(57)【要約】【課題】会議室に集まる従来会議と比較した遠隔会議の環境負荷削減効果を簡便、的確に評価する環境負荷評価装置を提供する。【解決手段】端末１ａの遠隔会議参加地点や接続時間を検出する遠隔会議端末検出手段１２と、会議開催地データベース２５や外部情報を参照して会議開催地とそれらまでの移動経路と移動手段を特定し、環境負荷データベース２７を参照して各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を計算し、参加者の環境負荷の合計が最小になる会議地点を従来会議地点と推定する会議評価装置２ａの従来会議評価手段２３と、受信した端末情報から会議システムへの接続時間や端末の機種を特定し、これらと遠隔会議機器データベース２６から遠隔会議実施の環境負荷を計算する遠隔会議評価手段２４等とを備え、推定した従来会議の環境負荷と遠隔会議実施の環境負荷を比較して、遠隔会議実施による環境負荷削減効果を算出する。【選択図】図１
2006293858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価装置であって、
実施された前記電子集合活動について、前記電子集合活動を行うための機器から送信される機器の所在地点や接続時間に関する情報と、前記機器の情報と、環境負荷情報とに基づいて、電子集合活動による環境負荷値を算出する電子集合評価手段と、
前記電子集合活動の参加者による前記従来型集合活動について、前記従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点に関する情報と、環境負荷情報とに基づいて、前記従来型集合活動による環境負荷値を算出する従来型活動評価手段と
を備えたことを特徴とした環境負荷評価装置。
【請求項２】
ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価装置であって、
実施された前記電子集合活動について、前記電子集合活動を行うための機器で検出されて送信される前記機器の所在地点や接続時間に関する情報、参加者の所在地点を含む集合活動情報を受信して入力する受信手段と、
前記従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点と、それらの地点間の移動に関する情報を保有する開催地データベースと、
前記電子集合活動の実施に必要な機器の情報を保有する機器データベースと、
前記環境負荷情報を保有する環境負荷データベースと、
前記機器から送信される前記機器の所在地点や接続時間に関する情報と、前記電子集合活動の実施に必要な前記機器の情報と、前記環境負荷情報とに基づいて、前記電子集合活動による環境負荷値を算出する電子集合評価手段と、
前記電子集合活動の参加者による前記従来型集合活動について、前記従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点に関する情報と、前記環境負荷情報とに基づいて、前記従来型集合活動による環境負荷値を算出する従来型活動評価手段と
を備えたことを特徴とした環境負荷評価装置。
【請求項３】
ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価装置であって、
実施予定の前記電子集合活動について、前記機器から送信される前記機器の所在地点や接続時間に関する情報と、前記機器の情報と、前記環境負荷情報とから、複数の拠点での前記電子集合活動の環境負荷値を算出する電子集合評価手段と、
実施予定の前記従来型集合活動について、前記電子集合活動の実施に必要な機器から送信される機器の所在地点に関する情報と、前記従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点に関する情報と、環境負荷情報とから、前記従来型集合活動の環境負荷値を算出する従来型活動評価手段と、
前記電子集合活動の環境負荷値と前記従来型集合活動の環境負荷値とに基づいて、実施する集合活動を決定し、当該集合活動を実施するために必要な機器及び設備の予約をする予約手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項４】
ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価装置であって、
実施予定の集合活動について、参加者の所在地点と、前記ネットワークの接続時間と含む集合活動情報を入力する手段と、
前記従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点と、それらの地点間の移動に関する情報を保有する開催地データベースと、
前記電子集合活動の実施に必要な機器の情報とその設置場所の情報を格納する機器データベースと、
前記環境負荷情報を保有する環境負荷データベースと、
実施予定の前記電子集合活動について、前記機器の設置場所や前記接続時間に関する情報と、前記機器の情報と、前記環境負荷情報とから、複数の拠点での前記電子集合活動の環境負荷値を算出する電子集合評価手段と、
実施予定の前記従来型集合活動について、前記従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の所在地点とそれらの地点間の移動に関する情報と、前記環境負荷情報とから、前記従来型集合活動の環境負荷値を算出する従来型活動評価手段と、
前記電子集合活動の環境負荷値と前記従来型集合活動の環境負荷値とに基づいて、実施する集合活動を決定し、当該集合活動を実施するために必要な機器及び設備の予約をする予約手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項５】
前記従来型集合活動の前記環境負荷値と前記電子集合活動の環境負荷値とに基づいて算出された、前記従来型集合活動に対する前記電子集合活動の環境負荷削減効果である環境負荷評価結果を蓄積する評価結果蓄積手段と、
前記電子集合活動の環境負荷評価結果を集計する評価結果集計手段と、
前記電子集合活動の環境負荷評価結果を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の環境負荷評価装置。
【請求項６】
ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価装置であって、
実施されている前記従来型集合活動について、前記従来型集合活動の開催地点及び参加者の所在地点に関する情報と、環境負荷情報とから、前記従来型集合活動の環境負荷値を算出する従来型活動評価手段と、
実施されている前記従来型集合活動を前記電子集合活動によって実施する場合の、前記電子集合活動のシステム構成を仮想的に設計する電子集合活動設計手段と、
設計した前記電子集合活動の実施に必要な機器の所在地点や接続時間に関する情報と、前記機器の情報と、前記環境負荷情報とから、前記電子集合活動の環境負荷値を算出する電子集合評価手段と、
前記従来型集合活動の環境負荷値と前記電子集合活動の環境負荷値に基づいて、実施する集合活動を決定し、当該集合活動を実施するために必要な機器及び設備の予約をする予約手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項７】
前記予約手段をネットワークで接続される他のコンピュータ装置で構成することを特徴とする請求項３又は請求項６に記載の環境負荷評価装置。
【請求項８】
前記参加者の所在地点を含む集合活動情報を入力する手段を備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の環境負荷評価装置。
【請求項９】
ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価方法であって、
実施された前記電子集合活動について、前記電子集合活動を行うための機器から送信される機器の所在地点や接続時間に関する情報と、前記機器の情報と、環境負荷情報とに基づいて、電子集合活動による環境負荷値を算出し、
前記電子集合活動の参加者による前記従来型集合活動について、前記従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点に関する情報と、環境負荷情報とに基づいて、前記従来型集合活動による環境負荷値を算出するステップを有することを特徴とした環境負荷評価方法。
【請求項１０】
実施された前記電子集合活動について、前記電子集合活動を行うための機器で検出されて送信される前記機器の所在地点や接続時間に関する情報、参加者の所在地点を含む集合活動情報を受信して入力するステップを有することを特徴とした請求項９に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１１】
ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価方法であって、
実施予定の前記電子集合活動について、前記機器から送信される前記機器の所在地点や接続時間に関する情報と、前記機器の情報と、前記環境負荷情報とから、複数の拠点での前記電子集合活動の環境負荷値を算出するステップと、
実施予定の前記従来型集合活動について、前記電子集合活動の実施に必要な機器から送信される機器の所在地点に関する情報と、前記従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点に関する情報と、環境負荷情報とから、前記従来型集合活動の環境負荷値を算出するステップと、
前記電子集合活動の環境負荷値と前記従来型集合活動の環境負荷値とに基づいて、実施する集合活動を決定し、当該集合活動を実施するために必要な機器及び設備の予約を行うステップを有することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項１２】
前記従来型集合活動の前記環境負荷値と前記電子集合活動の環境負荷値に基づいて算出された、前記従来型集合活動に対する前記電子集合活動の環境負荷削減効果である環境負荷評価結果を蓄積するステップと、
前記電子集合活動の環境負荷評価結果を集計するステップと、
前記電子集合活動の環境負荷評価結果を表示するステップを有することを特徴とする請求項１１に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１３】
ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価方法であって、
実施されている前記従来型集合活動について、前記従来型集合活動の開催地点及び参加者の所在地点に関する情報と、環境負荷情報とから、前記従来型集合活動の環境負荷値を算出するステップと、
実施されている前記従来型集合活動を前記電子集合活動によって実施する場合の、前記電子集合活動のシステム構成を仮想的に設計するステップと、
設計した前記電子集合活動の実施に必要な機器の所在地点や接続時間に関する情報と、前記機器の情報と、前記環境負荷情報とから、前記電子集合活動の環境負荷値を算出するステップと、
前記電子集合活動の環境負荷値と前記従来型集合活動環境負荷値との差分を算出し、環境負荷評価結果として出力するステップを有することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項１４】
前記参加者の所在地点を含む集合活動情報を入力するステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１５】
コンピュータ装置上で実行される、ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価プログラムであって、
前記コンピュータ装置に、
実施された前記電子集合活動について、前記電子集合活動を行うための機器から送信される機器の所在地点や接続時間に関する情報と、前記機器の情報と、環境負荷情報とに基づいて、電子集合活動による環境負荷値を算出し、
前記電子集合活動の参加者による前記従来型集合活動について、前記従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点に関する情報と、環境負荷情報とに基づいて、前記従来型集合活動による環境負荷値を算出する機能を持たせることを特徴とした環境負荷評価プログラム。
【請求項１６】
前記機器で検出されて送信される前記機器の所在地点や接続時間に関する情報、参加者の所在地点を含む集合活動情報を受信して入力する機能を持たせることを特徴とする請求項１５に記載の環境負荷評価プログラム。
【請求項１７】
コンピュータ装置上で実行される、ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価プログラムであって、
前記コンピュータ装置に、
実施予定の前記電子集合活動について、前記機器から送信される前記機器の所在地点や接続時間に関する情報と、前記機器の情報と、前記環境負荷情報とから、複数の拠点での前記電子集合活動の環境負荷値を算出する機能と、
実施予定の前記従来型集合活動について、前記電子集合活動の実施に必要な機器から送信される機器の所在地点に関する情報と、前記従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点に関する情報と、環境負荷情報とから、前記従来型集合活動の環境負荷値を算出する機能と、
前記電子集合活動の環境負荷値と前記従来型集合活動の環境負荷値とに基づいて、実施する集合活動を決定し、当該集合活動を実施するために必要な機器及び設備の予約を行う機能を持たせることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータ装置に、
前記従来型集合活動の前記環境負荷値と前記電子集合活動の環境負荷値に基づいて算出された、前記従来型集合活動に対する前記電子集合活動の環境負荷削減効果である環境負荷評価結果を蓄積する機能と、
前記電子集合活動の環境負荷評価結果を集計する機能と、
前記電子集合活動の環境負荷評価結果を表示する機能を持たせることを特徴とする請求項１７に記載の環境負荷評価プログラム。
【請求項１９】
コンピュータ装置上で実行される、ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価プログラムであって、
前記コンピュータ装置に、
実施されている前記従来型集合活動について、前記従来型集合活動の開催地点及び参加者の所在地点に関する情報と、環境負荷情報とから、前記従来型集合活動の環境負荷値を算出する機能と、
実施されている前記従来型集合活動を前記電子集合活動によって実施する場合の、前記電子集合活動のシステム構成を仮想的に設計する機能と、
設計した前記電子集合活動の実施に必要な機器の所在地点や接続時間に関する情報と、前記機器の情報と、前記環境負荷情報とから、前記電子集合活動の環境負荷値を算出する機能と、
前記電子集合活動の環境負荷値と前記従来型集合活動環境負荷値との差分を算出し、環境負荷評価結果として出力する機能を持たせることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
【請求項２０】
前記参加者の所在地点を含む集合活動情報を入力する機能を持たせることを特徴とする請求項１９に記載の環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷評価装置、環境負荷評価方法及び環境負荷評価プログラムに関し、特に会議室に集まって行う従来会議と遠隔会議を比較できる環境負荷評価装置、環境負荷評価方法及び環境負荷評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への関心の高まりにより、工業製品などの各種製品が環境に与える影響を的確に評価し、環境負荷を低減することが求められるようになってきた。
【０００３】
製品の環境負荷を低減するためには、製造から処分に至るまでの製品のライフサイクルの環境負荷を考慮して製品の設計を行う必要があるが、このような設計を環境負荷を考慮して行うためには、ライフサイクルの環境負荷を定量化する必要がある。例えば、ライフサイクルの環境負荷を評価する方法の１例として、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ；Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）と呼ばれる方法が開発されている。
【０００４】
これに加え、情報通信技術の急速な発展と普及により、ハードウェア製品のみならずソフトウェアやサービスの利用についてもライフサイクルにわたる環境負荷を評価し、より環境負荷の小さいシステム設計や利用方法の提示を行う必要性が高まってきている。
【０００５】
例えば、コスト削減や業務効率化のために遠隔会議システムを利用する事業者が増加している。遠隔会議システムには、会議室に大型モニタを据え置くルーム型と、一体構造のコーデック・カメラ・マイクをモニタ上に設置するデスクトップ型とがある。いずれの遠隔会議システムでも、会議室に集まる従来の会議と比べ、コストや時間に加えて環境負荷も削減されることが期待されている。
【０００６】
環境負荷を評価するこのような従来の技術の１例が、特許文献１に記載されている。
【０００７】
図１８は、特許文献１による従来のシステムの構成例を示したものである。このシステムは、制御部１０１、ルート選択部１０２、製品・サービス選択部１０３、ルート構成要素入力部１０４、環境負荷算出部１０５、表示データ生成部１０６，出力部１０７、コスト算出部１０８、交通経路取得部１０９、記憶部１１０から構成されており、インターネット等を用いた電子商取引を含めた、異なる複数の取引経路の環境負荷を推定する機能を有する。
【０００８】
このような構成を有する従来の環境負荷評価装置では、輸送手段と通信手段のうちの少なくとも１つの手段を用いられることで取引対象物がユーザに届けられる際の、異なる複数の取引のルートのそれぞれについて環境負荷を評価することができる。
【０００９】
図１９は、特許文献１による従来のシステムにおける企業対個人におけるライフサイクルに関するモデルルートを示している。このようなルートを設定した場合に発生する環境負荷には、例えば、製品や梱包材などの製造に関わる環境負荷、消費者が注文・請求に用いた通信に関わる環境負荷や、輸送に関わる環境負荷、消費者の移動に関わる環境負荷などの取引経路上の環境負荷、梱包材などの廃棄・リサイクルに関わる環境負荷などがある。ルートごとに、上記の３つの環境負荷のそれぞれを求めて、それらを合計した値が、当該ルートから発生する環境負荷の総量となる。記憶部に記憶された環境負荷の発生源の種類別の複数の環境負荷原単位を用いて、その経路で利用されている手段とその種類と利用量とに対応する環境負荷を算出することができる。
【特許文献１】特開２００４−１３８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来の環境負荷評価装置では、以下に示す問題点があった。
【００１１】
第１の問題点は、遠隔会議システム利用による環境負荷がどの程度であるかを知るための操作が煩雑であるという問題点である。すなわち、遠隔会議への各参加者の移動経路や移動手段などの煩雑な入力が必要であるため、遠隔会議を実施したときに、会議室に集まる従来会議と比較した環境負荷削減効果を算出することや、あるいは、会議を設定するときに遠隔会議を行う場合と従来会議を行う場合の環境負荷を比較することが難しいという問題点である。
【００１２】
第２の問題点は、複数の地点で従来会議を行う場合の環境負荷と複数の拠点で遠隔会議を行う場合の環境負荷を同時に比較、評価するための操作が煩雑であるという問題点である。例えば、従来の環境負荷評価装置で遠隔会議システムを評価するためには、比較対象となる会議室に集まる従来会議を評価者が想定しなければならず、また、従来の環境負荷評価装置で従来会議を評価するためには、集合場所や各参加者の移動経路や移動手段を評価者が想定して入力しなければならないという問題点である。
【００１３】
第３の問題点は、遠隔会議システムの利用による環境負荷削減効果を評価するためには、比較対象となる従来会議の形態を想定する必要があるが、従来会議の想定の仕方によって、遠隔会議システムの利用により算出された環境負荷削減効果が異なるという問題点である。
【００１４】
これらの問題点が生じる理由は、従来の環境負荷評価装置には、遠隔会議参加地点から、従来会議の開催地点を想定する機能がなかったためである。また、従来の環境負荷評価装置には、会議参加者の所在地点を特定する手段や移動経路を検索する手段がなかったためである。
【００１５】
本発明の目的は、会議室に集まる従来会議と比較した遠隔会議の環境負荷削減効果を、簡便、的確に評価できる環境負荷評価装置、環境負荷評価方法及び環境負荷評価プログラムを提供することにある。
【００１６】
特に、遠隔会議を実施したときに会議室に集まる従来会議と比較した環境負荷削減効果を一定の精度で容易に算出すること、あるいは、会議を設定するときに遠隔会議を行う場合の環境負荷と従来会議を行う場合の環境負荷を一定の精度で容易に比較することにある。また、複数の地点で従来会議を行う場合の環境負荷と複数の拠点で遠隔会議を行う場合の環境負荷を同時に比較評価することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達する本発明の環境負荷評価装置は、ネットワーク利用環境で催される電子集合活動と、一定場所で催される従来型集合活動との間の環境負荷効果を評価する環境負荷評価装置であって、電子集合活動を行った際に、機器から送信される機器の所在地点や接続時間に関する情報、機器の情報、環境負荷情報に基づいて、電子集合活動による環境負荷値を算出し、電子集合活動の参加者による従来型集合活動について、従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点に関する情報、環境負荷情報に基づいて、従来型集合活動による環境負荷値を算出する構成をとる。
【００１８】
（作用）
このような構成をとることで、電子集合活動を行った場合の各種情報に基づいて、複数の地点で従来型集合活動を行う場合の環境負荷と複数の拠点で電子集合活動を行う場合の環境負荷とを算出して比較評価することにより、本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の効果は、従来型集合活動と比較した電子集合活動の環境負荷削減効果を簡便、的確に評価できることである。
【００２０】
その理由は、以下に示す通りである。
【００２１】
第１に、電子集合活動を行った際に、機器から送信される機器の所在地点や接続時間に関する情報、機器の情報、環境負荷情報に基づいて、電子集合活動による環境負荷値を算出し、電子集合活動の参加者による従来型集合活動について、従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点に関する情報、環境負荷情報に基づいて、従来型集合活動による環境負荷値を算出するので、集合活動評価者が従来型集合活動の活動地点を想定する必要がないためである。
【００２２】
第２に、従来型集合活動の代表的な開催地点及び参加者の代表的な所在地点と、それらの地点間の移動に関する情報を保有する開催地データベースと、電子集合活動の実施に必要な機器の情報を保有する機器データベースと、環境負荷情報を保有する環境負荷データベースとを備えているため、集合活動主催者が集合活動参加者の集合活動地点までの移動経路や移動手段及び機器の使用状況を入力する必要がないためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
（環境負荷評価装置の動作）
図１は、本発明の第１の実施の形態による環境負荷評価装置の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、ネットワークを介して接続された端末１ａと会議評価装置２ａとから構成されている。
【００２６】
端末１ａは、情報入力手段１１と遠隔会議端末検出手段１２と情報送受信手段１３と表示手段１４とを備える。
【００２７】
情報入力手段１１は、キーボードやマウスであり、会議主催者や会議参加者によって会議情報を入力される。 
【００２８】
会議情報は、会議内容情報、会議主催者情報、会議参加者情報、会議地点情報、会議が行われた日時や天候の情報など、会議に関する様々な情報を含む。 
【００２９】
遠隔会議端末検出手段１２は、遠隔会議端末の所在地点や接続時間を特定する機能を有する。
【００３０】
遠隔会議端末は、ユーザが遠隔会議に参加するために、遠隔会議にリモート接続する端末１ａである。
【００３１】
情報送受信手段１３は、会議情報や環境負荷情報を端末１ａと会議評価装置２ａとの間でやり取りする機能を有する。
【００３２】
環境負荷情報は、環境負荷として環境に影響を与えるものと予め定められた項目や、その項目の各値等を含む情報である。
【００３３】
表示手段１４は、ディスプレイやプリンタなどであり、遠隔会議の環境負荷評価結果を表示する。
【００３４】
環境負荷評価結果は、推定した従来会議の環境負荷と、計算した遠隔会議の環境負荷を比較して、その差から算出されるものであり、遠隔会議実施による環境負荷削減効果を示すものである。
【００３５】
会議評価装置２ａは、情報送受信手段２１と外部情報管理手段２２と従来会議評価手段２３と遠隔会議評価手段２４と会議開催地データベース２５と遠隔会議機器データベース２６と環境負荷データベース２７と評価結果蓄積手段２８と評価結果集計手段２９とを備える。
【００３６】
情報送受信手段２１は、会議情報や環境負荷情報を端末１ａと会議評価装置２ａとの間でやり取りする機能を有する。
【００３７】
外部情報管理手段２２は、会議評価装置２ａの外にある情報である外部情報を収集し管理する機能を有する。
【００３８】
外部情報は、鉄道経路探索ツール、道路地図ソフトウェアなどによって示される情報であり、端末１ａの遠隔会議参加地点から各会議地点への距離や、移動経路及び移動手段などを示す情報である。
【００３９】
従来会議評価手段２３は、各会議地点で会議を行う場合において、各会議参加者の移動に伴って発生する環境負荷や移動時間や移動コストを算出する機能を有する。
【００４０】
遠隔会議評価手段２４は、各遠隔会議拠点で遠隔会議を行う場合において、各会議参加者の移動に伴って発生する環境負荷や機器の電力消費に伴って発生する環境負荷を算出する機能を有する。
【００４１】
会議開催地データベース２５は、従来会議の代表的な開催地点と会議参加者の代表的な所在地点とそれらの間の移動に関する情報を保有している。
【００４２】
遠隔会議機器データベース２６は、遠隔会議を行う場合に必要な機器とその機器の設置場所の情報を保有している。
【００４３】
環境負荷データベース２７は、環境負荷を構成する各環境負荷項目の所定の単位当たりの環境負荷の情報を保有している。
【００４４】
評価結果蓄積手段２８は、記憶装置であって、遠隔会議の環境負荷評価結果を蓄積する。
【００４５】
評価結果集計手段２９は、遠隔会議の環境負荷評価結果を、期間ごとや個人ごとなどで集計する機能を有する。
【００４６】
（環境負荷評価装置の動作）
次に図１及び図２を参照して本実施の形態による環境負荷評価装置の動作について詳細に説明する。図２は、端末１ａの動作と会議評価装置２ａの動作を説明するフローチャートである。
【００４７】
端末１ａの遠隔会議端末検出手段１２は、端末１ａの遠隔会議参加地点や遠隔会議接続時間を特定する（ステップＳ１０１）。ルーム型の遠隔会議の場合は、情報入力手段１１を用いて、会議情報として各遠隔会議拠点での会議参加人数を入力する。端末１ａは、情報送受信手段１３を介して上記会議情報を含む入力情報を会議評価装置２ａに送信する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
会議評価装置２ａは、情報送受信手段２１を介して上記情報を受信する（ステップＳ１０３）。会議評価装置２ａは、会議開催地データベース２５を参照して、各遠隔会議端末の所在地点が標準参加者所在地点に含まれているかを判断する（ステップＳ１０４）。
【００４９】
標準参加者所在地点は、会議開催地点として、会議開催地データベース２５に予め登録されている地点である。
【００５０】
標準参加者所在地点に含まれている場合は、会議開催地データベース２５を検索し（ステップＳ１０５）、環境負荷データベース２７と各遠隔会議拠点での会議参加人数とを参照して、従来会議評価手段２３により各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を計算する（ステップ１０７）。
【００５１】
一方、遠隔会議端末の所在地点が標準参加者所在地点に含まれていない場合は、外部情報管理手段２２で外部情報を検索して、会議地点と、遠隔会議端末の所在地点から会議地点までの移動経路と移動手段とを決定して（ステップＳ１０６）、環境負荷データベース２７と、各遠隔会議拠点での会議参加人数とを参照して、従来会議評価手段２３により各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を計算する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
各参加者が各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷が計算できたら、従来会議評価手段２３により会議地点ごとに環境負荷の合計を計算し（ステップＳ１０８）、参加者の環境負荷の合計が最小になる場合の会議地点を従来会議地点と推定する（ステップＳ１０９）。
【００５３】
また、遠隔会議評価手段２４は、端末１ａの遠隔会議端末検出手段１２から情報送受信手段２１を介して受信した入力情報から会議システムへの接続時間や端末の機種を特定し、遠隔会議機器データベース２６を参照して遠隔会議実施の環境負荷を計算する（ステップＳ１１０）。
【００５４】
環境負荷の合計が最小になる場合の従来会議の環境負荷と、計算した遠隔会議の環境負荷を比較して、その差から遠隔会議実施による環境負荷削減効果を算出する（ステップＳ１１１）。算出された環境負荷削減効果を、環境負荷評価結果として情報送受信手段２１を介して端末１ａに送信する（ステップＢ１１２）。
【００５５】
端末１ａは、情報送受信手段１３を介して上記環境負荷評価結果を受信し（ステップＳ１１３）、表示手段１４により受信した環境負荷評価結果を表示する（ステップＳ１１４）。
【００５６】
会議評価装置２ａは、上記環境負荷評価結果を評価結果蓄積手段２８に蓄積し（ステップＳ１１５）、必要に応じて評価結果集計手段２９で期間ごとや個人ごとに集計する（ステップＳ１１６）。
【００５７】
以下に、本発明の第１の実施の形態による効果について説明する。
【００５８】
第１に、本実施の形態では、遠隔会議端末の所在地点や接続時間を特定する遠隔会議端末検出手段１２と、遠隔会議実施に必要な機器とその設置場所の情報を保有している遠隔会議機器データベース２６と、環境負荷情報を保有している環境負荷データベース２７とを備えるため、遠隔会議に接続している端末１ａを検出して遠隔会議実施の環境負荷の実績値を容易に算出することができることとなった。より具体的には、例えば、二酸化炭素排出量を指標として環境負荷を算出して、所定期間内に排出される二酸化炭素量や、所定期間内に排出が削減される二酸化炭素量を算出することができることとなった。
【００５９】
第２に、遠隔会議端末の所在地点を特定する遠隔会議端末検出手段１２と、従来会議の代表的な開催地点に関する情報と、この開催地点と会議参加者の代表的な所在地点との間の移動に関する情報を保有している会議開催地データベース２５とを備えているため、遠隔会議端末の所在地点から従来会議の開催地点を推定することができ、遠隔会議と従来会議を比較することができることとなった。
【００６０】
第３に、遠隔会議端末の所在地点を特定する遠隔会議端末検出手段１２と、従来会議の代表的な開催地点と会議参加者の代表的な所在地点との間の移動に関する情報を保有している会議開催地データベース２５と、環境負荷情報を保有している環境負荷データベース２７とを備えているため、遠隔会議端末の所在地点から従来会議を実施した場合の環境負荷を算出することができることとなった。
【００６１】
第４に、従来会議評価手段２３や遠隔会議評価手段２４から算出された環境負荷を蓄積する評価結果蓄積手段２８と従来会議評価手段２３や遠隔会議評価手段２４から算出された環境負荷を集計する評価結果集計手段２９とを備えているため、環境負荷評価値を容易に蓄積して集計することができることとなった。
【００６２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明による第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６３】
図３は、本発明の第２の実施の形態による環境負荷評価装置の構成を示すブロック図である。
【００６４】
図３を参照すると、本発明の第２の実施の形態による環境負荷評価装置は、端末１ｂと会議評価装置２ｂと会議予約装置３ｂとから構成されている。本発明の第１の実施の形態を示す図１と比較すると、端末１ａの遠隔会議端末検出装置１２と会議評価装置２ａの評価結果蓄積手段２８と評価結果集計手段２９の代わりに、本発明の第２の実施の形態による環境負荷評価装置は、会議予約装置３ａの情報送受信手段３１と会議室検索手段３２と会議室予約手段３３と遠隔会議システム検索手段３４と遠隔会議システム予約手段３５を有する点で異なる。
【００６５】
情報送受信手段３１は、会議情報や予約情報を端末１ｂと会議予約装置３ｂとの間でやり取りする。
【００６６】
予約情報は、会議開催の希望時間、希望場所などを示す情報である希望情報（希望条件）及び予約の結果を示す情報を含む。
【００６７】
会議室検索手段３２は、会議予約装置３ｂの外にある会議室情報を収集して希望会議場所で希望時間に利用可能な会議室を検索する。
【００６８】
会議室情報は、会議室の所在位置を特定する情報と、所在位置を特定した会議室の利用予約状況を示す情報などを含む。
【００６９】
会議室予約手段３３は、会議予約装置３ｂの外にある会議室管理システムと通信して、空いている会議室を予約する。
【００７０】
会議室管理システムは、時間及び拠点に基づいて会議室の予約状況を管理しており、任意の時間及び拠点において、利用可能な会議室があるか否かを判別する。
【００７１】
遠隔会議システム検索手段３４は、会議予約装置３ｂの外にある遠隔会議システムと通信して希望時間に希望場所から利用可能な遠隔会議システムがあるか否かを検索する。
【００７２】
遠隔会議システムは、ネットワークを介して接続する遠隔会議拠点と、端末１ｂとから構成されており、任意の時間及び拠点において、条件に合致する遠隔会議システムの予約状況を管理する。
【００７３】
遠隔会議システム予約手段３５は、会議予約装置３ｂの外にある遠隔会議システムと希望時間に希望場所からの遠隔会議システムの利用を予約する。
【００７４】
次に図３及び図４を参照して本実施の形態の環境負荷評価装置の動作について詳細に説明する。図４は端末１ｂの動作と会議評価装置２ｂの動作と会議予約装置３ｂの動作を説明するフローチャートである。
【００７５】
会議主催者もしくは会議参加者は、情報入力手段１１を介して、会議情報を入力する（ステップＳ２０１）。
【００７６】
本実施の形態における会議情報は、第１の実施の形態における会議情報の他、会議開催日時、会議参加時の所在地点、会議開催地点の条件又は会議開催地点、会議参加者の移動条件などの情報を有する。
【００７７】
端末１ｂは、情報送受信手段１３を介して会議情報や環境負荷情報を会議評価装置２ｂに送信する（ステップＳ２０２）。
【００７８】
会議評価装置２ｂは、情報送受信手段２１を介して上記情報を受信する（ステップＳ２０３）。会議評価装置２ｂは、会議開催地データベース２５を参照して、各会議参加者の会議参加時の所在地点が標準参加者所在地点に含まれているかを判断する（ステップＳ２０４）。
【００７９】
標準参加者所在地点に含まれている場合は、その参加者の移動手段や会議地点の条件があるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【００８０】
条件がない場合は、会議開催地データベース２５を検索し（ステップＳ２０６）、環境負荷データベース２７を参照して従来会議評価手段２３により各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を計算する（ステップＳ２０８）。
【００８１】
また、遠隔会議機器データベース２６と環境負荷データベース２７とを参照して遠隔会議評価手段２４により各遠隔会議拠点で遠隔会議を行う場合の環境負荷を計算する（ステップＳ２０９）。
【００８２】
一方、ステップＳ２０４で会議参加者の所在地点が標準参加者所在地点に含まれていないと判断された場合や、ステップＳ２０４で会議参加者の所在地点が標準参加者所在地点に含まれていると判断された場合でもステップＳ２０５で参加者の移動手段や会議地点に条件があると判断された場合は、外部情報管理手段２２で外部情報を検索して、従来会議地点と、会議参加者の所在地点から従来会議地点までの移動経路と移動手段と、遠隔会議拠点と、会議参加者の所在地点から遠隔会議拠点までの移動経路と移動手段とを決定する（ステップ２０７）。
【００８３】
そして、ステップ２０７で各移動経路と各移動手段とを決定した後、環境負荷データベース２７を参照して従来会議評価手段２３により各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を計算する（ステップＳ２０８）。
【００８４】
さらに、遠隔会議機器データベース２６と環境負荷データベース２７とを参照して遠隔会議評価手段２４により各遠隔会議拠点で遠隔会議を行う場合の環境負荷を計算する（ステップＳ２０９）。
【００８５】
各参加者から各候補地への移動に伴って発生する環境負荷が計算できたら、従来会議評価手段２３により会議地点ごとに環境負荷の合計を計算し、参加者の環境負荷の合計が最小になる会議地点を従来会議地点と設定する（ステップＳ２１０）。
【００８６】
また、各参加者から各遠隔会議拠点への移動に伴って発生する環境負荷と各遠隔会議機器の使用に伴って発生する環境負荷が計算できたら、遠隔会議評価手段２４により遠隔会議拠点ごとに環境負荷の合計を計算し、参加者の環境負荷の合計が最小になる遠隔会議拠点を、従来会議地点と比較の対象となる遠隔会議拠点と設定する（ステップＳ２１１）。
【００８７】
設定した従来会議の環境負荷と遠隔会議の環境負荷を比較して、その差から遠隔会議実施による環境負荷削減効果もしくは環境負荷増加効果を算出する。また、環境負荷の値が最小になる会議形態も決定する（ステップＳ２１２）。
【００８８】
情報送受信手段２１を介して、環境負荷削減効果もしくは環境負荷増加効果に基づいて、会議の環境負荷結果を端末１ｂに送信する（ステップＳ２１３）。
【００８９】
端末１ｂは、情報送受信手段１３を介して環境負荷評価結果を受信し（ステップＳ２１４）、受信した情報を表示手段１４により表示する（ステップＳ２１５）。会議主催者は、情報入力手段１１を介して、会議開催の希望時間、希望場所などを示す情報である希望情報（希望条件）を入力し（ステップＳ２１６）、情報送受信手段１３を介して上記情報を会議予約装置３ｂに送信する（ステップＳ２１７）。
【００９０】
なお、ステップＳ２１７において、ステップＳ２０１で入力した会議情報に含まれる情報から会議開催の希望時間、希望場所などを示す希望情報（希望条件）を抽出して会議予約装置３ｂに送信してもよい。
【００９１】
会議予約装置３ｂは、情報送受信手段３１を介して会議希望情報を受信する（ステップＳ２１８）。
【００９２】
会議予約装置３ｂは、会議室での会議か遠隔会議かを判断する（ステップＳ２１９）。
【００９３】
ステップＳ２１９で遠隔会議であると判断された場合は、遠隔会議システム検索手段３４は、会議予約装置３ｂの外にある遠隔会議システムと通信して、希望拠点を有する遠隔会議システムがあるか否かを検索する（ステップ２２０）。
【００９４】
ステップ２２０で、希望拠点を有する遠隔会議システムがある場合、この遠隔会議システムが希望時間に利用が可能か否かを判断し（ステップＳ２２１）、利用が可能な場合は、希望拠点を有し、希望時間に利用が可能であるという希望条件に適った遠隔会議システムの利用を、遠隔会議システム予約手段３５で予約する（ステップＳ２２２）。
【００９５】
一方、ステップＳ２１９で会議室の会議であると判断された場合は、会議室検索手段３２が、会議予約装置３ｂの外にある会議室情報を収集して希望会議場所にある会議室を検索する（ステップＳ２２３）。
【００９６】
ステップ２２３で、希望会議場所にある会議室が存在する場合、この会議室が希望時間に利用が可能か否かを判断し（ステップＳ２２４）、利用が可能の場合は、希望会議場所にあり、希望時間に利用が可能であるという希望条件に適った会議室の利用を、会議室予約手段３３で予約する（ステップＳ２２５）。
【００９７】
ステップＳ２２２又はステップＳ２２５で行った予約の結果を、情報送受信手段３１を介して端末１ｂに送信する（ステップＳ２２６）。
【００９８】
すなわち、予約が成立した場合のみならず、希望条件を満たした遠隔会議システムや会議室の利用が可能でなく、予約が成立しなかった場合も、その希望条件と、予約の結果とを示す情報（予約情報）を情報送受信手段３１を介して端末１ｂに送信する。
【００９９】
端末１ｂは、情報送受信手段１３を介して遠隔会議システムの予約情報や会議室の予約情報を受信し（ステップＳ２２７）、受信した情報を表示手段１４により表示する（ステップＳ２２８）。
【０１００】
そして、希望条件に適った会議室が予約できているか否かを判断し（ステップＳ２２９）、希望条件を満たした予約が成立している場合は終了する。一方、希望条件を満たした予約が成立していない場合は、情報入力手段１１を介して会議情報を修正する（ステップＳ２１６）。
【０１０１】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【０１０２】
本実施の形態では、従来会議の代表的な開催地点と会議参加者の代表的な所在地点との間の移動に関する情報を保有している会議開催地データベース２５と、環境負荷情報を保有している環境負荷データベース２７とを備えているため、複数の地点で従来会議を行う場合の環境負荷を容易に評価し、比較することができることとなった。
【０１０３】
また、遠隔会議実施に必要な機器とその設置場所の情報を保有している遠隔会議機器データベース２６と、環境負荷情報を保有している環境負荷データベース２７とを備えているため、複数の遠隔会議拠点で遠隔会議を行う場合の環境負荷を容易に評価し、比較することができることとなった。
【０１０４】
このため、複数の地点で従来会議を行う場合の環境負荷と複数の拠点で遠隔会議を行う場合の環境負荷の全てを同時に評価、比較して、遠隔会議実施の環境負荷削減効果を算出することができることとなった。加えて、環境負荷を最小にする会議形態を提示可能となった。より具体的には、例えば、二酸化炭素排出量を指標として環境負荷を算出して、所定期間内に排出される二酸化炭素量や、所定期間内に排出が削減される二酸化炭素量を予め算出することができることとなった。
【０１０５】
（第３の実施の形態）
次に、本発明による第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１０６】
図５は、本発明の第３の実施の形態による環境負荷評価装置の構成を示すブロック図である。
【０１０７】
図５を参照すると、本発明による第３の実施の形態は、本発明の第２の実施の形態と同様に、端末１ｃと会議評価装置２ｃと会議予約装置３ｃとを備える。
【０１０８】
会議評価用プログラム４は、会議評価装置２ｃに読み込まれ会議評価装置２ｃの動作を制御し、会議評価装置２ｃに会議開催地データベース２５と遠隔会議機器データベース２６と環境負荷データベース２７とを生成する。会議評価装置２ｃは、会議評価用プログラム４の制御により第２の実施の形態における会議評価装置２ｂによる処理と同一の処理を実行する。また、会議予約装置３ｃは、会議評価用プログラム４の制御により第２の実施の形態における会議予約装置３ｂによる処理と同一の処理を実行する。
【０１０９】
（第４の実施の形態）
次いで、本発明による第４の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１１０】
図６は、本発明の第４の実施の形態による環境負荷評価装置の構成を示すブロック図である。
【０１１１】
本実施の形態による環境負荷評価装置は、端末１ｄと、会議評価装置２ｄとから構成されている。
【０１１２】
本実施の形態における端末１ｄは、本発明の第２の実施の形態における端末１ｂと同様の機能を有する。
【０１１３】
本実施の形態における会議評価装置２ｄは、本発明の第２の実施の形態における会議評価装置２ｂに会議システム構成設計手段３０を追加した構成となっている。
【０１１４】
会議システム構成設計手段３０は、情報送受信手段２１を介して端末１ｂから入力された会議情報に基づいて、遠隔会議を行う場合の会議システムの構成例を仮想的に設計するシミュレーション機能を有する。
【０１１５】
会議評価装置２ｄは、会議システム構成設計手段３０シミュレーション機能によって設計された、遠隔会議を行う場合の会議システムの構成例ごとに環境負荷を算出し、従来会議を行う場合の会議システムについて算出した環境負荷と比較及び評価を行う機能を有する。
【０１１６】
次に、本実施の形態における会議評価装置２ｄの動作を説明する。
【０１１７】
図７は、本実施の形態による環境負荷評価装置における会議評価装置２ｄの動作を示すフローチャートである。
【０１１８】
会議評価装置２ｄは、ネットワークを介して端末１ｂから会議情報を入力し（ステップＳ３０１）、入力した会議情報に基づいて、従来会議評価手段２３が会議開催地データベース２５及び環境負荷データベース２７を参照することによって、従来会議を行う場合の会議システムにおける環境負荷、移動時間及び移動コストを算出する（ステップＳ３０２）。
【０１１９】
次いで、会議評価装置２ｄの会議システム構成設計手段３０が、入力した会議情報に示される条件を満たす、遠隔会議を行う場合の会議システムを仮想的に構築する（ステップＳ３０３）。
【０１２０】
次いで、会議評価装置２ｄの従来会議評価手段２３及び遠隔会議評価手段２４が、会議開催地データベース２５、遠隔会議データベース２６及び環境負荷データベース２７を参照することにより、また、場合により外部情報管理手段２２が外部情報を参照することにより取得した情報に基づいて、従来会議で構成された会議システムにおける環境負荷、移動時間及び移動コストと、遠隔会議を構成要素として仮想的に構築された会議システムにおける環境負荷、移動時間及び移動コストとを算出する（ステップＳ３０４）。
【０１２１】
そして、従来会議で構成された会議システムにおける環境負荷、移動時間及び移動コストと、遠隔会議を構成要素として仮想的に構築された会議システムにおける環境負荷、移動時間及び移動コストとを比較して評価する（ステップＳ３０５）。特に、従来会議で構成された会議システム、及び遠隔会議を構成要素として仮想的に構築された会議システムについては、環境負荷、移動時間及び移動コストが最小となる会議システムを、評価の対象としてもよい。
【０１２２】
本実施の形態によれば、例えば、従来会議で構成された会議システムを運用している企業に対し、遠隔会議を構成要素として仮想的に構築した会議システムにおける環境負荷、移動時間及び移動コストを提示することによって、遠隔会議の会議システムが有する環境負荷削減効果や会議システム構築の多様性など、従来会議と比較した優位性を説明することができ、遠隔会議の会議システムの導入を提案できる。
【０１２３】
また、従来会議で構成された会議システムにおける環境負荷、移動時間及び移動コストと、遠隔会議を構成要素として仮想的に構築された会議システムにおける環境負荷、移動時間及び移動コストとを比較して評価する機能を有する会議評価装置２ｄの導入を提案できる。
【０１２４】
さらに、例えば、二酸化炭素排出量を指標として環境負荷を算出して、所定期間内に排出される二酸化炭素量や、所定期間内に排出が削減される二酸化炭素量など、ユーザが具体的に認識しやすい値によって、会議を実施する前に予め算出及び提示することができることとなった。
【実施例１】
【０１２５】
次に、具体的な実施例を用いて本発明による環境負荷評価装置の動作を説明する。
【０１２６】
本発明の第１の実施例を、図面を参照して説明する。かかる実施例は、本発明の第１の実施の形態に対応するものである。
【０１２７】
図８は、本発明の第１の実施の形態の環境負荷評価装置の実施例１を表すブロック図である。
【０１２８】
図８に示す環境負荷評価装置は、端末５１、サーバ６１から構成されている。
【０１２９】
端末５１は、パーソナルコンピュータや携帯電話、携帯情報端末などであり、遠隔会議機器としても用いられ、検出装置５１２、表示装置５１３、通信装置５１４を備え、図１の端末１ａに対応するとともに、検出装置５１２、表示装置５１３、通信装置５１４を制御する。
【０１３０】
入力装置５１１は、キーボードやマウスなどであり、図１の情報入力手段１１に対応する。
【０１３１】
検出装置５１２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス検出装置や、ＩＰアドレスの所在場所を記したデータベースなどであり、端末５１が存在する位置や、ＩＰアドレスを検出し、端末５１の機器名と、型番と、位置と、ＩＰアドレスとを対応付けて記憶する機能を有し、図１の遠隔会議端末検出手段１２に対応する。
【０１３２】
また、検出装置５１２は、サーバ６１の要求に応じ、端末５１の機器名、型番、位置、ＩＰアドレスを示す情報をサーバ６１に提供する。
【０１３３】
表示装置５１３は、ディスプレイやプリンタなどであり、図１の表示手段１４に対応する。
【０１３４】
通信装置５１４は、モデムやアンテナなどであり、図１の情報送受信手段１３に対応する。
【０１３５】
サーバ６１は、通信装置６１１、記憶装置６１２、中央演算装置６１３、記憶媒体６１４とを備えており、図１の会議評価装置２ａに対応する。
【０１３６】
通信装置６１１は、モデムやアンテナなどであり、図１の情報送受信手段２１に対応する。
【０１３７】
記憶装置６１２は、ハードディスクなどであり、図１の会議開催地データベース２５、遠隔会議機器データベース２６、環境負荷データベース２７に対応する。
【０１３８】
中央演算装置６１３は、会議評価用プログラム４を搭載したマイクロプロセッサなどであり、図１の外部情報管理手段２２、従来会議評価手段２３、遠隔会議評価手段２４、評価結果蓄積手段２８、評価結果集計手段２９に対応するとともに、記録媒体６３から読み込まれた会議評価用プログラム４を実行する。
【０１３９】
今、地点Ａにいる参加者ａと地点Ｂにいる参加者ｂと地点Ｃにいる参加者ｃが、それぞれ自分の端末５１を用いてデスクトップ型の遠隔会議を行っているとする。
【０１４０】
参加者は、自分の端末５１を遠隔会議システムに接続している。また、参加者は、検出装置５１２を用いて自分の端末の位置や機種や接続状況を検出する。あるいは、上記情報を検出装置５１２を用いて検出する代わりに、入力装置５１１を用いて入力しても良い。参加者は、通信装置５１４を介して、自分の端末５１の位置や接続状況をサーバ６１に送信する。
【０１４１】
サーバ６１は、通信装置６１１を介して上記会議情報を受信する。
【０１４２】
中央演算装置６１３は、受信した会議情報の条件で、会議室に集まる従来会議の場合と遠隔会議を行った場合の環境負荷を算出する。
【０１４３】
図９は、本発明の第１の実施の形態において、会議室に集まる従来会議の環境負荷の発生を示したモデル図である。
【０１４４】
ここで、会議室に集まる従来会議の環境負荷の項目としては、会議参加者が会議室まで移動する際に発生する負荷、会議室を利用する時の照明や空調などの用力の負荷、会議で配布する紙資料の製造や廃棄の負荷などが考えられる。
【０１４５】
環境負荷の指標としては、二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出量などが考えられる。
【０１４６】
これらの負荷のうち、会議参加者が会議室まで移動する際に発生する負荷が相対的に非常に大きいことがわかっているため、会議室に集まる従来会議の環境負荷として会議参加者が会議室まで移動する際に発生する環境負荷を用いて問題ない。
【０１４７】
会議参加者が会議室まで移動する際に発生する環境負荷は、環境負荷原単位に、移動距離を掛け合わせて算出する。
【０１４８】
環境負荷原単位は、環境負荷を構成する項目である移動手段の種類ごとに予め算出された単位当たりの環境負荷である。
【０１４９】
また、移動手段の種類としては例えば、徒歩、自転車、二輪車、バス、電車、自家用自動車、飛行機などがあり、そのそれぞれに環境負荷原単位が予め算出されている。
【０１５０】
なお、環境負荷を構成する各項目と、予め算出されている環境負荷原単位との関係を示す情報が、環境負荷データベース２７（図１参照）に記憶されている。
【０１５１】
図１０は、環境負荷データベース２７に記憶されている情報の内容の１例を示す図である。
【０１５２】
図１０を参照すると、環境負荷を構成する項目の移動手段の種類として、鉄道、自家用車、新幹線、飛行機などが、環境負荷原単位と対応付けて、その値の小さい順に記述されている。なお、この値は、参加者１人の移動距離１キロメートル当たりに排出される、二酸化炭素の重量によって示されている。
【０１５３】
また、環境負荷を構成する項目の通信ネットワークの種類として、固定電話通話、第二世代携帯電話通話、第三世代携帯電話通話などが、環境負荷原単位と対応付けて記述されている。なお、この値は、通話１時間当たりに排出される二酸化炭素の重量によって示されている。
【０１５４】
同様に、環境負荷を構成する項目の通信ネットワークの種類として、光ファイバーインターネット通信、ＡＤＳＬインターネット通信、ＰＨＳデータ通信、第三世代携帯電話データ通信などが、通信速度ごとに、環境負荷原単位と対応付けて記述されている。なお、この値は、データ通信１メガバイト当たりに排出される二酸化炭素の重量によって示されている。
【０１５５】
次いで、環境負荷を構成する項目のその他の種類として、電気製造が、環境負荷原単位と対応付けて記述されている。なお、この値は、電気１ｋＷｈを製造する際に排出される二酸化炭素の重量によって示されている。
【０１５６】
また、環境負荷を構成する項目のその他の種類として、Ａ４用紙製造・廃棄が、環境負荷原単位と対応付けて記述されている。なお、この値は、Ａ４用紙１枚を製造および廃棄する際に排出される二酸化炭素の重量によって示されている。
【０１５７】
さらに、環境負荷原単位に掛け合わせて環境負荷を算出するために用いる移動距離を示す情報が会議開催地データベース２５（図１参照）に記憶されている。
【０１５８】
図１１は、会議開催地データベース２５に記憶されている情報の内容の１例を示す図である。
【０１５９】
図１１を参照すると、参加者の参加起点と、会議開催地となる終点と、交通手段と、移動距離とが対応付けて示されている。従って、例えば、地点Ａから地点Ｂへの移動距離５０ｋｍを鉄道によって移動する場合、図１０も参照すると、鉄道の環境負荷原単位の値は１．２３×１０（ｋｇ−ＣＯ２／人・ｋｍ）であるので、発生する環境負荷は、１．２３×１０（ｋｇ−ＣＯ２／人・ｋｍ）×５０ｋｍより、６．１５×１０２（ｋｇ−ＣＯ２）となる。
【０１６０】
中央演算装置６１３は、遠隔会議参加者の端末５１が所在する地点Ａ、地点Ｂ、地点Ｃが標準参加者所在地点に含まれているかを検索する。
【０１６１】
なお、これら地点Ａ、地点Ｂ、地点Ｃは、各会議参加者が各会議地点に移動する際に、移動前の基準となる地点である参加基点となる。
【０１６２】
地点Ａ、地点Ｂ、地点Ｃの全てが標準参加者所在地点に含まれている場合には、各地点Ａ〜Ｃと各会議地点との間の距離と、移動手段とを検索する。各地点間の移動手段の種類ごとに予め算出された環境負荷原単位に、対応する地点間の距離を掛け合わせて、環境負荷を算出する。算出した環境負荷を会議地点ごとに合計して、会議地点の候補となる各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を算出する。
【０１６３】
一方、遠隔会議参加者の端末５１が所在する地点Ａ〜Ｃが標準参加者所在地点に含まれていない場合には、中央演算装置６１３は、外部情報を検索して会議地点と、地点Ａ〜Ｃから会議地点までの移動経路と移動手段とを決定する。外部情報には、例えば、鉄道経路探索ツール、道路地図ソフトウェアなどがある。
【０１６４】
各地点間の移動手段の種類ごとに予め算出された環境負荷原単位に、対応する地点間の距離を掛け合わせて、環境負荷を算出する。算出した環境負荷を会議地点ごとに合計して、各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を算出する。
【０１６５】
例えば、参加者ａが地点Ａから会議地点Ｄに移動する際に発生する環境負荷を考える。
【０１６６】
図１２は、会議開催地データベース２５に記憶されている情報の内容の別の例を示す図である。
【０１６７】
図１２を参照すると、会議の参加者名と、参加起点である所在地点が対応付けて示されている。例えば、参加者ａの所在地点は、地点Ａである。
【０１６８】
図１１の例により、地点Ａと会議地点Ｄとの間の距離が３０ｋｍで、標準的な移動手段が自動車であったとする。図１０の例により、予め算出された自動車での移動における環境負荷原単位（２．３４×１０（ｋｇ−ＣＯ２／人・ｋｍ））に３０ｋｍを掛け合わせて、参加者ａが会議地点Ｄで従来会議を行う場合の環境負荷（７．０２×１０２（ｋｇ−ＣＯ２））を算出する。同様に、参加者ｂが飛行機での移動により移動距離４００ｋｍの会議地点Ｄで従来会議を行う場合の環境負荷（７．０２×１０２（ｋｇ−ＣＯ２））と、参加者ｃが新幹線での移動により移動距離３００ｋｍの会議地点Ｄで従来会議を行う場合の環境負荷（７．０２×１０２（ｋｇ−ＣＯ２））を算出する。
【０１６９】
参加者ａが会議地点Ｄで従来会議を行う場合の環境負荷と、参加者ｂが会議地点Ｄで従来会議を行う場合の環境負荷と、参加者ｃが会議地点Ｄで従来会議を行う場合の環境負荷を足し合わせて、会議地点Ｄで従来会議を行う場合の環境負荷を算出する。
【０１７０】
本実施例においては、７．０２×１０２＋２．２７×１０５＋１．３７×１０４により、求める環境負荷の合計は、２．４１×１０５（ｋｇ−ＣＯ２）となる。
【０１７１】
次いで、会議地点Ｄで従来会議を行う場合の環境負荷を算出するのと同じ方法で、会議地点の候補となる他の会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を算出する。
【０１７２】
中央演算装置６１３は、会議地点の候補となる各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を比較して、環境負荷が最小になる会議地点を従来会議地点と推定する。
【０１７３】
次に、中央演算装置６１３は、遠隔会議実施の環境負荷を算出する。
【０１７４】
図１３は、本発明の第１の実施の形態において、デスクトップ型の遠隔会議の環境負荷の発生を示したモデル図である。
【０１７５】
ここで、デスクトップ型の遠隔会議の環境負荷を構成する項目としては、遠隔会議システム運用のためのサーバの電力消費の負荷、遠隔会議参加者の端末の電力消費の負荷、遠隔会議参加者の端末を接続するためのネットワークの電力消費の負荷などが考えられる。
【０１７６】
遠隔会議システム運用のためのサーバの電力消費による環境負荷は、サーバの機種ごとに予め算出された環境負荷原単位に、サーバの使用時間を掛け合わせて算出する。
【０１７７】
遠隔会議参加者の端末５１の電力消費による環境負荷は、端末５１の機種ごとに予め算出された環境負荷原単位に、端末５１の使用時間を掛け合わせて算出する。端末５１の使用時間は、検出装置５１２を用いて検出されている。また、検出装置５１２を外部から端末５１に接続して端末５１の消費電力を検出しても良い。
【０１７８】
遠隔会議参加者の端末５１を接続するためのネットワークの利用による環境負荷は、ネットワークの種類ごとに、通話時間もしくはデータ通信量を単位として予め算出された環境負荷原単位に、通話時間もしくはデータ通信量を掛け合わせて算出する。
【０１７９】
上記遠隔会議の環境負荷を構成する各項目として、遠隔会議に用いる遠隔会議機器と、予め算出されている各環境負荷原単位との関係を示す情報が、遠隔会議機器データベース２６（図１参照）に記憶されている。
【０１８０】
図１４は、遠隔会議機器データベース２６に記憶されている情報の内容の１例を示す図である。
【０１８１】
図１４を参照すると、遠隔会議の環境負荷を構成する項目の種類として、ノートＰＣ各種、デスクトップＰＣ、１７インチ液晶モニタ、携帯電話、ＰＣカメラ、ヘッドセット、会議室大型モニタ、遠隔会議サーバなどが、型番ごとに、環境負荷原単位として消費電力と対応付けて記述されている。なお、この消費電力は、遠隔会議機器１台が１時間当たりに消費するエネルギーによって示されている。
【０１８２】
本実施例において、例えば、参加者ａがノート型パーソナルコンピュータを用いて遠隔会議に２時間参加する際に発生する環境負荷を考える。予め算出されたノート型パーソナルコンピュータの電気使用量と、予め算出された電気製造の環境負荷原単位を掛けて、ノート型パーソナルコンピュータ使用における環境負荷を求める。
【０１８３】
すなわち、図１４を参照して、ノート型パーソナルコンピュータ使用の環境負荷原単位に２時間を掛け合わせて、参加者ａがノート型パーソナルコンピュータを用いて遠隔会議に２時間参加する際に発生する環境負荷を算出する。
【０１８４】
同様に、参加者ｂの端末の種類と会議参加時間から、参加者ｂが遠隔会議に参加する際に発生する環境負荷を算出する。また、同様に、参加者ｃの端末の種類と会議参加時間から、参加者ｃが遠隔会議に参加する際に発生する環境負荷を算出する。
【０１８５】
同様に、サーバの機種と使用時間から、サーバの電気使用により発生する環境負荷を算出する。
【０１８６】
図１０も参照して、ネットワークの種類と、通話時間もしくはデータ通信量から、ネットワークの利用により発生する環境負荷を算出する。
【０１８７】
参加者ａが発生させる環境負荷と、参加者ｂが発生させる環境負荷値と、参加者ｃが発生させる環境負荷値と、サーバの使用により発生する環境負荷と、ネットワークの利用により発生する環境負荷とを合計して、遠隔会議を実施した場合の環境負荷を求める。
【０１８８】
中央演算装置６１３は、推定した従来会議の環境負荷と遠隔会議の環境負荷とを比較し、遠隔会議を実施した場合による環境負荷削減効果を算出する。そして、算出した環境負荷削減効果に基づいて、遠隔会議の環境負荷評価結果に関する情報を、通信装置６１１を介して参加者の端末５１に送信する。
【０１８９】
端末は、通信装置５１４を介して上記環境負荷評価結果に関する情報を受信し、表示手段５１２を用いて表示する。環境負荷評価結果は、環境負荷削減量や環境負荷削減率などの数値や、グラフなどの図で表示することができる。
【０１９０】
中央演算装置６１３は、上記環境負荷評価結果を蓄積する。また、必要に応じて、期間ごとや事業所ごと、個人ごとなどで集計する。この集計結果を通信装置６１１を介して端末５１に送信し、端末５１は、通信装置５１４を介して受信した集計結果を、表示手段５１２を用いて表示する。
【実施例２】
【０１９１】
本発明の第２の実施例を、図面を参照して説明する。かかる実施例は本発明の第２の実施の形態に対応するものである。
【０１９２】
図１５は、本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の１例を表すブロック図である。
【０１９３】
図１５に示す環境負荷評価装置は、端末７１、サーバ８１、サーバ８２、記録媒体８５から構成されている。
【０１９４】
端末７１は、入力装置７１１、検出装置７１２、表示装置７１３、通信装置７１４とを備える。
【０１９５】
サーバ８１は、通信装置８１１、中央演算装置８１３と記憶装置８１２とを備える。サーバ８２は、通信装置８２１、中央演算装置８２３を備える。
【０１９６】
本実施例は上述の実施例１と同様の構成をとるが、サーバ８２を有する点で実施例１の構成と異なる。
【０１９７】
サーバ８２は、図３に示す会議予約装置３ｂに対応する。
【０１９８】
中央演算装置８２３は会議評価用プログラムを搭載したマイクロプロセッサなどであり、図３に示す会議室検索手段３２、会議室予約手段３３、遠隔会議システム検索手段３４、遠隔会議システム予約手段３５に対応するとともに、記録媒体７６から読み込まれた会議評価用プログラムを実行する。
【０１９９】
通信装置８２１は、通信装置８１１と同様のモデムやアンテナなどであり、図３に示す情報送受信手段３１に対応する。
【０２００】
今、参加者ｅと参加者ｆと参加者ｇが会議を設定する場合を想定する。
【０２０１】
例えば、会議主催者である参加者ｅが、入力装置７１１を用いて会議情報を入力する。会議情報には、会議の開催日や開始時間・終了時間、会議開催当日の参加起点などを示す情報が含まれる。
【０２０２】
例えば、会議開催当日、参加者ｅは、参加起点として地点Ｅから参加し、参加者ｆは、参加起点として地点Ｆから参加し、参加者ｇは、参加起点として地点Ｇから参加するとする。その他、会議開催場所や移動手段などについて条件があれば入力してよい。条件には、例えば、遠隔会議の場合は「会議開催場所として地点Ｈか地点Ｉにおいて、ルーム型の遠隔会議を行う」、「参加者ｅは怪我をしているので、なるべく参加起点からの移動距離を短くしたい」、「参加者ｆは役職が高いので、移動手段として特急列車を利用できる」などがある。
【０２０３】
参加者ｅは、通信装置７１４を介して、入力装置７１１で入力された上記会議情報をサーバ８１に送信する。
【０２０４】
サーバ８１は、通信装置８１１を介して上記会議情報を受信する。
【０２０５】
このようにして、中央演算装置８１３は、受信した会議情報が示す条件に基づいて、会議室に集まる従来会議を行った場合と遠隔会議を行った場合とで発生する環境負荷をそれぞれ算出する。
【０２０６】
図１６は、本発明の第２の実施の形態において、会議室に集まる従来会議の環境負荷の発生の１実施例を示したモデル図である。
【０２０７】
本実施例は、実施例１と同様の方法で、従来会議を行う場合の環境負荷を算出する。まず中央演算装置８１３は、会議参加者の参加地点Ｅ，地点Ｆ、地点Ｇが標準参加者所在地点に含まれているかを検索する。
【０２０８】
地点Ｅ、地点Ｆ、地点Ｇの全てが標準参加者所在地点に含まれている場合には、各地点と各会議地点の間の距離と移動手段とを検索する。各地点間の移動手段の種類ごとに予め算出された環境負荷原単位に、対応する地点間の距離を掛け合わせて、環境負荷を算出する。算出した環境負荷を会議地点ごとに合計して、各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を算出する。
【０２０９】
一方、会議参加者の会議参加地点が標準参加者所在場所に含まれていない場合には、中央演算装置８１３は、外部情報を検索して、会議地点と、各会議参加地点から各会議地点までの移動経路と移動手段とを決定する。あるいは、参加者の移動手段に条件があって、標準的な移動手段以外の手段で会議地点まで移動したい場合も、外部情報を検索して移動経路と移動手段を決定する。外部情報には例えば、鉄道経路探索ツール、道路地図ソフトウェアなどがある。
【０２１０】
例えば、参加者ｅの参加地点Ｅから会議地点Ｈまでの標準的な移動手段は電車であるが、参加者ｅが怪我をしていて自家用車を使いたいという場合は、道路経路探索ツールを用いて最短道路経路を検索して、移動手段と移動経路とを決定すればよい。あるいは、予め登録された会議地点以外の地点で会議を行いたい場合は、鉄道経路探索ツールや道路経路探索ツールを用いて最短移動距離を探索して、移動手段と移動経路とを決定すればよい。
【０２１１】
各地点間の移動手段の種類ごとに予め算出された環境負荷原単位に、対応する地点間の距離を掛け合わせて、環境負荷を算出する。算出した環境負荷を会議地点ごとに合計して、各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を算出する。
【０２１２】
次に、中央演算装置８１３は、受信した会議情報の条件で遠隔会議を行う場合の環境負荷を算出する。
【０２１３】
図１７は、本発明の第２の実施の形態において、デスクトップ型の遠隔会議の環境負荷の発生の１実施例を示したモデル図である。
【０２１４】
各会議参加者の会議参加地点から遠隔会議拠点まで移動する際に発生する環境負荷と遠隔会議システム運用のためのサーバの電力消費による環境負荷と遠隔会議室の端末の電力消費による環境負荷と遠隔会議室の端末を接続するためのネットワークの電力消費による環境負荷とを算出する。
【０２１５】
各会議参加者の会議参加地点から遠隔会議拠点まで移動する際に発生する環境負荷は、従来会議と同様の方法で算出する。サーバ使用や端末使用やネットワーク使用の環境負荷は、サーバの機種や端末の機種やネットワークの種類ごとの環境負荷原単位に、対応する使用時間を掛け合わせて算出する。サーバの機種や端末の機種やネットワークの種類ごとの環境負荷原単位は予め算出されている。端末の使用時間は、会議開催時間から計算することができる。
【０２１６】
各会議参加者の移動の環境負荷と端末使用の環境負荷とサーバ使用の環境負荷とネットワーク利用の環境負荷とを遠隔会議拠点ごとに合計して、各遠隔会議拠点で遠隔会議を行う場合の環境負荷を算出する。
【０２１７】
中央演算装置８１３は、各会議地点で従来会議を行う場合の環境負荷を比較して、環境負荷が最小になる会議地点を従来会議地点と設定する。また、各遠隔会議拠点で遠隔会議を行う場合の環境負荷を比較して、環境負荷が最小になる拠点を遠隔会議拠点と設定する。
【０２１８】
設定した従来会議の環境負荷と遠隔会議の環境負荷を比較して、その差から遠隔会議実施による環境負荷削減効果もしくは環境負荷増加効果を算出する。また、環境負荷が最小になる会議形態も決定する。
【０２１９】
通信装置８１１を介し、環境負荷削減効果もしくは環境負荷増加効果に基づいて、環境負荷評価結果を参加者の端末７１に送信する。全参加者の端末７１に送信してもよいし、会議主催者の端末７１にのみ送信してもよい。
【０２２０】
参加者の端末７１は、通信装置７１４を介して会議の環境負荷評価結果を受信する。参加者の端末７１は、表示装置７１３により受信した情報を表示する。
【０２２１】
会議主催者である参加者ｅは、受信した環境負荷評価結果を参考に希望会議形態を決定し、会議予約を行う。会議主催者である参加者ｅは、入力装置７１１を用いて会議希望場所や希望時間を入力し、通信装置７１４を介してサーバ８３に送信する。希望する会議形態が、受信した環境負荷が最小になる会議形態と同じであれば、入力せずにそのまま送信できるようにしておいてもよい。
【０２２２】
サーバ８３は、通信装置８２１を介して会議希望情報を受信する。中央演算装置８２３は、希望する会議が会議室での会議か遠隔会議かを判断する。
【０２２３】
会議室の会議の場合、中央演算装置８２３は、会議室情報を収集して希望会議場所で希望時間に空いている会議室を検索する。希望条件に適った会議室が空いている場合は、会議室を予約する。
【０２２４】
遠隔会議の場合、中央演算装置８２３は、希望時間に希望拠点から遠隔会議システムの利用が可能かを検索する。希望条件に適った遠隔会議システムの利用が可能な場合は、遠隔会議システムを予約する。
【０２２５】
サーバ８３は、予約結果を通信装置８２１を介して選択結果を参加者の端末７１に送信する。全参加者の端末７１に送信してもよいし、会議主催者の端末７１にのみ送信してもよい。
【０２２６】
一方、希望に適った会議室や遠隔会議システムが空いていない場合は、通信装置８２１を介して選択結果を参加者の端末７１に送信する。全参加者の端末７１に送信してもよいし、会議主催者の端末７１にのみ送信してもよい。
【０２２７】
参加者の端末７１は、通信装置７１４を介して会議室予約情報を受信する。参加者の端末７１は、表示装置７１３により受信した情報を表示する。
【０２２８】
参加者は、希望条件に適った会議室や遠隔会議システムが予約できているかを判断し、予約できている場合は終了する。一方、希望条件に適った会議室や遠隔会議システムが予約できていない場合は、入力装置７１１を介して会議情報を修正する
【０２２９】
以上好ましい複数の実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態や実施例に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【０２３０】
例えば、上記第１から第４の実施の形態と、実施例１及び実施例２とにおける端末１ａ，１ｂ，１ｃ，５１，７１は、通信位置を移動しても通信が可能なモバイル端末を含む。上記端末がモバイル端末の場合は、モバイル端末からの通信を中継する中継局が設置された位置を端末の位置（地点）とみなしてもよく、また、モバイル端末が有するＧＰＳ機能によって示された位置をモバイル端末の位置（地点）としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２３１】
本発明によれば、遠隔会議利用の環境負荷値を算出する環境負荷評価装置や、環境負荷装置をコンピュータに実現するためのプログラムといった用途に適用できる。また、最適な会議形態を提示して予約する機能を、会議室予約システムや遠隔会議予約システムといった用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による環境負荷評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による環境負荷評価装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態による環境負荷評価装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による環境負荷評価装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態による環境負荷評価装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態による環境負荷評価装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態による環境負荷評価装置における会議評価装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態による環境負荷評価装置の１例を表すブロック図である。
【図９】本発明による第１の実施の形態の実施例１における従来会議の環境負荷の発生を表すモデル図である。
【図１０】本発明による第１の実施の形態の実施例１における環境負荷データベースに記憶されている情報の内容の１例を示す図である。
【図１１】本発明による第１の実施の形態の実施例１における会議開催地データベースに記憶されている情報の内容の１例を示す図である。
【図１２】本発明による第１の実施の形態の実施例１における会議開催地データベースに記憶されている情報の内容の別の例を示す図である。
【図１３】本発明による第１の実施の形態の実施例１における遠隔会議の環境負荷発生を表すモデル図である。
【図１４】本発明による第１の実施の形態の実施例１における遠隔会議機器データベースに記憶されている情報の内容の１例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態による環境負荷評価装置の１例を表すブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における従来会議の環境負荷の発生の１例を示したモデル図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるデスクトップ型の遠隔会議の環境負荷の発生の１例を示したモデル図である。
【図１８】特許文献１に記載されている従来のシステムの構成を示すブロック図である。
【図１９】特許文献１に記載されている従来のシステムのモデルルートを示す図である。
【符号の説明】
【０２３３】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，５１，７１：端末
５１１，７１１：入力装置
５１２，７１２：検出装置
５１３，７１３：表示装置
５１４，７１４：通信装置
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ：会議評価装置
３ｂ，３ｃ：会議予約装置
４：会議評価用プログラム
１１：情報入力手段
１２：遠隔会議端末検出手段
１３：情報送受信手段
１４：表示手段
２１：情報送受信手段
２２：外部情報管理手段
２３：従来会議評価手段
２４：遠隔会議評価手段
２５：会議開催地データベース
２６：遠隔会議機器データベース
２７：環境負荷データベース
２８：評価結果蓄積手段
２９：評価結果集計手段
３０：会議システム構成設計手段
３１：情報送受信手段
３２：会議室検索手段
３３：会議室予約手段
３４：遠隔会議システム検索手段
３４：遠隔会議システム予約手段
６１，８１，８２：サーバ
６１１，８１１，８２１：通信装置
６１２，８１２：記憶装置
６１３，８１３，８３３：中央演算装置
６１４，８３：記憶媒体
【図１】
2006293858.tif 000003
【図２】
2006293858.tif 000004
【図３】
2006293858.tif 000005
【図４】
2006293858.tif 000006
【図５】
2006293858.tif 000007
【図６】
2006293858.tif 000008
【図７】
2006293858.tif 000009
【図８】
2006293858.tif 000010
【図９】
2006293858.tif 000011
【図１０】
2006293858.tif 000012
【図１１】
2006293858.tif 000013
【図１２】
2006293858.tif 000014
【図１３】
2006293858.tif 000015
【図１４】
2006293858.tif 000016
【図１５】
2006293858.tif 000017
【図１６】
2006293858.tif 000018
【図１７】
2006293858.tif 000019
【図１８】
2006293858.tif 000020
【図１９】
2006293858.tif 000021