(57)【要約】【課題】  複雑なシステムを構成することなく、文書のセキュリティを向上させる。【解決手段】  埋込位置情報抽出部３６は、記憶装置２３から文書データを読み出し、この文書データに埋め込まれている位置情報埋込タグからパラメータを抽出する。位置情報判定部３７は、位置情報取得部３１で取得された位置情報が、埋込位置情報抽出部３６で抽出された許可範囲内にあるか否かを判定する。文書アクセス制御部３８は、取得された位置情報が許可範囲内にあるときはアクセス可能と判定し、文書データの内容をそのまま表示装置３に表示する。一方、位置情報が許可範囲内にないときはアクセス不可と判定し文書上にアクセス不可を示す警告マークを表示する。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報、時間情報の少なくとも１つの情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報を、文書データに対する許可条件として前記文書データに埋め込む情報埋込手段と、
を備えた文書処理装置。
【請求項２】
前記情報取得手段は、現在位置情報を取得し、
前記情報埋込手段は、前記情報取得手段により取得された現在位置情報から所定範囲内を、許可条件として前記文書データに埋め込む
請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
位置情報、時間情報の少なくとも１つを取得し、
前記取得された情報を、文書データに対する許可条件として前記文書データに埋め込む
文書処理方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの情報として、現在位置情報を取得し、
前記取得された現在位置情報から所定範囲内を、許可条件として前記文書データに埋め込む
請求項３に記載の文書処理方法。
【請求項５】
位置情報、時間情報の少なくとも１つを取得する情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された情報が文書データに埋め込まれた許可条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記文書データの出力態様を制御する出力制御手段と、
を備えた文書処理装置。
【請求項６】
前記情報取得手段は、現在位置情報を取得し、
判定手段は、前記位置情報取得手段により取得された現在位置情報が前記許可条件で示される範囲にあるか否かを判定する
請求項５に記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記出力制御手段は、前記文書データの所定部分について、前記判定手段の判定結果に応じた態様で画像を出力する
請求項５または請求項６に記載の文書処理装置。
【請求項８】
前記出力制御手段は、前記判定手段により前記取得された情報が前記許可条件を満たすと判定されたときに前記文書データを出力し、前記判定手段により前記取得された情報が前記許可条件を満たさないと判定されたときに前記文書データの出力を禁止する
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項９】
位置情報、時間情報の少なくとも１つの情報を取得し、
前記取得された情報が文書データに埋め込まれた許可条件を満たすか否かを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記文書データの出力態様を制御する
文書処理方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの情報として、現在位置情報を取得し、
前記取得された現在位置情報が前記許可条件で示される範囲にあるか否かを判定する
請求項９に記載の文書処理方法。
【請求項１１】
前記文書データの所定部分について、前記判定結果に応じた態様で画像を出力する
請求項９または請求項１０に記載の文書処理方法。
【請求項１２】
前記取得された情報が前記許可条件を満たすと判定されたときに前記文書データを出力し、前記取得された情報が前記許可条件を満たさないと判定されたときに前記文書データの出力を禁止する
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の文書処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置及び方法に係り、例えば、電子文書のセキュリティに用いて好適な文書処理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイルＰＣなど携帯端末の普及により、電子文書や電子データを簡単に持ち運ぶことができるようになった。電子文書に対するセキュリティ方法としては、個人認証や暗号化により文書へのアクセスを制限する手法が各種存在している。
【０００３】
例えば、第１の計算機システムから送信された電子文書を第２の計算機システムにて受信し、該第２の計算機システムへの該電子文書に対する読み出し要求に応じた処理を行うための電子文書処理方法において、電子文書の送り先計算機にて読出し可能な利用者、その時刻や場所を送信文書ごとに指定できる電子文書処理方法が開示されている（例えば特許文献１を参照。）。
【０００４】
上記電子文書処理方法では、読み出し条件に要求元計算機の存在場所の情報が含まれるときは、該読み出し要求を発生した計算機のアドレスからその存在場所を特定する情報を獲得し、獲得した該情報と前記受信ステップにて得られた読み出し条件を示すデータとを対比することにより、前記読み出し要求を許可するか否かを決定する。
【０００５】
また、電子出版において、不正コピーを防止し原ユーザの追跡を向上させることができる電子出版文書を保護する方法が開示されている（例えば特許文献２を参照。）。
【０００６】
上記電子出版文書を保護する方法において、著作権サーバは、複数のユーザからの要求を認証し、文書サーバに対し各要求の正しい認証に作用するよう指令する。文書サーバは、認証された各要求に対して、独自に符号化され圧縮され暗号化された文書を作成し、認証された各要求ユーザへの文書を、ネットワークを通じて、認証された各要求ユーザの対応する表示または印刷のエージェントへ転送する。
【特許文献１】特開平８−１０２７３５号公報（請求項２、第１０段落）
【特許文献２】特許第３１２１７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のセキュリティ技術は、権限さえあれば何処にいても文書は開けてしまう。このため、権限のある者がうっかり出先で公開してはならない文書を公開してしまうなどの事故が発生することが考えられ、対処するすべがなかった。
【０００８】
また、特許文献１に記載された技術は、読み出し要求を発生した計算機のアドレスからその存在場所を特定するため、移動端末には適用できない問題がある。特許文献２に記載された技術は、認証サーバが必要になるため、システム構成の大型化・複雑化の問題がある。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、複雑なシステムを構成することなく、文書のセキュリティを向上させることができる文書処理装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る文書処理装置は、位置情報、時間情報の少なくとも１つの情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された情報を、文書データに対する許可条件として前記文書データに埋め込む情報埋込手段と、を備えている。
【００１１】
本発明に係る文書処理方法は、位置情報、時間情報の少なくとも１つを取得し、前記取得された情報を、文書データに対する許可条件として前記文書データに埋め込む。
【００１２】
取得する情報は、位置情報、時間情報のいずれでもよく、また両方であってもよい。そして、取得された情報は、文書データに許可条件として埋め込まれる。
【００１３】
したがって、本発明に係る文書処理装置及び方法によれば、位置情報、時間情報の少なくとも１つを取得し、前記取得された情報を、文書データに対する許可条件として前記文書データに埋め込むことにより、セキュリティの施された文書データを得ることができる。
【００１４】
本発明に係る文書処理装置は、位置情報、時間情報の少なくとも１つを取得する情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された情報が文書データに埋め込まれた許可条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記文書データの出力態様を制御する出力制御手段と、を備えている。
【００１５】
本発明に係る文書処理方法は、位置情報、時間情報の少なくとも１つの情報を取得し、前記取得された情報が文書データに埋め込まれた許可条件を満たすか否かを判定し、前記判定結果に基づいて、前記文書データの出力態様を制御する。
【００１６】
取得される情報は、許可条件と対応する情報であれば、位置情報、時間情報のいずれでもよく、また両方でもよい。そして、取得された情報が、文書データに埋め込まれていた許可条件を満たすか否か判定される。出力制御手段は、前記判定結果に基づいて、文書データの出力態様を制御する。出力態様とは、文書データの表示の仕方だけでなく、印刷の仕方なども含む。
【００１７】
したがって、本発明に係る文書処理装置及び方法によれば、位置情報、時間情報の少なくとも１つの情報を取得し、取得された情報が文書データに埋め込まれた許可条件を満たすか否かを判定し、判定結果に基づいて文書データの出力態様を制御することにより、ユーザに所定の入力要求を行うことなく、文書データにセキュリティを施すことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る文書処理装置及び方法によれば、煩わしい作業を行うことなく文書データにセキュリティを施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る文書処理システムの構成を示すブロック図である。文書処理システムは、電子文書の作成及び閲覧を行う電子文書処理装置１０と、電子文書を管理する文書管理サーバ２０と、様々な電子文書を保存する文書データベース３０とを備えている。
【００２１】
電子文書処理装置１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信するＧＰＳ受信装置１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、メモリ２２、記憶装置２３を有する制御装置２と、画像を表示する表示装置３と、画像を印刷する印刷装置４と、を備えている。
【００２２】
［文書データの作成］
（第１の作成態様）
図２は、文書データ作成時の制御装置２の機能的な構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２１は、ＧＰＳ受信装置１で受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得する位置情報取得部３１と、位置情報等が埋め込まれたタグ（以下「位置情報埋込タグ」という。）を生成する位置情報埋込タグ生成部３２と、文書データに位置情報埋込タグを書き込むタグ書込部３３と、文書データを記憶する記憶装置２３と、を備えている。
【００２３】
位置情報取得部３１は、文書データの保存を検出したときに、ＧＰＳ受信装置１から供給されるＧＰＳ信号に基づいて、現在の位置情報（例えば、経度及び緯度）を取得する。
【００２４】
位置情報埋込タグ生成部３２は、許可位置と許可範囲とをパラメータとして有する位置情報埋込タグを生成する。具体的には、位置情報埋込タグ生成部３２は、位置情報取得部３１で取得された位置情報を許可位置とし、ユーザによって設定された値又は予め設定された値を許可範囲とする。
【００２５】
なお、位置情報埋込タグ生成部３２は、位置情報取得部３１で取得された位置情報の代わりに、ユーザが入力した位置情報を用いてもよい。位置情報の入力の仕方としては、経度及び緯度を入力するだけでなく、次のようなものもある。
【００２６】
図３は、地図を介して許可位置及び許可範囲を設定する状態を示す図である。ユーザは、図１に示す表示装置３に地図が表示されている場合、その地図を用いて例えば図示しないポインティングデバイスによって許可位置や許可範囲を指定してもよい。なお、位置情報埋込タグ生成部３２は、予め設定された複数の許可位置のうちユーザによって指定された許可位置を用いて位置情報埋込タグを生成してもよい。
【００２７】
図４は、記憶装置２３に予め複数の許可位置が記憶されている状態を示す図である。複数の許可位置が設定されている場合、ユーザは、例えばポインティングデバイスを用いて所望の場所を示すチェックボックスに印を付せばよい。このとき、位置情報埋込タグ生成部３２は、チェックボックスに印の付された許可位置を用いて位置情報埋込タグを生成する。
【００２８】
タグ書込部３３は、位置情報埋込タグ生成部３２で生成された位置情報埋込タグを文書データに書き込み、この文書データを記憶装置２３に書き込む。これにより、位置情報埋込タグが埋め込まれた文書データが保存される。なお、文書データは、ユーザが作成したものに限らず、例えばサーバからダウンロードされたものであってもよい。
【００２９】
（第２の作成態様）
図５は、文書データ作成時の制御装置２及び文書管理サーバ２０の機能的な構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２１は、ＧＰＳ受信装置１で受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得する位置情報取得部３１と、位置情報を送信する位置情報送信部３４と、文書管理サーバ２０から送信された情報を受信する情報受信部３５と、記憶装置２３と、を備えている。また、文書管理サーバ２０は、位置情報埋込タグを生成する位置情報埋込タグ生成部３２と、位置情報埋込タグを文書データに書き込むタグ書込部３３と、を備えている。
【００３０】
以上のような構成の文書処理システムでは、制御装置２の位置情報送信部３４は、ダウンロードを要求すると共に、位置情報取得部３１で取得された位置情報を文書管理サーバ２０に送信する。
【００３１】
一方、文書管理サーバ２０の位置情報埋込タグ生成部３２は、制御装置２から送信された位置情報を許可位置とし、ユーザによって設定された値又は予め設定された値を許可範囲として、許可位置と許可範囲とをパラメータとして有する位置情報埋込タグを生成する。タグ書込部３３は、文書データベース３０から文書データを読み出し、この文書データに位置情報埋込タグを書き込んで、この文書データを制御装置２に送信する。
【００３２】
制御装置２の情報受信部３５は、文書管理サーバ２０から送信された文書データを受信し、この文書データを記憶装置２３に書き込む。
【００３３】
以上のように、上記電子文書処理装置１０は、ユーザがいる現在位置情報又はユーザが入力した位置情報に基づいて、許可位置及び許可範囲をパラメータとして有する位置情報埋込タグを生成し、この位置情報埋込タグを文書データに書き込む。また、電子文書処理装置１０は、現在の位置情報を文書管理サーバ２０へ送信することで、文書管理サーバ２０から位置情報埋込タグのある文書データをダウンロードすることができる。これにより、上記電子文書処理装置１０は、許可位置及び許可範囲によって特定される範囲内でしか確認することができない文書データを得ることができる。また、電子文書処理装置１０は、ユーザが煩わしい入力作業を行うことなく、文書データにセキュリティを施すことができる。
【００３４】
なお、電子文書処理装置１０は、許可位置及び許可範囲の代わりに、許可時間及び許可範囲のパラメータを有する時間情報埋込タグを生成してもよい。許可時間は、タグ作成時の時間でもよいし、ユーザが入力した時間であってもよい。また、許可範囲は、ユーザが入力した時間範囲であってもよいし、予め設定された時間範囲であってもよい。
【００３５】
さらに、電子文書処理装置１０は、許可位置及び許可範囲、許可時間及び許可範囲をそれぞれパラメータとして含んだタグを生成することもできる。
【００３６】
［文書データの閲覧］
（第１の閲覧態様）
図６は、文書データ閲覧時の制御装置２の機能的な構成を示すブロック図である。制御装置２は、ＧＰＳ受信装置１で受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得する位置情報取得部３１と、文書データに埋め込まれている位置情報埋込タグから位置情報を抽出する埋込位置情報抽出部３６と、位置情報を判定する位置情報判定部３７と、文書データに対するアクセスを制御する文書アクセス制御部３８と、を備えている。
【００３７】
埋込位置情報抽出部３６は、記憶装置２３から文書データを読み出し、この文書データに埋め込まれている位置情報埋込タグからパラメータを抽出する。
【００３８】
位置情報判定部３７は、位置情報取得部３１で取得された位置情報が、埋込位置情報抽出部３６で抽出された許可範囲内にあるか否かを判定する。
【００３９】
図７は、位置情報判定部３７の判定内容を説明する図である。位置情報取得部３１で取得された位置情報が「自分の位置情報」となる。位置情報判定部３７は、自分の位置情報が許可位置を基準としたときの許可範囲内にあるか否かを判定する。文書アクセス制御部３８は、「自分の位置情報」が許可範囲内にあるときはアクセス可能、それが許可範囲内にないときはアクセス不可と判定し、その判定結果に応じて、文書データの表示態様を制御する。
【００４０】
図８（Ａ）はアクセス可能である場合の文書データの表示態様を示す図であり、（Ｂ）はアクセス不可である場合の文書データの表示態様を示す図である。文書アクセス制御部３８は、アクセス可能の場合は、文書データの内容をそのまま表示装置３に表示し、アクセス不可の場合は、文書上にアクセス不可を示す警告マークを表示する。なお、文書アクセス制御部３８は、文書上に警告マークを表示する代わりに、警告マークのみを表示してもよいし、何も表示しなくてもよい。
【００４１】
（第２の閲覧態様）
図９は、文書データ閲覧時の制御装置２の他の機能的な構成を示すブロック図である。制御装置２は、図６に示す文書アクセス制御部３８の代わりに、文書情報制御部３９を備えたものである。文書情報制御部３９は、「自分の位置情報」が許可範囲内にあるときは、「表示制限なし」と判定し、それが許可範囲内にないときは、「表示制限あり」と判定する。
【００４２】
図１０（Ａ）は表示制限がない場合の文書データの表示態様を示す図であり、（Ｂ）は表示制限がある場合の文書データの表示態様を示す図である。文書情報制御部３９は、「表示制限なし」の場合は、文書データの内容をそのまま表示装置３に表示し、「表示制限あり」の場合は、文書データの内容の一部（例えば、機密情報等のアクセス制限が設定された領域）にマスク表示をする。なお、一部の内容が見えなければ、マスク表示に限定されないのは勿論である。
【００４３】
以上のように、電子文書処理装置１０は、ユーザの位置情報が文書データに書き込まれた位置情報埋込タグによって特定される範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果に応じて文書データの表示態様を制御することができる。
【００４４】
これにより、電子文書処理装置１０は、機密文書である文書データが持ち出されたとしても、文書データを取得した場所でしかその文書データを開くことができないので、セキュリティを強固にすることができる。また、権限のある者がうっかり文書データを開くことを防止することもできる。
【００４５】
さらに、電子文書処理装置１０は、位置情報を用いて自動的に認証作業を行うことによって、ユーザに煩わしい作業を要求することなく、文書データにセキュリティを施すことができる。
【００４６】
なお、電子文書処理装置１０は、文書データに、許可時間及び許可範囲のパラメータを有する時間情報埋込タグが埋め込まれている場合、次の処理を行えばよい。電子文書処理装置１０は、例えば、現在の時間が、時間情報埋込タグのパラメータによって特定される時間範囲にあるか否かを判定し、肯定判定のときは「アクセス可」又は「情報制限なし」と判定し、否定判定のときは「アクセス不可」又は「情報制限あり」と判定すればよい。
【００４７】
また、電子文書処理装置１０は、文書データに位置情報埋込タグ及び時間情報埋込タグがある場合、自分の位置情報及び現在の時間が共に、タグに書き込まれているパラメータの範囲内にあるか否かを判定し、肯定判定のときは「アクセス可」又は「情報制限なし」と判定すればよい。さらに、上記実施形態では、文書アクセス制御部３８及び文書情報制御部３９は、表示装置３のみを制御したが、印刷装置４を制御してもよい。
【００４８】
このように、電子文書処理装置１０は、文書データを受信した場所、時間で当該文書データの利用を制限するので、セキュリティ確保のために、文書データを配布する者を管理したり、文書データの配布先に応じて文書データの内容を変えるような手間を省くことができる。
【００４９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００５０】
例えば、電子文書処理装置１０は、アクセス可又は情報制限なしの場合に、タグに書き込まれているパラメータの変更を受け付けてもよい。また、電子文書処理装置１０は、ユーザが文書を確認したことを検出すると、その位置及び時間の制限の少なくとも１つを解除するようにしてもよい。また、電子文書処理装置１０は、アクセス不可又は情報制限ありの場合に、所定のアイコンの形状を変えたり、文書の編集を制限してもよい。
【００５１】
さらに、電子文書処理装置１０は、文書データをダウンロードしたりメールなどで受信した場合に、位置情報埋込タグや時間情報埋込タグをその文書データに埋め込んでもよい。また、受信した文書データを開いたときに上記タグをその文書データに埋め込んでもよい。
【００５２】
さらに、電子文書処理装置１０は、文書データに複数の許可範囲（本実施形態では、第１及び第２の許可範囲）が埋め込まれている場合に、許可範囲に応じて表示すべき情報の内容を変えてもよい。例えば、セミナー資料として文書データが事前に配布され、セミナー来場者は電子文書処理装置１０としてパーソナルコンピュータを持参した場合、電子文書処理装置１０は、次の処理を行うことができる。
【００５３】
図１１は、自分の位置情報と第１及び第２の許可範囲の関係を示す図であり、（Ａ）は自分の位置情報が第１の許可範囲外のとき、（Ｂ）は自分の位置情報が第１の許可範囲内であり、かつ第２の許可範囲外のとき、（Ｃ）は自分の位置情報が第２の許可範囲内のときである。なお、第１の許可範囲はセミナー会場から離れた場所であり、第２の許可範囲はセミナー会場の範囲とする。
【００５４】
電子文書処理装置１０は、自分の位置情報が第１の許可範囲外のときは、文書データのタイトルの見出し、セミナーの会場案内のみを表示する。電子文書処理装置１０は、自分の位置情報が第１の許可範囲内であり、かつ第２の許可範囲外のときに、会場付近の案内を表示する。そして、電子文書処理装置１０は、自分の位置情報が第２の許可範囲内のときに、セミナー資料を表示する。
【００５５】
このように、電子文書処理装置１０は、文書データに複数の許可範囲が埋め込まれている場合に、現在位置がどの許可範囲内にあるかに応じて、文書データの出力内容を変えることもできる。なお、許可範囲として位置情報を例に挙げたが、時間情報であってもよいのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態に係る文書処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】文書データ作成時の制御装置２の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】地図を介して許可位置及び許可範囲を設定する状態を示す図である。
【図４】記憶装置に予め複数の許可位置が記憶されている状態を示す図である。
【図５】文書データ作成時の制御装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】文書データ閲覧時の制御装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図７】位置情報判定部の判定内容を説明する図である。
【図８】（Ａ）はアクセス可能である場合の文書データの表示態様を示す図であり、（Ｂ）はアクセス不可場合の文書データの表示態様を示す図である。
【図９】文書データ閲覧時の制御装置の他の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１０】（Ａ）は表示制限がない場合の文書データの表示態様を示す図であり、（Ｂ）は表示制限がある場合の文書データの表示態様を示す図である。
【図１１】自分の位置情報と第１及び第２の許可範囲の関係を示す図であり、（Ａ）は自分の位置情報が第１の許可範囲外のとき、（Ｂ）は自分の位置情報が第１の許可範囲内であり、かつ第２の許可範囲外のとき、（Ｃ）は自分の位置情報が第２の許可範囲内のときである。
【符号の説明】
【００５７】
１  ＧＰＳ受信装置
２  制御装置
３  表示装置
４  印刷装置
２０  文書サーバ
２２  記憶装置
３０  文書データベース
【図１】
2006155283.tif 000003
【図２】
2006155283.tif 000004
【図３】
2006155283.tif 000005
【図４】
2006155283.tif 000006
【図５】
2006155283.tif 000007
【図６】
2006155283.tif 000008
【図７】
2006155283.tif 000009
【図８】
2006155283.tif 000010
【図９】
2006155283.tif 000011
【図１０】
2006155283.tif 000012
【図１１】
2006155283.tif 000013