(57)【要約】【課題】偏向器に近接してフレア光遮蔽部材等の部材が配置される構成において、その部材の本来の機能（例えばフレア光遮蔽等）を維持しつつ騒音等の副作用を十分に低減でき、高画質化も図れる光走査装置を提供する。【解決手段】６つの偏向面を有する光偏向器６２の頂角部における副走査方向の稜線部（エッジ部）６２ｇと、光偏向器６２に近接して設置される、フレア光１０６ａを遮光するフレア光遮蔽部材１００の副走査方向の稜線部（エッジ部）とがそれぞれ副走査方向の全域（全幅）をもって同一タイミングで通過し合わないように、フレア光遮蔽部材１００の稜線部１０１ｂを主走査方向にずらしている。稜線部１０１ｂをずらした部分は光ビームＬ１の光路となっている。【選択図】    図５
2006293267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から放射された光束を、複数の偏向面を有し回転する偏向器により偏向させ、走査結像光学系を介して被走査面上に導光させる光走査装置であって、前記偏向器に近接して設置される部材を有する光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線全域を、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線全域が同一タイミングで通過しないように、少なくとも一方の稜線の一部を前記回転軸方向と直交する平面内でずらしたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記光源及び前記走査結像光学系を複数有し、前記偏向器に近接して設置される部材が、１つの走査結像光学系で反射したフレア光が他の走査結像光学系に入射することを防止するためのフレア光遮蔽部材であることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
光源から放射された光束を、複数の偏向面を有し回転する偏向器により偏向させ、走査結像光学系を介して被走査面上に導光させる光走査装置であって、前記偏向器に近接して設置される部材を有する光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線と、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線とが、前記回転軸方向の全域に亘って略同一の近接間隔をもって通過しないように構成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光走査装置において、
前記光源及び前記走査結像光学系を複数有し、前記偏向器に近接して設置される部材が、１つの走査結像光学系で反射したフレア光が他の走査結像光学系に入射することを防止するためのフレア光遮蔽部材であることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項２に記載の光走査装置において、
前記フレア光遮蔽部材の稜線が前記回転軸方向において上下に分割され、上下の稜線が前記回転軸方向と直交する平面内でずらされていることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項２に記載の光走査装置において、
前記偏向器が複数段の構成を有し、それぞれの段毎に前記フレア光遮蔽部材の前記偏向器に近接する稜線の位置が異なることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材の稜線の前記回転軸方向の上下間において空隙が設けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項１、２、３又は４に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材の稜線が、前記偏向器の稜線に対してねじれていることを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項５に記載の光走査装置において、
前記フレア光遮蔽部材の分割した上下部分が、前記偏向器の回転方向に対して、それぞれカウンタとなる位置とその逆側に位置することを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の光走査装置において、
前記偏向器の稜線が前記フレア光遮蔽部材の稜線に最も近接する距離が、分割された上下部分でそれぞれ異なっていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
光源から放射された光束を、複数の偏向面を有し回転する偏向器により偏向させ、走査結像光学系を介して被走査面上に導光させる光走査装置であって、前記偏向器に近接して設置される部材を有する光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線全域を、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線全域が同一タイミングで通過しないように、少なくとも一方の稜線の一部を、他方の稜線に対して略平行な状態で傾斜させたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材の稜線の長さが、前記偏向器の稜線の長さ以上であることを特徴とする光走査装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材の前記稜線を含む稜線部の、前記偏向器の回転軸方向と直交する平面内における先端形状が曲面形状又は面取り形状をなすことを特徴とする光走査装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の光走査装置において、
前記曲面形状又は面取り形状は、Ｒ３又はＣ３以下であることを特徴とする光走査装置。
【請求項１５】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材の前記稜線を含む稜線部の、前記偏向器の回転軸方向の断面形状が曲面形状をなすことを特徴とする光走査装置。
【請求項１６】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器が複数段のミラーから構成され、各ミラー反射面位置の回転方向の位相をずらしたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１７】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材は、前記光源から放射される光束の形状を整形するためのアパーチャの機能を有していることを特徴とする光走査装置。
【請求項１８】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材の稜線の、前記偏向器の回転方向下流側が稜線通過後の空気流の抵抗を低減する湾曲面形状を有していることを特徴とする光走査装置。
【請求項１９】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材は、該部材が収容される光学ハウジングとは別部材で形成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材が、光学ハウジングとは異なる材料で形成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材が、光学ハウジングを形成する材料よりも振動の減衰性能に優れた材料で形成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２２】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材を該部材が収容される光学ハウジングに取り付ける場合、前記偏向器と共通の位置決め部分を使用することを特徴とする光走査装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の光走査装置において、
前記共通の位置決め部分とは、前記偏向器の下方軸受け部であることを特徴とする光走査装置。
【請求項２４】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材は、前記偏向器を取り付けるための機能を有していることを特徴とする光走査装置。
【請求項２５】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材は、前記偏向器の上部に位置し前記部材が収容される光学ハウジングのカバーに取り付けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２６】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材は、前記偏向器の放熱部材としての機能を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２７】
請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、
前記偏向器に近接して設置される部材は、前記偏向器に設置されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２８】
請求項１乃至２７のうちのいずれかに記載の光走査装置を有する画像形成装置。
【請求項２９】
回転する偏向器とこれに近接して配置された部材間において、前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線全域を、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線全域が同一タイミングで通過しないように、少なくとも一方の稜線の一部を前記回転軸方向と直交する平面内でずらし、前記偏向器の回転時の騒音を低減することを特徴とする光走査装置の騒音低減方法。
【請求項３０】
回転する偏向器とこれに近接して設置される部材間において、前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線と、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線とが、前記回転軸方向の全域に亘って略同一の近接間隔をもって通過しないようにし、前記偏向器の回転時の騒音を低減することを特徴とする光走査装置の騒音低減方法。
【請求項３１】
回転する偏向器とこれに近接して配置された部材間において、前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線全域を、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線全域が同一タイミングで通過しないように、少なくとも一方の稜線の一部を、他方の稜線に対して略平行な状態で傾斜させ、前記偏向器の回転時の騒音を低減することを特徴とする光走査装置の騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の像担持体の被走査面上に光ビーム（光束）を照射して潜像を書き込む光走査装置、該光走査装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置、及び光走査装置の騒音低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の光源から出射される光ビームを、並設された４つの像担持体（例えば、感光体ドラム）に照射して潜像の書き込みを行い、各像担持体上に形成された潜像を異なる色の現像剤（例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー）でそれぞれ現像して可視像化した後、転写搬送ベルト等に担持された記録用紙等の転写材（記録媒体）を各像担持体の転写部に順次搬送し、各像担持体上に形成された各色の可視像を転写材に重ね合わせて転写した後、転写材上に転写された画像を定着して多色画像を得るタンデム式のカラー画像形成装置が知られている。
【０００３】
このようなタンデム式のカラー画像形成装置において、従来から各像担持体への潜像書き込みを像担持体毎に個別的に設けた光走査装置により個別に行うものが知られているが、ポリゴンミラーとその駆動用モータからなる偏向器（以下「光偏向器」ともいう）を用いた光走査装置は比較的高価であり、各像担持体毎に個別に光走査装置を設けることは部品コストや製造コストの面で問題となる。
また、光偏向器を有する光走査装置を像担持体の数に対応して複数設置するためには大きな設置スペースを必要とするため、画像形成装置全体が大型化するという問題もある。
そこで、タンデム式のカラー画像形成装置の低コスト化、小型化を図るために、複数の像担持体へ光書き込みを行う手段として、光偏向器を複数の光源で共通化し、１つの光偏向器で複数の光源からの光ビームを同時に偏向走査して複数の像担持体へ光書き込みを行う光走査装置が知られている。
【０００４】
光偏向器を中心にして走査結像光学系を対称に配置し、１つの光偏向器で複数の光ビームを対称な２方向に振り分けて偏向走査する構成の場合、互いに対向する光学系からのフレア光が問題となる。
例えば、光偏向器を挟んで互いに対向する結像用レンズの入射面側で光ビームが反射・散乱された場合に、その反射・散乱された光（フレア光）が逆方向に進み、反対側の光学系に進入し、その進入したフレア光が光学系を介して像担持体に照射されるという問題がある。
フレア光が像担持体に照射された場合、画像上に筋状の汚れやゴースト像が発生したり、あるいは、フレア光のカブリによる地肌汚れや色ぼけが発生し、画像品質を著しく劣化させる原因となる。
【０００５】
特開２００２−１９６２６９号公報には、光偏向器の偏向面に近接して、フレア光を遮光する平板状の遮光部材を配置する構成が記載されている。
また、高速回転する光偏向器と遮光部材間の距離の少なさによって風切音等の騒音が発生することを低減するために、光偏向器の回転中心と光学系の配置方向とに直交する線上の位置から、遮光部材を光偏向器の回転方向下流側にずらす方式が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９６２６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５９５４号公報
【特許文献３】特開２００２−１６２５９２号公報
【特許文献４】特開２００３−２０２５１２号公報
【特許文献５】特開２００３−２５５２５４号公報
【特許文献６】特開２００２−１９６２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した対向走査方式の光走査装置では、走査結像光学系の配置形態の特性から、フレア光遮蔽部材は、フレア光を効率的に遮蔽するためには光偏向器に非常に近接して設置する必要性が高い。
高速偏向する光偏向器に近接して、フレア光遮蔽部材が設置された場合、騒音の上昇、異音の発生、温度上昇の増加、場合によっては、偏向安定性を損なう場合も生じることが分かっている。
しかしながら、従来の対策方式では、騒音等の副作用の低減効果は満足できる状況になかった。
ここでは、光偏向器に対してフレア光遮蔽部材が近接配置される場合について説明したが、光走査装置におけるレイアウト上やむを得ず光偏向器に近接して他の部材を設けなければならない場合もあり、このときも同様の問題が生じる。
【０００８】
本発明は、偏向器に近接してフレア光遮蔽部材等の部材が配置される構成において、その部材の本来の機能（例えばフレア光遮蔽等）を維持しつつ騒音等の上記副作用を十分に低減でき、高画質化も図れる光走査装置、該光走査装置を有する画像形成装置、光走査装置の騒音低減方法の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らの考察によれば、偏向器とこれに近接配置される部材間において、例えば近接して配置される部材の形状を流線状にして、偏向器の回転によって引きずられる空気の抵抗を低減するようにしても、騒音等の低減効果は小さく、根本的な原因は、偏向器とこれに近接配置される部材間の近接部位における互いの通過時の空気せん断等の形態にあると推測される。
すなわち、空気が最大に圧縮される部位において、双方の副走査方向（偏向器の回転軸方向）のエッジ部（稜線部）が互いにその全域（全幅）で通過し合う構造に問題があると推測される。
【００１０】
この考えに基づき、請求項１記載の発明では、光源から放射された光束を、複数の偏向面を有し回転する偏向器により偏向させ、走査結像光学系を介して被走査面上に導光させる光走査装置であって、前記偏向器に近接して設置される部材を有する光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線全域を、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線全域が同一タイミングで通過しないように、少なくとも一方の稜線の一部を前記回転軸方向と直交する平面内でずらしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の光走査装置において、前記光源及び前記走査結像光学系を複数有し、前記偏向器に近接して設置される部材が、１つの走査結像光学系で反射したフレア光が他の走査結像光学系に入射することを防止するためのフレア光遮蔽部材であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、光源から放射された光束を、複数の偏向面を有し回転する偏向器により偏向させ、走査結像光学系を介して被走査面上に導光させる光走査装置であって、前記偏向器に近接して設置される部材を有する光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線と、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線とが、前記回転軸方向の全域に亘って略同一の近接間隔をもって通過しないように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の光走査装置において、前記光源及び前記走査結像光学系を複数有し、前記偏向器に近接して設置される部材が、１つの走査結像光学系で反射したフレア光が他の走査結像光学系に入射することを防止するためのフレア光遮蔽部材であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項２に記載の光走査装置において、前記フレア光遮蔽部材の稜線が前記回転軸方向において上下に分割され、上下の稜線が前記回転軸方向と直交する平面内でずらされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、請求項２に記載の光走査装置において、前記偏向器が複数段の構成を有し、それぞれの段毎に前記フレア光遮蔽部材の前記偏向器に近接する稜線の位置が異なることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明では、請求項１又は２に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材の稜線の前記回転軸方向の上下間において空隙が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明では、請求項１、２、３又は４に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材の稜線が、前記偏向器の稜線に対してねじれていることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明では、請求項５に記載の光走査装置において、前記フレア光遮蔽部材の分割した上下部分が、前記偏向器の回転方向に対して、それぞれカウンタとなる位置とその逆側に位置することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明では、請求項５に記載の光走査装置において、前記偏向器の稜線が前記フレア光遮蔽部材の稜線に最も近接する距離が、分割された上下部分でそれぞれ異なっていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明では、光源から放射された光束を、複数の偏向面を有し回転する偏向器により偏向させ、走査結像光学系を介して被走査面上に導光させる光走査装置であって、前記偏向器に近接して設置される部材を有する光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線全域を、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線全域が同一タイミングで通過しないように、少なくとも一方の稜線の一部を、他方の稜線に対して略平行な状態で傾斜させたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材の稜線の長さが、前記偏向器の稜線の長さ以上であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材の前記稜線を含む稜線部の、前記偏向器の回転軸方向と直交する平面内における先端形状が曲面形状又は面取り形状をなすことを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に記載の発明では、請求項１３記載の光走査装置において、前記曲面形状又は面取り形状は、Ｒ３又はＣ３以下であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材の前記稜線を含む稜線部の、前記偏向器の回転軸方向の断面形状が曲面形状をなすことを特徴とする。
【００２５】
請求項１６に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器が複数段のミラーから構成され、各ミラー反射面位置の回転方向の位相をずらしたことを特徴とする。
【００２６】
請求項１７に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材は、前記光源から放射される光束の形状を整形するためのアパーチャの機能を有していることを特徴とする。
【００２７】
請求項１８に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材の稜線の、前記偏向器の回転方向下流側が稜線通過後の空気流の抵抗を低減する湾曲面形状を有していることを特徴とする。
【００２８】
請求項１９に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材は、該部材が収容される光学ハウジングとは別部材で形成されていることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０に記載の発明では、請求項１９に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材が、光学ハウジングとは異なる材料で形成されていることを特徴とする。
【００３０】
請求項２１に記載の発明では、請求項２０に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材が、光学ハウジングを形成する材料よりも振動の減衰性能に優れた材料で形成されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項２２に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材を該部材が収容される光学ハウジングに取り付ける場合、前記偏向器と共通の位置決め部分を使用することを特徴とする。
【００３２】
請求項２３に記載の発明では、請求項２２に記載の光走査装置において、前記共通の位置決め部分とは、前記偏向器の下方軸受け部であることを特徴とする。
【００３３】
請求項２４に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材は、前記偏向器を取り付けるための機能を有していることを特徴とする。
【００３４】
請求項２５に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材は、前記偏向器の上部に位置し前記部材が収容される光学ハウジングのカバーに取り付けられていることを特徴とする。
【００３５】
請求項２６に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材は、前記偏向器の放熱部材としての機能を有することを特徴とする。
【００３６】
請求項２７に記載の発明では、請求項１、２、３、４又は１１に記載の光走査装置において、前記偏向器に近接して設置される部材は、前記偏向器に設置されていることを特徴とする。
【００３７】
請求項２８に記載の発明では、画像形成装置において、請求項１乃至２７のうちのいずれかに記載の光走査装置を有することを特徴とする。
【００３８】
請求項２９に記載の発明では、回転する偏向器とこれに近接して配置された部材間において、前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線全域を、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線全域が同一タイミングで通過しないように、少なくとも一方の稜線の一部を前記回転軸方向と直交する平面内でずらし、前記偏向器の回転時の騒音を低減することを特徴とする。
【００３９】
請求項３０に記載の発明では、回転する偏向器とこれに近接して設置される部材間において、前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線と、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線とが、前記回転軸方向の全域に亘って略同一の近接間隔をもって通過しないようにし、前記偏向器の回転時の騒音を低減することを特徴とする。
【００４０】
請求項３１に記載の発明では、回転する偏向器とこれに近接して配置された部材間において、前記偏向器に近接して設置される部材の当該近接部位における前記偏向器の回転軸方向の稜線全域を、前記偏向器の頂角部における前記回転軸方向の稜線全域が同一タイミングで通過しないように、少なくとも一方の稜線の一部を、他方の稜線に対して略平行な状態で傾斜させ、前記偏向器の回転時の騒音を低減することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、高速偏向する偏向器に近接してフレア光遮蔽部材等の部材が配置される構成において、その部材の本来の機能（例えばフレア光遮蔽等）を維持しつつ、騒音の上昇、異音の発生、温度上昇の増加を十分に低減できるとともに、偏向安定性を維持することができ、高画質化も図ることができる。
騒音、異音低減により、装置使用環境における不快感の低減に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図１３に基づいて説明する。
まず、図２に基づいて本実施形態における画像形成装置の構成及び動作の概要を説明する。この画像形成装置は、複数の像担持体として、複数のドラム状の光導電性感光体（感光体ドラム）１、２、３、４を並置したフルカラー画像形成装置であり、この４つの感光体ドラム１、２、３、４は、例えば図に対して右から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に対応した画像を形成するものである。なお、色の順はこの限りではなく任意に設定することができる。
【００４３】
４つの感光体ドラム１、２、３、４の各々の周囲には、電子写真プロセスにより画像形成を行うための、帯電部（帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電チャージャ等）６、７、８、９と、光ビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を照射する光走査装置５と、現像部（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色の現像装置）１０、１１、１２、１３と、転写搬送ベルト２２ａ及びその裏面に配置された転写手段（転写ローラ、転写ブラシ等）１４、１５、１６、１７を備えた転写搬送装置２２と、クリーニング部（クリーニングブレード、クリーニングブラシ等）１８、１９、２０、２１等が配設されており、それぞれの感光体ドラム１、２、３、４に各色の画像形成を行うことが可能となっている。
【００４４】
並設された４つの感光体ドラム１、２、３、４の下には駆動ローラと複数の従動ローラに張架された転写搬送ベルト２２ａが配設されており、駆動ローラにより図中に矢印で示す方向に搬送される。また、画像形成装置の本体下部には記録用紙等の転写材を収納した複数の給紙部２３、２４が設置されており、この給紙部２３、２４に収納された転写材が、給紙ローラ、搬送ローラ対、レジストローラ対２５を介して転写搬送ベルト２２ａに給紙され、転写搬送ベルト２２ａにより担持され搬送される。
【００４５】
光走査装置５により各感光体１、２、３、４に形成された各潜像は、各現像部１０、１１、１２、１３のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色のトナーで現像されて顕像化され、その顕像化されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色のトナー画像は、転写搬送装置２２の各転写ローラ１４、１５、１６、１７により転写搬送ベルト２２ａ上に担持された転写材に順次重ね合わせて転写される。
４色の画像が転写された転写材は定着装置２６に搬送され、定着装置２６で画像が定着された後、排紙ローラ対２７により排紙トレイ２８上に排出される。
【００４６】
光走査装置５は、図１、図３に示すように、４つの光源ユニット５２、５３、５４、５５と、各光源ユニット５２、５３、５４、５５からの光束としての光ビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を対称な２方向に振り分けて偏向走査する光偏向器６２と、この光偏向器６２を中心にして前記２方向に対称に配置され、光偏向器６２により偏向走査される複数の光ビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４をそれぞれ対応する感光体ドラム１、２、３、４の被走査面上に導く走査結像光学系（結像用レンズ６３、６４、６９、７０、７１、７２、光路折り返し用ミラー６５、６６、６７、６８、７３、７４、７５、７６、７８、７９、８０）を備えており、これらの構成部材は１つの光学ハウジング５０内に収納されている。
具体的に説明すると、４つの光源ユニット５２、５３、５４、５５は光学ハウジング５０の側壁に設置され、光偏向器６２は光学ハウジング５０の基盤５１の略中央部に配置され、走査結像光学系は基盤５１の上面側と下面側とに分けて配設されている。
また、光学ハウジング５０の上部と下部にはカバー８７、８８が設けられており、下部側のカバー８７には光ビームが通過する開口が設けられ、その開口には防塵ガラス８３、８４、８５、８６が取り付けられている。
【００４７】
光走査装置５では、図示しない原稿読み取り装置（スキャナ）あるいは画像データ出力装置（パーソナルコンピュータ、ファクシミリの受信部）等から入力される色分解された画像データを光源駆動用の信号に変換し、それに従い各光源ユニット５２、５３、５４、５５内の光源である半導体レーザ（ＬＤ）を駆動して光ビームを出射する。
各光源ユニット５２、５３、５４、５５から出射された光ビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、面倒れ補正用のシリンドリカルレンズ５６、５７、５８、５９を介して６つの偏向面を有する光偏向器６２に至り、ポリゴンモータ６２ｃで等速回転されている２段のポリゴンミラー６２ａ、６２ｂで対称な２方向に偏向走査させる。
ポリゴンミラー６２ａ、６２ｂは光ビームＬ２、Ｌ３用と、光ビームＬ１、Ｌ４用の上下２段に分けた構成となっているが、１つの厚めのポリゴンミラーで４つの光ビームを偏向走査する構成としてもよい。
【００４８】
光偏向器６２のポリゴンミラー６２ａ、６２ｂで２ビームずつ２方向に偏向走査された光ビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、例えば上下２層構成のｆθレンズ等からなる第１の結像用レンズ６３、６４をそれぞれ通過し、第１折り返しミラー６５、６６、６７、６８により折り返されて基盤５１の開口部を通過した後、例えば、長尺トロイダルレンズ等からなる第２の結像用レンズ６９、７０、７１、７２を通過し、第２折り返しミラー７３、７５、７７、７９、第３折り返しミラー７４、７６、７８、８０、防塵ガラス８３、８４、８５、８６を介して各色用の感光体ドラム１、２、３、４の被走査面上に照射され、静電潜像を書き込む。
【００４９】
４つの光源ユニット５２、５３、５４、５５は、光源である半導体レーザ（ＬＤ）と、その半導体レーザの出射光束をコリメートするコリメートレンズから構成され、これらがホルダーに一体に組み込まれた構成であるが、白黒画像形成時に多用されるブラック用の光源ユニット（例えば符号５４の光源ユニット）は、高速書込を可能とするために、２つ以上の光源（ＬＤ）とコリメートレンズの組を備えたマルチビーム構成としてもよい。
マルチビーム構成とした場合には、光学ハウジング５０の側壁に対して光源ユニットを光軸中心に回転可能に構成すれば、副走査方向のビームピッチを調整することができ、白黒画像形成時に画素密度（例えば６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ等）を切り替えることが可能となる。
【００５０】
各光ビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の光路には、主走査方向の走査開始位置の光束を取り出すための図示しない同期検知用ミラーが設けられており、同期検知用ミラーで反射された光束は、同期検知器８１、８２で受光されて走査開始の同期信号が出力される。
光偏向器６２によって偏向走査される光ビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の走査方向が主走査方向であり、これは各感光体ドラム１、２、３、４の軸方向である。この主走査方向に直交する方向が副走査方向であり、これは感光体ドラム１、２、３、４の回転方向（感光体ドラム表面の移動方向）であり、さらには後述する転写搬送ベルト２２ａの搬送方向である。すなわち、転写搬送ベルト２２ａの幅方向が主走査方向、搬送方向が副走査方向となる。
【００５１】
図１に示すように、光偏向器６２に近接して、一方の走査結像光学系から反射したフレア光が他方の走査結像光学系へ進入するのを防止するフレア光遮蔽部材１００が設けられている。図１ではフレア光遮蔽部材１００を１つ表示しているが、光源の配置形態等の条件（フレア光の発生特性）により適宜複数設けられる。
光偏向器（ポリゴンスキャナ）６２は、図４に示すように、ポリゴンミラー６２ａ、６２ｂと、これを駆動するポリゴンモータ６２ｃと、ポリゴンモータ６２ｃを支持する制御基板６２ｄを有している。制御基板６２ｄには光学ハウジング５０に固定するためのねじ挿通穴６２ｅが形成されているとともに、ドライバＩＣ６２ｆが実装されている。以下、ポリゴンミラー６２ａ、６２ｂをまとめて単にポリゴンミラーともいう。
【００５２】
フレア光遮蔽部材１００は、上下方向（副走査方向）に２段に分割されており、ポリゴンミラー６２ａに対応する上遮蔽部１０１と、ポリゴンミラー６２ｂに対応する下遮蔽部１０２を有している。上遮蔽部１０１と下遮蔽部１０２の間には、空隙１０３が形成されている。
また、上下方向に貫通するねじ挿通穴１０４、１０５が形成されており、これらのねじ挿通穴１０４、１０５を介して図示しないネジ（ボルト）により光学ハウジング５０に固定されるようになっている。
上述のように、ポリゴンミラー６２ａ、６２ｂに入射するレーザビームＬ１、Ｌ２は、ポリゴンミラー６２ａ、６２ｂにより偏向走査され、前記結像用レンズ（走査結像光学系）に達する。その入射面で反射したレーザビーム（フレア光）がポリゴンミラー近傍を通過し、反対側の走査結像光学系に入射することにより、画像上の不具合を生じる。
このフレア光を遮断する目的で、フレア光遮蔽部材１００が設置されている。
【００５３】
図５に示すように、フレア光遮蔽部材１００は、ポリゴンミラーの頂角部における副走査方向（ポリゴンミラーの回転軸方向）の稜線部（以下「ポリゴンエッジ部」ともいう）６２ｇ（図６に示す上下の頂点を結ぶ稜線６２ｇ−１を含む角部；ポリゴンミラー６２ｂにおいても同様）が最も近接して通過する副走査方向の稜線部が、ポリゴンミラーの回転軸方向と直交する平面内で略回転方向にずれた構成を有している。換言すれば、稜線６２ｇ−１が最も近接して通過するポリゴンミラーの回転軸方向の稜線が、ポリゴンミラーの回転軸方向と直交する平面内で略回転方向にずれた構成を有している。
すなわち、図７に示すように、上遮蔽部１０１の稜線部（上下の頂点を結ぶ稜線１０１ａを含む角部）１０１ｂと、下遮蔽部１０２の稜線部（上下の頂点を結ぶ稜線１０２ａを含む角部）１０２ｂはポリゴンミラーの回転軸方向と直交する平面内で略回転方向にずれており、ポリゴンエッジ部に近接するフレア光遮蔽部材１００の副走査方向の全体のエッジ幅（稜線幅）は、ｈ１とｈ２に分割されている。
図５に示すように、フレア光１０６ａは上遮蔽部１０１と下遮蔽部１０２により遮光され、反対側の走査結像光学系への進入を阻止される（１０６ｂ）。
「ポリゴンミラーの回転軸方向と直交する平面内でのずらし方向」は、フレア光を遮断可能な範囲で適宜決定されるものである。
【００５４】
ポリゴンミラーの時計回り方向の回転により、周囲の空気が引きずられて空気流ＡＦが生じ、フレア光遮蔽部材１００の下流側（ポリゴンミラーの回転方向下流側）に向かって圧縮される。空気流は、フレア光遮蔽部材１００のポリゴンミラーに対する最も近接した位置で最も圧縮され、ポリゴンエッジ部６２ｇとフレア光遮蔽部材１００側の稜線部（エッジ部）との相対的通過によりせん断される。
その後、圧縮された空気は開放されて急激に膨張する。従来は、フレア光遮蔽部材１００側においてそのエッジ部の稜線は副走査方向に直線状につながっており、副走査方向の全域（上下方向の全幅）をもってポリゴンエッジ部６２ｇの稜線６２ｇ−１に対して相対的通過がなされていた。
換言すれば、ポリゴンエッジ部の副走査方向全域にわたり、フレア光遮蔽部材１００の先端を同一位置に配置していた。このため、ポリゴンエッジ部の通過時に空気の圧縮、膨張が急激に発生し、騒音、異音、振動、温度の上昇やポリゴンミラーの偏向安定性に悪影響を及ぼす場合もあった。
【００５５】
本実施形態では、ポリゴンエッジ部の稜線とフレア光遮蔽部材１００のエッジ部の稜線が、それぞれ副走査方向の全域をもって同一タイミングで通過し合わないように、上遮蔽部１０１と下遮蔽部１０２がポリゴンミラーの回転軸方向と直交する平面内で略回転方向にずらされている。すなわち、稜線部１０１ｂと稜線部１０２ｂがポリゴンミラーの回転軸方向と直交する平面内で略回転方向にずれている。
これにより、ポリゴンミラーの回転に伴う空気はポリゴンエッジ部とフレア光遮蔽部材１００のエッジ部との間で段階的に圧縮、膨張されることになり、その急激さが低減される。
下遮蔽部１０２の稜線部１０２ｂの上面側は、光ビームＬ１の光路であり、且つ、ポリゴンミラー６２ａのエッジ部と上遮蔽部１０１の稜線部１０１ｂとの間で圧縮される空気の膨張空間でもある。
本実施形態では、上遮蔽部１０１と下遮蔽部１０２の間に空隙１０３を設けているので、ポリゴンエッジ部がフレア光遮蔽部材１００を通過する場合の最近接領域を少なくできることになる。
【００５６】
また、ポリゴンミラーとフレア光遮蔽部材１００との間の空気流ＡＦの一部は、図５に矢印１０７で示すように、近接部位で圧縮される前に空隙１０３に潜り込んで外側に出る。これにより、近接部位での圧縮度はさらに低減される。
本実施形態では、図４に示すように、ポリゴンミラーに対向する上遮蔽部１０１及び下遮蔽部１０２の内側面１０１ｃ、１０２ｃは滑らかな湾曲面状又は面取り形状に形成されており、圧縮された空気は空隙１０３に又は上下方向にスムーズに逃げることができるようになっている。
このため、ポリゴンミラー回転空域周辺の空気抵抗を低減して空気の流れを整えることができ、フレア光遮蔽部材１００の設置に係る副作用を低減することが可能となる。この観点からも近接部位での圧縮度はさらに低減される。
【００５７】
図８に示すように、ポリゴンミラーの回転径１０８に対する稜線部１０１ｂの距離Ｄと、稜線部１０２ｂの距離Ｅは異ならせている（Ｄ＜Ｅ）。
稜線部１０１ｂの先端（稜線１０１ａの位置）と、稜線部１０２ｂの先端（稜線１０２ａの位置）は、遮光を確実にできる位置、すなわちフレア光を蹴ることができる位置であればよい。これらの位置は光源ユニット５２、５３の位置により変化するため、これに合わせて最適化を図ることができる。
すなわち、フレア光遮蔽部材１００の稜線は、遮光を確実に行うことができる位置であれば、不必要にポリゴンミラーの回転領域に近づける必要はなく、前記最適化を図ることで、さらに、前記空気の急激な圧縮・膨張を最小限に抑えることが可能となり、フレア光遮蔽部材１００を設置したことによる副作用を緩和することが可能となる。
換言すれば、騒音等の副作用を低減するには、フレア光遮蔽部材１００の稜線部はできるだけポリゴンミラーに近づけないようにすることが望ましい。もちろん、図９に示すように、ポリゴンミラーの回転径１０８に対して、稜線部１０１ｂと稜線部１０２ｂの先端位置を等距離（Ｄ）とした場合でも、従来の「稜線全幅通過方式」に比べて騒音等の副作用を低減することができる。
【００５８】
フレア光遮蔽部材１００は光学ハウジング５０と一体に形成してもよいが、光学ハウジング５０とは別部材にて構成し、ねじ、両面テープ、カシメ、板ばね等により取り付ける構成とすることにより、アンダーカット等、加工上、型構造上の制約を受けることなく、形状を最適化できる。
特に、本実施形態に示す２段形状の場合には、上下方向に型抜きを想定した場合、大きなアンダーカット部が存在し、フレア光遮蔽部材１００を設置したことによる副作用を軽減するための希望通りの形状を得ることが困難となる。別部品にすることにより、容易に部品の製作が可能となり、形状の最適化の観点から有利になる場合が多い。
【００５９】
さらに、別部材とすることにより、フレア光遮蔽部材１００の材料として、光学ハウジング５０とは異なる材質を選択することもできる。光偏向器６２の回転速度、ポリゴンミラーの面数、大きさ、周囲の形状やフレア光遮蔽部材１００の配置位置等により決まる振動モードにより、フレア光遮蔽部材１００が加振され共振を起こすような場合でも、フレア光遮蔽部材１００の材質の選択ができれば、固有振動数を大きくシフトすることが可能であり、上記系から受ける振動モードによる共振を回避することが可能となる。
一般的には、光学ハウジング５０よりも振動減衰性能に優れた材質をフレア光遮蔽部材１００の材料として選択することにより、異常な振動、騒音、異音を回避することが可能となる。
【００６０】
光偏向器６２は光学ハウジング５０に対して高精度に位置決めが行なわれる。よく用いる設計方法として、光偏向器６２の下方軸受け部の外径を光学ハウジング５０に設けられた穴に嵌合させる方法が用いられる。
フレア光遮蔽部材１００を光学ハウジング５０に取り付ける際の位置決め部として、前述の光偏向器６２の下方軸受け部を利用することで、ポリゴンミラーとの関係、他の光学要素に対しての関係を高精度に保持することが可能となる。
本実施形態における光学ハウジング５０に対する取り付け構成を図１０及び図１１に基づいて説明する。
【００６１】
フレア光遮蔽部材１００の下面側から延びる位置決め用のベース１０９は、光偏向器６２の下方軸受け部６２ｈに高精度に嵌合する。さらに、光偏向器６２の下方軸受け部６２ｈは、光学ハウジング５０の基盤５１に設けられた穴５１ａに高精度に嵌合し、制御基板６２ｄがそのねじ挿通穴６２ｅを介してねじ１１０により基盤５１に締結される。
通常、光偏向器６２は他の光学要素に対して、高精度に位置決めされているので、結果発生するフレアに対して、フレア光遮蔽部材１００が高精度に配置されることになり、効率的にフレア遮光が可能となる。また、ポリゴンミラーに対しても高精度に位置が決まるので、ポリゴンミラーのエッジ部との間隙を高精度に維持することができ、フレア光遮蔽部材１００を設置したことによる副作用のばらつきを抑えることが可能となる。
光偏向器６２の位置決めが下方軸受け部６２ｈ以外（例えば、締結ねじ止め部など）で行なわれる場合には、その部分を共通で位置決めに使用できる構成とすることで、前記目的、効果を得ることが可能である。
【００６２】
図１１に示すように、フレア光遮蔽部材１００の稜線部１０１ｂの副走査方向の幅ｔ２（図７におけるｈ１）は、ポリゴンミラー６２ａの反射面の副走査方向長さｔ１以上に設定されている。稜線部１０２ｂとポリゴンミラー６２ｂとの関係においても同様である。
これにより、光学要素の配置精度誤差、結像レンズ表面での反射時のフレア光拡散等を考慮した場合、フレアの遮光を確実に行うことができる。
【００６３】
フレア光遮蔽部材１００の構造として、副走査方向に分割して、さらにポリゴンミラーの回転方向にその先端位置をずらすことにより、ポリゴンエッジ部が通過するタイミングをずらすことができ、騒音、異音、振動、温度上昇等の副作用を低減できるとこは、前述した通りである。
さらに副作用を低減するため、フレア光遮蔽部材１００における稜線部１０１ｂの主走査断面（前記偏向器の回転軸方向と直交する平面）における先端形状を、図１２に示すように、曲面形状又は面取り形状としてもよい。曲面形状の場合には、例えば半径３ｍｍの円の円弧形状とし（Ｒ３）、面取り形状の場合には１辺３ｍｍのカット形状とする（Ｃ３）。稜線部１０２ｂにおいても同様である。
フレア光遮蔽部材１００のポリゴンミラーに最近接する部分の形状を上記のようにすることにより、ポリゴンミラーに近接する領域を小さくすることができるので、フレア光遮蔽部材１００の設置に係る副作用を最小限にとどめることが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態では、図１１に示すように、稜線部１０１ｂ、１０２ｂの副走査断面形状（ポリゴンミラーの回転軸方向の断面形状）を曲面形状（Ｒ形状）としている。ここでは、稜線部１０１ｂ、１０２ｂの先端形状の曲面を双方ともＲ１０（半径１０ｍｍの円の円弧形状）としている。
図１３は、ポリゴンエッジ部６２ｇがフレア光遮蔽部材１００の先端部分（稜線部１０１ｂ、１０２ｂ）に最近接した場合を図示している。
このように、フレア光遮蔽部材１００のポリゴンエッジ部に近接する先端部分に、副走査断面においてＲ形状を設けることで、フレア遮光効果を最大限に発揮することができる。
すなわち、フレア光に対してその光量分布的に見て、光量が最大となる中心部分は先端部分がポリゴンミラーに最も近接する位置（クリアランスはｔ３）である。
一方、フレア光量が減少する中心部分から離れたところでは、フレア光遮蔽部材１００の先端部（稜線部１０１ｂ、１０２ｂ）をポリゴンミラーから離すことで（クリアランスはｔ４）、フレア遮光効果を維持しつつ、フレア光遮蔽部材１００の設置による副作用を最小限に抑えることが可能となる。
本実施形態では、ポリゴンミラーが２段構成の場合について説明したが、１段構成の場合においても上述した各機能を得ることができる。
また、１つの光偏向器６２による対向走査方式の構成についての適用を例示したが、２つの光偏向器により個別に対向走査する方式の構成についてもフレア光遮蔽部材１００を同様に設けることができる。
【００６５】
図１４に第２の実施形態を示す。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態におけるフレア光遮蔽部材１００は、第１の実施形態で示した構成に比べて、空隙１０３を有していない点が異なっている。また、稜線部１０１ｂ、１０２ｂのポリゴンミラー回転方向下流側（ハッチングで表示した上遮蔽部１０１、下遮蔽部１０２の外側面）が、ポリゴンエッジ部通過後の空気流の抵抗を低減する湾曲面形状を有している点が異なっている。
ポリゴンエッジ部の通過後、圧縮空気は開放されて急激に膨張するが、この場合、空気の剥離による乱流が生じると想定され、乱流が上記外側面に当たって騒音を増加させていると考えられる。
すなわち、フレア光遮蔽部材を近接設置した場合のポリゴンミラーの回転による騒音（異音を含む）には、ポリゴンエッジ部の通過後の空気の乱れによるものも含まれると想定される。
本実施形態では、稜線部１０１ｂ、１０２ｂのポリゴンミラー回転方向下流側が湾曲面形状を有しているので、膨張過程の空気は矢印１１１、１１２で示すように、滑らかに誘導され（空力特性の向上）、これにより剥離による乱れが抑制されて騒音が低減される。
【００６６】
図１５及び図１６に第３の実施形態を示す。
本実施形態では、副走査方向に厚みの大きい１段のポリゴンミラー１１３のエッジ部１１３ｇに最近接するフレア光遮蔽部材１００の稜線部１０１ｂ、１０２ｂを、ポリゴンミラー１１３のエッジ部１１３ｇに対してねじれの位置（傾斜の概念を含む）になるように構成したことを特徴としている。
このような形状とすることにより、稜線部１０１ｂ、１０２ｂの内側面は傾斜面となり、ポリゴンミラー１１３のエッジ部１１３ｇとの圧縮領域が低減する。
また、図１６（フレア光遮蔽部材１００をポリゴンミラー１１３側から見た図）に示すように、稜線１０１ａ、１０２ａはポリゴンミラー１１３の略回転方向に傾斜しており、ポリゴンミラー１１３の回転軸方向の稜線１０１ａ、１０２ａの全域において、ポリゴンミラー１１３のエッジ部１１３ｇの稜線１１３ａは、同一タイミングで通過しない。
これにより、ポリゴンミラー１１３のエッジ部１１３ｇが近接した場合の前記空気の急激な圧縮・膨張が一時に起きることを回避でき、フレア光遮蔽部材１００を設置したことによる副作用を緩和することが可能となる。
【００６７】
図１７に第４の実施形態を示す。
本実施形態では、ポリゴンエッジ部とフレア光遮蔽部材１００の副走査方向の稜線部とがそれぞれ副走査方向の全域に亘って略同一の近接間隔をもって通過し合わないように構成されていることを特徴とする。
図１７に示すように、フレア光遮蔽部材１００を上下に分割せずに、稜線１００ａを含む稜線部１００ｂのみとし、稜線１００ａをポリゴンミラー１１３のエッジ部１１３ｇの稜線に対して非平行となるように傾斜させている。副走査方向において、ポリゴンエッジ部と稜線部１００ｂ間の間隔が変化するので（上方に向かって間隔が大きくなる）、ポリゴンミラー１１３のエッジ部１１３ｇが近接した場合の空気の急激な圧縮・膨張が一時に起きることを回避できる。
本実施形態では稜線部１００ｂが右に傾く傾斜面（傾斜方向は逆でもよい）となるので、最近接部位で圧縮される前に空気がスムーズにフレア光遮蔽部材１００の上面側へ流れるので、圧縮が低減される。
【００６８】
図１８及び図１９に第５の実施形態を示す。
本実施形態では、フレア光遮蔽部材１００の分割した上下部分が、ポリゴンミラーの回転方向に対して、それぞれカウンタとなる位置とその逆側に位置することを特徴とする。
上遮蔽部１０１と下遮蔽部１０２は、ポリゴンミラーを中心にして、ポリゴンミラーの回転方向に対して、それぞれカウンタとなる位置とその逆側に位置する。
本実施形態においても、上述したのと同様の理由によりポリゴンエッジ部が近接した場合の空気の急激な圧縮・膨張が一時に起きることを回避でき、フレア光遮蔽部材１００を設置したことによる副作用を緩和することが可能となる。
【００６９】
上記各実施形態では、フレア光遮蔽部材１００側の形状を変化させることにより、ポリゴンエッジ部とフレア光遮蔽部材１００側のエッジ部が副走査方向の全幅で通過しないように、あるいは副走査方向の全域に亘って略同一の近接間隔をもって通過し合わないようにしたが、図２０に示すように、ポリゴンミラーが複数段タイプの場合、その回転方向のミラー面の位相をずらすことにより、ポリゴンミラーのエッジ部がフレア光遮蔽部材１００の先端部（エッジ部）を通過するタイミングを大きくずらすことができる（第６の実施形態）。
ここでは、２段ポリゴンミラーの上段部（ポリゴンミラー６２ａ）と下段部（ポリゴンミラー６２ｂ）の回転方向の位相を３０度ずらしている。
フレア光遮蔽部材としては、従来のようにポリゴンエッジ部に対してエッジ部が副走査方向の全幅をもって通過する構成でもよい。
本実施形態においても、フレア光遮蔽部材の設置にともなう副作用を低減することが可能となる。
【００７０】
図２１及び図２２に第７の実施形態を示す。
本実施形態では、フレア光遮蔽部材１００が光源から放射される光束の形状を整形する機能を有していることを特徴とする。
フレア光遮蔽部材１００の上遮蔽部１０１には、光ビームＬ１の形状を整形するアパーチャ１１５が一体に形成されており、下遮蔽部１０２には、光ビームＬ２の形状を整形するアパーチャ１１６が一体に形成されている。
フレア光遮蔽部材１００は、ポリゴンミラー及び結像レンズなどの他の光学要素に対し、精度よく配置される必要がある。フレア光遮蔽部材１００とアパーチャ１１５、１１６を一体に形成することにより、アパーチャ１１５、１１６も精度よく配置することができる。
光学系の性能に対してアパーチャ配置精度が与える影響は大きく、本構成とすることにより、他の位置に別途アパーチャを配置することに比べて、設計上効率がよく、部品点数の低減が可能となる。
【００７１】
図２３及び図２４に第８の実施形態を示す。
本実施形態では、フレア光遮蔽部材１００が光偏向器６２を取り付けるための機能を有していることを特徴とする。フレア光遮蔽部材１００の下部の両側には、制御基板６２ｄの下側に延びる取付片１１７、１１８が一体に形成されており、取付片１１７、１１８には制御基板６２ｄのねじ挿通穴６２ｅに対向してねじ穴１１７ａ、１１８ａが形成されている。
制御基板６２ｄは、フレア光遮蔽部材１００側をねじ１１０により取付片１１７、１１８に固定され、反対側をねじ１１０により光学ハウジング５０の基盤５１に固定される。
【００７２】
上記取付構成により、フレア光遮蔽部材１００が光学ハウジング５０に設置されていない状況では、光偏向器６２を設置することは不可能となる。これにより、製造工程、市場などで、フレア光遮蔽部材１００を設置せずに光偏向器６２を取り付けてしまい、結果、画像上にフレアの不具合を発生させることを確実且つ未然に防止することが可能となる。
【００７３】
図２５及び図２６に第９の実施形態を示す。
フレア光遮蔽部材１００の配置上、光偏向器６２の締結ねじ部がフレア光遮蔽部材１００の下部となってしまい、フレア光遮蔽部材１００が設置されている状況では光偏向器６２を取り外すことができなくなる場合がある。
このようなレイアウトにおいて、光偏向器６２の交換時など、フレア光遮蔽部材１００を先に取り外さなくてはならず、作業性が低下することになる。本実施形態ではこの問題を解消することを目的としている。
図２６に示すように、フレア光遮蔽部材１００は、光偏向器６２の上部に位置する光学ハウジング５０のカバー８８にねじ１２０により取り付けられている。これにより、前記不具合を回避することができる。
カバー８８は、光偏向器６２交換作業用のカバーでも、光学ハウジング５０全体のカバーでもよい。光偏向器６２交換時には、手順としてカバーを先に外すので、フレア光遮蔽部材１００も同時に外され、光偏向器６２の締結構成に拘わらずアクセスすることが可能となる。
これにより、市場での光偏向器６２の交換時に作業性を向上させることができ、機械のダウンタイムを低減させることが可能となる。
【００７４】
光偏向器６２は高速で回転するため、制御基板６２ｄ、軸受け部６２ｈなどが高温となる。また、光学ハウジング５０は防塵のため、通常、密閉構造となっており、光偏向器６２の温度上昇低減は大きな課題となる場合が多い。
制御基板６２ｄや軸受け部６２ｈの温度上昇が大きいと、電子部品が破損したり、その寿命が縮んだり、所望の性能を得られず回転特性に影響を与える場合もある。また、軸受け部６２ｈの温度上昇が激しい場合には、特にオイル動圧軸受けの場合には、オイルの酸化が進行し粘度が大きく変化することにより、軸受け部の寿命が縮んだり、振動、異音等を発生し、システム上としての不具合につながる場合もある。
例えば、図２３、２４に示したように、制御基板６２ｄとフレア光遮蔽部材１００を締結したり、図１０、１１に示したように、制御基板６２ｄや軸受け部６２ｈなどに密着させることにより、フレア光遮蔽部材１００に光偏向器６２の熱を逃がすことができ、フレア光遮蔽部材１００を放熱部材として利用できる。
フレア光遮蔽部材１００の近傍では、ポリゴンミラーの回転により発生した強い気流が存在し、非常に効率的な放熱効果を得ることが可能である。
【００７５】
フレア光遮蔽部材１００の材質として、熱伝導性の良いものを選択したり、遮光効果に影響のない部分に放熱フィン等を設けた構造とすることにより、さらに、光偏向器６２に対しての冷却効果を高めることが可能である。
これにより、閉ざされた空間での光偏向器６２の放熱を効果的に行うことができ、前記不具合を解消し、振動、異音がなく、継続して高品質な画像を得ることが可能となる。
図示しないが、フレア光遮蔽部材１００を光偏向器６２の制御基板６２ｄ上に設置することにより、位置決め効果、フレア光遮蔽部材１００を設置せずに光偏向器６２を取り付けてしまうことを防止できる効果、放熱効果を同時に得ることが可能である。
【００７６】
図２７乃至図２９に基づいて第１０の実施形態を説明する。
図１５で示した例とも関連するが、本実施形態では、ポリゴンミラーとフレア光遮蔽部材のうち、少なくとも一方の稜線の一部を、他方の稜線に対して略平行な状態で傾斜させたことを特徴とする。図１５で示した例では稜線部をねじる構成としたが、本実施形態ではねじりに限定されることなく、稜線を傾斜させている。
図２７に示すように、フレア光遮蔽部材１００は単一の稜線部１３０と、下面側に形成された空隙１３１を有している。図２８に示すように、稜線部１３０の稜線１３０ａは、１段のポリゴンミラー１１３の稜線１１３ａに対して略平行な位置関係を保っている。したがって、ポリゴンミラー１１３の回転軸方向全域（全幅）に亘って、同一の近接間隔ｗを有している。
【００７７】
図２９に示すように、稜線１３０ａは、ポリゴンミラー１１３の稜線１１３ａに対して略平行な関係を保ったまま、下端がポリゴンミラー１１３の回転方向Ｓに突出した状態に角度θをもって傾斜している。
したがって、ポリゴンミラー１１３の稜線１１３ａが、フレア光遮蔽部材１００を稜線１３０ａを通過するタイミングは、稜線１３０ａの上側から、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４と時間的にずれた状態でなされ、最後に下側を通過する。
これにより、騒音等の副作用を低減できる。ここでは、１段のポリゴンミラー１１３を用いたが、２段（複数段）のポリゴンミラーを用いても同様の効果を得ることができる。稜線１３０ａの傾斜方向は逆でもよい。
また、図１５で示した例においても、稜線１０１ａ、１０２ａを同様に傾斜させることにより同様の効果を得ることができる。
【００７８】
図３０及び図３１に第１１の実施形態を示す。フレア光遮蔽部材１００は、上段のポリゴンミラー６２ａに対応する上遮蔽部１３６と、下段のポリゴンミラー６２ｂに対応する下遮蔽部１３７を有している。上遮蔽部１３６は、第１の遮蔽部１３２と、第２の遮蔽部１３３とからなり、下遮蔽部１３７は第３の遮蔽部１３４と、第４の遮蔽部１３５とからなっている。
上遮蔽部１３６において、第１の遮蔽部１３２と、第２の遮蔽部１３３は、第１の実施形態と同様に、ポリゴンミラー６２ａ、６２ｂの回転軸と直交する平面内でポリゴンミラー６２ａ、６２ｂの略回転方向にずれており、下遮蔽部１３７において、第３の遮蔽部１３４と、第４の遮蔽部１３５は、ポリゴンミラー６２ａ、６２ｂの回転軸と直交する平面内でポリゴンミラー６２ａ、６２ｂの略回転方向にずれている。
【００７９】
図３１に示すように、第１の遮蔽部１３２の稜線１３２ａ、第２の遮蔽部１３３の稜線１３３ａ、第３の遮蔽部１３４の稜線１３４ａ、第４の遮蔽部１３５の稜線１３５ａはそれぞれ、ポリゴンミラー６２ａ、６２ｂの稜線に対して略平行な関係を保ったまま、下端がポリゴンミラー６２ａ、６２ｂの回転方向Ｓに突出した状態に傾斜している。
第１の遮蔽部１３２の稜線１３２ａと第３の遮蔽部１３４の稜線１３４ａは、ポリゴンミラー６２ａ、６２ｂの回転方向Ｓにおいてずれておらず、第２の遮蔽部１３３の稜線１３３ａ、第４の遮蔽部１３５の稜線１３５ａもポリゴンミラー６２ａ、６２ｂの回転方向Ｓにおいてずれてはいない。
したがって、上遮蔽部１３６と、下遮蔽部１３７はポリゴンミラー６２ａ、６２ｂの回転軸と直交する平面内でポリゴンミラー６２ａ、６２ｂの略回転方向にずれてはいない。本実施形態においても第１０の実施形態と同様の効果を得ることができる。各稜線の傾斜方向は逆でもよく、同一方向に揃っていなくてもよい。
また、ポリゴンミラーは１段構成でもよい。
【００８０】
［騒音評価］
本発明に係るフレア光遮蔽部材の騒音評価を行った。評価対象は第１の実施形態において図５等で示したフレア光遮蔽部材１００で、比較対象は、図３２に示すフレア光遮蔽部材１２５である。
フレア光遮蔽部材１２５は、副走査方向の稜線部全幅でポリゴンミラーのエッジ部と通過し合う従来方式の形状を有している。
本発明のフレア光遮蔽部材１００の図８に示すポリゴンミラーの回転径１０８に対する稜線部１０１ｂの距離Ｄは３．５ｍｍ、稜線部１０２ｂの距離Ｅは６．３ｍｍで、比較対象のフレア光遮蔽部材１２５のポリゴンミラーの回転径１０８に対する最近接距離は３．５ｍｍである。測定条件は下記の通りである。
（測定装置）
マイクロフォン：小野測器製ＭＩ−３２２０
ＦＦＴアナライザ：小野測器製ＣＦ−５２００
（測定環境）
音響実験室
常温
（測定条件）
測定位置：光走査装置の上方２００ｍｍ
ポリゴンモータの回転数：３６３７８ｒｐｍ
【００８１】
まず、騒音源を大まかに探るために、１／３オクターブバンドでの分析を行った。フレア光遮蔽部材を設置したときは、全体の騒音の増加は小さいが、３．１５〜４ｋＨｚ成分の増加が顕著になった。同時に耳障りな音（キーン音）が大きくなったため、この成分が騒音源であると推測した。
騒音源であると推測した３．１５〜４ｋＨｚ成分について、分解能を上げて周波数分析を行った（ＦＦＴ分析）。
その結果、フレア光遮蔽部材の設置により顕著に増加する成分は、３６３８Ｈｚ及び７２６３Ｈｚであった。これは、ポリゴンモータ回転数×６（３６３７８［ｒｐｍ］÷６０×６［面］）及びその２倍の周波数に一致する。
これにより、ポリゴンミラーの風切音及びその２次成分の増加により騒音が増大していることが確認された。
【００８２】
また、耳障りな音（キーン音）はポリゴンミラーの風切音及びその２次成分であると確認したが、念のために実機騒音測定時に録音された騒音データを用い、音響解析システムによる音質評価を行った。
この場合、録音された騒音データに対し、ポリゴン風切周波数（３６３８Ｈｚ）及び２次成分（７２６３Ｈｚ）に対するフィルタをかけることにより、該当周波数のみを除いた騒音を再生することで確認を行った。
３６３８Ｈｚ、７２６３Ｈｚのフィルタ有り、無しの騒音を聞き比べたところ、いずれの周波数もフィルタの有無による違いがはっきりと現れたため、該当の騒音がこの周波数であったことが再確認できた。
【００８３】
ＦＦＴ分析による騒音成分の比較結果を図３３に示す。図３３において、Ａはフレア光遮蔽部材を設置しない場合を、Ｂはフレア光遮蔽部材１２５の場合を、Ｃはフレア光遮蔽部材１００の場合をそれぞれ示す。
図３３から明らかなように、本発明のフレア光遮蔽部材１００を用いた場合、「稜線部全幅通過方式」に比べて大幅に騒音を低減できることが確認された。体感的な騒音としても大きく改善されている。
図３４に示す騒音データ（フレア光遮蔽部材１００による実機でのデータ）を音響解析システムで再生し、さらに１次、２次成分にそれぞれフィルタをかけた状態での騒音を比較した。
その結果、１次成分についてはフィルタの有無の差が聞き取れたが、２次成分については体感的に違いはなかった。これにより、本発明のフレア光遮蔽部材１００では、実機騒音上において、２次成分は十分に低減されていることが分かった。１次成分においても比較対象のレベル（約４０ｄＢ）に比べて十分低いものとなっている。
上記騒音低減は、ポリゴンミラーとフレア光遮蔽部材１００間の空気抵抗（空気摩擦）の低減を意味し、よってポリゴンミラーの高速回転に係る空気摩擦による温度上昇も同時に抑制することができ、光学ハウジング５０内の温度上昇の抑制に寄与できる。
【００８４】
上記各実施形態ではフレア光遮蔽部材について例示したが、これに限定される趣旨ではなく、光学ハウジング内のレイアウト上光偏向器に近接して配置される他の部材においても同様に実施することができ、同様の騒音低減等の機能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態における光走査装置の概要平面図である。
【図２】画像形成装置の概要構成図である。
【図３】光走査装置の概要断面図である。
【図４】光偏向器とフレア光遮蔽部材との配置関係を示す斜視図である。
【図５】フレア光遮蔽部材の遮光機能を示す概要平面図である。
【図６】ポリゴンミラーの稜線部を示す斜視図である。
【図７】フレア光遮蔽部材の稜線部の位置ずれ状態を示す斜視図である。
【図８】フレア光遮蔽部材の各稜線部とポリゴンミラーの回転径との距離関係を示す平面図である。
【図９】フレア光遮蔽部材の各稜線部とポリゴンミラーの回転径との距離が同一の例を示す平面図である。
【図１０】光偏向器とフレア光遮蔽部材の位置決め構成を示す平面図である。
【図１１】同側面図である。
【図１２】フレア光遮蔽部材の稜線部の主走査断面における先端形状を示す平面図である。
【図１３】フレア光遮蔽部材の稜線部の副走査断面における先端形状を示す平面図である。
【図１４】第２の実施形態におけるフレア光遮蔽部材の斜視図である。
【図１５】第３の実施形態におけるフレア光遮蔽部材の斜視図である。
【図１６】第３の実施形態におけるフレア光遮蔽部材の側面図である。
【図１７】第４の実施形態におけるフレア光遮蔽部材の側面図である。
【図１８】第５の実施形態におけるフレア光遮蔽部材の側面図である。
【図１９】第５の実施形態におけるフレア光遮蔽部材の斜視図である。
【図２０】第６の実施形態におけるポリゴンミラーの平面図である。
【図２１】第７の実施形態におけるフレア光遮蔽部材の平面図である。
【図２２】第７の実施形態におけるフレア光遮蔽部材の斜視図である。
【図２３】第８の実施形態における光偏向器とフレア光遮蔽部材の位置決め構成を示す平面図である。
【図２４】同側面図である。
【図２５】第９の実施形態における光偏向器とフレア光遮蔽部材の取付構成を示す平面図である。
【図２６】同側面図である。
【図２７】第１０の実施形態における光偏向器とフレア光遮蔽部材との配置関係を示す斜視図である。
【図２８】ポリゴンミラーの稜線とフレア光遮蔽部材の稜線の、ポリゴンミラー回転軸方向における近接間隔を示す図である。
【図２９】フレア光遮蔽部材の稜線に対するポリゴンミラーの稜線の通過タミングを示す模式図である。
【図３０】第１１の実施形態における光偏向器とフレア光遮蔽部材との配置関係を示す斜視図である。
【図３１】フレア光遮蔽部材の各稜線の傾斜と位置関係を示す模式図である。
【図３２】騒音評価における比較対象のフレア光遮蔽部材とポリゴンミラーを示す平面図である。
【図３３】騒音評価におけるポリゴンミラーの風切音成分の比較グラフである。
【図３４】騒音評価における実機でのフレア光遮蔽部材の騒音データを示すグラフである。
【符号の説明】
【００８６】
１、２、３、４  被走査面としての感光体ドラム
５  光走査装置
５０  光学ハウジング
５２、５３  光源としての光源ユニット
６２  偏向器としての光偏向器
６２ｇ  偏向器の稜線部
８８  光学ハウジングのカバー
１０１ｂ、１０２ｂ  偏向器に近接して設置される部材の稜線部
１０６ａ  フレア光
１００  フレア光遮蔽部材
１１５、１１６  アパーチャ
Ｌ１、Ｌ２  光束としての光ビーム
【図１】
2006293267.tif 000003
【図２】
2006293267.tif 000004
【図３】
2006293267.tif 000005
【図４】
2006293267.tif 000006
【図５】
2006293267.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006293267.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006293267.tif 000019
【図１８】
2006293267.tif 000020
【図１９】
2006293267.tif 000021
【図２０】
2006293267.tif 000022
【図２１】
2006293267.tif 000023
【図２２】
2006293267.tif 000024
【図２３】
2006293267.tif 000025
【図２４】
2006293267.tif 000026
【図２５】
2006293267.tif 000027
【図２６】
2006293267.tif 000028
【図２７】
2006293267.tif 000029
【図２８】
2006293267.tif 000030
【図２９】
2006293267.tif 000031
【図３０】
2006293267.tif 000032
【図３１】
2006293267.tif 000033
【図３２】
2006293267.tif 000034
【図３３】
2006293267.tif 000035
【図３４】
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