(57)【要約】【課題】  キャリアテープからカバーテープを剥がす際における電子部品の振動を十分に抑制できる電子部品連を提供すること。【解決手段】  本発明は、複数の収容凹部２を長手方向Ａに沿って周期的に有するキャリアテープ３と、各収容凹部２に収容される電子部品５と、キャリアテープ３の複数の収容凹部２を覆うように設けられるカバーテープ４と、キャリアテープ４の長手方向Ａに沿って複数の収容凹部２を挟むように延び、キャリアテープ３とカバーテープ４とを接着する一対の接着部６とを備え、一対の接着部６の接着幅が、各収容凹部２に対応して周期的に大きくなっている電子部品連１である。この電子部品連１によれば、第１接着部７および第２接着部８間でカバーテープ４の剥離強度の差を十分小さくできる。【選択図】  図１
2006182399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収容凹部を長手方向に沿って周期的に有するキャリアテープと、
前記複数の収容凹部のそれぞれに収容される電子部品と、
前記キャリアテープの前記複数の収容凹部を覆うように設けられるカバーテープと、
前記キャリアテープの前記長手方向に沿って前記複数の収容凹部を挟むように延び、前記キャリアテープと前記カバーテープとを接着する一対の接着部とを備え、
前記一対の接着部のうち少なくとも一方の接着部の接着幅が、前記複数の収容凹部のそれぞれに対応して周期的に大きくなっている、
ことを特徴とする電子部品連。
【請求項２】
前記一対の接着部のうち少なくとも一方の接着部が、前記複数の収容凹部のそれぞれに対応して周期的に設けられる複数の第１接着部と、前記複数の第１接着部の間に設けられる第２接着部とを有し、前記第１接着部の接着面積が前記第２接着部の接着面積よりも大きい請求項１に記載の電子部品連。
【請求項３】
前記第１接着部の接着面積に対する前記第２接着部の接着面積の比が０．６以下である請求項２に記載の電子部品連。
【請求項４】
前記電子部品は、縦が０．６ｍｍ以下、横が０．３ｍｍ以下、高さが０．３ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子部品連。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子部品を収容する電子部品連に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電子部品を収容する形態として、電子部品連が知られている。電子部品連は、複数の収容凹部を長手方向に沿って周期的に有するキャリアテープと、キャリアテープの各収容凹部に収容される電子部品と、キャリアテープの収容凹部を覆うように設けられるカバーテープと、キャリアテープとカバーテープとを接着する一対の接着部とを備えたものである。
【０００３】
このような電子部品連として、従来、下記特許文献１に記載のものが知られている。同文献に記載の電子部品連では一対の接着部がそれぞれレール状となっており、これらは、キャリアテープとカバーテープとの間で複数の収容凹部を挟むように延びている。
【特許文献１】特開２００１−１６３３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の電子部品連においては、キャリアテープからカバーテープを引き剥がす際にキャリアテープに大きな振動が発生し、この大きな振動により電子部品が収容凹部で振動して傾いたり、収容凹部から飛散したりするという問題があった。このため、キャリアテープからカバーテープを剥がし、収容凹部内の電子部品を吸着等によって高速に取り出すときに、回路基板等への実装がうまくいかず、実装効率の低下を招くおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、キャリアテープからカバーテープを剥がす際における電子部品の振動を十分に抑制することができる電子部品連を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、収容凹部近傍領域においてカバーテープの剥離強度が収容凹部間の領域よりも大きく低下しており、キャリアテープからカバーテープを剥がす際に、収容凹部近傍領域におけるカバーテープの剥離強度と収容凹部間領域におけるカバーテープの剥離強度との差が過大となることが電子部品を大きく振動させる原因であることを見出した。そして本発明者らは更に鋭意検討を行った結果、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち本発明は、複数の収容凹部を長手方向に沿って周期的に有するキャリアテープと、複数の収容凹部のそれぞれに収容される電子部品と、キャリアテープの複数の収容凹部を覆うように設けられるカバーテープと、キャリアテープの長手方向に沿って複数の収容凹部を挟むように延び、キャリアテープとカバーテープとを接着する一対の接着部とを備え、一対の接着部のうち少なくとも一方の接着部の接着幅が、複数の収容凹部のそれぞれに対応して周期的に大きくなっていることを特徴とする電子部品連である。
【０００８】
この電子部品連によれば、一対の接着部のうち少なくとも一方の接着部の接着幅が、複数の収容凹部のそれぞれに対応して周期的に大きくなっている。このため、第１接着部におけるカバーテープの剥離強度を十分に大きくすることが可能となり、第１接着部におけるカバーテープの剥離強度と第２接着部におけるカバーテープの剥離強度との差を十分に小さくすることができる。このため、キャリアテープからカバーテープを剥がす際に、キャリアテープの収容凹部における振動の発生が抑えられ、電子部品の振動を抑えることが可能となる。
【０００９】
上記電子部品連において、一対の接着部のうち少なくとも一方の接着部が、複数の収容凹部のそれぞれに対応して周期的に設けられる複数の第１接着部と、複数の第１接着部の間に設けられる第２接着部とを有し、第１接着部の接着面積が第２接着部の接着面積よりも大きいことが好ましい。この場合、第１接着部におけるカバーテープの剥離強度と第２接着部におけるカバーテープの剥離強度との差をより十分に小さくすることができる。このため、キャリアテープからカバーテープを剥がす際に、キャリアテープの収容凹部における振動の発生がより十分に抑えられ、電子部品の振動をより十分に抑えることが可能となる。
【００１０】
上記電子部品連においては、第１接着部の接着面積に対する第２接着部の接着面積の比が０．６以下であることが好ましい。
【００１１】
この場合、第１接着部の接着面積に対する第２接着部の接着面積の比が０．６を超える場合に比べて、キャリアテープからカバーテープを剥がす際における電子部品の振動を極めて効果的に抑えることができる。
【００１２】
上記電子部品連は、縦が０．６ｍｍ以下、横が０．３ｍｍ以下、高さが０．３ｍｍ以下である電子部品に特に有効である。これは、電子部品連に収容される電子部品がこのようなサイズを有する場合に特に収容凹部で電子部品の振動による電子部品の傾きや、収容凹部からの電子部品の飛散が問題となるためである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子部品連によれば、キャリアテープからカバーテープを剥がす際における電子部品の振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の電子部品連の実施形態について詳細に説明する。なお、全図中、同一又は同等の構成要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の電子部品連の一実施形態を示す一部切欠き部分平面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１に示すように、電子部品連１はキャリアテープ３を備えており、キャリアテープ３の一面側には、電子部品５を収容するための複数の収容凹部２がキャリアテープ３の長手方向Ａに沿って形成されている。複数の収容凹部２は一定の間隔で周期的にキャリアテープ３に形成されている。
【００１６】
キャリアテープ３の一面側には、キャリアテープ３の複数の収容凹部２を覆うようにカバーテープ４が設けられている。そして、複数の収容凹部２のそれぞれには電子部品５が収容されている（図２参照）。なお、キャリアテープ３は、例えば積層紙をプレス加工して作製される。即ち、プレス加工により積層紙に収容凹部２が形成され、キャリアテープ３が得られる。またキャリアテープ３には、実装装置等におけるスプロケットと嵌合される送り孔１０が形成されており、電子部品連１を実装装置等に導入する場合に、スプロケットを送り孔１０に嵌合させることで、電子部品連１を一定方向に送り出すことができるようになっている。
【００１７】
またキャリアテープ３とカバーテープ４とは一対の接着部６によって接着されており、一対の接着部６は、キャリアテープ３の長手方向Ａに沿って複数の収容凹部２を挟むように延びている。
【００１８】
図１に示すように、接着部６は、複数の帯状の第１接着部７を有しており、複数の第１接着部７はそれぞれ、収容凹部２に対向する位置に設けられている。詳細に述べると、第１接着部７は、キャリアテープ３の長手方向Ａに沿って収容凹部２と同一の長さを有しており、第１接着部７および収容凹部２は、長手方向Ａに沿って互いにずれることなく配置されている。見方を変えると、対向する第２接着部７同士の間に収容凹部２が配置されている。そして、複数の第１接着部７の間には、帯状の第２接着部８が設けられている。つまり、複数の第１接着部７は、複数の収容凹部２に対応して周期的に設けられている。
【００１９】
そして、図３に示すように、第１接着部７の接着幅ｗ１及び第２接着部８の接着幅ｗ２はそれぞれキャリアテープ３の長手方向Ａに沿って一定となっており、第１接着部７の接着幅ｗ１は、第２接着部８の接着幅ｗ２よりも大きくなっている。即ち、接着部６の接着幅が、複数の収容凹部２のそれぞれに対応して周期的に大きくなっている。
【００２０】
なお、第１接着部７と第２接着部８とは一体となっており、接着部６は、長手方向Ａに沿って連続的に延びている。第１接着部７および第２接着部８は通常、同一材料で構成されている。この場合、第１接着部７および第２接着部８を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂が好適に用いられる。
【００２１】
次に、上述した電子部品連１の作用について説明する。
【００２２】
まず実装装置が載せられた支持台（図示せず）上に電子部品連１を載せる。そして、実装装置のスプロケットを電子部品連１の送り孔１０に嵌合させ、電子部品連１を一定方向に移動させる。このとき、キャリアテープ３を固定した状態でキャリアテープ３の一端から順次カバーテープ４を剥がし、各収容凹部２に収容された電子部品５を、実装装置を構成する吸着ノズルで順次吸着させ、吸着した電子部品５を回路基板等に実装させる。
【００２３】
このとき、一対の接着部６において、第１接着部７の接着幅ｗ１が第２接着部の接着幅ｗ２よりも大きくなっている。即ち、接着部６の接着幅が、複数の収容凹部２のそれぞれに対応して周期的に大きくなっている。このため、第１接着部７におけるカバーテープ４の剥離強度を十分に大きくすることが可能となり、第１接着部７におけるカバーテープ４の剥離強度と第２接着部８におけるカバーテープ４の剥離強度との差を十分に小さくすることができる。従って、キャリアテープ３からカバーテープ４を剥がす際に、キャリアテープ３の収容凹部２における振動の発生が抑えられ、電子部品５の振動を抑えることが可能となる。よって、キャリアテープ３からカバーテープ４を剥がし、収容凹部２内の電子部品５を吸着によって高速に取り出すときに、回路基板等への実装をうまく行うことができ、実装効率を向上させることができる。
【００２４】
上記電子部品連１は、図４の（ａ）、（ｂ）に示すように、縦Ｌが０．６ｍｍ以下、横Ｔが０．３ｍｍ以下、高さＨが０．３ｍｍ以下である電子部品５を収容する場合に特に有効である。これは、電子部品連１に収容される電子部品５がこのようなサイズを有する場合に特に収容凹部２で電子部品５の振動による電子部品５の傾きや、収容凹部２からの電子部品５の飛散が問題となるためである。
【００２５】
電子部品連１においては、第１接着部７の接着面積が第２接着部８の接着面積よりも大きいことが好ましい。
【００２６】
この場合、第２接着部８におけるカバーテープ８の剥離強度と第１接着部７におけるカバーテープ４の剥離強度との差をより十分に小さくすることができる。このため、キャリアテープ３からカバーテープ４を剥がす際に、キャリアテープ３の収容凹部２における振動の発生がより十分に抑えられ、電子部品５の振動をより十分に抑えることが可能となる。
【００２７】
ここで、第１接着部７の接着面積に対する第２接着部８の接着面積の比は０．６以下であることが好ましい。
【００２８】
この場合、第１接着部７の接着面積に対する第２接着部８の接着面積の比が０．６を超える場合に比べて、キャリアテープ３からカバーテープ４を剥がす際における電子部品５の振動をより十分に抑えることができる。
【００２９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、一対の接着部６のいずれもが第１接着部７と第２接着部８とを有しているが、一対の接着部６のいずれか一方のみが、複数の第１接着部７と第２接着部８とを有していてもよい。
【００３０】
また、上記実施形態では、第１接着部７が帯状となっているが、帯状に限定されるものではない。例えば第１接着部７は、長手方向Ａに沿って接着幅が変化する形状、例えば台形形状であってもよい。この場合、図５に示すように、第１接着部７は、第２接着部８と同じ接着幅を有する帯状部７ａと、帯状部７ａに対して収容凹部２側に突出する三角形状の突出部７ｂとで構成されることになる。この場合、第１接着部７において接着幅の広い部分の側から接着幅の狭い部分の側に向かってカバーテープ４を剥がすようにすることが、電子部品５の振動を抑える点で効果的である。
【００３１】
また上記実施形態では、第１接着部７が、収容凹部２に対し長手方向Ａに沿ってずれることなく設けられているが、第１接着部７の少なくとも一部が収容凹部２に対向していれば収容凹部２に対してずれていても構わない。
【００３２】
更に上記実施形態では、キャリアテープ３は、電子部品５を収容する収容凹部２をキャリアテープ３の長手方向Ａに沿って複数有していればよく、上述した構成のキャリアテープ３に限定されない。例えばキャリアテープ３は、１つのテープ状部材にエンボス加工を施して長手方向に沿って複数の収容凹部を形成したものであってもよい。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の内容を、実施例及び比較例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３４】
（実施例１〜５）
まずキャリアテープとしての積層紙を用意した。この積層紙に対しプレス加工を行い、長手方向に沿って複数の収容凹部を形成した。このとき、複数の収容凹部は、一定間隔で周期的に形成した。収容凹部のサイズは、６８０μｍ×３８０μｍ×３５０μｍとした。
【００３５】
次に、キャリアテープの各収容凹部に、電子部品としてＣ０６０３サイズの積層型コンデンサを収容した。
【００３６】
一方、予め一面全体にアクリル系接着剤が塗布されたポリエステルからなるカバーテープ（幅５．２５ｍｍ、厚さ０．０５３ｍｍ）を用意した。
【００３７】
続いて、カバーテープを、接着剤が塗布された面をキャリアテープ側に向けて、キャリアテープの複数の収容凹部が形成された面上に載せた。
【００３８】
次に、カバーテープの表面で且つキャリアテープの長手方向に対して収容凹部を挟む位置にそれぞれ加熱ローラ（幅０．５ｍｍ）を接触させ、カバーテープを移動させた。このとき加熱ローラの温度は１８０〜２００℃とした。こうしてキャリアテープとカバーテープとを接着させ、キャリアテープの長手方向に沿って複数の収容凹部を挟む位置に一対の接着部を得た。
【００３９】
続いて、キャリアテープの長手方向に対して収容凹部を挟む位置にそれぞれ、矩形の加熱面を有する半田ごての当該加熱面を接触させ、各収容凹部を挟む位置にそれぞれ第１接着部を形成し、第１接着部及びこれより小さい接着幅を有する第２接着部を含む接着部を得た。こうして実施例１〜５の電子部品連を得た。このとき、実施例ごとに加熱面の大きさを変え、第２接着部の接着面積（Ｓ２）に対する第１接着部の接着面積（Ｓ１）の比が下記表１に示す通りとなるようにした。
【表１】
2006182399.tif 000003
【００４０】
そして、上記実施例１〜５の電子部品連についてカバーテープを剥離し、１秒あたり１０個の速度で電子部品を吸着させ、吸着率を下記式：
吸着率（％）
＝１００×（実際に吸着できた電子部品の個数／吸着を試みた電子部品の個数）
に基づいて算出した。結果を表１に示す。
【００４１】
（比較例１）
各収容凹部を挟む位置のそれぞれに第１接着部を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして電子部品連を作製した。こうして得られた電子部品連について、実施例１と同様にして吸着率を算出した。結果を表１に示す。
【００４２】
（実施例６〜１０）
電子部品を、Ｃ０４０２のサイズを有するものに代え、且つ収容凹部のサイズを４５０μｍ×２５０μｍ×２４０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして電子部品連を作製した。こうして得られた電子部品連について、実施例１と同様にして吸着率を算出した。結果を表１に示す。
【００４３】
（比較例２）
電子部品を、Ｃ０４０２のサイズを有するものに代え、且つ収容凹部のサイズを４５０μｍ×２５０μｍ×２４０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして電子部品連を作製した。こうして得られた電子部品連について、実施例１と同様にして吸着率を算出した。結果を表１に示す。
【００４４】
表１に示す結果より、実施例１〜５の電子部品連は、比較例１の電子部品連に比べて吸着率が十分高くなることが分かった。特に、接着面積比を０．６以下とした実施例２〜５の電子部品連は、接着面積比が０．８である実施例１の電子部品連よりも吸着率がより高くなることが分かった。なお、表１において、Ｃ０６０３のサイズを有する電子部品については、実装試験における吸着率の値の許容範囲は９９．５０％以上である。
【００４５】
また、実施例６〜１０の電子部品連についても、比較例２の電子部品連に比べて吸着率が十分高くなることが分かった。特に、接着面積比を０．６以下とした実施例７〜１０の電子部品連は、接着面積比が０．８である実施例６の電子部品連よりも吸着率がより高くなることが分かった。なお、表１において、Ｃ０４０２のサイズを有する電子部品については、実装試験における吸着率の値の許容範囲は９８．５０％以上である。
【００４６】
従って、実施例１〜１０の電子部品連では、比較例１、２の電子部品連に比べて、キャリアテープからカバーテープを剥がす際における電子部品の振動がより抑制されているものと考えられる。このことは電子部品のサイズが異なっても同様であると言える。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の電子部品連の一実施形態を示す一部切欠き部分平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１の接着部を拡大して示す部分平面図である。
【図４】本発明の電子部品連に収容される電子部品の一例を示す図であり、（ａ）は電子部品の正面図、（ｂ）は電子部品の平面図である。
【図５】本発明の電子部品連の接着部の変形例を示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…電子部品連、２…収容凹部、３…キャリアテープ、４…カバーテープ、５…電子部品、６…接着部、７…第１接着部、８…第２接着部、ｗ１…第１接着部の接着幅、ｗ２…第２接着部の接着幅、Ａ…長手方向、Ｌ…縦、Ｔ…横、Ｈ…高さ。
【図１】
2006182399.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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