(57)【要約】【課題】  オートモードにて、モノクロ印字を行った場合に、十分な転写材の搬送性能を確保しつつ、像担持体の劣化を最小限に食い止めることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  インラインカラー画像形成装置において、転写材の種類を検出し、その検出結果に応じて、モノクロ第一モード（すべての像担持体を当接）とモノクロ第二モード（イエロー、マゼンタ、シアンの像担持体を離間）の選択を判断することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像をそれぞれ担持する複数の像担持体と、移動体と、前記各像担持体上のトナー像を前記移動体に担持された転写材に転写する複数の転写手段を有する画像形成装置において、
前記複数の像担持体及び前記複数の転写手段のうち、画像形成に使用しないものを前記移動体と非接触状態にさせる第１印字モードと、
前記複数の像担持体及び前記複数の転写手段全てを前記移動体に接触させる第２印字モードを有し、
転写材の種類を判別する転写材種類検知手段を有し、前記転写材種類検知手段による検知結果に基づき、前記第１印字モードと前記第２印字モードのいずれを選択するかを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写材を前記移動体に担持させるための吸着手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
転写材のサイズ情報を加味して、前記第１印字モードと前記第２印字モードのいずれを選択するかを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
雰囲気環境を検知する環境検知手段を有し、前記環境検知手段の検知結果を加味して、前記第１印字モードと前記第２印字モードのいずれを選択するかを制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写材の抵抗を検知する転写材抵抗検知手段を有し、前記転写材抵抗検知手段の検知結果を加味して、前記第１印字モードと前記第２印字モードのいずれを選択するかを制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ（ファクシミリ）等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた画像形成装置は、高速化、高機能化、カラー化が進められてきており、各種方式の複写機、プリンタ、ＦＡＸが上市されている。
【０００３】
これらの中でも、複数の異なる色のトナー像を形成する画像形成ユニットを、転写材担持体としての転写ベルトに担持された転写材の搬送方向に直列に並置し、複数の像担持体から転写材へトナー像を順次多重転写するインライン方式の画像形成装置は、高速でカラー画像形成を行うことが可能であるので、今後の主力になると考えられている。
【０００４】
このようなインライン方式のカラー画像形成装置において、モノクロ印刷を行う際の動作としては、従来、以下のような方式が採用されていた。
【０００５】
すなわち、黒以外の画像形成ユニットの中の、像担持体にトナーを形成するための現像ユニットの動作だけを停止するというものである。この方式は、例えば、特許文献１に記載されている。これにより、モノクロ印刷時に、黒以外のトナー及び現像ユニットが劣化するのを防止できる。以後、これをモノクロ第一方式と呼ぶ。
【０００６】
また、最近では、像担持体の劣化も防止するため、黒以外の画像形成ユニット全体の動作を停止するという方式も提案されている。この方式は、例えば、特許文献２に記載されている。この場合には、黒以外の像担持体を転写ベルトから離間させる。それは、像担持体が転写材の搬送の妨害となるのを防止するためである。また、像担持体の転写ベルト当接部の部分的な磨耗を防止できるためでもある。以後、これをモノクロ第二方式と呼ぶ。
【０００７】
なお、このようなインライン画像形成装置では、直列に並置された像担持体の上流側に、吸着手段を配置し、その吸着手段の作用で、転写材に電荷を付与することで、転写材を静電的に転写ベルトに吸着担持させる構成をとる場合もある。
【特許文献１】特開２００３−２１５８７６号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば、封筒や厚紙のような転写材では、吸着手段の作用で、転写材に電荷を付与したとしても、転写ベルトに対し、十分な静電吸着力を確保できない場合がある。すなわち、このような転写材の場合、モノクロ第二方式で印字すると、転写材の搬送性に支障をきたすことがあり、最悪の場合、ジャムが発生することもある。一方、このような転写材であっても、モノクロ第一方式で印字すれば、像担持体が、転写材の搬送の補助手段としての役割が果たされるため、正常な転写材の搬送性を確保できる。
【０００９】
そのため、従来は、インラインカラー画像形成装置のモノクロ印字の際に、例えば、プリンタドライバ等で指定されたプリントモードや転写材種類の情報を基に、モノクロ第１方式、モノクロ第２方式のいずれを選択するかを制御するような構成が提案されていた。
【００１０】
しかしながら、ユーザは、プリントモードや転写材種類を設定しない場合（以後、オートモードと呼ぶ）もしばしばある。従来は、このようなオートモードにおいて、適切なモノクロ印字方式を選択できないという問題があった。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、オートモードにおいて、適切なモノクロ印字方式を選択できるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために本発明では、転写材の種類を判別するメディア検知手段による検知結果に基づき、モノクロ印字方式を選択するようにしたことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１３】
さらに、メディア検知手段による検知結果に加え、転写材のサイズ情報、雰囲気温湿度情報、転写材の抵抗情報を組み合わせて、モノクロ印字方式を選択するようにしたことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１４】
転写材のサイズは、定型給紙カセットを用いることによって得られる情報、マルチトレイや用紙搬送路上の紙幅センサ等の情報から、得ることが可能である。
【００１５】
また、転写材の抵抗情報は、用紙搬送路上に配置された抵抗部材、例えば、上述の吸着手段に、所定のバイアスを印加した時に流れる電流値から得ることが可能である。
【００１６】
これらの方式を用いることで、常に適切なモノクロ印字方式を選択することができる。すなわち、普通紙等、十分な吸着力が確保できる転写材と検出された場合には、モノクロ第二モードを選択することで画像形成ユニットの劣化を完全に防止でき、また、厚紙等、十分な吸着力が確保できない転写材と検出された場合には、モノクロ第一モードを選択することでジャム等の不具合が発生するのを防止できる。
【００１７】
言い換えれば、本発明は、トナー像をそれぞれ担持する複数の像担持体と、移動体と、前記各像担持体上のトナー像を前記移動体に担持された転写材に転写する複数の転写手段を有する画像形成装置において、
前記複数の像担持体及び前記複数の転写手段のうち、画像形成に使用しないものを前記移動体と非接触状態にさせる第１印字モードと、
前記複数の像担持体及び前記複数の転写手段全てを前記移動体に接触させる第２印字モードを有し、
転写材の種類を判別する転写材種類検知手段を有し、前記転写材種類検知手段による検知結果に基づき、前記第１印字モードと前記第２印字モードのいずれを選択するかを制御することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、インラインカラー画像形成装置において、転写材の種類を検出し、その検出結果に応じて、モノクロ第一モード（すべての像担持体を当接）とモノクロ第二モード（イエロー、マゼンタ、シアンの像担持体を離間）の選択を判断することによって、オートモードにて、モノクロ印字を行った場合に、十分な転写材の搬送性能を確保しつつ、像担持体の劣化を最小限に食い止めることができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例】
【００２０】
［実施の形態１］
図１は、本実施例で用いた電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置のエンジン部の概略断面図である。Ｙトナー、Ｍトナー、Ｃトナー、Ｂｋトナー用の像担持体としての感光ドラム、現像手段としての現像器、回収手段としてのクリーニング装置を有する４つの独立した、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ７を縦方向に並置して、これらプロセスカートリッジ７で形成したそれぞれ色の異なるトナー像を、移動体としての転写ベルト１１（転写材担持体）に吸着された転写材Ｐに順次に重ねて転写することでフルカラー画像を得る構成となっている。転写材Ｐは、カラー画像形成装置の下部の給紙ユニット１７から給紙され、上方向に搬送された後、排紙トレイ２６に排出される。
【００２１】
図１における１は、繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）であり、所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２２】
感光ドラム１は、回転過程で、帯電手段である１次帯電ローラ（１次帯電器）２により所定の極性・電位（本実施の形態ではマイナス）に一様に帯電処理され、次いで画像露光手段３（レーザダイオード、ポリゴンスキャナ、レンズ群、等によって構成される）による画像露光を受けることにより、それぞれの目的のカラー画像の第１〜第４の色成分像（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００２３】
次いで、静電潜像は、それぞれの画像形成ステーションの現像ユニットにより現像される。各色のトナーを収容する現像手段としての現像器（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）内のトナーを担持する各現像スリーブ４は、回転駆動装置（不図示）によって回転し、現像過程で感光ドラム１に対向するように配設されている。そして、各現像器内でマイナスに摩擦帯電されて各現像スリーブ４に担持された各色のトナーは、各感光ドラム１に静電的に現像され、各色のトナー像が形成される。
【００２４】
転写ベルト１１は、各感光ドラム１と接触しながら、感光ドラム１とほぼ同じ周速度をもって回転駆動されている。また、転写ベルト１１は、１０８〜１０１２Ωｃｍの体積固有抵抗率を持たせた厚さ１００〜１５０μｍ程度の無端のフィルム状部材で構成されている。なお、前記体積抵抗率は、ＪＩＳ法Ｋ６９１１に準拠した測定プローブを用い、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製高抵抗計Ｒ８３４０にて、温度は２３．５℃、相対湿度は６０％で１００Ｖを印加して得た値である。
【００２５】
給紙カセット１７から給紙された転写材Ｐは、所定のタイミングにて駆動回転するレジストローラ対１９によって、転写ベルト１１に対して従動回転している吸着ローラ２２部へ向けて給送され、転写ベルト１１に静電吸着される。このとき、転写材Ｐを転写ベルト１１に静電吸着させるために、吸着ローラ２２には、所定の電圧が印加される。それにより、転写材Ｐ表面に電荷が付与され、転写ベルト１１との間に鏡映力が生まれ、転写材Ｐが転写ベルト１１に静電吸着される仕組みとなっている。
【００２６】
吸着ローラ２２は、直径６ｍｍの芯金上にソリッドゴムを成型したものであり、芯金に吸着用の高圧バイアスを印加できるような構成となっている。吸着ローラ２２は、ＥＰＤＭゴムに抵抗調整のためにカーボンブラックを分散させた直径１２ｍｍのソリッドゴムローラであり、抵抗値は、幅１ｃｍの金属箔をローラ外周に巻き付け、芯金との間に５００Ｖの電圧を印加したときの抵抗値を約１０５〜１０６Ωに調整してある。離型性を確保するため、表層にコーティング層を設ける場合もある。
【００２７】
転写ベルト１１に吸着された転写材Ｐは、各プロセスカートリッジ（各画像形成ステーション）７を通過するごとに、転写ベルト１１を挟んで、感光ドラム１の対向に配置された転写ローラ１２に印加した高圧による静電気の作用で、感光ドラム１から異なる各色のトナー像が転写される。
【００２８】
転写ローラ１２は、直径６ｍｍの芯金上にソリッドゴムを成型したものであり、芯金に転写用の高圧バイアスを印加できるような構成となっている。転写ローラ１２は、エピクロルヒドリンゴムゴムに抵抗調整のためにカーボンブラックを分散させた直径１２ｍｍのソリッドゴムローラであり、抵抗値は前記の測定方法で約２×１０７Ωに調整してある。
【００２９】
そして、転写ベルト１１とローラ７１とが接触する分離位置で、曲率分離された転写材Ｐは、フルカラートナー像が定着器２０による加熱加圧によって、トナーが転写材Ｐに定着され、機外（画像形成装置本体外部）に排出される。
【００３０】
感光ドラム１から転写ベルト１１上の転写材Ｐにトナー像の転写が行われた後、感光ドラム１上に残留するトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置（回収手段）のクリーニングブレード６によって除去、回収される。回収されたトナーは、クリーニング装置内の廃トナータンク（廃トナータンク）に蓄積される。
【００３１】
続いて図２を用いて、モノクロ印字モード時の動作について説明する。このカラー画像形成装置は、転写ベルト１１に接触し、転写材Ｐ搬送方向最下流側の画像形成部である黒の転写ローラ１２の上流に設けた支持ローラ６４を支点に、圧着解除カム６５の回転動作により、黒以外の色の転写ローラ１２を転写ベルト１１とともに一体的に感光ドラム１から回動退避させることができる構成となっている。この機構を用いて、モノクロ印字モード時に、すべての感光ドラム１、転写ローラ１２を、転写ベルト１１に当接、動作させたままの状態にしておく当接モード（第一モード）と、イエロー、マゼンタ、シアンの感光ドラム１、転写ローラ１２を、転写ベルト１１から離間し、それらのプロセスカートリッジ７の動作を完全に停止させる離間モード（第二モード）を選択し得るようになっている。
【００３２】
なお、第一モードの場合でも、感光ドラム１と現像スリーブ４を離間させることで、現像器の動作を停止させることは可能である。
【００３３】
続いて、本実施例におけるプリントモードに関して説明する。
【００３４】
画像形成装置では、多種多様な転写材Ｐに対して、画像形成を行う必要がある。転写材Ｐには様々な特性があり、上述の転写条件（高圧値）や定着条件（温度）、さらに転写材Ｐの搬送スピードを各転写材Ｐに対し最適化させる必要がある。例えば、熱容量の大きな転写材Ｐに対しては、トナーの転写材Ｐに対する定着性を確保するため、転写材Ｐの搬送スピードを遅くしたり、定着温度の設定値を高くしたりするようなことが行われる。
【００３５】
従来、この転写材Ｐの種類の設定は、プリンタドライバ等を通して、ユーザが行うことが一般的であった。ただ、最近では後述するような方法により、画像形成装置が自動で転写材Ｐの種類を判別することも可能になっている。
【００３６】
表１に、本実施例におけるプリントモードの一覧を示す。
【００３７】
【表１】
2006293198.tif 000003
【００３８】
続いて、オートモード指定時の転写材Ｐの種類の検知（以下、メディア検知）方法について、図３〜６を基に説明する。
【００３９】
図３は、転写材Ｐの表面平滑性及び反射光量または透過光量検出を行う装置の概略構成を示す模式的断面図である。転写材Ｐ搬送経路のレジストローラ１９と吸着ローラ２２の中間に配置してある（不図示）。給紙カセット１７から給紙された転写材Ｐを、吸着ローラ２２への突入直前に一旦停止する。そして、以下に示す方法により転写材Ｐの種類を判別する。
【００４０】
メディア検知センサ１２３は、図３に示すように、第一の光照射手段たる反射用ＬＥＤ１１１１、転写材Ｐに対して反対側に設置された透過光量検出用の第二の光照射手段たるＬＥＤ１１１２、読取手段たるＣＭＯＳエリアセンサ１１１０、結像レンズたるレンズ１１１３を有している。
【００４１】
反射用ＬＥＤ１１１１を光源とする光は、転写材Ｐ表面に対し照射される。
【００４２】
転写材Ｐからの反射光は、レンズ１１１３を介し集光されてＣＭＯＳエリアセンサ１１１０に結像される。これによって転写材Ｐの表面映像を読み取る。
【００４３】
本実施形態では、ＬＥＤ１１１１は、ＬＥＤ光が転写材Ｐ表面に対し、図３に示すように所定の角度をもって斜めより光を照射させるよう配置されている。
【００４４】
図４は、メディア検知センサ１２３のＣＭＯＳエリアセンサ１１１０によって読み取られる転写材Ｐの表面とＣＭＯＳエリアセンサ１１１０からの出力を８×８ピクセルにディジタル処理した例との関係を示す図である。
【００４５】
前記ディジタル処理は、ＣＭＯＳエリアセンサ１１１０からのアナログ出力を変換手段たるＡ／Ｄ変換（図示せず）によって８ビットのピクセルデータに変換することによって行われる。
【００４６】
図４において、４０は、転写材Ｐの表面性において比較的粗く転写材Ｐの繊維による凹凸が判別しやすいいわゆるラフ紙の転写材Ａの表面拡大映像である。４１は、一般のオフィスで普通に使用されるいわゆる普通紙の転写材Ｂの表面拡大映像であり、４２は、紙の繊維の圧縮が十分になされている光沢紙の転写材Ｃの表面拡大映像である。
【００４７】
ＣＭＯＳセンサ１１１０に読み込まれたこれらの映像４０〜４２が、ディジタル処理され図４に示す映像４３〜４５となる。
【００４８】
このように、転写材Ｐの種類によって、表面の映像は異なる。これは、主に紙の表面における繊維の状態が異なるために起こる現象である。
【００４９】
またこのとき、それぞれの画素に入力された光の合計もしくは平均値から転写材Ｐの反射光量を検出する。このとき１受光画素の結果のみを用いても良い。
【００５０】
上述のように、ＣＭＯＳエリアセンサ１１１０で転写材Ｐ表面を読み込まれディジタル処理された映像は、転写材Ｐの紙繊維の表面状態と、反射光量による判別が可能となる。
【００５１】
前記映像比較演算においては、転写材Ｐ表面の複数箇所の映像を読み込んだ結果から、最大濃度のピクセルＤｍａｘと最低濃度のピクセルＤｍｉｎを導く。これを読み込んだ映像毎に実行し平均処理する。
【００５２】
つまり、転写材Ａのように表面の紙繊維がガサついている場合には、繊維の影が多く発生する。その結果、明るい個所と暗い個所の差が大きく出るため、Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎは大きくなる。
【００５３】
一方、転写材Ｃのような表面では、繊維の影が少なく、Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎは小さくなる。
【００５４】
この比較によって、転写材Ｐの表面の粗さを判定する。本実施例では、“Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎ”の検知結果を基に、光沢フィルム、光沢紙、普通紙を判別することが可能である。
【００５５】
続いて、転写材Ｐの透過率測定方法について説明する。第二の光照射手段たる透過用ＬＥＤ１１１２を光源とする光は、転写材Ｐに対しメディア検知センサ１２３の反対側から、転写材Ｐ上のメディア検知センサ１２３の読取エリアを照射する。
【００５６】
図５は、透過用ＬＥＤ１１１２を用いて、メディア検知センサ１２３のＣＭＯＳエリアセンサ１１１０によって読み取られる転写材Ｐの表面とＣＭＯＳエリアセンサ１１１０からの出力を８×８ピクセルにディジタル処理した例との関係を示す図である。
【００５７】
転写材Ｐの透過光は、レンズ１１１３を介し集光されてＣＭＯＳエリアセンサ１１１０に照射される。このとき、センサのエリア全体、もしくは所定の範囲におけるそれぞれの画素に入力された光の合計値もしくは平均値から透過光量を判断する。このとき複数の受光画素のうちひとつだけの結果を用いても良い。
【００５８】
図６に坪量と透過光の関係図を示す。例えば、厚紙のように坪量の多い転写材Ｐは透過光量が少ない、一方薄紙のような坪量の低い転写材Ｐは透過光量が多い。このように透過光量から、転写材Ｐの厚さを判定する。本実施例では、およそ坪量が１２０ｇ／ｍ＾２を境に、転写材Ｐの厚みを判別することが可能である。以後、１２０ｇ／ｍ＾２以上の転写材Ｐを厚紙、１２０ｇ／ｍ＾２未満の転写材Ｐを薄紙と表記する。
【００５９】
すなわち、本実施例のメディア検知センサ１２３を用いることで、転写材Ｐの種類（表面の粗さと厚さ）を判別することが可能となる。
【００６０】
続いて、本実施例におけるモノクロ印字時の第一モード、第二モードの選択方法について、図７を用いて説明する。本実施例のような縦搬送型のインラインカラー画像形成装置の場合、吸着ローラ２２の作用で与えられる転写ベルト１１との吸着力と転写材Ｐの自重の大小関係で、転写材Ｐの搬送性能を判断することができる。
【００６１】
すなわち、坪量の多い転写材Ｐほど搬送性能が低下することになる。また、転写ベルト１１と転写材Ｐの吸着力は、転写材Ｐの表面性と密接な関係を持つ。表面の粗い転写材Ｐの程、転写ベルト１１と転写材Ｐの接触面積が少なくなるため、吸着力は低下する。
【００６２】
表２は、本実施例の系において、モノクロ第二モードで通紙したときの搬送不良（ジャム率）と転写材Ｐの種類の関係をまとめたものである。
【００６３】
【表２】
2006293198.tif 000004
【００６４】
この結果から、本実施例の系では、光沢フィルム、光沢紙に関しては、モノクロ第二モードで搬送可能であると言える。一方、普通紙、封筒に関しては、１２０ｇ／ｍ＾２未満の転写材Ｐであれば、モノクロ第二モードで搬送可能であるが、１２０ｇ／ｍ＾２以上の転写材Ｐでは、モノクロ第二モードでは搬送に支障をきたす場合があることが分かった。
【００６５】
本実施例では、モノクロモードにおいて、常に転写材Ｐの搬送性能を満足（ジャムを発生させない）させつつ、プロセスカートリッジ７の消耗を最低限に食い止めることができるようにするため、図７に示した制御を行う。
【００６６】
実際の制御は、以下の流れとなる。
（１）プリントモードの設定が厚紙モードの場合：モノクロ第一モードを指定
それ以外の場合：モノクロ第二モードを指定
（２）給紙動作（ピックアップ）開始
（３）プリントモードの設定がオートモードの場合：転写材Ｐを一旦停止、検知実行
それ以外の場合：そのままプリント
（４）オートモードで、厚紙と検知された場合：モノクロ第二モードへ切り替え再給紙
それ以外の場合：そのまま再給紙
［実施の形態２］
第二の実施例は、第一の実施例と同じ構成の電子写真装置において、メディア検知センサによる検知結果と転写材Ｐの紙長情報を組み合わせて、モノクロモード時のＹＭＣ転写接離の選択判断を行うことを特徴とするものである。
【００６７】
転写材Ｐの紙長情報は、例えば、以下のようにして入手できる。
（１）定型給紙カセット１７の長さ設定の自動検出情報
（２）マルチトレイや用紙搬送路上の紙幅センサの検出値からの類推（定型紙の場合）
（３）用紙搬送路上のセンサを用紙が通過した時間の情報
（４）プリンタドライバから供給される情報
カセット給紙においては、（１）の情報が有効である。マルチトレイ給紙等の場合は、（２）や（４）の情報を基に紙長の判断・類推が可能となる。また、マルチトレイ給紙の連続２枚目以降は、（３）の情報を活用することも可能である。
【００６８】
続いて、転写材Ｐの搬送性能と転写材Ｐの紙長との関係について説明する。
【００６９】
実施例１でも述べたように、転写材Ｐは、駆動回転しているレジストローラ１９によって、吸着ローラ２２、転写ベルト１１へと搬送される。すなわち、紙長が十分に長い転写材Ｐの場合には、レジストローラ１９によって、転写材Ｐの先端がＢｋの感光ドラム１に到達するところまで搬送させることが可能となる。このようなケースでは、例え、転写ベルト１１に対して、十分な吸着力が確保されていなくても、ジャム等の不具合が発生することはほとんどない。
【００７０】
表３は、本実施例の系において、モノクロ第二モードで厚紙、封筒を通紙したときの搬送不良（ジャム率）と転写材Ｐの紙長の関係をまとめたものである。
【００７１】
【表３】
2006293198.tif 000005
【００７２】
本実施例におけるレジストローラ１９からＢｋの感光ドラム１までの搬送距離は、２７５ｍｍであった。この結果から、厚紙であっても、ＬＴＲサイズ（紙長２７９ｍｍ）以上であれば、ほぼジャム等の弊害が発生しないことが分かる。
【００７３】
この状況を基に、本実施例では、図８に示した制御を行う。
【００７４】
実際の制御は、以下の流れとなる。
（１）プリントモードの設定が厚紙モードかつ紙長が２７５ｍｍ以下の場合
：モノクロ第二モードを指定
それ以外の場合：モノクロ第一モードを指定
（２）給紙動作（ピックアップ）開始
（３）プリントモードの設定がオートモードの場合：転写材Ｐを一旦停止、検知実行
それ以外の場合：そのままプリント
（４）オートモードで、厚紙と検知され、かつ紙長が２７５ｍｍ以下の場合
：モノクロ第二モードへ切り替え再給紙
それ以外の場合：そのまま再給紙
［実施の形態３］
第三の実施例は、第一の実施例と同じ構成の電子写真装置において、メディア検知センサによる検知結果と転写材Ｐの抵抗値情報あるいはそれに関連する情報を組み合わせて、モノクロモード時のＹＭＣ転写接離の選択判断を行うことを特徴とするものである。
【００７５】
転写材Ｐの抵抗値情報は、例えば、以下のようにして入手できる。
【００７６】
転写材Ｐが給紙されて、吸着ローラ２２に到達した所で、吸着ローラ２２に所定のバイアス（例えば、１ｋＶ）を印加する。その際に、流れる電流値を検出し、その検出結果から、転写材Ｐの抵抗値を類推する。この抵抗値は、実際には、転写材Ｐ＋転写ベルト１１＋吸着ローラ２２のものであるが、本実施例の系では、転写ベルト１１＋吸着ローラ２２の抵抗値は、転写材Ｐに比べて小さいため、この値を転写材Ｐの抵抗値として代用することが可能となっている。場合によっては、転写材Ｐが吸着ローラ２２に到達する前に、所定の同じバイアスを印加した時に流れる電流値を検出しておくことで、転写材Ｐのみの抵抗値を算出することも可能である。
【００７７】
また、一般的に、転写材Ｐの抵抗値は、転写材Ｐに含まれる水分量（吸湿度）と密接な関係がある。転写材Ｐに含まれる水分が導電材の役割を果たすことになるためである。すなわち、吸湿度が多い程、転写材Ｐの抵抗値は低くなる。
【００７８】
画像形成装置を使用する雰囲気温湿度（絶対水分量）から、転写材Ｐの吸湿度、さらには抵抗値を予測することが可能である。要するに、雰囲気温湿度情報は、転写材Ｐの抵抗値と関連するものとして扱うことができることになる。
【００７９】
続いて、転写材Ｐの搬送性能と転写材Ｐの抵抗値との関係について説明する。
【００８０】
実施例１で述べたように、転写材Ｐは吸着ローラ２２を通過する際に、電荷が付与されることで、転写ベルト１１との間に鏡映力が生まれ、転写ベルト１１と静電吸着する。要するに、吸着力を持続するためには、転写材Ｐ上に付与さえた電荷が保持されている必要がある。しかしながら、転写材Ｐの抵抗が低い場合には、転写材Ｐ上の電荷が転写材Ｐの表面を伝って、転写ベルト１１や他の部材へ逃げてしまうことがある。すなわち、抵抗の低い転写材Ｐ程、電荷を保持することができず、転写ベルト１１との吸着力が低下するという傾向を持つ。
【００８１】
表４は、本実施例の系において、モノクロ第二モードで紙長２７９ｍｍ以下の封筒を通紙したときの搬送不良（ジャム率）と雰囲気温湿度の関係をまとめたものである。
【００８２】
【表４】
2006293198.tif 000006
【００８３】
この結果から、ジャムは、高湿環境下（２０ｇ／ｍ＾３以上）で発生しやすいことが分かる。
【００８４】
この状況を基に、本実施例では、図９に示した制御を行う。
【００８５】
実際の制御は、以下の流れとなる。
（１）プリントモードの設定が厚紙モードかつ絶対水分量が２０ｇ／ｍ＾３以上の場合
：モノクロ第二モードを指定
それ以外の場合：モノクロ第一モードを指定
（２）給紙動作（ピックアップ）開始
（３）プリントモードの設定がオートモードの場合：転写材Ｐを一旦停止、検知実行
それ以外の場合：そのままプリント
（４）オートモードで、厚紙と検知され、かつ絶対水分量が２０ｇ／ｍ＾３以上の場合
：モノクロ第二モードへ切り替え再給紙
それ以外の場合：そのまま再給紙
本実施例では、転写材Ｐの抵抗に関連する情報として、絶対水分量情報を用いて、モノクロモード時のＹＭＣ転写接離の選択判断を行ったが、本実施例中に示したような転写材Ｐの抵抗値の検出結果を用いて、制御を実行しても良い。
【００８６】
また、実施例２で述べたような転写材Ｐの紙長情報と組み合わせて、制御を実行しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施の形態１に係るモノクロモードの転写ベルト離間機構の概略断面図
【図３】実施の形態１に係るメディア検知センサの構成図
【図４】実施の形態１に係るメディア検知センサの反射用ＬＥＤの転写材検出結果
【図５】実施の形態１に係るメディア検知センサの透過用ＬＥＤの転写材検出結果
【図６】実施の形態１に係るメディア検知センサの透過用ＬＥＤの透過光量と坪量の関係図
【図７】実施の形態１に係るモノクロモードの制御フローチャート
【図８】実施の形態２に係るモノクロモードの制御フローチャート
【図９】実施の形態３に係るモノクロモードの制御フローチャート
【符号の説明】
【００８８】
１  ａ−ｄ像担持体（感光ドラム）
２  ａ−ｄ帯電手段（１次帯電器、１次帯電ローラ）
３  ａ−ｄ露光手段（画像露光手段）
４  ａ−ｄ現像スリーブ
６  ａ−ｄクリーニングブレード
７  ａ−ｄプロセスカートリッジ（画像形成ステーション、プロセスユニット）
１１  転写ベルト
１２ａ−ｄ  転写ローラ
１７  給紙カセット
１９  レジストローラ
２０  定着器
２２  吸着ローラ
２６  排紙トレイ
６４  支持ローラ
６５  圧着解除カム
１２３  メディア検知センサ
１１１０  ＣＭＯＳエリアセンサ
１１１１  反射用ＬＥＤ
１１１２  透過用ＬＥＤ
１１１３  レンズ
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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