(57)【要約】【課題】  モータ等の駆動源の負荷を抑えながら墨磨りに好適な荷重を墨に加えることができる墨磨り機を提供する。【解決手段】  硯２の表面上で墨３を移動させることによって墨を磨るための墨磨り機において、装置本体４と、墨３を保持する墨保持部１３と、墨保持部１３を、硯２の海側と丘側とを結ぶ墨磨り方向Ｘに往復移動させる墨磨り方向移動機構１０と、墨３が硯２を押圧する荷重を墨３に付加する荷重付加手段１５とを備え、荷重付加手段１５は、墨保持部１３との相対移動が可能となるように装置本体４に支持されているように構成する。【選択図】      図１
2006182006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硯の表面上で墨を移動させることによって墨を磨るための墨磨り機であって、
装置本体と、
墨を保持する墨保持部と、
上記墨保持部を、硯の海側と丘側とを結ぶ墨磨り方向に往復移動させる墨磨り方向移動機構と、
墨が硯を押圧する荷重を墨に付加する荷重付加手段とを備え、
上記荷重付加手段は、上記墨保持部との相対移動が可能となるように上記装置本体に支持されていることを特徴とする墨磨り機。
【請求項２】
上記荷重付加手段は、上記装置本体側に、上記墨磨り方向に対して略直交する方向の揺動アーム軸まわりに揺動可能に支持された揺動アームであり、
上記揺動アーム軸から外れた部分に作用する重力が、上記墨が硯を押圧する荷重として加わるように上記揺動アームが配置されていることを特徴とする請求項１記載の墨磨り機。
【請求項３】
上記揺動アームには、所定の案内経路に沿って上記墨保持部の移動を案内するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の墨磨り機。
【請求項４】
上記案内経路は、上記墨保持部が上記墨磨り方向の移動区間の中央部付近にあるときには、墨が硯上を略平行移動するような経路であり、上記墨保持部が上記墨磨り方向の移動区間の海側端部付近にあるときには、墨が、その下端が硯の外側寄りになる方向に傾斜するような経路であることを特徴とする請求項３記載の墨磨り機。
【請求項５】
上記案内経路は、上記墨保持部が上記墨磨り方向の移動区間の中央部付近にあるときには、墨が硯上を略平行移動するような経路であり、上記墨保持部が上記墨磨り方向の移動区間の丘側端部付近にあるときには、墨が、その下端が硯の外側寄りになる方向に傾斜するような経路であることを特徴とする請求項３または４記載の墨磨り機。
【請求項６】
上記墨保持部は、略垂直かつ上記墨磨り方向に略平行な面内で揺動自在とされるとともに、上記墨磨り方向に並ぶ複数のガイドローラを備え、
上記ガイドローラは、その軸線が略水平かつ上記墨磨り方向に略垂直となるように設けられ、
上記ガイド部には、上記ガイドローラが滑らかに転動するローラ軌道が設けられ、
上記ローラ軌道は、上記墨磨り方向の移動区間の中央部付近においては上記墨磨り方向に略直線状に延び、上記墨磨り方向の移動区間の端部付近においては、上記中央部付近のローラ軌道に対して端に向かうほど硯から離反する方向に傾斜していることを特徴とする請求項４または５記載の墨磨り機。
【請求項７】
上記荷重付加手段および上記墨保持部は、磨墨の進行に伴って硯に接近するように構成されるとともに、上記荷重付加手段の硯への接近を停止させることによって上記墨保持部の硯への接近が停止するように構成され、
上記墨保持部が所定値以上硯に接近したとき、上記荷重付加手段の硯への接近を停止させる接近停止手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の墨磨り機。
【請求項８】
上記接近停止手段によって上記荷重付加手段の硯への接近が停止させられるまでの該荷重付加手段の可動範囲を調節する可動範囲調節手段を備えることを特徴とする請求項７記載の墨磨り機。
【請求項９】
上記接近停止手段は、上記荷重付加手段を、墨磨り時の動作範囲よりも離れた所定の退避位置で保持する退避位置保持手段を備えることを特徴とする請求項７または８記載の墨磨り機。
【請求項１０】
上記墨保持部による墨の保持角度を調節する墨保持角度調節手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の墨磨り機。
【請求項１１】
硯を載置する硯台と、
上記硯台に硯を固定する硯固定手段と、
硯の上記墨磨り方向の固定位置を調節する硯固定位置調節手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の墨磨り機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墨と硯とによって自動的に磨墨を行わせる墨磨り機に関し、特に人の磨墨動作を模擬して墨を硯上で往復移動させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
良質の磨墨液を得るためには、墨と硯とによって磨墨を行うと良い。しかし大量の磨墨液を必要とする場合、これを人手によって行うことは非効率的である。そこで、良質の磨墨液を高速且つ大量に得るために、人の磨墨動作を模擬して硯上で墨を往復移動させながら磨る墨磨り機が開発されてきた。
【０００３】
従来の一般的な墨磨り機は、クランク・リンク機構によってモータの回転動作を墨（墨保持部）の往復動作に変換させて磨墨を行っている（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
図２６（ａ）は、特許文献１に示された墨磨り機に相当する基本動作図である。この従来の墨磨り機は、モータ出力軸１０８と結合されて一体回転するクランク１１１が設けられている。クランク１１１の先端付近には、リンク軸１１５を介してリンク１１２が接続されている。リンク１１２は、リンク軸１１５まわりに回動自在となっている。リンク１１２の先端側には、墨３を保持する墨保持部１１３が設けられている。リンク１１２と墨保持部１１３とは固定的に結合されており、リンク１１２、墨保持部１１３および墨３が一体となったリンク・墨結合体１３０を形成している。
【０００５】
リンク・墨結合体１３０は、その基端側がクランク１１１に支持され、先端側が斜面型硯２０２に支持されている。先端側の支持位置は、墨３と斜面型硯２０２との当接面１４０である。従って、当接面１４０におけるリンク・墨結合体１３０の支持荷重が、墨３を斜面型硯２０２に押付ける押圧力となる。
【０００６】
この墨磨り機において、モータ出力軸１０８と共にクランク１１１が回転すると、リンク・墨結合体１３０の基端側支持点であるリンク軸１１５がモータ出力軸１０８のまわりを回転移動する。これによって墨保持部１１３は、墨磨り方向（図２６（ａ）に示す紙面左右方向）に往復移動するとともに、墨磨り方向に垂直な水平軸（同紙面に垂直な軸）を中心とする首振り動作を行う。結果的に、墨３が斜面型硯２０２の硯面上で首振り動作をしながら往復移動することにより、磨墨が行われる。
【０００７】
なお、斜面型硯２０２は、丘と海との境界が明瞭な従来型の硯（図２６（ｂ）に示す硯２）ではなく、一定の割合で深さが変化するような斜面形状となっている（当明細書ではこのような形状の硯を斜面型硯という）。この墨磨り機のように首振り動作をしながら磨墨する場合、従来型の硯では円滑な磨墨が困難なので、このような斜面型硯２０２を用いる必要がある。
【０００８】
図２６（ｂ）は、特許文献２に示された墨磨り機に相当する基本動作図である。この従来の墨磨り機は、モータ出力軸２０８と結合されて一体回転するクランク２１１が設けられている。クランク２１１の先端付近には、基端側リンク軸２１５を介してリンク２１２が接続されている。リンク２１２の先端側には、先端側リンク軸２１６を介してスライダ５０５が設けられている。リンク２１２は、基端側リンク軸２１５まわり及び先端側リンク軸２１６まわりに回動自在となっている。スライダ５０５は、水平レール５０４に支持されるとともに、この水平レール５０４上で、滑らかに墨磨り方向（図２６（ｂ）に示す紙面左右方向）に移動自在となっている。水平レール５０４は、装置本体に立設された支柱５２０に固定されている。
【０００９】
スライダ５０５の先端には垂直レール５０７が固定されている。そして、この垂直レール５０７上を滑らかに移動可能な墨保持部５１３が設けられ、これに墨３が保持されている。墨保持部５１３は、垂直方向には墨３を介して硯２に支持されている。従って、墨３と硯２との当接面５４０における墨保持部５１３および墨３の支持荷重（重さ）が、墨３を硯２に押付ける押圧力となる。
【００１０】
この墨磨り機において、モータ出力軸２０８と共にクランク２１１が回転すると、スライダ５０５が水平レール５０４上を墨磨り方向に往復移動する。基端側リンク軸２１５の上下方向変位はスライダ５０５とリンク２１２との相対角度変位に変換されてスライダ５０５に伝達されない。スライダ５０５の移動に伴い、墨保持部５１３を介して墨３が硯２の硯面上を往復移動する。また墨保持部５１３が垂直レール５０７上を上下移動自在とされているので、墨３は硯２の高さ変化に追従して上下移動する。
【００１１】
この墨磨り機のように、墨３が硯２の形状にならって上下移動しながら墨磨り方向に平行移動して磨墨する場合、従来型の硯２に対しても特に不都合なく適用することができる。
【特許文献１】特開２００３−１９８９９号公報
【特許文献２】特開２０００−１７７２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献１及び２に記載される従来の墨磨り機では、有効な墨磨りを実現するために硯面に対して墨３を下向きに押圧する押圧荷重を当該墨３に付加しなければならず、その手段として、墨３を保持する墨保持部（特許文献１では墨保持部１１３、特許文献２では墨保持部５１３）に上記荷重に相当する重量の錘を装着することが行われる。
【００１３】
従って、墨３に墨磨り動作させるためには、墨３及びその墨保持部だけでなくこれに装着された上記錘も含めた移動体全体を俊敏に往復動作させなければならないことになり、その結果、墨磨り動作を行わせるためのモータには大きな負荷がかかることになる。すなわち、上記墨保持部に装着される錘の重量分だけ移動体の慣性力が大きくなるため、特に、この移動体の加速度が最大となる往復反転時には大きな駆動力が要求されることになり、モータ負荷の増大は避けられない。このようなモータ負荷の増大は、当該モータ自体の小型化や、墨３の往復動作の高速化による墨磨り効率向上の大きな妨げとなる。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑み、モータ等の駆動源の負荷を抑えながら墨磨りに好適な荷重を墨に加えることができる墨磨り機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１に係る墨磨り機は、硯の表面上で墨を移動させることによって墨を磨るための墨磨り機であって、装置本体と、墨を保持する墨保持部と、上記墨保持部を、硯の海側と丘側とを結ぶ墨磨り方向に往復移動させる墨磨り方向移動機構と、墨が硯を押圧する荷重を墨に付加する荷重付加手段とを備え、上記荷重付加手段は、上記墨保持部との相対移動が可能となるように上記装置本体に支持されていることを特徴とする。
【００１６】
上記荷重付加手段は、上記装置本体側に、上記墨磨り方向に対して略直交する方向の揺動アーム軸まわりに揺動可能に支持された揺動アームであり、上記揺動アーム軸から外れた部分に作用する重力が、上記墨が硯を押圧する荷重として加わるように上記揺動アームが配置されているようにしても良い（請求項２）。
【００１７】
また上記揺動アームには、所定の案内経路に沿って上記墨保持部の移動を案内するガイド部が設けられているようにしても良い（請求項３）。
【００１８】
上記案内経路は、上記墨保持部が上記墨磨り方向の移動区間の中央部付近にあるときには、墨が硯上を略平行移動するような経路であり、上記墨保持部が上記墨磨り方向の移動区間の海側端部付近にあるときには、墨が、その下端が硯の外側寄りになる方向に傾斜するような経路であるようにしても良い（請求項４）。
【００１９】
また上記案内経路は、上記墨保持部が上記墨磨り方向の移動区間の中央部付近にあるときには、墨が硯上を略平行移動するような経路であり、上記墨保持部が上記墨磨り方向の移動区間の丘側端部付近にあるときには、墨が、その下端が硯の外側寄りになる方向に傾斜するような経路であるようにしても良い（請求項５）。
【００２０】
請求項４または５記載の墨磨り機において、上記墨保持部は、略垂直かつ上記墨磨り方向に略平行な面内で揺動自在とされるとともに、上記墨磨り方向に並ぶ複数のガイドローラを備え、上記ガイドローラは、その軸線が略水平かつ上記墨磨り方向に略垂直となるように設けられ、上記ガイド部には、上記ガイドローラが滑らかに転動するローラ軌道が設けられ、上記ローラ軌道は、上記墨磨り方向の移動区間の中央部付近においては上記墨磨り方向に略直線状に延び、上記墨磨り方向の移動区間の端部付近においては、上記中央部付近のローラ軌道に対して端に向かうほど硯から離反する方向に傾斜しているようにすれば好適である（請求項６）。
【００２１】
また上記荷重付加手段および上記墨保持部は、磨墨の進行に伴って硯に接近するように構成されるとともに、上記荷重付加手段の硯への接近を停止させることによって上記墨保持部の硯への接近が停止するように構成され、上記墨保持部が所定値以上硯に接近したとき、上記荷重付加手段の硯への接近を停止させる接近停止手段を備えるようにしても良い（請求項７）。
【００２２】
さらに、上記接近停止手段によって上記荷重付加手段の硯への接近が停止させられるまでの該荷重付加手段の可動範囲を調節する可動範囲調節手段を備えると好適である（請求項８）。
【００２３】
また、上記接近停止手段は、上記荷重付加手段を、墨磨り時の動作範囲よりも離れた所定の退避位置で保持する退避位置保持手段を備えるようにしても良い（請求項９）。
【００２４】
また、上記墨保持部による墨の保持角度を調節する墨保持角度調節手段を備えるようにしても良い（請求項１０）。
【００２５】
また、硯を載置する硯台と、上記硯台に硯を固定する硯固定手段と、硯の上記墨磨り方向の固定位置を調節する硯固定位置調節手段とを備えるようにしても良い（請求項１１）。
【００２６】
なお、一般的な硯は平面視で略長方形であり、本明細書では便宜上その長手方向（丘と海とに分かれる方向）をＸ軸方向、高さ方向（上下方向）をＺ軸方向、硯幅方向（Ｘ軸及びＺ軸に直交する方向）をＹ軸方向と定義する。墨磨り機の磨墨動作において、墨は硯に対してＸ軸方向に大きく動き、Ｚ軸方向には硯の高さ変化に追従して小さく動く。またＹ軸方向に低速で動くように構成しても良い。更に、各軸に平行な軸周りの回転動作を複合させても良い。このように、厳密には墨は硯上で複雑な３次元動作を行うが、主としてＸ軸方向に沿った往復移動を行う。本明細書では、このＸ軸方向を墨磨り方向という。またＹ軸方向を硯幅方向という。また墨と硯とをＹ軸方向に比較的低速で相対移動させる場合、このＹ軸方向を送り方向ともいう。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明によると、荷重付加手段が、墨保持部との相対移動が可能となるように上記装置本体に支持されているので、墨保持部と共に加速、減速、停止、反転加速させる必要がない。従って、この荷重付加手段により墨磨りに必要な荷重を墨に加えながらも、墨保持部を往復移動させるための慣性力の増大を効果的に抑制し、モータ等の動力源の負荷を大幅に低減することができる。
【００２８】
請求項２の発明によると、揺動アームを用いることによって、簡単な構造で荷重付加手段を設けることができる。すなわち、特別な機構を用いなくても揺動アームの自重の一部（揺動アーム軸から外れた部分に作用する重力）を押圧力として墨保持部に付加することができる。なお揺動アームは、揺動アーム軸まわりの揺動によって、墨のＺ軸方向の動きに対して容易に追従させることができる。
【００２９】
また請求項３の発明によると、荷重付加手段である揺動アームによって墨保持部のガイドがなされるので、別途ガイド部を設ける必要がない。したがって装置構成を簡略化し、小型、軽量化を図ることができる。すなわち、簡単な構造でも墨保持部の移動軌跡を安定させながら、墨に対して適当な荷重を加えることができる。
【００３０】
請求項４の発明によると、墨保持部が墨磨り方向の移動区間の中央部付近にあるとき、墨は墨磨り方向に対して略平行移動するので、特許文献１に相当する装置のような首振り動作をすることなく、硯と面接触しつつ磨られる。つまり充分な接触面積を保ちながら磨墨することによって磨墨量を高めることができる。
【００３１】
そして、墨保持部が上記墨磨り方向の移動区間の海側端部付近にあるときには、墨が、その下端が硯の外側寄りになる方向に傾斜する。このため、墨が丘から海に移動する際に、墨が前上がりの傾斜をしながら海に浸かるため、磨墨液は効果的に海側に掻き下ろされ、墨が海に浸かった時点では墨の硯に対する丘側の辺によって効果的に磨墨液が硯の海に帰される。また、人が墨で海から丘へ磨墨液を素早く掻き揚げる動作をより忠実に再現することができるので、適量の磨墨液を丘に掻き揚げて磨ることにより、より高品質な磨墨液を得ることができる。
【００３２】
請求項５の発明によると、墨保持部が上記墨磨り方向の移動区間の丘側端部付近にあるときには、墨が、その下端が硯の外側寄りになる方向に傾斜する。したがって、丘側端部付近において墨の傾斜によって墨と硯との間に隙間ができ、その隙間に磨墨液が入り込むので、丘側端部付近で墨の移動方向が反転する際の磨墨液の跳ね返りを効果的に抑制することができる。また墨の反転位置を、硯の丘側端に充分近い位置に設定することができるので、必要以上に大きな硯を使う必要がなくなる。
【００３３】
請求項６の発明によると、請求項４または５の発明を簡単な構造で具体化することができる。ここで、墨磨り方向に並ぶ複数のガイドローラがローラ軌道上を移動することにより、墨保持部がこのローラ軌道に沿って移動するとともに、ローラ軌道が傾斜している箇所では、その傾斜角だけ同様に傾斜する。つまりローラ軌道が、端に向かうほど硯から離反する方向に傾斜していることにより、墨保持部もそれに倣って端に向かうほど硯から離反する方向に傾斜する。これによって、墨が、その下端が硯の外側寄りになる方向に傾斜するのである。
【００３４】
なお、揺動アームを墨保持部に接触させて荷重伝達させる場合、両者が相対移動するので摩擦力が生じ、これが墨保持部を移動させる際の抵抗として作用する。しかし本発明では、この摩擦がガイドローラによる転がり摩擦となるようにしているので、摩擦抵抗を充分低減することができる。その結果、墨保持部を往復移動させるための負荷低減効果を、殆ど目減りさせることなく得ることができる。
【００３５】
請求項７の発明によると、磨墨が進行して墨が減り、墨保持部が硯に所定値以上接近したとき、接近停止手段によって自動的に、荷重付加手段の硯への接近が停止させられる。すなわち墨保持部の硯への接近が停止させられる。従って、たとえ墨の墨磨り方向移動が継続していても、それ以上磨墨が進行することはない。
【００３６】
これによって、装置を停止し忘れたときの墨の磨り過ぎを防止することができる。また墨保持部や荷重付加手段が硯と接触し、装置や硯を損傷させることを防止することができる。
【００３７】
さらに請求項８の発明によると、可動範囲調節手段によって、墨磨り量を適宜設定することができるので、所望の濃度の磨墨液を容易に得ることができる。
【００３８】
請求項９の発明によれば、上記荷重付加手段を退避位置で保持しておくことにより、硯を磨墨時の位置に容易に据え付け、また容易に取り出すことができる。
【００３９】
ところで、たとえば従来型の硯を使用した場合の墨と硯との傾斜角を最適に設定しても、その設定のまま図２６（ａ）に示すような斜面型硯を使用すると、傾斜角が不適切になる虞がある。
【００４０】
そこで請求項１０の発明によれば、この問題を容易に解決することができる。すなわち斜面型硯を用いる場合には、墨保持角度調節手段によって、斜面型硯の傾斜角と略等しい傾斜角で墨を墨保持部にセットすれば良い。こうすることで、全体的な墨と丘との相対角度を、従来型の硯を用いた場合と等しくなるように補正することができる。つまり、使用する硯の型に拘わらず、常に最適な墨の傾斜角を得ることができる。
【００４１】
請求項１１の発明によると、使用する硯の大きさ（墨磨り方向長さ）や、海に溜めた磨墨液の量に応じて、墨の反転位置と硯との位置関係を好適に設定することができる。結果的に、必要以上に大きな硯を用いる必要がなく、また磨墨液の液量設定自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明に係る第１実施形態である墨磨り機の斜視図である。この墨磨り機は、硯台６の上に固定された硯２と、その上方に設けられたスライダ１３に固定された墨３とに相対移動（墨磨り動作）を行わせ、自動的に磨墨させる装置である。以下の説明において、硯２の長辺方向（丘と海とに分かれる方向）をＸ軸方向、高さ方向（上下方向）をＺ軸方向、硯幅方向（Ｘ軸及びＺ軸に直交する方向）をＹ軸方向と定義する。またＸ軸方向を墨磨り方向、Ｙ軸方向を送り方向ともいう。
【００４３】
当実施形態の墨磨り機は、概略構成として、ベース４（装置本体）と、ベース４と略平行に設けられ、送り方向に移動可能とされた硯台６と、回転駆動モータ８（駆動源）と、後述する複数のギヤを支持あるいは内蔵するとともに制御部４０を収納するギヤボックス９と、回転駆動モータ８から上記ギヤを介して伝達された回転運動を、主として墨磨り方向の往復移動に変換しつつ、硯２の表面形状に沿ったＺ軸方向移動にも変換し、さらにＹ軸と平行な軸周りの回転移動にも変換してこれらを複合させる墨磨り方向移動機構１０と、回転駆動モータ８から上記ギヤを介して伝達された回転運動を、硯台６の送り方向往復移動に変換する送り方向移動機構２０とを備える。
【００４４】
図２は、主にギヤボックス９の内部を詳細に示す側面図である。この図に示すように、回転駆動モータ８からＹ軸方向に導出されたモータ出力軸８ａには、これと一体回転する第１ギヤ７ａ、クランクカム板３７およびクランク１１が結合されている。第１ギヤ７ａは平歯車であり、第２ギヤ７ｂと噛合する。第２ギヤ７ｂは、モータ出力軸８ａと平行な第２ギヤ軸８ｂに結合されている。第１ギヤ７ａと第２ギヤ７ｂとは対をなして回転駆動モータ８の動力を墨磨り方向移動機構１０と送り方向移動機構２０とに分配する動力分配機構７を構成している。
【００４５】
第２ギヤ軸８ｂから増速機構２７に至る動力伝達系は、送り方向移動機構２０の一部を構成するものであるが、送り方向移動機構２０については後に説明するので、ここではその説明を省略する。
【００４６】
図３は、墨磨り方向移動機構１０の主要部を示す、一部切り欠きを有する平面図である。以下図１および図３を参照しつつ説明を続ける。墨磨り方向移動機構１０は、動力分配機構７によって分配された動力を、墨３に適正な姿勢をとらせつつ伝達する機構であり、主にクランク・リンク機構１０ａと揺動アーム１５（荷重付加手段）からなる。クランク・リンク機構１０ａは、主にクランク１１、墨３を保持するスライダ１３（墨保持部）およびクランク１１とスライダ１３とを連結するリンク１２からなり、スライダ１３を、主として墨磨り方向に往復移動させつつ、硯２の表面形状に沿ったＺ軸方向移動にも複合的に移動させるための機構である。
【００４７】
クランク１１は、一端側が上述のようにモータ出力軸８ａに結合され、他端側にリンク基端軸１２ａを介してリンク１２の一方端が接続されている。リンク１２はＸ軸方向に延びる略棒状の部材であり、リンク基端軸１２ａまわりを揺動自在となっている。リンク１２の他端側には、リンク先端軸１２ｂを介してスライダ１３が設けられている。
【００４８】
スライダ１３は、Ｚ−Ｘ平面と平行な面内でリンク先端軸１２ｂまわりを揺動自在となっている。またスライダ１３の、揺動アーム１５に対向する面には、墨磨り方向に並ぶ２個のガイドローラ１３ａ，１３ｂが設けられている。ガイドローラ１３ａ，１３ｂは、それぞれその軸線がＹ軸と平行になるように設けられ、滑らかに回転するように構成されている。
【００４９】
スライダ１３には、平面視でコ字状に成形された墨取付け部１３ｃが設けられ、その凹部に墨押さえ具１３ｄによって墨３が保持される。
【００５０】
揺動アーム１５は、墨３が硯２を押圧する荷重を墨３に付加する荷重付加手段であるとともに、所定の案内経路に沿ってスライダ１３の移動を案内する案内溝１６（ガイド部）が設けられた部材である。
【００５１】
揺動アーム１５は、略墨磨り方向に延びる棒状の部材であり、その固定端側が、ベース４から立設する揺動アーム支柱４ａの先端付近に設けられた揺動アーム軸１４に揺動自在に支持されている。揺動アーム軸１４はＹ軸と平行に設けられており、これによって揺動アーム１５はＺ−Ｘ平面と平行な垂直面内で揺動自在となっている。
【００５２】
案内溝１６は、略墨磨り方向に延びる溝であり、揺動アーム１５の、スライダ１３に対向する面に設けられている。その溝幅はガイドローラ１３ａ，１３ｂの直径より僅かに大きく、ガイドローラ１３ａ，１３ｂが案内溝１６に嵌りこんでいる。案内溝１６の壁面はローラ軌道１６ｄとなっており、ガイドローラ１３ａ，１３ｂが滑らかに転動することができるようになっている。
【００５３】
案内溝１６は、墨磨り方向における中央部付近においては墨磨り方向に略直線状に延び、墨磨り方向の移動区間の両端部付近においては、中央部に対して端に向かうほど硯から離反する方向（つまり上向き）に傾斜している（図６参照）。
【００５４】
揺動アーム１５の一端側（固定端）は揺動アーム軸１４、揺動アーム支柱４ａを介してベース４に支持されている。一方揺動アーム１５の他端側（自由端）は、ガイドローラ１３ａ，１３ｂ、スライダ１３、墨３、硯２および硯台６を介して最終的にはベース４で支持されている。
【００５５】
つまり揺動アーム１５は、揺動アーム軸１４側において、スライダ１３との相対移動が可能となるようにベース４に支持されている。
【００５６】
また硯２が墨３から受ける支持荷重は、墨３及びスライダ１３の自重と、リンク１２のリンク先端軸１２ｂ側支持荷重との合計（主荷重）に、さらに揺動アーム１５の自重が自由端側に作用する支持荷重（付加荷重）を付加したものとなる。こうして主荷重と付加荷重との総合計が、墨３が硯２を押圧する押圧力となる。当実施形態では、主荷重が０．７ｋｇｗ、付加荷重が０．８ｋｇｗ、合計１．５ｋｇｗとなるように設定されている。
【００５７】
図４は、当実施形態の停止機構の説明図であり、（ａ）はそのブロック図、（ｂ）はアームスイッチ３５の説明図、（ｃ）はクランクカムスイッチ３８の説明図である。
【００５８】
図４（ａ）に示すように、当実施形態の墨磨り機には接近停止機構３４（接近停止手段）および特定位置停止機構３９が設けられている。
【００５９】
接近停止機構３４は、スライダ１３が所定値以上硯２に接近したとき、揺動アーム１５の硯２への接近を停止させる機構である。接近停止機構３４は、主にアームスイッチ３５および制御部４０からなる。アームスイッチ３５は、主にストッパボルト３５ａ（可動範囲調節手段）、ロックナット３５ｂ、スイッチ可動部３５ｃおよびスイッチ台３５ｄからなる。スイッチ台３５ｄはベース４に固定されている。図４（ａ）に示す状態（スイッチ可動部３５ｃが押下されていない状態）では、スイッチ台３５ｄ内の電極が通電可能状態（スイッチＯＮ）となっている。そしてスイッチ可動部３５ｃが押下されると、スイッチＯＦＦとなるように構成されている。ストッパボルト３５ａは、スイッチ可動部３５ｃに螺合しており、ネジによってスイッチ可動部３５ｃからの突出長さが調節できるようになっている。ロックナット３５ｂは、その調節した状態を固定するナットである。ストッパボルト３５ａの頭部は半球状に成形されている。アームスイッチ３５は、揺動アーム１５の直下に設けられている（図３参照）。アームスイッチ３５は制御部４０に接続されており、そのＯＮ／ＯＦＦ情報が制御部４０に入力される。
【００６０】
図４（ｂ）に示すように、揺動アーム１５が、二点鎖線で示す初期状態から揺動アーム軸１４を中心に下方に揺動する（矢印１５ｓで示す）と、ストッパボルト３５ａの頭部に接触する。そしてさらに下方に揺動すると、ストッパボルト３５ａを介してスイッチ可動部３５ｃを押下し、スイッチＯＦＦ状態となす。
【００６１】
また、揺動アーム１５がスイッチ可動部３５ｃを押下した時点で、ストッパボルト３５ａによってそれ以上の揺動（降下）が停止させられる。したがって、ストッパボルト３５ａのスイッチ可動部３５ｃからの突出量を調節することにより、初期状態から揺動停止までの可動範囲を調節することができる。なおストッパボルト３５ａの頭部が半球状となっているので、揺動アーム１５接触角度にかかわらず、接触時の摩擦抵抗が抑制される。
【００６２】
特定位置停止機構３９は、墨磨り動作の停止に際し、スライダ１３を、墨磨り方向の移動区間内の特定位置で自動停止させる機構である。当実施形態では、その特定位置を、硯２の丘側の反転位置（最も丘側端に接近した位置）に設定している。特定位置停止機構３９は、主にクランクカム板３７、クランクカムスイッチ３８および制御部４０からなる。
【００６３】
クランクカム板３７は、クランク１１と一体回転する円板状体であり、その外周の一部には切り欠き部３７ａが設けられている。
【００６４】
クランクカムスイッチ３８は、主にローラ３８ａ、スイッチ可動部３８ｂおよびスイッチ台３８ｃからなる。スイッチ台３８ｃは、図外のブラケット等を介してベース４に固定されている。クランクカムスイッチ３８は、スイッチ可動部３８ｂの先端部に支持されており、そのローラ外周面がクランクカム板３７の外周面と当接するように構成されている。図４（ａ）に示す状態（ローラ３８ａがクランクカム板３７の切り欠き部３７ａ以外の部分に当接している状態）では、スイッチ可動部３８ｂが押下され、スイッチＯＮ状態となっている。そして図４（ｃ）に示す状態（クランク１１が矢印３７ｓに示すように回転し、ローラ３８ａがクランクカム板３７の切り欠き部３７ａに当接している状態）ではスイッチ可動部３８ｂが突出し、スイッチＯＦＦ状態となる。クランクカムスイッチ３８は制御部４０に接続されており、そのＯＮ／ＯＦＦ情報が制御部４０に入力される。図４（ｃ）の状態では、スライダ１３は硯２の丘側端に最も近い位置（反転位置）にある。
【００６５】
制御部４０は、接近停止機構３４と特定位置停止機構３９とに共通する制御機構であり、これらを統合して制御する。図４（ａ）に示すように、制御部４０にはアームスイッチ３５やクランクカムスイッチ３８以外の入力要素として電源４１（家庭用１００Ｖ電源や専用のバッテリ等）および電源スイッチ４２が接続されている。また制御対象として回転駆動モータ８が接続されている。制御部４０は、回転駆動モータ８が停止状態にあるときには、アームスイッチ３５およびクランクカムスイッチ３８のＯＮ／ＯＦＦにかかわらず、電源スイッチ４２がＯＮとなった時点で回転駆動モータ８を作動させる。また回転駆動モータ８が作動状態にあるときには、電源スイッチ４２またはアームスイッチ３５の少なくとも一方がＯＦＦとなり、かつクランクカムスイッチ３８がＯＦＦとなった時点で回転駆動モータ８を停止させる。つまり、電源スイッチ４２やアームスイッチ３５がＯＦＦ状態となっても直ちに停止させず、クランク１１が図４（ｃ）の状態になるまで待って停止させる。制御部４０の内部回路は、このようなプログラム（たとえば図１１に示すフローチャート参照）が設けられたＩＣ回路としても良く、リレースイッチ等を適宜組み合わせてこのような作動をさせる電気回路としても良い。
【００６６】
次に、図１及び図２を参照して送り方向移動機構２０について説明する。送り方向移動機構２０は、硯台６を送り方向に往復移動させる機構である。当実施形態では、その往路と復路とで平均移動速さを自動的に変動させるように構成している。送り方向移動機構２０は、主に図２に示すウォームギヤ２２および増速機構２７と、図１に示す回転方向切換え機構２０ａ、ラック・ピニオン機構２８（リニア化手段）等からなる。
【００６７】
図２に示すように、ウォームギヤ２２は、駆動側のウォーム２２ａと従動側のウォームホイール２２ｂからなる。ウォーム２２ａは第２ギヤ軸８ｂに結合されており、動力分配機構７によって分配された回転駆動モータ８の動力が伝達される。ウォームホイール２２ｂは、第２ギヤ軸８ｂと直交してＸ軸に平行な第１伝動軸２１に結合され、この第１伝動軸２１まわりに回転するように構成されている。
【００６８】
また第１伝動軸２１と平行に、回転方向切換え機構２０ａを介して第２伝動軸２４が設けられている。回転方向切換え機構２０ａは、一定方向に回転する第１伝動軸２１の動きを、所定の回転角で回転方向を切り換えつつ回転する第２伝動軸２４の動きに変換する機構である。
【００６９】
図１に示すように、回転方向切換え機構２０ａは、主に回転アーム２３とカム板２５とからなる。回転アーム２３は、その一端が第１伝動軸２１と結合されるとともに、他端に第１伝動軸２１と平行に突出する係合ピン２３ａを有する。係合ピン２３ａはローラ状になっており、その軸線まわりで滑らかに回転する。カム板２５は、一端が第２伝動軸２４と結合されており、他端は自由端となっている。カム板２５には、その回転半径方向に延びる係合溝２５ａが設けられている。係合溝２５ａの溝幅は係合ピン２３ａのローラ外径よりも僅かに大きくなっており、係合ピン２３ａが係合溝２５ａに係合するように構成されている。そして、係合ピン２３ａが係合溝２５ａ内を摺動しつつ第１伝動軸２１まわりを回転することによって、カム板２５が第２伝動軸２４まわりを揺動するように構成されている。回転方向切換え機構２０ａの詳細な作動については後に図９を参照して説明する。
【００７０】
図２に示すように、増速機構２７は、第３ギヤ２７ａと第４ギヤ２７ｂとからなる。第３ギヤ２７ａは第２伝動軸２４に結合され、第２伝動軸２４と一体回転するように構成されている。また第４ギヤ２７ｂは、第２伝動軸２４と平行に設けられた第３伝動軸２６に結合され、第３伝動軸２６と一体回転するように構成されている。第３ギヤ２７ａと第４ギヤ２７ｂは共に平歯車であり、互いに噛合している。第３ギヤ２７ａの歯数は第４ギヤ２７ｂの歯数より大となっている。したがって、第２伝動軸２４の回転が増速されて第３伝動軸２６に伝達される。
【００７１】
図１に示すように、第３伝動軸２６は硯台６の下方まで延びており、そこに２対のラック・ピニオン機構２８が設けられている。ラック・ピニオン機構２８のラック側上面は、硯台６の底面と接合されている。したがって第３伝動軸２６が回転すると、その動きがラック・ピニオン機構２８によってリニア化され、硯台６が送り方向に移動する。そして第３伝動軸２６が回転方向を切換えるのに応じて、硯台６の送り移動方向も反転する。つまり硯台６が送り方向に往復移動するように構成されている。
【００７２】
硯台６は、硯２の丘側においてはスリーブ６ｄ、ガイド軸２９およびガイド軸支柱４ｂを介してベース４に支持されている。ガイド軸２９は、硯台６の下方で送り方向に延びる棒状部材であり、その両端がガイド軸支柱４ｂに支持されている。またガイド軸２９は、スリーブ６ｄに嵌挿されている。スリーブ６ｄはガイド軸２９に沿って、送り方向の移動自在となっている。スリーブ６ｄの上面が硯台６の底面と接合されている。したがって、ガイド軸２９は、硯台６を支持するとともに、硯台６の送り方向の移動ガイドとなっている。
【００７３】
硯台６は、硯２の海側においてはガイドプレート６ｅ、支持ローラ３０、ローラ台４ｄを介してベース４に支持されている。
【００７４】
図５は、ガイドプレート６ｅ付近の構造を示す側面図である。ガイドプレート６ｅは、Ｙ軸方向矢視でコ字状断面形状を有し、送り方向（矢印６ｓで示すＹ軸方向）に延びる板状体である。ガイドプレート６ｅの上側折り返し部の上面は硯台６の底面に接合されている。ガイドプレート６ｅの下側折り返し部は摺動板６ｅ’となっている。摺動板６ｅ’は、３個の支持ローラ３０によって支持されている。すなわち、摺動板６ｅ’の下面はＹ軸方向に隔たる２個の支持ローラ３０に支持され、摺動板６ｅ’の上面は下側２個の支持ローラ３０のＹ軸方向中間付近に設けられた１個の支持ローラ３０によって高さが規制されている。３個の支持ローラ３０は、ベース４から立設するローラ台４ｄに設けられ、その軸線は墨磨り方向（Ｘ軸方向）となっている。
【００７５】
下側２個の支持ローラ３０はガイドプレート６ｅを介して硯台６からの荷重を受け、上側１個の支持ローラ３０は硯台６の浮き上がりを抑制している。こうしてガイドプレート６ｅは支持ローラ３０に案内され、硯台６と一体となって、送り方向に滑らかに動くように支持されている。
【００７６】
硯台６は硯２を載置する台であるが、図１に示すように、硯固定手段として硯固定板６ｂが設けられている。硯固定板６ｂは、Ｙ軸方向矢視でＬ字状断面を有し、送り方向に延びる板状体である。硯固定板６ｂは硯２の丘側端と海側端とに設けられ、硯２を挟持する。また、硯固定板６ｂを硯台６に固定するためのロックピン６ｃが設けられている。硯台６にはＸ軸方向に延びる調節溝６ａが設けられ、ロックピン６ｃが挿通されている。図８に示すように、調節溝６ａの底面側には、ロックピン６ｃと螺合する係止板６ｆが設けられている。したがって、ロックピン６ｃを締め込むことによって硯固定板６ｂが硯台６に固定される。そのＸ軸方向位置は、調節溝６ａの範囲で任意に調節することができる。つまり調節溝６ａとロックピン６ｃとは硯固定位置調節手段として機能する。
【００７７】
次に、この墨磨り機の使用方法と作動について説明する。磨墨にあたり、作業者は先ず墨３をスライダ１３にセットする。そしてストッパボルト３５ａの高さ位置を調節することによって揺動アーム１５の停止位置を決定する。これによって墨磨り機が自動停止するまでの磨墨量（墨の減る長さ）を設定することができる。
【００７８】
そして電源スイッチ４２をＯＮにすると、回転駆動モータ８が作動して磨墨が開始する。すなわちスライダ１３が墨磨り方向移動機構１０によって墨磨り方向に往復移動するとともに、硯台６が送り方向移動機構２０によって送り方向に往復移動する。スライダ１３は、その墨磨り方向移動に際し、揺動アーム１５の案内溝１６に案内されて、安定した軌跡で作動することができる。またその行程中、丘と海との間での往復の際に、揺動アーム１５が揺動することで墨３を適当に昇降させてその移動軌跡を硯面に沿わせることができるとともに、常に揺動アーム１５の自重の一部がスライダ１３を介して墨３に加わるので、回転駆動モータ８の負荷を抑制しつつ適度な押圧力を得ることができる。
【００７９】
図６および図７は、墨磨り方向移動機構１０による磨墨動作の説明図である。リンク基端軸１２ａがクランク１１の回転中心の真上にある状態をクランク角０度とすると、図６（ａ）はクランク角０度の状態、図６（ｂ）はクランク角９０度の状態、図７（ａ）はクランク角１８０度の状態、図７（ｂ）はクランク角２７０度の状態をそれぞれ示す。
【００８０】
図６（ａ）に示すクランク角０度の状態では、スライダ１３は案内溝１６の墨磨り方向略中間付近にある。この付近では、スライダ１３が案内溝１６の中間溝部１６ｂに沿って、硯２の丘２ａと略平行に墨磨り方向に移動する（矢印１７ａで示す）。したがって墨３と丘２ａとの当接面Ｐ１では略面接触となる。つまり充分な接触面積を保ちながら磨墨することによって磨墨量を高めることができる。
【００８１】
図６（ｂ）ではクランク１１の回転が進行し（矢印１８ｂ）、クランク角が９０度となっている。この位置は、スライダ１３の海側端の反転位置である（矢印１７ｂで示す）。この付近では、案内溝１６の先端側溝部１６ａの傾斜によって、ガイドローラ１３ａがガイドローラ１３ｂよりもＺ軸方向位置が大となっている。それに伴ってスライダ１３も傾斜する。したがって、墨３は、その下端（当接面Ｐ２）が硯２の外側（海側端）寄りになる方向に傾斜している。これにより、墨３が丘２ａから海２ｂに移動する際に、墨３が前上がりの傾斜をしながら海２ｂに浸かるため、磨墨液は効果的に海側に掻き下ろされ、墨３が海に浸かった時点では墨３の硯２に対する丘側の辺によって効果的に磨墨液が海２ｂに帰される。また、人が墨３で海２ｂから丘２ａへ素早く磨墨液３ａを掻き揚げる動作をより忠実に再現することができるので、適量の磨墨液３ａを丘２ａに掻き揚げて磨ることにより、より高品質な磨墨液を得ることができる。
【００８２】
図７（ａ）ではクランク１１の回転がさらに進行し（矢印１８ｃ）、クランク角が１８０度となっている。この付近では、クランク角９０度のときと同様、スライダ１３が中間溝部１６ｂに沿って、硯２の丘２ａと略平行に墨磨り方向に移動する（矢印１７ｃで示す）。したがって墨３と丘２ａとの当接面Ｐ３では略面接触となる。つまり充分な接触面積を保ちながら磨墨することによって磨墨量を高めることができる。
【００８３】
図７（ｂ）ではクランク１１の回転がさらに進行し（矢印１８ｄ）、クランク角が２７０度となっている。この位置は、スライダ１３の丘側端の反転位置である（矢印１７ｄで示す）。この付近では、案内溝１６の基端側溝部１６ｃの傾斜によって、ガイドローラ１３ａがガイドローラ１３ｂよりもＺ軸方向位置が小となっている。それに伴ってスライダ１３も傾斜する。したがって、墨３は、その下端（当接面Ｐ４）が硯２の外側（丘側端）寄りになる方向に傾斜している。これにより、丘側端部付近において墨３の傾斜によって墨３と硯２との丘側端側に隙間ができ、その隙間に磨墨液が入り込むので、墨３の移動方向が反転する際の磨墨液３ａの跳ね返りを効果的に抑制することができる。従って、磨墨液３ａの跳ね返りを抑制しつつスライダ１３の移動速度を増大させ、単位時間あたりの磨墨量を容易に増大させることができる。また墨３の反転位置を、硯２の丘側端に充分近い位置に設定することができるので、必要以上に大きな硯２を使う必要がなくなる。
【００８４】
そして、さらにクランク１１が回転してクランク角が３６０度となったとき、図６（ａ）の状態に戻る。以下、この繰返しによって墨３が硯２上で墨磨り方向の移動を行って、磨墨が進行する。
【００８５】
以上の動作において、スライダ１３は、硯２の形状に応じてＺ軸方向に小さく変位する。また磨墨の進行に伴ってスライダ１３の往復移動が全体的に徐々に硯２に近づいてゆく。このようなスライダ１３のＺ軸方向の複雑な変位に対して、揺動アーム１５は、揺動アーム軸１４を中心に上下に揺動することにより自動的に追従する。つまり揺動アーム１５は、スライダ１３のＸ軸方向変位、Ｚ軸方向変位およびＹ軸に平行な軸まわりの回転（傾斜）という複雑な動きに対して自動的に追従しつつ的確な案内を行っている。
【００８６】
図８は、硯固定位置調節手段による硯２の位置調節の一例を示す説明図である。この図において、スライダ１３は海側端反転位置（クランク角９０度）にある。実線で示す状態は、墨３と硯２との当接面Ｐが、磨墨液面Ｈよりも僅かに低い位置にあり、適正な磨墨が行われる状態である。
【００８７】
しかし、より磨墨液を増量した場合、磨墨液面Ｈ’が高くなり、墨３が磨墨液に浸かりすぎる。そこで硯２を二点鎖線で示す硯２’の位置に調節すると、調節後の当接面Ｐ’が磨墨液面Ｈ’より僅かに低い、適正な位置となすことができる。
【００８８】
このように、硯２の墨磨り方向位置を調節することにより、硯２に対する相対的な墨３の反転位置を調節することができるので、磨墨液の液量設定自由度を高めることができる。同様に、硯２の丘側端における相対的な墨３の反転位置を硯２の大きさに応じて調節することができるので、必要以上に大きな硯を用いる必要がなくなる。
【００８９】
次に、送り方向移動機構２０の動作について説明する。回転駆動モータ８が作動すると、図２に示す動力分配機構７によって、動力の一部が第２ギヤ軸８ｂに伝達される。そしてウォームギヤ２２によって減速するとともに回転軸方向をＸ軸方向に変換して第１伝動軸２１に伝達される。第１伝動軸２１の回転は、回転方向切換え機構２０ａによって第２伝動軸２４の揺動運動に変換される。
【００９０】
図９は、回転方向切換え機構２０ａの動作説明図であり、（ａ）はカム板２５が一方の反転位置にある状態、（ｃ）はカム板２５が他方の反転位置にある状態、（ｂ）は（ａ）から（ｃ）に至る中間状態を示す。
【００９１】
図９（ａ）に示すように、回転アーム２３の回転アーム中心線２３ｃとカム板２５のカム板中心線２５ｃとが直交するとき、カム板２５は反転位置にある。この状態から第１伝動軸２１が左回り（矢印２１ｓ）に回転すると、係合ピン２３ａが第１伝動軸２１のまわりを左回転する（矢印２３ｓ）。すると係合ピン２３ａが係合溝２５ａ内を摺動しつつ、カム板２５を第２伝動軸２４まわりに左回転で揺動させる（矢印２５ｓ）。第３ギヤ２７ａは、カム板２５と一体となって左回転し（矢印２４ｓ）、これに噛合する第４ギヤ２７ｂは増速されるとともに右回転する（矢印２６ｓ）。
【００９２】
図９（ｂ）は、第１伝動軸２１の回転が進行して、回転アーム中心線２３ｃとカム板中心線２５ｃとが重なった状態である。各部の回転方向は、図９（ａ）に示す方向と同じである。
【００９３】
図９（ｃ）は、さらに第１伝動軸２１の回転が進行し、回転アーム中心線２３ｃとカム板中心線２５ｃとが、図９（ａ）に示す状態とは反対側で直交した状態を示す。このとき、カム板２５は次の反転位置にある。この状態から第１伝動軸２１がさらに左回り（矢印２１ｓ）に回転すると、係合ピン２３ａが第１伝動軸２１のまわりを左回転する（矢印２３ｓ）。すると係合ピン２３ａが係合溝２５ａ内を摺動しつつ、カム板２５を第２伝動軸２４まわりに右回転で揺動させる（矢印２５ｓ’）。つまりカム板２５の回転方向が反転する。第３ギヤ２７ａは、カム板２５と一体となって右回転し（矢印２４ｓ’）、これに噛合する第４ギヤ２７ｂは増速されるとともに左回転する（矢印２６ｓ’）。つまり結果的に第３伝動軸２６の回転方向が切換わる。
【００９４】
そしてカム板２５が次の反転位置まで移動した状態が再び図９（ａ）となる。こうして、第１伝動軸２１は常に左回転しているが、第３伝動軸２６は右回転と左回転とを切換えながら回転するようになる。第３伝動軸２６の回転が図１に示すラック・ピニオン機構２８に伝達され、送り方向の直線的な動きに変換される（リニア化）。ラック・ピニオン機構２８のラック側上面が硯台６の底面に接合されているとともに、硯台６が送り方向に滑らかに動くように支持されているので、結果的に硯台６は送り方向に往復移動を繰り返すことになる。
【００９５】
ところで、図９（ａ）に示す反転位置から図９（ｃ）に示す反転位置までの間（以下これを説明の都合上往路と称する）の第１伝動軸２１の回転角は約２７０度である。一方、図９（ｃ）に示す反転位置から図９（ａ）に示す反転位置までの間（以下復路と称する）の第１伝動軸２１の回転角は約９０度である。つまり往路における第１伝動軸２１の回転角は復路における回転角の約３倍となっている。第１伝動軸２１は一定の速度で回転しているので、これは往路に要する時間が復路に要する時間の約３倍となっていることを意味する。
【００９６】
図１０は、硯台６の往路および復路における墨３の軌跡を示す平面図である。墨３は送り移動範囲３２内で、往路送り方向３１ａの動きと復路送り方向３１ｂの動きを繰り返す（図では硯台６に対する相対的な方向を示しており、実際の硯台６の動きは往復の方向が逆である）。スライダ１３が墨磨り方向（Ｘ軸方向）にも往復移動するので、硯２に対する墨３のＸ−Ｙ平面に平行な相対移動は、図１０に示すようなジグザグな動きとなる。復路の平均送り速さが往路の平均送り速さの約３倍となっているので、復路軌跡３３ｂは往路軌跡３３ａよりも送り方向に粗いジグザグとなっている。
【００９７】
これにより、磨墨速度は、密な往路軌跡３３ａにおいては遅く、粗い復路軌跡３３ｂにおいては速くなる。これに対応し、往路で磨られた墨は細かい粒子の多い粒度分布となり、復路で磨られた墨は粗い粒子の多い粒度分布となる。したがって、全体として粗い粒子と細かい粒子とが適度に混在し、理想的な墨色となる磨墨液を得ることができる。
【００９８】
以上のように墨磨り方向移動機構１０と送り方向移動機構２０との動作によって磨墨が進行する。そして作業者が電源スイッチ４２をＯＦＦとしたとき、または接近停止機構３４が作動したときに、制御部４０によって回転駆動モータ８の作動が停止させられる。
【００９９】
図１１は、制御部４０の制御フローチャートである。制御がスタートすると、先ずステップＳ１で、回転駆動モータ８が作動中であるか否かが判定される。ステップＳ１でＮＯと判定されると、ステップＳ６で電源スイッチ４２がＯＮ状態か否かが判定される。ステップＳ６でＮＯと判定されると、墨磨り機は完全停止状態であり、そのままリターンされる。ステップＳ６でＹＥＳと判定されると、作業者によって電源スイッチ４２がＯＮにされたことを意味し、ステップＳ７に移行して回転駆動モータ８を作動させる。
【０１００】
遡って、ステップＳ１でＹＥＳと判定されると、ステップＳ２に移行し、電源スイッチ４２がＯＮであるか否かが判定される。ステップＳ２でＹＥＳの場合、さらにステップＳ３に移行し、アームスイッチ３５がＯＮであるか否かが判定される。ステップＳ３でＹＥＳの場合、磨墨動作を継続することを意味し、そのままリターンして回転駆動モータ８の作動を継続する。
【０１０１】
ステップＳ３でＮＯの場合またはステップＳ２でＮＯの場合、電源スイッチ４２がＯＦＦとされたか、接近停止機構３４が作動したことを意味する。そのときはステップＳ４に移行し、クランクカムスイッチ３８がＯＮであるか否かが判定される。ステップＳ４でＹＥＳの場合、回転駆動モータ８を直ちに停止させずに、そのままリターンして停止を保留する。そしてステップＳ４でＮＯとなった時点で、ステップＳ５に移行し、回転駆動モータ８を停止させる。このとき、クランク１１のクランク角は２７０度（図４（ｃ）参照）となっており、墨磨り機は図７（ｂ）に示す状態で停止する。
【０１０２】
このように、作業者が電源スイッチ４２をＯＦＦにしなくても、接近停止機構３４によって自動的に停止するので、装置を停止し忘れたときの墨３の磨り過ぎを防止することができる。またスライダ１３や揺動アーム１５が硯２と接触し、装置や硯２を損傷させることを防止することができる。
【０１０３】
また、回転駆動モータ８を停止させる際、必ずクランク１１のクランク角度が２７０度の状態で停止する。したがって、墨３が海に浸かった状態で停止することを確実に防止することができる。また図７（ｂ）に示すように墨３と硯２との当接面Ｐ４が線接触した状態で停止するので、接触面積が小さくなり、結果的に墨と硯面との凝着を効果的に抑制することができる。
【０１０４】
ところで、当実施形態における磨墨時の押圧力は、主荷重が０．７ｋｇｗ、付加荷重が０．８ｋｇｗ、合計１．５ｋｇｗである。これは、主荷重のみを１．５ｋｇｗとした場合（特許文献１および２に示す従来構造はこれに相当する）に比べて、回転駆動モータ８の負荷が大幅に軽減される。それは、揺動アーム１５がスライダ１３と一体となった往復移動を行わないため、スライダ１３の往復移動に係る慣性質量として殆ど作用しないからである。
【０１０５】
また、揺動アーム１５とスライダ１３とはガイドローラ１３ａ，１３ｂを介して荷重の伝達がなされており、転がり摩擦によって抵抗の小さな接触となっていることも有利に作用している。
【０１０６】
図１２は、回転駆動モータ８の負荷（仕事率）を要因別に分析し、従来構造のものと比較した積算グラフである。横軸にクランク回転数（ｒｐｍ）、縦軸に仕事率（Ｗ）を示す。墨磨り方向のストローク長は約１００ｍｍである。図にはクランク回転数が６０、８０、１００および１２０ｒｐｍのときの特性を示しているが、そのそれぞれに当実施形態の特性（左側）と従来構造の特性（右側）を示している。いずれも合計荷重は１．５ｋｇｗであるが、当実施形態のものは主荷重が０．７ｋｇｗ、付加荷重が０．８ｋｇｗであるのに対し、従来構造のものは、主荷重が１．５ｋｇｗ、付加荷重が０ｋｇｗ（付加荷重をかける機構なし）としている。
【０１０７】
たとえばクランク回転数が６０ｒｐｍの場合、従来構造における合計負荷Ｗ５’は、機構駆動分固定ロス成分Ｗ１’、墨磨り仕事成分Ｗ２’、クランク等の回転部による仕事成分Ｗ３’およびスライダの移動による仕事成分Ｗ４’の合計となっている。同様に、当実施形態における合計負荷Ｗ５は、機構駆動分固定ロス成分Ｗ１、墨磨り仕事成分Ｗ２、クランク等の回転部による仕事成分Ｗ３およびスライダの移動による仕事成分Ｗ４の合計となっている。ここで、当実施形態におけるスライダの移動による仕事成分Ｗ４が、従来構造のスライダの移動による仕事成分Ｗ４’より格段に小さくなっている。これは主荷重を削減することによってスライダ１３の慣性質量を低減したことによる顕著な効果である。
【０１０８】
そしてクランク回転数が上昇するにしたがって、その差は加速度的に開いて行く。つまり主荷重の削減によるモータ負荷低減効果は、高回転になるほど一層高められる。
【０１０９】
以上、本発明の第１実施形態について具体的に説明したが、本発明はこの第１実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲で適宜変形して良い。たとえば、スライダ１３に別途錘を追加しても良い。その場合でも、全ての押圧力を錘のみによって得る場合に比べ、回転駆動モータ８の負荷低減効果を得ることができる。或いは、スライダ１３または揺動アーム１５の少なくとも一方に、錘付加機構等を設け、主荷重や付加荷重の大きさやその配分比率を調節し得るように構成しても良い。
【０１１０】
その他、下記第２〜第１２実施形態のように変形することも可能である。なお、以下の各実施形態で参照する図１３〜図２５において、第１実施形態と同一機能の部材には同一の符号を付し、その重複説明を省略する。
【０１１１】
図１３は、揺動アーム５５に、直線的な案内溝５６を設けた第２実施形態を示す。ガイドローラ１３ａ，１３ｂが直線的なローラ軌道５６ｄ上を転動し、スライダ１３が直線的に往復移動する。この場合も、揺動アーム５５は荷重付加手段として機能し、回転駆動モータ８の負荷を低減することができる。また墨３の硯面に沿った上下移動に対し、揺動アーム５５が揺動アーム軸１４を中心に揺動することにより、安定した軌道でスライダ１３を案内することができる。
【０１１２】
図１４は、ガイド部として案内板６６を用いた第３実施形態を示す。（ａ）は揺動アーム６５付近の正面図を示し、（ｂ）は（ａ）のIII−III線断面図を示す。この実施形態に示すように、ガイド部は必ずしも溝でなくても良い。当実施形態では、揺動アーム軸１４を中心に揺動する揺動アーム６５から、墨磨り方向に延びる案内板６６をＹ軸方向に立設したものである。案内板６６の両面（上下面）がローラ軌道６６ｄとなっている。すなわち、スライダ６３に、墨磨り方向に並んで上側のローラ軌道６６ｄ上を転動するガイドローラ６３ａ，６３ｂと、墨磨り方向に並んで下側のローラ軌道６６ｄ上を転動するガイドローラ６３ｃ，６３ｄとが設けられている。案内板６６とガイドローラ６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄとによって、スライダ６３は案内経路を外れることなく、安定した軌道で墨磨り動作を行うことができる。またこの場合でも、揺動アーム６５は荷重付加手段として機能し、回転駆動モータ８の負荷を低減することができる。
【０１１３】
なお、当実施形態の案内板６６は、図に示すように墨磨り方向の両端で上方に傾斜しているが、このように傾斜せず、全体的に直線形状であっても良い。また、ガイドローラの軌道として、溝や案内板以外の形態を用いても良い。また、軌道上を移動する物として、必ずしも円筒形のガイドローラを用いる必要はなく、球状その他のローラを用いても良い。或いは軌道上を転動せず、摺動しつつガイドする部材であっても良い。
【０１１４】
図１５は、荷重負荷手段として揺動アーム以外のものを用いた第４実施形態を示す。（ａ）は墨保持部７３付近の正面図を示し、（ｂ）は（ａ）のIV−IV線断面図を示す。当実施形態では、荷重負荷手段としてスライドウェイト７５を用いている。スライドウェイト７５は、墨磨り方向に延びる棒状の部材であり、墨磨り方向に隔てられたガイドレール支柱７４（図外のベース４に立設されている）に支持されている。スライドウェイト７５の墨磨り方向両端には摺動部７５ａが設けられており、各ガイドレール支柱７４の摺動部７５ａに当接する部位には上下に延びるガイドレール７４ａが設けられている。摺動部７５ａはガイドレール７４ａに沿って滑らかに上下動可能となっている。
【０１１５】
墨保持部７３は、リンク７２に固定されている。したがって、リンク７２、墨保持部７３および墨３は、図２６（ａ）に示す従来構造と同様の軌跡で移動する。しかし図１５（ｂ）に示すように、墨保持部７３にはローラ軸７３ｂを介してガイドローラ７３ａが設けられており、このガイドローラ７３ａが常時スライドウェイト７５の底面であるローラ軌道７６ｄ上を転動する。
【０１１６】
その結果、スライドウェイト７５の重量は、殆ど墨保持部７３を介して墨３から斜面型硯２０２への押圧力として作用する。スライドウェイト７５は、墨保持部７３の墨磨り方向の動きには追従せず、上下方向の動きにのみ追従する。したがって、スライドウェイト７５は、墨保持部７３の墨磨り方向の往復移動に伴う慣性質量に殆ど寄与しない。つまり、スライドウェイト７５と同質量の錘を墨保持部７３に取付けた従来構造（図２６（ａ））に対し、回転駆動モータ８の負荷が格段に軽減されている。
【０１１７】
このように、荷重付加手段は、墨保持部との相対移動が可能となるように装置本体に支持されているものであれば良く、上記以外の構造であっても良い。たとえば揺動アーム１５やスライドウェイト７５のように自重のみを利用するもの以外に、スプリング等の弾性部材や油圧その他を用いて墨保持部に付勢力を与える構造としても良い。
【０１１８】
図１６は、クランク・リンク機構以外の構造を用いた第５実施形態を示す。当実施形態では、クランク１１やリンク１２に代えて、直動スライダ８２とロッド８３とを用いている。直動スライダ８２は、内蔵のモータによって、その軸線上に延設されたロッド８３を軸方向に往復移動させる部材である。
【０１１９】
直動スライダ８２の基端側はＹ軸方向に延びる直動スライダ揺動軸８１に支持されている。直動スライダ揺動軸８１は、図外のベース４に立設された直動スライダ支柱８９の頂部付近に設けられている。直動スライダ８２は、直動スライダ揺動軸８１まわりに揺動可能となっている。
【０１２０】
ロッド８３の先端部には、ロックナット８４に固定された連接部材８５が設けられ、連接部材８５とスライダ１３とが接続されている。連接部材８５とスライダ１３とは、図３に示すリンク１２とスライダ１３と同様の接続構造が用いられている。すなわちスライダ１３は連接部材８５に対し、Ｙ軸に平行な軸（図３のリンク先端軸１２ｂに相当）まわりの揺動可能となっている。
【０１２１】
このような構造においても、揺動アーム１５の荷重付加機能によって直動スライダ８２の負荷が低減される。
【０１２２】
図１７は、墨保持部に墨保持角度調節手段を設けた第６実施形態を示す。（ａ）はスライダ９３付近の正面図、（ｂ）はその拡大断面図である。当実施形態では、墨保持角度調節手段としてテーパ付き金具９４を用いている。テーパ付き金具９４は、正面視で下窄まりのテーパ面を有する部材で、そのテーパ角はθとなっている。テーパ付き金具９４はスライダ９３の丘側の墨取付け部９３ｃにボルト９５で固定されている。
【０１２３】
一方、墨押さえ具９３ｄは墨押付け金具９６、平ワッシャ付きねじ９７、およびツマミと一体のねじ部９３ｅから構成されている。ねじ部９３ｅは海側の墨取付け部９３ｃに螺設されており、Ｘ軸方向の調節可能となっている。
【０１２４】
墨押付け金具９６の、墨３に当接する面の中心付近には凹部が設けられ、その底面には貫通穴９６ａが設けられている。一方ねじ部９３ｅの先端部には、貫通穴９６ａより若干小径のねじ先端部９３ｆが設けられ、貫通穴９６ａに挿通されている。そしてねじ先端部９３ｆの先端面に、墨押付け金具９６の凹部側から平ワッシャ付きねじ９７が螺設されている。平ワッシャ付きねじ９７のワッシャ径は貫通穴９６ａの径より大きく、これが抜け止めとなって墨押付け金具９６がねじ部９３ｅから抜け落ちないように構成されている。貫通穴９６ａとねじ先端部９３ｆとの隙間（ガタ）によって、墨押付け金具９６は、ねじ部９３ｅの軸線に直交する面に対し、少なくとも角θ以上の傾斜が可能となっている。
【０１２５】
したがって、墨３をテーパ付き金具９４のテーパ面に沿ってセットし、ねじ部９３ｅを締め込んで行くと、墨押付け金具９６が墨３の傾斜に沿って墨３に当接し、墨３が確実に固定される。
【０１２６】
このようなテーパ付き金具９４は、以下のような理由により、たとえば斜面の傾斜角θの斜面型硯２０２を用いる場合に適用すれば好適である。
【０１２７】
斜面型硯２０２を用いる際に、テーパ付き金具９４を用いないで使用した場合、墨３と斜面型硯２０２の硯面との関係が、硯２（従来型の硯）との関係と角θだけずれるため、狙いの作用を得られない場合がある。たとえば丘側の反転位置において揺動アーム１５のガイドによって墨３を傾斜させても、その傾斜が斜面型硯２０２の斜面の傾斜と相殺されてしまい、相対的には殆ど傾斜しない場合がある。その結果、磨墨液の飛び散りを充分抑制できなくなる虞がある。
【０１２８】
しかし当実施形態のテーパ付き金具９４を用いれば、これによる墨３の傾斜が斜面型硯２０２の斜面傾斜と相殺され、墨３と斜面型硯２０２の硯面との関係が、墨３と硯２との関係と同様になるように補正することができる。したがって、このような斜面型硯２０２を用いた場合でも、常に最適な墨の傾斜角を得ることができ、磨墨液の飛び散りも充分抑制することができる。
【０１２９】
なお、テーパ付き金具９４は、異なる傾斜角θを有するものを複数用意し、斜面型硯２０２の傾斜角θがどのような値であっても、適宜付け替えて対応できるようにしても良い。或いは、ボルト９５の締め込み量に応じてテーパ付き金具９４の傾斜角θが連続的に変化するように構成しても良い。
【０１３０】
図１８は、接近停止手段として、カム機構を用いた第７実施形態を示す。（ａ）は揺動アームの可動範囲調節時の状態を示す正面図、（ｂ）は墨磨り開始時の状態を示す正面図である。図１８（ａ）を参照して、接近停止機構２３４は、図外のベース４に立設された支柱２４０と、支柱２４０の頂部付近にＹ軸方向に設けられたピン２３７と、ピン２３７まわりに揺動可能に設けられたカム２３５と、カム２３５と連動するようにピン２３７に結合され、作業者がカム２３５の揺動操作を行うためのハンドル２３６と、カム２３５の揺動範囲を規制するストッパピン２３８，２３９とからなる。
【０１３１】
図１８（ａ）に示すような、ハンドル２３６を直立させた状態で、第１カム面２３５ａは揺動アーム１５の底面と対向するように構成されている。このとき、ストッパピン２３８は、カム２３５がこの状態から更に右回転することを規制している。
【０１３２】
図１８（ｂ）は、同図（ａ）の状態からハンドル２３６を正面視で９０度左回転させた状態である。このとき、第２カム面２３５ｂが揺動アーム１５の底面と対向するようになっている。このときの第２カム面２３５ｂの高さは、同図（ａ）の状態の第１カム面２３５ａの高さよりも長さＬ１だけ低くなっている。なお、ストッパピン２３９は、カム２３５がこの状態から更に左回転することを規制している。
【０１３３】
この接近停止機構２３４による磨墨量の設定方法は、まず図１８（ａ）に示すようにハンドル２３６を直立させ、第１カム面２３５ａで揺動アーム１５を支持する。その状態で墨３が硯２に当接するように墨３をスライダ１３に取付ける。その後、ハンドル２３６を９０度回転させて図１８（ｂ）の状態とし、磨墨を開始させる。磨墨開始時には第２カム面２３５ｂと揺動アーム１５の底面との隙間は長さＬ１である。磨墨が進行するに伴い、その隙間は小さくなり、隙間が０となったとき、すなわち揺動アーム１５が第２カム面２３５ｂに当接したとき、それ以上揺動アーム１５が下がらなくなるので磨墨が終了する。結果的に、カム２３５の位置における揺動アーム１５の移動量Ｌ１に相当する長さの墨が磨られた後、確実に磨墨が停止することとなる。以上のように、このようなカム機構を用いても、装置を停止し忘れたときの墨の磨り過ぎ防止効果や、装置や硯の損傷防止効果を得ることができる。
【０１３４】
なお、長さＬ１の異なるカム２３５を複数用意しておき、適宜選択的に使用することによって揺動アーム１５の可動範囲を調節するようにしても良い。或いはカム２３５において長さＬ１を適宜変動させ得るように構成しても良い（可動範囲調節手段）。
【０１３５】
図１９は、可動範囲調節手段として、墨の消費量（長さ）の実長を予め設定できるようにした第８実施形態を示す。（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は目盛付きストッパ３３５（接近停止手段）付近の正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ｃ）のV矢視図、（ｆ）は（ｅ）の平面図である。
【０１３６】
同図（ａ）、（ｂ）を参照して、ベース４上に台座３５０が立設されている。台座３５０は、Ｚ軸方向に設けられた段付き支点ピン３５１によってベース４に連結されており、段付き支点ピン３５１まわりの揺動可能となっている。段付き支点ピン３５１は揺動アーム１５の直下に位置するように設けられている。台座３５０には、段付き支点ピン３５１と並んでノブ付き位置決めねじ３３８が上方に突出して螺設されている。またノブ付き位置決めねじ３３８の、台座３５０から突出する箇所にローレットノブ３４０が螺設されている。ノブ付き位置決めねじ３３８は、ローレットノブ３４０を締めこむことによって台座３５０からの突出量が固定され、ローレットノブ３４０を緩め、かつ当該ノブを回転させることによって台座３５０からの突出量を変動させることができるように構成されている。ノブ付き位置決めねじ３３８の最上部には、同軸線上で上方に突出する位置決めピン３３７が設けられている。
【０１３７】
ノブ付き位置決めねじ３３８のノブ直下には、指針プレート３３６がロックナット３３９によって固定されている。指針プレート３３６は段付き支点ピン３５１の上方に向かって延び、その先端に設けられた指針３３６ａは、後述する目盛付きストッパ３３５の目盛を指し示すように構成されている。
【０１３８】
一方、台座３５０には目盛付きストッパ３３５が上方に突設されている。目盛付きストッパ３３５は、平面視で、ノブ付き位置決めねじ３３８と段付き支点ピン３５１とを結ぶ軸線と直交する軸線上に段付き支点ピン３５１と並んで設けられている。目盛付きストッパ３３５は、略直方体の部材で、その頂部が揺動アーム１５のストッパとなっている。目盛付きストッパ３３５の側面には、同図（ｄ）に示すような目盛３３５ｂが刻まれており、指針３３６ａによって目盛が指し示されるように構成されている。
【０１３９】
この目盛３３５ｂは、位置決めピン３３７の頂部が揺動アーム１５の底面と当接している状態で読まれる目盛である。目盛３３５ｂは、揺動アーム１５の底面が目盛付きストッパ３３５の頂部に当接する位置（停止位置）を原点（０）として、スライダ１３が案内溝１６の中間付近にあるときの停止位置からの上方変位を指針３３６ａが示すように調整されている。
【０１４０】
この機構による磨墨量の調節方法は、まず同図（ａ）、（ｂ）に示すようにノブ付き位置決めねじ３３８の軸線が揺動アーム１５の直下に位置するように台座３５０を調節する。その後、揺動アーム１５を持ち上げつつローレットノブ３４０を緩め、ノブ付き位置決めねじ３３８を回して、指針３３６ａが所望の磨墨量（長さ）を示す位置まで位置決めピン３３７を突出させる。同図（ｃ）、（ｄ）はその状態を示しており、この図では指針３３６ａがＬ２＝１１ｍｍを指している。そしてローレットノブ３４０を締め込んでノブ付き位置決めねじ３３８の位置を固定し、位置決めピン３３７が揺動アーム１５を支持している状態で、墨３が硯２に当接するように墨３をスライダ１３に取付ける。
【０１４１】
次に台座３５０を平面視で９０度回転させ、目盛付きストッパ３３５を揺動アーム１５の直下に位置させる。すると揺動アーム１５は位置決めピン３３７からの支持を失い、スライダ１３を介して墨３に支持される状態となるとともに、目盛付きストッパ３３５のストッパ面３３５ａと揺動アーム１５との間に所定の隙間ができる。
【０１４２】
その状態で磨墨を開始すると、墨３が減るに伴なって揺動アーム１５が降下してゆく。そして墨３の消費長さが、Ｌ２＝１１ｍｍとなったとき、ストッパ面３３５ａが揺動アーム１５と当接し、それ以上の降下を停止させる。つまり磨墨が停止する。
【０１４３】
このように、揺動アーム１５の停止位置を一定とし、磨墨の開始位置を適宜調節することによっても揺動アーム１５の可動範囲を調節することができる。また墨３の消費長さを直接設定することにより、より正確な磨墨量を予め設定することができる。
【０１４４】
図２０は、揺動アーム４１５を、墨磨り時の動作範囲よりも離れた退避位置で保持することができる揺動アームストッパ４３５（退避位置保持手段）を備えた第９実施形態を示す。（ａ）は揺動アーム４１５を退避位置で保持した状態、（ｂ）は磨墨の初期位置でセットした状態、（ｃ）は磨墨中の状態を示す。なお、何れの図も、見易いようにクランク角０度の状態で示している。
【０１４５】
揺動アームストッパ４３５は、揺動アーム支柱４０４に設けられた板状体で、揺動アーム軸４１４に平行に設けられたストッパ軸４３６を中心に回転自在とされている。揺動アームストッパ４３５の周面には、３箇所の円弧状の窪み、すなわち第１凹部４３５ａ、第２凹部４３５ｂおよび第３凹部４３５ｃが設けられている。最もストッパ軸４３６から離れた位置に第１凹部４３５ａが、最もストッパ軸４３６に近い位置に第３凹部４３５ｃが設けられている。
【０１４６】
一方、揺動アーム４１５の、揺動アームストッパ４３５の周面に対向する位置にローラーピン４３０が設けられている。ローラーピン４３０のローラ回転軸はストッパ軸４３６と平行である。またローラーピン４３０のローラ半径は、第１凹部４３５ａ、第２凹部４３５ｂおよび第３凹部４３５ｃの曲率半径と略等しくなっている。
【０１４７】
従って、揺動アームストッパ４３５は、その周面でローラーピン４３０を支持することにより、揺動アーム４１５を支持することができる。特に、第１凹部４３５ａまたは第２凹部４３５ｂまたは第３凹部４３５ｃでローラーピン４３０を支持することにより、安定的かつ節度感をもって揺動アーム４１５を保持することができる。
【０１４８】
図２０（ａ）は、第１凹部４３５ａでローラーピン４３０を支持した状態を示している。第１凹部４３５ａは、最もストッパ軸４３６から遠い位置に設けられた凹部であり、図示のように揺動アーム４１５が大きく前上がりになった位置、すなわち退避位置で保持されている。この状態は、硯２を硯台６に据え付けたり取り出したりするときに好適な状態である。すなわち、揺動アーム４１５やスライダ１３が作業の妨げとならず、容易に硯２を硯台６に据え付けたり取り出したりすることができる。
【０１４９】
図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の状態から揺動アームストッパ４３５を回転させて第２凹部４３５ｂでローラーピン４３０を支持した状態を示している。第２凹部４３５ｂは、二番目にストッパ軸４３６から遠い位置に設けられた凹部であり、図示のように揺動アーム４１５が水平に近い状態で保持されている。揺動アーム４１５をこの状態で保持することにより、墨３を硯２に当接させつつスライダ１３に容易に取り付けることができる。
【０１５０】
図２０（ｃ）は、図２０（ｂ）で墨３を固定した状態から揺動アームストッパ４３５を更に回転させて第３凹部４３５ｃをローラーピン４３０に対向させた状態を示している。第３凹部４３５ｃは、最もストッパ軸４３６に近い位置に設けられた凹部であり、図示のようにローラーピン４３０との間に隙間が生じている。この状態から磨墨を開始すると、磨墨の進行に伴って揺動アーム４１５が前下がり方向に移動し、ローラーピン４３０が第３凹部４３５ｃに接近する。そしてローラーピン４３０が第３凹部４３５ｃに当接し、支持される状態となると、揺動アーム４１５の移動が停止させられる（二点差線で示す位置）。つまり墨３は、揺動アーム４１５が実線で示す状態から二点差線で示す状態まで移動する間の所定量だけ磨られることになる。このようにして、容易に所定量の磨墨を行うことができる。
【０１５１】
なお、ストッパ軸４３６からの距離が異なる第２凹部４３５ｂまたは第３凹部４３５ｃを複数設けて、複数の磨墨量設定値の中から選択的に設定できるようにしても良い。
【０１５２】
図２１は、ローラーピン４３０が第３凹部４３５ｃに当接し、支持された磨墨完了状態を示す。当実施形態では、後述するように、墨３が実線で示す丘側の反転位置（最も丘側端に接近した位置）で回転駆動モータ８が自動停止するように構成されている。このとき、墨３が海に近い丘２ａにある状態（二点差線で示す停止直前状態）よりもスライダ１３が前下がりに傾斜していることにより、墨３と丘２ａとの間に、僅かな隙間ＣＬをもって停止させることができる。
【０１５３】
墨３を海に浸かった状態で長時間放置すると、墨３が水分を吸って軟化し、品質が低下してしまう虞がある。また墨３を二点差線で示すような丘２ａに面接触している状態で長時間放置すると、墨３が硯面に凝着し、硯２を損傷させる虞がある。しかし当実施形態のように墨３の自動停止位置を丘側の反転位置とすることにより、上記のような墨３の品質低下や硯２の損傷を確実に防止することができる。
【０１５４】
図２２は、自動停止スイッチ４３８の動作説明図であり、また自動停止スイッチ４３８を含む制御ブロック図である。
【０１５５】
まず自動停止スイッチ４３８について説明する。自動停止スイッチ４３８は、１個のスイッチでありながら、上記実施形態のアームスイッチ３５とクランクカムスイッチ３８との両方の機能を有するように構成されている。すなわち自動停止スイッチ４３８は、揺動アーム４１５が図２１に示す停止位置まで下がり、かつクランク角が約２７０度（リンク基端軸１２ａが最後端に位置し、墨３が丘側の反転位置にある）の状態でＯＦＦとなるスイッチである。
【０１５６】
揺動アーム４１５の揺動中心となる揺動アーム軸４１４はモータ出力軸８ａと同軸ではなく、図２２に示すようにオフセットされている。自動停止スイッチ４３８は、その揺動アーム４１５の後端付近に設けられている。自動停止スイッチ４３８の本体からは薄板状のローラ支持部材４３８ｂがクランク４１１に向かって突出しており、その先端にはローラ４３８ａが設けられている。ローラ４３８ａのローラ面は、クランク４１１の周面に対向するように配されている。ローラ４３８ａに特に外力が働かないとき、自動停止スイッチ４３８はＯＮ信号を出力する。ローラ４３８ａがクランク４１１のクランク後端部４１１ａによって自動停止スイッチ４３８の本体側に押されると、ローラ支持部材４３８ｂを撓ませ、それによって自動停止スイッチ４３８がＯＦＦ信号を出力するように構成されている。
【０１５７】
図２２（ａ）に示すように、クランク後端部４１１ａとローラ４３８ａとは、リンク基端軸１２ａが最後端に位置するクランク角約２７０度のときに最も接近する。クランク４１１が回転したときのクランク後端部４１１ａの最外点軌跡を軌跡ｋ１で示す。また揺動アーム４１５が揺動したときのローラ４３８ａの最内点軌跡を軌跡ｋ２で示す。
【０１５８】
モータ出力軸８ａと揺動アーム軸４１４とをオフセットすることにより、図示のように軌跡ｋ１と軌跡ｋ２とが交差するように設定することができる。当実施形態では、揺動アーム４１５が充分前上がりのときに軌跡ｋ２は軌跡ｋ１の外側にあり、揺動アーム４１５が前下がりに移動するに伴って軌跡ｋ２が軌跡ｋ１に近づき、さらに交差し、揺動アーム４１５が充分前下がりになると軌跡ｋ２が軌跡ｋ１の内側となるように設定されている。
【０１５９】
図２２（ａ）は、揺動アーム４１５が、例えば図２０（ｃ）に示す磨墨動作中の状態にある場合を示している。このとき、ローラ４３８ａは軌跡ｋ１の外側にある。つまりクランク４１１がどの回転角度位置にあってもクランク後端部４１１ａとローラ４３８ａとが接触することはなく、従って自動停止スイッチ４３８はクランク角に関係なくＯＮ信号を継続的に出力する。
【０１６０】
自動停止スイッチ４３８のＯＮ信号は制御部４４０に出力される。一方、制御部４４０には、電源スイッチ４４２を介して電源４１が接続されている。制御部４４０は、電源スイッチ４４２がＯＮであり、かつ自動停止スイッチ４３８からの信号がＯＮである場合に、電源４１から供給される電力を回転駆動モータ８に伝達する。
【０１６１】
図２２（ｂ）は、揺動アーム４１５が、例えば図２１に示す揺動停止状態の直前にある場合を示している。このとき、ローラ４３８ａのローラ面が軌跡ｋ１上にある。つまりクランク角が約２７０度のとき、クランク後端部４１１ａとローラ４３８ａとが接触する。この状態からさらに揺動アーム４１５が前下がりに移動し、図２１に示す揺動停止状態となると、ローラ４３８ａが軌跡ｋ１の内側に入り込む。したがって、クランク４１１は、クランク角２７０度付近のとき、クランク後端部４１１ａでローラ支持部材４３８ｂを押し退けつつ回転することになる。ローラ４３８ａが押し退けられるとローラ支持部材４３８ｂが撓み、自動停止スイッチ４３８がＯＦＦ信号を出力する。
【０１６２】
すなわち自動停止スイッチ４３８は、揺動アーム４１５が所定の角度位置まで下がるという条件と、クランク１１のクランク角が２７０度近傍であるという条件の双方を満たすときにはじめてＯＮからＯＦＦに切り換わる。
【０１６３】
制御部４４０は、自動停止スイッチ４３８からのＯＦＦ信号を受けたとき、電源スイッチ４４２がＯＮであっても直ちに回転駆動モータ８への電力供給を停止することにより、クランク４１１をクランク角２７０度付近で停止させることができる。従って、所定量の磨墨が完了したときに、墨３を丘側の反転位置で停止させることができる。
【０１６４】
なお、一旦回転駆動モータ８が停止した後は、作業者が一度電源スイッチ４４２をＯＦＦにし、再びＯＮにすることによって回転駆動モータ８を再始動させることができる。また、制御部４４０は、最初に自動停止スイッチ４３８からのＯＦＦ信号を受信した時点で直ちに回転駆動モータ８を停止させても良いが、複数回受信した時点で停止させるようにしても良い。
【０１６５】
また、ローラ４３８ａを押し退ける部材として、クランク後端部４１１ａに代えて、リンク基端軸１２ａの鍔部を用いても良い。
【０１６６】
このように、１個の自動停止スイッチ４３８によって、揺動アーム軸４１４が揺動停止位置にあり、かつクランク角が約２７０度であるという２つの条件を同時に満たすことになった時点を検出し、回転駆動モータ８を停止させることができるので、揺動アーム４１５の角度変化とクランク角とを個別のスイッチで検出する構成よりも部品点数を削減することができる。また制御部４４０の構成を簡略にすることができるので、製造コストを効果的に削減することができる。
【０１６７】
なお、当実施形態では自動停止スイッチ４３８を、ローラ４３８ａによって機械的接触を検知するものとしたが、自動停止スイッチ４３８は必ずしもこのような構成によるものでなくても良い。例えばフォト・マイクロセンサ等を用いた非接触式のスイッチとしても良い。その場合、軌跡ｋ２上を移動する近接部（ローラ４３８ａに相当するもの）とクランク後端部４１１ａとが所定値以上近接したことをフォト・マイクロセンサ等により検知し、回転駆動モータ８を停止させるように構成すれば良い。このような非接触式のスイッチは、機械的接触式のものと比較して、接触音（当実施形態の場合はローラ４３８ａがクランク後端部４１１ａと接触する際に発生する打撃音）が発生しないので、装置作動時の静粛性を向上させることができるという利点がある。
【０１６８】
図２３は、図２２に示す第９実施形態の制御構成をオプション化（選択自在化）した第１０実施形態を示す。図２３（ａ）は、自動停止オプション４６０を装着しない状態、（ｂ）は装着した状態の制御ブロック図である。
【０１６９】
自動停止オプション４６０を装着しない場合は、図２３（ａ）に示すように、電源４１と回転駆動モータ８とが第１電源スイッチ４４２ａを介して接続されている。第１電源スイッチ４４２ａをＯＮにすると回転駆動モータ８が作動し、ＯＦＦにすると停止する。電源４１と第１電源スイッチ４４２ａとの間に、自動停止オプション４６０を接続するためのオプション接続部４５０が設けられている。
【０１７０】
図２３（ｂ）は、オプション接続部４５０に自動停止オプション４６０を接続した状態を示す。自動停止オプション４６０は主に第２電源スイッチ４４２ｂ、制御部４４０および自動停止スイッチ４３８からなる。自動停止オプション４６０を装着し、第１電源スイッチ４４２ａを常時ＯＮにしておくことにより、図２２に示す制御構成と等価な制御構成とすることができる（第２電源スイッチ４４２ｂが電源スイッチ４４２に相当する）。
【０１７１】
なお、自動停止スイッチ４３８を予めオプション外の構成として設けておき、自動停止オプションが接続されたときにそのＯＮ／ＯＦＦ信号を有効にするように構成しても良い。
【０１７２】
このように、自動停止機能をオプション化することにより、自動停止機能を必要としない顧客に対しては自動停止オプション４６０を省略することにより安価な装置を提供し得る一方、自動停止機能を重視する顧客に対しては自動停止オプション４６０を付加することでその要求を満足させることができる。つまり顧客の要望に応じた柔軟な提供形態をとることができる。
【０１７３】
図２４は、硯固定位置調節手段として位置決めブロックを用いた第１１実施形態を示す。（ａ）は硯２を固定した状態の硯台３０６の平面図、（ｂ）は（ａ）のVI−VI線断面図を示す。硯台３０６の丘に相当する側に、Ｙ軸方向に並んで対をなす位置決め穴３１０が、一定のピッチＰ３１０間隔でＸ軸方向に複数列設けられている。ピッチＰ３１０は、たとえばピッチＰ３１０＝５ｍｍに設定されている。
【０１７４】
これらの位置決め穴３１０上に、位置決めブロック３０８が設けられている。位置決めブロック３０８は、Ｙ軸方向に延びる略直方体のブロックで、Ｙ軸方向に並ぶ１対の位置決めピン３０９を備えている。位置決めピン３０９は下方に突出しており、位置決め穴３１０の何れかの対に嵌め込まれることにより、位置決めブロック３０８のＸ軸方向位置が決定されるようになっている。
【０１７５】
位置決めブロック３０８のＸ軸方向端面は、各位置決めピン３０９を結ぶピン位置線３０８ｃに対し、Ｘ軸方向に非対称となっている。すなわち同図（ｂ）に示すように、ピン位置線３０８ｃから一方の端面はたとえばＬ３＝７．５ｍｍ、別の端面はたとえばＬ４＝１０ｍｍとなっている。図では、Ｌ４側の端面が硯２に当接した状態を示しているが、これを反転させてＬ３側の端面が硯２に当接するようにも固定できるようになっている。
【０１７６】
一方、硯台３０６の海側端面は上方に折り返され、折曲部３０６ａを形成している。その折曲部３０６ａに硯固定ねじ３０７のねじ部が螺合している。硯固定ねじ３０７の、硯２に当接する側には硯押さえが設けられ、反対側にはツマミが設けられている。
【０１７７】
以上の構成によって、硯台３０６上に硯２を載置し、硯固定ねじ３０７を締め込んで行くと、硯２の丘側端面が位置決めブロック３０８に当接する位置で固定されることになる。その際、予め位置決めブロック３０８の位置決めピン３０９を、適当なＸ軸方向位置にある位置決め穴３１０に嵌め込んでおくことにより、硯２の丘側端面位置を適宜調節することができる。
【０１７８】
なお、位置決め穴３１０が、Ｘ軸方向にピッチＰ３１０＝５ｍｍで並んでいるので、図の状態から位置決めブロック３０８をＸ軸方向に移動させることによって５ｍｍ単位での調節が可能である。また、位置決めブロック３０８を反転させてＬ３とＬ４との位置関係を入れ替えることにより、端面位置が２．５ｍｍ（＝Ｌ４−Ｌ３）変動する。これを利用して適宜位置決めブロック３０８を反転させることにより、更にきめの細かい２．５ｍｍ単位での微調整も可能である。
【０１７９】
このような硯固定位置調節手段によっても、上記のような、墨の反転位置と硯との位置関係を好適に設定することができるという効果や、必要以上に大きな硯を用いる必要がなく、また磨墨液の液量設定自由度を高めることができるという効果を得ることができる。また簡単な構造であり、調節方法も容易でありながら、細密な調節精度を得ることができる。
【０１８０】
図２５は、スライダ１３の触れ止め構造を有する第１２実施形態であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）何れも図３のVII−VII線断面に相当する位置の断面図である。
【０１８１】
上記第１実施形態において、クランク１１からリンク１２を経てスライダ１３に至るクランク・リンク機構１０ａの動作はＺ−Ｘ平面に平行な面内での平行移動または回転移動を行うように構成されている（図１参照）。しかし実際の装置において、クランク・リンク機構１０ａを完全にＺ−Ｘ平面に平行な面内で作動させることは困難で、ある程度はクランク１１の軸心を中心とする作動平面の振れが生じる（以下当実施形態において「振れ」とは、このようなクランク・リンク機構１０ａの作動平面の振れを指す）。
【０１８２】
大きな振れが発生するとモータ出力軸８ａの軸受けやリンク基端軸１２ａの軸受けに無理な力が加わるので好ましくない。そこで、例えばクランク・リンク機構１０ａの各連結部における部材間隙間（ガタ）を小さくすれば振れを抑制することはできる。しかしクランク・リンク機構１０ａを円滑に作動させるにはある程度のガタが必要である。つまり、クランク・リンク機構１０ａを円滑に作動させつつ振れを抑制するためにはガタを必要最小限に管理する必要がある。従って、このような対策は各部に高い加工精度が要求され、大幅なコストアップにつながる虞がある。
【０１８３】
そこで以下に説明する当実施形態の振れ止め構造によれば、比較的簡単な構造かつ低コストで効果的に振れを抑制することができる。
【０１８４】
図２５（ａ）は、ガイドローラ１３ａ（１３ｂも同様）に代えて、ガイドローラ６１３ａを用いている。ガイドローラ６１３ａは、ガイドローラ１３ａに相当するローラー部６１１に、案内溝６１６ａの溝高さ（Ｚ軸方向長さ）より大径のフランジ部６１２を付加したものである。また揺動アーム６１５ａには、ガイドローラ６１３ａが案内溝６１６ａの開口側に移動することを規制するカバー部材６１７が設けられている。
【０１８５】
この構成によれば、ガイドローラ６１３ａのＹ軸方向の移動を確実に規制することができる。すなわち、ガイドローラ６１３ａが案内溝６１６ａの溝底側（Ｙ軸方向プラス側）に移動することがフランジ部６１２によって規制され、案内溝６１６ａの開口側（Ｙ軸方向マイナス側）に移動することがカバー部材６１７によって規制されている。従って、ガイドローラ６１３ａに連結されたスライダ１３のＹ軸方向の移動が規制される。
【０１８６】
クランク・リンク機構１０ａの振れが大きいとは、スライダ１３のＹ軸方向の移動（ふらつき）が大きいことに他ならないから、逆にスライダ１３のＹ軸方向の移動を規制することにより、クランク・リンク機構１０ａの振れを容易に抑制することができる。
【０１８７】
このように当実施形態によれば、クランク・リンク機構１０ａの各連結部のガタを高精度で管理しなくても、その振れを簡単かつ低コストで効果的に抑制することができる。
【０１８８】
なお、上記説明では、揺動アーム６１５ａはＹ軸方向に規制されている（振れが小さい）ことを前提にしている。仮に揺動アーム６１５ａの振れが大きいと、上記振れ止め効果が目減りしてしまうので、揺動アーム６１５ａの振れを可及的に低減しておくことが好ましい。揺動アーム６１５ａは、その揺動角度が比較的小さい（±１０°程度）ので、円滑に揺動させつつ振れを抑制する構造にすることは容易であり、そのために高い加工精度が要求されて大幅なコストアップにつながる虞はない。
【０１８９】
図２５（ｂ）は、（ａ）の変形例である。ガイドローラ６１３ｂは、Ｙ軸方向中央部が大径となっており、外周面が山形断面形状を呈している。一方揺動アーム６１５ｂの案内溝６１６ｂは、ガイドローラ６１３ｂの外周形状に沿った谷形断面形状を呈している。
【０１９０】
このような構成によって、ガイドローラ６１３ｂは案内溝６１６ｂに嵌合して滑らかに転動するとともに、Ｙ軸方向の移動が規制されている。従って、ガイドローラ６１３ｂに連結されたスライダ１３のＹ軸方向の移動が規制され、クランク・リンク機構１０ａの振れを効果的に抑制することができる。
【０１９１】
図２５（ｃ）は、（ａ）の別の変形例である。ガイドローラ６１３ｃは、Ｙ軸方向中央部が小径となっており、外周面が円弧状断面形状を呈している。一方揺動アーム６１５ｃの案内溝６１６ｃは、ガイドローラ６１３ｂの外周形状に沿った円弧状断面形状を呈している。
【０１９２】
このような構成によって、ガイドローラ６１３ｃは案内溝６１６ｃに嵌合して滑らかに転動するとともに、Ｙ軸方向の移動が規制されている。従ってガイドローラ６１３ｃに連結されたスライダ１３のＹ軸方向の移動が規制され、クランク・リンク機構１０ａの振れを効果的に抑制することができる。
【０１９３】
なお、クランク・リンク機構１０ａの振れ止め構造は、揺動アーム１５に対するスライダ１３のＹ軸方向の移動を抑制する構造であれば良く、図２５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構造に限定するものではない。
【０１９４】
以上、本発明の種々の形態について説明したが、本発明の構造や使用形態は必ずしも上記形態に限定するものではない。たとえば、上記実施形態では、硯２や斜面型硯２０２を、Ｘ軸方向において、揺動アーム軸１４等側に近い側を丘側にして載置するような使用形態を示しているが、これを反転させて揺動アーム軸１４等側に近い側を海側にして載置するような使用形態であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明に係る第１実施形態である墨磨り機の斜視図である。
【図２】図１の、主にギヤボックスの内部を詳細に示す側面図である。
【図３】図１の、墨磨り方向移動機構の主要部を示す、一部切り欠きを有する平面図である。
【図４】図１の停止機構の説明図であり、（ａ）はそのブロック図、（ｂ）はアームスイッチの説明図、（ｃ）はクランクカムスイッチの説明図である。
【図５】図１のガイドプレート付近の構造を示す側面図である。
【図６】図１の墨磨り方向移動機構による磨墨動作の説明図であり、（ａ）はクランク角０度の状態、（ｂ）はクランク角９０度の状態を示す。
【図７】図１の墨磨り方向移動機構による磨墨動作の説明図であり、（ａ）はクランク角１８０度の状態、（ｂ）はクランク角２７０度の状態を示す。
【図８】図１の硯固定位置調節手段による硯の位置調節の一例を示す説明図である。
【図９】図１の回転方向切換え機構の動作説明図であり、（ａ）はカム板が一方の反転位置にある状態、（ｃ）はカム板が他方の反転位置にある状態、（ｂ）は（ａ）から（ｃ）に至る中間状態を示す。
【図１０】図１の硯台の往路および復路における墨の軌跡を示す平面図である。
【図１１】図１の制御部の制御フローチャートである。
【図１２】図１に示す墨磨り機の、回転駆動モータの負荷（仕事率）を要因別に分析し、従来構造のものと比較した積算グラフである。
【図１３】本発明に係る第２実施形態を示す図であり、揺動アームに直線的な案内溝を設けた形態を示す正面図である。
【図１４】本発明に係る第３実施形態を示す図であり、ガイド部として案内板を用いた形態を示す。（ａ）は揺動アーム付近の正面図を示し、（ｂ）は（ａ）のIII−III線断面図を示す。
【図１５】本発明に係る第４実施形態を示す図であり、荷重負荷手段として揺動アーム以外のものを用いた形態を示す。（ａ）は墨保持部付近の正面図を示し、（ｂ）は（ａ）のIV−IV線断面図を示す。
【図１６】本発明に係る第５実施形態を示す図であり、クランク・リンク機構以外の構造を用いた形態の正面図である。
【図１７】本発明に係る第６実施形態を示す図であり、墨保持部に墨保持角度調節手段を設けた形態を示す。（ａ）はスライダ付近の正面図を示し、（ｂ）はその拡大断面図である。
【図１８】本発明に係る第７実施形態を示す図であり、接近停止手段としてカム機構を用いた形態である。（ａ）は揺動アームの可動範囲調節時の状態を示す正面図、（ｂ）は墨磨り開始時の状態を示す正面図である。
【図１９】本発明に係る第８実施形態を示す図であり、可動範囲調節手段として、墨の消費量（長さ）の実長を予め設定できるようにした形態を示す。（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は目盛付きストッパ（接近停止手段）付近の正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ｃ）のV矢視図、（ｆ）は（ｅ）の平面図である。
【図２０】本発明に係る第９実施形態を示す図であり、（ａ）は揺動アームを退避位置で保持した状態、（ｂ）は磨墨の初期位置でセットした状態、（ｃ）は磨墨中の状態を示す。
【図２１】上記第９実施形態における揺動アームの揺動停止状態を示す図である。
【図２２】上記第９実施形態における自動停止スイッチの動作説明図であり、また自動停止スイッチを含む制御ブロック図である。（ａ）はスイッチＯＮの状態、（ｂ）はスイッチＯＦＦとなる直前の状態を示す。
【図２３】本発明に係る第１０実施形態を示す図であり、上記第９実施形態において、自動停止機能をオプション化した場合の制御ブロック図である。（ａ）はオプション非装着の状態、（ｂ）はオプション装着の状態を示す。
【図２４】本発明に係る第１１実施形態を示す図であり、硯固定位置調節手段として位置決めブロックを用いた形態を示す。（ａ）は硯を固定した状態の硯台の平面図、（ｂ）は（ａ）のVI−VI線断面図を示す。
【図２５】本発明に係る第１２実施形態を示す図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）何れも図３のVII−VII線断面に相当する位置の断面図である。
【図２６】従来の墨磨り機の基本動作を示す説明図であり、（ａ）は、特許文献１に対応するもの、（ｂ）は特許文献２に対応するものである。
【符号の説明】
【０１９６】
４    ベース（装置本体）
６    硯台
６ａ    調節溝（硯固定位置調節手段）
６ｂ    硯固定板（硯固定手段）
６ｃ    ロックピン（硯固定手段、硯固定位置調節手段）
１０    墨磨り方向移動機構
１３    スライダ（墨保持部）
１３ａ，１３ｂ    ガイドローラ
１４    揺動アーム軸
１５    揺動アーム（荷重付加手段）
１６    案内溝（ガイド部、ローラ軌道）
１６ａ    先端側溝部（案内経路端部）
１６ｂ    中間溝部（案内経路中央部）
１６ｃ    基端側溝部（案内経路端部）
１６ｄ    ローラ軌道
３４    接近停止機構（接近停止手段）
３５ａ    ストッパボルト（可動範囲調節手段）
５５    揺動アーム（荷重付加手段）
５６    案内溝（ガイド部）
５６ｄ    ローラ軌道
６３    スライダ（墨保持部）
６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄ    ガイドローラ
６５    揺動アーム（荷重付加手段）
６６    案内板（ガイド部）
６６ｄ    ローラ軌道
７３    墨保持部
７３ａ    ガイドローラ
７５    スライドウェイト（荷重付加手段）
７６    ブロック体（ガイド部）
７６ｄ    ローラ軌道
９３    スライダ（墨保持部）
９４    テーパ付き金具（墨保持角度調節手段）
２３４    接近停止機構（接近停止手段）
２３５    カム（可動範囲調節手段）
３０７    硯固定ねじ（硯固定手段）
３０８    位置決めブロック（硯固定手段、硯固定位置調節手段）
３０９    位置決めピン（硯固定手段、硯固定位置調節手段）
３１０    位置決め穴（硯固定手段、硯固定位置調節手段）
３３４    接近停止機構（接近停止手段）
３３５    目盛付きストッパ（接近停止手段）
３３８    ノブ付き位置決めねじ（可動範囲調節手段）
４３５    揺動アームストッパ（退避位置保持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006182006.tif 000017
【図１６】
2006182006.tif 000018
【図１７】
2006182006.tif 000019
【図１８】
2006182006.tif 000020
【図１９】
2006182006.tif 000021
【図２０】
2006182006.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2006182006.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2006182006.tif 000026
【図２５】
2006182006.tif 000027
【図２６】
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