(57)【要約】【課題】  データを、持ち出しや火災による喪失から保護すること。【解決手段】  データ保存装置１は、耐火性ケース２と、耐火性ケース２内に配設され、データを記憶するデータ記憶手段２２，２１と、一端が耐火性ケース２内となり且つ他端が耐火性ケース２外となるように配設され、データ記憶手段２２，２１に記憶させるデータが伝送されるデータ伝送線１８と、を有するものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性ケースと、
上記耐火性ケース内に配設され、データを記憶するデータ記憶手段と、
一端が上記耐火性ケース内となり且つ他端が上記耐火性ケース外となるように配設され、上記データ記憶手段に記憶させるデータが伝送されるデータ伝送線と、
を有することを特徴とするデータ保存装置。
【請求項２】
前記耐火性ケースを貫通する貫通孔を有し、
前記データ伝送線は、上記貫通孔を通して、一端が前記耐火性ケース内となり且つ他端が前記耐火性ケース外となるように配設されていることを特徴とする請求項１記載のデータ保存装置。
【請求項３】
前記データ伝送線は、フラットケーブルに組み込まれた信号線であることを特徴とする請求項１記載のデータ保存装置。
【請求項４】
耐火性ケースと、
上記耐火性ケース内に配設され、データを記憶するデータ記憶手段と、
上記耐火性ケース内に配設される内部無線通信手段と、
上記耐火性ケース外に配設され、上記内部無線通信手段と無線通信することにより、上記データ記憶手段に記憶させるデータを上記内部無線通信手段へ送信する外部無線通信手段と、
を有することを特徴とするデータ保存装置。
【請求項５】
前記耐火性ケースに替えて、施錠可能なケースであることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項記載のデータ保存装置。
【請求項６】
前記耐火性ケースは、耐火性金庫であることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項記載のデータ保存装置。
【請求項７】
前記データ記憶手段は、データを記憶する記憶ディスクを有し、データの書き込みあるいは読出しの時にその記憶ディスクの駆動を開始し、そのデータの書き込みあるいは読出しが終了すると駆動を停止するデータ記憶装置であり、
前記耐火性ケースあるいは前記施錠可能なケース内には、上記データ記憶装置とは別に、前記データ伝送線により伝送されるデータあるいは前記内部無線通信手段が受信したデータを記憶する半導体メモリが配設されること、
を特徴とする請求項１から６の中のいずれか１項記載のデータ保存装置。
【請求項８】
前記データ記憶手段および前記半導体メモリは、前記耐火性ケースあるいは前記施錠可能なケースの外部から供給される電力により動作することを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１項記載のデータ保存装置。
【請求項９】
請求項７記載のデータ保存装置と、
前記耐火性ケースあるいは前記施錠可能なケースの外部に設けられ、前記データ保存装置に保存するデータを、まず、前記半導体メモリに保存し、前記半導体メモリにデータが蓄積されたら、前記半導体メモリに保存されているデータあるいはそれと同じデータを前記データ記憶手段に保存する保存制御手段と、
を有することを特徴とするデータ保存システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ保存装置およびそれを用いたデータ保存システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、基本処理装置から、外部バックアップ記憶装置としてのバックアップデバイスへ、バックアップ対象データを転送するバックアップシステムを開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７０４５６号公報（要約、発明の詳細な説明など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、データを、バックアップデバイスへバックアップしたとしても、以下のような問題がある。
【０００５】
たとえば、火災からバックアップデータを保護する場合、そのバックアップデータを記憶するバックアップデバイスを、耐火性金庫などの耐火性ケースに入れておかなければならない。しかしながら、バックアップデバイスのバックアップデータは、耐火性金庫などの耐火性ケースに入れた状態で更新することができない。
【０００６】
そのため、使用者は、バックアップデバイスを、基本処理装置などのコンピュータに接続してバックアップデータを更新し、且つ、そのデータ更新がなされたバックアップデバイスを耐火性ケースに収める作業をしなければならない。使用者は、バックアップデータを更新する度に、その煩雑な作業を繰り返し実行しなければならない。とても面倒である。
【０００７】
しかも、バックアップデバイスのバックアップデータを更新した後に、コンピュータを使用すれば、バックアップデバイスのバックアップデータは最新のものでは無くなってしまう。したがって、バックアップデバイスのバックアップデータの更新作業を週に数回実行するとしても、最後のバックアップ後のデータの喪失を免れることは不可能である。近年、大企業に限られず中小企業や一般家庭であっても、あらゆる情報がコンピュータのデータとなってきており、且つ、コンピュータは日常的に頻繁に使用される。したがって、この最後のバックアップ後のデータの喪失による損害は、無視し難い問題として顕在化しはじめている。最小限に抑えたいというニーズがある。
【０００８】
この他にもたとえば、このように耐火性ケースに収めるバックアップデバイスは、コンパクトで容易に持ち歩くことができる。特に、バックアップデバイスとして、ＭＯディスク、ＣＤ−Ｒディスク、ＤＶＤ−Ｒディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭディスクなどの挿抜可能なディスク型記録メディアにデータを書き込むディスクドライブデバイスを使用した場合、そのディスク型記録メディアのみを持ち歩けば良いので、さらに容易に持ち歩くことができる。
【０００９】
しかしながら、そのように容易に持ち歩くことができるということは、バックアップデータが簡単に持ち出されてしまう危険性を高めることとなってしまう。個人情報保護法が施行され、事業主は、個人データをより一層厳格に管理することが要求されている。
【００１０】
そして、バックアップデータの持ち出しの危険性を高めることなく火災時のデータ喪失の防止をしようとする場合、バックアップデータは、たとえば、データセンタなどに伝送して保存することになる。データセンタの利用料金は高い。中小企業や一般家庭において、バックアップデータを保護するためにデータセンタを利用することは、現実的な選択肢とはなり難い。データは、バックアップされることなく放置されてしまう。
【００１１】
なお、以上の説明ではバックアップデータの場合を例として説明しているが、バックアップを目的としないデータを火災から保護しようとする場合にも、同様の問題が生じる。
【００１２】
本発明は、データを、持ち出しや火災による喪失から保護することができるデータ保存装置およびそれを用いたデータ保存システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るデータ保存装置は、耐火性ケースと、耐火性ケース内に配設され、データを記憶するデータ記憶手段と、一端が耐火性ケース内となり且つ他端が耐火性ケース外となるように配設され、データ記憶手段に記憶させるデータが伝送されるデータ伝送線と、を有するものである。
【００１４】
この構成を採用すれば、データ記憶手段は耐火性ケースに収容されているので、データ記憶手段に記憶されたデータは火事にあっても保護される。しかも、データ伝送線が設けられているので、データ記憶手段を耐火性金庫から取り出さなくとも、データ記憶手段にデータを記憶させることができる。
【００１５】
本発明に係るデータ保存装置は、上述した発明の構成に加えて、耐火性ケースを貫通する貫通孔を有し、データ伝送線が、この貫通孔を通して、一端が耐火性ケース内となり且つ他端が耐火性ケース外となるように配設されているものである。
【００１６】
この構成を採用すれば、データ伝送線を、一端が耐火性ケース内となり且つ他端が耐火性ケース外となるように配設することができる。
【００１７】
本発明に係るデータ保存装置は、上述した発明の各構成に加えて、データ伝送線が、フラットケーブルに組み込まれた信号線である。
【００１８】
この構成を採用すれば、データ伝送線を、一端が耐火性ケース内となり且つ他端が耐火性ケース外となるように配設することができる。しかも、たとえば貫通孔を開設するなどの耐火性ケースの加工が不要であるので、既存の一般的な耐火ケースをそのまま用いることができる。
【００１９】
本発明に係る他のデータ保存装置は、耐火性ケースと、耐火性ケース内に配設され、データを記憶するデータ記憶手段と、耐火性ケース内に配設される内部無線通信手段と、耐火性ケース外に配設され、内部無線通信手段と無線通信することにより、データ記憶手段に記憶させるデータを内部無線通信手段へ送信する外部無線通信手段と、を有するものである。
【００２０】
この構成を採用すれば、データ記憶手段は耐火性ケースに収容されているので、データ記憶手段に記憶されたデータは火事にあっても保護される。しかも、外部無線通信手段から内部無線通信手段へデータを送信するので、データ記憶手段を耐火性金庫から取り出さなくとも、データ記憶手段にデータを記憶させることができる。
【００２１】
本発明に係るデータ保存装置は、上述した発明の各構成における耐火性ケースに替えて、施錠可能なケースであるものである。
【００２２】
この構成を採用すれば、データ記憶手段は施錠可能なケースに収容されているので、データ記憶手段に保存されたデータは簡単に持ち出すことができない。しかも、データ記憶手段を施錠可能なケースから取り出さなくとも、データ記憶手段へデータを保存することができる。
【００２３】
本発明に係るデータ保存装置は、上述した発明の各構成に加えて、耐火性ケースが、耐火性金庫であるものである。
【００２４】
この構成を採用すれば、データ記憶手段に記憶されたデータは、火事にあっても保護され、且つ、簡単に持ち出し難くなる。
【００２５】
本発明に係るデータ保存装置は、上述した発明の各構成に加えて、データ記憶手段が、データを記憶する記憶ディスクを有し、データの書き込みあるいは読出しの時にその記憶ディスクの駆動を開始し、そのデータの書き込みあるいは読出しが終了すると駆動を停止するデータ記憶装置であり、耐火性ケースあるいは施錠可能なケース内には、データ記憶装置とは別に、データ伝送線により伝送されるデータあるいは内部無線通信手段が受信したデータを記憶する半導体メモリが配設されるものである。
【００２６】
この構成を採用すれば、データ記憶手段としてのデータ記憶装置は、書き込み期間および読み出し期間にのみ記憶ディスクを駆動し、データを記憶する。記憶ディスクを常に駆動する場合に比べて、データ記憶装置の発熱量を減らすことができる。しかも、たとえば頻繁に更新されるデータなどは半導体メモリに記憶させることができる。その分、データ記憶装置での記憶ディスクの駆動回数を減らすことができる。
【００２７】
本発明に係るデータ保存装置は、上述した発明の各構成に加えて、データ記憶手段および半導体メモリが、耐火性ケースあるいは施錠可能なケースの外部から供給される電力により動作するものである。
【００２８】
この構成を採用すれば、耐火性ケースあるいは施錠可能なケースの内部に、データ記憶手段および半導体メモリへ電力を蓄電するバッテリを設ける必要がない。その結果、そのようなバッテリをケース内に配設した場合のようなケース内の温度上昇を防止することができる。
【００２９】
本発明に係るデータ保存システムは、上述したデータ記憶装置および半導体メモリを有するデータ保存装置と、耐火性ケースあるいは施錠可能なケースの外部に設けられ、データ保存装置に保存するデータを、まず、半導体メモリに保存し、半導体メモリにデータが蓄積されたら、半導体メモリに保存されているデータあるいはそれと同じデータをデータ記憶手段に保存する保存制御手段と、を有するものである。
【００３０】
この構成を採用すれば、データ記憶手段による発熱量を必要最小限に制御することができる。また、耐火性ケースあるいは施錠可能なケースの内部に、データ記憶手段へのデータ保存と半導体メモリへのデータ保存とを管理する保存制御手段を設ける必要がない。その結果、そのような保存制御手段をケース内に配設した場合のようなケース内の温度上昇を防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、データを、持ち出しや火災による喪失から保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態に係るデータ保存装置およびそれを用いたデータ保存システムを、図面に基づいて説明する。
【００３３】
実施の形態１．
図１および図２は、実施の形態１に係るデータ保存装置１を示す断面図である。データ保存装置１は、耐火性ケースとしての耐火性金庫２を有する。なお、ＪＩＳ（日本工業規格）や米国のＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．）規格の耐火試験は、耐火性金庫を炉内で加熱した後冷却する。そして、その加熱から冷却までの期間中での金庫内の温度が規格で規定する温度を超えない場合に、その耐火金庫を、規格に適合した耐火金庫として認定する。耐火性金庫２は、そのような規格により認定された耐火金庫のみならず、それと同等の性能を有する金庫を含む。
【００３４】
耐火性金庫２は、略立方体形状の金庫本体３と、この金庫本体３の前面から内部にかけて形成される内部空洞部４と、金庫本体３の前面の全体を被覆する扉部材５と、を有する。図１は、この耐火性金庫２を、前後方向の前寄りで切断した断面図である。以下の説明では、図１の姿勢を基準として、前後上下左右を使用する。図２は、耐火性金庫２を、左右方向の右寄りで切断した断面図である。
【００３５】
金庫本体３および扉部材５は、耐火構造を有する。たとえば、金庫本体３は、コンクリート層１１を有する。コンクリート層１１は、たとえば約２０ｃｍの厚さに形成される。コンクリート層１１は、図示外の水結晶を有する。水結晶は、結晶構造中に水分子を含むものであり、たとえば数百度に加熱されるとこの水分子が気化する。水分子が気化する時の吸熱作用により、コンクリート層１１の温度上昇が抑えられる。コンクリート層１１の内側には、断熱層１２が形成される。
【００３６】
コンクリート層１１および断熱層１２の全体を被覆するようにプラスチック樹脂層１３が形成される。なお、プラスチック樹脂層１３とコンクリート層１１との間に、金属板を配設するようにしてもよい。プラスチック樹脂層１３は、たとえば、５０〜２００度程度の温度で溶融する。プラスチック樹脂層１３が溶融することで、金庫本体３と扉部材５との間の数ミリメートル程度の微小な隙間が埋まる。これにより、内部空洞部４は、密閉され、外界から隔離される。
【００３７】
扉部材５は、上述した金庫本体３と略同様の耐火構造を有する。扉部材５の前面には、ダイヤル１４が配設される。扉部材５を閉じた状態でダイヤル１４を回すことで、耐火性金庫２を施錠することができる。ダイヤル１４を所定の順番で回すことで、開錠し、扉部材５を開くことができる。
【００３８】
内部空洞部４には、その上下方向略中央となる高さ位置に、仕切り板６が設けられる。仕切り板６の上には、半導体メモリリーダライタ２１と、データ記憶手段の一種およびデータ記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２２と、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ハブ２３とが配設される。ハードディスクドライブ２２の上方には、温度センサ２４が配設される。仕切り板６の下は、空洞となっている。この空洞は、たとえばＭＯディスク、ＣＤ−Ｒディスク、ＤＶＤ−Ｒディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭディスクなどのディスク型記録メディアなどを保管する場所として使用することができる。
【００３９】
ＵＳＢハブ２３は、少なくとも図示外の４つのＵＳＢポートを有するものである。ＵＳＢポートには、ＵＳＢケーブルのＵＳＢコネクタが接続可能である。ＵＳＢケーブルは、４本の信号線を有する。４本の信号線は、ＵＳＢコネクタの４つのコネクタ端子に接続される。ＵＳＢコネクタの４つのコネクタ端子は、その位置により規格上の用途が決まっている。４つのコネクタ端子は、ＶＣＣ用、グランド用、＋Ｄａｔａ用、−Ｄａｔａ用である。
【００４０】
金庫本体３の内側背面のプラスチック樹脂層１３には、断熱層１２を露出するように、穴が形成される。ＵＳＢハブ２３は、その一部がこの穴に挿入された状態で配設される。ＵＳＢハブ２３が挿入される穴により、金庫本体３の断熱層１２が露出する。断熱層１２のこの露出した部位には、断熱層１２を貫通する４つの第一の孔１６が形成される。また、金庫本体３の外側のプラスチック樹脂層１３およびコンクリート層１１には、４つの貫通孔としての第二の孔１７が形成される。各第二の孔１７は、各第一の孔１６の上方に形成される。第一の孔１６および第二の孔１７の直径は、約１〜２ｍｍである。
【００４１】
金庫本体３に形成されるこれら４組の第一の孔１６および第二の孔１７には、４本の鉄線１８が挿入される。なお、後述するように、４本の鉄線１８の中、後述するマグネット式ＵＳＢコネクタ１９の＋Ｄａｔａ用端子と−Ｄａｔａ用端子に接続されるものが、データ伝送線となる。鉄線１８は、約１５００度の耐熱性を有する。４本の鉄線１８は、金庫本体３内で折り曲げられて配設される。具体的には、鉄線１８は、外側のプラスチック樹脂層１３およびコンクリート層１１に形成された第二の孔１７に配設され、コンクリート層１１と断熱層１２との間で下向きに折り曲げられて配設され、さらに、断熱層１２を貫通する第一の孔１６に配設される。鉄線１８の一端は、外側のプラスチック樹脂層１３の表面に露出する。鉄線１８の他端は、断熱層１２の表面に露出する。
【００４２】
４本の鉄線１８の断熱層１２の表面に露出する他端には、図示外のＵＳＢケーブルの４本の芯線が接続される。ＵＳＢケーブルは、ＵＳＢハブ２３の１つのＵＳＢポートに接続される。
【００４３】
４つの第二の孔１７の相互位置関係は、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９における４つのコネクタ端子と対応付けられている。マグネット式ＵＳＢコネクタ１９は、図示外の永久磁石を有する。４つの第二の孔１７の周囲には、金属プレート２０が配設される。金属プレート２０にマグネット式ＵＳＢコネクタ１９を磁力により取り付けると、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９の図示外の４つのコネクタ端子は、４本の鉄線１８の、外側のプラスチック樹脂層１３の表面に露出する他端に当接する。マグネット式ＵＳＢコネクタ１９と４本の鉄線１８とは、電気的に接続される。
【００４４】
半導体メモリリーダライタ２１は、ＵＳＢケーブル２６により、ＵＳＢハブ２３の１つのＵＳＢポートに接続される。半導体メモリリーダライタ２１には、データ記憶手段の一種としてのカード型の半導体メモリ２７が挿抜される。カード型の半導体メモリ２７には、たとえばフラッシュメモリなどがある。カード型の半導体メモリ２７の記憶容量は、数メガ〜数ギガバイト程度である。
【００４５】
半導体メモリリーダライタ２１は、ＵＳＢケーブル２６から書き込みデータを受信すると、挿入されているカード型の半導体メモリ２７へそのデータを書き込む。半導体メモリリーダライタ２１は、ＵＳＢケーブル２６からデータの読出し要求を受信すると、挿入されているカード型の半導体メモリ２７からデータを読み込み、ＵＳＢケーブル２６へ送出する。
【００４６】
ハードディスクドライブ２２は、ＵＳＢケーブル２８により、ＵＳＢハブ２３の１つのＵＳＢポートに接続される。ハードディスクドライブ２２は、図示外の磁気ディスクを有する。磁気ディスクは、磁気的にデータを記憶する記憶ディスクである。ハードディスクドライブ２２の記憶容量は、数ギガ〜数百ギガバイト程度である。
【００４７】
ハードディスクドライブ２２は、ＵＳＢケーブル２８から書き込みデータを受信すると、磁気ディスクの回転駆動を開始し、回転する磁気ディスクにそのデータを書き込む。ハードディスクドライブ２２は、ＵＳＢケーブル２８からデータの読出し要求を受信すると、磁気ディスクの回転駆動を開始し、回転する磁気ディスクからデータを読み込み、ＵＳＢケーブル２８へ送出する。また、ハードディスクドライブ２２は、データの書き込み処理や読出し処理が完了すると、磁気ディスクの回転駆動を終了する。
【００４８】
温度センサ２４は、ＵＳＢケーブル２９により、ＵＳＢハブ２３の１つのＵＳＢポートに接続される。温度センサ２４は、ＵＳＢケーブル２９からデータの読出し要求を受信すると、温度を検出し、検出した温度データをＵＳＢケーブル２９へ送出する。
【００４９】
図３は、図１および図２のデータ保存装置１を用いたデータ保存システムを示す図である。データ保存システムは、データ保存装置１と、パーソナルコンピュータ３１とを有する。
【００５０】
パーソナルコンピュータ３１は、ハードディスクドライブ３２と、図示外の中央処理装置と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、入出力ポートと、これらを接続するシステムバスとを有する。ハードディスクドライブ３２には、複数のオリジナルデータファイル３３と、図示外のバックアップ制御プログラムとが記憶される。中央処理装置がバックアップ制御プログラムをＲＡＭに読み込んで実行することで、パーソナルコンピュータ３１には、保存制御手段としてのバックアップ制御部３４が実現される。入出力ポートには、モニタ３５、入力デバイス３６、ＵＳＢホストデバイス３７とが接続される。
【００５１】
なお、バックアップ制御プログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの図示外のコンピュータ読み取り可能な記録媒体手に記憶されているものをインストールしたり、図示外のネットワーク上のサーバ装置に記憶されているものを、インターネットなどのデータ伝送媒体を介して取得したりすることで、ハードディスクドライブ３２に記憶されればよい。
【００５２】
ＵＳＢホストデバイス３７は、図示外のＵＳＢポートを有する。ＵＳＢポートには、ＵＳＢコネクタが接続可能である。この実施の形態では、他端にマグネット式ＵＳＢコネクタ１９を有するＵＳＢケーブル３８の一端を、このＵＳＢホストデバイス３７のＵＳＢポートに接続する。マグネット式ＵＳＢコネクタ１９は、耐火性金庫２の後面の金属プレート２０に取り付けられる。これにより、ＵＳＢホストデバイス３７と、耐火性金庫２内のＵＳＢハブ２３とがＵＳＢ接続される。
【００５３】
また、ＵＳＢホストデバイス３７には、直流電源３９が接続される。直流電源３９は、ＵＳＢのＶＣＣ電圧（＋５Ｖ）を出力する。これにより、耐火性金庫２内のＵＳＢハブ２３、半導体メモリリーダライタ２１、ハードディスクドライブ２２および温度センサ２４に電力が供給される。ＵＳＢハブ２３、半導体メモリリーダライタ２１、ハードディスクドライブ２２および温度センサ２４は、動作可能な状態になる。
【００５４】
次に、図３に示すデータ保存システムによるデータのバックアップ動作を説明する。
【００５５】
バックアップ制御部３４は、パーソナルコンピュータ３１のハードディスクドライブ３２に記憶されているオリジナルデータファイル３３のファイル名のリストを、モニタ３５に表示させる。ユーザは、入力デバイス３６を操作し、モニタ３５に表示されているリストの中からバックアップするファイル３３を選択する。バックアップ制御部３４は、入力デバイス３６から供給される入力データに基づいて、複数のオリジナルデータファイル３３の中からバックアップするファイル３３を選択する。
【００５６】
バックアップするファイル３３を選択した後、バックアップ制御部３４は、まず、半導体メモリ２７に十分な空き容量があるか否かを判断する。具体的には、バックアップ制御部３４は、まず、半導体メモリ２７の空き容量情報の送信要求を生成する。バックアップ制御部３４は、送信先として半導体メモリリーダライタ２１を指定し、生成した送信要求をＵＳＢホストデバイス３７に供給する。
【００５７】
ＵＳＢホストデバイス３７は、供給された空き容量情報の送信要求をＵＳＢポートからＵＳＢケーブル３８へ送出する。空き容量情報の送信要求は、ＵＳＢケーブル３８、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９、４本の鉄線１８、ＵＳＢハブ２３およびＵＳＢケーブル２６を介して、半導体メモリリーダライタ２１へ送信される。半導体メモリリーダライタ２１は、送信要求に応じて、半導体メモリ２７の空き容量を調べる。
【００５８】
半導体メモリリーダライタ２１は、調べた半導体メモリ２７の空き容量の情報を、ＵＳＢホストデバイス３７へ送信する。半導体メモリ２７の空き容量の情報は、ＵＳＢケーブル２６、ＵＳＢハブ２３、４本の鉄線１８、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９およびＵＳＢケーブル３８を介して、ＵＳＢホストデバイス３７へ送信される。ＵＳＢホストデバイス３７は、受信した半導体メモリ２７の空き容量の情報をバックアップ制御部３４へ供給する。
【００５９】
半導体メモリ２７の空き容量の情報を取得した後、バックアップ制御部３４は、バックアップするオリジナルデータファイル３３のデータ量と、半導体メモリ２７の空き容量とを比較し、半導体メモリ２７にそのオリジナルデータファイル３３のデータを記憶させることができるか否かを判断する。
【００６０】
なお、バックアップ制御部３４がたとえば前回のバックアップデータの選択時に既に半導体メモリ２７の空き容量情報を取得している場合、バックアップ制御部３４は、その空き容量情報をパーソナルコンピュータ３１のハードディスクドライブ３２などに記憶させておき、その次からの空き容量の判断の際には半導体メモリリーダライタ２１からそのときの空き容量情報を取得しないようにしてもよい。バックアップ制御部３４は、ハードディスクドライブ３２などに記憶させた空き容量情報から、その空き容量情報取得後にバックアップ処理をしたデータ量を減算することで、各空き容量の判断時点での半導体メモリ２７の空き容量情報を得ることができる。
【００６１】
半導体メモリ２７の空き容量が、バックアップするオリジナルデータファイル３３のデータ量以上である場合、バックアップ制御部３４は、半導体メモリ２７へのバックアップが可能であると判断する。バックアップ制御部３４は、選択したオリジナルデータファイル３３のデータをハードディスクドライブ３２から読み込み、送信先に半導体メモリリーダライタ２１を指定して、ＵＳＢホストデバイス３７に供給する。
【００６２】
バックアップデータが供給されると、ＵＳＢホストデバイス３７は、供給されたデータを半導体メモリリーダライタ２１へ送信する。バックアップデータは、ＵＳＢケーブル３８、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９、４本の鉄線１８、ＵＳＢハブ２３およびＵＳＢケーブル２６を介して半導体メモリリーダライタ２１へ送信される。半導体メモリリーダライタ２１は、受信したデータを半導体メモリ２７に書き込んで記憶させる。これにより、バックアップ制御部３４により選択されたオリジナルデータファイル３３のデータは、半導体メモリリーダライタ２１に、バックアップデータファイル４１として記憶される。
【００６３】
これに対して、半導体メモリ２７の空き容量がバックアップするオリジナルデータファイル３３のデータ量より少ない場合、バックアップ制御部３４は、半導体メモリ２７へのバックアップが可能でないと判断する。バックアップ制御部３４は、選択したバックアップデータを半導体メモリ２７に格納する前に、半導体メモリ２７の空き容量を確保するための処理を開始する。
【００６４】
半導体メモリ２７の空き容量を確保するための処理では、バックアップ制御部３４は、まず、半導体メモリ２７に記憶されているバックアップデータの送信要求を生成し、この送信要求をＵＳＢホストデバイス３７に半導体メモリリーダライタ２１へ送信させる。半導体メモリリーダライタ２１は、この送信要求に基づいて、半導体メモリ２７に記憶されているバックアップデータファイル４１のデータを読み込み、バックアップ制御部３４へ送信する。
【００６５】
半導体メモリ２７に記憶されているバックアップデータファイル４１のデータを取得すると、バックアップ制御部３４は、そのデータを耐火性金庫２のハードディスクドライブ２２へ書き込む。具体的には、バックアップ制御部３４は、取得したデータの送信先に耐火性金庫２のハードディスクドライブ２２を指定し、書き込みデータとしてＵＳＢホストデバイス３７へ供給する。
【００６６】
ＵＳＢホストデバイス３７は、供給された書き込みデータを、ハードディスクドライブ２２へ送信する。書き込みデータは、ＵＳＢケーブル３８、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９、４本の鉄線１８、ＵＳＢハブ２３およびＵＳＢケーブル２８を介して、ハードディスクドライブ２２へ送信される。
【００６７】
書き込みデータとして受信すると、耐火性金庫２のハードディスクドライブ２２は、磁気ディスクの回転駆動を開始する。磁気ディスクの回転が安定した後、ハードディスクドライブ２２は、受信した書き込みデータを、回転する磁気ディスクへ書き込む。また、ハードディスクドライブ２２は、受信した書き込みデータをすべて磁気ディスクへ書き込んだら、磁気ディスクの回転駆動を終了する。これにより、ハードディスクドライブ２２には、半導体メモリ２７に記憶されているバックアップデータファイル４１と同じデータが書き込まれる。ハードディスクドライブ２２は、バックアップデータファイル４２を記憶する。
【００６８】
バックアップ制御部３４は、半導体メモリ２７に記憶されているすべてのバックアップデータファイル４１が、耐火性金庫２のハードディスクドライブ２２にすべて記憶されるまで、半導体メモリ２７からのバックアップデータファイル４１の読出し処理と、ハードディスクドライブ２２への書き込み処理を繰り返す。
【００６９】
半導体メモリ２７に記憶されているすべてのバックアップデータファイル４１が、耐火性金庫２のハードディスクドライブ２２にすべて記憶されると、バックアップ制御部３４は、半導体メモリリーダライタ２１へ、半導体メモリ２７のクリア（記憶領域の初期化処理）指示を送信する。半導体メモリリーダライタ２１は、半導体メモリ２７の記憶領域を初期化する。これにより、半導体メモリ２７には、ユーザデータが何も記憶されていない状態となる。半導体メモリ２７の空き容量は、増える。
【００７０】
なお、バックアップ制御部３４は、半導体メモリ２７に記憶されているすべてのバックアップデータファイル４１を、ハードディスクドライブ２２に移動させなくてもよい。たとえば、１つのバックアップデータファイル４１をハードディスクドライブ２２に移動する度に、その移動したバックアップデータファイル４１を半導体メモリ２７から削除し、その時点での空き容量がバックアップするデータ量以上となった時点で、移動処理を終了するようにしてもよい。
【００７１】
半導体メモリ２７をクリアして十分な空き容量を確保した後、バックアップ制御部３４は、選択したバックアップデータを半導体メモリ２７に格納する処理を開始する。バックアップ制御部３４は、選択したオリジナルデータファイル３３のデータをハードディスクドライブ３２から読み込み、半導体メモリリーダライタ２１へ送信する。半導体メモリリーダライタ２１は、受信したデータを半導体メモリ２７に書き込んで記憶させる。これにより、バックアップ制御部３４により選択されたオリジナルデータファイル３３のデータは、半導体メモリリーダライタ２１に、バックアップデータファイル４１として記憶される。なお、オリジナルデータファイル３３のデータ量が半導体メモリ２７の容量以上である場合などでは、ハードディスクドライブ２２に直接格納するようにしてもよい。
【００７２】
また、バックアップ制御部３４は、以上のような耐火性金庫２内の半導体メモリ２７およびハードディスクドライブ２２へのバックアップデータの書き込み処理の最中に、周期的に、温度データの送信要求を生成する。バックアップ制御部３４は、送信先に温度センサ２４を指定して、生成した温度データの送信要求をＵＳＢホストデバイス３７へ供給する。
【００７３】
ＵＳＢホストデバイス３７は、供給された温度データの送信要求を温度センサ２４へ送信する。温度データの送信要求は、ＵＳＢケーブル３８、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９、４本の鉄線１８、ＵＳＢハブ２３およびＵＳＢケーブル２９を介して、温度センサ２４へ送信される。温度センサ２４は、温度データの送信要求を受信すると、そのときの温度を検出する。
【００７４】
温度センサ２４は、調べた温度データを、ＵＳＢホストデバイス３７へ送信する。温度データは、ＵＳＢケーブル２９、ＵＳＢハブ２３、４本の鉄線１８、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９およびＵＳＢケーブル３８を介して、ＵＳＢホストデバイス３７へ送信される。ＵＳＢホストデバイス３７は、受信した温度データをバックアップ制御部３４へ供給する。
【００７５】
温度データを取得すると、バックアップ制御部３４は、その温度が、耐火性金庫２内にある装置の動作環境温度を超えているか否かを判断する。磁気ディスクを使用するハードディスクドライブ２２の動作環境温度の上限値は、約３５〜４０度である。バックアップ制御部３４は、たとえばこの３５度を超えているか否かを判断する。そして、取得した温度データの温度が３５度以下である場合、耐火性金庫２のハードディスクドライブ２２への書き込み処理をそのまま継続する。
【００７６】
取得した温度データの温度が３５度を超えている場合、バックアップ制御部３４は、ハードディスクドライブ２２への書き込み処理を中断する。具体的にはたとえば、バックアップ制御部３４は、半導体メモリ２７に記憶されているバックアップデータファイル４１のデータの取得処理と、ハードディスクドライブ２２へのデータの書き込み処理とを中断する。
【００７７】
バックアップ制御部３４は、ハードディスクドライブ２２へのデータ書き込みを中断している最中においても、周期的に、温度データの送信要求を温度センサ２４へ送信する。バックアップ制御部３４は、温度センサ２４から取得する温度データの温度がたとえば３５度以下になったら、ハードディスクドライブ２２へのデータ書き込み処理を再開する。
【００７８】
また、バックアップ制御部３４は、温度センサ２４から取得した温度データの温度が３５度を超えている場合、さらに、その取得した温度データの温度が、耐火性金庫２内にある装置の保証温度を超えているか否かを判断する。ハードディスクドライブ２２の保証温度は、たとえば６０度である。バックアップ制御部３４は、たとえば５９度を超えているか否かを判断する。そして、取得した温度データの温度が５９度を超えている場合、バックアップ制御部３４は、モニタ３５に、耐火性金庫２の扉部材５を開く指示を表示させる。
【００７９】
ユーザは、モニタ３５に表示されるこのアラームに基づいて、耐火性金庫２のダイヤル１４を回し、扉部材５を開く。これにより、耐火性金庫２の内部は、自然冷却され、その温度が耐火性金庫２内にある装置の保証温度を超えないようにすることができる。
【００８０】
なお、磁気テープ、ビデオテープなどの保証温度は、約６６度である。フレキシブルディスクカートリッジの保証温度は、約５２度である。光ディスクの保証温度は、約５０度である。バックアップ制御部３４は、耐火性金庫２内に収容されている装置に応じて、このアラーム表示の要否を判断する温度を変更できるようになっていてもよい。
【００８１】
以上のように、この実施の形態１では、耐火性金庫２内に収容するハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７を耐火性金庫２から取り出さなくても、それらにバックアップしたいデータを保存することができる。
【００８２】
したがって、従来のように、データをバックアップする度に、ハードディスクドライブ２２を耐火性金庫２から取り出し、パーソナルコンピュータ３１に接続し、さらに、耐火性金庫２へ戻す一連の作業をする必要がない。その結果、使用者は、パーソナルコンピュータ３１内のハードディスクドライブ３２へデータを保存するときと同様に手軽に、耐火性金庫２に収容されているハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７のデータを更新することができる。使用者は、頻繁に、耐火性金庫２に収容されているハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７のデータを更新することができる。その結果、最後のバックアップ後のデータの喪失による損害は、最小限に抑えられる。
【００８３】
しかも、データをバックアップするハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７は、施錠可能な耐火性金庫２に収容されている。したがって、ハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７に保存したデータは、火災から保護される。また、ハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７は、簡単に持ち出すことができない。
【００８４】
なお、一般的な耐火性金庫２と違い、この実施の形態１に係る耐火性金庫２の背面には、４本の鉄線１８が貫通している。４本の鉄線１８を通すために、４組の第一の孔１６および第二の穴が形成されている。しかしながら、この第一の孔１６および第二の穴は、鉄線１８毎に形成され、その隙間は、非常に小さい。しかも、４本の鉄線１８は、金庫本体３のコンクリート層１１と断熱層１２との間で折り曲げられている。第一の孔１６と第二の穴とは、１本の孔として連通していない。したがって、火災時に、この４組の第一の孔１６および第二の穴の隙間から、火災による熱波が直接、耐火性金庫２内へ吹き込んでしまうことはない。熱波が吹き込むことによるハードディスクドライブ２２や半導体メモリ２７の加熱や変形などの損傷は生じ難い。
【００８５】
また、４本の鉄線１８は、ＵＳＢハブ２３に接続される。ハードディスクドライブ２２や半導体メモリ２７は、ＵＳＢケーブル２６，２８を介してこのＵＳＢハブ２３に接続される。ハードディスクドライブ２２や半導体メモリ２７は、４本の鉄線１８に直接に接続されていない。したがって、４本の鉄線１８が加熱により高温になったとしても、ＵＳＢハブ２３が損傷し、ハードディスクドライブ２２や半導体メモリリーダライタ２１は損傷し難い。ハードディスクドライブ２２や半導体メモリリーダライタ２１は、火災後にも、ＵＳＢケーブルを接続して使用可能である。
【００８６】
また、この実施の形態１では、耐火性金庫２内には、ハードディスクドライブ２２、半導体メモリリーダライタ２１、温度センサ２４のみを配設している。これらの装置へのバックアップデータの送信にはＵＳＢケーブル３８を使用している。これらの装置へのバックアップデータの書き込みを制御するバックアップ制御部３４と、これらの装置へ電力を供給する直流電源３９は、耐火性金庫２の外に配設している。そのため、耐火性金庫２内には、熱源となるバッテリなどを配設しないで済む。耐火性金庫２内の発熱源となる装置は、最低限で済む。
【００８７】
しかも、ハードディスクドライブ２２は、一旦半導体メモリ２７に保存されたバックアップデータが書き込まれ、そのデータの書き込みや読出しのときにのみ、内蔵する磁気ディスクを回転駆動する。
【００８８】
したがって、ハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７へのデータバックアップによる耐火性金庫２内の温度上昇は、最小限に抑えられ、日常的にデータを更新したとしても、通常の使用環境であれば、耐火性金庫２内の温度を、ハードディスクドライブ２２の動作環境温度以下に抑えることができる。
【００８９】
なお、この実施の形態１では、金庫本体３に第一の孔１６および第二の孔１７を開設し、これらの孔に鉄線１８を通している。この他にもたとえば、４本の信号線を有するフラットケーブルを用いて、パーソナルコンピュータ３１とＵＳＢハブ２３とを接続するようにしてもよい。フラットケーブルは、金庫本体３と扉部材５との間の隙間を通して配設すればよい。フラットケーブルを使用することで、既存の耐火性金庫２に対して加工を施すことなくそのまま用いることができる。
【００９０】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２に係るデータ保存装置１を示す断面図である。図４は、耐火性金庫２を、左右方向の右寄りで切断した断面図である。
【００９１】
実施の形態２に係るデータ保存装置１は、外部無線通信手段としての外部無線通信ユニット５１と、内部無線通信手段としての内部無線通信ユニット５２と、コンバータ５３と、外部ループコイル５４と、内部ループコイル５５と、ＵＰＳ（ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  ｐｏｗｅｒ  ｓｕｐｐｌｙ）５６と、を有する。
【００９２】
外部無線通信ユニット５１は、コンクリート層１１の外側に配設される。外部無線通信ユニット５１には、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９が吸着可能である。外部無線通信ユニット５１は、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９から供給される電力で動作する。
【００９３】
内部無線通信ユニット５２は、コンクリート層１１の内側に配設される。内部無線通信ユニット５２は、断熱層１２に埋設される。内部無線通信ユニット５２は、ＵＳＢケーブル５７によりＵＳＢハブ２３に接続される。
【００９４】
内部無線通信ユニット５２は、たとえば２．４ＧＨｚ帯などの所定の周波数帯を使用して、外部無線通信ユニット５１との間で無線通信をする。これにより、内部無線通信ユニット５２と外部無線通信ユニット５１とは、互いにデータを送受することができる。内部無線通信ユニット５２および外部無線通信ユニット５１は、それぞれに接続されるＵＳＢコネクタの＋Ｄａｔａ用端子および−Ｄａｔａ用端子から受信するデータを、互いに送受する。
【００９５】
内部ループコイル５５には、ＵＰＳ５６が接続される。内部ループコイル５５は、コンクリート層１１の内側に配設される。外部ループコイル５４は、コンクリート層１１の外側において、この内部ループコイル５５と対向する位置に配設される。外部ループコイル５４には、コンバータ５３が接続される。コンバータ５３は、商用交流電源５８に接続され、この商用交流電源５８から供給される電力に基づいて、所定の高周波信号を生成する。
【００９６】
外部ループコイル５４は、コンバータ５３から供給される高周波信号により交番磁界を生成する。内部ループコイル５５には、この交番磁界によって外部ループコイル５４と電磁気的に結合し、誘導電圧を発生する。ＵＰＳ５６は、内部に図示外の小型のバッテリを有する。ＵＰＳ５６の内蔵バッテリは、内部ループコイル５５に誘導されるこの誘導電圧によって充電する。
【００９７】
ＵＰＳ５６は、また、内蔵バッテリに蓄電された電力から＋５Ｖの直流電圧を生成し、この直流電圧をＵＳＢハブ２３へ供給する。ＵＰＳ５６から供給されるこの直流電圧により、ＵＳＢハブ２３と、このＵＳＢハブ２３とＵＳＢケーブル２８，２６，２９，５７により接続されるハードディスクドライブ２２、半導体メモリリーダライタ２１、温度センサ２４および内部無線通信ユニット５２とは、動作可能な状態となる。
【００９８】
図４に示すデータ保存装置１の構成要素のうち、上述した構成要素以外の構成要素は、実施の形態１の同名の構成要素と同じ機能を有するものであり、実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略する。また、実施の形態２のデータ保存装置１と接続されるパーソナルコンピュータは、実施の形態１の図３に示すパーソナルコンピュータ３２と同じ構成を有するものであり、実施の形態１と同じ符号を付して各構成要素の説明を省略する。さらに、実施の形態２のデータ保存装置１とパーソナルコンピュータ３２とは、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９を有するＵＳＢケーブル３８により接続される。
【００９９】
また、図４に示すデータ保存装置１と図３に示すパーソナルコンピュータ３１とを接続した場合のデータのバックアップ動作は、実施の形態１におけるデータ保存システムの動作と同じであり、その説明を省略する。ただし、パーソナルコンピュータ３１とデータ保存装置１との間で送受されるデータは、ＵＳＢケーブル３８、マグネット式ＵＳＢコネクタ１９、外部無線通信ユニット５１、内部無線通信ユニット５２、ＵＳＢケーブル５７、ＵＳＢハブ２３、ＵＳＢケーブル２８（または２６あるいは２９）を介して送受される。
【０１００】
以上のように、この実施の形態２では、データは、外部無線通信ユニット５１と内部無線通信ユニット５２との間で無線送信される。また、耐火性金庫内にある、ハードディスクドライブ２２、半導体メモリリーダライタ２１、温度センサ２４、内部無線通信ユニット５２およびＵＳＢハブ２３が消費する電力は、外部ループコイル５４から内部ループコイル５５へ電磁誘導により供給される。
【０１０１】
したがって、この実施の形態２では、実施の形態１のように耐火性金庫２のコンクリート層１１に貫通孔（第二の孔１７）を形成することなく、耐火性金庫２内に配設されているハードディスクドライブ２２などを動作させ、ハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７へバックアップデータを保存することができる。
【０１０２】
以上の各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形、変更が可能である。
【０１０３】
たとえば、上記各実施の形態では、耐火性金庫２内のハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７に、バックアップファイルのデータを保存している。この他にもたとえば、バックアップを目的としないデータを、耐火性金庫２内のハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７に保存するようにしてもよい。
【０１０４】
上記各実施の形態では、耐火性金庫２に、ハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７を収容している。この他にもたとえば、施錠が可能な金庫に、ハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７を収容するようにしてもよい。この場合、ハードディスクドライブ２２などを簡単に持ち出すことができなくなる。さらに他にもたとえば、施錠ができない耐火性のケースに、ハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７を収容するようにしてもよい。この場合、ハードディスクドライブ２２などを火災などから守ることができる。
【０１０５】
上記各実施の形態では、耐火性金庫２に、ハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７を収容している。この他にもたとえば、耐火性金庫２などのケースに、ハードディスクドライブ２２および半導体メモリ２７のうちの一方のみを収容するようにしてもよい。また、ハードディスクドライブ２２は、データアクセス時以外にも磁気ディスクを駆動しているものであってもよい。さらに、ハードディスクドライブ２２の替わりに、ＭＯディスク、ＣＤ−Ｒディスク、ＤＶＤ−Ｒディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭディスクなどの挿抜可能なディスク型記録メディアにデータを書き込むディスクドライブデバイスを使用するようにしてもよい。
【０１０６】
上記各実施の形態では、耐火性金庫２内に温度センサ２４を設けている。実施の形態１の効果で記載したように、データアクセス時にのみ磁気ディスクを駆動するハードディスクドライブ２２と半導体メモリ２７とを組み合わせた場合などにおいては、データバックアップによる耐火性金庫２内の温度上昇は最小限に抑えられる。日常的にデータを更新したとしても、通常の使用環境であれば、耐火性金庫２内の温度は、ハードディスクドライブ２２の動作環境温度以下に抑えることが可能である。このような場合には、温度センサ２４は不要である。
【０１０７】
逆に、耐火性金庫２などのケース内のＵＳＢハブ２３などとパーソナルコンピュータ３１とをフラットケーブルで接続する場合であって、耐火性金庫２などのケースをユーザが自由に選んで使用するような場合には、ケース内の空間サイズが不明である。ケース内の温度上昇の仕方は、ケース内の空間サイズなどに応じて大きく異なる。したがって、このような場合には、温度センサ２４は設けたほうがよい。
【０１０８】
上記各実施の形態では、温度センサ２４が検出する温度が動作環境温度を超えたら、ハードディスクドライブ２２へのデータのバックアップを中断し、さらに、保証温度以上になったら、耐火性金庫２の扉部材５を開くようにアラームを出力している。この他にもたとえば、耐火性金庫２に微小な孔による通気口を開設して自然冷却の効率を上げるようにしたり、耐火性金庫２内を強制的に冷却する設備を設けて、この設備の動作を温度センサ２４の検出温度などに応じて制御するようにしたりしてもよい。耐火性金庫２内を強制的に冷却する設備としては、たとえば、冷却ファン、水冷、油冷、ヒートポンプ、ペルチェ素子などの機械式あるいは電気式の冷却装置や、硝酸アンモニウム（硝安）と尿素に水を混ぜたときの化学的な吸熱反応を利用する冷却装置などがある。
【０１０９】
上記各実施の形態では、ハードディスクドライブ２２および半導体メモリリーダライタ２１などが使用する電力は、耐火性金庫２の外部から供給している。この他にもたとえば、耐火性金庫２内に大容量のバッテリを設け、この大容量のバッテリの供給電力のみでハードディスクドライブ２２および半導体メモリリーダライタ２１などを動作させるようにしてもよい。大容量のバッテリは、たとえば定期的に、満充電のものと交換すればよい。１台のハードディスクドライブ２２、１つの半導体メモリリーダライタ２１および温度センサ２４程度の構成であれば、１０Ｗ程度の電力で十分に動作させることができる。
【０１１０】
上記各実施の形態では、バックアップ制御部３４を、耐火性金庫２の外部において実現している。この他にもたとえば、耐火性金庫２内に所謂ＣＰＵボードなどを配設し、このＣＰＵボードの中央処理装置においてバックアップ制御部３４を実現するようにしてもよい。
【０１１１】
上記各実施の形態では、バックアップ制御部３４は、ハードディスクドライブ２２のデータを更新する場合、そのデータを半導体メモリ２７から読出している。この他にも、半導体メモリ２７に記憶させたデータと同じデータをパーソナルコンピュータ３１のハードディスクドライブ３２に保存しておき、このパーソナルコンピュータ３１内のデータをハードディスクドライブ２２のデータ更新に利用するようにしてもよい。この場合、半導体メモリリーダライタ２１は、パーソナルコンピュータ３１内のデータによるハードディスクドライブ２２のデータ更新の後に、半導体メモリ２７のクリアをすればよい。これにより、カード型半導体メモリ２７の動作に伴う発熱を減らし、耐火性金庫２内の温度上昇を抑えることができる。
【０１１２】
上記各実施の形態では、バックアップ制御部３４は、バックアップデータが発生したときに、半導体メモリ２７に記憶されているバックアップデータをハードディスクドライブ２２へ移動している。この他にもたとえば、バックアップ制御部３４は、バックアップデータの発生とは関係ない一定の時間間隔毎に、半導体メモリ２７にバックアップデータファイル４１が記憶されているか否かを判断し、そのデータが記憶されている場合には、そのバックアップデータファイル４１をハードディスクドライブ２２へ移動するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、バックアップデータなどの各種のデータを、火災による喪失や持ち出しから防ぐために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】図１は、実施の形態１に係るデータ保存装置を、その前後方向の前寄りにおいて切断した場合の断面図である。
【図２】図２は、図１のデータ保存装置を、その左右方向の右寄りにおいて切断した場合の断面図である。
【図３】図３は、図１および図２のデータ保存装置を用いたデータ保存システムを示す図である。
【図４】図４は、実施の形態２に係るデータ保存装置１を、その左右方向の右寄りにおいて切断した場合の断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  データ保存装置
２  耐火性金庫（耐火性ケース）
１７  第二の孔（貫通孔）
１８  鉄線（データ伝送線）
２２  ハードディスクドライブ（データ記憶手段の一種、データ記憶装置）
２７  半導体メモリ（データ記憶手段の一種）
３４  バックアップ制御部（保存制御手段）
５１  外部無線通信ユニット（外部無線通信手段）
５２  内部無線通信ユニット（内部無線通信手段）
【図１】
2006293565.tif 000003
【図２】
2006293565.tif 000004
【図３】
2006293565.tif 000005
【図４】
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