(57)【要約】【課題】  放電空間に発光むらを生じさせることなく、駆動電圧をより低くすることができる平面型放電管を提供する。【解決手段】  対向配置された蓋体１３及び底部１４には、その間に設けられた放電空間１６に対面する透明放電電極１８，１９がそれぞれ設けられ、各透明放電電極１８，１９には、帯状に延びる通電電極２０，２１がそれぞれ設けられている。通電電極２０は、四角形の透明放電電極１８の上側の長辺１８ａに沿って延びるように設けられ、通電電極２１は、透明放電電極１９の下側の長辺１９ａに沿って延びるように設けられている。各通電電極２０，２１の長さは、両透明放電電極１８，１９の長辺１８ａ，１９ａの長さの５０％以上の長さとされ、透明放電電極１８，１９の全周縁長さの２０％以上の長さとされている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面誘電体平板及び背面誘電体平板を対向配置させ、放電性ガスを封入した放電空間を両誘電体平板間に設けるとともに、前記放電空間に放電させるための一組の放電電極を設けた平面型放電管において、
前記両放電電極の少なくとも一方を前面又は背面誘電体平板の外面又は内面に設けた透明放電電極とし、前記透明放電電極上には、その全周縁長さの２０％以上の長さで帯状に延びる通電電極を設けたことを特徴とする平面型放電管。
【請求項２】
前記透明放電電極を、前記前面又は背面誘電体平板の外面又は内面において前記放電空間と対面する領域を最小限含む範囲に設けたことを特徴とする請求項１に記載の平面型放電管。
【請求項３】
前記通電電極を、前記透明放電電極の周縁に沿って延びるように設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の平面型放電管。
【請求項４】
前記前面又は背面誘電体平板には、前記通電電極を前記透明放電電極の周縁部よりも内側に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の平面型放電管。
【請求項５】
前記通電電極を、曲がって延びるように設けたことを特徴とする請求項４に記載の平面型放電管。
【請求項６】
前記両放電電極を、前記前面及び背面誘電体平板の外面又は内面にそれぞれ設けた透明放電電極とし、同各透明放電電極にそれぞれ前記通電電極を設けるとともに、同両通電電極を前面及び背面誘電体平板の互いに異なった位置に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の平面型放電管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向配置された一対の誘電体平板間に、放電性ガスが封入された放電空間が設けられている平面型放電管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の平面型放電管としては特許文献１で開示されるものがある。この平面型放電管においては、対向配置された一対のガラス基板間に放電空間が形成されている。両ガラス基板の一方には、その外面に透明放電電極が、その内面に蛍光体膜がそれぞれ形成されている。また、両ガラス基板の他方には、その内面に透明放電電極が形成され、この透明放電電極上に蛍光体膜が形成されている。各透明放電電極には、その周縁に四角小片状の導電体（通電電極）が取り付けられており、この導電体に給電用の電線が半田付けされる。
【特許文献１】特開２００３−３１１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載されたような平面型放電管の放電空間全体を均一に発光させるためには高い駆動電圧が必要であり、駆動電圧を供給する電源装置も大型のものが必要である。すなわち、駆動電圧が十分に高くないと、放電空間において導電体に近い領域では発光するが、導電体から遠くなるにつれて発光が弱くなり、放電空間全体に発光むらが生じる。これは、導電体が小片であるため、透明放電電極上において導電体からの距離が過大となる電極部分が生じ、この電極部分と導電体との間における透明放電電極の抵抗が過大となるため、この電極部分に対向する放電空間に印可される駆動電圧が小さくなってしまうためであると考えられる。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、放電空間に発光むらを生じさせることなく、駆動電圧をより低くすることができる平面型放電管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、前面誘電体平板及び背面誘電体平板を対向配置させ、放電性ガスを封入した放電空間を両誘電体平板間に設けるとともに、前記放電空間に放電を発生させるための一組の放電電極を設けた平面型放電管において、前記両放電電極の少なくとも一方を前面又は背面誘電体平板の外面又は内面に設けた透明放電電極とし、同透明放電電極上には、その全周縁長さの２０％以上の長さで帯状に延びる通電電極を設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記透明放電電極を、前記前面又は背面誘電体平板の外面又は内面において前記放電空間と対面する領域を最小限含む範囲に設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記通電電極を、前記透明放電電極の周縁に沿って延びるように設けたことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記前面又は背面誘電体平板には、前記通電電極を前記透明放電電極の周縁部よりも内側に設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記通電電極を、曲がって延びるように設けたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記両放電電極を、前記前面及び背面誘電体平板の外面又は内面にそれぞれ設けた透明放電電極とし、同各透明放電電極にそれぞれ前記通電電極を設けるとともに、同両通電電極を前面及び背面誘電体平板の互いに異なった位置に設けたことを特徴とする。
【０００９】
（作用）
請求項１，２に記載の発明によれば、一般の金属電極に比較して電気抵抗が非常に高い透明放電電極に対し、透明放電電極の全周縁長さの２０％以上帯状に延びる通電電極を介して従来より広い範囲に電圧が印可される。このため、透明放電電極における各部の通電電極からの距離がより均一化され、放電電極間に印可される電圧が極力均一化されるので、放電空間の発光むらが抑制される。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、通電電極を透明放電電極の周縁に沿って延びるように設けることにより、発光面に設けられた透明放電電極上において通電電極が光の放射を妨げないようにすることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、通電電極が透明放電電極における周縁部の内側において延びるようにすることにより、通電電極を周縁に沿って延びるようにした場合よりも、透明放電電極における各部の通電電極からの距離が均一化される。このため、放電空間に印可される駆動電圧がより一層均一化されるので、放電空間の発光むらがより一層抑制される。
【００１２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、透明放電電極の周縁部の内側において通電電極が曲がって延びるようにすることにより、直線状に延びる通電電極に較べて、各透明放電電極における各部の通電電極からの距離が均一化される。このため、放電空間に印可される駆動電圧がより一層均一化されるので、放電空間の発光むらがより一層抑制される。
【００１３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、前面及び背面誘電体平板間において両通電電極を同じ位置に設けた場合に比較して、放電空間における各部の各通電電極からの距離の和が均一化される。このため、放電空間に印可される駆動電圧がより一層均一化されるので、放電空間の発光むらがより一層抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、透明放電電極上における通電電極からの距離がより均一化され、放電電極間に印可される電圧が極力均一化されるので、放電空間の発光むらが抑制される。従って、放電空間に発光むらを生じさせることなく、駆動電圧をより低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
次に、本発明を具体化した第１実施形態を図１及び図２に従って説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の平面型放電管１０は、扁平箱体状の筐体１１を有し、この筐体１１は、一方面が開口した箱本体１２と、この箱本体１２の開口部を閉塞する四角平板状の蓋体１３とを備えている。箱本体１２は、平板状の底部１４と、この底部１４の周縁に沿って立設された枠状の側壁部１５とからなる。箱本体１２及び蓋体１３はともに透明ガラス等の誘電体により形成されており、低融点ガラスフリットを用いて接合されている。そして、筐体１１において、蓋体１３と、箱本体１２の底部１４とは互いに平行をなすとともに、側壁部１５により設定される間隔を隔てて対向配置されている。本実施形態では、蓋体１３が前面誘電体平板を形成し、底部１４が背面誘電体平板を形成している。また、筐体１１内部には密封された放電空間１６が形成され、この放電空間１６には放電性ガスとしての不活性ガス（例えばキセノンガス又はキセノンガスを含む混合ガス）が封入されている。また、箱本体１２の底部１４の内面（図２における上面）には、蛍光体膜１７が形成されている。なお、箱本体１２及び蓋体１３の縦長さは例えば１５０ｍｍであり、横長さは例えば１０５ｍｍである。また、蛍光体膜１７の縦長さは例えば１４２ｍｍであり、横長さは例えば９７ｍｍである。
【００１６】
蓋体１３の外面（図２における上面）には透明放電電極１８が設けられ、箱本体１２の底部１４の外面（図２における下面）には透明放電電極１９が設けられている。各透明放電電極１８，１９は、蓋体１３及び底部１４の外面において放電空間１６と対面する領域を含む範囲に、同外面において箱本体１２の側壁部１５と対面する領域の一部を加えた範囲に設けられている。透明放電電極１８の縦長さは例えば１４８ｍｍであり、横長さは例えば１０３ｍｍとされている。また、透明放電電極１９の縦長さは例えば１４４ｍｍであり、横長さは例えば９９ｍｍとされている。なお、各透明放電電極１８，１９は、例えば酸化インジニウムスズ（ＩＴＯ：Indium Tin Oxide）、酸化スズ又は酸化亜鉛等を、スパッタリング、蒸着又は塗布することにより形成されている。
【００１７】
透明放電電極１８の外面（図２における上面）には、その長辺（周縁）１８ａに沿って延びる帯状の通電電極２０が設けられている。また、透明放電電極１９の外面（図２における下面）には、その長辺（周縁）１９ａに沿って帯状に延びる通電電極２１が設けられている。通電電極２０，２１の長さは、長辺１８ａ，１９ａの長さの５０％以上の長さであり、透明放電電極１８，１９の全周縁長さの２０％以上の長さである。なお、各通電電極２０，２１の長さは、透明放電電極１８，１９における対角線の長さの３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であれば最も好ましい。通電電極２０，２１は、銀と低融点ガラスフリットとを混ぜ合わせてペースト状にしたものを透明放電電極１８，１９に帯状に塗布した後、焼成することにより形成されている。通電電極２０，２１の一端には、この通電電極２０，２１に外部から給電するための電線２２がそれぞれ半田付けされている。なお、通電電極２０，２１を、銅箔テープを導電性接着剤により透明放電電極１８，１９に貼り付けることで形成してもよい。
【００１８】
さて、前述のように構成された平面型放電管１０において、両通電電極２０，２１を介して両透明放電電極１８，１９間に交流電圧を印可すると放電空間１６に放電状態が発生する。そして、この放電により放電性ガスが電離して紫外線が発生し、この紫外線が蛍光体膜１７に照射される。この結果、蛍光体膜１７において可視光線が発生し、この可視光線が蓋体１３を通して筐体１１の外部に放射される。このとき、金属電極の材料である銅やアルミニウム等の金属に較べて電気抵抗が非常に高い酸化インジニウムスズ、酸化スズ又は酸化亜鉛等からなる透明放電電極１８，１９に対し、帯状に延びる通電電極２０，２１を介して広い範囲に電圧が直接印可される。このため、各透明放電電極１８，１９各部の通電電極２０，２１からの距離がより均一化され、放電空間１６に印可される駆動電圧が極力均一化されるので、放電空間１６の発光むらが抑制される。
【００１９】
なお、通電電極２０，２１の長さを、透明放電電極１８，１９における全周縁長さの２０％以上の長さとした場合には、放電空間１６全体の発光にむらができない最低駆動電圧値が、通電電極２０，２１の長さが透明放電電極１８，１９における全周縁長さの２０％未満の場合よりも顕著に低くなることが実験により確認されている。また、通電電極２０，２１の長さが透明放電電極１８，１９における全周縁長さの３０％以上の長さであれば、最低駆動電圧値がより一層低くなることが確認されている。さらに、通電電極２０，２１の長さが透明放電電極１８，１９における全周縁長さの４０％以上の長さであれば、最低駆動電圧値がさらに低くなることが確認されている。
【００２０】
従って、本実施形態によれば、以下の各効果を得ることができる。
（１）  透明放電電極１８，１９上において帯状に延びる通電電極２０，２１を設けたので、放電空間１６に印可される駆動電圧が極力均一化されるので、放電空間１６の発光むらが抑制される。従って、放電空間１６に発光むらを生じさせることなく、駆動電圧をより低くすることができる。
【００２１】
（２）  各通電電極２０，２１を、各透明放電電極１８，１９の長辺１８ａ，１９ａに沿って延びるように設けた。このため、各通電電極２０，２１は、発光面となる蓋体１３の外面の周縁に位置するので、蛍光体膜１７からの光の放射を妨げない。
【００２２】
（３）  各透明放電電極１８，１９に設けた通電電極２０，２１を、蓋体１３及び底部１４の互いに異なった位置に配置した。このため、両通電電極２０，２１を同じ位置に設けた場合に比較して、放電空間１６における各部の各通電電極２０，２１からの距離の和が均一化される。従って、放電空間１６に印可される駆動電圧がより一層均一化されるので、放電空間１６の発光むらがより一層抑制される。
【００２３】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図３に従って説明する。本実施形態は、両通電電極２０，２１が前記第１実施形態と異なる。従って、第１実施形態と同じ構成については、符号を同じにしてその説明を省略する。
【００２４】
図３に示すように、透明放電電極１８に設けられた本実施形態の通電電極２０は、透明放電電極１８の角部１８ｃの１つにおいて長辺（周縁）１８ａ及び短辺（周縁）１８ｂの各一部に沿ってＬ字形状に延びるように設けられている。この通電電極２０は、長辺（周縁）１８ａに沿って延びる部分の長さと、短辺（周縁）１８ｂに沿って延びる部分の長さとを合わせた全長が、長辺１８ａの長さの５０％以上の長さであり、また、透明放電電極１８の全周縁長さの２０％以上の長さとなっている。また、透明放電電極１９に設けられた通電電極２１は、通電電極２０と同様のものであり、通電電極２０と対角の位置関係にある透明放電電極１９の角部１９ｃの１つにおいて長辺１９ａ及び短辺１９ｂの一部に沿ってＬ字状形状に延びるように設けられている。
【００２５】
本実施形態によっても、前記第１実施形態の（１）〜（３）に記載した各効果を得ることができる。
（変形例）
なお、前記各実施形態は、次のように変更して実施してもよい。なお、以下の図４〜図１６に示す各実施形態において、各通電電極２０，２１の長さ（全長）は、それぞれ透明放電電極１８，１９の全周縁長さの２０％以上の長さである。
【００２６】
・  図４に示すように、透明放電電極１８には、その左側の短辺（周縁）１８ｂに沿って帯状に延びる通電電極２０を設け、また、透明放電電極１９には、その下側の長辺（周縁）１９ａに沿って帯状に延びる通電電極２１を設けている。通電電極２０の長さは、短辺１８ｂの長さの５０％以上の長さであり、通電電極２１の長さは、長辺１９ａの長さの５０％以上の長さである。両通電電極２０，２１は、両透明放電電極１８，１９間において対角の位置関係にある両角部１８ｃ，１９ｃにそれぞれ寄った位置に配置されている。
【００２７】
・  図５に示すように、透明放電電極１８には、その左側の短辺（周縁）１８ｂに沿って帯状に延びる通電電極２０を設け、また、透明放電電極１９には、その右側の短辺（周縁）１９ｂに沿って帯状に延びる通電電極２１を設けている。各通電電極２０，２１の長さは、それぞれ短辺１８ｂ，１９ｂの長さの５０％以上の長さである。両通電電極２０，２１は、両透明放電電極１８，１９間において対角の位置関係にある両角部１８ｃ，１９ｃにそれぞれ寄った位置に配置されている。
【００２８】
・  図６に示すように、透明放電電極１８には、その左側の短辺１８ｂに沿って帯状に延びる通電電極２０を設け、また、透明放電電極１９には、その右側の短辺１９ｂに沿って帯状に延びる通電電極２１を設けている。各通電電極２０，２１の長さは、それぞれ短辺１８ｂ，１９ｂの長さの５０％以上の長さである。各通電電極２０，２１は、短辺１８ｂ，１９ｂの中央に配置されている。
【００２９】
・  図７に示すように、透明放電電極１８に設けた通電電極２０は、右側の短辺１８ｂ全体と、両長辺１８ａの一部に沿って帯状に延び、全体として「コ」字形状になっている。また、透明放電電極１９には、その両長辺１９ａ間の中央部において左側の短辺１９ｂから右側の短辺１９ｂに向かって両長辺１９ａに平行な帯状に延びる直線状の通電電極２１を設けている。通電電極２１の長さは、長辺１９ａの長さの５０％以上の長さである。
【００３０】
・  図８に示すように、透明放電電極１８には、その両長辺１８ａ間の中央において両長辺１８ａに平行な帯状に延びる直線状の通電電極２０を設け、また、透明放電電極１９には、その両短辺１９ｂの中央において両短辺１９ｂに平行な帯状に延びる直線状の通電電極２１を設けている。通電電極２０の長さは、透明放電電極１８の長辺１８ａの長さの５０％以上の長さであり、通電電極２１の長さは、透明放電電極１９の短辺１９ｂの長さの５０％以上の長さである。
【００３１】
・  図９に示すように、透明放電電極１８には、その長辺１８ａの一方に沿って帯状に延びる通電電極２０を設け、また、透明放電電極１９には、その両長辺１９ａ間の中央において両長辺１９ａに平行な帯状に延びる直線状の通電電極２１を設けている。各通電電極２０の長さは、それぞれ透明放電電極１８，１９の長辺１８ａ，１９ａの長さの５０％以上の長さである。
【００３２】
・  図１０（ａ）に示すように、透明放電電極１８には、図３に示すものと若干異なり、通電電極２０をその左上角部に設け、透明放電電極１９には、同じく同様の通電電極２１をその右上角部に設けている。
【００３３】
・  図１０（ｂ）に示すように、蓋体１３に設けられた透明放電電極１８には、その左側の短辺１８ｂに沿って帯状に延びる通電電極２０を設けている。一方、底部１４には、その外面全体に不透明な金属放電電極３０を設けている。この金属放電電極３０には、その右側の短辺上に電線２２が直接半田付けされている。このような構成においても、放電空間１６全体の発光にむらが生じ難くなるので、駆動電圧を下げることができる。
【００３４】
・  図１１（ａ）に示すように、透明放電電極１８には、その上側の長辺１８ａに沿って帯状に延びる通電電極２０を設けている。また、透明放電電極１９には、その下側の長辺１９ａの両側の角部１９ｃに、その長辺１９ａの一部と、左右両側の各短辺１９ｂの一部に沿って帯状に延びるＬ字形状の通電電極２１ａ，２１ｂをそれぞれ設けている。両通電電極２１ａ，２１ｂの長さを合わせた長さは、透明放電電極１８，１９の全周縁長さの２０％以上の長さである。
【００３５】
・  図１１（ｂ）に示すように、透明放電電極１８には、その両長辺（周縁）１８ａ及び両短辺（周縁）１８ｂに沿って帯状に延びる枠状の通電電極２０を設け、透明放電電極１９にも、通電電極２０と同様の通電電極２１を設けている。
【００３６】
・  図１２（ａ）に示すように、透明放電電極１８には、その上側の長辺１８ａに沿って帯状に延びる通電電極２０を設け、また、透明放電電極１９には、その両短辺１９ｂ間の中央において両短辺１９ｂに平行な帯状に延びる通電電極２１を設けている。
【００３７】
・  図１２（ｂ）に示すように、透明放電電極１８には、その左側の短辺１８ｂの一方に沿って帯状に延びる通電電極２０を設け、また、透明放電電極１９には、左下と右上との間で対角をなす両角部１９ｃ間において帯状に延びる通電電極２１を設けている。すなわち、通電電極２１は、透明放電電極１９の周縁部よりも内側において帯状に延びるように設けられている。通電電極２１の長さは、透明放電電極１９の対角線の長さの５０％以上の長さである。この場合には、通電電極２１を透明放電電極１９の周縁に沿って延びるようにした場合よりも、透明放電電極１９における各部の通電電極２１からの距離をより均一化することができる。このため、放電空間１６に印可される駆動電圧がより一層均一化されるので、放電空間１６の発光むらをより一層抑制することができる。
【００３８】
・  図１３（ａ）に示すように、透明放電電極１８には、その上側の長辺１８ａに沿って帯状に延びる通電電極２０を設けている。透明放電電極１９には、その両短辺１９ｂの中央線を中心として線対称をなす逆「Ｖ」字形状の通電電極２１を設けている。すなわち、通電電極２１は、透明放電電極１９の周縁部よりも内側において曲がって延びるように設けられている。通電電極２１の全長は、透明放電電極１９の対角線の長さの５０％以上の長さである。この場合には、通電電極２１を直線状に延びるようにした場合に較べて、透明放電電極１９における各部の通電電極２１からの距離を均一化することができる。このため、放電空間１６に印可される駆動電圧がより一層均一化されるので、放電空間１６の発光むらをより一層抑制することができる。
【００３９】
・  図１３（ｂ）に示すように、透明放電電極１８には、図３に示す通電電極２０と同様の通電電極２０ａをその左上角部に設け、同じく通電電極２０ｂをその右下角部に設けている。また、透明放電電極１９には、図３に示す通電電極２１と同様の通電電極２１ａをその右下角部に設け、同じく通電電極２１ｂをその左上角部に設けている。すなわち、両通電電極２０ａ，２０ｂを配置した対角線方向と、両通電電極２１ａ，２１ｂを配置した対角線方向とを互いに交差させている。
【００４０】
・  図１４（ａ）に示すように、各透明放電電極１８，１９は、図示しない誘電体平板とともに三角形をなしている。透明放電電極１８には、その下辺に沿って帯状に延びる通電電極２０を設け、透明放電電極１９には、その上側の頂点を構成する両辺の一部に沿って帯状に延びる逆Ｖ字形状の通電電極２１を設けている。
【００４１】
・  図１４（ｂ）に示すように、各透明放電電極１８，１９は、図示しない誘電体平板ともに円形をなしている。透明放電電極１８には、図１４（ｂ）における上側のほぼ半分の周縁に沿って帯状に延びる通電電極２０を設け、透明放電電極１９には、同じく下側のほぼ半分の周縁に沿って帯状に延びる通電電極２１を設けている。
【００４２】
・  本発明を、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、透明放電電極１８を、蓋体１３の内面（図１５（ｂ）における下面）に設けた構成に具体化する。この場合、蓋体１３を透明放電電極１８とともに箱本体１２の外側まで延出させ、透明放電電極１８の放電空間１６の外部に配置された部分に通電電極２０を設ける。
【００４３】
・  本発明を、図１６に示すように、箱本体１２の底部１４上に、複数の誘電体リブ３１を設けた構成に具体化する。各誘電体リブ３１は、箱本体１２に一体に形成され、互いに平行に、かつ、一定間隔毎に設けられている。各誘電体リブ３１の上縁は、蓋体１３の内面に当接されている。この構成より、蓋体１３内面と底部１４内面との間隔が一定に保持される。通電電極２０は、透明放電電極１８の左側の短辺１８ｂに沿って帯状に延びる基部２０ｃと、この基部２０ｃから両長辺１８ａに平行に延びる複数の延出部２０ｄとからなる。そして、基部２０ｃは、放電空間１６から外れた箱本体１２の側壁部１５に対向する位置に配置されている。また、各延出部２０ｄは、対応する誘電体リブ３１の上縁に対面する位置に配置されている。このような構成によれば、透明放電電極１８における各部の通電電極２０からの距離が均一化され、放電空間１６に印可される駆動電圧が均一化されるため、放電空間１６の発光むらが抑制されるばかりでなく、通電電極２０が、各誘電体リブ３１の間から蓋体１３を通して外部に放射される光の邪魔とならない。
【００４４】
・  本発明を、蛍光体膜１７を備えず、放電空間１６での放電により、放電性ガスから可視光線を発生させるようにした平面型放電管に具体化してもよい。
・  誘電体平板としての蓋体１３及び底部１４（箱本体１２）を、誘電性の鉱物であるマイカや大理石等、あるいは、誘電性の合成樹脂であるポリエステル樹脂、メタクリル樹脂又は塩化ビニル樹脂等により形成してもよい。
【００４５】
次に、上記各実施形態から把握できる技術的思想のうち、請求項に記載した以外の思想をその効果とともに記載する。
（１）  請求項３に記載の平面型放電管において、前記前面及び背面誘電体平板は四角形であって、前記通電電極を前記透明放電電極の上辺、下辺、右辺及び左辺の少なくともいずれかの一辺に沿うように設けたことを特徴とする平面型放電管。
【００４６】
（２）  上記技術的思想の（１）に記載の平面型放電管において、前記前面又は背面誘電体平板には、前記通電電極を前記透明放電電極の上辺、下辺、右辺及び左辺の少なくともいずれかの二辺以上に沿うように設けたことを特徴とする平面型放電管。
【００４７】
（３）  上記技術的思想の（２）に記載の平面型放電管において、前記前面又は背面誘電体平板には、前記通電電極を前記透明放電電極の上辺、下辺、右辺及び左辺の少なくともいずれかの三辺以上に沿うように設けたことを特徴とする平面型放電管。
【００４８】
（４）  上記技術的思想の（３）に記載の平面型放電管において、前記前面又は背面誘電体平板には、前記通電電極を前記透明放電電極の上辺、下辺、右辺及び左辺に沿うように設けたことを特徴とする平面型放電管。以上（１）〜（４）に記載した構成によれば、請求項３の効果と同じ効果が得られる。
【００４９】
（５）  請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の平面型放電管において、前記両放電電極を、前記前面及び背面誘電体平板の外面又は内面にそれぞれ設けた透明放電電極とし、同各透明放電電極にそれぞれ前記通電電極を設けるとともに、同両通電電極を前面及び背面誘電体平板の互いに対応する同じ位置に設けたことを特徴とする平面型放電管。このような構成によれば、請求項１〜請求項９のいずれか一項の効果と同じ効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態の平面型放電管を示す斜視図。
【図２】平面型放電管を示す分解斜視図。
【図３】第２実施形態の平面型放電管における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図４】他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図５】他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図６】他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図７】他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図８】他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図９】他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は共に他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は共に他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図１２】（ａ），（ｂ）は共に他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図１３】（ａ），（ｂ）は共に他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図１４】（ａ），（ｂ）は共に他の実施形態における透明放電電極及び通電電極を示す斜視図。
【図１５】（ａ）は他の実施形態における平面型放電管を示す正面図、（ｂ）は（ａ）におけるａ−ａ線縦断面図。
【図１６】他の実施形態における平面型放電管を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００５１】
１０…平面型放電管、１３…前面誘電体平板としての蓋体、１４…背面誘電体平板としての（箱本体の）底部、１６…放電空間、１８，１９…透明放電電極、１８ａ，１９ａ…周縁、上辺及び下辺としての長辺、１８ｂ，１９ｂ…周縁、右辺及び左辺としての短辺、２０，２０ａ，２０ｂ，２１，２１ａ，２１ｂ…通電電極。
【図１】
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【図２】
2006173016.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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