(57)【要約】【課題】  携帯品の収容及び取り出しを容易に行わせる。【解決手段】  携帯品を挿入されて保持するケース本体３と、該ケース本体３を携帯者に対して係止するための係止部５とを備えた携帯品用ケース１において、前記ケース本体３は、対向する壁部７，９と該壁部７，９間に設けられた付勢部材１１とを備え、前記壁部７，９が前記付勢部材１１に付勢されて前記携帯品を狭持することを最も主な特徴とする。従って、携帯品をケース本体に挿入すると、付勢部材の付勢力によって対向する壁部で前記携帯品を狭持することができる。【選択図】      図３
2006319433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する壁部を備え、携帯品を挿入されて保持するケース本体と、該ケース本体を携帯者に対して係止するための係止部とを備えた携帯品用ケースにおいて、
前記壁部間に付勢部材を設け、
前記壁部が前記付勢部材に付勢されて前記携帯品を狭持する
ことを特徴とする携帯品用ケース。
【請求項２】
請求項１記載の携帯品用ケースであって、
前記付勢部材は、前記壁部の縁部間を連結している
ことを特徴とする携帯品用ケース。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯品用ケースであって、
前記壁部の対向面に、前記携帯品が摺動可能に摩擦係合する摩擦部材を設けた
ことを特徴とする携帯品用ケース。
【請求項４】
請求項３記載の携帯品用ケースであって、
前記摩擦部材は、前記携帯品との係合面に前記携帯品の挿入方向に沿って設けられた複数の可撓突条部を備えている
ことを特徴とする携帯品用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯品を収容保持する携帯品用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯品用ケースとしては、例えば衣服用のベルトに取り付ける携帯電話用ケースがある。この携帯電話用ケース１０１は、図８のように、携帯電話１０３を収容するケース本体１０５に、該ケース本体１０５を閉塞するための蓋部１０７が一体的に設けられている。前記ケース本体１０５の背面側には、衣服用のベルトに取り付けるためのクリップ部１０９が設けられている。この携帯電話用ケース１０１は、クリップ部１０９によって携帯者に対し取り付けられて用いられ、前記ケース本体１０５に携帯電話１０３を挿入し蓋部１０７によって閉塞することにより、携帯電話１０３を確実に収容保持することができる。
【０００３】
しかしながら、上記従来の携帯電話用ケース１０１では、携帯電話１０３の収容や取り出しの際に蓋部１０７の開閉を行う必要があり手間がかかっていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５７６０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、携帯電話等の携帯品の収容及び取り出しに手間がかかる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、携帯品の収容及び取り出しを容易に行わせるために、対向する壁部を備え、携帯品を挿入されて保持するケース本体と、該ケース本体を携帯者に対して係止するための係止部とを備えた携帯品用ケースにおいて、前記壁部間に付勢部材を設け、前記壁部が前記付勢部材に付勢されて前記携帯品を狭持することを最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯品をケース本体に挿入すると、付勢部材の付勢力によって対向する壁部で前記携帯品を狭持することができる。従って、携帯品をケース本体に挿入するだけで、前記携帯品を収容保持させることができる。
【０００８】
前記付勢部材が、前記壁部の縁部間を連結している場合は、付勢部材によって側壁部を形成することができ構造を簡素化することができると共に、壁部を確実に付勢することができる。
【０００９】
前記壁部の対向面に、前記携帯品が摺動可能に摩擦係合する摩擦部材を設けた場合は、前記携帯品を摩擦部材との摩擦係合によって確実に保持することができる。
【００１０】
前記摩擦部材が、前記携帯品との係合面に前記携帯品の挿入方向に沿って設けられた複数の可撓突条部を備えている場合は、携帯品を挿入するときの摩擦部材の係合面との摩擦力を低減することができ、携帯品をケース本体に容易に挿入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
携帯品の収容及び取り出しを容易に行わせるという目的を、壁部の狭持によって携帯品を保持することにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図４は本発明の実施例１に係る携帯品用ケースを示し、図１は携帯品用ケースの斜視図、図２は背面側から見た携帯品用ケースの斜視図、図３は携帯品用ケースの側面図、図４は携帯品用ケースの背面図である。
【００１３】
携帯品用ケース１は、図１〜図４に示すように、ケース本体３と係止部５とよりなる。前記ケース本体３は、壁部７，９と付勢部材１１と摩擦部材１３，１５とを備えている。
【００１４】
前記壁部７，９は、布や合皮等の可撓性を有した矩形板部材からなり、該板部材を中間部で折り返すことによって形成されている。すなわち、壁部７，９は、折返しによって底壁部を形成する折返部１７を介し、相互に隙間を有して対向配置されている。従って、壁部７，９間は、携帯品としての携帯電話を挿入可能となっている。前記壁部７，９は、折返部１７及び自身の可撓性によって相互に近接離反可能となっている。また、壁部７，９は、折返部１７によって離反方向に付勢されている。前記一方の壁部７は、他方の壁部９に対して携帯電話の挿入側に長く形成され、携帯電話の挿入を案内する案内部１９を備えている。
【００１５】
前記壁部７，９は、対向する縁部間が付勢部材１１によって連結されている。付勢部材１１は、ゴムやシリコン等の弾性体からなり、矩形板状に形成されている。付勢部材１１は、前記壁部７，９の縁部間に沿って配置されると共に、幅方向の両側が壁部７，９の縁部に対して縫合されている。これにより、付勢部材１１は、ケース本体３の側部を閉塞する側壁部を形成しながら、その弾性によって壁部７，９の近接離反方向への変位を可能としている。さらに、付勢部材１１は、前記折返部１７の付勢力による壁部７，９の離反方向への変位を規制することによって、ケース本体３の形状を保持している。前記付勢部材１１は、前記折返部１７を除いて設けられており、折返部１７での柔軟性や折返部１７の付勢力を確実に確保することができる。
【００１６】
前記摩擦部材１３，１５は、壁部７，９の対向面に設けられている。摩擦部材１３，１５は、スポンジ状の可撓性を有した合成樹脂等からなり、前記壁部７，９よりも摩擦係数が高く設定されている。摩擦部材１３，１５は、壁部７，９の対向面に対応した矩形形状となっており、前記壁部７，９の対向面を覆うと共に、その縁部が壁部７，９の縁部に対して縫合されている。前記摩擦部材１３，１５は、ケース本体３に挿入された携帯電話に係合面２１，２３が密接して摩擦係合するようになっている。
【００１７】
前記係合面２１，２３には、複数の可撓突条部２５が設けられている。この可撓突条部２５は、前記摩擦部材１３，１５と同一素材からなり、係合面２１，２３に一体に形成されている。前記可撓突条部２５は、携帯電話との接触側へ先細り形状となっていると共に、携帯電話の挿入方向に沿って設けられており、携帯電話挿入時の接触面積を減少して摩擦抵抗を低減する。
【００１８】
前記係止部５については、図５〜図７をも参照して説明する。図５は係止部の拡大斜視図、図６はベース部の分解斜視図、図７はベース部の断面図である。前記係止部５は、ケース本体３の背面側に設けられ、ケース本体３に対して回転可能に支持されている。この係止部５は、ベース部２７とフラップ部２９とからなっている。
【００１９】
前記ベース部２７は、合成樹脂等からなり板状に形成されている。ベース部２７の外面には、結合片３０が一体に設けられている。前記ベース部２７の中心部には、凹部３１が穿設されている。
【００２０】
前記凹部３１は、平面視形状が円形形状となっており、底部３３には、締結用の孔３７が貫通形成されている。前記凹部３１の開口縁には、突起部３５が一体に設けられている。前記突起部３５の端面３９は所定の曲率を有し、突起部３５の底面４１は前記凹部３１の底部３３との間に隙間を有している。
【００２１】
前記凹部３１内には、支持具４３が収容され、該支持具４３がリベット４５によりケース本体３に締結されている。
【００２２】
前記支持具４３は、合成樹脂からなり前記ベース部２７の凹部３１に対応した円板状に形成されている。支持具４３は、その外周面４７が前記凹部３１の内周面４９に摺動自在に面係合している。従って、ベース部２７は、支持具４３周りに回転可能となっている。
【００２３】
前記支持具４３の外周縁には、その一部を薄肉化した段部５１が設けられている。段部５１は、その底壁部５３が前記突起部３５と底部３３との間に配置され、前記凹部３１の突起部３５を移動可能に収容している。段部５１の端面５５は、前記突起部３５の端面３９と対応した曲率を有しており、その突起部３５の端面３９と摺動可能となっている。この段部５１は、前記ベース部の回転に応じて移動する突起部３５に端部が当接することによって、ベース部２７の回転を所定範囲で許容するようになっている。なお、本実施例においては、図４のように、ほぼ１８０°の範囲でベース部２７の回転が許容されている。ただし、回転範囲は、１８０°以上や１８０°以下に設定することも可能であり、任意である。
【００２４】
前記段部５１の底壁部５３には、前記突起部３５と対応する切欠５７が設けられている。切欠部５７は、前記支持具４３を凹部３１内に収容する際に段部５１が突起部３５を避けるためのものである。
【００２５】
前記支持具４３の中心部には、締結用の孔５９が貫通形成されている。孔５９は、リベット４５のヘッド部６１を受けるフランジ部６３備え、前記ヘッド部６１を収容するようになっている。
【００２６】
前記リベット４５は、その軸部６５が前記支持具４３の孔５９と前記凹部３１の孔３７と壁部７とを挿通しており、該壁部７の対向面側で前記軸部６５の先端が加締められている。すなわち、前記ヘッド部６１と加締め部６７とで、前記孔５９のフランジ部６３と前記凹部３１の底部３３とをケース本体３とを締結している。なお、支持具４３は、ケース本体３に対する回り止めがなされている。これによって、ベース部２７は、ケース本体３に対して摺動しながら支持具４３周りに回転可能となっていると共に、その回転状態を保持することができるようになっている。このように、係止部５は、ベース部２７が支持具４３周りに回転することによってケース本体３に対して回転可能となっている。すなわち、ケース本体３は、係止部５に対して回転可能となっている。
【００２７】
前記フラップ部２９は、図３〜図７のように、合成樹脂からなり矩形板状に形成され、一体的に設けられたつまみ部６９を備えている。フラップ部２９は、ベース部２７との対向側に一体に設けられた結合片７１を備えている。結合片７１は、ベース部２７側の結合片３０との間に結合ピン７３が貫通して取り付けられ、結合ピン７３にはトルクスプリング７５が取り付けられている。トルクスプリング７５のアーム７７，７９は、つまみ部６９の内面と対向するベース部２７の外面とに弾接している。従って、つまみ部６９とベース部２７を支持する壁部７とをつまんで力を入れると、つまみ部６９がトルクスプリング７５の付勢力に抗してベース部２７に対して近接し、結合ピン７３を中心にしてフラップ部２９が回動しその先端側がベース部２７に対して開くことになる。つまみ部６９を離せば、トルクスプリング７５の付勢力によってフラップ部２９は閉じる。
【００２８】
なお、フラップ部２９は、先端に係合凸部８１が設けられており、閉状態で係合凸部８１がベース部２７に設けられた係合凹部８３に係合し、衣服用のベルトを沿う通するベルト挿通部８５を形成するようになっている。
【００２９】
次に携帯品用ケース１の作用について説明する。
【００３０】
携帯品用ケース１を使用する際には、携帯品用ケース１を、予め携帯者に対して取り付けて係止しておく。すなわち、ケース本体３の挿入側を上にし、係止部５のフラップ部２９を開状態とする。この状態で、前記フラップ部２９とベース部２７との間に携帯者の衣服用のベルトを配置し、前記フラップ部２９を閉状態とする。これによって、係止部５のベルト挿通部８５にベルトが挿通され、携帯者に対し携帯品用ケース１を取り付けることができる。
【００３１】
次いで、前記ケース本体３内に携帯電話を挿入する。このとき、携帯電話を壁部７の案内部１９上に配置して壁部７，９間側へ滑らせるようにして挿入する。これによって、前記挿入を容易に行わせることができる。なお、ケース本体３を予め回転させておき、携帯電話を挿入しやすい角度にしておくことも可能である。
【００３２】
前記壁部７，９間への挿入は、携帯電話が前記摩擦部材１３，１５の係合面２１，２３に摺動しながら行われる。このとき、可撓突条部２５によって係合面２１，２３と携帯電話との摩擦抵抗が低減されているため、挿入を容易に行わせることができる。
【００３３】
そして、前記摺動によって、摩擦部材１３，１５の可撓突条部２５を含めた係合面２１，２３全体が撓み携帯電話に密接しながら、該携帯電話が摩擦部材１３，１５を介して該壁部７，９を押圧することになる。この押圧により、付勢部材１１の付勢力に抗して壁部７，９間が離反するように拡げられる。このため、携帯電話と前記係合面２１，２３との過度の密接を防止して、前記挿入を容易に行わせることができる。
【００３４】
前記挿入が完了すると、付勢部材１１によって壁部７，９が付勢されて携帯電話を狭持する。従って、携帯品用ケース１では、携帯電話を確実に収容保持することができる。
【００３５】
このとき、摩擦部材１３，１５の可撓突条部２５を含む係合面２１，２３全体が、その復元力と前記壁部７，９の狭持力とによって携帯電話に密接して確実に摩擦係合し、携帯電話をより確実に保持することができる。
【００３６】
一方、携帯電話を取り出しは、携帯電話をケース本体３から引き抜くだけでよく、容易に行わせることができる。
【００３７】
このように、携帯品用ケース１では、携帯電話をケース本体３に挿入するだけで迅速且つ容易に収容を行わせ、且つケース本体３から引き抜くだけで迅速且つ容易に取り出しを行わせることができながら、収容時には確実に保持して携帯電話が脱落することを確実に防止することができる。
【００３８】
しかも、摩擦部材１３，１５の係合面２１，２３が携帯電話に密接して確実に摩擦係合し、携帯電話をより確実に保持することができる。
【００３９】
また、携帯品用ケース１では、携帯者の姿勢に応じてケース本体３を回転させることによって、携帯者の邪魔にならないようにすることができると共に、収容及び取り出しをも容易に行わせることができる。この際も、前記のように、携帯電話を確実に保持しているため、携帯電話が脱落する等を防止することができる。
【００４０】
本実施例では、付勢部材１１がケース本体３の側方を閉塞する側壁部を形成しているため、構造を簡素化することができ、製造を容易に行わせることができる。
【００４１】
以上、本発明に係る携帯品用ケースの実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、構成の要素に付随する各種の設計変更が可能である。例えば、上記実施例では、摩擦部材１３，１５の係合面２１，２３に可撓突条部２５を設けていたが、可撓突条部２５を省略することも可能である。また、摩擦部材１３，１５の何れか一方又は双方を省略することも可能である。
【００４２】
前記係止部５は、ベルトに挿通して携帯品用ケース１を係止するものであったが、例えば、ベルトや衣服を直接狭持するクリップ状に形成することも可能である。また、係止部５は、ケース本体３に対して回転可能に支持されていたが、回転不能に支持しても良い。
【００４３】
上記実施例では、携帯品としての携帯電話を収容保持する場合について説明したが、例えば、デジタルカメラ、ヘッドフォンステレオ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の各種の携帯品を収容保持するケースに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】携帯品用ケースの斜視図である（実施例１）。
【図２】背面側から見た携帯品用ケースの斜視図である（実施例１）。
【図３】携帯品用ケースの側面図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は係止部の開状態を示している（実施例１）。
【図４】携帯品用ケースの背面図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は係止部の回転時、（ｃ）は（ｂ）と反対側への係止部の回転時を示している（実施例１）。
【図５】係止部の拡大斜視図である（実施例１）。
【図６】ベース部の分解斜視図である（実施例１）。
【図７】ベース部の断面図である（実施例１）。
【図８】携帯品用ケースの斜視図である（従来例）。
【符号の説明】
【００４５】
１  携帯品用ケース
３  ケース本体
５  係止部
７，９  壁部
１１  付勢部材
１３，１５  摩擦部材
２１，２３  係合面
２５  可撓突条部
【図１】
2006319433.tif 000003
【図２】
2006319433.tif 000004
【図３】
2006319433.tif 000005
【図４】
2006319433.tif 000006
【図５】
2006319433.tif 000007
【図６】
2006319433.tif 000008
【図７】
2006319433.tif 000009
【図８】
2006319433.tif 000010