(57)【要約】  【課題】  機内の温度が変化した場合でも、ラインセンサ３２を光軸方向に安定してかつ均一に移動させ、読取画像全体の画質劣化を抑える。  【解決手段】  レンズ鏡胴２５と保持ユニット１７とを結合する結合ユニット１６に、温度変化に応じて光軸方向に伸縮する伸縮部材２９を設ける。伸縮部材２９は、光軸を覆う筒状で形成されている。これにより、光軸に垂直な第１の面２９ａを介して、伸縮部材２９をレンズ鏡胴２５と光軸方向に安定して固定することができる。また、光軸に垂直な第２の面２９ｂを介して、伸縮部材２９を保持ユニット１７と光軸方向に安定して固定することができる。また、伸縮部材２９は、主方向において光軸に対して対称な形状で形成されているので、光軸に対して主方向両側で、伸縮部材２９の伸縮の仕方が同じになり、ラインセンサ３２を均一に光軸方向に移動させることができる。【選択図】      図１
2006211244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿に光を照射して得られる反射光を、少なくとも１個のレンズを介して、主方向にライン状に配置された受光素子にて受光することにより、原稿画像を読み取る画像読取装置であって、
上記レンズを保持するレンズ鏡胴と、
上記受光素子を保持する保持ユニットと、
上記レンズ鏡胴と上記保持ユニットとを結合する結合ユニットとを備え、
上記結合ユニットは、温度変化に応じて光軸方向に伸縮する伸縮部材を有しており、
上記伸縮部材は、光軸を覆う筒状で、かつ、主方向において光軸に対して対称な形状で形成されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
上記伸縮部材は、上記レンズ鏡胴側および上記保持ユニット側に光軸と直交する面をそれぞれ有し、これらの各面を介して上記レンズ鏡胴および上記保持ユニットと光軸方向に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
上記伸縮部材は、副方向において光軸に対して対称な形状で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
上記伸縮部材は、上記レンズ鏡胴と上記保持ユニットとの間の光路への迷光の進入を遮る遮光部材を兼ねていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
上記レンズ鏡胴は、少なくとも１個の樹脂レンズを保持していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項６】
上記結合ユニットは、上記伸縮部材の上記レンズ鏡胴側の面と光軸方向に当接固定され、かつ、上記レンズ鏡胴が設置される設置板と固定される第１の取付部材をさらに有していることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項７】
上記第１の取付部材は、上記伸縮部材のレンズ鏡胴側の下端部が上記設置板と当接するように、上記伸縮部材および上記設置板と固定されていることを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
上記第１の取付部材は、上記伸縮部材と上記設置板とが隙間を介して対向するように、上記伸縮部材および上記設置板と固定されており、
上記設置板には、上記伸縮部材を上記設置板の方向に付勢する付勢部材が固定されていることを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項９】
上記設置板には、上記隙間を介して上記伸縮部材と当接しながら該設置板に対して副方向に進退することにより、上記伸縮部材の光軸に対する副方向の傾きを調整する調整部材が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
上記結合ユニットは、上記伸縮部材の上記保持ユニット側の面と当接固定される第２の取付部材をさらに有しており、
上記保持ユニットは、
上記受光素子が固定される固定基板と、
上記結合ユニットの上記第２の取付部材と上記固定基板とを結合する第３の取付部材とを有しており、
上記第３の取付部材は、上記第２の取付部材との結合位置を、主方向両端部のそれぞれにおいて光軸方向に調整するための結合位置調整部を有していることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項１１】
上記伸縮部材は、光軸と直交する方向に突出するリブを有していることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項１２】
上記リブは、上記伸縮部材の副方向に露出している外表面上で、主方向と光軸方向とのうちの少なくとも一方の方向に延びて形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の画像読取装置と、
上記画像読取装置にて読み取った画像のデータに基づいて、記録媒体上に上記画像を形成する画像形成部とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿画像を読み取る画像読取装置と、その画像読取装置を備えた画像形成装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スキャナ、プリンタ、コピー、ＦＡＸなどの機能を一体化した、いわゆるＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）の開発が盛んに行われている。このようなＭＰＦのスキャナ部では、原稿画像に対応する光を読取レンズを介してラインセンサ（例えばＣＣＤ）にて受光している。
【０００３】
ここで、スキャナ部の稼働に伴い、ラインセンサの温度は上昇する。また、例えばプリンタ部の定着器がスキャナ部の読取レンズやラインセンサの下部に位置していると、プリンタ部の熱がスキャナ部に伝達される。したがって、スキャナ部での温度変化は激しいものとなる。スキャナ部にてこのような温度変化があると、読取レンズは形状の相似変化を起こし、また、その屈折率も変化する。
【０００４】
このとき、読取レンズおよびラインセンサの位置が固定され、これらの相対距離が常に一定であると、読取レンズの温度変化による屈折率の変化で、ラインセンサに対するピントずれ（フォーカスずれ）が生じ、読取画像の画質劣化を起こす。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１では、図１１の平面図に示すように、結像光学系を構成するレンズ群１０１と、受光素子１０２を支持する基板１０３とを、温度変化によって伸縮する２本の補正部材１０４・１０５を介して連結している。この構成では、レンズ１０１と受光素子１０２との相対距離が、２本の補正部材１０４・１０５の伸縮によって温度変化に応じて変化するので、光学系全体で発生する温度変化に基づくピントズレが補正される。
【特許文献１】特許第２６０３８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の構成では、レンズ群１０１と基板１０３とを２本の補正部材１０４・１０５によって連結しているため、２本の補正部材１０４・１０５の伸縮による基板１０３の光軸方向の移動が安定しない。また、各補正部材１０４・１０５の伸縮量に微小量でも差があれば、基板１０３上の受光素子１０２の一部（例えば主方向における一端部）でフォーカスずれが生じる。その結果、読取画像の一部で画質が劣化するという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、機内温度が変化した場合でも、レンズに対して受光素子全体を安定してかつ均一に光軸方向に移動させることができ、これによって読取画像全体の画質劣化を抑えることができる画像読取装置と、その画像読取装置を備えた画像形成装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像読取装置は、原稿に光を照射して得られる反射光を、少なくとも１個のレンズを介して、主方向にライン状に配置された受光素子にて受光することにより、原稿画像を読み取る画像読取装置であって、上記レンズを保持するレンズ鏡胴と、上記受光素子を保持する保持ユニットと、上記レンズ鏡胴と上記保持ユニットとを結合する結合ユニットとを備え、上記結合ユニットは、温度変化に応じて光軸方向に伸縮する伸縮部材を有しており、上記伸縮部材は、光軸を覆う筒状で、かつ、主方向において光軸に対して対称な形状で形成されていることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、レンズ鏡胴は、少なくとも１個のレンズ（例えば樹脂レンズ）を保持しており、保持ユニットは、主方向にライン状に配置された受光素子（例えばラインセンサ）を保持している。そして、レンズ鏡胴と保持ユニットとは、伸縮部材を有する結合ユニットを介して結合されている。この伸縮部材は、温度変化に応じて光軸方向に伸縮する。
【００１０】
ここで、伸縮部材は、レンズの光軸を覆う筒状に形成されているので、伸縮部材のレンズ鏡胴側に、光軸に垂直な面（以下、第１の面とも称する）を、光軸を囲むように形成することができ、伸縮部材の保持ユニット側の面に、光軸に垂直な面（以下、第２の面とも称する）を、光軸を囲むように形成することができる。そして、伸縮部材を第１の面を介してレンズ鏡胴と光軸方向に固定することができ、伸縮部材を第２の面を介して保持ユニットと光軸方向に固定することができる。この結果、伸縮部材をレンズ鏡胴および保持ユニットと光軸方向に安定して固定することができ、伸縮部材の伸縮によって保持ユニットの受光素子を光軸方向に安定して移動させることができる。
【００１１】
また、伸縮部材は、主方向において光軸に対して対称な形状で形成されているので、光軸に対して主方向両側で、伸縮部材の伸縮の仕方が同じになり、光軸に対して主方向両側における伸縮部材の光軸方向の伸縮量の差を無くすことができる。これにより、受光素子の主方向両端部での光軸方向の移動量の差を無くし、受光素子を均一に光軸方向に移動させることができる。その結果、受光素子の主方向一端部におけるフォーカスずれ（片ボケ）を抑えることができ、読取画像全体の画質劣化を抑えることができる。
【００１２】
ここで、上記伸縮部材は、上記レンズ鏡胴側および上記保持ユニット側に光軸と直交する面（第１の面および第２の面）をそれぞれ有し、これらの各面を介して上記レンズ鏡胴および上記保持ユニットと光軸方向に固定されていることが望ましい。
【００１３】
この構成の場合、伸縮部材を、第１の面を介してレンズ鏡胴と安定して固定することができるとともに、第２の面を介して保持ユニットと安定して固定することができる。また、伸縮部材の光軸方向の伸縮時に、第２の面を介して保持ユニット全体を光軸方向に安定して移動させることができる。
【００１４】
また、上記伸縮部材は、副方向において光軸に対して対称な形状で形成されていることが望ましい。この場合、光軸に対して副方向両側で、伸縮部材の伸縮の仕方が同じになるので、光軸に対して副方向両側での伸縮部材の光軸方向の伸縮量の差を無くすことができる。これにより、伸縮部材を有する結合ユニットと結合された保持ユニットの受光素子が副方向に傾くのを防止することができ、レンズ鏡胴のレンズを介して入射する光を確実に受光素子に導くことができる。
【００１５】
また、上記伸縮部材は、上記レンズ鏡胴と上記保持ユニットとの間の光路への迷光の進入を遮る遮光部材を兼ねていることが望ましい。この場合、新たに遮光部材を設けることなく、上記光路への迷光の侵入を伸縮部材によって阻止することができる。その結果、上記迷光に起因して読取画像の画質劣化が生じるのを、簡単な構成で回避することができる。
【００１６】
また、上記レンズ鏡胴は、少なくとも１個の樹脂レンズを保持していてもよい。樹脂レンズは、ガラスレンズに比べて温度変化によって形状が相似変化しやすく、屈折率も変化しやすい。しかし、本発明によれば、レンズ鏡胴がこのような樹脂レンズを保持している場合であっても、温度変化に応じた伸縮部材の光軸方向の伸縮により、受光素子の主方向両端部の光軸方向の移動量を揃えることができ、上述した効果を得ることができる。
【００１７】
また、上記結合ユニットは、上記伸縮部材の上記レンズ鏡胴側の面と光軸方向に当接固定され、かつ、上記レンズ鏡胴が設置される設置板と固定される第１の取付部材をさらに有していることが望ましい。
【００１８】
この構成では、伸縮部材は、レンズ鏡胴側の面と光軸方向に当接固定された第１の取付部材を介して、レンズ鏡胴が設置される設置板と固定される。つまり、伸縮部材は、そのレンズ鏡胴側で第１の取付部材を介して設置板と固定される。これにより、伸縮部材の保持ユニット側が自由端となり、伸縮部材の保持ユニット側を伸縮自在にすることができる。
【００１９】
また、上記第１の取付部材は、上記伸縮部材のレンズ鏡胴側の下端部が上記設置板と当接するように、上記伸縮部材および上記設置板と固定されていることが望ましい。
【００２０】
伸縮部材の下端部と設置板との間に隙間が形成されていると、装置駆動時の振動が第１の取付部材を介して伸縮部材に伝達され、そこで増幅される結果、結合ユニットと結合された保持ユニットの受光素子がさらに揺れ、画像の読み取りに悪影響が生じる場合がある。しかし、上記構成では、伸縮部材のレンズ鏡胴側の下端部が設置板と当接しているので、伸縮部材の保持ユニット側を伸縮自在としながら、装置駆動時の振動によって伸縮部材が揺れるのを極力抑え、受光素子が大きく揺れるのを極力抑えることができ、上記の不都合を回避することができる。
【００２１】
また、上記第１の取付部材は、上記伸縮部材（の下端部）と上記設置板とが（副方向の）隙間を介して対向するように、上記伸縮部材および上記設置板と固定されており、上記設置板には、上記伸縮部材を上記設置板の方向に付勢する付勢部材が固定されていてもよい。
【００２２】
伸縮部材と設置板との間に副方向の隙間があることにより、例えば、伸縮部材の光軸に対する副方向の傾きを調整する調整部材をその隙間に位置させることができる。なお、このような調整部材としては、例えば設置板と螺合し、伸縮部材と当接しながら副方向に進退するボルトを考えることができる。これにより、伸縮部材を有する結合ユニットと結合された保持ユニットの受光素子の副方向の位置や光軸に対する副方向の傾きの微調整が可能となる。
【００２３】
また、伸縮部材（の下端部）と設置板との間に隙間が形成されていると、上述したように装置駆動時の振動が第１の取付部材を介して伸縮部材に伝達され、そこで増幅される結果、結合ユニットと結合された保持ユニットの受光素子がさらに揺れ、画像の読み取りに悪影響が生じる場合がある。しかし、上記構成では、伸縮部材は、付勢部材によって設置板の方向に付勢されているので、装置駆動時の振動によって伸縮部材が揺れるのを極力抑えて、受光素子が大きく揺れるのを極力抑えることができ、上記の不都合を回避することができる。
【００２４】
また、上記設置板には、上記隙間を介して上記伸縮部材と当接しながら該設置板に対して副方向に進退することにより、上記伸縮部材の光軸に対する副方向の傾きを調整する調整部材（例えば設置板と螺合するボルト）が設けられていてもよい。この場合、調整部材の副方向の進退によって伸縮部材の光軸に対する副方向の傾きを微調整することができるので、伸縮部材を有する結合ユニットと結合された保持ユニットの受光素子の副方向の位置や光軸に対する副方向の傾きを微調整することができる。
【００２５】
また、上記結合ユニットは、上記伸縮部材の上記保持ユニット側の面と当接固定される第２の取付部材をさらに有しており、上記保持ユニットは、上記受光素子が固定される固定基板と、上記結合ユニットの上記第２の取付部材と上記固定基板とを結合する第３の取付部材とを有しており、上記第３の取付部材は、上記第２の取付部材との結合位置を、主方向両端部のそれぞれにおいて光軸方向に調整するための結合位置調整部を有していてもよい。
【００２６】
この場合、結合位置調整部により、保持ユニットの第３の取付部材と結合ユニットの第２の取付部材との結合位置が、主方向両端部のそれぞれにおいて光軸方向に調整されるので、第２の取付部材と第３の取付部材との取付誤差に起因して、第３の取付部材と固定された固定基板上の受光素子の主方向一端部でフォーカスずれ（片ボケ）が生じるのを予め無くすことができる。
【００２７】
また、上記伸縮部材は、光軸と直交する方向（例えば副方向）に突出するリブ（凸部）を有していることが望ましい。伸縮部材がこのようなリブを有していることにより、温度変化による伸縮部材の（熱）変形の偏りを抑えることができ、主方向のどの部位においても伸縮部材を光軸方向に安定して伸縮させることができる。
【００２８】
このとき、上記リブが、上記伸縮部材の副方向に露出している外表面上で、主方向と光軸方向とのうちの少なくとも一方の方向に延びて形成されていれば、上記の効果をより確実に得ることができる。
【００２９】
本発明の画像形成装置は、上述した本発明の画像読取装置と、上記画像読取装置にて読み取った画像のデータに基づいて、記録媒体上に上記画像を形成する画像形成部とを備えていることを特徴としている。
【００３０】
上記画像読取装置の構成によれば、機内の温度変化に起因する読取画像全体の画質劣化を抑えることができるので、このような画像読取装置にて読み取った画像のデータに基づいて、画像形成部にて記録媒体上に上記画像を形成したときに、記録媒体上で良好な画質の画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、結合ユニットの伸縮部材は、光軸を覆う筒状で、かつ、主方向において光軸に対して対称な形状で形成されているので、温度変化時には、単一の伸縮部材の光軸方向の伸縮により、受光素子の主方向両端部の光軸方向の移動量を揃えることができる。その結果、受光素子の主方向一端部におけるフォーカスずれを抑えることができ、読取画像全体の画質劣化を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、各図面においては、互いに垂直な３方向のうち、主方向をＸ方向、副方向をＹ方向、光軸方向をＺ方向とする。ここで、主方向とは、後述するラインセンサ３２（図１参照）が延びている方向を指し、副方向とは、ＺＸ平面に垂直な方向を指す。
【００３３】
（１．画像形成装置について）
図２は、本実施形態の画像形成装置の概略の構成を示す斜視図である。この画像形成装置は、スキャナ、プリンタ、コピー、ＦＡＸなどの機能を一体化したＭＦＰであり、少なくともスキャナ部１と、プリンタ部２と、給紙部３と、排出部４とを備えている。
【００３４】
スキャナ部１は、原稿に光を照射して得られる反射光を、少なくとも１個のレンズを介してラインセンサ３２（図１参照）にて受光することにより、原稿画像を読み取る画像読取装置である。なお、スキャナ部１の詳細な構成については後述する。
【００３５】
プリンタ部２は、スキャナ部１にて読み取った画像のデータに基づいて、用紙などの記録媒体上に上記画像を形成する画像形成部である。この画像形成部は、図示しない露光部、現像部、転写部、定着部などを備えており、公知の電子写真プロセスにより用紙上に画像を形成する。
【００３６】
給紙部３は、プリンタ部２の転写部に用紙を供給する。排出部４は、プリンタ部２の定着部から用紙を排出する。
【００３７】
つまり、上記画像形成装置では、スキャナ部１で読み取られた原稿画像が、プリンタ部２において、給紙部３から給紙される用紙上に印字される。そして、原稿画像の形成された用紙が排出部４から排出される。
【００３８】
（２．スキャナ部の詳細な構成について）
次に、スキャナ部１の詳細な構成について説明する。図３は、図２のスキャナ部１をレンズ光軸Ｌを含む断面で切ったときのＡ−Ａ’線矢視断面図を示している。スキャナ部１は、原稿載置台５と、第１の走査ユニット６と、第２の走査ユニット７と、受光ユニット８と、シートスルー読取部９とを有している。
【００３９】
原稿載置台５は、読取対象となる原稿が載置される台であり、例えばガラスで構成されている。なお、この原稿載置台５には、ベルト式のＡＤＦ（自動原稿送り装置）が取り付けられていてもよい。
【００４０】
第１の走査ユニット６は、照明ランプ１０と、副反射鏡１１と、第１の折り返しミラー１２とを有している。照明ランプ１０は、原稿載置台５に載置された原稿に直接光を照射するとともに、副反射鏡１１を介しても原稿に光を照射する。例えばブック原稿の読取時には、照明ランプ１０から直接原稿に照射される光が到達しない部位があるが、照明ランプ１０からの光を副反射鏡１１をも介して原稿に照射することにより、上記部位にも光を照射することができ、読取画像に影ができるのを回避することができる。第１の折り返しミラー１２は、原稿からの反射光を反射させて、第２の走査ユニット７に導く。
【００４１】
第２の走査ユニット７は、第２の折り返しミラー１３と、第３の折り返しミラー１４と有しており、これらの折り返しミラーで第１の走査ユニット６からの光を順に反射させて受光ユニット８に導く。
【００４２】
受光ユニット８は、レンズ部１５と、結合ユニット１６と、保持ユニット１７とを有している。レンズ部１５は、少なくとも１個のレンズを保持している。結合ユニット１６は、レンズ部１５と保持ユニット１７とを光軸方向に結合している。保持ユニット１７は、ラインセンサ３２（図１参照）を保持している。なお、受光ユニット８の詳細な構成については後述する。
【００４３】
シートスルー読取部９は、原稿画像を搬送と同時に読み取る部分であり、例えばＡＤＦで構成されている。
【００４４】
上記の構成において、原稿載置台５に載置されたブック原稿またはベルト式のＡＤＦで原稿載置台５に搬送された原稿の画像を読み取る場合、図示しないスタートボタンの押圧により、画像読取信号がＯＮとなり、第１の走査ユニット６および第２の走査ユニット７は、原稿画像の先端に対応する初期位置ＢおよびＣにそれぞれ移動する。
【００４５】
この状態から、第１の走査ユニット６の照明ランプ１０が点灯すると、照明ランプ１０の光は、原稿載置台５上の原稿に照射される。そして、原稿画像の反射光は、第１の折り返しミラー１２にて反射され、第２の走査ユニット７に導かれる。
【００４６】
第２の走査ユニット７に入射した原稿画像の反射光は、第２の折り返しミラー１３および第２の折り返しミラー１４で順に反射されて受光ユニット８に導かれる。受光ユニット８に入射した光は、レンズ部１５および結合ユニット１６を介して保持ユニット１７のラインセンサ３２にて受光される。これにより、原稿画像の１ラインが読み取られる。
【００４７】
そして、第１の走査ユニット６は、原稿画像の先端に対応する初期位置Ｂから、原稿画像の後端に対応する最終位置Ｂ’まで移動することにより、原稿画像を先端から後端まで走査する。このとき、第２の走査ユニット７は、第１の走査ユニット６の移動に伴って、原稿画像の先端に対応する初期位置Ｃから、原稿画像の後端に対応する最終位置Ｃ’まで移動する。このような動作により、原稿画像はラインごとに受光ユニット８のラインセンサ３２にて読み取られ、最終的に原稿画像全体が読み取られることになる。
【００４８】
一方、シートスルー読取部９にて原稿画像を読み取る場合、第１の走査ユニット６および第２の走査ユニット７は、シートスルーでの読取位置に移動し、読取開始から読取終了までその位置で停止した状態を保つ。この状態で、シートスルー読取部９にて原稿画像が搬送されながら同時に原稿に照明ランプ１０からの光が照射される。これにより、原稿画像の各ラインごとの反射光が第１の走査ユニット６および第２の走査ユニット７を介して受光ユニット８のラインセンサ３２にて受光され、最終的に原稿画像全体が読み取られる。
【００４９】
（３．受光ユニットの詳細な構成について）
次に、受光ユニット８の詳細な構成について説明する。図４は、受光ユニット８の概略の構成を示す斜視図であり、図５は、受光ユニット８の分解斜視図である。また、図１は、受光ユニット８の主要部を斜め上方から見たときの分解斜視図であり、図６は、受光ユニット８の主要部を斜め下方から見たときの分解斜視図である。図４に示すように、受光ユニット８は、先に説明した通り、レンズ部１５と、結合ユニット１６と、保持ユニット１７とを有している。
【００５０】
（３−１．レンズ部）
図５に示すように、レンズ部１５は、前群１５Ｆと、後群１５Ｒとで構成されている。前群１５Ｆは、レンズ１８・１９・２０・２１と、玉枠２２とを有している。レンズ１８・１９・２０・２１は、光軸に沿って光入射側からこの順で設けられており、図示しない保持部材によって玉枠２２内に固定されている。一方、後群１５Ｒは、レンズ２３と、板ばね２４と、レンズ鏡胴２５とを有している。レンズ２３は、板ばね２４によってレンズ鏡胴２５内に固定されている。
【００５１】
本実施形態では、色収差を抑えるという観点から、前群１５Ｆのレンズ１９・２０は、ガラスレンズで構成されている。また、低コスト化を図る観点から、前群１５Ｆの他のレンズ１８・２１および後群１５Ｒのレンズ２３は、樹脂レンズで構成されている。
【００５２】
また、玉枠２２およびレンズ鏡胴２５は、樹脂で形成されている。本実施形態では、機内の温度変化によるレンズ部１５の特性やレンズ玉の保持性能を考慮して、玉枠２２およびレンズ鏡胴２５は、線膨張係数が３〜４×１０-5の樹脂材料で形成されている。
【００５３】
また、レンズ鏡胴２５は、玉枠保持部２６と、本体２７とで構成されており、これらが光軸方向に一体となって形成されている。後群１５Ｒのレンズ２３は、本体２７内に配置されている。
【００５４】
玉枠保持部２６は、前群１５Ｆの玉枠２２を保持するものであり、略円筒状に形成されている。玉枠保持部２６の外壁には、２つのねじ穴２６ａが形成されている。また、玉枠保持部２６の光入射側には、玉枠２２が嵌合される嵌合穴２６ｂが形成されている。したがって、玉枠２２を嵌合穴２６ｂに嵌合させ、２つのねじ穴２６ａを介してねじによって玉枠２２を玉枠保持部２６に止結することで、前群１５Ｆと後群１５Ｒとを１つのレンズユニットとして扱うことができる。このような構成から、レンズ鏡胴２５は、少なくとも１個のレンズ（樹脂レンズを含む）を保持していると言える。
【００５５】
また、前群１５Ｆには、単体ユニット完成時に後群１５Ｒに対して光軸まわりにどの角度で嵌合すれば最適なＭＴＦ（Modulation Transfer Function）が得られるかをマーキングするなどが可能である。このように前群１５Ｆの後群１５Ｒへの嵌合時の光軸まわりの角度を規定することで、より光学特性の良好なレンズ部１５を得ることができる。
【００５６】
また、玉枠保持部２６の外壁には、レンズ鏡胴２５を設置板２８に固定するための２つの固定補助部材２６ｃが設けられており、固定補助部材２６ｃを設置板２８に対してねじ止めすることにより、レンズ鏡胴２５が設置板２８に対して位置決めされて固定される。
【００５７】
（３−２．結合ユニット）
図１および図５に示すように、結合ユニット１６は、伸縮部材２９と、第１の取付部材３０と、第２の取付部材３１とを有している。
【００５８】
伸縮部材２９は、温度変化に応じて光軸方向に伸縮するものであり、例えば樹脂で形成されている。伸縮部材２９は、温度変化によるフォーカスの補正量を考慮して、線膨張係数が６〜７×１０-5の樹脂材料で形成されている。
【００５９】
伸縮部材２９は、光軸を覆う筒状に形成されている。このような形状としては、伸縮部材２９のレンズ鏡胴２５側の開口部の形状が、例えば略四角形をはじめとする多角形、円形、楕円形となるような形状を考えることができるが、本実施形態では、上記開口部が略四角形となるような形状となっている。このように伸縮部材２９が筒状に形成されていることにより、受光ユニット８の外部の光（迷光）がレンズ鏡胴２５と保持ユニット１７との間の光路に進入することがなくなる。つまり、迷光の上記光路への進入は、伸縮部材２９によって遮られる。したがって、伸縮部材２９は、迷光の上記光路への進入を遮る遮光カバー（遮光部材）としての機能も有している。
【００６０】
また、伸縮部材２９の光軸を挟んで主方向両側に位置する外表面は、光軸に沿った単一の平面となっているが、光軸を挟んで副方向両側に位置する外表面は、これらの面間の距離が光入射側から光出射側に向かうにつれて階段状に狭まるように形成されている。この結果、伸縮部材２９は、主方向および副方向の両方向において、光軸に対して対称な形状となっている。なお、伸縮部材２９の外観は、全体として略直方体形状であってもよい。
【００６１】
伸縮部材２９のレンズ鏡胴２５側および保持ユニット１７側の面は、光軸と直交する面となっている。なお、以下での説明の便宜上、伸縮部材２９のレンズ鏡胴２５側の面であって、光軸と直交する面を第１の面２９ａと称し、伸縮部材２９の保持ユニット１７側の面であって、光軸と直交する面を第２の面２９ｂと称することとする。伸縮部材２９の第１の面２９ａおよび第２の面２９ｂは、伸縮部材２９自体が光軸を覆う筒状に形成されていることから、光軸を囲むように、つまり、光束が通過する開口部を内部に有するように形成されている。そして、伸縮部材２９は、第１の面２９ａを介してレンズ鏡胴２５と光軸方向に固定されているとともに、第２の面２９ｂを介して保持ユニット１７と光軸方向に固定されている。
【００６２】
また、伸縮部材２９の第１の面２９ａにおいて、その主方向両端部付近には、第１の取付部材３０とねじ止めするためのねじが嵌入するボス２９ｃがそれぞれ形成されている。一方、伸縮部材２９の第２の面２９ｂにおいて、その主方向両端部付近には、第２の取付部材３１とねじ止めするためのねじが嵌入するボス２９ｄ（図６参照）がそれぞれ形成されている。
【００６３】
また、伸縮部材２９は、副方向に露出している外表面上に、伸縮する方向（光軸方向）とは垂直な方向（例えば副方向）に突出するリブ２９ｅを有している。本実施形態では、リブ２９ｅは、上記外表面上で、主方向と光軸方向との両方に延びて形成されている。伸縮部材２９がこのようなリブ２９ｅを有していることにより、温度変化によって伸縮部材２９が熱変形で光軸方向に伸縮する際に、例えば中央部での膨らみなど、熱変形に偏りが生じるのを抑えることができる。これにより、主方向のどの部位においても伸縮部材２９を光軸方向に安定して伸縮させることができる。
【００６４】
リブ２９ｅは、上記外表面上で、主方向と光軸方向との少なくともどちらか一方向に延びて形成されていれば、上記の効果を得ることができるが、本実施形態のように主方向と光軸方向との両方向に延びて形成されていれば、その効果を確実なものとすることができる。また、リブ２９ｅを設けることにより、伸縮部材２９の強度をある程度確保できるという効果もある。
【００６５】
第１の取付部材３０は、伸縮部材２９をレンズ鏡胴２５に取り付けるための部品であり、平板を折り曲げて構成されている。より詳しくは、第１の取付部材３０は、略逆Ｕ字状の平板を光軸に垂直にかつ光路外に位置させるとともに、上記平板の主方向両端部を光軸に平行となるようにレンズ鏡胴２５側に折り曲げることによって形成されている。
【００６６】
第１の取付部材３０の光軸に垂直な面において、伸縮部材２９の第１の面２９ａに形成された２個のボス２９ｃと対応する位置には、２個の穴３０ａが形成されている。これにより、穴３０ａを介してねじをボス２９ｃに嵌入させることにより、伸縮部材２９と第１の取付部材３０とを光軸方向に止結することができる。この結果、第１の取付部材３０は、伸縮部材２９の第１の面２９ａと光軸方向に当接して固定される。
【００６７】
また、第１の取付部材３０は、レンズ鏡胴２５の本体２７の上部のエッジ２７ａと当接することにより、レンズ鏡胴２５とも光軸方向に固定される。したがって、伸縮部材２９は、第１の取付部材３０を介してレンズ鏡胴２５と光軸方向に結合（固定）される。また、第１の取付部材３０は、折り曲げた主方向両端部を介して、レンズ鏡胴２５が設置される設置板２８とも固定される。
【００６８】
このように、結合ユニット１６が第１の取付部材３０を有していることにより、伸縮部材２９を、そのレンズ鏡胴２５側で第１の取付部材３０を介して設置板２８と固定することができる。この結果、伸縮部材２９の保持ユニット１７側を光軸方向に伸縮自在の自由端とすることができる。
【００６９】
第２の取付部材３１は、保持ユニット１７を伸縮部材２９に取り付けるための部品であり、平板を折り曲げて構成されている。より詳しくは、第２の取付部材３１は、光束が通る開口部を内部に形成した平板を光軸に垂直に位置させるとともに、平板の副方向一端部（例えば上部）を光軸に平行となるように伸縮部材２９側に折り曲げることによって形成されている。
【００７０】
第２の取付部材３１の光軸に垂直な面において、伸縮部材２９の第２の面２９ｂに形成された２個のボス２９ｄと対応する位置には、２個の穴３１ａが形成されている。これにより、穴３１ａを介してねじをボス２９ｄに嵌入させることにより、伸縮部材２９と第２の取付部材３１とを光軸方向に止結することができる。この結果、第２の取付部材３１は、伸縮部材２９の第２の面２９ｂと光軸方向に当接して固定される。
【００７１】
また、第２の取付部材３１の折り曲げた面、すなわち、光軸に垂直な平板を折り曲げた結果、光軸に平行となる上面（以下、面３１ｂとも称する）の主方向両端部には、保持ユニット１７の第３の取付部材３４をねじ止めするための穴３１ｃがそれぞれ形成されている。
【００７２】
（３−３．保持ユニット）
保持ユニット１７は、ラインセンサ３２と、固定基板３３と、第３の取付部材３４とを有している。
【００７３】
ラインセンサ３２は、複数の受光素子（例えばＣＣＤ）が主方向に配置されて構成されており、原稿画像に対応する光を走査ラインごとに受光することで原稿画像を読み取る。固定基板３３は、光軸に垂直な平板で形成されており、この固定基板３３にラインセンサ３２が固定される。
【００７４】
第３の取付部材３４は、結合ユニット１６の第２の取付部材３１と固定基板３３とを結合する部品であり、平板を折り曲げて構成されている。より詳しくは、第３の取付部材３４は、光束が通る開口部を内部に形成した平板を光軸に垂直に位置させるとともに、平板の副方向一端部（例えば上部）を光軸に平行となるように伸縮部材２９側に折り曲げることによって形成されている。第３の取付部材３４は、その光軸に垂直な面の四隅において、固定基板３３とねじ止めされている。
【００７５】
また、第３の取付部材３４の折り曲げた面、すなわち、光軸に垂直な平板を折り曲げた結果、光軸に平行となる上面（以下、面３４ａとも称する）の主方向両端部であって、結合ユニット１６の第２の取付部材３１の穴３１ｃと対応する位置には、穴３４ｂがそれぞれ形成されている。これにより、面３４ａと面３１ｂとを対向させて、穴３４ｂおよび穴３１ｃにねじを挿入すれば、第３の取付部材３４と第２の取付部材３１とを止結することができる。
【００７６】
また、第３取付部材３４の面３４ａに形成された２個の穴３４ｂは、光軸方向に開口が長い長穴となっている。これにより、第２の取付部材３１と第３の取付部材３４とをねじ止めするときに、第２の取付部材３１に対する第３の取付部材３４の取付位置（結合位置）を、主方向両端部のそれぞれにおいて、ラインセンサ３２の出力を見ながら光軸方向にずらして調整することができる。この結果、ラインセンサ３２における片ボケを予め無くすことができる。つまり、第３取付部材３４の２個の穴３４ｂは、上記結合位置を主方向両端部のそれぞれにおいて光軸方向に調整するための結合位置調整部として機能する。
【００７７】
上記構成の受光ユニット８を組み立てるときは、前群１５Ｆを後群１５Ｒに固定して、レンズ部１５を完成させる。また、ラインセンサ３２を固定基板３３に固定するとともに、固定基板３３と第３の取付部材３４とを固定して保持ユニット１７を完成させる。そして、伸縮部材２９をその第１の面２９ａにて第１の取付部材３０と光軸方向に当接、固定するとともに、その第２の面２９ｂにて第２の取付部材３１と光軸方向に当接、固定する。そして、第１の取付部材３０をレンズ鏡胴２５に光軸方向に固定し、レンズ鏡胴２５および第１の取付部材３０を設置板２８に固定する。また、第２の取付部材３１を保持ユニット１７の第３の取付部材３４と固定する。これにより、受光ユニット８が完成する。
【００７８】
ここで、第１の取付部材３０を設置板２８に固定するとき、伸縮部材２９のレンズ鏡胴２５側の下端部が設置板２８と当接するようにする。これは、伸縮部材２９と一体化される保持ユニット１７のラインセンサ３２の副方向のデフォルト位置を決めるだけでなく、装置駆動時の振動によってラインセンサ３２が大きく揺れ、画像の読み取りに支障が生じるのを回避するためである。
【００７９】
つまり、伸縮部材２９の下端部が設置板２８から浮いていると、装置駆動時の振動が第１の取付部材３０を介して伸縮部材２９に伝達されて、そこで増幅される。その結果、結合ユニット１６と結合された保持ユニット１７のラインセンサ３２が大きく揺れることになる。しかし、伸縮部材２９の下端部が設置板２８に当接していれば、装置駆動時に伸縮部材２９が大きく揺れるのを極力抑えることができるので、ラインセンサ３２が大きく揺れるのを極力抑えて、画像の読み取りに支障が生じるのを回避することができる。
【００８０】
（４．受光ユニットの動作および効果）
ブック原稿やベルト式のＡＤＦでの画像読取時には、ラインセンサ３２の温度が上昇するが、スキャナ部１の下部のプリンタ部２の定着部にて発生する熱等がスキャナ部１に伝達されることで、スキャナ部１の温度はさらに上昇しやすくなる。さらには、第１の走査ユニット６や第２の走査ユニット７の移動走査時に発生する熱が攪拌されて、レンズ部１５周辺の温度は複雑ながら上昇する。また、シートスルータイプのＡＤＦでの画像読取時には、第１の走査ユニット６および第２の走査ユニット７は停止した状態のため、第１の走査ユニット６の照明ランプ１０の発熱等の影響も受けて、レンズ部１５周辺の温度は、第１の走査ユニット６および第２の走査ユニット７の移動走査時とは違った温度環境となる。さらに、レンズ部１５周辺の温度は、使用環境や原稿サイズ等の違いによっても様々に変化する。
【００８１】
一方、本実施形態では、レンズ構成を安価に実現すべく、先に説明したように、前群１５Ｆのレンズ１８・２１および後群１５Ｒのレンズ２３を樹脂で構成しているが、樹脂レンズは温度変化に伴い、相似変形するだけでなく、屈折率も変化し、その結果、ラインセンサ３２でのフォーカスずれを容易に生じてしまう。
【００８２】
レンズ部１５周辺の温度変化が単純なものであれば、その分、ラインセンサ３２を光軸方向に予めずらして配置したり、画像読取モードや使用条件で複数段の設定を用意しておく等の対応が可能であるが、実際は、上述したようにレンズ部１５周辺の温度変化は様々でかつ複雑なものであるため、そのときの温度に対応した位置にラインセンサ３２を移動させる必要がある。
【００８３】
そこで、本実施形態では、ラインセンサ３２を保持する保持ユニット１７とレンズ鏡胴２５とを結合する結合ユニット１６が、温度変化に応じて光軸方向に伸縮する伸縮部材２９を有する構成を採用している。この構成によれば、温度変化に応じて伸縮部材２９が光軸方向に伸縮するので、温度変化に応じて、レンズ鏡胴２５に保持されているレンズ部１５とラインセンサ３２との相対距離が変化する。その結果、温度変化によってレンズ部１５のレンズが相似変形したり、屈折率が変化しても、ラインセンサ３２でのフォーカスずれをある程度無くすことができる。
【００８４】
このとき、本実施形態では、伸縮部材２９が、光軸を覆う筒状に形成されている。これにより、伸縮部材２９のレンズ鏡胴２５側に、光軸に垂直な第１の面２９ａを形成することができ、伸縮部材２９の保持ユニット１７側に、光軸に垂直な第２の面２９ｂを形成することができる。しかも、伸縮部材２９が光軸を覆う筒状であることにより、上記の第１の面２９ａおよび第２の面２９ｂは、光軸を囲むように形成される。したがって、レンズ鏡胴２５の伸縮部材２９側の面において、光軸から離れた部位で、かつ、光軸周りの外周に沿って、伸縮部材２９を第１の面２９ａを介して光軸方向に固定することができる。同様に、保持ユニット１７の伸縮部材２９側の面において、光軸から離れた部位で、かつ、光軸周りの外周に沿って、伸縮部材２９を第２の面２９ｂを介して光軸方向に固定することができる。
【００８５】
この結果、伸縮部材２９をレンズ鏡胴２５および保持ユニット１７と光軸方向に安定して固定することができ、温度変化による伸縮部材２９の光軸方向の伸縮時に、保持ユニット１７およびラインセンサ３２を光軸方向に安定して移動させることができる。
【００８６】
また、伸縮部材２９の光軸方向の伸縮により、レンズ部１５とラインセンサ３２との相対距離を変化させるときに、伸縮部材２９の主方向両端部での光軸方向の伸縮量に差が生じていると、フォーカスずれに対する補正量が主方向両端部間で異なるため、予め調整されたレンズ部１５とラインセンサ３２との間の位置関係がずれてしまい、余計な画像劣化を招くことになる。また、伸縮部材２９ｂの主方向両端部において伸縮（熱変形）の仕方が異なっていたり、伸縮部材２９の第１の面２９ａおよび第２の面２９ｂが熱変形により著しく膨らんだりすれば、面当ての効果が薄れ、これも余計な画像劣化を招く要因となる。
【００８７】
しかし、本実施形態では、伸縮部材２９は、主方向において光軸に対して対称な形状で形成されているので、主方向両端部で、伸縮部材２９の変形の仕方や光軸方向の伸縮の仕方を同じにすることができる。これにより、ラインセンサ３２の主方向両端部での光軸方向の移動量の差を確実に無くして、ラインセンサ３２を均一にかつ確実に光軸方向に移動させることができる。したがって、余計な画像劣化が生じるのを確実に回避することができる。
【００８８】
つまり、伸縮部材２９を光軸を覆う筒状に形成し、かつ、光軸に対して主方向に対称な形状で形成することにより、保持ユニット１７およびラインセンサ３２を安定してかつ均一に光軸方向に移動させることができ、読取画像全体の画質劣化を抑えることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、伸縮部材２９は、副方向においても光軸に対して対称な形状で形成されている。この場合、光軸に対して副方向両側で、伸縮部材２９の変形や光軸方向の伸縮の仕方を同じにすることができる。これにより、ラインセンサ３２が副方向に傾くのを防止することができ、レンズ鏡胴２５を介して入射する光を確実にラインセンサ３２に導くことができる。
【００９０】
以上のように、伸縮部材２９を上述した形状とし、伸縮部材２９のレンズ鏡胴２５への光軸方向の当接を、第１の面２９ａを介した面当たりとし、伸縮部材２９の保持ユニット１７への光軸方向の当接を、第２の面２９ｂを介した面当たりとし、しかも、伸縮部材２９の下端部を設置板２８に当接させることで、予め片ボケ調整された状態を崩すことなく安定した状態で、かつ、伸縮部材２９が装置駆動時の振動の影響を受けにくい状態を維持しながら、機内の温度変化に起因するラインセンサ３２でのフォーカスずれを補正することができる。
【００９１】
しかも、レンズ部１５が本実施形態のように樹脂レンズを有していても、その周辺の温度変化に対するフォーカスずれの補正を、温度センサやその信号をフィードバックする制御や、フィードバックされた情報をもとにラインセンサ３２を移動させる移動手段などを必要とせずに行うことができる。つまり、本発明によれば、従来必要としている遮光カバーの形状や取り付け方を変え、その熱変形を利用するという安価で簡単な構成で、フォーカスずれの補正を行うことができ、安定した画像読取が可能となる。
【００９２】
なお、本実施形態では、玉枠２２およびレンズ鏡胴２５は樹脂で形成されているが、例えばアルミニウムや真ちゅうのような金属で形成されてもよい。この場合でも、温度変化によるレンズの特性や保持性能、フォーカスずれの補正量が適切となるように、伸縮部材２９の材料を選定すれば、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
なお、本実施形態では、レンズ部１５の一部に樹脂レンズを用いているが、コストにとらわれないのであれば、レンズ部１５の全てのレンズをガラスレンズとしてもよい。
【００９４】
なお、本実施形態では、筒状の伸縮部材２９が遮光カバーを兼ねている構成について説明したが、筒状の伸縮部材２９と遮光カバーとを別々に構成し、別々に設けるようにしてもよい。
【００９５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、以下での説明の便宜上、実施の形態１と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００９６】
本実施形態の画像形成装置は、実施の形態１の受光ユニット８の代わりに受光ユニット８’（図７参照）を用いている以外は、実施の形態１と全く同様の構成である。以下、受光ユニット８’を中心に説明する。
【００９７】
図７は、受光ユニット８’の概略の構成を示す斜視図であり、図８は、受光ユニット８’の側面図である。また、図９は、受光ユニット８’の主要部を斜め上方から見たときの分解斜視図であり、図１０は、受光ユニット８’の主要部を斜め下方から見たときの分解斜視図である。図７に示すように、受光ユニット８’は、レンズ部１５と、結合ユニット１６’と、保持ユニット１７とを有している。結合ユニット１６’は、伸縮部材２９の代わりに伸縮部材２９’（図８ないし図１０参照）を有している。
【００９８】
伸縮部材２９’は、伸縮部材２９の下端部を設置板２８に平行な平面とし、主方向のみ対象形状となるようにした点で伸縮部材２９と異なっているが、その他の構成や機能は伸縮部材２９と同じである。第１の取付部材３０は、伸縮部材２９’と設置板２８とが副方向の隙間ｔを介して対向するように、伸縮部材２９’および設置板２８と固定されている。
【００９９】
設置板２８には、２個の板ばね３５（図９参照）が固定されているとともに、２個の植込みボルト３６（図１０参照）が螺合している。板ばね３５は、伸縮部材２９の保持ユニット１７側を設置板２８の方向に付勢する付勢部材であり、光軸に対して主方向の両側に設けられている。なお、図８では、便宜上、主方向の一方の側の板ばね３５の図示を省略している。植込みボルト３６は、伸縮部材２９’と設置板２８との間の隙間ｔを介して伸縮部材２９’と当接しながら設置板２８に対して副方向に進退することにより、伸縮部材２９’の光軸に対する副方向の傾きを調整する調整部材である。
【０１００】
このような受光ユニット８’では、伸縮部材２９’と設置板２８との間に副方向の隙間ｔがあることにより、この隙間ｔ’に植込みボルト３６を位置させることができる。したがって、植込みボルト３６を副方向に進退させれば、伸縮部材２９’の副方向の位置を微調整することができ、これによって、保持ユニット１７のラインセンサ３２の副方向の位置や光軸に対する副方向の傾きを微調整することができる。
【０１０１】
また、伸縮部材２９’と設置板２８との間に隙間ｔが形成されていると、装置駆動時の振動が第１の取付部材３０を介して伸縮部材２９’に伝達され、そこで増幅される結果、保持ユニット１７のラインセンサ３２がさらに揺れ、画像の読み取りに悪影響が生じる場合がある。しかし、本実施形態では、伸縮部材２９’は、板ばね３５によって設置板２８の方向に付勢されているので、装置駆動時の振動によって伸縮部材２９’が揺れるのを極力抑えて、ラインセンサ３２が大きく揺れるのを極力抑えることができ、上記の不都合を回避することができる。
【０１０２】
また、伸縮部材２９’は、実施の形態１の伸縮部材２９と同様に、光軸を覆う筒状に形成され、かつ、光軸に対して主方向に対称な形状で形成されていることに変わりはなく、しかも、板ばね３５によって設置板２８の方向に付勢されているので、予め片ボケ調整された状態を崩すことなく安定した状態で、しかも、伸縮部材２９’が装置駆動時の振動の影響を受けにくい状態で、機内の温度変化に起因する主方向のフォーカスずれを補正できることは言うまでもない。
【０１０３】
なお、本実施形態では、伸縮部材２９’を設置板２８の方向に付勢する付勢部材として板ばね３５を用い、植込みボルト３６の出し入れによって伸縮部材２９’の副方向の位置を調整しているが、例えば楔やカムを用いることによって伸縮部材２９’の副方向の位置を調整するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置のスキャナ部が有する受光ユニットの主要部を斜め上方から見たときの分解斜視図である。
【図２】上記画像形成装置の概略の構成を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図４】上記受光ユニットの概略の構成を示す斜視図である。
【図５】上記受光ユニットの分解斜視図である。
【図６】上記受光ユニットの主要部を斜め下方から見たときの分解斜視図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る画像形成装置のスキャナ部の受光ユニットの概略の構成を示す斜視図である。
【図８】上記受光ユニットの側面図である。
【図９】上記受光ユニットの主要部を斜め上方から見たときの分解斜視図である。
【図１０】上記受光ユニットの主要部を斜め下方から見たときの分解斜視図である。
【図１１】従来の結像光学装置の概略の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    スキャナ部（画像読取装置）
２    プリンタ部（画像形成部）
１６    結合ユニット
１６’  結合ユニット
１７    保持ユニット
１８    レンズ（樹脂レンズ）
１９    レンズ
２０    レンズ
２１    レンズ（樹脂レンズ）
２３    レンズ（樹脂レンズ）
２５    レンズ鏡胴
２８    設置板
２９    伸縮部材
２９’  伸縮部材
２９ａ  面（第１の面）
２９ｂ  面（第２の面）
２９ｅ  リブ
３０    第１の取付部材
３１    第２の取付部材
３２    ラインセンサ（受光素子）
３３    固定基板
３４    第３の取付部材
３４ｂ  穴（結合位置調整部）
３５    板ばね（付勢部材）
３６    植込みボルト（調整部材）
ｔ    隙間
【図１】
2006211244.tif 000003
【図２】
2006211244.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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