(57)【要約】【課題】電子チケットの重複発行を抑制する。【解決手段】ユーザ端末２０からコンテンツに対する電子チケットの発行要求が到来すると、チケット発行装置１０の問合せ部１４が、ユーザ端末２０に対し、その要求に該当する電子チケットを持っているかどうかを問い合わせる。ユーザ端末２０は、その問合せに応じて、該当する電子チケットの有無を回答する。その回答が該当の電子チケットが無いことを示す場合は、チケット発行装置１０の判定部１６は、上記発行要求に対して電子チケットの発行が必要と判定し、そうでない場合は不要と判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを、コンテンツの利用制限解除のための電子チケットを発行する電子チケット発行装置、として機能させるためのプログラムであって、該コンピュータシステムを、
ユーザの端末からコンテンツに対する電子チケットの発行要求を受けた場合に、前記ユーザの端末が該コンテンツに対する電子チケットを保持しているか否かを調べ、保持していない場合に前記発行要求に対する電子チケットの発行が必要と判定する判定手段、
前記判定手段により発行が必要と判定された場合に、前記発行要求に対応する電子チケットを前記ユーザの端末に発行する発行制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記ユーザの端末に問合せを行うことにより、該端末が前記コンテンツに対する電子チケットを保持しているか否かを調べることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ユーザの端末に問合せを行うことにより、該端末に接続された外部記憶手段に電子チケットが保持されているか否かを調べることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記プログラムは、前記コンピュータシステムを、更に、ユーザの端末への電子チケットの発行履歴の情報を記憶する発行履歴記憶手段として機能させると共に、
前記判定手段は、前記発行履歴記憶手段を参照することにより、該端末が前記コンテンツに対する電子チケットを保持しているか否かを調べる、
ことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記ユーザの端末が前記コンテンツに対する電子チケットを保持している場合には、更に該電子チケットの発行日時を調べ、その発行日時に基づき電子チケットの発行の要否を判定する、ことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項６】
前記プログラムは、前記コンピュータシステムを、更に、コンテンツに対して各ユーザに与えられるべき利用権限の情報を記憶した権限情報記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記ユーザの端末が前記コンテンツに対する電子チケットを保持している場合には、更にその電子チケットに示される当該ユーザの当該コンテンツに対する利用権限と、前記権限情報記憶手段から求められる当該ユーザの当該コンテンツに対する利用権限とを比較し、この比較の結果に基づき当該コンテンツに対する電子チケットの発行の要否を判定する、
ことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記ユーザの端末が保持する電子チケットの利用権限で利用が認められる操作内容と、前記権限情報記憶手段から求められる利用権限で認められる操作内容との比較に基づき、当該コンテンツに対する電子チケットの発行の要否を判定する、ことを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記判定手段は、前記ユーザの端末が保持する電子チケットの利用権限で認められる当該チケットの有効期間と、前記権限情報記憶手段から求められる利用権限で認められる当該チケットの有効期間との比較に基づき、当該コンテンツに対する電子チケットの発行の要否を判定する、ことを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項９】
前記判定手段は、前記ユーザの端末が保持する電子チケットの残り利用可能回数と、前記権限情報記憶手段から求められる利用権限で認められる当該チケットの利用可能回数との比較に基づき、当該コンテンツに対する電子チケットの発行の要否を判定する、ことを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記ユーザの端末が保持する前記コンテンツに対する電子チケットに示された利用権限よりも、前記権限情報記憶手段から求められる利用権限の方が前記ユーザにとって有利な場合に、当該コンテンツに対する電子チケットの発行が必要であると判定する、ことを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記ユーザの端末が保持する前記コンテンツに対する電子チケットに示された利用権限よりも、前記権限情報記憶手段から求められる利用権限の方が前記ユーザにとって不利な場合に、当該コンテンツに対する電子チケットの発行が必要であると判定する、ことを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項１２】
コンテンツの利用制限解除のための電子チケットを発行する電子チケット発行装置であって、
ユーザの端末からコンテンツに対する電子チケットの発行要求を受けた場合に、前記ユーザの端末が該コンテンツに対する電子チケットを保持しているか否かを調べ、保持していない場合に前記発行要求に対する電子チケットの発行が必要と判定する判定手段と、
前記判定手段により発行が必要と判定された場合に、前記発行要求に対応する電子チケットを前記ユーザの端末に発行する発行制御手段と、
を備える電子チケット発行装置。
【請求項１３】
コンテンツの利用制限解除のための電子チケットの発行制御のために電子チケット発行装置が実行する方法であって、
ユーザの端末からコンテンツに対する電子チケットの発行要求を受けた場合に、前記ユーザの端末が該コンテンツに対する電子チケットを保持しているか否かを調べ、保持していない場合に前記発行要求に対する電子チケットの発行が必要と判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより発行が必要と判定された場合に、前記発行要求に対応する電子チケットを前記ユーザの端末に発行するステップと、
を備える電子チケットの発行制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル・コンテンツを不正利用から守るための管理技術に関し、特にコンテンツを利用できるようにする電子チケットの発行の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像や映像、文書、音声、ゲームプログラム、その他のソフトウエアなど、様々なコンテンツが様々なコンテンツ提供者からユーザに提供されている。そして、これらのコンテンツの提供に際しては、コンテンツ提供者の著作権等の権利を守るために、ＤＲＭ（デジタル著作権管理）の技術が利用されている。
【０００３】
ＤＲＭ技術の一つに電子チケットを利用したシステムがある。このシステムでは、コンテンツは暗号化等により利用制限が掛けられた状態でユーザに配布される。ユーザはそのコンテンツを利用する場合には、利用制限解除のために必要な情報を含んだ電子チケットを別途入手する。電子チケットは、ライセンス情報や利用権情報などと呼ばれることもある。
【０００４】
このようなシステムでは、例えば一旦取得した電子チケットが破壊された場合や、無効となった場合などのように、ユーザが電子チケットの再取得を必要とする場合が出てくる。特許文献１〜３には、ユーザ端末がネットワークを介してチケット発行装置から電子チケットを再取得できるようにするための仕組みが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０５６６２０号公報
【特許文献２】特開２００４−０３２２２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２９５８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザ端末がチケット発行装置に対して電子チケットの再取得要求を行うのは、上述したような電子チケットが破壊された場合や無効になった場合だけではない。
【０００７】
例えば、ユーザ端末にインストールされたコンテンツ・ダウンロード・プログラムがコンテンツのダウンロードが行われると自動的に電子チケットの取得要求を行うように実装されている場合がある。また、利用制限の掛けられたコンテンツを取り扱うソフトウエアが、ユーザからコンテンツの利用を指示された場合に、自動的に電子チケットの取得要求を行うように実装されている場合がある。これらの場合では、当該コンテンツに対応する電子チケットがユーザ端末にある場合でも電子チケットの取得要求が発せられる。
【０００８】
また、例えばそれまでビューワでの閲覧しか認めていなかったのを印刷出力まで認めるようにするなど、コンテンツ提供者側がユーザに対して与える利用権限を拡大する場合がある。このような提供権限の拡大は、電子チケットを取得済みのユーザに告知せずに行われる場合もあるので、これに対応するために、ユーザ端末上のコンテンツ取扱ソフトウエアが、ユーザ端末に当該コンテンツの電子チケットがある場合でも、例えば当該コンテンツの利用指示をユーザから受けた場合などに電子チケットを再度取得する仕様となっている場合もある。
【０００９】
このように、ユーザ端末側にインストールされたソフトウエアの都合で、ユーザ端末上にある電子チケットと同じ対象コンテンツに対する電子チケットの取得要求がチケット発行装置に送られる場合がある。
【００１０】
上記特許文献１〜３に示される方式では、いずれもチケット発行装置はユーザ端末から電子チケットの取得要求があった場合には電子チケットを発行するので、ユーザ端末に同じ内容の電子チケットがある場合にも電子チケットが発行される。このような電子チケットの重複発行は、チケット発行装置及びユーザ端末双方の計算資源や通信回線を無駄遣いするものであるとともに、発行した電子チケットの管理コストの増大を招く。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、コンピュータシステムを、コンテンツの利用制限解除のための電子チケットを発行する電子チケット発行装置、として機能させるためのプログラムであって、該コンピュータシステムを、ユーザの端末からコンテンツに対する電子チケットの発行要求を受けた場合に、前記ユーザの端末が該コンテンツに対する電子チケットを保持しているか否かを調べ、保持していない場合に前記発行要求に対する電子チケットの発行が必要と判定する判定手段、前記判定手段により発行が必要と判定された場合に、前記発行要求に対応する電子チケットを前記ユーザの端末に発行する発行制御手段、として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００１３】
以下の説明において、コンテンツに対しデジタル技術により利用制限を掛けたものをカプセル化コンテンツと呼ぶ。利用制限には、利用自体の禁止・制限もあれば、コンテンツに対して可能な各操作（例えば文書の場合、閲覧（表示）、印刷、編集、複写、他人への譲渡など）のそれぞれごとの禁止・制限もある。利用制限の内容は、通常、コンテンツ提供者により決められる。同じコンテンツであっても、それを利用するユーザごとに利用制限（ユーザから見れば利用権限）の内容が変わることがある。また、利用制限の内容がユーザの属性（例えば年齢、性別、役職、所属グループ、所定の課金システムに料金を支払ったか否か、など）に応じて決まるようなケースもある。
【００１４】
利用制限の基本はコンテンツの暗号化である。カプセル化コンテンツは、暗号化したコンテンツと、その暗号化を解除（復号）するために必要な鍵を特定するためのＩＤ情報（鍵自体ではない）を含む。また、コンテンツに対する個別の操作を制限する場合は、制限する操作項目を記述したデータがカプセル化コンテンツに組み込まれる。個々の操作の制限は、その記述に基づき、例えばユーザ端末上でコンテンツを開くソフトウエアを制御することで実現される。
【００１５】
電子チケットは、カプセル化コンテンツに対する利用制限を解除するために用いられるデジタルデータであり、ライセンス情報（或いはデータ）、利用権データ等とも呼ばれる。電子チケットには、カプセル化コンテンツ中の暗号化されたコンテンツを復号するための鍵データが含まれる。なお、電子チケットには、復号に必要な復号鍵そのものが含まれる必要はない。電子チケットに含まれる鍵データは、例えば、その復号鍵の一部（これは例えばユーザ端末に保持された別の情報と組み合わされて復号鍵を構成する）や、ユーザ端末にて復号鍵を構成するのに必要なデータ［例えばユーザ端末側の鍵生成アルゴリズム（このアルゴリズムは、ユーザ端末が持つ情報をパラメータとするものであってもよい）にそのデータを提供することで復号鍵が生成されるようなもの］であってもよい。また、個々の操作項目の利用を制限することを可能とする構成の場合、電子チケットには、利用制限を解除する操作項目を示す情報が記述される。また、電子チケットには、そのチケットの発行日時、有効期限或いは有効期間、利用回数制限、利用に際して必要となる課金支払などの手続を示す記述などが必要に応じて組み込まれる。
【００１６】
以上、カプセル化コンテンツと電子チケットについて説明した。次に、図１を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１７】
図１において、チケット発行装置１０は、インターネット等のネットワーク３０に接続されており、ユーザが操作するユーザ端末２０に対し、ネットワーク３０を介して電子チケットの発行サービスを提供する。チケット発行装置１０は、権限情報記憶部１２，問合せ部１４，判定部１６，及び発行処理部１８を備える。
【００１８】
権限情報記憶部１２は、各ユーザに対し現地点で付与できるコンテンツの利用権限内容を規定する利用権限情報を記憶する。図２に権限情報記憶部１２に記憶される利用権限情報のレコード構造の一例を示す。この例は、コンテンツに対する利用権限内容をユーザごとに規定した場合の例である。この例では、１つのレコードには、コンテンツＩＤ１１０，ユーザＩＤ１２０，権限内容１３０，有効期間１４０，最終更新日時１５０が含まれる。コンテンツＩＤ１１０及びユーザＩＤ１２０は、それぞれ、この利用権限レコードの対象であるコンテンツ及びユーザに付与された識別情報である。カプセル化コンテンツの保護（暗号化）解除に必要な鍵はコンテンツごとにそれぞれ固有のものが用いられるので、コンテンツＩＤ１１０の代わりにそのような解除用の鍵の鍵ＩＤを登録してもよい。権限内容１３０には、閲覧１３２，印刷１３４，複写１３６，編集１３８などの各操作項目ごとの権限フラグが含まれる。フラグがオンにセットされていれば、その操作項目についての権限がユーザに与えられる。なお、コンテンツの利用を認めるか禁止するかという単純な制御しかしない場合は、権限内容１３０は１ビットのフラグだけでよい。有効期間（或いは期限）１４０は、当該ユーザに対して付与する当該コンテンツの電子チケットの有効期間を規定する情報であり、例えば期間の長さや電子チケットの失効日時などである。最終更新日時１５０は、当該レコードの内容が最後に更新された日時である。なお、図２に示したレコードの項目は例示的なものであり、全ての項目が必要というわけでは必ずしもない。
【００１９】
図２に示した利用権限情報は、１つのコンテンツに対する利用権限内容をユーザごとに規定したものであったが、これは一例に過ぎない。この他に、複数のユーザにより構成されるグループに対して利用権限内容を規定することもできる。この場合、レコードには、ユーザＩＤ１２０の代わりに、グループの識別情報であるグループＩＤが記述されることになる。そして、どのユーザがどのグループに属するかを管理するデータベース（例えばグループＩＤごとに、当該グループに属するユーザのＩＤのリストが登録される）を参照することで、グループに属するユーザの当該コンテンツに対する利用権限を判定することができる。なお、グループは、ユーザだけでなく、他のグループをメンバとして含むことができる。すなわち、あるグループに対するコンテンツの利用権限は、そのグループに属するメンバ（ユーザ又はグループ）に適用され、メンバがグループである場合は、更にそのグループのメンバに適用される。
【００２０】
また、利用権限内容をユーザ（或いはグループ）属性に対して規定することもできる。ユーザ属性は、性別や年齢、役職、喫煙者／非喫煙者など、ユーザの属性を表す情報であり、ユーザを管理するデータベースに登録されている。グループの属性も同様に考えることができる。利用権限をユーザ等の属性に対して規定する場合は、レコードにおけるユーザＩＤ１２０が、個々の属性の値や、複数の属性値の論理式などに置き換えられる。このように利用権限が属性値、又は属性値の論理式に対して規定される場合、ユーザを管理するデータベースを参照することで、その属性値、又は属性値の論理式に該当するユーザが特定され、特定された各ユーザに対してその利用権限が適用される。
【００２１】
なお、同じコンテンツに対するユーザの利用権限情報のレコードとして、当該ユーザ個人に対して設定されたものだけでなく、グループや属性に対して設定されたものもある場合がある。また、同じコンテンツについて、ユーザが属するグループや属性のうちの複数のものに対し利用権限情報が設定されている場合もある。これらの場合、権限情報記憶部１２からは、１人のユーザに対して複数の利用権限情報が検索されることになる。このようなケースでは、それら複数の利用権限情報の組合せによりそのユーザの利用権限の内容（許可された操作項目、有効期間など）を求めることもできる。例えば、それら複数の利用権限情報について、論理和や論理積、その他の論理式を適用するなどである。
【００２２】
問合せ部１４は、ユーザ端末２０からの電子チケット発行要求（以下、単にチケット要求と呼ぶ）に応じて、ユーザ端末２０側に保有する電子チケットの情報を問い合わせる。判定部１６は、問合せ部１４の問合せの結果に基づき、電子チケットの発行の要否を判定する。発行処理部１８は、判定部１６にて電子チケットの発行が必要と判定された場合に、電子チケットを発行する。
【００２３】
ユーザ端末２０は、コンテンツ取扱部２２，認証処理部２４，及びチケットフォルダ２６を備える。チケットフォルダ２６は、ユーザ端末２０にダウンロードされた電子チケットを保持する手段である。
【００２４】
コンテンツ取扱部２２は、ユーザ端末２０内にあるカプセル化コンテンツをユーザの利用に供するための処理を行う手段である。コンテンツが文書である場合、文書の閲覧のためのアプリケーションや、文書の編集のためのアプリケーションなどがコンテンツ取扱部２２に当たる。
【００２５】
チケットフォルダ２６には、図３に示したように、個々の電子チケットの実体データであるチケットデータ２２０が、その電子チケットに対応するコンテンツのコンテンツＩＤ２１０に対応づけて記憶されている。コンテンツＩＤ２１０の代わりに、当該コンテンツの暗号化解除に用いられる鍵の鍵ＩＤを用いても良い。電子チケットは、例えば、ユーザが自分の端末２０に対し明示的に電子チケットのダウンロード指示を行うことにより、チケット発行装置１０からダウンロードされ、チケットフォルダ２６に登録される。また、カプセル化コンテンツをダウンロードしたときにユーザ端末２０上のダウンロードプログラムが自動的に、対応する電子チケットをダウンロードするように構成することもできる。また、ユーザがカプセル化コンテンツの利用（ファイルのオープンなど）を端末２０に指示したときに、認証処理部２４が自動的にチケット発行装置１０からダウンロードするように構成することもできる。
【００２６】
認証処理部２４は、ユーザがカプセル化コンテンツの利用指示を行った場合に、その利用のための認証を行う。認証は、当該カプセル化コンテンツのコンテンツＩＤ（又は鍵ＩＤ）に対応する電子チケットに基づき行われる。対応する電子チケットがチケットフォルダ２６内にない場合は、認証処理部２４がチケット発行装置１０に対して要求するようにすることもできる。対応する電子チケットがない場合（要求しても取得できなかった場合）は、コンテンツ取扱部２２を介したそのカプセル化コンテンツの利用が禁止される。対応する電子チケットがある場合は、その電子チケットに示された権限内容に応じてカプセル化コンテンツの利用制限を解除し、コンテンツ取扱部２２を介してユーザがそのコンテンツを利用できるようにする。コンテンツ取扱部２２に該当するアプリケーションがプラグイン(plug in)に対応している場合、認証処理部２４をプラグインの形でアプリケーションに組み込むこともできる。
【００２７】
このようなシステムにおいて、ユーザ端末２０からチケット発行装置１０に対してチケット要求が発行された場合の処理を、図４を参照して説明する。
【００２８】
この手順では、まず、（１）ユーザ端末２０がチケット要求を発行する。このチケット要求には、要求する電子チケットに対応するコンテンツのコンテンツＩＤ（或いは鍵ＩＤ）が含まれる。またこの要求の際には、要求元ユーザのユーザＩＤがチケット発行装置１０へと送られる。チケット要求に際し、チケット発行装置１０にてユーザ認証を行う場合は、ユーザの認証情報もユーザ端末２０からチケット発行装置１０に送られる。なお、ユーザＩＤだけでなくユーザ端末２０（又はそれに内蔵されるネットワークカードなどのデバイス）の固有情報にも応じて電子チケットを作成することで、電子チケットの譲渡を制限する技術が知られている（例えば本出願人による特開平１０−２４７９０５号公報参照）が、このような技術を利用する場合は、ユーザ端末２０の固有情報も併せてチケット発行装置１０に送られる。
【００２９】
チケット要求を受けたチケット発行装置１０では、（２）問合せ部１４が、その要求の対象である電子チケットがユーザ端末２０にあるかどうか、問合せを行う。この問合せには、対象となる電子チケットを特定するために、コンテンツＩＤ又は鍵ＩＤが含まれる。この問合せを受けたユーザ端末２０は、チケットフォルダ２６を検索して、対象の電子チケットがあるかどうかを調べ（Ｓ１０）、（３）その検索結果をチケット発行装置１０に回答する。ユーザ端末２０には、このような問合せに対する応答のためのプロトコルが実装されている。ユーザ端末２０から回答を受け取ったチケット発行装置１０では、判定部１６が、その回答に応じて電子チケットの発行の要否を判定する（Ｓ１２）。もっとも単純な判定規則としては、ユーザ端末２０が当該電子チケットをチケットフォルダ２６内に保持している場合には電子チケットの発行をせず、そうでない場合は発行するという規則がある。利用権限内容等も考慮したより高度な判定方式もいくつかあるが、これについては後でまとめて説明する。そして、発行が必要と判定部１６が判定した場合、発行処理部１８が電子チケットを作成し、ユーザ端末２０に送る。電子チケットの作成処理では、権限情報記憶部１２の情報に基づき、対象となるコンテンツに関して要求元のユーザに対し与えることのできる権限内容を求め、求めた権限内容の範囲内の利用権限を示した電子チケットを作成する。発行が不要と判定部１６が判定した場合は、発行処理部１８は、重複発行となるので電子チケットの発行を行わない旨を示すメッセージをユーザ端末２０に送る。
【００３０】
以上の例では、チケット発行装置１０が対象となる電子チケットを特定してユーザ端末２０にその有無を問い合わせたが、この代わりに、ユーザ端末２０が持つ電子チケットのリストをユーザ端末２０から取得し、このリストから、チケット発行装置１０が対象の電子チケットの有無を判定してもよい。
【００３１】
また、以上の例では、ユーザ端末２０に内蔵された記憶装置に電子チケットが保持されている場合を例にとった。しかし、電子チケットを格納したＩＣカードやＵＳＢ(Universal serial bus)メモリなどの外部記憶装置を、ユーザがユーザ端末２０に装着して利用する場合もある。この場合、ユーザ端末２０は、ＩＣカードを読み取るカードリーダ又はＵＳＢポートなどの外部入出力部を介してそれら外部記憶装置から電子チケットの情報を取得可能であり、チケット発行装置１０の問合せ部１４からの問合せがあった場合、外部入出力部を介して外部記憶装置に該当する電子チケットがないかを調べ、その結果を問合せ部１４に返す。もちろん、ユーザ端末２０がチケットフォルダ２６を備え、且つ外部記憶装置上の電子チケットも受け入れ可能な場合もあり、そのような場合にはユーザ端末２０は問合せに応じチケットフォルダ２６及び外部記憶装置の両方を調べる。
【００３２】
以上に説明したのは、ユーザ端末２０が持つ電子チケットの情報を、チケット発行装置１０からユーザ端末２０に問い合わせる方式であった。次に別の方式である第２の実施形態を、図５を参照して説明する。なお、図５において、図１に示した要素と同じ要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図５に示す構成では、チケット発行装置１０が発行履歴管理部１３を有する。発行履歴管理部１３は、チケット発行装置１０が各ユーザ端末２０のユーザに対して発行した電子チケットの情報を記録している。発行履歴管理部１３では、発行処理部１８が電子チケットを発行するごとに、図６に示すような履歴レコードを作成して記憶する。１つの履歴レコードには、発行先ユーザのユーザＩＤ３１０，発行した電子チケットの対象であるコンテンツのコンテンツＩＤ３２０（又はこれに対応する鍵ＩＤ），発行した電子チケットにて許可した権限内容３３０，及び電子チケットを発行した発行日時３４０が含まれる。権限内容３３０は、図２に示した利用権限のレコードの場合と同様、各操作ごとに許可又は禁止を示したフラグを含む。なお、ユーザＩＤに加えてユーザ端末２０の固有情報も反映した電子チケットを発行する仕組みを採用した場合、発行履歴のレコードには、発行先のユーザ端末２０の固有情報も記録される。なお、図６に示したレコードの項目は例示的なものであり、全ての項目が必要というわけでは必ずしもない。例えば、電子チケットを発行済みであるかどうかを判定するだけであれば、ユーザＩＤ３１０とコンテンツＩＤ３２０があれば足りる。
【００３４】
このチケット発行装置１０は、ユーザ端末２０からチケット要求を受けた場合、この実施形態の判定部１６ａは、ユーザ端末２０に問合せを行う代わりに、発行履歴管理部１３を調べ、その要求の対象である電子チケットが要求元ユーザに発行済みかどうかを判定する。この判定処理では、チケット要求と共に送られてくるユーザＩＤ、コンテンツＩＤのペアに該当するレコードが発行履歴管理部１３にあれば、発行済みと判定する。また、発行履歴のレコードに発行した電子チケットの有効期限を記録し、該当するレコードがある場合には更にその有効期限が切れているか否かを判定し、切れていない場合には発行済みと判定し、そうでない場合は発行済みでないと判定するようにしてもよい。
【００３５】
以上説明したように、第１及び第２の実施形態では、チケット発行装置１０は、ユーザ端末２０から電子チケットの要求を受けた場合、その電子チケットがそのユーザ端末２０に対して発行済みかどうかを調べ、発行済みの場合は発行しないようにするので、電子チケットの重複発行を防止することができる。
【００３６】
以上の例では、判定部１６及び１６ａは、対象の電子チケットがユーザ端末２０に対し発行済みか否かのみに基づきそのチケットの発行要否を判定していた。以下では、発行済みの電子チケットの内容に基づき、より詳細に発行要否を判定する例を説明する。なお、以下の各例は、要求された電子チケットがユーザ端末２０にある場合に、更にその電子チケットの内容から新たなチケットの発行要否を判定するものであり、要求されたチケットがユーザ端末２０にない場合は、上記実施形態と同様、電子チケットの発行を行うものとする。
【００３７】
（ア）まず第１の例は、電子チケットの発行日時に基づく判定である。すなわち、この例では、ユーザ端末２０への問合せ（第１実施形態）又は発行履歴（第２実施形態）により、対象の電子チケットがユーザ端末２０にあることが判明した場合には、更にその電子チケットの発行日時を調べる。第１実施形態の場合はチケット発行装置１０からユーザ端末２０への問合せ（２）（図４参照）に対し、ユーザ端末２０が該当する電子チケットの発行日時（これは電子チケット内に記述される）の情報を返すようにすればよい。また第２実施形態の場合は発行履歴管理部１３から調べることができる。なお、後で説明する他の例でも、同様に、判定の基礎情報とする電子チケットの内容の情報は、ユーザ端末２０から取得するか（第１実施形態の場合）、または発行履歴管理部１３から取得する（第２実施形態の場合）。
【００３８】
判定部１６及び１６ａは、このように求めた発行日時と、権限情報記憶部１２における、要求元ユーザと要求対象のコンテンツの組合せに該当する利用権限レコードの最終更新日時１５０（図２参照）と比較する。そして、発行日時の方が最終更新日時１５０と同じか新しければ、現在与えられるべき利用権限と同じ権限を示す電子チケットをユーザ端末２０が持っているということなので、電子チケットの発行は不要と判定する。逆に発行日時の方が最終更新日時より古ければ、ユーザ端末２０が持つ電子チケットに示される権限内容が古くなっている可能性があるので、電子チケットの発行が必要と判定する。
【００３９】
（イ）第２の例は、利用権限の権限内容の広狭に基づく判定である。これには、ユーザの権利の拡大を優先する方向と、コンテンツ提供者の権利を優先する方向の２種類がある。
【００４０】
まず前者について説明する。この例では、判定部１６及び１６ａは、ユーザ端末２０にある電子チケットの権限内容（すなわち操作項目のどれを認め、どれを禁止するか）と、権限情報記憶部１２の該当レコードに示された権限内容１３０とを比較し、前者よりも後者の方が広い（すなわち後者は前者で許可された操作項目の全てを許可すると共に、更にそれ以外の操作項目を１以上許可する）場合には、電子チケットの発行が必要と判定する。これにより、権限情報記憶部１２の権限内容１３０に沿った新たな電子チケットを発行することで、ユーザの権限を広げることができる。一方、電子チケットの権限内容が、権限情報記憶部１２の権限内容と等しいか、より広い場合は、新しい電子チケットを発行してもユーザの権限は広がらないので、発行不要と判定する。なお、電子チケットに記述された権限内容と権限情報記憶部１２の権限内容とが広狭の関係（言い換えれば包含関係）にない場合、すなわち、前者と後者のどちらも、もう一方では許可していない操作項目を１以上含む場合は、現在の権限情報記憶部１２の権限内容に沿った新たな電子チケットの発行を行う。
【００４１】
次に、コンテンツ提供者の権利を優先する場合について説明する。この場合は、上述のユーザ優先の場合とは逆に、ユーザ端末２０が持つ電子チケットの権限内容よりも権限情報記憶部１２の権限内容の方が狭い場合には、後者の権限内容に沿った新たな電子チケットの発行が必要と判定する。これは、ユーザに認める権限が従来より狭くなる場合に電子チケットを新規発行するものである。ユーザ端末２０内の電子チケットの権限内容と権限情報記憶部１２の権限内容とが等しい場合や、前者が後者よりも狭い場合は、新たなチケットの発行は不要と判定する。なお、前者と後者とが広狭の関係にない場合は、ユーザ優先の場合と同様、新たな電子チケットを発行する。
【００４２】
なお、ユーザ優先かコンテンツ提供者優先かをチケット発行装置１０に設定できるようにし、その設定に従って判定部１６又は１６ａが判定を行うようにすることもできる。ユーザ優先かコンテンツ提供者優先かは、コンテンツごとや、コンテンツ提供者ごとに設定できるようにすることも好適である。
【００４３】
（ウ）第３の例は、電子チケットの有効期間に基づく判定である。すなわち、この例では、ユーザ端末２０にある電子チケットに記述された有効期間と、権限情報記憶部１２の該当レコードに示された有効期間１４０とを比較し、前者と後者の包含関係に基づき新たな電子チケットの発行の要否を判定する。この場合も、第２の例と同様の考え方で、ユーザ優先とコンテンツ提供者優先の２つの方式が実現できる。例えばユーザ優先の方式では、権限情報記憶部１２に登録されている有効期間の終了日時が遅くなるように変更された場合（開始日時は変わらないものとする）、ユーザの持つ電子チケットの終了日時がそれより前であれば新たな電子チケットを発行する。
【００４４】
（エ）第４の例は、電子チケットの利用回数に基づく判定である。すなわち、この例では、電子チケットには利用可能回数が規定されており、ユーザ端末２０ではその利用可能回数を初期値として、電子チケットを用いてコンテンツが利用されるたびに残り利用可能回数を減算していく。そして、その電子チケットの残り利用可能回数と、権限情報記憶部１２に登録された該当チケットについての利用可能回数とを比較し、両者の大小関係に基づき電子チケットの新規発行の要否を判定する。この場合も、第２の例と同様の考え方で、ユーザ優先とコンテンツ提供者優先の２つの方式が実現できる。例えばコンテンツ提供者優先の方式では、権限情報記憶部１２の登録内容の変更等により、権限情報記憶部１２に登録された利用可能回数が、ユーザ端末２０側の電子チケットの残り利用可能回数よりも少なくなった場合、新たな電子チケットを発行する。
【００４５】
以上、発行要否の判定規則の例をいくつか説明したが、これらは単独で用いることができるだけでなく、いずれかの規則を満足する場合には発行する等といったように、複数の規則を組み合わせることも可能である。
【００４６】
また、以上の例では、ユーザ端末２０が１つのコンテンツに対して持つ電子チケットが１つである場合を示したが、何らかの事情でユーザ端末２０が１コンテンツに対して複数の電子チケットを持つ場合もある。このような場合、判定部１６又は１６ａは、電子チケット発行要否の判定のために権限情報記憶部１２に登録された権限内容と比較するユーザの権限内容を、それら複数の電子チケットの権限内容の組合せから求めることもできる。例えば、それら複数の電子チケットの権限内容の論理和をユーザの権限内容とすれば、ユーザ端末２０にあるどの電子チケットでも利用できない操作項目が権限情報記憶部１２内の権限情報にて許可されている場合に、新たな電子チケットが発行されることになる。論理和の代わりに論理積を用いてもよい。また、より一般的に、それら複数の電子チケットの権限に対し、論理和や論理積、否定などと言った論理演算を組み合わせた論理式を適用してユーザの権限を求めてもよい。なお、以上では権限内容について説明したが、有効期間や利用可能回数についても、同様の取扱が可能である。
【００４７】
以上説明した実施形態に係るチケット発行装置１０は、汎用のコンピュータシステムに、上述した機能・動作を記述したプログラムを実行させることにより実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】権限情報のレコード構造の一例を示す図である。
【図３】チケットフォルダにおける電子チケットの管理のためのデータ構造を示す図である。
【図４】第１の実施形態の処理手順を示す図である。
【図５】第２の実施形態の構成を示す図である。
【図６】発行履歴管理部に記録されたチケット発行履歴のレコードの構造を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  チケット発行装置、１２  権限情報記憶部、１４  問合せ部、１６  判定部、１８  発行処理部、２０  ユーザ端末、２２  コンテンツ取扱部、２４  認証処理部、２６  チケットホルダ、３０  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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