(57)【要約】【課題】  ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等のサイトアクセス情報群が容易に複製されることを防止し、さらにサイトアクセス情報群の漏洩を防止することが可能な情報管理方法を提供する。【解決手段】  所望のサイトの認証画面のＵＲＬを取得する第１のステップと、認証画面で入力されたＩＤとパスワードとを取得する第２のステップと、第１のステップと第２のステップで取得されたＵＲＬ、ＩＤ、パスワードのサイトアクセス情報群を一つの情報単位として管理し、サイトアクセス情報群を複製不能な情報記録媒体に記録する第３のステップとを有している。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のサイトの認証画面のＵＲＬを取得する第１のステップと、
前記認証画面で入力されたＩＤとパスワードとを取得する第２のステップと、
前記第１のステップと前記第２のステップで取得された前記ＵＲＬ、前記ＩＤ、前記パスワードのサイトアクセス情報群を一つの情報単位として管理し、前記サイトアクセス情報群を複製不能な情報記録媒体に記録する第３のステップとを有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２】
前記サイトアクセス情報群を情報記録媒体に記録する前記第３のステップの前に、前記情報記録媒体が複製されたものであるか否かを判定するステップと、
前記情報記録媒体が複製されたものではないと判定された場合にのみ、サイトアクセス情報群を前記情報記録媒体に記録するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項３】
前記情報記録媒体に記録された前記サイトアクセス情報群を再生する前に、前記情報記録媒体が複製されたものであるか否かを判定するステップを有し、
前記情報記録媒体が複製されたものではないと判定された場合にのみ、前記情報記録媒体に記録された前記サイトアクセス情報群を再生することを特徴とする請求項１又は２記載の情報管理方法。
【請求項４】
前記情報記録媒体に記録する前記サイトアクセス情報群は、前記情報記録媒体に記録する前に暗号化されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報管理方法。
【請求項５】
一つの前記サイトアクセス情報群に対し、該サイトアクセス情報群における付随情報を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報管理方法。
【請求項６】
任意のサイトアクセス情報群が選択された場合に、前記サイトアクセス情報群のＵＲＬのサイトを開き、ＩＤ、パスワードを自動で設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報管理方法。
【請求項７】
前記情報記録媒体に記録される前記サイトアクセス情報群は、該サイトアクセス情報群を圧縮して記録することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報管理方法。
【請求項８】
所望のサイトの認証画面のＵＲＬを取得する第１の処理と、
前記認証画面で入力されたＩＤとパスワードとを取得する第２の処理と、
前記第１の処理と前記第２の処理で取得された前記ＵＲＬ、前記ＩＤ、前記パスワードのサイトアクセス情報群を一つの情報単位として管理し、前記サイトアクセス情報群を複製不能な情報記録媒体に記録する第３の処理とを実行させるためのプログラム。
【請求項９】
前記サイトアクセス情報群を情報記録媒体に記録する前記第３の処理の前に、前記情報記録媒体が複製されたものであるか否かを判定する処理と、
前記情報記録媒体が複製されたものではないと判定された場合にのみ、サイトアクセス情報群を前記情報記録媒体に記録する処理とを実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記情報記録媒体に記録された前記サイトアクセス情報群を再生する前に、前記情報記録媒体が複製されたものであるか否かを判定する処理を有し、
前記情報記録媒体が複製されたものではないと判定された場合にのみ、前記情報記録媒体に記録された前記サイトアクセス情報群を再生する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記情報記録媒体に記録する前記サイトアクセス情報群は、前記情報記録媒体に記録する前に暗号化する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
一つの前記サイトアクセス情報群に対し、該サイトアクセス情報群における付随情報を設定する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
任意のサイトアクセス情報群が選択された場合に、前記サイトアクセス情報群のＵＲＬのサイトを開き、ＩＤ、パスワードを自動で設定する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記情報記録媒体に記録される前記サイトアクセス情報群は、該サイトアクセス情報群を圧縮して記録する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれかに記載されたプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者認証が必要なウェブサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）と利用者ＩＤとパスワードの情報管理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ウェブサイト（以下、サイトという）は、全ての閲覧者に対して同じ情報を提供してきたが、昨今は、利用者ごとにカスタマイズされた情報を提供するために、希望する利用者に対して利用者識別子（以下、ＩＤという）とそれに対応するパスワードを発行し、サイト利用時にＩＤとパスワードを入力させるための認証画面を表示し、この認証画面でＩＤとパスワードを入力させることで個人を特定する方法（以下、この方法をログインという）を取るサイトが多く存在している。
【０００３】
特に最近では、インターネットバンキングや、ショッピングサイト等、金銭や商品の取引を行うようなサイトも広く利用されており、ＩＤやパスワードが従来のキャッシュカードやクレジットカードに近い存在になっている。このようにＩＤやパスワードの重要性は年々高まり、他人に知られないこと、容易に解析されないことが前提となっている。
【０００４】
これらのサイトの利用者は必然的に、利用するサイト毎に専用のＩＤとパスワードの管理を行う必要があるため、複数のサイトで共通のＩＤとパスワードを利用するケースが見受けられる。しかし、この方法では、1つのＩＤとパスワードが漏洩した場合に、多大な被害をもたらすという問題が発生する。
【０００５】
また、サイト側では、ＩＤとパスワードが入力され、偶然に一致した場合でも、それが正しい利用者であるかどうかは判別することができない。したがって、ＩＤやパスワードに使用する文字列は、推測しにくい、可能な限り不規則な文字の組み合わせが望ましい。そのため、複数のサイトのＩＤとパスワードは、個別に、且つ不規則な文字の組み合わせで構成されることが推奨されている。しかし、利用者は、このような組み合わせを記憶することが難しく、例えば、記憶しきれないＩＤやパスワードをメモ用紙や付箋紙などに記述し、コンピュータの周囲に掲示したり、あるいは、記憶しきれないＩＤやパスワードをコンピュータの中のファイルに記述しておく等の方法がとられていた。
【０００６】
しかし、前者の場合、他人に覗き見される可能性が高いため漏洩しやすく、また、後者の場合には、一般のテキストファイルなどで保存すると、容易に中身を見られてしまう上に、他の媒体にコピーされやすいという問題が発生していた。
【０００７】
また、近年ではＰＣインフラが急速に広まっており、コンピュータ本体を持ち歩かなくても、様々な場所でサイトにアクセスできる環境にある。このような環境であれば、ＵＲＬ、ＩＤとパスワードを持ち歩くことで共通のサービスを受けることができるようになる。そのため、例えばフロッピー（登録商標）ディスクのような可搬性の情報記録媒体に、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード（以下、これらをサイトアクセス情報群という）を記録したテキストファイルを記録し持ち運ぶ場合がある。
【０００８】
このような場合も、当該媒体が容易に複製されてしまうため、漏洩の危険がある。このような事情に対して、サイトアクセス情報群を安全に管理する方法が望まれていた。
【０００９】
このような問題を解決するため、特許文献１に記載の「情報記憶型カードを用いたインターネットアクセス装置およびシステムおよびその方法」が提案されている。
この提案による装置、システム、方法は、インターネットアクセスポイントの電話番号、カード使用者のＩＤ、及び使用者のパスワードを記憶した第１の情報記憶型カード（以下、第１のカードいう）と、ホームページの格納場所を指定するＵＲＬ情報を記憶した第２の情報記憶型カード（以下、第１のカードいう）とを着脱自在に装着し、第１、第２のカードの情報を読み込むインターフェイス部と、第１のカードから読み込まれた情報に基づき、インターネットアクセスポイントに自動的に発信してＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバに接続する通信インターフェイス部と、第２のカードから読み込まれた情報に基づき、ＷＷＷサーバにアクセスすることによりＷＷＷ情報を取得、処理する情報処理部と、ＷＷＷ情報をユーザに提示するメディアインターフェイス部と、提示された情報に対するユーザの操作を受け付けるための操作インターフェイス部とから構成されている。このシステムにより、ネットワーク接続からインターネット情報の取得までの一連のプロセスを自動的に実行させることができ、使用者が容易にインターネットアクセスを行うことができるものである。
【００１０】
また、特許文献２に記載の「情報記憶型カードを用いたインターネットアクセス装置およびシステムおよびその方法」が提案されている。
この提案による装置、システム、方法では、特許文献１に記載の提案のうち、単一のカードインターフェイス部を有し、前記第１のカードと前記第２のカードとを交換することにより、特許文献１に記載の提案と同じ効果を得るものである。
【００１１】
また、特許文献３に記載の「情報記憶媒体」が提案されている。
この提案による「情報記憶媒体」は、情報記憶媒体のＲＯＭにアカウント、ＩＤの認証番号及び暗証番号（パスワード）等の利用者認識情報と、サーバに接続するためのアクセスポイント等の通信設定情報が予め格納されている。このＲＯＭに格納された接続情報に基づいてインターネットへの接続が自動的になされる。また、情報記憶媒体にフラッシュメモリが搭載され、インターネットを通じて受信される受信メール等の情報が自動的に格納されるものである。さらに、電子メールハンドラ等が格納され、複数の情報端末装置を利用する場合でも、インストール不要で電子メールの利用が可能となるものである。
【００１２】
また、特許文献４に記載の「ネットワーク情報アクセス装置及び同装置のための情報記憶装置」が提案されている。
この提案による「ネットワーク情報アクセス装置及び同装置のための情報記憶装置」は、ＩＣカードが着脱自在にセットできるＩＣカードリーダライタを備えた情報アクセス装置に、閲覧したいホームページのＵＲＬと、ユーザＩＤやパスワード等の個人認証情報が記憶されているＩＣカードが装着されると、ＩＣカードからＵＲＬを読み出し、プラウザを起動し、ＵＲＬを持つサーバに送信する。サーバは、個人認証情報入力用ホームページを装置に送信する。装置は、ＩＣカードから個人認証情報を読み出し、サーバに送信する。サーバは、個人認証情報を受信すると、その正当性を判断し、正当であれば所望されるホームページを装置に送信するというもので、インターネット接続の操作手順を簡略化させるとともに、個人認証情報の第３者への漏洩を防止させるものである。
【００１３】
また、特許文献５の「情報処理装置、インターフェイス装置、情報管理方法、情報管理プログラム及びこのプログラムを記録した記録媒体、並びに、ＩＣカードシステム」が提案されている。
この提案による情報処理技術では、個人情報が記憶された可搬性記録媒体、例えばＩＣカードを使用し、個人情報が記憶される記憶部を有する情報処理装置と、ＩＣカードのリーダーライターとにより構成され、カードリーダーからＩＣカードが脱装されたことが認識されると、情報処理装置内の記憶部に記憶されたＩＣカード内の個人情報を消去させるもので、これにより、個人情報の第３者への漏洩を防止させるものである。
【００１４】
また、特許文献６の「電子記録媒体およびこれを用いた曲配信方法」が提案されている。
この「電子記録媒体と、電子記録媒体を用いた曲配信方法」によれば、この電子記録媒は、電子端末により読み出し可能な電子記録媒体であって、電子端末により通信回線を介してアクセスすることにより曲のデータがダウンロード可能となるＵＲＬを示すデータを記録した領域と、電子端末に読み出して再生可能なＵＲＬの示す曲に対するサンプル曲のデータを記録した領域と、ＵＲＬを示すデータを用いて電子端末によりアクセスすることによりダウンロードした曲のデータを記録する領域と、ＵＲＬを示すデータを用いた電子端末によるアクセスを認証するコードを記録した領域とを有するものである。また、その電子記録媒体を使用して、曲を配信するための方法が示されている。
【００１５】
また、特許文献７の「情報記録装置、情報記録方法、情報記録媒体及び情報再生装置並びに情報再生方法」が提案されている。
この提案では、ＣＤ媒体への記録手段により、ファイルの実体を記録したＣＤ媒体のセクタにおいて、そのファイルのサイズとセクタの記録可能なサイズとの差となる空きサイズに所定データを記録する。このファイルの記録するために確保したセクタの空き領域に所定のデータを記録する。これにより、ファイルを記録するためのセクタを別途使用することなく、不正コピーの判定データの記録を行うものである。
【特許文献１】特許第３５４４２９２号公報
【特許文献２】特開２０００−２０４３９号公報
【特許文献３】特開２０００−６９１９２号公報
【特許文献４】特開２０００−３２２３８３号公報
【特許文献５】特開２００４−６２８５６号公報
【特許文献６】特開２００２−２９７１５５号公報
【特許文献７】特開２００４−２５９３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、特許文献１、特許文献２に示された技術によれば、情報記憶型カードを使用したシステムであり、また、アクセス情報が情報記憶型カードに予め記憶されていなければならないという問題があった。
【００１７】
また、特許文献３に示された技術では、利用者認識情報は本発明でいうところのＩＤとパスワードであると推測されるが、これではＵＲＬとの対応が不明瞭であり、本発明の課題１の解決には至らない。また、通信設定情報が記録されなければならない点でも、本発明とは異なる。
【００１８】
また、特許文献４に示された技術では、ＰＣを含めた総合的なシステムが必要となり、大かかりのシステム構築が必要となるという欠点があった。
【００１９】
さらに、特許文献５に示された技術では、情報処理装置に記憶部を必要とし、その記憶部を制御するためのものである。
【００２０】
さらに、特許文献６に示された技術では、曲データを扱う電子端末における曲配信方法のみに限定されている。
【００２１】
また、特許文献７に示された技術は、ＣＤ等記録媒体に記録されたデジタル情報を保護するためのものに限定されている。
【００２２】
本発明の課題は、従来の欠点を鑑み、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等のサイトアクセス情報群が容易に複製されることを防止し、さらにサイトアクセス情報群の漏洩を防止することが可能な管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
請求項１記載の発明は、所望のサイトの認証画面のＵＲＬを取得する第１のステップと、前記認証画面で入力されたＩＤとパスワードとを取得する第２のステップと、前記第１のステップと前記第２のステップで取得された前記ＵＲＬ、前記ＩＤ、前記パスワードのサイトアクセス情報群を一つの情報単位として管理し、前記サイトアクセス情報群を複製不能な情報記録媒体に記録する第３のステップとを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記サイトアクセス情報群を情報記録媒体に記録する前記第３のステップの前に、前記情報記録媒体が複製されたものであるか否かを判定するステップと、前記情報記録媒体が複製されたものではないと判定された場合にのみ、サイトアクセス情報群を前記情報記録媒体に記録するステップとを有することを特徴とする。
【００２５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記情報記録媒体に記録された前記サイトアクセス情報群を再生する前に、前記情報記録媒体が複製されたものであるか否かを判定するステップを有し、前記情報記録媒体が複製されたものではないと判定された場合にのみ、前記情報記録媒体に記録された前記サイトアクセス情報群を再生することを特徴とする。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、前記情報記録媒体に記録する前記サイトアクセス情報群は、前記情報記録媒体に記録する前に暗号化されることを特徴とする。
【００２７】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、一つの前記サイトアクセス情報群に対し、該サイトアクセス情報群における付随情報を設定することを特徴とする。
【００２８】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、任意のサイトアクセス情報群が選択された場合に、前記サイトアクセス情報群のＵＲＬのサイトを開き、ＩＤ、パスワードを自動で設定することを特徴とする。
【００２９】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、前記情報記録媒体に記録される前記サイトアクセス情報群は、該サイトアクセス情報群を圧縮して記録することを特徴とする。
【００３０】
請求項８記載の発明は、所望のサイトの認証画面のＵＲＬを取得する第１の処理と、前記認証画面で入力されたＩＤとパスワードとを取得する第２の処理と、前記第１の処理と前記第２の処理で取得された前記ＵＲＬ、前記ＩＤ、前記パスワードのサイトアクセス情報群を一つの情報単位として管理し、前記サイトアクセス情報群を複製不能な情報記録媒体に記録する第３の処理とを実行させるためのプログラムである。
【００３１】
請求項９記載の発明は、前記サイトアクセス情報群を情報記録媒体に記録する前記第３の処理の前に、前記情報記録媒体が複製されたものであるか否かを判定する処理と、前記情報記録媒体が複製されたものではないと判定された場合にのみ、サイトアクセス情報群を前記情報記録媒体に記録する処理とを実行させるためのプログラムである。
【００３２】
請求項１０記載の発明は、前記情報記録媒体に記録された前記サイトアクセス情報群を再生する前に、前記情報記録媒体が複製されたものであるか否かを判定する処理を有し、前記情報記録媒体が複製されたものではないと判定された場合にのみ、前記情報記録媒体に記録された前記サイトアクセス情報群を再生する処理を実行させるためのプログラムである。
【００３３】
請求項１１記載の発明は、前記情報記録媒体に記録する前記サイトアクセス情報群は、前記情報記録媒体に記録する前に暗号化する処理を実行させるためのプログラムである。
【００３４】
請求項１２記載の発明は、一つの前記サイトアクセス情報群に対し、該サイトアクセス情報群における付随情報を設定する処理を実行させるためのプログラムである。
【００３５】
請求項１３記載の発明は、任意のサイトアクセス情報群が選択された場合に、前記サイトアクセス情報群のＵＲＬのサイトを開き、ＩＤ、パスワードを自動で設定する処理を実行させるためのプログラムである。
【００３６】
請求項１４記載の発明は、前記情報記録媒体に記録される前記サイトアクセス情報群は、該サイトアクセス情報群を圧縮して記録する処理を実行させるためのプログラムである。
【００３７】
請求項１５記載の発明は、請求項８から１４のいずれかに記載されたプログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１記載の発明によれば、サイトにログインするためのＩＤとパスワードがＵＲＬに連動して管理され、また、これらの情報は複製不能な情報記録媒体に記録されるため、サイトアクセス情報群を安全に管理することが可能となる。
【００３９】
また、請求項２記載の発明によれば、記録対象の情報記録媒体が不正に複製されている場合にも、サイトアクセス情報群を記録してしまう可能性があるが、不正に複製された媒体かどうかを記録前に判定するため、サイトアクセス情報群の安全性が高まる。
【００４０】
また、請求項３記載の発明によれば、サイトアクセス情報群を再生する前に、該媒体が正規品であるか否かを判定するため、情報記録媒体が不正に複製されて使用されることを防止することができ、サイトアクセス情報群の安全性が高まる。
【００４１】
また、請求項４記載の発明によれば、サイトアクセス情報群が暗号化されて記録されるので、記録されたデータを読み取られることがなくなり、より安全性が高まる。
【００４２】
また、請求項５記載の発明によれば、サイトアクセス情報群に対して、使用者がこれらの情報群を容易に識別できるような付随情報を設定することが可能となるので、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワードのいずれかからアクセスしたい情報であるか否かを判別する必要がなくなり、利便性が向上する。
【００４３】
また、請求項６記載の発明によれば、選択されたサイトアクセス情報群の情報が自動で入力され、ログイン実行待ち状態になるので、任意のサイトアクセス情報群を選択してから、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワードなどを入力する必要がなくなり、利便性が向上する。
【００４４】
また、請求項７記載の発明によれば、サイトアクセス情報群を圧縮して記録するため、サイトアクセス情報群を記録するための領域を増大することがないため、より多くのサイトアクセス情報群を情報記録媒体に記録することが可能となる。
【００４５】
また、請求項１５記載の発明によれば、請求項８から１４記載のアプリケーションプログラムが、サイトアクセス情報群が記録される情報記録媒体に記録済みであるため、ＰＣごとにアプリケーションプログラムを導入する手間が省ける。また、サイトアクセス情報群と同一媒体に存在するため、管理の手間を省略させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
まず、請求項１記載の発明による情報管理方法の一実施形態を説明する。
この管理方法では、例えば図１に示されているようなサイトにアクセスする場合、ＵＲＬとしてhttps://enterxxx.com/iw/xxx/mailと、図２に示されている画面で入力されたＩＤ、パスワードを取得する。これらのサイトアクセス情報群（ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード）は、例えば、複製不能な情報記録媒体であるハイブリッドディスク３００の各セクタに対して記録される。
図３には、複製不能なハイブリッドディスクの一例が示されている。このハイブリッドディスクは、再生専用領域であるＲＯＭ領域３１と、記録領域ＲＡＭ部３２とで構成されている。
図４には、ハイブリッドディスク３００の各セクタの記録例が示されている。この例では、情報記録開始セクタを100とし、セクタ毎にＵＲＬ、ＩＤ、パスワードの順で記録されている。
【００４７】
図５には、本実施形態の動作フローが示されている。希望するサイトへのアクセスを開始すると、まずサイトの認証画面であるＵＲＬ（ https://enterxxx.com/iw/xxx/mail）を取得する（ステップＳ５０１）。
【００４８】
次に、入力されたＩＤ、パスワードを取得する（ステップＳ５０２）。
次に、ステップＳ５０１とステップＳ５０２で取得したサイトアクセス情報群をハイブリッドディスク３００の各セクタに対して記録する（ステップＳ５０３）。
【００４９】
次に、請求項２に記載の発明による情報管理方法の一実施形態を説明する。
この管理方法では、情報記録媒体が複製されたものであるか否かを事前に判定するものである。ここでは、複製不能な情報記録媒体としてハイブリッドディスク３００を利用するため、ハイブリッドディスク３００が複製されたものであるか否かを判定すればよい。
【００５０】
図６には、請求項２の実施形態における動作フローの例が示されている。
まず、希望するサイトへのアクセスを開始すると、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等のサイトアクセス情報群を取得する（ステップＳ６０１）。
【００５１】
次に、記録媒体が正規品か否かを判断する（ステップＳ６０２）。
ステップ６０２において、記録媒体が正規品と判断した場合は、ステップＳ６０１で取得したサイトアクセス情報群をハイブリッドディスク３００の各セクタに対して記録する（ステップＳ６０３）。また、ステップ６０２において、記録媒体が正規品でない、つまり複製品と判断した場合は、ステップＳ６０１で取得したサイトアクセス情報群をハイブリッドディスク３００の各セクタに記録しないで終了させる（ステップＳ６０４）。
【００５２】
次に、請求項３に記載の発明による情報管理方法の一実施形態を説明する。
この管理方法では、情報記録媒体の再生の前に、情報記録媒体が複製されたものであるか否かを事前に判定するものである。ここでは、請求項２の実施形態同様、複製不能な情報記録媒体としてハイブリッドディスク３００を利用するため、ハイブリッドディスク３００が複製されたものであるか否かを判定すればよい。
【００５３】
図７には、請求項３の実施形態における動作フローの例が示されている。
まず、再生する記録媒体が正規品か否かを判断する（ステップＳ７０１）。
ステップ７０１において、記録媒体が正規品と判断した場合は、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等のサイトアクセス情報群を取得する（ステップＳ７０２）。
【００５４】
また、ステップ７０１において、記録媒体が正規品でない、つまり複製品と判断した場合は、サイトアクセス情報群を取得せずに終了させる（ステップＳ７０３）。
【００５５】
なお、この管理方法は、請求項２の管理方法と合わせて実行させることもかのうである。つまり、再生する記録媒体が正規品か否かの判断と、サイトアクセス情報群取得後の記録媒体が正規品か否かを判断させることもでき、２重のチェックが可能となり、また、再生と記録が別の記録媒体の場合にも対応が可能となる。
【００５６】
次に、請求項４に記載の発明による情報管理方法の一実施形態を説明する。
この管理方法では、予めＵＲＬやＩＤ、パスワードのいずれか、もしくは全てを暗号化して記録するものである。ここで用いられる暗号方式は任意のものを利用することが可能である。ここでは、一例としてＵＲＬを平文（暗号化しない）、ＩＤ、パスワードにシーザー暗号を用い、ＩＤはアルファベット順に３文字後ろの文字に置き換え、パスワードはアルファベット順に５文字前の文字に置き換えるものとする。
【００５７】
例えば、ＩＤがTestである場合、暗号化後はWhvwとなり、パスワードがzxyである場合、暗号化後はutsとなる。これらの変換後の情報が、例えば図４で示された前記請求項１に記載の形式で媒体に記録される。また、暗号化されることによって容易に閲覧されることがなくなるため、例えばこれらの情報群をテキストファイル等に、csv形式（カンマ区切り。表形式のデータを保存する方式として一般的なもの）などで記録し、当該ファイルを暗号化して記録してもよい。
【００５８】
図８には、請求項４の実施形態における動作フローの例が示されている。
まず、希望するサイトへのアクセスを開始すると、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等のサイトアクセス情報群を取得する（ステップＳ８０１）。
【００５９】
次に、ステップＳ８０１で取得したサイトアクセス情報群であるＵＲＬ、ＩＤ、パスワードを上記予め決められた方法により暗号化する（ステップＳ８０２）。
次に、記録媒体が正規品か否かを判断する（ステップＳ８０３）。
ステップ８０３において、記録媒体が正規品と判断した場合は、ステップＳ８０１で取得し、ステップＳ８０２で暗号化したサイトアクセス情報群データをハイブリッドディスク３００の各セクタに対して記録する（ステップＳ８０４）。また、ステップ８０３において、記録媒体が正規品でない、つまり複製品と判断した場合は、ステップＳ８０２で暗号化したサイトアクセス情報群データをハイブリッドディスク３００の各セクタに記録しないで終了させる（ステップＳ８０５）。
【００６０】
次に、請求項５に記載の発明による情報管理方法の一実施形態を説明する。
この管理方法では、サイトアクセス情報群を識別するための付随情報を設定するものである。
この付随情報としては、その例として請求項１に記載の情報群を識別するため、「ＡＡＡ発明届け出書作成及び特許関連業務用サイトＡＩ５５」等記載しておくことにより、当該サイトアクセス情報群がどのようなものであるかが容易に識別可能となる。
【００６１】
図９には、この付属情報が請求項１の図４の形式で記録された例が示されている。
請求項１に記載のＵＲＬであれば、当該ＵＲＬ中にＸＸＸやｍａｉｌという文字列が含まれているため、当該アドレスが何を示すかは比較的容易に類推が可能であるが、そのようなサイトばかりではない。
【００６２】
図１０には、請求項５の実施形態における動作フローの例が示されている。
まず、希望するサイトへのアクセスを開始すると、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等のサイトアクセス情報群を取得する（ステップＳ１００１）。
【００６３】
次に、ステップＳ１００１で取得したＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等のサイトアクセス情報群を識別するための付随情報を予め決められた方法により設定する（ステップＳ１００２）。
【００６４】
次に、ステップＳ１００１で取得し、ステップ１００２で付随情報が設定されたサイトアクセス情報群であるＵＲＬ、ＩＤ、パスワードを上記予め決められた方法により暗号化する（ステップＳ１００３）。
【００６５】
次に、記録媒体が正規品か否かを判断する（ステップＳ１００４）。
ステップ１００４において、記録媒体が正規品と判断した場合は、ステップＳ１００１で取得し、ステップＳ１００２で付随情報が設定され、ステップ１００３で暗号化されたサイトアクセス情報群データをハイブリッドディスク３００の各セクタに対して記録する（ステップＳ１００５）。また、ステップ１００４において、記録媒体が正規品でない、つまり複製品と判断した場合は、ステップＳ１００３で暗号化したサイトアクセス情報群データをハイブリッドディスク３００の各セクタに記録しないで終了させる（ステップＳ１００６）。
【００６６】
次に、請求項６に記載の発明による情報管理方法の一実施形態を説明する。
この管理方法では、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワードを手入力することなく、一括して自動処理するものである。
例えば、図５に示されているような構成の場合、付随情報からオークションを選択すると、このサイトアクセス情報群である、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワードが表示される。この場合、図５に記事された付随情報ボタンを押す（クリックする）と、自動的にＵＲＬ、ＩＤ、パスワードが入力された状態、つまり図１及び図２に示された画面の状態となり、ユーザは図示しないＯＫボタンを押すことにより、選択されたサイトにアクセス可能な状態となる。
【００６７】
次に、請求項７に記載の発明による情報管理方法の一実施形態を説明する。
この管理方法では、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等のサイトアクセス情報群を圧縮して記録するものである。
例えば、請求項１に記載の方式では、図４に示されているように各セクタに対してそれぞれ各情報を記録しているが、これらの情報を一続きに記録することも圧縮の一手段であると言える。この場合、それぞれの情報（ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード）間にセパレータ（区切り記号）をはさむなどしてやれば良い。もしくは、請求項４に記載したようにファイルに出力しておく形態をとるのであれば、このファイルを圧縮して記録することも可能である。このときの圧縮方法としては、独自のものであっても、zipやlzhなど著名な形式であってもよい。この場合、当該情報を再生する際に自動で解凍を行うことになる。
【００６８】
なお、請求項８から請求項１４は、上記請求項１から請求項７までの情報管理方法を実現させるためのアプリケーションプログラムとしたもので、情報処理装置内の記憶部に格納して、制御部で実行させることも可能であり、また、情報処理装置に装着する可搬性記録媒体に格納することにより実行させることも可能である。
【００６９】
また、請求項１５から請求項２１に記載された情報記録媒体は、サイトアクセス情報群が記録される情報記録媒体に請求項８から請求項１４のアプリケーションプログラムが予め記録させるものである。これにより、ＰＣごとにアプリケーションプログラムを導入する手間が省け、またサイトアクセス情報群と同一媒体に存在するので、管理の手間が省ける。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】サイトにアクセスした際の表示状態を示す図である。
【図２】ＩＤとパスワードを取得する画面の状態を示す図である。
【図３】ハイブリッドディスクの概略構成図である。
【図４】サイトアクセス情報群が情報記録媒体のセクタに記録された状態の説明図である。
【図５】本発明の個人認証情報管理方法の第１の実施形態の動作例を示すフロー図である。
【図６】本発明の個人認証情報管理方法の第２の実施形態の動作例を示すフロー図である。
【図７】本発明の個人認証情報管理方法の第３の実施形態の動作例を示すフロー図である。
【図８】本発明の個人認証情報管理方法の第４の実施形態の動作例を示すフロー図である。
【図９】サイトアクセス情報群がセクタに記録された他の状態の説明図である。
【図１０】本発明の個人認証情報管理方法の第１の実施形態の動作例を示すフロー図である。
【図１１】実施形態におけるＵＲＬ、ＩＤ、パスワードの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
３１    ＲＯＭ部
３２    ＲＡＭ部
３００    ハイブリッドディスク
４００    セクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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