(57)【要約】【課題】  据付作業の自由度を制約することなく、しかもパネルの水平方向の位置調整が簡易になし得るパネル位置調整治具を提供する。【解決手段】  基準パネルにより対象パネルの水平方向の位置調整をなすためのパネル位置調整治具Ｊで、非可動板１０と、非可動板１０と対向配置された可動板２０と、可動板２０を非可動板１０に対して進退させる駆動機構３０とを備え、駆動機構３０が、非可動板１０および可動板２０に挿通される駆動ボルト３１と、駆動ボルト３１に螺着されて可動板２０を進退させる駆動体３２とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準パネルにより対象パネルの水平方向の位置調整をなすためのパネル位置調整治具であって、
非可動板と、該非可動板と対向配置された可動板と、該可動板を前記非可動板に対して進退させる駆動機構とを備えてなることを特徴とするパネル位置調整治具。
【請求項２】
駆動機構が、非可動板および可動板に挿通される駆動ボルトと、該駆動ボルトに螺着されて前記可動板を進退させる駆動体とを備えてなることを特徴とする請求項１記載のパネル位置調整治具。
【請求項３】
非可動板が、鋼板と該鋼板内面に合成ゴムを貼り合わせてなる主材と、該主材内面にその幅方向に配設された位置決め部材と、該位置決め部材の上方所定位置に設けられた駆動ボルトが挿通される透孔とを備え、
可動板が、鋼板と該鋼板内面に合成ゴムを貼り合わせてなる主材と、該主材内面にその幅方向に配設された位置決め部材と、該位置決め部材の上方所定位置に設けられた駆動ボルトが挿通される透孔とを備えてなる
ことを特徴とする請求項１記載のパネル位置調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパネル位置調整治具に関する。さらに詳しくは、位置調整されたパネルに倣わせてパネルの水平方向の位置調整をなすためのパネル位置調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅などの外廊下やバルコニーなどには、落下防止などのために、図３に示すような側壁１００が設けられている。この側壁１００の中には、図４に示すように、所定サイズのパネル１１０を縦列状に配置して形成してなるものが知られている。
【０００３】
このパネル１１０の配置は、例えば、一側端のパネル１１０Ａを位置調整した後、この位置調整がなされたパネル（基準パネルＰｓ）１１０Ａに倣わせて、それに隣接しているパネル（対象パネルＰｏ）１１０Ｂの位置調整をなすという手順を繰り返すことによりなされている。
【０００４】
ここで、パネル１１０の水平方向の位置調整は、図５および図６に示すように、隣接するパネル１１０Ａ，１１０Ｂの両側端部に桟木１２０，１２０をパネル１１０Ａ，１１０Ｂの両端部を挟み込むように掛け渡し、その桟木１２０，１２０を各パネル１１０Ａ，１１０Ｂの端部に設けた万力１３０により絞め込むことによりなされている。
【０００５】
しかしながら、かかる手法によるパネル１１０の水平方向の位置調整には次のような問題がある。
【０００６】
1.  作業員が桟木を落下しないように押さえながら、別の作業員が万力により桟木１２０を締め込むため、作業工数の増加および工期の長期化を招来している。また、位置調整後における桟木１２０の撤去についても同様である。
【０００７】
2.  桟木１２０が落下しても問題が生じないように、パネル１１０の据付箇所の下方所定範囲を立ち入り禁止区域にしなければならない。そのため、据付作業の自由度が制約される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、据付作業の自由度を制約することなく、しかもパネルの水平方向の位置調整が簡易になし得るパネル位置調整治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のパネル位置調整治具は、基準パネルにより対象パネルの水平方向の位置調整をなすためのパネル位置調整治具であって、非可動板と、該非可動板と対向配置された可動板と、該可動板を前記非可動板に対して進退させる駆動機構とを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明のパネル位置調整治具においては、駆動機構が、非可動板および可動板に挿通される駆動ボルトと、該駆動ボルトに螺着されて前記可動板を進退させる駆動体とを備えてなるのが好ましい。
【００１１】
また、本発明のパネル位置調整治具の第１形態においては、非可動板が、鋼板と該鋼板内面に合成ゴムを貼り合わせてなる主材と、該主材内面にその幅方向に配設された位置決め部材と、該位置決め部材の上方所定位置に設けられた駆動ボルトが挿通される透孔とを備え、可動板が、鋼板と該鋼板内面に合成ゴムを貼り合わせてなる主材と、該主材内面にその幅方向に配設された位置決め部材と、該位置決め部材の上方所定位置に設けられた駆動ボルトが挿通される透孔とを備えてなるものとされる。
【００１２】
また、本発明のパネル位置調整治具の第２形態においては、非可動板が、鋼板と該鋼板内面に合成ゴムを貼り合わせてなる主材と、該主材外面にその幅方向に直交させ、かつ上部を所定長さで同主材の天端から突出させて配設された非可動補助材とを備え、前記非可動補助材が、上端部に設けられた駆動ボルトが挿通される透孔と、前記透孔の下方所定位置に該非可動補助材に設けられた位置決め部材とを備え、可動板が、鋼板と該鋼板内面に合成ゴムを貼り合わせてなる主材と、該主材外面に配設されたＬ字状に形成された可動補助材とを備え、前記可動補助材が、垂直部の上端部に設けられた駆動ボルトが挿通される透孔と、前記透孔の下方所定位置に同垂直部に設けられた位置決め部材とを備えてなるものとされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、パネル位置調整治具を基準パネルと対象パネルとの隣接部の天端に掛け渡して駆動体を回転させて可動板を締め込むという簡単な作業により、対象パネルの水平方向の位置調整がなし得るという優れた効果が得られる。また、このパネル位置調整治具による位置調整は、一人の作業員によりなし得るので、作業工数の低減が図られて据付コストの低減が図られるという優れた効果も得られる。さらに、この治具は落下するような構成要素がないので、据付作業の自由度を制約するおそれもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１５】
実施形態１
本発明の実施形態１に係るパネル位置調整治具（以下、単に治具という）を図１に示す。
【００１６】
治具Ｊは、図１に示すように、非可動板１０と、非可動板１０に対向配置される可動板２０と、可動板２０を非可動板１０に対して進退させる駆動機構３０とを主要構成要素として備えてなるものとされる。
【００１７】
非可動板１０は、位置調整されたパネル（以下、基準パネルという）Ｐｓとこの基準パネルＰｓに倣わせて水平方向の位置調整、つまり出入りの調整をなすパネル（以下、対象パネルという）Ｐｏの隣接する端部に掛け渡しできるサイズのもの（例えば、２００ｍｍ程度の幅および１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の高さを有するもの）とされ、鋼板１２とこの鋼板１２内面（パネルＰ側の面）に合成ゴム板１３を貼り合わせてなる主材１１と、主材１１内面つまり合成ゴム板１３の内面（パネルＰ側の面）の所定高さ位置にその幅方向に配設された、硬質合成ゴムからなる角棒状の位置決め部材１４とを備えてなるものとされる。位置決め部材１４上方の主材１１中央には、後述する駆動機構３０の駆動ボルト３１が挿通される透孔１５が形成されている。
【００１８】
可動板２０は、基準パネルＰｓとこの基準パネルＰｓに倣わせて水平方向の位置調整、つまり出入りの調整をなす対象パネルＰｏの隣接する端部に掛け渡しできるサイズのもの（例えば、２００ｍｍ程度の幅および１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の高さを有するもの）とされ、鋼板２２とこの鋼板２２内面（パネルＰ側の面）に合成ゴム板２３を貼り合わせてなる主材（２００ｍｍ程度の幅および１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の高さを有するもの）２１と、主材２１内面つまり合成ゴム板２３内面（パネルＰ側の面）の所定高さ位置（具体的には、非可動板１０の位置決め部材１４に対応する位置）にその幅方向に配設された、硬質合成ゴムからなる角棒状の位置決め部材２４とを備えてなるものとされる。位置決め部材２４上方の主材２１中央には、後述する駆動機構３０の駆動ボルト３１が挿通される透孔２５が形成されている。
【００１９】
非可動板１０の位置決め部材１４と、可動板２０の位置決め部材２４とは、それぞれの下面１４ａ，２４ａがパネル上面（天端）Ｐａの角部に載置されることにより、治具Ｊの位置決めをなすものとされる。
【００２０】
駆動機構３０は、駆動ボルト３１と、駆動ボルト３１に螺進退自在に螺着される駆動体３２とを備えてなるものとされる。
【００２１】
駆動ボルト３１は、その先端を非可動板１０の透孔１５から突出させるようにして非可動板１０および可動板２０のそれぞれの透孔１５，２５に挿通されている。この駆動ボルト３１の非可動板１０の透孔１５から外方に突出している先端には、抜け防止板３１ａが装着されている。また、駆動ボルト３１の可動板２０から建屋側に突出している基端部には、駆動体３２が螺着されている。この駆動体３２には、それを回動させるためのハンドル３３が設けられている。
【００２２】
次に、かかる構成とされた治具Ｊによる対象パネルＰｏの水平方向の位置調整について説明する。
【００２３】
手順１：駆動体３２を回転させて可動板２０と非可動板１０との間隔を、各位置決め部材１４，２４が基準パネルＰｓおよび対象パネルＰｏの隣接する端部の上面Ｐａ角部に載置できるように調整する。
【００２４】
手順２：吊り込まれた対象パネルＰｏを吊った状態で、基準パネルＰｓを基準に仮位置決めする。
【００２５】
手順３：基準パネルＰｓの対象パネルＰｏ側上面角部および対象パネルＰｏの基準パネルＰｓ側上面角部に、非可動板１０の位置決め部材１４および可動板２０の位置決め部材２４をそれぞれ載置する。
【００２６】
手順４：駆動体３２を再度回転させて可動板２０と非可動板１０との間隔を狭めて、対象パネルＰｏの水平方向の位置を基準パネルＰｓに一致させる。
【００２７】
手順５：対象パネルＰｏを床部材に固定する。この場合、必要に応じて対象パネルＰｏと基準パネルＰｓとの接合も行う。
【００２８】
この一連の手順により、対象パネルＰｏの据付が完了する。
【００２９】
このように、この実施形態１によれば、治具Ｊを基準パネルＰｓおよび対象パネルＰｏの隣接する端部の天端Ｐａに載置し、ついで可動板２０を締め込むという簡単な作業により、対象パネルＰｏの水平方向の位置調整がなし得る。そのため、対象パネルＰｏの水平方向の位置調整の際に桟木などが落下するおそれがないので、据付作業の自由度が制約されるおそれはない。また、治具Ｊの取り付けおよび締め込み作業は一人の作業員によりなし得るので、作業工数が削減されて工期の短縮およびコストの低減が図られる。
【００３０】
実施形態２
本発明の実施形態２に係るパネル位置調整治具（以下、単に治具という）を図２に示す。実施形態２は実施形態１を改変してなるものであって、パネル天端Ｐａに笠木下地金物Ｋが設けられてなるパネルＰの水平方向の位置調整をなすものとされる。
【００３１】
治具Ｊ１は、図２に示すように、非可動板４０と、非可動板４０に対向配置される可動板５０と、可動板５０を非可動板４０に対して進退させる駆動機構６０とを主要構成要素として備えてなるものとされる。
【００３２】
非可動板４０は、基準パネルＰｓとこの基準パネルＰｓに倣わせて水平方向の位置調整、つまり出入りの調整をなす対象パネルＰｏの隣接する端部に掛け渡しできるサイズのもの（例えば、２００ｍｍ程度の幅および１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の高さを有するもの）とされ、鋼板４２とこの鋼板４２内面（パネルＰ側の面）に合成ゴム板４３を貼り合わせてなる主材４１と、主材４１外面つまり鋼板４２外面（パネルＰと反対側の面）中央に主材４１の幅方向と直交させて配設された非可動補助材４４とを備えてなるものとされる。非可動補助材４４は例えば角パイプからなる棒状部材とされ、その上部が主材４１の天端（上面）４１ａから所定高さ突出するようその高さが調整されている。また、その上端部に後述する駆動機構６０の駆動ボルト６１が挿通される透孔４５が形成され、その若干下方に位置決め部材４６が配設されている。位置決め部材４６は、基準パネルＰｓと対象パネルＰｏの隣接する端部に掛け渡すことができる長さを有するものとされ、また位置決め部材４６の下面４６ａと主材４１の天端４１ａとの間隔は、主材４１が笠木下地金物Ｋと干渉しないよう調整されている。
【００３３】
可動板５０は、基準パネルＰｓとこの基準パネルＰｓに倣わせて水平方向の位置調整、つまり出入りの調整をなす対象パネルＰｏの隣接する端部に掛け渡しできるサイズのもの（例えば、２００ｍｍ程度の幅および１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の高さを有するもの）とされ、鋼板５２とこの鋼板５２内面（パネルＰ側の面）に合成ゴム板５３を貼り合わせてなる主材５１と、主材５１外面つまり鋼板５２外面（パネルＰと反対側の面）中央に先端部が接合された可動補助材５４とを備えてなるものとされる。可動補助材５４は、例えば角パイプをＬ字状に成形してなるＬ字状部材とされる。その水平部５４ａの長さは、垂直部５４ｂがパネル天端Ｐａから内側に張り出している笠木下地金物Ｋと干渉しないよう調整されている。また、垂直部５４ｂはその上端が非可動補助材４４の上端と同一レベルとされ、その上端部に後述する駆動機構６０の駆動ボルト６１が挿通される透孔５５が形成され、その若干下方に位置決め部材５６が配設されている。位置決め部材５６は、基準パネルＰｓと対象パネルＰｏの隣接する端部に掛け渡すことができる長さを有するものとされ、また位置決め部材５６の下面５６ａと主材５１の天端５１ａとの間隔は、主材５１が笠木下地金物Ｋと干渉しないよう調整されている。なお、図中の符号５７は補強材を示す。
【００３４】
駆動機構６０は、駆動ボルト６１と、駆動ボルト６１に螺進退自在に螺着される駆動体６２とを備えてなるものとされる。
【００３５】
駆動ボルト６１は、その先端を非可動板４０の非可動補助材４４の透孔４５から突出させるようにして非可動板４０の非可動補助材４４および可動板５０の可動補助材５４のそれぞれの透孔４５，５５に挿通されている。この駆動ボルト６１の非可動補助材４４の透孔から外方に突出している先端には、抜け防止板６１ａが装着されている。また、駆動ボルト６１の可動補助材５４から建屋側に突出している基端部には、駆動体６２が螺着されている。この駆動体６２には、それを回動させるためのハンドル６３が設けられている。
【００３６】
しかして、実施形態２においても実施形態１と同様にして対象パネルＰｏの水平方向の位置調整がなされる。
【００３７】
このように、この実施形態２によれば、実施形態１と同様にして天端Ｐａに笠木下地金物Ｋを有するパネルＰの水平方向の位置調整が簡易になし得る。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、側壁を有する建屋における側壁パネルの水平方向の位置調整に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１に係る治具の断面図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る治具の概略図である。
【図３】建屋の外廊下の概略図である。
【図４】パネルを状列状に配置してなる側壁の一例の概略図である。
【図５】従来の治具によるパネルの水平方向の位置調整時の正面図である。
【図６】同側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０，４０      非可動板
１１，４１      主材
１２，４２      鋼板
１３，４３      合成ゴム板
１４，４６      位置決め部材
１５，４５      透孔
２０，５０      可動板
２１，５１      主材
２２，５２      鋼板
２３，５３      合成ゴム板
２４，５６      位置決め部材
２５，５５      透孔
３０，６０      駆動機構
３１，６１      駆動ボルト
３２，６２      駆動体
３３，６３      ハンドル
Ｊ              治具
Ｐ              パネル
Ｐｓ            基準パネル
Ｐｏ            対象パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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