(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスチックの射出成形金型による成形および製作を容易にするとともに、組立状態にて内面がより平坦になるようにすることで折り畳みコンテナの使い勝手を向上させる。【解決手段】プラスチック製の折り畳みコンテナにおいて、上部板材と下部板材とを相対的に約１８０度回転可能に連結する構造であって、一方の板材３００ａの外側面であって連結部側端縁から少し内側に突設された軸支部３３０と一体に片持状支軸３３１を形成し、他方の板材３００ｂの連結部側端縁寄り一定幅を少なくとも相対する板材の厚さに相当する分だけ段状に外方に屈折させるとともに該板材の連結部側端縁に一対の外方膨部３３３，３３４を前記軸支部が位置し得る間隔３２９を離して形成し、その一方の外方膨部に前記片持状支軸が遊嵌する切欠筒状の軸受部３３５を形成してなる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の底板と、矩形状の上枠と、上部板材と下部板材とをく字状に屈折可能に連結した長側板と、短側板とを具備し、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナにおいて、上部板材と下部板材とを相対的に約１８０度回転可能に連結する構造であって、一方の板材の外側面であって連結部側端縁から少し内側に突設された軸支部と一体に片持状支軸を形成し、他方の板材の連結部側端縁寄り一定幅を少なくとも相対する板材の厚さに相当する分だけ段状に外方に屈折させるとともに該板材の連結部側端縁に一対の外方膨部を前記軸支部が位置し得る間隔を離して形成し、その一方の外方膨部に前記片持状支軸が遊嵌する切欠筒状の軸受部を形成してなることを特徴とした折り畳みコンテナにおける長側板の連結構造。
【請求項２】
切欠筒状の軸受部を先窄まり状に成形した請求項１に記載の折り畳みコンテナにおける長側板の連結構造。
【請求項３】
軸支部の外径を外方膨部の外径と略同径に形成するとともに、該外方膨部の両端縁を斜面状に面取りしてなる請求項１または２に記載の折り畳みコンテナにおける長側板の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長側板を「く」字状に内方に屈折することによって折り畳み得るように構成されたプラスチック製の折り畳みコンテナに関し、詳しくは該長側板を構成する上部板材と該下部板材とを回転可能に連結する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
矩形状の底板と、矩形状の上枠と、上部板材と下部板材とを「く」字状に屈折可能に連結した長側板と、短側板とを具備し、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナは、下記特許文献１，２、またはその他の刊行物に示されている。
【特許文献１】特開平１１−３５０３４号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５８９１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで一般にコンテナの内面は、収容物やゴミが引っ掛かったり、嵌り込んだりすることのないように出来るだけ平坦であることが望ましいが、従来の上記折り畳みコンテナでは、長側板を構成する上部板材と該下部板材との連結部の内面に凹部、或いは隙間（上記特許文献１では，図３０，図３２等に示される。）が生じるものであった。即ち、従来の連結部のように両持ち状の連結軸を射出成形金型により一体に成形しようとすると、プラスチック成形時に型部材を側板の両側に退避（型抜）させる必要があることから型抜孔により凹部や隙間が生じざるを得ないものであった。
【０００４】
また、強度のある金属製軸ピンを挿入することにより側板を連結する構成も知られているが、上記のように凹部或いは隙間が生じるという欠点があるほか、金属製軸ピンを挿入する組み立ての手間が掛かり、また異種材料が混在することで廃棄時における分別に手間が掛かるという問題があった。また、連結部を可撓性の肉薄にして一体に成形するものも知られているが、これでは肉薄とすることで強度が不足する欠点がある。
【０００５】
そこで本発明の折り畳みコンテナは、プラスチックの射出成形金型による成形および製作を容易にするとともに、組立状態にて内面がより平坦になるようにし折り畳みコンテナの使い勝手を向上しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために請求項１に記載した折り畳みコンテナにおける長側板の連結構造の発明は、矩形状の底板と、矩形状の上枠と、上部板材と下部板材とをく字状に屈折可能に連結した長側板と、短側板とを具備し、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナにおいて、上部板材と下部板材とを相対的に約１８０度回転可能に連結する構造であって、一方の板材の外側面であって連結部側端縁から少し内側に突設された軸支部と一体に片持状支軸を形成し、他方の板材の連結部側端縁寄り一定幅を少なくとも相対する板材の厚さに相当する分だけ段状に外方に屈折させるとともに該板材の連結部側端縁に一対の外方膨部を前記軸支部が位置し得る間隔を離して形成し、その一方の外方膨部に前記片持状支軸が遊嵌する切欠筒状の軸受部を形成してなることを特徴とする。
【０００７】
また請求項２に記載の発明は、上記連結構造において、切欠筒状の軸受部を先窄まり状に成形したことを特徴とする。
【０００８】
また請求項３に記載の発明は、上記連結構造において、軸支部の外径を外方膨部の外径と略同径に形成するとともに、該外方膨部の両端縁を斜面状に面取りしてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載した発明では、プラスチックの射出成形金型による成形および製作が容易になるとともに、組立状態にて内面を平坦にでき、物が引っ掛かったり、嵌り込んだりすることがなくなるので、折り畳みコンテナの使い勝手が向上する。
請求項２に記載した発明では、片持状支軸を軸受部中から離脱し難くすることができる。
請求項３に記載した発明では、外形の凹凸が少なくでき衝突による衝撃を緩和させる。
【実施例１】
【００１０】
次に本発明の実施例を図面に従い説明する。図１は本発明に係るプラスチック製の折り畳みコンテナの斜視図、図２はその折り畳み時の斜視図、図３は図１の折り畳みコンテナの中央縦断面図、図４は中央横断面図である。図中、１００は矩形状の底板、２００は矩形状の上枠、３００は上部板材３００ａと下部板材３００ｂとが「く」字状に屈折可能に連結された一対の長側板、４００は一対の短側板で、底板１００の相対する長辺に下部板材３００ｂを夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠２００の相対する長側辺に上部板材３００ａを夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠２００の相対する短側辺に短側板４００を夫々内側に傾倒可能に枢着してなり、該短側板４００を内側に傾倒させた後、該長側板３００を内側にく字状に屈折させることにより上枠２００が下降し、図２に示したように該上枠２００が底板１００上に重ね合わされて折り畳み状態となる。５００ａ，５００ｂは上枠２００の上面に観音開き式に開閉可能なるように枢着された一対のプラスチック製の蓋板である。
【００１１】
底板１００は、図５に示したように、外周縁に囲壁１０１が起立状に一体成形されたもので、該底板１００の両長側辺に図６に矢印で示したように長側板３００（下部板材３００ｂ）を内側に約９０度回転自在なるように連結するための３タイプの連結構造ａ〜ｃが採られている。
連結構造ａは、図７および図８に示すように、底板１００上面の囲壁１０１と交差する部位に上方膨部１０２を形成し、該上方膨部の一側に囲壁１０１から離間していて底板１００上面から垂直に起立し上端に囲壁１０１内面との間隔１０３を狭小とする突出部分１０４を有する係合部１０５を一体に形成する一方、長側板３００の下辺縁に前記上方膨部１０２および前記係合部１０５が位置し得る切込空間３０１を形成し、該切込空間の一側縁および上縁から連なり該切込空間内に突出するように内向鉤状部３０２を該側板３００の下辺縁に一体に形成している。そして、該内向鉤状部３０２を前記狭小間隔１０３を通過させ前記係合部１０５に係合し得るように構成している。そして長側板３００（下部板材３００ｂ）を起立させたとき該内向鉤状部３０２の先端縁が底板１００の上面に当接することで側板の荷重が該内向鉤状部を介して底板に伝達されるようにしている。なお、１０６は囲壁１０１の内面に係合部１０５の突出部分１０４と相対するように形成され、内向鉤状部３０２の抜止用となる水平突条である。この連結構造ａでは、突出部分１０４を図７に示されるようにｑ形に形成するとともに、該突出部分１０の外周に摺接する円弧状に内向鉤状部３０２を形成したことにより、曲面同士の摺接によりスムースな回転が可能となり、下部板材３００ｂを内側に約９０度傾倒し得る。
【００１２】
また、連結構造ｂは、底板１００の両長側辺の中央部で該底板上面の囲壁１０１と交差する部位に方形状の上方膨部１１０を形成し、該上方膨部の両側壁に軸受孔１１１を開設する一方、下部板材３００ｂの下辺縁の中央部に前記上方膨部および前記係合部が位置し得る切込空間３１０を形成し、該切込空間の内壁に該切込空間内に突出するよう一対の支軸３１１を水平に形成し、該支軸３１１を弾性変形させることにより軸受孔１１１中に回転自在に遊嵌されるようにしたものである。
【００１３】
また、連結構造ｃは、底板１００の両長側辺の両端部寄りに夫々一対の軸受片１２０，１２１を適宜間隔を離して形成し、下部板材３００ｂの下辺縁の両端部寄りには軸受片１２０が位置し得る切込空間３２０を形成し、該切込空間内に突出するように軸受片３２１を形成し、該軸受片３２１を軸受片１２０，１２１間に一連に位置させて該底板１００の外側から樹脂製ピン３２２を挿入することにより回転自在に連結する構造である。
【００１４】
次に上部板材３００ａと下部板材３００ｂとを内側にく字状に屈折可能なるように相対的に約１８０度回転可能に連結する構造を図９〜図１２に従い説明する。この連結構造には３タイプの連結構造ｄ〜ｆが採られている。連結構造ｄと連結構造ｅは、本発明に係るものであって、一方の上部板材３００ａの外側面の下端縁から少し内側に縦板状の軸支部３３０を突設し、該軸支部と一体に片持状支軸３３１を形成する一方、下部板材３００ｂの上端縁寄り一定幅を少なくとも相対する板材の厚さに相当する分だけ段状に外方に屈折させて内面溝３３２を形成し、該下部板材３００ｂの上端縁に一対の外方膨部３３３，３３４を前記軸支部３３０が位置し得る間隔３２９を離して形成し、その一方の外方膨部３３３に前記片持状支軸３３１が遊嵌する切欠筒状の軸受部３３５を形成してなる。なお、軸支部３３０の外径は外方膨部３３３，３３４の外径と略同径に形成するとともに、該外方膨部の両端縁３３３’，３３４’は斜面状に面取りする。これによって外側面を滑らかにし出っ張りを少なくすることで衝突時の衝撃を緩和する。また、連結構造ｄの軸受部３３５は軸抜け防止のため図１０および図１１に示したように（いわゆるアンダーカットにより）先窄まり状に成形され、連結構造ｅの軸受部３３５は図１２に示したように横断面Ｕ字形に成形される。このように連結構造ｄと連結構造ｅとはこの軸受部３３５の構成が異なる。従って連結構造ｄでは、組み立て時に片持状支軸３３１を軸受部３３５に強圧することにより該軸受部３３５を弾性変形させ該片持状支軸３３１を軸受部３３５内に嵌入させる。このため連結構造ｄでは片持状支軸３３１が側方に抜け難い構造となり、コンテナ内の収容物から受ける圧力により該側板３００が外方に胴膨らみするのが防止される。また、軸支部３３０が外方膨部３３３，３３４の間隔３２９に挟まれることにより、軸方向への移動が妨げられ、ガタ付きがなくなる。
また、連結構造ｆは上記連結構造ｃと同様の構成であり、上部板材３００ａの下縁両端部に軸受片３３６，３３７を形成するとともに、下部板材３００ｂの上縁両端部に軸受片３３８を形成し、該各軸受片に樹脂製ピン３３９を挿入したものである。
【００１５】
そして、これらの連結構造ｄ〜ｆは、上部板材３００ａおよび下部板材３００ｂの外面側に形成され、上部板材３００ａと下部板材３００ｂとをともに起立させたとき、該下部板材３００ｂの内面溝３３２中に上部板材３００ａの下端縁が重合することから、コンテナ内面は平坦で隙間のないものとなる。
なお、上部板材３００ａおよび下部板材３００ｂの両端縁に外方に屈折することで内面が凹溝状となる補強用柱部３７０，３７１が一体に形成され、該補強用柱部の内側に内向鉤状係合片３７２，３７３が夫々一体に形成されている。
【００１６】
また、上枠２００は図４に示されたように外周に囲壁２０１が垂下状に一体成形されたもので、該囲壁２０１の内側に長側板３００（上部板材３００ａ）を内側に約９０度回転自在なるように連結するために上記と同様の３タイプの連結構造ａ〜ｃが採られている。即ち、連結構造ａは、図７に示されるように、囲壁２０１から離間した位置にて、上枠２００下縁から垂下し、下端に囲壁２０１内面との間隔２０３を狭小とする突出部分２０４を有する係合部２０５を一体に形成する一方、長側板３００の上辺縁に該係合部２０５が位置し得る切込空間３４０を形成し、該切込空間の一側縁および下縁から連なり該切込空間内に突出するように内向鉤状部３４１を該長側板の上辺縁に一体に形成している。また、図１３にも示したように、該上枠２００の囲壁２０１内に水平壁２０６を形成し、長側板３００（上部板材３００ａ）を起立させたとき該内向鉤状部３４１の先端縁が該水平壁の下面に当接することで上枠の荷重が該内向鉤状部３４１を介して該長側板に伝達されるようにしている。なお、３４３は囲壁２０１の内面に係合部２０５の突出部分２０４と相対するように形成され、内向鉤状部３４１の抜止用となる水平突条である。
【００１７】
また、連結構造ｂは、上枠２００の両長側辺の中央部で囲壁２０１の内側に垂下壁２０９を形成し、該垂下壁に軸受孔２１０を開設する一方、上部板材３００ａの上辺縁の中央部に切込空間３５０を形成し、該切込空間の内壁に該切込空間内に突出するよう一対の支軸３５１を水平に形成し、該支軸３５１を弾性変形させることにより軸受孔２１０中に回転自在に遊嵌されるようにしたものである。なお、該上枠２００の囲壁２０１内に水平壁２１１を形成し、該水平壁２１１を介して上枠の荷重が長側板に伝達されることから支軸３５１への負荷が軽減されるようにしている。
【００１８】
また、連結構造ｃは、上枠２００の両長側辺の両端部寄りに夫々一対の軸受片２２０，２２１を適宜間隔を離して形成し、上部板材３００ａの上辺縁の両端部寄りに軸受片２２０が位置し得る切込空間３６０を形成し、該切込空間内に突出するように軸受片３６１を形成し、該軸受片３６１を軸受片２２０，２２１間に一連に位置させて該上枠２００の外側から樹脂製ピン３６２を挿入することにより回転自在に連結する構造である。なお、２３０は上枠２００の短辺の外側面に形成された手掛用窪である。
【００１９】
また、短側板４００は上枠２００の相対する短側辺に上記と同様の３タイプの連結構造ａ〜ｃにより夫々内側に約９０度傾倒可能に枢着されているので、この連結構造については同一部分に同一符号を付すことでその説明を省略する。なお、短側板４００はその枢着位置を上部板材３００ａおよび下部板材３００ｂの前記補強用柱部３７０，３７１の真上に設定することにより、図３に示されるように該短側板４００を起立させたとき、該補強用柱部３７０，３７１が該短側板の両側端面によって隠されるようにしている。そして、該短側板４００の外周縁表面側に形成された補強用リブ４０１に前記内向鉤状係合片３７２，３７３が係合し得るようにしている。なお、短側板４００の表面側には上記補強用リブ４０１が形成されている他、その内側に２重枠状に補強用リブ４０２が形成されている。
【００２０】
次に、短側板４００を起立状態にて底板１００に係合させるための第１及び第２の係合機構を図１４〜図１７に従い説明する。第１の係合機構は、底板１００の短辺の中央部上面に起立台１３０を一体に形成し、該起立台の上部両側から水平方向に延びる庇部１３１を形成するとともに、短側板４００の下縁部中央に該短側板を起立させたとき該庇部の下側に介入し得る係合部４０３を形成してなる。このように係合部４０３が庇部の下側に介入し係合することにより、底板１００に内容物の重みが継続的に掛かっても該底板１００が下方に湾曲し過大に変形するのが防がれる。
【００２１】
また、第２の係合機構は、起立台１３０の両側に少し間隔を置き該底板１００の短辺と直交する方向に延びる起立片１３２を一体に形成し、該起立片の側面に係合爪１３３を突設するとともに、短側板４００の下縁部の前記補強用リブ４０１を切除し、垂下片４０４を前記起立片１３２と平行に形成し、該垂下片に前記係合爪１３３と係合し得る爪片４０５を一体に形成してなる。このように起立片１３２と垂下片４０４とを係合させることにより底板１００が下方に多少湾曲変形しても係合爪１３３と爪片４０５との係合状態を保持できる。言い換えれば多少の変形によって係合不能となるようなことがなく、常に一定した係合状態が維持される。このため、過酷な使用によっても短側板４００の起立保持が不能になったり、折り畳みが不能になるようなことがない。
【００２２】
また、蓋板５００ａ，５００ｂは上面中央部５１０を浅凹窪状に形成しラベル等が貼付られるように細かい凹凸状に形成するとともに、両側縁部に該各蓋板を構成する板材を上方に部分的に湾曲した形態に形成することにより、コンテナ側面に開口する把手孔５１１と上方に突出する積載時ズレ止用の突起５１２とが兼ねられるようにしている。なお、蓋板５００ａ，５００ｂの相対する先端縁には互いに係合し得るように上向片５１３ａと下向片５１３ｂが形成されている。そして、上枠２００の長側辺の上面に形成された窪部２３１に連結片５１４の一辺を枢着し、蓋板５００ａ，５００ｂの基端縁に形成された窪部５１５に該連結片５１４の他辺を枢着することにより、該蓋板５００ａ，５００ｂが外側に大きく観音開きできるようにしている。
【００２３】
なおこの実施例では、上部板材３００ａと下部板材３００ｂとの連結手段として３タイプの連結構造ｄ〜ｆを採用したが、連結構造ｄまたは連結構造ｅのみにより上部板材３００ａと下部板材３００ｂとを連結することも可能である。そして、本発明に係る連結構造によれば、一方の板材の外側面であって連結部側端縁から少し内側に突設された軸支部と一体に片持状支軸を形成し、他方の板材に一対の外方膨部を前記軸支部が位置し得る間隔を離して形成し、その一方の外方膨部に前記片持状支軸が遊嵌する切欠筒状の軸受部を形成したものであるので、従来の両持ち状の連結軸を形成する場合のようにプラスチック成形時に型部材を側板の両側に退避（型抜）させる必要がなく、このため型抜孔により凹部や隙間が生じることなく内面を平坦に保つことができ使い勝手が向上する。また、本発明では片持状支軸でありながらもその軸支部３３０を外方膨部３３３，３３４の間隔３２９に位置させることにより、軸方向への移動が妨げられ、ガタ付きなく組み立てられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの斜視図。
【図２】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの折り畳み時の斜視図。
【図３】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの中央縦断面図。
【図４】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの中央横断面図。
【図５】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの底板の斜視図。
【図６】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの底板と長側板を内側から見た斜視図。
【図７】図３のＡ−Ａ線断面矢視図。
【図８】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの底板と長側板との連結部の分解斜視図。
【図９】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの長側板の分解斜視図。
【図１０】図９のＨ−Ｈ線断面図。
【図１１】図１のＢ−Ｂ線断面拡大図。
【図１２】図１のＣ−Ｃ線断面拡大図。
【図１３】図４のＤ−Ｄ線断面図。
【図１４】図４のＥ−Ｅ線断面図。
【図１５】図１４のＦ−Ｆ線断面図。
【図１６】図１５のＧ−Ｇ線断面図。
【図１７】図１４に示す折り畳みコンテナの短側板の折り畳み作動状態図。
【符号の説明】
【００２５】
１００                底板
２００                上枠
３００                長側板
３００ａ              上部板材
３００ｂ              下部板材
３２９                間隔
３３０                軸支部
３３１                片持状支軸
３３２                内面溝
３３３，３３４        外方膨部
３３３’，３３４’    外方膨部の両端縁
３３５                軸受部
４００                短側板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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