(57)【要約】【課題】  磁気記録用材料に適した組成分布の少ないｆｃｔ構造のＦｅＰｔ系ナノ粒子からなる磁性材料が安定して得られるｆｃｃ構造の合金粒子粉末（強磁性合金粒子粉末の前駆体）を得る。【解決手段】  ＦｅまたはＣｏの少なくとも１種と、ＰｔまたはＰｄの少なくとも１種とを主成分とした面心立方晶構造（ｆｃｃ構造）を有する合金の粒子粉末であって、ＴＥＭ観察により測定される平均粒径（ＤTEM) が５０ｎｍ以下であり、Ｘ線結晶粒径を（Ｄｘ）としたとき、単結晶化度＝（ＤTEM) ／（Ｄｘ）が１.５０未満であることを特徴とする合金粒子粉末である。この合金粒子粉末はボリオール法で合成するさいに錯化剤の存在下で合成することによって有利に製造することができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦｅまたはＣｏの少なくとも１種と、ＰｔまたはＰｄの少なくとも１種とを主成分とし
た面心立方晶構造（ｆｃｃ構造）を有する合金の粒子粉末であって、
ＴＥＭ観察により測定される平均粒径（ＤTEM) が５０ｎｍ以下であり、
Ｘ線結晶粒径を（Ｄｘ）としたとき、単結晶化度＝（ＤTEM) ／（Ｄｘ）が１.５０未満
であることを特徴とする合金粒子粉末。
【請求項２】
ＴをＦｅとＣｏの１種または２種、ＭをＰｔとＰｄの１種または２種としたとき、式〔ＴXＭ1-X〕におけるＸが０.３〜０.７の範囲となる組成比でＴとＭを含有し、ＴとＭ
以外の金属元素が（Ｔ＋Ｍ）に対する原子百分比で３０ at.％以下（０％を含む）、残部が製造上の不可避的不純物からなり且つ面心立方晶構造（ｆｃｃ構造）を有する合金の粒
子粉末であって、
ＴＥＭ観察により測定される平均粒径（ＤTEM) が５０ｎｍ以下であり、
下記の(1) 式を満たす粒子が１００個のうち９０個以上であり、且つ下記の(2) 式を満た
す合金粒子粉末。
0.90Ｘav≦Ｘ1,Ｘ2,・・・Ｘ100≦1.10Ｘav    ・・・(1)
Ｘ1,Ｘ2,・・・Ｘ100の標準偏差σ≦20％      ・・・(2)
ただし、Ｘavは、前記の組成式〔ＴXＭ1-X〕のＸの値について、粉体として実測された値 (粒子集合体の平均組成におけるＸの値) を表し、Ｘ1,Ｘ2,・・・Ｘ100は、当該粉体
のＴＥＭ―ＥＤＸ測定において、測定視野内に粒子が１０００個以上入っている状態で任
意に選んだ１００個の粒子について測定された個々の該Ｘの値を表す。
【請求項３】
１次粒子が５個以下の結晶粒子からなる請求項１または２に記載の合金粒子粉体。
【請求項４】
各粒子が互いに間隔をあけて分散した状態にある請求項１または２に記載の合金粒子粉
末。
【請求項５】
各粒子は互いに反作用を受けて粒子間の接合が抑制された状態にあり、且つ全体として
流動を示す状態にある請求項１または２に記載の合金粒子粉末。
【請求項６】
各粒子の表面に界面活性剤が被着している請求項１または２に記載の合金粒子粉末。
【請求項７】
各粒子の表面にカップリング剤またはカップリング剤の変性物が被着している請求項１
または２に記載の合金粒子粉末。
【請求項８】
ＴＥＭ観察により粒子の表面には窪みが殆んど観測されない請求項１または２に記載の
合金粒子粉末。
【請求項９】
ｆｃｃ構造から面心正方晶構造（ｆｃｔ構造）に相変化させるための熱処理に供される
請求項１または２に記載の合金粒子粉末。
【請求項１０】
ＴとＭ以外の金属元素は、Ａｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、ＯｓおよびＩｒからなる群から選ばれる
少なくとも１種である請求項２に記載の合金粒子粉末。
【請求項１１】
ＴとＭ以外は金属元素は、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、ＢｉおよびＰｂからなる群から選
ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の合金粒子粉末。
【請求項１２】
ＴをＦｅとＣｏの１種または２種、ＭをＰｔとＰｄの１種または２種としたとき、式〔ＴXＭ1-X〕におけるＸが０.３〜０.７の範囲となる組成比でＴとＭを含有し、ＴとＭ
以外の金属元素が（Ｔ＋Ｍ）に対する原子百分比で３０ at.％以下（０％を含む）、残部が製造上の不可避的不純物からなる合金粒子粉末を製造する方法において、Ｔ成分とＭ成
分を含む金属塩を、沸点が１５０℃以上の多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体からなる液に固形分が残存しない状態にまで溶解し、その溶液を不活性ガス雰囲気下で１
５０℃以上の温度で該金属塩を該多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体で還元し、この還元によって該合金の微粒子を合成すること、そして、この還元を錯化剤の溶存下
で進行させることを特徴とするｆｃｃ構造を有する合金粒子粉末の製造法。
【請求項１３】
錯化剤は、アセチルアセトン、ギ酸、クエン酸、コハク酸、酢酸、スルファミン酸、フタル酸、マロン酸、リンゴ酸およびシュウ酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であ
り、その使用量は全金属塩に対するモル比で０.１〜２５０の範囲の量で使用する請求項
１２に記載の合金粒子粉末の製造法。
【請求項１４】
該還元を結晶核誘発剤の存在下で進行させる請求項１２または１３に記載の合金粒子粉
末の製造法。
【請求項１５】
結晶核誘発剤は、Ａｕ、Ａｇ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、ＩｒおよびＰｔの群からなる少なくとも１種の金属の塩からなり、ＰｔまたはＰｄの場合には、合金合成用の原料の金
属塩とは異なる塩を使用する請求項１２に記載の合金粒子粉末の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高密度磁気記録媒体、ナノスケール・エレクトロニクス、永久磁石材料、生体分子標識剤、ドラッグデリバリーシステム（以下ＤＤＳ）などに用いることのできる強
磁性粒子を得るのに適したｆｃｃ構造の合金粒子粉末およびその製造法に関する。
【０００２】
本発明は、標準電極電位が大きく異なる白金族金属（Ｐｔ、Ｐｄ）と遷移金属（Ｆｅ、Ｃｏ）との合金（両イオンが同時に析出し難いので湿式法ではその合金化が難しい合金）
であって且つ磁性をもたない面心立方晶構造（ｆｃｃ構造）の微粒子合金粉末に係るものである。このｆｃｃ構造の合金は熱処理によって強磁性を示す面心正方晶構造（ｆｃｔ構
造）に相変態させることができる。この意味で、本発明の合金粒子粉末は、磁性材料に供される場合には、ｆｃｔ構造の強磁性合金を得るための前駆体物質であるとも言える。こ
のため、本発明の合金粒子粉末を「強磁性合金粒子の前駆体」などと呼ぶことがある。また、本発明は厳密には後述の一般式によって表されるＴ成分とＭ成分からなる合金粒子粉
末に関するが、Ｔ＝Ｆｅ、Ｍ＝Ｐｔである場合のＦｅＰｔ系合金粒子がその代表例として挙げられるので、本明細書では本発明の合金粒子粉末を単に「ＦｅＰｔ粒子」若しくは「
ＦｅＰｔナノ粒子」と呼ぶことがあるが、これはあくまで例示である。
【背景技術】
【０００３】
高密度磁気記録媒体では、記録密度の上昇のために記録単位のサイズ低下が必要であるが、従来のＣｏＣｒ合金系スパッタ薄膜を用いた媒体では、熱ゆらぎや結晶粒子サイズの
微細化やバラツキ等の問題から高記録密度化の限界に近づいている。このようなことから、最近、高密度磁気記録媒体として、結晶粒子径がシングルナノメートルオーダーまで小
さくなっても熱ゆらぎの問題がなく、高い異方性を有し且つ大きな保磁力を示すＦｅＰｔ
系の磁性金属ナノ粒子が注目されている。
【０００４】
このような磁性金属ナノ粒子に関して、特許文献１および非特許文献１には、鉄ペンタカルボニルの熱分解反応と、白金（II）アセチルアセトナートの多価アルコールによる還
元作用を同時に行わせることにより、単分散状態のＦｅＰｔ合金粒子を生成する方法が記
載されている。
【０００５】
これらの方法で得られるＦｅＰｔ粒子の結晶構造は不規則相のｆｃｃ（面心立方晶）構造であるため、ナノオーダーの粒子では常温において超常磁性を示す。したがって強磁性
粒子として使用する場合は、この不規則相を熱処理によりＬ10規則相（ｆｃｔ（面心正方
晶）構造）に結晶構造転移させる必要がある。
【０００６】
この熱処理は、不規則相から規則相への結晶構造転移温度（Ｔｔ）以上で処理する必要があり、一般に５００℃以上の高温で行う。この場合、熱による粒子同士の合体による巨
大化が起って粒度分布の分布幅が広がると、粒子は単磁区と多磁区構造に混在するようになって高密度磁気記録媒体には適さなくなる。したがって、粒子合成直後の粒径を保存し
たまま、強磁性を有するＦｅＰｔ粒子を得るためには、粒子同士の合体を防止する保護剤で粒子を被覆することや、何らかの方法によりＴｔを低下させ、熱処理温度がより低温で
実施できるようにすることが有効である。
【０００７】
非特許文献２には、ポリオール法によるＦｅＰｔ粒子合成の際に、ポリオールとしてテトラエチレングリコール（ＴＥＧ）を使用し、白金及び鉄アセチルアセトネートを３００
℃で還元すると、合成されたままで、ｆｃｔ構造を有するＦｅＰｔナノ粒子が得られたと
記載されている。
【特許文献１】特許第３２５８２９５号公報（特開2000-54012号公報）
【非特許文献１】SCIENCE VOL.287, 17 MARCH, 2000, p.1989-1992
【非特許文献２】Japanese Journal of Applied Physics, Vol.42, No.4A, 1 April, 2003, P.L350-352
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１および非特許文献１の方法 (これらの文献に記載の方法を以下にＩＢＭ法と略称することがある) で得られるＦｅＰｔ粒子は、反応直後のものは磁性を持たないｆｃ
ｃ（面心立方晶）構造であり、そのままでは磁気記録媒体用途の磁性粒子として利用することはできない。このため、ｆｃｔ結晶構造転移温度（Ｔｔ）以上に加熱処理して、強磁
性を発現するｆｃｔ（面心正方晶）構造に転移させる必要がある。そのさい、ＩＢＭ法で得られるＦｅＰｔ粒子の結晶構造転移温度は４５０℃程度であるから、ｆｃｔ構造に転移
するには４５０℃以上の温度での熱処理が必要である。
【０００９】
しかし、このＦｅＰｔ粒子の集合体（粉体）をそのまま４５０℃以上の温度に加熱すると、金属粒子同士が合体して巨大化してしまい、ｆｃｔ構造が得られたとしても、高密度
記録媒体の用途に適したナノ粒子形態とはならないし、粒子同士の合体が一様に進行しないのが普通であるから、粒径分布が発生し、これに伴って磁気特性に大きな分布を生じて
、実用上の問題となる。
【００１０】
加熱によって粒子同士が合体して巨大化するのを防止するには、各粒子が互いに所定の間隔をあけて位置決めされた状態で, 例えば基板上に各粒子を所定位置に固定した状態で
, あるいは粒子同士の焼結を防止するための何等かの障壁を設けた状態で、該熱処理を行うことが必要である。しかし、このような熱処理を実現するには、粒子の規則的な配置を
行うための精密技術が必要である。
【００１１】
またＩＢＭ法では、例えばＦｅ＝５０ at.％、Ｐｔ＝５０ at.％のＦｅＰｔ粒子を作成する場合でも、Ｆｅ原料をモル量で２倍以上仕込まなければ作成できないといったように
粒子の組成制御が難しく、粒子間で組成のバラツキがないようにするには、どうすべきかについて未知であった。事実、本発明者によるＩＢＭ法の追試試験では、得られた個々の
粒子の組成分析をＴＥＭ―ＥＤＳで実施したところ、粒子間で組成に大きなバラツキが生じた。ＦｅＰｔ合金の場合、強磁性体相であるｆｃｔ規則構造はＰｔが３５〜５５ at.％
の範囲内でのことである。したがって、この範囲を外れる組成の粒子が存在していた場合には、いくら熱処理をしても、その粒子はｆｃｔ規則構造にならない。またＰｔ３５〜５
５ at.％であっても、粒子間でその組成が変化していると、磁気特性も変化するので磁気
記録媒体としては適さない。
【００１２】
非特許文献２には、合成されたまま状態でｆｃｔ構造をもつＦｅＰｔナノ粒子が得られる可能性が示された。しかし、該文献に記載された方法で得られたＦｅＰｔナノ粒子粉末
は、ＴＥＧを用いて３００℃で合成する方法のものでも、室温における保磁力Ｈｃは３７０エルステッド（Ｏe ）に過ぎない。このＦｅＰｔナノ粒子粉末は、同じくＴＥＧ（テト
ラエチレングリコール）を用いて２６０℃で合成したものに比べると、ｆｃｔ構造を有することが確認されているが、それでも、室温での保磁力Ｈｃが３７０Ｏe 程度では、実際
の磁気記録用に適用するには難がある。
【００１３】
したがって、本発明の課題は、このような問題を解決することにあり、とくに非特許文献２に示されたＦｅＰｔナノ粒子の製法をさらに改善し、実際の磁気記録用材料に適した
組成分布の少ないｆｃｔ構造のＦｅＰｔ系ナノ粒子からなる磁性材料を得ることができる
ｆｃｃ構造の合金粒子粉末（強磁性合金粒子粉末の前駆体）を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題は、ｆｃｃ構造のＦｅＰｔ粒子の単結晶化度を改善することによって解決できることが判明した。とくにポリオール法によるＦｅＰｔナノ粒子の製法において、錯化
剤の存在下でＦｅＰｔ合金粒子を合成すると、ｆｃｃ構造のＦｅＰｔ粒子の各粒子の組成のバラツキが少なくなると共に結晶化度も向上することが明らかとなり、前記の課題が有
利に解決できることがわかった。
【００１５】
したがって、本発明によると、ＦｅまたはＣｏの少なくとも１種と、ＰｔまたはＰｄの少なくとも１種とを主成分とした面心立方晶構造（ｆｃｃ構造）を有する合金の粒子粉末
であって、ＴＥＭ観察により測定される平均粒径（ＤTEM) が５０ｎｍ以下であり、Ｘ線結晶粒径を（Ｄｘ）としたとき、単結晶化度＝（ＤTEM) ／（Ｄｘ）が１.５０未満であ
ることを特徴とする合金粒子粉末を提供する。
【００１６】
さらに本発明によれば、ＴをＦｅとＣｏの１種または２種、ＭをＰｔとＰｄの１種または２種としたとき、式〔ＴXＭ1-X〕におけるＸが０.３〜０.７の範囲となる組成比で
ＴとＭを含有し、ＴとＭ以外の金属元素が（Ｔ＋Ｍ）に対する原子百分比で３０ at.％以下（０％を含む）、残部が製造上の不可避的不純物からなり且つ面心立方晶構造（ｆｃｃ
構造）を有する合金の粒子粉末であって、
ＴＥＭ観察により測定される平均粒径（ＤTEM) が５０ｎｍ以下であり、
下記の(1) 式を満たす粒子が１００個のうち９０個以上であり、且つ下記の(2) 式を満た
す合金粒子粉末を提供する。
0.90Ｘav≦Ｘ1,Ｘ2,・・・Ｘ100≦1.10Ｘav    ・・・(1)
Ｘ1,Ｘ2,・・・Ｘ100の標準偏差σ≦20％      ・・・(2)
ただし、Ｘavは、前記の組成式〔ＴXＭ1-X〕のＸの値について、粉体として実測された値 (粒子集合体の平均組成におけるＸの値) を表し、Ｘ1,Ｘ2,・・・Ｘ100は、当該粉体
のＴＥＭ―ＥＤＸ測定において、測定視野内に粒子が１０００個以上入っている状態で任
意に選んだ１００個の粒子について測定された個々の該Ｘの値を表す。
【００１７】
本発明に従う合金粒子粉末を得るには、ＴをＦｅとＣｏの１種または２種、ＭをＰｔとＰｄの１種または２種としたとき、式〔ＴXＭ1-X〕におけるＸが０.３〜０.７の範囲
となる組成比でＴとＭを含有し、ＴとＭ以外の金属元素が（Ｔ＋Ｍ）に対する原子百分比で３０ at.％以下（０％を含む）、残部が製造上の不可避的不純物からなる合金粒子粉末
を製造するさいに、Ｔ成分とＭ成分を含む金属塩を、沸点が１５０℃以上の多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体からなる液に固形分が残存しない状態にまで溶解し、そ
の溶液を不活性ガス雰囲気下で１５０℃以上の温度で該金属塩を該多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体で還元し、この還元によって該合金の微粒子を合成すること、そ
して、この還元を錯化剤の溶存下で進行させることを特徴とするｆｃｃ構造を有する合金粒子粉末の製造法によって有利に製造することができる。錯化剤としては、アセチルアセ
トン、ギ酸、クエン酸、コハク酸、酢酸、スルファミン酸、フタル酸、マロン酸、リンゴ酸およびシュウ酸からなる群から選ばれる少なくとも１種を使用することができ、その使
用量は全金属塩に対するモル比で０.１〜２５０の範囲の量で使用するのがよい。
【００１８】
また、この還元を結晶核誘発剤の存在下で進行させることにより、一層、組成分布の良好な粒子からなる合金粒子粉末を得ることができる。結晶核誘発剤としては、Ａｕ、Ａｇ
、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、ＩｒおよびＰｔの群からなる少なくとも１種の金属の塩を使用することができ、ＰｔまたはＰｄの場合には、合金合成用の原料の金属塩とは異なる塩
を使用する。また、ＴとＭ以外の金属元素として不規則相から規則相への結晶構造転移温度（Ｔｔ）を下げるのに寄与する金属元素、例えばＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｂｉおよび
Ｐｂからなる群から選ばれる少なくとも１種であることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
非特許文献２によると、ポリオール法によるＦｅＰｔ合金粒子の合成の際に、テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）を用いて白金および鉄アセチルアセトナートを２６０℃で還
元しても、Ｘ線回折でｆｃt 構造に起因するピークは観察されず、保磁力も室温では１０Ｏｅ以下である。しかし、同じ原料を用いて３００℃で還元を実施すると、Ｘ線回折でｆ
ｃｔ構造に起因するピークが観察でき、保磁力は３７０Ｏｅであったとされている。これは、還元温度２６０℃から３００℃にすることによって、ｆｃｃ構造からｆｃｔ構造に相
変化を起こしたためと考えられる。このように、非特許文献２の方法では、特許文献１や非特許文献１のように気相で熱処理を実施しなくても、ｆｃｔ構造をもち保磁力を発現す
るＦｅＰｔ合金粒子が直接得られたことが確認されている。ただし、特許文献１や非特許文献１で報告されている保磁力と比較すると、その保磁力の値（３７０Ｏｅ）はずいぶん
と小さい。
【００２０】
本発明者は、非特許文献２に代表されるポリオール法によるＦｅＰｔ粒子の合成法についての研究を重ねてたが、優れた磁気特性、特に高い保磁力をもつＦｅＰｔ粒子粉末を得
るには、単結晶化度が高く各粒子ごとに組成のバラツキのないｆｃｃ構造のＦｅＰｔ粒子を生成させることが肝要であることがわかった。そして、このことは、錯化剤の存在下で
ポリオール法を実施することによって実現できることを見い出した。
【００２１】
以下に本発明を特定する事項について個別に説明する。
【００２２】
〔合金の成分組成〕
本発明のｆｃｃ構造の微粒子合金粉末は、少なくともＦｅおよび／またはＣｏと、Ｐｔ
および／またはＰｄを含む合金からなる。
【００２３】
本合金は、ＴをＦｅとＣｏの１種または２種、ＭをＰｔとＰｄの１種または２種としたとき、式〔ＴXＭ1-X〕におけるＸが０.３〜０.７の範囲となる組成比でＴとＭを含有
し、残部は、ＴとＭ以外の金属元素と製造上の不可避的不純物とからなる。ＴとＭ以外の金属元素は（Ｔ＋Ｍ）に対する原子百分比で３０ at.％以下（０ at.％を含む）である。
【００２４】
この合金において、ｆｃｃ構造からｆｃｔ構造を形成するための組成としてはＸ＝０.
５が理想的である。しかし、Ｘ：０. ３〜０. ７の範囲でもｆｃｔ構造を１０〜１００％の範囲で有する金属組織を得ることができる。本発明合金において、ＴとＭ以外の金属元
素としては、相転移に影響を与える金属元素（Ｚ成分という）と、結晶核誘発剤に含まれる金属元素（Ｎ成分という）が挙げられ、これらＺ成分とＮ成分の合計量が（Ｔ＋Ｍ）に
対する原子百分率で３０ at.％（０ at.％を含む）以下の量で含有することができる。場合によっては２０ at.％以下、さらには１０ at.％以下であってもよく、０ at.％の場合
もある。
【００２５】
Ｚ成分において相転移に影響を与えるとは、ポリオール法によるＦｅＰｔ粒子合成の際にｆｃｃ構造からｆｃｔ構造への結晶構造転移温度（Ｔｔ) を低下させる作用を有するこ
とを意味する。具体的には、そのＺ塩を添加しておくと、金属に還元されたさいにそのＺ金属が結晶粒界または粒界に偏析して、前記の作用を示すようなものである。このような
作用を有する金属元素としてはＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｐｂなどがある。Ｚ成分に関しては、その塩がポリオールで還元されることが重要である。Ｚ成分の含有量はＴと
Ｍの合計量に対して３０ at.％未満であるのがよい。Ｚ／（Ｔ＋Ｍ）の原子百分比が３０ at.％以上であると、Ｚ成分が多くなりすぎてｆｃｔ構造の発現を阻害するため、磁気特
性の急激な悪化が起きるので好ましくない。なお、Ｚ成分は必須ではなく、Ｚ成分無添加
でもｆｃｔ構造が得られる場合には、Ｚ成分は含有しなくてもよい。
【００２６】
Ｎ成分は、本合金製造時に用いた結晶核誘発剤由来のＴ、Ｍ、Ｚ以外の残留金属元素である。Ｎ成分の含有量はＴとＭの合計量に対して２０ at.％未満であるのがよい。Ｎ／（
Ｔ＋Ｍ）の原子百分比が２０ at.％以上であると、Ｎ成分が多くなりすぎてｆｃｔ構造の発現を阻害するため、磁気特性の急激な悪化が起きるので好ましくない。本合金製造時に
用いることができる結晶核誘発剤は、Ｔ、Ｍ、Ｚの金属元素と同じ金属の塩の場合もある。この場合のＮ成分はＴ、Ｍ、Ｚ成分のどれかと一致することになるから、Ｔ、Ｍ、Ｚ以
外のＮ成分は合金組成には含まれないことになる。しかし、結晶核誘発剤の金属成分がＴ、Ｍ、Ｚの金属元素と同じ場合は、後述のように、主構成元素であるＴ、Ｍ成分や、結晶
構造転移温度低減元素であるＺ成分とは、それらの金属塩とは異なる金属塩が結晶核誘発
剤として用いられる。
【００２７】
本発明の合金製造時に不可避的に混入する不純物等については、特性に大きな影響を与えない限りその含有が許容される。許容される不純物の含有量は５重量％以下、好ましく
は２重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下である。
【００２８】
本発明に従う合金粒子粉末は非常に微粒子であっても、各粒子の合金組成が非常に均斉である点に特徴がある。以下に、本発明の合金粒子の特徴を具体的に説明するが、説明を
簡便にするためにＴ＝Ｆｅ、Ｍ＝Ｐｔである場合のＦｅＰｔ粒子を例として説明する。しかし、Ｆｅに代えてＣｏを、或いはＣｏに代えてＰｄを用いた合金の場合も全く同様であ
り、ＦｅＰｔ粒子はあくまで例示である。
【００２９】
ＦｅＰｔ粒子の１個１個の組成分析はＴＥＭ−ＥＤＸ（ＴＥＭ−ＥＤＳとも呼ばれる）で実施することができる。ＴＥＭ（透過電子顕微鏡）においてナノブローブ電子線を用い
たエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）は測定範囲を１〜２ｎｍに絞ることができる。このため、測定対象とするＦｅＰｔナノ粒子が個々に分散して互いに離れた位置にあれば
各粒子ごとの組成分析が可能である。このようＴＥＭ−ＥＤＸの測定装置として、例えば日立社製透過電子顕微鏡（Transmisson Electron Microscope ：ＨＦ−２０００：加速電
圧２００ｋＶ）やＴＥＭ―ＥＤＸ（ＮＯＲＡＮ Instruments社製  ＶＡＮＴＡＧＥ）がある。なお、これまでＴＥＭ−ＥＤＳとして使用されている用語も本明細書ではＴＥＭ−Ｅ
ＤＸに含まれるものとして取り扱う。
【００３０】
本発明に従う合金粒子粉末としての平均組成は、粉末を酸により完全に溶解したものをＩＣＰ測定に供することによって得られる。ＴＥＭ−ＥＤＸの測定において、視野内に存
在する全粒子（１０００個以上）について測定された個々の組成を平均した値を平均組成
とすることもできる。
【００３１】
本発明によると、粉末としての平均組成と各粒子の個々の組成との間に式(1) と式(2)
の関係を実質上満足したＦｅＰｔナノ粒子粉末が提供される。
0.90Ｘav≦Ｘ1,Ｘ2,・・・Ｘ100≦1.10Ｘav    ・・・(1)
Ｘ1,Ｘ2,・・・Ｘ100の標準偏差σ≦20％      ・・・(2)
Ｘavは、組成式〔ＴXＭ1-X〕のＸの値について、粉体として実測された値 (粒子集合体の平均組成におけるＸの値) であり、Ｘ1,Ｘ2,・・・Ｘ100は、当該粉体のＴＥＭ―ＥＤ
Ｘ測定において、測定視野内に粒子が１０００個以上入っている状態で任意に選んだ１００個の粒子について測定された個々のＸの値を表す。(1) 式を実質上満足することは、１
００個の個々の粒子のＸ成分が、集合体（粉体）のＸ成分の平均値に対して±１０％の範囲内に収まっていることを意味している。ただし１００個のうち１０個以下、好ましくは
５個以下の粒子がこの条件を外れても磁気記録用等の用途において許容できる。このことを「(1) 式を満たす粒子が１００個のうち９０個以上である」と定義している。(2) 式を
満たすことは、該１００個の個々の粒子のＸ成分値のバラツキの程度を表す標準偏差σが
２０％の範囲に収まっていることを意味している。
【００３２】
図１にＦｅとＰｔの二元系平衡状態図を示した。図１に見られるように、組成が異なるとｆｃｃ→ｆｃｔ構造への転移温度が変化することがわかる。したがって、粒子個々の組
成が異なっていると、同一の温度で熱処理を実施しても、ある粒子はｆｃｔ構造へ相変化するが、ある粒子は相変化しない（或いは部分的にしか相変化しない）といった現象が起
き、粒子ごとに磁気特性が異なることになる。最悪の場合は、粉体の平均組成ではＰｔが３５〜５５at% の範囲（図１のＦｅＰｔの範囲）にあっても、或る粒子ではＰｔの含有量
がこの範囲を外れることもあり得る。この場合には、いくら熱をかけてもその粒子はｆｃｔ構造に相変化しなくなる。磁気記録用途では、このような粒子ごとの磁気特性の変動は
、書き込み不良やデータの消失がおきるため、致命的な問題となる。
【００３３】
最近のハードディスクでは、磁気記録の高密度化に伴って、記録ビットの寸法が、トラック方向も含め、極端に微小化している。この微小化は、今日では薄膜磁気記録媒体を構
成する結晶粒の寸法に近づいている。例えば、記録ビットの占有面積は１０Ｇbit/in2では０.０６３μｍ2、５０Ｇbit/in2では０.０１３μｍ2、１００Ｇbit/in2では０.
００６３μｍ2となり、磁性膜の平均結晶粒径を１５ｎｍとすると、１ビットに含まれる結晶粒の数はそれぞれ、２７８個、５６個、２８個程度になる（「記録・メモリ材料ハン
ドブック」、逢坂哲彌・山崎陽太郎・石原宏編参照）。このように磁気記録が高密度化されてゆく程、粒子１つ１つの特性の均一性が重要になる。例えば１００Ｇbit/in2で考え
ると、２８個の磁性粒子のうち１個の粒子が非磁性であると、その記録ビットの信号出力は３.６％小さくなってしまう。かりに２８個中３個の磁性粒子が非磁性であると出力が
１０.７％も低下してしまう。このような出力の変動は、データのエラーレートの上昇、書き込み不良やデータの消失などが起き、高記録密度磁気記録媒体にとっては好ましくな
い。
【００３４】
ＦｅＰｔ粒子の場合、ＦｅとＰｔの比で考えるとＦｅが４５〜６５ａｔ％（Ｐｔでは３５〜５５ａｔ％）以外では、強磁性を発現するｆｃｔ構造にならない。このため、個々の
粒子の磁気特性を均一にするには、まず、個々の粒子の組成がこの範囲で均一なければならないが、その組成がたとえｆｃｔ構造を発現する範囲内であっても、実際には個々の粒
子のｆｃｔ構造の割合が異なることもある。個々の粒子のｆｃｔ構造割合が異なっていると、個々の粒子の磁気特性にバラツキを生じてしまう。また仮に、すべての粒子がｆｃｔ
構造単相になっていたとしても、ＦｅとＰｔの含有割合、いわゆる組成が異なると、結晶
磁気異方性定数や飽和磁化等の磁気特性が必ず異なってくる。
【００３５】
結局、どのような場合を想定しても、個々の粒子の組成のバラツキは、個々の磁気特性のバラツキにつながる。よって、個々の粒子の組成を均一にすることは、高記録密度磁気
記録用には必須の要件であると言える。だが、ＦｅＰｔナノ粒子において個々の粒子の組成が均一な合金粒子を得るのは容易ではない。例えば標準電極電位が大きく異なるＰｔイ
オンとＦｅイオンを還元剤によって湿式で還元してＦｅＰｔ合金を析出させようとしても
、還元され易いＰｔイオンが先に還元され易くなるからである。
【００３６】
本発明によれば、ポリオール法でＦｅＰｔナノ粒子の合金を合成する際に、錯化剤の存在下で還元すると、単結晶化度の高いＦｅＰｔ粒子が生成し、ひいては粒子間で組成のバ
ラツキの少ないＦｅＰｔ粒子粉末が合成できることが判明し、好ましくはさらに、結晶核誘発剤を用いて還元反応を制御すると、粒子間の組成のバラツキが一層少なくなることが
判明した。これにより、前記の(1) 式を実質上満足し且つ(2) 式を満たすＦｅＰｔナノ粒
子粉末を安定して得ることに成功した。
【００３７】
〔面心立方晶構造（ｆｃｃ構造）〕
本発明のＦｅＰｔ粒子粉末は面心立方晶構造（ｆｃｃ構造）を有する。したがって、Ｘ線回折ではｆｃｃ構造に起因するピークが現れる。ｆｃｔ構造が部分的に存在していても
、その割合は１０％以下である。したがって、ｆｃｔ構造の磁性材料を得る場合には、このｆｃｃ構造のＦｅＰｔ粒子をｆｃｔ構造に相変態させる。この相変態は、一般的にはｆ
ｃｃ構造のＦｅＰｔ粒子粉体を気相中で熱処理することによって行うことができる。しかし、ポリオール法によって本発明のｆｃｃ構造のＦｅＰｔ粒子を製造したあと、引き続き
、例えば反応後の液中においてさらに高温の温度に保持する処理を行うか、或いは別の媒体液中においてさらに高温の温度に保持する処理によっても、ｆｃｃ構造からｆｃｔ構造
への相変態を行うことができる。
【００３８】
なお、本発明が対象とするＦｅＰｔ合金などでは、ｆｃｃ構造（面心立方晶構造）とｆｃｔ構造（面心正方晶構造）のＸ線回折パターンが殆ど同じであり、またｆｃｔ構造のみ
から得られる（００１）と（１１０）の反射は強度が非常に弱いので、これらのピークだけでｆｃｔ構造の定量化を行うことは困難である。しかし、メスバウワー分光法で計測さ
れるＦｅＰｔ合金についての強磁性構造の割合を解析することによって、そのｆｃｔ構造の割合を算出することができる。すなわち、ＦｅＰｔ粒子のｆｃｔ構造の割合については
、Ｆｅ原子のメスバウアー分光測定による強磁性構造の割合の解析によって、すなわち、Ｆｅ原子のメスバウアー分光測定による磁気秩序下にあるＦｅ原子の個数割合を求めるこ
とによって、これをｆｃｔ構造の割合とすることができる。
【００３９】
〔粒径〕
本発明に従うＦｅＰｔ粒子粉末は、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察による１次粒子の粒
径の平均値が５０ｎｍ以下、好ましくは３０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下で
ある。１次粒子はそれ以上には分けられない最小単位の粒子を言う。
【００４０】
ＦｅＰｔ合金粒子を磁気記録媒体用の磁性材料として使用する場合には、その粒子の粒径が記録密度と密接に関係しており、一般に粒径が小さいほど記録密度を高めることがで
きる。本発明に従う粒子粉末は、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察による１次粒子の粒径の平均値が５０ｎｍ以下、好ましくは３０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である
ので、磁気記録媒体の用途に適する。
【００４１】
〔Ｘ線結晶粒径（Ｄｘ）〕
本発明に従うＦｅＰｔ粒子の結晶粒子径はＸ線回折結果から Scherrer の式より求めることができる。このため、結晶粒子径は本明細書ではＸ線結晶粒径（Ｄｘ）と呼ぶ。その
求め方は、次のとおりである。
Scherrer の式は、次の一般式で表現される。
Ｄ＝Ｋ・λ／β COSθ
式中、Ｋ：Scherrer定数、Ｄ：結晶粒子径、λ：測定Ｘ線波長、β：Ｘ線回折で得られた
ピークの半価幅、θ：回折線のブラッグ角をそれぞれ表す。
後記の実施例では、Ｋは0.94の値を採用し、Ｘ線の管球はＣｕを用いた。このため前式は
次のように書き換えられる。
Ｄ＝0.94×1.5405／β COSθ
この式でＤを求めるさいに、ＦｅＰｔ系の合金粒子のピークについては４１°付近に観察される(111) のものを採用できる。他の成分系の合金粒子については、近接するピークと
分離可能な十分に大きなピークを採用すればよい。
【００４２】
本発明に従うＦｅＰｔ粒子粉末は、１個の粒子内に存在する結晶粒子の数が少ない点に特徴があり、このためにＸ線結晶粒径（Ｄｘ）は、ＴＥＭで測定した１次粒子の平均粒径
（ＤTEM) との間で一定の関係（単結晶化度＜１.５０）を有しているが、Ｘ線結晶粒径（Ｄｘ）だけについて見ると、Ｄｘは一般に４.０ｎｍ以上、好ましくは５.０ｎｍ以上
、さらに好ましくは６.０ｎｍ以上である。
【００４３】
〔単結晶化度〕
本発明のＦｅＰｔ粒子粉末は、（ＤTEM) ／（Ｄｘ）の比が１.５０未満である。この比（ＤTEM) ／（Ｄｘ）を単結晶化度と呼ぶ。この比が小さいほど、１個の粒子中に存在
する結晶粒子の数が少ないことを意味する。
【００４４】
逆に単結晶化度が大きいほど１次粒子は数多くの結晶粒子からなる多結晶体となるが、ｆｃｃ構造の１次粒子が、数多くの結晶粒子から構成されると、これを熱処理してｆｃｔ
構造に相変化させた場合でも多結晶体となる。磁性材料としてのＦｅＰｔ粒子が多結晶状態であると、１次粒子内の各結晶粒子に起因する結晶磁気異方性が互いに打ち消し合うこ
とが起きる。その結果、粒子としての磁気異方性は、同じ体積の単結晶粒子の磁気異方性
と比較すると大幅に小さいものになることは容易に推測できる。
【００４５】
ｆｃｃ構造の一次粒子が多結晶粒子でも、これを相変化させるための熱処理を施すさいにその温度を高めて単結晶化を図ることも不可能ではないが、このような単結晶化を図る
に十分な高い温度に昇温すると粒子間の焼結を起こして、粒子の粗大化が起き、今度は磁化が安定に存在するために多磁区構造をとるようになり、結果的に磁気異方性を弱めるこ
とになる。また、粒子が粗大化して粒子が物理的に大きくなると、高密度磁気記録に必要とされる高記録密度の磁化反転に適さなくなる。したがって、ｆｃｃ構造の１次粒子が単
結晶粒子であることは望ましくなく、単結晶化度が小さいことが望まれる。
【００４６】
本発明によると、単結晶化度＝（ＤTEM) ／（Ｄｘ）＜１.５０のｆｃｃ構造のＦｅＰｔ粒子が実現できた。１次粒子が単結晶であれば理屈上では単結晶化度は１となる。この
ため、単結晶化度が１より小さくなることは一見したところあり得ないと思われるが、実際はそうではない。実際の粒子は、粒度分布を有し、また平均粒子径は個数平均値である
ために一般に微粒子側に値がシフトし易い。逆にＸ線結晶粒径（Ｄｘ）は結晶粒径の大きな方にシフトし易い。したがって、測定された（ＤTEM) と（Ｄｘ）の比をとったときに
これが１より小さいことが実際にはあり得る。しかし、本発明の経験によると、この比が０.６より小さくなる場合には、すなわち単結晶化度＜０.６では粒度分布がブロードに
なりすぎて、磁気記録媒体用の粉体としては適当ではない。したがって、本発明のｆｃｃ構造構造のＦｅＰｔ粒子は、単結晶化度が０.６〜１.５０未満の範囲にあり、このこと
が、磁気特性の優れたｆｃｔ構造のＦｅＰｔ粒子を得るに適した結晶形態を有していることになる。また単結晶化度が１.５未満であることは、１次粒子内の結晶粒子の数が５個
以下であることに対応している。
【００４７】
〔製造法〕
非特許文献２では保磁力Ｈｃ＝３７０Ｏe のｆｃｔ構造のＦｅＰｔ粒子粉末が得られている。本発明によるｆｃｃ構造の前駆体に対してｆｃｔ構造へ相変化する熱処理を実施す
ると、その限界を超えて、さらに高い保磁力を有するｆｃｔ構造のＦｅＰｔ粒子を合成することができる。本発明によるｆｃｃ構造の前駆体（ＦｅＰｔ粒子）の製造法は、ポリオ
ール法で前記の式〔ＴXＭ1-X〕におけるＴ成分とＭ成分を還元するさいに、錯化材の溶存下で進行させる点に特徴がある。すなわち、前記式のＸが０.３〜０.７の範囲となる
組成比でＴ成分とＭ成分を含む金属塩を、沸点が１５０℃以上の多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体からなる液に固形分が残存しない状態にまで溶解し、その溶液を不
活性ガス雰囲気下で１５０℃以上の温度で該金属塩を該多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体で還元し、この還元によって該合金の微粒子を合成すること、そして、この
還元を錯化剤の溶存下で進行させること、場合によっては、さらに結晶核誘発剤の存在下
で還元を始発させることを特徴とする。
【００４８】
錯化剤としては、アセチルアセトン、ギ酸、クエン酸、コハク酸、酢酸、スルファミン酸、フタル酸、マロン酸、リンゴ酸およびシュウ酸からなる群から選ばれる少なくとも１
種が好適であり、場合によってはこれらの塩類（アンモニウム塩を含む）を使用することもできる。要するところ、錯化剤としては、ポリオール中に溶存する原料金属イオンを錯
体化できるものであれば基本的に使用可能である。錯化剤の使用量は全金属塩に対するモル比で０.１〜２５０の範囲の量とするのがよい。このモル比が０.１未満では個々の粒
子の組成を均一化する効果や単結晶化度を高める効果が十分に現れないし、他方このモル比を２５倍より高くしてもそれらの効果が飽和し、経済的ではなくまた反応が遅くなり過
ぎて生産性も悪くなる。
【００４９】
前記のように、錯化剤の添加によって、ｆｃｃ構造の個々のＦｅＰｔ粒子の組成が均一化し且つ単結晶化度を高めることができる。その理由は必ずしも明確ではないが、合金の
合成反応速度を抑制できるからであろうと推測される。錯化剤を添加すると、Ｔ成分やＭ成分とポリアオール中で錯体を形成し、溶液中ではこれらの成分は錯イオンとして存在す
るようになる。その結果、溶液に対する溶解度が上がる。また還元されやすいＭ成分の低温での金属化を抑制する。このようなことが総合的に寄与してＦｅＰｔ合金の個々の粒子
の組成が均一化し、また単結晶化度を高めることができるものと考えられる。
【００５０】
また、この還元反応を結晶核誘発剤の存在下で進行させると一層粒子個々の組成の均一化を図ることが可能となる。結晶核誘発剤としてはは、Ａｕ、Ａｇ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、
Ｏｓ、ＩｒおよびＰｔの群からなる少なくとも１種の金属（Ｎ成分という）の塩を使用することができ、ＰｔまたはＰｄの場合には、合金合成用の原料の金属塩とは異なる塩を使
用する。
【００５１】
結晶核誘発剤の使用量は、ＮがＴまたはＭと異なる場合にはＮ／（Ｔ＋Ｍ）の原子百分比が０.０１〜２０ at.％の範囲で使用するのがよい。ＮがＴまたはＭと一致する場合に
は、ＴとＭが式〔ＴXＭ1-X〕におけるＸが０.３以上で０.７以下となる範囲内の量で使用するが、結晶核誘発剤中のＴまたはＭは合金原料中のＴ＋Ｍに対して０.０１ at.％
以上、２０ at.％以下であるのがよい。結晶核誘発剤の使用量が０.０１at% 未満では粒子個々の組成のバラツキ低減や反応の再現性改善に効果が見られず、また２０at% を超え
る添加では、結晶成長を阻害するなどの害の方が大きく現れるようになるので好ましくな
い。
【００５２】
ポリオール法の実施にさいしては、Ｔ成分とＭ成分を含む金属塩をポリオールに溶解し、そのポリオール（多価アルコール）でＴ成分とＭ成分のイオンを還流下で金属に還元す
ることによって、〔ＴXＭ1-X〕の合金粒子を得ることを要旨とする（Ｘは０.３〜０.７の範囲）。本発明で使用する多価アルコールとしては、エチレングリコール、トリエチ
レングリコールまたはテトラエチレングリコールが好ましい。しかし、これに限らず、沸点が１５０℃以上の多価アルコールまたはその誘導体であれば、本発明で使用できる。ま
た１５０℃以上の多価アルコールまたはその誘導体は１種のみでなく２種以上を混合して
使用することもできる。
【００５３】
多価アルコール中に溶存させる金属の原料は金属錯体であることが好ましく、さらに好ましくはアセチルアセトナート錯体がよい。ＦｅＰｔ粒子の場合は、ＦｅおよびＰｔは、
鉄(III) アセチルアセトナートおよび白金 (II) アセチルアセトナートによって供給するのがよい。実際には、これらの鉄(III) アセチルアセトナートおよび白金 (II) アセチル
アセトナートを多価アルコールに完全に溶解したあと、その溶液を１５０℃以上の温度、好ましくは２７０℃以上の温度に不活性ガス雰囲気下に還流状態で昇温して還元反応を進
行させる。昇温前に金属塩が完全に溶解しないで固形分が残存していると、合成される個
々の粒子内外において組成や金属組織がバラツク原因となるので好ましくない。
【００５４】
この合成反応においては、その反応速度を適正に制御することが重要である。そのための方法として溶媒中の金属濃度の調整も重要である。すなわち金属原料の濃度を抑えるこ
とにより、生成する金属の過飽和度を低下させ、核発生および粒子成長の速度を低下させることができる。ポリオールと金属塩中に含まれる全ての金属イオンのモル比、すなわち
、ポリオール／全金属イオンのモル比が例えば１００以上であるのがよい。昇温速度は、１℃／分以上とするのがよい。昇温速度は厳密には５０℃から１５０℃に至るまでの平均
昇温速度（℃／分）を言う。
【００５５】
先に述べたｆｃｃ構造からｆｃｔ構造への結晶構造転移温度（Ｔｔ) を低下させる作用を有する成分（Ｚ成分）を当該合金に含有させたい場合には、ポリオールで還元可能なＺ
成分の塩をこのポリオール法を実施する当該溶液中に溶解させておくのがよい。これにより、Ｚ塩の金属塩もポリオールでＺ金属に還元され、その金属成分が〔ＴXＭ1-X〕合金
の粒界に偏析して（Ｔｔ) を低下させる作用を供する。
【００５６】
この合成反応において、反応溶液に分散剤を含有させておくこともできる。分散剤は合成された粒子表面に吸着して粒子同士の凝集を抑制するのに有効である。また、分散剤の
種類と添加量を適切にすることによって、合成されるＦｅＰｔ粒子の粒径を制御することも可能である。使用できる分散剤としては、ＦｅＰｔ粒子粉末表面に吸着しやすいＮ原子
を有するアミン基、アミド基、およびアゾ基を有する界面活性剤か、またチオール基また
はカルボキシル基のいずれかを構造中に含有する有機分子が好適である。
【００５７】
このようにして、本発明によると、各粒子の組成にバラツキがなく且つ単結晶化度の高いｆｃｃ構造のＦｅＰｔ合金粒子粉末を得ることができる。このｆｃｃ構造の合金粒子粉
末をｆｃｔ構造に相変態させるには、適当な温度で熱処理すればよい。
【００５８】
そのさい、気相で熱処理する場合には、ＦｅＰｔ合金粒子の表面にカップリング剤等を
被着させた状態で熱処理することにより、粒子間の焼結を防止することができる。
【００５９】
液相で熱処理する場合には、前記のポリオール法による合成反応を終えたあと、得られた合金粒子粉末含有物質を沸点が２００℃以上、好ましくは２７０℃以上の多価アルコー
ルまたはその誘導体中に移し、その状態で反応温度２００℃以上さらに好ましくは、２７０℃以上で１時間以上、好ましくは３時間以上、さらに好ましくは５時間以上保持する処
理を行えばよい。熱処理に供する多価アルコールまたはその誘導体が、最初から合成反応に使用した沸点が２００℃以上の好ましくは２７０℃以上のものである場合は、ｆｃｃ構
造の合金粒子粉末を製造する工程を終えたのち、引き続き昇温してｆｃｔ構造に相変化さ
せる熱処理を行えばよい。
【００６０】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに説明する。
【実施例】
【００６１】
〔実施例１〕
テトラエチレングリコール（沸点：３２７℃）2 ００ｍＬに、鉄(III) アセチルアセトナート＝１.３０ｍ mol／Ｌと白金 (II) アセチルアセトナートを１.３０ｍ mol／Ｌ添
加し、鉄(III) アセチルアセトナートと白金 (II) アセチルアセトナートの固形分が存在しなくなるまで溶解した。その後、コハク酸を２５.９７８ｍｍｏｌ（鉄と白金の合計の
５０倍のｍｏｌ量）を添加し、固形分が存在しなくなるまで溶解した。
【００６２】
この溶液を還流器のついた容器に移してオイルバスに載せ、容器内に不活性ガスとして窒素ガスを４００ｍＬ／ｍｉｎの流量で吹込みながら、該溶液を１６０ｒｐｍの回転速度
で撹拌しつつ加熱し、２００℃の温度で１時間の還流を行って、反応を終了した。そのさ
い、昇温速度は１０℃／min （５０℃から１５０℃の平均昇温速度）とした。
【００６３】
反応終了後の液に３倍量のメタノールを添加したうえで遠心分離器にかけ、その後、上澄み液を取り除いた。上澄み液を除いたあとの残留分（粒子粉末）に再びメタノール１０
０ｍＬを添加して超音波洗浄槽に装填し、この超音波洗浄槽で該粒子粉末を分散させた。得られた分散液を遠心分離器にかけたあと上澄み液を取り除いた。得られた残留分（粒子
粉末）に対し、前記同様のメタノールを加えて超音波洗浄槽および遠心分離器で処理する洗浄操作を、さらに２回繰り返した。最後に上澄み液を分別して得られたＦｅＰｔナノ粒
子粉末含有物を、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）、Ｘ線回折（ＸＲＤ）、組成分析および磁気測定（ＶＳＭ）に供した。ＴＥＭ観察にさいしては、ＦｅＰｔ粒子粉末含有物をヘキサン
中に入れ、界面活性剤としてオレイン酸とオレイルアミンを添加したうえ、超音波分散処
理して得られた分散液の状態で測定に供した。
【００６４】
透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観測の結果を図２に示したが、１次粒子の平均粒径は５.９ｎｍであり、角張った結晶性のよさそうな粒子が観察された。Ｘ線回折の結果、ｆｃｔ構
造に由来する超格子反射（００１）と（１１０）に対応する回折ピークは、観察されず、ｆｃｃ構造に起因するピークのみであった。また、Ｘ線結晶粒径（Ｄｘ）は５.４ｎｍで
あった。その結果、単結晶化度は１.０９であった。
【００６５】
ＴＥＭ―ＥＤＳ測定において、測定視野内に存在する１０００個以上の粒子について測定した平均組成は原子比でＦｅ：Ｐｔ＝５２：４８であった。すなわち、Ｘav＝５２.０
at.％であった。また、そのうち任意に選んだ１００個の粒子についての個々の組成分析の結果、標準偏差σは１２％であり、下記の(1) 式を満足しない粒子は３個だけであり、
残りの９７個は満足した。
0.90Ｘav≦Ｘ1,Ｘ2,・・・Ｘ100≦1.10Ｘav    ・・・(1)
【００６６】
磁気測定では、保磁力＝４６Ｏe 、飽和磁化量σs ＝０.４emu/g 、ＳＱ＝０.０４、
ＳＦＤは測定不可であった。
【００６７】
〔実施例２〕
錯化剤として、コハク酸に代えて、酢酸を１２９.８９ｍｍｏｌ（鉄と白金の合計の２
５０倍のｍｏｌ量）を用いた以外は、実施例１を繰り返した。
【００６８】
得られたＦｅＰｔ粒子粉末含有物について、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観測の結果を図３に示したが、１次粒子の平均粒径は５.７ｎｍであり、角張った結晶性のよさそうな粒
子が観察された。Ｘ線回折の結果、ｆｃｔ構造に由来する超格子反射（００１）と（１１０）に対応する回折ピークは、観察されず、ｆｃｃ構造に起因するピークのみであった。
また、Ｘ線結晶粒径（Ｄｘ）は７.０ｎｍであった。その結果、単結晶化度は０.８１で
あった。
【００６９】
ＴＥＭ―ＥＤＳ測定における平均組成は原子比でＦｅ：Ｐｔ＝５１：４９であった。すなわち、Ｘav＝５１.０ at.％であった。また、任意に選んだ１００個の粒子についての
個々の組成分析の結果、標準偏差σは１０％であり、前記の(1) 式を満足しない粒子は２
個だけであり、残りの９８個は満足した。
【００７０】
磁気測定では、保磁力＝３３２Ｏe 、飽和磁化量σs ＝０.０３emu/g 、ＳＱ＝０.０
１、ＳＦＤは測定不可であった。
【００７１】
〔比較例１〕
錯化剤を用いなかった以外は、実施例１を繰り返した。
【００７２】
得られたＦｅＰｔ粒子粉末含有物について、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観測の結果を図４に示した。１次粒子の平均粒径は６.０ｎｍであり、図４に見られるように、各粒子は
その表面に凹凸をもつ形状（粒子表面に複数の突起と窪みを有し、コンペイ糖のような形状）を有しているのが観察された。Ｘ線回折の結果、ｆｃｔ構造に由来する超格子反射（
００１）と（１１０）に対応する回折ピークは観察されず、ｆｃｃ構造に起因するピークのみであった。またＸ線結晶粒径（Ｄｘ）は２.２ｎｍであった。その結果、単結晶化度
は２.７２であった。
【００７３】
ＴＥＭ―ＥＤＳ測定における平均組成は原子比でＦｅ：Ｐｔ＝５２：４８であった。すなわち、Ｘav＝５２.０ at.％であった。また、任意に選んだ１００個の粒子についての
個々の組成分析の結果、標準偏差σは２１％であり、前記の(1) 式を満足しない粒子は６
個であった。
【００７４】
磁気測定では、保磁力＝２Ｏe 、飽和磁化量σs ＝７.７１emu/g 、ＳＱ＝０.０４、
ＳＦＤは測定不可であった。
【００７５】
〔実施例３〕
実施例１と同一仕込みと同一反応条件で反応を終了した。すなわち、２００℃の温度で１時間の還流を行って、反応を終了するまでは、実施例１を繰り返した。その後、引き続
き、その状態からさらに昇温し（２００℃から２５０℃までの平均昇温速度を１０℃／ｍ
ｉｎとした）、３００℃の温度で５時間の還流を行った。
【００７６】
この処理を終えたあとの液に３倍量のメタノールを添加したうえで遠心分離器にかけ、その後、上澄み液を取り除いた。上澄み液を除いたあとの残留分（粒子粉末）に再びメタ
ノール１００ｍＬを添加して超音波洗浄槽に装填し、この超音波洗浄槽で該粒子粉末を分散させた。得られた分散液を遠心分離器にかけたあと上澄み液を取り除いた。得られた残
留分（粒子粉末）に対し、前記同様のメタノールを加えて超音波洗浄槽および遠心分離器で処理する洗浄操作を、さらに２回繰り返した。最後に上澄み液を分別して得られたＦｅ
Ｐｔナノ粒子粉末含有物を、組成分析およびＸ線回折と磁気測定（ＶＳＭ）に供した。
【００７７】
得られたＦｅＰｔ粒子粉末含有物についてＸ線回折の結果、ｆｃｔ構造に由来する超格子反射（００１）と（１１０）に対応する明確な回折ピークが現れ、面心正方晶の存在が
確認された。Ｆｅ原子のメスバウアー分光測定によるｆｃｔ構造の割合は７５％であった。磁気測定では、保磁力＝３６１０Ｏｅ、飽和磁化σ＝４２.４ｅｍｕ／ｇ、ＳＱ＝０.
５７５、ＳＦＤ＝０.８７９であった。
【００７８】
〔実施例４〕
実施例２と同一仕込みと同一反応条件で反応を終了した。すなわち、２００℃の温度で１時間の還流を行って、反応を終了するまでは、実施例２を繰り返した。その後、引き続
き、その状態からさらに昇温し（２００℃から２５０℃までの平均昇温速度を１０℃／ｍ
ｉｎとした）、３００℃の温度で５時間の還流を行った。
【００７９】
その後は、実施例３と同様の洗浄および分別の処理を行い、得られたＦｅＰｔ粒子粉末含有物についてＸ線回折を行った結果、ｆｃｔ構造に由来する超格子反射（００１）と（
１１０）に対応する明確な回折ピークが現れ、面心正方晶の存在が確認された。Ｆｅ原子のメスバウアー分光測定によるｆｃｔ構造の割合は７４％であった。磁気測定では、保磁
力＝３２５０Ｏｅ、飽和磁化σ＝３７.５ｅｍｕ／ｇ、ＳＱ＝０.５６８、ＳＦＤ＝０.
８６２であった。
【００８０】
〔比較例２〕
比較例１と同一仕込みと同一反応条件で反応を終了した。すなわち、２００℃の温度で１時間の還流を行って、反応を終了するまでは、比較例１を繰り返した。その後、引き続
き、その状態からさらに昇温し（２００℃から２５０℃までの平均昇温速度を１０℃／ｍ
ｉｎとした）、３００℃の温度で５時間の還流を行った。
【００８１】
その後は、実施例３と同様の洗浄および分別の処理を行い、得られたＦｅＰｔ粒子粉末含有物についてＸ線回折を行った結果、ｆｃｔ構造に由来する超格子反射（００１）と（
１１０）に対応する回折ピークが現れ、面心正方晶の存在が確認された。Ｆｅ原子のメスバウアー分光測定によるｆｃｔ構造の割合は４１％であった。磁気測定では、保磁力＝９
８５Ｏｅ、飽和磁化σ＝２１.３ｅｍｕ／ｇ、ＳＱ＝０.４２、ＳＦＤ＝０.９２であっ
た。
【００８２】
実施例３〜４と比較例２とを対比すると明らかなように、錯化剤を添加して作成したｆｃｃ構造のＦｅＰｔ粒子（実施例１〜２のもの）は、錯化剤無添加で得られたｆｃｃ構造
のＦｅＰｔ粒子（比較例１のもの）と比べて、同じ熱処理でｆｃｔ構造に相変化させた場
合でも、ｆｃｔ構造の割合が高くなり、また良好な磁気特性が得られることがわかる。
【００８３】
〔図５について〕
図５は、前記の実施例１〜２および比較例１のもののほかに、数多く実施した他の例で得られたＦｅＰｔ粒子について、ＴＥＭ観察により測定される平均粒径（ＤTEM) とＸ線
結晶粒径（Ｄｘ）の関係を整理したものである。いずれの他の例でも、実施例１〜２および比較例１のものと使用原料および反応温度２００℃は同じであるが、その他の反応条件
特に昇温速度が異なり、また錯化剤は無添加の状態としてＦｅＰｔ粒子を得たものである。図５の結果から、錯化剤を添加しない条件でも、反応条件を変えるとＴＥＭ観察により
測定される平均粒径（ＤTEM) は変化させることができるが、Ｘ線結晶粒径（Ｄｘ）は本質的に変化せず、したがって、錯化剤を添加しない場合には単結晶化度を改善することは
難しいことがわかる。これに対して、錯化剤を添加した実施例１と実施例２では単結晶化度＝１の直線に近づいており、単結晶化度が大幅に改善されていることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】Ｆｅ−Ｐｔ二元系平衡状態図である。
【図２】本発明に従うＦｅＰｔ系合金粒子粉末のＴＥＭ写真である。
【図３】本発明に従う他の例のＦｅＰｔ系合金粒子粉末のＴＥＭ写真である。
【図４】比較例のＦｅＰｔ系合金粒子粉末のＴＥＭ写真である。
【図５】種々の条件で製造されたＦｅＰｔ系合金粒子について、ＴＥＭ観察により測定される平均粒径（ＤTEM) とＸ線結晶粒径（Ｄｘ）の関係を示した図である。
【図１】
2006052456.tif 000002
【図５】
2006052456.tif 000003
【図２】
2006052456.tif 000004
【図３】
2006052456.tif 000005
【図４】
2006052456.tif 000006