(57)【要約】【課題】  記録材全体の丸まりを抑えつつ、積載部での記録材の整列性、積載性を向上する。【解決手段】  積載部１５に積載された記録材Ｓの高さが予め設定された所定位置Ｚ１より高い場合の送風手段２０による送風量Ｂが、積載部１５に積載された記録材Ｓの高さが所定位置Ｚ１より低い場合の送風手段２０による送風量Ａより小さい。【選択図】  図３
2006293067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録材を積載部へ排出するための排出手段と、前記排出手段によって排出される記録材の下面に風を送る送風手段と、を有する画像形成装置において、
前記積載部に積載された記録材の高さが予め設定された所定位置より高い場合の前記送風手段による送風量は、前記積載部に積載された記録材の高さが前記所定位置より低い場合の前記送風手段による送風量より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記積載部に積載される記録材の高さを検知する検知手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定位置は、前記送風手段の風を吹き出す吹出部より高さが低いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記積載部に積載された記録材の高さが前記所定位置より高い別の所定位置に到達した時、画像形成動作が停止されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記別の所定位置は、前記送風手段の風を吹き出す吹出部より高さが高いことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記積載部に積載された記録材の高さが前記所定位置に到達した後、記録材が予め設定された所定枚数排出された時、画像形成動作が停止されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定枚数は記録材の種類により異なることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録方式や静電記録方式等を採用した複写機、プリンタ等の画像形成装置に関し、特に排出手段により排出される記録材の下面に風を送る送風手段を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着手段で加熱定着された記録材の熱により装置において不具合が発生するのを防止するため、搬送ローラの直後で記録材を冷却する装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
この種の装置を図６に示す。図６に示す様に、定着器３００によりトナー像が定着され高温になった記録材Ｓは搬送ローラ対１３０、１４０を通り排紙トレイ１５０へ排出されるが、この記録材Ｓは搬送ローラ対１３０、１４０の直後で、ファン２００からの風を受ける構成となっている。
【０００４】
これにより、記録材Ｓを冷却することが可能となり、ＯＨＴシート等のプラスチックフィルムが高温のため排紙トレイ１５０でお互いに貼りついてしまう現象や、排紙トレイ１５０の温度が上昇し過ぎて、画像形成装置５００内部の温度に悪影響を与えてしまうことを防止することができる。更に、画像形成装置５００が記録材Ｓの両面に画像を形成することができる場合においては、記録材Ｓの片面ずつを冷却することができ、画像形成装置５００内部の昇温を防止して、記録材Ｓに品質のよい画像を形成することができる。
【０００５】
ところで、上記装置において搬送ローラ対１３０、１４０の形状が長手方向にストレートで且つ連続する通しローラであると、記録材の波うちは発生しないものの、その分、排紙トレイで記録材全体が丸まる場合があり、記録材の積載性が劣化することがあった。
【０００６】
この問題を解決するため、出願人は特願２００４−３１５２２９号でファンからの風が記録材を持ち上げて搬送することで記録材の丸まりを防止するように設定した送風手段を提案している。
【特許文献１】特開２００３−２０８０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記提案の装置では、記録材が送風手段の吹出口近くまで積載されると、実質問題ない範囲ではあるが、風により記録材の積載性、整列性を若干乱す場合があり、より記録材の取り扱いの良い装置という観点から更なる改良が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、画像が形成された記録材を積載部へ排出するための排出手段と、前記排出手段によって排出される記録材の下面に風を送る送風手段と、を有する画像形成装置において、前記積載部に積載された記録材の高さが予め設定された所定位置より高い場合の前記送風手段による送風量は、前記積載部に積載された記録材の高さが前記所定位置より低い場合の前記送風手段による送風量より小さいことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明した様に、本発明によれば、積載部に記録材が多数積載された場合でも、記録材の積載性、整列性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１を参照して本発明の第１実施形態である画像形成装置の全体構成について説明する。本実施形態において、画像形成装置は、装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部ホスト装置からの画像情報信号に応じて、電子写真方式により記録材、例えば、普通紙、ＯＨＴシートなどにフルカラー画像を形成することのできるフルカラーレーザービームプリンタである。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ装置など任意の形態にて具現化することができる。
【００１２】
図１に示す画像形成装置１００は、像担持体として、略垂直方向に並設された４個のドラム状の像担持体、即ち、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備えている。感光体ドラム１ａ〜１ｄは、不図示の駆動手段によって、図１中反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を均一に帯電する帯電装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に静電潜像を形成するスキャナユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、静電潜像に現像剤が備えるトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のトナー像を記録材Ｓに転写させる転写装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、転写後の感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄなどが配設されている。
【００１３】
本実施形態では、それぞれ感光体ドラム１ａ〜１ｄ、帯電装置２ａ〜２ｄ、スキャナユニット３ａ〜３ｄ、現像装置４ａ〜４ｄ、クリーニング装置６ａ〜６ｄなどを備えた像形成手段たる４つの画像形成部により、それぞれ異なる色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）の画像を形成する。
【００１４】
感光体ドラム１ａ〜１ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄに作用するプロセス手段としての帯電装置２ａ〜２ｄ、現像装置４ａ〜４ｄ、クリーニング装置６ａ〜６ｄとは一体的にカートリッジ化され、装置本体１００に対して着脱可能なプロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを形成している。
【００１５】
ここで、以下の説明において、画像形成装置１００の前側とは、プロセスカートリッジ７ａ〜７ｄを装置本体１００に挿入する側、即ち、図１中右側をいう。又、画像形成装置１００の左右をいう場合は、装置前側から見た場合のものである。以下、感光体ドラム１ａ〜１ｄから順に各要素をより詳しく説明する。
【００１６】
感光体ドラム１ａ〜１ｄは、例えば直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１ａ〜１ｄは、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に不図示の駆動モータからの駆動力が伝達されることにより、図１中反時計周りに回転駆動される。
【００１７】
帯電装置２ａ〜２ｄとしては、接触帯電方式の帯電部材を使用することができる。帯電部材は、ローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラを感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に当接させると共に、このローラに帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させる。
【００１８】
スキャナユニット３ａ〜３ｄは、感光ドラム１ａ〜１ｄの略水平方向に配置され、不図示のレーザーダイオードによって画像信号に対応する画像光が、不図示のスキャナモーターによって高速回転されるポリゴンミラー３ａ１，３ｂ１，３ｃ１，３ｄ１に照射される。ポリゴンミラー３ａ１〜３ｄ１で反射した画像光は、結像レンズ３ａ２，３ｂ２，３ｃ２，３ｄ２を介して帯電済みの感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を選択的に露光して静電潜像を形成する。
【００１９】
現像装置４ａ〜４ｄは、現像剤として、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを収納したトナー容器４ａ１，４ｂ１，４ｃ１，４ｄ１を有し、トナー容器４ａ１〜４ｄ１内のトナーを不図示のトナー搬送機構によって現像ローラ４ａ２，４ｂ２，４ｃ２，４ｄ２へ送り込む。同図中時計方向に回転する現像ローラ４ａ２〜４ｄ２の外周にトナーを塗布し、且つ、トナーに電荷を付与する。そして、潜像が形成された感光ドラム１ａ〜１ｄと対向した現像ローラ４ａ２〜４ｄ２に、通常ＡＣ電圧とＤＣ電圧とを重畳した現像バイアスを印加することにより、潜像に応じて感光ドラム１ａ〜１ｄ上にトナーを供給する。
【００２０】
全ての感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向して接するように、記録材搬送部材としての循環移動する静電転写ベルト（転写ベルト）９ａが配設されている。転写ベルト９ａは、１０１１〜１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗をもたせた、厚さ約１５０μｍのフィルム状部材で構成される。この転写ベルト９ａは、垂直方向に４軸でローラに支持され、図１中左側の外周面に記録材Ｓを静電吸着して各感光体ドラム１ａ〜１ｄに記録材Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、記録材Ｓは転写ベルト９ａにより転写位置まで搬送され、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のトナー像が記録材Ｓに転写される。
【００２１】
この転写ベルト９ａの内側に当接し、４個の感光体ドラム１ａ〜１ｄのそれぞれに対向した位置（転写位置）に、転写ローラ５ａ〜５ｄが並設される。これら転写ローラ５ａ〜５ｄから正極性の電荷が転写ベルト９ａを介して記録材Ｓに印加され、この電荷による電界により、感光体ドラム１ａ〜１ｄに接触中の記録材Ｓに、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上の負極性のトナー像が転写される。転写ベルト９ａは、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに形成されたトナー像が転写される記録材Ｓを担持して搬送する画像搬送体でもある。
【００２２】
本実施形態では、転写ベルト９ａは、周長６７５ｍｍ、厚み１２０μｍのベルトであり、駆動ローラ９ｂ、従動ローラ９ｃ、９ｄ、テンションローラ９ｅの４本のローラに掛け渡され、駆動ローラ９ｂが画像搬送体駆動手段である不図示の駆動モータにより回転駆動されることで図１中矢印方向に回転する。転写ベルト９ａが循環移動して、記録材Ｓが従動ローラ９ｃ側から駆動ローラ９ｂ側へ搬送される間に、トナー像がこの記録材Ｓに転写される。
【００２３】
給紙部８は、画像形成部に記録材Ｓを給紙搬送するものであり、複数枚の記録材Ｓが給紙カセット８ａに収納されている。画像形成時には、給紙ローラ（半月ローラ）８ａ１、レジストローラ対８ｄが画像形成動作に応じて回転駆動され、給紙カセット８ａ内の記録材Ｓを１枚毎分離給送すると共に、記録材Ｓの先端はレジストローラ対８ｄに突き当たって一旦停止し、ループを形成した後、転写ベルト９ａの回転と画像書出し位置との同期をとって、レジストローラ対８ｄによって転写ベルト９ａへと給紙されていく。
【００２４】
定着部１０は、記録材Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものであり、回転する加熱ローラ１０ａと、これに圧接して記録材Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラ１０ｂとからなる。即ち、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のトナー像が転写された記録材Ｓは、定着部１０を通過する際に定着ローラ対１０ａ、１０ｂで搬送されると共に、定着ローラ対１０ａ、１０ｂによって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー像が記録材Ｓの表面に定着される。
【００２５】
次に、上述構成の画像形成装置１００の動作を説明する。各プロセスカートリッジ７ａ〜７ｄが、画像形成タイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて各感光体ドラム１ａ〜１ｄが、図１中反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のプロセスカートリッジ７ａ〜７ｄに対応するスキャナユニット３ａ〜３ｄが順次駆動される。この駆動により、帯電ローラ２ａ〜２ｄは感光体ドラム１ａ〜１ｄの周面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット３ａ〜３ｄは、その感光体ドラム１ａ〜１ｄ周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１ａ〜１ｄの周面上に静電潜像を形成する。現像装置４ａ〜４ｄ内の現像ローラ４ａ２〜４ｄ２は、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１ａ〜１ｄの周面上にトナー像を形成（現像）する。最上流の感光体ドラム１ａの周面上に形成されたトナー像の先端が、転写ベルト９ａとの対向点（転写位置）に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に記録材Ｓの画像形成開始位置が一致するように、レジローラ対８ｄが回転を開始して記録材Ｓを転写ベルト９ａへ給送する。
【００２６】
記録材Ｓは、静電吸着ローラ９ｆと転写ベルト９ａとによって挟み込むようにして転写ベルト９ａの外周に圧接する。又、転写ベルト９ａと静電吸着ローラ９ｆとの間に電圧を印加することにより、誘電体である記録材Ｓと転写ベルト９ａの誘電体層とに電荷を誘起して、記録材Ｓを転写ベルト９ａの外周に静電吸着する。これにより、記録材Ｓは転写ベルト９ａに安定して吸着され、最下流の転写位置まで搬送される。このように転写ベルト９ａにより搬送されながら、記録材Ｓは、各感光体ドラム１ａ〜１ｄと転写ローラ５ａ〜５ｄとの間に形成される電界によって各感光体ドラム１ａ〜１ｄのトナー像が順次転写される。４色のトナー像を転写された記録材Ｓは、駆動ローラ９ｂの曲率により転写ベルト９ａから曲率分離され、定着部１０に搬入される。記録材Ｓは、定着部１０でトナー像を熱定着された後、排出手段である排紙ローラ（搬送ローラ）対１３，１４によって、画像面を下にした状態で装置本体１００外の排紙部（積載部）１５に排出される。また両面印字の際は、定着部１０で記録材Ｓが定着されて排紙ローラ１３，１４によって完全に排紙される前に、排紙ローラ１３，１４を逆回転することにより、両面搬送経路１７に搬送される。両面搬送経路１７に搬送された記録材Ｓは、装置本体正面にある斜送ローラ１８を通過し、Ｕターンローラ１９まで垂直下方向に搬送され、Ｕターンローラ及びレジストローラ８ｄによって再度画像形成部まで搬送される。
【００２７】
また図１に示すように、加熱部材１０ａ及び加圧部材１０ｂによって定着作用を受けた記録材Ｓの搬送方向下流側には、搬送ローラ対１１，１２及び１３，１４が設けられている。搬送ローラ対１１，１２及び１３，１４は画像へのローラ跡やＯＨＴシートの波打ち等の画像不良を防止するため、記録材Ｓの画像領域略全幅に接するストレート状の通しローラ対である。尚、このローラ対は少なくともどちらか一方が記録材の画像領域略全幅に接するストレート状の通しローラであっても良い。
【００２８】
送風手段２０は制御手段２１によってその送風量が制御される。送風手段２０から送風される風が吹き出す吹出口（吹出部）１６ａは搬送ローラ対１３，１４の下方に配置され、排紙部１５に排紙される記録材Ｓの下面に矢印Ａで示す方向に風を吹き付けるものである。つまり送風手段２０はファン２０ａ、ダクト１６及び吹出口１６ａを有し、ファン２０ａからの風はダクト１６を通って吹出口１６ａへ到達し、この吹出口１６ａからの風Ａにより搬送ローラ対１３，１４によって排出される記録材の移動方向に風が送られる。
【００２９】
ここで、まず記録材が排紙部の記録材支持部材である排紙トレイ１５ａに連続して排紙され積載される際の初期の状態について説明する。図２に示すように記録材を排紙する時、記録材先端が搬送ローラ対１３，１４に到達する前から送風手段２０のファン２０ａは回転を開始しており、搬送されてくる記録材先端の下面に、ある所定以上の風Ａを当てる。記録材は、送風手段２０からの風Ａにより先端が上方へもち上げられつつ搬送ローラ対１３，１４で排紙部１５へと搬送され、その後搬送ローラ対１３，１４から抜けた記録材の後端はその自重で排紙トレイ１５ａへと落下する。
【００３０】
このように、排紙初期状態、排出手段の排出部（排出口）２５から排紙トレイ１５ａまで記録材の落下距離が比較的長くても、記録材の先端は風Ａで持ち上げられるので、丸まることなく排紙トレイ１５ａに積載される。
【００３１】
次に本実施例の形態における記録材Ｓが吹出口１６ａに到達する手前まで積載された時の送風手段の制御について図３を基に説明する。
【００３２】
３０は排紙部１５に積載される記録材の高さを検知することができる検知部材（積載状態検知部材）である。図３に示すように、記録材Ｓが排紙部１５に積載され、予め設定された所定位置Ｚ１（第１検知位置：排紙トレイ１５ａから距離Ｌ１の位置）に到達すると、検知部材３０がそれを検知し、その検知結果に基づき送風手段２０は吹出口からの送風量を第１送風量Ａから第１送風量より小さい第２送風量Ｂに切り換える。
【００３３】
つまり本実施の形態では、積載部に積載された記録材の高さが予め設定された所定位置より高い場合の送風手段による送風量は、積載部に積載された記録材の高さが所定位置より低い場合の送風手段による送風量より小さいものである。
【００３４】
尚、本実施の形態では、第１送風量は０．７ｍ３／ｍｉｎ〜１．２ｍ３／ｍｉｎであり、第２送風量は０．３ｍ３／ｍｉｎであり、第１検知位置は送風手段２０の吹出口１６ａよりも２ｍｍ低い位置である。
【００３５】
次に図４に示すように、記録材Ｓが排紙部１５に更に積載され、予め設定された所定位置Ｚ２（第２検知位置：排紙トレイ１５ａから距離Ｌ２の位置）に到達すると、検知部材３０がそれを検知し、装置本体１００は積載された記録材Ｓが満載になったと認識し、記録材Ｓの搬送及び送風手段による送風を停止（画像形成動作を停止）する。本実施の形態では、第２検知位置Ｌ２は吹出口１６ａより３ｍｍ高い、吹出口１６ａを塞ぐ位置である。
【００３６】
このように本実施形態では、排紙部に積載された記録材が吹出口に近づいた時点で、吹出口から送風される風量をそれ以前よりも小さくしているが、記録材が吹出口に近づいた時には、次に排出される記録材の排出部２５からの落下距離は比較的短く記録材は丸まる前に落下するため、送風量が小さくても記録材積載性に影響を与えることがなく、また記録材の後端は吹出口に近くなるが、送風量は小さいため、積載された記録材の整列性に影響を与えることがない。その結果、本実施形態では吹出口上方にも記録材を積載することができ、積載枚数を増加させることができる。また若干ではあるが吹出口から風が出ているので排紙部の熱を移動させることができる。
【００３７】
尚、上条の値は、吹出口の位置や形状、搬送ローラ対の位置、構成などによって変更可能であり、これに限るものではない。
【００３８】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。基本的な構成は第１実施形態と同様であり、異なる部分について説明する。
【００３９】
記録材の排出速度等によっては排紙部はあまり熱をもたないので、本実施の形態では、図５に示すように、記録材Ｓが吹出口１６ａに到達する手前まで積載された時、送風手段を停止するものである。
【００４０】
つまり本実施形態では、積載部に積載された記録材の高さが予め設定された所定位置より高い場合の送風手段による送風量は、積載部に積載された記録材の高さが所定位置より低い場合の送風手段による送風量より小さいものにするもので、具体的には積載部に積載された記録材の高さが所定位置より低い場合の送風手段による送風量はゼロである。
【００４１】
図５に示すように、本実施形態では、記録材Ｓが排紙部１５に積載され、予め設定された所定位置Ｚ１（第１検知位置：排紙トレイ１５ａから距離Ｌ１の位置）に到達すると、検知部材３０がそれを検知し、その検知結果に基づき送風手段２０は吹出口からの送風を停止する。その後の満載検知に関しては図４と同様である。
【００４２】
このように本実施形態では、排紙部に積載された記録材が吹出口に近づいた時点で、吹出口からの送風を停止しているので、記録材後端の整列性をより向上することができる。
【００４３】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。基本的な構成は第１実施形態と同様であり、異なる部分について説明する。
【００４４】
第１実施形態では、記録材の満載検知は検知部材が第２検知位置に到達し、それが検知された時とされていたが、本実施の形態では、記録材の積載量が第１検知位置に到達した後、記録材が予め設定した所定枚数排出された時に装置本体１００が積載された記録材が満載になったと認識し、記録材の搬送及び送風手段による送風を停止する。
【００４５】
また本実施形態では、記録材検知手段２３により記録材の種類を検知することが可能であり、記録材の種類に応じて前記所定枚数は異なる値に設定可能である。
【００４６】
つまり本実施の形態では、薄紙、普通紙は第１検知位置Ｌ１から５０枚排出が完了した時点、ＯＨＴシートなどのプラスチックフィルム、厚紙では、第１検知位置Ｌ１から３０枚排出が完了した時点を、記録材Ｓが満載になったと認識し、記録材Ｓの搬送及び送風手段による送風を停止する制御を行っている。
【００４７】
これにより本実施形態では検知部材による制御構成を簡略化することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について説明する。基本的な構成は第２実施形態と同様であり、異なる部分について説明する。
【００４９】
第２実施形態では、記録材の満載検知は検知部材が第２検知位置に到達し、それが検知された時とされていたが、本実施の形態では、記録材の積載量が第１検知位置に到達した後、記録材が予め設定した所定枚数排出された時に装置本体１００が積載された記録材が満載になったと認識し、記録材の搬送を停止する。
【００５０】
また本実施形態では、記録材検知手段２３により記録材の種類を検知することが可能であり、記録材の種類に応じて前記所定枚数は異なる値に設定可能である。
【００５１】
つまり本実施の形態では、薄紙、普通紙は第１検知位置Ｌ１から５０枚排出が完了した時点、ＯＨＴシートなどのプラスチックフィルム、厚紙では、第１検知位置Ｌ１から３０枚排出が完了した時点を、記録材Ｓが満載になったと認識し、記録材Ｓの搬送を停止する制御を行っている。
【００５２】
これにより本実施形態では検知部材による制御構成を簡略化することができる。
【００５３】
以上説明した様に、上述の第１〜第４実施形態では、送風手段を制御しているので、記録材が送風手段の吹出口近くまで積載されても、風により記録材の積載性、整列性を乱すことがなく、記録材が吹出口を塞ぐ以前に満載とし記録材の搬送を停止しなければならないという問題を解消することができる。その結果、本実施形態では積載枚数を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置を示す図。
【図２】画像形成装置の排紙部周辺を示す図。
【図３】記録材が第１検知位置まで積載された状態を示す図。
【図４】記録材が第２検知位置まで積載された状態を示す図。
【図５】他の実施形態の画像形成装置の排紙部周辺を示す図。
【図６】従来の画像形成装置を示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１０  定着手段
１３  搬送ローラ
１４  搬送ローラ
１５  排紙部
１５ａ  排紙トレイ
１６ａ  風吹出口
２０  送風手段
２３  記録材検知手段
２５  記録材排出口
３０  積載状態検知部材
Ｚ１  第１検知位置
Ｚ２  第２検知位置
【図１】
2006293067.tif 000003
【図２】
2006293067.tif 000004
【図３】
2006293067.tif 000005
【図４】
2006293067.tif 000006
【図５】
2006293067.tif 000007
【図６】
2006293067.tif 000008