(57)【要約】【目的】  放送波受信障害が生じても番組視聴を継続することができるテレビ視聴機能付き通信機器及び要求番組通信システムを提供する。【構成】  携帯電話基地局６０に対して地上ディジタル放送の番組を要求する場合の電話番号を、「０１２３４５♯」のごとく定めておく。そして、要求する番組のチャンネルの番号を「♯」の後に続けることとする（例えば、「０１２３４５♯６）。上記の番号を受け取った携帯電話基地局６０は、地上ディジタル放送受信設備を用いて６チャンネルの放送を受信し、映像・音声パケットデータを生成し、これを当該番号を送信してきた携帯電話１０に対して送信する。携帯電話１０は、基地局６０から送信されてきた映像・音声パケットデータに基づいて映像・音声を提示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送を受信するテレビ放送受信手段及び情報を送受する通信手段を備えたテレビ視聴機能付き通信機器において、前記通信手段を用いて通信基地局に対して指定チャンネルの放送番組の送信を要求する手段と、前記要求によって前記通信基地局から受信した放送番組の映像提示を行う手段と、を備えたことを特徴とするテレビ視聴機能付き通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載のテレビ視聴機能付き通信機器において、前記通信基地局から受信した放送番組の映像表示中にテレビ放送受信による映像提示が可能かどうかを判断し、可能と判断したときには前記通信基地局からの受信を終了してテレビ放送受信による映像提示を行うことを特徴とするテレビ視聴機能付き携帯通信機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のテレビ視聴機能付き通信機器において、テレビ放送波の電波受信品質に基づいて放送受信が困難になるおそれがあると判定したとき、又は放送受信が困難になったときに、通信基地局に対して指定チャンネルの放送番組の送信を自動要求するように構成されたことを特徴とするテレビ視聴機能付き通信機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のテレビ視聴機能付き通信機器と通信基地局とから成る要求番組通信システムであって、前記通信基地局は自前の放送受信アンテナ及びテレビ放送受信機器によって放送を受信するか又は別施設に置かれたテレビ放送受信機器によって受信した放送番組を通信により取得し、テレビ視聴機能付き通信機器から要求があったときに、要求番組を送信するように構成されたことを特徴とする要求番組通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の要求番組通信システムにおいて、前記通信基地局は携帯電話基地局から成り、テレビ視聴機能付き通信機器から所定電話番号による発呼を検出したときに、当該所定電話番号に付加されているチャンネル番号に基づいて受信した放送番組を前記テレビ視聴機能付き通信機器に送信することを特徴とする要求番組通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、テレビ視聴機能付き通信機器及び要求番組通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波を用いるディジタル放送では、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）と呼ばれる伝送方式が用いられ、当該放送波を受信するディジタル放送受信装置としては、家屋内に固定的に設置される受信装置の他に、携帯機器に受信機能が付加されたものや車などの移動体において使用されることを目的とした機器としての利用を想定している。このため、単一の伝送路符号化での放送だけでなく、複数の異なる伝送路符号化を用いる階層伝送を行うことが考えられている。この階層伝送においては例えば最大３つの階層が用いられ、所要Ｃ／Ｎ比が低い順に、強階層、中階層、弱階層が存在する。そして、可搬型装置向けには強階層放送や中階層放送が行われ、携帯型受信機は強階層の受信が行えるように構成される（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３５３９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、可搬型装置や携帯型受信機においては、ビルなどの遮蔽物による放送波受信障害の発生によって番組を視聴することが困難な状況が生じることがあり、利用者に不便を与える。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、放送波受信障害が生じても番組視聴を可能にし得るテレビ視聴機能付き通信機器及び要求番組通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のテレビ視聴機能付き通信機器は、上記課題を解決するために、テレビ放送を受信するテレビ放送受信手段及び情報を送受する通信手段を備えたテレビ視聴機能付き通信機器において、前記通信手段を用いて通信基地局に対して指定チャンネルの放送番組の送信を要求する手段と、前記要求によって前記通信基地局から受信した放送番組の映像提示を行う手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記の構成であれば、通信基地局に対して指定チャンネルの放送番組の送信を要求して前記通信基地局から放送番組を受信できるので、放送波受信障害が生じても番組視聴が可能になる。
【０００７】
上記構成のテレビ視聴機能付き通信機器において、前記通信基地局から受信した放送番組の映像表示中にテレビ放送受信による映像提示が可能かどうかを判断し、可能と判断したときには前記通信基地局からの受信を終了してテレビ放送受信による映像提示を行うこととしてもよい。また、テレビ放送波の電波受信品質に基づいて放送受信が困難になるおそれがあると判定したとき、又は放送受信が困難になったときに、通信基地局に対して指定チャンネルの放送番組の送信を自動要求するように構成されていてもよい。
【０００８】
また、この発明の要求番組通信システムは、上述したいずれかのテレビ視聴機能付き通信機器と通信基地局とから成る要求番組通信システムであって、前記通信基地局は自前の放送受信アンテナ及びテレビ放送受信機器によって放送を受信するか又は別施設に置かれたテレビ放送受信機器によって受信した放送番組を通信により取得し、テレビ視聴機能付き通信機器から要求があったときに、要求番組を送信するように構成されたことを特徴とする。
【０００９】
かかる要求番組通信システムにおいて、前記通信基地局は携帯電話基地局から成り、テレビ視聴機能付き通信機器から所定電話番号による発呼を検出したときに、当該所定電話番号に付加されているチャンネル番号に基づいて受信した放送番組を前記テレビ視聴機能付き通信機器に送信することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、この発明によれば、放送波受信障害が生じても番組視聴を継続することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態のテレビ視聴機能付き通信機器及び要求番組通信システムを図１乃至図６に基づいて説明する。
【００１２】
図１はテレビ視聴機能付き通信機器（以下、単に携帯電話という）１０を示したブロック図である。この携帯電話１０は、電話機能部３０とディジタル放送受信部２０とを備えて成る。電話機能部３０は、制御部３１と、無線通信部３２と、音声処理部３３と、メモリ部３４と、キー入力部（操作部）３５と、表示部（例えば、液晶パネル）３６と、データ処理部３７とを備えて成る。通常の電話処理において受信した音声信号は音声処理部３３を介してスピーカ３８に与えられる一方、ユーザの発した音声はマイク３９にて音声信号となり、音声処理部３３で増幅等の処理がなされた音声信号は無線通信部３２によって送出される。データ処理部３７は受信したパケットに対する処理を行う。無線通信部３２は、音声やデータの送受信処理、基地局との間での所定のプロトコル処理（送信時処理、受信時処理）を行う。制御部３１は電話機能部３０における全体制御を行うと共に、ディジタル放送受信部２０との間の連携のための処理を行う。例えば、キー入力部３５においてテレビ視聴キーがＯＮ操作されたときには、ディジタル放送受信部２０にＯＮ指令を与え、ディジタル放送受信部２０から出力される映像を表示部３６に与える処理や、キー入力部３５のテンキーが操作されたときに、その番号をチャンネル番号とする選局指令をディジタル放送受信部２０に与える処理などを行う。更に、電話機能部３０は基地局６０から送られてくる放送番組のパケットを取得し、これをデータ処理部３７でトランスポートストリーム化してディジタル放送受信部２０に与える処理なども行う。この処理の詳細は後で説明する。
【００１３】
次に、ディジタル放送受信部２０を図２に基づいて説明していく。地上アンテナ１は受信した信号を地上波ディジタルチューナ２に与える。
【００１４】
地上波ディジタルチューナ２は、映像・音声データを含む高周波ディジタル変調信号のうちから特定周波数の信号を取り出す。また、地上波ディジタルチューナ２は、復調回路、逆インタリーブ回路、誤り訂正回路などを備え、選択したディジタル変調信号を復調してトランスポート・ストリームを出力する。
【００１５】
デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）３は、前記トランスポート・ストリームを、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）などのビデオストリーム、オーディオストリーム、及びＰＳＩ／ＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）や放送情報（地域識別子，サービス種別，放送局識別，サービス番号、リモートコントロールキーＩＤ）などに分離する。デマルチプレクサ３は、ビデオストリームとオーディオストリームをＡＶデコーダ４に供給し、ＰＳＩ／ＳＩや放送情報等をＣＰＵ１３に供給する。
【００１６】
ＡＶデコーダ４は、ビデオストリームに対してデコードを行うビデオデコーダ、及びオーディオストリームに対してデコードを行うオーディオデコーダを備える。ビデオデコーダは、入力された符号化信号を復号して量子化係数や動きベクトルを求め、逆ＤＣＴ変換や動きベクトルに基づく動き補償制御などを行う。オーディオデコーダは、入力された符号化信号を復号して音声データを生成する。デコードにより生成された映像データは映像処理回路５に出力され、音声データは音声処理回路６に出力される。
【００１７】
映像処理回路５はＡＶデコーダ４から映像データを受け取り、例えば、ＲＧＢデータを生成する。ＲＧＢデータは前記表示部３６に与えられて映像表示がなされる。音声処理回路６はＡＶデコーダ４から出力された音声データを受け取ってＤ／Ａ変換を行い、例えば右（Ｒ）音のアナログ信号及び左（Ｌ）音のアナログ信号を生成する。これら音声信号はスピーカ３８又は通話用とは別に設けられた図示しないスピーカに供給される。
【００１８】
ＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）回路１２は、ＣＰＵ１３から出力指示された文字情報や色情報に基づく映像データを加算器２０に出力する。加算器２０は前記映像データをＡＶデコーダ４から出力される受信映像データに組み込む処理を行う。上記ＯＳＤ回路１２により、メニュー画面や各種設定画面などの表示が行えることになる。
【００１９】
メモリ（例えば、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等）１４には、各種情報やテーブルなどが格納される。
【００２０】
ＣＰＵ１３は、外部入出力インターフェイス９を介して電話機能部３０とデータの遣り取りを行う。また、ＣＰＵ１３は、ディジタル放送受信部２０自身の放送受信により得たデータによる映像・音声の再生に関わる処理の他、電話機能部３０が取得したデータによる映像・音声の再生に関わる処理も行う。
【００２１】
図３は携帯電話基地局６０による要求番組送信システムの概要を示した説明図である。携帯電話１０と回線接続関係を形成する携帯電話基地局６０は、複数存在する携帯電話基地局のなかで最も近くに存在する基地局となる。そして、この実施形態では、各携帯電話基地局６０は、図４に示すように、携帯電話用基地局設備６１の他に、地上ディジタル放送受信設備６２及び地上波アンテナ６３を備える。地上ディジタル放送受信設備６２におけるチューナは、その地で受信可能なチャンネル数分の台数が備えられる。携帯電話基地局６０の制御部６４は回線接続関係を形成している携帯電話１０から番組を要求されたときに、前記地上ディジタル放送受信設備６２が受信した例えば強階層（１ｓｅｇ放送）の番組に基づく映像・音声パケットデータを、携帯電話用基地局設備６１により電話回線を通じて携帯電話１０に送信する。
【００２２】
例えば、携帯電話基地局６０に対して地上ディジタル放送の番組を要求する場合の電話番号を、「０１２３４５♯」のごとく定めておく。そして、要求する番組のチャンネルの番号を「♯」の後に続けることとする。例えば、６チャンネルの放送番組を要求するのであれば、「０１２３４５♯６」となる。なお、ユーザが電話番号「０１２３４５♯６」を手動で入力することに限るものではない。例えば、ディジタル放送受信部２０は放送電波受信状況（受信電界強度、Ｃ／Ｎ比等）に基づき、所定の閾値との比較で放送受信が困難となるおそれ有りと判定したとき、或いは放送受信が困難となったときに（誤り訂正不能等）、現在受信中のチャンネル番号を判断し、６チャンネルであれば、電話番号「０１２３４５♯６」をオートダイヤルして自動的に番組を要求するようにしてもよい。勿論、手動とするか自動とするかを予めメニュー画面上で設定しておくようにしてもよいものである。上記の番号を受け取った携帯電話基地局６０は、地上ディジタル放送受信設備６２を用いて６チャンネルの放送番組を受信し、映像・音声パケットデータを生成し、これを当該番号を送信してきた携帯電話１０に対して送信することになる。
【００２３】
そして、基地局６０から番組の映像・音声パケットデータを受信した携帯電話１０の電話機能部３０は、外部入出力インターフェイス９を介してディジタル放送受信部２０に映像・音声パケットデータを渡す。ディジタル放送受信部２０のデマルチプレクサ３及びＡＶデコーダ４によって番組の映像・音声データが生成される。
【００２４】
基地局６０での具体的処理例を図５のフローチャートに基づいて説明する。基地局６０は、起動時に地上ディジタル放送受信設備６２のチューナ及びＤＥＭＵＸ（デマルチプレクサ）の制御を行い（ステップＳ１）、サービス・番組関連データ（ＰＳＩ／ＳＩ・放送情報）の蓄積を行う（ステップＳ２）。また、基地局は携帯電話１０からの指示を待ち（ステップＳ３）、携帯電話１０よりディジタル放送の送出要求が届いた場合には（ステップＳ４でＹＥＳ）、チューナ及びＤＥＭＵＸ部の制御を行って（ステップＳ５）、要求されたサービスのサービス・番組関連データを取得して携帯電話に送信する（ステップＳ６）。そして、不要なサービス情報や番組情報を間引きながら、映像、音声、データ放送などの必要なデータのみを抽出したトランスポートストリームパケットを、パケット通信用にパケット分割した上で、携帯電話１０へ送出する（ステップＳ８）。また、サービス・番組関連データの監視を行うと共に携帯電話１０からの終了指示を監視し（ステップＳ９）、終了指示を受けた時には（ステップＳ１０でＹＥＳ）、各種データの送出を停止し（ステップＳ１１）、ステップＳ１に戻る。なお、トランスポートストリームパケットの送出中は、サービス・番組関連データの内容に変更がないかを監視し（ステップＳ１２）、変更があるときには変更されたサービス・番組関連データを携帯電話１０に送出する（ステップＳ１３）。
【００２５】
携帯電話１０での具体的処理例を図６のフローチャートに基づいて説明する。携帯電話１０は、地上ディジタル放送受信部２０にて地上ディジタル放送の受信を開始した時もしくは受信中に、チューナ２及びＣＰＵ１３にて地上ディジタル放送の電波の受信状態を監視する（ステップＳ２１）。電波の受信状態が悪化すると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、携帯電話１０は基地局６０に対してディジタルＴＶサービス送信要求を行う（ステップＳ２３）。基地局６０から送信されるサービス受信情報及び番組関連情報を受信し、そのデータを外部入出力インターフェース９経由で地上ディジタル放送受信部２０のＣＰＵ１３へ送る（ステップＳ２４，Ｓ２５）。なお、ＣＰＵ１３では、受け取ったデータからＥＰＧ提示のための情報を作成し、画面表示などに使用する。また、基地局６０から、映像・音声・データなどを含むトランスポートストリームがパケット通信で分割されて送出されるので、これを受信し（ステップＳ２６）、データ処理部３７で通常のトランスポートストリームに戻して外部入出力インターフェース９に送る。外部入出力インターフェース９は、前記トランスポートストリームをデマルチプレクサ（デスクランブラ）３に供給する。デマルチプレクサ３にてトランスポートストリームからデスクランブルキーを取得し、デスクランブラにデスクランブルキーをセットし、トランスポートストリームをデスクランブルした後、デマルチプレクスを行って映像、音声、データなどの提示を行う（ステップＳ２７）。このように、スクランブルがかけられたままのトランスポートストリームをデマルチプレクサ（デスクランブラ）３に供給する形態をとることにより、番組コンテンツの保護が図れることになる。
【００２６】
基地局６０を利用した番組提示中においても、ディジタル放送受信部２０のチューナ２及びＣＰＵ１３は電波の受信状態を監視し（ステップＳ２８）、電波状態が良好となったときには（ステップＳ２９でＹＥＳ）、地上ディジタル放送受信部２０にて放送の受信を開始し、受信した番組を提示する（ステップＳ３０）。更に、基地局６０にディジタル放送受信終了の報告及び送出中止の要望を送信する（ステップＳ３１）。一方、電波状態がよくない場合には（ステップＳ２９でＮＯ）、基地局６０からのサービス・番組関連情報の更新通知の監視を行い（ステップＳ３２）、更新情報があるときには（ステップＳ３３でＹＥＳ）、更新情報の提示を行う（ステップＳ３４）。
【００２７】
なお、上述した処理例に限るものではなく、ビットレートは高くなるものの、基地局６０において受信できているサービス・番組関連情報等を間引かずに、地上ディジタル放送のトランスポートストリームをそのまま伝送する方式を用いてもよいものである。この場合は、携帯電話１０にとっては、基地局側からのサービス・番組関連情報の更新通知の監視を行う必要はなくなる。
【００２８】
以上説明したように、この実施形態の携帯電話１０であれば、例えば、移動によってこれまで受信できていた放送番組を受信できなくなったときに、携帯電話回線を用いて上記放送番組の映像・音声提示を継続することが可能となる。
【００２９】
なお、上記の例では、各基地局６０が自前の地上ディジタル放送受信設備６２にて放送受信を行うこととしたが、各基地局６０は、近くの施設に設置された地上ディジタル放送受信設備が受信した番組を転送してもらうようにしてもよいものである。
【００３０】
また、上記の例では、基地局は携帯電話基地局としたが、無線ＬＡＮ基地局としてもよいものである。また、テレビ視聴機能付き通信機器として携帯電話を例示したが、通信機能及び放送受信機能を有する車載型装置としても構成できるものである。また、この発明はアナログ放送に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施形態の携帯電話を示したブロック図である。
【図２】この発明の実施形態の携帯電話の放送受信部を示したブロック図である。
【図３】この発明の実施形態の携帯電話基地局による要求番組送信システムの概要を示した説明図である。
【図４】基地局の概略構成を示した説明図である。
【図５】基地局での処理例を示したフローチャートである。
【図６】携帯電話での処理例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０    携帯電話
２０    ディジタル放送受信部
３０    電話機能部
６０    携帯電話基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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