(57)【要約】【課題】  カラー画像の品位は大きく影響するイエロー、マゼンタ、赤色の色再現性を考慮しつつ、画像形成装置内における機内飛散の少ない画像形成装置及びこの画像形成装置に用いられるカラートナーを提供する。【解決手段】  画像形成装置１００は、すくなくとも３つ以上の現像装置４を備え、記録媒体上の可視像が、少なくともイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーで形成され、Ｃ．Ｉ．ＰＲ２６９で示される有機顔料を含有するマゼンタトナーと、Ｃ．Ｉ．ＰＹ１５５及び／又はＣ．Ｉ．ＰＹ１８０で示される有機顔料を含有するイエロートナーとを用いる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、
帯電した像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光装置と、
像担持体表面に形成された静電潜像を可視像化する現像装置と、
像担持体表面の可視像を被転写体及び／又は記録媒体上に転写する転写装置と、
記録媒体上の可視像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、少なくとも３つ以上の現像装置を備え、
前記３つの現像装置が、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーを有するものであり、
マゼンタトナーが、下記化学構造式（１）で示される有機顔料を含有し、
イエロートナーが、下記化学構造式（２）及び／又は（３）で示される有機顔料を含有する
化学構造式（１）
2006078926.tif 000008
化学構造式（２）
2006078926.tif 000009
化学構造式（３）
2006078926.tif 000010
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記定着装置は、複数のロ−ラに張架された定着ベルトと加圧ロ−ラと、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、前記記録媒体上の可視像で、イエロートナーの下にマゼンタトナーの層を形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記シアントナーが、銅フタロシアニン顔料を含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、３つの現像装置の他に、さらに、ブラックトナーを有する現像装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、単色における定着後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で、Ｘ−ＲＩＴＥ９３８（Ｄ５０２）によるＩＤが１．００とした時、Ｌ＊が４５〜６０、ａ＊が５５〜７５、ｂ＊が０〜−８の範囲にあるマゼンタトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、単色における定着後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で、Ｘ−ＲＩＴＥ９３８（Ｄ５０２）によるＩＤが１．００とした時、Ｌ＊が８２〜９２、ａ＊が−２〜−１２、ｂ＊が６７〜９０の範囲にあるイエロートナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、マゼンタトナーとイエロートナーそれぞれの単色における定着後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で、Ｘ−ＲＩＴＥ９３８（Ｄ５０２）によるＩＤが１．００とした時、マゼンタトナーとイエロートナーの混色における定着後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で、Ｌ＊が４２〜４８、ａ＊が６０〜６８、ｂ＊が４６〜５５の範囲にする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、離型剤を含有するトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないしの９いずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、平均円形度が０．９２以上のトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、
体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、少なくとも結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体、離型剤を、有機溶媒又は重合性単量体に溶解又は分散させて、水系媒体中で粒子を形成するトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、個数平均粒径が８０〜５００ｎｍの範囲にある外添剤を有するトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、像担持体と、少なくとも帯電装置、現像装置、クリ−ニング装置から選択される一以上の装置とを一体に支持し、着脱可能なプロセスカ−トリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
潜像を担持する像担持体と、すくなくとも３つ以上の現像装置と  を備え、記録媒体上のカラーの可視像を形成する画像形成装置に用いられるトナーにおいて、
前記マゼンタトナーが、下記化学構造式（１）で示される有機顔料を含有し、
前記イエロートナーが、下記化学構造式（２）及び／又は（３）で示される有機顔料を含有する
化学構造式（１）
2006078926.tif 000011
化学構造式（２）
2006078926.tif 000012
化学構造式（３）
2006078926.tif 000013
ことを特徴とするトナー。
【請求項１７】
請求項１６に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、請求項２ないし１５のいずれかに記載の画像形成装置に用いられる
ことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによるカラー画像を形成する画像形成装置、及びこのカラー画像形成に用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等の像担持体上に静電荷による潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させて可視像を形成した後、該トナー像を紙等の記録媒体に転写し、定着され、出力画像となる。近年、電子写真方式を用いたコピアやプリンターの技術は、モノクロからフルカラーへの展開が急速になりつつあり、フルカラーの市場は拡大する傾向にある。
フルカラー電子写真法によるカラー画像形成は一般に３原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のカラートナー又はそれに黒色を加えた４色のカラートナーを積層させて全ての色の再現を行なうものである。従って、色再現性に優れ、鮮明なフルカラー画像を得るためには、定着されたトナー画像表面をある程度平滑にして光散乱を減少させる必要がある。このような理由から従来のフルカラー複写機等の画像光沢は１０〜５０％の中〜高光沢のものが多かった。
【０００３】
また、２成分現像方式であれば、現像剤を攪拌した際にキャリア同士の衝突圧縮力によりトナー同士が固着凝集する。１成分現像方式であれば、現像ローラへトナーを薄層化する際の圧力、摩擦熱等により、トナーが凝集する。また、２成分現像方式、１成分現像方式共に、現像剤攪拌羽やスクリューなどの軸の摺擦から発生する熱により、トナーが半溶融し凝集体が発生する。このように、トナーの固着凝集物は画像部分へ現像または付着して、画像上へ濃い大きな点として現れる。また、画像を紙へ転写する際に、紙と感光体間に固着凝集体がスペサーとして働き、その部分の画像が白く抜ける場合がある。特に、カラー画像では、白黒画像比較して異常画像が目立ち易く、且つ、きめ細かい階調性や色再現性、高解像度の画像が望まれており、凝集物が存在することにより発生する異常画像が問題となっている。特に、人間の比視感度からマゼンタの着色剤によって、カラー画像の品位は大きく影響を受けている。
【０００４】
したがって、特許文献１では、有機溶媒中にウレア結合し得る変性されたポリエステル系樹脂を含むトナー組成物を溶解させ、水系媒体中で重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去、洗浄して得られる、少なくとも着色剤を含むトナーであって、該着色剤が所定の化合物である静電荷像現像用マゼンタトナーが開示されている。特許文献２では、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む電子写真用マゼンタトナーにおいて、前記着色剤として少なくとも所定の構造を有するナフトール系顔料を含んでおり、且つ、トナーの形状係数ＳＦ１が１１０〜１４０で、体積平均粒径２〜９μｍである電子写真用マゼンタトナーが開示されている。しかし、特定のナフトール顔料と特定のイエロー顔料の組合わせにより、赤色領域の色再現域の向上については何ら開示されていない。
【０００５】
また、トナー像を記録媒体に定着する方法としては、平滑な表面を持ったローラーやベルトを加熱しトナーと圧着する接触加熱定着方法が多用されている。この方法は熱効率が高く高速定着が可能であり、カラートナーに光沢や透明性を与えることが可能であるという利点がある反面、加熱定着部材表面と溶融状態のトナーとを加圧下で接触させた後剥離するために、トナー像の一部が定着ローラー表面に付着して別の画像上に転移する、いわゆるオフセット現象が生じる。このオフセット現象を防止することを目的として、離型性に優れたシリコーンゴムやフッ素樹脂で定着ローラー表面を形成し、さらにその定着ローラー表面にシリコーンオイル等の離型オイルを塗布する方法が一般に採用されていた。この方法は、トナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、離型オイルを供給するための装置が必要であり、定着装置が大型化しコスト高になってしまう。このためモノクロトナーでは、溶融したトナーが内部破断しないように結着樹脂の分子量分布の調整等でトナーの溶融時の粘弾性を高め、さらにトナー中にワックス等の離型剤を含有させることにより、定着ローラーに離型オイルを塗布しない、あるいは、オイル塗布量をごく微量とする方法が採用される傾向にある。
しかし、カラートナーでは色再現性を向上させるために定着画像の表面を平滑にする必要があるため溶融時の粘弾性を低下させねばならず、光沢のないモノクロトナーよりオフセットし易く、定着装置のオイルレス化や微量塗布化がより困難となる。また、トナー中に離型剤を含有させるとトナーの付着性が高まり転写紙への転写性が低下し、さらにトナー中の離型剤がキャリア等の摩擦帯電部材を汚染し帯電性を低下させることにより、画像形成装置内の機内を汚すという問題を生じる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−７７６６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２１５８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、カラー画像の品位は大きく影響する赤色の色再現性を考慮しつつ、画像形成装置内における機内飛散の少ない画像形成装置及びこの画像形成装置に用いられるカラートナーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
１．本発明の画像形成装置は、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された静電潜像を可視像化する現像装置と、像担持体表面の可視像を被転写体及び／又は記録媒体上に転写する転写装置と、記録媒体上の可視像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、すくなくとも３つ以上の現像装置を備え、前記３つの現像装置が、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーを有するものであり、マゼンタトナーが、上記化学構造式（１）で示される有機顔料を含有し、イエロートナーが、上記化学構造式（２）及び／又は（３）で示される有機顔料を含有する
ことを特徴とする。
２．また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記定着装置は、複数のロ−ラに張架された定着ベルトと加圧ロ−ラと、を備えることを特徴とする。
３．また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記記録媒体上の可視像で、イエロートナーの下にマゼンタトナーの層を形成することを特徴とする。
４．また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記シアントナーが、下記化学構造式（４）で示される有機顔料を含有することを特徴とする。
５．また、本発明の画像形成装置は、さらに、３つの現像装置の他に、さらに、ブラックトナーを有する現像装置を備えることを特徴とする。
【０００９】
６．また、本発明の画像形成装置は、さらに、単色における定着後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で、Ｘ−ＲＩＴＥ９３８（Ｄ５０２）によるＩＤが１．００とした時、Ｌ＊が４５〜６０、ａ＊が５５〜７５、ｂ＊が０〜−８の範囲にあるマゼンタトナーを用いることを特徴とする。
７．また、本発明の画像形成装置は、さらに、単色における定着後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で、Ｘ−ＲＩＴＥ９３８（Ｄ５０２）によるＩＤが１．００とした時、Ｌ＊が８２〜９２、ａ＊が−２〜−１２、ｂ＊が６７〜９０の範囲にあるイエロートナーを用いることを特徴とする。
８．また、本発明の画像形成装置は、さらに、マゼンタトナーとイエロートナーとの混色における定着後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で、Ｘ−ＲＩＴＥ９３８（Ｄ５０２）によるＩＤが１．００とした時、Ｌ＊が４２〜４８、ａ＊が６０〜６８、ｂ＊が４６〜５５の範囲にすることを特徴とする。
【００１０】
９．また、本発明の画像形成装置は、さらに、離型剤を含有するトナーを用いることを特徴とする。
１０．また、本発明の画像形成装置は、さらに、平均円形度が０．９２以上のトナーを用いることを特徴とする。
１１．また、本発明の画像形成装置は、さらに、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
１２．また、本発明の画像形成装置は、さらに、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
１３．また、本発明の画像形成装置は、さらに、少なくとも結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体、離型剤を、有機溶媒又は重合性単量体に溶解又は分散させて、水系媒体中で粒子を形成するトナーを用いることを特徴とする。
１４．また、本発明の画像形成装置は、さらに、個数平均粒径が８０〜５００ｎｍの範囲にある外添剤を有するトナーを用いることを特徴とする。
１５．また、本発明の画像形成装置は、さらに、像担持体と、少なくとも帯電装置、現像装置、クリ−ニング装置から選択される一以上の装置とを一体に支持し、着脱可能なプロセスカ−トリッジを備えることを特徴とする。
【００１１】
１６．潜像を担持する像担持体と、すくなくとも３つ以上の現像装置と  を備え、記録媒体上のカラーの可視像を形成する画像形成装置に用いられるトナーにおいて、前記マゼンタトナーが、上記化学構造式（１）で示される有機顔料を含有し、
前記イエロートナーが、上記化学構造式（２）及び／又は（３）で示される有機顔料を含有することを特徴とする。
１７．また、本発明のトナーは、さらに、上述２ないし１５のいずれかに記載のが像形成装置に用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は、上記解決するための手段によって、イエロー、マゼンタの色再現領域が広くなり、さらに、中間色である赤色の色再現領域を広くすることができた。さらに、マゼンタトナー、イエロートナーの画像形成装置内のトナー飛散を少なくすることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、すくなくとも３つ以上の現像装置を備えてカラー画像を形成するものであって、この記録媒体上のカラーの可視像が、少なくともイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーで形成され、そのうちのマゼンタトナーが、上記化学構造式（１）で示される有機顔料を含有し、イエロートナーが、上記化学構造式（２）及び／又は（３）で示される有機顔料を含有するトナーを用いる。
化学構造式（１）
2006078926.tif 000002
化学構造式（２）
2006078926.tif 000003
化学構造式（３）
2006078926.tif 000004
【００１５】
このマゼンタトナーの化学構造式（１）に示す有機顔料は、アゾレーキ顔料である。これまで、マゼンタトナー用顔料として、アゾレーキ顔料、不溶性アゾ顔料等のアゾ顔料、キナクリドン系の多環式顔料等の有機顔料が用いられていた。アゾ顔料でも、ナフトール系、オキシナフトエ酸系があり、その中でも、ナフトール系顔料として、ＰＲ４９、ＰＲ６８、ＰＲ１８４などが、これまで用いられていた。また、キナクリドン系としては、ＰＲ１２２、ＰＲ２０９、ＰＲ２０６などが用いられていた。しかしながら、本発明の画像形成装置に用いるマゼンタトナーとしては、オキシナフトエ酸系の化学構造式（１）に示す有機顔料、Ｃ．Ｉ．ＰＲ２６９を用いている。この顔料は、５００〜６００ｎｍの波長領域で狭い吸収域を有することで、鮮やかなマゼンタ色を再現する。とくに、転写紙、フィルムシート等の記録媒体に定着した後のＸ−ＲＩＴＥ９３８（Ｄ５０２）濃度計によるＩＤが１．００とした時に、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ１９７６）でＬ＊が４５〜６０、ａ＊が５５〜７５、ｂ＊が０〜−８の範囲にある。これは、補色フィルターをかけて濃度を測定して、人間に与える濃度を一定状態にすることで統一的な測定を可能にする。そのときに、Ｌ＊が４５未満ではくすんだ暗い色になり、他の色のトナーと混色すると中間色の色再現性が低下する。また、Ｌ＊が６０を越える単色において白っぽくなり、同様に、他の色のトナーと混色すると中間色の色再現性が低下する。また、ａ＊が５５未満又はｂ＊が０未満では、他の色のトナーと混色すると中間色の色再現性が低下し、ａ＊が７５又はｂ＊がー８を越えると顔料の含有量を多くしなければならずトナーの隠蔽力が大きくなり、同様に、他の色のトナーと混色すると中間色の色再現性が低下する。
このように、このマゼンタ顔料は、鮮やかなマゼンタ色を再現することができ、さらに、狭い吸収域を有することで他の色の吸収域が少ないことで、混色したときに、色再現性を広くすることができる。
【００１６】
また、このイエロートナーは、イエロートナーが、上記化学構造式（２）及び／又は（３）で示される有機顔料を含有し、これは両方とも不溶性アゾ顔料であり、これまで、イエロートナーとしては、アセト酢酸アリリドジスアゾ系、アセト酢酸イミダゾロン系のアゾ顔料、キナクリドン系、スレン系の多環式顔料の有機顔料が用いられていた。とくに、アセト酢酸アリリドジスアゾ系のＣ．Ｉ．ＰＹ１３、ＰＹ１７が広く用いられていた（このほかに実例があれば挙げてください。）。しかしながら、本発明の画像形成装置に用いるイエロートナーとしては、化学構造式（２）に示す有機顔料（ジスアゾ系）Ｃ．Ｉ．ＰＹ１８０及び／又は化学構造式（３）に示す有機顔料（ジスアゾ系）Ｃ．Ｉ．ＰＹ１５５を用いている。この顔料は、ハロゲンフリーであり、４００〜５００ｎｍの波長領域で狭い吸収域を有することで、鮮やかなイエロー色を再現する。
とくに、転写紙、フィルムシート等の記録媒体に定着した後のＸ−ＲＩＴＥ９３８（Ｄ５０２）濃度計によるＩＤが１．００とした時に、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ１９７６）でＬ＊が８２〜９２、ａ＊が−２〜−１２、ｂ＊が６７〜９０の範囲にある。これは、補色フィルターをかけて濃度を測定して、人間に与える濃度を一定状態にすることで統一的な測定を可能にする。そのときに、Ｌ＊が８２未満ではくすんだ暗い色になり、他の色のトナーと混色すると中間色の色再現性が低下する。また、Ｌ＊が９２を越える単色において白っぽくなり、単色での色再現性が困難になる。また、ａ＊がー２未満又はｂ＊が６７未満では、他の色のトナーと混色すると中間色の色再現性が低下し、ａ＊がー１２又はｂ＊が９０を越えると顔料の含有量を多くしなければならずトナーの隠蔽力が大きくなり、同様に、他の色のトナーと混色すると中間色の色再現性が低下する。
このように、このイエロー顔料は、鮮やかなイエロー色を再現することができ、さらに、狭い吸収域を有することで他の色の吸収域が少ないことで、混色したときに、色再現性を広くすることができる。
【００１７】
また、マゼンタトナーとイエロートナーとの混色によって、赤（Ｒ）色を再現するが、それぞれの単色における定着後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で、Ｘ−ＲＩＴＥ９３８（Ｄ５０２）によるＩＤが１．００とした時、マゼンタトナーとイエロートナーの混色における定着後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で、Ｌ＊が４２〜４８、ａ＊が６０〜６８、ｂ＊が４６〜５５の範囲にする。このときのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色再現範囲は、マゼンタトナー、イエロートナーの顔料の含有量、トナーの付着量などで調整することができるが、この範囲にすることで、肌色から朱肉までの赤色の再現領域を広くすることができる。この場合、マゼンタトナー、イエロートナー及びこれらが混色して赤色ベタ部を形成させることで、混色時のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系を表している。このとき、Ｌ＊が４２未満ではくすんだ暗い色になり、明るい赤色を色再現できない。また、Ｌ＊が４８を越える白っぽくなり、色再現できる範囲が狭くなる。また、ａ＊が６０未満又はｂ＊が４６未満では、色再現領域が狭く、種々の中間色の赤色を再現できないし、ａ＊が６８又はｂ＊が５５を越えると顔料の含有量を多くしなければならずトナーの隠蔽力が大きくなり、同様に、種々の中間色の赤色を再現できない。赤い色の再現は、人間、その他のものを表現するのに重要な色であるが中間色の再現範囲が狭いために、写真などの印画紙、昇華型に比べて、有機顔料を用いることで透明性が低いために、とくに、隠蔽力の大きい場合には赤色の色再現性が低くなっていた。ここで、本発明の画像形成装置では、化学構造式（１）の着色剤を含有するマゼンタトナーと、化学構造式（２）及び／又は（３）のイエロー着色剤を含有するイエロートナーとを組み合わせることで、中間色である赤（Ｒ）色を鮮やかに再現し、かつ、広い色再現性を得ることができた。
【００１８】
このときに、前記記録媒体上の可視像で、イエロートナーの下にマゼンタトナーの層を形成するが、赤色領域の色再現域を広げる観点から好ましい。本発明のトナーに用いるイエロー着色剤である化学構造式（２）、化学構造式（３）は、隠蔽力が低いので下層にある有機着色剤を隠蔽することがないためである。特に、そのイエロートナーの下に、化学構造式（１）に示すマゼンタ着色剤を含有するマゼンタトナーを用いることで赤色の広い色再現性を得ることができた。
また、銅フタロシアニンＰＢ１５：３を用いるシアントナーと、ＰＲ２６９を用いるマゼンタトナーとを混色させても、青色の再現範囲を広がっている。これは、ＰＲ２６９の吸収域が狭くことで、他の着色剤と混色させても広い色再現範囲を得ることができる。さらに、銅フタロシアニンＰＢ１５：３を用いるシアントナーと、ＰＹ１８０及び／又はＰＹ１５５のイエロートナーとの混色においても、同様に、緑色の色再現範囲を広げることができる。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置では、離型剤を含有するトナーを用いることが好ましい。画像形成プロセスの定着工程で問題となるトナーのホットオフセットを防止する手段として、トナーに離型剤を含有させる方法が挙げられる。トナーに含有された離型剤は、定着時に熱と圧力を受けてトナーが変形するのに伴い、トナーの表面に出て定着部材との離型性を発現する。さらに、離型剤を含有させることで、定着後のトナー層がより平滑になるため、色再現性がより向上する。これは、離型剤のように溶融開温度と溶融終了温度の差が小さいことで、加熱回転体である定着ベルト、定着ローラから離れるときに固体化し始めていることで分離後の表面が滑らかになり、光沢度の高い鮮やかなカラー画像を得ることができる。このような離型剤は、トナー表面に露出することなく内包されていることが好ましい。
さらに、本発明の画像形成装置に用いるトナーは離型剤が表面に露出させていることから、磁性キャリアとの摩擦帯電性を阻害するが、ここで用いるマゼンタ着色剤は、従来のキナクリドン系着色剤に比較して、帯電性がよいことから離型剤がトナー表面に露出していてもトナーの帯電性が良好で、長期にわたって画像形成動作を行っても、画像上の地汚れが生ずることが無く、また、画像形成装置内の飛散による機内汚れの発生もない。
【００２０】
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラ又は定着ベルトとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラに離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置は、平均円形度は、０．９２以上が好ましい。これによって、ドット再現性に優れ、転写性も良好なことから高画質を得られる観点から好ましい。また、平均円形度が高いことでトナーが均一に現像、転写されて、ハーフトーン部、ベタ部でトナーが塊になって付着することが少なく、一様に分布する。これによって、トナーが積層して色重ねしたときに、色の偏在の少ない一様な中間色を再現することができ、さらに色再現域を広げられる。さらに、好ましくは、平均円形度は、０．９４以上であることがよい。平均円形度が０．９２未満でトナーが球形から離れた形状である場合は、十分な転写性又はチリのない高品位の画像が得られにくい。このような不定形の粒子は感光体等への平滑性媒体への接触点が多く、また突起先端部に電荷が集中することからファンデルワールス力や鏡像力が比較的球形な粒子よりも付着力が高い。そのため静電的な転写工程においては、不定形粒子と球形の粒子の混在したトナーでは球形の粒子が選択的に移動し、文字部やライン部画像抜けが起こる。また残されたトナーは次の現像工程のために除去しなければならず、クリーニング装置が必要であったり、トナーイールド（画像形成に使用されるトナーの割合）が低かったりする不具合点が生じる。
また、トナーの円形度が０．９１未満のトナー粒子の割合が３０％以下であることが好ましい。上記割合が３０％を超えるような円形度のばらつきが大きいトナーでは、帯電速度、レベルに広がりが生じ、帯電量分布が広くなるため好ましくない。
トナーの円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置は、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いることが好ましい。好適には体積平均粒径３．０〜７．０μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ１．００〜１．２５であり、このようなトナーとすることにより、フルカラー画像で、中間色の再現領域が広く、また、吸収領域の狭い鮮やかな色の画像が得られる。
トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、この範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分系現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分系現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。また、これらの現象は微粉の含有率が大きく関係し、特にトナーの粒子径が３μｍ以下の粒子が１０％を超えると、磁性キャリアへの付着や高いレベルで帯電の安定性を図る場合支障となる。
逆に、トナーの体積平均粒子径がこの範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなる。また、カラー画像において、中間色の再現性が低下し、粒状性が大きくなり、カラー画像の品質が低下する。
また、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。
トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）に接続し、測定した。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いる。
図１は、トナーの形状を模式的に表した図であり、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。
また、本発明のトナーの実質的な球形形状とは、形状係数ＳＦ−１で表され、このＳＦ−１の値が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。ここで、形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）……式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。ＳＦ−１の値が１８０を越えると、クリーニング性は向上するが、球形形状が大きくはずれるために、帯電量分布が広くなり地かぶりが多くなり画像品位が低下する。また、移動における空気の抵抗で、電界による現像・転写が電気力線に忠実でなくなるために、細線間にトナーが現像され画像均一性が低下し、画像品位が低下する。とくに、カラー画像の再現においては、ハーフトーン部、ベタ部のカラーのむらが多くなり、また、粒状性も大きくなりカラー画像の品位が低下する。さらに、より好ましくは１１０〜１５０、さらに好ましくは１１５〜１４５がよい。
【００２４】
また、本発明のトナーは、トナー表面の凸凹が、形状係数ＳＦ−２で表され、このＳＦ−２の値が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。ここで、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）……式（４）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。ＳＦ−２の値が１８００を越えると、クリーニング性は向上するが、トナー表面の凸凹が大きくなり、帯電量分布が広くなり地かぶりが多くなり画像品位が低下する。また、カラー画像の再現においては、ハーフトーン部、ベタ部のカラーのむらが多くなり、また、粒状性も大きくなりカラー画像の品位が低下する。ＳＦ−２の値が１００で表面が滑らかであっても、上述したトナーでは、ブレードクリーニング方式でもクリーニングが可能となり、また、帯電量分布が狭いことから高品位の画像を得ることができる。さらに、より好ましくは１１０〜１５０、さらに好ましくは１１５〜１４５がよい。
【００２５】
ここで用いられるトナーは、重合法(懸濁重合、乳化重合分散重合、乳化凝集、乳化会合等)等による重合系トナー、乾式溶融混練法による粉砕系トナーを用いることができる。粉砕系の一例としては、少なくとも結着剤樹脂、主帯電制御剤および着色剤を含む現像剤成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法が適用できる。また、着色剤の分散性を向上させるために着色剤をマスターバッチ処理後、他の原材料と混合し、次工程へ処理しても良い。少なくとも結着剤樹脂、主帯電制御剤および着色剤、副製品を含む現像剤成分を機械的に混合する混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。トナーを混練する具体的な装置としては、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。以上により得られた溶融混練物は冷却した後粉砕されるが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。粉砕は、平均粒径が３〜１５μｍになるように行うのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、２．５〜２０μｍに粒度調整される。次いで、外添剤のトナー粒子へ外添が行われるが、トナー粒子と外添剤をミキサー類を用い混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー粒子表面に被覆される。
この粉砕系トナーでは、公知の離型剤を定着オフセット防止のため用いることができるが、かかる離型剤としては、離型剤の分散性を良好にする観点から、特に脱遊離脂肪酸型カルナバワックス、モンタンワックス、及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用するのが好ましく、中でも、微結晶のもので酸価が５以下のカルナウバワックス、微結晶のもので酸価が５〜１４のモンタンワックスが好ましい。その他の離型剤としては、固形シリコーンワニス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、低分子量ポリプロピレンワックス等が使用できる。また、公知の結着樹脂を用いることができるが、顔料の分散性を良好にし、より広い色再現域の画像を得る観点からポリエステル樹脂を用いることが好ましい。さらに結着樹脂としてビニル系重合ユニットとポリエステル系ユニットとを有するハイブリッド樹脂成分を含有させることで、離型剤とハイブリッド樹脂成分のビニル系重合ユニットの溶解性が高く、結着樹脂のポリエステル樹脂とハイブリッド樹脂成分のポリエステル系ユニットの溶解性が高いことから、ハイブリッド樹脂成分がポリエステルへの離型剤分散剤としての効果を発揮でき、乾式粉砕系トナーで、離型剤が結着樹脂であるポリエステル樹脂に微分散できる。さらに、離型剤は粘着性が高いため、トナー製造時に原材料を粉体混合した場合、カーボンブラック等の着色剤、あるいはマスターバッチ着色剤は結着樹脂よりも離型剤に付着しやすいため、離型剤に追随して分散しやすく、離型剤の分散性は着色剤の分散性をよくする。さらに、ハイブリッド樹脂成分のビニル系重合ユニットは疎水性であるためトナーの吸湿性を低下させることができ、トナーの環境帯電安定性が良好となる。また吸湿することによるトナーの凝集性の悪化を防止できる。したがって、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、離型剤を含有するトナーに、さらにハイブリッド樹脂を用いることで、離型剤の分散性が良好であることにより光沢性を損なわず、離型剤の分散不良によるトナー凝集が発生せず、かつ顔料の分散性も向上するため色再現性が高いトナーを得ることができる。
さらに、結着樹脂であるポリエステル樹脂はＴＨＦ不溶解成分を含有しない線状ポリエステルとＴＨＦ不溶解成分の非線状ポリエステルからなることによりさらに広い定着温度幅を確保することができる。線状ポリエステルと非線状ポリエステルを含有することにより、線状ポリエステルで低温定着性を改善、非線状ポリエステルで耐ホットオフセット性を改善することができるが、光沢性を損なわないためにはやはり離型剤の分散性を良好にしなければならない。離型剤の分散性を良好にするためには一般的には混練時の機械的せん断、分散力の制御により改善できるが、実際はせん断と分散を完全分離して制御することは困難であり、分散を良くしようとすると結果的にせん断も進んでしまい、これによりせん断による低分子量化が進んでしまい非線状ポリエステルによる耐ホットオフセット性が改善できない。しかし、ハイブリッド樹脂を含有することにより離型剤、着色剤の分散性が向上するため、分散に対する機械的エネルギーの制御の必要性が低く、せん断のみの制御で良い。これによって、光沢性を損なうことなく、線状ポリエステルで低温定着性を改善、非線状ポリエステルで耐ホットオフセット性を改善することができる。
【００２６】
重合系トナーとしては、少なくとも結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体、離型剤を、有機溶媒又は重合性単量体に溶解又は分散させて、水系媒体中で粒子を形成するトナーを用いる。以下に、トナーの構成材料及び好適な製造方法について説明する。
【００２７】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２８】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００２９】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００３０】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００３１】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３３】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３４】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３５】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００３６】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００３７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、この他にウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００３８】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００３９】
（離型剤）
本発明で用いる離型剤としては、公知のもの全てが使用できるが、離型剤の分散性を良好にする観点から、特に脱遊離脂肪酸型カルナバワックス、モンタンワックス、及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用するのが好ましく、中でも、微結晶のもので酸価が５以下のカルナウバワックス、微結晶のもので酸価が５〜１４のモンタンワックスが好ましい。その他の離型剤としては、固形シリコーンワニス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、低分子量ポリプロピレンワックス等が使用できる。
【００４０】
（着色剤）
着色剤としては、マゼンタ顔料としては、上記構造式（１）の顔料を用い、イエロー顔料は上記構造式（２）及び／又は上記構造式（３）の顔料を用いる。また、シアン顔料は無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルーで、特に、フタロシアニンブルーが好ましい。また、ブラックトナーでは、カーボンブラック、ファーネスブラック、マグネタイト等の黒色顔料を用いる。
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることが、着色剤の分散性を向上させ、画像の色再現領域を広げるために好ましい。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４１】
（帯電制御剤）
帯電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
帯電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００４２】
また、上記帯電制御剤及び離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００４３】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合わせて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００４４】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００４５】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４６】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４７】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４８】
樹脂微粒子は、既述の物質を用いることができる。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００４９】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００５０】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５１】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００５２】
上記洗浄、脱溶剤の工程前後いずれかにおいて、乳化分散液を一定温度で一定時間放置し、生成したトナー粒子を熟成させる工程を設けることができる。これにより、所望の粒径を有するトナー粒子を作製できる。熟成工程の温度は２５〜５０℃が好ましく、時間は１０分間〜２３時間が好ましい。
【００５３】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、帯電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
帯電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状から紡錘形状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００５４】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００５５】
また、本発明の画像形成装置は、トナーの流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜２μｍであることが好ましい。さらに、色再現性、クリーニング性を向上させるのために、８０ｎｍ〜５００ｎｍのものを用いることが好ましい。添加量は、０．０１〜２．０重量％であることが好ましい．無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この他
高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
また、このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
その他に、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、重量平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００５６】
また、外添剤を調製する際には、現像剤にさらに先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合する。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次外添剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００５７】
本発明の画像形成装置は、以上説明したトナーを用いる。図２は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。
また、タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる転写紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、転写紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の転写紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する反転装置２８を備える。
【００５８】
画像形成手段１８の現像装置４には、トナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。この画像形成手段１８は、図２中の左側から、ブッラクトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーを収納している。したがって、フルカラー画像形成時は、中間転写ベルト上に、下からブッラクトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーの層が形成される。ブラックトナーは縁取りによって、フルカラー画像の画質を引き締める。ただし、二次転写で転写紙に転写することで、反転するために、転写紙上では、上からブッラクトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーの層が形成される。これによって、イエロートナーは、マゼンタトナーの上に層が形成される。
【００５９】
また、上記現像装置４は、感光体４０と共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。これにより、交換性、利便性を図り、画像形成装置のメンテナンスを容易にすることができる。
【００６０】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００６１】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００６２】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから転写紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の転写紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間に転写紙を送り込み、二次転写装置２２で転写して転写紙上にカラー画像を記録する。
【００６３】
画像転写後の転写紙は、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えて転写紙を反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
このときに、定着装置２５は、定着ローラと加圧ローラとを備えるものであってもよいが、とくに、定着装置２５は複数のロ−ラに張架された定着ベルトを有する加熱回転体２６と加圧ロ−ラ２７を備えていることにより、未定着のトナー像が散ることがなく、粒状度の小さい高画質なフルカラー画像を得ることができるので、本願発明の効果をより向上させることができる。加熱回転体である定着ベルト２６は、トナーと接触開始部分の温度が高く、トナーと接触終了部分の温度差が大きく、離型剤のように溶融開温度と溶融終了温度の差が小さいことで、定着ベルトから離れるときに固体化し始めていることで分離後の表面が滑らかになり、光沢度の高い鮮やかなカラー画像を得ることができる。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【実施例】
【００６４】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、下記において「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
【００６５】
（実施例１）
次に、重合法で製造したトナーを製造した例を示す。
＜樹脂微粒子エマルションの合成＞
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８０部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、チオグリコール酸ブチル１２部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液を得た。これを、［微粒子分散液］とする。［微粒子分散液］をレーザー回折式粒度分布測定器（ＬＡ−９２０  島津製）で測定した体積平均粒径は、１２０ｎｍであった。［微粒子分散液］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。樹脂分のＴｇは４２℃であり、重量平均分子量は３万であった。
【００６６】
＜水相の調製＞
水９９０部、［微粒子分散液］６５部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノール  ＭＯＮ−７、三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とする。
【００６７】
＜低分子量ポリエステルの合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子量ポリエステル］を得た。［低分子量ポリエステル］は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【００６８】
＜中間体ポリエステルの合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し［中間体ポリエステル］を得た。［中間体ポリエステル］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［中間体ポリエステル］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、イソシアネート基を有する［プレポリマー］を得た。［プレポリマー］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【００６９】
＜ケチミンの合成＞
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物］を得た。［ケチミン化合物］のアミン価は４１８であった。
【００７０】
＜マスターバッチの合成＞
水１２００部、カーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）４０部、ポリエステル樹脂（三洋化成製、ＲＳ８０１）６０部を、さらには水３０部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチＫ］を得た。
また、カーボンブラックをＰＲ２６９マゼンタ顔料５０部に、入れ替えて、［マスターバッチＭ］を得た。
同様に、カーボンブラックをＰＹ１５５イエロー顔料を５０部に、入れ替えて、［マスターバッチＹ］を得た。
同様に、カーボンブラックをＰＢ１５：３シアン顔料を５０部に、入れ替えて、［マスターバッチＣ］を得た。
【００７１】
＜油相の作製＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、前記［低分子ポリエステル］４００部、カルナバワックス１１０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液］を得た。
［原料溶解液］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、ワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ワックス分散液］を得た。［顔料・ワックス分散液］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００７２】
＜乳化＞
［顔料・ワックス分散液］６４８部、［プレポリマー］を１５４部、［ケチミン化合物］８．５部、構造式（４）で表される第３級アミン化合物１．０部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１００００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー］を得た。これにより、樹脂微粒子を含む水系媒体中で油相を分散させると共に伸長反応が行われる。
化学構造式（４）
2006078926.tif 000005
【００７３】
＜脱溶剤＞
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー］を得た。
【００７４】
＜洗浄・乾燥＞
［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合(回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間)した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合(回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間)した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合(回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間)した後濾過する操作を２回行い、ケーキ状物を得た。これを、［濾過ケーキ］とする。
［濾過ケーキ］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。
【００７５】
上記処方にて体積平均粒径が６．６μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−２０００：クラリアント（株）製］３．０部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径３２μｍのアクリル樹脂コートキャリアをトナー濃度８％で混合して現像剤を得た。
【００７６】
（実施例２）
次に、混練粉砕法で製造したトナーを製造した例を示す。
＜ハイブリット樹脂ＨＢ（１）の製造例＞
付加重合反応モノマーとしてスチレン１５ｍｏｌ、ブチルメタクリレート５ｍｏｌ、重合開始剤としてｔ-ブチルハイドロパーオキサイド０．２ｍｏｌを滴下ロートに入れ、付加重合、縮重合両反応性モノマーとしてフマル酸：１５ｍｏｌ、縮重合反応モノマーとして無水トリメリット酸：５ｍｏｌ、ビスフェノールＡ（２，２）プロピレンオキサイド：５ｍｏｌ、ビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド：４ｍｏｌ、エステル化触媒としてジブチルスズオキシド６ｍｏｌをステンレス攪拌棒、流下式コンデンサー、窒素ガス導入管および温度計を装備したフラスコに入れ、窒素雰囲気下にて１３５℃で攪拌しつつ、滴下ロートより付加重合系原料をあらかじめ混合したものを５時間かけて滴下した。終了後１３０℃に保ったまま６時間熟成した後、２２０℃に昇温して反応して、ハイブリッド樹脂ＨＢ（１）を得た。
ＨＢ（１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は３０、水酸基価は４０、Ｔｇは５８℃、軟化点は１１０℃、数平均分子量は８０００、重量平均分子量は２９０００、ピークトップ分子量は７５００であった。
【００７７】
＜非線状ポリエステル樹脂ＮＰ（１）の製造＞
冷却管、攪拌機及び窒素導入菅の付いた反応槽中に、ビスフェノールA・EO2モル付加物４００部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物２８０部、テレフタル酸３００部、無水フタル酸４０部及び重縮合触媒としてジブチルスズオキサイド１．５部を入れ２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸62部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕して非線状ポリエステル樹脂（ＮＰ（１））を得た。
（ＮＰ（１））はＴＨＦ不溶分を５％含有しており、その酸価は２０、水酸基価は４７、Ｔｇは６４℃、軟化点１２５℃、数平均分子量は４１００、重量平均分子量は７５０００、ピークトップ分子量は１０２００であった。
【００７８】
＜線状ポリエステル樹脂Ｐ（２）の合成＞
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物４３０部、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物３００部、テレフタル酸２００部、フマル酸５０部及び重縮合触媒としてジブチルスズオキサイド３部を入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５−２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が4になった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂Ｐ（２）を得た。
Ｐ（２）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は４、水酸基価は１５、Ｔｇは６０℃、軟化点は１０５℃、数平均分子量は３２００、重量平均分子量１２０００、ピークトップ分子量は８８００であった。
【００７９】
＜マスターバッチ作成＞
線状ポリエステル樹脂Ｐ（１）を使用して、顔料、ポリエステル樹脂、純水を１：１：０．５の割合で、混合し、２本ロールにより混練した。混練を７０℃で行ない、その後、ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させマスターバッチを予め作製した。
【００８０】
＜シアントナーマスターバッチ処方：（ＴＢ−Ｃ２）＞
バインダー樹脂Ｐ（２）                            １００部
シアン顔料（ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ  １５−３）  １００部
純水                                                ５０部
＜マゼンタトナー処方：（ＴＢ−Ｍ２）＞
バインダー樹脂Ｐ（２）                            １００部
マゼンタ顔料（ｐｉｇｍｅｎｔ  ｒｅｄ  ２６９）    １００部
純水                                                ５０部
＜イエロートナー処方：（ＴＢ−Ｙ（２））＞
バインダー樹脂Ｐ（２）                              １００部
イエロー顔料（ｐｉｇｍｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗ  １８０）１００部
純水                                                  ５０部
＜ブラックトナー処方：（ＴＢ−Ｋ２）＞
バインダー樹脂Ｐ（２）                              １００部
ブラック顔料（カーボンブラック）                    １００部
純水                                                  ５０部
【００８１】
＜シアントナー処方＞
線状ポリエステル樹脂（Ｐ（２））                          ２５部
非線状ポリエステル樹脂（ＮＰ（１））                      ３０部
ハイブリッド樹脂（Ｈ（１））                              １５部
マスターバッチ（ＴＢ−Ｃ２）                              ２０部
Ｅ−８４（サリチル酸亜鉛錯体：オリエント化学工業社製）  ０．８部
カルナバワックス（酸価：５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ：１６００）  ７部
＜マゼンタトナー処方＞
マスターバッチを（ＴＢ−Ｍ２）１８部とし、線状ポリエステル樹脂（Ｐ（２））を２７部にした以外はシアントナー処方と同一。
＜イエロートナー処方＞
マスターバッチを（ＴＢ−Ｙ２）２０部にした以外はシアントナー処方と同一。
＜ブラックトナー処方＞
マスターバッチを（ＴＢ−Ｋ２）１６部とし、線状ポリエステル樹脂（Ｐ（１））を２９部にした以外はシアントナー処方同一。
【００８２】
上記処方にて体積平均粒径が６．６μｍのトナー粒子を得た。ついで、実施例１と同様にして現像剤を得た。
【００８３】
（実施例３）
上記実施例２のイエロートナーの顔料をＰＹ１５５にした以外は、実施例２と同じである。
【００８４】
（実施例４）
上記実施例１のトナーの外添剤を以下のように変更する以外は、実施例１と同じである。
〜球形疎水シリカの作成〜
テトラメトキシシランとアンモニア水を５０℃で反応させ、ゾル−ゲル法による球形シリカを得た。水洗浄を行なったのち、乾燥操作せずに、メタノールかしてトルエン中にシリカを分散し、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）処理を行なって、［無機酸化物粒子］を得た。無機酸化物粒子をメタノールに超音波分散機で攪拌し、レーザー回折散乱式粒度分布装置にて個数平均粒径を測定したところ１２０ｎｍであった。
〜外添剤処理〜
実施例１で得られたトナー母体粒子１００部に対して、疎水化処理シリカ（ＨＤＫＨ２０００、  クラリアントジャパン、個数平均粒径３０ｎｍ）を２部、［無機酸化物粒子］１部、酸化チタン（ＭＴ−１５０Ａ、テイカ、個数平均粒径３０ｎｍ）１部をオースターミキサーにて１２０００ｒｐｍで１分混合した後目開き７５μｍメッシュで篩いトナーを得た。
【００８５】
（比較例１）
上記実施例２のイエロートナーの顔料をＰＹ１８５にした以外は、実施例２と同じである。
【００８６】
（比較例２）
上記実施例２のマゼンタトナーの顔料をＰＲ１２２にした以外は、実施例２と同じである。
【００８７】
（比較例３）
上記実施例２のマゼンタトナーの顔料をＰＲ１８４にした以外は、実施例２と同じである。
【００８８】
実施例１ないし４、比較例１ないし３のトナーを中間色の再現性と画像形成装置の機内飛散に関して評価した。
＜評価方法＞
（１）Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系色差
画像形成装置の評価機を用い、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の単色モードで１００％画像面積の画像濃度、青色（Ｂ）、赤色（Ｒ）の中間色は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）が５０％ずつ混色させたときのそれぞれの画像濃度を画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定して、濃度「１．０」のときに色彩色差計ＣＲ−１００（ミノルタ社製）で測定した。
【００８９】
（２）機内飛散
画像形成装置の評価機を用い、単色モードで５０％画像面積の画像チャートを１５０，０００枚ランニング出力した後、画像形成装置内の現像装置近傍の汚れを目視で判断してランク付けをした。この値が、汚れが見えない場合は「５」、汚れが少し見えるの場合は「４」、汚れが明らかに見える場合は「３」、トナーが積もっている場合は「２」、トナーが積もって現像装置以外にも広がっている場合は「１」とした。「４」以上が実用上問題のない範囲である。
【００９０】
表１に、トナーの単色の色差と粉体特性を示す。
【表１】
2006078926.tif 000006
【００９１】
表２に、中間色の再現性と機内飛散の評価結果を示す。
また、図３、４、５は、中間色の再現性をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で示した図である。
【表２】
2006078926.tif 000007
【００９２】
表２から、実施例１ないし４は、比較例１ないし３と比較して、中間色の再現性をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で絶対値が大きくなっており、色再現範囲が広くなっていることがわかる。また、図３、４、５は、粉砕系トナーで中間色の再現範囲を評価したが、本発明のトナーの単色及び中間色の再現範囲が広いことがわかる。
また、実施例１ないし４は、比較例１ないし３と比較して、機内飛散が少ないことがわかる。
以上の結果から、実施例１ないし４は、色再現範囲、実際の画像形成装置における実用上の問題である機内飛散において優れていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】トナーの形状を模式的に表した図であり、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】中間色の再現性をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で示した図である。
【図４】中間色の再現性をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で示した図である。
【図５】中間色の再現性をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で示した図である。
【符号の説明】
【００９４】
４  現像装置
１０  中間転写ベルト（中間転写体）
１８  画像形成手段
２１  露光装置
２５  定着装置
４０  感光体（潜像担持体）
２２  二次転写装置
６２  一次転写手段
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
【図１】
2006078926.tif 000014
【図２】
2006078926.tif 000015
【図３】
2006078926.tif 000016
【図４】
2006078926.tif 000017
【図５】
2006078926.tif 000018