(57)【要約】【課題】      ＸＭＬ電子封筒形式を利用して、鍵情報と付加情報を含む１つのファイルを作成することで、鍵情報の管理と保管を容易するとともに、利用者が安全に情報のやり取りを行うことができる。【解決手段】  電子名刺システム１００において、電子名刺は、利用者に関する情報を含む名刺情報部と、前記利用者へ送信する対象データを暗号化するために必要な情報を含む暗号化情報部と、から構成されている。これによれば、複数の利用者間で電子名刺を交換することにより、当該電子名刺の暗号化情報部に含まれる情報に基づいて対象データを暗号化することができ、改竄やなりすまし等の危険性が高いネットワーク上で安全に情報のやり取りを行うことができる。また、電子名刺の名刺情報部に利用者に関する情報を含んでいるため、電子名刺を交換する際に、当該電子名刺の内容を確認することで「誰」の電子名刺であるかを容易に把握することができる。【選択図】    図５
2006025279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に関する情報を含む名刺情報部と、
前記利用者へ送信する対象データを暗号化するために必要な情報を含む暗号化情報部と、を備えることを特徴とする電子名刺。
【請求項２】
前記電子名刺は、前記利用者の署名に関する情報を含む署名部をさらに備え、
前記暗号化情報部は、前記暗号化に使用する公開鍵及び公開鍵証明書を含み、
前記署名部は、前記利用者が署名を行うための情報である署名情報、及び、前記名刺情報部に対して行った電子署名の実体である署名実体を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子名刺。
【請求項３】
前記暗号化情報部は、前記暗号化に使用するパスフレーズを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子名刺。
【請求項４】
コンピュータにおいて実行されるプログラムであって、
利用者に関する情報を含む名刺情報部、及び、前記利用者へ送信する対象データを暗号化するために必要な情報を含む暗号化情報部に基づいて、電子名刺を生成する生成手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする電子名刺プログラム。
【請求項５】
他の利用者の電子名刺を取得する電子名刺取得手段、
前記電子名刺に対して認証レベルを設定する認証レベル設定手段、
設定した前記認証レベルに対応付けて前記電子名刺を名刺ストアに記憶する記憶手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項４に記載の電子名刺プログラム。
【請求項６】
前記電子名刺は、前記利用者の署名に関する情報を含む署名部をさらに備え、
前記電子名刺プログラムは、
前記署名部に含まれる情報に基づいて、前記名刺情報の改竄の有無を判定する名刺情報改竄判定手段としてさらに前記コンピュータを機能させ、
前記記憶手段は、前記名刺情報改竄判定手段による判定結果に基づいて前記電子名刺を名刺ストアに記憶することを特徴とする請求項５に記載の電子名刺プログラム。
【請求項７】
前記暗号化情報部は、前記暗号化に使用する公開鍵及び公開鍵証明書を含み、
前記電子名刺プログラムは、
前記公開鍵証明書に基づいて、前記公開鍵の改竄の有無を判定する公開鍵改竄判定手段としてさらに前記コンピュータを機能させ、
前記記憶手段は、前記公開鍵改竄判定手段による判定結果に基づいて前記電子名刺を名刺ストアに記憶することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子名刺プログラム。
【請求項８】
送信先利用者に対応する電子名刺を前記名刺ストアから抽出する電子名刺抽出手段、
抽出した電子名刺の前記暗号化情報部から対象データを暗号化するために必要な暗号化情報を抽出する暗号化情報抽出手段、
抽出した暗号化情報に基づいて前記対象データを暗号化する暗号化手段、
暗号化した前記対象データに署名を付与する署名付与手段、
暗号化した前記対象データ及び付与した署名に関する情報を１つのファイルとした電子封筒を作成する作成手段、
作成した電子封筒を前記送信先利用者に送信する送信手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の電子名刺プログラム。
【請求項９】
送信元利用者からデータを受信する受信手段、
前記データが電子封筒であるか否かを判定する電子封筒判定手段、
前記電子封筒判定手段が電子封筒であると判定した場合に、前記名刺ストアから、前記送信元利用者に対応する電子名刺及び認証レベルを抽出する抽出手段、
抽出した電子名刺及び認証レベルに基づいて、前記電子封筒の検証を行う検証手段、
前記検証手段による検証結果を表示する表示手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の電子名刺プログラム。
【請求項１０】
前記抽出手段が抽出した電子名刺の暗号化情報部に公開鍵証明書が含まれているか否かを判定する証明書判定手段としてさらに前記コンピュータを機能させ、
前記検証手段は、前記証明書判定手段が公開鍵証明書が含まれていると判定し、且つ、前記抽出手段が抽出した認証レベルが高い場合に、前記公開鍵証明書のパスの構築して検証を行うことを特徴とする請求項９に記載の電子名刺プログラム。
【請求項１１】
コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータを、
利用者に関する情報を含む名刺情報部、及び、前記利用者へ送信する対象データを暗号化するために必要な情報を含む暗号化情報部に基づいて、電子名刺を生成する生成手段として動作させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータを、
他の利用者の電子名刺を取得する電子名刺取得手段と、
前記電子名刺に対して認証レベルを設定する認証レベル設定手段と、
設定した前記認証レベルに対応付けて前記電子名刺を名刺ストアに記憶する記憶手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶した請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１３】
前記電子名刺は、前記利用者の署名に関する情報を含む署名部をさらに備え、
前記コンピュータを、
前記署名部に含まれる情報に基づいて、前記名刺情報の改竄の有無を判定する名刺情報改竄判定手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶しており、
前記記憶手段は、前記名刺情報改竄判定手段による判定結果に基づいて前記電子名刺を名刺ストアに記憶することを特徴とする請求項１２に記載の記憶媒体。
【請求項１４】
前記暗号化情報部は、前記暗号化に使用する公開鍵及び公開鍵証明書を含み、
前記コンピュータを、
前記公開鍵証明書に基づいて、前記公開鍵の改竄の有無を判定する公開鍵改竄判定手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶しており、
前記記憶手段は、前記公開鍵改竄判定手段による判定結果に基づいて前記電子名刺を名刺ストアに記憶することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータを、
送信先利用者に対応する電子名刺を前記名刺ストアから抽出する電子名刺抽出手段と、
抽出した電子名刺の前記暗号化情報部から対象データを暗号化するために必要な暗号化情報を抽出する暗号化情報抽出手段と、
抽出した暗号化情報に基づいて前記対象データを暗号化する暗号化手段と、
暗号化した前記対象データに署名を付与する署名付与手段と、
暗号化した前記対象データ及び付与した署名に関する情報を１つのファイルとした電子封筒を作成する作成手段と、
作成した電子封筒を前記送信先利用者に送信する送信手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータを、
送信元利用者からデータを受信する受信手段と、
前記データが電子封筒であるか否かを判定する電子封筒判定手段と、
前記電子封筒判定手段が電子封筒であると判定した場合に、前記名刺ストアから、前記送信元利用者に対応する電子名刺及び認証レベルを抽出する抽出手段と、
抽出した電子名刺及び認証レベルに基づいて、前記電子封筒の検証を行う検証手段と、
前記検証手段による検証結果を表示する表示手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１７】
前記コンピュータを、
前記抽出手段が抽出した電子名刺の暗号化情報部に公開鍵証明書が含まれているか否かを判定する証明書判定手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶しており、
前記検証手段は、前記証明書判定手段が公開鍵証明書が含まれていると判定し、且つ、前記抽出手段が抽出した認証レベルが高い場合に、前記公開鍵証明書のパスの構築して検証を行うことを特徴とする請求項１６に記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＸＭＬ電子封筒形式を利用して、鍵情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンとインターネットの普及に伴い、ビジネスにおいても電子メールなどの利用が広く普及している。特に電子メールは、いまやビジネスにおいて電話と同等の通信手段としての地位にあるといっても過言ではない。しかし、便利な反面、電話のシステムと異なり多数のオープンなサーバを経由するインターネットのシステムにおいて、情報は、漏洩、改竄、なりすまし等の危険に晒されている。電子メールは、前述のオープンなサーバ上を経由して平文で送受信されるため、常に改竄やなりすましの危険性が高い。
【０００３】
従来から、これらの課題を解決するために、平文を暗号化する方法が利用されている。具体的な暗号化方法としては、公開鍵暗号方式を利用して暗号化する方法、パスフレーズを利用して暗号化する方法などが知られている。
【０００４】
しかし、従来の暗号化方法は、利用者が各暗号化方法を理解した上でいずれの暗号化方法により暗号化されているかを認識し、適切な復号化のソフトを使用しなければ解読することができなかった。そのため、利用者の暗号化方法に対する理解度が重要となり、インターネットのシステム等に抵抗がある高齢者などにとって使い辛いという問題が生じていた。また、電子メールの送信側と受信側の双方が、適切なソフトの他にも、予め所定の暗号化や復号化に使用する利用者固有の鍵情報を有している必要があるが、当該鍵情報それだけを交換する場合には「誰」と「どのような方法」による暗号化の際に使用する鍵情報であるかを把握することは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）電子封筒形式を利用して、鍵情報と名刺情報を含む１つのファイルを作成することで、鍵情報の管理と保管を容易にし、利用者が安全に情報のやり取りを行うことができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの観点では、電子名刺は、利用者に関する情報を含む名刺情報部と、前記利用者へ送信する対象データを暗号化するために必要な情報を含む暗号化情報部と、を備える。これによれば、複数の利用者間で電子名刺を交換することにより、当該電子名刺の暗号化情報部に含まれる情報に基づいて対象データを暗号化することができ、ネットワーク上で安全に情報のやり取りを行うことができる。また、電子名刺の名刺情報部に利用者に関する情報を含んでいるため、電子名刺を交換する際に、当該電子名刺の内容を確認することで「誰」の電子名刺であるかを容易に把握することができる。
【０００７】
上記電子名刺の一態様では、前記電子名刺は、前記利用者の署名に関する情報を含む署名部をさらに備え、前記暗号化情報部は、前記暗号化に使用する公開鍵及び公開鍵証明書を含み、前記署名部は、前記利用者が署名を行うための情報である署名情報、及び、前記名刺情報部に対して行った電子署名の実体である署名実体を含む。これによれば、電子名刺の署名部に含まれる署名情報及び署名実体に基づいて検証することにより、名刺情報部に含まれる情報が改竄されているか否かを確認することができる。また、暗号化情報部に含まれる公開鍵証明書に基づき、認証局へのパスを構築して検証することにより、公開鍵が改竄されているか否かを確認することができる。よって、ネットワーク上で安全に情報のやり取りを行うことができる。
【０００８】
上記電子名刺の他の一態様では、前記暗号化情報部は、前記暗号化に使用するパスフレーズを含む。これによれば、利用者は、電子名刺の暗号化情報部に含まれるパスフレーズを利用して容易に所定の対象データを暗号化することができる。よって、暗号化等の知識が浅い高齢者等であっても電子名刺により容易に対象データを暗号化し、ネットワーク上で安全に情報のやり取りを行うことができる。
【０００９】
本発明の他の観点では、コンピュータにおいて実行される電子名刺プログラムであって、利用者に関する情報を含む名刺情報部、及び、前記利用者へ送信する対象データを暗号化するために必要な情報を含む暗号化情報部に基づいて、電子名刺を生成する生成手段として前記コンピュータを機能させる。
【００１０】
上記の電子名刺プログラムを有する端末によれば、名刺情報部及び暗号化情報部を備える電子名刺を容易に生成することができる。ここで、端末とは、各利用者が使用しており、ネットワークを介して他の利用者が使用する端末とメールやデータの送受信が可能なパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話等である。利用者は、各自が端末で生成した電子名刺をフロッピーディスク等により他の利用者と交換することができる。よって、当該電子名刺の暗号化情報部に含まれる情報に基づいて対象データを暗号化することができ、ネットワーク上で安全に情報のやり取りを行うことができる。
【００１１】
上記電子名刺プログラムの一態様では、他の利用者の電子名刺を取得する電子名刺取得手段、前記電子名刺に対して認証レベルを設定する認証レベル設定手段、設定した前記認証レベルに対応付けて前記電子名刺を名刺ストアに記憶する記憶手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００１２】
上記の電子名刺プログラムを有する端末によれば、他の利用者の電子名刺に対して認証レベルを任意に設定することができる。ここで、認証レベルとは、利用者が他の利用者の電子名刺に含まれる証明書等をどの程度信頼するかにより設定されるものである。例えば利用者は、認証レベルとして、所定の電子名刺が完全に信頼できると分かっている場合に、「当該電子名刺に含まれる証明書に基づいて認証局までのパス構築を不要とする」と設定することができる。このような認証レベルを設定することにより、パス構築をした検証が不要となり、処理時間を大幅に短縮することができる。
【００１３】
上記名刺プログラムの他の一態様では、前記電子名刺は、前記利用者の署名に関する情報を含む署名部をさらに備え、前記電子名刺プログラムは、前記署名部に含まれる情報に基づいて、前記名刺情報の改竄の有無を判定する名刺情報改竄判定手段としてさらに前記コンピュータを機能させ、前記記憶手段は、前記名刺情報改竄判定手段による判定結果に基づいて前記電子名刺を名刺ストアに記憶する。これによれば、電子名刺プログラムを有する端末は、他の利用者の電子名刺の署名部に含まれる情報に基づいて名刺情報の改竄を検出することができる。そのため、例えば改竄が検出された場合には、電子名刺を記憶しないように設定することができる。よって、多数のオープンなサーバを経由するため改竄の危険性が高いネットワーク上での情報のやり取りであっても、署名により未然に名刺情報部に含まれる情報の改竄を検出することができるため、なりすまし等による被害を回避することができる。
【００１４】
上記名刺プログラムの他の一態様では、前記暗号化情報部は、前記暗号化に使用する公開鍵及び公開鍵証明書を含み、前記電子名刺プログラムは、前記公開鍵証明書に基づいて、前記公開鍵の改竄の有無を判定する公開鍵改竄判定手段としてさらに前記コンピュータを機能させ、前記記憶手段は、前記公開鍵改竄判定手段による判定結果に基づいて前記電子名刺を名刺ストアに記憶する。これによれば、電子名刺プログラムを有する端末は、他の利用者の電子名刺の暗号化情報部に含まれる公開鍵証明書に基づいて公開鍵の改竄を検出することができる。そのため、例えば改竄が検出された場合には、電子名刺を記憶しないように設定することができる。よって、改竄の危険性が高いネットワーク上での情報のやり取りであっても、公開鍵証明書により暗号化情報として重要な公開鍵の改竄を未然に検出することができる。
【００１５】
上記名刺プログラムの他の一態様では、送信先利用者に対応する電子名刺を前記名刺ストアから抽出する電子名刺抽出手段、抽出した電子名刺の前記暗号化情報部から対象データを暗号化するために必要な暗号化情報を抽出する暗号化情報抽出手段、抽出した暗号化情報に基づいて前記対象データを暗号化する暗号化手段、暗号化した前記対象データに署名を付与する署名付与手段、暗号化した前記対象データ及び付与した署名に関する情報を１つのファイルとした電子封筒を作成する作成手段、作成した電子封筒を前記送信先利用者に送信する送信手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００１６】
上記の電子名刺プログラムを有する端末によれば、送信先利用者に対応する電子名刺の暗号化情報部に含まれる暗号化情報に基づいて、送信予定の対象データを暗号化している。具体的に、電子名刺の抽出は、送信先利用者の氏名に基づいて名刺ストアに記憶されている名刺情報部の利用者に関する情報を検索することにより行われている。また、利用者は、必要に応じて暗号化した対象データの改竄を防止するため、署名を付与することができる。そして、端末は、暗号化した対象データ及び署名に関する情報を、複数の情報を１つのファイルにまとめることができるＸＭＬ形式の電子封筒に封入する。これによれば、利用者は、送信先利用者の電子名刺に基づいて暗号化方法などを意識することなく容易に対象データを暗号化することができる。また、改竄を防止するための署名を対象データと共に１つの電子封筒形式で送信先利用者に送信することができるため、ネットワーク上で安全にやり取りを行うことができる。
【００１７】
上記電子名刺プログラムの他の一態様では、送信元利用者からデータを受信する受信手段、前記データが電子封筒であるか否かを判定する電子封筒判定手段、前記電子封筒判定手段が電子封筒であると判定した場合に、前記名刺ストアから、前記送信元利用者に対応する電子名刺及び認証レベルを抽出する抽出手段、抽出した電子名刺及び認証レベルに基づいて、前記電子封筒の検証を行う検証手段、前記検証手段による検証結果を表示する表示手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００１８】
上記の電子名刺プログラムを有する端末は、他の端末から受信したデータが電子封筒である場合に、名刺ストアから送信元利用者の電子名刺及び認証レベルを抽出する。そして、当該電子名刺及び認証レベルに基づいて、当該電子封筒の検証を行い、検証結果を表示する。即ち、端末は、予め名刺ストアに格納している電子名刺に基づいて、他の端末から受信した電子封筒に含まれる情報を閲覧する上で危険性がないかどうかを確認する。よって、改竄やなりすまし等の危険性が高いネットワーク上であっても、安全に情報のやり取りを行うことができる。
【００１９】
上記電子名刺プログラムのさらに他の一態様では、前記抽出手段が抽出した電子名刺の暗号化情報部に公開鍵証明書が含まれているか否かを判定する証明書判定手段としてさらに前記コンピュータを機能させ、前記検証手段は、前記証明書判定手段が公開鍵証明書が含まれていると判定し、且つ、前記抽出手段が抽出した認証レベルが高い場合に、前記公開鍵証明書のパスの構築して検証を行う。
【００２０】
上記の電子名刺プログラムを有する端末は、送信元利用者の電子名刺に公開鍵証明書が含まれている場合に、当該電子名刺に設定された認証レベルに基づいて検証を行う。具体的に、認証レベルが高い場合には、公開鍵証明書に基づいて認証局へのパスを構築した上で検証を行う。一方、認証レベルが低い場合には、パスを構築することなしに公開鍵証明書を全面的に信頼する。このように、予め利用者が設定した認証レベルに基づいて公開鍵証明書の検証を行うことで、例えば電子名刺を直接交換したため全面的に当該電子名刺に含まれる情報を信頼できる場合には、認証レベルを低く設定し、パス構築による検証時間を省略することで処理時間を大幅に短縮することができる。
【００２１】
本発明のさらに他の観点では、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータを、利用者に関する情報を含む名刺情報部、及び、前記利用者へ送信する対象データを暗号化するために必要な情報を含む暗号化情報部に基づいて、電子名刺を生成する生成手段として動作させるためのプログラムを記憶している。
【００２２】
上記の記憶媒体に記憶されたプログラムをコンピュータ上で実行することにより、前述の電子名刺プログラムをコンピュータ上で実行することと同様の態様を実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ＸＭＬ電子封筒形式を利用して、鍵情報と名刺情報を含む１つのファイルを作成することで、鍵情報の管理と保管を容易にするとともに、利用者が安全に情報のやり取りを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２５】
[電子名刺システム]
まず、本実施形態に係る電子名刺システムについて説明する。図１に電子名刺システムの概略構成を示す。電子名刺システム１００は、各利用者に固有のＸＭＬ電子名刺（以下、「電子名刺」と呼ぶ。）を利用することで、対象データを暗号化するための鍵情報の管理と保管を容易にし、安全に情報のやり取りを行うことができるシステムである。ここで、電子名刺は、詳細は後述するが、複数の情報を１つのファイルにまとめることができるＸＭＬ形式の電子封筒（以下、「電子封筒形式」と呼ぶ。）中に名刺情報や暗号化情報を封入したものである。
【００２６】
図１に示すように、電子名刺システム１００において、利用者が使用する端末Ａと端末Ｂはネットワーク２を介して通信可能に接続されている。ネットワーク２の１つの好適な例はインターネットである。ここで、端末Ａ及びＢとは、各利用者が使用しており、ネットワーク２を介して他の利用者が使用する端末とメールやデータの送受信が可能なパソコン、ＰＤＡ、携帯電話等である。利用者は、詳細は後述するが、電子名刺プログラムを有する端末に、他の利用者の電子名刺を記憶させ、当該電子名刺に含まれる情報を利用してネットワーク２を介しての送受信の対象となる対象データを暗号化することで、安全に情報のやり取りを行うことができる。
【００２７】
なお、図１では、端末Ａ及びＢのみを記載しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワーク２を介して複数の利用者が使用する複数の端末が通信可能に接続されているものとする。
【００２８】
ここで、本システムによる電子名刺の登録及び対象データの送受信方法の概要を述べておく。具体的に、利用者Ａと利用者Ｂが電子名刺交換を行った後、利用者Ａが利用者Ｂに暗号化した対象データをメールに添付して送信する場合について説明する。初対面の利用者Ａと利用者Ｂは、まず、それぞれの電子名刺を記憶したフロッピーディスクを交換する。なお、この例では、電子名刺をフロッピーディスクに入れて交換しているが、他のメディアや２次元コードを利用する方法、ネットワークを経由する方法等、電子名刺のデータを渡すことが可能であればいずれの方法を利用するかは任意である。具体的に、２次元コードを利用する方法では、紙媒体の名刺に、電子名刺のデータを２次元バーコードとして印刷しておくことができる。これによれば、通常の名刺交換をする際に、同時且つ容易に電子名刺のデータの交換をすることができる。
【００２９】
利用者Ａは、電子名刺プログラムを有する端末Ａを使用して、利用者Ｂの電子名刺に含まれる情報を検証し、内容を確認する。そして、上記検証確認作業で特に問題がなければ、端末Ａの名刺ストアに利用者Ｂの電子名刺を記憶する。このとき、利用者Ａは、利用者Ｂの電子名刺に対応付けて認証レベルを設定する。なお、利用者Ｂも同様に、電子名刺プログラムを有する端末Ｂを使用して、利用者Ａの電子名刺を名刺ストアに記憶し、認証レベルを設定する。このように、他の利用者の電子名刺を名刺ストアに記憶し、認証レベルを設定する処理を「登録処理」と呼ぶ。
【００３０】
登録処理の後、利用者Ａは、所定の対象データの送信先利用者Ｂの電子名刺を名刺ストアから抽出する。すると、電子名刺プログラムは、対象データを、抽出した電子名刺に含まれる暗号化情報で暗号化する。さらに、利用者Ａは、必要に応じて暗号化した対象データに署名を付与する。そして、電子名刺プログラムは、暗号化した対象データ及び署名に関する情報を１つのファイルとするＸＭＬ電子封筒（以下、「電子封筒」と呼ぶ。）を作成し、当該電子封筒をメールに添付して利用者Ｂへ送信する。このように、他の利用者の電子名刺を利用して暗号化した対象データを送信する処理を「送信処理」と呼ぶ。
【００３１】
電子封筒が添付されたメールを受信した利用者Ｂは、名刺ストアから送信元利用者Ａの電子名刺及び認証レベルを抽出する。すると、電子名刺プログラムは、抽出した電子名刺の暗号化情報部に含まれる暗号化情報及び認証レベルに基づいて、当該電子封筒の情報が改竄されているか否かの検証を行う。そして、利用者Ｂは、検証結果に応じて、電子封筒に含まれる暗号化された対象データを復号し、端末Ｂ上で閲覧する。このように、他の利用者から受信した電子封筒を送信元利用者の電子名刺に基づいて検証した上で、暗号化された対象データを復号し閲覧する処理を「受信処理」と呼ぶ。
【００３２】
[暗号化方式]
次に、ネットワーク２上で対象データを安全にやり取りするための暗号化方式について詳しく説明する。暗号化方式には、大きく分けて、「公開鍵暗号方式を利用した暗号化」と「パスフレーズを利用した暗号化」の２つが存在する。
【００３３】
まず、「公開鍵暗号方式を利用した暗号化」について詳しく説明する。この方式では、暗号化の際に秘密鍵と公開鍵のペアを使用する。具体的に、対象ファイルを送信する場合、送信元の電子名刺プログラムは、誰でも入手可能な送信先利用者の公開鍵を使用して当該対象ファイルを暗号化し、送信する。この暗号化された対象ファイルは、送信先利用者の秘密鍵でしか正しく復号することはできない。よって、暗号化された対象ファイルを受信した送信先利用者は、自分しか持たない秘密鍵で暗号化された対象ファイルを復号し、閲覧する。このような「公開鍵暗号方式を利用した暗号化」は、例えば、ＰＧＰ（Pretty Good Privacy；登録商標）やＳ／ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions）などで利用されている。Ｓ／ＭＩＭＥでは、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）の仕組みを利用して公開鍵の真正性も実現している。また、「公開鍵暗号方式を利用した暗号化」において、第三者機関が公開鍵とその持主を保証したデータを１つにまとめたファイルを公開鍵証明書という。公開鍵証明書は暗号化時に利用される。例えば、現在一般的に利用されているＸ.５０９形式の公開鍵証明書のデータ構造を図２に示す。公開鍵証明書には、図２に示すような情報がバイナリ形式で保存されている。
【００３４】
次に、「パスフレーズを利用した暗号化」について詳しく説明する。この方式では、予め送信元利用者と送信先利用者との間で取り決めた任意のパスフレーズを使用する。具体的に、対象ファイルを送信する場合、送信元の電子名刺プログラムは、パスフレーズを使用して当該ファイルを暗号化し、送信する。暗号化された対象データを受信した送信元利用者は、パスフレーズを入力した当該ファイルを復号し、閲覧する。
【００３５】
なお、「公開鍵暗号方式を利用した暗号化」の場合、暗号化や復号化に使用する暗号化情報は図２に示すような内容が記述されたバイナリデータであり、「パスフレーズを利用した暗号化」の場合、暗号化に使用する暗号化情報は文字列の羅列である。そのため、従来は、暗号化や復号化に使用する暗号化情報それだけを利用者間で交換しても、交換の際、当該バイナリデータや文字列の羅列に基づいて「誰」と対象データのやり取りをする際に必要な暗号化情報であるか把握することができなかった。また、公開鍵証明書を含んでいたとしても、当該公開鍵証明書から「誰」の暗号化情報であるかを把握することは困難であった。しかし、本発明のように、電子封筒形式を利用して、暗号化情報と名刺情報を含む１つのファイルとして電子名刺を作成することで、当該名刺情報として含む利用者に関する情報に基づいて「誰」の暗号化情報であるかを容易に把握することが可能となる。即ち、電子名刺としてやり取りすることで、個人認証を行うことが可能となる。
【００３６】
[電子名刺]
次に、図３及び図４を参照し、電子名刺について詳しく説明する。図３は、電子名刺のデータ構造を模式的に示す図である。また、図４は、電子名刺のスキーマ例である。
【００３７】
まず、図３（ａ）及び図４（ａ）を参照し、公開鍵暗号方式を利用した暗号化を行う場合の電子名刺について説明する。図３（ａ）に示すとおり、電子名刺は、名刺情報部、暗号化情報部及び署名部から構成されている。さらに、暗号化情報部は公開鍵から構成されており、署名部は署名情報及び署名実体から構成されている。
【００３８】
名刺情報部では、通常の名刺や電子名刺ｖＣａｒｄ（登録商標）形式で記述されるような、氏名や住所など利用者の情報が予め決められたＸＭＬスキーマに格納される。具体的に、図４（ａ）に示すように、名刺情報部の氏名、会社名、住所等はＸＭＬスキーマに格納される。なお、画像等のバイナリデータもエンコードを行い、名刺情報部に格納することが可能である。また、ＸＭＬの柔軟性を利用するために予め拡張領域のタグを規定しておき、このタグ内で各ユーザやアプリケーションが自由にタグを規定することで拡張性を持たせることもできる。
【００３９】
暗号化情報部では、今後対象データを暗号化する際に使用する公開鍵が予め決められたＸＭＬスキーマに格納される。具体的に、図４（ａ）に示すように、暗号化情報部の公開鍵はＸＭＬスキーマに格納される。ＸＭＬスキーマは、ＸＭＬの柔軟性を利用して、セキュリティレベルによって様々な鍵を格納することが可能となるように設計することができる。また、公開鍵を証明する公開鍵証明書を一緒に格納することもできる。
【００４０】
署名部では、署名情報及び署名実体がＸＭＬスキーマに格納される。署名情報には署名を行うための情報が含まれており、署名実体には名刺情報部に対して行った電子署名の実体が含まれている。そのため、この署名実体と名刺情報部とを検証することで、名刺情報部の改竄の有無を確認することができる。具体的に、図４（ａ）に示すように、署名部の署名情報及び署名実体はＸＭＬスキーマに格納される。ＸＭＬ署名の仕様としては、例えば、Ｗ３Ｃ（World Wide Web Consortium）から勧告されているＸＭＬ−Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ Ｓｙｎｔａｘ ａｎｄ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇなどがあり、これらのＸＭＬ署名を任意に使用することができる。なお、署名部は、電子名刺中に署名を付与することが可能な場合にのみ付与される。また、署名対象となる要素はＸＭＬ署名の特性上、名刺情報部全体であってもよいし、氏名と住所のみといった部分的な適用も可能である。
【００４１】
次に、図３（ｂ）及び図４（ｂ）を参照し、パスフレーズを利用した暗号化を行う場合の電子名刺について説明する。図３（ｂ）に示すとおり、電子名刺は、名刺情報部及び暗号化情報部から構成されている。さらに、暗号化情報部は、パスフレーズから構成されている。なお、パスフレーズを利用した暗号化では、パスフレーズに署名を付与することができないので署名部は存在しない。
【００４２】
名刺情報部では、上述の公開鍵暗号方式を利用した暗号化と同様に、利用者の情報が予め決められたＸＭＬスキーマに格納される。具体的に、図４（ｂ）に示すように、名刺情報部の氏名、会社名、住所等はＸＭＬスキーマに格納される。
【００４３】
暗号化情報部では、今後対象データを暗号化する際に使用するパスフレーズが予め決められたＸＭＬスキーマに格納される。具体的に、図４（ｂ）に示すように、暗号化情報部のパスフレーズはＸＭＬスキーマに格納される。
【００４４】
[電子名刺プログラム]
次に、図５及び図６を参照し、電子名刺プログラムについて詳しく説明する。図５は、本発明を構成する汎用アプリケーション、ＸＭＬ生成プログラム及び電子名刺プログラムのブロック図を示す図である。また、図６は、電子名刺プログラムを構成する名刺ストアのデータ構造を模式的に示す図である。
【００４５】
本発明は、図５に示すように、汎用アプリケーション、ＸＭＬ生成プログラム及び電子名刺プログラムから構成されている。ＸＭＬ生成プログラム及び電子名刺プログラムは、ＤＬＬ（Dynamic Linking Library）のように汎用アプリケーションに適宜呼び出されて実行される。換言すると、汎用アプリケーションは、必要に応じてＸＭＬ生成プログラム及び電子名刺プログラムを呼び出して実行する。
【００４６】
汎用アプリケーションは、操作部２１及び認証レベル設定部２２を備える登録アプリケーションと、データ生成部２３及び通信部２４を備えるデータ生成アプリケーションとから構成されている。また、電子名刺プログラムは、取込み部３１、名刺ストア３２、認証判定部３３、暗号化情報抽出部３４及び名刺生成部３５から構成されている。
【００４７】
取込み部３１は、種々の方法により取得した他の利用者の電子名刺を解析し、名刺ホルダーのように電子名刺を一括で管理する名刺ストア３２へ格納する。また、取込み部３１は、当該他の利用者から暗号化された対象データを受信した際に、その電子名刺に含まれる公開鍵証明書に基づいてその都度認証局までパス検証するか、パス検証はせずに全面的にその公開鍵証明書を信頼するかどうかの情報を認証レベルとして設定し、名刺ストア３２に併せて記憶する。具体的に認証レベル「高」とは、他の利用者から暗号化された対象データを受信する都度、電子名刺に含まれる公開鍵証明書に基づいて認証局までパス検証することをいう。一方、認証レベル「低」とは、他の利用者から暗号化された対象データを受信した際に、全面的に電子名刺に含まれる公開鍵証明書を信頼してパス検証はしないことをいう。このような電子名刺の解析及び格納や認証レベルの設定といった登録処理は、登録アプリケーションの操作部２１及び認証レベル設定部２２が、電子名刺プログラムの取込み部３１を呼び出すことにより行われる。
【００４８】
認証判定部３３は、他の利用者から署名付のデータが送信されてきたときに名刺ストア３２へアクセスし、対応する電子名刺に基づいて署名の検証を行う。また、認証判定部３３は、対応する電子名刺が公開鍵証明書を含んでおり、認証レベル「高」が設定されている場合、認証局までのパスを構築し、検証を行う。具体的に、認証レベル「高」とは、利用者Ｂが信頼するルート認証局から信頼を継承することが必要であるという設定である。よって、電子名刺プログラムの認証判定部３３は、利用者Ａの電子名刺の暗号化情報に含まれる証明書から順に公開鍵の発行元を辿っていき、予め自分で設定したルート認証局の証明書までたどり着き、各証明書の署名が発行元の公開鍵で検証できればパス構築に成功したこととする。
【００４９】
名刺ストア３２は、図６に示すように、取込み部３１が取り込んだ他の利用者の電子名刺と、自身が設定した認証レベルの情報を一括管理している。電子名刺は、名刺情報部、暗号化情報部及び署名部から構成されており、それぞれの情報が格納されている。認証レベルは、上述のとおり、利用者が他の利用者の電子名刺に含まれる公開鍵証明書をどの程度信頼するかにより設定されている。よって、図示のとおり、公開鍵証明書を含むことがない、パスフレーズを利用する暗号化の場合には認証レベルは設定されていない。このような認証レベルを設定することにより、利用者は、当該他の利用者と直接電子名刺の交換をし、信頼できると分かっている場合に、その公開鍵証明書を完全に信頼すると設定することによって認証局までのパス構築を行うことが不要となり、処理時間を大幅に短縮することができる。なお、名刺ストア３２には、自分の電子名刺も格納されているものとする。
【００５０】
暗号化情報抽出部３４は、暗号化した対象データを作成する際に必要となる暗号化情報を名刺ストア３２から抽出し、データ生成アプリケーションのデータ生成部２３へ渡す。「公開鍵暗号方式を利用した暗号化」の場合、暗号化情報は公開鍵である。一方、「パスフレーズを利用した暗号化」の場合、暗号化情報はパスフレーズである。
【００５１】
名刺生成部３５は、予め入力されている利用者の氏名や住所といった名刺情報及び暗号化情報を元に利用者の電子名刺を生成する。具体的に、「公開鍵暗号方式を利用した暗号化」の場合、図３（ａ）に示すような、名刺情報、公開鍵、公開鍵証明書、署名情報及び署名実体を含む電子名刺が生成される。なお、公開鍵証明書、署名情報及び署名実体を含めるか否かは利用者が任意に設定することができる。一方、「パスフレーズを利用した暗号化」の場合、図３（ｂ）に示すような、名刺情報及びパスフレーズを含む電子名刺が生成される。
【００５２】
データ生成部２３は、暗号化情報抽出部３４から取得した暗号化情報と、ＸＭＬ生成プログラム２５とを呼び出して他の利用者へ送信する対象データを暗号化する。即ち、暗号化対象データを生成する。生成された暗号化対象データは、ローカル端末に保存されたり、通信部２４を利用してそのまま当該他の利用者へ送信されたりする。
【００５３】
ＸＭＬ生成プログラム２５は、電子封筒形式のＸＭＬを生成することができるプログラムである。具体的に、ＸＭＬ生成プログラム２５は、名刺生成部３５が生成した電子名刺を電子封筒形式のＸＭＬとする。また、データ生成部２３が生成した暗号化対象データに基づいて電子封筒形式のＸＭＬを生成する。
【００５４】
[登録処理]
次に、図７を参照して、上記電子名刺システム１００により実行される登録処理について説明する。図７は、登録処理のフローチャートである。なお、初対面の利用者Ａと利用者Ｂが通常の名刺交換をすると同時に、予め作成してあったそれぞれの電子名刺をフロッピーディスクに入れて交換したものとする。本実施形態では、利用者Ａが端末Ａを使用して、利用者Ｂの電子名刺を登録する処理について説明する。また、利用者Ａ及び利用者Ｂの電子名刺はともに、「公開鍵暗号方式を利用した暗号化」に基づいて生成されたものとする。
【００５５】
利用者Ａは、端末Ａを使用して取得した利用者Ｂの電子名刺を取り込み、画面上に表示させる（ステップＳ１）。端末Ａが有する電子名刺プログラムは、電子名刺の暗号化情報部に公開鍵証明書が含まれるか否かを判定する（ステップＳ２）。公開鍵証明書が含まれる場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、電子名刺プログラムは、当該公開鍵証明書に基づいて認証局までのパス構築を行い、電子名刺に含まれる公開鍵の改竄の有無を検証する（ステップＳ３）。そして、検証結果を画面上に表示し、ステップＳ４へ進む。また、公開鍵証明書が含まれていない場合（ステップＳ２；Ｎｏ）にも、ステップＳ４へ進む。
【００５６】
電子名刺プログラムは、電子名刺の署名部に署名に関する情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ４）。署名に関する情報が含まれている場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、署名部に含まれる署名実体に基づいて、名刺情報部に含まれる名刺情報の改竄の有無を検証する（ステップＳ５）。そして、検証結果を画面上に表示し、ステップＳ６へ進む。また、署名に関する情報が含まれていない場合（ステップＳ４；Ｎｏ）にも、ステップＳ５へ進む。
【００５７】
利用者Ａは、ステップＳ３及びＳ５で画面上に表示された検証結果に基づいて、電子名刺の内容を改めて確認する（ステップＳ６）。そして、特に問題がないと判断できれば（ステップＳ７；Ｎｏ）、図６に示すような、名刺ストア３２に利用者Ｂの電子名刺を格納する（ステップＳ８）。さらに、電子名刺に公開鍵証明書が含まれている場合に、利用者Ａは、利用者Ｂの公開鍵証明書をそれのみで完全に信頼するのか（認証レベル「低」）、認証局とパス構築ができれば信頼するのか（認証レベル「高」）等を自己の判断により設定する（ステップＳ９）。なお、利用者Ａは、電子名刺に公開鍵証明や署名が含まれていない場合や、電子名刺に含まれる公開鍵証明書に基づいてパス構築が正常に行われなかった場合であっても、利用者Ｂと直接交換した電子名刺であるから信頼できると考えた場合には認証レベルを「低」に設定することも可能である。
【００５８】
そして、電子名刺プログラムは、利用者Ａが設定した認証レベルを利用者Ｂの電子名刺と紐付けて名刺ストア３２に記憶する。これにより、登録処理は完了する。なお、ステップＳ７において問題があると判断した場合、電子名刺プログラムは、利用者Ｂの電子名刺を名刺ストア３２に格納することなく、登録処理を終了する。
【００５９】
[送受信処理]
次に、図８を参照して、上記電子名刺システム１００により実行される送受信処理について説明する。図８は、送受信処理のフローチャートである。なお、利用者Ａと利用者Ｂが電子名刺の交換、それぞれの登録処理を完了していることと、暗号化された対象データを復号するアプリケーションがそれぞれの端末にインストールされていることを前提とする。また、本実施形態では、利用者Ａが所定の対象データを暗号化し、当該暗号化された対象データをメールに添付して利用者Ｂに送信するものとする。
【００６０】
利用者Ａは、利用者Ｂの電子名刺を名刺ストア３２から抽出する（ステップＳ１１）。具体的には、電子名刺プログラムが、利用者Ｂの名前等に基づいて名刺ストア３２に格納されている名刺情報を検索し、合致する電子名刺を抽出する。そして、電子名刺プログラムは、抽出した電子名刺から利用者Ｂへ送信する対象データを暗号化するための暗号化情報を取得する（ステップＳ１２）。さらに、電子名刺プログラムは、利用者Ｂへ送信する対象データを取得した暗号化情報で暗号化する（ステップＳ１３）。また、利用者Ａは、改竄防止のために必要であれば自分の署名も付与する（ステップＳ１４）。電子プログラムは、暗号化した対象データ及び署名に関する情報を１つのファイルとする電子封筒を作成し（ステップＳ１５）、当該電子封筒をメールに添付して利用者Ｂが使用する端末Ｂに送信する（ステップＳ１６）。
【００６１】
端末Ａから所定のデータを受信した端末Ｂの電子名刺プログラムは、まず、確認処理を行う（ステップＳ１７）。ここで、図９を参照し、確認処理について詳しく説明する。図９は、送受信処理において行われる確認処理のフローチャートである。
【００６２】
図９によれば、電子名刺プログラムは、端末Ａから取得した所定のデータ（ステップＳ２１）の形式が電子封筒であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。所定のデータの形式が電子封筒ではないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、電子名刺プログラムは、確認処理を終了する。一方、所定のデータの形式が電子封筒であると判定した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、電子名刺プログラムは、送信元利用者である利用者Ａの電子名刺が登録されているか否かを名刺ストア３２に問い合わせる（ステップＳ２３）。名刺ストア３２に利用者Ａの電子名刺が登録されていない場合、端末Ａから取得した電子封筒の検証は不可能であるため（ステップＳ２４）、検証不可能である旨の表示を行い、確認処理を終了する（ステップＳ２７）。
【００６３】
一方、名刺ストア３２に利用者Ａの電子名刺が登録されている場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、当該電子名刺に対応付けて設定された認証レベルを判定する（ステップＳ２５）。設定された認証レベルが「低」の場合、たとえ利用者Ａの電子名刺に公開鍵証明書が含まれていても、パス構築を行うことなく当該公開鍵証明書を全面的に信頼し、ステップＳ２７へ進む。一方、設定された認証レベルが「高」の場合、利用者Ａの電子名刺に公開鍵証明書が含まれていれば、改めてパス構築を行い改竄の有無を確認し（ステップＳ２６）、ステップＳ２７へ進む。具体的に、設定された認証レベルが「高」とは、利用者Ｂが信頼するルート認証局から信頼を継承することが必要である。そして、電子名刺プログラムは、検証結果の表示を行うことで確認処理を完了し（ステップＳ２７）、図８に示す送受信処理へ戻る。
【００６４】
利用者Ｂが確認処理によって行われた検証の結果を閲覧し、問題ないと判定した場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、電子名刺プログラムは、端末Ａから受信した電子封筒に含まれる対象データを復号して表示し、送受信処理を完了する（ステップＳ１９）。一方、利用者Ｂが問題ありと判定した場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、電子名刺プログラムは、電子封筒に含まれる対象データを復号することなく、送受信処理を終了する。
【００６５】
このように本発明では、ＸＭＬ形式の電子封筒中に暗号化情報（公開鍵やパスフレーズなど）及び付加情報（名刺情報）を封入することで電子名刺を作成している。換言すると、電子名刺は、１つのファイルでありながら、名刺情報及び暗号化情報の双方を含んでいる。よって、複数の利用者が相互に電子名刺を交換することで、暗号化情報の管理や保管を容易にすることができる。また、電子名刺を交換した利用者間では、当該電子名刺に含まれる暗号化情報に基づいて、従来のＰＧＰやＳ／ＭＩＭＥよりも容易に暗号化通信が可能となり、ネットワーク２上で安全に情報のやり取りを行うことができる。
【００６６】
さらに、本発明では、「公開鍵暗号方式を利用した暗号化」の場合、電子名刺に署名に関する情報を併せて含ませることで名刺情報に対する第三者の改竄を防止することができる。また、利用者が他の利用者の電子名刺に対して任意に認証レベル設定することができるため、当該他の利用者が信頼できると分かっている場合に、公開鍵証明書に基づいて認証局までのパス構築を行うことが不要となり、処理時間を大幅に短縮することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、認証レベルを「高」又は「低」のいずれかに設定することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、「１ヶ月に１回、パス構築を構築して証明書の検証を行う」など任意のレベルを設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
この電子名刺システムのように、ＸＭＬ電子封筒形式を利用して、鍵情報と付加情報を含む１つのファイルを作成することで、鍵情報の管理と保管を容易するとともに、利用者が安全に情報のやり取りを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明における電子名刺システムの概略構成を示す図である。
【図２】公開鍵証明書のデータ構造を模式的に示す図である。
【図３】電子名刺のデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】電子名刺のスキーマ例である。
【図５】汎用アプリケーション、ＸＭＬ生成プログラム及び電子名刺プログラムのブロック図である。
【図６】名刺ストアのデータ構造を模式的に示す図である。
【図７】本発明における登録処理のフローチャートである。
【図８】本発明における送受信処理のフローチャートである。
【図９】本発明における確認処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
２…ネットワーク
２１…操作部
２２…認証レベル設定部
２３…データ生成部
２４…通信部
２５…ＸＭＬ生成プログラム
３１…取込み部
３２…名刺ストア
３３…認証判定部
３４…暗号化情報抽出部
３５…名刺生成部
１００…電子名刺システム
【図１】
2006025279.tif 000003
【図２】
2006025279.tif 000004
【図３】
2006025279.tif 000005
【図４】
2006025279.tif 000006
【図５】
2006025279.tif 000007
【図６】
2006025279.tif 000008
【図７】
2006025279.tif 000009
【図８】
2006025279.tif 000010
【図９】
2006025279.tif 000011