(57)【要約】【課題】  組織における電子メールを用いた情報展開の経路を調査し、その中からキーパーソンを特定する方法を提供する。【解決手段】  メールの送受信ログから抽出される個人間の関係データ、及び部門や拠点といった組織に固有な関係データを同時に用い、部門や拠点を超えた情報展開におけるキーパーソンを特定する。個人間の関係データは、メールの直接的な送受信の履歴、本文に使われるキーワードの類似性、添付ファイルの同一性に基づいて抽出する。組織固有の関係データを境界データとして設定し、その境界を越えたメールのやり取りに注目する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部門若しくは拠点に所属する個人の関係データに基づいてキーパーソンを特定する情報処理システムであって、
個人間の情報展開に関する第１の関係データ、並びに各個人の所属する部門若しくは拠点に関する第２の関係データを入力する関係データ入力手段と、
該入力された第１の関係データに基づいて情報の流通経路を特定する流通経路特定手段と、
該入力された第２の関係データに基づいて該特定された流通経路の境界を検出する境界検出手段と、
該検出された流通経路の境界に基づいてキーパーソンを特定するキーパーソン特定手段と、
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
境界条件を設定する境界条件設定手段をさらに備え、
前記境界検出手段は、該設定された境界条件に基づいて、流通経路における情報展開の境界を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記境界検出手段は、部門若しくは境界を越える情報展開が行なわれたところを流通経路の境界として検出し、
前記キーパーソン特定手段は、流通経路の境界を越える情報展開に係る送信元又は受信先となる個人のうち少なくとも一方をキーパーソン若しくはキーパーソンの候補として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記関係データ入力手段は、第１の関係データとして、メールの送受信ログから抽出される個人間の関係データを入力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
メールに添付される添付文書の同一性を判定する添付文書同一性判定手段をさらに備え、
前記流通経路特定手段は、前記添付文書同一性判定手段による判定結果に基づいてメールの流通経路を特定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
メール本文の類似性を判定するメール本文類似性判定手段をさらに備え、
前記流通経路特定手段は、前記メール本文類似性判定手段による判定結果に基づいてメールの流通経路を特定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記キーパーソン特定手段は、流通経路の境界を越える情報展開の回数又は頻度が所定値を超える送受信者の組をキーパーソン若しくはキーパーソンの候補として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
部門若しくは拠点に所属する個人間の関係データに基づいてキーパーソンを特定する情報処理方法であって、
個人間の情報展開に関する第１の関係データ、並びに各個人の所属する部門若しくは拠点に関する第２の関係データを入力する関係データ入力ステップと、
該入力された第１の関係データに基づいて情報の流通経路を特定する流通経路特定ステップと、
該入力された第２の関係データに基づいて該特定された流通経路の境界を検出する境界検出ステップと、
該検出された流通経路の境界に基づいてキーパーソンを特定するキーパーソン特定ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
部門若しくは拠点に所属する個人間の関係データに基づいてキーパーソンを特定するための情報処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
個人間の情報展開に関する第１の関係データ、並びに各個人の所属する部門若しくは拠点に関する第２の関係データを入力する関係データ入力手順と、
該入力された第１の関係データに基づいて情報の流通経路を特定する流通経路特定手順と、
該入力された第２の関係データに基づいて該特定された流通経路の境界を検出する境界検出手順と、
該検出された流通経路の境界に基づいてキーパーソンを特定するキーパーソン特定手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織による知的活動を評価する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、組織において伝達される情報に基づいて組織評価を行なう情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、企業のような組織を対象に、アンケートや通信履歴などのデータを用いて人間の関係性に基づいた情報流通の構造や効率を分析する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、個人間のやり取りのデータを用いて、組織構造を反映した、部門や拠点同士の関係や、そこでのキーパーソンを特定する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
人間は社会的動物であり、営利・非営利を問わずさまざまな形態の組織を構成して、政治的、社会的、あるいは産業的なさまざまな活動を営む。ここで、これら組織活動の効率化や、組織がさらなる発展を遂げるためには、何らかの形で組織を評価する必要がある。従来、組織の価値は、ある組織の外部との公式な取引及びサービス提供、あるいは外部に対する売上などにより評価する、というのが一般的である。
【０００４】
企業では解決すべき問題が階層的に整理され、これら解決すべき問題毎に機能分化された組織が階層的に配置することにより企業組織が構成されている。そして、このような組織に対する命令を伝達することにより問題を解決することができる。企業の体制下では、組織の価値の評価は、例えば、純粋に組織に対して投入された人、物及び金などのリソースのインプットと、その結果もたらされる経済的価値やサービスなどのアウトプットとの差分及び比率として評価することができる。
【０００５】
しかしながら、組織の価値は、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは評価しきれないことが、学術的な側面からも、実際のビジネスの側面からも指摘されている。また、経営学などの分野においても、このような階層的組織による問題解決方法では、顧客の多種多様な要望に迅速に応えることができなくなってきている旨の指摘がある。
【０００６】
最近では、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは組織の価値を評価しきれない、という問題の指摘に対して、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を導入し、組織の評価を行なうことが試みられている。
【０００７】
例えば、電子メールは、メール・サーバと呼ばれるメールの送受信を管理するコンピュータを通して行なわれ、文字や音声などの各種メディアからなるデータをメールという形式で交換することができる。
【０００８】
また、電子掲示板システムは、各クライアントからホスト・コンピュータの共通エリアにメッセージを書き込み、他の参加者がこれを参照するという仕組みである。電子メールが送信者と受信者による１対１のやり取りであるのに対し、電子掲示板システムでは、複数の参加者の書き込みを参加者全員で閲覧することができる。
【０００９】
これらメール・システムなどのＩＴを利用したコミュニケーション手段は、字義通りに組織における情報伝達手段として機能するが、メッセージのログが蓄積されることから、コミュニケーションに基づいた情報伝達による影響度を利用して組織やコミュニティの価値を評価することができると考えられる。すなわち、必要に応じて蓄積されたメッセージを解析し、その分析結果に基づいて組織やコミュニティの価値を評価する指標を得ることができる。
【００１０】
組織コミュニケーションにおけるメッセージとして伝達される電子メールのヘッダには、タイトル、発言者、日付及び本文などの情報が含まれている。例えば、特許文献１は、メッセージ・ログに蓄積されたこれらの情報に対して、自然言語による検索を行なうシステムについて開示している。また、特許文献２は、ヘッダに含まれる情報をネットワーク管理（経路遅延分析・ログ蓄積）に応用する方法について開示している。また、特許文献３〜５は、ヘッダに含まれる情報を、受信側におけるエージェントの処理（電子メールの分類など）に応用する方法について開示している。
【００１１】
本発明者らは、企業のような組織を評価の対象にする場合、人間の関係性に基づいた情報流通の構造や効率を分析する必要があると思料する。具体的には、個人間のやり取りのデータを用いて、組織構造を反映した、部門や拠点同士の関係や、そこでのキーパーソンを特定することが特に重要である。
【００１２】
例えば、アンケートや通信履歴などのデータを用いて人間の関係性に基づいた情報流通の構造や効率を分析することができる。
【００１３】
従来、１つの電子メールのやり取りに関与した人の情報から関与者の所属部門を特定する技術や、人脈情報をシステム間で共有することによって、広範囲のネットワークから任意の属性を持つ人物を特定する技術などがある。
【００１４】
例えば、関与者という条件から、メールのやり取りに基づく案件を的確に且つ容易に特定できる電子メール情報の検索方法について提案がなされている（例えば、特許文献６を参照のこと）。この場合、蓄積された電子メール群を複数のグループに分別して管理し、ユーザ名を検索条件に指定して検索が指示された場合に、該ユーザ名を関与者として含む電子メールが属するグループを検索結果とする。また、検索条件として指定されたユーザ名が電子メールの送信者又は受信者として記述されている場合に、このユーザ名が当該電子メールの関与者であると判定する。さらに、組織又は職位を検索条件に指定して検索が指示された場合に、組織又は職位に属するユーザ名を関与者として含む電子メールが属するグループを検索結果とする。
【００１５】
この電子メール情報の検索方法によれば、電子メールの関与者の所属部門を特定することができる。しかしながら、分析単位が１通の電子メールであり、部門・拠点間でやり取りを行なっている人物を特定することができない。
【００１６】
また、個人と他人とのコミュニケーション履歴を人脈情報として管理し、個人の人脈情報を共有して有効活用する人脈データ管理システムについて提案がなされている（例えば、特許文献７を参照のこと）。同システムにおいて、受信情報解析部は、受信部で電子メールなどの受信情報を解析し、各項目を抽出する。入力情報解析部は、入力装置から入力される報告書を解析する。人物関係生成部は、解析部での解析結果から人物関係情報を生成する。人物属性情報生成部は、人物属性情報を生成する。人脈情報管理部は、人物関係情報及び人物属性情報からなる人脈情報を管理する。関係設定部は、人脈情報に対して、グループ情報、アクセス権、推薦度情報を設定する。人脈情報検索部は、検索条件に合致する仲介候補者の情報と、検索結果を出力装置に出力する。
【００１７】
この人脈データ管理システムによれば、人脈データにアクセス権を設定したり、共有したりすることができる。しかしながら、個人の特定に特化しており、部門・拠点間でやり取りを行なっている人物を特定することはできない。
【００１８】
【特許文献１】特開平１１−２４２５４５号公報
【特許文献２】特開平６−５９９９３号公報
【特許文献３】特開平６−２５９３４５号公報
【特許文献４】特開平１１−１５７５７号公報
【特許文献５】特開平６−６２０４６号公報
【特許文献６】特開２００２−１４９０３号公報
【特許文献７】特開２００１−１７５６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、組織において伝達される情報に基づいて組織評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２０】
本発明のさらなる目的は、企業のような組織を対象に、アンケートや通信履歴などのデータを用いて人間の関係性に基づいた情報流通の構造や効率を好適に分析することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２１】
本発明のさらなる目的は、個人間のやり取りのデータを用いて、組織構造を反映した、部門や拠点同士の関係や、そこでのキーパーソンを特定することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、部門若しくは拠点に所属する個人の関係データに基づいてキーパーソンを特定する情報処理システムであって、個人間の情報展開に関する第１の関係データ、並びに各個人の所属する部門若しくは拠点に関する第２の関係データを入力する関係データ入力手段と、該入力された第１の関係データに基づいて情報の流通経路を特定する流通経路特定手段と、該入力された第２の関係データに基づいて該特定された流通経路の境界を検出する境界検出手段と、該検出された流通経路の境界に基づいてキーパーソンを特定するキーパーソン特定手段とを具備することを特徴とする情報処理システムである。
【００２３】
メール・システムなどのコミュニケーション手段は、字義通りに組織における情報伝達手段として機能するが、メッセージのログが蓄積されることから、コミュニケーションに基づいた情報伝達による影響度を利用して組織やコミュニティの価値を評価することができる。
【００２４】
しかしながら、企業のような組織を評価の対象にする場合、人間の関係性に基づいた情報流通の構造や効率をさらに分析する必要がある。具体的には、個人間のやり取りのデータを用いて、組織構造を反映した、部門や拠点同士の関係や、そこでのキーパーソンを特定することが特に重要である。
【００２５】
そこで、本発明では、組織における電子メールを用いた情報展開の経路を調査し、その中からキーパーソンを特定するようにしている。すなわち、メールの送受信ログから抽出される個人間の関係データ、及び部門や拠点といった組織に固有な関係データを同時に用い、部門や拠点を超えた情報展開におけるキーパーソン（若しくはキーパーソンの候補）を特定するようにしている。
【００２６】
本発明に係る情報処理システムは、境界条件を設定する境界条件設定手段をさらに備えていてもよい。このような場合、前記境界検出手段は、該設定された境界条件に基づいて、情報展開における流通経路の境界を検出することができる。
【００２７】
また、前記境界検出手段は、部門若しくは境界を越える情報展開が行なわれたところを流通経路の境界として検出するようにしてもよい。このような場合、前記キーパーソン特定手段は、流通経路の境界を越える情報展開に係る送信元又は受信先となる個人の一方、又は送受信者の組をキーパーソン若しくはキーパーソンの候補として特定することができる。
【００２８】
また、前記関係データ入力手段は、個人間の情報展開に関する関係データとして、メールの送受信ログから抽出される個人間の関係データを入力するようにしてもよい。
【００２９】
このような場合、メールに添付される添付文書の同一性を判定する添付文書同一性判定手段をさらに備え、前記流通経路特定手段は、前記添付文書同一性判定手段による判定結果に基づいてメールの流通経路を特定するようにしてもよい。
【００３０】
あるいは、メール本文の類似性を判定するメール本文類似性判定手段をさらに備え、前記流通経路特定手段は、前記メール本文類似性判定手段による判定結果に基づいてメールの流通経路を特定するようにしてもよい。
【００３１】
また、前記キーパーソン特定手段は、流通経路の境界を越える情報展開の回数又は頻度が所定値を超える送受信者の組をキーパーソン若しくはキーパーソンの候補として特定するようにしてもよい。
【００３２】
また、本発明の第２の側面は、部門若しくは拠点に所属する個人間の関係データに基づいてキーパーソンを特定するための情報処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、個人間の情報展開に関する第１の関係データ、並びに各個人の所属する部門若しくは拠点に関する第２の関係データを入力する関係データ入力手順と、該入力された第１の関係データに基づいて情報の流通経路を特定する流通経路特定手順と、該入力された第２の関係データに基づいて該特定された流通経路の境界を検出する境界検出手順と、該検出された流通経路の境界に基づいてキーパーソンを特定するキーパーソン特定手順とを実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３３】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る情報処理システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、組織において伝達される情報に基づいて組織評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３５】
また、本発明によれば、企業のような組織を対象に、アンケートや通信履歴などのデータを用いて人間の関係性に基づいた情報流通の構造や効率を好適に分析することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３６】
また、本発明によれば、個人間のやり取りのデータを用いて、組織構造を反映した、部門や拠点同士の関係や、そこでのキーパーソンを特定することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３７】
組織分析においては、個人間の関係性だけでなく、部門や拠点同士の比較も重要である。本発明によれば、個人の間のメールによるやり取りの分析に基づいているが、各自の所属部門や拠点の内外への情報流通という観点で分析を行なうことができる。
【００３８】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００４０】
最近では、組織の評価にＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を導入する試みが広く行なわれている。メール・システムなどのコミュニケーション手段は、字義通りに組織における情報伝達手段として機能するが、メッセージのログが蓄積されることから、コミュニケーションに基づいた情報伝達による影響度を利用して組織やコミュニティの価値を評価することができると考えられるからである。すなわち、必要に応じて蓄積されたメッセージを解析し、その分析結果に基づいて組織やコミュニティの価値を評価する指標を得ることができる。
【００４１】
企業のような組織を評価の対象にする場合、人間の関係性に基づいた情報流通の構造や効率を分析する必要があると本発明者らは思料する。具体的には、個人間のやり取りのデータを用いて、組織構造を反映した、部門や拠点同士の関係や、そこでのキーパーソンを特定することが特に重要である。
【００４２】
アンケートや通信履歴などのデータを用いて人間の関係性に基づいた情報流通の構造や効率を分析することができるが、本発明では、組織における電子メールを用いた情報展開の経路を調査し、その中からキーパーソンを特定するようにしている。すなわち、メールの送受信ログから抽出される個人間の関係データ、及び部門や拠点といった組織に固有な関係データを同時に用い、部門や拠点を超えた情報展開におけるキーパーソンを特定する。
【００４３】
ここで、個人間の関係データとして、メールの直接的な送受信の履歴、本文に使われるキーワードの類似性、添付ファイルの同一性に基づいて抽出する。また、組織固有の関係データを境界データとして設定し、その境界を越えたメールのやり取りに注目する。
【００４４】
図１には、組織における電子メールを用いた情報展開の経路を調査し、その中からキーパーソンを特定する情報処理システム１０の機能構成を模式的に示している。同システム１０は、実際には、パーソナル・コンピュータのような一般的な計算機システム上で所定のアプリケーションを実行するという形態で実現される。
【００４５】
図示の情報処理システム１０は、メールログ・データベース１１と、名簿データベース１２と、メール・データ解析部１３と、送受信者特定部１４と、メール本文類似性判定部１５と、添付文書同一性判定部１６と、流通経路特定部１７と、境界検出部１８と、キーパーソン特定部１９で構成される。
【００４６】
メールログ・データベース１１は、主にメール・サーバのログを扱うが、その他にチャット・サーバのログなど、メンバ間で交わされるメッセージのログを電子的に記録しておくようにしてもよい。メールログ・データベース１１は、例えばネットワーク上に設置したり、サーバ上のログデータを直接読み取ったりするように構成する。本実施形態では、図２に示すような形態のメール・データがメールログ・データベース１１に格納されているものとする。図示のメール・データは、例えばＲＦＣ２８２２や、ＲＦＣ２０４５−２０４９などの標準に従うものである。
【００４７】
名簿データベース１２は、組織図や業務プロセスの情報として、組織間の関係を示す情報や組織のメンバに関する情報を記録しておく。本実施形態では、名簿データベース１２は、図３に示すようにユーザ・テーブル、部門テーブル、拠点テーブルなどで構成され、ユーザ毎にメール・アドレス、部門、拠点に関する情報を管理するものとする。
【００４８】
メール・データ解析部１３は、メールログ・データベース１１からメール・データを取り出して解析処理を行なう。具体的には、ＲＦＣ２８２２やＲＦＣ２０４５−２０４９などの標準化フォーマットに従う各メール・データから、図４に示すようなメール・データ・テーブルを作成する。図示のテーブルは、メール・データ毎にレコードが設けられ、各レコードは該当するメール・データのメールＩＤ、日時、送信者ＩＤ、受信者ＩＤ、メールの題名、本文キーワード、添付文書情報をそれぞれ記述するフィールドを備えている。
【００４９】
メールＩＤはメール毎に一意に定める識別情報であり、ＲＦＣ２８２２やＲＦＣ２０４５−２０４９などの標準に従うものである。また、日時としてメール・ヘッダのＤａｔｅフィールドの値が書き込まれる。送信者ＩＤは、メール・ヘッダのＦｒｏｍフィールドのアドレスを持つユーザのＩＤを基に、名簿データベース１２を用いて特定することができる。同様に、受信者ＩＤは、メール・ヘッダのＴｏフィールドのアドレスを持つユーザのＩＤを基に、名簿データベース１２を用いて特定することができる。題名は、メール・ヘッダのＳｕｂｊｅｃｔフィールドから特定される。また、添付文書情報として、メール・データの添付文書部分のフィールドから抽出したファイル名、タイプ、サイズなどが記述される。
【００５０】
本文キーワードは、メール本文から抽出されるキーワードである。ここで、ｗm1、ｗm2、ｗm3、…、ｗmn はメールｍに含まれるキーワードＴm1、Ｔm2、Ｔm3、…、Ｔmnの重みである。所謂ｔｆ×ｉｄｆと呼ばれる重み付けであり、例えば次式で計算することができる（原典：Ｓａｌｔｏｎ，Ｇ．ｅｔ ａｌ著“Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ ａｎｄ Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ ｏｆ Ｌａｒｇｅ Ｔｅｘｔ Ｆｉｌｅｓ”，ＣＡＣＭ，３７（２），１９９４）。
【００５１】
【数１】
2006259914.tif 000003
【００５２】
上式において、ｔｆmkはメールｍ中のキーワードＴkの出現頻度であり、Ｎはメール総数であり、ｎkはキーワードＴkが出現するメール数である。
【００５３】
図５には、メール・データ解析部１３がメール本文からキーワードを抽出するための処理手順の一例をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順では、単語の出現頻度に基づいてキーワードの抽出を行なうものである。
【００５４】
まず、メール本文の形態素解析を行なう。日本語など特定の言語に関する形態素ルール並びに形態素辞書を持ち、入力文を意味的最小単位である形態素に分節して品詞の認定処理を行ない、単語（列）情報を取得する（ステップＳ１）。
【００５５】
なお、形態素解析システムとして、例えば「茶筌（Ｃｈａｓｅｎ）」など日本語形態素解析システムを適用することができるが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。茶筌による形態素解析システムについては、例えば、松本裕治、北内啓、山下達雄、平野善隆、松田寛、高岡一馬、浅原正幸共著「日本語形態素解析システム 茶筌 ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．２．１ 使用説明書」（奈良先端科学技術大学院大学，２０００）を参照されたい。
【００５６】
続いて、変数Ｔに、抽出された最初の形態素を代入する（ステップＳ２）。そして、Ｔがｎｕｌｌすなわちすべての形態素について、以下の処理を繰り返し実行する（ステップＳ３）。
【００５７】
すなわち、ＴがＤＩＣＴに存在するかどうかをチェックし（ステップＳ４）、存在すれば、この形態素Ｔのカウンタｃｎｔ（Ｔ）を１ずつ増分して、出現頻度を計数する（ステップＳ５）。そして、メール本文から取り出された次の形態素をＴに代入し（ステップＳ６）、このような出現頻度の計数処理を繰り返す。
【００５８】
なお、本発明の要旨は上述したような出現頻度に基づくキーワードの抽出方法に特に限定されるものではない。
【００５９】
送受信者特定部１４は、メール・ヘッダのＦｒｏｍフィールドのアドレスを持つユーザのＩＤ、並びにメール・ヘッダのＴｏフィールドのアドレスを持つユーザのＩＤを基に、名簿データベース１２を用いてメールの送受信者の特定を行なう。本発明の要旨は送受信者を特定する方法に限定されるものではなく、また、公知の送受信者特定方法を適用して本発明を実現することができる。
【００６０】
メール本文類似性判定部１５は、メール・データ解析部１３が出力したテーブルに格納される本文キーワードを用いて、任意の２通のメールの本文の類似性を判定する。例えば、Ｓａｌｔｏｎ，Ｇ  ｅｔ  ａｌ著“Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｔｒｕｃｔｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ  ｏｆ  Ｌａｒｇｅ  Ｔｅｘｔ  Ｆｉｌｅｓ”（ＣＡＣＭ，３７（２），１９９４）にはテキストの類似性を判定する手法について記載されている。
【００６１】
本発明の要旨は本文キーワードの選定方法に限定されるものではない。１つの実施形態として、事前に準備した辞書を用いてもよいし、蓄積されたメール・データの中から例えば使用頻度の高いものをキーワードとして抽出してもよい。
【００６２】
メールＭＳの本文キーワードＴS1、ＴS2、…、ＴStに対する各重みｗS1、ｗS2、…、ｗStを前述の式（１）を用いて計算する。メールＭの本文キーワードの重みも同様に計算される。
【００６３】
【数２】
2006259914.tif 000004
【００６４】
類似判定式は以下のように表される。
【００６５】
【数３】
2006259914.tif 000005
【００６６】
図６には、メール本文類似性判定部１５が任意の２通のメールの本文の類似性を判定するメール類似性判定処理の手順をフローチャートの形式で示している。
【００６７】
まず、メールＭＳの本文キーワードをＤsに代入するとともに、判定対象となるメールＭの本文キーワードをＤMに代入する（ステップＳ１１）。
【００６８】
次いで、上記の式（２）を用いて、キーワードＤsとキーワードＤMの類似度ｓｉｍを計算する（ステップＳ１２）。
【００６９】
そして、算出された類似度ｓｉｍが所定の閾値を超えるか否か、大小比較する（ステップＳ１３）。当該処理で用いられる閾値の設定方法は任意である。図１に示したシステム構成例では、閾値設定部２１を介して閾値を設定するようになっている。
【００７０】
ここで、算出された類似度ｓｉｍが所定の閾値を超える場合には、Ｙｅｓ、すなわちメールＭＳとメールＭが類似するという判定結果を出力する（ステップＳ１４）。また、類似度ｓｉｍが閾値を下回る場合には、Ｎｏ、すなわちメールＭＳとメールＭは類似していないという判定結果を出力する（ステップＳ１５）。
【００７１】
添付文書同一性判定部１６は、メールに添付される添付文書の属性を比較してその同一性を判定する。１つの添付文書には、図７に示すように、ファイル・タイプ、ファイル名、ファイル・サイズといった属性が付随している。本実施形態では、ファイル・タイプ、ファイル名、ファイル・サイズを比較することにより、添付文書の同一性を判定するようにしている。
【００７２】
図８には、添付文書同一性判定部１６において、添付文書の属性に基づいてその同一性を判定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。以下では、メールｉとメールｊそれぞれの添付文書の同一性を判定するものとする。
【００７３】
まず、変数ｔｙｐｅiにメールｉの添付文書のタイプを代入するとともに、変数ｔｙｐｅjにメールｊの添付文書のタイプを代入する（ステップＳ２１）。そして、ｔｙｐｅiとｔｙｐｅjが一致するかどうかを判定する（ステップＳ２２）。
【００７４】
ここで、ｔｙｐｅiとｔｙｐｅjが一致する場合には、さらに、変数ｎａｍｅiにメールｉの添付文書のファイル名を代入するとともに、変数ｎａｍｅjにメールｊの添付文書のファイル名を代入する（ステップＳ２３）。そして、ｎａｍｅiとｎａｍｅjが一致するかどうかを判定する（ステップＳ２４）。
【００７５】
ｎａｍｅiとｎａｍｅjが一致する場合には、さらに、変数ｓｉｚｅiにメールｉの添付文書のファイル・サイズを代入するとともに、変数ｓｉｚｅjにメールｊの添付文書のファイル・サイズを代入する（ステップＳ２５）。そして、ｓｉｚｅiとｓｉｚｅjが一致するかどうかを判定する（ステップＳ２６）。
【００７６】
そして、メールｉとメールｊの各添付文書のファイル・タイプ、ファイル名、ファイル・サイズがすべて一致する場合には、両者は同一であると判定する（ステップＳ２７）。
【００７７】
なお、複数の添付文書がメールに添付されている場合には、各添付文書について繰り返し処理を実行する。
【００７８】
流通経路特定部１７は、評価対象となる組織におけるメールの流通経路の特定を行なう。本実施形態では、メール・データ解析部１３におけるメール・データの解析結果に基づいて、図９又は図１０に示すような経路テーブルを作成し、表示出力することにより、どんな情報が、いつ、誰から誰へ流通したかを提示する。
【００７９】
図９に示した経路テーブル例では、受信者はただ１人である。一方、複数の受信者が存在する場合には、受信者分だけ経路特定処理を繰り返し、経路テーブルに経路を逐次追加していき、図１０に示すような構造となる。図１０は、図１１に示すようなメールの流通経路を表現したものである。
【００８０】
図１２には、流通経路特定部１７によって行なわれる経路特定処理の手順の概略をフローチャートの形式で示している。
【００８１】
まず、ＭＳに最初（メールＩＤが１）のメールを代入する（ステップＳ３１）。
【００８２】
そして、メールＭＳについて経路特定処理を実行し（ステップＳ３２）、これが終わるとＭＳに次のメールを代入し（すなわちメールＩＤを１だけ増分し）（ステップＳ３３）、すべてのメールについて経路特定処理を繰り返し行なう（ステップＳ３４）。
【００８３】
図１３には、ステップＳ３２で行なわれる経路特定処理の内部処理をフローチャートの形式で示している。
【００８４】
まず、ＭＳに出発点のメール・データを代入するとともに、ＵにＭＳの受信者を代入する（ステップＳ４１）。
【００８５】
次いで、送受信者特定部１４をもちいて、Ｍに受信者Ｕが発信したログ内の次のメールを代入する（ステップＳ４２）。
【００８６】
ここで、Ｍが経路の終端かどうかを判別する（ステップＳ４３）。メールの流通経路の終端に到達した場合には、本処理ルーチン全体を終了する。
【００８７】
一方、Ｍがメールの流通経路の終端ではない場合には、次いで、添付文書同一性判定部１６により、メールＭＳとメールＭの添付文書の同一性を判定する（ステップＳ４４）。
【００８８】
メールＭＳとメールＭの添付文書の同一性が低いと判定された場合には、さらに、メール本文類似性判定部１５により、メールＭＳとメールＭの題名並びに本文についての類似性の判定処理を行なう（ステップＳ４５）。メールＭＳとメールＭの添付文書の同一性が高いと判定された場合には、メール本文の類似性判定処理はスキップされる。
【００８９】
そして、メールＭＳとメールＭの添付文書の同一性が高い、若しくはメールＭＳとメールＭの題名並びに本文の類似性が高いと判定された場合には、メールＭＳの情報の次のメールＭの情報を出力する（ステップＳ４６）。そして、ＭＳにＭを代入し（ステップＳ４７）、ステップＳ４２に戻って上述した経路特定処理を繰り返し実行する。
【００９０】
境界検出部１８は、メールの流通経路の境界を検出する。具体的には、流通経路特定部１７によって作成された経路テーブルを順に辿り、メール送受信者の部門や拠点が変化したところを境界として検出する。図１４には、経路テーブル上で境界を検出した様子を示している。図示の例では、メールＭ１とメールＭ２の間、並びに、メールＭ１２の手前で境界が検出されており、流通経路はこれらの境界でＳｅｃｔＡとＳｅｃｔＢに分割されている。
【００９１】
流通経路の境界を判別する境界条件は、システムの外部（例えばユーザ）から与えるようにしてもよい。例えば、ある拠点のある部門（ＡＮＤ条件）や、アドレスの幾つかのドメインのいずれかに該当する、などを境界条件に用いることができる。図１に示したシステム構成例では、境界設定部２２を介して境界条件を設定するようになっている。
【００９２】
図１５には、境界検出部１８によって行なわれる、メールの流通経路から境界を検出するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００９３】
まず、変数Ｍ０に、処理対象とする経路テーブルの最初のエントリを代入する（ステップＳ５１）。
【００９４】
次いで、変数Ｕ０にメールＭ０の送信者を代入するとともに、変数Ｓ０に送信者Ｕ０の所属する部門若しくは拠点を代入する（ステップＳ５２）。
【００９５】
次いで、変数Ｍ１に経路テーブルの次のエントリを代入する（ステップＳ５３）。ここで、Ｍ１が経路テーブルの終端かどうかをチェックする（ステップＳ５４）。経路テーブルの終端に到達した場合には、当該境界検出処理ルーチン全体を終了する。
【００９６】
経路テーブルの終端ではない場合には、Ｕ１にメールＭ１の送信者を代入するとともに、Ｓ１の送信者Ｕ１の所属する部門若しくは拠点を代入する（ステップＳ５５）。
【００９７】
次いで、メール送信者Ｕ０の所属する部門若しくは拠点Ｓ０と、メール送信者Ｕ１の所属する部門若しくは拠点Ｓ０が一致するかどうかをチェックする（ステップＳ５６）。
【００９８】
メール送信者Ｕ１の所属する部門若しくは拠点Ｓ０が一致しない場合には、当該エントリを経路テーブルの境界として検出し（Ｓ５７）、当該境界検出処理ルーチン全体を終了する。
【００９９】
一方、メール送信者Ｕ１の所属する部門若しくは拠点Ｓ０が一致する場合には、ステップＳ５３に戻り、経路テーブルの次のエントリに進んで、境界検出処理を繰り返し実行する。
【０１００】
キーパーソン特定部１９は、メールログ・データベース１１に格納されている個人間のやり取りのデータを用いて、組織構造を反映した、部門や拠点同士の関係や、そこでのキーパーソンを特定する。
【０１０１】
本実施形態では、キーパーソン特定部１９は、原則的には、境界検出部１８で検出されたメールの流通経路の境界に基づいて、境界を越えてメールを送受信したユーザをキーパーソン、若しくはキーパーソンの候補者として特定する。
【０１０２】
図１６には、キーパーソン特定処理の手順の一例をフローチャートの形式で示している。図示の例では、境界検出部１８により処理された経路テーブルを入力とし、経路テーブル上から境界を検出して（ステップＳ６１）、その境界における送受信ユーザＵ０及びＵ１をキーパーソンとして出力する（ステップＳ６２）。
【０１０３】
より現実的には、キーパーソン特定部１９は、一定回数以上のメールのやり取りを行なったユーザをキーパーソンとして特定する。図１７には、この場合のキーパーソン特定処理手順の一例をフローチャートの形式で示している。
【０１０４】
まず、境界検出部１８により処理された経路テーブルを入力とし、経路テーブル上から境界の検出を試みる（ステップＳ７１）。境界を検出できなかった場合には、当該キーパーソン特定処理ルーチン全体を終了する。
【０１０５】
経路テーブル上から境界を検出できた場合には、当該境界における送信元のユーザのカウンタｃｎｔ（Ｕ０）を１だけ増分するとともに、受信崎ユーザのカウンタｃｎｔ（Ｕ１）も１だけ増分する（ステップＳ７２）。
【０１０６】
ここで、カウンタｃｎｔ（Ｕ０）が所定回数Ｔに到達した場合には（ステップＳ７３）、当該ユーザＵ０をキーパーソン若しくはキーパーソンの候補者として出力する（ステップＳ７４）。
【０１０７】
また、カウンタｃｎｔ（Ｕ１）が所定回数Ｔに到達した場合には（ステップＳ７５）、当該ユーザＵ１をキーパーソン若しくはキーパーソンの候補者として出力する（ステップＳ７６）。
【０１０８】
このようにして、一定回数以上だけ部門若しくは拠点間のメール転送を行なったユーザをキーパーソンとして特定することができる。
【０１０９】
さらに、ＵＸとＵＹのようなユーザの組み合わせ毎にメールのやり取りの回数を集計するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１１１】
本明細書では、組織における電子メールを用いた情報展開の経路を調査し、その中からキーパーソンを特定する場合を例にとって説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。例えば、電子掲示板など電子メール以外のコミュニケーション手段を用いた情報展開を用いてキーパーソンを特定する場合や、組織においてキーパーソン以外の役柄を果たす個人を情報展開の経路の調査を通じて特定する場合であっても、同様に本発明を適用することができる。
【０１１２】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、組織における電子メールを用いた情報展開の経路を調査し、その中からキーパーソンを特定する情報処理システム１０の機能構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、メール・データを格納するメールログ・データベース１１の構成例を示した図である。
【図３】図３は、ユーザ・テーブル、部門テーブル、拠点テーブルなどで構成される名簿データベース１２の構成例を示した図である。
【図４】図４は、メール・データから作成されるメール・データ・テーブルの構成例を示した図である。
【図５】図５は、メール・データ解析部１３がメール本文からキーワードを抽出するための処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図６】図６は、メール本文類似性判定部１５が任意の２通のメールの本文の類似性を判定するメール類似性判定処理の手順を示したフローチャートである。
【図７】図７は、添付文書の構成例を示した図である。
【図８】図８は、添付文書同一性判定部１６において、添付文書の同一性を判定するための処理手順を示したフローチャートである。
【図９】図９は、受信者がただ１人である場合の経路テーブルの構成例を示した図である。
【図１０】図１０は、複数の受信者が存在する場合の経路テーブルの構成例を示した図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した経路テーブルによって表されるメールの流通経路を示した図である。
【図１２】図１２は、流通経路特定部１７によって行なわれる経路特定処理の手順の概略を示したフローチャートである。
【図１３】図１３は、経路特定処理の内部処理を示したフローチャートである。
【図１４】図１４は、経路テーブル上で境界を検出した様子を示した図である。
【図１５】図１５は、境界検出部１８によって行なわれる、メールの流通経路から境界を検出するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】図１６は、キーパーソン特定部１９によって行なわれる、キーパーソン特定処理の手順を示したフローチャートである。
【図１７】図１７は、キーパーソン特定部１９によって行なわれる、キーパーソン特定処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…情報処理システム
１１…メールログ・データベース
１２…名簿データベース
１３…メール・データ解析部
１４…送受信者特定部
１５…メール本文類似性判定部
１６…添付文書同一性判定部
１７…流通経路特定部
１８…境界検出部
１９…キーパーソン特定部
２１…閾値設定部
２２…境界設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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