(57)【要約】【課題】設計図面から積算に必要な情報を効果的に取り出すことのできる設計図面作成システムを提供し、この図面作成システムを用いて効率良く積算を行うことのできる積算システムを提供すると共に、これらのシステムを有して良好に工事の管理を行う工事管理システムを提供する。【解決手段】外管工事用の設計図面を作成するための設計図面作成システムであって、設計図面Ｄ２に対して外管工事の費用の積算に必要な積算用設計情報を付加する積算用設計情報入力部１１と、入力された積算用設計情報を外管工事を特定する工事識別情報Ｊ２に対応付けて管理すると共に設計図面情報Ｊ１として出力する設計図面情報出力部１３とを備える。【選択図】        図２
2006048281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管工事用の設計図面を作成するための設計図面作成システムであって、
前記設計図面に対して前記外管工事の費用の積算に必要な積算用設計情報を付加する積算用設計情報入力部と、
入力された前記積算用設計情報を前記外管工事を特定する工事識別情報に対応付けて管理すると共に設計図面情報として出力する設計図面情報出力部と、
を備える設計図面作成システム。
【請求項２】
前記積算用設計情報は、少なくとも、
前記外管工事の対象となる配管に対する工事種類及び前記配管の材質や寸法を含む情報である配管土木情報と、
前記配管の地中深度ごとの長さである深さ別延長情報と、
前記配管に設置される機器の情報である配管機器情報と、
前記配管と既設配管との接続形態を示す接続形態情報と、
を有する請求項１に記載の設計図面作成システム。
【請求項３】
前記配管土木情報に、前記深さ別延長情報と前記配管機器情報とを従属させた上で、前記配管土木情報と前記接続形態情報とを、前記工事識別情報に対応付けて一元化して管理する請求項２に記載の設計図面作成システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の設計図面作成システムより出力される前記設計図面情報から前記積算用設計情報を取得する設計図面情報入力部と、
前記積算用設計情報を用いて前記外管工事の費用を積算可能な積算演算部と、
この積算演算部で積算された積算結果情報を出力する積算結果出力部と、
を備えた積算システム。
【請求項５】
前記設計図面情報入力部とは別に、前記積算用設計情報を取得するための積算用設計情報取得部を備え、前記積算演算部は、前記設計図面情報入力部又は前記積算用設計情報取得部において取得された前記積算用設計情報を用いて前記外管工事の費用を積算可能に構成されている請求項４に記載の積算システム。  
【請求項６】
取得済みの前記積算用設計情報を更新して新たな前記積算用設計情報とする更新情報入力部と、更新された前記積算用設計情報から更新を反映した前記設計図面情報を出力する更新情報出力部とを備える請求項５に記載の積算システム。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか一項に記載の設計図面作成システムを個別の工事事業者に備え、請求項４〜６の何れか一項に記載の積算システムを工事発注事業者に備え、これら両システムがネットワークシステムによって接続された工事管理システム。
【請求項８】
前記工事事業者から、前記積算システムにより積算される外管工事の費用の積算結果へのアクセスが禁止されている請求項７に記載の工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事設計図面を作成するための設計図面作成システム、及びこの設計図面作成システムと接続され、工事の費用を演算する積算システム、及びこれらのシステムを有して工事の種々の管理を行う工事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなシステムを例えば建築工事に適用したものとして、ＣＡＤ（Computer Aided Design）図面により設計図が示されている建築物件に用いられる柱や梁、壁等の全ての材料の個数を積算するための建築積算システムに関する技術が、特許文献１に記載されている。これは、従来は作業者が紙に出力されたＣＡＤ図面（設計図面）を目視確認及びマーキングしながら、積算のためのソフトウェアが搭載されたコンピュータにデータを入力していたものを、効率化及び合理化したものである。この技術によるシステムでは、複数のディスプレイから構成されるマルチ画面を有し、複数のディスプレイのそれぞれを例えば、設計図面データを表示する表示手段（全体図画面）と、設計図面データの一部を拡大表示する拡大表示手段（詳細図画面）と、積算のための情報を入力するための積算用画面表示手段（積算画面）として機能させる。そして、例えば、拡大表示手段上でマウスをダブルクリックするなどして情報を一時記憶し、積算用画面表示手段上の所定の場所でダブルクリックすることで、この情報を積算のためのプログラムに伝達して積算を行うようにしている。
【０００３】
また、配管図面からの情報の拾い作業及びその集計作業を簡単且つ容易に行えるようにした配管設備の積算システムに関する技術が、特許文献２に開示されている。これは建物の建設の付帯工事として行われる空調設備等の配管工事に際して、この材料費や労務費を見積もるための積算に関するもので、上記と同様に配管図面を基に情報を拾い出し、工事の項目ごとに集計する作業のほとんどが手作業であるために、作業に非常に時間を要し、誤記や転記ミスを起こす恐れもあるという課題に対して提案されたものである。これによると、配管図面が載置され、例えばスタイラスペンなどの指示手段で指示された配管部材の２点間の長さ寸法を検出するデジタイザと、このデジタイザから入力できないような個別的情報を例えば手入力等で入力する入力手段と、これら入力された情報に基づいて演算を行う演算部とを備えて、この演算結果を集計して積算を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０６６３１（第１−２図、第２−５頁）
【特許文献２】特開平８−２３３１５６（第１図、第２−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術を用いたとしてしても、設計図面からの情報の取り出しについては、人手に頼る部分が多く、効率性、信頼性の面においては充分とはいえないものである。また、このような工事においては、実際に現場で工事に取り掛かった後に、現場の状況に合わせて設計を変更することもしばしばである。その場合、工事完了の検収時に設計図面と工事内容との間に不整合が発生したり、設計変更による再見積もりや、実際の工事完了時の決算等で金額が正確さを欠いたりすることがあり、現状の積算システムでは好ましくない。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、設計図面から積算に必要な情報を効果的に取り出すことのできる設計図面作成システムを提供し、この図面作成システムを用いて効率良く積算を行うことのできる積算システムを提供すると共に、これらのシステムを有して良好に工事の管理を行う工事管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するための本発明に係る設計図面作成システムの特徴構成は、外管工事用の設計図面を作成するためのものであって、前記設計図面に対して前記外管工事の費用の積算に必要な積算用設計情報を付加する積算用設計情報入力部と、入力された前記積算用設計情報を前記外管工事を特定する工事識別情報に対応付けて管理すると共に設計図面情報として出力する設計図面情報出力部とを備える点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、外管工事の工事識別情報に対応付けて積算用設計情報を管理し、設計図面情報として出力するので、積算に必要な情報を工事用図面の作成の時点で、設計者自身の手によって、工事用図面に記載すると共に電子データとして情報処理し易いような管理形態としておくことができる。例えば、図面を作成する設計者と、積算を行うために工事用図面から積算用設計情報を読み取る積算システムの作業者とが、異なる人物の場合、読み違いや見落としが発生する可能性も高くなる。その結果、積算結果の精度が悪くなったり、積算作業の効率が悪くなったりするという問題が発生するが、この特徴構成によれば、このような問題を軽減することができる。
【０００９】
また、本発明に係る設計図面作成システムは、前記積算用設計情報が、少なくとも、前記外管工事の対象となる配管に対する工事種類及び前記配管の材質や寸法を含む情報である配管土木情報と、前記配管の地中深度ごとの長さである深さ別延長情報と、前記配管に設置される機器の情報である配管機器情報と、前記配管と既設配管との接続形態を示す接続形態情報とを有する点を特徴構成とする。
【００１０】
この特徴構成によれば、外管工事の対象となる配管に対する種々の情報を積算用設計情報として図面に付加する。従って、例えば積算システムでは、この図面又は設計図面情報として出力される情報より、良好に積算用設計情報を取得することができ、効率性、信頼性の高い積算を行うことが可能となる。
【００１１】
さらに、本発明に係る設計図面作成システムは、前記配管土木情報に、前記深さ別延長情報と前記配管機器情報とを従属させた上で、前記配管土木情報と前記接続形態情報とを、前記工事識別情報に対応付けて一元化して管理する点を特徴構成とする。
【００１２】
この特徴構成によれば、外管工事の工事対象となる配管に対する主たる情報である配管土木情報に、この配管に対する工事に深く関係する情報である深さ別延長情報と配管機器情報とを従属させて管理し、その上で、この配管土木情報と、この配管が既設配管に接続される際の接続形態を示す接続形態情報とを、この外管工事を特定する工事識別情報に対応付けて管理する。その結果、積算に必要な情報が適切にグループ化されて管理され、これが設計図面情報として出力されるので、例えば、この設計図面情報を積算システムで利用する場合に、効率的且つ効果的に利用できる。
【００１３】
また、本発明に係る積算システムの特徴構成は、前記設計図面作成システムより出力される前記設計図面情報から前記積算用設計情報を取得する設計図面情報入力部と、前記積算用設計情報を用いて前記外管工事の費用を積算可能な積算演算部と、この積算演算部で積算された積算結果情報を出力する積算結果出力部とを備えた点にある。
【００１４】
この特徴構成によれば、設計図面情報入力部を備えて、ここで設計図面作成システムより出力される設計図面情報より、積算用設計情報を効率良く取得することができる。そして、この取得した積算用設計情報を利用して、積算演算部で積算を行い、その積算結果を積算結果情報として、出力するので正確に、そして効率良く積算を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る積算システムは、前記設計図面情報入力部とは別に、前記積算用設計情報を取得するための積算用設計情報取得部を備え、前記積算演算部は、前記設計図面情報入力部又は前記積算用設計情報取得部において取得された前記積算用設計情報を用いて前記外管工事の費用を積算可能に構成されている点を特徴構成とする。
【００１６】
この特徴構成によれば、設計図面情報入力部とは別に、積算用設計情報を取得するための積算用設計情報取得部を備えているので、例えば、設計図面より積算側の作業者が読み取って入力するといったことも可能となる。そして、設計図面情報入力部又は積算用設計情報取得部において取得された積算用設計情報を用いて外管工事の費用を積算可能に構成されているので、上記設計図面作成システムから設計図面情報を入手できない場合であっても、汎用的な積算システムとして利用することができる。
【００１７】
また、本発明に係る積算システムは、取得済みの前記積算用設計情報を更新して新たな前記積算用設計情報とする更新情報入力部と、更新された前記積算用設計情報から更新を反映した前記設計図面情報を出力する更新情報出力部とを備える点を特徴構成とする。
【００１８】
この特徴構成によれば、既に取得済みの積算用設計情報を更新して新たな積算用設計情報とする更新情報入力部を備えているので、実際に工事が開始された後などで現場状況に応じて設計変更された内容を迅速に積算システムに帰還することができる。この結果、工事の内容に設計変更が加わっても、工事の進行に合わせて都度最新の積算を行うことができるので、工事の管理に際して好ましい。
また、この更新を反映して新たな設計図面情報を出力する更新情報出力部を備えているので、実際に工事が開始された後などで現場状況に応じて設計変更された内容を設計図面にも、迅速に帰還することができる。例えば、設計変更が反映された設計図面情報を設計図面作成システムに入力し、ここで設計図面と設計図面情報との整合性をチェックすることで、不整合個所を明示したり、自動的に変更内容を図面に反映したりするように構成することもできる。このようにすると、工事の進捗に合わせて設計に変更が生じた場合であっても、それを迅速且つ正確に設計図面に反映することができる。その結果、工事の検収の際に工事の設計図面と現場で行った工事との間で不整合が起こらず、好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る工事管理システムの特徴構成は、上記設計図面作成システムを個別の工事事業者に備え、上記積算システムを工事発注事業者に備え、これら両システムがネットワークシステムによって接続された点にある。
【００２０】
この特徴構成によれば、設計図面作成システムを工事事業者に備えるので、工事事業者は、工事事業者ごとに外管工事の設計を行い、その設計結果より設計図面情報を出力して入札等に参加することができる。工事発注事業者は、複数の工事事業者からの設計図面情報を同じ情報構成のデータとして受け取ることができる。即ち、積算の準備作業としての設計図面情報の入力を工事事業者側で行うことができて、工事発注事業者は、迅速に発注先の決定や工事費用の把握をすることができる。
また、工事事業者、工事発注事業者何れが行うにしても、設計図面を元に人為的に積算情報を入力した場合に発生する人為ミスを除いてより公平且つ確実な入札を行うこともできる。そして、設計図面作成システムと積算システムとは、ネットワークシステムで結ばれているので、互いに情報を円滑に送受信できる。
【００２１】
また、本発明に係る工事管理システムは、前記工事事業者から、前記積算システムにより積算される外管工事の費用の積算結果へのアクセスが禁止されている点を特徴とする。
【００２２】
この特徴構成によれば、工事事業者からは積算システム自体にはアクセスが許可されていて、例えば、工事開始後の設計変更に基づく更新情報の入力等が可能に構成されていても良いが、積算結果へのアクセスは禁止されている。積算結果の開示は、競合する工事事業者等に知られた場合に、不利益となる場合もあり公平の観点からも好ましくない。従って、このように構成することによって、工事管理システムを効果的に運用できると共に、公平性等の観点からも秘守性を保ったシステムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔工事管理システムの概略〕
以下、本発明をガスの外管工事に適用した場合の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る工事管理システムの概略図である。図１に示すように、この工事管理システムは、外管工事（以下、適宜単に「工事」と称す。）のための設計図面を作成する設計図面作成システム（以下、「ＣＡＤシステム」と称す。）１と、工事に係わる種々の情報より、工事の費用を積算する積算システム２とを、ネットワークシステム３で接続したものである。この工事に係わる種々の情報は、データベース４に格納され、適宜ネットワーク３に接続された各システムより参照可能に構成されている。
【００２４】
本実施形態において、ＣＡＤシステム１は、複数有して構成されている。これは、例えばＡ社に設置されたＣＡＤシステム、Ｂ社に設置されたＣＡＤシステムというように、ＣＡＤシステム１を、いわゆる工事事業者ごとに設置していることを示している。設計図面作成のためのシンボルライブラリや、図面枠のひな型、作成された設計図面等は、データベース４に一括管理することもできる。また、本実施形態において、積算システム２は、いわゆる工事発注事業者側に設置されている。
【００２５】
ここで、工事事業者のＣＡＤシステム１より、積算システム２での積算に必要な設計図面情報Ｊ１が出力され、積算システム２へ入力されて、ここで積算演算が行われ、積算結果情報Ｊ２が出力される。詳細については、後述する。
【００２６】
〔設計図面作成システム〕
図２は、本発明の実施形態に係るＣＡＤシステムの構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態のＣＡＤシステム１は、工事仕様書Ｄ１に基づいて、作図制御部（ＣＡＤ）１２で設計図面Ｄ２のいわゆる作図を行い、積算用設計情報入力部１１で積算に必要な積算用設計情報Ｊ０を入力するように構成されている。尚、設計図面Ｄ２にも積算用設計情報Ｊ０が含まれる。作図制御部（ＣＡＤ）１２及び積算用設計情報入力部１１で入力された積算用設計情報Ｊ０は、設計図面情報管理部１４（設計図面情報出力部１３）で、設計図面情報Ｊ１として、外管工事ごとに与えられる工事識別情報Ｊ２に対応付けて一括管理されている。
【００２７】
図２に示すように、ＣＡＤシステム１は、その機能による成果物として、設計図面Ｄ２と設計図面情報Ｊ１とを出力する。作図制御部１２で作成される設計図面Ｄ２と、設計図面情報管理部１４で管理される設計図面情報Ｊ１とは、ＣＡＤシステム１において関連付けられている。ここでは、説明を容易にするために設計図面Ｄ２と設計図面情報Ｊ１とを分離して図示し、説明しているが、コンピュータ上に必ずしも複数の電子ファイルが必要な構成に限定されるものではなく、一つの電子ファイルに統合されていてもよい。また、設計図面Ｄ２と設計図面情報Ｊ１とが、それぞれ単一の電子ファイルである必要もなく、それぞれが複数の電子ファイルから構成されていてもよい。
【００２８】
本実施形態において積算用設計情報Ｊ０は、少なくとも、外管工事の対象となる配管に対する工事種類及び配管の材質や寸法等の情報である配管土木情報Ｊ３と、配管の地中深度ごとの長さである深さ別延長情報Ｊ４と、配管に設置される機器の情報である配管機器情報Ｊ５と、配管と既設配管との接続形態を示す接続形態情報Ｊ６とを有している。ここで、配管土木情報Ｊ３に、深さ別延長情報Ｊ４と配管機器情報Ｊ５とを従属させた上で、配管土木情報Ｊ３と接続形態情報Ｊ６とを、外管工事を特定する工事識別情報Ｊ２に対応付けて一元化して管理している。そして、これら工事識別情報Ｊ２に対応付けて一元化して管理された情報が、設計図面情報Ｊ１として、設計図面作成システム１から出力される。設計図面情報Ｊ１は、その書式として例えば、ＣＳＶ方式で出力することができる。
【００２９】
上記のように、設計図面情報Ｊ１が格納される電子ファイルと、設計図面Ｄ２が格納される電子ファイルとが、別々に存在するような場合には、次のような利点がある。つまり、ＣＡＤシステム１を構成するＣＡＤ１２については、工事事業者が所有する個別のものを使い、このＣＡＤ１２に積算用設計情報入力部１１と設計図面情報出力部１３とが有する機能を付加することで、ＣＡＤシステム１を構成することができる。このようにすれば、工事事業者ごとに所有する資産を活用しつつ、工事管理システムを導入・拡張することができる。
【００３０】
尚、本実施形態では、設計図面情報Ｊ１（積算用設計情報Ｊ０も同様）を構成する情報として、上記、配管土木情報Ｊ３、深さ別延長情報Ｊ４、配管機器情報Ｊ５、接続形態情報Ｊ６を挙げているが、もちろんこれらのみに限定されるものではない。本実施形態では本発明の理解を容易にするために、これらの情報に限定して説明している。従って、工事識別情報Ｊ２に関連付けて一元管理され、設計図面情報Ｊ１として設計図面作成システム１から出力される情報には、積算用設計情報入力部１１から入力される情報に限らず、ＣＡＤ１２から入力される情報が含められていてもよい。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係る積算システムの構成を示すブロック図である。積算システム２の設計図面情報入力部２１は、ＣＡＤシステム１が出力する設計図面情報Ｊ１を、ネットワークシステム３を介して受け取り、積算に必要な積算用設計情報Ｊ０を得る。ここでは、ネットワークシステム３を介して受け取るとしているが、これに限らず、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体を介して受け取ってもよい。また、本実施形態でのネットワークシステム３を介するとは、直接に積算システム２とＣＡＤシステム１とが、ホストとリモートとの関係として接続される形態でもよいし、電子メール等を利用して設計図面情報Ｊ１を送受信するものでもよい。
【００３２】
あるいは、ネットワークシステム３をインターネットを利用したｗｅｂ上のシステムとしてもよい。そして、同じくネットワークシステム３上にＣＡＤシステム１が出力する設計図面Ｄ２や、設計図面情報Ｊ１が格納されるデータベース４があり、積算システム２はブラウザを用いてｗｅｂ上の画面から操作できるようにしてもよい。積算システム２では、ブラウザの画面においてデータベース４上のファイルを指定することによって、設計図面情報Ｊ１を得るようにしてもよい。
【００３３】
設計図面情報入力部２１で受けとられた設計図面情報Ｊ１から取得された積算用設計情報Ｊ０は、積算用設計情報管理部２３で管理される。積算用設計情報管理部２３では、工事規模に応じた例えば、保安要員（ガードマン）の人数等、他の情報も含めてデータベース２９で積算のために必要な情報を管理している。
【００３４】
積算演算部２４では、積算用設計情報Ｊ０を利用して工事の費用を積算する。図３のブロック図では、積算用設計情報Ｊ０のみに基づいて積算を行っているように想起されるが、これは説明を容易にするためのものであって、上述した他の情報、例えば保安要員（ガードマン）の人数等を含めて積算することを妨げるものではない。そして、積算演算部２４で積算された結果は、積算結果出力部２５を介して、積算結果情報Ｊ７として積算システム２から出力される。
【００３５】
また、本実施形態の積算システム２は、設計図面情報入力部２１とは別に、積算用設計情報Ｊ０を取得するための積算用設計情報取得部２２を独自に備え、積算演算部２４は、設計図面情報入力部２１又は積算用設計情報取得部２２において取得された積算用設計情報Ｊ０を用いて外管工事の費用を積算可能に構成されている。設計図面情報入力部２１とは別に、積算用設計情報Ｊ０を取得するための積算用設計情報取得部２２は、例えば、作業者が工事仕様書Ｄ１や設計図面Ｄ２等より情報を読み取って、積算システム２のブラウザ画面から入力するように構成することができる。
【００３６】
設計図面情報入力部２１又は積算用設計情報取得部２２において取得された積算用設計情報Ｊ０は、同じ工事に対して行われるべき積算のための情報であるので、人為的なミス等を除けば、同じ内容の情報であるといえる。工事事業者が、この積算システム２と連携が可能なＣＡＤシステム１を導入していない等、設計図面情報Ｊ１が得られないような場合に有効な積算用設計情報Ｊ０の取得手段が、積算用設計情報取得部２２である。従って、積算演算部２４における演算も基本的には同様の処理がなされることになる。
【００３７】
図３では、説明を容易にするため、そして、複数の系統より積算用設計情報Ｊ０を入手して積算が可能であることを明示するために積算演算部２４の内部に複数の演算部を備える構成を例示している。即ち、電子ファイルに格納された設計図面情報Ｊ１から自動的に取得された積算用設計情報Ｊ０に基づいて積算演算を行う自動積算演算部２４ａと、工事仕様書Ｄ１や設計図面Ｄ２等のドキュメントから人為的に取得された積算用設計情報Ｊ０に基づいて積算演算を行う汎用積算部２４ｂとを、積算演算部２４に有する構成として図示している。従って、実際の構成を本実施例に限定する必要はなく、勿論一つの演算部を有して、入力される積算用設計情報Ｊ０を選択して演算するようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、上記個別の工事の詳細な設計情報に基づかずに積算を行う簡易積算部２４ｃも備えた構成としている。この簡易積算には、標準的な積算情報である標準積算情報Ｊ９が用いられる。この標準積算情報Ｊ９は、予め積算システム２のデータベース２９ｂに格納されている。これは、設計が進む前の仮積算や、入札前の入札条件を決定する際には、簡単に積算ができるので好ましい。この簡易積算部２４ｃについても上記と同様で、積算に使用する情報のみを選択可能としておく構成であってもよい。
【００３９】
また、本発明に係る積算システムは、取得済みの積算用設計情報Ｊ０を更新して新たな積算用設計情報Ｊ０とする更新情報入力部２６と、更新された積算用設計情報Ｊ０から更新を反映した設計図面情報Ｊ１０を出力する更新情報出力部２７とを備えている。実際の外管工事では、工事が開始された後などで現場状況に応じて当初の設計内容から変更される場合がある。工事の内容に設計変更が加わっても、工事の進行に合わせて都度最新の積算を行うことができるので、工事の管理において好ましい。
【００４０】
また、この更新を反映して新たな設計図面情報Ｊ１０を出力する更新情報出力部２７を備えているので、実際に工事が開始された後などで現場状況に応じて設計変更された内容を設計図面Ｄ２にも、迅速に帰還することができる。例えば、設計変更が反映された設計図面情報Ｊ１０を設計図面作成システム１に入力し、ここで設計図面Ｄ２と設計変更が反映された設計図面情報Ｊ１０との整合性をチェックすることで、不整合個所を明示したり、自動的に変更内容を設計図面Ｄ２に反映したりするようにＣＡＤシステム１を構成することもできる。このようにすると、工事の進捗に合わせて設計に変更が生じた場合であっても、それを迅速且つ正確に設計図面Ｄ２に反映することができる。その結果、工事の完成を検査する検収の際に工事の設計図面Ｄ２と現場で行った工事との間で不整合が起こらず、好ましい。
【００４１】
〔積算用設計情報の付加〕
図４は、図２の設計図面作成システムによる設計図面の一例を示す図である。設計図面Ｄ２には、新規に造成される住宅地（１号地〜３号地）へガス管を延長する工事の設計内容が記載されている。設計図面Ｄ２の左上には、表５７が設けられており、工事を特定する工事Ｎｏ．や、工事名、工事場所等が記載されている。図４に示すように、この工事は、図面上を上下に走る道路５１に敷設された既設配管５２から、この道路５１に対してＴ字路で分岐した道路５３に新規に配管５４を敷設し、そこから、造成中の住宅地である１号地〜３号地へガス管を延長するものである。既設配管５２と新設の配管５４とは、接続部（連絡部）５５で接続され、この工事で敷設される配管５４は、一様な深さに敷設されるのではなく、場所によって異なる深さをもって敷設される。また、配管５４には、ガスの遮断・供給により流量をコントロールするバルブや、ガス管への侵入水やガス中の飽和水分等による水分を除去するための水取器といった配管機器５６が設置される。
【００４２】
設計図面Ｄ２には、この新規に敷設される配管５４に関する情報として、少なくとも、配管５４に対する工事種類及び配管５４の材質や寸法等の情報である配管土木情報Ｊ３と、配管５４の地中深度ごとの長さである深さ別延長情報Ｊ４と、配管５４に設置されるガバナやバルブや水取器といった配管機器５６の情報である配管機器情報Ｊ５と、配管５４と既設配管５２との接続形態を示す接続形態情報Ｊ６とが記載され、関連付けられている。また、表５７の形態で、工事Ｎｏ．や工事名、工事場所等も記されており、ここに記載された工事Ｎｏ．は、工事識別情報Ｊ２として扱われる。図２に示したように、この工事識別情報Ｊ２に対応付けて、配管土木情報Ｊ３に、深さ別延長情報Ｊ４と配管機器情報Ｊ５とを従属させた上で、配管土木情報３と接続形態情報Ｊ６とを管理する。尚、前述したように、工事識別情報Ｊ２に対応付けて管理される情報が、これらだけであるということを意味するのではなく、代表例として挙げているものである。前述した工事番号や工事名、工事場所といった情報等も工事識別情報Ｊ２に対応付けて管理される。
【００４３】
図５は、図４の設計図面への積算用設計情報の入力方法を説明する図である。図５は、図４に示す設計図面Ｄ２を作図するＣＡＤシステム１を構成するコンピュータに接続されたモニタに表示される画面イメージを表している。画面に写しだされたウィンドウ６０は、メニューバー６１を有しており、ここでは例として電子ファイルをハードディスク等の記憶媒体からＣＡＤシステム１に呼び出したり、逆に保存したりする「ファイル」、電子マニュアルや検索システムを駆動する「ヘルプ」、積算用設計情報Ｊ０の入力等の編集や、積算用設計情報Ｊ０を構成する各種情報の関連付けや、設計図面情報Ｊ１の出力等を行う「積算支援ツール」の項目を示している。
【００４４】
このメニューバー６１から一つを選択すると、選択されたメニューバー６１の項目の下にプルダウンメニュー６２が現れるようになっている。ここで例えば、メニューバー６１の「積算支援ツール」を選択すると、プルダウンメニュー６２には、図５に示すように設計図面情報Ｊ１を構成する各種情報、例えば、深さ別延長情報Ｊ４の入力や修正をするための「深さ別延長作図」や「深さ別延長修正」や、配管土木情報Ｊ３に深さ別延長情報Ｊ４や配管機器情報Ｊ５を関連付けるための「グループ化」等、積算システム２との協働のために設計図面情報Ｊ１を操作するための項目が現れるようになっている。
【００４５】
そして、このプルダウンメニュー６２から所望のメニューを選択すると、選択したメニューに応じた操作ができるようになる。図５では、「深さ別延長作図」メニューが選択されており、このメニューの選択によって、操作のための新しいウィンドウ６３が表示される例を示している。ここでは、深さ別延長情報Ｊ４として配管５４に対応付けられると共に、図面上にも視覚的に記載された、
「１−一般−１．２０−７５−伏越小−０」
を入力する例を示している。ここで、上記の記載はハイフン（−）で区切られて、
１        :  スパンＮｏ、
一般      :  工法サイン、
１．２０  :  配管される深さ（単位メートル）、
７５      :  配管の延べ長さ（単位メートル）、
伏越小    :  伏越・架管サイン、
０        :  異型管の数量
を有している。これらは、図面上で配管５４を表す線分を選択（レイヤ選択）し、これに対応付けて上記各情報を入力することによって、記載されたものであり、この内容が深さ別延長情報Ｊ４となる。図５に示すように情報の種類によって、入力枠６４のように数値入力するものや、リスト選択枠６５のように予め設定された項目の中から選択するものがある。
【００４６】
ここで、「スパンＮｏ．」は、異なる深さをもって敷設される配管５４を区間ごとに表す通し番号での識別番号であり、ＣＡＤシステム１が自動的に採番するものである。「工法サイン」は、リスト選択枠６５のプルダウンメニューより項目を選択することによって入力される。項目には、通常の掘削を伴う一般工法や、非開削工法のフローモール工法等があり、本実施形態では、「一般」が選択された例を示している。「配管される深さ」及び「配管の延べ長さ」は、メートルを単位として、入力枠６４に数値入力される。本実施形態では、深さ１．２メートルのところに７５メートルに亘って配管する例を示している。「伏越・架管サイン」は、例えば河川等を横断して配管の必要がある場合に、リスト選択枠６５で、項目選択により入力される。項目には、こういった横断の無いことを示す「なし」や、「架管」、「伏越」といったものがあり、本実施形態では、「伏越小」が選択されている。「異型管数」は、指定した配管の区間内に存在する異型管（形の異なる配管）の数であり、入力枠６４より数値入力されるものである。本実施形態では、異型管は使用しないとして、ゼロが入力されている。
【００４７】
このように、数値入力するものと、項目を選択するものとに分けて入力するように構成すると、入力する設計者によって項目を意味する用語が異なるということがない。従って、設計図面に入力された情報を利用して積算を行う際にも、疑義が生じずに好ましい構成となる。また、単に疑義を生じさせないためだけであれば、項目を意味する用語をマニュアル等で定め、それを参照して入力させるという方法もある。しかし、全ての人に煩雑なマニュアルを守らせることは、現実的ではない。従って、全ての人が同じように煩わしさを感じずに入力ができる点は、本実施形態の利点である。
【００４８】
ここで、他の情報についても簡単にその内容を説明しておく。配管土木情報Ｊ３は、工事の種類、配管の種類、配管の仕様等を示す情報である。図３〜４に例示したように、配管土木情報Ｊ３として設計図面Ｄ２には、
「敷設  ＰＥ  １５０φ  ×  １２０ｍ  （民有地、Ａｓ）」
と、記載されている。これは、工事の種類が「敷設」であり、配管の種類が「ＰＥ（ポリエチレン）管」で、径が１５０ミリメートルで、延長距離が１２０メートルであることを示している。他の工事の種類としては「撤去」や、外管工事直後の仮舗装から本舗装への「復元」があり、配管の種類としては「鋼管」や「鋳鉄管」がある。尚、括弧内の記載は備考であり、直接積算には使用しないものの、図面として有用な情報が記載される。ここでは、工事対象の土地が民有地であり、アスファルト（Ａｓ）舗装されていることが示されている。
【００４９】
この配管土木情報Ｊ３の入力に際しても、数値入力するものと、項目を選択するものとに分けて入力するようにすると、上述した効果が得られて好適である。即ち、工事の種類や配管の種類は項目選択とし、配管の径や延長距離は数値入力にすることができる。ここで、配管の延長距離は工事現場ごとに異なる非連続的な数値であるが、配管の径は既成の配管の持つ径に依存し、段階的な数値である。場合によっては、生産はされていても購買効率を考慮して使用する管の径による種類を集約している可能性もある。従って、配管の径も選択性とすることで、購買方針により使用できない管の径や、生産されていない管の径の指定を排除することができる点で好ましい。一方、工事の種類や配管の種類等は選択枝が少なく、図５のリスト選択枠６５に例示したようなプルダウンメニューを用いることが有用であるが、配管の径については、その種類が多くプルダウンメニューの採用が却って煩わしさを招く可能性もある。そこで、このような場合には配管の径は、数値入力することとして、ＣＡＤシステム１にチェック機能を設けることで、不適切な指定を排除可能に構成してもよい。
【００５０】
次に接続形態情報Ｊ６について説明する。接続形態情報Ｊ６は、上述したように、新しい導管(配管)の敷設が完了し、耐圧や気密試験を行って異常のないことが確認された後に、既にガスが通じている既設導管（配管）と接続するもので、連絡工事あるいは結び工事と称される工事に関する情報である。設計図面Ｄ２には、図４に示すように、
「丁字連絡（本鋳鋼）」
と記載されている。これは、括弧内の記載内容と共に項目選択によって入力されるものである。ここでは、Ｔ（丁）字に接続されることを示している。他の選択枝としては、「直連絡」、「活管分岐」といったものがある。また、接続形態情報Ｊ６は、さらに属性情報として既設配管や新設配管のサイズや、接続箇所の材質等の情報を有している。
【００５１】
配管機器情報Ｊ５は、ＣＡＤシステム１が有している機器記号（シンボル）が属性として有している情報であり、ＣＡＤシステム１が備える、いわゆるライブラリに格納されている情報である。
【００５２】
以上、説明したように各情報が入力され、深さ別延長情報Ｊ４と配管機器情報Ｊ５とは、ＣＡＤシステム１の有するグループ化機能によって、配管土木情報Ｊ３に関連付けられる。つまり、深さ別延長情報Ｊ４と配管機器情報Ｊ５とは、配管土木情報Ｊ３に従属する情報となる。次に、この配管土木情報Ｊ３と接続形態情報Ｊ６とが、工事識別情報Ｊ２に関連付けられ、積算用の設計情報が一元管理される。
【００５３】
ここで、グループ化機能を働かせる際に、例えば、深さ別延長情報Ｊ４と配管機器情報Ｊ５とを配管土木情報Ｊ３に従属させて矛盾が生じないか、入力されている情報に誤りがないか、項目に抜けはないか等を、上述のチェック機能を働かせて確認するようにしておくとよい。勿論、配管土木情報Ｊ３と接続形態情報Ｊ６とを工事識別情報Ｊ２に関連付ける場合も同様である。さらに、ＣＡＤシステム１から、これら関連付けられた情報を、設計図面情報Ｊ１として出力する際にも、このチェック機能を働かせると好適である。
【００５４】
〔工事管理システム〕
図６は、工事計画から検収までの流れを説明する図である。工事発注事業者によって外管工事が起案されると、工事仕様書Ｄ１が作成される。そして、この工事仕様書Ｄ１に基づいて入札に参加する工事事業者によって工事設計が行われ、その結果物として、設計図面Ｄ２が作成される。工事発注事業者では、工事仕様書Ｄ１や設計図面Ｄ２に記載された情報に基づいて、工事の見積もり（積算）を行い、積算の結果によって得られた積算結果情報Ｊ７に基づいて発注先の工事事業者が決定され、工事が発注される。工事事業者によって工事が行われる際には、実際の工事現場の条件と設計図面Ｄ２との間での不整合が起こることもしばしばである。そして、不整合が起こった際には、適宜、設計図面Ｄ２を修正しながら修正設計図面Ｄ３を作成し、工事を進める。その際、設計変更した内容、即ち更新情報を工事発注事業者に通知すれば、工事発注事業者では再見積もり（再積算）を行い、当初見積もりとの差などを把握して、工事の管理を行う。工事が終了すると、全ての変更事項が記載された修正設計図面Ｄ３と工事現場の状況とを見分し、工事の検収を行う。
【００５５】
図７は、図１の工事管理システムを拡張する例を示す概略図である。上記図６を用いて説明したように、工事事業者は複数有り、いわゆる入札によって工事発注事業者より発注を受けて工事を請け負う。従って、本実施形態の工事管理システムは、工事業者が工事発注事業者の工事仕様書Ｄ１に基づいて工事の設計を行うためのＣＡＤシステム１を、図１や図７に示すように複数有している。そして、これらのＣＡＤシステム１から出力される設計図面情報Ｊ１を用いて積算を行う積算システム２を工事発注事業者側に一つ有している。つまり、本実施形態の工事管理システムは、ＣＡＤシステム１を個別の工事事業者に備え、積算システム２を工事発注事業者に備え、これら両システムがネットワークシステム３によって接続されている。尚、積算システム３は分散システム等で構築されている場合等では、複数で構成されることも有り得るので、本実施形態に示したように一つで無ければいけないものではない。
【００５６】
積算システム２から出力される積算結果情報Ｊ２は、上述のネットワークシステム３とは異なるネットワークシステム５を介して、データベース６に格納され、例えば発注システム７で利用される。発注システム７では、積算結果情報Ｊ２等から工事を発注する工事事業者を決定し、発注伝票を発行するなどの発注処理を行う。
【００５７】
本実施形態においては、ネットワークシステム３を例えばインターネット、ネットワークシステム５を例えばイントラネットで構成している。これは、複数の工事事業者との間でネットワークを結ぶ必要ある積算以前のネットワークは、公開システムで構築し、積算結果情報Ｊ７のように公開しない情報を含む積算以後のネットワークは、非公開システムで構築し、工事発注事業者の社内でのみ参照可能とするといったことを可能とするものである。図７に示すように、工事発注事業者の社内の端末８や、社内の設計部門のＣＡＤシステム等は、イントラネットで構築されたネットワークシステム５に含まれている。勿論、工事発注事業者の設計部門のＣＡＤシステム１をインターネットで構築されたネットワークシステム３に設けてもよい。
【００５８】
図７では、公開、非公開の区別を判りやすくするためにネットワークシステム３と５とを、それぞれインターネット、イントラネットで構築する例を示した。実施形態はこれに限ることなく、セキュリティー設定等で、閲覧可能なデータベースを限定するなどし、積算結果情報Ｊ２は参照できないようにして、同じネットワークシステムの上で工事事業者と工事発注事業者とのシステウムを連結してもよい。
【００５９】
以上、説明したように、本発明によって設計図面から積算に必要な情報を効果的に取り出すことのできる設計図面作成システムを提供し、この図面作成システムを用いて効率良く積算を行うことのできる積算システムを提供すると共に、これらのシステムを有して良好に工事の管理を行う工事管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る工事管理システムの概略図
【図２】本発明の実施形態に係るＣＡＤシステムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る積算システムの構成を示すブロック図
【図４】図２の設計図面作成システムによる設計図面の一例を示す図
【図５】図４の設計図面への積算用設計情報の入力方法を説明する図
【図６】工事計画から検収までの流れを説明する図
【図７】図１の工事管理システムを拡張する例を示す概略図
【符号の説明】
【００６１】
１１    積算用設計情報入力部
１３    設計図面情報出力部
Ｄ２    設計図面
Ｊ１    設計図面情報
Ｊ２    工事識別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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