(57)【要約】【課題】  山地の遷急線のような地盤の強度が弱い場所にも施工することができると共に、小型で低コストな雪崩予防柵を提供する。【解決手段】  斜面Ｍにおける凸型の遷急線Ｓの反山側斜面Ｔの下部に交通路が設けられている。前記遷急線Ｓ近傍に雪崩防護柵10を設け、この雪崩予防柵10は、斜面Ｍに間隔を置いて支柱12を立設すると共に、それら支柱12，12間に防護面たるネット材20を設けてなる。遷急線Ｓ近傍の山側斜面Ｙに設けた雪崩予防柵10により、遷急線Ｓの付近に積もった雪が遷急線Ｓから下方に落下することを予防できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面における凸型の遷急線の反山側斜面の下部に交通路を有し、前記遷急線，該遷急線近傍の山側斜面又は該遷急線の反山側斜面に設けられる雪崩防護柵であって、前記斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けてなることを特徴とする雪崩予防柵。
【請求項２】
前記雪崩予防柵より山側の山側斜面に、前記雪崩予防柵より大型で、最大積雪深に対応する大型の雪崩予防柵が設けられていることを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵。
【請求項３】
前記斜面に支柱固定手段を設け、この支柱固定手段に前記支柱をヒンジ結合したことを特徴とする請求項１又は２記載の雪崩予防柵。
【請求項４】
前記支柱は管体からなり、前記支柱固定手段は、前記管体の下部に位置する斜面に固化材により固定した連結部付の固定具であり、前記管体の上部には、前記連結部に連結するワイヤーを挿通する貫通孔を設け、この貫通孔から上部に挿通した前記ワイヤーを固定するワイヤー固定手段を備えることを特徴とする請求項３記載の雪崩予防柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩予防柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の雪崩予防柵として、図７に示すように、斜面Ｍの基礎Ｂに立設する主柱100と、この主柱100に架設する複数の横柱102と、前記主柱100を支える控柱104からなる雪崩予防柵Ａ（例えば特許文献１）が知られており、一般的に、最大積雪深などの現場の積雪条件に合った大きさ及び高さＬを備えた雪崩・落石防護柵Ａが用いられる。
【０００３】
また、図８に示すように、斜面Ｍに沿う道路又は鉄道軌道の少なくとも一部を覆い該斜面Ｍに沿って設けられる屋根200を、支持体202により支持してなる保護構造物Ｈ（例えば特許文献２）が知られている。
【特許文献１】特開平７−１８０１１６号公報
【特許文献１】特開平８−０７４２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述従来技術において、前者の最大積雪深に対応した雪崩予防柵Ａは、比較的規模の大きな基礎を必要とするものであり、斜面の遷急線（斜面の傾斜が緩傾斜から急傾斜に変わる線状の部分）は強度が弱いため、このような斜面の遷急線近傍には、雪崩予防柵Ａを設けていなかった。
【０００５】
したがって、従来では、雪崩予防柵Ａを遷急線から山側に離れた位置の斜面に設けていたため、その雪崩予防柵Ａと遷急線との間に積もった雪は、遷急線から下方の交通路に落下し、交通路の上に溜まるという問題がある。
【０００６】
このような問題を解決するため、前記保護構造物Ｈにより交通路を覆うことが考えられるが、この構造物Ｈは道路などに基礎を設け、この基礎上に構築するものであるから、構造が大型になり、施工コストが嵩む問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、低コストで、交通路への雪の落下を予防できる雪崩予防柵を提供することを目的とし、また、斜面における遷急線のような地盤の強度が弱い場所にも施工することができると共に、小型で低コストな雪崩予防柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、斜面における凸型の遷急線の反山側斜面の下部に交通路を有し、前記遷急線，該遷急線近傍の山側斜面又は該遷急線の反山側斜面に設けられる雪崩防護柵であって、前記斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けてなるものである。
【０００９】
また、請求項２の発明は、前記雪崩予防柵より山側の山側斜面に、前記雪崩予防柵より大型で、最大積雪深に対応する大型の雪崩予防柵が設けられているものである。
【００１０】
また、請求項３の発明は、前記斜面に支柱固定手段を設け、この支柱固定手段に前記支柱をヒンジ結合したものである。
【００１１】
また、請求項４の発明は、前記支柱は管体からなり、前記支柱固定手段は、前記管体の下部に位置する斜面に固化材により固定した連結部付の固定具であり、前記管体の上部には、前記連結部に連結するワイヤーを挿通する貫通孔を設け、この貫通孔から上部に挿通した前記ワイヤーを固定するワイヤー固定手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記請求項１の構成によれば、遷急線，該遷急線近傍の山側斜面又は該遷急線の反山側斜面に設けた雪崩予防柵により、遷急線の付近に積もった雪が遷急線から下方に落下することを予防できる。
【００１３】
また、請求項２の構成によれば、既設又は新設の大型の雪崩予防柵と組み合わせることにより、斜面における雪崩の発生と、交通路への部分的な雪の落下を予防することができる。
【００１４】
また、請求項３の構成によれば、支柱を基礎などにより斜面に剛結することなく、ヒンジ結合とすることにより、基礎構造が不要又は簡略化でき、遷急線のような地盤の強度が弱い場所にも施工することができる。
【００１５】
また、請求項４の構成によれば、斜面に固定具を固定し、支柱内のワイヤーの下部を前記固定具に連結固定することにより、支柱を斜面にヒンジ結合することができ、斜面への負荷の少ない固定構造が得られ、さらに、貫通孔から挿通したワイヤーの上部をワイヤー固定手段により固定するから、その固定作業も容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる雪崩予防柵を採用することにより、従来にない雪崩予防柵が得られ、その雪崩予防柵について記述する。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明に係る雪崩予防柵の実施例１を図面に基づいて説明する。尚、上述した図７〜図８と同一部分については同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００１８】
図１〜図４は、本発明に係る雪崩予防柵10及びこれを用いた雪崩予防構造を示し、同図に示すように、雪崩予防柵10は、斜面Ｍにおいて傾斜が急激に変化する遷急線Ｓに施工することができる。又は、斜面Ｍの遷急線Ｓから上方の山側斜面Ｙで遷急線Ｓの近傍、又は斜面Ｍの遷急線Ｓから下方の反山側斜面Ｔに施工することができ、この反山側斜面Ｔの下部には道路や鉄道軌道などの交通路Ｋが設けられている。尚、前記遷急線Ｓは、斜面Ｍの傾斜が緩傾斜である山側斜面Ｙから急傾斜である反山側斜面Ｔに変わる線状の部分である。尚、図中符号Ｎは雪である。
【００１９】
前記雪崩予防柵10には、所定間隔で支柱12が遷急線Ｓ近傍の山側斜面Ｙに立設されている。また、雪崩予防柵10には、支柱12の上端部から前側（山側）の斜面Ｍにアンカー14で固定されている斜控ロープ16が設けられている。この斜控ロープ16には、支柱12の山側斜面Ｙ側への傾倒を防止するために斜管18が外装されている。また、雪崩予防柵10の支柱12には、防護面を構成するネット材20が固定されている。
【００２０】
次に、支柱12の構造について説明する。図３は、支柱12の構造を示す断面図であり、斜面Ｍには固化材であるモルタル等のグラウトＧにより、アンカーボルト22が埋設されている。このアンカーボルト22としては自穿孔ボルトなどが用いられ、前記アンカーボルト22の上部には、フランジ付のナット24が螺合して締付固定され、このナット24には、逆Ｕ字状に形成されたフック26が一体的に設けられている。そして、前記アンカーボルト22と、ナット24及びフック26により支柱固定手段21を構成している。前記支柱12は、円柱状に形成されている管体28からなり、この管体28が斜面Ｍに立設されている。前記管体28の内部には、前記ナット24及びフック26が配置され、また、管体28の内部には、ロープ材たるワイヤー30がフック26に掛けられて対に形成されて上方に延びている。前記管体28の上端部には、蓋体32が着脱可能に固定され、この蓋体32の中央部には、対の前記ワイヤー30が貫通する貫通孔32aが穿設されている。前記蓋体32の上面には、対のワイヤー30が引張方向にテンションを付与された状態で、締付金具たるワイヤークリップ34により固定されている。このワイヤークリップ34は、複数個設けることができ、図３では、２個のワイヤークリップ34を、間隔を置いて設けている。そして、前記ワイヤークリップ34は、ワイヤー30に一定以上の張力が加わると、ワイヤー30の摩擦摺動を許容する締付力を与えるように構成することができる。
【００２１】
図４は、ワイヤークリップ34の詳細を示す図である。ワイヤークリップ34は、対のワイヤー30を挟持するＵ字ボルト34a、ワイヤー30をＵ字ボルト34aのＵ字部に収納するためのフランジ34b、ワイヤー30をＵ字ボルト34aのＵ字部に挟持するためのナット34cから構成されている。
【００２２】
そして、図１に示すように、この雪崩予防構造においては、斜面Ｍにおける傾斜の緩やかで遷急線Ｓから離れた山側斜面Ｙには、比較的大きな基礎Ｂが施工でき、従来の大型の雪崩予防柵Ａを新設で設けることができる。あるいは既設の雪崩予防柵Ａが設けられている。そして、大型の雪崩予防柵Ａは斜面Ｍの傾斜方向に並んで複数設けられている。前記従来の大型の落石予防柵Ａは、最大積雪深などの現場の積雪条件により設計した大きさを備えるものである。これに対して、前記雪崩予防柵10を、斜面Ｍにおける遷急線Ｓの近傍に設ける。この場合、大型の雪崩予防柵Ａは、最大積雪深に対応する高さＬを有するのに対して、雪崩予防柵10は、その高さを最大積雪深の１／４以上、１／２以下（Ｌ／４〜Ｌ／２）とすることが、遷急線Ｓの近傍又は傾斜が急な反山側斜面Ｔに設ける場合に好ましく、既設の落石予防柵Ａがある場所では、最大積雪深の１／４以上、１／２以下の場所に雪崩予防柵10を設置する。
【００２３】
このように本実施例では、請求項１に対応して、斜面Ｍにおける凸型の遷急線Ｓの反山側斜面Ｔの下部に交通路Ｋを有し、遷急線Ｓ，該遷急線Ｓ近傍の山側斜面Ｙ又は該遷急線Ｓの反山側斜面Ｔに設けられる雪崩防護柵であって、斜面Ｍに間隔を置いて支柱12を立設すると共に、それら支柱12，12間に防護面たるネット材20を設けてなり、この例では、遷急線Ｓ近傍の山側斜面Ｙに設けた雪崩予防柵10により、遷急線Ｓの付近に積もった雪が遷急線Ｓから下方に落下することを予防できる。
【００２４】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、雪崩予防柵12より山側の山側斜面Ｙに、雪崩予防柵12より大型で、最大積雪深に対応する大型の雪崩予防柵Ａが設けられているから、既設又は新設の大型の雪崩予防柵Ａと組み合わせることにより、斜面Ｍにおける雪崩の発生と、交通路Ｋへの部分的な雪の落下を予防することができる。
【００２５】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、斜面Ｍに支柱固定手段21を設け、この支柱固定手段21に支柱12をヒンジ結合したから、支柱12を基礎などにより斜面Ｍに剛結することなく、ヒンジ結合とすることにより、基礎構造が不要又は簡略化でき、遷急線Ｓのような地盤の強度が弱い場所にも雪崩予防柵を施工することができる。
【００２６】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、支柱12は管体28からなり、支柱固定手段21は、管体28の下部に位置する斜面Ｍに固化材たるグラウトＧにより固定した連結部付の固定具たるアンカーボルト22であり、管体28の上部には、連結部たるフック26に連結するワイヤー30を挿通する貫通孔32aを設け、この貫通孔32aから上部に挿通したワイヤー30を固定するワイヤー固定手段たるワイヤークリップ34を備えるから、斜面Ｍに固定具たるアンカーボルト22を固定し、支柱12内のワイヤー30の下部をアンカーボルト連結固定することにより、支柱12の下部を斜面Ｍに回動可能な状態でヒンジ結合することができ、斜面Ｍへの負荷の少ない固定構造が得られ、さらに、貫通孔32aから挿通したワイヤー30の上部をワイヤークリップ34により固定するから、その固定作業も容易に行うことができる。
【実施例２】
【００２７】
図５は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、斜面Ｍにおける傾斜の緩やかで遷急線Ｓから離れた山側斜面Ｙでは、従来の大型の雪崩予防柵Ａを施工することができる。あるいは既設の雪崩予防柵Ａが設けられている。この従来の落石予防柵Ａは、最大積雪深などの現場の積雪条件により設計した大きさを備えるものである。これに対して、この例では、前記雪崩予防柵10を、遷急線Ｓの反山側斜面Ｔに設ける。
【００２８】
このように本実施例では、斜面Ｍにおける凸型の遷急線Ｓの反山側斜面Ｔの下部に交通路Ｋを有し、遷急線Ｓ，該遷急線Ｓ近傍の山側斜面Ｙ又は該遷急線Ｓの反山側斜面Ｔに設けられる雪崩防護柵であって、斜面Ｍに間隔を置いて支柱12を立設すると共に、それら支柱12，12間に防護面たるネット材20を設けてなり、この例では、遷急線Ｓの反山側斜面Ｔに設けた雪崩予防柵10により、遷急線Ｓの付近に積もった雪が遷急線Ｓから下方に落下することを予防でき、請求項１〜４に対応して、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【実施例３】
【００２９】
図６は本発明の実施例３を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、締付金具たるワイヤークリップ34は、対のワイヤー30間、及びワイヤーとワイヤークリップ34との間に摩擦力が生じるように対のワイヤー30に固設されており、ワイヤークリップ34のナット34cの締付力を調整することによって、部材の摺動による摩擦力の発生を許容している。
【００３０】
そして、図３に示した状態の支柱12に対して、図中、左側から落石、雪崩等によって荷重が加わった場合、図６に示すように、管体28は、右側に傾倒する。管体28が右側に傾倒すると対のワイヤー30に引張力が作用する。対のワイヤー30に引張力が作用すると対のワイヤー30間、及びワイヤー30とワイヤークリップ34との間に摩擦力が生じてワイヤークリップ34が上方に移動する。このようにして摩擦力が生じると落石、雪崩等による荷重のエネルギーを吸収することができる。
【００３１】
また、このように本実施例では、請求項１〜４に対応して、上記各実施例と同様な作用・効果を奏し、また、実施例上の効果として、筒状に形成されている支柱12が地面に対して幅方向に所定間隔で略鉛直に立設されている雪崩予防柵10であって、支柱12は、管体28を備え、管体28の下端部内部である地面下方にグラウトＧが設けられ、このグラウトＧによりフック26付の固定具たるアンカーボルト22が斜面Ｍに固着されていると共に、杆体28の上端部には、フック26に掛けられた対のワイヤー30が上方に向けて延びるように対のワイヤー30が貫通する貫通孔32aが穿孔されている蓋体32が設けられていると共に、対のワイヤー30をフランジ32に固定するためのワイヤークリップ34が設けられ、対のワイヤー間、及びワイヤー30とワイヤークリップ34との間に摩擦力が作用するように構成したので、斜面Ｍの遷急線Ｓのような地盤の強度が弱い場所にも施工することができると共に、小型で低コストな雪崩予防柵10を提供することができる。
【００３２】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例１を示す一部を断面にした雪崩予防構造の断面図である。
【図２】同上、一部を断面にした雪崩予防柵の斜視図である。
【図３】同上、支柱の断面図である。
【図４】同上、ワイヤー固定手段の一部切欠き正面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す一部を断面にした雪崩予防柵の断面図である。
【図６】同上、支柱の断面図であり、支柱が傾倒した状態を示す。
【図７】従来の雪崩予防柵を示す断面図である。
【図８】従来の保護構造物を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
10  雪崩予防柵
12  支柱
21  支柱固定手段
22  アンカーボルト（固定具）
24  ナット（固定具）
26  フック（連結部）
30  ワイヤー（ロープ材・締付金具）
34  ワイヤークリップ（ワイヤー固定手段）
Ｇ  グラウト（固化材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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