(57)【要約】 【課題】  冷凍機における液戻り現象を予測することができる冷凍機の液戻り予測方法、液戻り予測装置および液戻り予測プログラムを提供すること。  【解決手段】  液戻り予測装置１１は、吸入温度の特異変化が発生していると判断した場合には、過去１０日以内に今回の吸入温度の特異変化が発生した時間帯と同じ時間帯に吸入温度の特異変化が発生していたかどうかを判断し、発生していなかった場合には、過去において特異変化が発生したことのない環境条件（時間帯）において特異変化が発生したものとして、液戻り現象の発生の可能性があると判断する。また、過去の同じ時間帯において特異変化が発生していた場合であっても、過去１時間以内に、いずれの時間帯かにかかわらず特異変化が発生している場合には、特異変化が継続的に発生しているものと判断し、液戻り現象の発生の可能性があると判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機を備えた冷凍機の液戻り現象を予測する液戻り予測システムであって、
前記圧縮機に設けられた冷媒を注入するための注入口付近における冷媒の温度を繰り返し計測する冷媒温度計測手段と、
計測された前記冷媒の温度が計測温度として記録される温度記録手段と、
前記計測温度が計測されたときの環境条件を計測する環境条件計測手段と、
前記計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の計測温度との差分を取り、前記冷媒の温度変化を算出する変化算出手段と、
該温度変化が所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断する発生有無判断手段と、
前記特異変化が発生していると判断された場合に、計測された前記環境条件が計測環境条件として記録される環境条件記録手段と、
前記計測環境条件と同じ環境条件が、過去において前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第１存在有無判断手段と、
前記計測環境条件と同じ環境条件が、過去において前記環境条件記録手段に記録されていないと判断された場合に、液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第１液戻り予測手段と、
を備えたことを特徴とする冷凍機の液戻り予測システム。
【請求項２】
前記第１存在有無判断手段により前記計測環境条件と同じ環境条件が過去において前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、
前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第２存在有無判断手段と、
該第２存在有無判断手段により前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、
液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第２液戻り予測手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の冷凍機の液戻り予測システム。
【請求項３】
前記変化算出手段は、前記冷媒温度計測手段により計測された計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の複数の計測温度との差分を取り前記冷媒の温度変化を算出し、
前記発生有無判断手段は、算出された複数の前記温度変化のうちのいくつかが所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍機の液戻り予測システム。
【請求項４】
前記環境条件は、１日を所定時間毎に分割して成した時間帯のうち、前記冷媒の温度が計測されたときの時刻が属する計測時間帯であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷凍機の液戻り予測システム。
【請求項５】
冷媒を圧縮する圧縮機を備えた冷凍機の液戻り現象を予測する液戻り予測方法であって、
前記圧縮機に設けられた冷媒を注入するための注入口付近における冷媒の温度を繰り返し計測する冷媒温度計測ステップと、
計測された前記冷媒の温度を計測温度として温度記録手段に記録する温度記録ステップと、
前記計測温度が計測されたときの環境条件を計測する環境条件計測ステップと、
前記計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の計測温度との差分を取り、前記冷媒の温度変化を算出する変化算出ステップと、
該温度変化が所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断する発生有無判断ステップと、
該発生有無判断ステップにおいて、前記特異変化が発生していると判断された場合に、計測された前記環境条件を計測環境条件として環境条件記録手段に記録する環境条件記録ステップと、
前記計測環境条件と同じ環境条件が、過去において前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第１存在有無判断ステップと、
該第１存在有無判断ステップにおいて、前記計測環境条件と同じ環境条件が過去において前記環境条件記録手段に記録されていないと判断された場合に、液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第１液戻り予測ステップと、
を備えたことを特徴とする冷凍機の液戻り予測システム。
【請求項６】
前記第１存在有無判断ステップにおいて前記計測環境条件と同じ環境条件が過去に前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、
前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第２存在有無判断ステップと、
該第２存在有無判断ステップにおいて前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、
液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第２液戻り予測ステップと、
を備えたことを特徴とする請求項５記載の冷凍機の液戻り予測方法。
【請求項７】
前記変化算出ステップでは、前記冷媒温度計測ステップにおいて計測された計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の複数の計測温度との差分を取り前記冷媒の温度変化を算出し、
前記発生有無判断ステップでは、算出された複数の前記温度変化のうちのいくつかが所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断することを特徴とする請求項５又は６に記載の冷凍機の液戻り予測方法。
【請求項８】
前記環境条件は、１日を所定時間毎に分割して成した時間帯のうち、前記冷媒の温度が計測されたときの時刻が属する計測時間帯であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の冷凍機の液戻り予測方法。
【請求項９】
コンピュータに、冷媒を圧縮する圧縮機を備えた冷凍機の液戻り現象を予測させる液戻り予測プログラムであって、
コンピュータに、
冷媒温度計測手段により繰り返し計測された前記圧縮機に設けられた冷媒を注入するための注入口付近における冷媒の温度を、計測温度として温度記録手段に記録する温度記録ステップと、
前記計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の計測温度との差分を取り、前記冷媒の温度変化を算出する変化算出ステップと、
該温度変化が所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断する発生有無判断ステップと、
該発生有無判断ステップにおいて、前記特異変化が発生していると判断された場合に、
環境条件計測手段により計測された環境条件を、計測環境条件として環境条件記録手段に記録する環境条件記録ステップと、
前記計測環境条件と同じ環境条件が、過去において前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第１存在有無判断ステップと、
該第１存在有無判断ステップにおいて前記計測環境条件と同じ環境条件が過去において前記環境条件記録手段に記録されていないと判断された場合に、
液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第１液戻り予測ステップと、
を実行させることを特徴とする冷凍機の液戻り予測プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
前記第１存在有無判断ステップにおいて前記計測環境条件と同じ環境条件が過去において前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、
前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第２存在有無判断ステップと、
該第２存在有無判断ステップにおいて前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、
液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第２液戻り予測ステップと、
を実行させることを特徴とする請求項９記載の冷凍機の液戻り予測プログラム。
【請求項１１】
前記変化算出ステップでは、前記冷媒温度計測ステップにおいて計測された計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の複数の計測温度との差分を取り前記冷媒の温度変化を算出し、
前記発生有無判断ステップでは、算出された複数の前記温度変化のうちのいくつかが所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断することを特徴とする請求項９又は１０に記載の冷凍機の液戻り予測プログラム。
【請求項１２】
前記環境条件は、１日を所定時間毎に分割して成した時間帯のうち、前記冷媒の温度が計測されたときの時刻が属する計測時間帯であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の冷凍機の液戻り予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、冷暖房装置、冷凍装置、冷蔵装置等の冷凍機における液戻り現象の予測に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は冷凍機の構成を示す図である。冷凍機１０では、圧縮機２、凝縮器３、蒸発器６の各装置は各々配管７、８、９等の配管でつながれて冷媒が循環するようにしてある。さらに凝縮器３と蒸発器６との間の配管９には受液器４と膨張弁５が配置されており全体で閉じた空間を形成している。この閉じた空間の中には冷媒が封じ込まれており、冷媒は各装置を循環する。 冷媒は圧縮機２で圧縮された後、凝縮器３で液化され受液器４に一旦溜められ、膨張弁５を通り蒸発器６で外部の冷却対象物（例えば室内空気や水等）から熱を吸収してより完全に気体となり、その後再び圧縮機２に戻り圧縮される、という冷凍サイクルを繰り返すこととなる。
【０００３】
かかる冷凍サイクルにおいて、
(1) 冷却対象物に応じて決定される冷凍負荷に対して膨張弁の開度が必要以上に大きくされた場合、
(2) 冷凍機を循環する冷媒量が多すぎる場合、
(3) 冷凍負荷の変動が大きく、急激に冷凍負荷が減少する場合、
(4) 冷凍負荷の変動に対して膨張弁の開閉の追従が悪い場合、
等の場合には、蒸発器６に流れ入む冷媒の量が過多となり、冷媒は蒸発器６において、十分に蒸発し切れず、よって圧縮機２には気体状の冷媒に液体状の冷媒を含んだ冷媒が戻ってくるという、いわゆる液戻り現象が発生するようになる。このような液戻り現象が頻繁に発生する、あるいは液戻り現象による液体状の冷媒の戻り量が多くなると、圧縮機２において圧縮されてもその体積はほとんど変わらないので、圧縮機２の動作に支障を招く虞がある。さらには、冷凍能力が残っている冷媒を圧縮機２に返すこととなるため、それだけ冷凍能力が無駄になることとなる。このような液戻り現象は冷凍機に悪影響を与える現象の一つであり、未然の検知が求められている。
【０００４】
従来、冷凍機を循環する冷媒の状態をセンシングすることにより液戻り現象を検知する方法として、冷媒が圧縮機２へ流入する際の冷媒圧力に対する蒸発温度（飽和温度）と、実際の圧縮機２へ流入する冷媒の温度との差を求め、差が小さい時は冷媒が蒸発するかしないかの状態にあると考えられることから、そのような場合が数分間連続している場合に液戻り現象が発生しているとみなす方法がある（特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−９４１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記方法では、液戻り現象が発生していることを検知することはできるが、液戻り現象の発生を予測することは困難である。
【０００６】
液戻り現象の発生予測を行うためには、実際に液戻り現象が発生するよりも前の段階で冷凍機を循環する冷媒の状態の変化を検知しなければならない。そのため、上記検知方法によって検知するよりも前の段階で検知する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、冷凍機における液戻り現象を予測することができる冷凍機の液戻り予測システム、液戻り予測方法および液戻り予測プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測システムは、冷媒を圧縮する圧縮機を備えた冷凍機の液戻り現象を予測する液戻り予測システムであって、前記圧縮機に設けられた冷媒を注入するための注入口付近における冷媒の温度を繰り返し計測する冷媒温度計測手段と、計測された前記冷媒の温度が計測温度として記録される温度記録手段と、前記計測温度が計測されたときの環境条件を計測する環境条件計測手段と、前記計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の計測温度との差分を取り、前記冷媒の温度変化を算出する変化算出手段と、該温度変化が所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断する発生有無判断手段と、前記特異変化が発生していると判断された場合に、計測された前記環境条件が計測環境条件として記録される環境条件記録手段と、前記計測環境条件と同じ環境条件が、過去において前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第１存在有無判断手段と、前記計測環境条件と同じ環境条件が、過去において前記環境条件記録手段に記録されていないと判断された場合に、液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第１液戻り予測手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このような発明によると、特異変化が発生した環境条件と同じ環境条件において、過去に特異変化が発生していない場合に、液戻り現象が発生する可能性があることを報知するため、特異変化が発生してはいるが液戻り現象が発生しないような場合に対する誤判定を軽減することができる。
【００１０】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測システムでは、前記第１存在有無判断手段により前記計測環境条件と同じ環境条件が過去において前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第２存在有無判断手段と、該第２存在有無判断手段により前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第２液戻り予測手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような発明によると、特異変化が発生した環境条件と同じ環境条件において、過去に特異変化が発生している場合であっても、過去に継続して特異変化が発生しておれば、液戻り現象が発生する可能性が高いため、この場合には液戻り現象が発生する可能性があると判定し、これを報知する。従って、より精度の高い液戻り現象の予測を行うことができる。
【００１２】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測システムでは、前記変化算出手段は、前記冷媒温度計測手段により計測された計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の複数の計測温度との差分を取り前記冷媒の温度変化を算出し、前記発生有無判断手段は、算出された複数の前記温度変化のうちのいくつかが所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断することを特徴とする。
【００１３】
このような発明によると、過去における複数の計測温度からの温度変化を特異変化発生の判断要素とするため、精度の高い液戻り現象の予測を行うことができる。
【００１４】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測システムでは、前記環境条件は、１日を所定時間毎に分割して成した時間帯のうち、前記冷媒の温度が計測されたときの時刻が属する計測時間帯であることを特徴とする。
【００１５】
このような発明によると、時間帯を環境条件として採用しているため、時間帯を原因とする液戻り現象を精度よく予測することができる。
【００１６】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測方法は、冷媒を圧縮する圧縮機を備えた冷凍機の液戻り現象を予測する液戻り予測方法であって、前記圧縮機に設けられた冷媒を注入するための注入口付近における冷媒の温度を繰り返し計測する冷媒温度計測ステップと、計測された前記冷媒の温度を計測温度として温度記録手段に記録する温度記録ステップと、前記計測温度が計測されたときの環境条件を計測する環境条件計測ステップと、前記計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の計測温度との差分を取り、前記冷媒の温度変化を算出する変化算出ステップと、該温度変化が所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断する発生有無判断ステップと、該発生有無判断ステップにおいて、前記特異変化が発生していると判断された場合に、計測された前記環境条件を計測環境条件として環境条件記録手段に記録する環境条件記録ステップと、前記計測環境条件と同じ環境条件が、過去において前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第１存在有無判断ステップと、該第１存在有無判断ステップにおいて、前記計測環境条件と同じ環境条件が過去において前記環境条件記録手段に記録されていないと判断された場合に、液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第１液戻り予測ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測方法では、前記第１存在有無判断ステップにおいて前記計測環境条件と同じ環境条件が過去に前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第２存在有無判断ステップと、該第２存在有無判断ステップにおいて前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第２液戻り予測ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測方法では、前記変化算出ステップでは、前記冷媒温度計測ステップにおいて計測された計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の複数の計測温度との差分を取り前記冷媒の温度変化を算出し、前記発生有無判断ステップでは、算出された複数の前記温度変化のうちのいくつかが所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測方法では、前記環境条件は、１日を所定時間毎に分割して成した時間帯のうち、前記冷媒の温度が計測されたときの時刻が属する計測時間帯であることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測プログラムは、コンピュータに、冷媒を圧縮する圧縮機を備えた冷凍機の液戻り現象を予測させる液戻り予測プログラムであって、コンピュータに、冷媒温度計測手段により繰り返し計測された前記圧縮機に設けられた冷媒を注入するための注入口付近における冷媒の温度を、計測温度として温度記録手段に記録する温度記録ステップと、前記計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の計測温度との差分を取り、前記冷媒の温度変化を算出する変化算出ステップと、該温度変化が所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断する発生有無判断ステップと、該発生有無判断ステップにおいて、前記特異変化が発生していると判断された場合に、環境条件計測手段により計測された環境条件を、計測環境条件として環境条件記録手段に記録する環境条件記録ステップと、前記計測環境条件と同じ環境条件が、過去において前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第１存在有無判断ステップと、該第１存在有無判断ステップにおいて前記計測環境条件と同じ環境条件が過去において前記環境条件記録手段に記録されていないと判断された場合に、液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第１液戻り予測ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測プログラムでは、コンピュータに、前記第１存在有無判断ステップにおいて前記計測環境条件と同じ環境条件が過去において前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されているかどうかを判断する第２存在有無判断ステップと、該第２存在有無判断ステップにおいて前記特異変化が発生したときから過去の所定期間以内に計測環境条件が前記環境条件記録手段に記録されていると判断された場合に、液戻り現象の発生の可能性があることを報知する第２液戻り予測ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測プログラムでは、前記変化算出ステップでは、前記冷媒温度計測ステップにおいて計測された計測温度と前記温度記録手段に記録されている過去の複数の計測温度との差分を取り前記冷媒の温度変化を算出し、前記発生有無判断ステップでは、算出された複数の前記温度変化のうちのいくつかが所定の閾値以上となる特異変化が発生しているかどうかを判断することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る冷凍機の液戻り予測プログラムは、前記環境条件は、１日を所定時間毎に分割して成した時間帯のうち、前記冷媒の温度が計測されたときの時刻が属する計測時間帯であることを特徴とする。
【００２４】
本発明の特徴は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。
【００２５】
ただし、以下の実施の形態は、あくまでも、本発明の一つの実施形態であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、冷凍機における液戻り現象を予測することができる冷凍機の液戻り予測システム、液戻り予測方法および液戻り予測プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態につき、図面に沿って具体的に説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
【００２８】
図１において、２〜９は、図４における従来技術と同様なので説明を省略する。１０は温度センサであり、配管７あるいは圧縮器２のどちらかであって、配管７と圧縮器２との接続部分付近に取り付けられており、直接的あるいは間接的に、配管７から圧縮器２へ流れ込む冷媒の温度を所定期間毎、例えば１分毎に測定し、液戻り予測装置１１へ送信する。
【００２９】
１１は液戻り予測装置であって、温度センサ１０と接続されている。
【００３０】
液戻り予測装置１１には、ＣＰＵが備えられており、温度センサ１０から所定期間毎（１分間毎）に冷媒の温度を受信し、受信した温度値に基づいて液戻り現象の発生を予測する。
【００３１】
上述の如く、冷凍機を循環する冷媒は、通常、蒸発器６で外部の冷却対象物（例えば室内空気や水等）から熱を吸収してより完全な気体となり、圧縮機２に戻る。従って、温度センサ１０によって測定される圧縮器２へ戻る際の冷媒の温度（以下、吸入温度と記載する。）は、通常、冷媒の蒸発温度よりも高い温度を維持している。
【００３２】
ところが、上述した（１）〜（４）等を原因として、吸入温度が急激に低下し、冷媒の蒸発温度に近い値となり、この状態が一定期間継続することにより、液戻り現象が発生する。
【００３３】
そこで、液戻り予測装置１１は、所定の閾値を越えるような吸入温度の急激な変化を検知し、かかる急激な変化が継続して発生しているか否かに基づいて液戻り現象の発生を予測する。
【００３４】
ただし、吸入温度の急激な変化が発生した場合でも、冷凍機が置かれている環境の気温、湿度、季節、時間帯等の環境条件によっては液戻り現象が発生しない場合もある。
【００３５】
従って、液戻り予測装置１１は、過去において、吸入温度の急激な変化が発生したときの環境条件とは異なる環境条件において、吸入温度の急激な変化が発生したか否かも考慮して液戻り現象の発生を予測する。
【００３６】
具体的には、液戻り予測装置１１は、時計機能およびメモリ又はハードディスク等の記憶装置を備えており（図示せず。）、温度センサ１０から所定期間毎（１分間毎）に吸入温度を受信し、受信時刻と共に該記憶装置に格納する。液戻り予測装置１１は、今回受信した吸入温度が前記記憶装置に格納されている過去５回の吸入温度の値と比較して、所定値（１０℃）以上低下している場合には、吸入温度の急激な変化が発生したと判断し、これを特異変化として前記記憶装置内の特異変化発生テーブルに記録する。
【００３７】
例えば、今回（時刻ｔｎにおいて）、温度センサ１０から受信した吸入温度がＣｎ℃であり、
前記記憶装置内に、
・時刻（ｔｎ−１）の吸入温度がＣ１℃、
・時刻（ｔｎ−２）の吸入温度がＣ２℃、
・時刻（ｔｎ−３）の吸入温度がＣ３℃、
・時刻（ｔｎ−４）の吸入温度がＣ４℃、
・時刻（ｔｎ−５）の吸入温度がＣ５℃、
と記録されている場合において、（Ｃ１−Ｃｎ）、（Ｃ２−Ｃｎ）、（Ｃ３−Ｃｎ）、（Ｃ４−Ｃｎ）、（Ｃ５−Ｃｎ）の計算結果のうちいずれか一つでも１０℃以上であれば、今回、つまり時刻ｔｎにおいて特異変化が発生したとして、特異変化発生テーブルに記録する。
【００３８】
図２は、液戻り予測装置１１が前記記憶装置内に備えている特異変化発生テーブルを示している。
【００３９】
特異変化発生テーブルは、図２に示す如く「日付」欄、「環境条件（時間帯）」欄、「特異変化有無」欄からなる。
【００４０】
「日付」欄には、特異変化が発生した日付が記録され、「環境条件（時間帯）」欄には、環境条件が記録される。尚、本実施形態では、環境条件の一つとして時間帯を採用している。時間帯とは、１日分の時間である２４時間を所定間隔毎に分割して成した複数の期間をいい、本実施形態では、この時間帯を環境条件の一つとして捕らえている。
【００４１】
本実施形態では、液戻り予測装置１１は、時間帯を３０分単位で設定しており、例えば、時刻１時０１分、１時１０分、１時２１分等は「１時」の時間帯に属し、時刻１時４０分、１時５９分等は「１時３０分」の時間帯に属することとし、各時間帯において、特異変化が発生したか否かを記録する。
【００４２】
「特異変化有無」欄には、特異変化が発生したか否かが記入され、特異変化が発生した場合には、「○」、発生しなかった場合には、「×」が記録される。尚、「特異変化有無」欄には初期値として「×」が記入されており、特異変化が発生した場合にのみ、「○」へと更新される。
【００４３】
液戻り予測装置１１は、該特異変化発生テーブルを参照し、
（１）過去１０日以内に、同じ時間帯に特異変化が発生していない。
【００４４】
（２）過去１時間以内に、特異変化が発生している。
【００４５】
の２つの条件を同時に満たす場合のみ、液戻り現象が発生すると予測する。
【００４６】
（１）の条件を採用した理由は、過去の同じ時間帯においても特異変化が発生している場合は、いわゆるいつもの状態であると判断し、通常状態の範囲とみなすこととするためである。 （２）の条件を採用した理由は、  過去１時間以内に特異変化が継続的に発生しておらず、１回だけ単発に発生した場合は、通常状態の範囲とみなすこととするためである。
【００４７】
図３は、液戻り予測装置１１による液戻り現象の発生の予測処理のフローチャートを示している。
【００４８】
尚、本実施形態では、液戻り予測装置１１は、温度センサ１０から吸入温度を受信する度、即ち１分間隔で液戻り現象の発生の予測処理を行なう。
【００４９】
ステップＳ１０では、液戻り予測装置１１は、記憶装置に記録されている吸入温度データのうち過去５分以上前のデータを削除し、さらに特異変化発生テーブルに記録されている特異変化の発生の有無を示すデータのうち過去１０日以上前のデータを削除する。
【００５０】
ステップＳ１１では、温度センサ１０から受信した今回吸入温度を記憶装置に記録すると共に、今回受信した吸入温度の値と記憶装置に記録されている過去５分間における吸入温度の値との差、即ち吸入温度の温度変化値を算出する。
【００５１】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で算出した各吸入温度の温度変化値より、今回の吸入温度が過去５分間の吸入温度と比較して１０℃以上低下しているもの（特異変化）があるか否かを判定し、１０℃以上低下しているものがある場合には、ステップＳ１３へ進み、そうでなければ液戻り現象の発生予測処理を終了し、次回の温度センサ１０からの吸入温度の送信を待つ。
【００５２】
ステップＳ１３では、記憶装置に格納している特異変化発生テーブルを参照して、過去１０日以内において、今回と同じ時間帯に特異変化が発生したことがあるかどうかを判断し、発生したことがある場合は、ステップＳ１４へ進み、そうでない場合は、ステップＳ１５へ進む。
【００５３】
ステップＳ１４では、液戻り現象が発生する可能性があると判断し、これを冷凍機１の管理者またはユーザ等に警報器等の手段により報知すると共に、液戻り現象の発生予測処理を終了し、次回の温度センサ１０からの吸入温度の送信を待つ。
【００５４】
ステップＳ１５では、記憶装置に格納されている特異変化発生テーブルを参照して、過去１時間以内に特異変化が発生しているか否かを判断し、発生している場合には、ステップＳ１４へ進み、そうでない場合は、ステップＳ１６へ進む。
【００５５】
ステップＳ１６では、今回の吸入温度を受信した時刻から特異変化の発生時間帯を決定し、該発生時間帯および該発生時間帯に特異変化があったことを特異変化発生テーブルに記録し、液戻り現象の発生予測処理を終了し、次回の温度センサ１０からの吸入温度の送信を待つ。
【００５６】
以上のように、液戻り予測装置１１は、今回、温度センサ１０から受信した吸入温度が、記憶装置に記録されている過去５回（５分間分）の吸入温度の値と比較して、所定値（１０℃）以上低下している場合には、特異変化が発生していると判断する。
【００５７】
吸入温度の特異変化が発生していると判断した場合には、過去１０日以内に今回の吸入温度の特異変化が発生した時間帯と同じ時間帯に吸入温度の特異変化が発生していたかどうかを判断し、発生していなかった場合には、過去において特異変化が発生したことのない環境条件（時間帯）において特異変化が発生したものとして、液戻り現象の発生の可能性があると判断する。また、過去の同じ時間帯において特異変化が発生していた場合であっても、過去１時間以内に、いずれの時間帯かにかかわらず特異変化が発生している場合には、特異変化が継続的に発生しているものと判断し、液戻り現象の発生の可能性があると判断する。
【００５８】
上述した液戻り現象の発生の予測手法によると、従来手法では実現できなかった、液戻り現象の予測を行うことができる。さらに、過去のデータと比較することにより、冷凍機の通常動作による特異変化の発生を異常であると誤判定する可能性を減らすことができる。
【００５９】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施の形態に係る冷凍機および液戻り予測装置の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る特異変化発生テーブルを示す図である。
【図３】液戻り予測装置１２が、実行する液戻り予測処理のフローチャートを示す図である。
【図４】従来の冷凍機の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  冷凍機
１０  温度センサ
１１  液戻り予測装置
【図１】
2006183941.tif 000003
【図２】
2006183941.tif 000004
【図３】
2006183941.tif 000005
【図４】
2006183941.tif 000006