(57)【要約】【課題】  作業負担及び作業に要するコストを大幅に低減することができる電気機器昇降装置及び電気機器昇降方法を提供する。【解決手段】  建物（図１では電柱１）に固定される固定部２１及び固定部２１から突出して設けられて吊り下げられる電気機器１００を支持する支持部２２を有する支持手段２０と、支持手段２０と電気機器１００とに接続されると共に支持部２２に吊り下げられる電気機器１００の鉛直方向上側に配置されて電気機器１００をその上側で鉛直方向上下に昇降させる昇降手段３０とを具備した電気機器昇降装置１０とする。【選択図】      図１
2006182506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に固定される固定部及び前記固定部から突出して設けられて吊り下げられる電気機器を支持する支持部を有する支持手段と、前記支持手段と前記電気機器とに接続されると共に前記支持部に吊り下げられる前記電気機器の鉛直方向上側に配置されて前記電気機器をその上側で鉛直方向上下に昇降させる昇降手段とを具備することを特徴とする電気機器昇降装置。
【請求項２】
請求項１において、前記支持部は、前記固定部が前記建物に固定され且つ前記電気機器が前記支持部に吊り下げられた状態で、鉛直方向と略直交する方向に沿って移動可能に前記固定部に連結されていることを特徴とする電気機器昇降装置。
【請求項３】
請求項２において、前記支持部は、前記固定部との連結部を回転軸として回転可能に設けられていることを特徴とする電気機器昇降装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記支持部は、前記固定部からの突出方向に沿って伸縮可能に設けられていることを特徴とする電気機器昇降装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記支持部には、前記固定部からの突出方向に沿って移動可能に設けられて前記昇降手段を介して吊り下げられる前記電気機器の位置を変更する位置変更部材が取り付けられ、前記位置変更部材は、前記支持部に所定間隔で並設された複数の位置決め孔への固定ピンの差し込みによって前記支持部に固定されるようになっていることを特徴とする電気機器昇降装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記昇降手段は、前記電気機器に接続される索体と、前記索体を保持する回転体と、前記回転体への回転動力を発生させる回転動力発生手段とで少なくとも構成されていることを特徴とする電気機器昇降装置。
【請求項７】
請求項６において、前記昇降手段は、さらに、前記回転体に前記回転動力発生手段で発生させた回転動力を伝達する回転動力伝達手段を具備し、前記回転動力発生手段と前記回転体とは、前記回転動力伝達手段を介して接続されていることを特徴とする電気機器昇降装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記昇降手段から垂れ下がる前記索体を収容する収容容器をさらに具備することを特徴とする電気機器昇降装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記支持手段は、複数の前記支持部を有することを特徴とする電気機器昇降装置。
【請求項１０】
建物への電気機器の設置又は取り外しの少なくとも何れか一方の作業を実施する際に、前記電気機器を吊り下げる支持手段を前記建物に固定し、前記支持手段と前記電気機器とに接続されて前記電気機器を鉛直方向上下に昇降させる昇降手段を前記支持手段に吊り下げられる前記電気機器の鉛直方向上側に設置して、前記昇降手段によって前記支持手段に吊り下げられた前記電気機器をその上側で鉛直方向上下に昇降させるようにしたことを特徴とする電気機器昇降方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物への変圧器、開閉器等の電気機器の設置、取り外し、付け替え等を実施する際に用いられる電気機器昇降装置及び電気機器昇降方法に関し、特に、建物の周囲に電気機器の昇降作業を行う作業スペースを十分に確保できない場合に好適に用いられる電気機器昇降装置及び電気機器昇降方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンクリート柱等の電柱の上部には、用途によって様々な電気機器が設置されている。この電気機器は、例えば、落雷等による故障や、供給先に送電する電力量の変更等、色々な要因から、付け替え等をしなければならず、また、電柱を新設する場合には、新たに電柱の上部に電気機器を設置しなければならない場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、図１１及び図１２を参照し、従来の電気機器の設置方法の一例について説明する。図１１及び図１２は、従来の電気機器の設置方法を示す概略図である。図１１に示すように、電柱１の上部には、電気機器１００を支持する支持部材２００が固定される。支持部材２００は、電柱１の上部に略水平方向に突出した状態で固定される。また、この支持部材２００には、２つの滑車３００が並設され、電柱１の下部には、地上から支持部材２００の２つの滑車３００を介して昇降用のロープ４００を引っ張るために、更にもう１つの滑車３００が取り付けられる。
【０００４】
そして、電気機器１００には、ロープ４００の一端が固定され、そのロープ４００を電柱１の上部から下部の各滑車３００のそれぞれに引っ掛けて、地上からロープ４００の他端側をウインチ５００等によって引っ張ることにより、電気機器１００を電柱１に沿って地上から鉛直方向上側に吊り上げるようになっている。
【０００５】
ここで、電柱１の上部、例えば、電気機器を設置する部分の周囲には、図示しないが、送電線等の既設設備が存在しており、また、電柱１の周囲には、住宅や樹木等の障害物が存在している場合もある。このため、上述したように、昇降用のロープ４００を電柱１の上部から地上まで引き回す作業は、非常に煩雑であるという問題がある。
【０００６】
また、地上でロープ４００を引っ張るための作業スペースを十分に確保できないと、電気機器１００の真下にウインチ５００を設置して、ロープ４００を引っ張って電気機器の昇降作業しなければならない場合があり、このような場合には、地上で作業する人は電気機器１００の落下等の危険に曝されるという問題もある。
【０００７】
さらに、電気機器１００の設置作業においては、例えば、電気機器１００を電柱１に取り付けた腕金に固定する時や、電柱の既設設備及びその周囲の障害物等を避ける時など、電気機器１００の吊り下げ位置を略水平方向に適宜変更しなければならない場合がある。しかしながら、電柱１の上部に設置された２つの滑車３００には、電気機器１００の荷重による水平方向の張力が加わっているため、滑車３００の位置を変更し、電気機器１００の位置を水平方向に変更するのは非常に困難な作業となる。そこで、従来では、図１２に示すように、電気機器１００に別のロープ４００Ａを固定し、１人又は数人で斜め方向からロープ４００Ａを引っ張る、いわゆる横引きによって、電気機器１００の水平方向への位置変更を行っていた。
【０００８】
しかしながら、電気機器１００は、非常に重く、上述したように人力で電気機器１００の横引きをするのは非常に大変であるという問題がある。また、電気機器１００の横引きをすると、電気機器１００が斜め吊りとなり、吊り上げられた電気機器１００の真下で作業する場合には、特に危険である。さらに、電気機器１００を斜め吊りすると、絶縁油が漏洩する虞もあり好ましくない。また、電気機器１００の横引きは、電気機器１００の重量が大きい場合には数人の作業者が必要となるため、そのような場合には人件費等のコストが増大してしまうという問題もある。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１４３１８０号公報（第５図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述した事情に鑑み、作業負担及び作業に要するコストを大幅に低減することができる電気機器昇降装置及び電気機器昇降方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、建物に固定される固定部及び前記固定部から突出して設けられて吊り下げられる電気機器を支持する支持部を有する支持手段と、前記支持手段と前記電気機器とに接続されると共に前記支持部に吊り下げられる前記電気機器の鉛直方向上側に配置されて前記電気機器をその上側で鉛直方向上下に昇降させる昇降手段とを具備することを特徴とする電気機器昇降装置にある。
【００１２】
かかる第１の態様では、昇降手段によって電気機器をその上側で鉛直方向上下に昇降させることにより、例えば、昇降用のロープ等を建物の上部と下部とに設置した滑車を介して地上に引き回す等の作業を省略することができるため、作業負担及び作業に要するコストを大幅に低減することができる。また、吊り下げられる電気機器をその鉛直方向上側で昇降させることにより、地上での作業を簡略化することができる。このため、地上での作業スペースが少なくても、電気機器の昇降作業を良好に実施することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記支持部は、前記固定部が前記建物に固定され且つ前記電気機器が前記支持部に吊り下げられた状態で、鉛直方向と略直交する方向に沿って移動可能に前記固定部に連結されていることを特徴とする電気機器昇降装置にある。
【００１４】
かかる第２の態様では、電気機器が吊り下げられた支持部をそのままの状態で略水平方向に移動させることができるため、電気機器の吊り下げ位置を適宜変更することができる。これにより、電気機器の昇降作業の前後、又はその最中に、例えば、電気機器の昇降方向に存在する電柱の既設設備やその周囲の障害物等を比較的容易に回避することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記支持部は、前記固定部との連結部を回転軸として回転可能に設けられていることを特徴とする電気機器昇降装置にある。
【００１６】
かかる第３の態様では、電気機器と建物との間を所定間隔とした状態で、電気機器の吊り下げ位置を適宜変更することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第２又は３の態様において、前記支持部は、前記固定部からの突出方向に沿って伸縮可能に設けられていることを特徴とする電気機器昇降装置。
【００１８】
かかる第４の態様では、電気機器と建物との間が所望の間隔となるように、電気機器の吊り下げ位置を適宜変更することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記支持部には、前記固定部からの突出方向に沿って移動可能に設けられて前記昇降手段を介して吊り下げられる前記電気機器の位置を変更する位置変更部材が取り付けられ、前記位置変更部材は、前記支持部に所定間隔で並設された複数の位置決め孔への固定ピンの差し込みによって前記支持部に固定されるようになっていることを特徴とする電気機器昇降装置にある。
【００２０】
かかる第５の態様では、固定ピンを差し込む位置決め孔を適宜変更することで、電気機器と建物との間が所望の間隔となるように、電気機器の吊り下げ位置を適宜変更することができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記昇降手段は、前記電気機器に接続される索体と、前記索体を保持する回転体と、前記回転体への回転動力を発生させる回転動力発生手段とで少なくとも構成されていることを特徴とする電気機器昇降装置にある。
【００２２】
かかる第６の態様では、例えば、ワイヤーロープ、チェーン等の索体を保持した回転体を回転動力発生手段によって回転させて、回転体への索体の巻き取り、巻き出し等の動作を実行することにより、電気機器の昇降を比較的容易に行うことができる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記昇降手段は、さらに、前記回転体に前記回転動力発生手段で発生させた回転動力を伝達する回転動力伝達手段を具備し、前記回転動力発生手段と前記回転体とは、前記回転動力伝達手段を介して接続されていることを特徴とする電気機器昇降装置にある。
【００２４】
かかる第７の態様では、回転動力伝達手段によって遠隔操作が可能となり、電気機器の昇降作業の負担をさらに低減することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、第６又は７の態様において、前記昇降手段から垂れ下がる前記索体を収容する収容容器をさらに具備することを特徴とする電気機器昇降装置にある。
【００２６】
かかる第８の態様では、電気機器を昇降する作業中に、昇降手段から垂れ下がる索体を収容容器によって回収することで、索体が電柱の既設設備やその周囲の障害物等に接触するのを確実に防止することができる。
【００２７】
本発明の第９の態様は、第１〜８の何れかの態様において、前記支持手段は、複数の前記支持部を有することを特徴とする電気機器昇降装置にある。
【００２８】
かかる第９の態様では、支持部を複数設けることで、建物に複数個の電気機器を設置することができる電気機器昇降装置が実現される。
【００２９】
本発明の第１０の態様は、建物への電気機器の設置又は取り外しの少なくとも何れか一方の作業を実施する際に、前記電気機器を吊り下げる支持手段を前記建物に固定し、前記支持手段と前記電気機器とに接続されて前記電気機器を鉛直方向上下に昇降させる昇降手段を前記支持手段に吊り下げられる前記電気機器の鉛直方向上側に設置して、前記昇降手段によって前記支持手段に吊り下げられた前記電気機器をその上側で鉛直方向上下に昇降させるようにしたことを特徴とする電気機器昇降方法にある。
【００３０】
かかる第１０の態様では、昇降手段によって電気機器をその上側で鉛直方向上下に昇降させることにより、例えば、昇降用のロープ等を建物の上部と下部に設置した滑車を介して地上に引き回す等の作業を省略することができるため、作業負担及び作業に要するコストを大幅に低減することができる。また、吊り下げられる電気機器をその鉛直方向上側で昇降させることにより、地上での作業を簡略化することができる。このため、地上での作業スペースが少なくても、電気機器の昇降作業を良好に実施することができる。
【発明の効果】
【００３１】
かかる本発明は、昇降手段によって電気機器をその上側で鉛直方向上下に昇降させるようにしたので、作業負担及び作業に要するコストを大幅に低減することができ、特に、建物の周囲に作業スペースを十分に確保しなくても、電気機器の昇降作業を良好に実施することができるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電気機器昇降装置の概略構成を示す斜視図である。図１に示す本実施形態の電気機器昇降装置１０は、建物のうちで装柱の１種である電柱１の上部への電気機器１００の設置、取り外し、付け替え等を実施する際に用いられるものであり、具体的には、電柱１の上部に固定されて吊り下げられる電気機器１００を支持する支持手段２０と、この支持手段２０と電気機器１００とに接続されて支持手段２０に吊り下げられる電気機器１００をその上側で鉛直方向上下（図中上下）に昇降させる昇降手段３０とを具備する。
【００３４】
すなわち、本実施形態の電気機器昇降装置１０は、電柱１に沿って鉛直方向上側から、支持手段２０、昇降手段３０の順に配置され、支持手段２０に昇降手段３０を介して吊り下げられる電気機器１００をその鉛直方向上側に設置された昇降手段３０によって鉛直方向上下に昇降できるようになっている。
【００３５】
また、このような電気機器昇降装置１０では、電柱１に支持手段２０を設置して、この支持手段２０に昇降手段３０を装着した後、昇降手段３０と電気機器１００とを接続することにより、電気機器１００の昇降作業を直ぐに開始することができる。
【００３６】
すなわち、背景技術（図１０等）で説明したように、従来では、電気機器の昇降作業を実施するために、例えば、昇降用のロープ等を電柱１の上部と下部とに設置された滑車に引っ掛けて地上に引き回し、そのロープをウインチ等に接続する等の作業を行う必要があったが、本実施形態の電気機器昇降装置１０では、このような煩雑な作業を省略することができる。これにより、作業員の作業負担を大幅に低減することができ、作業員の人数を少なくすることができる。したがって、作業に要するコストを大幅に低減することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、上述したように、吊り下げられる電気機器１００をその鉛直方向上側で昇降手段３０によって昇降させるようにしたので、地上での作業を大幅に簡略化することができる。すなわち、電気機器１００の昇降作業をその鉛直方向上側で実施しているため、地上での作業スペースが少ない場合、具体的には、電柱１の周囲に住宅や樹木等の障害物等が存在する等の場合に、これらの存在を考慮しなくても、電気機器１００の昇降作業を良好に実施することができる。さらに、作業員が電気機器１００の真下で作業しなくてもよいため、電気機器１００の落下等による被害を確実に防止することができる。
【００３８】
なお、上述したように、本実施形態の電気機器昇降装置１０によって所定の高さまで吊り上げられた電気機器１００は、電柱１に取り付けられた腕金４０に対して固定されることにより、電柱１への設置作業は完了する。
【００３９】
以下、図１〜図５を参照して、本実施形態の電気機器昇降装置１０を構成する支持手段２０、昇降手段３０の各構成について具体的に説明する。なお、図２は、支持手段の平面図、図３は、昇降手段の斜視図、図４は、昇降手段の側面図である。また、図５は、昇降手段の他の構造例を示す側面図である。
【００４０】
支持手段２０は、図１及び図２に示すように、電柱１の上部に固定される固定部２１と、この固定部２１から突出して設けられて吊り下げられる電気機器１００を支持する支持部２２とを有する。また、固定部２１は、支持部２２の基端部２２ａを保持する保持部２１１と、この保持部２１１に固定されると共に電柱１の外周を囲むように装着されるコ字形状のベルト部２１２と、ベルト部２１２の各先端部のそれぞれをボルト結合により連結する連結部２１３とで構成されている。
【００４１】
一方、支持部２２は、長尺の板形状を有し、厚さ方向に貫通する複数の位置決め孔２２１が所定間隔で並設されている。そして、このような支持部２２には、本実施形態では、支持部２２の長手方向に沿って移動可能に設けられて吊り下げられる電気機器１００の位置を変更する位置変更部材２３が取り付けられている。
【００４２】
具体的には、位置変更部材２３は、支持部２２が挿通される挿通孔（図示なし）が設けられた取り付け部２３１と、取り付け部２３１から突出して設けられて電気機器１００が後述する昇降手段３０を介して吊り下げられる吊り下げ部２３２とを有する。また、取り付け部２３１には、支持部２２の位置決め孔２２１に対応する位置に取り付け孔２３３が設けられている。
【００４３】
そして、このような位置変更部材２３は、取り付け孔２３１と、支持部２２の１つの位置決め孔２２１とを一致させて、取り付け孔２３１及び位置決め孔２２１への固定ピン２３４の差し込みにより、支持部２２に固定されるようになっている。すなわち、取り付け孔２３１を一致させる位置決め孔２２１を適宜変更することで、吊り下げ部２３２に吊り下げられた電気機器１００と電柱１との間が所望の間隔となるように、電気機器１００の吊り下げ位置を適宜変更できるようになっている。これにより、電気機器１００の昇降作業の前後、又はその最中に、例えば、電気機器１００の昇降方向に存在する電柱１の既設設備やその周囲の障害物等を比較的容易に回避することができる。また、従来のように電気機器１００を斜め吊りすることはないため、電気機器１００からの絶縁油の漏洩を確実に防止することができる。
【００４４】
また、このような位置変更部材２３に吊り下げられる昇降手段３０は、図３及び図４に示すように、ホイスト装置であり、具体的には、電気機器１００に接続される索体３１と、索体３１を保持する回転体（図示なし）と、回転体を保持する昇降手段本体３０Ａに連結されて回転体への回転動力を発生させる回転動力発生手段３２とで少なくとも構成されている。本実施形態の昇降手段３０では、さらに、回転体の両面がハウジング３３によって覆われ、このハウジング３３の上部には第１フック３４が突設されている。また、回転体に保持された索体３１の先端部には、第２フック３５が設けられている。そして、本実施形態では、昇降手段３０の第１フック３４が位置変更部材２３の吊り下げ部２３２に装着され、索体３１の第２フック３５が電気機器１００に接続されることで、支持手段２０の位置変更部材２３には、電気機器１００が昇降手段３０を介して吊り下げられる。ここで、昇降手段３０の回転体に保持される索体３１としては、例えば、チェーンやワイヤーロープ等が挙げられるが、本発明は勿論これらに限定されるものではない。
【００４５】
また、回転体への回転動力を発生させる回転動力発生手段３２としては、例えば、電動ドライバードリル等が挙げられる。電動ドライバードリルは、例えば、電柱１に布設された送電線からの電力を利用して駆動させることができるからである。なお、電動ドライバードリルとしては、操作性の点で、充電式の電動ドライバードリルを用いるのが好ましい。そして、このような回転動力発生手段３２は、例えば、本実施形態では、図４に示すように、充電式の電動ドライバードリルであり、回転体に回転動力を伝達する回転動力伝達手段３６を介して昇降手段本体３０Ａに接続されている。これにより、昇降手段本体３０Ａの遠隔操作が可能となり、電気機器１００の昇降作業の負担をさらに低減することができる。なお、このような回転動力伝達手段３６としては、例えば、フレキシブル型の回転動力伝達シャフト（パワーシャフト）等が挙げられる。
【００４６】
ここで、回転動力伝達手段３６の全長は、約１ｍ〜２ｍであるのが好ましく、本実施形態では、約１．５ｍとした。回転動力伝達手段３６の全長があまり長すぎると、昇降手段本体３０Ａを遠隔操作できても、回転動力伝達手段３６が電柱１の既設設備等に接触し、電気機器１００の昇降作業が煩雑となるからである。このように、回転動力伝達手段３６の全長を所定の長さとすることで、図１に示すように、作業員が電柱１の上部で回転動力発生手段３２を操作し、昇降手段本体３０Ａを制御して電気機器１００の昇降作業を良好に実施することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、上述したように昇降手段３０として回転動力発生手段３２と昇降手段本体３０Ａとを回転動力伝達手段３６により連結したものを例示して説明したが、例えば、図５に示すように、昇降手段本体３０Ａと回転動力発生手段３２とを直接接続するようにしてもよい。勿論、本発明はこれに限定されず、例えば、昇降手段本体に回転駆動部を設けて、その回転駆動部を無線操作によって遠隔制御するようにしてもよい。
【００４８】
（実施形態２）
図６は、本発明の実施形態２に係る電気機器昇降装置の支持手段の要部拡大平面図である。上述した実施形態１では、位置変更部材２３を支持部２２に対して固定ピン２３４によって固定したが、本実施形態では、図６に示すように、支持部２２Ａには、厚さ方向に貫通するスリット２２２が支持部２２Ａの長手方向に沿って設けられている。また、このスリット２２２の下端部には、支持部２２Ａの長手方向に沿って複数の溝部２２３が並設されている。
【００４９】
一方、このような支持部２２Ａには、位置変更部材２３Ａが挿入保持されている。この位置変更部材２３Ａには、支持部２２Ａのスリット２２２及び溝部２２３に連通する連通孔２３５が設けられている。また、このような連通孔２３５内には、固定ピン２３６が孔形状に沿って移動自在に設けられている。
【００５０】
そして、固定ピン２３６がスリット２２２内に位置した状態では、位置変更部材２３Ａはスリット２２２に沿って移動自在となり、固定ピン２３６が溝部２２３内に位置した状態では、位置変更部材２３Ａは支持部２２Ａの長手方向への移動が規制、すなわち、支持部２２Ａに対して固定される。なお、位置変更部材２３Ａは、上述した実施形態１と同様に、支持部２２Ａに図示しない挿通孔を介して挿入されている。このため、上述した固定ピン２３６には、昇降手段を介して吊り下げられる電気機器の荷重は加わらないようになっている。
【００５１】
このような構造とすることで、支持部２２Ａに昇降手段を介して吊り下げられる電気機器の略水平方向への位置変更が、位置変更部材２３Ａの移動によって可能となり、上述した実施形態１と同様に、電気機器と電柱１との間が所望の間隔となるように、電気機器の吊り下げ位置を適宜変更することができる。
【００５２】
（実施形態３）
図７は、本発明の実施形態３に係る電気機器昇降装置の支持手段の要部拡大平面図である。上述した実施形態１では、支持手段２０の支持部２２に位置変更部材２３を取り付けて電気機器１００の吊り下げ位置を変更するようにしたが、本実施形態では、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、支持手段を構成する支持部本体２４の先端に支持部２２Ｂをねじ結合し、この支持部２２Ｂを回転させて、支持部２２Ｂを軸方向に伸縮させるようにした。
【００５３】
このような構造とすることで、支持部２２Ｂに昇降手段３０を介して吊り下げられる電気機器の略水平方向への位置変更が、支持部２２Ｂの支持部本体２４に対する回転によって可能となり、上述した実施形態１と同様に、電気機器と電柱１との間が所望の間隔となるように、電気機器の吊り下げ位置を適宜変更することができる。
【００５４】
（実施形態４）
図８は、本発明の実施形態４に係る電気機器昇降装置の支持手段の平面図である。本実施形態では、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、電柱１に取り付けられる支持手段２０Ｃは、中央部が略垂直に折れ曲がった円柱形状の支持部２２Ｃと、この支持部２２Ｃの略半分を構成する端部２２ｃが挿入保持される挿入孔２１ｃが設けられた固定部２１Ｃとで構成されている。この固定部２１Ｃは、上述した実施形態１と同様のベルト部２１２及び連結部２１３を２個用いて電柱１の上部に固定される。
【００５５】
そして、このような支持手段２０Ｃの支持部２２Ｃは、固定部２１Ｃとの連結部、すなわち、挿入孔２１ｃに挿入された端部２２ｃを回転軸として、その軸周りに回転可能に設けられている。また、この支持部２２Ｃは、昇降手段３０を介して電気機器が吊り下げられた状態で回転可能に設けられ、電気機器の吊り下げ位置が略水平方向に変更できるようになっている。
【００５６】
このような構造とすることで、電気機器と電柱１との間を所定間隔とした状態で、電気機器の吊り下げ位置を略水平方向に適宜変更することができる。なお、本発明では、上述した本実施形態の構造を、上述した実施形態２の構造に適用してもよい。これにより、支持部の回転、伸縮の各動作によって、支持部に吊り下げられた電気機器の位置を略水平方向に適宜変更することができる。
【００５７】
また、電気機器の昇降作業を実施しつつ、電気機器の水平方向への位置を変更する場合には、例えば、図９に示すような制御装置５０によって、これらの各作業を実施するのが好ましい。この制御装置５０には、支持部の回転、伸縮及び電気機器の昇降作業を別々に制御するための３つの接続部５１、５２、５３が設けられ、これら各接続部５１、５２、５３には、図示しないドライバードリルが接続されるようになっている。また、この制御装置５０には、ドライバードリルの回転動力を伝達する回転動力伝達シャフト５１１、５２１、５３１が各接続部５１、５２、５３のそれぞれに対応して接続されている。そして、これら各回転動力伝達シャフト５１１、５２１、５３１は、図示しないが、支持部の回転軸、伸縮部、昇降手段本体のそれぞれに接続され、これら各部位にドライバードリルの回転動力を伝達するようになっている。これにより、電気機器の吊り下げ高さ調節、水平方向への位置変更等を比較的容易に制御することができる。また、ドライバードリルを接続する接続部５１、５２、５３が作業別に設けられているので、作業員の誤操作を防止することができる。
【００５８】
（他の実施形態）
以上、本発明を各実施形態１〜４に基づいて説明したが、本発明は上述した各実施形態１〜４に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１の図１では、昇降手段３０による電気機器１００の吊り上げ時において昇降手段本体３０Ａから索体３１が垂れ下がっているが、例えば、図１０に示すように、昇降手段本体３０Ａに索体３１を収容する収容容器６０を取り付けるようにしてもよい。これにより、電気機器１００を昇降する作業中に、昇降手段３０から垂れ下がる索体３１を収容容器６０によって回収することで、索体３１が電柱の既設設備等に接触するのを確実に防止することができる。なお、図１０は、他の実施形態に係る昇降手段の斜視図である。
【００５９】
上述した実施形態１では、位置変更部材２３の支持部２２への固定位置により電気機器１００の吊り下げ位置を適宜変更できるようにしたが、本発明はこれに限定されず、例えば、支持部に対して着脱自在に取り付けられるハンドルを手動で回転させ、その回転力を支持部の長手方向への動力に変換し、この変換した長手方向への動力によって、支持部に取り付けられる位置変更部材を支持部の長手方向に移動可能としてもよい。あるいは、油圧式シリンダー等を用いて位置変更部材を支持部の長手方向に沿って移動させるようにしてもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態１〜４では、支持部に電気機器が吊り下げられた状態で、その支持部を鉛直方向と略直交する水平方向に沿って移動可能に設けたが、本発明はこれに限定されず、このように支持部が鉛直方向と略直交する方向に沿って移動可能に設けられていなくてもよく、例えば、支持手段と昇降手段とが一体的に設けられていてもよい。
【００６１】
なお、上述した実施形態１では、電動式の昇降手段３０によって電気機器１００を昇降させるようにしたが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、昇降手段本体に取り付けられるハンドルを手動で回転させる手動式の昇降手段によって電気機器を昇降させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態１に係る電気機器昇降装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る電気機器昇降装置の支持手段の平面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る電気機器昇降装置の昇降手段の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る電気機器昇降装置の昇降手段の側面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る電気機器昇降装置の昇降手段の他の構造例を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る電気機器昇降装置の支持手段の要部拡大平面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る電気機器昇降装置の支持手段の要部拡大平面図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る電気機器昇降装置の支持手段の平面図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る電気機器昇降装置の制御装置の要部拡大斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る昇降手段の斜視図である。
【図１１】従来の電気機器の設置方法を示す概略図である。
【図１２】従来の電気機器の設置方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  電柱
１０  電気機器昇降装置
２０  支持手段
２１  固定部
２２  支持部
３０  昇降手段
４０  腕金
５０  制御装置
６０  収容容器
１００  電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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