(57)【要約】【課題】本発明は、加熱開始と加熱停止時や加熱中において、家庭で使用可能な安全性を確保し、出来上がりの美味しい料理ができる過熱蒸気調理器に関する。【解決手段】調理器本体１と、被調理物を入れて加熱する加熱庫３と、加熱し発生した蒸気を加熱庫へ注入する過熱蒸気発生手段５と、この過熱蒸気発生手段の加熱開始と加熱停止を制御する加熱開始制御手段８および加熱停止制御手段９と、この加熱開始制御手段および加熱停止制御手段の信号を受け、液体の流入状態下にある前記過熱蒸気発生手段を制御する調理制御手段７を備えたもので、加熱開始制御手段および加熱停止制御手段により、常に過熱蒸気発生手段を空だき状態にならないように安全に使用できるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、この調理器本体に設け、被調理物を入れて加熱する加熱庫と、この加熱庫内に被調理物を出入する扉と、加熱し発生した蒸気を加熱庫へ注入する過熱蒸気発生手段と、この過熱蒸気発生手段の加熱開始と加熱停止を制御する加熱開始制御手段および加熱停止制御手段と、この加熱開始制御手段および加熱停止制御手段の信号を受け、液体の流入状態下にある前記過熱蒸気発生手段を制御する調理制御手段を備えた過熱蒸気調理器。
【請求項２】
加熱開始確認手段を備え、加熱開始する際に過熱蒸気発生手段への液体流入の確認信号を前記加熱開始確認手段から得た後に過熱蒸気発生手段が加熱開始するように加熱開始制御手段を構成した請求項１記載の過熱蒸気調理器。
【請求項３】
満水検知手段を備え、この満水検知手段が過熱蒸気発生手段の満液を検知した後に、その確認信号を出力するように加熱開始確認手段を構成した請求項２記載の過熱蒸気調理器。
【請求項４】
加熱開始確認手段は、液体が過熱蒸気発生手段に所定量、供給された後に確認信号を出力する構成とした請求項２記載の過熱蒸気調理器。
【請求項５】
加熱停止確認手段を備え、加熱停止する際に過熱蒸気発生手段の加熱停止の確認信号を前記加熱停止確認手段から得た後に過熱蒸気発生手段への液体の流入停止を行わせるように加熱停止制御手段を構成した請求項１記載の過熱蒸気調理器。
【請求項６】
満水検知手段を備え、この満水検知手段が過熱蒸気発生手段の満水を検知した後に、その確認信号を出力するように加熱停止確認手段を構成した請求項５記載の過熱蒸気調理器。
【請求項７】
加熱停止確認手段は、液体が過熱蒸気発生手段に所定量、供給された後に確認信号を出力する構成とした請求項５記載の過熱蒸気調理器。
【請求項８】
加熱停止確認手段は、加熱停止の所定の時間経過後に確認信号を出力する構成とした請求項５記載の過熱蒸気調理器。
【請求項９】
過熱蒸気発生手段の温度を測定する加熱部温度検知手段を備え、この加熱部温度検知手段の出力が所定の温度以下になった後に加熱停止の確認信号を出力するように加熱停止確認手段を構成した請求項５記載の過熱蒸気調理器。
【請求項１０】
過昇防止手段を備え、この過昇防止手段は過熱蒸気発生手段の過熱蒸気温度が所定の温度を超えた場合、加熱停止制御手段を制御して加熱停止するように構成した請求項１記載の過熱蒸気調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生した過熱蒸気を庫内に注入して被調理物の調理を行う過熱蒸気調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用加熱調理器にはオーブン、グリル、電子レンジ等と、これらが複合された調理器が存在する。そして、一般にオーブンは被調理物の内部にゆっくりと火を通すために使用し、グリルは被調理物の表面に焼き色を付けるために使用されている。また、電子レンジはマイクロ波による加熱方式で、食品を暖めるのに使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記従来の家庭用加熱調理器は、いずれも加熱効率が比較的に低く、また加熱調理した際に食品の表面が乾いて食味を損なうという課題を持っているものである。
【０００４】
本発明は、このような従来の家庭用加熱調理器が持っている課題を解決するもので、高温の蒸気による加熱で効率的に、かつしっとりした出来上がりで食感を損なわない加熱調理器を実現し、特に加熱の開始と終了時や加熱中において、家庭で使用可能な安全性を確保する過熱蒸気調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために本発明は、調理器本体と、この調理器本体に設け、被調理物を入れて加熱する加熱庫と、この加熱庫内に被調理物を出入する扉と、加熱し発生した蒸気を加熱庫へ注入する過熱蒸気発生手段と、この過熱蒸気発生手段の加熱開始と加熱停止を制御する加熱開始制御手段および加熱停止制御手段と、この加熱開始制御手段および加熱停止制御手段の信号を受け、液体の流入状態下にある前記過熱蒸気発生手段を制御する調理制御手段を備えたものである。
【０００６】
そして、過熱蒸気による加熱で、食品を効率的に加熱し、かつしっとりした出来上がりに調理できることはもちろん、加熱開始制御手段および加熱停止制御手段により、常に過熱蒸気発生手段を空だき状態にならないように安全に使用できるものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように本発明は、調理器本体と、この調理器本体に設け、被調理物を入れて加熱する加熱庫と、この加熱庫内に被調理物を出入する扉と、加熱し発生した蒸気を加熱庫へ注入する過熱蒸気発生手段と、この過熱蒸気発生手段の加熱開始と加熱停止を制御する加熱開始制御手段および加熱停止制御手段と、この加熱開始制御手段および加熱停止制御手段の信号を受け、液体の流入状態下にある前記過熱蒸気発生手段を制御する調理制御手段を備えたもので、過熱蒸気発生手段を液体の流入した状態下においてを行え、安全に加熱開始および加熱停止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明過熱蒸気調理器の請求項１に記載の発明は、調理器本体と、この調理器本体に設け、被調理物を入れて加熱する加熱庫と、この加熱庫内に被調理物を出入する扉と、加熱し発生した蒸気を加熱庫へ注入する過熱蒸気発生手段と、この過熱蒸気発生手段の加熱開始と加熱停止を制御する加熱開始制御手段および加熱停止制御手段と、この加熱開始制御手段および加熱停止制御手段の信号を受け、液体の流入状態下にある前記過熱蒸気発生手段を制御する調理制御手段を備えたものである。
【０００９】
上記実施形態では、加熱開始制御手段より加熱開始の信号を調理制御手段が受けた時、先に過熱蒸気発生手段が液体の流入状態下におかれ、その後に加熱が行われるのである。また、加熱停止制御手段より加熱停止の信号を調理制御手段が受けた時、先に過熱蒸気発生手段が加熱停止下におかれ、その後に過熱蒸気発生手段への液体の流入停止が行われるのである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載において加熱開始確認手段を備え、加熱開始する際に過熱蒸気発生手段への液体流入の確認信号を前記加熱開始確認手段から得た後に過熱蒸気発生手段が加熱開始するように加熱開始制御手段を構成したものである。
【００１１】
上記実施形態では、加熱開始制御手段より加熱開始の信号が出力されると、加熱開始確認手段は過熱蒸気発生手段に液体が流入したことの確認信号を出力し、その後に加熱開始制御手段を介して調理制御手段により過熱蒸気発生手段が加熱を始めるのである。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２記載において、満水検知手段を備え、この満水検知手段が過熱蒸気発生手段の満水を検知した後に、その確認信号を出力するように加熱開始確認手段を構成したものである。
【００１３】
上記実施形態では、満水検知手段が過熱蒸気発生手段の満水を検知して信号を出力すると、加熱開始確認手段はその確認信号を出力し加熱開始制御手段を介して調理制御手段により過熱蒸気発生手段が加熱を始めるのである。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２記載において、加熱開始確認手段を液体が過熱蒸気発生手段に所定量、供給された後に確認信号を出力する構成としたのものである。
【００１５】
上記実施形態では、液体が過熱蒸気発生手段に所定量、供給されると、それにより加熱開始確認手段はその確認信号を出力し加熱開始制御手段を介して調理制御手段により過熱蒸気発生手段が加熱を始めるのである。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１記載において、加熱停止確認手段を備え、加熱停止する際に過熱蒸気発生手段の加熱停止の確認信号を前記加熱停止確認手段から得た後に過熱蒸気発生手段への液体の流入停止を行わせるように加熱停止制御手段を構成したものである。
【００１７】
上記実施形態では、加熱停止制御手段より加熱停止の信号が出力されると、加熱停止確認手段は過熱蒸気発生手段が加熱停止した確認信号を出力し、加熱停止制御手段を介して調理制御手段により過熱蒸気発生手段への液体の流入停止を行うのである。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５記載において、満水検知手段を備え、この満水検知手段が過熱蒸気発生手段の満水を検知した後に、その確認信号を出力するように加熱停止確認手段を構成したものである。
【００１９】
上記実施形態では、満水検知手段が過熱蒸気発生手段の満水を検知すると、加熱停止確認手段は確認信号を出力し加熱停止制御手段を介して調理制御手段により過熱蒸気発生手段への液体の流入停止を行うのである。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５記載において、加熱停止確認手段を、液体が過熱蒸気発生手段に所定量、供給された後に確認信号を出力する構成にしたものである。
【００２１】
上記実施形態では、液体が過熱蒸気発生手段に所定量、供給されると、それにより加熱停止確認手段は確認信号を出力し、加熱停止制御手段を介して調理制御手段により過熱蒸気発生手段への液体の流入停止を行うのである。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５記載において、加熱停止確認手段を、加熱停止の所定の時間経過後に確認信号を出力する構成にしたものである。
【００２３】
上記実施形態では、加熱停止の所定の時間経過後に加熱停止確認手段より、その確認信号が出力され、そして加熱停止制御手段を介して調理制御手段により過熱蒸気発生手段への液体の流入停止を行うのである。
【００２４】
また、請求項９に記載の発明は、請求項５記載において、過熱蒸気発生手段の温度を測定する加熱部温度検知手段を備え、この加熱部温度検知手段の出力が所定の温度以下になった後に加熱停止の確認信号を出力するように加熱停止確認手段を構成したものである。
【００２５】
上記実施形態では、加熱部温度検知手段が過熱蒸気発生手段の温度を測定し、所定の温度以下になると過熱停止確認手段は確認して信号を出力し加熱停止制御手段を介して調理制御手段により過熱蒸気発生手段への液体の流入停止を行うのである。
【００２６】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１記載において、過昇防止手段を備え、この過昇防止手段は過熱蒸気発生手段の過熱蒸気温度が所定の温度を超えた場合、加熱停止制御手段を制御して加熱停止するように構成したものである。
【００２７】
上記実施形態では、過熱蒸気発生手段の過熱蒸気温度が所定の温度を超えた信号で過昇防止手段が、加熱停止制御手段、調理制御手段を介し、過熱蒸気発生手段への給電を停止し、その後に液体の流入停止を行うのである。
【実施例】
【００２８】
以下本発明の実施例１〜実施例５につき、図１〜図２５を参照して説明する。
【００２９】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における過熱蒸気調理器の構成を示すブロック図で、図２は同調理器の過熱蒸気発生手段の構成を示す断面図で、図３は同調理器の調理制御回路図である。
【００３０】
１は調理器本体で、被調理物の出入を行うための扉２付の加熱庫３を設けている。４は加熱庫３内の温度を測定する加熱庫温度測定手段、５は液体としての水を加熱して発生した過熱蒸気を加熱庫３の底部に開口した出力口６から加熱庫内に注入して被調理物を加熱する過熱蒸気発生手段、７は過熱蒸気発生手段５を制御する調理制御手段、８は加熱開始時に調理制御手段７を制御する加熱開始制御手段、９は加熱停止時に調理制御手段７を制御する加熱停止制御手段、１０は過熱蒸気発生手段５へパイプ１１を介し液体として水を供給する流量制御手段としてのポンプで、貯液タンク１２に接続している。１３は調理制御の時間を計測する計時手段である。過熱蒸気発生手段５は、図２に示すように加熱手段としての加熱コイル１４を外周に巻いた密閉の外管１５、この外管に間隙を有して密に挿入し、かつ底部と上部を開口した内管１６、この内管内の中心に挿入した中心管１７、この中心管と内管１５の間に密に介在した連続気泡の発泡金属体１８から構成され、内管１６の出力口６には蒸気温度測定手段１９を設けるとともに、外管１５と内管１６の間に外管上部より流入してきて通過する水で加熱コイル１４を冷却するように構成している。また、過熱蒸気発生手段５は加熱コイル１４を冷却することで暖まった水を内管１６の下部開口から発泡金属体１８に流入させる。そして、加熱コイル１４に間接的に加熱されている発泡金属体１８の中に水を流通させる間に更に加熱して蒸気化し、更にまた加熱して過熱蒸気を発生させ、出力口６から加熱庫３内に注入する。
【００３１】
また調理制御手段７、加熱開始制御手段８、加熱停止制御手段９、計時手段１３は、図３に示す調理制御回路のマイクロコンピュータ２０で構成されている。すなわち、加熱コイル１４を駆動するインバータ回路２１は、交流電源２２を全波整流する整流器２３、平滑コンデンサ２４、限流インダクタンス２５、共振コンデンサ２６、スイッチング素子２７等によって構成している。加熱コイル１４は前記共振コンデンサ２６に並列接続してインバータ回路２１により高周波電流を供給されている。また前記スッチング素子２７は、電力制御手段２８によりオン・オフ制御されて、このオン・オフの制御周期を調整することによってインバータ回路２１の発振周波数を可変でき、加熱コイル１４の加熱出力を制御できるものである。また、マイクロコンピュータ２０は入力端子Ｉ１にマイクロスイッチ等の加熱スイッチ２９を接続し、加熱庫温度測定手段４、蒸気温度測定手段１９を入力端子ＡＤ１、ＡＤ２に接続し、出力端子Ｏ１、Ｏ２から電力制御手段２８、ポンプ１０に制御信号を出力している。３０はマイクロコンピュータ２０等の直流電源を必要とする回路に電力を供給する直流電源回路である。
【００３２】
上記実施例１において、使用者は貯液タンク１２に水を入れ加熱庫３内に被調理物を入れ、加熱スイッチ２９により加熱を開始する。過熱蒸気発生手段５は調理制御手段７の出力に従い過熱蒸気を発生し、出力口６から加熱庫３内に注入する。この過熱蒸気は低温の被調理物に衝突して水に変化する際に潜熱を与えることで温度を伝える。前記潜熱は非常に大きいため被調理物を効率良く加熱し、かつしっとりとした出来上がりに調理できるものである。
【００３３】
特に本実施例１では加熱を開始する際には、加熱開始制御手段８が動作して調理制御手段７に加熱開始の動作を指示する。この調理制御手段７は加熱開始制御手段８からの制御信号に従ってポンプ１０を動作させて過熱蒸気発生手段５に水を流入せしめ、その後に電力制御手段２８を動作させる。従って、過熱蒸気発生手段５は水の流入した状態下において加熱を始めるので、発泡金属体１８を空だき状態になることを防止しながら安全に調理を開始できる。
【００３４】
また加熱を停止する際には加熱停止制御手段９が動作して調理制御手段７に加熱停止の動作を指示する。この調理制御手段７は加熱停止制御手段９からの制御信号に従って電力制御手段２８の動作を停止させ、その後にポンプ１０の運転を停止させて過熱蒸気発生手段５への水の流入を停止させる。従って、過熱蒸気発生手段５は水の流入した状態下において加熱停止されるので、発泡金属体１８を空だき状態になることを防止しながら安全に調理を停止することができる。
【００３５】
以上のように、本実施例１においては加熱開始、加熱停止のいずれにおいても安全に調理できるものである。
【００３６】
なお、上記実施例１では水を貯液タンク１２に入れて使用したが、直接に過熱蒸気発生手段５に流すようにしてポンプ１０にて流量を制御しても良い。また、水に限らず加熱されて過熱蒸気になる液体であれば良い。
【００３７】
（実施例２）
図４は本発明の実施例２における過熱蒸気調理器の構成を示すブロック図で、図５は同調理器の調理制御回路図で、図６および図７は同調理器における加熱開始制御手段と加熱停止制御手段の動作を示すフローチャートで、図８および図９は加熱開始確認手段および加熱停止確認手段の動作を示すフローチャートである。そして、実施例２の発明は、加熱開始確認手段と加熱停止確認手段を設けた点が実施例１と異なるだけで、それ以外の同一構成で、かつ作用効果を奏する部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００３８】
８１は加熱開始確認手段で、９１は加熱停止確認手段で、それぞれマイクロコンピュータ２０の入力端子Ｉ２、Ｉ３に接続して加熱開始制御手段８および加熱停止制御手段９に確認信号を出力する。
【００３９】
上記実施例２において、加熱開始制御手段８の動作を図６のフローチャートで説明する。加熱開始制御手段８は加熱を開始する際にステップ１（以下ステップをＳと称す）でポンプ１０に給水開始の信号を出力した後に、Ｓ２で加熱開始確認手段８１が前記給水指示を確認した出力信号を確認する。そして、前記確認信号がＯＫになるとＳ３に進み、加熱開始制御手段８からの制御信号に従ってポンプ１０を動作させて過熱蒸気発生手段５に水を流入せしめ、その後に調理制御手段７を介し電力制御手段２８に加熱コイル１４への給電の信号を出力する。従って、過熱蒸気発生手段５は水の流入した状態下において加熱開始を始めるので、発泡金属体１８を空だき状態になることを防止しながら安全に調理できる。
【００４０】
また、加熱停止制御手段９の動作を図７のフローチャートで説明する。加熱停止制御手段９は加熱を停止する際に、Ｓ１１で調理制御手段７を介し電力制御手段２８に加熱コイル１４への給電停止の信号を出力した後に、Ｓ１２で加熱停止確認手段９１が前記給電停止の指示を確認した出力信号を確認する。そして、前記確認信号がＯＫになるとＳ１３に進み、加熱停止制御手段９からの制御信号に従ってポンプ１０に給水停止の信号を出力せしめる。従って、過熱蒸気発生手段５は水の流入した状態下において加熱停止になるので、発泡金属体１８を空だき状態になることを防止しながら安全に調理を停止できる。更に上記した動作における加熱開始確認手段８１の詳細な動作を図８のフローチャートで説明する。上記図６のＳ２での加熱開始確認手段８１は、Ｓ２１で計時手段１３より現在時刻を読みとりｔ０として格納する。Ｓ２２で、時刻がｔ０＋ｔ１となるまで待つ。ここで、ｔ１は所定の待ち時間、例えば１５秒で、この待ち時間の間に過熱蒸気発生手段５の発泡金属体１８に水が供給される。そして、時刻ｔがｔ０＋ｔ１以上になると、加熱開始確認手段８１は加熱開始の確認信号をＳ２３で出力し確認が完了して図６のＳ３へと流れる。
【００４１】
更にまた上記した動作における加熱停止確認手段９１の詳細な動作を図９のフローチャートで説明する。上記図７のＳ１２の流れにおいて、加熱停止確認手段９１はＳ３１で計時手段１３より現在時刻を読みとりｔ０として格納する。Ｓ３２で時刻がｔ０＋ｔ２になるまで待つ。ここで、ｔ２は所定の待ち時間、例えば３０秒で、この待ち時間の間に過熱蒸気発生手段５の内管１６内の発泡金属体１８に水が供給されて冷える。そして、時刻ｔがｔ０＋ｔ２以上になると、加熱停止確認手段９１は加熱停止の確認信号をＳ３３で出力し確認が完了して図７のＳ１３へと流れる。
【００４２】
以上のように、加熱開始確認手段８１と加熱停止確認手段９１を設け、確認を行いながら加熱開始、加熱停止の各動作を行うので、安全な加熱開始と加熱停止ができるものである。また、加熱開始確認手段８１と加熱停止確認手段９１の確認は計時手段１３による時間経過で行うことで容易に実現できるものである。
【００４３】
（実施例３）
図１０は本発明の実施例３における過熱蒸気調理器の構成を示すブロック図で、図１１は同調理器の過熱蒸気発生手段の構成を示す断面図で、図１２は同調理器の調理制御回路図で、図１３および図１４は同調理器における加熱開始確認手段および加熱停止確認手段の動作を示すフローチャートである。そして、実施例３の発明は、実施例２の加熱開始確認手段と加熱停止確認手段に代え、第２加熱開始確認手段および第２加熱停止確認手段と満水検知手段を設けた点が上記した他の実施例と異なるだけで、それ以外の同一構成で、かつ作用効果を奏する部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００４４】
８２は第２加熱開始確認手段、９２は第２加熱停止確認手段で、それぞれマイクロコンピュータ２０の入力端子Ｉ２、Ｉ３に接続して加熱開始制御手段８および加熱停止制御手段９に確認信号を出力する。３１は満水検知手段で、過熱蒸気発生手段５の内管１６の上部内面で発泡金属体１８より上に位置させて容易に設け、マイクロコンピュータ２０の入力端子Ｉ４に接続している。
【００４５】
上記実施例３において、第２加熱開始確認手段８２の動作を図１３のフローチャートで説明する。第２加熱開始確認手段８２は、Ｓ４１で満水検知手段３１の検知信号を読み、満水になるまで待つ。そして、ポンプ１０により水が供給され過熱蒸気発生手段５が満水になると、満水検知手段３１より満水の信号が出力され、Ｓ４２でＯＫの確認信号を出力して加熱開始の確認を完了する。この確認信号により、加熱開始制御手段８は調理制御手段７を介し電力制御手段２８に加熱コイル１４への給電の信号を出力する。従って、過熱蒸気発生手段５は満水になるまで水を供給されてから加熱開始を始めるので、発泡金属体１８を空だき状態になることを防止しながら安全に調理できる。
【００４６】
次に、第２加熱停止確認手段９２の動作を図１４のフローチャートで説明する。第２加熱停止確認手段９２は、Ｓ５１で満水検知手段３１の検知信号を読み、満水になるまで待つ。すなわち、加熱中は過熱蒸気発生手段５の発泡金属体１８内の上部は過熱蒸気で満たされ高温になっているので、加熱停止後直ちにポンプ１０による給水を停止すると空だき状態になり危険である。然るに本実施例３では、ポンプ１０による給水が続けられ内管１６が満水になると、第２加熱停止確認手段９２はＳ５２でＯＫの確認信号を出力し加熱停止の確認を終了する。そして、加熱停止制御手段９からの制御信号に従ってポンプ１０に給水停止の信号を出力せしめる。従って、過熱蒸気発生手段５は満水になるまで水を供給されてから加熱停止になるので、発泡金属体１８を空だき状態になることを防止しながら安全に調理を停止できる。すなわち、加熱時には過熱蒸気発生手段５の内管１６が満水にされてから加熱を開始するので安全に調理できる。また、加熱停止時には加熱停止後に過熱蒸気発生手段５の内管１６が満水になるまで給水を続けるので、加熱停止を安全にできるとともに、発泡金属体１８を充分に冷ますことができる。
【００４７】
以上のように、第２加熱開始確認手段８２と第２加熱停止確認手段９２の確認を、過熱蒸気発生手段５の内管１６内の発泡金属体１８が水に満たされてから行うので、容易かつ確実に安全確認を実現できる。
【００４８】
（実施例４）
図１５は本発明の実施例４における過熱蒸気調理器の構成を示すブロック図で、図１６は同調理器の過熱蒸気発生手段の構成を示す断面図で、図１７は同調理器の調理制御回路図で、図１８および図１９は同調理器における加熱開始確認手段および加熱停止確認手段の動作を示すフローチャートである。そして、実施例４の発明は、実施例２の加熱開始確認手段と加熱停止確認手段に代え、第３加熱開始確認手段および第３加熱停止確認手段と所定水位検知手段を設けた点が上記した他の実施例と異なるだけで、それ以外の同一構成で、かつ作用効果を奏する部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００４９】
８３は第３加熱開始確認手段、９３は第３加熱停止確認手段で、それぞれマイクロコンピュータ２０の入力端子Ｉ２、Ｉ３に接続して加熱開始制御手段８および加熱停止制御手段９に確認信号を出力する。３２は所定水位検知手段で、過熱蒸気発生手段５における内管１６の発泡金属体１８の下部位置に埋設させて液体中に浸かれば導通するセンサを用い、マイクロコンピュータ２０の入力端子Ｉ４に接続している。
【００５０】
上記実施例４において、第３加熱開始確認手段８３の動作を図１８のフローチャートで説明する。第３加熱開始確認手段８３はＳ６１で所定水位検知手段３２の検知信号を読み、所定水位になるまで待つ。そして、ポンプ１０により水が供給され過熱蒸気発生手段５の内管１６が所定水位になると、所定水位検知手段３２より所定水位の信号が出力され、Ｓ６２でＯＫの確認信号を出力して加熱開始の確認を完了する。この確認信号により、加熱開始制御手段８は調理制御手段７を介し電力制御手段２８に加熱コイル１４への給電の信号を出力する。一般に液体を必要以上に供給してから加熱を開始すると液体の供給時間が長くなるだけでなく、過剰な水は１００度まで加熱されると沸騰する際に過熱蒸気発生手段５の出力口６から吹き出しを起こして危険である。然るに本実施例４では、過熱蒸気発生手段５の内管１６の所定水位まで水を供給すると加熱開始を始めるので、発泡金属体１８を空だき状態になることを防止しながら、かつ過熱蒸気が吹き出さない危険のない過熱開始をできる。
【００５１】
次に、第３加熱停止確認手段９３の動作を図１９のフローチャートで説明する。第３加熱停止確認手段９３は、Ｓ７１で水位検知手段３２の検知信号を読み、所定水位になるまで待つ。すなわち、加熱中は過熱蒸気発生手段５の発泡金属体１８内の上部は過熱蒸気で満たされ高温になっているので、加熱停止後直ちにポンプ１０による給水を停止すると空だき状態になり危険である。然るに本実施例４では、ポンプ１０による給液が続けられ内管１６が所定水位になるまで待って、所定水位になると第３加熱停止確認手段９３はＳ７２でＯＫの確認信号を出力し加熱停止の確認を終了する。そして、加熱停止制御手段９からの制御信号に従ってポンプ１０に給水停止の信号を出力せしめる。従って、過熱蒸気発生手段５は所定水位まで水を供給されると加熱停止になるので、発泡金属体１８を空だき状態になることを防止しながら安全に調理を停止できる。すなわち、加熱時には過熱蒸気発生手段５の内管１６の所定水位まで水で満されてから加熱を開始するので、より安全に加熱を開始でき、かつ無駄な水が供給されないので過熱蒸気の発生を速めることができる。また、加熱停止時には加熱停止後に過熱蒸気発生手段５の内管１６の所定水位まで水が満されるまで給水を続けるので、発泡金属体１８を充分に冷ますことができ、かつ無駄な水が供給されていないので次回の加熱時に過熱蒸気を速く発生させることができる。
【００５２】
以上のように、第３加熱開始確認手段８３と第３加熱停止確認手段９３の確認を、過熱蒸気発生手段５の内管１６内の発泡金属体１８が所定水位に浸かれてから行うので、容易かつ確実に安全確認を実現でき、その上過熱蒸気の発生を速くできる。
【００５３】
（実施例５）
図２０は本発明の実施例５における過熱蒸気調理器の構成を示すブロック図で、図２１は同調理器の過熱蒸気発生手段の構成を示す断面図で、図２２は同調理器の調理制御回路図で、図２３および図２４は同調理器における第４加熱開始確認手段および第４加熱停止確認手段の動作を示すフローチャートで、図２５は同調理器における過昇防止手段の動作を示すフローチャートである。そして、実施例５の発明は、実施例２の加熱開始確認手段と加熱停止確認手段に代え、第４加熱開始確認手段および第４加熱停止確認手段と過昇防止手段、加熱部温度検知手段を設けた点が上記した他の実施例と異なるだけで、それ以外の同一構成で、かつ作用効果を奏する部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００５４】
８４は第４加熱開始確認手段、９４は第４加熱停止確認手段で、それぞれマイクロコンピュータ２０の入力端子Ｉ２、Ｉ３に接続して加熱開始制御手段８および加熱停止制御手段９に確認信号を出力する。３３はマイクロコンピュータ２０で構成された調理器の過昇防止手段で、加熱停止制御手段９に接続している。３４は過熱蒸気発生手段５の発泡金属体１８内の上部に埋設した加熱部温度検知手段で、マイクロコンピュータ２０の入力端子ＡＤ３より信号を入力する。
【００５５】
上記実施例５において、第４加熱開始確認手段８４の動作を図２３のフローチャートで説明する。第４加熱開始確認手段８４はＳ８１で加熱部温度検知手段３４の検知信号を読み、所定温度以下になるまで待つ。そして、ポンプ１０により水が供給され過熱蒸気発生手段５の内管１６の発泡金属体１８が所定温度以下になると、加熱部温度検知手段３４より前記所定温度以下の信号が出力され、Ｓ８２でＯＫの確認信号を出力して加熱開始の確認を完了する。この確認信号により、加熱開始制御手段８は調理制御手段７を介し電力制御手段２８に加熱コイル１４への給電の信号を出力する。
【００５６】
次に、第４加熱停止確認手段９４の動作を図２４のフローチャートで説明する。第４加熱停止確認手段９４は、Ｓ９１で加熱部温度検知手段３４の検知信号を読み、所定温度以下になるまで待つ。すなわち、加熱中は過熱蒸気発生手段５の発泡金属体１８内の上部は過熱蒸気で満たされ高温になっているので、加熱停止後直ちにポンプ１０による給水を停止すると空だき状態になり危険である。然るに本実施例５では、ポンプ１０による給水が続けられ内管１６の発泡金属体１８が所定温度以下に冷却されるまで待って、所定温度以下になると第４加熱停止確認手段９４はＳ９２でＯＫの確認信号を出力し加熱停止の確認を終了する。そして、加熱停止制御手段９からの制御信号に従ってポンプ１０に給水停止の信号を出力せしめる。従って、過熱蒸気発生手段５は所定温度以下に冷却されるまで水を供給されると加熱停止になるので、発泡金属体１８を空だき状態になることを防止しながら安全に調理を停止できる。すなわち、加熱時には過熱蒸気発生手段５における内管１６の発泡金属体１８が所定温度以下に冷却されたことを確認してから加熱を開始するので、より安全に過熱を開始でき、かつ前記所定温度以下に相当する冷却度に応じて最適量の水が供給されるので過熱蒸気の発生までの待ち時間を短縮して無駄な時間をなくすことができる。また、加熱停止時には加熱停止後に過熱蒸気発生手段５における内管１６の発泡金属体１８が所定温度以下に冷却されるまで給水を続けるので、発泡金属体１８を充分に冷ますことができ、かつ加熱中の発泡金属体１８の温度条件に応じ、冷却に最適の水が供給されるので、次回の加熱時に過熱蒸気の発生に無駄な時間をなくし、速く発生させることができる。
【００５７】
以上のように、第４加熱開始確認手段８４と第４加熱停止確認手段９４の確認を、過熱蒸気発生手段５における内管１６内の発泡金属体１８が所定温度以下に冷却されてから行うので、容易かつ確実に安全確認を実現でき、その上過熱蒸気の発生動作に無駄がないものにできる。
【００５８】
次に過昇防止手段３３の動作を図２５のフローチャートにより説明する。図示していないスイッチのオンをＳ１０１で待つ。Ｓ１０２で加熱開始の動作を行い、加熱が継続される。Ｓ１０３で調理時間終了の確認を計時手段１３を用いて行う。調理時間の終了でない場合はＳ１０４へ、調理終了の場合はＳ１０５へ進む。そして、調理終了でない場合Ｓ１０４で蒸気温度測定手段１９の信号を読み、過昇温度、例えば４００℃以下かどうかを過昇防止手段３３で判定する。そして、過昇温度以下の場合はＳ１０３に戻りＳ１０３、Ｓ１０４を繰り返す。過昇温度を超えた場合Ｓ１０５で加熱停止の動作を行い、すなわち、信号を出力して加熱停止制御手段９、調理制御手段７を介し電力制御手段２８に給電停止を指示し、調理を終了する。もちろん、過熱停止でこの時に図２４で説明したように第４過熱停止確認手段９４により過熱蒸気発生手段５に所定温度以下になるまで給水されて冷却され、所定温度以下になると給水停止となり調理を終了する動作が行われているものである。なお、Ｓ１０３で調理時間が終了になった場合もＳ１０５で加熱停止の動作を行い、調理を終了する。
【００５９】
以上のように過熱蒸気温度が何かの原因で異常に高くなった場合にも、過熱停止の動作を行ってから安全に調理を終了することで、過熱蒸気発生手段５の空焼きのない安全な過熱蒸気調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１における過熱蒸気調理器の構成を示すブロック図
【図２】同調理器の過熱蒸気発生手段の構成を示す断面図
【図３】同調理器の調理制御回路図
【図４】本発明の実施例２における過熱蒸気調理器の構成を示すブロック図
【図５】同調理器の調理制御回路図
【図６】同調理器における加熱開始制御手段の動作を示すフローチャート
【図７】同調理器における加熱停止制御手段の動作を示すフローチャート
【図８】同調理器における加熱開始確認手段の動作を示すフローチャート
【図９】同調理器における加熱停止確認手段の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施例３における過熱蒸気調理器の構成を示すブロック図
【図１１】同調理器の過熱蒸気発生手段の構成を示す断面図
【図１２】同調理器の調理制御回路図
【図１３】同調理器における第２加熱開始確認手段の動作を示すフローチャート
【図１４】同調理器における第２加熱停止確認手段の動作を示すフローチャート
【図１５】本発明の実施例４における過熱蒸気調理器の構成を示すブロック図
【図１６】同調理器の過熱蒸気発生手段の構成を示す断面図
【図１７】同調理器の調理制御回路図
【図１８】同調理器における第３加熱開始確認手段の動作を示すフローチャート
【図１９】同調理器における第３加熱停止確認手段の動作を示すフローチャート
【図２０】本発明の実施例５における過熱蒸気調理器の構成を示すブロック図
【図２１】同調理器の過熱蒸気発生手段の構成を示す断面図
【図２２】同調理器の調理制御回路図
【図２３】同調理器における第４加熱開始確認手段の動作を示すフローチャート
【図２４】同調理器における第４加熱停止確認手段の動作を示すフローチャート
【図２５】同調理器における過昇防止手段の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６１】
１  調理器本体
３  加熱庫
５  過熱蒸気発生手段
７  調理制御手段
８  加熱開始制御手段
９  加熱停止制御手段
１３  計時手段
３１  満水検知手段
３２  所定水位検知手段
３３  過昇防止手段
８１  加熱開始確認手段
８２  第２加熱開始確認手段（加熱開始確認手段）
８３  第３加熱開始確認手段（加熱開始確認手段）
８４  第４加熱開始確認手段（加熱開始確認手段）
９１  加熱停止確認手段
９２  第２加熱停止確認手段（加熱停止確認手段）
９３  第３加熱停止確認手段（加熱停止確認手段）
９４  第４加熱停止確認手段（加熱停止確認手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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