(57)【要約】【課題】  電極板１０の活物質合剤１２塗布部と未塗布部との境界付近での短絡防止用に絶縁性テープ１３Ｘを使用した際に、電極板に熱が加えられて絶縁性テープ１３Ｘが熱収縮しても、電極板の活物質合剤１２塗布部と未塗布部との境界付近を有効に被覆して短絡防止機能を維持できるようになした二次電池用電極板を提供すること。【解決手段】  電極板１０の活物質合剤１２塗布部と未塗布部との境界部が絶縁性テープ１３Ｘで被覆されており、かつその絶縁性テープの易収縮軸方向が電極板の長さ方向となるようにする。  この場合、前記絶縁性テープ１３Ｘは、その一面に低温熱可塑性糊材が付着されており、前記電極板の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界部に熱溶着されていることが好ましい。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界部が絶縁性テープで被覆されており、かつその絶縁性テープの易収縮軸方向が電極板の長さ方向である二次電池用電極板。
【請求項２】
前記絶縁性テープは、その一面に低温熱可塑性糊材が付着されており、前記電極板の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界部に熱溶着されていることを特徴とする請求項１記載の二次電池用電極板。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の二次電池用電極板が対となる他の電極板とセパレータを介して渦巻状に巻回された渦巻状電極群を有し、前記渦巻状電極群が外装体内に封入されていることを特徴とする二次電池。
【請求項４】
次の（１）〜（４）の各工程を含む二次電池用電極板の製造方法。
（１）所定の電極板の幅よりも広い導電性芯体の少なくとも一方の表面に、前記所定の電極板の幅より広くかつ所定の長さに亘って活物質合剤を塗布する工程、
（２）一面に糊材が付着された絶縁性テープから、電極板の所定の幅長より広い絶縁性テープを得る工程、
（３）前記電極板の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界部を覆い、前記絶縁性テープの易収縮軸方向が前記電極板の長さ方向となるように、前記絶縁性テープを貼付する工程、
（４）次いで、前記電極板と前記絶縁性テープとを同時に切断して、復数の所定の電極板を形成する工程。
【請求項５】
前記糊材は低温熱可塑性の糊材であって、前記（３）の工程における絶縁性テープを貼付する工程を熱溶着法により行うことを特徴とする請求項４記載の二次電池用電極板の製造方法。
【請求項６】
前記（２）及び（３）の工程を、加熱手段を備えるとともに吸着ヘッドを兼ねている金属製本体と、前記金属製本体に取り付けられた可動式テープカット刃とを備えたテープ貼付治具を用いて行うことを特徴とする請求項４に記載の二次電池用電極板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用電極板、その製造方法及び前記電極板を用いた二次電池に関し、特にリチウム非水電解質二次電池等の渦巻状電極群を備えた電池用の電極板、その製造方法及び前記電極板を用いた二次電池に関する。さらに詳しくは、本発明は電池の温度が高くなった際にも短絡等の故障の発生が少ない二次電池用電極板、その製造方法及び前記電極板を用いた二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池の用途は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、自動車、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電動アシスト自転車、電動工具等広範囲に亘り、それらに使用される電池への要求仕様は年々厳しくなり、より一層の特性向上のため、高エネルギー密度化、自己放電抑制、長寿命化などの様々な改良が行われている。
【０００３】
近年では、携帯型の電子機器の急速な普及に伴い、特に小型薄型化したもの、高容量でサイクル特性が優れ、性能の安定したものが要求されており、軽量かつ高容量で高エネルギー密度が得られることから負極に水素吸蔵合金を用いた金属水素化物二次電池や、特に他の電池に比べて高エネルギー密度であるリチウム非水電解質二次電池が注目され、二次電池市場で大きな伸びを示している。
【０００４】
このうち、金属水素化物二次電池は、例えば下記特許文献１及び２に開示されているように、水素吸蔵合金粉末にポリテトラフルオロエチレンを結着剤として添加し、均一に混練した混合物を圧延の後、集電体の両面に配置して圧着し、乾燥することにより水素吸蔵合金電極からなる負極を作製し、この水素吸蔵合金電極からなる負極を公知のニッケル正極と組み合わせ、これら正負極の間にセパレータを介して巻回して渦巻状電極群を作製し、角型電池の場合はさらに渦巻状電極群を押し潰して偏平状とし、電池外装体に収納後、電解液を注液し、封口することにより作製されている。
【０００５】
また、リチウム非水電解質二次電池は、短冊状の銅箔等からなる負極集電体の両面に負極用活物質合剤が塗布されて形成された負極と、短冊状のアルミニウム箔等からなる正極集電体の両面に正極用活物質合剤が塗布されて形成された正極との間に微多孔性ポリプロピレンフィルム等からなるセパレータを介して互いに絶縁した状態で円柱状又は楕円形状に巻回して渦巻状電極群を作製し、角型電池の場合はさらに渦巻状電極群を押し潰して偏平状に成型し、次いで、上記負極及び正極の各所定部分にそれぞれ負極リード及び正極リードを溶接して所定形状の外装体に収納された構成を有している。
【０００６】
ところが、このような渦巻状電極群の製造に際しては、負極材及び正極材から巻芯に巻回するための負極及び正極が切り出されるが、その際に負極及び正極の切断端部、すなわち金属材からなる負極芯体及び正極芯体の切断端部にばりが発生する。このばりが発生している状態で渦巻状電極群を押しつぶし成型すると、ばりにより隣接するセパレータが突き破られ、このばりを介して負極と正極とが電気的に導通して短絡回路が形成される。するとこの短絡回路により、電池はその使用中に異常な熱を発生し、容量低下を招き、しかも電池寿命を短くする原因にもなっていた。
【０００７】
リチウムイオン電池に代表される非水電解質二次電池においては、充電時に正極活物質から放出されたリチウムイオンを負極活物質に円滑に吸蔵するために、負極合剤層は必ず正極合剤塗布部を越えてセパレータを介して対向していなければならない。したがって、非水電解質二次電池には上述の正極の活物質合剤未塗布部分と負極の負極合剤塗布部分が対向している部分は少なからず存在し、この部分での導電性粒子が原因となる内部短絡対策は急務である。
【０００８】
そのため、例えば、下記特許文献３には、正極、セパレータ、負極のうち少なくとも正極リードに対向する部分の負極に、正極と負極とをセパレータを介在させて重ねた状態で形成される渦巻状電極群の製造時に、負極を位置決めし、渦巻状電極群が形成される際に正極との短絡の原因となる正極側及び／又は負極側に生じているばりの高さよりも厚い所定の絶縁性テープを、位置決めされた負極の少なくとも一方の面における正極との短絡想定位置に貼付させた非水電解質二次電池が開示されている。この下記特許文献３に開示されている非水電解質二次電池の電極の具体例を図５を用いて説明する。
【０００９】
図５は、下記特許文献３に開示されている非水電解質二次電池の渦巻状電極群の構成を示す。巻芯７０はシート状の２枚の絶縁性セパレータ７２と７４の一端近傍を折り返すように挟んでいる。正極芯体７６は、中央部の両面に正極活物質合剤層７８が形成されており、先端ＣＴの近傍の両面には正極活物質合剤層が形成されておらず、正極芯体部が露出している。正極リード８０は、正極芯体７６の上の正極芯体露出部に接合されている。負極芯体８２は、中央部の両面に負極活物質合剤層８４が形成されており、先端ＣＴの近傍の両面には負極合剤が塗布されておらず、負極芯体露出部となっている。
【００１０】
正極芯体７６は巻芯７０とセパレータ７２の間に挟まれて巻回され、負極芯体８２は２枚のセパレータ７２と７４の間に挟まれて巻回される。負極芯体８２の先端ＣＴがセパレータ７２を挟んで対向する正極芯体７６の部分の巻芯７０側の面に正極リード８０が接合されている。すなわち、正極芯体７６上で正極リード８０が接合されている部分は、セパレータ７２を挟んで負極芯体８２の先端ＣＴの端部と対向している。
【００１１】
かかる構成のものにおいては、正極芯体７６と負極芯体８２が短絡してしまうのを防止するために、以下の構成が採用されている。すなわち、
（１）正極リード８０が接合された正極芯体７６の部分のうちセパレータ７２を挟んで負極シート８６の先端ＣＴの周辺部分に対向する正極芯体７６の面を絶縁性材料８８で被覆する。
（２）正極リード８０が接合された正極芯体７６の部分とそれに対向する負極シート８６の先端ＣＴの周辺部分の間にあるセパレータ７２の部分のうち正極シート９０又は負極シート８６のいずれかに対向する面を絶縁性材料９２で被覆する。
（３）正極リード８０が接合された正極芯体７６の部分にセパレータ７２を挟んで対向する負極シート８６の先端ＣＴの周辺部分の面を絶縁性材料９４で被覆する。
【００１２】
この場合、上記の３つの手段のうちの１つを施せばよい。すなわち、絶縁性材料８８で正極芯体７６を被覆すれば、正極リード８０のバリは絶縁性材料８８に保護され、セパレータ７２は破損しない。また、絶縁性材料９４で負極芯体８２を被覆すれば、正極リード８０のバリがセパレータ７２を貫通しても絶縁性材料９４によって保護される。さらに、絶縁性材料９２をセパレータ７２のいずれかの面に被覆した場合にも、上記と同様な作用が生じる。以上が絶縁性材料８８、９２、９４の作用であるが、この絶縁性材料８８、９２、９４は樹脂を塗布又は塗り付けたり、絶縁性テープを貼り付けたりすれば良いが、粘着性絶縁性テープが好ましいとされている。
【００１３】
上述のような従来例によれば、正極及び負極の作製時に生じたばりによる問題点は十分に解決することができるはずのものであるが、ばりの発生を極限まで抑制させて製造された渦巻状電極群を有する非水電解質二次電池、特に角型の非水電解質二次電池には依然として正極及び負極間の短絡現象が見受けられた。
【００１４】
この原因は、電極のばりだけに起因するものではなく、製造工程における活物質合剤の脱落や製造装置の磨耗により、正極の活物質合剤未塗布部分上すなわち芯体露出部上に導電性の粒子が付着し、この導電性粒子が渦巻状電極群を押しつぶし成型した際や、電池の充放電による電極板の膨張によりセパレータを突き破り、この導電性粒子を介して負極と正極とが電気的に導通して短絡回路が形成されることに起因するものであり、この場合、この短絡は、図５の符号９９に示した正極の活物質合剤未塗布部分と負極の負極合剤塗布部分が対向している部分において非常に高率で発生する。
【００１５】
加えて、従来から短絡防止に用いられている粘着性絶縁テープは、電極板切断工程や電極板成型工程などの電池製造工程において粘着剤が製造装置に付着するので、頻繁に装置を清掃する必要があり、生産性が低下するという問題点が存在している。
【００１６】
そこで、本願の出願人は、上述のような問題点を解決し、電極間の内部短絡が生じ難く、また電池製造工程の清掃頻度を減らすことができるようになす目的で、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、電極板の活物質合剤塗布部分と未塗布部分とに跨ってポリプロビレンやポリエチレンなどの高分子材料からなる基材の片面に室温では粘着性がほとんどないが温度が上昇すると粘着性が増す低温熱可塑性糊材を使用した熱溶着性絶縁性テープ（以下、「熱溶着性テープ」という。）１００からなる絶縁層を設けた「非水電解質二次電池、及びそれに使用する電極の製造方法」の発明を既に特願２００３−０４９９５８号（以下、「先願」という。）として特許出願している。なお、図６（ａ）は先願発明で使用されている一方の電極板の長さ方向の横断面図であり、図６（ｂ）は平面図である。また、図６（ａ）及び図６（ｂ）においては、図５に記載の非水電解質二次電池の渦巻状電極群と同一の構成部分には同じ参照符号を付与することとしてその詳細な説明は省略する。
【００１７】
前記先願の明細書及び図面に開示されている非水電解質二次電池の渦巻状電極群を使用すると、一応製造時の電極間の内部短絡が生じ難く、また電池製造工程の清掃頻度を減らすことができるが、大電流充放電時に電池が発熱して高温状態となった場合や外部から熱を受けて電池が高温に加熱された際に電極板間の短絡が生じる場合があることが見出された。
【００１８】
本発明者等はこの原因につき種々検討を重ねた結果、従来の短絡防止用として使用されている熱溶着性テープ１００は熱溶着性テープコイルから繰り出されて電極板の幅方向に付着されているが、この熱溶着性テープ１００の基材はその製造方法に起因してある一定の熱を受けると、例えば図７に示したように、単軸方向（例えば、図７の矢印の方向）に熱収縮し易い性質がある（以下、このような収縮しやすい単軸を「易収縮軸」という。）ため、熱溶着性テープ１００の貼付後に電極板に熱が加えられると、熱溶着性テープ１００の基材が収縮して、前述の境界部が大幅に露出してしまうことによるものであることを見出した。なお、図７は電極板に熱が加えられた後の図６（ｂ）に対応する平面図であり、さらに、図５に記載の非水電解質二次電池の渦巻状電極群と同一の構成部分には同じ参照符号を付与することとしてその詳細な説明は省略する。
【００１９】
このような熱溶着性テープの基材に生じる現象は、高分子材料製テープは、例えば下記特許文献５に開示されているように、通常幅方向に引き裂き易いようにするために長さ方向に延伸して製造されているが、その結果として延伸方向に熱収縮し易い性質、即ち長さ方向が易収縮軸となってしまうために生じるものである。
【００２０】
【特許文献１】特開平０７−１５３４８３号公報
【特許文献２】特開平０５−１０１８２２号公報
【特許文献３】特開平１０−２４１７３７号公報（段落［００１８］〜［００２７］、［００４０］〜［００５０］、図１、図５、図７）
【特許文献４】特願２００３−０４９９５８号（特許請求の範囲、段落［００３２］〜［００３６］、図６）
【特許文献５】特開平１１−３４９９０７号公報（段落［０００３］、［００２０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
そこで本発明は、このような従来技術が抱える課題を解決するためになされたものであり、本発明の第１の目的は、電極板の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界付近での短絡防止用に絶縁性テープを使用した際に、電極板に熱が加えられて絶縁性テープが熱収縮しても、電極板の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界付近を有効に被覆して短絡防止機能を維持できるようになした二次電池用電極板を提供することにある。
【００２２】
また、本発明の第２の目的は、前記二次電池用電極板を用いた二次電池を提供することにある。
【００２３】
また、本発明の第３の目的は、前記二次電池用電極板の製造方法を提供することにある。
【００２４】
さらに、本発明の第４の目的は、前記二次電池用電極板の製造方法により製造された電極板を用いた二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の上記目的は以下の構成により解決し得る。すなわち、請求項１に記載の二次電池用電極板の発明は、電極板の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界部が絶縁性テープで被覆されており、かつその絶縁性テープの易収縮軸方向が電極板の長さ方向であることを特徴とする。
【００２６】
この場合、電極板としては、ニッケル水素二次電池用電極板やリチウム非水電解質二次電池用電極等、対となる他の電極板とセパレータを介して渦巻状に巻回して渦巻状電極群を構成して使用される二次電池用電極板に対して等しく適用できる。また、絶縁性テープとしては粘着性絶縁性テープも一応使用し得る。
【００２７】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の二次電池用電極板において、前記絶縁性テープは、その一面に低温熱可塑性糊材が付着されており、前記電極板の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界部に熱溶着されていることを特徴とする・
【００２８】
この場合、前記絶縁性テープは、基材としてポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオエレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド等の樹脂材料からなるものを使用でき、その一面に貼付する糊材として、室温では粘着性がほとんどなく、６０〜１２０℃、好ましくは７０〜１００℃で接着性が増す糊材、たとえば、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）、ＥＥＡ（エチレンエチルアクリレート）、ＥＭＡＡ（エチレンメタクリル酸）等を使用することができる。
【００２９】
また、請求項３に記載の二次電池の発明は、前記請求項１又は２に記載の二次電池用電極板が対となる他の電極板とセパレータを介して渦巻状に巻回された渦巻状電極群を有し、前記渦巻状電極群が外装体内に封入されていることを特徴とする。この場合、外装体として、金属製外装缶やアルミニウムラミネート外装体等、任意のものを適宜選択して使用し得る。
【００３０】
また、請求項４に記載の二次電池用電極板の製造方法の発明は、次の（１）〜（４）の各工程を含むこと特徴とする。
（１）所定の電極板の幅よりも広い導電性芯体の少なくとも一方の表面に、前記所定の電極板の幅より広くかつ所定の長さに亘って活物質合剤を塗布する工程、
（２）一面に糊材が付着された絶縁性テープから、電極板の所定の幅長より広い絶縁性テープを得る工程、
（３）前記電極板の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界部を覆い、前記絶縁性テープの易収縮軸方向が前記電極板の長さ方向となるように、前記絶縁性テープを貼付する工程、
（４）次いで、前記電極板と前記絶縁性テープとを同時に切断して、復数の所定の電極板を形成する工程。
【００３１】
また、請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の二次電池用電極板の製造方法において、前記糊材は低温熱可塑性の糊材であって、前記（３）の工程における絶縁性テープを貼付する工程を熱溶着法により行うことを特徴とする。
【００３２】
さらに、請求項６に記載の発明は、前記請求項４に記載の二次電池用電極板の製造方法において、前記（２）及び（３）の工程を、加熱手段を備えるとともに吸着ヘッドを兼ねている金属製本体と、前記金属製本体に取り付けられた可動式テープカット刃とを備えたテープ貼付治具を用いて行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、上記の構成を備えることにより以下に述べるような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１の発明によれば、電極板の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界部を被覆する絶縁性テープが、その易収縮軸方向が電極板の長さ方向となるように貼付されているので、テープの貼付後に電極板に熱が加えられてテープが収縮した場合でも、テープを従来のような易収縮軸方向が電極板の幅方向になるように貼り付けた時と比べ、前述の境界部の露出を抑えることができる。そのため、この二次電池用電極板を用いて製造された二次電池は、大電流充放電等により使用時に高温となっても、あるいは高温条件下に放置された場合であっても、内部短絡を起こすことが少なくなる。
【００３４】
また、請求項２の発明によれば、粘着性絶縁性テープのような粘着性を有する糊材が存在していないために、二次電池用電極板を製造する際に絶縁性テープを貼付するための糊材のプレス機等への付着を抑制することが可能となり、また、糊材に低温熱可塑性糊材を使用しているので、室温での糊材の粘着性を抑制できるから、二次電池用電極板の製造装置に糊材の付着を抑制できるようになる。
【００３５】
また、請求項３の発明によれば、製造歩留まりが高く、内部短絡が極めて減少した信頼性の高い二次電池を得ることができる。
【００３６】
また、請求項４の発明によれば、容易に前記請求項１に記載の二次電池用電極板を製造することができるとともに、導電性芯体に複数枚分の活物質合剤を塗布した後に、絶縁性テープを所定形状の電極板に切断するので、複数の電極板を纏めて加工することができ、生産性を上げることができる。
【００３７】
また、請求項５の発明によれば、絶縁性テープの糊材を加熱溶融させて貼り付けるので、室温での糊材の粘着性を抑制でき、後工程での装置への糊材の付着を抑制できる。
【００３８】
また、請求項６に記載の発明によれば、簡単な構成のテープ貼付治具を使用して効率よく絶縁性テープを切断し、電極板の所定位置へ貼付することができるようになり、製造効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図１〜図４を参照にして本発明の実施例を説明する。ただし、以下に示す実施例は本発明の技術思想を具体化するための二次電池用電極板及びその製造方法の一例をリチウム非水電解質二次電池の正極板の場合を例にとり説明するものであって、本発明をこのリチウム非水電解質二次電池の正極板に特定することを意図するものではなく、リチウム非水電解質二次電池の負極板に対しても、また、ニッケル水素二次電池等の渦巻状電極群を備えた電池の電極板に対しても等しく適用し得るものである。
【００４０】
<正極板の製造>
実施例及び比較例においては、熱溶着性テープの易収縮軸方向の差異による効果の差異を確認するため、以下のようにして、基本的な正極板の構成を全て同一とし、正極板に貼付した熱溶着性テープの易収縮軸方向を電極板の長さ方向としたもの（実施例）及び幅方向としたもの（比較例）についてそれぞれ１０個のサンプルを作製した。この実施例及び比較例のサンプルの具体例を図１に示す。なお、図１（ａ）は実施例に対応する正極板の平面図であり、図１（ｂ）は比較例に対応する正極板の平面図であり、図中の矢印は易収縮軸方向を示している。
【００４１】
これらの実施例及び比較例に対応する正極板１０Ｘ及び１０Ｙは、いずれも正極板の構成として正極芯体１１の両面に一定厚さの正極活物質合剤１２が塗布された構成を備えている点では共通しているが、実施例に対応する正極板１０Ｘでは一方の面の正極活物質合剤１２が塗布されている領域と未塗布の領域との境界付近を覆う熱溶着性テープ１３Ｘの易収縮軸が正極板の長さ方向となっている（図１（ａ）参照）のに対し、比較例に対応する正極板１０Ｙでは熱溶着性テープ１３Ｙの易収縮軸が正極板の幅方向となっている（図１（ｂ）参照）点でのみ相違している。
【００４２】
これらの正極板１０Ｘ及び１０Ｙは次のようにして作製した。まず、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）からなる正極活物質をアセチレンブラック、グラファイト等の炭素系導電剤（例えば５質量％）と、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）よりなる結着剤（例えば３質量％）等を、Ｎ−メチルピロリドンからなる有機溶剤等に溶解したものを混合して、活物質合剤スラリーあるいは活物質合剤ペーストとした。これらの活物質合剤スラリーあるいは活物質合剤ペーストを、スラリーの場合はダイコーター、ドクターブレード等を用いて、ペーストの場合はローラコーティング法等により正極芯体（例えば、厚みが１５μｍのアルミニウム箔あるいはアルミニウムメッシュ）１１の両面に均一に塗付して活物質合剤１２を塗布した正極板を形成した。この後、活物質合剤を塗布した正極板を乾燥機中に通過させて、スラリーあるいはペースト作製時に必要であった有機溶剤を除去して乾燥させ、乾燥後にこの正極板をロールプレス機により圧延して、厚みが０．１８ｍｍ、幅５８０ｍｍ、長さ７００ｍｍの正極板の原材１５を２枚作製した。
【００４３】
次に、図２のテープ貼付治具２０を使用した熱溶着性テープの電極板への貼付工程を図３を用いて説明する。このテープ貼付治具２０は、アルミニウム等の熱伝導性の良好な金属製本体２１及び可動式テープカット刃２２とからなる。金属製本体２１は、底面２３は平らな表面を有しており、底面２３から上部に向けて内部を貫通する複数個の吸引孔２４を備えている。そして、金属製本体２１は、内部にヒータ（図示せず）を備え、常時底面２３が所定温度（例えば１００℃）に加熱制御されるようになっている。さらに複数個の吸引孔２４は図示しない吸引手段に接続されて内部に負圧が与えられ、金属製本体２１が吸着ヘッドを構成するようになっている。また、可動式テープカット刃２２は、金属製本体２１の一側面に上下動可能に取り付けられており、図示しない制御手段により制御されて金属製本体２１の底面２３に吸着されている熱溶着性テープを所定の長さに切断するようになっている。このテープ用治具２０は、周知の位置決め手段（図示せず）により、テープ吸着切断位置とテープ貼付位置との間の移動を制御されている。
【００４４】
まず、熱溶着性テープコイル３１より、貼付面に糊材としてエチレン−エチルアクリレート層を付着した厚み３０μｍのポリプロピレンテープからなる熱溶着性テープ３２を切断穴３３を有する基台３４の表面のテープ切断位置へ配置する。このテープ切断位置で、テープ貼付治具２０を熱溶着性テープ３２の先端部に配置し、最初に金属製本体２１を作動させることにより熱溶着性テープ３２を金属製本体２１と切断台３３との間に固定し、次いでテープカット刃３３を駆動することにより幅６００ｍｍ、長さ９ｍｍに切断するとともに復数個の吸引孔２４を負圧にすることにより切断された熱溶着性テープが金属製本体２１の底面２３に吸着された状態となるようにされている。
【００４５】
その後、テープ貼付治具２０を図３（ｂ）に示すテープ貼付位置まで移動させ、基台３４上に載置されている正極板の原材１５の表面の活物質合剤１２の塗布部と未塗布部との境界付近に押圧するとともに吸引孔２４の負圧を解く。このときテープ貼付治具２０の金属製本体２１の底面２３は１００℃程度に加熱されているので、熱溶着性テープ３２の貼付面に糊材として設けられているエチレン−エチルアクリレート層が溶融し、熱溶着性テープ３２が正極板の表面の活物質合剤１２の塗布部と未塗布部との境界が完全に覆われるように貼り付けられる。
【００４６】
このとき、実施例としては、図４（ａ）に示すように、熱溶着性テープ３２のポリプロピレンテープの易収縮軸方向が電極板の長さ方向になるように貼り付け、比較例としては、図４（ｂ）に示すように、易収縮軸方向が電極板の幅方向になるように貼り付けた。その後、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されているように、正極板の原材１５の幅方向に対して垂直にスリットし、それぞれ図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すような１０枚の幅５５．５ｍｍ、長さ７００ｍｍの短冊状の電極板１０Ｘ及び１０Ｙを得た。
【００４７】
<熱収縮の測定>
得られたそれぞれ１０枚の実施例の正極板１０Ｘ及び比較例の正極板１０Ｙを、前述の境界部が完全にテープで覆われていることを確認した後に、１００℃の恒温槽の中に２時間放置して熱処理を施した。その後、それぞれの正極板１０Ｘ及び１０Ｙに貼付されているテープの電極板の幅方向の収縮長さを測定し、表１にまとめた。なお、表１中、Ｘ１〜Ｘ１０は実施例の正極板１０Ｘの１０枚のそれぞれのサンプル番号を示し、同じくＹ１〜Ｙ１０は比較例の正極板１０Ｙの１０枚のそれぞれのサンプル番号を示す。
【００４８】
【表１】
2006019199.tif 000003
【００４９】
この表１に示した結果から以下のことがわかる。即ち、１００℃２時間の熱処理を行うことによって、ポリプロピレンテープの易収縮軸が電極板の幅方向となる比較例の正極板１０Ｙではテープの電極板の幅方向の長さが平均０．８７ｍｍ収縮することが判明した。一方、ポリプロピレンテープの易収縮軸方向が電極板の長さ方向となる実施例の正極板１０Ｘでは、テープの電極板の幅方向の長さが平均０．２３ｍｍしか収縮せず、活物質合剤塗布部と未塗布部との境界部の露出が抑えられたと言える。
【００５０】
以上より、絶縁性テープを易収縮軸方向が電極板の長さ方向になるように貼り付けることによって、テープの貼付後に電極板に熱が加えられテープが収縮した場合でも、テープを易収縮軸方向が電極板の幅方向になるように貼り付けた時と比べ、前述の境界部の露出を抑えることができる。
【００５１】
なお、本実施例では、二次電池用電極を熱処理した場合の作用・効果を確認した例のみを示したが、この二次電池用電極を常法に従って対となる他の電極板とセパレータを介して渦巻状に巻回された渦巻状電極群を作製し、この渦巻型電極群を周知の外装体内に封入して二次電池を作製すれば、前記絶縁性テープの幅方向の熱収縮が小さくなることから、得られた二次電池の内部短絡が減少することは当業者にとり自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１（ａ）は実施例に対応する正極板の平面図であり、図１（ｂ）は比較例に対応する正極板の平面図である。
【図２】テープ貼付治具の斜視図である。
【図３】図３（ａ）はテープ切断位置での動作を説明する図であり、図３（ｂ）はテープ貼付位置での動作を説明する図である。
【図４】正極板の原材の活物質合剤塗布部と未塗布部との境界部を絶縁性テープで被覆した場合の易収縮軸の関係を示す図であり、図４（ａ）は実施例、図４（ｂ）は比較例の場合を示す。
【図５】従来の非水電解質二次電池の渦巻状電極群の構成を示す図である。
【図６】先願発明で使用されている一方の電極板を示す図であり、図６（ａ）は一方の電極板の長さ方向の横断面図であり、図６（ｂ）は平面図である。
【図７】電極板に貼付された絶縁性テープの熱収縮方向を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    正極板
１０Ｘ  実施例に対応する正極板
１０Ｙ  比較例に対応する正極板
１１    正極芯体
１２    正極活物質合剤
１３Ｘ  実施例に対応する熱溶着性テープ
１３Ｙ  比較例に対応する熱溶着性テープ
１５    正極板の原材
２０    テープ貼付治具
２１    金属製本体
２２    可動式テープカット刃
２３    底面
２４    吸引孔
３１    溶着性テープコイル
３２    熱溶着性テープ
３３    切断穴
３４    基台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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