(57)【要約】【目的】  場所や目的物に近づいた際、利用者に目的物に近づいた旨を通知するシステム等を提供する。【解決手段】  携帯電話に複数の目的物（郵便ポストなど）の位置情報と、通知を行うための距離条件（１００ｍなど）を記憶する。携帯電話に郵便ポストなどの目的物を入力する。携帯電話に内蔵されているＧＰＳ装置から現在位置を取得して現在位置と複数の郵便ポストの位置との距離を計算する。その距離が距離条件に合致するか否かを判断し合致する場合（現在位置が１００ｍ以内にある場合）はアラーム音を鳴らして利用者に対し通知を行う。【選択図】  図２
2006173690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物の存在を通知するためのコンピュータシステムであって、
目的物を入力する目的物入力手段、目的物とその位置情報とが関連づけられている位置情報ファイルを記憶する位置情報ファイル記憶手段、前記目的物入力手段から入力された目的物に該当する位置情報を前記位置情報ファイルから抽出する位置情報抽出手段、通知を行うための距離条件を入力する通知条件入力手段、現在位置を検知する現在位置検知装置から現在位置を取得する現在位置取得手段、前記現在位置と前記位置情報抽出手段から抽出された前記位置情報との距離を計算する距離計算手段、その距離が前記距離条件に合致するか否かを判断し合致する場合は利用者に対し第１通知処理を行う第１通知手段を備えることを特徴とする目的物通知システム。
【請求項２】
目的物の地域を限定する条件を入力する地域限定条件入力手段、目的物の前記位置情報が前記地域限定条件に合致するか否かを判断し合致しない場合は前記第１通知処理を行わないようにする第２通知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の目的物通知システム。
【請求項３】
移動距離の条件を入力する移動距離条件入力手段、前回通知した位置を記憶する前回通知位置記憶手段、前記前回通知位置と前記現在位置とに基づいて移動距離を計算する移動距離計算手段、前記移動距離が前記移動距離条件に合致するか否かを判断し合致しない場合は前記第１通知処理を行わないようにする第３通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至２記載の目的物通知システム。
【請求項４】
乗り物に乗車中は通知を拒否するための情報を入力する乗車中通知拒否情報入力手段、乗り物に乗車中であるか否かを判断し乗車中であり、かつ前記乗車中通知拒否情報の入力があった場合は前記第１通知処理を行わないようにする第４通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３記載の目的物通知システム。
【請求項５】
目的物である商品を入力する商品入力手段、店頭において発信する発信装置から店舗で販売する商品の在庫データを受信する在庫データ受信手段、前記商品が前記在庫データに含まれる場合は利用者に通知する商品通知処理を行う第１商品通知手段を備えることを特徴とする目的物通知システム。
【請求項６】
商品の購入希望価格を入力する希望価格入力手段、前記在庫データに含まれる商品の価格が前記購入希望価格に合致するかを判断し合致しない場合は前記商品通知処理を行わないようにする第２商品通知手段を備えることを特徴とする請求項５記載の目的物通知システム。
【請求項７】
目的物の存在を通知するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、目的物を入力する目的物入力手段、目的物とその位置情報とが関連づけられている位置情報ファイルを記憶する位置情報ファイル記憶手段、前記目的物入力手段から入力された目的物に該当する位置情報を前記位置情報ファイルから抽出する位置情報抽出手段、通知を行うための距離条件を入力する通知条件入力手段、現在位置を検知する現在位置検知装置から現在位置を取得する現在位置取得手段、前記現在位置と前記位置情報抽出手段から抽出された前記位置情報との距離を計算する距離計算手段、その距離が前記距離条件に合致するか否かを判断し合致する場合は利用者に対し第１通知処理を行う第１通知手段として機能させることを特徴とする目的物通知のためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、目的物の地域を限定する条件を入力する地域限定条件入力手段、目的物の前記位置情報が前記地域限定条件に合致するか否かを判断し合致しない場合は前記第１通知処理を行わないようにする第２通知手段を備えることを特徴とする請求項７記載の目的物通知のためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、移動距離の条件を入力する移動距離条件入力手段、前回通知した位置を記憶する前回通知位置記憶手段、前記前回通知位置と前記現在位置とに基づいて移動距離を計算する移動距離計算手段、前記移動距離が前記移動距離条件に合致するか否かを判断し合致しない場合は前記第１通知処理を行わないようにする第３通知手段として機能させることを特徴とする請求項７乃至８記載の目的物通知のためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、乗り物に乗車中は通知を拒否するための情報を入力する乗車中通知拒否情報入力手段、乗り物に乗車中であるか否かを判断し乗車中であり、かつ前記乗車中通知拒否情報の入力があった場合は前記第１通知処理を行わないようにする第４通知手段として機能させることを特徴とする請求項７乃至９記載の目的物通知のためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、目的物である商品を入力する商品入力手段、店頭において発信する発信装置から店舗で販売する商品の在庫データを受信する在庫データ受信手段、前記商品が前記在庫データに含まれる場合は利用者に通知する商品通知処理を行う第１商品通知手段として機能させることを特徴とする目的物通知のためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、商品の購入希望価格を入力する希望価格入力手段、前記在庫データに含まれる商品の価格が前記購入希望価格に合致するかを判断し合致しない場合は前記商品通知処理を行わない第２商品通知手段として機能させることを特徴とする請求項１１記載の目的物通知のためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
目的物の存在を通知するための方法であって、
コンピュータが、目的物を入力する目的物入力ステップ、目的物とその位置情報とが関連づけられている位置情報ファイルを記憶する位置情報ファイル記憶ステップ、前記目的物入力ステップで入力された目的物に該当する位置情報を前記位置情報ファイルから抽出する位置情報抽出ステップ、通知を行うための距離条件を入力する通知条件入力ステップ、現在位置を検知する現在位置検知装置から現在位置を取得する現在位置取得ステップ、前記現在位置と前記位置情報抽出ステップで抽出された前記位置情報との距離を計算する距離計算ステップ、その距離が前記距離条件に合致するか否かを判断し合致する場合は利用者に対し第１通知処理を行う第１通知ステップを行うことを特徴とする目的物通知方法。
【請求項１４】
コンピュータが、目的物の地域を限定する条件を入力する地域限定条件入力ステップ、目的物の前記位置情報が前記地域限定条件に合致するか否かを判断し合致しない場合は前記第１通知処理を行わないようにする第２通知ステップを行うことを特徴とする請求項１３記載の目的物通知方法。
【請求項１５】
コンピュータが、移動距離の条件を入力する移動距離条件入力ステップ、前回通知した位置を記憶する前回通知位置記憶ステップ、前記前回通知位置と前記現在位置とに基づいて移動距離を計算する移動距離計算ステップ、前記移動距離が前記移動距離条件に合致するか否かを判断し合致しない場合は前記第１通知処理を行わないようにする第３通知ステップを行うことを特徴とする請求項１３乃至１４記載の目的物通知方法。
【請求項１６】
コンピュータが、乗り物に乗車中は通知を拒否するための情報を入力する乗車中通知拒否情報入力ステップ、乗り物に乗車中であるか否かを判断し乗車中であり、かつ前記乗車中通知拒否情報の入力があった場合は前記第１通知処理を行わないようにする第４通知ステップを行うことを特徴とする請求項１３乃至１５記載の目的物通知方法。
【請求項１７】
コンピュータが、目的物である商品を入力する商品入力ステップ、店頭において発信する発信装置から店舗で販売する商品の在庫データを受信する在庫データ受信ステップ、前記商品が前記在庫データに含まれる場合は利用者に通知する商品通知処理を行う第１商品通知ステップを行うことを特徴とする目的物通知方法。
【請求項１８】
コンピュータが、商品の購入希望価格を入力する希望価格入力ステップ、前記在庫データに含まれる商品の価格が前記購入希望価格に合致するかを判断し合致しない場合は前記商品通知処理を行わないようにする第２商品通知ステップを行うことを特徴とする請求項１７記載の目的物通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯端末を持ち歩いている人が所定の目的物に近づいた際に、目的物に近づいたことを通知するシステム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話やパーソナルコンピュータにはスケジュール管理機能が付いており、予定時刻が近くなると携帯電話やパーソナルコンピュータの利用者の電子メールアドレスにその予定が近いことを通知することが可能になっている。
即ち、携帯電話やパーソナルコンピュータに予定日時（例えば、「２００４年１１月３０日、ＰＭ３：００」など）、予定内容（例えば、「Ａ社にて会議」など）、連絡先（例えば、携帯電話やパーソナルコンピュータの所有者の電子メールアドレスなど）を登録すれば、予定日時が近づいたときに登録した電子メールアドレスに「２００４年１１月３０日、ＰＭ３：００、Ａ社にて会議」などのメッセージが通知がなされるのである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５８６７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これまでのスケジュール管理機能は「時間」を軸に設定されるものであり、「目的物（場所）」を軸に設定することはできないという問題がある。例えば、会社に出勤する途中で郵便ポストにハガキを投函しようと思い鞄に葉書を入れたが、それをすっかり忘れてしまう場合がある。この場合、郵便ポストという「目的物（場所）」に近づいたときに携帯電話のアラームが鳴ったり、「郵便ポストが近くにあります。ハガキ投函」などの通知がなされれば非常に便利であるが、これまでのスケジュール管理機能は「何時何分に通知する」という時間軸でのみ設定できるものであり、場所や目的物を軸に設定はできないものであった。
そこで、場所や目的物を軸に通知を設定できるシステム等が求められるところである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、例えば、次のような手段を備えるシステム、方法、コンピュータを次のように機能させるコンピュータプログラムである。
（１）  目的物の存在を通知するためのコンピュータシステムであって、
目的物を入力する目的物入力手段、目的物とその位置情報とが関連づけられている位置情報ファイルを記憶する位置情報ファイル記憶手段、前記目的物入力手段から入力された目的物に該当する位置情報を前記位置情報ファイルから抽出する位置情報抽出手段、通知を行うための距離条件を入力する通知条件入力手段、現在位置を検知する現在位置検知装置から現在位置を取得する現在位置取得手段、前記現在位置と前記位置情報抽出手段から抽出された前記位置情報との距離を計算する距離計算手段、その距離が前記距離条件に合致するか否かを判断し合致する場合は利用者に対し第１通知処理を行う第１通知手段を備える。
（２）  目的物の地域を限定する条件を入力する地域限定条件入力手段、目的物の前記位置情報が前記地域限定条件に合致するか否かを判断し合致しない場合は前記第１通知処理を行わないようにする第２通知手段を備える。
（３）  移動距離の条件を入力する移動距離条件入力手段、前回通知した位置を記憶する前回通知位置記憶手段、前記前回通知位置と前記現在位置とに基づいて移動距離を計算する移動距離計算手段、前記移動距離が前記移動距離条件に合致するか否かを判断し合致しない場合は前記第１通知処理を行わないようにする第３通知手段を備える。
（４）  乗り物に乗車中は通知を拒否するための情報を入力する乗車中通知拒否情報入力手段、乗り物に乗車中であるか否かを判断し乗車中であり、かつ前記乗車中通知拒否情報の入力があった場合は前記第１通知処理を行わないようにする第４通知手段を備える。
（５）  目的物である商品を入力する商品入力手段、店頭において発信する発信装置から店舗で販売する商品の在庫データを受信する在庫データ受信手段、前記商品が前記在庫データに含まれる場合は利用者に通知する商品通知処理を行う第１商品通知手段を備える。
（６）  商品の購入希望価格を入力する希望価格入力手段、前記在庫データに含まれる商品の価格が前記購入希望価格に合致するかを判断し合致しない場合は前記商品通知処理を行わないようにする第２商品通知手段を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明には次のような効果がある。
（１）本発明を利用すれば、目的物に近づいたことを確実に認識できる。これにより例えば、郵便ポストへの投函の忘れや購入予定の商品の購入をうっかり忘れてしまうなどの不都合を防止できる。
（２）目的物の検知範囲を限定すれば、アラームを鳴らす頻度を適切なものにすることができる。これによりアラームが何度も鳴ってしまい利用者に不便をかけるという不都合をも防止できる。
（３）目的物の地域を限定すれば、適切な場所でアラームを鳴らすことができる。これにより、例えば、牛乳を買う際に自宅から離れた場所でアラームが鳴ってしまうという不都合を回避できる。
（４）再通知指定を行えば、アラームが鳴る回数を適切なものにすることができる。これにより、例えば、映画館など一ヶ所にとどまっているときに同じ目的物に近づいたことを通知するアラームが何度も鳴ってしまい利用者に不便をかけるという不都合を回避できる。
（５）乗車中の通知制限を行えば、アラームが鳴るケースを適切なものにすることができる。これにより、例えば、電車に乗っているときに線路沿いに目的物があったときでもアラームが鳴ってしまい利用者に不便をかけるという不都合を回避できる。
（６）本発明を利用すれば、購入予定の商品を確実に購入することができる。また、購入社の希望価格に合った商品を購入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、携帯電話等の携帯端末を持ち歩いている人が所定の目的物に近づいた際に、目的物に近づいたことを通知するシステム等に関するものである。以下、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明の第一実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施に必要なハードウェアとそのハードウェアの結びつきを表した概略図である。
これらハードウェアは、サーバー（コンピュータ）１、携帯電話（コンピュータを内蔵する携帯電話）２、サーバー２２とからなる。
サーバー１、サーバー２２、携帯電話２にはデータの送受信を可能にするためのデータ送信部および受信部が備えられており、これによりサーバー１、サーバー２２、携帯電話２とはインターネット（或いは、その他の通信手段）を介してデータの送受信が可能になっている。また、携帯電話２にはアラーム装置（機能）が備えられており、電子音やメッセージを発信して利用者に注意喚起することが可能となっている。
【０００９】
サーバー１、サーバー２２、携帯電話２には情報を処理する処理装置、情報を記憶する記憶装置が備えられている。また、サーバー２２にはデータを無線により送信する送信機２３が接続されており、携帯電話２は送信機２３からの情報を受信可能になっている。
サーバー１、サーバー２２、携帯電話２の記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、サーバー１、サーバー２２、携帯電話２はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。
【００１０】
次に、本発明を実現するための処理手順について説明する。本発明の処理は＜目的物登録処理（ＳＴＥＰ１）＞→＜目的物通知処理（ＳＴＥＰ２）＞の手順で行われる。以下、これら処理について説明する。
【００１１】
＜目的物登録（ＳＴＥＰ１）＞
東京都在住の山田太郎さんは会社勤めをしており、会社に出勤する途中に葉書を郵便ポストに投函したいと考えている。山田さんはこれまで、葉書を郵便ポストに投函するつもり家をでたが、うっかり投函するのを忘れてしまったという経験が何度かあった。そこで、山田さんはＡ社の行っているサービスを利用しようと考えた。
Ａ社では目的物を登録し、その目的物に近づくとそれを携帯電話等の携帯端末に通知するためのサービスを行っている。
山田さんは携帯電話２を利用してＡ社のホームページにアクセスした。これにより携帯電話２の表示モニタには図２のような画面が表示される。山田さんは顧客ＩＤを入力し、目的物である「郵便ポスト」を選択した後、「送信」をクリックした。これにより、携帯電話２の処理装置は目的物送信データ「顧客ＩＤ：９７１５、目的物：郵便ポスト」を作成し、これをサーバー１に送信する。なお、山田さんはすでにＡ社の会員になっており、顧客ＩＤも取得済みであるものとする。また、携帯電話２の処理装置は「目的物：郵便ポスト」を図３のように通知関連データとして携帯電話２の記憶装置に記憶する。更に、本実施例では、このような目的物を入力するための処理を行う携帯電話２（処理装置）が目的物入力手段としての役割を果たす。
【００１２】
目的物送信データを受信したサーバー１はこれを登録するため次の処理を行う。
サーバー１の記憶装置１２には図４のような会員情報ファイルが記憶されている。これは「顧客ＩＤ、氏名、メールアドレス、目的物」の項目からなる複数の情報レコードからなるものである。サーバー１の処理装置は受信した目的物送信データの「顧客ＩＤ：９７１５」を検索キーにしてこの会員情報ファイルを検索し、目的物を登録・記憶する（「目的物：郵便ポスト」とする：図４）。
【００１３】
次に、サーバー１は郵便ポストの位置情報を携帯電話２に送信するため次の処理を行う。
サーバー１の記憶装置には図５のような位置情報ファイルが記憶されている。これは「目的物、目的物の番号、目的物の位置情報（緯度・経度）」の項目が各々関連づけられている（対応づけられている）ものであり、複数の位置情報レコードが集まっているものである。なお、本来「緯度・経度」は「(N)36.4136,(E)137.1302」など具体的な数値で表されるものであるが、ここでは便宜上「Ｘ○○○，Ｙ○○○」と表すものとする。サーバー１の処理装置は受信した目的物送信データの「目的物：郵便ポスト」を検索キーにしてこの位置情報ファイルの中から郵便ポストの情報レコード（図５）を検索（抽出）し、位置情報データ「目的物：郵便ポスト、目的物０００１：Ｘ０００１，Ｙ０００１、目的物０００２：Ｘ０００２，Ｙ０００２、目的物０００３：Ｘ０００３，Ｙ０００３、……」を作成し、これを携帯電話２に送信する。なお、このような抽出処理を行うサーバー１（処理装置）が位置情報抽出手段としての役割を果たす。
位置情報データを受信した携帯電話２の処理装置はこれを記憶装置に記憶する。
【００１４】
＜目的物通知処理（ＳＴＥＰ２）＞
携帯電話２の処理装置は、次に目的物を通知するため以下の処理を行う。
携帯電話２にはＧＰＳ（global  positioning  system：汎地球測位システム）装置（機能）が備えられており、携帯電話２の処理装置は常に携帯電話２の現在位置を取得し、図３のように「現在位置」を記憶装置に記憶する。そして、携帯電話２の処理装置は現在位置と目的情報データの目的物（郵便ポスト）の各位置との距離を定期的に（例えば、２０秒ごとに）計算・比較し、現在位置と目的物（郵便ポスト）との位置が一定範囲内になった場合（例えば、通知関連データの距離条件＝１００ｍを参照して１００ｍになった場合）、アラームを鳴らす。即ち、携帯電話２の処理装置は、現在位置が距離条件に合致するか否かを判断し、合致する場合はアラームを鳴らし、合致しない場合はアラームを鳴らさない（第１通知処理）。これにより、山田さんは郵便ポストが近くにあることが分かるので葉書を投函し忘れることがない。なお、本実施例では、ＧＰＳ装置が現在位置検知装置としての役割を果たし、ＧＰＳ装置から現在位置を取得する携帯電話２の処理装置が現在位置取得手段としての役割を果たし、現在位置とポストとの距離を計算する携帯電話２の処理装置が距離計算手段としての役割を果たし、両者の距離が距離条件に合致した場合にアラームを鳴らす携帯電話２の処理装置が第１通知手段としての役割を果たす。
【００１５】
なお、このシステムに次の機能を追加して更に利便性を高めてもよい。
追加機能１：図２において山田さんは目的物と顧客ＩＤのみを入力しているが、図６のように「地域限定情報」を入力したり、「距離条件」を自由に変更できるようにしてもよい。「距離条件」とは前述の通り、山田さんのいる現在位置（山田さんの所有する携帯電話２の位置）から何メートル以内に目的物があった場合に通知をするようにするものである。例えば、山田さんが雑誌を買いたいと思い、目的物を「コンビニエンスストア」として登録した場合、コンビニエンスストアは至る所にあるので、山田さんが少し歩いただけでコンビニエンスストアの存在を示す通知は頻繁に行われることになり、折角の通知が山田さんにとって迷惑なものとなってしまう。そこで、距離条件を狭くして本当にコンビニエンスストアに近づいたときのみ通知するようにしてもよい。
即ち、距離条件＝１００ｍとしていたものを距離条件＝３０ｍとすれば３０ｍ以内にコンビニエンスストアが近づいたときのみ通知がなされるので、頻繁に通知がなされるという不都合を回避できるのである。
【００１６】
また、「地域限定情報」とは通知を行う地域を限定するための情報である。例えば、山田さんが牛乳を買いたいと思い、目的物を「コンビニエンスストア」として登録した場合、コンビニエンスストアは至る所にあるので、山田さんが会社の近くにいるとき（自宅から離れた場所にいるとき）でもコンビニエンスストアの存在を示す通知がなされてしまう。しかし、牛乳は購入後すぐに冷蔵庫に入れなければならないので、会社の近くで通知がなされても意味がない。即ち、この場合、自宅近くで通知がなされなければ意味がないのである。そこで、例えば、山田さんの自宅の位置と自宅からの距離（自宅からどのくらいの距離であれば通知をするのか）を設定すればよい。このようにすれば、自宅近くでのみ通知がなされ、自宅から離れた場所で通知がなされるという不都合を回避できるのである。
【００１７】
なお、距離条件や地域限定情報の設定は次のように行えばよい。
図２の情報を入力した後、山田さんは図６のような入力画面から、距離条件や地域限定のための基点と検知範囲を入力する。例えば、距離条件は図６右欄のように現在地からの半径をチェックして入力する。また、地域限定情報は図６のように自宅の電話番号と検知範囲を入力する。そして、携帯電話２は通知関連データ（図７）「地域限定情報（基点）：０３−３５８２−××××、地域限定情報（検知範囲）：５００ｍ、距離条件：３０ｍ」を作成しこれを携帯電話２の記憶装置に記憶すると共に目的物送信データ「顧客ＩＤ：９７１５、目的物：コンビニエンスストア、地域限定情報（基点）：０３−３５８２−××××」とし、これをサーバー１に送信する（この後の処理は前述の通りである）。
なお、サーバー１の記憶装置には、電話番号とその電話番号に対応する位置を示す位置検索ファイル（図８）が記憶されており、サーバー１は「地域限定情報（基点）：０３−３５８２−××××」を検索キーにして山田さんの自宅の位置「Ｘ０３００，Ｙ０３００」を検索し、これを山田さんの携帯電話２に送信し、それを受信した携帯電話２は通知関連データ（図７）の「地域限定情報（基点）」に記憶する。
そして、携帯電話２の処理装置は、通知関連データの距離条件や地域限定情報（基点、検知範囲）に従って通知するか否かを判断する。即ち、携帯電話２の処理装置は、コンビニエンスストアが距離条件にある場合や、地域限定情報の範囲（基点からの検知範囲）にある場合はアラームを鳴らして通知を行う。即ち、携帯電話２の処理装置は、コンビニエンスストア（目的物）が距離条件や地域限定条件に合致するか否かを判断し、合致する場合にのみ通知を行い、合致しない場合は通知を行わないのである。なお、アラームだけでなく携帯電話２に予め「牛乳を買う」などのメッセージを入力・記憶させておいて、そのメッセージをアラームとともに携帯電話２の表示モニタに表示してもよい。
このように距離条件を入力するための処理を行う携帯電話２の処理装置が通知条件入力手段としての役割を果たし、地域限定情報を入力するための処理を行う携帯電話２の処理装置が地域限定条件入力手段としての役割を果たし、地域限定条件に合致しない場合はアラームを鳴らさないようにする携帯電話２の処理装置が第２通知手段としての役割を果たす。
【００１８】
追加機能２：図２において山田さんは目的物と顧客ＩＤのみを入力しているが、図９のように再通知距離を入力してもよい。携帯電話２は定期的に（例えば、２０秒間に１度）目的物に山田さんが近づいたか否かを確認し、目的物に近づいている場合はアラームを鳴らして山田さんに通知する。しかし、例えば、山田さんが映画館で映画を観ているときに映画館の隣にコンビニエンスストアがある場合、携帯電話２は２０秒ごとに繰り返しアラームを鳴らすことになる。しかし、これは映画を観ている山田さんにとって迷惑である。そこで、山田さんが一定の範囲内に止まり、移動していないときはアラームを鳴らさないようにする必要がある。そこで、山田さんが一ヶ所に止まっていたらアラームを鳴らさず、例えば１００ｍ以上移動したらアラームを鳴らすようにすればよい。そのための処理は次の通りである。
【００１９】
山田さんは図９のような入力画面から何メートル移動した場合にのみアラームを鳴らすかを入力する（移動距離条件を入力する）。例えば、図９の１００ｍをチェックし入力をクリックすると、携帯電話２は通知関連データ（図１０）に再アラーム距離を登録・記憶する。また携帯電話２はアラームを鳴らすたびにその位置（前回アラーム位置：前回通知位置）を記憶する。例えば、アラームを鳴らした最新の位置（前回アラーム位置）が「Ｘ０３０２，Ｙ０３０２」だとし、現在の位置が「Ｘ０３０１，Ｙ０３０１」だとした場合、現在の位置と前回アラーム位置との距離（移動距離）を計算し、再アラーム位置（１００ｍ）以上移動している場合にのみアラームを鳴らすようにする。即ち、携帯電話２の処理装置は、移動距離が移動距離条件に合致するか否かを判断し、合致する場合はアラームを鳴らし、合致しない場合はアラームを鳴らさないのである。このようにすれば、一定範囲内の距離にいる人に対し、何度も繰り返しアラームを鳴らすという不都合を回避できる。なお、ここでは再通知のための距離（１００ｍ）を入力する処理、前回アラーム位置を記憶する処理、移動距離を計算する処理、アラームを鳴らす（又は、鳴らさない）の処理を行うのは携帯電話２の処理装置または記憶装置であるが、本実施例ではこれら装置が移動距離条件入力手段、前回通知位置記憶手段、移動距離計算手段、第３通知手段としての役割を果たす。
【００２０】
追加機能３：図２において山田さんは目的物と顧客ＩＤのみを入力しているが、図１１のように乗車制限指定を入力してもよい。携帯電話２は原則として目的物に山田さんが近づいている場合はアラームを鳴らして山田さんに通知する。しかし、例えば、山田さんが電車で移動中に線路沿いにコンビニエンスストアがある場合でもアラームを鳴らしてしまう。この場合、電車を飛び降りてコンビニエンスストアに立ち寄ることは不可能であるため、この場合にアラームを鳴らすことは山田さんにとって迷惑である。そこで、電車等に乗車して移動しているときはアラームを鳴らさないようにする必要がある。そのための処理は次の通りである。
【００２１】
山田さんは図１１のような入力画面から「乗車中はアラームを鳴らさない」をチェックし入力をクリックすると、携帯電話２は通知関連データ（図１２）にアラーム回避速度「２０ｋｍ／ｈ」を登録・記憶する。なお、この２０ｋｍ／ｈは携帯電話２の記憶装置に記憶されているものであり、「乗車中はアラームを鳴らさない」が選択されたときは常にこの速度が登録されるものとする。また、携帯電話２の記憶装置には５分ごとの移動位置データ（携帯電話２の位置：図１３）が記憶しているものとする。携帯電話２の処理装置はアラームを鳴らす前に、現在の時刻（携帯電話２に内蔵されている時計から取得した時刻）から５分前の位置を移動位置データから検索し、現在の位置と比較し、移動速度を計算する。そして、移動速度が２０ｋｍ／ｈを超える場合は「乗車中」と判断しアラームを鳴らさず、２０ｋｍ／ｈを超えない場合はアラームを鳴らす。即ち、携帯電話２の処理装置は、乗車中通知拒否情報の入力があったか否か及び乗り物に乗車中であるか否かを判断し、乗車中通知拒否情報の入力があり且つ乗車中と判断した場合はアラームを鳴らさず、乗車中通知拒否情報の入力がないか又は乗車中と判断されなければアラームを鳴らすのである。このようにすれば、目的物に立ち寄れない場合に（移動中に）アラームが鳴るという不都合を回避できる。なお、ここでは２０ｋｍ／ｈとしたがこれに限るものではない。また、この速度を利用者が自由に設定できるようにしてもよい。なお、ここで「乗車中はアラームを鳴らさない」（乗車中通知拒否情報）を入力する処理、乗車中であるか否かを判断する処理、乗車中はアラームを鳴らさないようにする処理を行うのは携帯電話２の処理装置であるが、この処理装置が乗車中通知拒否情報入力手段、第４通知手段としての役割を果たす。
【実施例２】
【００２２】
本発明の第２実施例を図に基づいて説明する。第１実施例は目的物がコンビニエンスストアなどであったが、本実施例では店舗で売っている商品やその商品の価格を指定して目的物を通知するものである。
山田さんは歯磨き粉の残りが少なくなったので、歯磨き粉を新しく購入しようと考えている。山田さんは図１４のような入力画面から「商品名：歯磨き粉、価格下限：１００円、価格上限：３５０円」を入力する。これにより、携帯電話２の記憶装置には登録データ「商品名：歯磨き粉、価格下限：１００円、価格上限：３５０円」が記憶される。一方、ある薬局（図１）では毎日その店の在庫データ（商品名、品番、販売価格とが対応づけられているデータ：図１５）をサーバー２２（図１）で更新・管理しており、営業時間内は常にその在庫データをデータの送信機２３（発信装置）を介して送信している。
携帯電話２はデータ受信部を利用して常に外部からのデータを受信可能な状態になっており、山田さんが薬局の前を通った際、携帯電話２は送信機２３から送信された在庫データを受信し、それに含まれる商品名及び販売価格と登録データに含まれる商品名及び価格とを比較する。そして、登録データの条件に合致した商品があった場合（商品名と販売価格が合致した場合）はアラームを鳴らして山田さんに知らせる。即ち、携帯電話２の処理装置は、山田さんの入力した商品が在庫データに含まれるか否か、その商品価格が希望購入価格であるか否かを判断し、条件に合致すればアラームを鳴らし、合致しなければアラームを鳴らさないようにする（第２通知処理）。このようにすれば、購入予定の商品を確実に購入することができ、また希望通りの価格で商品を購入することができる。なお、ここで商品名（商品）や購入希望価格（価格下限、価格上限）を入力するための処理、在庫データを受信する処理、アラームを鳴らす処理（商品通知処理）を行うのは携帯電話２の処理装置であるが、この処理装置が商品入力手段、在庫データ受信手段、第１商品通知手段又は第２商品通知手段としての役割を果たす。
【００２３】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わない。
（１）上記実施例では、郵便ポストやコンビニエンスストアを例に説明したが、本発明はこれに限るものではない。これらの他のあらゆる目的物や商品・サービスおいて利用できるものである。また、第１通知処理・第２通知処理はアラームを鳴らすこととしているが、アラームを鳴らすことに限らず、バイブレーションで通知したり、電子メールで通知するケースなど他の通知態様であってもよい。
（２）データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。例えば、位置情報はひとつであってもよいし、複数の第２位置情報から構成されるものであってもよい。
（３）ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。たとえば、上記実施例では携帯電話を例に説明したが、携帯可能な小型コンピュータなどであってもよい。
（４）処理の内容や手順についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。
（５）上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明で利用するハードウェアの概略を示す図である。
【図２】目的物指定画面を表した図である。
【図３】通知関連データを表した図である。
【図４】会員情報ファイルを表した図である。
【図５】目的物位置ファイルを表した図である。
【図６】地域限定情報・検知範囲限定情報の入力画面を表した図である。
【図７】通知関連データを表した図である。
【図８】位置検索ファイルを表した図である。
【図９】再通知指定画面を表した図である。
【図１０】通知関連データを表した図である。
【図１１】乗車制限指定画面を表した図である。
【図１２】通知関連データを表した図である。
【図１３】移動位置データを表した図である。
【図１４】商品指定画面を表した図である。
【図１５】在庫データを表した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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