(57)【要約】【課題】転居者が複数の通知先に一括して転居情報を通知することができるようにする。【解決手段】公衆電話網とインターネットなどの通信ネットワークとに通信可能に接続するコンピュータを含んで構成される転居情報通知装置であって、電話機に転居先住所などの転居に関する情報を音声入力するように促す案内音声を送話し、電話機から送られてくる受話音声を音声認識し、音声認識した転居情報を記憶し、転居情報の通知先となる通信装置の所在を示す情報を記憶し、音声認識した転居情報を、所在を示す情報により特定される通信装置に通信ネットワークを介して送信するようにする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話網とインターネットなどの通信ネットワークとに通信可能に接続するコンピュータを含んで構成される装置であって、
前記公衆電話網を介して接続した電話機に、転居先住所などの転居に関する情報を音声入力するように促す案内音声を送話する音声応答部と、
前記電話機から送られてくる受話音声を音声認識する音声認識部と、
前記音声認識により生成されるデータである転居情報を記憶する転居情報記憶部と、
前記転居情報の通知先となる前記通信ネットワークに接続する通信装置の前記通信ネットワークにおける所在を示す情報を記憶する通知先記憶部と、
前記転居情報を、前記所在を示す情報により特定される前記通信装置に前記通信ネットワークを介して送信する転居情報通知部と、
を備える転居情報通知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転居情報通知装置であって、
前記音声応答部は、特定の前記通信装置についての前記転居情報の通知要否を問い合わせる案内音声である許諾案内音声を前記電話機に送話し、
前記音声認識部は、前記電話機から送られてくる受話音声を音声認識することにより前記特定の通信装置についての前記転居情報の通知要否を示す情報である通知許可情報を生成し、
前記転居情報記憶部は、前記通知許可情報を前記転居情報に対応づけて記憶し、
前記転居情報通知部は、前記通知許可情報において転居情報の通知が要となっている前記特定の通信装置に前記転居情報を送信する
転居情報通知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転居情報通知装置であって、
前記転居者の存在有無の問い合わせ先となる前記通信装置の所在を示す情報を記憶する問い合わせ先記憶部と、
前記問い合わせ記憶部が記憶している前記転居者を特定する情報を、前記問い合わせ先となる通信装置に送信する問い合わせ処理部と、
前記問い合わせ先となる通信装置から、前記転居者を特定する情報に該当する者が存在する旨を示す情報が送信されてきたのを受信して、当該問い合わせ先となる通信装置に対応づけて記憶されている前記通知先の通信装置を、前記転居情報通知部による通知対象の装置として記憶する通知先設定部と、
を備える転居情報通知装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の転居情報通知装置であって、
前記通知先となる通信装置に対応づけて、前記転居情報を通知する際の書式を指定する情報である書式指定情報を記憶する通知先書式記憶部を有し、
前記転居情報通知部は、前記通知先となる通信装置に前記転居情報を送信する際に、前記通知先となる通信装置に対応付けられている前記書式指定情報で指定される書式に従って前記転居情報を送信する
転居情報通知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の転居情報通知装置であって、
電話番号を記憶する電話番号記憶部と、
記憶している前記電話番号に発呼する発呼部と、
を有し、
前記音声応答部は、前記発呼部による発呼により応答してきた電話機に対して前記音声案内を送話する
転居情報通知装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の転居情報通知装置であって、
認証情報を記憶する認証情報記憶部と、
前記通信ネットワークに接続する通信装置が前記通信ネットワークを介して前記認証情報とともに転居情報の送信を要求してきた場合において、認証を経た前記通信装置を前記通知先の通知装置として認識する認証処理部と、
を有し、
前記転居情報通知部は、当該認証を経た前記通信装置に前記転居情報を送信する
転居情報通知装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の転居情報通知装置であって、
前記音声応答部、前記音声認識部、前記転居情報記憶部、前記通知先記憶部、前記転居情報通知部のうちの少なくともいずれかによる処理の状況を表示する表示装置と、
オペレータの操作入力を受け付ける入力装置と、
前記転居情報記憶部が記憶している前記転居情報、前記通知先記憶部が記憶している前記転居情報の通知先となる前記通信ネットワークに接続する通信装置の前記通信ネットワークにおける所在を示す情報、のうちの少なくともいずれかの情報を前記操作入力に応じて編集することを可能とする情報編集部と、
を備えることを特徴とする転居情報通知装置。
【請求項８】
公衆電話網と通信ネットワークとに接続されたコンピュータを、
請求項１〜７のいずれかに記載の転居情報通知装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の前記コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム格納媒体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転居先住所などの転居に関する情報を公共サービスや銀行などのサービス機関に効率よく通知できるようにするための技術に関し、とくにその実現に用いられる転居情報通知装置、コンピュータプログラム、及びプログラム格納媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
引っ越しなどによって住所や電話番号に変更を生じることとなった転居者は、郵便・水道・ガス・電気などの公共サービス機関や、銀行・クレジットカード会社などの金融サービス機関などの各種サービス機関に対し、転居先の住所や電話番号を通知することになる。
【０００３】
このような転居通知を電話で受け付けるべく、窓口を開設しているサービス機関が存在する。この場合、転居者は、サービス機関の窓口（コールセンター）に電話して、電話に出たオペレータに転居情報を口頭やプッシュトーンで通知する。すると、サービス機関は、転居情報を管理するシステムに登録されている、その転居者についての転居情報を、転居前のものから転居後のものに更新する。
【０００４】
サービス機関によっては、転居通知を受けつけるＷｅｂベージ（転居通知ページ）を開設していることもある（例えば、非特許文献１参照）。この場合、転居者は、この転居通知ページにアクセスして所要事項を上記ページに入力する。入力されたデータは、サービス機関のＷｅｂサイトで動作するＣＧＩプログラムなどによって受信されてデータベースに登録されている転居情報の内容が更新される。
【０００５】
ところで、前者の電話を介して行われる通知方法では、転居者は、複数のサービス機関の夫々のコールセンターに電話をかけては毎回同じようなことを伝えなければならず、大変に面倒な作業を強いられる。また、後者のＷｅｂページを用いる仕組みでは、転居者は、各サービス機関のＷｅｂページに個々にアクセスしては記入欄に同じ内容を何度も入力することになり、作業負荷は電話の場合とさほど変わらない。また、両者いずれの場合にも共通することだが、通知先が多数であれば、通知し忘れてしまう通知先もでてくることになる。
【０００６】
このような問題を解決しようとする事例として、特許文献１には、インターネット上に転居情報を受けつけるＷｅｂページを公開し、転居者がこのＷｅｂページの所定のフォームに所定の転居情報（旧住所、新住所など）を入力するだけで、転居情報が手続き装置の管理者と契約している複数の通知先に電子メールで一括して通知されるようにした住所変更手続き装置が開示されている。この住所変更手続き装置を利用すれば、転居情報を複数の通知先に一括して通知することができる。
【特許文献１】登録実用新案第３０６２１７５号公報
【非特許文献１】東京電力株式会社、”電気の使用停止と開始の同時申し込み”、[online]、[平成１６年７月５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：https://www3.tepco.co.jp/istep/DV/MDVE40.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記住所変更手続き装置による仕組みは、インターネットを利用できることが前提であり、インターネットを使えないか、もしくは、使うことができる環境にない場合は対象外である。これに対し、電話は最も普及しているインフラであり、かつ、万人が操作できる通信機器でもある。このため、複数の通知先の夫々のコールセンターに電話したり、夫々のコールセンターに同じようにして転居情報を伝えたりする手間を考えても、転居通知を電話で行うことを希望する者はあいかわらず多い。従って、転居情報をサービス機関などに通知する手段としては、電話を用いた仕組みとすることがもっとも効果的であると考えられる。  もっとも、サービス機関では、コールセンターに配置するオペレータに多くの人件費をさかねばならず、コールセンターの機能を、なるべく維持管理コストが低いＷｅｂサイトに移管させたいという事情があるが、これは、公知の音声応答装置を用いることで解決を図ることができる。また、転居者がサービス機関などに転居通知をし忘れてしまうと、該当のサービス機関では、転居後もその転居者にサービスを提供する義務や必要性があるので転居先を自ら調査しなければならなくなってその調査には多大な労力とコストがかってしまう。このため、サービス機関などにおいても、転居者から転居情報を効率よく漏れなく通知してもらうための仕組みが必要とされている。
【０００８】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、転居者が複数の通知先に一括して転居情報を通知することを可能とする転居情報通知装置、コンピュータプログラム、及びプログラム格納媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、公衆電話網とインターネットなどの通信ネットワークとに通信可能に接続するコンピュータを含んで構成される転居情報通知装置であって、前記公衆電話網を介して接続した電話機に、転居先住所などの転居に関する情報を音声入力するように促す案内音声を送話する音声応答部と、前記電話機から送られてくる受話音声を音声認識する音声認識部と、前記音声認識により生成されるデータである転居情報を記憶する転居情報記憶部と、前記転居情報の通知先となる前記通信ネットワークに接続する通信装置の前記通信ネットワークにおける所在を示す情報を記憶する通知先記憶部と、前記転居情報を、前記所在を示す情報により特定される前記通信装置に前記通信ネットワークを介して送信する転居情報通知部と、を備えることとする。
【００１０】
この仕組みによれば、転居者は、転居に関する情報を転居情報通知装置に一回通知するだけで、利用している各種サービス機関に転居に関する情報を一括して通知してもらうことができる。このため、転居者にとって大変便利なサービスを提供することができる。また、サービス機関にとっても自らを転居情報通知装置に通知先として登録しておくことにより個々の転居者の転居に関する情報を確実に通知してもらうことができ、自ら転居に関する情報を調べる必要もなくなる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の転居情報通知装置であって、前記音声応答部は、特定の前記通信装置についての前記転居情報の通知要否を問い合わせる案内音声である許諾案内音声を前記電話機に送話し、前記音声認識部は、前記電話機から送られてくる受話音声を音声認識することにより前記特定の通信装置についての前記転居情報の通知要否を示す情報である通知許可情報を生成し、前記転居情報記憶部は、前記通知許可情報を前記転居情報に対応づけて記憶し、前記転居情報通知部は、前記通知許可情報において転居情報の通知が要となっている前記特定の通信装置に前記転居情報を送信することとする。
【００１２】
既に契約が解消しているサービス機関など、転居者の都合などの諸事情により、特定のサービス機関について転居情報を通知したくないこともある。本発明によれば、転居者は、音声応答の仕組みにより、通知したくない通知先を指定することができる。
【００１３】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の転居情報通知装置であって、前記通知先となる通信装置に対応づけて、前記転居者の存在有無の問い合わせ先となる前記通信装置の所在を示す情報を記憶する問い合わせ先記憶部と、前記問い合わせ記憶部が記憶している前記転居者を特定する情報を、前記問い合わせ先となる通信装置に送信する問い合わせ処理部と、前記問い合わせ先となる通信装置から、前記転居者を特定する情報に該当する者が存在する旨を示す情報が送信されてきたのを受信して、当該問い合わせ先となる通信装置に対応づけて記憶されている前記通知先の通信装置を、前記転居情報通知部による通知対象の装置として記憶する通知先設定部と、を備えることとする。
【００１４】
通知先によっては、転居に関する情報を通知してもらう必要がなくなっていることもある。例えば、銀行口座が既に解約されているような場合である。本発明によれば、このような場合には、転居情報通知装置自らが通知先となる通知装置に問い合わせを行うのである。この仕組みによれば、不必要に転居に関する情報が通知されるのを防ぐことができる。また、転居に関する情報は個人情報でもあるので、個人情報が不必要に伝搬するのを防ぐことができる。
【００１５】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の転居情報通知装置であって、前記通知先となる通信装置に対応づけて、前記転居情報を通知する際の書式を指定する情報である書式指定情報を記憶する通知先書式記憶部を有し、前記転居情報通知部は、前記通知先となる通信装置に前記転居情報を送信する際に、前記通知先となる通信装置に対応付けられている前記書式指定情報で指定される書式に従って前記転居情報を送信することとする。
【００１６】
転居情報通知装置からの通知先となる通信装置は、企業等の組織において各種目的で運営されているサーバ装置であることも多いと考えられる。そして、これらのサーバ装置で既存のシステムが稼働している場合には、本発明の転居情報通知装置から送信されてくる転居情報を受信するために生じる既存システムの修正変更は、不必要な保守費用の発生やトラブルの発生を防ぐためにも、極力抑えられるべきである。本発明の転居情報通知装置は、このような通知先のシステムの改変を最小限に抑えるべく、転居情報を通知先システムの仕様にあった書式で送信するようにしているのである。
【００１７】
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の転居情報通知装置であって、電話番号を記憶する電話番号記憶部と、記憶している前記電話番号に発呼する発呼部と、を有し、前記音声応答部は、前記発呼部による発呼に応答した電話機に対して前記音声案内を送話することとする。
【００１８】
転居予定者をあらかじめ知ることができる場合がある。例えば、企業等の組織において、事前に転勤予定者が決定しているような場合である。そのような場合には、転居者が転居先住所などの転居に関する情報をサービス機関などに通知し忘れることのないように、転居情報通知装置から転居者に発呼するのである。本発明はこのような目的に適用される。
【００１９】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の転居情報通知装置であって、認証情報を記憶する認証情報記憶部と、前記通信ネットワークに接続する通信装置が、前記通信ネットワークを介して前記認証情報とともに転居情報の送信を要求してきた場合、認証を経た前記通信装置を前記通知先の通知装置として認識する認証処理部を有し、前記転居情報通知部は、当該認証を経た前記通信装置に前記転居情報を送信することとする。
【００２０】
このように認証の仕組みを設けることで、転居に関する情報が不必要に通知されてしまうのを未然に防ぐことができる。
【００２１】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の転居情報通知装置であって、前記音声応答部、前記音声認識部、前記転居情報記憶部、前記通知先記憶部、前記転居情報通知部のうちの少なくともいずれかによる処理の状況を表示する表示装置と、オペレータの操作入力を受け付ける入力装置と、  前記転居情報記憶部が記憶している前記転居情報、前記通知先記憶部が記憶している前記転居情報の通知先となる前記通信ネットワークに接続する通信装置の前記通信ネットワークにおける所在を示す情報、のうちの少なくともいずれかの情報を前記操作入力に応じて編集することを可能とする情報編集部と、を備えることとする。
【００２２】
本発明によれば、オペレータは、転居情報通知装置の処理状況を逐一監視することができる。また、必要であれば、転居情報や、通知先の通信装置の所在を示す情報（ＵＲＬなど）などの内容を随時編集（新規、変更、削除）することもできる。これにより転居者や転居情報通知装置からの通知を受けるサービス機関に対してきめ細かいサービスを提供することができる。
【００２３】
また本発明の請求項８に記載の発明は、公衆電話網と通信ネットワークとに接続されたコンピュータを、請求項１〜７のいずれかに記載の転居情報通知装置として機能させるためのコンピュータプログラムであることとする。
【００２４】
また本発明の請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の前記コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム格納媒体であることとする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の転居情報通知装置によれば、転居者が複数の通知先に一括して転居情報を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＝＝＝ネットワーク構成と本発明の概略＝＝＝
図１に本発明の実施例に係る転居情報通知装置を含むネットワーク構成を示した。転居情報通知装置（以下、通知装置）１は、ＩＳＤＮを含む加入者電話網や移動体電話網などの公衆電話網４０とインターネットなどの通信ネットワークとに接続されるコンピュータである。なお、本実施例の通知装置１は、通信ネットワークとしてインターネット５０を利用している。
【００２７】
通知装置１は、転居者の電話機２０から発呼があると、この呼を受けつけて電話機２０と回線接続し、自動音声応答によって転居者に転居前後の住所や電話番号を発話してもらうように案内する音声を送話する。その案内に対する転居者からの受話音声を音声認識技術による音声認識によりテキストデータに変換する。そのテキストデータに基づく転居情報を、通知装置１の管理運営業者と契約している各種サービス機関など、複数の通知先の夫々が管理する通信装置である他のコンピュータ（外部コンピュータ）３０とインターネット５０を介して送信する。サービス機関は、自身が管理する転居情報のデータベースの内容を通知装置１から送信されてきた転居情報に基づいて更新すればよい。
【００２８】
＝＝＝転居情報通知装置の構成と機能＝＝＝
図２に通知装置１の機能ブロック構成を示している。図３に通知装置１における転居通知に関わる処理の流れを示している。各機能ブロック１１〜１６は、夫々専用の装置で構成されていてもよいが、本実施例の通知装置１は、汎用のコンピュータを主体として構成されている。通知装置１を構成する各機能ブロック１１〜１６は、そのコンピュータに付帯する各種周辺装置や外部記憶に格納されているデータ、あるいはコンピュータのＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
【００２９】
以下、各機能ブロック１１〜１６の動作を転居通知に関わる処理手順に従って説明する。データ格納部１５は、ハードディスク装置などの大容量の外部記憶であり、コンピュータを通知装置１として機能させるためのプログラム、案内音声の起源となるデータ（テキストデータ、デジタル音声データなど）、転居者の転居情報、その転居情報の通知先となる外部コンピュータ３０の所在などが格納されている。
【００３０】
転居者が通知装置１に割り当てられた電話番号に電話をかけると、通話部１１は、電話網からの着呼を検出して電話網と回線接続する（ｓ１，ｓ２）。音声応答部１２は、電話機２０からの受話音声をデジタル音声データに変換したり、データ格納部１５に記憶されている音声案内の起源となるデータを処理してアナログ音声信号として通話部１１に与えたりする。音声案内の元になるデータがテキストデータである場合は、周知の音声合成技術により、テキストを読み上げる合成音声を生成する。デジタル音声データである場合は、Ｄ／Ａ変換によりアナログの音声信号を再生する。
【００３１】
音声応答部１２は、通話相手となる転居者の電話機２０に、転居者の氏名・転居前後の住所や電話番号などを音声あるいは電話機２０のダイヤルキーを押して答えてもらうように促す案内音声を順次送話する。例えば「氏名を音声でお答えください。氏名を名乗ったら”シャープ（＃）”ボタンをおしてください。」といった案内音声を送話し、その送話に対して受話した音声をデジタル音声データに変換して音声認識部１３に転送する。音声応答部１２は、ある案内音声に対して受話した音声データを転送し終えると、次の案内音声、例えば「転居前の電話番号を電話機のプッシュボタンで押してください。押し終わったら”シャープ”ボタンを押してください。」を送話し、この場合はこの案内に対して電話機２０から受話したトーン信号を音声認識部１３に与える（ｓ３）。
【００３２】
音声認識部１３は、音声応答部１２から転送されてきたデジタル音声データやトーン信号を周知の音声認識技術により音声認識を行うことにより解析してテキストデータに変換し、そのテキストデータをコンピュータのＲＡＭなどに一時記憶（キャッシュ）する。トーン信号の場合は周波数を取得して該当する番号を認識し、番号をテキストデータに変換して一時記憶する（ｓ４，ｓ５）。
【００３３】
音声応答部１２が全ての音声案内の送話を終え、音声案内に対する転居者からの返答を受話し終えると、通話部１１は、回線を切断して通話を終える（ｓ６→ｓ７）。転居情報記憶部１４は、全ての案内音声に対する答えを受話し終え、夫々の答えに相当するテキストデータが一時記憶された段階で、一時記憶しているテキストデータに基づいて、例えば、転居者の氏名・転居前後の住所・転居前後の電話番号など、転居情報を項目ごとに整理してデータ格納部１５に記憶する（ｓ８）。また、全ての通知先に未通知の旨の情報を対応付けしておく。
【００３４】
データ通信部１７は、インターネット５０を介して外部コンピュータ３０とデータ通信する周辺装置である。転居情報通知部１６は、毎日定時など、定期的にデータ格納部１５にアクセスし、転居情報を通知先となる複数の外部コンピュータ３０に、データ通信部１７を介して送付する。なお、本実施例の通知装置１は、Ｗｅｂサーバをデータ通信の対象としており、外部コンピュータ３０に、転居者の氏名、新旧の住所や電話番号などの各種転居情報を、夫々所定のパラメータとして送付する。
【００３５】
一方、外部コンピュータ３０には、通知装置１から送付されてきた所定のパラメータを所定の転居情報として受理するＣＧＩが実装されている。通知装置１は、外部コンピュータ３０の所在として、複数の通知先の夫々が管理する各Ｗｅｂサーバの前記ＣＧＩを同定するＵＲＬを記憶している。もちろん、外部コンピュータ３０に、所定のフォームに入力された情報を所定の転居情報として受理するＣＧＩを実装しておいてもよい。通知装置１が、外部コンピュータ３０の所在に所定の転居情報をパラメータ、あるいはフォームに入力されたデータとして送付する旨が記載されたＨＴＴＰリクエストをインターネット５０上に送出すると、通知先の外部コンピュータ３０に転居情報が送達される。
【００３６】
転居情報通知部１６は、転居情報を送付した外部コンピュータ３０から転居情報を受理した旨の返答を受け取ると、送付した転居情報と転居情報を受理した通知先と通知済みの旨の情報とを転居情報記憶部１４に与え、転居情報記憶部１４はこれらの情報を対応付けしてデータ格納部１５に記憶する（ｓ１１→ｓ１２）。転居情報通知部１６は、外部コンピータ３０やインターネット５０から、未受理やエラー通知など、転居情報が受理されなかった旨の情報が返送されてくると、その転居情報と転居情報が受理されなかった通知先とを対応付けしてデータ格納部１５に記憶させる（ｓ１１→ｓ１３）。転居情報通知部１６は、再度転居情報の送付タイミングになると、転居情報を未通知の通知先に送付する。
【００３７】
＝＝＝受話音声の確認＝＝＝
受話音声が正しくテキストデータに変換されない場合もあり得る。そこで、音声応答部１２は、各テキストデータがキャッシュされる都度、そのテキストデータを合成音声で送話し、例えば「お名前は”○○△△”さんですね。よろしければ”１”を、まちがっていれば”２”を押してください。」といった、確認のための案内音声を送話してもよい。この例では、「１」のトーン信号を受話すれば一時記憶しているテキストデータをそのまま保存し、「２」のトーン信号を受話すればキャッシュを消去してもう一度同じ転居情報の入力を促す案内音声を送話する。
【００３８】
＝＝＝通知先の指定受付機能＝＝＝
転居者にとっては、ダイレクトメールの配信業者など、転居後の転居情報を知らせる必要性がない通知先もある。このような場合に対応し、例えば、データ格納部１５に案内音声の起源として通知先名称のテキストデータなどを格納しておき、例えば「いろは銀行への転居通知を許可しますか。許可する場合は”１”を拒否する場合は”２”を押してください。」などと、音声応答部１２が通知先名称を読み上げればよい。この案内に対して通知を許可する旨のトーン信号を受話したら、その通知先をキャッシュしておき、転居情報記憶部１４が受話音声から変換されたテキストデータに基づく転居情報をデータ格納部１５に記憶する際、その転居情報に通話を許可する通知先とを対応付けすればよい。転居情報通知部１６は、通知が許可された通知先の外部コンピュータ３０にのみ転居情報を送付すればよい。
【００３９】
全ての通知先について、通知の許可／拒否を問い合わせていては、通話時間が長くなる。そこで、このような場合には、通知先を、例えば、公共サービス機関、クレジットカード会社、銀行、ダイレクトメール配信業者など、通知先を業種ごとに分類分けしておき、業種ごとに通知の許可／拒否を問い合わせるようにするとよい。あるいは、通知装置１の管理運営業者側で、通し番号が割り振られた通知先一覧を記載した印刷物などを転居者が入手できるように配布しておき、転居者との通話時に、例えば「通知先一覧から通知を許可する通知先を指定してください。通知先の番号に引き続いてシャープを押してください。許可する通知先を全て指定し終えたら”星（＊）”を押してください」など、通知の許可／拒否を問い合わせる案内音声を送話して、許可あるいは拒否する通知先を特定するようにしてもよい。
【００４０】
＝＝＝通知先選出機能＝＝＝
転居者の転居情報は、必ずしも通知装置１が通知対象とする通知先の全てにおいて管理されているわけではない。例えば通知先となる銀行が１０行あったとしても、転居者が口座を有している銀行が１つだけなら、他の９行への通知は全て無駄になる。そればかりか、不要な通知先に秘匿性の高い個人情報であるところの転居情報が流出してしまうことになる。さらに、通知先においても、余分な転居情報が追加されて管理のための付加が増大する可能性もある。そこで、ある転居者についての転居情報を通知する前に、その転居者の転居前の転居情報を通知先に問い合わせ、通知先で転居者に該当する転居情報が管理されているか否かを問い合わせ、管理されていれば転居情報を通知するようにしてもよい。
【００４１】
具体的には、転居情報が管理されているか否かの問い合わせを受けつけるコンピュータやプログラムの所在（問い合わせ先）を通知先に対応付けしてデータ格納部に記憶しておく。ある通知先の外部コンピュータに転居情報を送付する前に、この通知先に対応する問い合わせ先のコンピュータに、転居前の電話番号など、転居者を特定できる転居前の転居情報を送付する。問い合わせ先のコンピュータは、自身が所属するサービス機関における転居情報の管理データベースなどにアクセスし、該当する転居情報が存在するか否かを調査し、その調査結果を通知装置に返送する。通知装置は該当する転居情報が存在する旨の返答を受け取ると、通知先の外部コンピュータに転居情報を送付する。
【００４２】
＝＝＝既存の転居通知受付サービスへの適用＝＝＝
サービス機関によっては、自身が開設しているＷｅｂサイト上に転居通知ページを公開している。上記実施例では、各通知先の外部コンピュータ３０には、同一のデータ形式で転居情報を送付していたため、転居通知ページを公開している通知先のサービス機関は、通知装置１から転居通知を受け取るためのプログラムやコンピュータを新規に導入する必要がある。
【００４３】
そこで、既存の転居受付ページを公開しているサービス機関については、通知先の外部コンピュータの所在として、転居通知ページに記入された転居情報の送付先となる所定のＣＧＩのＵＲＬを記載しておく。また、このＣＧＩに転居情報を送付する際の書式をデータ格納部１５に格納しておく。書式としては、転居通知ページのどのフォームにどの転居情報を入力するのかを定義したＨＴＴＰリクエストのひな形などを用意しておけばよい。すなわち、ＨＴＴＰリクエストを記述したテキスト中に所定の転居情報を入力する箇所を変数で指定しておく。通知装置は、通知先に対応する書式の所定の変数部分に転居者との通話を起源として記憶した所定の転居情報を代入する処理を行い、その処理によって得たＨＴＴＰリクエストをインターネット上に送出すれば、通知先のコンピュータは、既存の転居通知ページに記入された転居情報が送付されてきたものとして処理することができる。
【００４４】
転居通知ページを公開していなくても、外部コンピュータ３０に転居通知を受けつける独自のプログラムが既に実装されている場合もある。このような場合であっても、通知装置１側にそのプログラム用の書式を用意しておけばよい。そして、外部コンピュータ３０とＨＴＴＰ手順で通信する場合には、ＨＴＴＰリクエストのひな形を書式とすることができる。周知の検索エンジンにキーワードを送付する際のＵＲＬと同様に、キーワードに相当する所定の転居情報を所定のパラメータとして所定のＣＧＩに送付する旨を表現したＵＲＬを書式とすることもできる。
【００４５】
＝＝＝通知忘れ防止機能・追跡調査支援機能＝＝＝
通知装置１を利用すれば、転居者は一度だけ転居通知を行うだけで、複数の通知先に転居通知が届く。しかし、その一度の転居通知を忘れてしまう可能性もある。そこで、外部コンピュータ３０からの要求により、転居者の電話機２０を発呼し、その電話機２０の持ち主が転居するようであれば、積極的に転居通知をしてもらうように通知装置１を構成してもよい。
【００４６】
通知装置１は、アクセスしてきた外部コンピュータ３０から、転居者を特定できる情報として転居前の電話番号を取得し、その電話番号を発呼する。この発呼に応答して回線接続した電話機２０に対して、音声応答部１２が先の案内音声を送話して転居情報を音声やトーン信号で入力してもらう。なおこの場合、通話相手に転居するか否かを問い合わせる案内音声を送話するとともに、その送話に対する返答とし転居する旨の音声やトーン信号を受話したならば、転居情報の入力を促す案内音声を送話すれば、通話相手が通話装置１から突然電話が掛かってきたとしても困惑することがない。
【００４７】
通知装置１の管理運営業者が新規の通知先と契約を結んだ場合、その契約前にある転居者が転居通知を通知装置１を介して行っていれば、この新規の通知先には転居通知が届いていないことになる。そこで、この新規の通知先の外部コンピュータ３０から転居前の電話番号など、転居者を特定できる情報を取得し、その情報に対応する転居情報が格納されていれば、該当する転居者の転居後の転居情報をこの新規の通知先の外部コンピュータ３０に返送すればよい。無条件に転居後の転居情報を送付せず、転居後の電話番号を発呼して、転居者に新規の通知先に転居通知を許可するか否かを問い合わせる案内音声を送話し、転居者が許可した場合に限って転居後の転居情報を新規の通知先に通知するようにしてもよい。それによって、不当に得た転居前の転居情報に基づいて転居後の転居情報を得ようとする業者などを排除することができる。
【００４８】
＝＝＝転居情報の通知タイミング＝＝＝
通知先の外部コンピュータ３０に転居情報を送信するタイミングは、定期的でなくてもよい。例えば、通知装置１の管理運営業者が通知先のサービス機関などが事前にＩＤやパスワードなどの認証情報を知らせておき、通知装置１にその認証情報を記憶させておく。通知装置１は、外部コンピュータ３０からのアクセスがあると、認証情報の入力を促し、認証を経た外部コンピュータ３０を正しい通知先として認識し（認証処理部）、データ格納部１５に記憶されている転居情報のうち、その外部コンピュータ３０に対して未通知の転居情報を送付する。
【００４９】
＝＝＝監視機能・編集機能＝＝＝
音声応答による転居者との通話において、転居者の音声が不明瞭であったり、変換したテキストデータが間違っていたりする場合もあり得る。そこで、転居者との通話から転居情報の記憶に至る、音声応答部１２、音声認識部１３、転居先情報記憶部１４、転居情報通知部１６の少なくともいずれかによる処理の状況を、通知装置１の監視者（オペレータ）が参照できるように、通知装置１に接続するディスプレイなどの表示装置に出力するようにしてもよい。また、場合によっては、転居情報記憶部１４が記憶している転居情報や、外部コンピュータ３０の所在を示す情報などについて、監視者が各処理段階での処理結果を修正し、最終的に転居情報が正しく記憶されるようにしてもよい。
【００５０】
各処理段階での出力形態としては、案内音声に対する転居者の音声を音響出力し、その出力された音声を監視者が聞いて不明瞭であれば、通知装置１を操作して同じ案内音声を送話させる。また、音声認識されたテキストデータをディスプレイに逐次表示出力し、変換ミスと思われる箇所を通知装置１に付帯するキーボードなどで文字入力して修正する。転居情報記憶部１４がデータ格納部１５に記憶した転居情報が、後日間違であることがわかった場合などに対応し、通知装置１は、利用者入力に基づいて、データ格納部１５に記憶されている転居情報を電話番号や氏名をキーとして検索する処理と、その処理結果を表示出力する処理と、検索結果として表示されている情報を修正して転居情報を更新する処理とを行うこととすればよい。なお、通知済みの転居情報に後日間違いが判明した場合には、更新後の転居情報を通知先に再送信すればより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例における転居情報通知装置を包含するネットワーク構成図である。
【図２】上記転居情報通知装置の機能ブロック図である。
【図３】上記転居情報通知装置における転居通知に関わる処理の流れ図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  転居情報通知装置
１１  通知部
１２  音声応答部
１３  音声認識部
１４  転居情報記憶部
１５  データ格納部
１６  転居情報通知部
１７  データ通信部
２０  電話機
３０  外部コンピュータ
４０  公衆電話網
５０  インターネット
【図１】
2006025221.tif 000003
【図２】
2006025221.tif 000004
【図３】
2006025221.tif 000005