(57)【要約】【課題】  閉じ状態において、保持状態が変化した場合のアンテナ性能が改善された携帯無線機を提供する。【解決手段】  二つの筐体を連結する曲がり可能な面状接続部材を用いた折畳式携帯無線機において、閉じ状態における二つの筐体の重なり状態を検知し、当該状態に応じた状態出力信号を出力する検知部と、この検知部の出力信号に基づき、無線回路部とアンテナとの間に接続される整合回路を切替える切替部が設けられる。【選択図】  図３
2006019906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体内に配置された第１の回路基板と、
前記第２の筐体内に配置された第２の回路基板と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を機械的に接続し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重ねられた第１の状態と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが離された第２の状態とに開閉可能なように曲がることができる面状接続部材と、
前記面状接続部材に略沿って配置され、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を電気的に接続する可撓性を有する接続導体と、
前記第２の回路基板に設けられた無線回路部と、
前記面状接続部材に略沿って配置され、前記無線回路部と給電線を介して接続されたアンテナと、
前記無線回路部と前記アンテナの間に選択的に接続される複数の整合回路と、
少なくとも前記第１の状態における前記第１の筐体と前記第２の筐体の重なり状態に応じた状態出力信号を出力する検知部と、
前記検知部の状態出力信号に基づき、前記無線回路部と前記アンテナとの間に接続される前記整合回路を切替える切替部とを備えた、折畳式携帯無線機。
【請求項２】
前記面状接続部材は変形するものであり、
前記第１の筐体と前記第２の筐体の重なり状態は、前記面状接続部材の変形により変化するものである、請求項１に記載の折畳式携帯無線機。
【請求項３】
前記検知部が第１の回路基板上に配置された第１の検知板金と、前記第２の回路基板上に配置された第２の検知板金とを含み、
前記第１の検知板金と前記第２の検知板金との間の静電容量に基づいて、前記状態出力信号を出力する、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の折畳式携帯無線機。
【請求項４】
前記第１の検知板金が、前記第１の回路基板の前記面状接続部材に隣接した領域に配置され、前記第２の検知板金が、前記第２の回路基板の前記面状接続部材に隣接した領域に配置されている、請求項３に記載の折畳式携帯無線機。
【請求項５】
前記検知部が、
前記第１の回路基板上に配置された第１の検知素子及び第２の検知素子と、
前記第２の回路基板上に配置され、前記第１の検知素子及び前記第２の検知素子との相対位置に応じた信号を出力する第１の信号出力素子及び第２の信号出力素子を含み、
前記第１の信号出力素子及び前記第２の信号出力素子の出力に基づいて、前記状態出力信号を出力する、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の折畳式携帯無線機。
【請求項６】
前記第１の検知素子が、前記第１の回路基板の前記面上接続部材に隣接した領域に配置され、
前記第２の検知素子が、前記第１の回路基板の前記面状接続部材に隣接した端部と反対側の端部に配置され、
前記第１の信号出力素子が、前記第２の回路基板の前記面状接続部材に隣接した領域に配置され、
前記第２の信号出力素子が、前記第２の回路基板の前記面状接続部材に隣接した端部と反対側の端部に配置された、請求項５に記載の折畳式携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筐体の開閉保持を実現する構造に、面状接続部材を用いた折畳式携帯無線機において、特に閉じ状態で折畳式携帯無線機の状態が変化した場合のアンテナ構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な環境下での使用が想定される移動体無線機において、アンテナ性能はその環境下におけるアンテナ近傍の状態により大きく変化又は劣化する。
【０００３】
アンテナの性能に大きく影響を与える要因として、１．人体近接による影響、２．金属近接による影響、３．携帯無線機の構造状態変化による影響の３点が挙げられ、これらの影響をどのように低減するかが、移動体無線機におけるアンテナ設計の課題である。
【０００４】
上記の課題に対して従来、大きく分けると次の２通りのアプローチがとられている。一つ目は移動体無線機の状態の変化に応じて、アンテナの整合回路を切替える方法、二つ目は移動体無線機の状態の変化に応じて、使用するアンテナそのものを切替える方法である。
【０００５】
一つ目の方法に関して、例えば、特許文献１において示されるように、無線機が人体で保持された状態をタッチセンサ等により検知し、その結果に基づいてアンテナの整合回路を切り替える構成が提案されている。また、特許文献２において折畳式携帯無線機の開いた状態、閉じた状態を検知し、その状態に応じたアンテナ整合回路を選択する構成が提案されている。
【０００６】
二つ目の方法に関しては例えば、特許文献３において示されるように、人体に保持された状態で使用する場合と、PC等に接続され、データ通信用として使用される場合とでアンテナそのものを切替える構成が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２１７６２４号公報
【特許文献２】特開２００３−１５８４６３号公報
【特許文献３】特開２０００−０２２６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記携帯無線機の構成は折畳式携帯無線機の開いた状態、閉じた状態に対して、最適な整合回路に切り替える構成であり、閉じた状態において、保持状態が変化した場合に整合回路を最適化することは想定していない。また、複数のアンテナを備える構成に関しては、閉じた状態において、保持状態が変化した場合は、それぞれのアンテナと接地導体である基板との位置関係が変化するため、アンテナ特性が変化及び劣化するという点と、アンテナの実装面積の拡大及びコストが増加するという課題がある。
【０００９】
本発明はこのような問題点を解決するものであり、複数のアンテナを用いることなく、閉じた状態において、保持状態が変化した場合のアンテナ性能を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による折畳式携帯無線機は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体内に配置された第１の回路基板と、第２の筐体内に配置された第２の回路基板と、第１の筐体と第２の筐体を機械的に接続し、第１の筐体と第２の筐体とが重ねられた第１の状態と、第１の筐体と前記第２の筐体とが離された第２の状態とに開閉可能なように曲がることができる面状接続部材と、面状接続部材に略沿って配置され、第１の回路基板と第２の回路基板を電気的に接続する可撓性を有する接続導体と、第２の回路基板に設けられた無線回路部と、面状接続部材に略沿って配置され、無線回路部と給電線を介して接続されたアンテナとを備える。さらに本発明による折畳式携帯無線機は、無線回路部とアンテナの間に選択的に接続される複数の整合回路と、少なくとも第１の状態における第１の筐体と第２の筐体の重なり状態に応じた状態出力信号を出力する検知部と、検知部の状態出力信号に基づき、無線回路部とアンテナとの間に接続される整合回路を切替える切替部とを備える。
【００１１】
上述の構成において、面状接続部材は変形するものであり、第１の筐体と第２の筐体の重なり状態は、面状接続部材の変形により変化するものである。
【００１２】
上記検知部が、第１の回路基板上に配置された第１の検知板金と、第２の回路基板上に配置された第２の検知板金とを含み、第１の検知板金と第２の検知板金との間の静電容量に基づいて、状態出力信号を出力する構成としてもよい。
さらにこの場合において、第１の検知板金が、第１の回路基板の面状接続部材に隣接した領域に配置され、第２の検知板金が、第２の回路基板の面状接続部材に隣接した領域に配置されている構成とすることができる。
【００１３】
また、上記検知部が、第１の回路基板上に配置された第１の検知素子及び第２の検知素子と、第２の回路基板上に配置され、第１の検知素子及び第２の検知素子との相対位置に応じた信号を出力する第１の信号出力素子及び第２の信号出力素子を含み、第１の信号出力素子及び第２の信号出力素子の出力に基づいて、状態出力信号を出力する構成とすることもできる。
【００１４】
上記構成において、第１の検知素子が、第１の回路基板の面上接続部材に隣接した領域に配置され、第２の検知素子が、第１の回路基板の面状接続部材に隣接した端部と反対側の端部に配置され、第１の信号出力素子が、第２の回路基板の面状接続部材に隣接した領域に配置され、第２の信号出力素子が、第２の回路基板の面状接続部材に隣接した端部と反対側の端部に配置された構成としてもよい。
【００１５】
第１の筐体と第２の筐体とが重ねられた第１の状態とは、折畳式無線機が閉じられた状態をいう。また、第１の筐体と第２の筐体とが離された第２の状態とは、折畳式無線機が開かれた状態をいう。
【００１６】
尚、上述において、第１の筐体と第２の筐体は上筐体または下筐体のいずれにもなりうる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば筐体の開閉保持を実現する構造に、面状接続部材を用いた折畳式携帯無線機において、閉じた状態（第１の状態）の保持状態が変化した場合のアンテナ性能を改善できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図１から図７を用いて説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の折畳式携帯無線機を図１から図５を用いて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態における折畳式携帯無線機は、第一の筐体（上筐体）１１と、第２の筐体（下筐体）１２と、第１及び第２の筐体を連結する連結部１３を有する。曲がり得る面状接続部材より構成された連結部１３は、両筐体１１，１２を開閉可能である。図１において、第１の筐体１１と、第２の筐体１２は離れた状態にある。
【００２１】
第１の筐体１１には、液晶表示装置等からなる表示部２１、レシーバ２２等が設けられている。第２の筐体１２には、複数の操作キーボタンを有する操作部２３、マイク２４等が設けられ、内部には無線回路、制御回路、情報処理回路などが設けられている。
【００２２】
図２は、本実施形態における主要構成要素を模式的に表したものである。第１の筐体２０１内に配置された第１の基板１０１は、例えば厚さ１ｍｍのプリント基板で構成され、その寸法は縦７０ｍｍ横４０ｍｍで設定される。第１の基板１０１上にはグランドパターンが形成される。第２の筐体２０２内に配置された第２の基板１０２は、例えば厚さ１ｍｍのプリント基板で構成され、その寸法は縦７０ｍｍ横４０ｍｍで設定される。また第１の基板１０１同様に第２の基板１０２上にはグランドパターンが形成され、このグランドパターンがアンテナに対する接地導体として動作する。
【００２３】
連結部１３は、外装部が可撓性を有する高分子材料等で構成された面状接続部材を含み、長方形形状の第１の筐体１１及び第２の筐体１２の短辺部分を機械的に接続している。連結部１３が曲がることにより、第１の筐体及び第２の筐体を開閉可能に折り畳める構造となっている。すなわち、図２の様に、第１の筐体１１と第２の筐体１２が離れた第２の状態と、図３及び図４の様に、第１の筐体１１と第２の筐体１２が重なった第１の状態との間で開閉可能である（第一の筐体１１、第２の筐体１２、連結部１３は図示省略）。面状接続部材より構成された連結部１３は曲がり可能であるが、ここでの曲がりは屈曲、湾曲、その他の変形を含み得る。
【００２４】
連結部１３内には、面状接続部材に略沿って接続素子１０３が設けられる。接続素子１０３は例えば厚さ０．１ｍｍのフレキシブルパターンから構成され、第１の基板１０１、第２の基板１０２間を電気的に接続する。その寸法は縦４０ｍｍ、横５ｍｍで設定される。
【００２５】
アンテナ素子１０４は例えば直径１ｍｍの導線で構成され、第１の基板、第２の基板間に面状接続部材に略沿って配置される。また、アンテナ素子１０４は地上セルラー系で使用される８００MHz帯において約１／４波長となる長さの導体で構成され例えば全長約９０ｍｍに設定される。
【００２６】
第２の基板１０１上には無線回路部１０８が設けられている。無線回路部１０８は、給電線を介して切替部１０９に接続されている。
【００２７】
切替部１０９は、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４との間に接続される整合回路１１０，１１１，１１２を切替えるもので、後述する出力部１０７の出力信号に基づいて作動する。すなわち、切替部１０９は、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４との間に、整合回路１１０，１１１，１１２のいずれか一つを接続するものである。
【００２８】
整合回路１１０，１１１，１１２は各々、アンテナ素子１０４に給電線１１３を介して直接接続されている。各整合回路１１０，１１１，１１２は異なる整合特性を有する。
【００２９】
接続素子１０３、アンテナ素子１０４、給電線１１３は、連結部１３の面状接続部材に略沿って配置されるが、配置される側は、折畳んだ時の内面側でも外面側でもよい。また、面状連結部材に埋め込まれた状態も略沿った配置に含まれる。
【００３０】
第１の基板１０１上に配置された第１の検知板金１０５は金属導体で構成され、第１の基板上に配置される。その場合、サイズは約１０×１０ｍｍに設定される。第１の検知板金１０５は、第１の基板１０１の連結部１３に隣接した領域に配置されている。そして、第１の検知板金１０５は本実施形態における折畳式携帯無線機が閉じた状態では、第２の基板に配置される第２の検知板金１０６とＹ軸上に重なった状態となる。
【００３１】
第２の基板１０２上に配置された第２の検知板金１０６は第１の検知板金１０５同様に金属導体で構成され、サイズは約１２×１２ｍｍに設定される。第２の検知板金１０６は、第２の基板１０２の連結部１３に隣接した領域に配置されている。そして、第１の検知板金１０５と第２の検知板金１０６と出力部１０７は、第１の筐体１１と第２の筐体１２の重なり状態を含む第１の筐体と第２の筐体の相対位置関係を検知し、相対位置関係に応じた状態出力信号を出力する検知部を構成する。
【００３２】
第１の検知板金１０５及び第２の検知板金１０６は各々配線１１４，１１５を介して出力部１０７に接続される。出力部１０７は第２の基板上に設定される。出力部１０７は、配線１１４，１１５間の電位差を基に、第１の検知板金と第２の検知板金間の板間静電容量を検出し、検出容量値に応じた状態出力信号を切替部１０９に出力する。
【００３３】
図２に示されたように、携帯無線機が開かれた状態では、第１の検知板金１０５、第２の検知板金１０６間の板間静電容量は実質ゼロである。この場合、出力部１０７は、携帯無線機が開状態であることを示す状態出力信号を出力する。
【００３４】
このとき、切替部１０９は、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４との間に整合回路１１０を接続する。整合回路１１０は本実実施形態の折畳式携帯無線機が開いた状態において、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４を５０Ωで接続するような回路網で構成されている。これにより、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４間における不整合損失を最小にすることができる。
【００３５】
図３は本実施形態における折畳式携帯無線機を閉じた状態の正面図を示している。第１の筐体１１、第２の筐体１２、連結部１３の図示は省略している。図３は閉じた状態において、第１の基板と第２の基板がＸ−Ｚ面において完全に重なった状態を示している。この状態を（Ａ）の状態とする。（Ａ）の状態は第１の検知板金１０５と第２の検知板金１０６がＹ軸上に完全に重なった状態であり、第１の検知板金１０５と、第２の検知板金１０６間の板間静電容量は所定の値となる。
【００３６】
この場合、出力部１０７は、携帯無線機が（Ａ）の状態（整合閉状態）であることを示す状態出力信号を出力する。この時、切替部１０９は、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４との間に整合回路１１１を接続する。
【００３７】
整合回路１１１は携帯無線機が（Ａ）状態（整合閉状態）において、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４を５０Ωで接続するような回路網で構成されている。これにより、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４間における不整合損失を最小にすることができる。
【００３８】
本実施形態における折畳式携帯無線機では、筐体の開閉保持を実現する構造に、曲がる面状接続部材を含む連結部１３を用いており、連結部１３は可撓性を有するため、外力などの作用により、連結部１３に曲げ、撓み等の一時的な変形が生じ、第１の筐体と第２の筐体が、図２のような完全な重なり状態から平面内（Ｘ−Ｚ面）においてずれるおそれがある。すなわち、第１の基板１０１と第２の基板１０２を完全に一定状態に保持することは困難であり、図４に示すように第１の基板１０１と第２の基板１０２の位置関係が変化する。そして、アンテナ素子１０４とそのグランドの役割を果たす第２の基板１０２の相対的位置関係が変化し、アンテナ特性が変化する。尚、図３及び図４（及び後述する図７，８）は模式図のため、アンテナ素子１０４が移動した様子は省略している。
【００３９】
図４は本実施形態における折畳式携帯無線機の連結部１３が変形した状態の正面図を示している。第１の筐体１１、第２の筐体１２、連結部１３の図示は省略している。図４は閉じた状態において、第１の基板１０１が第２の基板１０２に対してＸ−Ｚ面において時計回りに任意の角度回転した状態を示している。
【００４０】
第１の基板１０１が第２の基板１０２に対してＸ−Ｚ面において時計周りに任意の角度回転した状態を（Ｂ）の状態（不整合閉状態）とする。第２の基板１０２が第１の基板１０１に対してＸ−Ｚ面において反時計周りに任意の角度回転した場合も同等である。
【００４１】
第１の検知板金１０５と第２の検知板金１０６がＹ軸上に一部重なった（Ｂ）の状態では、第１の検知板金１０５と、第２の検知板金１０６間の板間静電容量は、（Ａ）の状態と比較して小さい値となる。この場合、出力部１０７は、携帯無線機が（Ｂ）の状態（不整合閉状態）であることを示す状態出力信号を出力する。この時、切替部１０７は、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４との間に整合回路１１２を接続する。整合回路１１２は、携帯無線機が（Ｂ）の状態で、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４間における不整合損失が最小になるような回路網で構成される。
【００４２】
以上のように、筐体の重なり状態を含む筐体の状態に応じて無線回路部１０８とアンテナ素子１０４間に接続する整合回路の特性を変化させることにより、良好なアンテナ特性を実現することができる。
【００４３】
図５は本実施形態の折畳式携帯無線機の（Ａ）及び（Ｂ）の状態におけるＶＳＷＲ（電圧定在波比）の周波数特性を示す。実線４０１、及び一転鎖線４０３は、それぞれ（Ａ）の状態で整合回路１１１を接続した場合、及び（Ｂ）の状態で整合回路１１２を接続した場合の特性である。なお、点線４０２で、（Ｂ）の状態で整合回路１１１を接続した場合の特性を、比較のために示す。
【００４４】
ＶＳＷＲは無線回路部１０８とアンテナ素子１０４との整合状態を評価する指標であり、１がもっとも理想的な状態である。通常の無線機における設計では、所望周波数においてＶＳＷＲ＜２となるように設定される。ＶＳＷＲが２の場合の不整合損失は約０．５ｄＢ である。
【００４５】
図５の例では、実線４０１の所望周波数９００ＭＨｚにおけるＶＳＷＲは約２とである。それに対して点線４０２は９００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲは約６となっている。この原因は第１の基板とアンテナ素子１０４との位置関係が変化し、アンテナ素子１０４が金属近接による影響を受けることで、共振周波数が低周波数へ変化するためである。
【００４６】
ＶＳＷＲが６の場合の不整合損失は約３．０ｄＢであり、整合回路の切替えを行わない場合は、所望周波数９００ＭＨｚにおいて約２．５ｄＢアンテナ利得が劣化することを示している。
【００４７】
すなわち、（Ｂ）の状態で整合回路１１２に切替えると、一点鎖線４０３で示すように、９００ＭＨｚにおけるＶＳＷＲは３となっており、不整合損失は約１ｄＢであるので、（Ａ）の状態に比べて約０．５ｄＢアンテナ利得が劣化する。しかしながら、整合回路を切替えない場合と比較して、アンテナ利得を約２ｄＢ改善している。
【００４８】
なお、検知板金の形状及び配置位置は本実施形態の説明に限るものではなく、例えば携帯無線機の先端部分や、基板端に配置されても良い。また、形状も、閉じた状態で両板金が重なる構造であれば、どのような構成であっても同等の効果が得られる。
【００４９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の折畳式携帯無線機を図６から図８を用いて説明する。
【００５０】
図６は第１の実施形態における折畳式携帯無線機の開状態における正面図を示している。 第２の実施形態は第１の実施形態における検知部分の構成を一部変更したものである。
【００５１】
図６において、図２と同一の符号を付すものは同一の動作を行い、説明を省略する。
【００５２】
第１の検知素子５０１は例えば極性をもつ磁石で構成され、サイズは４×２ｍｍで設定される。また、第１の信号出力素子５０２は例えばホール素子で構成され、閉じた状態において、第１の検知素子５０１と重なる第２の基板上位置に配置される。すなわち、第１の検知素子５０１は、第１の基板１０１の連結部１３に隣接した領域に配置され、第１の信号出力素子５０２は、第２の基板１０２の連結部１３に隣接した領域に配置されている。ホール素子は磁力の強さに応じた信号を出力するものであり、サイズは３×２ｍｍ程度で構成される。
【００５３】
第２の検知素子５０３は第１の検知素子５０１同様に極性を持つ磁石で構成され、サイズは４×２ｍｍで設定される。第１の検知素子５０１と第２の検知素子５０３は第１の基板上のＺ軸において、最も間隔が設定できる位置にそれぞれ配置される。
【００５４】
また、第２の信号出力素子５０４は例えばホール素子で構成され、閉じた状態において、第２の検知素子５０３と重なる第２の基板上位置に配置される。すなわち、第２の検知素子５０３は、第１の基板１０１の連結部１３に隣接した端部と反対側の基板端部に配置され、第２の信号出力素子５０４は、第２の基板１０２の連結部１３に隣接した端部と反対側の基板端部に配置されている。ホール素子は磁力の有無を検知する検知機であり、サイズは３×２ｍｍ程度で構成される。第１の信号出力素子５０２、第２の信号出力素子５０４は出力部１０７に接続され、第１の信号出力素子５０２、第２の信号出力素子５０４の出力結果（出力信号）に基づいて状態出力信号を出力する。
【００５５】
図６で示す本実施形態における折畳式携帯無線機を開いた状態では、第１の信号出力素子５０２、第２の信号出力素子５０４双方において検知素子を検知することはなく、出力部１０７は整合回路１１０を介して無線回路部１０８とアンテナ素子１０４を接続する。第１の検知素子５０１、第１の信号出力素子５０２、第２の検知素子５０３、第２の信号出力素子５０４及び出力部１０７は、検知部を構成する。
【００５６】
図７は本実施形態における折畳式携帯無線機を閉じた状態の正面図を示している。第１の筐体１１、第２の筐体１２、連結部１３の図示は省略している。図７は閉じた状態において、第１の基板と第２の基板がＸ−Ｚ面において完全に重なった状態を示している。この状態を（Ｃ）の状態（整合閉状態）とする。
【００５７】
（Ｃ）の状態は第１の検知素子５０１と第１の信号出力素子５０２がＹ軸上に完全に重なった状態であり、第１の信号出力素子５０２は第１の検知素子５０１を検知することができる。また、同様に第２の検知素子５０３と第２の信号出力素子５０４はＹ軸上に完全に重なる状態となり、第２の信号出力素子５０４は第２の検知素子５０３を検知することができる。つまり、（Ｃ）の状態は第１の信号出力素子５０２及び第２の信号出力素子５０４双方において、それぞれの検知素子を検知した状態である。
【００５８】
この場合、出力部１０７は無線回路部１０８と整合回路１１１を接続するように切り替え部１０９に信号を出力する。この場合、出力部１０７は、携帯無線機が（Ｃ）の状態（整合閉状態）であることを示す状態出力信号を出力する。この時、切替部１０９は、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４との間に整合回路１１１を接続する。
【００５９】
図８は本実施形態における折畳式携帯無線機の連結部１３が変形した状態の正面図を示している。第１の筐体１１、第２の筐体１２、連結部１３の図示は省略している。図８は閉じた状態において、第１の基板１０１が第２の基板１０２に対してＸ−Ｚ面において時計回りに任意の角度回転した状態を示している。この状態を（Ｄ）の状態とする。
【００６０】
（Ｄ）の状態は第１の検知素子５０１と第１の信号出力素子５０２がＹ軸上に一部重なった状態であり、第１の信号出力素子５０２は第１の検知素子５０１を検知することができる。また、同様に第２の検知素子５０３と第２の信号出力素子５０４はＹ軸上には重ならない状態となり、第２の信号出力素子５０４は第２の検知素子５０３を検知できない。つまり、（Ｄ）の状態は第１の信号出力素子５０２は第１の検知素子５０１を検知した状態、第２の信号出力素子５０４は第２の検知素子５０３を検知できていない状態である。
【００６１】
この時、切替部１０７は、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４との間に整合回路１１２を接続する。整合回路１１２は、携帯無線機が（Ｄ）の状態で、無線回路部１０８とアンテナ素子１０４間における不整合損失が最小になるような回路網で構成される。
【００６２】
このように複数の検知素子と信号出力素子の組合せを採用することで、保持状態位置変化に対する検知精度を向上させることができる。
【００６３】
このことから、本実施形態における折畳式携帯無線機の効果は、検知素子と信号出力素子の組合せを複数備えることにより、開いた状態、整合閉状態、不整合閉状態における検知精度を向上させ、保持状態が変化した場合でも良好なアンテナ性能を実現できる。特に本実施形態では、一の組み合わせ（第１の検知素子及び第１の信号出力素子）が両基板１０１，１０２の連結部１３に隣接した領域に形成され、他の組み合わせ（第２の検知素子及び第２の信号出力素子）が両基板１０１，１０２の連結部１３に隣接した端部と反対側の基板端部に形成されており、互いに遠い場所に形成されているため、検知精度をより向上させることができる。
【００６４】
なお、検知部は、上記実施形態の構成に限るものではなく、折畳式携帯無線機の特定閉じ状態を検知できる構成であれば、どのような構成であっても同等の効果が得られる。検知部には他の種々のスイッチ、回路、機械的機構等を用いることができる。
【００６５】
また、上述の実施形態では、第一の筐体が上筐体であり、第２の筐体が下筐体であるが、第一の筐体が下筐体であり、第２の筐体が上筐体であってもよい。
【００６６】
また、検知部、無線回路部、切替部、整合回路も特定のものに限られず、それらの機能を果たすものであれば、種々の回路を使用することができる。
【００６７】
また、アンテナ素子の長さや形状は上記構成に限られるものではなく、例えばヘリカル構造とすることも可能であり、また、誘電体内に内蔵された構成としてもよい。また、上記実施形態においてはアンテナ素子は面状接続部材内に配置されたが、筐体内に配置してもよい。さらに、地上セルラー系の移動体通信システムで使用される８００ＭＨｚ帯以外の周波数帯においても、本実施形態と同様の構成であれば、電気長を調整することで同等の効果が得られる。
【００６８】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、特許請求の範囲及び明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上述べたように、本発明に係る折畳式携帯無線機によれば、開いた状態、整合閉状態、不整合閉状態において、整合回路を切り替えることで、保持状態が変化した場合でも良好なアンテナ性能を実現できることにあり、特に携帯電話における持ち受け状態の性能改善が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】折畳式携帯無線機の斜視図
【図２】第１の実施形態の折畳式携帯無線機の開状態での正面図
【図３】第１の実施形態の折畳式携帯無線機の通常閉状態での正面図
【図４】第１の実施形態の折畳式携帯無線機の特定閉状態での正面図
【図５】第１の実施形態の折畳式携帯無線機の閉状態におけるＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフ
【図６】第２の実施形態の折畳式携帯無線機の開状態での正面図
【図７】第２の実施形態の折畳式携帯無線機の通常閉状態での正面図
【図８】第２の実施形態の折畳式携帯無線機の特定閉状態での正面図
【符号の説明】
【００７１】
１１    第１の筐体
１２    第２の筐体
１３    連結部
１０１  第１の基板
１０２  第２の基板
１０３  接続素子
１０４  アンテナ素子
１０５  第１の検知板金
１０６  第２の検知板金
１０７  出力部
１０８  無線回路部
１０９  切り替え部
１１０  整合回路
１１１  整合回路
１１２  整合回路
４０１  （Ａ）の状態におけるＶＳＷＲの周波数特性を示す実線
４０２  （Ｂ）の状態におけるＶＳＷＲの周波数特性を示す破線
４０３  （Ｂ）の状態におけるＶＳＷＲの周波数特性を示す一点鎖線
５０１  第１の検知素子
５０２  第１の信号出力素子
５０３  第２の検知素子
５０４  第２の信号出力素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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