(57)【要約】【課題】  キャビネットの可動収納部にアンテナを備え、キャビネット本体に備えた別のアンテナと電磁結合することにより、可動部のケーブルを廃止したキャビネットによる物品管理装置を提供する。【解決手段】  この什器３０は、例えば、固定部としての什器本体３０ａと、この什器本体３０ａにより引き出し自在に支持された３段の可動収納部３１、３２、３３を備え、それぞれの底部に誘導アンテナ（第１のアンテナ）３４を備えている（可動収納部３１、３２の誘導アンテナは図示を省略している）。また各可動収納部３１、３２、３３の底部近傍の什器本体３０ａには固定アンテナ（第２のアンテナ）３５をそれぞれ備えている（可動収納部３１、３２の固定アンテナは図示を省略している）。つまり、各可動収納部の収納時には各誘導アンテナ３４と固定アンテナ３５が対面する位置関係となる。そして固定アンテナ３５はケーブル３６によりブッシング３７を介してリーダライタ１００と接続されている。【選択図】  図３
2006069731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器本体と、該什器本体に対して着脱自在に収納される可動収納部とを有する什器内の物品を管理する物品管理装置であって、
前記物品に付されたＩＣタグに対して管理情報を読み書きするための電波を授受するアンテナと、該アンテナを介して前記ＩＣタグに対して前記管理情報の読み書きを行うリーダライタと、を備え、
前記アンテナは前記什器の可動収納部に取り付けた第１の結合コイルと接続され、該第１の結合コイルと前記什器の什器本体に取り付けた第２の結合コイルとが電磁結合されるように配置されていることを特徴とする物品管理装置。
【請求項２】
前記什器の可動収納部が複数存在する場合、前記第１の結合コイルがそれぞれ前記可動収納部に備えられ、前記第２の結合コイルが前記各第１の結合コイルにそれぞれ個別に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の物品管理装置。
【請求項３】
前記第２の結合コイルは前記リーダライタと接続され、該第２の結合コイルから放射された電磁波により前記第１の結合コイルを励磁することにより前記アンテナを励磁し、前記可動収納部に収納された物品に付されたＩＣタグと前記リーダライタとの間で情報の授受を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記第１の結合コイルを前記可動収納部の背面に備え、前記第２の結合コイルを前記可動収納部が什器本体内の所定位置まで収納されたときに前記第１の結合コイルと電磁結合される位置に配置することにより、前記可動収納部に収納された物品に付されたＩＣタグと前記リーダライタとの間で情報の授受を行うことを特徴とする請求項１、２または３に記載の物品管理装置。
【請求項５】
什器本体と、該什器本体に対して着脱自在に収納される可動収納部とを有する什器内の物品を管理する物品管理装置であって、
前記物品に付されたＩＣタグに対して管理情報を読み書きするための電波を授受するアンテナと、該アンテナを介して前記ＩＣタグに対して前記管理情報の読み書きを行うリーダライタと、を備え、
前記アンテナは前記什器の什器本体に取り付けられ、前記可動収納部が所定の位置まで収納されることにより、該可動収納部に収納された物品に付されたＩＣタグと前記リーダライタとの間で情報の授受を行うことを特徴とする物品管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品管理装置に関し、さらに詳しくは、可動収納部を備えた什器において、可動収納部内の物品の管理を無線により行う物品管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から役所、会社等、大量の書類を管理、保管する機関、施設においては、書類を整理して収納するためのファイルを人為的なミスなく正確、効率的且つ自動的に管理、収納するために、各ファイル毎にＩＣタグを付し、そのＩＣタグに当該ファイルの管理情報を記録してファイル管理を自動化する試みがなされている。そして管理するファイルを収納する什器は、スライド式の可動収納部を有するキャビネットが多く使用されている。図９は従来のスライド式の可動収納部を有するキャビネットの内部構成を模式的に示した透視図である。このキャビネット１５０は、例えば、固定部としての什器本体１５０と、什器本体に対して出入れ自在に支持された３段の可動収納部１５１、１５２、１５３を備え、それぞれにループアンテナ１５１ａ、１５２ａ、１５３ａを備えている。また各ループアンテナ１５１ａ、１５２ａ、１５３ａは少なくとも一部が伸縮自在なケーブル１５１ｂ、１５２ｂ、１５３ｂによりリーダライタ１００と接続されている。そして図９のように例えば可動収納部１５３を矢印のＡ方向にスライドさせてそこに収容されたＩＣタグ付きのファイルを取り出す場合、ケーブル１５３ｂもそれに伴って伸びて、ファイルに付されたＩＣタグとリーダライタ１００とが常に情報の授受を行なえるようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のキャビネットにおいては、可動収納部に備えたアンテナとリーダライタとが常に情報の授受を行なえるようにするために、アンテナとリーダライタとがケーブルにより接続されているため、ケーブルをキャビネット内に収納することが構造的に複雑になるといった問題がある。また、可動収納部を取り外す時、ケーブルも取り外さなければならず、煩わしいばかりでなく、ケーブルの一部に着脱可能なコネクタを設ける必要があり、ケーブルと共にコスト的に高くなるといった問題もある。
本発明は、かかる課題に鑑み、キャビネットの可動収納部にアンテナを備え、キャビネット本体に備えた別のアンテナと電磁結合することにより、可動部のケーブルを廃止したキャビネットによる物品管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、什器本体と、該什器本体に対して着脱自在に収納される可動収納部とを有する什器内の物品を管理する物品管理装置であって、前記物品に付されたＩＣタグに対して管理情報を読み書きするための電波を授受するアンテナと、該アンテナを介して前記ＩＣタグに対して前記管理情報の読み書きを行うリーダライタと、を備え、前記アンテナは前記什器の可動収納部に取り付けた第１の結合コイルと接続され、該第１の結合コイルと前記什器の什器本体に取り付けた第２の結合コイルとが電磁結合されるように配置されていることを特徴とする。
可動収納部に備えたアンテナとリーダライタとを接続するケーブルを廃止するためには、可動収納部に備えたアンテナと電磁的に結合する手段が必要である。そこで本発明では、什器本体と可動収納部にそれぞれ結合コイルを備え、第１の結合コイルにアンテナを接続し、それらの結合コイルが電磁結合することによりケーブルを廃止するものである。そして２つの結合コイルが確実に電磁結合するためには、各結合コイルから放射される電磁波の到来方向に対して、結合コイルが直交するように配置されることが必要である。即ち、互いの結合コイルの向きが並行するように配置するのが好ましい。
請求項２は、前記什器の可動収納部が複数存在する場合、前記第１の結合コイルがそれぞれ前記可動収納部に備えられ、前記第２の結合コイルが前記各第１の結合コイルにそれぞれ個別に配置されていることを特徴とする。
第１の結合コイルと第２の結合コイルの距離は電磁波の強さにより決定される。物品管理装置等に使用される電磁波の強さは、電波法によりかなり厳しく規制されている。即ち、第１の結合コイルと第２の結合コイルの距離は近接する必要があるため、可動収納部が複数存在する場合、第２の結合コイルを一つにして共通に使用することは不可能となる。そこで本発明では、上記理由と共に、どの可動収納部に収納されている物品であるかを判別するために、第１の結合コイルと第２の結合コイルをそれぞれ一対で可動収納部近傍に配置するものである。
【０００５】
請求項３は、前記第２の結合コイルは前記リーダライタと接続され、該第２の結合コイルから放射された電磁波により前記第１の結合コイルを励磁することにより前記アンテナを励磁し、前記可動収納部に収納された物品に付されたＩＣタグと前記リーダライタとの間で情報の授受を行うことを特徴とする。
本発明の最も大きな特徴は、什器本体に設置された第２の結合コイルをリーダライタと接続し、リーダライタから送信される電磁波により第１の結合コイルを電磁誘導して、その電磁誘導によりアンテナから放射された電磁波によりＩＣタグを駆動する点である。即ち、第１の結合コイルと第２の結合コイルは電磁結合され、両者の結合コイルの電磁結合が可能な範囲であれば、可動収納部を移動することが無線により可能となる。
請求項４は、前記第１の結合コイルを前記可動収納部の背面に備え、前記第２の結合コイルを前記可動収納部が什器本体内の所定位置まで収納されたときに前記第１の結合コイルと電磁結合される位置に配置することにより、前記可動収納部に収納された物品に付されたＩＣタグと前記リーダライタとの間で情報の授受を行うことを特徴とする。
什器はその形や構造によりアンテナの配置が制限される場合がある。例えば、可動収納部が箱型の場合、その底部に第１の結合コイルを備え、その近傍に第２の結合コイルを備えるようとすると、可動収納部のスライド部分に第２の結合コイルを設置するスペースが必要となって、什器全体の高さが高くなってしまう。そこで本発明では、第２の結合コイルを什器本体内の背面に備え、第２の結合コイルと電磁結合ができるように第１の結合コイルを可動収納部の背面に備えるものである。
請求項５は、什器本体と、該什器本体に対して着脱自在に収納される可動収納部とを有する什器内の物品を管理する物品管理装置であって、前記物品に付されたＩＣタグに対して管理情報を読み書きするための電波を授受するアンテナと、該アンテナを介して前記ＩＣタグに対して前記管理情報の読み書きを行うリーダライタと、を備え、前記アンテナは前記什器の什器本体に取り付けられ、前記可動収納部が所定の位置まで収納されることにより、該可動収納部に収納された物品に付されたＩＣタグと前記リーダライタとの間で情報の授受を行うことを特徴とする。
請求項１乃至４の発明では結合コイルを２つ必要とした。もし、可動収納部が所定の場所に収納されたときに、収納された物品に付されたＩＣタグとの間で情報の授受が可能であればよいのであれば、什器本体にのみアンテナを備えればよい。そこで本発明では、各可動収納部の近傍の固定部にアンテナを備えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、什器本体と可動収納部にそれぞれ結合コイルを備え、夫々の結合コイル間で電磁結合してＩＣタグの情報をリーダライタにより読取るので、可動収納部の結合コイルにケーブルを接続する必要がなくなり、什器の実装が容易となり、ケーブルによる弊害を最小限にすることができる。
また請求項２では、第２の結合コイルを各第１の結合コイルにそれぞれ個別に配置するので、可動収納部内の物品の情報を可動収納部単位で個別に把握することができる。
また請求項３では、第２の結合コイルから放射された電磁波により第１の結合コイルを励磁して可動収納部に収納された物品に付されたＩＣタグとリーダライタとの間で情報の授受を行うので、第１の結合コイルと第２の結合コイルが電磁結合されている間は、可動収納部に収納された物品の情報をリーダライタは読み取ることができる。
また請求項４では、第１の結合コイルと第２の結合コイルとが什器本体の背面部分で電磁結合するので、第２の結合コイルを什器本体の背面に配置することができ、什器の形状を小型にすることができる。
また請求項５では、アンテナを可動収納部単位に什器本体に１つずつ備えるので、什器のコストを最小限とすると共に、可動収納部のケーブルを廃止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は、一般的なＩＣタグ用リーダライタの構成を示すブロック図である。このＩＣタグ用リーダライタ（以下、単にリーダライタと呼ぶ）１００は、リーダライタ１００との間でデータの授受を行ってシステム全体を制御するＰＣ５０によって制御される。リーダライタ１００は、外部のＰＣ５０とのデータの通信プロトコルを司る送受信装置１と、リーダライタ１００全体の動作を制御する制御装置２と、制御装置２を動作させる手順を記録したファームウェアと読み取ったデータを格納するメモリ装置３と、制御装置２からのデータを搬送波に乗せて変調する変調器４と、操作コマンドを入力する入力装置５と、制御装置２により制御された情報を表示する表示装置６と、制御装置２からの交流信号である電力供給用信号と変調器４からの書き込みコマンドを電力増幅する電力増幅器７と、ループアンテナ９から受信した搬送波から２値化データに変換する検波復調器８と、図示しないＩＣタグとの電力用搬送波とデータの授受をするループアンテナ９とを備えて構成されている。
次に、本構成によるリーダライタ１００の動作を説明する前に、ＩＣタグの構成を先に説明しておく。図２は、一般的なＩＣタグの構成を示すブロック図である。本実施形態のＩＣタグ２００は、リーダライタ１００からの電力用搬送波によりデータの授受をするループアンテナ２０と、書き込みコマンド読み出しコマンドを生成する送受信回路２１と、ループアンテナ２０からの電力用搬送波を受け、それを整流して直流電力に変換する電力生成回路２２と、制御用ファームウェアとデータの記憶を司るメモリ装置２３と、制御回路２６からの送信コマンドに搬送波を乗せて変調する変調器２４と、送受信回路２１からの搬送波データから２値化データに変換する検波器２５と、ＩＣタグ２００の全体の動作を制御する制御回路２６から構成されている。
【０００８】
次に、図１と図２を併せて参照してそれぞれ単独の動作について説明する。リーダライタ１００は、図示しない電源が入れられると制御装置２のイニシャル動作後、メモリ装置３に記憶されたプログラムに従い動作を開始する。まず、初期化が行われる。次に、制御装置２は、ＩＣタグ２００に供給する電力供給用信号と、ポーリング信号を交互に電力増幅器７から送信する。その信号は、ループアンテナ９から電磁波として外部に放射される。次に、ＩＣタグ２００がリーダライタ１００に近接すると、ループアンテナ２０が電力供給用信号を受信し、電力生成回路２２によりその搬送波を整流して直流電力に変換して、ＩＣタグ内の全ての回路に供給する。電力を供給されて制御回路２６が駆動すると、メモリ装置２３に格納されたプログラムに従って、制御を開始する。
次に、制御回路２６は、まず送受信回路２１からコマンドを検波器２５で復調して２値化信号に変換し、そのコマンドを解析する。その結果自分が呼び出されていることを認識すると、レスポンスを変調器２４により変調して送受信回路２１を介してループアンテナ２０から送信する。このレスポンスをリーダライタ１００がループアンテナ９で受信して、検波復調器８で２値化コードに変換し、制御回路２により解析してＩＣタグ２００が規格に合致したタグであると認識する。それにより、以後リーダライタ１００とＩＣタグ２００の間でポーリングが行われる。
【０００９】
図３は本発明の第１の実施形態に係るスライド式の可動収納部を有する什器の内部構成を模式的に示した透視図である。図３（ａ）は斜視図であり、図３（ｂ）は側断面図である。この什器３０は、例えば、固定部としての什器本体３０ａと、この什器本体３０ａにより引き出し自在に支持された３段の可動収納部３１、３２、３３を備え、それぞれの底部にアンテナ３４と第１の結合コイル３８とを備えており、アンテナ３４と第１の結合コイル３８はケーブル３９により接続されている（可動収納部３１、３２のアンテナと結合コイルは図示を省略している）。また各可動収納部３１、３２、３３の底部近傍の什器本体３０ａには第２の結合コイル３５をそれぞれ備えている（可動収納部３１、３２の第２の結合コイルは図示を省略している）。つまり、各可動収納部の収納時には各第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５が対面する位置関係となる。そして第２の結合コイル３５はケーブル３６によりブッシング３７を介してリーダライタ１００と接続されている。
つぎに図３のように、例えば可動収納部３３を矢印のＡ方向にスライドさせて図示しないファイルを取り出す場合について説明する。以下、第１の結合コイル３８が電磁誘導された場合は、アンテナ３４には電磁波が発生するものとする。図３（ａ）では可動収納部３１、３２は什器本体３０ａに完全に収納された状態である。この状態では可動収納部３１、３２に関しては、図３（ｂ）のように第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５は完全に重なった状態となり、第２の結合コイル３５からの電磁波は電磁結合により第１の結合コイル３８に電磁波を誘導して、可動収納部３１、３２に収納された図示しない物品に付されたＩＣタグを駆動して、リーダライタ１００との交信を可能とすることができる。また可動収納部３３を矢印Ａ方向にスライドさせ、第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５が図３（ｂ）のＡ部に示すように、電磁結合が一部分で可能な範囲までスライドさせた場合、電磁結合は可動収納部３１、３２の場合より弱まるもののＡ部により電磁結合されるので、第２の結合コイル３５からの電磁波は電磁結合により第１の結合コイル３８に電磁波を誘起して、可動収納部３３に収納された図示しない物品に付されたＩＣタグを駆動して、リーダライタ１００との交信を可能とすることができる。
【００１０】
図４は本発明の第１の実施形態による第２の結合コイルと第１の結合コイルとの位置関係により誘導されるアンテナの電磁波の様子を表す図である。同じ構成要素には同じ参照番号を付して説明する。図４（ａ）は第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５が完全に重なった場合であり、電磁波Ａ、Ｂにより第１の結合コイル３８と電磁結合され、アンテナ３４には電磁波Ｃが誘起される。図４（ｂ）は第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５が半分重なった場合であり、電磁波Ｂにより第１の結合コイル３８と電磁結合され、アンテナ３４には電磁波Ｃが誘起される。図４（ｃ）は第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５が一部分重なった場合であり、電磁波Ｂにより第１の結合コイル３８と電磁結合され、アンテナ３４には電磁波Ｃが誘起される。
このように可動収納部に備えた誘導アンテナとリーダライタとを接続するケーブルを廃止するためには、可動収納部に備えた誘導アンテナと電磁的に結合する手段が必要である。そこで本実施形態では、什器本体３０ａと可動収納部にそれぞれ結合コイルを備え、それらの結合コイルにより電磁結合することによりケーブルを廃止するものである。そして２つの結合コイルが確実に電磁結合するためには、各結合コイルから放射される電磁波の到来方向に対して、結合コイルが直交するように配置されることが必要である。即ち、互いのアンテナの向きが並行するように配置するのが好ましい。これにより、可動収納部の誘導アンテナにケーブルを接続する必要がなくなり、什器３０の実装が容易となり、ケーブルによる弊害を最小限にすることができる。
また第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５の距離は電磁波の強さにより決定される。物品管理装置等に使用される電磁波の強さは、電波法によりかなり厳しく規制されている。即ち、第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５の距離は近接する必要があるため、可動収納部が複数存在する場合、第２の結合コイル３５を一つにして共通に使用することは不可能となる。そこで本実施形態では、上記理由による必要性と共に、どの可動収納部に収納されている物品であるかを判別する必要から、第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５をそれぞれ一対で可動収納部近傍に配置するものである。これにより、可動収納部内の物品の情報を可動収納部単位で個別に把握することができる。
また本発明の最も大きな特徴は、什器本体３０ａに設置された第２の結合コイル３５をリーダライタ１００と接続し、リーダライタ１００から送信される電磁波によりアンテナ３４を電磁誘導して、その電磁誘導によりアンテナ３４から放射された電磁波によりＩＣタグを駆動する点である。即ち、第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５は電磁結合され、両者の結合コイルの電磁結合が可能な範囲であれば、可動収納部を移動することが無線により可能となる。これにより、第１の結合コイル３８と第２の結合コイル３５が電磁結合されている間は、可動収納部に収納された物品の情報をリーダライタ１００が読み取ることができる。
【００１１】
図５は本発明の第２の実施形態に係るスライド式の可動収納部を有する什器の内部構成を模式的に示した透視図である。図５（ａ）は斜視図であり、図５（ｂ）は側断面図である。この什器４０は、例えば、固定部としての什器本体４０ａと、この什器本体４０ａにより引き出し自在に支持された３段の可動収納部４１、４２、４３を備え、それぞれにアンテナ４４と第１の結合コイル４６を備え、ケーブル４７により接続されている（可動収納部４１、４２のアンテナと第１の結合コイルは図示を省略している）。また各可動収納部４１、４２、４３の背面近傍のキャビネット４０の固定部には第２の結合コイル４５をそれぞれ備えている（可動収納部４１、４２の第２の結合コイルは図示を省略している）。そして第２の結合コイル４５はケーブル４８によりリーダライタ１００と接続されている。
つぎに図５のように、例えば可動収納部４３を矢印のＡ方向にスライドさせて図示しないファイルを取り出す場合について説明する。以下、第１の結合コイル４６が電磁誘導された場合は、アンテナ４４には電磁波が発生するものとする。図５（ａ）では可動収納部４１、４２はキャビネット４０に完全に収納された状態である。この状態では図５（ｂ）のようにアンテナ４４の第１の結合コイル４６と第２の結合コイル４５は完全に重なった状態となり、第２の結合コイル４５からの電磁波は電磁結合により第１の結合コイル４６に電磁波を誘起して、可動収納部４１、４２に収納された図示しない物品に付されたＩＣタグを駆動して、リーダライタ１００との交信を可能とすることができる。また可動収納部４３を矢印Ａ方向にスライドさせ、アンテナ４４の第１の結合コイル４６の部分と第２の結合コイル４５が図５（ｂ）に示すように、電磁結合が不可能な範囲までスライドさせた場合、第２の結合コイル４５からの電磁波は第１の結合コイル４６と電磁結合しないため、アンテナ４４には電磁波が誘起せず、可動収納部３３に収納された図示しない物品に付されたＩＣタグを駆動することができず、リーダライタ１００との交信は不可能となる。
【００１２】
図６は本発明の第２の実施形態による第２の結合コイルと第１の結合コイルとの位置関係により誘導される電磁波の様子を表す図である。同じ構成要素には同じ参照番号を付して説明する。図６（ａ）はアンテナ４４の第１の結合コイル４６と第２の結合コイル４５が完全に重なった場合であり、電磁波Ａ、Ｂにより第１の結合コイル４６と第２の結合コイルが電磁結合され、アンテナ４４には電磁波Ｃが誘起される。図６（ｂ）はアンテナ４４の第１の結合コイル４６と第２の結合コイル４５が所定の距離はなれて電磁結合した場合であり、電磁波Ａ、Ｂにより第１の結合コイル４６と第２の結合コイルとが電磁結合され、アンテナ４４には電磁波Ｃが誘起される。図６（ｃ）はアンテナ４４の第１の結合コイル４６と第２の結合コイル４５とが電磁結合が不可能な距離はなれた場合であり、電磁波Ａ、Ｂとアンテナ４４の第１の結合コイル４６と電磁結合されず、アンテナ４４には電磁波は誘起されない。
このように什器４０はその形や構造によりアンテナの配置が制限される場合がある。例えば、可動収納部が箱型の場合、その底部にアンテナを備え、その近傍に第２の結合コイルを備えるようとすると、可動収納部のスライド部分に第２の結合コイルを設置するスペースが必要となって、什器全体の高さが高くなってしまう。そこで本実施形態では、第２の結合コイル４５を什器本体の背面に備え、誘導アンテナ４４と電磁結合ができるように第１の結合コイル４６を可動収納部の背面に備えたものである。これにより第２の結合コイル４５を什器本体の背面に配置することができ、什器４０の形状を小型にすることができる。
【００１３】
図７は本発明の第３の実施形態に係るスライド式の可動収納部を有するキャビネットの内部構成を模式的に示した透視図である。図７（ａ）は斜視図であり、図７（ｂ）は側断面図である。この什器６０は、例えば、固定部としての什器本体６０ａと、この什器本体６０ａにより引き出し自在に支持された３段の可動収納部６１、６２、６３を備え、各可動収納部６１、６２、６３の底部近傍のキャビネット６０の固定部には固定アンテナ（アンテナ）６４をそれぞれ備えている（可動収納部６１、６２の固定アンテナは図示を省略している）。そして固定アンテナ６４はケーブル６５によりブッシング６６を介してリーダライタ１００と接続されている。
つぎに図７のように、例えば可動収納部６３を矢印のＡ方向にスライドさせて図示しないファイルを取り出す場合について説明する。図７（ａ）では可動収納部６１、６２はキャビネット６０に完全に収納された状態である。この状態では図７（ｂ）のように可動収納部６１、６２と固定アンテナ６４は完全に重なった状態となり、各固定アンテナ３５からの電磁波により可動収納部６１、６２に収納された図示しない物品に付されたＩＣタグを駆動して、リーダライタ１００との交信を可能とすることができる。また可動収納部６３を矢印Ａ方向にスライドさせ、可動収納部６３と固定アンテナ６４が図７（ｂ）に示すようにスライドさせた場合、可動収納部６３と固定アンテナ６４が重なっている領域Ａ部にある物品に付されたＩＣタグは駆動するが、それ以外の領域にあるＩＣタグは駆動することができない。
【００１４】
図８は本発明の第３の実施形態による固定アンテナと誘導アンテナとの位置関係により誘導される電磁波の様子を表す図である。同じ構成要素には同じ参照番号を付して説明する。図８（ａ）は可動収納部６３と固定アンテナ６５が完全に重なった場合であり、電磁波Ａ、Ｂ、Ｃにより可動収納部６３に収納された図示しない物品に付されたＩＣタグを駆動して、リーダライタ１００との交信を可能とすることができる。図８（ｂ）は可動収納部６３と固定アンテナ６４が半分重なった場合であり、電磁波Ｂ、Ｃにより可動収納部６３と固定アンテナ６４が重なっている領域にある物品に付されたＩＣタグは駆動するが、それ以外の領域にあるＩＣタグは駆動することができない。図８（ｃ）は可動収納部６３と固定アンテナ６４が殆ど重ならない場合であり、電磁波Ｃにより一部の物品に付されたＩＣタグは駆動するが、それ以外の領域にあるＩＣタグは駆動することができない。
このように第１と第２の実施形態では誘導アンテナと固定アンテナを必要とした。もし、可動収納部が所定の場所に収納されたときに、収納された物品に付されたＩＣタグとの間で情報の授受が可能であればよいのであれば、キャビネット６０の固定部にのみアンテナを備えればよい。そこで本実施形態では、各可動収納部の近傍の固定部にアンテナ６４を備えるものである。これにより、什器のコストを最小限とすると共に、可動収納部のケーブルを廃止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一般的なＩＣタグ用リーダライタの構成を示すブロック図である。
【図２】一般的なＩＣタグの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るスライド式の可動収納部を有するキャビネットの内部構成を模式的に示した透視図である。
【図４】第１の実施形態による第２の結合コイルと第１の結合コイルとの位置関係により誘導されるアンテナの電磁波の様子を表す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るスライド式の可動収納部を有するキャビネットの内部構成を模式的に示した透視図である。
【図６】第２の実施形態による第２の結合コイルと第１の結合コイルとの位置関係により誘導される電磁波の様子を表す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るスライド式の可動収納部を有するキャビネットの内部構成を模式的に示した透視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態による固定アンテナと誘導アンテナとの位置関係により誘導される電磁波の様子を表す図である。
【図９】従来のスライド式の可動収納部を有するキャビネットの内部構成を模式的に示した透視図である。
【符号の説明】
【００１６】
３０  キャビネット（什器）、３１、３２、３３  可動収納部、３４  誘導アンテナ（第１のアンテナ）、３５  固定アンテナ（第２のアンテナ）、３６  ケーブル、３７  ブッシング３７、５０  ＰＣ、１００  リーダライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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