの通信帯域幅を通信帯域情報１５Ａとして記憶部１５へ格納する機能とを有している。
【００１９】
優先送信制御手段１６Ｃは、優先パケットが入力された場合は当該優先パケットをインターネット５側へ送信する機能と、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達していない場合は入力された非優先パケットをインターネット５側へ送信する機能と、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達している場合は、入力された非優先パケットをキューバッファ１４へ一時蓄積する機能とを有している。
キュー管理手段１６Ｄは、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達していない場合、キューバッファ１４に一時蓄積されている非優先パケットを、順次、インターネット５側へ送信する機能を有している。
【００２０】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２〜図４を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置の優先送信制御処理を示すフローチャートである。図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置のキュー管理処理を示すフローチャートである。図４は、本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置でのパケット転送帯域幅を示す説明図である。
【００２１】
以下では、呼制御手段１６Ａでの呼制御により、データ端末２のいずれかでインターネット５に接続されている任意のサーバ（図示せず）との間でインターネット通信が行われているとともに、これと並行して、電話端末３のいずれかでインターネット５に接続されている相手端末（図示せず）との間でＶｏＩＰ通信が行われているものとする。
この際、データ端末２から送信されたパケットは、データ端末Ｉ／Ｆ部１２で受信されて接続制御部１６へ入力される。同様にして、電話端末３からの音声信号が電話端末Ｉ／Ｆ部１３で受信されて音声パケットに変換され接続制御部１６へ入力される。
【００２２】
接続装置１の接続制御部１６は、データ端末Ｉ／Ｆ部１２や電話端末Ｉ／Ｆ部１３から送信すべきパケットが入力されるごとに、図２の優先送信制御処理を開始する。
まず、優先送信制御手段１６Ｃにより、入力パケットが優先して送信処理されるべき優先パケットか否か検査する（ステップ１００）。この際、入力パケットのＩＰヘッダに格納されているＴＯＳフィールド（サービスタイプ：Type Of Service）や、ＶｏＩＰ通信で使用している送信元ポート番号に基づき、入力パケットがＶｏＩＰ通信で用いられる優先パケットか、それ以外のインターネット通信で用いられる非優先パケットかを検査する。
【００２３】
ここで、入力パケットが優先パケットであった場合（ステップ１００：ＹＥＳ）、優先送信制御手段１６Ｃは、その入力パケットすなわち優先パケットを、キューバッファ１４へ一時蓄積することなく、網Ｉ／Ｆ部１１からアクセス回線５０を介してインターネット５側へ送信し（ステップ１０１）、一連の優先送信制御処理を終了する。
【００２４】
一方、入力パケットが非優先パケットであった場合（ステップ１００：ＮＯ）、優先送信制御手段１６Ｃは、記憶部１５の通信帯域情報１５Ａを参照して、現時点における非優先パケットの通信帯域幅を確認し（ステップ１０２）、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達しているか否か検査する（ステップ１０３）。
【００２５】
ここで、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達していない場合（ステップ１０３：ＹＥＳ）、非優先パケットは送信可能であると判断し、その入力パケットすなわち非優先パケットを、キューバッファ１４へ一時蓄積することなく、網Ｉ／Ｆ部１１からアクセス回線５０を介してインターネット５側へ送信する（ステップ１０４）。
そして、通信帯域監視手段１６Ｂにより、単位時間あたりに送信した非優先パケットのデータ送信量すなわち非優先パケットの通信帯域幅を算出して記憶部１５の通信帯域情報１５Ａを更新し（ステップ１０５）、一連の優先送信制御処理を終了する。
【００２６】
一方、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達している場合（ステップ１０３：ＮＯ）、非優先パケットは送信不可能であると判断し、入力パケットすなわち非優先パケットを網Ｉ／Ｆ部１１から送信せずキューバッファ１４へ一時蓄積し（ステップ１０６）、一連の優先送信制御処理を終了する。
【００２７】
また、接続制御部１６は、キュー管理手段１６Ｄにより、逐次、例えば所定周期ごとに図３のキュー管理処理を実行する。
まず、記憶部１５の通信帯域情報１５Ａを参照して、現時点における非優先パケットの通信帯域幅を確認し（ステップ１１０）、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達しているか否か判断する（ステップ１１１）。
【００２８】
ここで、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達していない場合（ステップ１１１：ＹＥＳ）、非優先パケットは送信可能であると判断し、キューバッファ１４に一時蓄積されている入力パケットすなわち非優先パケットを網Ｉ／Ｆ部１１からアクセス回線５０を介してインターネット５側へ送信する（ステップ１１２）。そして、通信帯域監視手段１６Ｂにより、単位時間あたりに送信した非優先パケットのデータ送信量すなわち非優先パケットの通信帯域幅を算出して記憶部１５の通信帯域情報１５Ａを更新し（ステップ１１３）、一連の優先送信制御処理を終了する。
一方、非優先パケットの通信帯域幅が制限値に達している場合（ステップ１１１：ＮＯ）、非優先パケットは送信不可能であると判断し、一連の優先送信制御処理を終了する。
【００２９】
したがって、図４に示すように、接続装置１からインターネット５側へ送信可能な全パケット転送可能帯域幅ＱＡを、優先パケット用転送可能帯域幅ＱＰと非優先パケット用転送可能帯域幅ＱＬとに予め分割しておき、非優先パケット用転送可能帯域幅ＱＬを上記制限値として用いた場合、優先送信制御手段１６Ｃにより、実際の非優先パケットの通信帯域幅ＱＮが、制限値すなわち非優先パケット用転送可能帯域幅ＱＬを超えない範囲で、非優先パケットがインターネット５側へ送信される。これにより、優先パケット用転送可能帯域幅ＱＰが非優先パケットにより削減されなくなり、同一アクセス回線を用いてインターネット通信とＶｏＩＰ通信とを並行して行う場合でも、音声通話への影響を抑制できる。
【００３０】
このように、本実施の形態は、接続装置１から送信される非優先パケットの通信帯域幅を監視し、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達するまで入力された非優先パケットをインターネット５側へ送信し、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値に達している場合は、入力された非優先パケットをキューバッファへ一時蓄積し、非優先パケットの通信帯域幅が所定の制限値を達していない場合は、キューバッファに一時蓄積されている非優先パケットをインターネット５側へ送信するようにしたものである。
【００３１】
したがって、インターネット通信に用いられる通信帯域幅が制限値までに制限されるため、インターネット通信でやり取りするデータパケットのパケット転送量が多い場合でも、ＶｏＩＰ通信でやり取りする音声パケットのパケット転送量が抑制されることがなくなり、ＶｏＩＰ通信での音声の途切れなど音声通話への影響を抑制できる。
【００３２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる接続装置について説明する。前述した第１の実施の形態では、接続装置１に電話端末３を接続する電話端末Ｉ／Ｆ部１３が設けられている場合を例として説明した。
一般に、データ端末２には、通話機能や電話端末Ｉ／Ｆ部１３の音声変換機能を有している端末もある。また、電話端末３にはＩＰ通信機能を持つ端末もある。このような場合、上記データ端末２や電話端末３は、データ端末Ｉ／Ｆ部１２に接続されて、ＶｏＩＰ通信時には、上記データ端末２や電話端末３から音声パケットが送信される。
【００３３】
このような場合、インターネット通信を行うデータ端末２から送信されたパケットは、データ端末Ｉ／Ｆ部１２で受信されて接続制御部１６へ入力される。同様にして、ＶｏＩＰ通信を行うデータ端末２や電話端末３からのパケットもデータ端末Ｉ／Ｆ部１２で受信されて接続制御部１６へ入力されることになる。
したがって、接続装置１で、上記データ端末２や電話端末３を使用する場合、接続装置１に電話端末Ｉ／Ｆ部１３を設ける必要はなく、データ端末Ｉ／Ｆ部１２を有していればよい。
【００３４】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる接続装置について説明する。前述した第１の実施の形態では、前述の図４を示したように、接続装置１からインターネット５側へ送信可能な全パケット転送可能帯域幅ＱＡを、優先パケット用転送可能帯域幅ＱＰと非優先パケット用転送可能帯域幅ＱＬとに予め固定的に分割しておく場合について説明した。
本実施の形態では、通話による回線使用状況に応じて優先パケット用転送可能帯域幅ＱＰを動的に確保する場合について説明する。
【００３５】
この場合、接続装置１の有線送信制御手段１６Ｃにおいて、非優先パケットの送信可否を判断する前に、アクセス回線５０を用いた通話の数を呼制御手段１６Ａから取得し、その通話数と予め設定しておいた１通話あたりの帯域幅とを積算することにより優先パケット用転送可能帯域幅ＱＰを算出し、この優先パケット用転送可能帯域幅ＱＰを全パケット転送可能帯域幅ＱＡから除いた残りの帯域幅を非優先パケット用転送可能帯域幅ＱＬとする。
【００３６】
これにより、通話による回線使用状況に応じて優先パケット用転送可能帯域幅ＱＰが動的に算出されて、通話に必要な分だけ優先パケット用転送可能帯域幅ＱＰとして確保されるため、残りの帯域幅をすべて非優先パケット用転送可能帯域幅ＱＬとして利用することができ、固定的に非優先パケット用転送可能帯域幅ＱＬを割り当てる場合と比較して、通話による回線使用状況に応じてアクセス回線の帯域幅を柔軟かつ効率よく利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置の優先送信制御処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置のキュー管理処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置でのパケット転送帯域幅を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…接続装置、１０…バス、１１…網Ｉ／Ｆ部、１２…データ端末Ｉ／Ｆ部、１３…電話端末Ｉ／Ｆ部、１４…キューバッファ、１５…記憶部、１５Ａ…通信帯域情報、１５Ｐ…プログラム、１６…接続制御部、１６Ａ…呼制御手段、１６Ｂ…通信帯域監視手段、１６Ｃ…優先送信制御手段、１６Ｄ…キュー管理手段、２…データ端末、２０…データ端末回線、３…電話端末、３０…電話端末回線、５…インターネット、５０…アクセス回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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