(57)【要約】【課題】  本発明は、Ｗｅｂ（World Wide Web）コンテンツのサービスプログラムを公開する際に、開発者と異なる責任者が別途セキュリティ設定を行うことによって、不正者による悪意のあるプログラムの混在を防止するセキュリティ保護技術に関する。【解決手段】  Ｗｅｂサーバにおける様々なサービスを動作させるサービスプログラムへの不正処理の混入を防止する不正防止装置であって、データベースに格納された前記サービスの関連の重要データへのアクセス権を、当該サービスプログラムの開発者以外の第三者が予め設定し登録する手段と、ユーザのサービス要求に対し前記設定ファイルを参照し、前記重要データへのアクセス許可を判定する手段と、その結果に基づいて、当該重要データにアクセスしユーザの要求情報を取得し応答を出力することを特徴とする不正防止装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバにおいて様々なサービスを提供するサービスプログラムへの不正処理の混入を防止する不正防止装置であって、
データベースに格納された前記サービスに関連する重要データへのアクセス権について、当該サービスプログラムの開発者以外の第三者が予め設定した設定ファイルを登録するアクセス権登録手段と、
ユーザからのサービス要求に対し、前記設定ファイルを参照して前記重要データへのアクセス許可を判定する許可判定手段と、
前記許可判定手段における判定の結果、許可された当該重要データにアクセスし、ユーザの要求情報を取得して応答を出力する応答出力手段と、
を有することを特徴とする不正防止装置。
【請求項２】
前記アクセス権登録手段における前記設定ファイルは、各サービスプログラム毎あるいは各処理関数毎に、当該サービスプログラムの開発者以外の第三者によってアクセス権の許可項目が設定されることを特徴とする請求項１に記載の不正防止装置。
【請求項３】
前記許可判定手段における前記設定ファイルの参照によって許可されない項目へのアクセスがなされた場合に、Ｗｅｂサービスの責任者に警告通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の不正防止装置。
【請求項４】
Ｗｅｂサーバにおいて様々なサービスを提供するサービスプログラムへの不正処理の混入を防止する不正防止プログラムであって、
コンピュータに、
データベースに格納された前記サービスに関連する重要データへのアクセス権について、当該サービスプログラムの開発者以外の第三者が予め設定した設定ファイルを登録するアクセス権登録ステップと、
ユーザからのサービス要求に対し、前記設定ファイルを参照して前記重要データへのアクセス許可を判定する許可判定ステップと、
前記許可判定ステップにおける判定の結果、許可された当該重要データにアクセスし、ユーザの要求情報を取得して応答を出力する応答出力ステップと、
を実行させる不正防止プログラム。
【請求項５】
Ｗｅｂサーバにおいて様々なサービスを提供するサービスプログラムへの不正処理の混入を防止する不正防止方法であって、
データベースに格納された前記サービスに関連する重要データへのアクセス権について、当該サービスプログラムの開発者以外の第三者が予め設定した設定ファイルを登録するアクセス権登録ステップと、
ユーザからのサービス要求に対し、前記設定ファイルを参照して前記重要データへのアクセス許可を判定する許可判定ステップと、
前記許可判定ステップにおける判定の結果、許可された当該重要データにアクセスし、ユーザの要求情報を取得して応答を出力する応答出力ステップと、
を有することを特徴とする不正防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂ（World Wide Web）コンテンツのサービスプログラムを公開する際に、開発者と異なる第三者が別途セキュリティ設定を行うことによって、不正者による悪意のあるプログラムの混入を防止するセキュリティ保護技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットの普及に伴い、一般の家庭でも日常として普通にインターネットを利用するスタイルが定着しており、個人顧客を対象とする企業においても、自社の発行するＷｅｂページを単なる広告媒体としてだけではなく、顧客との重要なコミュニケーション手段の一つとして捉えるようになってきている。
【０００３】
例えば、運営するサイトにて、Ｗｅｂページ上で製品情報の広告を行う一方、「お客様のご意見入力欄」などを設け、顧客が意見や要望を気軽に伝えられるサービスを提供している企業は少なくない。
【０００４】
また、逆に、顧客が企業のサイトにアクセスする際、その顧客の保有する商品（パソコン等）情報を自動的に検出して表示するＷｅｂページの内容を動的に変更して“あなた様だけの情報”というような形で顧客に特化した密接なサービスを提供する企業もある。
【０００５】
上記のようなサービスは、従来の電話応対などと比べ低コストで実現できるため、今後一層この傾向が進んでいくものと考えられている。こうした流れの中、とくに、クローズアップされてきている問題が「セキュリティ対策」である。
【０００６】
従来、「広告」として一方的に情報を送信するだけの時代には、その表示内容は静的コンテンツ（全顧客同一の固定化された内容）で良く、そこにセキュリティ問題は殆ど存在しなかったが、動的コンテンツ（表示するページの内容を各顧客に合わせた情報に動的に変更している内容、顧客毎に内容が違う）が主流となっている現状況では、潜在的にセキュリティ問題が存在する。
【０００７】
中でも深刻なセキュリティ問題は、顧客側から送信される情報に何らかの手を加えることによって悪意のある動作を行わせようとする行為にある。例えば、Ｗｅｂページ内に入力データをおうむ返しに表示している部分があると，当該ページ内に悪意のスクリプトが埋め込まれ，それを見たユーザとサーバ自身の両方に被害を及ぼす、いわゆるクロスサイトスクリプティング（ＸＳＳ：Cross-Site Scripting）による不正処理がある。
【０００８】
従来、クロスサイトスクリプティング脆弱性に対してサニタイジング（スクリプトの無害化）処理を、また、インジェクション脆弱性に対して、例えば、バインド変数適用などのプログラム的な対策を施すなど、安全性を確保することがなされている（例えば、非特許文献１など）。
【０００９】
しかしながら、これらの安全性は“プログラム開発にかかわる者が、良心に従って正しく安全策を施し対応すること”で確保されるものであるが、現状では、「悪意を持った不正者が“公開するサービス”のプログラム処理中に“悪意を持った処理”を混入する」ことに関しては、これを抑止することが困難な状況にある。
【００１０】
すなわち、このようなプログラム開発の環境下においては、一般的なセキュリティ対策では効果がないため、「そのようなプログラムを仕込まない」よう開発者としてのモラル向上を図るか、悪意のあるプログラムの混入を別の第三者により毎回時間をかけてチェックするなど、費用と時間を浪費している。セキュリティ確保の対策しか取れていないのが現状である。
【００１１】
本発明では、サービスを公開する際に開発者がプログラムを公開するのとは別に、その開発者ではない別の責任者の手によりセキュリティ設定を別途登録させることにより、データベース等に格納される重要データに対するアクセスを制御することによって、悪意のあるプログラムによる処理が混入できないようにするものである。
【００１２】
現在、顧客を対象とした一般的なＷｅｂサービスを公開する場合、例えば、以下のような機能の設備が必要となる（物理的な“コンピュータ”としては、全てが一つに纏められている場合も、複数に分離している場合もある）。
（１）ａ．Ｗｅｂサーバ＝実際にＷｅｂサービスを提供するシステム本体
＜Ｗｅｂサーバが保持するコンテンツ＞
ｂ．静的コンテンツ＝全ての顧客に共通で、固定された内容のコンテンツ（Ｗｅｂ          ページなど）
ｃ．動的コンテンツ＝各顧客に応じて、表示内容をプログラムが動的に変更するコ          ンテンツ（ＣＧＩ：Common Gateway Interfaceなど）
（２）データベースサーバ＝顧客の個人情報などを保管管理するデータベース（ＤＢ）
（３）ファイルサーバ＝Ｗｅｂサーバ、データベースサーバの設定や管理者用の各種重要な設定を保管
以上の構成要素の内、社内からではなく全くの外部からの作為的な悪意ある攻撃が可能であるのは、（１）のＷｅｂサーバ本体、および静的／動的コンテンツである。
（２）のデータベースサーバは、通常、直接使用されることはなく、動的コンテンツのプログラムが必要に応じて呼び出すだけであり、直接、当該サーバに悪意のある不正者が関わる余地はない。
【００１３】
また、（３）のファイルサーバも、（２）と同様、通常、直接使用されることはなく、動的コンテンツのプログラムが必要に応じて呼び出すだけであり、直接、当該サーバに不正者が関わる余地はない。
【００１４】
（１）ａ．のＷｅｂサーバ本体は、外部へ公開しているサーバであるため、自ずと外部からのページ送信要求などに応答する必要がある。しかし、通常、その殆どが他者の開発したソフトを利用しており、また、日々の安定稼働を保証する必要性から専任の管理者を設けている等の理由により不正者の介入は困難である。すなわち、一旦、Ｗｅｂサービスが公開で開始されると、これを停止して悪意のあるプログラムを混入させることはきわめて困難である。
【００１５】
（１）ｂ．の静的コンテンツは、プログラムではなく単なる表示文章に過ぎないため、基本的に悪意のあるプログラムを混入する余地はない。
【００１６】
（１）ｃ．の動的コンテンツは、一般的に、不正者により悪意のあるプログラムを混入することのできる可能性の高いものである。動的コンテンツは、例えばキャンペーン開始、バグ修正発生、新規サービス開始など、新規・改版ともプログラムに手を入れる頻度が高く、様々なタイミングで悪意のあるプログラムを混入することが容易である。
【００１７】
上記の通り、危険性が極めて高いのは（１）ｃ．の動的コンテンツのプログラムである。動的コンテンツのプログラムは、必要に応じて（２）や（３）から重要なデータを引き出すことが許可されているプログラムであるため、悪意のある行為を実行に移すチャンスの高いものである。
【００１８】
これを防止するために、従来、第三者によって公開直前の度に全てのプログラムについて、悪意のあるプログラムの混入がないかなどをチェックし、認証する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【００１９】
しかしながら、上記第三者による方法では、プログラムの要求仕様を詳細に把握することは困難であり、また全てのソースをチェックし、その動作の正当性を検証するのには非常に困難であり多くの工数を必要とする。また、様々な処理形態を取るプログラム全てについて適用するには、高度な技術を必要とし、その習得に多大な費用がかかる。
【００２０】
以上述べてきたように、インターネット上のＷｅｂサイトにからんで生じる問題として、プログラム開発に関係するルートにおける個人情報漏洩の問題が危惧されており、何らかの有効な対策が求められている。
【非特許文献１】アットマークアイティ、特集記事（２００２年１１月９日）http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/30xss/xss01.html
【特許文献１】特開平１１−２８２６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上記のような問題を解決するために、本発明では、顧客に様々な価値あるＷｅｂサービスを安全に提供することを目的として、当該サービスプログラムの開発者とは別の第三者にアクセス権の設定を行わせる方法を適用することによって、プログラム技術をとくに必要とせず、サービス内容とは無関係な悪意ある処理の実行を防止する不正防止システムを実現する。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
第一の発明は、Ｗｅｂサーバにおいて様々なサービスを提供するサービスプログラムへの不正処理の混入を防止する不正防止装置であって、データベースに格納された前記サービスに関連する重要データへのアクセス権について、当該サービスプログラムの開発者以外の第三者が予め設定した設定ファイルを登録するアクセス権登録手段と、ユーザからのサービス要求に対し、前記設定ファイルを参照して前記重要データへのアクセス許可を判定する許可判定手段と、前記許可判定手段における判定の結果、許可された当該重要データにアクセスし、ユーザの要求情報を取得して応答を出力する応答出力手段と、を有することを特徴とする不正防止装置に関する。
【００２３】
すなわち、第一の発明によれば、アクセス権登録手段が、データベースに格納されたＷｅｂサービスの関連の重要データへのアクセス権について、当該プログラムの開発者とは別の第三者によって設定された設定ファイルを登録し、許可判定手段が、ユーザ要求に対し前記設定ファイルを参照してアクセス権の許可項目をチェックし、応答出力手段が、その判定結果に基づいてユーザの要求するＷｅｂサービス情報をデータベースから取得して応答することになり、悪意のある不正な処理がサービスプログラムに混入することが防止できる。
【００２４】
本発明によって、開発者およびそのプログラムによるリソース（記憶媒体に格納された重要データ）へのアクセス権が、第三者によって別に設定される構成としたため、開発者が本来の目的外の個人情報漏洩などの処理を追加することは困難となる。
【００２５】
第二の発明は、前記アクセス権登録手段における前記設定ファイルは、各サービスプログラム毎あるいは各処理関数毎に、当該サービスプログラムの開発者以外の第三者によってアクセス権の許可項目が設定されることを特徴とする上記第一の発明に記載の不正防止装置に関する。
【００２６】
すなわち、第二の発明によれば、アクセス権登録手段によって設定される設定ファイルには、サービスプログラム毎、または当該プログラム内の処理関数毎に、開発者以外の第三者によって許可項目が設定されるため、各Ｗｅｂサービスを一つの単位とした不正防止が実現される。
【００２７】
第三の発明は、前記許可判定手段における前記設定ファイルの参照によって許可されない項目へのアクセスがなされた場合に、Ｗｅｂサービスの責任者に警告通知を行うことを特徴とする上記第一または第二の発明に記載の不正防止装置に関する。
【００２８】
すなわち、第三の発明によれば、設定ファイルの参照においてアクセスが許可されない場合には、Ｗｅｂサービスの責任者に電子メールなどによる警告通知が発信される構成とすることにより、セキュリティ上の安全確保がなされるとともに抑止力としても効果的となる。
【発明の効果】
【００２９】
上記してきた発明により以下の効果が生まれる。
【００３０】
本発明によれば、開発者とそのプログラムがアクセスできるリソースを、第三者である責任者が別途設定できる構成とすることより、開発者が本来の目的外の個人情報漏洩処理を追加することは困難となる。また、許可されないリソースへのアクセスが検出されたとき、同時に電子メールなどによる警告通知を行うことにより、即時対応を可能とし、セキュリティ上の安全を確保することができる。
【００３１】
また、設定ファイルの作成には、複雑な知識は不要であり、モジュールにしたがって誰でも自由に制限を記述することができるため、従来のような高い技術力を必要とすることがなくなる。
【００３２】
さらに、個々のＷｅｂサービスを１つの単位として制御でき、より安全な不正防止の機能が実現されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。以下の実施例では、Ｗｅｂサーバ１が提供するＷｅｂサービスとして、一般ユーザからの外部アクセスに応答して、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language ）で生成した動的コンテンツを表示するケースについて示す。
【００３４】
図１は、本発明の実施の形態になる不正防止システムの基本構成（実施例１）を示す。本発明の不正防止システムは、ネットワーク４を介して接続する一般ユーザ使用のユーザ端末３に様々なＷｅｂサービスを提供するＷｅｂサーバ１と、Ｗｅｂサーバ１の提供サービスを動かすサービスプログラムに不正な処理が混入することを防止する不正防止装置２と、ユーザの個人情報（住所、氏名、パスワード等）、取引のログ情報等の重要データが格納されたデータベース１００とで構成される。
【００３５】
Ｗｅｂサーバ１は、ユーザ要求に応じ、不正防止装置２を介してデータベース１００に格納された重要データにアクセスし、取得した対象情報をユーザ端末３の画面に表示させる画面表示プログラム１０を内蔵する。
【００３６】
不正防止装置２は、不正防止プログラム２０を内蔵し、データベース１００に格納された重要データへのアクセス権が設定された設定ファイル２００を備え、設定ファイル２００の設定項目にしたがって、データベース１００の重要データへのアクセス、および応答情報のユーザ端末３への画面表示を制御し、Ｗｅｂサービスを動作させるプログラムに不正処理が混入するのを防止する。
【００３７】
また、不正防止プログラム２０は、Ｗｅｂサーバ１が一般ユーザからの要求に対して提供する様々なＷｅｂサービスに関し、当該サービスを動作させるプログラム（サービスプログラムと表現）への不正処理が混入するのを防止させるもので、データベース１００に格納された該サービスに関連する重要データへのアクセス権が、当該サービスプログラムの開発者以外の第三者によって予め設定された設定ファイル２００を登録するアクセス権登録手段２１、設定ファイル２００を参照してアクセス許可項目をチェックし、データベース１００の重要データへのアクセスの可否について判定する許可判定手段２２、判定の結果、アクセスが許可されたデータベース１００からユーザの要求情報を取得し、応答を出力する応答出力手段２３、および許可されない項目へのアクセスがなされた場合に、Ｗｅｂサービスの責任者に警告の通知を行う警告通知手段２４とから構成されている。
【００３８】
なお、Ｗｅｂサーバ１および不正防止装置２は、図示していないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、メモリ、および補助記憶装置を有し、それぞれ画面表示プログラム１０および不正防止プログラム２０を補助記憶装置に内蔵させたコンピュータであり、起動時にこれらのプログラムはメモリに展開され、ＣＰＵによって各手段を機能させるものである。
【００３９】
また、これらのプログラムは、図示していないが、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、内蔵あるいは外部接続された媒体読取装置にセットし、起動時にメモリにロードすることによって実行可能な状態としてもよい。
【００４０】
ここで、本発明のシステムの各構成要素の役割について説明しておく。
【００４１】
一般ユーザは、ユーザ端末３からネットワーク４を介して、Ｗｅｂサーバ１のＷｅｂサービス（例えば、登録済の個人情報を表示するサービス）にアクセスし、その結果、得られた情報が画面に表示される。
【００４２】
Ｗｅｂサーバ１では、ユーザ要求に応じ、画面表示プログラム１０を動作させ、それと同時に、不正防止装置２は、画面表示プログラム１０の処理を監視制御する不正防止プログラム２０を動作させる。画面表示プログラム１０は、Ｗｅｂサーバ１により実行され、結果として一般ユーザに応答するＨＴＭＬを生成する。ここに悪意のある処理が組み込まれた場合、これを検知することは通常困難であるが、不正防止プログラム２０により、許可されていない全ての悪意のある処理を除去し機能させなくすることが可能となる。
【００４３】
すなわち、不正防止プログラム２０は、画面表示プログラム１０が動作するのと同時に実行され、画面表示プログラム１０が予定外の悪意のある処理を行おうとする行為を防御するものである。
【００４４】
また、データベース１００に格納された重要データへアクセスするためのアクセス権設定データは、開発者以外の責任ある第三者によって設定ファイル２００に登録され、不正防止プログラム２０が、登録された当該設定データに基づいて、Ｗｅｂサーバ１のデータベース１００へのアクセスおよびユーザに対する応答の許可判定がなされる。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態になるアクセス権の設定ファイルのデータ構成例を示す。      
【００４６】
設定ファイル２００は、「項目」とその「値」で構成され、実施例では、Ｗｅｂサーバ１で動作する画面表示プログラム１０に適用し、ユーザ要求に応じ、当該ユーザの登録内容をデータベース１００から入手し、それを表示するプログラムである「/export/web/cgi-bin/readUserData.cgi」に対する設定データの例を示している。
【００４７】
具体的に、図２の設定ファイル２００には、「許可対象プログラム名」＝/export/web/cgi-bin/readUserData.cgi、違反検出の際に自動通報する宛先「緊急通報メールアドレス」＝alertservice@hoge.net 、呼び出しを許可する関数名「使用許可関数名」＝readUserName, readUserAddress 、画面に出力関連関数の許可是非を示す「表示処理使用許可」＝Yes 、メール関連関数の許可是非を示す「メール使用許可」＝No、ファイル関連関数の使用許可の是非を示す「ファイル使用許可」＝No、使用を許可するファイル名を限定可能とする「許可ファイル名」＝None（空欄の意）、アクセス可能ＤＢ名を示す「許可ＤＢ名」＝UserDB（データベース１００にアクセス）、１度に抽出可能な件数「許可ＤＢ検索上限」＝１（１度の検索で１件のみ取得許可）、および許可する処理種別を示す「許可ＤＢ種別」＝検索、とからなる「項目」と「値」が例として記されている。上記のように、設定ファイル２００は、サービスプログラム毎、あるいは処理関数毎に許可項目が設定される構成となっている。
【００４８】
上記の設定内容の例にしたがった不正防止装置２の動作を以下に説明する。
（１）「/export/web/cgi-bin/readUserData.cgi」への呼び出しに応じて、
（２）上記プログラム“readUserData.cgi”を実行すると同時に、その処理の監視を開始する。
（３）ユーザの要求する内容を引き出すための“UserDB”の“検索”は許可されているため該プログラムが実行される。
（４）さらに、“表示処理”が許可されているため、ユーザが要求したＷｅｂサービスとして、例えば、Ｗｅｂサーバ１に登録されたユーザの個人情報などに関する検索情報がユーザ端末２の画面に出力され、ユーザはその登録内容を確認することができる。
【００４９】
もし、悪意のある不正者がプログラム“readUserData.cgi”を改竄し、ユーザデータが検索されると同時に、特定のメールアドレスへ、その個人情報を複製できるように仕込んだとしても、本発明により“メール使用”は不許可としているため、その機能を利用することはできない。
【００５０】
また、悪意のある不正者がプログラム“readUserData.cgi”を改竄し、処理のついでに大量のユーザ情報を抜き出すようプログラムを変更していたとしても、本発明により“同時に検索されるのは１件まで”と制限されているため、失敗する。
【００５１】
さらに、違反があった場合は、当該管理者へ自動的に通報されることより、それらの行為を素早く検出することができる。必要であれば、悪意のあるコードが検出されたら、例えば、「緊急メンテナンス中」などのページ表示に切り替えることも一法である。
【００５２】
図３は、本発明の実施の形態になるＷｅｂサーバにおけるアクセス権設定データの登録処理フローを示す。
【００５３】
ステップＳ１１において，サービス機能仕様に基づき開発者によってＪａｖａ（登録商標）で作成されたサービスプログラム本体「readUserData.jsp」をＷｅｂサーバ１に登録する。また、ステップＳ１２において、開発者以外の第三者によってＷｅｂサーバのサービスリソース（データベースやファイル）に対するアクセス権設定データが設定された「readUserDataservice.access」という設定ファイル２００を、不正防止装置２に登録する。
【００５４】
上記のように、本発明では、プログラム本体を設置できる人間（開発者）には、設定ファイルを設置できないよう動作し、逆に、設定ファイルを設置できる人物（第三者）はプログラム本体を設置できないように動作させる。
【００５５】
例えば、ＩＤ（識別子）を割り振る際に、「開発者」のグループで作成したＩＤでは、設定ファイル２００は作成できず、開発グル−プ以外の責任ある「第三者」のグループで作成したＩＤでは、プログラム本体を設置できないようにすることで実現できる。
【００５６】
なお、Ｗｅｂサービスの公開にあたって、開発者がサービスプログラムをＷｅｂサーバ１に登録する一方、開発者以外の第三者が設定ファイル２００を不正防止装置２に登録する。Ｗｅｂサーバ１は、当該２つの登録情報のいずれかが欠けてもサービスを実行しないように動作する。
【００５７】
図４は、本発明の実施の形態になるＷｅｂサービスに対する不正防止プログラムによる処理フローを示す。本例では、一般的なＷｅｂサービスとして、『ユーザがデータベースに登録済みの自身の個人情報を確認できる』サービスを扱う。ユーザが、このサービスにアクセスし、「readUserData.jsp」の表示をリクエストすると、当該プログラムである「readUserData.jsp」が実行され、ユーザ情報が格納されているデータベース１００にアクセスするなどの処理が発生した場合、不正防止装置２はこれを検知し、不正防止の処理が行われる。以下にその処理を示す。
【００５８】
ステップＳ２１：ユーザから上記Ｗｅｂサービスの要求を受けて、Ｗｅｂサーバ１の画面表示プログラム１０と不正防止装置２の不正防止プログラム２０を同時に起動させる。なお、不正防止プログラム２０は、監視チェックのため、常時起動状態とさせてもよい。
【００５９】
ステップＳ２２：ユーザが要求する登録データを入手するため、データベース１００に格納された顧客個人情報などの重要データへのアクセスを開始する。
【００６０】
ステップＳ２３：アクセス権が設定された設定ファイル２００を参照し、設定項目に関する許可／不許可のチェックを行う。
【００６１】
ステップＳ２４：設定ファイル２００の設定データに基づき、データベース１００へのアクセスが許可されているかを判定する。
【００６２】
ステップＳ２５：ステップＳ２４でアクセスが許可されていれば、データベース１００から当該ユーザ情報を入手する。
【００６３】
ステップＳ２６：データベース１００からのユーザ情報の入手量に上限が設定され、該上限のもと許可されるかを判定する。例えば、図２の設定ファイル２００の設定例では、「許可ＤＢ検索上限」、「許可ＤＢ種別」の項目から、１度に１件の検索が許可条件となっている。
【００６４】
ステップＳ２７：さらに、ユーザ端末３の画面に表示出力の処理が許可されるかを判定する。
【００６５】
ステップＳ２８：ステップＳ２６、Ｓ２７の許可判定がＯＫであれば、入手したユーザ情報をユーザ端末３に応答し、ユーザ画面に表示して本フローを終了する。
【００６６】
ステップＳ２９：ステップＳ２４、Ｓ２６、およびＳ２７において、結果が不許可であれば、アクセス違反の警告メールがＷｅｂサービス管理者の登録アドレスへ自動通知される。ここで、Ｗｅｂサービス管理者への警告通知は、電子メールの他、電話、サイレン等による通知方法が可能である。
【００６７】
ステップＳ３０：その後、エラー表示を出力し、当該サービスを強制終了させる。
【００６８】
以上の処理により、プログラムに精通した不正者により組み込まれた、悪意のあるプログラムの実行によって、許可されている以外の重要データへのアクセスを抑止することが可能となり、同時にその旨を登録されているメールアドレス（Ｗｅｂサービスの責任者）に通知することで、情報漏洩を早期に検出することが可能となる。
【００６９】
また、画面表示プログラム１０において、自動的に、例えば、「緊急メンテナンス中」などとページ表示を変化させる処理を行うことによって、以後のセキュリティ対策がなされるまでのリスクを最小限に抑えることが可能となる。
【００７０】
以上の実施例では、Ｗｅｂサービスを提供するサービスプログラムに不正処理が混入するのを防止することを目的として、不正防止装置２をＷｅｂサーバ１とデータベース１００の間に介在させた構成を述べてきたが、図５に示すように、不正防止装置２の機能をＷｅｂサーバ１に取り込んだ構成においても実現される。
【００７１】
図５は、本発明の実施の形態になる不正防止システムの基本構成（実施例２）を示す。本実施例では、Ｗｅｂサーバ１内で不正防止装置２の機能を実現させる構成例を示している。Ｗｅｂサーバ１は、画面表示プログラム１０および不正防止プログラム２０を補助記憶装置（図示していない）に内蔵させ、また、設定ファイル２００を格納させた構成としている。Ｗｅｂサーバ１起動時に、画面表示プログラム１０および不正防止プログラム２０は、メモリに展開され、ＣＰＵによってこれらプログラムの処理が行われる（メモリ、ＣＰＵは図示していない）。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態になる不正防止システムの基本構成（実施例１）を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態になるアクセス権の設定ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態になる重要データへのアクセス権を設定する登録処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態になるＷｅｂサービスに対する不正防止プログラムによる処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態になる不正防止システムの基本構成（実施例２）を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  Ｗｅｂサーバ
２  不正防止装置
３  ユーザ端末
４  ネットワーク
１０  画面表示プログラム
２０  不正防止プログラム
２１  アクセス権登録手段
２２  許可判定手段
２３  応答出力手段
２４  警告通知手段
１００  データベース
２００  設定ファイル
【図１】
2006323614.tif 000003
【図２】
2006323614.tif 000004
【図３】
2006323614.tif 000005
【図４】
2006323614.tif 000006
【図５】
2006323614.tif 000007