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(57)【要約】【課題】  本発明は、石油に変わるクリーンなエネルギーの供給を目的とする物である。【解決手段】  周囲に一定の可動域をもつ可動磁石を複数取り付けた回転盤と、可動磁石の動きを誘導するガイドレール及び、可動磁石と反発し回転力を発生させる固定磁石から成る磁力と重力を用いた永久回転装置。【選択図】  図１
2006211884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に一定の可動域をもつ可動磁石を複数取り付けた回転盤と、可動磁石の動きを誘導するガイドレール及び、可動磁石と反発し回転力を発生させる固定磁石から成る磁力と重力を用いた縦置き型永久回転装置
【請求項２】
請求項１の装置のガイドレールの形状と固定磁石の取り付け位置を変更した横置き型永久回転装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電気や燃料を必要とせず、永久磁石の磁力と重力だけで動く永久機関に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術において、磁力と重力を用いた永久機関は現在まで実現していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、石油に変わるクリーンなエネルギーの供給を目的とする物である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以下に図１〜図５に基づいて課題を解決するための手段を説明する。【０００５】  周囲に一定の可動域をもつ可動磁石１ａ〜１ｈを取り付けた回転盤４と、可動磁石の動きを誘導するガイドレール３ａ、３ｂ及び、可動磁石と反発し回転力を発生させる固定磁石２ａ、２ｂから成る磁力と重力を用いた永久回転装置である。【０００６】  可動磁石は、重力で手前に倒れるように回転盤４の側面垂線よりやや内側から９０度程度の可動域とし、その範囲を自由に動くジョイント５で結合する。【０００７】  可動磁石と固定磁石は、反発力を得るためＮ極ならＮ極の同極面のみを露出させ、その他の面は、鉄製のカバー６で覆い不要な磁力を減弱させる。【０００８】  ガイドレールは、回転盤とは接点を持たず別に固定されており、その先端下部に固定磁石が固定されている。【０００９】  可動磁石１ａと固定磁石２ａの反発により回転盤４に回転軸７を中心とした左回りの回転が起こり、ガイドレール３ａに持ち上げられた可動磁石１ｂが左に移動し、ガイドレールが途切れた時点で重力により下にある固定磁石２ａの正面に落下し、再び反発による回転がおこる。この時、装置下方でも同様に、可動磁石１ｅと固定磁石２ｂの反発による回転が起こりガイドレール３ｂに支えられた可動磁石１ｆが右に移動しガイドレールの端から固定磁石２ｂの正面に落下し再び反発による回転がおこる。これらの動作を繰り返す事で永久的に回転しつづける。【００１０】  また、ガイドレール３ａの形状と固定磁石２ａの取り付け位置をガイドレール３ｂの形状と固定磁石２ｂの取り付け位置と同様にし可動磁石の可動域を外側へ倒れやすく調整することで、装置を横に倒した状態での、永久的な回転運動が可能である。
【発明の効果】
【００１１】  本発明により将来起こる可能性のあるエネルギー不足や環境破壊を回避または軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  あらゆる機械の動力源として、または発電機と組み合わせて、電力源として応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  縦置き型永久回転装置の正面図
【図２】  可動磁石の可動域を示す側面拡大図
【図３】  可動磁石及び固定磁石の構造を示す正面拡大図
【図４】  ガイドレールの形状を示す側面図
【図５】  横置き型永久回転装置の上面図
【符号の説明】
【００１４】  １ａ〜１ｈ  可動磁石
２ａ、２ｂ  固定磁石
３ａ、３ｂ  ガイドレール
４          回転盤
５          可動磁石結合ジョイント
６          可動磁石及び固定磁石用鉄製カバー
７          回転軸
【図１】
2006211884.tif 000003
【図２】
2006211884.tif 000004
【図３】
2006211884.tif 000005
【図４】
2006211884.tif 000006
【図５】
2006211884.tif 000007
(57)【要約】【課題】  竜巻の予測や防災技術の開発には、竜巻に関するデータを得るための人工竜巻発生機器や装置が必要である。旋風型の竜巻の発生機器や装置は存在するが、吸引型の竜巻の実験機器や装置がないため、吸引型の人工竜巻を発生できる機械を発明するのがここでの課題である。【解決手段】  ケース（３）の中に駆動モーター（１）で回転する遠心式ファン（２）を設ける。遠心式ファン（２）の中央部分に吸引される空気流と、外周部分から放出される空気流を分けるために遠心式ファン（２）の全面に気流分離板（５）を設ける。気流分離板（５）の中央部分に吸引口（６）、円周部分に放出口（４）を設ける。放出口（４）の形状は、放出気流が吸引される空気流の渦状回転と同一方向へ斜めに放出するように傾斜角度をつける。さらに、ケース（３）にダクト（７）を設けて課題を解決した。【選択図】    図１
2006052926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース（３）の中に駆動モーター（１）で回転する遠心式ファン（２）を設ける。遠心式ファン（２）の中央部分に吸引される空気流と、外周部分から放出される空気流を分けるために遠心式ファン（２）の全面に気流分離板（５）を設ける。気流分離板（５）の中央部分に吸引口（６）、円周部分に放出口（４）を設ける。放出口（４）の形状は、放出気流が吸引される空気流の渦状回転と同一方向へ斜めに放出するように傾斜角度をつける。さらに、ケース（３）にダクト（７）を設けた吸引型竜巻の人工竜巻発生機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、回転方向や進行方向の異なる２種類の空気流を用いて吸引型の竜巻を人工的に発生させる機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  吸引型の類似特許文献を確認できない。
【特許文献２】
【非特許文献１】  吸引型の類似文献を確認できない。
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  旋風のような巻き上げタイプの竜巻ではなく、例えば積乱雲から伸びて海上や地上の物体を空中へ吸引するような吸引タイプの竜巻を人工的に作り出せる機械が開発されていないため、その機械の発明がここでの課題。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ケース（３）の中に駆動モーター（１）で回転する遠心式ファン（２）を設ける。遠心式ファン（２）の中央部分に吸引される空気流と、外周部分から放出される空気流を分けるために遠心式ファン（２）の全面に気流分離板（５）を設ける。気流分離板（５）の中央部分に吸引口（６）、円周部分に放出口（４）を設ける。放出口（４）の形状は、放出気流が吸引される空気流の渦状回転と同一方向へ斜めに放出するように傾斜角度をつける。さらに、ケース（３）にダクト（７）を設けて課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は上に説明したように構成されているため、掃除機で吸い取るような吸引型の竜巻を発生できるようになった。そのため、海上などで発生する自然竜巻に似た竜巻現象を屋内外を問わずに発生できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  発明の実施の最良の形態を図面を参照して説明する。
図１において、駆動モーター（１）にケース（３）を取り付ける。【０００７】  ケースの内側に突き出た駆動モーター（１）の軸に遠心式ファン（２）を取り付けて駆動モーター（１）で回転できるようにする。【０００８】  遠心式ファン（２）に吸引される空気流と放出される空気流を分けるため、遠心式ファンの前方に気流分離板（５）を設ける。【０００９】  気流分離板の中央に吸引口（６）、円周上に放出口（４）を設ける。【００１０】  ケース（３）にダクト（７）を設ける。
【実施例】
【００１１】  実施例を図面を参照して説明する。
放出口（４）は放出気流の螺旋回転を妨害しないように、あるいは正しい角度で回転させるためにタービンブレードのように角度をつけて設ける。【００１２】  放出気流が適度の角度で螺旋回転している場合は、放出口（４）を気流分離板（５）の円周全体にリング状に空けて設けてもよい。【００１３】  この場合、気流分離板（５）の取り付けは、駆動モーター（１）側から伸ばしたアームなどで固定する。【００１４】  ダクト（７）の形状は曲線形ではなく図２で示すような直線形でもよい。【００１５】  ダクト（７）は放出気流の拡散の制御と気流安定を得るためのものであるが、必要に応じて設けない場合もある。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  理科の竜巻実験教材、竜巻や台風の防災研究などである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  遠心式ファンを用いた場合の人工竜巻発生機の縦断面図である。
【００１８】
【図２】  軸流式ファンを用いた場合の人工竜巻発生機の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１９】１  駆動モーター
２  遠心式ファン
３  ケース
４  放出口
５  気流分離板
６  吸引口
７  ダクト
８  軸流式ファン
【図１】
2006052926.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】  揚げ物等の調理をする時に発生する  油はね・熱水はねから顔面を保護するための顔面用保護具を提供する。【解決手段】  調理時に発生する  油はね・熱水はねから顔面を保護することを特徴とする透明耐熱材のボードであり、このボードを支える軸は、伸縮自在・折り曲げ自在を特徴とし、ボードと支軸を固定させる固定具は、取り付けが簡単なクリップ、もしくはマグネットを利用する。【選択図】図１
2006052925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理時、油はね・熱水はねから顔面を保護するボードと、このボードを支える軸、及び固定具を特徴とする調理用顔面保護具。
【請求項２】
ボードが、耐熱合成樹脂を素材とした透明材である請求項１の調理用顔面保護具。
【請求項３】
ボードを支える軸は、伸縮自在・折り曲げ自在とする請求項１又は請求項２の調理用顔面保護具。
【請求項４】
軸の下端に、クリップもしくはマグネットからなる固定具を設けた請求項１又は請求項２又は請求項３の調理用顔面保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、揚げ物など調理時に発生する油はね・熱水はねから顔面を保護するための顔面用の保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、揚げ物等の調理時、油や熱水がはねて顔面にあたることがあり、火傷やシミの原因ともなっていた。
また、顔面を合成樹脂素材のマスク型保護具で防御する発明が知られている（特許文献１及び特許文献２）。
【特許文献１】  特開平  ０９−０９４１７６号
【特許文献２】  特開平  １０−２１６０３０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（１）マスクが顔面を覆っているため、顔面に圧迫がかかり、息苦しく感じる。
（２）揚げ物等の調理時、調理人のいる場所は、火の使用や加熱油により高温になっており、マスクをすることで顔面とマスク間に熱がたまり、顔が熱く感じる。
（３）マスクの素材が合成樹脂のため、装着することで重さを感じ、首に負担がかかり、疲れや肩こり等の要因につながる。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、顔面への装着型ではなく、衝立型の保護具として発明されたものであり、調理時に発生する油はね・熱水はねから顔を保護するボードと、これを支える軸、及び固定具が一体的に設けられており、前記ボードは耐熱合成樹脂を素材とした透明ボードである。また前記ボードを支える軸は、両先端にユニバーサルジョイントを付けた伸縮自在、折り曲げ自在の支軸であり、固定具は、調理場内での設置場所の範囲をより拡げるために、クリップもしくはマグネットを利用することを特徴とする調理用顔面保護具である。
【発明の効果】
【０００５】  透明ボードを利用することにより、調理中の揚げ具合など食材の色を確認しながら安全に調理をすることができ、調理場内での設置場所の範囲が広く、調理人の身長に左右されることなく調理人の顔の位置までボードを合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）透明な耐熱合成樹脂のボード（１）には枠体（２）を設ける。
（ロ）枠体（２）の下端中央に角度調整用のユニバーサルジョイント（３）を設けた伸縮支軸（４）を取り付ける。
（ハ）伸縮支軸（４）の下端にも角度調整用のユニバーサルジョイント（５）を設けたクリップ式固定具（６）が一体的に設けられている。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、調理場内１０ｍｍ以上の平らな板状のフチがある場所であれば、どこでもクリップ式固定具（６）のキョウジ部で挟み込み固定ができ、調理人の顔の位置までは、ユニバーサルジョイント（５）による角度調整と伸縮支軸（４）にて長さ調整し、調理人の顔までの位置合わせをおこなう。
また、鍋やフライパン等の調理器からの油はね・熱水はねが調理人の顔にかからないようにするためには、調理器に向かって調理人の顔の正面に透明ボード（１）がくるよう調整する必要があり、ユニバーサルジョイント（３）にて角度、及び方向を変え調理人の顔全体を透明ボード本体（１）が保護できるよう調整していく。【０００７】図６に示すように、クリップ式固定具（６）の代わりに、強力なマグネット式固定具（７）を装着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の透明ボード下ユニバーサルジョイント部を示す拡大図
【図３】本発明のクリップ及びクリップ上ユニバーサルジョイント部を示す拡大図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【図５】本発明の使用状態を示す側面図
【図６】本発明の他の実施例を示す正面図
【符号の説明】
【０００９】１  透明ボード本体            ２  枠体
３  ユニバーサルジョイント    ４  伸縮支軸
５  ユニバーサルジョイント    ６  クリップ式固定具
７  マグネット式固定具        ８  流し台
【図１】
2006052925.tif 000003
【図２】
2006052925.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006052925.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006052925.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】木造住宅の地震における上下、水平振動を小さくする制震構造の提供。【解決手段】基礎コンクリートにアンカーボルトで固定された鉄製ＢＯＸ内部に多数の硬球を敷き詰め、当該硬球上に両側面には耐震ゴムを上下面には耐震ゴムと板バネを取り付けた土台を載せる。【選択図】図４
2006052617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリートと土台をアンカーボルトで一体化せず一定間隔に設置された鉄製Ｂｏｘのみを基礎コンクリートと一体化させる。
【請求項２】
Ｂｏｘの内部に小さな多数の鋼球が敷き詰められていて、その上に土台を置き地震時に基礎が水平移動しても鋼球上にただ置かれただけの土台はその鋼球の回転により揺れをＢｏｘ内にて吸収され、又、土台の両側面にはＢｏｘ内にて振動を処理出来るよう耐震ゴムが取り付けられていて、鋼球とゴムとにより、水平振動を小さくすることが出来る。
【請求項３】
Ｂｏｘ内に敷かれた土台の上下に耐震ゴム及び板バネが取り付けられていて、上下振動時その振動をＢｏｘ内にて最大限処理する。
【請求項４】
Ｂｏｘは水平、上下振動をＢｏｘ内で処理するため、それなりの強度を持たせてある。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
○第４、５図▲ス▼の基礎コンクリート▲ス▼の上部に▲オ▼のアンカーボルトをコンクリート打設時に打ち込みコンクリート硬化後に、第１、２、３図の▲ア▼▲イ▼▲ウ▼からなる鋼製Ｂｏｘを取り付ける。○Ｂｏｘの上部アは取り付け取り除きが可能で土台▲サ▼をＢｏｘ内に納めた後▲コ▼のボルトにて▲ウ▼に取り付ける。○Ｂｏｘの中には第４、５図の鋼球▲キ▼が多数敷き並べてある。▲サ▼の土台は水平振動時移動せず、基礎▲ス▼のみが鋼球▲ク▼の回転により水平に動くことにより、建物の水平振動を小さくすることが出来る。土台▲サ▼の両側面には耐震用ゴム▲ク▼が取り付けられていて、土台がＢｏｘ内で収まるよう振動を吸収させる役目をする。○上下振動に対しては土台の上部、下部に取り付けられた、耐震用ごむ▲ク▼と板バネ▲ケ▼で吸収する。○耐震ゴム▲ウ▼板バネ▲ケ▼の弾力で土台はＢｏｘの元の位置にかえる。○土台▲サ▼の下部耐震ゴム▲ク▼の下には鋼板▲カ▼が取り付けられていて、水平振動時、鋼球▲キ▼はその鋼板▲カ▼の下で回転し基礎▲ス▼が移動する。〔従来の技術〕我が国の大部分を占める一般木造建築（特に在来工法による）は耐震設計であり、建物と基礎を一体化させるものである。
【図面の簡単な説明】〔第１図〕  本発明の上部平面図〔第２図〕  本発明の側面図〔第３図〕  本発明の下部平面図〔第４図〕  本発明の横断面図〔第５図〕  本発明の縦断面図
【符号の説明】
▲ア▼▲イ▼▲ウ▼    本体のＢｏｘ構成材▲エ▼    底板補強板▲オ▼    アンカーボルト▲カ▼    鋼球すべり鋼板▲キ▼    鋼球▲ク▼    耐震ゴム▲ケ▼    板バネ▲コ▼    ボルト穴▲サ▼    木製土台▲シ▼    木製柱▲ス▼    コンクリート基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】  海洋構造物にふさわしい新素材の開拓に関するものである。【解決手段】    本発明は、硫黄固化コンクリート（ＳＳＣ）の圧縮・曲げ・剪断に関する全ての強度を、更に鋼管で補強しながら、鋼管自体が海水から完全に遮断されるという補完関係を強化する複合部材で、重油の脱硫過程で除かれる硫黄のみならず、これと混和する骨材全てがリサイクル材である事だ。【選択図】      図４
2006052616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熔融した硫黄に、骨材としてスラッグと石炭灰を混入し固めた硫黄固化コンクリート（ＳＳＣ）を主材とし、この素材の熔融状態において中空の鋼管を包絡する形で固化する複合材とする。その複合強度は、硫黄の付着力によってセメンと・コンクリートと鋼管を合わせた強度を凌駕するだけでなく、鋼管の外面が硫黄固化層によって海水と遮断されて、耐海水性に優れた海洋構造部材になる。
【請求項２】
当発明の硫黄鋼管複合杭を並立して水中に連壁を形成する場合には、その相互の接触面が密に噛み合うように硫黄固化コンクリートの外形を六角柱とし、打込みに際して所定の鋼製治具を利用するが、杭毎に位置を移して打込みを繰り返す。
【請求項３】
連壁の頂部が海水面の飛沫帯を離れた個所においては、鉄筋または被覆された高張力鋼によって補強されるセメント・コンクリートの繋ぎ梁または覆盤で各杭の位置関係を固定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】海水の侵食から鋼管杭を庇護するために、非水溶性の硫黄と骨材を混入して熔融した中に、鋼管を中空のまま封入してプレキャスト化し、鋼管と硫黄固化コンクリートの複合材とする。これを海上現場で海底に打込む形で、独立杭または水中連壁を組み立てる工法。
【背景技術】
【０００２】
【非特許文献１】  社団法人産業環境管理境界月刊誌「環境管理」２００３年３月号  「鉄鋼スラッグ・石炭灰を用いた硫黄固化体の開発」  秋山正成・新日本石油株式会社・開発部開発２グループ主事
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】硫黄固化コンクリートの圧縮強度はセメント・コンクリートの３倍近いが比重が２．７と重い。また杭長の細長比を１／９０の直径にするには、鋼管を封じ込めて中空断面にするのが合理的であるが、硬化時間が短いためにコンクリート・パイルのような遠心力を利用する事が困難である。また、硬化までに水に触れると硫黄の分子構造が変わるので、水中での固化作業は不可能である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】硫黄固化コンクリートをパイプ状にするために、鋼管を内型枠とし、外型枠との間に１５２℃に熔かした硫黄固化コンクリートを充填し、常温で２〜３時間放置するとプレキャスト化する。硬化後は硫黄と鋼管の強靭な付着力によって、複合体の総体強度が、鋼管の曲げ強度・引張強度・剪断強度の全の点で補強される。
【０００５】硫黄固化コンクリートの厚みによって鋼管の海水との接触を遮断し、更に、鋼管内に密封された海水に亜鉛片をぶら下げて鋼管内面に亜鉛皮膜を生じさせる。
【０００６】必要な杭長に伸長するには、予め上になる杭の下端に鋼管内径に合う継手スリーブを熔接して、先行する下部鋼管頭部に挿入する。
【０００７】将来に上昇が予測される海上飛沫帯より上部において、繋ぎ梁または覆盤を固定するに当たっては、火気を予想して、耐火性に優れた在来型のセメント・コンクリート造とし、必要に応じて鉄筋または被覆された高張力鋼弦を埋設しポストテンションをかける事とする。
【発明の効果】
【０００８】鋼管と硫黄固化コンクリートを合体する複合杭の出現によって、海洋構造物の強度と耐海水性が飛躍的に延び、改築の建設負担を長期にわたって大幅に削減すると同時に、年間工事量を縮小して工期を延ばす事により、建設スケジュールを柔軟に組み易くする。
【０００９】海底の地質改良並びに構造物のセメントによるアルカリ反応を消去して水棲生物の生態環境の保全に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】海底の支持層が深い水域においては、定長のプレキャスト・ユニットを継ぐ必要がある。この種の継ぎ手を容易にするには、杭の中軸に鋼管をおいてスリーブを介して継ぐのが一般的な手法である。しかし鋼管も耐海水性が低いから、その周囲を硫黄固化コンクリートで包み込む形の複合プレキャストとする。
この用法が目的によって二つある。橋脚や桟橋の様に上部荷重を支えるのが主目的な場合には、独立杭の下端を海底の支持層に依存する必要がある。これに対して、防潮壁のような水密性の連壁が必要な場合には、杭の下端を不透水層に対して摩擦杭として軟着陸させるのが望ましい。そのため、外形を六角柱にして相互の隙間を密にし、且つ隙間が集中する個所にコーキング材を充填するのが望ましい。
【実施例１】
【００１１】海底の支持層が深く、支持杭にする場合の独立杭。
図１は本発明の独立杭の平面図。図２は独立杭の縦断面図。
【実施例２】
【００１２】港湾の形態によって動的波力の恐れがない場合には、防波堤は必要ではなく、むしろ高潮や海進の対応策として防潮堤が有効である。特にコンテナ埠頭が集中する港湾には、ピーク時の高さが重要になる。
図３は連壁の姿図。
図４は連壁杭の平面図と増杭の展開に使用される導材治具。
図５は連壁と頭部覆盤の縦断面図。
【産業上の利用可能性】
【００１３】セメント・コンクリート製の海洋構造物が水溶性のために、耐用性の限界が明らかになり、護岸をはじめ防波堤・防潮堤・海上構造物の基礎及び埠頭などの投資効果について、海洋構造物の大方に対して失望感が広がった。それを拡張して沈埋トンネルや鉄道幹線を繋ぐ海底トンネルのセメント材の劣化に対して、その不安は広がる。
特に世界で海岸線の長さが四番目に位する海国日本にとっては、国土保全の要として、この種の海洋土木の盲点から目をそらしては、修復の限界を超えて有史以来の重大な局面にほう着するのではなかろうか。
在来使い馴らされた水溶性素材に代る新素材として「硫黄固化コンクリート」が出現したからには、港湾工事の全般にわたって、その適用を早める必要がある。
幸いな事に、「硫黄固化コンクリート」の構成素材は主材と骨材を含めて、全てがリサイクル材である。しかもこれらの産業廃棄物は年々増大する方向にあるから、いかなる時期に交換していくべきか。これらの技術的手法の開発が日本のみならず、世界の湾岸で展開する必要がある。
海洋に関する限り、今や、第二の産業革命切迫の気配である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】独立杭の基準平面図
【図２】独立杭の縦断面図
【図３】集合杭・連壁杭の平面図と治具
【図４】連壁の姿図。
【図５】連壁杭の縦断面図
【符号の説明】
【００１５】  １  硫黄固化コンクリート
２  鋼管
３  鋼管スリーブ
４  セメント・コンクリート覆盤
５  集合杭・連壁杭の導材治具
６  電触用亜鉛板
７  外装高張力鋼
８  コーキング
９  海水面
１０  杭打ち継ぎ線
【図１】
2006052616.tif 000003
【図２】
2006052616.tif 000004
【図３】
2006052616.tif 000005
【図４】
2006052616.tif 000006
【図５】
2006052616.tif 000007
(57)【要約】【課題】  水面が連続している流路（流れが停止した時、同一水面になる流路）で形成される取水施設に於いて、従来技術の取水施設では、沈砂池▲２０▼を設置し、砂分を沈殿除去する。又、スクリーン▲１６▼を設置し浮遊物を除去していた。従って、取水する水よりアオコや濁質分の様な微細な懸濁物質の除去はできず、取水ポンプや発電機の羽根車を損傷した。【解決手段】  水面が連続している取水施設の流路中に、濾過池▲２０▼を設置する事により、従来技術に於ける流路の圧力損失が少ない利点を損なう事がなく、取水する水より微細な懸濁物質が除去できる。【選択図】図２
2006052620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水点の水位▲１５▼と取水口水位▲１３▼の水面が連続している流路で形成される取水施設において、流路の中に濾過池▲１▼を設置した取水施設
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術】
【０００１】  本発明は、湖沼、河川、海域より水を取水する取水施設に於いて、微細な懸濁物質を除去する事に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】  従来の、湖沼、河川、海域より水を取水する取水施設の実施例を図５、図６に示す。尚、取水施設とは取水点の水位▲１５▼と取水口水位▲１３▼の水面が連続している流路（流れが停止した時、同一水面になる流路）で形成される。
従来の技術の取水施設では、流路内に沈砂池▲２０▼を設置し、砂分を沈殿除去し、又、スクリーン▲１６▼を設置し浮遊物を除去していた。この時、取水口水位▲２１▼は、スクリーン▲１６▼の圧力損失分、取水点の水位▲１５▼より低下する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の、湖沼、河川、海域より水を取水する取水施設の流路に設置する処理施設は、沈砂池▲２０▼による沈殿処理、又はスクリーン▲１６▼による除去処理であり、濾過処理を使用した例は無い。従って、取水口▲１４▼より流出する水に微細な懸濁物質（アオコや濁質分）が含まれ、取水ポンプや発電機の羽根車を損傷する障害があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  水面が連続している取水施設の流路中に、濾過池▲２０▼を設置する。濾過池▲１▼に使用する濾過材▲２▼の粒径は、目づまりの少ない２ｍｍφ以上とし、又、取水する水より微細な懸濁物質の除去が可能な５０ｍｍφ以下とする。又、ろ層厚は３０ｍｍ以上とする。
通常のろ過池の場合、濾過材▲２▼の粒径は０．４ｍｍφ〜０．６ｍｍφを使用する。本発明における濾過材▲２▼の粒径は２ｍｍφ〜５０ｍｍφを使用する。その場合、濾過速度が５０〜１５０ｍ／日の場合、濾過池▲１▼の圧力損失は濾過材▲２▼の目づまりが無ければ１〜３ｃｍＡｑであり、流路中の圧力損失による障害は少ない。この事により、従来技術に於ける流路中の圧力損失が少ない利点を損なう事がない。
濾過方式は濾過材▲２▼の目づまりを考慮すると全層濾過が望ましい。又、流れ方向は下向流濾過でも、上向流濾過でもよい。
【発明の実施形態】
【０００５】  次に本発明の実施形態について説明する。
図２は取水点の水位▲１５▼の水を直接、濾過池▲１▼に流入させた場合の例を示す。濾過池▲１▼の前に沈砂池、スクリーンを別途設置しても良い。
濾過池▲１▼の主たる構成は、躯体▲４▼、濾過材▲２▼、集水装置▲３▼であり、その他の部品として、トラフ、表洗装置、逆洗装置が有る場合もある。
濾過池▲１▼に於ける通常の流れを図２に示す。尚、濾過池▲１▼への流入方向は図１の、Ｄ，Ｅ、Ｆ，のいずれでも良い。
取水点の水位▲１５▼の水は濾過池▲１▼を通過し取水口▲１４▼へ流出する。この場合、取水口水位▲１３▼は濾過池▲１▼圧力損失分だけ低下する。
取水点の水位▲１５▼の水は、濾過池▲１▼の上部に流入後、濾過材▲２▼を通過し集水装置▲３▼を経て取水口▲１４▼へ流出する。微細な懸濁質は濾過作用により除去される。
図３は濾過池▲１▼が微細な懸濁物質により目づまりした場合、逆洗ポンプ▲８▼を使用して濾過池▲１▼を洗浄する方法を示す。洗浄は逆洗ポンプ▲８▼により洗浄水を吸上げて行う。
洗浄水の流れを図３に示す。洗浄水は、取水口水位▲１３▼より集水装置▲３▼を経て濾過材▲２▼の下部より流入する。洗浄水が濾過材▲２▼中を通過することにより微細な懸濁物質を流出させ濾過材▲２▼が洗浄できる。尚、洗浄は他の方法で、濾過材▲２▼に水を通過にさせても良い。
図３の例では、洗浄水を濾過材▲２▼の表面より逆洗ポンプ▲８▼により集水口▲１０▼、吸水管９▼を経て吸い上げる事により、洗浄水を濾過材▲２▼の中を通過させる。洗浄水は排水管▲１１▼をへて排水トラフ▲１２▼に微細な懸濁物質と共に排出する。逆洗ポンプ▲８▼は架台▲７▼上に設置する。架台▲７▼は濾過池▲１▼上に設置したレール▲５▼の上を車輪▲６▼により移動する。逆洗ポンプ▲８▼より吊り下げた集水口▲１０▼は、濾過材▲２▼の全表面をカバーできるように移動させて濾過池▲１▼全面の濾過材▲２▼を洗浄する。
図４は濾過池▲１▼の前段に凝集混和池▲１９▼を設置し濾過池▲１▼での微細な懸濁物質の除去効果を上昇させる例である。凝集混和池▲１９▼には、急速攪拌機▲１７▼を設置し、薬注設備▲１８▼より添加された凝集剤を急速に混和させる。
【発明の効果】
【０００６】  水面が連続している取水施設の流路中に、濾過池▲２０▼を設置する事により、従来技術に於ける流路中の圧力損失が少ない利点を損なう事がなく、取水する水より微細な懸濁物質が除去できる。その為、取水ポンプや発電機の羽根車を損傷する障害が低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の実施例平面図
【図２】  本発明の実施例Ａ−Ａ断面図（濾過の場合）
【図３】  本発明の実施例Ｂ−Ｂ断面図（逆洗の場合）
【図４】  本発明の実施例（凝集混和池併設の場合）
【図５】  従来技術の平面図
【図６】  従来技術の断面図
【符号の説明】
▲１▼は濾過池、▲２▼は濾過材、▲３▼は集水装置、▲４▼は躯体、▲５▼はレール、▲６▼は車輪  ▲７▼は架台、▲８▼は逆洗ポンプ、▲９▼は吸水管、▲１０▼は集水口、▲１１▼は排水管、▲１２▼は排水トラフ、▲１３▼は取水口水位、▲１４▼は取水口、▲１５▼は取水点の水位、▲１６▼はスクリーン、▲１７▼は急速攪拌機、▲１８▼は薬注設備、▲１９▼は凝集混和池、▲２０▼は沈砂池、▲２１▼は取水口水位
【図１】
2006052620.tif 000003
【図２】
2006052620.tif 000004
【図３】
2006052620.tif 000005
【図４】
2006052620.tif 000006
【図５】
2006052620.tif 000007
【図６】
2006052620.tif 000008
(57)【要約】【課題】この発明は、人口の集中する都心部の高架自動車専用路の交通上、安全上、環境上等の問題を改善し、自然環境の回復や道路の確保のみならず、ライフラインや駐車場の確保とともに、防災、有事対応、環境浄化、活性化に貢献する施設を設けられる構造物を提供することを目的としている【解決手段】現存するあるいはかつて存在した河川や運河や水路の地下を利用して、周辺の地域に必要な施設・設備を整備可能にする地下の構造物を設け、問題の解決につながる施設や設備をその構造物の中に整備する。  その構造物に入る施設の例としては、道路、ライフライン、地下鉄路、駐車場、空気・熱・水の処理施設、防災施設、保管庫、公共公益施設、商業・流通・業務・情報施設・設備などがあり、それらを必要に応じて複合させて設置する。【選択図】図１
2006052621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現存するあるいはかつて存在した河川・運河・水路の地下を利用して、道路、鉄道、情報幹線、電力・ガスなどのエネルギー幹線、上下水道などの都市の基盤となるもの（以下都市基盤施設）の設置ができ、地表の水の環境の再生とともに、周辺地域に必要な公共公益施設・設備、駐車場や備蓄倉庫、空気・温度・水・情報・電力・ガスなどの処理施設、商業・流通・業務・娯楽施設の併設などを、必要に応じて集約的に設置する構成を特徴とする地下構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  河川・運河等の地下を利用し、既存都心部の複雑に交錯する道路、鉄道、情報幹線、電力・ガスなどのエネルギー幹線、上下水道などの都市の基盤となるもの（以下都市基盤施設）の改善とともに、環境の回復や地域の活性化に貢献する施設を、一括化できるように構築する地下構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  都心部自動車専用道路の建設では、河川沿い上部を使って高架道路をつくる技術や、運河の用地を利用して道路に変える技術があるが、その技術は、景観的問題のみなら環境問題も生んできた。【０００３】  一方、地下自動車道路や地下鉄道とともに、共同溝の役割を果たす機能を併設する地下構造の技術があるが、都心の道路下には、既存地下鉄道や、設備の幹線が交互に錯綜し、整備や更新の工事が難しい場所もあり、人口集中、経済活動の活発な場所のために、地域の活性化や環境貢献につながるあり方が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この発明は、人口の集中する都心部の高架自動車専用路の交通上、安全上、環境上等の問題を改善し、自然環境の回復や道路の確保のみならず、情報幹線、電力・ガスなどのエネルギー幹線、上下水道（以下ライフライン）や駐車場の確保とともに、防災、有事対応、環境浄化、活性化に貢献する施設を設けられる構造物を提供することを目的としている
【課題を解決するための手段】
【０００５】  現存するあるいはかつて存在した河川や運河や水路の地下を利用して、周辺の地域に必要な施設・設備を整備可能にする地下の構造物を設け、問題の解決につながる施設や設備をその構造物の中に整備する。【０００６】  その構造物に入る施設・設備の例としては、道路、ライフライン、地下鉄路、駐車場、空気・熱・水の処理施設、防災施設、保管庫、公共公益施設、商業・流通・業務・情報施設・設備などがあり、それらを必要に応じて複合させて設置する。
【発明の効果】
【０００７】  複雑且つ高度に関連し、時代とともに変化する都市に必要な都市基盤施設や様々な施設・設備を、併設できる本地下構造によって、耐震性・防災性を備えたより安全な道路・ライフライン・公共交通など都市基盤施設を合理的に複合することが実現でき、都市の自然環境の回復に役立つ水の環境が確保でき、観光や交通に貢献する水運の可能性が広がり、自動車通行等による発生する空気汚染や熱への集中管理や水の活用の管理の可能性が広がり、駐車場の併設によって駐車場不足の問題の軽減とともに地上周辺へ広がる自動車通行の量が軽減し、地域に必要とされる公共公益施設や商業施設や流通施設や業務施設や情報施設や関連設備などの併設によって活性化に貢献し、防災施設や備蓄施設の確保が可能になることによって有事や災害の備えに対応でき、自然的あるいは歴史的な景観の回復や保全になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１は、本発明の実施形態の例の全体像を示すもので、地下構造を、一部切断面を見せた透視図で示しており、現存するあるいはかつて存在した河川・運河・水路（ａ）の地下を利用して、道路（ｂ）、鉄道（ｃ）、ライフライン（ｄ）などの都市の基盤となるものの設置ができ、地表の水の環境の再生とともに、周辺地域に必要な施設・設備（ｅ）、駐車場（ｆ）や備蓄倉庫（ｈ）、空気・温度・水・情報・電力・ガスなどの処理施設（ｉ）、商業・流通・業務・娯楽施設（ｊ）の併設などを必要に応じて集約的に設置できる構成を特徴とする地下構造（ｋ）を、棚を積み重ねたような構造の例で示している。【０００９】  これによって、都市中心部に水の環境や水運（１）を取り戻すことができ、複雑に絡み合う都市に必要な施設や設備を安全かつ合理的にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  地下構造を、一部切断面を示した透視図
【符号の説明】
【００１１】（ａ）現存するあるいはかつて存在した河川・運河・水路
（ｂ）道路
（ｃ）鉄道
（ｄ）ライフライン
（ｅ）周辺地域に必要な施設・設備
（ｆ）駐車場
（ｈ）備蓄倉庫
（ｉ）空気・温度・水・情報・電力・ガスなどの処理施設
（ｊ）商業・流通・業務・娯楽施設
【図１】
2006052621.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の停止表示器材は硬い素材で、折り畳んでもあまり小さくならなかった。それを柔軟な素材で作り替え、より小さく出来る停止表示器材を提供する。【解決手段】  本体（１）を中空構造のビニールで作り、それに吹き込み口（２）から空気を入れてふくらませ、回転軸（４）に付いている足（３）を本体（１）の底部の１辺と直角になる様に展張して設置して使用し、収納時は空気を抜いて小さく畳むことを特徴とする。【選択図】  図１
2006052625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を入れてふくらませて使用するビニール製中空構造の停止表示器材。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は空気を入れてふくらませて使用するビニール製中空構造の停止表示器材に関するものである。
自動車が故障して駐停車した際に、後続車に存在を知らせて危険を回避するために設置する停止表示器材は１辺の長さが約５０センチメートルの正３角形で、従来品は硬質プラスチック製で、折り畳み式とはいえ格納時の寸法が長さ約５０センチメートル、幅約１３センチメートルあり、更にひと回り大きな硬い容器に収納されているため携帯性が悪く、また、容器を含めた重量が約２キログラムあり、かさばる事を嫌う自動２輪の運転者達の間で特に普及率が低かった。
本発明はそれらの欠点を解消するためになされたもので、それを図面について説明すれば、展張時の寸法は従来品と同じながら、螢光赤色の３角形のビニール２枚を中空構造になる様に貼り合わせた本体（１）に、浮き輪やビーチボールと同様の空気の吹き込み口（２）を取り付け、さらに本体（１）底部に転倒防止の硬質ゴム製の足（３）とそれを収納しやすくするための軟質プラスチック製の回転軸（４）を１対取り付けたものである。
本発明はこの様な材質と構造であるから、空気を抜いて畳み、更に布製やビニール製の軟質軽量素材の袋に入れた際の本品は、体積において従来品のほぼ３分の１、重量において４分の１以下となり、従来品の、収納時の硬い、大きい、重い、といった欠点が、柔らかい、小さい、軽い、といった利点にとって替わられる。よって、普及率も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１は本体、２は空気吹き込み口、３は足、４は回転軸。
【図１】
2006052625.tif 000003
(57)【要約】【課題】  脱型後、コンクリートに残るコン穴を塞ぐキャップの接着固定法の開発。【解決手段】  〔００２１〕  コン穴に残るセパレータ凸部を、本出願キャップに内蔵せしめる鳶口にて喰わえ込み、当該キャップ尻を回転させつつコン穴へ嵌め込む。  〔００２２〕  嵌め込まれる当該キャップ側面には、回転を利用して、ポゾラン接着剤を均等に充填塗膜せしめつつ、コン穴にキャップを圧入する。  〔００２３〕  キャップ内臓の鳶口がセパレータ先端を喰わえ込んでいるので、圧着が緩む事はない。  〔００２４〕  ポゾラン接着剤は硬化後、ポゾラン効果により接着面組織が高密度となって、躯体コンクリートと一体化され、防水性能を確実にする。【選択図】  図２
2006052624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート用型枠組立補助材（以下、コンと言う）を用いた施工に於ける、脱型後のコン穴に残るセパレータ凸部を、当該キャップに内臓せしめる鳶口にて掴みつつキャップを尻からコン穴へ押し込み、キャップの回転を利用して、ポゾラン接着剤をまんべんなくキャップ表面に充填塗着せしめ、コン穴側面に圧着させる。鳶口がセパレータ凸部を掴むので、接着効果が発現されるまで、キャップが穴から緩む事のない、脱型後のコン穴を塞ぐ、キャップの接着固定法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、土木建築のコンクリート打設用型枠技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  脱型後、コンクリート表面に残るコン穴は、従来、穴埋めをするか、又は、モルタル製のキャップに樹脂接着剤を添着して、穴に嵌め込む等のどちらかであったが、何れも難点があった。【０００３】  この難点克服のため、当該キャップと躯体コンクリートを同質にし、且つ、当該キャップに躯体コンクリート以上の強度を持たせ、コンクリートとの一体化を図る。【０００４】  そこで、キャップに十分な圧縮強度と捻じり強度を持たせるため、当該キャップ材料に、セメント及びアモルファスシリカ（ＳｉＯ２）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を含むポゾラン材料を添加して製作すれば、アモルファスシリカ（ＳｉＯ２）が、セメントの水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）３）とポゾラン反応を起こし、セメント粒子と結合能力の高い珪素カルシウム（ＳｉＣａ）の水化物ゲル（Ｃ−Ｓ−Ｈ）を生成する。しかるに、このゲルを構成する珪素カルシウム（ＳｉＣａ）は、球状を呈し且つ、非常に微細な粒のため、セメント粒子間の隙間に無数に入り込み、空隙を充填して、緩やかに膨張するため、高密度となり、故に高強度なるコンクリートのキャップが製作可能となり、このキャップを用いてコン穴を塞げば、充分に強度を高めることができる。
【特許文献１】    特開２００２−２５５６２１
【非特許文献１】土木学会学術概要集第５部４６巻１９９１年１６０−１６１頁
【０００５】  さらに、この反応は、常温でしかも長期に渡り持続するため、当該キャップとコン穴との接着剤としても使用すれば、躯体コンクリートとポゾラン反応を起こし、キャップ接着面の組織が高密度となり、躯体コンクリート組織と隙間なく一体となって防水性能をも確実なものにすることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  コンクリート用型枠施工に於いて、打設コンクリート硬化後、型枠を脱型し、コンを除去した後の躯体コンクリートに残るコン穴は、従来、モルタル等を用い指にて穴埋めをするか、又は、予め製作したモルタル製のキャップに樹脂接着剤を添着し、指にて穴に差し込む等のどちらかであったが、何れも、作業能率が悪く、防水性と接着効果の時間的耐久性に難点があった。即ち、穴埋めタイプの場合は、埋める材料であるモルタルの乾燥収縮のため、コン穴とに微小なる隙間が生じ、漏水の原因となった。キャップを嵌めるタイプの場合は、樹脂接着剤の材質の経年変化のため接着力及び防水力が低下し、信頼性に乏しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  脱型後の躯体コンクリート表面に残るコン穴のセパレータ凸部を利用し、図２に示す如く、本出願キャップに内臓せしめる鳶口で以って、このセパレータ凸部を喰わえ込み、当該キャップ尻を電動工具の回転圧力にて、コン穴へ押し込む。【０００８】  回転しながら尻から捻じ込まれるキャップ側面には、上記ポゾラン接着剤（ノロ状）を用い、回転を利用して当該キャップ側面に充填せしめ、まんべんなく均等に塗覆しコン穴に圧着させる。キャップは、図２に示す如く鳶口がセパレータ凸部を喰わえて離さないのでキャップが穴に接着されるまで接着面が緩む事がない。【０００９】  ポゾラン接着剤硬化後、ポゾラン効果によって、コン穴とキャップ側面との接着面のコンクリート組織は高密度となって固まり、やがて躯体コンクリートと一体となる。【００１０】  キャップ本体は、回転力に対する捻じり耐力を保持させるため、上記載の高強度のコンクリート製を用いる。【００１１】  コン穴にキャップを密着させるために、接着剤の過多のなきようキャップ側面に充填供給せしめ、且つ、不足なきよう、コン穴とキャップとの空隙を埋める接着剤の全容積は、キャップ凹部に挿入されてセパレータ凸部によって排斥される容量と同量に設ける。
【発明の効果】
【００１２】  本出願のキャップ側面に塗着せしめる接着剤は、樹脂等の有機質系接着剤を一切用いず、ポゾラン反応を利用した無機質系を使用する。従って、有機物による工学的二次的副作用は生じない。【００１３】  数週間（約８週）後、接着剤は、ポゾラン反応によりキャップ接着面のコンクリート組織が高密度となって、躯体コンクリートと一体となり、防水効果を確実なものにする事ができる。【００１４】  電動工具使用が可能なため、作業性が著しく改善される。【００１５】  キャップの構造が単純なので、低コストなる製造が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  当該キャップの回転を利用し、コン穴との接着面に接着剤をまんべんなく均等に充填塗着せしめる。【００１７】  コン穴に存置するセパレータ先端凸部を、キャップ内臓の鳶口にて喰わえるので、接着効果が発現されるまでキャップの圧着が緩む事がない。
【実施例】
【００１８】  図２、は本発明の実施例であり、インパクトレンチを用い、キャップを尻から押し込み、回転により接着剤をキャップ側面に均等に充填せしめ塗着させ、且つ、鳶口にて固着されたキャップは緩む事なく圧着された状態を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】    脱型後のコン穴の断面
【図２】    コン穴に挿入された当該キャップの納まり図
【図３】    本出願キャップ図
【図４】    当該キャップを嵌め込む際の概念図。
【符号の説明】
【００２０】      １：コン穴に残るセパレータ凸部
２：キャップに内臓された鳶口
３：押し込まれるキャップ尻の臍
４：躯体コンクリート
５：コン穴に充填されるポゾラン接着剤
６：本出願キャップ
７：電動工具（インパクトレンチ）
【図１】
2006052624.tif 000003
【図２】
2006052624.tif 000004
【図３】
2006052624.tif 000005
【図４】
2006052624.tif 000006
(57)【要約】【目的】耐ＬＰＧ性および耐ＤＭＥ性の優れたゴム組成物を提供することを目的とする。【構成】ニトリル系ゴム（ＮＢＲゴム）にハロゲン化ブチルゴムを配合したことを特徴とする。前記ニトリル系ゴムのアクリロニトリル量は、２８〜３８重量％であることを特徴とし、さらに前記ハロゲン化ブチルゴムは臭素化ブチルゴム、塩素化ブチルゴムであることを特徴とする。また、前記ハロゲン化ブチルゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋８  １２５℃）は、４１以上であることを特徴とし、前記ニトリル系ゴムとハロゲン化ブチルゴムの混合比は２５：７５〜７５：２５であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトリル系ゴムにハロゲン化ブチルゴムを配合したことを特徴とする耐ＤＭＥ用ゴム組成物。
【請求項２】
前記ニトリル系ゴムのアクリロニトリル量は、２８〜３８重量％であることを特徴とする請求項１記載の耐ＤＭＥ用ゴム組成物。
【請求項３】
前記ハロゲン化ブチルゴムは臭素化ブチルゴム、塩素化ブチルゴムであることを特徴とする請求項１または２記載の耐ＤＭＥ用ゴム組成物。
【請求項４】
前記ハロゲン化ブチルゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋８  １２５℃）は、４１以上であることを特徴とする請求項１から３記載のいずれかの耐ＤＭＥ用ゴム組成物。
【請求項５】
前記ニトリル系ゴムとハロゲン化ブチルゴムの混合比は２５：７５〜７５：２５であることを特徴とする請求項１から４記載のいずれかの耐ＤＭＥ用ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
耐ＤＭＥ（ジメチルエーテル）用として、気体又は液体のＤＭＥと接触する装置に使用され、ＤＭＥ・ＬＰＧ両用またはＤＭＥ専用として使用可能なゴム材料のゴム組成物及びゴム部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジメチルエーテル(ＤＭＥ）は、天然ガス、随伴ガス、石炭などをガス化して得られる合成ガス(ＣＯ２，Ｈ２）を原料としてＤＭＥ合成によって得られ、燃焼したときに煤煙、ＳＯｘを発生せず、またＮＯｘの発生も少ないことから、最近、環境にやさしい燃料として供給が輸入に依存するプロパンガス（ＬＰＧ）の代替燃料として注目されている。
【０００３】
従来、ＬＰＧ・ＬＮＧなどの気体又は液体に接触する装置に用いられるＯ−リングやダイヤフラムの様なゴム系シール材にはＮＢＲやＨＮＢＲが使用されている。同様に、耐ＤＭＥ用のゴム組成物としても、たとえばアクリロニトリルを３８重量％以上有するＮＢＲないしＨＮＢＲが使用されている（特開２０００−１３７３９１号）。
【特許文献１】特開２０００−１３７３９１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＬＰＧ等の代替とされるＤＭＥ、上述のＮＢＲやＨＮＢＲを使用したシール材では、長期間の仕様により、膨潤が大きくなり、ケースからのはみ出しによる破損、漏れ、圧力調整不能を起こし、製品としての機能を果たさなくなるという欠点がある。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑みなされたものであり、耐ＬＰＧ性および耐ＤＭＥ性の優れたゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するため、本発明による耐ＤＭＥゴム組成物は、ニトリル系ゴム（ＮＢＲゴム）にハロゲン化ブチルゴムを配合したことを特徴とするものである。
【０００７】
ＮＢＲは耐ＬＰＧ性に優れるが耐ＤＭＥ性に劣り、逆にハロゲン化ブチルは耐ＤＭＥ性に優れるが耐ＬＰＧ性に劣ることを見出したので、ＮＢＲとハロゲン化ブチルのブレンドをべースゴムとすることにより、耐ＬＰＧ性および耐ＤＭＥ性の良好なゴム組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＤＭＥとＬＰＧに各単独及び両方に接触する装置で使用可能なゴム組成物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明によれば、前述のようにニトリル系ゴムにハロゲン化ブチルゴムを配合したことを特徴とする。
【００１０】
ゴム材料としては、ＮＢＲとハロゲン化ブチルのブレンドであり、ＤＭＥ・ＬＰＧ両用として使えるものである。このような本発明で使用されるＮＢＲのアクリロニトリル量は、好ましくは２８〜３８重量％、最も好ましくは３１〜３５重量％である。３８重量％を超える極高ニトリル・高ニトリルではブレンド性が悪くなり、一方２８重量％未満の中ニトリル・低ニトリルでは耐油性が悪くなりＬＰＧ・ＤＭＥ両用として使うにはふさわしくないからである。このＮＢＲとしては、水添加ＮＢＲ（ＨＮＢＲ）であってもよい。
【００１１】
一方、前述のようなＮＢＲにブレンドされるハロゲン化ブチルゴムとしては、たとえば臭素化ブチルゴム、塩素化ブチルゴムを挙げることができる。ハロゲン化ブチルゴムとしては、好ましくは、ムーニー粘度（ＭＬ１＋８  １２５℃）は４１以上であるのがよい。ムーニー粘度が４１未満であると、ブレンド性が悪化するからである。
【００１２】
このようなＮＢＲゴムとハロゲン化ブチルゴムの配合比(重量比）は２５：７５〜７５：２５であるのがよい。ＮＢＲが２５重量部未満であると、後述の実施例より明らかなように耐ＬＰＧ性に問題を生じる恐れがあり、一方、ハロゲン化ブチルゴムが２５重量％未満であると、耐ＤＭＥ性の劣る恐れを生じるからである。
【実施例１】
【００１３】
アクリロニトリル量３３重量％の中高ニトリルのＮＢＲと臭素化ブチルゴム（ムーニー粘度（ＭＬ１＋８  １２５℃）；４１〜４９）のブレンド量を変化させて、耐ＬＰＧ性および耐ＤＥＭ性を測定した(表１）。比較例として、表１に示すような組成のアクリルゴム、ヒドリンゴム、ブチルゴム、水添加ＮＢＲ、クロロプレンゴム、ウレタンゴムを同様な試験を行った。
【００１４】
後述の表１の組成のゴム組成物を１６０℃、１０分間加硫して、試験片を製造し、前記試験片をＤＭＥガス、ＬＰＧ／ＤＭＥガス中に４０℃、２４時間浸漬し、取り出した後、デシケータ中で１２分間放置した後、デシケータから取りだし、ΔＴＢ、ΔＥＢ、ΔＨｓ、ΔＶを１０分以内に測定した。さらに、６０分後、再度ΔＶを測定した。結果を下記の表１に示す。
【００１５】
【表１】
2006052327.tif 000002
【００１６】
判断基準は、表１の右欄に示している。表中、比Ａ、比ＢはＮＢＲ単独、臭素化ブチルゴム単独の場合を示している。これらの表から明らかなように、ＮＢＲ単独の場合、耐ＤＭＥ性に問題があり、一方臭素化ブチルゴムの場合には、耐ＬＰＧ性に問題を生じる恐がある。また、他のゴムにおいては耐ＤＭＥ性あるいは耐ＬＰＧ性のいずれか、あるいはその両方に問題を生じる恐れがあることが明らかになった。
【００１７】
これに対し、本発明によるＮＢＲゴムとハロゲン化ブチルゴムのブレンドでは、ＤＭＥ、ＬＰＧ／ＤＭＥガス浸漬による膨潤は小さく、良好な耐ＤＭＥ性および耐ＬＰＧ性があることが明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上のように本発明による耐ＤＭＥ性ゴム組成物によれば、耐ＤＭＥ性、耐ＬＰＧ性に優れたゴムを製造可能であり、ＤＭＥあるいはＬＰＧに接触するゴム部品、たとえばシール材として良好に使用可能になる。