(57)【要約】【課題】  社内の機密情報を撮影されてしまうことを避けたい企業と、企業で実施されている携帯電話の持ち込み禁止措置により不便を強いられている企業訪問者の、双方のニーズを満たす、携帯端末操作制御システム、サーバ装置、及び携帯端末操作制御方法を提供する。【解決手段】  接続監視手段により携帯端末との接続が確認され、携帯端末にて行われた操作の内容を示す操作内容情報を、携帯端末から通信手段を介して受信した場合、制御手段は、操作内容情報が、記憶手段に記憶される、操作禁止情報又は操作許可情報のどちらに当するかを判定し、該当する情報を携帯端末に返信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線又は無線のいずれかで携帯端末と接続され、該携帯端末で行われる操作を制御する携帯端末操作制御装置であって、
前記携帯端末と情報通信を行う通信手段と、
前記携帯端末との接続状態を監視する接続監視手段と、
前記携帯端末の所定の操作を禁止することを示す操作禁止情報、及び、前記携帯端末の所定の操作を許可することを示す操作許可情報を記憶する記憶手段と、
前記各手段を制御する制御手段と、を有し、
前記接続監視手段により前記携帯端末との接続が確認され、前記携帯端末にて行われた操作の内容を示す操作内容情報を、前記携帯端末から前記通信手段を介して受信した場合、前記制御手段は、前記操作内容情報が、前記記憶手段に記憶される、前記操作禁止情報又は前記操作許可情報のどちらに該当するかを判定し、該当する情報を前記携帯端末に返信することを特徴とする携帯端末操作制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記接続監視手段により前記携帯端末操作制御装置と前記携帯端末との接続が確認された場合、前記携帯端末操作制御装置が前記携帯端末と接続されているかどうかを示す接続フラグと、前記携帯端末操作制御装置と前記携帯端末との接続を解除できる状態かどうかを示すロックフラグと、をオンにし、ロック状態にすることを特徴とする請求項１記載の携帯端末操作制御装置。
【請求項３】
前記ロック状態を解除するための認証手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記認証手段にて前記ロック状態を解除する操作が行われた場合、前記ロックフラグをオフにすることを特徴とする請求項２記載の携帯端末操作制御装置。
【請求項４】
警告音を発する放音手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記接続監視手段により前記携帯端末操作制御装置と前記携帯端末との未接続が確認された場合、前記接続フラグ及び前記ロックフラグをチェックし、前記接続フラグ及び前記ロックフラグがオンである場合は、前記放音手段から警告音を発する制御を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の携帯端末操作制御装置。
【請求項５】
携帯端末と、該携帯端末で行われる操作を制御する携帯端末操作制御装置と、を有線又は無線のいずれかで接続する携帯端末操作制御システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末操作制御装置と情報通信を行う携帯端末側通信手段と、
前記携帯端末操作制御装置との接続状態を監視する携帯端末側接続監視手段と、
操作者によって各種入力操作が行われる操作手段と、
前記操作者に対し通知を行う通知手段と、
前記各手段を制御する携帯端末側制御手段と、を有し、
前記携帯端末操作制御装置は、
前記携帯端末と情報通信を行う制御装置側通信手段と、
前記携帯端末との接続状態を監視する制御装置側接続監視手段と、
前記携帯端末の所定の操作を禁止することを示す操作禁止情報、及び、前記携帯端末の所定の操作を許可することを示す操作許可情報を記憶する記憶手段と、
前記各手段を制御する制御装置側制御手段と、を有し、
前記携帯端末側制御手段は、前記操作手段にて所定の操作が行われ、前記携帯端末側接続監視手段により前記携帯操作制御装置との接続を確認した場合、前記所定の操作の内容を示す操作内容情報を、前記携帯端末側通信手段を介して前記携帯端末操作制御装置へ送信し、
前記制御装置側制御手段は、前記制御装置側接続監視手段により前記携帯端末との接続を確認し、前記携帯端末から送信された前記操作内容情報を、前記制御装置側通信手段を介して受信した場合、前記操作内容情報が、前記記憶手段に記憶される、前記操作禁止情報又は前記操作許可情報のどちらに該当するかを判定し、該当する情報を前記携帯端末に返信し、
前記携帯端末側制御手段は、前記携帯端末から返信された情報が操作禁止情報であった場合、前記通知手段により前記所定の操作が禁止されていることを前記操作者に対し通知するとともに、前記所定の操作を実行しないように前記各手段を制御することを特徴とする携帯端末操作制御システム。
【請求項６】
前記通知手段は、警告音を発する通知及び警告メッセージを表示する通知のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項５記載の携帯端末操作制御システム。
【請求項７】
前記制御装置側制御手段は、前記制御装置側接続監視手段により前記携帯端末操作制御装置と前記携帯端末との接続が確認された場合、前記携帯端末操作制御装置が前記携帯端末と接続されているかどうかを示す接続フラグと、前記携帯端末操作制御装置と前記携帯端末との接続を解除できる状態かどうかを示すロックフラグと、をオンにし、ロック状態にすることを特徴とする請求項５又は６記載の携帯端末操作制御システム。
【請求項８】
前記携帯端末操作制御装置は、
前記ロック状態を解除するための認証手段をさらに有し、
前記制御装置側制御手段は、前記認証手段にて前記ロック状態を解除する操作が行われた場合、前記ロックフラグをオフにすることを特徴とする請求項７記載の携帯端末操作制御システム。
【請求項９】
前記携帯端末操作制御装置は、
警告音を発する放音手段をさらに有し、
前記制御装置側制御手段は、前記制御装置側接続監視手段により前記携帯端末操作制御装置と前記携帯端末との未接続が確認された場合、前記接続フラグ及び前記ロックフラグをチェックし、前記接続フラグ及び前記ロックフラグがオンである場合は、前記放音手段から警告音を発する制御を行うことを特徴とする請求項７又は８記載の携帯端末操作制御システム。
【請求項１０】
携帯端末と、該携帯端末で行われる操作を制御するサーバ装置と、前記携帯端末と前記サーバ装置との情報通信を中継する中継装置と、を有する携帯端末操作制御システムであって、
前記携帯端末は、
前記中継装置と情報通信を行う携帯端末側通信手段と、
前記中継装置との接続状態を監視する携帯端末側接続監視手段と、
操作者によって各種入力操作が行われる操作手段と、
前記操作者に対し通知を行う通知手段と、
前記各手段を制御する携帯端末側制御手段と、を有し、
前記中継装置は、
前記携帯端末及び前記サーバ装置と情報通信を行う中継装置側通信手段と、
前記携帯端末との接続状態を監視する中継装置側接続監視手段と、
前記各手段を制御する中継装置側制御手段と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記中継装置と情報通信を行うサーバ側通信手段と、
前記携帯端末の所定の操作を禁止することを示す操作禁止情報、及び、前記携帯端末の所定の操作を許可することを示す操作許可情報を記憶する記憶手段と、
前記各手段を制御するサーバ装置側制御手段と、を有し、
前記携帯端末側制御手段は、前記操作手段にて所定の操作が行われ、前記携帯端末側接続監視手段により前記中継装置との接続を確認した場合、前記所定の操作の内容を示す操作内容情報を、前記携帯端末側通信手段を介して前記中継装置へ送信し、
前記中継装置は、前記中継装置側接続監視手段により前記携帯端末との接続を確認した場合、前記携帯端末から受信した前記操作内容情報を、前記中継装置側通信手段を介して前記サーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置側制御手段は、前記中継装置から送信された前記操作内容情報を、前記サーバ装置側通信手段を介して受信した場合、前記操作内容情報が、前記記憶手段に記憶される、前記操作禁止情報又は前記操作許可情報のどちらに該当するかを判定し、該当する情報を前記中継装置に返信し、
前記携帯端末側制御手段は、前記サーバ装置から前記中継装置を介して返信された情報が操作禁止情報であった場合、前記通知手段により前記所定の操作が禁止されていることを前記操作者に対し通知するとともに、前記所定の操作を実行しないように前記各手段を制御することを特徴とする携帯端末操作制御システム。
【請求項１１】
前記通知手段は、警告音を発する通知及び警告メッセージを表示する通知のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１０記載の携帯端末操作制御システム。
【請求項１２】
前記サーバ装置側制御手段は、前記中継装置側接続監視手段により前記中継装置と前記携帯端末との接続が確認された場合、前記中継装置が前記携帯端末と接続されているかどうかを示す接続フラグと、前記中継装置と前記携帯端末との接続を解除できる状態かどうかを示すロックフラグと、をオンにし、ロック状態にすることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の携帯端末操作制御システム。
【請求項１３】
前記中継装置は、
前記ロック状態を解除するための認証手段をさらに有し、
前記サーバ装置側制御手段は、前記認証手段にて前記ロック状態を解除する操作が行われた場合、前記ロックフラグをオフにすることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の携帯端末操作制御システム。
【請求項１４】
前記中継装置は、
警告音を発する放音手段をさらに有し、
前記サーバ装置側制御手段は、前記中継装置側接続監視手段により前記中継装置と前記携帯端末との未接続が確認された場合、前記接続フラグ及び前記ロックフラグをチェックし、前記接続フラグ及び前記ロックフラグがオンである場合は、前記放音手段から警告音を発する制御を行うことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の携帯端末操作制御システム。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれか１項に記載の携帯端末操作制御システムで用いられることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１６】
携帯端末と、該携帯端末で行われる操作を制御する携帯端末操作制御装置と、を有線又は無線のいずれかで接続して行う携帯端末操作制御方法であって、
前記携帯端末にて、操作者により所定の操作が行われ、前記携帯操作制御装置との接続が確認された場合、前記所定の操作の内容を示す操作内容情報を、前記携帯端末操作制御装置へ送信し、
前記携帯端末操作制御装置にて、前記携帯端末から送信された前記操作内容情報が、あらかじめ登録された、前記操作禁止情報又は前記操作許可情報のどちらに該当するかを判定し、該当する情報を前記携帯端末に返信し、
前記携帯端末にて、前記携帯端末から返信された情報が操作禁止情報であった場合、前記所定の操作が禁止されていることを前記操作者に対し通知するとともに、前記所定の操作を実行しないように制御することを特徴とする携帯端末操作制御方法。
【請求項１７】
前記操作者に対する通知は、警告音を発する通知及び警告メッセージを表示する通知のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１６記載の携帯端末操作制御方法。
【請求項１８】
前記携帯端末操作制御装置にて、前記携帯端末操作制御装置と前記携帯端末との接続が確認された場合、前記携帯端末操作制御装置が前記携帯端末と接続されているかどうかを示す接続フラグと、前記携帯端末操作制御装置と前記携帯端末との接続を解除できる状態かどうかを示すロックフラグと、をオンにし、ロック状態にすることを特徴とする請求項１６又は１７記載の携帯端末操作制御方法。
【請求項１９】
前記携帯端末操作制御装置にて、前記ロック状態を解除する操作が行われた場合、前記ロックフラグをオフにすることを特徴とする請求項１８記載の携帯端末操作制御方法。
【請求項２０】
前記携帯端末操作制御装置にて、前記携帯端末操作制御装置と前記携帯端末との未接続が確認された場合、前記接続フラグ及び前記ロックフラグをチェックし、前記接続フラグ及び前記ロックフラグがオンである場合は、警告音を発する制御を行うことを特徴とする請求項１８又は１９記載の携帯端末操作制御方法。
【請求項２１】
携帯端末と、該携帯端末で行われる操作を制御するサーバ装置と、前記携帯端末と前記サーバ装置との情報通信を中継する中継装置と、を接続して行う携帯端末操作制御方法であって、
前記携帯端末にて、操作者により所定の操作が行われ、前記中継装置との接続が確認された場合、前記所定の操作の内容を示す操作内容情報を、前記中継装置へ送信し、
前記中継装置は、前記携帯端末との接続が確認された場合、前記携帯端末から受信した前記操作内容情報を、前記サーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置にて、前記中継装置から送信された前記操作内容情報が、あらかじめ登録された、前記操作禁止情報又は前記操作許可情報のどちらに該当するかを判定し、該当する情報を前記中継装置に返信し、
前記携帯端末にて、前記サーバ装置から前記中継装置を介して返信された情報が操作禁止情報であった場合、前記所定の操作が禁止されていることを前記操作者に対し通知するとともに、前記所定の操作を実行しないように制御することを特徴とする携帯端末操作制御方法。
【請求項２２】
前記操作者に対する通知は、警告音を発する通知及び警告メッセージを表示する通知のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項２１記載の携帯端末操作制御方法。
【請求項２３】
前記中継装置にて前記中継装置と前記携帯端末との接続が確認された場合、前記サーバ装置にて前記中継装置が前記携帯端末と接続されているかどうかを示す接続フラグと、前記中継装置と前記携帯端末との接続を解除できる状態かどうかを示すロックフラグと、をオンにし、ロック状態にすることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の携帯端末操作制御方法。
【請求項２４】
前記中継装置にて前記ロック状態を解除する操作が行われた場合、前記サーバ装置にて前記ロックフラグをオフにすることを特徴とする請求項２１から２３のいずれか１項に記載の携帯端末操作制御方法。
【請求項２５】
前記中継装置にて前記中継装置と前記携帯端末との未接続が確認された場合、前記サーバ装置にて前記接続フラグ及び前記ロックフラグをチェックし、前記接続フラグ及び前記ロックフラグがオンである場合は、前記中継装置から警告音を発する制御を行うことを特徴とする請求項２１から２４のいずれか１項に記載の携帯端末操作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と接続され、携帯端末の所定の操作を制限する携帯端末操作制御装置、携帯端末操作制御システム、サーバ装置、及び携帯端末操作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話装置の技術発展は目覚ましく、最近では、デジタルカメラ機能付きの携帯電話（以下、カメラ付き携帯電話という）が市場に普及し、多くの利用者によって使用されている。しかし、一方で、カメラ付き携帯電話の普及に伴う弊害も社会問題化してきている。例えば、非撮影者に無断で撮影する盗撮行為や、書籍等を購入せずに必要な部分だけを撮影するデジタル万引きと呼ばれる行為や、訪問した企業内で機密情報を撮影して持ち帰るスパイ行為等が、その典型的な例である。
【０００３】
特に、訪問客が企業内にカメラ付き携帯電話を持ち込み、機密情報を撮影するスパイ行為に着目すると、最近では、社内の機密情報を保護するため、訪問客の携帯電話の持ち込みを禁止する企業も出てきている。このような企業を訪問する場合には、受付で携帯電話を預けてから入場しなければならない。しかし、訪問客が正直に携帯電話を預けてくれるとは限らないし、また、携帯電話を預ける訪問客がいたとしても、その企業に対する心証は良くないはずである。一方、訪問客の視点から見ると、訪問者にとっては、携帯電話を第三者に預けるという行為は、携帯電話内部の情報保護の観点から心理的な抵抗があるのに加えて、実際に携帯電話を使用できないことから、外部との連絡が不便になってしまう。しかし、仮に携帯電話を持っていないという虚偽の申告をして、受付を抜けたとすると、後で携帯電話が見つかってしまった場合に、あらぬ疑いをかけられてしまうことになる。
【０００４】
従来技術例として、違法な盗撮を確実に防止するとともに、撮影環境に応じたレベルの撮影機能等の規制を可能とする「カメラ機能付き携帯電話機の盗撮防止システム、カメラ機能付き携帯電話機及び盗撮防止方法」がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５３３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明は、携帯電話での撮影操作を制御するための制御信号を送信する信号送信装置を、撮影禁止の領域に設置する発明であり、撮影操作を制御できる範囲が限定されてしまう。一方、広範囲に撮影操作を制御するとなれば、信号送信装置の設置数を増やさなければならず、コストがかかってしまう。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、訪問客が持ち込むデジタルカメラ機能付きの携帯電話によって、社内の機密情報を撮影されてしまうことを避けたい企業と、そのような企業で実施されている携帯電話の持ち込み禁止措置により不便を強いられている企業訪問者の、双方のニーズを満たす、携帯端末操作制御システム、サーバ装置、及び携帯端末操作制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、有線又は無線のいずれかで携帯端末と接続され、携帯端末で行われる操作を制御する携帯端末操作制御装置であって、携帯端末と情報通信を行う通信手段と、携帯端末との接続状態を監視する接続監視手段と、携帯端末の所定の操作を禁止することを示す操作禁止情報、及び、携帯端末の所定の操作を許可することを示す操作許可情報を記憶する記憶手段と、各手段を制御する制御手段と、を有し、接続監視手段により携帯端末との接続が確認され、携帯端末にて行われた操作の内容を示す操作内容情報を、携帯端末から通信手段を介して受信した場合、制御手段は、操作内容情報が、記憶手段に記憶される、操作禁止情報又は操作許可情報のどちらに該当するかを判定し、該当する情報を携帯端末に返信することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、制御手段は、接続監視手段により携帯端末操作制御装置と携帯端末との接続が確認された場合、携帯端末操作制御装置が携帯端末と接続されているかどうかを示す接続フラグと、携帯端末操作制御装置と携帯端末との接続を解除できる状態かどうかを示すロックフラグと、をオンにし、ロック状態にすることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、ロック状態を解除するための認証手段をさらに有し、制御手段は、認証手段にてロック状態を解除する操作が行われた場合、ロックフラグをオフにすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、警告音を発する放音手段をさらに有し、制御手段は、接続監視手段により携帯端末操作制御装置と携帯端末との未接続が確認された場合、接続フラグ及びロックフラグをチェックし、接続フラグ及びロックフラグがオンである場合は、放音手段から警告音を発する制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、携帯端末と、携帯端末で行われる操作を制御する携帯端末操作制御装置と、を有線又は無線のいずれかで接続する携帯端末操作制御システムであって、携帯端末は、携帯端末操作制御装置と情報通信を行う携帯端末側通信手段と、携帯端末操作制御装置との接続状態を監視する携帯端末側接続監視手段と、操作者によって各種入力操作が行われる操作手段と、操作者に対し通知を行う通知手段と、各手段を制御する携帯端末側制御手段と、を有し、携帯端末操作制御装置は、携帯端末と情報通信を行う制御装置側通信手段と、携帯端末との接続状態を監視する制御装置側接続監視手段と、携帯端末の所定の操作を禁止することを示す操作禁止情報、及び、携帯端末の所定の操作を許可することを示す操作許可情報を記憶する記憶手段と、各手段を制御する制御装置側制御手段と、を有し、携帯端末側制御手段は、操作手段にて所定の操作が行われ、携帯端末側接続監視手段により携帯操作制御装置との接続を確認した場合、所定の操作の内容を示す操作内容情報を、携帯端末側通信手段を介して携帯端末操作制御装置へ送信し、制御装置側制御手段は、制御装置側接続監視手段により携帯端末との接続を確認し、携帯端末から送信された操作内容情報を、制御装置側通信手段を介して受信した場合、操作内容情報が、記憶手段に記憶される、操作禁止情報又は操作許可情報のどちらに該当するかを判定し、該当する情報を携帯端末に返信し、携帯端末側制御手段は、携帯端末から返信された情報が操作禁止情報であった場合、通知手段により所定の操作が禁止されていることを操作者に対し通知するとともに、所定の操作を実行しないように各手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、通知手段は、警告音を発する通知及び警告メッセージを表示する通知のうち少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の発明において、制御装置側制御手段は、制御装置側接続監視手段により携帯端末操作制御装置と携帯端末との接続が確認された場合、携帯端末操作制御装置が携帯端末と接続されているかどうかを示す接続フラグと、携帯端末操作制御装置と携帯端末との接続を解除できる状態かどうかを示すロックフラグと、をオンにし、ロック状態にすることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、携帯端末操作制御装置は、ロック状態を解除するための認証手段をさらに有し、制御装置側制御手段は、認証手段にてロック状態を解除する操作が行われた場合、ロックフラグをオフにすることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の発明において、携帯端末操作制御装置は、警告音を発する放音手段をさらに有し、制御装置側制御手段は、制御装置側接続監視手段により携帯端末操作制御装置と携帯端末との未接続が確認された場合、接続フラグ及びロックフラグをチェックし、接続フラグ及びロックフラグがオンである場合は、放音手段から警告音を発する制御を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、携帯端末と、携帯端末で行われる操作を制御するサーバ装置と、携帯端末とサーバ装置との情報通信を中継する中継装置と、を有する携帯端末操作制御システムであって、携帯端末は、中継装置と情報通信を行う携帯端末側通信手段と、中継装置との接続状態を監視する携帯端末側接続監視手段と、操作者によって各種入力操作が行われる操作手段と、操作者に対し通知を行う通知手段と、各手段を制御する携帯端末側制御手段と、を有し、中継装置は、携帯端末及びサーバ装置と情報通信を行う中継装置側通信手段と、携帯端末との接続状態を監視する中継装置側接続監視手段と、各手段を制御する中継装置側制御手段と、を有し、サーバ装置は、中継装置と情報通信を行うサーバ側通信手段と、携帯端末の所定の操作を禁止することを示す操作禁止情報、及び、携帯端末の所定の操作を許可することを示す操作許可情報を記憶する記憶手段と、各手段を制御するサーバ装置側制御手段と、を有し、携帯端末側制御手段は、操作手段にて所定の操作が行われ、携帯端末側接続監視手段により中継装置との接続を確認した場合、所定の操作の内容を示す操作内容情報を、携帯端末側通信手段を介して中継装置へ送信し、中継装置は、中継装置側接続監視手段により携帯端末との接続を確認した場合、携帯端末から受信した操作内容情報を、中継装置側通信手段を介してサーバ装置へ送信し、サーバ装置側制御手段は、中継装置から送信された操作内容情報を、サーバ装置側通信手段を介して受信した場合、操作内容情報が、記憶手段に記憶される、操作禁止情報又は操作許可情報のどちらに該当するかを判定し、該当する情報を中継装置に返信し、携帯端末側制御手段は、サーバ装置から中継装置を介して返信された情報が操作禁止情報であった場合、通知手段により所定の操作が禁止されていることを操作者に対し通知するとともに、所定の操作を実行しないように各手段を制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明において、通知手段は、警告音を発する通知及び警告メッセージを表示する通知のうち少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の発明において、サーバ装置側制御手段は、中継装置側接続監視手段により中継装置と携帯端末との接続が確認された場合、中継装置が携帯端末と接続されているかどうかを示す接続フラグと、中継装置と携帯端末との接続を解除できる状態かどうかを示すロックフラグと、をオンにし、ロック状態にすることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の発明において、中継装置は、ロック状態を解除するための認証手段をさらに有し、サーバ装置側制御手段は、認証手段にてロック状態を解除する操作が行われた場合、ロックフラグをオフにすることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の発明において、中継装置は、警告音を発する放音手段と、をさらに有し、サーバ装置側制御手段は、中継装置側接続監視手段により中継装置と携帯端末との未接続が確認された場合、接続フラグ及びロックフラグをチェックし、接続フラグ及びロックフラグがオンである場合は、放音手段から警告音を発する制御を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の携帯端末操作制御システムで用いられることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、携帯端末と、携帯端末で行われる操作を制御する携帯端末操作制御装置と、を有線又は無線のいずれかで接続して行う携帯端末操作制御方法であって、携帯端末にて、操作者により所定の操作が行われ、携帯操作制御装置との接続が確認された場合、所定の操作の内容を示す操作内容情報を、携帯端末操作制御装置へ送信し、携帯端末操作制御装置にて、携帯端末から送信された操作内容情報が、あらかじめ登録された、操作禁止情報又は操作許可情報のどちらに該当するかを判定し、該当する情報を携帯端末に返信し、携帯端末にて、携帯端末から返信された情報が操作禁止情報であった場合、所定の操作が禁止されていることを操作者に対し通知するとともに、所定の操作を実行しないように制御することを特徴とする。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の発明において、操作者に対する通知は、警告音を発する通知及び警告メッセージを表示する通知のうち少なくとも１つであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１８記載の発明は、請求項１６又は１７記載の発明において、携帯端末操作制御装置にて、携帯端末操作制御装置と携帯端末との接続が確認された場合、携帯端末操作制御装置が携帯端末と接続されているかどうかを示す接続フラグと、携帯端末操作制御装置と携帯端末との接続を解除できる状態かどうかを示すロックフラグと、をオンにし、ロック状態にすることを特徴とする。
【００２５】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の発明において、携帯端末操作制御装置にて、ロック状態を解除する操作が行われた場合、ロックフラグをオフにすることを特徴とする。
【００２６】
請求項２０記載の発明は、請求項１８又は１９記載の発明において、携帯端末操作制御装置にて、携帯端末操作制御装置と携帯端末との未接続が確認された場合、接続フラグ及びロックフラグをチェックし、接続フラグ及びロックフラグがオンである場合は、警告音を発する制御を行うことを特徴とする。
【００２７】
請求項２１記載の発明は、携帯端末と、携帯端末で行われる操作を制御するサーバ装置と、携帯端末とサーバ装置との情報通信を中継する中継装置と、を接続して行う携帯端末操作制御方法であって、携帯端末にて、操作者により所定の操作が行われ、中継装置との接続が確認された場合、所定の操作の内容を示す操作内容情報を、中継装置へ送信し、中継装置は、携帯端末との接続が確認された場合、携帯端末から受信した操作内容情報を、サーバ装置へ送信し、サーバ装置にて、中継装置から送信された操作内容情報が、あらかじめ登録された、操作禁止情報又は操作許可情報のどちらに該当するかを判定し、該当する情報を中継装置に返信し、携帯端末にて、サーバ装置から中継装置を介して返信された情報が操作禁止情報であった場合、所定の操作が禁止されていることを操作者に対し通知するとともに、所定の操作を実行しないように制御することを特徴とする。
【００２８】
請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の発明において、操作者に対する通知は、警告音を発する通知及び警告メッセージを表示する通知のうち少なくとも１つであることを特徴とする。
【００２９】
請求項２３記載の発明は、請求項２１又は２２記載の発明において、中継装置にて中継装置と携帯端末との接続が確認された場合、サーバ装置にて中継装置が携帯端末と接続されているかどうかを示す接続フラグと、中継装置と携帯端末との接続を解除できる状態かどうかを示すロックフラグと、をオンにし、ロック状態にすることを特徴とする。
【００３０】
請求項２４記載の発明は、請求項２１から２３のいずれか１項に記載の発明において、中継装置にてロック状態を解除する操作が行われた場合、サーバ装置にてロックフラグをオフにすることを特徴とする。
【００３１】
請求項２５記載の発明は、請求項２１から２４のいずれか１項に記載の発明において、中継装置にて中継装置と携帯端末との未接続が確認された場合、サーバ装置にて接続フラグ及びロックフラグをチェックし、接続フラグ及びロックフラグがオンである場合は、中継装置から警告音を発する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、企業訪問客が持ち込む高機能の携帯電話の各種操作を制限することによって、企業秘密を保護できるとともに、企業訪問客が、企業の受付等に自分の携帯電話を預けることなく、訪問した企業内に持ち込むことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
〈本発明の特徴〉
本発明の実施形態である「操作判定アダプタ装置（携帯端末操作制御装置）」を携帯電話等の携帯端末装置に装着すると、訪問者が携帯電話のボタン操作、メニュー選択を行う度に、装着している「操作判定アダプタ装置」に対し、操作の内容を示す操作情報が通知される。そして「操作判定アダプタ装置」は、この操作情報を参照し、あらかじめ登録してある「禁止されている操作」に該当するかどうかを判定し、携帯電話に判定結果を返却する。携帯電話は、判定結果が「操作禁止」だった場合には、警告音等を発して、携帯電話の操作者に対し、該当する操作が禁止されていることを通知する。逆に、判定結果が「操作許可」だった場合には、通常通り操作を実行できるので、操作者は禁止されていない操作については問題なく利用することができる。また、携帯電話の操作者が、勝手に「操作判定アダプタ装置」を取り外そうとした場合には、「操作判定アダプタ装置」から警告音等が発せられるような仕組みになっている。
【００３５】
以上のことから、例えば、カメラ付き携帯電話において、カメラ操作だけを禁止し、その他の機能（電話機能やメール機能）は利用できるように「操作判定アダプタ装置」にあらかじめ登録しておけば、機密情報を保護したい企業と、携帯電話を訪問先に預けたくない訪問者の、双方のニーズを満たすことが可能となる。
【実施例１】
【００３６】
図１に本発明の実施例１の構成を示す。図１に示すように、本実施例は、携帯電話装置１００と、操作判定アダプタ装置２００とから構成される。また、携帯電話装置１００を利用する利用者３００と、操作判定アダプタ装置を管理する企業側関係者４００とが存在する。
【００３７】
携帯電話装置１００は、操作キー等のユーザインターフェース装置１１０と、プログラム制御によって動作するコンピュータ（中央処理装置）１２０と、操作判定アダプタ装置と有線又は無線による情報通信を行うための通信装置１３０と、を有する。有線の通信装置として代表的なものにはＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ等があり、無線の通信装置として代表的なものにはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ等がある。
【００３８】
また、コンピュータ１２０は、携帯電話装置１００を制御するための装置制御手段１２１と、操作判定アダプタ装置２００との接続状態を監視するアダプタ監視手段１２２と、通信装置１３０を制御して操作判定アダプタ装置２００と通信を行うための通信手段１２３と、を有する。通信手段１２３は、通信を行うためのプロトコル等に該当する。なお、通信手段１２３及び通信装置１３０を併せて１つの通信手段としてもよい。
【００３９】
操作判定アダプタ装置２００は、ユーザインターフェース装置２１０と、プログラム制御によって動作するコンピュータ（中央処理装置）２２０と、有線又は無線による情報通信を行うための通信装置２３０と、各種情報を保持する記憶装置２４０と、を有する。
【００４０】
また、コンピュータ２２０は、操作判定アダプタ装置２００を制御するための装置制御手段２２１と、携帯電話装置１００との接続状態を監視するアダプタ監視手段２２２と、通信装置２３０を制御して携帯電話装置１００と通信を行うための通信手段２２３と、を有する。通信手段２２３は、通信を行うためのプロトコル等に該当する。なお、通信手段２２３及び通信装置２３０を併せて１つの通信手段としてもよい。
【００４１】
上記各手段はそれぞれ以下のように動作する。
利用者３００は、通常、携帯電話装置１００を使用して、音声通話、メールの送受信、レコーダ機能による録音、あるいは付属のデジタルカメラによる撮影等の操作を行うことができる。
この携帯電話装置１００が社内に持ち込まれた場合に、企業秘密が撮影又は録音されてしまうことを避けたい企業は、利用者３００に、操作判定アダプタ装置２００を受付等にて貸与する。この操作判定アダプタ装置２００を携帯電話装置１００に装着した場合のみ、社内での携帯電話装置１００の操作を認めるものとする。
【００４２】
利用者３００が、操作判定アダプタ装置２００を携帯電話装置１００に装着した状態で携帯電話装置１００を操作した場合、以下のように動作する。
【００４３】
まず、携帯電話装置１００のユーザインターフェース装置１１０を介して、装置制御手段１２１が利用者３００からの操作内容情報を受信する。この操作内容情報は、利用者３００によって行われる操作を示す情報であり、例えば、メニュー操作、ボタン操作、音声認識による命令、等の情報である。
【００４４】
装置制御手段１２１は、操作内容情報に基づいて該当する操作を実行する前に、アダプタ監視手段１２２に問い合わせて、操作判定アダプタ装置２００が携帯電話装置１００に接続中かどうかを確認する。操作判定アダプタ装置２００が接続されていない場合、装置制御手段１２１は、通常通り、利用者３００に指示された操作内容を実行する。操作判定アダプタ装置２００が接続されている場合、装置制御手段１２１は、通信手段１２３及び通信装置１３０を経由して、操作判定アダプタ装置２００に対し、利用者３００に指示された操作内容情報を通知する。
【００４５】
そして、操作判定アダプタ装置２００の装置制御手段２２１は、通信手段２２３及び通信装置２３０を介して携帯電話装置１００から受信した操作内容情報に基づいて、記憶装置２４０から、該当する操作内容に関する操作禁止情報を検索し、取得する。検索した結果、該当する操作禁止情報が見つかった場合、装置制御手段２２１は、通信装置２３０及び通信手段２２３を経由して、携帯電話装置１００に対し、操作禁止情報を返信する。該当する操作禁止情報が見つからなかった場合は、携帯電話装置１００に対し、操作許可情報を返信する。
【００４６】
以上のように、最終的に、携帯電話装置１００は、操作判定アダプタ装置２００から返信された操作許可情報、又は操作禁止情報を参照し、操作禁止情報を受信した場合には、携帯電話装置において、放音手段にて警告音を発したり、又は、表示手段で警告メッセージを表示したりすることにより、利用者３００に対し、該当する操作が禁止されていることを通知し、操作許可情報を受信した場合は、該当する操作を実行する。
【００４７】
なお、この操作判定アダプタ装置２００を取り外す場合には、装置判定アダプタ装置２００に実装されているユーザインターフェース装置２１０（認証手段）を介して、所有する企業側関係者４００だけが知り得るパスワードや暗証番号、あるいはその他の認証手段を用いて、ロックを解除する必要がある。ロックを解除せずに、利用者３００が操作判定アダプタ装置２００を意図的に外した場合には、操作判定アダプタ装置２００から警告音が発せられる等の動作が行われ、直ちに警備員が駆けつけるような体制を構築することができる。当然、正しくロックを解除した後で取り外せば、何事もなく取り外すことが可能である。
【００４８】
次に、図１、図２、及び図３のフローチャートを参照して、本実施例の動作について詳細に説明する。まず、図２のフローチャートを参照して、携帯電話装置１００の動作について説明する。
【００４９】
まず、携帯電話装置１００は、利用者３００がユーザインターフェース装置１１０を操作して、何らかの操作を行ったかどうかを確認する（ステップＡ１）。利用者３００が何も操作を行っていなかった場合には操作入力を待つ。
【００５０】
利用者３００が、ユーザインターフェース装置１１０を操作して何らかの操作を行った場合（ステップＡ２／Yes）、装置制御手段１２１は、ユーザインターフェース装置１１０から操作内容情報を受け取り、まずアダプタ監視手段１２２に対して、操作判定アダプタ装置２００が接続されているかどうかを問い合わせ、接続状態を確認する（ステップＡ３）。アダプタ監視手段１２２は、通信手段１２３を経由して通信装置１３０を監視し、操作判定アダプタ装置２００が接続されているかどうかを確認する。
【００５１】
装置制御手段１２１がアダプタ監視手段１２２に対し、操作判定アダプタ装置２００の接続を問い合わせた結果、操作判定アダプタ装置２００が接続されていなかった場合には（ステップＡ４／No）、装置制御手段１２１は、通常通り、利用者３００に指示された操作内容に従って、該当する操作を実行する（ステップＡ９）。
【００５２】
次に、携帯電話装置１００と操作判定アダプタ装置２００とが接続されている場合について説明する。例えば、デジタルカメラ機能付き携帯電話を所有している訪問客が、ある企業を訪問した場合、企業側としては社内の機密事項を写真で撮影されてしまうのではないかと懸念することが有り得る。このとき、企業の受付にて、本実施例の操作判定アダプタ装置２００を訪問客に渡し、訪問客の所持する携帯電話に装着してもらう。このようにして、訪問客の携帯電話装置１００に操作判定アダプタ装置２００が接続される。
【００５３】
装置制御手段１２１がステップＡ３にてアダプタ監視手段１２２に問い合わせた結果、操作判定アダプタ装置２００が接続されていた場合には（ステップＡ４／Yes）、以下のような処理を行う。まず、装置制御手段１２１は、通信手段１２３に指示し、通信装置１３０を経由して、操作判定アダプタ装置２００に、利用者３００に指示された操作内容情報を送信する（ステップＡ５）。ここで、操作内容情報とは、利用者３００によって行われる操作を示す情報であり、例えば、メニュー操作、ボタン操作、音声認識による命令、等の情報である。装置制御手段１２１は、この操作内容情報をテキストデータないしはバイナリデータに置換して、通信手段１２３及び通信装置１３０を介して操作判定アダプタ装置２００に送信することになる。当然、携帯電話装置１００と、操作判定アダプタ装置２００との間で、あらかじめ合意されているデータ形式であるのが前提となる。
【００５４】
なお、図１に示すように、携帯電話装置１００と、操作判定アダプタ装置２００との間の通信は、有線又は無線による接続とする。例えば、ＵＳＢやＲＳ−２３２Ｃのような有線接続でも良いし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮのような無線接続でも良い。よって、通信装置と通信手段は、単にデータを誤りなく送信することができるものであればよい。
【００５５】
利用者３００に指示された操作内容示す操作内容情報を、操作判定アダプタ装置２００に送信した携帯電話装置１００は、操作判定アダプタ装置２００から操作判定結果が返信されるのを待機する状態となる（ステップＡ６）。そして、操作判定アダプタ装置２００から応答が返ってくるまで待機する（ステップＡ７／No）。
【００５６】
操作判定アダプタ装置２００から応答があった場合（ステップＡ７／Yes）、携帯電話装置１００は、操作判定アダプタ装置２００から受信した操作判定結果をチェックする（ステップＡ８）。
【００５７】
ステップＡ８において、操作判定アダプタ装置２００からの受信した操作判定結果が、操作の許可を示す操作許可情報であった場合（ステップＡ８／Yes）、装置制御手段１２１は、利用者３００に指示された内容通りに動作を行う（ステップＡ９）。この後、最初に戻り、利用者３００の次の操作入力を待つ（ステップＡ１）。
【００５８】
また、ステップＡ８において、操作判定アダプタ装置２００からの受信した操作判定結果が、操作禁止情報であった場合（ステップＡ８／No）、装置制御手段１２１は、操作者３００に指示された内容を実行しないように装置を制御し、警告音の発生及び／又は警告メッセージの表示を行い、利用者３００に対し、該当する操作が禁止されていることを通知する（ステップＡ１０）。この後、最初に戻り、利用者３００の次の操作入力を待つ（ステップＡ１）。
【００５９】
ここで、図３を参照して、操作判定アダプタ装置２００の動作について説明する。
まず、初期設定として、接続フラグ及びロックフラグという２つの変数を初期化してＯＦＦにする（ステップＢ１）。接続フラグは、操作判定アダプタ装置２００が携帯電話装置１００と接続されているかどうかを判定するための変数であり、ロックフラグは、携帯電話装置１００と接続されている状態の操作判定アダプタ装置２００を取り外す場合に、取り外しがロックされている状態かどうかを判定するための変数である。なお、図１に示す記憶装置２４０には、本実施例の動作に必要なデータ（情報）があらかじめ記憶されているものとする。つまり、企業側関係者４００は、携帯電話装置１００の操作内容をキーとして、該当する操作が禁止されているのかどうかを、あらかじめ操作判定アダプタ装置２００に設定しておく。
【００６０】
次に、装置制御手段２２１は、アダプタ監視手段２２２に対して、操作判定アダプタ装置２００が携帯電話装置１００と接続されているかどうかを問い合わせ、接続状態を確認する（ステップＢ２）。アダプタ監視手段２２２は、通信手段２２３を経由して通信装置２３０を監視し、操作判定アダプタ装置２００が携帯電話装置１００と接続されているかどうかを確認する。
【００６１】
アダプタ監視手段２２２に問い合わせた結果、操作判定アダプタ装置２００が携帯電話装置１００に接続されている場合には（ステップＢ３／Yes）、装置制御手段２２１は、接続フラグとロックフラグという２つの変数を設定してＯＮにする（ステップＢ４）。
【００６２】
その後、企業側関係者４００が、認証手段の機能を有するユーザインターフェース装置２１０を操作して、ロック解除操作を行ったかどうかを確認する（ステップＢ５）。企業側関係者４００によってロック解除操作が行われた場合には（ステップＢ６／Yes）、ロックフラグをＯＦＦに設定して、ロックが解除されたものとして扱う（ステップＢ７）。企業側関係者４００によるロック解除操作が行われていない場合には（ステップＢ６／No）、そのまま次の処理に進む。
【００６３】
ここで、操作判定アダプタ装置２００の装置制御手段２２１は、通信装置２３０及び通信手段２２３を経由して、携帯電話装置１００から、利用者３００が行った操作の内容を示す操作内容情報が送信されてきたかどうかを確認する（ステップＢ８）。携帯電話装置１００から受信する操作内容情報は、テキストデータ又はバイナリデータである。当然、携帯電話装置１００と、操作判定アダプタ装置２００との間で、あらかじめ合意されているデータ形式であるのが前提となる。
【００６４】
携帯電話装置１００から操作内容情報を受信しない場合には（ステップＢ９／No）、携帯電話装置１００と操作判定アダプタ装置２００との接続状態を監視する処理に戻る（ステップＢ２）。
【００６５】
携帯電話装置１００から操作内容情報を受信した場合には（ステップＢ９／Yes）、装置制御手段２２１は、記憶装置２４０を検索し、受信した操作内容情報を基に、該当する操作が禁止されているかどうかを示す情報（操作禁止情報又は操作許可情報）を判定結果として取得する（ステップＢ１０）。
【００６６】
判定結果を取得した後、該当する操作が禁止されていた場合（ステップＢ１１／Yes）、装置制御手段２２１は、通信手段２２３に指示し、通信装置２３０を経由して、携帯電話装置１００に対し、該当する操作が禁止されていることを示す操作禁止情報を操作判定結果として返信する（ステップＢ１２）。該当する操作が禁止されていなかった場合（ステップＢ１１／No）、同様にして、該当する操作が許可されていることを示す操作許可情報を返信する（ステップＢ１３）。
【００６７】
また、ステップＢ２にて、装置制御手段２２１が、アダプタ監視手段２２２に対して、操作判定アダプタ装置２００が携帯電話装置１００と接続されているかどうかを問い合わせた結果、接続されていなかった場合（ステップＢ３／No）、接続フラグをチェックする（ステップＢ１４）。
【００６８】
接続フラグがＯＦＦだった場合（ステップＢ１４／No）、もともと操作判定アダプタ装置２００が携帯電話装置１００と接続されていなかったことを示すので、何も処理せずに、操作判定アダプタ装置２００が携帯電話装置１００と接続されるまで、接続状態の監視を継続する（ステップＢ２）。
【００６９】
一方、接続フラグがＯＮだった場合（ステップＢ１４／Yes）、以前は接続されていたものが切断されたことになるので、次にロックフラグの状態をチェックする（ステップＢ１５）。
【００７０】
ロックフラグがＯＮだった場合は（ステップＢ１５／Yes）、利用者３００が不正な方法により操作判定アダプタ装置２００を取り外したことを示すので、操作判定アダプタ装置２００の図示しない放音手段を介して警告音を発する等の警告処理を行う（ステップＢ１６）。また、利用者３００に対し警告するとともに、必要であれば、企業内の警備員等を向かわせるような体制にしておくことにより、利用者３００を不審な訪問者として拘束することもできる。
【００７１】
一方、ロックフラグがＯＦＦだった場合は（ステップＢ１５／No）、ステップＢ７において、正規の手順でロック解除されていることを示すので、操作判定アダプタ装置２００が取り外されても問題はない。よって、警告音を発することなく、操作判定アダプタ装置２００の処理を終了する（操作判定アダプタ装置ＥＮＤ）。
【００７２】
以上説明したように、本実施例は、図２及び図３に示す処理動作によって、携帯電話の操作及び機能の制御を実現することができる。
【００７３】
よって、本発明の実施例１によれば、以下の効果を得ることができる。
第１の効果は、企業訪問客が持ち込む高機能の携帯電話から、企業秘密を保護できることである。その理由は、本発明による操作判定アダプタ装置を接続することによって、企業側の判断で、写真撮影等の操作を禁止することができるからである。より具体的には、携帯電話に付属しているデジタルカメラによる撮影の禁止や、録音機能による会話録音の禁止、等ができるようになる。
【００７４】
また、第２の効果は、企業訪問客が、企業の受付に自分の携帯電話を預けることなく、訪問した企業内に持ち込めることである。その理由は、本発明による操作判定アダプタ装置を接続することによって、企業側が禁止する操作を実行できなくなることにより、企業側が携帯電話の持ち込みを禁止する理由がなくなるからである。
【実施例２】
【００７５】
次に、本発明の実施例２について、図４を参照して説明する。
前述した実施例１では、操作判定アダプタ装置の内部にて、操作内容の禁止又は許可を判定している。これはあくまで一例に過ぎず、実際にはメーカごとに携帯電話の仕様が異なるため、操作禁止情報や操作許可情報を操作判定アダプタ装置に事前登録する場合にも、様々な情報を格納しなければならないし、新機種が追加されるたびにこれらの情報を登録する手間がかかる。しかも操作判定アダプタ装置の台数分、各情報の更新作業を行わなければならない。
【００７６】
このような問題を避けるために、本実施例では、図４に示すように、サーバ５００が記憶装置５１０にて操作禁止情報を一括管理し、装置制御手段５２２にて携帯電話装置１００の制御を行う。操作判定アダプタ装置２００は、情報通信に関しては、単純にサーバ５００に接続する中継装置の役割で動作するが、携帯電話装置との接続監視機能や警告音発生機能は実施例１と同様に有する。
【００７７】
図４に示すように、サーバ５００は、記憶装置５１０と、プログラム制御によって動作するコンピュータ（中央処理装置）５２０と、無線による第２の通信装置５３０と、を有する。
【００７８】
また、コンピュータ５２０は、通信装置５３０を制御して操作判定アダプタ装置２００と通信を行うための第２の通信手段５２１と、サーバ５００を制御するための装置制御手段５２２と、を有する。
【００７９】
また、操作判定アダプタ装置２００は、図１に示す実施例１の構成と比べて、記憶装置２４０がなくなり、代わりに、サーバ５００と通信するための第２の通信装置２６０と、それを制御するための第２の通信手段２２５と、を有する。
【００８０】
図１に示す実施例１と本実施例２を示す図４との最も大きな違いは、記憶装置の場所の違いである。図１では、操作判定アダプタ装置２００の内部に記憶装置２４０を保持しているが、図４では、サーバ５００に記憶装置５１０を保持している。図４の形態であれば、サーバ上のデータを更新するだけで、更新作業が完了するため、メンテナンスの手間が大幅に省略できる。
【００８１】
本実施例の処理動作は、操作判定アダプタ装置２００が、携帯電話装置１００から送信されてきた操作内容情報を第１の通信手段２２４及び第１の通信装置２２６を介して受信した後、第２の通信手段２２５に指示して、第２の通信装置２６０を経由してそのままサーバ５００に転送し、サーバ５００にて記憶装置５３０を検索して、操作禁止情報を送り返す、という処理になる。よって、操作内容の判定をサーバ５００で行うことと、操作判定アダプタ装置２００が、単なる通信経路になる点以外は、図１に示す実施例１と同じであるため（図２及び図３参照）、処理動作についての説明は省略する。
【００８２】
なお、本実施例において、中継装置となる操作判定アダプタ装置２００を用いずに、携帯電話装置１００とサーバ装置５００との間で上記情報通信を直接行うようにしてもよい。
【００８３】
よって、本実施例２によれば、サーバを使用することにより、操作禁止情報等を一括して登録・更新・管理することができ、メーカ毎の違いによらず全ての携帯端末装置に対応することができる。
【００８４】
なお、前述した実施例１及び実施例２では、該当する操作が禁止されている場合、携帯電話装置側で警告音を発するような説明になっているが、当然、警告音を発するのは上記タイミングに限定するものではなく、例えば、操作禁止が判明した時点で、操作判定アダプタ側で警告音を発するようにしてもよい。
【００８５】
また、前述した実施例１及び実施例２では、実施背景として、企業とその訪問者としたが、本発明は、例えば、盗撮を禁止したい場合であれば、書店、美術館、博物館、展示会、その他の撮影を禁止したい場所等においても適用でき、また、録音を禁止したい場合であれば、会議、講演会、発表会、その他の録音を禁止したい場所等においても適用できる。
【００８６】
以上、本発明の各実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、携帯端末装置全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施例１に係る全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る携帯電話の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例に係る操作判定アダプタ装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係る全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００    携帯電話装置
１１０、２１０    ユーザインターフェース装置
１２０、２２０    コンピュータ
１２１、２２１、５２２    装置制御手段
１２２、２２２    アダプタ監視手段
１２３、２２３    通信手段
１２４、２２４    第１の通信手段
１３０、２３０    通信装置
１４０、２２６    第１の通信装置
２００    操作判定アダプタ装置
２２５、５２１    第２の通信手段
２４０、５１０    記憶装置
２６０、５３０    第２の通信装置
３００    利用者
４００    企業側関係者
５００    サーバ
【図１】
2006203525.tif 000003
【図２】
2006203525.tif 000004
【図３】
2006203525.tif 000005
【図４】
2006203525.tif 000006