(57)【要約】【課題】  トンネルの坑道内に満遍なくエアカーテンを形成し、もって坑口側への塵埃の漏洩を防止するトンネル内の換気装置を提供する。【解決手段】  トンネル内の換気装置は、送気風管と、排気風管を備える集塵装置とを有する。送気風管には、切羽側に向けて空気を吹き出す主吹出口１３ａと、送気風管の側方に分流させた空気を吹き出す分岐吹出口１４ａとが形成されている。分岐吹出口１４ａは、トンネルの壁面方向に向けて送気風管の全周に空気を吹き出す位置に形成されている。【選択図】  図４
2006183403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内を換気するトンネル内の換気装置において、
前記トンネルの切羽面に向けて空気を吹き出す吹出口が形成された送気風管と、前記トンネル内のうちの切羽作業領域の空気を吸引し、この空気に含まれる塵埃を除去して排出する排気風管を備える集塵装置とを有し、
前記送気風管には、切羽側に向けて空気を吹き出す主吹出口と、前記送気風管の側方に分流させた空気を吹き出す分岐吹出口とが形成されており、
前記分岐吹出口は、前記トンネルの壁面方向に向けて前記送気風管の全周に空気を吹き出す位置に形成されていることを特徴とするトンネル内の換気装置。
【請求項２】
前記送気風管は、前記トンネルの壁面寄りに位置して設置され、
前記送気風管における前記分岐吹出口は、側面が周方向に切り欠かれて形成された開口であり、
前記トンネルの壁面と、該トンネルの壁面に対向する前記分岐吹出口との距離が近い部分の前記分岐吹出口の開口面積が、前記距離が遠い部分の前記分岐吹出口の開口面積よりも狭くなっていることを特徴とする請求項１に記載のトンネル内の換気装置。
【請求項３】
前記送気風管の前記主吹出口寄りであり、かつ前記分岐吹出口の周囲に沿って鍔部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトンネル内の換気装置。
【請求項４】
前記排気風管における吸気口が、前記送気風管における分岐吹出口よりも前記トンネルの切羽面側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のトンネル内の換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトンネル内に生じる粉塵や硫化水素、二酸化硫黄等の有毒物質又は有毒ガス（以下、「塵埃」ということがある）を排出するための、トンネル内の換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な地下構造物の構築工事や山岳トンネルの掘削工事等を行う際には、掘削作業に伴い大量の粉塵が生じる。このような粉塵がトンネル内に残存していると、塵肺等の疾患により作業者の健康を害するおそれがあるので、特に、切羽面近傍の作業領域（以下、「切羽作業領域」という）における粉塵をトンネルの外部に排出するための換気装置が知られている。このような換気装置として、例えば、特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
この特許文献１に記載されているトンネル内の換気装置は、トンネルの切羽作業領域に向けて空気を供給する送気風管を備えているものである。この送気風管には、切羽面に向けて空気を吹き出す吹出口が形成されている。また、この送気風管の途中位置には分岐管が備えられており、分岐管には切羽面に対して平行に空気を吹き出す分岐吹出口が形成されている。この分岐管に形成された分岐吹出口から吹き出される空気により、トンネルにおける断面方向の略全域に空気が行き渡り易くなるようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２０６６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、切羽作業領域で発生する粉塵等が切羽作業領域よりもトンネルの坑口側における作業領域（以下、「坑内作業領域」という）に流出すると、坑内作業領域においても粉塵等の問題が発生する。ここで、上記特許文献１に開示された換気装置により分岐管から空気が吹き出されることでエアカーテンが形成され、このエアカーテンにより坑内作業領域に対して塵埃が流出することを防止できれば、坑内作業領域における塵埃の問題を解消することができる。
しかしながら、上記特許文献１に開示された換気装置では、分岐管はトンネルの中央方向を向いて配置されている。このため、トンネルの断面方向の全域に空気が行き渡り易くなっているものの、トンネルにおける断面方向の全域に対して均等に空気を供給するのは困難となっている。従って、エアカーテンを完全に形成するのは難しく、エアカーテンが形成されていない部分から塵埃がトンネルの坑口側に漏洩し、坑内作業領域に塵埃が流出するのを防止できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、トンネルの坑道内に満遍なくエアカーテンを形成し、もって坑口側への塵埃の漏洩を防止するトンネル内の換気装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明に係るトンネル内の換気装置は、トンネルの切羽面に向けて空気を吹き出す吹出口が形成された送気風管と、トンネル内のうちの切羽作業領域の空気を吸引し、この空気に含まれる塵埃を除去して排出する排気風管を備える集塵装置とを有し、送気風管には、切羽側に向けて空気を吹き出す主吹出口と、送気風管の側方に分流させた空気を吹き出す分岐吹出口とが形成されており、分岐吹出口は、トンネルの壁面方向に向けて送気風管の全周に空気を吹き出す位置に形成されているものである。
【０００７】
本発明に係るトンネル内の換気装置においては、送気風管に主吹出口と分岐吹出口とが形成されている。主吹出口からは切羽面に向けて空気が吹き出されている。また、分岐吹出口からは送気風管の側方に分流させた空気が切羽面を避けた位置に吹き出されており、この吹き出された空気によりトンネルの坑道内にエアカーテンが形成される。さらに、分岐吹出口は、トンネルの壁面方向に向けて送気風管の全周に空気を吹き出す位置に形成されているため、トンネルの中央部のみならずトンネルの壁面付近においてもエアカーテンが形成されることとなる。そのため、トンネルの坑道内の全周にエアカーテンを形成することができ、もって集塵機を挟まない送気風管とトンネルの壁面との間を含めたトンネルの全域からの塵埃の漏洩を防止できる。
【０００８】
ここで、送気風管は、トンネルの壁面寄りに位置して設置され、送気風管における分岐吹出口は、側面が周方向に切り欠かれて形成された開口であり、トンネルの壁面と、そのトンネルの壁面に対向する分岐吹出口との距離が近い部分の分岐吹出口の開口面積が、距離が遠い部分の分岐吹出口の開口面積よりも狭くなっている態様とするのが好適である。
【０００９】
このように、送気風管をトンネルの壁面に近接して設置することで、トンネル内における他の作業に支障を来さないようにすることができる。また、トンネルの壁面と、そのトンネルの壁面に対向する分岐吹出口との距離に応じて、分岐吹出口の開口面積を変化させている。そのため、トンネルの壁面寄りの方向については空気の吹出量が小さく、他の方向については空気の吹出量が多くなる。その結果、トンネルの壁面と、そのトンネルの壁面に対向する分岐吹出口との距離によらず、トンネルの坑道内に均一なエアカーテンを形成することができ、もって塵埃の漏洩を防止することができる。
【００１０】
また、送気風管の主吹出口寄りであり、かつ分岐吹出口の周囲に沿って鍔部が設けられている態様とするのが好適である。
【００１１】
このようにすると、鍔部がない場合には分岐吹出口から吹き出された空気が切羽面方向に向かって流れる傾向となるが、鍔部によってその吹き出される方向が送気風管に対して略垂直となる側方に変えられ、トンネルの壁面方向に吹き出されることとなる。その結果、エアカーテンをより確実に形成することができ、もって塵埃の漏洩をより一層防止することができる。
【００１２】
さらに、排気風管における吸気口が、送気風管における分岐吹出口よりもトンネルの切羽面側に配置されている態様とするのが好適である。
【００１３】
このようにすると、集塵装置の排気風管における吸気口近傍にエアカーテンを形成することができ、集塵効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の通り、本発明によれば、トンネルの坑道内に満遍なくエアカーテンを形成し、もって坑口側への塵埃の漏洩を防止するトンネル内の換気装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、同一の作用を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るトンネル内の換気装置が設けられたトンネルの平断面図である。図２は、本実施形態に係るトンネル内の換気装置が設けられたトンネルの側断面図である。図３は、本実施形態に係るトンネル内の換気装置が設けられたトンネルの正断面図である。
【００１７】
本実施形態に係るトンネル２内の換気装置１は、図１〜図３に示すように、トンネル２内に設けられたいわゆる送気式のものであり、送気風管１０及び集塵装置２０を有している。また、トンネル２は、トンネル２の坑道の先端部分である切羽面３と、切羽面３と反対側に位置して開口している坑口４と、正断面が略半円状であり切羽面３から坑口４に向けて形成されている壁面５とからなっている。切羽面３では、自由断面掘削機Ｍ等による掘削作業や、発破作業等が行われる。坑口４は、送気風管１０、集塵装置２０等の作業機や作業者が出入り可能な程度の大きさに開口されている。壁面５は、トンネル２の左右側壁及び左右側壁間の下部に位置するインバートからなっている。
【００１８】
送気風管１０は、送気風管本体１１と分岐風管１２とを有している。送気風管本体１１は、例えば１０ｍ程度の長さを有するビニール製の筒体を複数つなげて形成されている。この筒体は両端が開口された円筒形状となっており、筒体を適宜着脱することにより送気風管本体１１の長さが延長又は短縮可能となっている。また、送気風管本体１１は、トンネル２における坑口４の外側から切羽作業領域６まで延在するように筒体がつなげられ、清浄な空気ＣＡを切羽作業領域６に対して送気する通風路を形成している。なお、この切羽作業領域６は、切羽面３の近傍において作業が行われる領域である。切羽作業領域６の長さは、作業の種類によって若干相違するが、例えば切羽面３から３０〜５０ｍの範囲に設定される。
【００１９】
分岐風管１２は、送気風管本体１１における切羽面３側の端部に取り付けられている。分岐風管１２は、図４に示すように、主吹出口１３ａが設けられた主吹出管１３と、分岐吹出口１４ａが設けられた複数（本実施形態では４つ）の分岐吹出管１４とを有している。
【００２０】
主吹出管１３は、ビニール製であり、両端が開口している開口部を有する円筒形状の筒体である。主吹出管１３の一端における開口部は、切羽側に向けて、すなわち切羽面３に向かって空気を吹き出すための主吹出口１３ａとなっている。この主吹出口１３ａの内側には、主吹出口１３ａの開口面積が調整可能なように、主吹出口１３ａの周囲に沿って紐状の開口面積調整手段１３ｂが設けられている。すなわち、主吹出口１３ａの開口面積は、この紐状の開口面積調整手段１３ｂを緩めたり締めたりすることによって調整されることとなる。また、主吹出管１３の他端における開口部には、送気風管本体１１又は分岐吹出管１４と接続するためのファスナー部材１５が溶着されることによって設けられている。
【００２１】
分岐吹出管１４は、ビニール製であり、両端が開口している開口部を有する円筒形状の筒体である。分岐吹出管１４の側面には、図４（ａ）に示すように、周方向に略一周にわたって幅の異なる２種類の長方形状の開口が一体的に切り欠かれて、分岐吹出口１４ａが形成されており、分岐吹出口１４ａの開口面積が壁面５と送気風管１０（分岐吹出管１４）との距離に応じて異なるものとなっている。すなわち、本実施形態では、送気風管１０が、切羽面３側から見てトンネル２の中央の最上部やや左側に寄せた位置から僅かに低い位置に、壁面５に沿って設けられている（図３参照）。送気風管１０がこのような位置関係にあるような場合には、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、切羽面３側から見て分岐吹出管１４の右側面における分岐吹出口１４ａの幅（例えば、３０ｃｍ）が、左側面における分岐吹出管１４ａの幅（例えば、１０ｃｍ）よりも大きいものとされている。分岐吹出口１４ａがこのような幅に形成されることにより、壁面５と、壁面５に対向する分岐吹出口１４ａとの距離が近い部分における分岐吹出口１４ａの開口面積が狭くなっており、距離が遠い部分における分岐吹出口１４ａの開口面積が広くなっている。
【００２２】
また、分岐吹出管１４には、分岐吹出口１４ａの位置に対応して網状の保護部材１４ｂが溶着されることによって設けられている。この網状の保護部材１４ｂにより、分岐吹出口１４ａから分岐吹出管１４への異物の混入や、異物の混入による分岐吹出管１４の破損等が防止されると共に、分岐吹出管１４の強度が保たれることとなる。この保護部材１４ｂの網目の大きさは、作業の種類等に応じて適宜変更することもできる。さらに、分岐吹出口１４ａの主吹出管１３側の端部には、傘状の鍔部１４ｃが分岐吹出管１４の全周にわたって設けられている。この傘状の鍔部１４ｃは、ビニール製であり、その裾部分が主吹出口１３ａから坑口４に向かう方向（送気風管１０における空気の流れとは逆方向）に向かって広がっている。なお、分岐吹出管１４の両開口部には、送気風管本体１１、主吹出管１３、又は他の分岐吹出管１４と接続するためのファスナー部材１５が設けられている。
【００２３】
以上のように、分岐風管１２は、主吹出管１３及び分岐吹出管１４の開口部に設けられたファスナー部１５がそれぞれ噛み合って順次接続されることにより構成され、容易に着脱可能となっている。これにより、分岐吹出管１４の数を適宜変更し、分岐吹出口１４ａの開口面積を調整することにより、主吹出口１３ａと分岐吹出口１４ａとから吹き出される空気の量が１対１程度となるように調整することが好ましい。また、主吹出口１３ａと、最も主吹出管１３側にある分岐吹出口１４ａとの距離は、通常５ｍ以内であり、また５ｍを超える位置に配置することもできる。
【００２４】
また、送気風管１０における送気風管本体１１の坑口４側には、トンネル２の外側に配置された送風機１６が接続されている（図１、２参照）。送風機１６は、トンネル２の外部における清浄な空気ＣＡを送気風管１０に供給している。
【００２５】
一方、集塵装置２０は、集塵機２１及び排気風管２２を備えている。集塵機２１は、自走式のものであり、走行部２１Ａを有している（図２、３参照）。この走行部２１Ａの上に、粉塵等を含む空気から粉塵を除去する機能を有する集塵機本体２１Ｂが設けられている。この集塵機本体２１Ｂとしては、例えばバグフィルタを備えた乾式のもの、あるいは電気式のもの等、公知のものを適宜用いることができる。集塵機２１の坑口４側には、粉塵を除去した後の空気を排出する排出口２１Ｃが形成されており、集塵機２１の切羽面３側には、排気風管２２の坑口側の端部が接続されている。この排出口２１Ｃは、エアカーテンＡＣよりも坑口４側であって作業者による土砂の運搬等の作業が行われる領域である坑内作業領域よりも坑口４側に配置されている（後述の図５参照）。排気風管２２は、可とう性を有する伸縮自在なビニール製の伸縮風管からなり、トンネル２の天井部に取り付けられたレール部２３に吊持されている（図２、３参照）。この排気風管２２の先端部には、図示しない電動モータ等の駆動手段が設けられており、この電動モータ等の駆動手段が作動して、排気風管２２の先端部がレール部２３に沿って移動することにより、排気風管２２がトンネル２の坑道方向に伸縮する構成となっている。また、排気風管２２には、図示しないリング状の保形部材が設けられており、集塵機２１の吸引力によって排気風管２２が潰れて閉塞する事態を防止している。なお、本実施形態において、集塵装置２０の全長は１４０ｍ程度となっている。
【００２６】
排気風管２２の切羽面３側の端部には、空気を吸引する吸気口２４が形成されている。この吸気口２４は、換気作業を行っている間、送気風管１０における分岐吹出口１４ａよりも切羽面３側、すなわち切羽作業領域６内に位置している。そして、排気風管２２を介して、切羽作業領域６における塵埃を含む空気（汚染空気）ＦＡを集塵機２１により吸引して、空気に含まれる塵埃を除去する。塵埃を除去されて浄化された空気（清浄な空気）ＣＡは、排出口２１Ｃから排出される。なお、集塵装置２０には、硫化水素や二酸化硫黄などの有毒物質（ガス）を除去する機器も含めることができる。
【００２７】
他方、図示例では、トンネル２における切羽面３には自由断面掘削機Ｍ等が配置され、切羽面３の掘削作業を行っている。
【００２８】
次に、以上の構成を有する本実施形態に係るトンネル内の換気装置の作用について説明する。
【００２９】
トンネル２における切羽作業領域６においては、図１および図２に示すような自由断面掘削機Ｍ等による掘削作業のほか、発破作業、ずり出し作業、コンクリート吹付け作業などの切羽作業が行われる。トンネル２内の換気装置１は、この切羽作業を行う際に生じる塵埃を除去して、トンネル２内、特に、切羽作業領域６における粉塵濃度の低減を図るものである。トンネル２内の換気を行う際には、送風機１６を駆動して、送気風管１０内に外気などの清浄な空気ＣＡを供給する。
【００３０】
送気風管１０内に供給された清浄な空気ＣＡは、送気風管本体１１内を通過して分岐風管１２に到達する。分岐風管１２においては、各分岐吹出管１４の分岐吹出口１４ａにより空気の流れが分岐され、主吹出口１３ａおよび各分岐吹出口１４ａのそれぞれから清浄な空気ＣＡが吹き出される。主吹出口１３ａから吹き出される空気の量は、主吹出口１３ａに設けられた紐状部材である開口面積調整手段１３ｂを緩めたり締めたりすることによって調整される。また、主吹出口１３ａから吹き出される空気の量と、各分岐吹出口１４ａから吹き出される空気の量が１対１程度となるように、分岐吹出管１４の数が調整される。
【００３１】
一方、集塵装置２０では、集塵機２１を駆動することにより、排気風管２２を介して切羽作業領域６における塵埃を含む空気（汚染空気）ＦＡを吸気している。集塵装置２０によって吸引された汚染空気ＦＡは、排気風管２２を通過して集塵機２１に到達する。集塵機２１では、空気に含まれる粉塵を捕捉して除去し、清浄な空気ＣＡを坑口４側の排出口２１Ｃから排出する。
【００３２】
ここで、トンネル２内の空気の流れについて説明する。図５に示すように、送風機１６によりトンネル２の外部から供給された清浄な空気ＣＡは、主吹出口１３ａ（図４参照）から切羽面３に対して直接吹き出されると共に、分岐吹出管１４で分流されて分岐吹出口１４ａから吹き出される。切羽面３に直接吹き出された清浄な空気ＣＡは、切羽作業によって発生する粉塵などを吸収し、粉塵などを含む汚染空気ＦＡとなる。この粉塵などを含む汚染空気ＦＡは、切羽面３に跳ね返されてトンネル２の坑口４側に流れようとする。
【００３３】
一方、分岐吹出管１４における分岐吹出口１４ａから吹き出された清浄な空気ＣＡは、送気風管１０の側方、すなわち切羽面３を避けた位置に排出される。このとき、分岐吹出管１４の側面に略一周にわたって分岐吹出口１４ａが切り欠かれているため、トンネル２の坑道内の全周にエアカーテンＡＣが形成される（図３参照）。また、図４に示されるように、分岐吹出口１４ａの開口面積がトンネル２の壁面５と送気風管１０（分岐吹出管１４）との距離に応じて（図３参照）その大きさが異なっているため、トンネル２の坑道内の全周に均一なエアカーテンＡＣが形成される。そのため、このエアカーテンＡＣが、切羽面３に跳ね返されてトンネル２の坑口４側に流れようとする汚染空気ＦＡの流通を阻止し、切羽作業領域６に汚染空気ＦＡを確実に閉じ込めて塵埃の漏洩を防止することができることとなる。
【００３４】
また、切羽作業領域６には、集塵装置２０における排気風管２２の吸気口２４が配置されている。エアカーテンＡＣにより、坑口４側への移動が阻止された汚染空気ＦＡは、排気風管２２に吸気される。排気風管２２に吸気された汚染空気ＦＡは、排気風管２２を通過して集塵機２１に搬送される。集塵機２１では、汚染空気ＦＡに含まれる粉塵などを除去し、清浄な空気ＣＡとした後、排出口２１Ｃから排出される。このとき、集塵装置２０による空気の吸気量は、送風機１６による送気量よりも多く設定されている。具体的には、集塵装置２０の吸気量は、例えば１５００ｍ３／ｍｉｎに設定される。一方、送風機１６による空気の供給量（送気量）は、通常は例えば１０００ｍ３／ｍｉｎに設定される。このように、送風機１６による空気の供給量よりも集塵機２０による空気の吸気量の方が大きいため、切羽作業領域６の近傍では負圧が発生し、集塵装置２０の排出口２１Ｃから排出された空気ＣＡは切羽面３側へと移動する。この排出口２１Ｃから排出された清浄な空気ＣＡの移動により、エアカーテンＡＣをより確実に形成することができるので、切羽作業領域６における汚染空気ＦＡが、集塵装置２０を通ることなくトンネル２の坑口４側へ移動することを好適に防止することができる。なお、送風機１６による空気の供給量（送気量）を、切羽作業領域６における作業内容に応じて、例えば６００〜１２００ｍ３／ｍｉｎ程度に設定すると好ましい。
【００３５】
一方、図６に示す従来のトンネル内の換気装置の場合には、送気風管１０における送気風管本体１１に分岐吹出管２５が設けられている。この分岐吹出管２５には先端に空気を吹き出すための開口である分岐吹出口２５ａが形成されており、図６（ｂ）に示すように、分岐吹出口２５ａがトンネル２の半径方向斜め下側（トンネル２の中央部）に向けられている。そのため、トンネル２における断面方向の略全域にわたってエアカーテンＡＣが形成されることとなる。しかしながら、送気風管本体１１を挟んで分岐吹出管２５の反対側、すなわち集塵機２１を挟まない送気風管１０とトンネル２の壁面５との間にはエアカーテンＡＣが十分形成されない部分が生じる。その結果、このエアカーテンＡＣが十分形成されない部分から塵埃が坑口４へと漏洩することとなる。
【００３６】
これに対し、本実施形態に係るトンネル２内の換気装置１においては、分岐吹出管１４の側面に、略一周にわたって分岐吹出口１４ａが切り欠かされて形成されているので、トンネル２の壁面５方向に向けて送気風管１０（分岐吹出管１４）の全周に空気が吹き出される。そのため、トンネル２の中央部のみならずトンネル２の壁面５付近においてもエアカーテンＡＣが形成されることとなる。その結果、トンネル２の坑道内の全周にエアカーテンＡＣを形成することができ、集塵機２１を挟まない送気風管１０とトンネル２の壁面５との間を含めたトンネル２の全域からの塵埃の漏洩を防止できる。
【００３７】
また、本実施形態において、分岐吹出口１４ａの開口面積は、トンネル２の壁面５と送気風管１０（分岐吹出管１４）との距離に応じてその大きさが異なるものとなっている。そのため、切羽面３側から見て送気風管１０の左下側から左回りで右上側へと渡る分岐吹出口１４ａからは多量の空気が吹き出される。これに対して、切羽面３側から見て送気風管１０の左下側から右回りで左上側へと渡る分岐吹出口１４ａからは少量の空気が吹き出される。その結果、壁面５寄りの方向については空気の吹出量が小さく、他の方向については空気の吹出量が多くなり、トンネル２の坑道内の全周に均一なエアカーテンＡＣを形成することができる。これにより、塵埃の漏洩を効果的に防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態において、分岐吹出口１４ａの主吹出管１３側の端部には、傘状の鍔部１４ｃが分岐吹出管１４の全周にわたって設けられている。そのため、分岐吹出口１４ａから送気風管１０に対して略垂直となる側方に向かって空気が吹き出され、エアカーテンＡＣをより確実に形成することができることとなる。
【００３９】
また、本実施形態において、排気風管２２の吸気口２４が、送気風管１０における主吹出管１３の主吹出口１３ａや分岐吹出管１４の分岐吹出口１４ａよりも切羽面３側に配置されている。そのため、排気風管２２の吸気口２４近傍にエアカーテンＡＣを形成することができ、集塵効果を高めることができる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
本実施形態では、分岐吹出口１４ａは、幅の異なる長方形状の開口が一体的に切り欠かれて形成されたものであったが、これに限られず、分岐吹出口１４ａの開口面積が壁面５と送気風管１０との距離に応じて異なるものとなっていれば他の形状であってもよい。また、分岐吹出口１４ａの開口面積を換気装置１が使用される現場の状況等により適宜変更してもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、分岐吹出管１４の数を変更することにより、主吹出口１３ａと分岐吹出口１４ａとから吹き出される空気の量の割合を変更したが、これに限られず、分岐吹出口１４ａをカバー等により覆うことで分岐吹出口１４ａから吹き出される空気の量を調整してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態に係るトンネル内の換気装置が設けられたトンネルの平断面図である。
【図２】本実施形態に係るトンネル内の換気装置が設けられたトンネルの側断面図である。
【図３】本実施形態に係るトンネル内の換気装置が設けられたトンネルの正断面図である。
【図４】（ａ）は本実施形態に係る分岐風管の斜視図であり、（ｂ）は切羽面側から見た場合における分岐風管の右側面図であり、（ｃ）は切羽面側から見た場合における分岐風管の左側面図である。
【図５】本実施形態に係るトンネル内の換気装置が設けられたトンネル内の空気の流れを説明するための図である。
【図６】従来のトンネル内の換気装置を説明するための図であり、（ａ）は従来のトンネル内の換気装置が設けられたトンネルの平断面図であり、（ｂ）は従来のトンネル内の換気装置が設けられたトンネルの正断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…換気装置、２…トンネル、３…切羽面、４…坑口、５…壁面、６…切羽作業領域、
１０…送気風管、１１…送気風管本体、１２…分岐風管、１３…主吹出管、１３ａ…主吹出口、１３ｂ…開口面積調整手段、１４，２５…分岐吹出管、１４ａ，２５ａ…分岐吹出口、１４ｂ…保護部材、１４ｃ…鍔部、１５…ファスナー部材、１６…送風機、２０…集塵装置、２１…集塵機、２１Ａ…走行部、２１Ｂ…集塵機本体、２１Ｃ…排出口、２２…排気風管、２３…レール部、２４…吸気口、ＣＡ…清浄な空気、ＦＡ…汚染空気、Ｍ…自由断面掘削機。
【図１】
2006183403.tif 000003
【図２】
2006183403.tif 000004
【図３】
2006183403.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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