(57)【要約】【課題】  歩行による音鳴り等が抑制され、コスト低減された、工業的に有利な放吸熱器を提供する。【解決手段】  液体媒体を通す配管１１を埋設した放吸熱マット１０の上面に、樹脂シート３２の芯材両面に金属板３１、３３を接合した複合板３０が固定されてなる放吸熱器１００であって、固定手段として少なくとも粘着剤２０が使用されており、複合板３０の面積に対する粘着剤２０の塗布面積の割合が８０％以下である、放吸熱器１００とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体媒体を通す配管を埋設した放吸熱マットの上面に、樹脂シートの芯材両面に金属板を接合した複合板が固定されてなる放吸熱器であって、固定手段として少なくとも粘着剤が使用されており、前記複合板面積に対する前記粘着剤塗布面積の割合が８０％以下であることを特徴とする、放吸熱器。
【請求項２】
床、天井、及び／又は、壁に敷設されることを特徴とする、請求項１に記載の放吸熱器。
【請求項３】
前記液体媒体が、温熱媒体又は冷熱媒体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の放吸熱器。
【請求項４】
前記液体媒体を温熱媒体とし、前記配管が暖房配管であるとともに、前記放吸熱マットが床暖房放熱マットであり、床暖房放熱器として用いられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放吸熱器。
【請求項５】
前記放吸熱マットへの前記複合板の前記固定手段として、さらに、ビス及び／又は釘が使用されていることを特徴とする、請求項４に記載の放吸熱器。
【請求項６】
前記粘着剤が、前記複合板面積に対して５〜５０％以下の塗布面積で使用されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の放吸熱器。
【請求項７】
前記粘着剤は前記放吸熱マットの上面に帯状又は交差状に配列し、前記配列している前記粘着剤の幅が５〜１００ｍｍであり、その配列間隔が５０〜６００ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の放吸熱器。
【請求項８】
前記液体媒体を冷熱媒体とし、前記配管が冷房配管であるとともに、前記放吸熱マットが床冷房吸熱マットであり、床冷房吸熱器として用いられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放吸熱器。
【請求項９】
前記放吸熱マットへの前記複合板の前記固定手段として、さらに、ビス及び／又は釘が使用されていることを特徴とする、請求項８に記載の放吸熱器。
【請求項１０】
前記粘着剤が、前記複合板面積に対して５〜５０％以下の塗布面積で使用されていることを特徴とする、請求項１〜３、請求項８、又は請求項９のいずれか１項に記載の放吸熱器。
【請求項１１】
前記粘着剤は前記放吸熱マットの上面に帯状又は交差状に配列し、前記配列している前記粘着剤の幅が５〜１００ｍｍであり、その配列間隔が５０〜６００ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３又は請求項８〜１０のいずれか１項に記載の放吸熱器。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の放吸熱器の製造方法であって、粘着剤が上面に塗布され、前記粘着剤が塗布された上面が離型紙で覆われた前記放吸熱マットを、前記離型紙を剥がすことにより粘着剤面を露出させた後、前記放吸熱マット上面で、前記複合板と貼り合わせる工程を有することを特徴とする、放吸熱器の製造方法。
【請求項１３】
前記粘着剤が塗布された上面を、一端に離型紙引き出し部材を有する離型紙で覆うとともに、前記離型紙引き出し部材を、前記一端で前記離型紙の前記粘着剤と接触している面と反対側の面に折り返し、前記折り返した前記離型紙引き出し部材の先端部を前記放吸熱マットの面外に突出させ、
前記放吸熱マット上面に、前記複合板を載置した後、前記離型紙引き出し部材の前記突出した先端部を面と平行な方向に面の外に引っ張って前記離型紙を引き剥がすことによって、前記放吸熱マット上面の粘着剤面で前記複合板を貼り合わせる工程を有することを特徴とする、請求項１２に記載の放吸熱器の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜３又は請求項８〜１１のいずれか１項に記載の放吸熱器の製造方法であって、粘着剤が上面に塗布され、前記粘着剤が塗布された上面が離型紙で覆われた前記放吸熱マットを、前記離型紙を剥がすことにより接着剤面を露出させた後、前記放吸熱マット上面で、前記複合板と貼り合わせる工程を有することを特徴とする、放吸熱器の製造方法。
【請求項１５】
前記粘着剤が塗布された上面を、一端に離型紙引き出し部材を有する離型紙で覆うとともに、前記離型紙引き出し部材を、前記一端で前記離型紙の前記粘着剤と接触している面と反対側の面に折り返し、前記折り返した前記離型紙引き出し部材の先端部を前記放吸熱マットの面外に突出させ、
前記放吸熱マット上面に、前記複合板を載置した後、前記離型紙引き出し部材の前記突出した先端部を面と平行な方向に面の外に引っ張って前記離型紙を引き剥がすことによって、前記放吸熱マット上面の粘着剤面で前記複合板を貼り合わせる工程を有することを特徴とする、請求項１４に記載の放吸熱器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放吸熱器及びその製造方法に関する。詳しくは、本発明は、歩行による音鳴りが抑制され、コスト低減された、工業的に有利な放吸熱器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅、集合住宅、ホテル、病院、高齢者養護施設などの建造物において、居住性を高める目的で床面から暖房する床暖房設備が一般的になりつつある。かかる床暖房の構造としては、下地材の上に、熱媒を通す暖房配管を埋没した床暖房放熱マットを設け、その上側に金属箔等の伝熱層を配置してなる床暖房放熱器の上面に表装材を配置したものが最も基本的である。また、将来、床面からの暖房に限られず、床面からの冷房設備、あるいは、壁面、天井から冷暖房する冷暖房設備が実用化される可能性が大きい。
【０００３】
近年の床材の多様化や床暖房構造の薄厚化要求の高まりに伴い、これらの要求に応えることのできる強度、弾力性、伝熱性などを有する床暖房放熱器が望まれている。そのための改良は種々知られているが、これらの要求を満たすものとして、特許文献１には、熱媒を通す暖房配管を埋没した基材層の上側に、樹脂シートの芯材両面に金属板を接合した複合板が配置された床暖房放熱器が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２１２０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の床暖房放熱器は、床暖房の効率が高い、耐久性や強度に優れる、生産性が良い等、従来の床暖房放熱器に比べて様々な利点を有しているものである。
【０００５】
ところで、特許文献１の床暖房放熱器においては、床暖房放熱マットと複合板は粘着剤によって全面接着されている。例えば、特許文献１の実施例には、床暖房放熱マットとアルミニウム樹脂複合板がウレタン系接着剤によって接着されるという記載がある。
【０００６】
しかしながら、床暖房放熱マットと複合板を粘着剤により全面接着するという固定方法では、粘着剤と複合板との間に空気が残存し、その空気が原因で歩行による音鳴りがするという問題があった。さらに、床暖房放熱マットと複合板との接着が難しく、複合板位置の微調整が困難で、複合板がずれたりするという問題があった。
【０００７】
本発明者らは上記課題をもとに鋭意検討した結果、特定な粘着剤塗布面積割合とすることによって、上記したような音鳴りを抑制することができ、またその製造方法を改良することで製造過程における複合板位置の微調整を可能とすることを見出し、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものでは無い。
【０００９】
本発明の第１の態様は、液体媒体を通す配管（１１）を埋設した放吸熱マット（１０）の上面に、樹脂シート（３２）の芯材両面に金属板（３１、３３）を接合した複合板（３０）が固定されてなる放吸熱器（１００）であって、固定手段として少なくとも粘着剤（２０）が使用されており、前記複合板面積に対する前記粘着剤塗布面積の割合が８０％以下であることを特徴とする、放吸熱器（１００）を提供して前記課題を解決する。
【００１０】
この発明によれば、放吸熱器（１０）と複合板（３０）との間に空気が侵入するのを効果的に防止でき、ひいては歩行による音鳴りが抑制された放吸熱器（１００）を提供することができる。
【００１１】
この態様において、前記放吸熱器（１００）は、床、天井、及び／又は、壁に敷設されることが好ましい。かかる形態とすれば、放吸熱器（１００）により部屋の温度を効果的に調整することが可能になる。また、「床、天井、及び／又は、壁に敷設される」とは、床、天井、壁の少なくとも１以上の箇所に、放吸熱器（１００）が敷設されることを意味している。
【００１２】
また、上記第１の態様において、液体媒体が、温熱媒体又は冷熱媒体であることが好ましい。このようにすることで、放吸熱器（１００）を、冷暖房機器として利用することが可能になる。
【００１３】
さらに、上記第１の態様において、液体媒体を温熱媒体とし、配管が暖房配管（１１）であるとともに、放吸熱マットが床暖房放熱マット（１０）であり、放吸熱器が床暖房放熱器（１００）として用いられることが好ましい。そのようにすることで、本発明の放吸熱器を、暖房放熱器（１００）として利用することが可能になる。
【００１４】
さらにまた、上記第１の態様において、放吸熱マット（１０）への複合板（３０）の固定手段として、さらに、ビス及び／又は釘（４０）が使用されていてもよい。このようにすることで、粘着剤（２０）の使用量を大幅に低減することができ、また放吸熱マット（１０）から複合板（３０）が剥離するのを効果的に防止することができる。
【００１５】
また、上記第１の態様において、粘着剤（２０）が、複合板（３０）面積に対して５〜５０％以下の塗布面積で使用されていてもよい。かかる形態とすれば、ビス及び／又は釘（４０）を粘着剤（２０）と併用することによって粘着剤（２０）の使用量を大幅に低減することができるので、歩行による音鳴りが防止された放吸熱器（２００）とすることができる。
【００１６】
さらに、上記第１の態様において、粘着剤（２０）は放吸熱マット（１０）の上側に帯状又は交差状に配列し、配列している粘着剤（２０）の幅が５〜１００ｍｍであり、その配列間隔が５０〜６００ｍｍであることとしてもよい。このようにすることによって、放吸熱マット（１０）と複合板（３０）との接着を効果的にしつつ、歩行による音鳴りを防止することができる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放吸熱器において、液体媒体を冷熱媒体とし、配管が冷房配管（１１’）であるとともに、放吸熱マットが床冷房吸熱マット（１０’）であり、床冷房吸熱器（１００’）として用いられることが好ましい。そのようにすることで、本発明の放吸熱器を、冷房吸熱器（１００’）として利用することが可能になる。
【００１８】
また、上記第２の態様において、放吸熱マット（１０’）への複合板（３０’）の固定手段として、さらに、ビス及び／又は釘（４０’）が使用されていてもよい。このようにすることで、粘着剤（２０’）の使用量を大幅に低減することができ、また放吸熱マット（１０’）から複合板（３０’）が剥離するのを効果的に防止することができる。
【００１９】
さらに、上記第２の態様において、粘着剤（２０’）が、複合板（３０’）面積に対して５〜５０％以下の塗布面積で使用されていてもよい。かかる形態とすれば、ビス及び／又は釘（４０’）を粘着剤（２０’）と併用することによって粘着剤（２０’）の使用量を大幅に低減することができるので、歩行による音鳴りが防止された放吸熱器（２００’）とすることができる。
【００２０】
さらにまた、上記第２の態様において、粘着剤（２０’）は放吸熱マット（１０’）の上側に帯状又は交差状に配列し、配列している粘着剤（２０’）の幅が５〜１００ｍｍであり、その配列間隔が５０〜６００ｍｍであることとしてもよい。このようにすることによって、放吸熱マット（１０’）と複合板（３０’）との接着を効果的にしつつ、歩行による音鳴りを防止することができる。
【００２１】
本発明の第３の態様は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の放吸熱器（１００、２００）の製造方法であって、粘着剤（２０）が上面に塗布され、当該粘着剤（２０）が塗布された上面が離型紙（５０）で覆われた放吸熱マット（１０）を、離型紙（５０）を剥がすことにより粘着剤面を露出させた後、放吸熱マット（１０）上面で、複合板（３０）と貼り合わせる工程を有することを特徴とする、放吸熱器（１００，２００）の製造方法を提供して上記課題を解決する。
【００２２】
この発明によれば、放吸熱器（１００、２００）を設置する際に、その場所で容易に複合板（３０）と貼り合わせることができるため、暖房機器等として利用され得る放吸熱器（１００，２００）を生産性よく製造することができる。
【００２３】
本発明の第４の態様は、上記粘着剤（２０）が塗布された上面を、一端に離型紙引き出し部材（５２）を有する離型紙（５０）で覆うとともに、当該離型紙引き出し部材（５２）を、上記一端で離型紙（５０）の粘着剤（２０）と接触している面と反対側の面に折り返し、当該折り返した離型紙引き出し部材（５２）の先端部（５３）を放吸熱マット（１０）の面外に突出させ、放吸熱マット（１０）上面に、複合板（３０）を載置した後、離型紙引き出し部材（５２）の突出した先端部（５３）を面と平行な方向に面の外に引っ張って離型紙（５０）を引き剥がすことによって、放吸熱マット（１０）上面の粘着剤面で複合板（３０）を貼り合わせる工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の放吸熱器（１００、２００）の製造方法を提供して上記課題を解決する。
【００２４】
この発明によれば、放吸熱マット（１０）上での複合板（３０）の位置の微調整をした後、複合板（３０）を動かすこと無く離型紙（５０）を剥がすことができるので、放吸熱マット（１０）と複合板（３０）とをずれなく張り合わせることができ、品質に優れた放吸熱器（１００、２００）を生産性よく製造することができる。
【００２５】
本発明の第５の態様は、請求項１〜３又は請求項８〜１１のいずれか１項に記載の放吸熱器（１００’、２００’）の製造方法であって、粘着剤（２０’）が上面に塗布され、当該粘着剤（２０’）が塗布された上面が離型紙（５０’）で覆われた放吸熱マット（１０’）を、離型紙（５０’）を剥がすことにより粘着剤面を露出させた後、放吸熱マット（１０’）上面で、複合板（３０’）と貼り合わせる工程を有することを特徴とする、放吸熱器（１００’、２００’）の製造方法を提供して上記課題を解決する。
【００２６】
この発明によれば、放吸熱器（１００’、２００’）を設置する際に、その場所で容易に複合板（３０’）と張り合わせることができるため、冷房吸熱器として利用され得る放吸熱器（１００’、２００’）を生産性よく製造することができる。
【００２７】
本発明の第６の態様は、上記粘着剤（２０’）が塗布された上面を、一端に離型紙引き出し部材（５２’）を有する離型紙（５０’）で覆うとともに、当該離型紙引き出し部材（５２’）を、上記一端で離型紙（５０’）の粘着剤（２０’）と接触している面と反対側の面に折り返し、当該折り返した離型紙引き出し部材（５２’）の先端部（５３’）を放吸熱マット（１０’）の面外に突出させ、放吸熱マット（１０’）上面に、複合板（３０’）を載置した後、離型紙引き出し部材（５２’）の突出した先端部（５３’）を面と平行な方向に面の外に引っ張って離型紙（５０’）を引き剥がすことによって、放吸熱マット（１０’）上面の粘着剤面で複合板（３０’）を貼り合わせる工程を有することを特徴とする請求項１４に記載の放吸熱器（１００’、２００’）の製造方法を提供して上記課題を解決する。
【００２８】
この発明によれば、放吸熱マット（１０’）上での複合板（３０’）の位置の微調整をした後、複合板（３０’）を動かすこと無く離型紙（５０’）を剥がすことができるので、放吸熱マット（１０’）と複合板（３０’）とをずれなく張り合わせることができ、品質に優れた放吸熱器（１００’、２００’）を生産性よく製造することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、使用する粘着剤の粘着力に応じて、放吸熱マットと複合板が剥離せず、かつ歩行による音鳴り等が発生しない範囲の粘着剤塗布面積としているため、床暖房・床冷房等の効率が高い、耐久性や強度に優れる、生産性が良い等の、複合板を使用した放吸熱器の利点を保持しつつも、歩行による音鳴り等を効果的に防止した放吸熱器とすることができる。また、粘着剤の量を低減しているので低コストである。さらに、離型紙を用いた製造法により、現場で生産性良く放吸熱器を製造することができる。加えて、離型紙引き出し部材を有する離型紙を使用して製造する場合には、放吸熱マットと複合板をずれなく貼り合わせることができるため、品質に優れた放吸熱器とすることができるとともに、放吸熱器の設置現場において、容易な作業を実現することができる。本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下本発明を床暖房放熱器の場合を例に、図面に示す実施形態に基づき説明するが、床冷房吸熱器の場合は、配管が冷媒配管に変わるのみで、他は床暖房放熱器の場合と同じである。そこで、本発明の放吸熱器を冷房吸熱器として利用する場合の説明は、以下に示す床暖房放熱器の説明にて使用する符号に「’（ダッシュ）」を付して記述するものとする。
図１（ａ）は、本発明の床暖房放熱器１００を概略的にあらわす断面図である。本発明の床暖房放熱器１００は、部分的に塗布された粘着剤２０を介して、床暖房放熱マット１０、樹脂シート３２の芯材両面に金属板３１、３３を接合した複合板３０が貼り合わされた構造をしている。
【００３１】
床暖房放熱マット１０には暖房配管１１が埋没されており、暖房配管１１中には熱媒体が通される。暖房配管１１としては、通常、可撓性チューブが使用され、具体的には架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、銅管などが挙げられる。その直径は、建造物が建造されている地域、床暖房放熱器１００の設置建造物の場所、熱媒の種類、温度等によって変更できるものであるが、外径６〜１０ｍｍ、内径４〜６ｍｍの管が一般的である。配管１１を通す液体媒体としては、暖房用の場合、温熱媒体が使用され、温水、水蒸気、加熱オイルなどが挙げられるが、好ましくは温水である。冷房用の場合は、冷熱媒体が使用され、通常は冷水、エチレングリコール系水溶液、プロピレングリコール水溶液などの不凍液などが挙げられる。
【００３２】
床暖房放熱マット１０の材質は特に限定されないが、通常、断熱性に富んだ発泡合成樹脂製の板状体が好ましく、具体的には、硬質ポリウレタン発泡体、硬質ポリエチレン発泡体、硬質ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、硬質ポリ塩化ビニル発泡体、ポリメチルメタクリレート発泡体、ポリカーボネート発泡体、ポリフェニレンオキサイド発泡体、ポリスチレンとポリエチレン混合物の発泡体などが挙げられる。中でも、硬質ポリウレタン発泡体、ポリスチレン発泡体などが好適である。その厚さは、６〜５０ｍｍの範囲内であるのが好ましい。なお、かかる床暖房放熱体マット１０の下には不織布等による遮音材層を設けてもよい。
【００３３】
床暖房放熱マット１０の表面には、暖房配管１１を埋設するための溝１２が刻設され、この溝１２に暖房配管１１が埋設される。溝１２の開口部の幅は、暖房配管１１の外径と同じ寸法、又はこれより僅かに大きくするのが好ましい。溝１２の形状は、延在する方向に直角に切断した断面がＵ字を形成するようにすると、暖房配管１１を埋設する際に都合がよい。溝１２の深さは、暖房配管１１の外径と同じ寸法とするのが好ましい。溝１２の深さが暖房配管１１の外径より大きいと、暖房配管１１を埋設した際に、暖房配管１１の上側に隙間ができ、熱媒の熱を効果的に表装材に伝熱することができず、床暖房放熱器１００の伝熱効率が低下するので好ましく無い。
【００３４】
床暖房放熱マット１０の上面に貼り合わされた複合板３０は、樹脂シート３２の芯材両面に金属板３１、３３を接合した構造を有している。このような複合材それ自体は、従来より知られており（例えば、特許第３１１８０６６号公報）、軽量性、耐腐食性、意匠性、耐候性、表面美麗、金属類似の加工性等の数多くの特徴を兼備した材料として、外装用建材としての広く使用されている。
【００３５】
複合板３０を構成する樹脂シート３２の原料としては、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂等が例示されるが、好ましくはポリオレフィン樹脂である。また、難燃性を付与するために、マグネシウム、カルシウム、バリウム又はアルミニウムの酸化物、水酸化物、ケイ酸塩、炭酸塩又は硫酸塩などの無機フィラーを、通常１０〜８０重量％含有させることができる。
【００３６】
金属板３１、３３としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、鉄、銅、チタン、錫、ニッケル等の金属又は各種の合金からなるシートが使用されるが、加工性、伝熱性、剛性などの面からアルミニウム板が好ましい。
【００３７】
複合板３０の製造方法は特に制限は無いが、通常、樹脂原料を押出成形して樹脂シート３２を得、次いで、当該樹脂シート３２両面に接着剤フイルムを介して金属板３１、３３を接合する方法が採用される。
【００３８】
接着剤フイルムとしては、芯材シート３２と金属板３１、３３の両者に親和性のある熱可塑性樹脂のフイルムが使用される。熱可塑性樹脂の具体例としては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・グリシジルアクリレート共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンのアクリル酸グラフト共重合体、ポリエチレンの無水マレイン酸グラフト共重合体等が挙げられる。
【００３９】
複合板３０の厚さは、好ましくは０．５〜６．０ｍｍ、さらに好ましくは０．７〜５．０ｍｍ程度である。一般的にいえば、複合板３０のうち、芯材の樹脂シート３２を厚くすることにより、その軽量性を犠牲にすること無く剛性を高めることができる。但し、樹脂シート３２が厚くなりすぎると、床暖房としての伝熱性を損なう恐れがある。したがって、複合板３０の各層の好ましい厚さは、樹脂シート３２の厚さが０．５〜３．０ｍｍ、金属板３１、３３の厚さが０．０５〜１．０ｍｍである。なお、金属板３１、３３は、通常、両面で実質的に同じ材質であり、且つ、同じ厚さとすることにより、床暖房時の複合板３０の反りが最小限に回避される。
【００４０】
また、複合板３０の曲げ弾性率は、好ましくは９８００〜９８０００ＭＰａであり、特に好ましくは２９０００〜７８０００ＭＰａである。曲げ弾性率が低すぎると、表装材からの静荷重、衝撃荷重などの外力が作用した場合に、床暖房放熱マット１０を損傷させる恐れがあるので、あまり好ましく無い。また、曲げ弾性率が大きすぎると、足踏み感が硬すぎて床としてあまり好ましく無い。
【００４１】
本発明においては、床暖房放熱マット１０への複合板３０の固定は、粘着剤２０を用いて行われる。粘着剤２０の種類によって粘着力の大きさは変わるため、粘着力の大きさに応じて、複合板面積に対する粘着剤塗布面積を調整して選択するが、通常入手可能な粘着力範囲で粘着剤を選ぶことで、複合板面積に対する粘着剤塗布面積が８０％以下の範囲で、本発明の効果を得ることができる。その選択の仕方としては、次のような目安で行うとよい。
【００４２】
粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ未満のものの場合、粘着剤の塗布面積が複合板面積に対して、通常、４０〜８０％、中でも５０〜８０％の範囲とすれば、音鳴りが無く、粘着力測定の結果も剥離無しとすることができる。粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以上１９Ｎ／２５ｍｍ未満のものの場合、粘着剤の塗布面積が複合板面積に対して、通常、２０〜８０％の範囲とすれば、音鳴りが無く、粘着力測定の結果も剥離無しとすることができる。粘着力が１９Ｎ／２５ｍｍ以上２２Ｎ／２５ｍｍ未満のものの場合、粘着剤の塗布面積が複合板面積に対して、通常、１０〜７５％の範囲とすれば、音鳴りが無く、粘着力測定の結果も剥離無しとすることができる。粘着力が２２Ｎ／２５ｍｍ以上のものの場合、粘着剤の塗布面積が複合板面積に対して、通常、１０〜７０％、中でも１０〜６０％、特に１０〜５０％の範囲とすれば、音鳴りが無く、粘着力測定の結果も剥離無しとすることができる。
【００４３】
一般的に、粘着剤２０の塗布面積が小さいほど、床暖房放熱マット１０と複合板３０との間への空気の侵入が起こりにくく、歩行による音鳴りが起きにくくなる。しかし、粘着剤２０の塗布面積が小さすぎると、床暖房放熱マット１０と複合板３０との間に剥離を生じやすくなってしまう。すなわち粘着剤塗布面積の大きさに関して、音鳴りの発生と、剥離の発生とはいわゆる「トレードオフ」の関係にある。従って、使用する粘着剤の粘着力の大きさに応じて、剥離を生じない限度において使用する粘着剤２０の量を低減することで、剥離発生を防止しつつ、床暖房放熱マット１０と複合板３０との接合面中に空気が閉じ込められるのを防ぎ、その結果、歩行による音鳴りを効果的に防止することができる。
【００４４】
粘着剤２０としては、塗布タイプの粘着剤や、離型紙を備えた粘着テープを使用することができる。塗布タイプの場合、塗布の際に床暖房放熱マット１００上に粘着剤２０の斑ができる可能性があるため、離型紙を備えた粘着テープの方が好ましい。なお、本明細書においては粘着テープの使用（床暖房放熱マット１０や複合板３０への粘着テープの貼り付け）も「粘着剤の塗布」と呼ぶものとする。
【００４５】
床暖房放熱マット１０への複合板３０の固定は、図１（ｂ）に示す床暖房放熱器２００のように、粘着剤２０と共にビス及び／又は釘４０を用いて行うこともできる。粘着剤２０とビス及び／又は釘４０を併用すると、更なる粘着剤２０の低減化が可能になるため好ましい。なお、「ビス」とは、軸部にネジ溝があり、ねじ込みにより、複合板３０と床暖房放熱マット１０とを固定するものである。
【００４６】
粘着剤２０と、ビス及び／又は釘４０を併用する場合、粘着剤２０の使用量は、粘着剤低減の観点から、複合板３０の面積に対して５０％以下の塗布面積となるようにするのが好ましく、また粘着剤２０が少なすぎると、複合板３０の剥離が生じることから、それを抑えるために少なくとも５％以上の塗布面積となるようにするのが好ましい。
【００４７】
粘着剤２０の塗布方法は、所定の面積以下になれば特に制限は無いが、複合板３０と床暖房放熱マット１０との接合面全体に平均して粘着剤２０が使用されるようにするのが好ましく、例えば、図２（ａ）のような帯状、あるいは図２（ｂ）のような交差状に塗布する方法が例示できる。特に、音鳴りの原因である空気の侵入を効果的に防止するという観点からは、各帯が床暖房放熱マット１０に埋設された暖房配管１１に並行に帯状に配列するものが好ましい。塗布される粘着剤２０の幅及び配列間隔は、複合板３０の厚さや複合板３０を構成する金属板３１、３３の材質により最適な値は異なるが、通常、粘着剤幅は５〜１００ｍｍ、配列間隔は５０〜６００ｍｍであることが好ましい。
【００４８】
ビス及び／又は釘４０を使用する場合、その配列は、図２（ｃ）のように粘着剤２０と交互に配列させても、図２（ｄ）のように、粘着剤２０上にビス又は釘４０を打ってもよいが、好ましい配列は、ビス又は釘４０と粘着剤２０との交互配列である。ここでいう交互とは、必ずしも図２（ｃ）のようにビス又は釘４０、粘着剤２０の順に配列するものだけでは無く、ビス又は釘４０、ビス又は釘４０、粘着剤２０の順、あるいはビス又は釘４０、粘着剤２０、粘着剤２０という配列も含むものである。
【００４９】
床暖房放熱マット１０と、複合板３０の貼り合わせによる床暖房放熱器１００、２００の作製は、通常、床暖房放熱器１００、２００を設置する現場で行われる。現場に運ばれる床暖房放熱マット１０には、作業性の観点から、予め粘着剤が塗布されていることが好ましい。粘着剤２０が塗布されている面は、保護のために離型紙によって覆われる。粘着剤面が離型紙で保護された状態で、床暖房放熱器１００が設置されるべき位置に床暖房放熱マット１０が載置された後、離型紙が剥がされ、粘着剤面で複合板３０と貼り合わせられる。
【００５０】
次に、床暖房放熱マット１０と、複合板３０との貼り合わせによる床暖房放熱器１００の製造方法の好ましい一例を、図３を参照しつつ説明する。以下床暖房放熱器の製造方法の場合を、図３を参照しつつ説明するが、床冷房吸熱器の場合は、放吸熱マットが床冷房吸熱マットに変わるのみで、他は床暖房放熱器の場合と同じである。
【００５１】
図３は、図２（ａ）の粘着剤塗布形態において、破線Ｘで切った断面からみた、床暖房放熱器１００の製造手順の一例を示す図である。図３（ａ）では、床暖房放熱マット１０の上面には、粘着剤２０が塗布されており、その面は、離型紙５０で保護されている。この態様においては、離型紙５０は帯の数だけ存在し、各帯状の粘着剤面が別個に保護されているが、離型紙５０は、床暖房放熱マット１０全体を覆う一枚の紙であってもよい。離型紙５０は、その端部５１に、離型紙引き出し部材５２を有しており、端部５１で粘着剤２０の塗布面とは反対側の面に折り返されている。離型紙引き出し部材５２の先端５３は、床暖房放熱マット１０の面外に突出しており、先端５３を持って離型紙引き出し部材５２が引き出せるようにされている。図３（ａ）に示す実施形態においては、離型紙引き出し部材５２は、離型紙５０を床暖房放熱マット１０の一辺と略平行に折り返された離型紙５０そのものである。離型紙引き出し部材５２は、引き出す力に耐えうる強度を有していれば、離型紙そのものであっても、樹脂フイルム等の他の材料であってもよく、その形状も薄い紐状のようなものであってもよい。また、離型紙引き出し部材５２は、図３（ａ）のように、必ずしも床暖房放熱マット１０の辺と略平行に折り返される必要は無く、それを面と平行な方向に面の外に引っ張ることによって離型紙５０が剥がれるような折り返しのされ方をされていればよい。例えば離型紙５０が床暖房放熱マット１０全体を覆う一枚の紙である場合には、床暖房放熱マット１０の一頂点から、対角にある頂点に向かって折り返されていてもよい。
【００５２】
床暖房放熱器１００が設置される現場に床暖房放熱マット１０が載置された後、離型紙５０及び前記離型紙引き出し部材５２の上から複合板３０が載置される。床暖房放熱マット１０上の粘着剤２０と複合板３０の間には、粘着性のない離型紙５０および前記離型紙引き出し部材５２が存在するので、複合板３０は床暖房放熱マット１０の上で自由に動かすことができ、複合板３０の位置を微調整しながら正確な貼り合わせ位置を決定できる。
【００５３】
正確な貼り合わせ位置が決定されると、図３（ｂ）の矢印の方向へ、離型紙引き出し部材５２の先端５３が引き出される。すると、端部から順に離型紙５０が剥がれて床暖房放熱マット１０の粘着剤面が露出すると同時に、複合板３０が粘着剤２０を介して床暖房放熱マット１０と貼り合わされる。このようにすることによって、図３（ａ）で決定した位置から複合板３０が動いてしまうこと無く、容易に複合板３０を床暖房放熱マット１０と固定することができる。
【００５４】
図１（ｂ）の床暖房放熱器２００のように、床暖房放熱マット１０と複合板３０の貼り合わせにビス及び／又は釘４０を併用する場合、床暖房放熱体マット１０上への複合板３０の固定時の、粘着剤２０による固定と、ビス及び／又は釘４０による固定の順序は、（１）全ての粘着剤２０により接着した後、全てのビス又は釘４０で固定、（２）一部のビス又は釘４０で固定した後、全ての粘着剤２０による接着を行い、その後、残りのビス又は釘４０で固定、（３）一部のビス又は釘４０で固定した後、一部の粘着剤２０による接着を行い、その後再度、一部のビス又は釘４０で固定という順を繰り返しながら固定、（４）全てのビス又は釘４０で固定した後、全ての粘着剤２０により接着、という４パターンが考えられる。可能な固定順序は、粘着剤２０とビス及び／又は釘４０の配列によって異なり、例えば、図２（ｄ）のように粘着剤２０上にビス又は釘４０を打つ場合には（１）の固定順序のみが可能であり、図２（ｃ）のような粘着剤２０とビス又は釘４０の交互配列の場合には、（１）〜（４）の全ての固定順序が可能である。いずれの固定順序においても、上述した離型紙引き出し部材５２を有する離型紙５０を用いた製造方法が特に有用であり、他の方法では難しい（４）の固定順序による固定も、この方法を用いることで容易に実行することができる。
【００５５】
以上の床暖房放熱器１００、２００は、通常、複合板３０上にさらに表装材を配置して、暖房可能な床設備として供される。表装材は、表面の保護、床面外観の美麗化、消音やクッション性の改良等の機能を有する緩衝層となる。この表装材は、木製の合板製又は発泡ゴム板製で、その表面に木目模様などの印刷模様を施したプラスチックフィルム、不織布、強化紙などを貼着したものが好ましい。表装材の厚さは、薄すぎると強度が不足して破損しやすくなり、逆に厚すぎると加熱体からの熱が表装材の表面に伝熱され難くなるので、通常１〜２０ｍｍ、好ましくは２〜１０ｍｍの厚さのものが使用される。
【００５６】
また、本発明の放吸熱器は、敷設の目的に応じて、床、壁、天井に敷設可能である。床、壁、天井に敷設する場合の表装材としては各種表装材が使用でき、例えば床に敷設する場合はフローリング、壁に敷設する場合は壁紙、天井に敷設する場合は天井紙が使用される。
【実施例】
【００５７】
以下に本発明の効果を実施例によって具体的に説明する。
厚さが１１ｍｍの発泡ポリスチレン製の床暖房放熱マットと、アルミニウム／低密度ポリエチレン含有組成物／アルミニウム（厚さ１ｍｍ、各層厚さ０．１１５ｍｍ／０．７７０ｍｍ／０．１１５ｍｍ、）の積層構成を有するアルミニウム樹脂複合板（商品名：アルポリック、三菱化学産資（株）製、曲げ弾性率４５０００ＭＰａ）とを粘着剤を介して貼り合わせ、床暖房放熱器を作製した。貼り合わせに用いる粘着剤には、粘着力の異なる、表１に記載の５種類の粘着剤を用いた。粘着力測定は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７ （２０００）粘着テープ・粘着剤シート試験法に規定される粘着テープ１８０°引き剥がし粘着力の測定に準じている。
【００５８】
【表１】
2006183985.tif 000003
【００５９】
各粘着剤について、複合板面積に対する粘着剤の塗布面積を変えた５種類の床暖房放熱器を作製し、剥離試験による複合板の粘着力と、音鳴りについて評価した。具体的な測定基準は以下の通りである。結果を表２及び表３に示す。
【００６０】
（１）剥離試験：
梱包した床暖房放熱器を６０℃のオーブンに入れ、１週間放置した後、複合板と床暖房放熱マットとの間の剥離の有無を観察した。
（２）音鳴試験：
床暖房放熱マットと複合板を接着した２００ｍｍ×３００ｍｍの試験体の上から直径５０ｍｍの荷重棒にて、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、１０ｍｍストロークにて圧縮荷重を与え、音鳴りの有無を確認した。
【００６１】
【表２】
2006183985.tif 000004
【００６２】
【表３】
2006183985.tif 000005
【００６３】
上記の試験結果より、粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ未満のものの場合、粘着剤の塗布面積が複合板面積に対して、通常、４０〜８０％、中でも５０〜８０％の範囲とすれば、音鳴りが無く、粘着力測定の結果も剥離無しとすることができることがわかる。粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以上１９Ｎ／２５ｍｍ未満のものの場合、粘着剤の塗布面積が複合板面積に対して、通常、２０〜８０％の範囲とすれば、音鳴りが無く、粘着力測定の結果も剥離無しとすることができることがわかる。粘着力が１９Ｎ／２５ｍｍ以上２２Ｎ／２５ｍｍ未満のものの場合、粘着剤の塗布面積が複合板面積に対して、通常、１０〜７５％の範囲とすれば、音鳴りが無く、粘着力測定の結果も剥離無しとすることができることがわかる。粘着力が２２Ｎ／２５ｍｍ以上のものの場合、粘着剤の塗布面積が複合板面積に対して、通常、１０〜７０％、中でも１０〜６０％、特に１０〜５０％の範囲とすれば、音鳴りが無く、粘着力測定の結果も剥離無しとすることができることがわかる。
【００６４】
以上、現時点において、最も、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものでは無く、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う放吸熱器及びその製造方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の床暖房放熱器をあらわす概略断面図である。
【図２】床暖房放熱マットと複合板の接合面における、粘着剤と、ビス及び／又は釘の配列例を示す平面図である。
【図３】床暖房放熱器の製造手順の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  床暖房放熱マット
１１  暖房配管
１２  溝
２０  粘着剤
３０  複合板
３１  金属板
３２  樹脂シート
３３  金属板
４０  ビス又は釘
５０  離型紙
５１  離型紙端部
５２  離型紙引き出し部材
５３  離型紙引き出し部材先端部
１００、２００  床暖房放熱器
【図１】
2006183985.tif 000006
【図２】
2006183985.tif 000007
【図３】
2006183985.tif 000008