(57)【要約】      （修正有）【課題】全国に多数設置されている既存の自動販売機に着目し、こうした自動販売機に電動車両用の充電機能を付加することで、電動車両のための充電インフラを低コストで整備することが可能となる自動販売機を提供する。【解決手段】自動販売機本体１に充電装置２を付加する。充電装置２には、自動販売機本体１から電源供給を受けて充電ケーブを電動車両３のバッテリに接続して充電処理を行う。充電装置２の側面部にはロック部９及び保持部１０が設けられており、電動車両３の前輪をロック部９に押し当ててロックし移動を規制するとともに保持部１０により前輪を安定して保持することができる。【選択図】図１
2006293803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する物品を送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えた自動販売機において、前記電源部から電源供給を受け電動車両に電気的に接続して充電を行う充電部と、前記精算部で算出された充電要処理量に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えていることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記充電制御部は、前記充電部の電気的接続手段を介して電動車両から取得した充電制御情報に基づいて充電制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
外部通信ネットワークを介して利用者の携帯端末との間で情報を送受信する送受信部を備えており、前記制御部は、登録された連絡先情報に対して充電作業の進行状況を示す情報を前記送受信部を介して送信する充電情報提供手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記充電情報提供手段は、利用者の携帯端末から前記送受信部を介して送信された連絡先情報を登録することを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
充電を行う電動車両の移動を規制するロック部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な物品を販売するとともに電動車両への充電サービスを行う自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年環境問題への認識の高まりとともにガソリン等の石油エネルギーから電気エネルギーを用いた車両が開発されており、二輪車や四輪車等の車両全般において普及が進められている。しかしながら、こうした電動車両の利用に関しては、ガソリンスタンドに代わる充電設備等のインフラ整備が進んでいないのが実情である。そのため、電動車両用の充電設備に関する様々な提案がなされている。例えば、特許文献１では、駐車場等に充電装置を設置し、駐車中に充電を行う点が記載されている。また、充電ケーブルで自動車のバッテリと電源を接続することで、バッテリの現在の容量を検出して充電時間や料金を表示して表示された充電料金が支払われると充電を開始する点が記載されている。また、特許文献２では、電柱に担持する送電線より取り出した電力をプリペイドカードにより販売する電気自動車用電源装置が記載されている。また、特許文献３では、充電システムとして、充電スタンド及び集計装置点を設け、充電スタンドには、利用者の識別情報を登録する手段と、充電電力供給手段と、充電電力使用量計測手段と、識別情報及び充電電力使用量を集計装置に送信する伝送手段とを設け、集計装置には、利用者毎の充電電力使用量を集計する集計手段を設けた点が記載されている。
【特許文献１】特開平６−３１８２８８号公報
【特許文献２】特開平１０−１４０１４号公報
【特許文献３】特開２００４−７０６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した特許文献では、駐車場等に充電スタンドを設置して充電料金の精算をクレジットカードで行うようにしているが、充電スタンドの設置には多大な開発コスト及び設置コストが必要となり、実用化にはコストを引き下げるための技術面及び経済面での検討を十分行わなければならず、電動車両の普及に対応して実用化していくことは難しいのが現状である。
【０００４】
そこで、本発明は、全国に多数設置されている既存の自動販売機に着目しこうした自動販売機に電動車両用の充電機能を付加することで、電動車両のための充電インフラを低コストで整備することが可能となる自動販売機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る自動販売機は、販売する物品を送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えた自動販売機において、前記電源部から電源供給を受け電動車両に電気的に接続して充電を行う充電部と、前記精算部で算出された充電要処理量に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えていることを特徴とする。さらに、前記充電制御部は、前記充電部の電気的接続手段を介して電動車両から取得した充電制御情報に基づいて充電制御を行うことを特徴とする。さらに、外部通信ネットワークを介して利用者の携帯端末との間で情報を送受信する送受信部を備えており、前記制御部は、登録された連絡先情報に対して充電作業の進行状況を示す情報を前記送受信部を介して送信する充電情報提供手段を備えていることを特徴とする。さらに、前記充電情報提供手段は、利用者の携帯端末から前記送受信部を介して送信された連絡先情報を登録することを特徴とする。さらに、充電を行う電動車両の移動を規制するロック機構を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記のような構成を有することで、従来の自動販売機に、電源部から電源供給を受け電動車両に電気的に接続して充電を行う充電部と、精算部で算出された充電要処理量に基づいて充電部を制御する充電制御部とを設けているので、従来の自動販売機の電源を利用して電動車両の充電を行うことができるとともに充電料金の精算を自動販売機の精算機能を利用して精算することができる。したがって、全国各地に設置されている自動販売機を電動車両の充電装置として使用すれば、充電スタンド等の設備を１から開発・設置する場合に比べ極めて低コストで同様の機能を備えた充電装置を設置できるようになり、電動車両の普及に迅速に対応してインフラ整備を進めていくことが可能となる。
【０００７】
また、充電制御部において充電部の電気的接続手段を介して電動車両から取得した充電制御情報に基づいて充電制御を行うようにすれば、利用者が自分の車両の充電に必要な種類等の情報を把握しておかなくても充電部に電気的に接続するだけで正確な充電を行うことが可能となり、不用意な設定による車両の破損等を未然に防止することができる。
【０００８】
また、外部通信ネットワークを介して利用者の携帯端末との間で情報を送受信する送受信部を備え、登録された連絡先情報に対して充電作業の進行状況を示す充電情報を送信する充電情報提供手段を備えることで、利用者が電動車両から離れて買い物等に出かけていても車両の充電作業の進行状況が送信されるため、安心して買い物等を行うことができるとともにトラブル等が発生した場合にも素早く情報が送信されて迅速な対応を図ることが可能となる。そして、利用者の携帯端末から連絡先情報が登録されるようにすれば、連絡先情報の登録を簡単に行うことができるようになる。
【０００９】
そして、充電を行う電動車両の移動を規制するロック部を備えるようにすれば、充電中に不用意に電動車両が移動させられることがなく、また充電中に車両が盗難に遭うことも防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明に係る実施形態に関する外観斜視図を示しており、図２は、その正面図を示している。自動販売機本体１は、側面部に充電装置２を取り付けている。充電装置２には、充電のために電動車両３がセットされている。自動販売機本体１の正面には、商品表示部４、料金投入口部５、料金返却口部６及び商品送出口部７がそれぞれ配設されている。商品表示部４には、販売する物品の商品見本が陳列されており、各商品見本に対応して選択操作スイッチが配列されている。料金投入口部５は、支払いのために硬貨及び紙幣を投入する投入口が設けられており、投入された料金は精算のために装置内に搬送される。料金返却口部６は、精算した釣銭の返却や投入した料金の返却の際に装置内から搬出された硬貨の溜り口が形成されている。商品送出口部７は、販売する物品が装置内の収納部から送出されて利用者が取り出しやすいように保持される。
【００１２】
自動販売機本体１の前面には、料金投入口部５に隣接して操作表示パネル１６が設けられている。操作表示パネル１６は、投入料金等を表示するとともに充電に関する購入金額を決定するための操作を行う。
【００１３】
充電装置２は、側面に、電動車両３に充電するために用いる充電ケーブル８、電動車両３の前輪を把持して移動を規制するロック部９、電動車両３の前輪を保持する保持部１０を備えている。充電ケーブル８は、充電装置２内の図示せぬ巻取り機構により常時弾性力により巻き取られるようにされており、充電する場合には充電ケーブル８の接続コネクタを持って引き出すようにする。また、保持部１０は、充電装置２の底部に取り付けられた支持板１１に固定されており、ロック部９は、保持部１０の前端部に立設された取付アーム１２の上端部に固定されている。
【００１４】
充電装置２の前面には、表示パネル部１４が取り付けられており、充電に関する情報が表示される。また、側面には操作方法や料金表が掲載されたメッセージ部１５が取り付けられている。
【００１５】
ロック部９は、前輪を両側から囲むように構成された前輪把持機構と施錠キー１３により施錠される施錠機構とを備え、支持板１１及び取付アーム１２の内部に配設された配線ケーブルを通して充電装置２のロック駆動部により駆動制御される。保持部１０は、中央部に前輪が挿着される溝が形成されており、溝部の両側には弾性バネにより溝内へ突出する一対の挟持体が設けられている。そして、保持部１０の溝部内に電動車両３の前輪を押入させていくと、挟持体が前輪により強制的に両側に押しのけられていき、ロック部９の前輪把持機構に前輪が押し当てられるまで押入動作を行う。電動車両３の前輪が前輪把持機構に押し当てられた状態になると、前輪の底部が保持部１０の挟持体により両側から弾性力により挟持され安定した状態に保持される。また、この状態で施錠キー１３を回転させると、前輪把持機構が前輪を囲むように作動して前輪の移動が規制されるようになる。前輪把持機構が正常に作動した後施錠キー１３が引き抜き可能となる。前輪の位置がずれている場合には前輪把持機構が正常に作動しないため施錠キー１３が引き抜くことができないようになっており、再度電動車両３の位置を設定し直して前輪把持機構が正常に作動するまで施錠キー１３の引抜を行うことはできない。こうして、電動車両３は、保持部１０により安定して保持されるとともに、ロック部９により移動が規制されて充電中に不用意に電動車両３が移動することを防止でき、また充電中に電動車両３から利用者が離れていても施錠キー１３を引き抜いておけばロック部９により前輪が把持されて盗難を阻止することが可能となる。
【００１６】
図３は、本発明に係る実施形態に関する機能ブロック構成図を示している。自動販売機本体１は、装置全体の制御を行う制御部３０、投入された料金の精算を行う精算部３１、外部の通信ネットワークと無線通信で利用者の携帯端末との間で情報を送受信する送受信部３２、制御に必要なプログラムやデータを記憶する記憶部３３、販売する物品を収納するとともに収納された物品を商品送出口部７に搬送する物品送出部３４、商品表示部４の選択操作スイッチや操作表示パネル１６での操作信号の出力やランプ表示及び金額表示等の表示動作を行う操作表示部３５、各部に電源を供給する電源部３６、充電装置２との間でデータを送受信する入出力部３７を備えている。
【００１７】
充電装置２は、電動車両３の充電動作を制御する充電制御部４０、充電可能量や充電状況といった充電動作に関する各種メッセージを表示パネル部１４に表示する表示部４１、ロック部９の前輪把持機構９０の開閉ロック動作を駆動するとともに施錠機構９１の状態検知を行うロック駆動部４２、充電動作に必要なプログラムやバッテリタイプ別の充電に関する制御データ等を記憶する記憶部４３、充電ケーブル８の充電コネクタ８０を介して電動車両３を充電するとともに接続端子８１から充電に必要なバッテリタイプ等の充電制御情報を取得する充電部４４、自動販売機本体１の電源部４５から電源供給を受けて各部に電源を供給する電源部４５及び自動販売機本体１との間でデータを送受信する入出力部４６を備えている。
【００１８】
図４は、自動販売機本体１において物品を販売する場合の処理フローである。自動販売機本体１では、料金投入口部５から料金が投入されると（Ｓ１００）、投入された料金が基準金額以上かチェックする（Ｓ１０１）。基準金額としては、販売されている商品の最低価格に設定しておく。基準金額以上の場合には、販売準備処理を行う（Ｓ１０２）。販売準備としては、投入された料金で販売可能な商品に対応する選択操作スイッチに付設されたランプを表示して利用者に報知する、といった処理を行う。投入された金額は、操作表示パネル１６に表示される。
【００１９】
次に、選択操作スイッチが操作されたか否かチェックし（Ｓ１０３）、選択操作された場合には該当する物品を収納部から取り出して商品送出口部７に搬送する処理を行う（Ｓ１０４）。そして、販売した商品の価格及び投入された料金に基づいて精算処理を行い、必要であれば釣銭の返還処理を併せて行う（Ｓ１０５）。以上の物品の販売処理は、従来の自動販売機で行われる処理と同様のものである。
【００２０】
図５及び図６は、充電装置２において充電処理を行う場合の処理フローである。まず、ロック部９において施錠が行われたか否かチェックされる（Ｓ２００）。充電装置２では、ロック部９の施錠機構９１において施錠キー１３が回転されて前輪把持機構９０が作動し正常にロックされると施錠キー１３が引き抜かれる。施錠キー１３が引き抜かれると、それを施錠機構９１が検知してロック駆動部４２を通して検知信号が充電制御部４０に送信される。施錠されたことが検知されると、充電ケーブル８が接続されているかチェックされ（Ｓ２０１）、正常に接続されていない場合にはケーブル接続を促すメッセージを表示パネル部１４に表示するように制御する（Ｓ２０２）。
【００２１】
充電ケーブル８が正常に接続されていると、充電コネクタ８０がバッテリと電気的に接続されてバッテリの充電可能量が充電部４４において検知され、また、バッテリの情報端子に電気的に接続された接続端子８１からバッテリタイプ等の充電制御に必要な制御データである充電制御情報が取得される（Ｓ２０３）。そして、検知された充電可能量を自動販売機本体１に送信する（Ｓ２０４）。
【００２２】
自動販売機本体１では、受信した充電可能量に基づいて充電可能料金を算出し、操作表示パネル１６に表示する（Ｓ２０５）。充電可能料金は、予め記憶部３３に記憶された料金テーブルに基づいて充電制御部３０において算出される。利用者は、表示された充電可能料金を見て料金を料金投入口部５から投入する。そして、料金が投入されたか否かをチェックし（Ｓ２０６）、料金が投入された場合には基準金額以上かチェックされる（Ｓ２０７）。基準金額は充電に必要な最低金額として予め設定され記憶部３３に記憶されている。投入された料金が基準金額以上である場合には、購入金額の決定・登録処理が行われる（Ｓ２０８）。購入金額の決定は、操作表示パネル１６に表示された充電可能料金と投入された料金を見て利用者が操作表示パネル１６の操作ボタンを操作して、充電可能料金全部を支払うか、投入金額分だけ支払うかあるいは所定の金額分だけ購入するか決定する。決定された購入金額に基づいて料金テーブルから逆算して充電要処理量を算出し充電装置２に送信する（Ｓ２０９）。そして、決定された購入金額に基づいて精算処理が行われる（Ｓ２１０）。
【００２３】
充電装置２では、受信した充電要処理量に基づいて充電時間を算出し（Ｓ２１１）充電部が充電処理を開始する（Ｓ２１２）。そして、充電処理の進行状況に応じて今後充電に必要となる要処理時間を計算して表示パネル部１４に表示する（Ｓ２１３）。また、計算された要処理時間は、逐次自動販売機本体１に送信されて後述する充電状況連絡処理が行われる（Ｓ２１４）。そして、充電時間が経過したかチェックされ（Ｓ２１５）、充電時間が経過した場合には充電処理を停止して（Ｓ２１６）充電終了メッセージを表示パネル部１４に表示する（Ｓ２１７）。
【００２４】
次に、ロック部９の施錠機構９１が解錠されたかチェックし（Ｓ２１８）解錠された場合にはケーブル取外しメッセージを表示する（Ｓ２１９）。また、ステップＳ２１５において、充電時間が経過していない場合には、ロック部９の施錠機構９１が解錠されたかチェックし（Ｓ２２０）解錠されていない場合にはステップＳ２１３に戻る。解錠された場合には充電処理を停止して（Ｓ２２１）ステップＳ２１９に進み、ケーブル取外しメッセージが表示される。
【００２５】
そして、実際に行われた充電処理量を算出して自動販売機本体１に送信する（Ｓ２２２）。自動販売機本体１では、受信した充電処理量に基づいて充電処理料金を算出し（Ｓ２２３）ステップＳ２０８で登録された購入金額を読出して（Ｓ２２４）実際の充電処理量に基づいて精算処理が行われる（Ｓ２２５）。
【００２６】
以上の充電処理により、料金関係の処理が自動販売機本体１の従来の精算処理を用いて行うことが可能となる。また、利用者の要望にきめ細かく対応して充電処理を行うことができる。
【００２７】
図７は、充電処理中の充電状況を連絡するための連絡先を登録するための処理フローを示している。まず、自動販売機本体１の制御部３０は、充電装置２が充電処理中であるかチェックし（Ｓ３００）、充電処理中である場合には送受信部に着信があるか否かチェックする（Ｓ３０１）。着信があった場合には、発信元から送信された識別コードをチェック処理し（Ｓ３０２）、識別コードが正当か否かチェックされる（Ｓ３０３）。利用者は、メッセージ部１５に掲載された登録方法を参考にしながら携帯電話等の携帯端末から自動販売機本体１に接続してメッセージ部１５に記載された識別コードを入力すればよい。
【００２８】
識別コードが正しい場合には、発信元の連絡先番号を連絡先情報として記憶部３３に登録する（Ｓ３０４）。そして、発信フラグを１にセットする（Ｓ３０５）。ステップＳ３０３において識別コードが正しくないと判定された場合にはエラー処理を行い（Ｓ３０６）終了する。
【００２９】
図８は、充電状況を連絡するための処理フローを示している。まず、自動販売機本体１の制御部３０は、充電装置２から要処理時間のデータを受信する（Ｓ４００）と、記憶部３３に連絡先情報が登録されているかチェックし（Ｓ４０１）登録されていない場合にはそのまま戻る。連絡先情報が登録されている場合には、発信フラグが１かチェックし（Ｓ４０２）発信フラグが１の場合にはタイマをリセットしてカウントを開始する（Ｓ４０３）。そして、発信フラグを０とした後（Ｓ４０４）タイマが所定時間カウントしたかチェックする（Ｓ４０５）。なお、ステップＳ４０２において発信フラグが１でない場合にはステップＳ４０５に進む。
【００３０】
タイマが所定時間をカウントしている場合には、登録された連絡先情報に基づいて充電装置２から送信された要処理時間を発信処理し（Ｓ４０６）、送受信部３２を介して利用者の携帯端末に連絡した後発信フラグを１にセットする（Ｓ４０７）。ステップＳ４０５においてタイマが所定時間をカウントしていない場合にはそのまま戻る。
【００３１】
以上の処理により所定時間経過する毎にステップＳ２１３において算出した要処理時間を連絡先に送信でき、利用者が充電処理中の電動車両から離れて買い物等に出かけていても定期的に充電状況の連絡が入るため、充電終了を速やかに知ることができるようになる。また、図８に示す例では、所定時間経過する毎に連絡を入れるようにしているが、所定時刻毎に連絡を入れるようにしたり、連絡時刻を利用者が指定できるようにすることも可能である。
【００３２】
以上の説明では、電動２輪車を例に説明したが、電動４輪車の場合にも容易に適用することができる。例えば、電動４輪車の片側の前輪をロック部によりロックするようにすればよい。そして、ロック部の施錠及び解錠を行う施錠機構の施錠キーを充電ケーブルのコネクタに取り付けておくことも可能で、利用者がセッティングする際の操作性が良くなり、また施錠キーの操作の際に充電ケーブルのコネクタを把持するため充電ケーブルの取外し忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る実施形態に関する概略斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態に関する概略正面図である。
【図３】本発明に係る実施形態に関する機能ブロック構成図である。
【図４】自動販売機本体において物品を販売する場合の処理フローである。
【図５】充電装置において充電処理を行う場合の処理フローである。
【図６】充電装置において充電処理を行う場合の処理フローである。
【図７】充電処理中の充電状況を連絡するための連絡先を登録するための処理フローである。
【図８】充電状況を連絡するための処理フローである。
【符号の説明】
【００３４】
１    自動販売機本体
２    充電装置
３    電動車両
４    商品表示部
５    料金投入口部
６    料金返却口部
７    商品送出口部
８    充電ケーブル
９    ロック部
10    保持部
【図１】
2006293803.tif 000003
【図２】
2006293803.tif 000004
【図３】
2006293803.tif 000005
【図４】
2006293803.tif 000006
【図５】
2006293803.tif 000007
【図６】
2006293803.tif 000008
【図７】
2006293803.tif 000009
【図８】
2006293803.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する物品を送出する送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えた自動販売機において、前記電源部から電源供給を受け電動車両に電気的に接続して充電を行うとともに前記電動車両に設けられた情報端子に接続端子を接続して充電制御情報を取得する充電部と、前記精算部で算出された充電要処理量及び前記充電制御情報に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えていることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
外部通信ネットワークを介して利用者の携帯端末との間で情報を送受信する送受信部を備えており、前記制御部は、登録された連絡先情報に対して充電作業の進行状況を示す情報を前記送受信部を介して送信する充電情報提供手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記充電情報提供手段は、利用者の携帯端末から前記送受信部を介して送信された連絡先情報を登録することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
充電を行う電動車両の移動を規制するロック部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る自動販売機は、販売する物品を送出する送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えた自動販売機において、前記電源部から電源供給を受け電動車両に電気的に接続して充電を行うとともに前記電動車両に設けられた情報端子に接続端子を接続して充電制御情報を取得する充電部と、前記精算部で算出された充電要処理量及び前記充電制御情報に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えていることを特徴とする。さらに、外部通信ネットワークを介して利用者の携帯端末との間で情報を送受信する送受信部を備えており、前記制御部は、登録された連絡先情報に対して充電作業の進行状況を示す情報を前記送受信部を介して送信する充電情報提供手段を備えていることを特徴とする。さらに、前記充電情報提供手段は、利用者の携帯端末から前記送受信部を介して送信された連絡先情報を登録することを特徴とする。さらに、充電を行う電動車両の移動を規制するロック部を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する物品を送出する送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えた自動販売機において、前記電源部から電源供給を受け電動車両に充電コネクタを電気的に接続して充電を行うとともに前記電動車両に設けられた情報端子に前記充電コネクタとは別の接続端子を接続して充電制御情報を取得する充電部と、前記精算部で算出された充電要処理量及び前記充電制御情報に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えていることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
外部通信ネットワークを介して利用者の携帯端末との間で情報を送受信する送受信部を備えており、前記制御部は、登録された連絡先情報に対して充電作業の進行状況を示す情報を前記送受信部を介して送信する充電情報提供手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記充電情報提供手段は、利用者の携帯端末から前記送受信部を介して送信された連絡先情報を登録することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
充電を行う電動車両の移動を規制するロック部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る自動販売機は、販売する物品を送出する送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えた自動販売機において、前記電源部から電源供給を受け電動車両に充電コネクタを電気的に接続して充電を行うとともに前記電動車両に設けられた情報端子に前記充電コネクタとは別の接続端子を接続して充電制御情報を取得する充電部と、前記精算部で算出された充電要処理量及び前記充電制御情報に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えていることを特徴とする。さらに、外部通信ネットワークを介して利用者の携帯端末との間で情報を送受信する送受信部を備えており、前記制御部は、登録された連絡先情報に対して充電作業の進行状況を示す情報を前記送受信部を介して送信する充電情報提供手段を備えていることを特徴とする。さらに、前記充電情報提供手段は、利用者の携帯端末から前記送受信部を介して送信された連絡先情報を登録することを特徴とする。さらに、充電を行う電動車両の移動を規制するロック部を備えていることを特徴とする。