(57)【要約】【課題】  手間がかからず、安価な方法で再剥離可能な接着層をトナー像面に形成し、この接着層を再剥離可能に接着し、内部情報を隠蔽し、必要なときに再剥離して記載された情報が読めるような画像構造、及び、この画像構造を備えた記録媒体、更に、前記画像構造を作製する画像形成装置や、その後処理を施す後処理装置を提供する。【解決手段】  画像支持体１上に形成される通常トナー像２と、この通常トナー像２上若しくはその周辺に形成される再剥離可能な接着層となる接着トナー像３とを備えた画像構造であって、前記接着トナー像３を形成するトナー粒子が３０℃〜５０℃にガラス転移点Ｔｇを、かつ、７０℃〜１１０℃に融点Ｔｍを持つようにした。また、通常作像手段５に加えて接着トナー像を作製可能な接着作像手段６を具備した画像形成装置、更に、画像構造を備えた記録媒体４及びその記録媒体４に対する後処理装置７を対象とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像支持体上に形成される通常トナー像と、この通常トナー像上若しくはその周辺に形成される再剥離可能な接着層となる接着トナー像とを備えた画像構造であって、
前記接着トナー像を形成するトナー粒子は３０℃〜５０℃にガラス転移点Ｔｇを、かつ、７０℃〜１１０℃に融点Ｔｍを持つことを特徴とする画像構造。
【請求項２】
請求項１記載の画像構造において、
接着トナー像を形成するトナー粒子の熱可塑性樹脂は、示差熱分析で、３０℃〜５０℃にガラス転移点Ｔｇに基づく吸熱Ｑｇを、かつ、７０℃〜１１０℃に融点Ｔｍに基づく吸熱Ｑｍを持ち、０．１＜Ｑｇ／Ｑｍ＜０．４を満たすことを特徴とする画像構造。
【請求項３】
請求項１記載の画像構造において、
接着トナー像を形成するトナー粒子の熱可塑性樹脂は、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを備え、
ガラス転移点Ｔｇが非晶性樹脂単体のガラス転移点Ｔｇ’より１０℃以上低いことを特徴とする画像構造。
【請求項４】
請求項３記載の画像構造において、
結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂との重量比が３５：６５から６５：３５の範囲であることを特徴とする画像構造。
【請求項５】
請求項３記載の画像構造において、
接着トナー像を形成するトナー粒子の熱可塑性樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを溶融混合して得られた樹脂であることを特徴とする画像構造。
【請求項６】
請求項５記載の画像構造において、
結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを溶融混合する条件として、
結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを時間ｔ０(分)間、溶融混合して得た樹脂を２０μｍのフィルムにしたとき、このフィルムの視感反射率Ｙが１．５％になる温度をＴ０(℃)とし、溶融混合における温度をＴ(℃)、時間をt(分)とすると、
Ｔ（℃）が、Ｔ０〜Ｔ０＋２０の範囲であり、t（分）が、ｔ０〜１０×ｔ０の範囲に設定されることを特徴とする画像構造。
【請求項７】
請求項３記載の画像構造において、
接着トナー像を形成するトナー粒子は、結晶性ポリエステル樹脂の乳化液と非晶性樹脂の乳化液とに基づく二種類の乳化粒子を凝集、合一させて作製したトナー粒子であることを特徴とする画像構造。
【請求項８】
請求項１記載の画像構造において、
接着トナー像を形成するトナー粒子は、５〜３０重量％の無機微粒子又は有機微粒子を含むことを特徴とする画像構造。
【請求項９】
請求項１記載の画像構造において、
通常トナー像を形成するトナー粒子は、定着温度での粘度が１０３Ｐａ・ｓ以上１０４Ｐａ・ｓ以下であり、
接着トナー像を形成するトナー粒子は、定着温度での粘度が１０３Ｐａ・ｓ以下であり、
画像支持体は白色顔料と熱可塑性樹脂とが少なくとも含まれる光散乱層を有し、定着温度での光散乱層の熱可塑性樹脂の粘度が１０４Ｐａ・ｓ以上であることを特徴とする画像構造。
【請求項１０】
請求項７記載の画像構造において、
非晶性樹脂がスチレン系樹脂とアクリル系樹脂との共重合体が８０重量％以上含むことを特徴とする画像構造。
【請求項１１】
請求項７記載の画像構造において、
非晶性樹脂が８０重量％以上のポリエステル系樹脂であることを特徴とする画像構造。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像構造において、
結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とは共通のアルコール由来構成成分あるいは酸由来構成成分を備えていることを特徴とする画像構造。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像構造において、
非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分である炭素数６〜１２の直鎖脂肪族と同じ直鎖脂肪族を含み、全アルコール由来構成成分に対して直鎖脂肪族成分が１０〜３０モル％の範囲であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分は、テレフタル酸又はイソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸に由来する芳香族と同じ芳香族を含み、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲であることを特徴とする画像構造。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像構造において、
結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族及び芳香族系ジオール由来成分を含み、全アルコール由来構成成分に対して、直鎖脂肪族成分が８５〜９８モル％の範囲であり、かつ、芳香族系ジオール由来成分が２〜１５モル％の範囲であり、
非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分と同じ直鎖脂肪族成分及び芳香族系ジオール由来成分を含み、全アルコール由来構成成分に対して、直鎖脂肪族成分が１０〜３０モル％の範囲であり、かつ、芳香族系ジオール由来成分が７０〜９０モル％の範囲であることを特徴とする画像構造。
【請求項１５】
請求項７記載の画像構造において、
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が１７０００〜３００００であり、非晶性樹脂の重量平均分子量が８０００〜３００００であることを特徴とする画像構造。
【請求項１６】
画像支持体上に請求項１〜１５のいずれか記載の画像構造を備えたことを特徴とする記録媒体。
【請求項１７】
請求項１６記載の記録媒体において、
接着トナー像を介して再剥離可能に画像支持体を折曲したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１８】
画像支持体上に請求項１記載の画像構造を形成する画像形成装置において、
画像支持体上に通常トナー像を形成する通常作像手段と、
画像支持体上の通常トナー像の上若しくは周辺に接着トナー像を形成する接着作像手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の画像形成装置において、
通常作像手段及び接着作像手段は、少なくとも画像支持体上の通常トナー像及び接着トナー像を定着する定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の画像形成装置において、
定着装置は、画像支持体上の画像を挟んで密着する定着部材を有し、画像支持体上の通常トナー像及び接着トナー像を加熱加圧する加熱加圧手段と、この加熱加圧された通常トナー像及び接着トナー像を冷却して定着部材から剥離する冷却剥離手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１９記載の画像形成装置において、
接着作像手段は、画像支持体上に接着トナー像を転写した後に定着装置に導くことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１９記載の画像形成装置において、
接着作像手段は、定着装置の定着部材上に接着トナー像を形成し、定着装置の定着ニップ域にて画像支持体上の通常トナー像と接着トナー像とを定着させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
画像支持体上に請求項１記載の画像構造が形成され且つ通常トナー像及び接着トナー像が内側になるように折り曲げられた記録媒体を接着トナー像を介して再剥離可能に接着する接着装置を備え、
この接着装置は、加熱搬送部材とこれに加圧された状態で接触転動する加圧搬送部材とを有し、両搬送部材にて折曲された記録媒体をニップ搬送し、記録媒体ニップ搬送時に接着トナー像温度がガラス転移点Ｔｇ＋１０〜Ｔｇ＋２０℃、かつ、融点Ｔｍ−１０℃以下であることを特徴とする後処理装置。
【請求項２４】
請求項２３記載の後処理装置において、
画像支持体上に請求項１記載の画像構造が形成された記録媒体を通常トナー像及び接着トナー像が内側になるように折り曲げる折り機構と、この折り機構にて折曲された記録媒体を接着トナー像を介して再剥離可能に接着する接着装置とを備えることを特徴と後処理装置。
【請求項２５】
請求項１８記載の画像形成装置において、
請求項２３又は２４記載の後処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２５記載の画像形成装置のうち、通常作像手段及び接着作像手段が、少なくとも画像支持体上の通常トナー像及び接着トナー像を定着する定着装置を備えている態様において、
前記定着装置が接着装置を兼用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像支持体上に形成されるトナー像による画像構造に係り、特に、通常画像情報に基づく通常トナー像が形成された画像支持体上の任意の場所に再剥離可能な接着層となる接着トナー像が形成される画像構造及びこの画像構造を備えた記録媒体、更には、この画像構造を形成する画像形成装置、更にまた、前記画像構造を備えた記録媒体に対して後処理を施す後処理装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各自治体，社会保険庁・国税庁，水道局等やＮＴＴ，電力・ガス会社等の公的及び準公的機関からの使用量通知，請求通知，受領書通知、又は銀行，生命保険会社，証券会社等の金融機関からの利用金額案内，残高通知，督促状、更には学校等からの成績通知や受験合否通知書等の個人的プライバシーに係わる書類の郵送が多く、それらは発送者の判断により封書又は葉書の何れかで郵送されていた。しかし、最近、このようなプライバシーに係わる書類の郵送にはプライバシー保護の観点より、また、「プライバシー保護法」の施行と相まって封書が使用されるケースが増えてきた。
【０００３】
封書は葉書と比較し、情報の隠蔽化と多量伝達する事が可能ではあるが、封書の郵送料金は葉書に比べて高いことから、多くのプライバシー書類を扱う公的及び準公的機関金融機関，学校法人関係等で多額の郵送料金費用が掛かる問題があった。その問題の郵送料金を葉書の形態で行なえるようにし、しかも、情報の隠蔽化が可能なようにする種々の葉書用紙が提案されている。その一つに、例えば透明フィルムを介した粘着二つ折り接着葉書（特許文献１〜３参照）や、例えば接着剤含有層上のエッジ部分の全部若しくは一部を除く全面に接着抑制インキ層を設け、接合部のエッジ部分の全部或いは一部を非エッジ部分より強く接着させるようにした再剥離性の感圧接着性葉書（特許文献４参照）や、葉書基材上に記載された情報を剥離可能な隠蔽ラベルで隠蔽するようにした隠蔽ラベル付き葉書（特許文献５参照）等がある。
【０００４】
このような再剥離可能な接着層をもつ文書を作成する方法として、例えば特許文献５を例に挙げると以下のようなものが知られている。
隠蔽ラベルは、表面基材と、表面基材の片面に形成されたポリエチレン層と、ポリエチレン層に積層されたポリエステルフィルムと、ポリエステルフィルムの表面に塗布された接着層とからなり、剥離紙を剥離して葉書基材の表面に貼付する。この隠蔽ラベルを剥離する場合には、表面基材の上向きに剥ぎ取り力を加えると、結合力の弱いポリエチレン層とポリエステルフィルムとの間から剥離され、ポリエステルフィルムが葉書基材上に残されるので、葉書基材上の秘匿情報や表面基材上の公開情報を毀損することはない。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−１６６９１号公報（実施例，第２図）
【特許文献２】特開平５−５８０８３号公報（実施例，図１〜図４）
【特許文献３】特開２００３−９６４１１号公報（発明の実施の形態）
【特許文献４】特開平２−２８９３９３号公報（課題を解決する為の手段，作用，第１図）
【特許文献５】特開平５−１３１７８１号公報（実施例，図１〜図３）
【特許文献６】実開平３−６４７７０号公報（実用新案登録請求の範囲，第１図）
【特許文献７】実開平３−１１６９７４号公報（実用新案登録請求の範囲，第１図）
【特許文献８】特開２００１−２５５７００号公報（発明の実施の形態）
【特許文献９】特開２００２−９１２２０号公報（発明の実施による形態，図１，図９）
【特許文献１０】特開２００２−３４１６１９号公報（発明の実施の形態，図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の再剥離性の接着性葉書にあっては、剥離接着可能な透明フィルムを用いたり、あるいは、接着剤含有層を塗布するようにしたり、あるいは、隠蔽ラベルを別途貼着するようにする等、接着機能部材が別途必要不可欠であり、その分、接着性葉書のコストが嵩むという技術的課題がある。
また、この種の再剥離性の接着性葉書（特許文献１〜５）にあっては、再剥離性の接着機能部材を葉書基材の片面にのみ設けるようにしているため、紙等のシート状のものによく見られる両端が持ち上がるというカール現象が発生し、印刷加工並びにフォーム加工において作業性の効率を妨げるという技術的課題もある。
このとき、前記カール現象を防止するためには、葉書基材の両面に再剥離性の接着機能部材を設けるようにする葉書もあるが、過度の温度又は湿度条件下において、接着機能部材を巻き取った際に葉書の表裏が接着するというブロッキング現象を起こす懸念がある。
更に、これらの再剥離性の接着性葉書は剥離面に記載された情報の隠蔽化を行うことを目的とするが、基材及び接着層のみでは隠蔽力が不足する場合があり、それを補う為に、不透明シートの接着層の介在（特許文献６参照）や地紋印刷加工（特許文献７参照）等を行う必要があり、ますます接着性葉書のコストが嵩む要因になっている。
【０００７】
ところで、機密性の高い葉書を大量に送付する場合には、オフセット印刷などで作製した文書の表面に前述のような隠蔽加工処理、つまり、再剥離可能に接着された樹脂フィルム等の隠蔽ラベルをラミネート処理等の方法で大量処理すればよいが、少量の場合にはそのような作業は一枚当たりの加工コストが非常に高くなってしまうという技術的課題がある。
このため、個人が作製して郵送する年賀状、引越し届、誕生葉書といったものに、このような隠蔽加工を施すことは現実的ではなかった。一方で、このような葉書には、家族の写真、名前、住所、電話番号、e-mailアドレスなど個人的な情報が数多く記載されていることが多く、何等隠蔽加工を施さない場合には個人情報の流出が懸念されていた。
【０００８】
また、近年の電子写真の高画質化、デジタルカメラやフイルムスキャナの普及に伴い、従来は銀塩写真でプリントしていたような写真画像を電子写真方式で出力することも可能となっており、写真のように高画質を目指した小粒径トナーについての報告(特許文献８参照)や、高い光沢をもった出力技術についての報告（特許文献９，１０参照）がある。
ここで、電子写真方式でトナー画像を作るには以下のような方法を採用していた。
すなわち、原稿に照明を当て、その反射光をカラースキャナにより色分解したデジタルカラー画像データをもとに、画像処理装置で画像処理、色補正を施して得られる複数色の画像信号を、色別に、例えば半導体レーザなどを用いて変調されたレーザ光線とする。このレーザ光線を、Ｓｅ、アモルファスシリコンなどの無機感光体、又は、フタロシアニン顔料、ビスアゾ顔料などを電荷発生層として用いた有機感光体に一色ずつ複数回照射することで、複数個の静電潜像を形成する。この後、これら複数個の静電潜像を例えば、帯電されたＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、及びＫ（ブラック）の四色のカラートナーで順番に現像する。そして、現像されたカラートナー像を無機または有機感光体から紙やフィルム等の画像支持体に転写し、例えば加熱加圧方式の定着装置にて定着する。こうして、画像支持体上にカラー画像を形成していた。
【０００９】
このような作像方式において、前記カラートナーは、例えばポリエステル樹脂、スチレン/アクリル共重合体、スチレン/ブタジエン共重合体等などの結着樹脂中に、着色剤を分散させてなる平均粒径１〜１５μｍの粒子に、平均粒径が５〜１００ｎｍ程度の微粒子、例えば酸化けい素、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粒子、又は、ＰＭＭＡ、ＰＶＤＦ等の樹脂微粒子を付着させたものである。また、前記着色剤は、例えば、Ｙ（イエロ）としてベンジジンイエロ、キノリンイエロ、ハンザイエロ等、Ｍ（マゼンタ）としてローダミンＢ、ローズベンガル、ピグメントレッド等、Ｃ（シアン）としてフタロシアニンブルー、アニリンブルー、ピグメントブルー等、Ｋ（ブラック）としてカーボンブラック、アニリンブラック、カラー顔料のブレンド等である。
【００１０】
また、前記画像支持体としては、パルプ原料を主成分とする普通紙、普通紙の上に樹脂に白色顔料等を混ぜ合わせたコート紙、ポリエステルなどの樹脂に白色顔料を混ぜ合わせた白色フィルムなどを使っていた。例えば特許文献１０に記載されているように、特に銀塩写真プリント同等の高光沢の画像を作る場合には、普通紙、コート紙又は白色フィルムをベースとして、その上に熱可塑性樹脂からなる層を設けた画像支持体が好ましいことが知られている。
【００１１】
更に、前記定着工程では、例えば互いに圧接する一対の定着ロールに白熱ランプなどの加熱源を内蔵させ、この一対の定着ロール間にカラートナー像が転写された画像支持体を通過させることで、前記カラートナーを熱溶融して画像支持体に定着する加熱加圧定着方式、あるいは、シリコンゴムなどの離型層が表面に形成された定着ベルトを複数の張架ロールに掛け渡し、この定着ベルトを挟んで一対の定着ロールを対向配置すると共に、前記定着ロールに白熱ランプなどの加熱源を内蔵させ、カラートナー像が転写された画像支持体に前記定着ベルトを重ね合わせた状態で、一対の定着ロール間に前記画像支持体を通過させてトナー画像を加熱加圧定着し、トナー画像が冷却された後に定着ベルトとカラートナー像とを分離することで、前記カラートナー像を画像支持体に定着する冷却剥離定着方式などが知られている。
特に、銀塩写真プリント同等の高光沢の画像を作成する場合には、後者の定着方式が好ましいことが知られている。更に、後者の定着方式と前記の熱可塑性樹脂層を設けた画像支持体とを組み合わせることで、画像濃度によらず一様な高光沢が得られる。
【００１２】
このように、近年においては、電子写真技術にて簡単に高光沢のトナー像を作製することが可能になり、この種のトナー像を年賀状等の葉書にして郵送するケースが増えつつある。
この場合、葉書のトナー像に記載された情報を隠蔽することが好ましいが、再剥離可能に接着することは前述のようにそのような目的を果たす隠蔽ラベル等を葉書基材表面に接着する必要があった。しかし、このような作業は手間がかかり、一枚当たりのコストも非常に高く、現実的には隠蔽したい情報を隠さないまま、郵送しているのが実情である。
【００１３】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、年賀状や引越し届などの個人情報や写真などが印刷されたトナー像面を隠蔽するために、手間がかからず、安価な方法で再剥離可能な接着層をトナー像面に形成し、この接着層を再剥離可能に接着し、内部情報を隠蔽し、必要なときに再剥離して記載された情報が読めるような画像構造を提供すること、また、このような画像構造を備えた記録媒体、更には、そのような画像構造を作製するための画像形成装置、あるいは、この種の画像構造を備えた記録媒体に対する後処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
すなわち、本発明は、図１（ａ）に示すように、画像支持体１上に形成される通常トナー像２と、この通常トナー像２上若しくはその周辺に形成される再剥離可能な接着層となる接着トナー像３とを備えた画像構造であって、前記接着トナー像３を形成するトナー粒子が３０℃〜５０℃にガラス転移点Ｔｇを、かつ、７０℃〜１１０℃に融点Ｔｍを持つことを特徴とするものである。
【００１５】
このような技術的手段において、画像支持体１上に傾城される通常トナー像２としては、電子写真画像（電子写真方式によって形成される画像）に限定されるものではなく、一般的なトナー（ポリエステル系、スチレンアクリル系などのトナー）を使用するものであれば例えば静電記録画像（静電記録方式により形成される画像）等をも含む。
また、接着トナー像３としては、再剥離可能な接着層を形成するものであればよく、通常トナー像２の上に全部又は一部積層される態様であってもよいし、通常トナー像２の上には積層されずに画像支持体１上に直接積層される態様であってもよいが、例えば画像支持体１を折り曲げた際、あるいは、画像支持体１を重ね合わせた際に接着トナー像３同士が接着することが必要である。
【００１６】
このような画像構造は、例えば接着層を内側に二重に折り曲げた後、Ｔｇより１０℃〜２０℃程度高い温度で加熱加圧処理することで接着が可能になり、かつ、融点を超えていないために接着層同士が混ざり合って剥離不能となることがない。
また、Ｔｇが３０℃未満の場合、折り曲げる前に裏面と重ねて保管した時などにブロッキングといった問題を起こす。また、Ｔｇが５０℃を超えると、接着過程において融点を作る成分が動き出し、再剥離できなくなる。
更に、Ｔｍが７０℃未満の場合、接着過程において融点を作る成分が動き出し、再剥離できなくなる。Ｔｍが１１０℃を超えると低温定着ができなくなる上に、定着過程でトナー像を形成する樹脂が過剰に溶融することからトナー像が乱れることになり、粒状性、解像度などの観点から高画質画像を得ることができない。
【００１７】
また、このような画像構造において、接着トナー像３を形成するトナー粒子の熱可塑性樹脂は、示差熱分析で、３０℃〜５０℃にガラス融点Ｔｇに基づく吸熱Ｑｇを、かつ、７０℃〜１１０℃に融点Ｔｍに基づく吸熱Ｑｍを持ち、０．１＜Ｑｇ／Ｑｍ＜０．４を満たすことが好ましい。
このような画像構造は接着条件が多少変動しても再剥離を安定的に行うことができる。
つまり、Ｑｇ／Ｑｍが０．１以下の場合、安定的に良好な接着性が得られないし、また、Ｑｇ／Ｑｍが０．４以上の場合、安定的に良好な剥離性が得られないが、０．１＜Ｑｇ／Ｑｍ＜０．４であれば再剥離を安定的に行うことが可能になる。
【００１８】
更に、この種の画像構造においては、接着トナー像３を形成するトナー粒子の熱可塑性樹脂は、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを備え、ガラス転移点Ｔｇが非晶性樹脂単体のガラス転移点Ｔｇ’より１０℃以上低いことが好ましい。
このような画像構造は接着も良好で、かつ、表面の欠損なく再剥離することができる。
このとき、接着トナー像を形成するトナー粒子（以下必要に応じて接着トナー粒子という）の熱可塑性樹脂を結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂とで構成するようにすれば、溶融温度をある程度低くしつつ機械的強度を向上でき、低温でのブロッキングを防ぐことができる。このため、画像支持体１上に接着トナー像３が形成された段階で倉庫や自動車内等の高温環境下に重ねて保存したときも互いにくっついてしまうという事態を有効に回避することができる。尚、結晶性ポリエステル樹脂は一種類でもよいが、複数の異なる結晶性ポリエステル樹脂を混合したものでも差し支えなく、また、非晶性樹脂も一種類でもよいが、複数の異なる非晶性樹脂を混合したものであってもよい。
そして、温度条件を上述したように設定した理由は、ＴｇがＴｇ′−１０℃を超える場合、融点を作る結晶性ポリエステル樹脂成分とＴｇを作る非晶性樹脂成分とが一様に混合していないため、非晶性樹脂成分が接着時に混ざり合ってしまい、再剥離において表面欠損を起こすことがあることに基づく。
【００１９】
更にまた、上述した接着トナー粒子の熱可塑性樹脂構造においては、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂との重量比が３５：６５から６５：３５の範囲であることが好ましい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂が３５％未満の場合、再剥離において表面の欠損が起こることがあり、６５％を超えると接着性が低下する。
更に、上述した接着トナー粒子の熱可塑性樹脂構造において、両者の樹脂の特性を生かし、安定的に接着、再剥離を可能にするという観点からすれば、接着トナー粒子の熱可塑性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを溶融混合して得られた樹脂であることが好ましい。
【００２０】
更にまた、これらの樹脂の溶融混合条件としては以下のものが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを溶融混合する条件として、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを時間ｔ０(分)間、溶融混合して得た樹脂を２０μｍのフィルムにしたとき、このフィルムの視感反射率Ｙが１．５％になる温度をＴ０(℃)とし、溶融混合における温度をＴ(℃)、時間をt(分)とすると、Ｔ（℃）が、Ｔ０〜Ｔ０＋２０の範囲であり、t（分）が、ｔ０〜１０×ｔ０の範囲に設定されることが好ましい。
このような溶融混合条件によれば、安定的に接着、再剥離が可能である。
ここで、視感反射率Ｙとは、物体面から反射する光束と物体面に入射する光束との比を表し、この視感反射率Ｙが１．５より大きい場合には十分に溶融混合されていない状態であるため、機械的強度等が低下する。よって、視感反射率Ｙが１．５％になる条件（溶融混合時の好ましい温度と時間の条件）で、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを溶融混合させることにした。
また、上述したような溶融混合条件を選定した理由は、ＴがＴ０℃未満、あるいは、ｔがｔ０未満の場合、樹脂同士の混合が充分でなく、再剥離時に表面欠損の懸念があり、Ｔ０＋２０℃を超える、あるいは、ｔが１０×ｔ０を超える場合、樹脂が可塑化してブロッキングを起こしやすくなり、再剥離ができなくなる懸念があることに基づく。
【００２１】
また、接着トナー粒子の好ましい態様としては、結晶性ポリエステル樹脂の乳化液と非晶性樹脂の乳化液とに基づく二種類の乳化粒子を凝集、合一させて作製したトナー粒子であることが好ましい。本態様によれば、このようなトナー粒子からなる画像は、二つの成分の分散度合いが適度であり、安定的に接着、再剥離が可能である。
更にまた、接着トナー粒子の好ましい態様としては、５〜３０重量％の無機微粒子又は有機微粒子を含むことが好ましい。このような画像構造は安定的に接着、再剥離が可能な上に、定着過程において固化の速度が速く、接着前の画像がブロッキングするといった問題を回避することができる。
【００２２】
また、通常トナー像を形成するトナー粒子（以下必要に応じて通常トナー粒子という）、接着トナー粒子、画像支持体１の好ましい粘度条件としては、通常トナー粒子の定着温度における粘度が1０３Ｐａ・ｓ以上、１０４Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、接着トナー粒子の定着温度における粘度が１０３Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、画像支持体１は、白色顔料と熱可塑性樹脂とが少なくとも含まれる光散乱層を有し、定着温度における光散乱層の熱可塑性樹脂の粘度が、１０４Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。
このような画像構造は定着過程におけるトナー像の乱れが小さく、かつ、白色度も高く、高画質画像となる。
ここで、通常トナー粒子の定着温度における粘度が１０３未満の場合、トナー粒子の溶融が過剰で粒状性や解像性が低く、１０４を超えるとトナー画像部の強度が不足するので、再剥離においてトナー像が欠損することがある。
また、接着トナー粒子の定着温度における粘度が１０３Ｐａ・ｓを超えると、トナー像の乱れが大きく、高画質が得られないことがある。
更に、画像支持体１において、光散乱層の熱可塑性樹脂の粘度が１０４Ｐａ・ｓ未満だと、この層が過剰に溶融するため、ブリュスタを起こすことがある。
【００２３】
更に、接着トナー粒子に関し、非晶性樹脂の好ましい態様としては、スチレン系樹脂とアクリル系樹脂との共重合体が８０重量％以上含む樹脂である態様が挙げられる。
このような画像構造は、接着層を作る接着トナー粒子の帯電性が良好で、接着層が均一な厚みになりやすく、かつ、強度も高い点で好ましい。
また、接着トナー粒子に関し、非晶性樹脂の別の好ましい態様としては、非晶性樹脂の８０重量％以上がポリエステル系樹脂である態様が挙げられる。
このような画像構造は、接着層を作る接着トナー粒子の分散単位が適度であり、再剥離が安定な接着層を提供することができる点で好ましい。
この種の接着トナー粒子の更に好ましい態様としては、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とは共通のアルコール由来構成成分あるいは酸由来構成成分を備えている態様が挙げられる。
このような画像構造は、接着層を作る接着トナー粒子の分散単位が更に適度であり、再剥離が安定な接着層を提供することができる。
【００２４】
ここで、上述した接着トナー粒子（結晶性ポリエステル樹脂＋非晶性ポリエステル樹脂とが共通のアルコール由来構成成分あるいは酸由来構成成分を具備）の好ましい態様としては、非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分である炭素数６〜１２の直鎖脂肪族と同じ直鎖脂肪族を含み、全アルコール由来構成成分に対して直鎖脂肪族成分が１０〜３０モル％の範囲であり、前記非晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分は、テレフタル酸又はイソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸に由来する芳香族と同じ芳香族を含み、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲である態様が挙げられる。
このような画像構造は、接着層を作る接着トナー粒子の分散単位が更に適度であり、再剥離が安定な接着層を提供することができる上に、低温定着が可能である点で好ましい。
ここで、非晶性ポリエステル樹脂の直鎖脂肪族成分が１０モル％未満の場合、定着温度が高く、接着性がやや低く、３０モル％を超えると再剥離性にやや劣る。また、非晶性ポリエステル樹脂の芳香族成分が９０モル％未満の場合、二つの樹脂の分散単位が大きくなり、再剥離性にやや劣る。
【００２５】
また、上述した接着トナー粒子の別の好ましい態様としては、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族及び芳香族系ジオール由来成分を含み、全アルコール由来構成成分に対して、直鎖脂肪族成分が８５〜９８モル％の範囲であり、かつ、芳香族系ジオール由来成分が２〜１５モル％の範囲であり、非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分と同じ直鎖脂肪族成分及び芳香族系ジオール由来成分を含み、全アルコール由来構成成分に対して、直鎖脂肪族成分が１０〜３０モル％の範囲であり、かつ、芳香族系ジオール由来成分が７０〜９０モル％の範囲である態様が挙げられる。
このような画像構造は、接着層を作る接着トナー粒子の分散単位が更に適度であり、再剥離が安定な接着層を提供することができる上に、低温定着が可能である点で好ましい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の直鎖脂肪族成分が８５モル％未満の場合、分散単位が小さくなり、再剥離性にやや劣り、９８モル％を超えると混合性が下がり、分散単位が大きくなり、再剥離性にやや劣る。
また、芳香族系ジオール由来成分が２モル％未満の場合、混合性が下がり、分散単位が大きくなり、再剥離性にやや劣り、１５モル％を超えると、分散単位が小さくなり、再剥離性にやや劣る。
更に、非晶性ポリエステル樹脂が結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分と同じ成分を含む場合、直鎖脂肪族成分が１０モル％未満の場合、定着温度が高く、接着性がやや低くなり、３０モル％を超えると再剥離性にやや劣る。これに対し、芳香族系ジオール由来成分が７０モル％未満であると、再剥離性に劣り、９０モル％を超えると、定着温度が上昇し、接着性も低い点で好ましくない。
【００２６】
更に、上述した接着トナー粒子の熱可塑性樹脂の好ましい分子量条件としては、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が１７０００〜３００００であり、非晶性樹脂の重量平均分子量が８０００〜３００００である態様が挙げられる。
いずれかの樹脂の分子量が下限値を割ると、接着層の強度がやや低く、再剥離時に表面欠損を起こす懸念があり、上限値を超えると低温定着性にやや劣る懸念がある。
【００２７】
また、本発明は、上述した画像構造そのものを対象とするが、これに限られるものではなく、上述した所定の画像構造（通常トナー像２＋接着トナー像３）を備えた記録媒体４自体をも対象とする。
ここで、記録媒体４としては、通常トナー像２及び接着トナー像３を形成したものであればよく、接着トナー像３を再剥離可能な接着層として用いる前段階のものであってもよいし、勿論、接着トナー像３を最剥離可能な接着層として用いた後段階のものであってもよい。
そして、記録媒体４のうち、接着トナー像３を再剥離可能な接着層として用いた後段階の代表的態様としては、接着トナー像３を介して再剥離可能に画像支持体１を折曲した態様が挙げられる。尚、他の態様としては、二枚の画像支持体１を接着トナー像３を介して接着するという態様もある。
【００２８】
更に、本発明は、上述した画像構造を作製する画像形成装置をも対象とする。
この場合、本発明としては、図１（ｂ）に示すように、画像支持体１上に所定の画像構造（通常トナー像２＋接着トナー像３）を形成する画像形成装置において、画像支持体１上に通常トナー像２を形成する通常作像手段５と、画像支持体１上の通常トナー像２の上若しくは周辺に接着トナー像３を形成する接着作像手段６とを備えたものが挙げられる。
本態様において、通常作像手段５と接着作像手段６とは別個独立に設けても差し支えないが、装置構成を簡略化するという観点からすれば、一部を兼用する態様が好ましい。
【００２９】
このような画像形成装置において、通常作像手段５，接着作像手段６の代表的態様としては、少なくとも画像支持体１上の通常トナー像２及び接着トナー像３を定着する定着装置を備えている態様が挙げられる。
本態様において、定着装置の好ましい態様としては、画像支持体１上の画像を挟んで密着する定着部材を有し、画像支持体１上の通常トナー像２及び接着トナー像３を加熱加圧する加熱加圧手段と、この加熱加圧された通常トナー像２及び接着トナー像３を冷却して定着部材から剥離する冷却剥離手段とを備えた態様が挙げられる。
本態様によれば、加熱加圧工程後に冷却剥離すると、画像支持体１上の画像表面部には定着部材の表面性がそのまま転写されるため、定着部材の表面性が良好であれば好ましい画像構造が得られる。
【００３０】
また、この種の画像形成装置において、接着作像手段６の代表的態様としては、画像支持体１上に接着トナー像３を転写した後に定着装置に導く態様が挙げられる。
この場合、定着装置の前段にて画像支持体１上に接着トナー像３を形成し、しかる後に、定着装置にて定着処理を施すことになるが、定着部材による定着過程において、接着層が平滑で、接着時に良好な接着性が得られる。
更に、接着作像手段６の別の代表的態様としては、定着装置の定着部材上に接着トナー像３を形成し、定着装置の定着ニップ域にて画像支持体１上の通常トナー像２と接着トナー像３とを定着させる態様が挙げられる。
この場合には、定着装置の定着部材上に接着トナー像３を形成し、定着ニップ域にて定着処理を施すことになるが、未定着の通常トナー像２上若しくはその周辺に接着層となる接着トナー像３を静電気的に転写する必要がないので、通常トナー像２を乱すことなく、接着層を形成することができる。
【００３１】
更に、本発明は、図１（ｂ）に示すように、上述した画像構造が形成された記録媒体４に対し所定の後処理を施す後処理装置７をも対象とする。
この場合、本発明に係る後処理装置７としては、画像支持体１上に所定の画像構造（通常トナー像２＋接着トナー像３）が形成され且つ通常トナー像２及び接着トナー像３が内側になるように折り曲げられた記録媒体４（図１（ａ）参照）を接着トナー像３を介して再剥離可能に接着する接着装置を備え、この接着装置としては、加熱搬送部材とこれに加圧された状態で接触転動する加圧搬送部材とを有し、両搬送部材にて折曲された記録媒体４をニップ搬送し、記録媒体４ニップ搬送時に接着トナー像３温度がガラス転移点Ｔｇ＋２０℃以上、融点Ｔｍ−１０℃以下である態様が挙げられる。
ここで、後処理装置７としては、接着装置を備えていればよく、折曲機構については特に備えておらず、例えば手動や別の装置にて折曲処理されたものについて後処理する態様も含む。
また、接着装置の温度条件としては、記録媒体４ニップ搬送時に接着トナー像３温度がガラス転移点Ｔｇ＋１０〜Ｔｇ＋２０℃、かつ、融点Ｔｍ−１０℃以下であることが必要である。
この場合、Ｔｇより１０℃〜２０℃程度高い温度で加熱加圧処理することで接着が可能になり、かつ、融点を超えていないために接着層同士が混ざり合って剥離不能となることがない。
【００３２】
また、この種の後処理装置７の代表的態様としては、画像支持体１上に所定の画像構造が形成された記録媒体４を通常トナー像２及び接着トナー像３が内側になるように折り曲げる折り機構と、この折り機構にて折曲された記録媒体４を接着トナー像３を介して再剥離可能に接着する接着装置とを備えたものが挙げられる。
【００３３】
更に、本発明に係る画像形成装置は、上述した後処理装置７を組み込んだものであってもよい。
本態様によれば、「画像形成＋後処理（折り曲げ接着処理）」を一連の工程で行うことができる。
ここで、画像形成装置に後処理装置７を組み込んだ態様のうち、装置構成を簡略化するには、通常作像手段５及び接着作像手段６が、少なくとも画像支持体１上の通常トナー像２及び接着トナー像３を定着する定着装置を備えている態様において、前記定着装置が接着装置を兼用する態様が好ましい。
本態様においては、定着時と接着時とで加熱条件を変更しても差し支えない。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る画像構造によれば、画像支持体上に通常トナー像とは別に接着トナー像を形成し、この接着トナー像を形成するトナー粒子のガラス転移点、融点に関して最適化を図り、前記接着トナー像を再剥離可能な接着層として働くようにしたので、隠蔽ラベル等の接着機能部材を別途用いることなく、画像支持体上に再剥離可能な接着層を簡単に形成することができ、その分、通常トナー像による情報を隠蔽した記録媒体を簡単に作製することができる。
更に、この種の記録媒体によれば、画像支持体上の通常トナー像による情報を隠蔽でき、必要なときに、接着トナー像による接着層を再剥離することにより、画像支持体上に記載された情報を読み取ることが可能になるため、個人情報等の秘密情報の流出を確実に回避しながら、安価な構造にて個人情報等の秘密情報を特定のユーザーのみに確実に伝達することができる。
【００３５】
また、この種の画像構造を作製する画像形成装置によれば、画像支持体上に通常トナー像の外に再剥離可能な接着層となる接着トナー像を形成可能としたので、個人情報等の秘密情報が隠蔽可能な記録媒体を、少ないエネルギ消費量にて、安価且つ簡単に得ることができる。
更に、この種の記録媒体に所定の後処理を施す後処理装置によれば、例えば画像支持体を折り曲げ、再剥離可能な接着トナー像を介して画像支持体を接着するようにしたので、画像支持体上の通常トナー像の情報が隠蔽された状態の記録媒体を、少ないエネルギ消費量にて、安価且つ簡単に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１（図４以降参照）にて得られる画像構造を示し、同図（ｂ）はその断面説明図である。
本実施の形態では、図２（ａ）（ｂ）に示すように、画像支持体１１上には、通常の色成分トナー、例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分トナーから形成されるカラートナー像（通常トナー像に相当）１２と、このカラートナー像１２の上若しくはその周辺（本例では記録支持体１１のエッジ部を除く全域）に形成される再剥離可能な接着層となる接着トナー像１３とが設けられ、情報を記録した記録媒体１０が形成される。
ここで、カラートナー像１２は例えば年賀状や他の個人情報通知書等の各種情報（本文、氏名、住所、電話番号等）を表示するものとして作製されるものであり、一方、接着トナー像１３は画像支持体１１を例えば図２（ａ）に示す点線にて折り曲げた際に画像支持体１１を再剥離可能に接着し、画像支持体１１上のカラートナー像１２による各種情報を隠蔽すると共に、必要時に接着層を再剥離することにより、画像支持体１１を折り曲げ姿勢から開放姿勢に戻し、画像支持体１１上の各種情報を目視可能とするものである。
【００３７】
−画像支持体−
本実施の形態において、画像支持体１１は、例えば原紙そのもの、すなわち普通紙であってもよいが、その上に１０〜５０ｗｔ％の白色顔料を分散した樹脂からなる光散乱層を設けた樹脂コート紙であることが好ましい。また、ＰＥＴなどの熱可塑性の樹脂に２０〜４０ｗｔ％の白色顔料を分散したプラスチックフイルムでもよい。
ここで、前記原紙は、印刷用紙や電子写真用紙に一般的に用いられる材料から選ばれる。すなわち、針葉樹や広葉樹から選ばれる天然パルプや合成パルプを主原料に、必要に応じ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、尿素樹脂微粒子等の填料、ロジン、アルキルケテンダイマー、高級脂肪酸、エポキシ化脂肪酸アミド、パラフィンワックス、アルケニルコハク酸等のサイズ剤、澱粉、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリアクリルアミド等の紙力増強剤、硫酸バンド、カチオン性ポリマー等の定着剤等を添加したものが用いられる。
前記原紙は平滑性及び平面性を付与する目的で、マシンカレンダー、スーパーカレンダー等の装置を用いて熱及び圧力を加えて表面処理していることが好ましい。
また、前記光散乱層に含まれる白色顔料には、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの公知の白色顔料の微粒子を使うことができる。白色度を高めるという観点から酸化チタンを主成分とすることが好ましい。
更に、前記光散乱層に含まれる樹脂は、写真用支持体に用いるようなポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体などの熱可塑性樹脂、また印刷用支持体に用いるようなブタジエンゴムなどの公知の樹脂を使ってよい。写真画像を作る場合には、ポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体が好ましく、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを好ましく用いる事ができる。
更に、光散乱層には紫外線を吸収して蛍光を発する蛍光増白剤を添加することが好ましい。このような画像支持体１１は白色度が高く、色が鮮やかな画像を提供することができる。
【００３８】
−カラートナー−
本実施の形態において、カラートナー像１２を作製するためのトナーとしては、少なくとも熱可塑性の結着樹脂と着色剤とを含有してなる絶縁性の粒子で、イエロトナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が挙げられる。
前記結着樹脂としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、その他のビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂などの一般トナー用に用いられる公知の樹脂とその共重合体があげられる。これらの中でも、低温定着性、定着強度、保存性などのトナー特性を満足し得る点でポリエステル系またはスチレン−アクリル共重合体からなる樹脂が好ましい。
また、結着樹脂は、重量平均分子量が５０００以上４００００以下、かつ、ガラス転移点が５０℃以上７５℃未満であることが好ましい。
前記着色剤には一般にカラー画像作製用に使われる色材を使うことができる。
染料系、顔料系の何れも使うことが可能であるが、耐光性の観点から顔料系の着色剤が好ましい。例えば、Ｙ（イエロ）用としてベンジジンイエロ、キノリンイエロ、ハンザイエロ等、Ｍ（マゼンタ）用としてローダミンＢ、ローズベンガル、ピグメントレッド等、Ｃ（シアン）用としてフタロシアニンブルー、アニリンブルー、ピグメントブルー等、Ｋ（ブラック）用としてカーボンブラック、アニリンブラック、カラー顔料のブレンド等である。
好ましくは、色再現範囲を広めるためには、着色剤の顔料とバインダーとの界面での乱反射を抑えることが重要であり、例えば特開平４−２４２７５２号公報に示された小粒径の顔料を高分散した着色剤との組合せが有効である。
【００３９】
また、トナー中の色材量については、その種類により分光吸収特性や発色が異なるので最適量も異なる。一般的な範囲である３〜１０ｗｔ％程度の間で、色再現域を考慮して適宜決定することが好ましい。
前記カラートナーにはＷＡＸが添加されていることが好ましい。
ＷＡＸの組成としては実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、ＷＡＸとして用いられている公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエチレン系樹脂、カルナバ天然ワックスなどが挙げられる。ここで、融点８０〜１１０℃の範囲のＷＡＸが２ｗｔ％以上８ｗｔ％未満の比率で添加されていることが好ましい。
【００４０】
また、前記カラートナーの粒径は、特に限定する必要はないが、粒状性や階調性の良好な画像を得るという観点から、４μｍ以上８μｍ以下が好ましい。
尚、粒状性や調子再現性の良い画像を得るためには、トナーの流動性と帯電性の制御が必要になる。この観点から、前記カラートナーの表面に、無機微粒子及び／又は樹脂微粒子を外添ないし付着させることが好ましい。
前記無機微粒子としては、本実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、シリカ、二酸化チタン、酸化すず、酸化モリブデンなどが上げられる。また、帯電性などの安定性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
前記有機微粒子としては、本実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
無機微粒子及び有機微粒子の平均粒径は０．００５〜１μｍであるのが特に好ましい。前記平均粒径が０．００５μｍ未満であると、トナーの表面に該無機微粒子及び／又は樹脂微粒子を付着させたときに凝集が起こり、所望の効果が得られないことがある一方、１μｍを越えたときにはより高画質な画像を得ることが困難になる。
【００４１】
また、カラートナー像１２を形成するトナー粒子は、定着温度における粘度が１０３以上、１０４Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
尚、前記カラートナー像１２を形成するトナー粒子は、適宜選択したそれ自体公知のキャリアと組み合わされて二成分現像剤として使用されるほか、一成分現像剤として、現像スリーブ又は帯電部材との間で摩擦帯電し、静電潜像を現像するように使用することもできる。
【００４２】
−接着トナー−
再剥離可能な接着層となる接着トナー像１３を形成するトナー（以下必要に応じて接着トナーという）粒子としては、少なくとも熱可塑性樹脂を含むものであることが必要である。
ここで、熱可塑性樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂の二種類を含むことが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂は一種類でもよいが、複数の異なる結晶性ポリエステル樹脂を混合したものでもよい。また、非晶性樹脂は一種類でもよいが、複数の異なる非晶性樹脂を混合したものでもよい。
本実施の形態において、接着トナー粒子は、３０℃〜５０℃にガラス転移点Ｔｇを、かつ、７０℃〜１１０℃に融点Ｔｍをもつことが必要となる。
また、３０℃〜５０℃にガラス転移点Ｔｇに基づく吸熱Ｑｇを、かつ、７０℃〜１１０℃に融点Ｔｍに基づく吸熱Ｑｍを持ち、０．１＜Ｑｇ／Ｑｍ＜０．４であることが好ましい。
更に、接着トナー粒子の熱可塑性樹脂のガラス転移点Ｔｇが、非晶性樹脂単体のガラス転移点Ｔｇ′よりも１０℃以上低いことが好ましい。
また、接着トナー粒子の定着温度における粘度が１０３Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００４３】
また、接着トナー粒子の熱可塑性樹脂において、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂との重量比が３５：６５から６５：３５の範囲であることが好ましい。全熱可塑性樹脂の重量に対して、非晶性樹脂の重量比率が３５％未満である場合、耐熱性を悪化させる懸念がある。この比率が６５％を超えると、機械強度が低下する上に、二つの樹脂を溶融混合して混ぜる場合、溶融混合性が低下して、溶融温度を高める、溶融時間を長くするなどが必要となり、製造性を損なうのみならず、耐熱性も低下する。
【００４４】
前記の結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを溶融混合する場合において、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを時間ｔ０（分）間、溶融混合して得たポリエステル系樹脂を２０μｍのフィルムにしたとき、このフィルムの視感反射率Ｙが１．５％になる温度をＴ０（℃）とすると、溶融混合における温度をＴ（℃）、時間をｔ（分）とすると、Ｔが、Ｔ０（℃）〜Ｔ０＋２０（℃）の範囲であり、ｔが、ｔ０（分）〜１０×ｔ０（分）の範囲に設定されることが好ましい。ＴがＴ０未満、あるいは、ｔがｔ０未満の場合、混合性が不十分で機械強度の低下、耐熱性の悪化が懸念される。ＴがＴ０＋２０を超える、あるいは、ｔが１０×ｔ０を超える場合、樹脂の過疎化が起こり、耐熱性の悪化が懸念される。
耐熱性、機械強度の観点から、更に好ましくは、前記Ｔが、Ｔ０＋５〜Ｔ０＋１０（℃）の範囲であり、ｔが、ｔ０（分）〜３×ｔ０（分）の範囲に設定するとよい。
【００４５】
また、本実施の形態において、上述した視感反射率Ｙの測定は、例えば図３に示すように行われる。
同図において、先ず、表面と裏面の散乱成分を除くため、測定する樹脂フィルム（ポリエステル系樹脂からなるフィルム）１２３を、顕微鏡観察用の透明なカバーガラス１２１，１２２で挟み、ガラス１２１，１２２と樹脂フィルム１２３との間を図示外の屈折率マッチング液(テトラデカン)で満たす。この試料１２０をライトトラップ１２５上に載置し、光源１２６からの光を前記試料１２０に照射すると共に、０／４５度の幾何学的測色条件を満たす測色器１２７(例えばＸ−ｒｉｒｅ９６８など)で反射測定する。尚、ライトトラップ１２５としては、例えば一端が開口した筒体１３１の開口側に載置台１３２を設けると共に、筒体１３１の内壁を黒塗り等の光吸収部１３３として構成し、試料１２０を透過した光をトラップするものであれば適宜選定して差し支えない。
【００４６】
このようにして測ったＣＩＥ  ＸＹＺ表色系におけるＹの値が、視感反射率Ｙと一致する。測定すべき樹脂フィルム１２３が透明で、かつ、カバーガラス１２１，１２２も透明な場合、Ｙはほとんど０となる。つまり、Ｙの値は樹脂フィルム１２３内部の散乱成分の強さと対応する。このとき、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂との溶融混合が不十分だと、この樹脂からなるフィルム１２３の散乱強度は強く、大きなＹの値を示す。一方、前記両樹脂の混合性が高まると散乱が減り、この樹脂フィルム１２３のＹは小さくなる。従って、Ｙは溶融混合性の指標となる。
また、測定する樹脂フィルム１２３の膜の厚みは２０μｍであることが好ましいが、散乱が２％以下の場合には、Ｙの大きさは膜の厚みに略比例するので、樹脂フィルム１２３の厚みが正確に２０μｍでない場合には、厚みで換算してＹを算出してもよい。
【００４７】
ここで、樹脂フィルム１２３の作製方法は、均質で均一な厚みの膜を形成するという目的を損なわない限り、特に限定しない。但し、溶剤に溶かして塗ると混合した樹脂が分離して、均質な膜ができないことがある。そこで、ホットプレートなどの上に平滑で離形性がよい基材をおき、この基材上で樹脂を溶かしてエリクセンやバーコーターなどで塗布し、基材から膜を剥離する方法で膜を得ることができる。この際にホットプレートの温度が溶融混合温度を超えると混合状態が変化するので、混合温度に対して２０℃程度は低い温度に設定する必要がある。
また、基材上に作った膜（樹脂フィルム１２３）をＰＥＴフィルムなどの透明フィルムに重ね、加熱加圧した後に基材を剥離して透明フィルムに転写したものを使って、Ｙを測定してもよく、この試料の反射率Ｙｔから転写フィルム自体の反射率Ｙ０を引き算すると、測定されるべき樹脂フィルム１２３に対するＹが算出できる。
【００４８】
次に、接着トナー粒子に用いられる結晶性ポリエステル樹脂、非晶性樹脂について説明する。
［結晶性ポリエステル樹脂］
前記結晶性ポリエステル樹脂は融点が７０℃〜１１０℃以下であり、好ましくは８０℃〜１００℃である。また、重量平均分子量は1５０００〜４００００であり、低温定着性、機械強度の観点からより好ましくは１７０００以上、３００００以下である。尚、本実施の形態において、前記結晶性ポリエステル樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時の吸熱ピークのトップの値を用いる。
また、本実施の形態において、「結晶性ポリエステル樹脂」の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。また、前記結晶性ポリエステル樹脂に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が少量であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において明確な吸熱ピークを有するならば、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
【００４９】
樹脂の柔軟性を高めるため、前記結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は炭素数２から１４の直鎖脂肪族であることが好ましい。
前記アルコール由来構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３-プロパンジオール、１，４-ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６-ヘキサンジオール、１，７-ヘプタンジオール、１，８-オクタンジオール、１，９-ノナンジオール、１，１０-デカンジオール、１，１１-ウンデカンジオール、１，１２-ドデカンジオール、１，１３-トリデカンジオール、１，１４-テトラデカンジオール、１，１８-オクタデカンジオール、１，２０-エイコサンジオール、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。定着性と耐熱性の観点から、これらのうち炭素数が６〜１２の範囲の直鎖脂肪族系のジオールであることが好ましく、炭素数が９のノナンジオールを用いることがより好ましい。
溶融混合性、低温定着性の観点から、全アルコール由来構成成分に対して、上記炭素数が６〜１２の範囲の直鎖脂肪族系のジオールを８５〜９８モル％の範囲で含むことが好ましい。
【００５０】
前記酸由来構成成分となるための酸としては、脂肪族系または芳香族系の種々のジカルボン酸が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９-ノナンジカルボン酸、１，１０-デカンジカルボン酸、１，１１-ウンデカンジカルボン酸、１，１２-ドデカンジカルボン酸、１，１３-トリデカンジカルボン酸、１，１４-テトラデカンジカルボン酸、１，１６-ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８-オクタデカンジカルボン酸、など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６-ナフタレンジカルボン酸、４，４'-ビフェニルジカルボン酸等が挙げられる。中でもテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６-ナフタレンジカルボン酸がこれにあたる。
低温定着性、機械強度の点で好ましく、溶融混合性を良好に保つという観点からすれば、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲であることが好ましい。
【００５１】
また、溶融混合性を高めるため、２〜１２．５モル％の範囲で第三成分を共重合することが好ましい。第三成分の比率が減ると溶融混合性が低下し、混合温度を高める、あるいは、混合時間を長くしなければならず、製造性が悪化するのに加えて、耐熱性を悪化させることになる。また、第三成分の比率がこの範囲を超えると、溶融混合性は高まる一方で、結晶性が低下して耐熱性が悪くなる。耐熱性が悪化すると、接着前の画像自体を高温の倉庫や車内に放置した状態での保管において、接着層トナー部がブロッキング、オフセットなどの問題点を起こす。
第三成分としては、溶融混合性を高める観点から、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールSプロピレンオキサイド付加物等のジオール成分を用いることが好ましい。耐熱性の観点から、全アルコール由来構成成分に対して、アルコール由来の第三成分が２〜１５モル％の範囲にあることが好ましく、更に好ましい範囲は３〜８モル％の範囲である。
【００５２】
また、第三成分として、溶融混合性の観点から酸由来構成成分を加えてもよい。酸由来構成成分を二種類以上加えることで結晶性が低下して溶融混合性が高まる。結晶性が低下することによる耐熱性悪化をなくすには、全酸由来構成成分に対するこの第三成分の比率は１０％以下であるのが好ましい。
第三成分としては、主成分が脂肪族ジカルボン酸の場合には、芳香族ジカルボン酸が挙げられ、主成分が芳香族ジカルボン酸の場合には、脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができる。すなわち、二塩基酸と二価アルコールをエステル化反応もしくはエステル交換反応させることによりオリゴマーを得、次いで真空下で重縮合反応を行って合成することができる。また、例えば特公昭５３−３７９２０号公報に記載のように、ポリエステルの解重合法によっても得ることができる。また、二塩基酸としては、ジカルボン酸のアルキルエステルを少なくとも一方に用いてエステル交換反応を行なった後、重縮合反応を行なっても、ジカルボン酸を用いて直接エステル化、次いで重縮合反応を行なってもよい。
例えば、二塩基酸と二価アルコールを、大気圧下１８０〜２００℃で２〜５時間反応させ、水又はアルコールの留出を終了させて、エステル交換反応を完結させる。次いで、反応系内の圧力を１ｍｍＨｇ以下の高真空にすると共に、２００〜２３０℃に昇温し、この温度にて１〜３時間加熱して結晶性ポリエステル樹脂を得る。
【００５３】
［非晶性樹脂］
前記非晶性樹脂はガラス転移点が好ましくは５５〜６５℃である。
非晶性樹脂はスチレンアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂が好ましい。
非晶性スチレンアクリル系樹脂の重量平均分子量は２００００〜４００００の範囲が好ましい。また、非晶性ポリエステル系樹脂の重量平均分子量は８０００〜３００００の範囲が好ましい。
そして、低温定着性、混合性の観点から、第三成分を共重合してもよい。
また、非晶性ポリエステル系樹脂の場合、前記結晶性ポリエステル樹脂と共通のアルコール由来構成成分あるいは酸由来構成成分を持つことが溶融混合性を高める上で好ましい。
特に、非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分が直鎖脂肪族成分で、酸由来構成成分の主成分が芳香族系成分である場合、同じ直鎖脂肪族のアルコール由来構成成分を全ジオールに対して１０〜３０モル％の範囲で含み、同じ酸由来構成成分の芳香族系成分を全酸由来構成成分に対して９０モル％以上含むことで、低温定着性を満たす上に、溶融混合性が高められ、低温で溶融混合でき、耐熱性の良好な混合物を得ることができる。
更に、非晶性ポリエステル樹脂の第三成分としてアルコール由来構成成分である芳香族系成分を含む場合、同じ芳香族系成分を非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分として、全アルコール由来構成成分に対してこの芳香族系成分を７０〜９０モル％の範囲で含むことが、溶融混合性、耐熱性、低温定着性の観点から特に好ましい。
【００５４】
前記非晶性ポリエステル樹脂の製造方法は、前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法と同様、特に制限はなく、前述のような一般的なポリエステル重合法で製造することができる。
前記酸由来構成成分としては、結晶性ポリエステルに関して挙げた芳香族系、および脂肪族系の種々のジカルボン酸を同様に用いることができる。前記アルコール由来構成成分としては、種々のジオールを用いることができるが、結晶性ポリエステルに関して挙げた脂肪族ジオールに加えて、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等を用いることができる。また、非晶性ポリエステル樹脂の場合は酸由来構成成分、アルコール由来構成成分とも複数の成分を含んでもよい。
【００５５】
また、接着トナー粒子は熱可塑性樹脂以外に、ＷＡＸ、無機微粒子、有機微粒子などを添加することも好ましい。
但し、熱可塑性樹脂８０ｗｔ％以上の比率で構成されることが好ましい。８０ｗｔ％未満の場合、粘度が高くなる、耐熱性が低下するなどの問題点を生ずる懸念があることによる。
また、無機微粒子を３〜１５ｗｔ％添加することが特に好ましい。
前記無機微粒子としては、白色度を阻害しない限り特に制限はなく、公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、シリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、樹脂への分散性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
無機微粒子の平均粒径は０．００５〜１μｍであるのが特に好ましい。前記平均粒径が０．００５μｍ未満であると、樹脂と混合したときに凝集が起こり、所望の効果が得られないことがある一方、１μｍを越えたときには十分な接着性を得ることが困難になる。
無機微粒子を添加することで、定着後の樹脂の固化が早まる。
添加量が３ｗｔ％を下回ると固化を早める効果がほとんどなく、１５ｗｔ％を超えると定着温度における粘度があがるため、所望の定着温度において十分な接着性を得ることが困難になる。
更に、無機微粒子としては、その主成分が粒子径８〜２００ｎｍの二酸化チタン又はシリカであることが好ましい。このような無機微粒子は白色度を損なうことがない上に、添加量が少量であっても固化を早めることができる。
【００５６】
また、有機微粒子を添加しても定着後の樹脂の固化を早めることができる。
前記有機微粒子としては、白色度を阻害しない限り特に制限はなく、公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、タルク、カオリンクレー、ポリアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
有機微粒子の平均粒径は０．００５〜１μｍであるのが特に好ましい。前記平均粒径が０．００５μｍ未満であると、樹脂と混合したときに凝集が起こり、所望の効果が得られないことがある一方、１μｍを越えたときには十分な接着性を得ることが困難になる。
【００５７】
ＷＡＸの組成としては、本実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、ＷＡＸとして用いられている公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエチレン系樹脂、カルナバ天然ワックスなどが挙げられる。ここで、融点８０℃以上１１０℃以下のＷＡＸが０．２重量％以上８重量％未満の比率で添加されていることが好ましい。
また、樹脂中に、無機微粒子、その他の添加物を混合する方法は、樹脂中に、無機微粒子とその他の添加物を均一に分散するという目的を満たせば、特に限定する必要はなく、公知の混合方法を使うことができる。
例えば、押出し式混練機を使って、溶融した樹脂のなかに、白色顔料とその他の添加物を混合していく方法、また、樹脂、無機微粒子、その他の添加物、さらに界面活性剤を水中に入れて、高速攪拌して水分散して混合する方法がある。特に、樹脂中に、無機微粒子とその他の添加物を均一に分散するという観点から、溶融混合することが好ましい。
【００５８】
更に、接着トナー粒子の作製方法は、再剥離可能な接着層となる接着トナー像１３を画像支持体１１上の任意の位置に形成できる目的を満たす限り特に限定されるものではない。
例えば、予め、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを所定の条件下にて溶融混合しておき、この樹脂とその他の添加物とを混ぜて溶融押し出し法などで混合し、粉砕機で所望の粒子サイズに粉砕し、粒度分布を整えるために分級する方法をとることができる。
また、樹脂、無機微粒子、その他の添加物を溶融押し出し法などで混合し、これをクレアミックスなどの加熱可能な分散機で水中にトナー粒子サイズに分散した水分散物を作り、真空乾燥して粒子にする方法をとることができる。
更に、接着トナー粒子は、結晶性ポリエステル樹脂の乳化液と非晶性樹脂の乳化液とに基づく二種類の乳化粒子を凝集、合一させて作製したトナー粒子であることも好ましい。
すなわち、樹脂をクレアミックスなどの加熱可能な分散機で水中にサブミクロンサイズで分散した水分散物を作り、無機微粒子、その他の添加物を分散した水分散物と混合した後、凝集剤を添加してトナーサイズの粒子に凝集させる乳化凝集法を使うことが好ましい。
このようにして二つの樹脂からできた接着トナー粒子のＴｇは、非晶性樹脂のＴｇ’よりも１０℃以上低いことが好ましい。
【００５９】
−画像形成装置−
本実施の形態において、画像形成装置２０は、例えば図４に示すように、画像支持体１１上にカラートナー像１２及び再剥離可能な接着層となる接着トナー像１３（図２参照）を形成する画像形成ユニット２１と、この画像形成ユニット２１にて形成された記録媒体１０（画像支持体１１＋カラートナー像１２，接着トナー像１３）に対し所定の後処理（本例では折り曲げ処理と接着処理）を施す後処理ユニット２３と、前記画像形成ユニット２１と後処理ユニット２３とを接続する接続ユニット２２とを備えている。
【００６０】
本実施の形態において、画像形成ユニット２１は、図４及び図５に示すように、画像支持体１１にカラートナー像１２及び接着トナー像１３を形成する作像エンジン３０と、この作像エンジン３０にて形成された画像支持体１１上のカラートナー像１２及び接着トナー像１３を定着させる定着装置４０とを備えている。尚、符号３８，３９は画像支持体１１を供給する供給トレイを示す。
【００６１】
［作像エンジン］
本実施の形態において、作像エンジン３０としては、カラートナー像１２のみならず、接着トナー像１３をも作製するものであり、公知の電子写真方式の画像形成装置が挙げられる。ここで、作像エンジン３０の作像方式としては、各色成分トナー像及び接着トナー像の作像サイクルを複数回繰り返す複数サイクル作像方式に限らず、各トナー像に対応して作像ユニットを複数具備させ、一回のサイクルにて各トナー像を順次作像するタンデム型作像サイクルなど適宜選定して差し支えない。但し、任意の位置に接着トナー像１３を形成するための構成要素を付設することが好ましい。
より具体的に述べると、作像エンジン３０としては、例えば複数サイクル作像方式を例に挙げると、例えば感光体（例えば感光体ドラム）３１の周囲に、図示外の帯電装置と、各色成分トナー像及び接着トナー像に対応する静電潜像を露光書込みする露光装置３３と、感光体ドラム３１上の各静電潜像を対応するカラートナー又は接着トナーにて現像する現像装置３４と、感光体ドラム３１上の各トナー像を画像支持体１１上に転写する転写装置とを備えたものがある。
そして、転写装置としては、感光体ドラム３１上のトナー像を直接画像支持体１１に転写する方式もあるが、本例では、感光体ドラム３１に対向する中間転写体（例えば中間転写ベルト）３５を有し、一次転写装置３６にて感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト３５に一旦転写した後、二次転写装置３７にて中間転写ベルト３５から画像支持体１１上にトナー像を転写する方式が用いられる。
また、接着トナー像１３を作製するための構成要素としては適宜選定して差し支えなく、例えば装置の小型化という観点からすれば、同一の感光体ドラム３１に対して接着トナー像を作製することが好ましい。
【００６２】
ここで、感光体としては、特に制限はなく公知のものでよく、単層構造のものであってもよいし、多層構造で機能分離型のものであってもよい。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機ものであってもよいし、有機のものであってもよい。
また、帯電装置には、例えば、導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などのそれ自体公知の手段を使うことができる。
更に、露光装置３３には、半導体レーザ、走査装置及び光学系からなるレーザ走査装置（ＲＯＳ：Raster Output Scanner）、そして、ＬＥＤヘッドなどの公知の露光手段を使うことができる。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい実施の形態を考えると、ＲＯＳ又はＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
本例では、露光装置３３は、原稿３２に照明ランプ３３１からの光を照射し、原稿３２からの反射光をカラースキャナ３３２にて色分解し、これを画像処理装置３３３にて画像処理した後、ＲＯＳ３３４を通じて感光体ドラム３１の露光ポイントに静電潜像書込光を照射するようになっている。
また、本実施の形態では、ＲＯＳ３３４には接着トナー像作製用の画像信号形成装置２５が付設されており、接着トナー像１３を形成する場合には、画像信号形成装置２５からの画像信号でＲＯＳ３３４を通じて感光体ドラム３１の露光ポイントに静電潜像書込光を照射するようにすればよい。このとき、画像支持体１１上の所望の位置に形成すべき接着トナー像１３に対応した領域に静電潜像を形成するようにすることが必要である。
【００６３】
また、本実施の形態において、現像装置３４としては、例えばイエロ、シアン、マゼンタ、ブラックの各色成分トナー及び接着トナー（接着層となる接着トナー像を形成するトナー）が収容された現像器３４ａ〜３４ｅを搭載したロータリ型現像装置が用いられる。
ここで、現像装置３４に搭載された各現像器３４ａ〜３４ｅは、感光体ドラム３１上に均一で且つ解像度の高いトナー像を形成できるという目的を満たす限り、一成分、二成分を問わず公知の現像器を使うことができるが、粒状性が良好で且つ滑らかな画像再現が可能であるという観点からすれば、二成分現像方式の現像器が好ましい。尚、本例では、ロータリ型現像装置３４を用いたが、これに限られるものではなく、例えば感光体ドラム３１の周囲に各現像器３４ａ〜３４ｅを選択的に使用できるように併設してもよいことは勿論である。
【００６４】
また、中間転写体３５には、絶縁性または半導電性のベルト材料、絶縁性または半導電性の表面を持つドラム形状のものを使うことができるが、連続した画像作製時において安定的に転写性を維持し、装置を小型化できるという観点から、半導電性のベルト材料が好ましい。このようなベルト材料としては、カーボンファイバーなどの導電性のフィラーを分散した樹脂材料からなるベルト材料が知られている。この樹脂としては、例えばポリイミド樹脂が好ましい。
更に、一次転写装置３６及び二次転写装置３７としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体ドラム３１と中間転写ベルト３５又は中間転写ベルト３５と画像支持体１１との間に電界を作り、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段、あるいは、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで画像支持体１１又は中間転写ベルトの裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、公知の手段を使うことができる。
本例では、一次転写装置３６としては、中間転写ベルト３５のうち感光体ドラム３１の対向部位に転写コロトロンを配設したものが用いられ、また、二次転写装置３７としては、中間転写ベルト３５及び画像支持体１１を挟む一対の転写ロール３７ａ及びバックアップロール３７ｂを配設し、転写ロール３７ａ及びバックアップロール３７ｂ間に転写電界を作用させるようにしたものが用いられる。
尚、感光体ドラム３１及び中間転写ベルト３５には残留トナーを清掃するためのクリーナが通常設けられている。
【００６５】
［定着装置］
また、本実施の形態において、定着装置４０としては適宜選定して差し支えないが、ベルト状定着部材（定着ベルト４１）を有し、このベルト状定着部材にて画像支持体１１上の画像を加熱加圧する加熱加圧装置と、加熱加圧された後に画像支持体１１を冷却剥離する冷却剥離装置とを備えることが好ましい。
ここで、ベルト状定着部材には、ポリイミド等の樹脂フィルム、ステンレスなどの金属フィルムを用いることができる。耐熱温度が高く、離型性が良いことが求められるため、耐熱性のベース基材に離型層を積層したものが好ましい。ベース基材としては、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの樹脂フィルム、ステンレスベルトなどの金属ベルトを使うことが好ましい。また、離型層にはシリコンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂などを使うことが好ましい。
安定な剥離性を維持したり、ほこりなどによる汚れを軽減するためには、導電性カーボン粒子や導電性ポリマー等の導電性の添加剤を分散する等により抵抗値が調整されていることが好ましい。
また、形状はシート状のものであってもよいが、無端ベルト形状のものを使うことも好ましい。また、平滑性の観点から、７５度光沢度計で測ったときの表面の光沢度が６０以上であることが好ましい。
【００６６】
また、前記加熱加圧装置には、公知のものを使うことができる。
例えば一定速度で駆動された一対のロールの間にベルト状定着部材４１及び画像が形成された画像支持体１１を挟んで駆動するものが挙げられる。
ここで、このロールの一方または両方ともに、例えば内部に熱源を備える等の装置で、その表面が透明トナーの溶融する温度に加熱されており、かつ、二つのロールは圧接されている。好ましくは、一方または両方のロール表面にはシリコンゴムまたはフッ素ゴム層が設けられていて、加熱加圧される領域の長さが１〜８ｍｍ程度の範囲にあることがよい。 
また、定着における加熱ロール、加圧ロールの表面温度は、両ロールが圧接する領域の後端部（定着ニップ域出口側）におけるカラートナー像の粘度が１０4Ｐａ・ｓ以下となるように調節されていることが好ましい。
更に、前記冷却剥離装置としては、ベルト状定着部材にて加熱加圧された画像支持体１１を冷却した後に剥離部材にて画像支持体１１を剥離するものが挙げられる。
このとき、冷却手段としては、自然冷却でもよいが、装置の大きさの観点から、ヒートシンクまたはヒートパイプ等の冷却部材を使って冷却速度を速めることが好ましい。また、剥離部材としては、剥離爪をベルト状定着部材と画像支持体１１の間に挿入する態様や、剥離位置に曲率の小さなロール（剥離ロール）を設けて剥離させる態様が好ましい。
【００６７】
特に、本例では、定着装置４０は、適宜数（本例では３つ）の張架ロール４２〜４４に掛け渡される定着ベルト（例えば表面にＳｉゴムが塗布されたベルト材を使用）４１と、この定着ベルト４１の入口側に位置する張架ロールを加熱可能に構成した加熱ロール４２と、この定着ベルト４１の出口側に位置する張架ロールを画像支持体１１が剥離可能となるように構成する剥離ロール４４と、前記加熱ロール４２に対向して定着ベルト４１を挟んで圧接配置される加圧ロール（必要に応じて熱源を付加して差し支えない）４６と、定着ベルト４１の内側に設けられ且つ加熱ロール４２から剥離ロール４４に至る途中で定着ベルト４１を冷却する冷却部材としてのヒートシンク４７とを備えている。
尚、定着装置４０と作像エンジン３０の画像支持体１１への画像転写部位との間には例えば搬送ベルトからなる搬送装置５０が配設されている。
【００６８】
−接続ユニット−
本実施の形態において、接続ユニット２２は、図４に示すように、ユニット筐体の上部にインサータ７４を有し、ユニット筐体の内部には画像形成ユニット２１から排出された記録媒体１０（画像支持体１１にカラートナー像１２及び接着トナー像１３を形成したものに相当）を搬送する第１搬送路７１と、前記インサータ７４から挿入された記録媒体を搬送する第２搬送路７２とを出口付近で合流するように配設し、第１搬送路７１の途中には記録媒体のカールが調整可能なデカーラ７３を配設すると共に、両搬送路７１，７２の合流部分には図示外の排出ロールを設けたものである。
ここでいうインサータ７４は、画像形成ユニット２１以外で処理された記録媒体あるいは別の種類の記録媒体を後処理ユニット２３に導くためのものである。
【００６９】
−後処理ユニット−
本実施の形態において、後処理ユニット２３は、図４に示すように、ユニット筐体内部の側方に開設された記録媒体入口と記録媒体出口とを略直線的に結ぶ直線搬送路８１と、この直線搬送路８１の途中から分岐して下方側に迂回して配置される迂回搬送路８２とを備え、この迂回搬送路８２の途中に折り機構９０を配設すると共に、この折り機構９０の下流側に位置する迂回搬送路８２から分岐した分岐搬送路８３には接着装置１００を配設したものである。
尚、直線搬送路８１と迂回搬送路８２との分岐部位には切替ゲート８４が、また、迂回搬送路８２と分岐搬送路８３との分岐部位には切替ゲート８５が夫々配設されており、直線搬送路８１及び分岐搬送路８３の出口部位には夫々排出トレイ８６，８７が設けられている。
【００７０】
［折り機構］
ここで、折り機構９０は、後処理ユニット２３に取り込まれた記録媒体１０を少なくとも二つ折りする機構であれば適宜選定して差し支えなく、例えば図６に示すように、迂回搬送路８２の途中に設けられて記録媒体１０の先端を受け止め且つ記録媒体１０の大きさに応じて上下動可能なエンドガイド９１と、このエンドガイド９１に受け止められた記録媒体１０の中央部に対応した折り位置に配設される一対の折りロール９２と、迂回搬送路８２の折り位置の直前に配設されるニップリリース可能なスキュー補正ロール（搬送ロールを兼用）９３とで構成されている。尚、図６中、符号８８は直線搬送路８１、迂回搬送路８２中に配設される適宜数の搬送ロールである。
【００７１】
［接着装置］
本実施の形態において、接着装置１００は、折り機構９０にて折り曲げられた記録媒体１０を接着トナー像１３を介して再剥離可能に接着するものであり、公知の加熱加圧装置を使うことができる。その一例を図７に示す。
同図において、接着装置１００は、例えば一定速度で駆動された一対の接着ロール１０１，１０２の間に折り曲げられた記録媒体１０を挟んで駆動するものである。
ここで、この接着ロール１０１，１０２の一方または両方ともに、例えば内部に熱源１０３を備える等の装置で、その表面が接着トナー（透明トナー）の溶融する温度に加熱されており、かつ、二つの接着ロール１０１，１０２は圧接されている。好ましくは、一方または両方の接着ロール１０１，１０２表面にはシリコンゴムまたはフッ素ゴム層が設けられていて、加熱加圧される領域の長さが１〜８ｍｍ程度の範囲にあることがよい。
また、両接着ロール１０１，１０２表面温度は、両ロールが圧接するニップ領域出口側端部における接着トナー像１３の粘度が１０3Ｐａ・ｓ以下となるように調節されていることが好ましい。また、この部分における接着トナー像１３の温度が融点Ｔｍ℃以上であることが好ましい。
【００７２】
−制御系−
本実施の形態において、図８（ａ）に示すように、画像形成ユニット２１には作像操作パネル１１１が設けられ、作像制御装置１１２が前記作像操作パネル１１１からの操作指示に応じて作像制御処理を実行するようになっている。
また、後処理ユニット２３には後処理操作パネル１１３が設けられ、後処理制御装置１１４が前記後処理操作パネル１１３の操作指示に応じて後処理制御処理を実行するようになっている。
特に、本実施の形態では、作像操作パネル１１１には、図８（ｂ）に示すように、選択可能な作像モードとして、通常作像モード（単色モード、二色モード、フルカラーモード……）、接着作像モード（接着トナー像１３を作製するモード）、後処理モード（折曲処理モード、接着処理モード……）が設けられており、作像制御装置１１２は画像形成ユニット２１のみならず、後処理制御装置１１４を介して接続ユニット２２、後処理ユニット２３をも制御可能になっている。
例えば図２に示すように、画像支持体１１上にフルカラーによるカラートナー像１２と接着トナー像１３とを設け、かつ、画像支持体１１を折曲げた後再剥離可能に接着するような場合には、フルカラーモード＋接着作像モード＋後処理モード（折曲処理モード＋接着処理モード）を選択するようにすればよい。
【００７３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、作像操作パネル１１１にて、フルカラーモード＋接着作像モード＋後処理モード（折曲処理モード＋接着処理モード）を選択したと仮定し、作像スタートスイッチを操作すると、図４及び図５に示すように、先ず、コピーをとる原稿３２に照明ランプ３３１からの光を照射し、その反射光をカラースキャナ３３２により色分解し、画像処理装置３３３で画像処理して色補正を施して得られる複数色のカラートナーの画像データ及び接着層形成トナー（接着トナー）の画像データとを色別にＲＯＳ３３４を用いて、変調されたレーザ光線とする。
このレーザ光線を感光体ドラム３１に一色ずつ複数回照射して複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像については、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの四色のカラートナー、及び、接着トナーを用い、これらをイエロ現像器３４ａ、マゼンタ現像器３４ｂ、シアン現像器３４ｃ、ブラック現像器３４ｄ、接着トナー現像器３４ｅにて順番に現像する。
【００７４】
そして、現像されたカラートナー像１２及び再剥離可能な接着層となる接着トナー像１３は、感光体ドラム３１上から中間転写ベルト３５上に一次転写装置（転写コロトロン）３６にて順次転写され、中間転写ベルト３５上に転写された４色のカラートナー画像１２及び接着トナー像１３は、二次転写装置３７にて画像支持体１１に一括転写される（図９（ａ）参照）。
この後、カラートナー像１２と接着トナー像１３が転写された画像支持体１１は、搬送装置５０を経て定着装置４０に搬送される。
このとき、カラートナー像１２と接着トナー像１３は、画像支持体１１上に未定着の状態で保持されている。
【００７５】
次に、この定着装置４０の作動について説明すると、図１０に示すように、加熱ロール４２及び加圧ロール４６は共にトナーの溶融温度に予め加熱されている。また、二つのロール４２，４６間には例えば荷重１００ｋｇ重の力が加えられている。更に、二つのロール４２，４６は回転駆動されており、これに追従して定着ベルト４１も駆動されている。
そして、定着ベルト４１は、加熱ロール４２と加圧ロール４６とのニップ部で、カラートナー像１２と再剥離可能な接着層となる接着トナー像１３が転写された画像支持体１１の表面と接触し、カラートナー画像１２と再剥離可能な接着層となる接着トナー像１３が加熱溶融される（加熱加圧工程）。
すると、画像支持体１１と定着ベルト４１とは溶融したカラートナー層及び接着トナー層を介して接着された状態で剥離ロール４４まで運ばれるが、この間に、定着ベルト４１、カラートナー画像１２及び画像支持体１１はヒートシンク４７で冷却される（冷却工程）。
このため、画像支持体１１が剥離ロール４４に到達すると、剥離ロール４４の曲率によって、カラートナー像１２と接着トナー像１３とは画像支持体１１と一体になって定着ベルト４１から剥離される（剥離工程）。
以上により、定着装置４０による定着工程が終了し（図９（ａ）参照）、画像支持体１１上にカラートナー像１２と再剥離可能な接着トナー像１３とが定着された記録媒体１０が形成される。
【００７６】
しかる後、画像形成ユニット２１にて作像された記録媒体１０は、図４に示すように、接続ユニット２２のデカーラ７３を経て後処理ユニット２３へと搬送され、後処理ユニット２３内の折り機構９０、接着装置１００を経て排出トレイ８７へと排出される。
今、後処理ユニット２３内に搬入された記録媒体１０は、図６に示すように、折り機構９０のエンドガイド９１にて受け止められ、スキュー補正ロール９３をリリースした状態で折りロール９２に引き込まれ、カラートナー像１２及び接着トナー像を内側にして二つ折りされる（折曲処理工程）。
この後、二つ折りされた記録媒体１０は、図１１に示すように、接着装置１００の接着ロール１０１，１０２のニップ域に挿入される。このとき、両接着ロール１０１，１０２のニップ部の温度条件としては、接着トナー像１３は軟化するが、流動しない粘度になるように、接着トナー像１３のガラス転移点Ｔｇより１０℃から２０℃程度高く、かつ、融点Ｔｍより１０℃〜２０℃程度低く設定されている。また、両ロール１０１，１０２のニップ荷重は例えば荷重１００ｋｇ重にて押圧されている。このため、両ロール１０１，１０２のニップ域には、接着トナー像１３同士が重ねられた状態で軟化し、接着面１３ａにて接着する（接着処理工程）。
【００７７】
◎実施の形態２
図１２は本発明に係る画像形成装置の実施の形態２を示す。
同図において、画像形成装置は、実施の形態１と略同様に構成されるが、実施の形態１と異なる接着トナー像の作製方式を採用したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
すなわち、本実施の形態では、画像形成ユニット２１は、図１２に示すように、作像エンジン３０側に接着トナー像の作製要素（画像信号形成装置２５，接着トナー用現像器３４ｅ）を設けるのではなく、定着装置４０側に接着トナー像作製装置６０を独自に設けるようにしたものである。
ここで、接着トナー像作製装置６０は、定着装置４０の定着ベルト４１と対向する部位に例えば接着トナー像形成用の感光体ドラム６１を有している。この感光体ドラム６１の周囲には、感光体ドラム６１を帯電する帯電装置６２と、帯電された感光体ドラム６２上に静電潜像を形成する露光装置６３と、この露光装置６３に対して接着トナー像の形成領域信号を送出する画像信号形成装置６４と、感光体ドラム６１上に形成された静電潜像を接着トナーにて現像する接着現像装置６５と、感光体ドラム６１上の接着トナー像を定着ベルト４１上に転写する転写装置としての転写ロール６６とを備えている。
尚、この接着トナー像作製装置６０は通常の電子写真方式の作像方式をそのまま適用することが可能である。
【００７８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
図１２及び図１３に示すように、作像エンジン３０にて画像支持体１１には通常トナー像、例えばカラートナー像１２のみが形成され、搬送装置５０を経由して定着装置４０に搬送される（図９（ｂ）参照）。
一方、接着トナー像作製装置６０は、画像信号形成装置６４からの画像信号に基づいて感光体ドラム６１上に静電潜像を形成し、接着現像装置６５にて感光体ドラム６１上の静電潜像を接着トナーにて現像し、転写ロール６６に転写電界を作用させることにより、感光体ドラム６１上の接着トナー像１３を定着ベルト４１上に転写させる。
この後、定着ベルト４１上に転写された接着トナー像１３は、加熱ロール４２と加圧ロール４６とのニップ域で、カラートナー像１２が形成された画像支持体１１上に位置合わせされ、加熱加圧される。そして、画像支持体１１上に各トナー像１２，１３が形成された記録媒体１０は、定着装置４０のヒートシンク４７にて冷却された後、剥離ロール４４にて定着ベルト４１から剥離され、画像支持体１１上にカラートナー像１２及び接着トナー像１３が定着される（図９（ｂ）参照）。
このように形成された記録媒体１０は、実施の形態１と同様に、接続ユニット２２を介して後処理ユニット２３に搬送され、折り機構９０による折曲処理工程、接着装置１００による接着処理工程を経て排出トレイ８７へと排出される。
【００７９】
◎実施の形態３
図１４は発明が適用された画像形成装置の実施の形態３を示す。
同図において、画像形成装置２０は、実施の形態１の画像形成ユニット２１のみを備えたものであり、作像エンジン３０及び定着装置４０を経た記録媒体１０（画像支持体１１にカラートナー像１２及び接着トナー像１３を形成した態様）を排出トレイ５５に一旦排出するようになっている。
また、本実施の形態では、画像形成装置２０とは別に後処理装置１５０が設けられている。この後処理装置１５０は、実施の形態１の後処理ユニット２３と略同様に折り機構９０及び接着装置１００を備えている。ここで、図中符号１５１は後処理装置筐体の上部にインサータ１５１を有し、後処理装置筐体内部には前記インサータ１５１から挿入された記録媒体１０を搬入搬送路８９を経て直線搬送路８１へと導くようになっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態によれば、画像形成装置２０にて画像支持体１１にカラートナー像１２及び接着トナー像１３が形成された記録媒体１０を一旦出力し、別の後処理装置１５０のインサータ１５１から前記記録媒体１０を取り込み、所定の後処理（折り機構９０による折曲処理、接着装置１００に接着処理）を施すようにしたものである。
【００８１】
◎実施の形態４
図１５は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態４を示す。
本実施の形態において、画像形成装置２０は、実施の形態１の画像形成ユニット２１のみを備えたものであり、作像エンジン３０及び定着装置４０を経た記録媒体１０（画像支持体１１にカラートナー像１２及び接着トナー像１３を形成した態様）を排出トレイ５５に一旦排出するようになっている。
特に、本実施の形態では、前記定着装置４０は通常の定着処理とは別に、接着処理モードを選択したときに接着処理を単独で行うようになっている。
この場合において、作像制御装置では、例えば図１６に示すような作像条件設定処理が行われるようになっている。
つまり、作像制御装置は、作像モードをチェックし、接着処理モードが選択されている場合には、トナー像の作製処理を停止し、記録媒体搬送系を駆動すると共に、定着装置の定着条件を接着可能条件に設定する一方、接着処理モードが選択されていない場合にはトナー像の作製処理を実行し、定着装置４０を作像定着可能条件に設定するようになっている。
また、本実施の形態では、画像形成装置２０とは別に後処理装置１５０が配設されているが、この後処理装置１５０は実施の形態３と異なり、接着装置１００を有しておらず、例えば折り機構９０のみを備えている。
【００８２】
従って、本実施の形態によれば、最初に、画像支持体１１にカラートナー像１２及び接着トナー像１３が形成された記録媒体１０を一旦出力し、この記録媒体１０を例えば後処理装置１５０の折り機構９０にて折曲処理した後、折り曲げられた記録媒体１０’を画像形成装置２０の例えば手差しトレイ５６から取り込み、接着処理モードを選択することにより、定着装置４０を接着装置として機能させ、折曲された記録媒体１０を接着トナー像１３を介して再剥離可能に接着させるようにすることができる。
ここで、接着処理モード時において、加熱ロール４２及び加圧ロール４６の温度条件は、接着トナー像１３が軟化するが、流動しない程度になるように、接着トナー像１３のガラス転移点Ｔｇより１０℃〜２０℃程度高く、かつ、融点Ｔｍより１０℃〜２０℃低くなるように設定すればよい。
【００８３】
尚、本実施の形態では、折り機構９０を有する後処理装置１５０にて折曲処理を行っているが、例えば画像形成装置２０から出力された記録媒体１０を手動にて折曲した後に画像形成装置２０にて接着処理を行うようにしても差し支えない。
【実施例】
【００８４】
次に、以下の実施例１〜７及び比較例１〜９における接着トナー及びカラートナーで用いられる結晶性ポリエステル樹脂Ａ〜Ｌ、並びに、非晶性樹脂Ｍ〜Ｑについて予め説明する。
［結晶性ポリエステル樹脂の作製］
○結晶性ポリエステル樹脂Ａ：セバシン酸／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／９５／５（モル比）
ここで、ＮＤはノナンジオール、ＢＰＡはビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物である。
加熱乾燥した３口フラスコに、セバシン酸２０２重量部と、１，９-ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５．８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２５０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ａとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１１０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ａの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７２℃であった。
【００８５】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｂ：ドデカンジオイック酸／ＮＤ／ＢＰＳ
＝１００／９５／５（モル比）
ここで、ＢＰＳはビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物である。
加熱乾燥した３口フラスコに、ドデカンジオイック酸２３０重量部と、１，９-ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物１６．９重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２５０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｂとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は２３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１２０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｂの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７４℃であった。
【００８６】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｃ：セバシン酸／エチレングリコール／ＢＰＳ
＝１００／９５／５（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、セバシン酸２０２重量部と、エチレングリコール６２重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２５０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｃとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｃの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１１０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７２℃であった。
【００８７】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｄ：セバシン酸／ブタンジオール＝１００／１００（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、セバシン酸２０２重量部と、１，６−ブタンジオール９０重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２５０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｄとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｄの重量平均分子量（Ｍｗ）は２４０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１３０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｄの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は６８℃であった。
【００８８】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｅ：ドデカンジオイック酸／ヘキサンジオール
＝５０／５０（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、ドデカンジオイック酸２３０重量部と、１，６−ヘキサンジオール９０重量部と、エチレングリコール１３６重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。反応により生成したメタノールと過剰なエチレングリコールを減圧して留去し、その後、減圧下にて２５０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｅとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｅの重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１４０００であった。
また、結晶性ポリエステルＥの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７５℃であった。
【００８９】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｆ：コハク酸／エチレングリコール＝５０／５０（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、コハク酸１１８重量部と、エチレングリコール６２重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２５０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｆとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｆの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１０９００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｆの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は１０２℃であった。
【００９０】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｇ：アジピン酸／キシリレングリコール＝５０／５０（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、アジピン酸１４６重量部と、キシリレングリコール１３８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２５０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｇとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｇの重量平均分子量（Ｍｗ）は１９０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は９０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｇの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は８６℃であった。
【００９１】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｈ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝５０／４７．５／２．５（モル比）
ここで、ＴＰＡはテレフタル酸である。
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９−ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５．８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ａとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｈの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１０９００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｈの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９４℃であった。
【００９２】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｉ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＳ＝１００／９５／５（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９−ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物１６．９重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｉとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｉの重量平均分子量（Ｍｗ）は２３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１２０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｉの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９２℃であった。
【００９３】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｊ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＳ＝１００／９０／１０（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９−ノナンジオール１４４重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３１．６重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｊとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｊの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１１０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｊの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９０℃であった。
【００９４】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｋ：ＴＰＡ／ＮＤ＝１００／１００（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９−ノナンジオール１６０重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｋとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｋの重量平均分子量（Ｍｗ）は２４０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１３０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｋの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９５℃であった。
【００９５】
○結晶性ポリエステル樹脂Ｌ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／９５／５（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９−ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＡエチレンレンオキサイド付加物１５．８重量部と、エチレングリコール１３６重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。反応により生成したメタノールと過剰なエチレングリコールを減圧して留去し、その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｌとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｌの重量平均分子量（Ｍｗ）は４３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２２０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｌの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９６℃であった。
ここで、作製した結晶性ポリエステルＡ〜Ｌの一覧を図１７に示す。
【００９６】
［非晶性樹脂の作製］
○非晶性樹脂Ｍ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＳ＝１００／２５／７５（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９−ノナンジオール４０重量部と、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物２３７重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｍとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｍの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６０００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｍの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は５８℃であった。
【００９７】
○非晶性樹脂Ｎ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＳ＝１００／１５／８５（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９−ノナンジオール４７重量部と、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物１３６重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｎとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｎの重量平均分子量（Ｍｗ）は１２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は５６００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｎの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は６２℃であった。
【００９８】
○非晶性樹脂Ｏ：ＴＰＡ／ＢＰＡ＝１００／１００（モル比）
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３１６重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｏとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｏの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６０００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｏの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は８２℃であった。
【００９９】
○非晶性樹脂Ｐ：ＴＰＡ／ＢＰＡ／ＣＨＤＭ＝１００／８０／２０（モル比）
ここで、ＣＨＤＭはシクロヘキサンジメタールである。
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２５３重量部と、シクロヘキサンジメタノール２８．８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｐとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｐの重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４５００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｐの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は６２℃であった。
【０１００】
○非晶性樹脂Ｑ：スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸
＝１００／５７／３（モル比）
スチレン                                                ３２０重量部
ｎブチルアクリレート                                      ７５重量部
アクリル酸                                                  ８重量部
ドデカンチオール                                            ６重量部
四臭化炭素                                                  ４重量部
上記成分を混合した溶液と、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製、ノニポール４００）６重量部、及びアニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）１０重量部をイオン交換水５５０重量部に溶解した溶液をフラスコ中に入れて分散、乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム４重量部を溶解したイオン交換水５０重量部を投入した。その後、フラスコ内を窒素で充分に置換してから攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま重合を行った。
得られたラテックスを真空乾燥して非晶性樹脂Ｑを得た。
示差走査熱量計（島津制作所社製、ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を測定したところ５３℃であり、分子量測定器（東ソー社製、ＨＬＣ−８０２０）を用い、ＴＨＦを溶媒として重量平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ３３０００であった。
ここで、作製した非晶性樹脂Ｍ〜Ｑの一覧を図１８に示す。
【０１０１】
［カラートナー現像剤］
カラートナー現像剤ａ：
結着樹脂にテレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノールから得た線状ポリエステル（モル比＝５：４：１、Ｔｇ＝６２℃、Ｍｎ＝６０００、Ｍｗ＝１２０００）を用い、これを１００重量部に対して、イエロートナーの場合、着色剤としてベンジジンイエロー５重量部、マジェンタトナーの場合、着色剤としてピグメントレッド４重量部、シアントナーの場合、着色剤としてフタロシアニンブルー４重量部、ブラックトナーの場合、着色剤としてカーボンブラック５重量部、をそれぞれ混合してバンバリーミキサーを使って加熱溶融混合し、これをジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級することで、ｄ５０＝７μｍの微粒子を作製した。
この微粒子１００重量部に、下記の二種類の無機微粒子ｘ及びｙを高速混合機で付着させた。
無機微粒子ｘはＳｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０５μｍ、添加量１．０重量部）である。無機微粒子ｙはＴｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０２μｍ、屈折率２．５、添加量１．０重量部）である。
このトナーのＴｔは１１０度となった。
Ａｃｏｌｏｒ６３５（富士ゼロックス（株）製）用のブラック現像剤と同じキャリア１００重量部とこのトナー８重量部とを混合して、二成分現像剤を作製した。
【０１０２】
カラートナー現像剤ｂ：
予め、次の方法で樹脂微粒子分散液、顔料分散液、及び離型剤粒子分散液を製造した。
・樹脂微粒子分散液(1)
スチレン                                                ３４０重量部
ｎブチルアクリレート                                      ６５重量部
アクリル酸                                                  ６重量部
ドデカンチオール                                            ６重量部
四臭化炭素                                                  ４重量部
上記成分を混合した溶液と、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製、ノニポール４００）６重量部、及びアニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）１０重量部をイオン交換水５５０重量部に溶解した溶液をフラスコ中に入れて分散、乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム４重量部を溶解したイオン交換水５０重量部を投入した。その後、フラスコ内を窒素で充分に置換してから攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま重合を行った。
得られたラテックスは、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で樹脂微粒子の体積平均粒子径（Ｄ50）を測定したところ２００ｎｍであり、示差走査熱量計（島津制作所社製、ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで樹脂のガラス転移点を測定したところ６０℃であり、分子量測定器（東ソー社製、ＨＬＣ−８０２０）を用い、ＴＨＦを溶媒として重量平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ３３０００であった。
【０１０３】
・離型剤微粒子分散液(1)
パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）  ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）            ３重量部
イオン交換水                                            １５０重量部
上記成分をホモジナイザー（ＬＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で９５℃に加熱しながら十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーに移して分散処理を行い、離型剤微粒子の体積平均粒子径（Ｄ50）が２００ｎｍの離型剤微粒子分散液を得た。
【０１０４】
・顔料分散液(1)
銅フタロシアニン顔料（ＢＡＳＦ社製）                      ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）            ８重量部
イオン交換水                                            １５０重量部
上記成分を超音波分散機（ホンダＷ−１１３）で２０分間分散し、体積平均粒子径（Ｄ50）が１８０ｎｍの青色顔料分散液を得た。
・顔料分散液(2)
ピグメントレッド１２２（大日精化社製）                    ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲＫ）          ８重量部
イオン交換水                                            ２００重量部
上記成分をホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で１０分間分散し、超音波分散機（ホンダ社製、Ｗ−１１３）で３０分間分散し、体積平均粒子径（Ｄ50）が１５０ｎｍの赤色顔料分散液を得た。
・顔料分散液(3)
ピグメントイエロー１８０（クラリアント社製）              ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲＫ）          ８重量部
イオン交換水                                            ２００重量部
上記成分をホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で１０分間分散し、超音波分散機（ホンダ社製、Ｗ−１１３）で３０分間分散し、体積平均粒子径（Ｄ50）が２００ｎｍの黄色顔料分散液を得た。
・顔料分散液(4)
カーボンブラック（キャボット社製、モーガルＬ）            ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲＫ）          ６重量部
イオン交換水                                            ２００重量部
上記成分を超音波分散機（ホンダ社製、Ｗ−１１３）で２０分間分散し、体積平均粒子径（Ｄ50）が２００ｎｍの黒色顔料分散液を得た。
【０１０５】
−凝集粒子の調製−
樹脂微粒子分散液(1)                                     ２６０重量部
離型剤分散液(1)                                           ４０重量部
顔料分散液(1)〜(4)の何れか                                ４０重量部
ポリ塩化アルミニウム                                        ３重量部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に入れてホモジナイザー（ＬＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５０℃まで加熱し、その温度で３０分間保持した後、さらに加熱用オイルバスの温度を５２℃まで上げてその温度を保持して凝集粒子を得た。この凝集粒子の体積平均粒子径（Ｄ50）をコールターカウンター（日科機社製、ＴＡII）を用いて測定したところ５．０μｍであり、体積平均粒子径分布（ＧＳＤｖ）は１．２４であった。
【０１０６】
−樹脂微粒子の付着−
前記の凝集粒子分散液に樹脂微粒子分散液(1)を７０重量部穏やかに加え、そのまま３０分間加熱攪拌を行って、凝集粒子表面に樹脂微粒子を付着させた。この付着粒子の体積平均粒子径（Ｄ50）を測定したところ５．５μｍであり、ＧＳＤｖは１．２３であった。
−融合・合一−
この付着粒子分散液に水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを５．０に調整しで粒子の分散を安定化した後９０℃になるまで加熱して、加熱融合合一した。
−アルカリ処理−
融合合一粒子分散液を７０℃まで冷却した後、水酸化ナトリウムを加えてｐＨを１０に調整し、そのまま１時間加熱処理を行って界面活性剤を除去した。
−第一の純水による洗浄−
アルカリ処理後の融合合一粒子分散液をろ過して母液を取り除いた後、トナー粒子に対し６倍量の純水で洗浄しろ過し、この操作を３回行った。３回目のろ液の電導度を測定したところ７８ｕＳ／ｃｍであった。また、そのときのトナー粒子を乾燥してＸＰＳにより測定したところ、粒子表面のナトリウム量は炭素と酸素の合計量に対して１．３％であった。
−酸性溶液による洗浄−
第一の純水による洗浄を終了した後、粒子を再び６倍量の純水に分散させ、硝酸を加えてｐＨを５に調整して攪拌した後ろ過を行った。
−第二の純水による洗浄−
さらに、粒子を再び６倍量の純水に分散して洗浄しろ過した。その後、乾燥してカラートナー現像剤ｂの４色のトナー粒子を得た。
【０１０７】
この各色のトナー粒子の体積平均粒子径（Ｄ50）をコールターカウンターで測定したところ５．４〜５．６μｍであり、体積平均粒度分布係数（ＧＳＤｖ）は１．２３〜１．２５であった。尚、示差走査熱量計（島津製作所社製、ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎでトナーのガラス転移点を測定したところ５７℃であった。
これらのトナー粒子１００重量部に、下記の二種類の無機微粒子ｘ及びｙを高速混合機で付着させた。
無機微粒子ｘはＳｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０５μｍ、添加量１．５重量部）である。無機微粒子ｙはＴｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０２μｍ、屈折率２．５、添加量１．５重量部）である。
このトナーのＴｔは１１０度となった。
これらのトナー７重量部とDocuCenter Color 500（富士ゼロックス（株）製）用の各色の現像剤と同じキャリア１００重量部とを混合して、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの二成分現像剤を作製した。
【０１０８】
カラートナー現像剤ｃ：
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ １５０部、アニオン界面活性剤15部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液（2）の調製−
非晶性樹脂Ｈ １５０部、アニオン界面活性剤15部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
−着色剤分散液(1)の調製−
シアン顔料２５０部（大日精化社製：ＥＣＢ−３０１）、アニオン界面活性剤２０部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水７３０部を混合し、溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製:ウルトラタラクス）を用いて分散し、着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液(1)を調製した。
−着色剤分散液(2)の調製−
マゼンタ顔料２５０部（大日精化社製：ＥＣＲ−１８６Ｙ）、アニオン界面活性剤２０部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水７３０部を混合し、着色剤分散液(1)と同様の方法で溶解、分散し、着色剤（マゼンタ顔料）を分散させてなる着色剤分散液(2)を調製した。
−着色剤分散液(3)の調製−
イエロ顔料２５０部（クラリアントジャパン社製：Ｈａｎｓａ Ｂｒｉｌｌ．Ｙｅｌｌｏｗ ５ＧＸ０３）、アニオン界面活性剤２０部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水７３０部を混合し、着色剤分散液(1)と同様の方法で溶解、分散し、着色剤（イエロー顔料）を分散させてなる着色剤分散液(3)を調製した。
−着色剤分散液(4)の調製−
カーボンブラック２５０部（キャボット社製：リーガル３３０）、アニオン界面活性剤２０部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水７３０部を混合し、着色剤分散液(1)と同様の方法で溶解、分散し、着色剤（カーボンブラック）を分散させてなる着色剤分散液（４）を調製した。
【０１０９】
−離型剤分散液の調製−
離型剤３５０部（理研ビタミン社製：リケマールＢ−２００、融点：６８℃）、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水６３５部を混合し、ウォータ−バス上にて９０℃に加熱させたままホモジナイザー（ＩＫＡ社製:ウルトラタラクス）を用いて分散し、離型剤分散液を調製した。
【０１１０】
−電子写真用トナーの調製−
樹脂粒子分散液(1)８００部、樹脂粒子分散液(2)８００部、着色剤分散液（1)〜(4)の何れかを５２部、離型剤分散液６６部、塩化カルシウム５部（和光純薬社製）、イオン交換水１００部、を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ｐＨ４．０に調整した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、加熱用オイルバス中で６５℃まで攪拌しながら加熱した。６５℃で３時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．０μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
更に１時間、６５℃で加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１１１】
この凝集粒子分散液のｐＨは３．８であった。そこで炭酸ナトリウム（和光純薬社製）を０．５重量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを５．０に調整した。この凝集粒子分散液を攪拌を継続しながら８０℃まで昇温して３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、合一した球形粒子が観察された。その後イオン交換水を添加しながら１０℃／分の速度で３０℃まで降温して粒子を固化させた。
【０１１２】
その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより電子写真用トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子について、コールターカウンター［ＴＡ−ＩＩ］型（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて測定したところ、体積平均粒子径５．５μｍ、個数平均粒子径は４．６μｍであった。この粒子を光学顕微鏡で観察したところ、形状は球形であった。
【０１１３】
電子写真トナー粒子に、表面疎水化処理した、平均１次粒子径４０ｎｍのシリカ微粒子（日本アエロジル社製疎水性シリカ：ＲＸ５０）０．８ｗｔ％と、メタチタン酸１００重量部にイソブチルトリメトキシシラン４０重量部、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン１０重量部で処理した反応生成物である平均１次粒子径２０ｎｍのメタチタン酸化合物微粒子１．０ｗｔ％とを、ヘンシェルミキサーにて５分間添加混合した。その後４５μｍの篩分網で篩分して電子写真用トナーを作製した。
これらのトナーのＴｔは８０度となった。
これらのトナー７重量部とDocuCenter Color 500（富士ゼロックス（株）製）用の各色の現像剤と同じキャリア１００重量部とを混合して、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの二成分現像剤を作製した。
ここで、作像したカラートナー現像剤ａ〜ｃの特性一覧を図１９に示す。尚。図１９において、ＰＥＳはポリエステルの略、Ｓｔ−ＢＡはスチレン−ｎブチルアクリレートの略である。
【０１１４】
◎実施例１
［トナー画像作製装置］
トナー画像作製装置として、上述した図２のカラー画像形成装置を用いた。定着過程を除く画像形成プロセスの速度は１６０ｍｍ／ｓである。ソリッド画像部分でのカラートナーの現像量が各色とも０．５（ｍｇ／ｃｍ２）となるように、トナーとキャリアの重量比率、感光体帯電電位、露光量、現像バイアスを調整した。
［カラートナー現像剤］
カラートナー現像剤ａを使った。
［接着層形成用トナー現像剤］
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ａ  １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液(2)の調製−
非晶性樹脂Ｍ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
−離型剤分散液の調製−
離型剤３５０部（理研ビタミン社製：リケマールＢ−２００、融点：６８℃）、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水６３５部を混合し、ウォータ−バス上にて９０℃に加熱させたままホモジナイザー（ＩＫＡ社製:ウルトラタラクス）を用いて分散し、離型剤分散液を調製した。
【０１１５】
−電子写真用トナーの調製−
樹脂粒子分散液(1)８００部、樹脂粒子分散液(2)８００部、離型剤分散液６６部、塩化カルシウム５部（和光純薬社製）、イオン交換水１００部、を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ｐＨ４．０に調整した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、加熱用オイルバス中で６５℃まで攪拌しながら加熱した。６５℃で３時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．０μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
更に１時間、６５℃で加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１１６】
この凝集粒子分散液のｐＨは３．８であった。そこで炭酸ナトリウム（和光純薬社製）を０．５重量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを５．０に調整した。この凝集粒子分散液を攪拌を継続しながら８０℃まで昇温して３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、合一した球形粒子が観察された。その後イオン交換水を添加しながら１０℃／分の速度で３０℃まで降温して粒子を固化させた。
その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより電子写真用トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子について、コールターカウンター［ＴＡ−ＩＩ］型（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて測定したところ、体積平均粒子径５．５μｍであった。この粒子を光学顕微鏡で観察したところ、形状は球形であった。
【０１１７】
電子写真トナー粒子に、表面疎水化処理した、平均１次粒子径４０ｎｍのシリカ微粒子（日本アエロジル社製疎水性シリカ：ＲＸ５０）０．８ｗｔ％と、メタチタン酸１００重量部にイソブチルトリメトキシシラン４０重量部、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン１０重量部で処理した反応生成物である平均一次粒子径２０ｎｍのメタチタン酸化合物微粒子１．０ｗｔ％とを、ヘンシェルミキサーにて５分間添加混合した。その後４５μｍの篩分網で篩分して電子写真用トナーを作製した。
このトナーのＴｍは７５℃となった。
これらのトナー７重量部とDocuCenter Color 500（富士ゼロクス（株）製）用の各色の現像剤と同じキャリア１００重量部とを混合して、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの二成分現像剤を作製した。
【０１１８】
［画像支持体］
画像支持体には、坪量１５７  ＧＳＭのミラーコートゴールド紙（王子製（株）製）を使った。
［定着装置］
定着ベルト基材は、厚さ８０μｍの導電性カーボンが分散されたポリイミドフイルムに、５０μｍ厚みのＫＥ４８９５シリコンゴム（信越化学工業（株）製）を塗布したものを用いた。
また、二つの加熱ロールは、アルミニウム製の心材の上に２ｍｍ厚みのシリコンゴム層を設けたものを用い、それらの中央に熱源としてハロゲンランプを配している。ロール表面の温度は双方ともに９０℃から１５０℃の間で変化させた。
定着速度は３０ｍｍ／秒とした。
剥離位置での画像支持体の温度は６０℃となっている。
【０１１９】
［作像手順］
以上の装置で、ポートレート写真トナー像（通常トナー像）と再剥離可能な接着層となる接着トナー像とが定着された画像を出力した。
更に、後処理ユニット２３の折り機構９０にて、前記画像を中央から二つに折り曲げ、画像支持体上の再剥離可能な接着層同士を重ね、図７の接着装置１００の加熱部に挿入した。接着ロール表面の速度は３０ｍｍ／ｓｅｃ．とし、また、接着温度（接着装置における接着層の最高到達温度）は５０℃から１２０℃の範囲で変化させた。再剥離可能な接着層同士を接着した。このとき、再剥離可能な接着層となるトナー像部は画像支持体の大きさよりも、各辺とも約１ｍｍ内側になるように作製した。また、接着層となるトナー像の単位面積当たりの現像量は１５ｇ／ｍ２となるように調整している。
【０１２０】
［トナー材料の評価］
ここで、使用したトナー材料の評価は以下の通り実施した。
分子量の測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィを用いた。溶剤にはテトラヒドロフランを用いた。
トナーの平均粒径はコールターカウンタを用いて測定して、重量平均のｄ５０を適用した。
尚、樹脂の粘度は、回転平板型レオメータ（レオメトリックス社製：ＲＤＡII）を用いて、角速度１ｒａｄ／ｓｅｃ．のもとで測定した。
【０１２１】
［視感反射率Ｙの測定］
Ｙの測定は以下の手順で実施した（図４参照）。
再剥離可能な接着層となる接着トナー像のトナー粒子を富士ゼロックス（株）製のカラー用ＯＨＰシート上に、通常の再剥離可能な接着層となるトナー像と同じ厚みで現像して、透明画像を作った。
この透明画像の表面と裏面とに顕微鏡観察用のカバーガラスを重ね、画像とカバーガラスとの隙間をテトラデカンで満たした。
これをライトトラップ上において、Ｘ−ｒｉｔｅ９６８で測色してＹ′を測定した。
熱可塑性樹脂を塗布していないＯＨＰフィルムの表面と裏面とに顕微鏡観察用のカバーガラスを重ね、画像とカバーガラスとの隙間をテトラデカンで満たし、同様の手順でＹ０を測定した。
ＹはＹ′−Ｙ０で算出した。
【０１２２】
◎実施例２
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｂと非晶性樹脂Ｎとの二種類に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
・樹脂粒子分散液(1)の調製
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
・樹脂粒子分散液（2）の調製
非晶性樹脂Ｎ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径５．５μｍ、Ｔｍは７８℃である。
【０１２３】
◎実施例３
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｃと非晶性樹脂Ｍとの二種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｂに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｃ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液（2）の調製−
非晶性樹脂Ｍ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径６．０μｍ、Ｔｍは７５℃である。
【０１２４】
◎実施例４
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｂと非晶性樹脂Ｍとの二種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｂに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液(2)の調製−
非晶性樹脂Ｍ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径６．０μｍ、Ｔｍは７６℃である。
【０１２５】
◎実施例５
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｂと非晶性樹脂Ｑとの二種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｂに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液(2)の調製−
非晶性樹脂Ｑ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１００℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径６．０μｍ、Ｔｍは８０℃である。
【０１２６】
◎実施例６
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｈと非晶性樹脂Ｍとの二種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｂに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｈ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液(2)の調製−
非晶性樹脂Ｍ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１００℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径６．５μｍ、Ｔｍは９４℃である。
【０１２７】
◎実施例７
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｉと非晶性樹脂Ｎとの二種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｂに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｉ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液(2)の調製−
非晶性樹脂Ｎ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１００℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径５．５μｍ、Ｔｍは９３℃である。
ここで、実施例１〜７の一覧を図２０に示す。
【０１２８】
◎比較例１
接着層形成用トナーの樹脂を非晶性樹脂Ｐの１種類に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
非晶性樹脂Ｐ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径６．０μｍ、Ｔｍは１０５℃である。
【０１２９】
◎比較例２
接着層形成用トナーの樹脂を非晶性樹脂Ｍの１種類に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
非晶性樹脂Ｍ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径５．５μｍ、Ｔｍは１１５℃である。
【０１３０】
◎比較例３
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｆと非晶性樹脂Ｏとの二種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｂに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｆ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液(2)の調製−
非晶性樹脂Ｏ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１００℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径６．５μｍ、Ｔｍは１１０℃である。
【０１３１】
◎比較例４
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｇと非晶性樹脂Ｏとの二種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｃに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｇ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液(2)の調製−
非晶性樹脂Ｏ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１００℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径５．５μｍ、Ｔｍは９０℃である。
【０１３２】
◎比較例５
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｂの１種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｃに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径６．５μｍ、Ｔｍは７６℃である。
【０１３３】
◎比較例６
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｇと非晶性樹脂Ｏとの二種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｂに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｇ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液(2)の調製−
非晶性樹脂Ｏ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径５．５μｍ、Ｔｍは９０℃である。
【０１３４】
◎比較例７
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｅと非晶性樹脂Ｐとの二種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｂに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｅ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
−樹脂粒子分散液(2)の調製−
非晶性樹脂Ｐ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１００℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(2)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径６．０μｍ、Ｔｍは７８℃である。
【０１３５】
◎比較例８
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｊの一種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｂに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｊ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径５．５μｍ、Ｔｍは９１℃である。
【０１３６】
◎比較例９
接着層形成用トナーの樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｂの一種類に変更したこと、カラートナー現像剤をｂに変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
−樹脂粒子分散液(1)の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ １５０部、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液(1)を得た。
この接着層形成用トナーにおいて、体積平均粒子径６．５μｍ、Ｔｍは７６℃である。
ここで、比較例１〜９の一覧を図２１に示す。
【０１３７】
（画像評価）
−機械強度−
実施例と比較例とにおいて得られた画像支持体を半径の異なる金属ロールに巻きつけ、ひび割れを発生しない最小半径を調べた。この半径が、
１０ｍｍ未満の場合：○
１０ｍｍ以上４０ｍｍ未満の場合：△
４０ｍｍ以上の場合：×
とした。
−耐熱性−
実施例と比較例とにおいて得られた画像（接着前）の表面と裏面とを接触させ重ね、３０ｇ重／ｃｍ２の加重を付加した状態で、一定温度に保たれた恒温層に入れ、３日間経過した後に、約２２℃の室温に戻して剥離した。温度を変化させながらこの試験を繰り返した。画像表面が破壊した温度が、
５５℃以上の場合：○
４０℃以上５５℃未満の場合：△
４０℃以下の場合：×
とした。
【０１３８】
−低温定着性−
・定着温度の評価
実施例と比較例で得られた画像を画像面が内側になるように折り曲げ、その上を５０ｍｍφの銅製のソリッドロールを転がした。この際にトナー像の欠損幅が１ｍｍ以下になったときの定着ロールの表面温度が、
１１０℃未満の場合：○
１１０℃以上１５０℃未満の場合：△
１５０℃以上の場合：×
とした。
−固化速度−
固化の速さは以下のように評価した。
定着装置から出力された画像の冷却剥離して１０秒後の固化状態に置いて、
接着層が完全に固化していて、手で触っても指紋等がつかない場合：○
接着層が完全に固化しておらず指紋は若干残るものの、次の出力画像が重なっても画像表面の平滑性に問題がなかった場合：△
接着層が固化しておらず、画像表面も平滑でなく、光沢ムラを生じている。または剥離ロールを過ぎてもベルトに画像がくっついていて剥離できなかった場合：×
【０１３９】
−総合画質−
実施例と比較例とにおいて定着温度(定着過程での接着層の最高到達温度)がＴｍ＋１０℃のもとで得られた画像の総合的な好ましさを、以下の５段階のカテゴリー分類させて評価した。
非常に好ましい：５点
好ましい：４点
普通：３点
好ましくない：２点
非常に好ましくない：１点
被験者は１０人で、１０人の点数の平均点が、
３．５点以上の場合：○
２．５℃点以上３．５点未満の場合：△
２．５点未満の場合：×
とした。
−接着可能温度−
実施例と比較例とで得られた接着画像を半径の異なる金属ロールに巻きつけ、接着層が剥離しない最小半径を調べた。この半径が２０ｍｍとなった時の接着温度が、
７０℃未満の場合：○
７０℃以上８５℃未満の場合：△
８５℃以上の場合：×
とした。
−剥離性の評価−
・剥離可能温度の評価
実施例と比較例とにおいて得られた画像（接着済みの画像）の裏面にスイコッチメンディングテープの接着層を重ねた。その上を５０ｍｍφの銅製のソリッドロールを転がした後、端部からテープを引き剥がした。この際に再剥離可能な接着層同士が剥離でき、かつ、接着層には多少のキズは残るものの、トナー像自体の欠損がなくなったときの接着装置における接着層の最高到達温度が、
８０℃以上の場合：○
７０℃以上８０℃未満の場合：△
７０℃未満の場合：×
とした。
−接着温度範囲−
・接着-剥離ラティチュードの評価
実施例と比較例とにおいて得られた画像（接着済みの画像）の再剥離可能な接着層同士がφ２０ｍｍのロールに巻きつけても接着層の剥離が起きない接着可能温度と、剥離可能温度との範囲が、
２０℃以上の場合：○
５℃以上２０℃未満の場合：△
５℃以下の場合：×
とした。
【０１４０】
以上の画像評価結果を図２２に示す。
図２２によれば、実施例１〜実施例７は、画像要求特性（機械強度、耐熱性、定着温度、固化速度、接着可能温度、剥離可能温度、温度範囲）をすべて満たす画像が得られた。
これに対して、比較例１〜９は、画像要求特性の少なくとも一つを満たさず、満足いく画像が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】（ａ）は本発明に係る画像構造及び記録媒体を示す説明図、（ｂ）は本発明に係る画像形成装置及び後処理装置を示す説明図である。
【図２】（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１にて得られる画像構造を示す説明図、（ｂ）はその断面説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる接着トナー像の溶融混合性の指標である視感反射率の測定装置例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる画像形成ユニットを示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる後処理ユニット中の折り機構の詳細を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる後処理ユニット中の接着装置の詳細を示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施の形態１で用いられる制御装置を示す説明図、（ｂ）は作像操作パネルにて選択可能な作像モードの一例を示す説明図である。
【図９】（ａ）は実施の形態１に係る画像形成装置の作像工程の一例を示す説明図、（ｂ）は実施の形態２に係る画像形成装置の作像工程の一例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１に係る画像形成装置の定着工程を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１に係る画像形成装置の接着工程を示す説明図である。
【図１２】実施の形態２に係る画像形成装置の画像形成ユニットを示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る画像形成装置の定着工程を示す説明図である。
【図１４】実施の形態３に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１５】実施の形態４に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１６】実施の形態４に係る画像形成装置の作像条件設定処理を示す説明図である。
【図１７】実施例で用いた結晶性ポリエステル樹脂Ａ〜Ｌの特性一覧を示す説明図である。
【図１８】実施例で用いた非晶性樹脂Ｍ〜Ｑの特性一覧を示す説明図である。
【図１９】実施例で用いたカラートナー現像剤ａ〜ｃの特性一覧を示す説明図である。
【図２０】実施例１〜７の一覧を示す説明図である。
【図２１】比較例１〜９の一覧を示す説明図である。
【図２２】実施例１〜７及び比較例１〜９の評価結果一覧を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１…画像支持体，２…通常トナー像，３…接着トナー像，４…記録媒体，５…通常作像手段，６…接着作像手段，７…後処理装置
【図１】
2006078545.tif 000003
【図２】
2006078545.tif 000004
【図３】
2006078545.tif 000005
【図４】
2006078545.tif 000006
【図５】
2006078545.tif 000007
【図６】
2006078545.tif 000008
【図７】
2006078545.tif 000009
【図８】
2006078545.tif 000010
【図９】
2006078545.tif 000011
【図１０】
2006078545.tif 000012
【図１１】
2006078545.tif 000013
【図１２】
2006078545.tif 000014
【図１３】
2006078545.tif 000015
【図１４】
2006078545.tif 000016
【図１５】
2006078545.tif 000017
【図１６】
2006078545.tif 000018
【図１７】
2006078545.tif 000019
【図１８】
2006078545.tif 000020
【図１９】
2006078545.tif 000021
【図２０】
2006078545.tif 000022
【図２１】
2006078545.tif 000023
【図２２】
2006078545.tif 000024