(57)【要約】  【課題】誤ったデータを記録した券が発行されないようにして、自動改札機でのトラブル発生を未然に防止するとともに、自動改札機へ二次的被害が及ぶのを回避する。  【解決手段】券売機１での乗車券の発行や、精算機２での精算券の発行に先だって、券に記録した券情報を自動改札機３へ送信し、自動改札機３において、これらの券が投入された場合を想定して通行を許可するか否かを判定する。券売機１や精算機２は、自動改札機３から判定結果を受信すると、通行を許可すると判定された場合にのみ券を発行し、通行を禁止すると判定された場合には、券の発行を中止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動改札機で使用される乗車券や精算券などの通行券を発行する券発行装置であって、
前記通行券に所定の券情報を記録する記録手段と、
前記券情報が記録された通行券を発行する前に、当該券情報に基づき、自動改札機において前記通行券が使用されたと仮定した場合に、当該自動改札機での通行を許可するか禁止するかを判定する判定手段と、
前記判定手段が通行を許可すると判定した場合に、前記券情報が記録された通行券を発行し、前記判定手段が通行を禁止すると判定した場合に、前記券情報が記録された通行券の発行を中止する券発行制御手段と、
を備えたことを特徴とする券発行装置。
【請求項２】
請求項１に記載の券発行装置において、
前記記録手段による券情報の記録が正常に行われたか否かを判別し、券情報の記録が正常に行われておれば、前記判定手段により通行の許可または禁止の判定を行い、券情報の記録が正常に行われてなければ、前記券発行制御手段により通行券の発行を中止することを特徴とする券発行装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の券発行装置において、
前記判定手段で判定を行う前に、前記券情報が記録された通行券を券放出口付近に設けられた一時保留部に保留し、前記判定手段が通行を許可すると判定した場合に、前記一時保留部に保留されている通行券を前記券放出口へ放出することを特徴とする券発行装置。
【請求項４】
自動改札機で使用される乗車券や精算券などの通行券を発行する発券機と、この発券機で発行された通行券を読み取り、当該通行券に記録されている券情報に基づいて通行を許可または禁止する自動改札機とを備えた券発行システムであって、
前記発券機は、
前記通行券に所定の券情報を記録する記録手段と、
前記券情報が記録された通行券を発行する前に、当該券情報を自動改札機に送信する第１の送信手段と、
自動改札機での前記通行券に対する通行可否の判定結果を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段が受信した判定結果が通行可の場合に、前記券情報が記録された通行券を発行し、前記第１の受信手段が受信した判定結果が通行否の場合に、前記券情報が記録された通行券の発行を中止する券発行制御手段と、を備え、
前記自動改札機は、
前記発券機から送信されてきた券情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した券情報に基づき、当該券情報が記録された通行券が使用されたと仮定した場合に、当該自動改札機での通行を許可するか禁止するかを判定する判定手段と、
前記判定手段が通行を許可すると判定した場合に、通行可の判定結果を前記発券機に送信し、前記判定手段が通行を禁止すると判定した場合に、通行否の判定結果を前記発券機に送信する第２の送信手段と、を備えていることを特徴とする券発行システム。
【請求項５】
請求項４に記載の券発行システムにおいて、
前記発券機は、通行券として定期券または回数券を発行する機能を有する発券機であって、
前記第１の送信手段は、発行する通行券の有効区間内にある少なくとも発駅と着駅とを含む複数の駅に設置されている各自動改札機に前記券情報を送信し、
前記第１の受信手段は、前記各自動改札機から前記通行券に対する通行可否の判定結果を受信し、
前記券発行制御手段は、前記第１の受信手段が受信した各自動改札機からの判定結果がすべて通行可の場合に、前記通行券を発行することを特徴とする券発行システム。
【請求項６】
自動改札機で使用される乗車券や精算券などの通行券を発行する発券機と、この発券機で発行された通行券を読み取り、当該通行券に記録されている券情報に基づいて通行を許可または禁止する自動改札機とを備えた券発行システムであって、
前記発券機は、
前記通行券に所定の券情報を記録する記録手段と、
前記券情報が記録された通行券を発行する前に、当該券情報に基づき、自動改札機において前記通行券が使用されたと仮定した場合に、当該自動改札機での通行を許可するか禁止するかを判定する判定手段と、
前記判定手段が通行を許可すると判定した場合に、前記券情報が記録された通行券を発行し、前記判定手段が通行を禁止すると判定した場合に、前記券情報が記録された通行券の発行を中止する券発行制御手段とを備えていることを特徴とする券発行システム。
【請求項７】
自動改札機で使用される乗車券や精算券などの通行券を発行する券発行装置であって、
前記通行券に所定の券情報を記録する記録手段と、
前記券情報が記録された通行券を発行する前に、当該券情報に基づき、自動改札機において前記通行券が使用されたと仮定した場合に、当該自動改札機での通行を許可するか禁止するかを判定する判定手段と、
前記判定手段が通行を許可すると判定した場合に、前記券情報が記録された通行券を発行し、前記判定手段が通行を禁止すると判定した場合に、前記券情報が記録された通行券の発行を中止する券発行制御手段と、
前記判定手段での判定結果の履歴を記録する判定履歴記憶手段と、を備え、
前記券情報が記録された通行券を発行する前に、前記判定履歴記憶手段に記録されている履歴を参照し、当該履歴の中に前記通行券の券情報と同じ券情報が記録され通行許可と判定された通行券がある場合は、前記判定手段による判定を行わずに前記通行券を発行し、当該履歴の中に前記通行券の券情報と同じ券情報が記録され通行許可と判定された通行券がない場合は、前記判定手段による判定を行うことを特徴とする券発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札機で使用される乗車券、精算券または定期券などの通行券を発行する券発行装置および券発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の駅においては、券売機、精算機、自動改札機など、各種の駅務機器が備わっている。券売機は、主として乗車券（普通切符）を発行する駅務機器であり、料金を投入して運賃ボタンを押すと、当該運賃区間の乗車券が発行される。券売機には、乗車券のほかにも、回数券や入場券、プリペイドカードなどを発行する機能が備わっているものがある。乗客は、券売機で購入した券やカードのような乗車媒体を自動改札機に投入して入場する。このとき、自動改札機では乗車媒体の有効性が判定され、有効であれば扉が開いて通行が許可され、有効でなければ扉が閉じて通行が禁止される。
【０００３】
精算機は、券の運賃区間を乗り越した場合に、不足金額を精算するための駅務機器であり、券を投入すると不足金額が表示され、当該不足金額分の料金を投入すると、精算券が発行される。乗客は、この精算券を自動改札機に投入して出場する。この場合も、自動改札機で精算券の有効性が判定され、有効であれば扉が開いて通行が許可され、有効でなければ扉が閉じて通行が禁止される。
【０００４】
ところで、例えば券売機で乗車券を発行する場合を例にとると、券発行の際には、券種、乗車駅、有効区間、有効期間など、自動改札機での判定対象となる各種データが券に記録される。これらのデータは、書込用の磁気ヘッドによって、券に磁気的にエンコードされる。ところが、搬送機構の不良等により券がスキュー（斜行）した状態でエンコードされたような場合は、記録すべきデータが正常にエンコードされない場合がある。そこで、データが正常に書き込まれたか否かを、読取り用の磁気ヘッドによって検証するようにしている。すなわち、書込用の磁気ヘッドにより券にエンコードしたデータと同一のデータが、読取り用の磁気ヘッドで読み取られたか否かをチェックする。この処理は、ベリファイまたはエコーチェックと呼ばれている。
【０００５】
下記の特許文献１には、このようなエコーチェックに関する技術が記載されている。本文献においては、券面に印刷をする前にエンコードとエコーチェックを行い、エンコードが正しく行われている場合にのみ券面印刷を行い、エンコードが不良の場合は、券面印刷を行うことなく券を回収するようにしている。
【特許文献１】特公昭５６−２７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の場合は、エコーチェックを行うことで、データが正常に記録されたか否かの検証はできるが、ソフトウェアの欠陥等が原因で書き込むデータそのものが誤っていた場合でも、書き込んだデータと読み取ったデータとが一致さえしておれば、エコーチェックの結果は正常と判定されるため、データ自体の誤りまでチェックすることはできない。このため、誤ったデータがエンコードされた券が発行されることがあり、この券が自動改札機に投入されると、改札機での判定結果は通行不可となるため、乗客は自動改札機を通って入場できなくなる。この場合、乗客は券売機で券を購入した時点では券の異常を知る由もなく、自動改札機に券を投入してはじめて異常を知ることになるから、これが原因で乗客と駅員との間でトラブルが発生する場合がある。同様のことは、精算機で精算券を発行した場合に、券のデータが間違っていて、乗客が自動改札機を通って出場できなくなった場合にも起こりうる。
【０００７】
このように、誤ったデータを記録した券が発行されると、その券が自動改札機に投入されるまで異常が表面化しないため、駅の係員が異常の原因を特定して必要な処置をとるまでに時間がかかり、対応が遅れるという問題が生じる。また、問題のある券を自動改札機で暫定的に使用できるように、改札機側の改造が必要となることもあり、発券機以外の機器へ二次的被害が波及する結果となる。例えば、発行した券が定期券や回数券などの場合、有効期間内で乗客がそれらの券を使い終わるまで自動改札機を通過できるよう、券判定のソフトウェアを変更する必要がある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その課題とするところは、誤ったデータを記録した券が発行されないようにして、自動改札機でのトラブル発生を未然に防止するとともに、自動改札機へ二次的被害が及ぶのを回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る券発行装置は、自動改札機で使用される乗車券や精算券などの通行券を発行する装置であって、通行券に所定の券情報を記録する記録手段と、券情報が記録された通行券を発行する前に、当該券情報に基づき、自動改札機において通行券が使用されたと仮定した場合に、当該自動改札機での通行を許可するか禁止するかを判定する判定手段と、この判定手段が通行を許可すると判定した場合に、券情報が記録された通行券を発行し、判定手段が通行を禁止すると判定した場合に、券情報が記録された通行券の発行を中止する券発行制御手段とを備えたものである。
【００１０】
通行券には、上述した乗車券や精算券のほかに、定期券、回数券、入場券、特急券、指定席券など、自動改札機で使用される各種の券が含まれ、また、プリペイドカードのようなカードも本発明でいう通行券に含まれる。通行券は、自動改札機において無線でデータが読み取られる非接触記録媒体であってもよい。また、本発明の判定手段は発券機側に設けてもよいし、自動改札機側に設けてもよい。したがって、本発明の券発行装置には、発券機単体と、発券機および自動改札機の組合せの双方が含まれる。発券機としては、券売機や精算機のほか、定期券発行機、プリペイドカード発行機なども含まれる。定期券発行機は、駅の窓口に設置され係員の操作によって定期券を発行する装置であってもよいし、駅構内に設置され乗客の操作によって定期券を発行する装置であってもよい。
【００１１】
本発明では、通行券を発行するに先だって、当該通行券が自動改札機で使用された場合を想定して通行を許可するか否かを判定し、通行を許可すると判定した場合にのみ通行券を発行し、通行を禁止すると判定した場合には、通行券を発行しないようにしている。このため、自動改札機で使用できる券だけが発行され、自動改札機で使用できない誤ったデータが記録された券は発行されないので、問題のある券が自動改札機へ投入されてトラブルが発生するのを未然に防止することができる。また、自動改札機では、発行済の券に対応するためのソフトウェア変更などの改造が不要となり、二次的被害が及ぶのを回避することができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態では、上述した券発行装置において、記録手段による券情報の記録が正常に行われたか否かを判別し、券情報の記録が正常に行われておれば、判定手段により通行の許可または禁止の判定を行い、券情報の記録が正常に行われてなければ、券発行制御手段により通行券の発行を中止する。
【００１３】
これによると、搬送時のスキューなどが原因で券に券情報が正しく記録されなかった場合は、もともとその券は自動改札機で使用できない券であるから、判定を行うことなく直ちに発行を中止することで、判定のための無駄な時間を費やすことなく、異常処理を迅速に行うことができる。そして、券情報が正しく記録されている場合に限り通行可否の判定を行うことで、判定手段における処理の負担を軽減することができる。
【００１４】
また、本発明の好ましい実施形態では、上述した券発行装置において、判定手段で判定を行う前に、券情報が記録された通行券を券放出口付近に設けられた一時保留部に保留し、判定手段が通行を許可すると判定した場合に、一時保留部に保留されている通行券を券放出口へ放出する。
【００１５】
これによると、判定手段で通行許可の判定が出た場合に、券放出口付近の一時保留部に保留されている通行券が速やかに券放出口へ放出されるので、券放出までの時間を短縮することができ、迅速な券発行が可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る券発行システムは、自動改札機で使用される乗車券や精算券などの通行券を発行する発券機と、この発券機で発行された通行券を読み取り、当該通行券に記録されている券情報に基づいて通行を許可または禁止する自動改札機とを備えたシステムであって、このシステムでは判定手段を自動改札機側に設ける場合と、発券機側に設ける場合とが考えられる。
【００１７】
判定手段を自動改札機側に設ける場合は、発券機は、通行券に所定の券情報を記録する記録手段と、券情報が記録された通行券を発行する前に、当該券情報を自動改札機に送信する第１の送信手段と、自動改札機での通行券に対する通行可否の判定結果を受信する第１の受信手段と、第１の受信手段が受信した判定結果が通行可の場合に、券情報が記録された通行券を発行し、第１の受信手段が受信した判定結果が通行否の場合に、券情報が記録された通行券の発行を中止する券発行制御手段とを備える。一方、自動改札機は、発券機から送信されてきた券情報を受信する第２の受信手段と、この第２の受信手段が受信した券情報に基づき、当該券情報が記録された通行券が使用されたと仮定した場合に、当該自動改札機での通行を許可するか禁止するかを判定する判定手段と、この判定手段が通行を許可すると判定した場合に、通行可の判定結果を発券機に送信し、判定手段が通行を禁止すると判定した場合に、通行否の判定結果を発券機に送信する第２の送信手段とを備える。
【００１８】
このように判定手段を自動改札機側に設けた場合は、判定処理を行っている間、自動改札機では通常の改札処理が一時中断されることになるが、各発券機ごとに判定用のソフトウェアを搭載する必要がないので、発券機側で大幅な改造が発生しないという利点がある。
【００１９】
また、上記システムにおいて、発券機が通行券として定期券または回数券を発行する機能を有している場合は、第１の送信手段は、発行する通行券の有効区間内にある少なくとも発駅と着駅とを含む複数の駅に設置されている各自動改札機に券情報を送信し、第１の受信手段は、各自動改札機から通行券に対する通行可否の判定結果を受信し、券発行制御手段は、第１の受信手段が受信した各自動改札機からの判定結果がすべて通行可の場合に通行券を発行するようにシステムを構成することができる。
【００２０】
定期券や回数券の場合は、有効区間内の任意の駅で乗車する可能性があるので、上記のように、少なくとも発駅と着駅とを含む複数の駅の自動改札機へ券情報を送信して、それぞれの自動改札機で通行可否の判定を行い、各自動改札機から帰ってくる判定結果がすべて通行可の場合に定期券や回数券を発行することにより、判定を行った複数の駅の自動改札機において、これらの券による入場が確実に保証される。
【００２１】
また、判定手段を発券機側に設ける場合は、発券機は、通行券に所定の券情報を記録する記録手段と、券情報が記録された通行券を発行する前に、当該券情報に基づき、自動改札機において通行券が使用されたと仮定した場合に、当該自動改札機での通行を許可するか禁止するかを判定する判定手段と、この判定手段が通行を許可すると判定した場合に、券情報が記録された通行券を発行し、判定手段が通行を禁止すると判定した場合に、券情報が記録された通行券の発行を中止する券発行制御手段とを備える。
【００２２】
このように判定手段を発券機側に設けた場合は、各発券機ごとに判定用のソフトウェアを搭載する必要があるが、判定処理は発券機側で行われるため、自動改札機で改札処理が行われている間でも判定処理が可能であり、判定結果が出るまでの時間を短縮できるとともに、判定処理中に自動改札機で改札処理が中断されることがないという利点がある。
【００２３】
また、本発明に係る券発行装置は、通行券に所定の券情報を記録する記録手段と、券情報が記録された通行券を発行する前に、当該券情報に基づき、自動改札機において通行券が使用されたと仮定した場合に、当該自動改札機での通行を許可するか禁止するかを判定する判定手段と、判定手段が通行を許可すると判定した場合に、券情報が記録された通行券を発行し、判定手段が通行を禁止すると判定した場合に、券情報が記録された通行券の発行を中止する券発行制御手段と、  判定手段での判定結果の履歴を記録する判定履歴記憶手段とを備えた券発行装置として実現することもできる。この場合は、券情報が記録された通行券を発行する前に、判定履歴記憶手段に記録されている履歴を参照し、当該履歴の中に発行する通行券の券情報と同じ券情報が記録され通行許可と判定された通行券がある場合は、判定手段による判定を行わずに通行券を発行する。一方、履歴の中に発行する通行券の券情報と同じ券情報が記録され通行許可と判定された通行券がない場合は、判定手段による判定を行う。
【００２４】
これによると、発行しようとする通行券の券情報と同じ券情報が記録された通行券がすでに判定済であって、その判定結果が通行許可であれば、エンコードした券情報に誤りがないとみなして差し支えがないことから、判定処理をスキップすることによって、迅速な発券処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、自動改札機で使用できない誤ったデータが記録された券は発行されないので、問題のある券が自動改札機へ投入されてトラブルが発生するのを未然に防止することができる。また、自動改札機では、発行済の券に対応するための改造が不要となり、二次的被害が及ぶのを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態につき図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態を示すシステム構成図である。第１実施形態のシステムは、単駅（ここではＡ駅）のみに適用される。１は乗車券などを発行する券売機、２は精算券を発行する精算機、３は乗車券や精算券などを受け入れて通行制御を行う自動改札機、４はこれらの各機器に対して監視制御を行うシステム監視盤である。券売機１は自動改札機３からみて構外に設置されており、精算機２は自動改札機３からみて構内に設置されている。システム監視盤４は駅の係員室に設けられる。券売機１、精算機２および自動改札機３は、システム監視盤４にケーブルで接続されており、券売機１と自動改札機３、および精算機２と自動改札機３は、それぞれシステム監視盤４を中継して、破線で示すようにデータのやりとりができるようになっている。その詳細については後述する。なお、ここでは簡略化のために、券売機１および精算機２は１台しか図示されていないが、実際には複数台の券売機１と複数台の精算機２とが設置されており、それぞれがシステム監視盤４と接続されている。自動改札機３についても、同様である。以下、各機器の詳細について説明する。
【００２７】
図２は、券売機１の外観図を示している。１ａは券売機１の筐体、１ｂは案内表示部、１ｃは購入ボタンや金額等が表示されるタッチパネル、１ｄは券の種類を選択するための選択ボタンである。１ｅは硬貨が投入される硬貨投入口、１ｆは紙幣が投入される紙幣投入口、１ｇはカードが投入されるカード投入口、１ｈは乗車券や回数券などが放出される券放出口、１ｉは釣銭紙幣が放出される紙幣放出口、１ｊは係員を呼び出すための呼出ボタンである。なお、図２では隠れて見えないが、紙幣放出口１ｉの側方には釣銭硬貨が放出される硬貨放出口も設けられている。
【００２８】
図３は、券売機１の内部の発券機構を示す概略構成図である。１００は発券ユニット、１０１はこのユニット１００内に収納されたロール状の券用紙、１０２は券用紙１０１を切断するためのカッタ、１０３は切断された券片１０１ａに所定の印字を行う印字部、１０４は印字された券を搬送する搬送路である。１０５は券に所定のデータを磁気的に記録する記録ヘッド、１０６は記録ヘッド１０５で券に記録されたデータを磁気的に読み取る読取ヘッドである。１０７は印字および記録が終了した券を一時的に保留する一時保留部、１０８はこの一時保留部１０７に設けられたストッパ、１ｈは図２にも示した券放出口である。１０９は試刷券や取忘券が回収される回収箱、１１０は券用紙１０１の始端および終端を切断して生じる端券や、エンコード異常などで廃券処理された廃券が回収される回収箱である。
【００２９】
図４は、券売機１の電気ブロック図を示している。１０は券売機１の動作を制御する制御部であって、ＣＰＵなどから構成される。１１は操作部であって、図２に示したタッチパネル１ｃ、選択ボタン１ｄ、呼出ボタン１ｊや、図示しない係員操作部などからなる。１２は表示部であって、図２に示した案内表示部１ｂ、タッチパネル１ｃなどからなる。１３は紙幣処理部であって、紙幣投入口１ｆから投入された紙幣や、紙幣放出口１ｉから放出される紙幣に対して、真偽判別や搬送等の処理を行う。１４は硬貨処理部であって、硬貨投入口１ｅから投入された硬貨や、図示しない硬貨放出口から放出される硬貨に対して、真偽判別や搬送等の処理を行う。１５はカード処理部であって、カード投入口１ｇから挿入されたカードに対して、読取／書込や搬送等の処理を行う。また、券売機１がプリペイドカードの発行機能を備えている場合は、カード処理部１５は発行するカードに対して、データ記録や搬送等の処理も行う。１６は発券部であって、図３に示した印字部１０３、記録ヘッド１０５、読取ヘッド１０６、および図示しない搬送モータなどからなる。１７はＲＡＭやＲＯＭなどから構成される記憶部、１８は各部へ電源を供給する電源部、１９はシステム監視盤４と通信を行うための通信部である。
【００３０】
以上において、券売機１は本発明における発券機の一実施形態を構成し、券売機１と自動改札機３との組は本発明における券発行装置および券発行システムの一実施形態を構成し、発券部１６の記録ヘッド１０５は本発明における記録手段の一実施形態を構成し、制御部１０は本発明における券発行制御手段の一実施形態を構成し、通信部１９は本発明における第１の送信手段、および第１の受信手段の一実施形態を構成する。
【００３１】
図５は、精算機２の外観図を示している。２ａは精算機２の筐体、２ｂは案内表示部、２ｃは乗越料金や投入金額等が表示される表示パネル、２ｄは硬貨が投入される硬貨投入口、２ｅは紙幣が投入される紙幣投入口、２ｆは乗車券や回数券、カードなどの媒体が投入される媒体投入口、２ｇは精算券が放出される券放出口、２ｈは係員を呼び出すための呼出ボタンである。なお、図５では隠れて見えないが、紙幣投入口２ｅの側方には釣銭硬貨が放出される硬貨放出口も設けられている。精算機２の内部の発券機構については図示を省略するが、基本的には図３に示した発券機構と同様の機構からなる。
【００３２】
図６は、精算機２の電気ブロック図を示している。２０は精算機２の動作を制御する制御部であって、ＣＰＵなどから構成されある。２１は操作部であって、図５に示した呼出ボタン２ｈや、図示しない係員操作部などからなる。２２は表示部であって、図５に示した案内表示部２ｂ、表示パネル２ｃなどからなる。２３は紙幣処理部であって、紙幣投入口２ｅから投入された紙幣に対して、真偽判別や搬送等の処理を行う。２４は硬貨処理部であって、硬貨投入口２ｄから投入された硬貨や、図示しない硬貨放出口から放出される硬貨に対して、真偽判別や搬送等の処理を行う。２５は媒体処理部であって、媒体投入口２ｆから投入された券やカードに対して、読取／書込や搬送等の処理を行う。２６は発券部であって、図示しない印字部、記録ヘッド、読取ヘッド、搬送モータなどからなる。２７はＲＡＭやＲＯＭなどから構成される記憶部、２８は各部へ電源を供給する電源部、２９はシステム監視盤４と通信を行うための通信部である。
【００３３】
以上において、精算機２は本発明における発券機の一実施形態を構成し、精算機２と自動改札機３との組は本発明における券発行装置および券発行システムの一実施形態を構成し、発券部２６の記録ヘッド（図３の記録ヘッド１０５に相当するもの）は本発明における記録手段の一実施形態を構成し、制御部２０は本発明における券発行制御手段の一実施形態を構成し、通信部２９は本発明における第１の送信手段、および第１の受信手段の一実施形態を構成する。
【００３４】
図７は、自動改札機３の外観図を示している。３ａは自動改札機３の本体、３ｂはこの本体３ａ内に装備された券処理機構（図示省略）を覆うカバー、３ｃは開閉によって乗客の通行を許可または禁止する一対の扉、３ｄは本体３ａに設けられた光センサからなる複数個の通行検知器である。３ｅは本体３ａに取り付けられたバーフレーム、３ｆは通路への進入の許可／禁止を表示する通路表示器、３ｇは乗車券や定期券などの通行券を受け入れる券投入口、３ｈは処理された通行券を放出する券放出口、３ｉおよび３ｊは乗客に対して案内を行うための案内表示器、３ｋはバーフレーム３ｅに設けられた光センサからなる複数個の通行検知器である。この自動改札機３が複数台並設されることによって、駅の改集札通路が形成される。
【００３５】
図８は、自動改札機３の電気ブロック図を示している。３０は自動改札機３の動作を制御する制御部であって、ＣＰＵなどから構成されある。３１は通行検知部であって、図７に示した通行検知器３ｄおよび３ｋからなる。３２は媒体処理部であって、券投入口３ｇから投入された乗車券や定期券などに対して、読取／書込や印字、搬送等の処理を行う。３３は表示部であって、図７に示した通路表示器３ｆ、案内表示器３ｉおよび３ｊなどからなる。３４は本発明の特徴をなす発券データ判定部であって、後で詳細に説明するように、券情報が記録された券を券売機１や精算機２で発行する前に、当該券が自動改札機３で使用可能か否か、すなわち当該券が自動改札機３に投入されたと仮定して通行を許可するか禁止するかを、券情報に基づいて判定する。３５は扉開閉部であって、扉３ｃの開閉を制御するモータやその駆動回路（ともに図示省略）などからなる。３６はＲＡＭやＲＯＭなどから構成される記憶部、３７は各部へ電源を供給する電源部、３８はシステム監視盤４と通信を行うための通信部である。
【００３６】
以上において、発券データ判定部３４は本発明における判定手段の一実施形態を構成し、通信部３８は本発明における第２の送信手段、および第２の受信手段の一実施形態を構成する。
【００３７】
図９は、システム監視盤４の構成と、他の機器との接続関係を表した電気ブロック図である。システム監視盤４は、監視盤制御部４１と、係員によって操作される操作部４２と、機器の異常状態などが表示される表示部４３とを備えている。監視盤制御部４１には、複数台の券売機１と、複数台の精算機２と、複数台の自動改札機３とが接続されている。また、監視盤制御部４１は、ホストコンピュータのような上位機器７に接続されている（図１では、上位機器７の図示は省略してある）。
【００３８】
次に、以上の構成からなるシステムの動作について説明する。図１０は、図１に示したＡ駅の券売機１で発行する乗車券に対し、Ａ駅の自動改札機３での通行の可否を判定する場合の手順を示したフローチャートである。券売機１での手順は制御部１０（図４）により実行され、自動改札機３での手順は制御部３０（図８）により実行される。
【００３９】
券売機１において、乗客が図２のタッチパネル１ｃや選択ボタン１ｄを操作して、乗車券の購入操作を行うと、制御部１０から発券部１６に対して発券指令が出され（ステップＳ１）、発券部１６ではこの指令を受けて、搬送モータを駆動して図３の券用紙１０１を繰り出し、カッタ１０２により券用紙１０１を切断する（ステップＳ２）。続いて、切断した券片１０１ａに対して、印字部１０３で所定の券面印刷を行う（ステップＳ３）。券面印刷が終了した乗車券は、搬送路１０４を搬送され、記録ヘッド１０５で所定のデータを磁気エンコードすることにより、乗車券に券情報が記録される（ステップＳ４）。この券情報は、例えば券種、乗車駅、有効区間、有効期間などのデータを含んでいる。その後、券情報が記録された乗車券は搬送路１０４を搬送され、読取ヘッド１０６により券情報が読み取られ、ベリファイによる判定が行われる（ステップＳ５）。
【００４０】
ステップＳ５のベリファイでは、記録ヘッド１０５がエンコードしたデータと、読取ヘッド１０６が読み取ったデータとが一致するか否かをチェックする。この結果、両者が一致しなければ、エンコードが失敗したと判断して（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ１９へ移行し、異常処理を行う。この処理では、例えば券売機１の案内表示部１ｂに「発売中止」の表示を行うとともに、券売機１からシステム監視盤４へ異常が通報されて、システム監視盤４の表示部４３（図９）に異常が発生した券売機１の号機番号と異常内容（エンコードミス）とが表示される。係員は、この表示を見て、異常が発生した券売機１のところへ出向き、乗客に対して異常の原因を説明するとともに乗客が投入した料金を返却し、他の券売機で券を購入するよう誘導する。
【００４１】
一方、ステップＳ５での判定の結果、記録ヘッド１０５でエンコードしたデータと読取ヘッド１０６で読み取ったデータとが一致すれば、エンコードが成功したと判断して（ステップＳ５：ＹＥＳ）、券情報が記録された乗車券を図３の一時保留部１０７に保留する（ステップＳ６）。このとき、ストッパ１０８は実線位置にあり、乗車券はその先端部がストッパ１０８に当接することで、一時保留部１０７に保留される。その後、記録ヘッド１０５がエンコードしたデータ（券情報）を、通信部１９からシステム監視盤４を介して、自動改札機３へ送信する（ステップＳ７）。このとき、券情報とともに確認条件情報も一緒に送信される。
【００４２】
確認条件情報は、自動改札機３において券情報に対する判定処理（後述）を行う際の条件を指定するもので、例えば発行駅、使用開始日、改札／集札の区別などの情報からなる。本例の乗車券の場合は、発行駅としてＡ駅、使用開始日として発行日、改札／集札の区別として改札が指定される。すなわち、このような確認条件情報を送信することにより、自動改札機３に対して、券情報の記録された乗車券が発行日にＡ駅で改札（入場）可能か否かの判定を要求したことになる。
【００４３】
自動改札機３では、通信部３８が券売機１から券情報と確認条件情報とを受信する（ステップＳ８）。このとき、自動改札機３が改札処理中でなければ（待機中であれば）、発券データ判定部３４の判定プログラムが起動される。改札処理中は判定プログラムは起動されない。発券データ判定部３４は、券売機１から受信した券情報と確認条件情報とに基づき、乗車券に記録されている券種、期間、区間が当該自動改札機３において有効か否かを判定する（ステップＳ９〜Ｓ１１）。また、乗車券に時差券（昼間割引券など）であることの情報が記録されている場合は、当該自動改札機３において時差券として有効か否かを判定する（ステップＳ１２）。さらに、乗車券のデータに不正使用の事実を示すものがないか否かを判定する（ステップＳ１３）。すなわち、発券データ判定部３４は、券情報が記録された乗車券が当該自動改札機３で使用されたと仮定して、上述した各判定項目につき、当該乗車券に対し通行を許可するか禁止するかを判定する。そして、これらの各判定の結果に基づいて総合判定を行う（ステップＳ１４）。ここでは、上記の各判定において、全て通行可と判定された場合に総合判定の結果はＯＫとなり、上記各判定において、１つでも通行不可と判定された場合は、総合判定の結果はＮＧとなる。なお、ステップＳ９〜Ｓ１４の判定処理は、自動改札機３が通常の改札処理で行う判定処理と同じであって、自動改札機３に実際に券が投入されるのではなく、券売機１から受信したデータに基づいて擬似的に通行可否を判定する点が異なるのみである。総合判定の結果は、通信部３８からシステム監視盤４を介して券売機１へ送信される（ステップＳ１５）。
【００４４】
なお、Ａ駅に設置された複数台の自動改札機３に対して券売機１から券情報を送信する場合、号機番号が一番若い自動改札機３（図９では、号機番号＃１の自動改札機）に券情報が送られる。そして送信後にタイマを作動させ、自動改札機３から判定結果が帰ってくるのを待つ。号機番号＃１の自動改札機３が改札処理中で判定処理ができずタイムアウトした場合は、次の号機番号＃２の自動改札機３に券情報を送信する。号機番号＃２の自動改札機３も改札処理中でタイムアウトした場合は、さらに次の号機番号＃３の自動改札機３に券情報を送信する。こうして、判定結果を受信するまで、自動改札機３を順次切り替えて券情報の送信を続ける。この手順は、後で説明する第２実施形態と第４実施形態においても同様である。
【００４５】
券売機１では、通信部１９が自動改札機３から判定結果を受信すると（ステップＳ１６）、制御部１０で判定結果を解読する（ステップＳ１７）。そして、判定結果がＯＫであれば（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、一時保留部１０７のストッパ１０８を図３の破線位置に退避させて、ステップＳ６で保留した乗車券を券放出口１ｈから放出する（ステップＳ１８）。一方、判定結果がＮＧであれば（ステップＳ１７：ＮＯ）、乗車券を券放出口１ｈから放出することなく、ステップＳ１９へ移行して異常処理を行う。この処理では、例えば券売機１の案内表示部１ｂに「発売中止」の表示を行うとともに、券売機１からシステム監視盤４へ異常が通報されて、システム監視盤４の表示部４３（図９）に異常が発生した券売機１の号機番号と異常内容（エンコードデータ誤り）とが表示される。係員は、この表示を見て、異常が発生した券売機１のところへ出向き、乗客に対して異常の原因を説明するとともに乗客が投入した料金を返却し、他の券売機で券を購入するよう誘導する。
【００４６】
このように、第１実施形態においては、券売機１で乗車券を発行するに先だって、当該乗車券が自動改札機３で使用された場合を想定して、通行を許可するか否かを自動改札機側で判定し、通行を許可すると判定した場合にのみ券売機１で乗車券を発行し、通行を禁止すると判定した場合には、乗車券を発行しないようにしている。このため、券売機１では自動改札機３で使用可能な乗車券だけが発行され、自動改札機３で使用できない誤ったデータが記録された乗車券は発行されないので、問題のある券が自動改札機３へ投入されてトラブルが発生するのを未然に防止することができる。また、自動改札機３では、発行済の券に対応するためのソフトウェア変更などの改造が不要となり、二次的被害が及ぶのを回避することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、券売機１において、乗車券に券情報が正常に記録されたか否かを判別し、券情報の記録が正常に行われておれば、券情報を自動改札機３へ送信して、自動改札機３で通行の許可または禁止の判定を行い、券情報の記録が正常に行われてなければ、乗車券の発行を中止するようにしている。このため、搬送時のスキューなどが原因で券情報が正しく記録されなかった券のように、もともと自動改札機３で使用できない券に対しては、判定のための無駄な時間を費やすことなく、異常処理を迅速に行うことができる。そして、券情報が正しく記録されている場合に限り通行可否の判定を行うことで、自動改札機３の発券データ判定部３４における処理負担を軽減することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、自動改札機３で判定を行う前に、券情報が記録された乗車券を券放出口１ｈ付近に設けられた一時保留部１０７に保留し、自動改札機３の発券データ判定部３４が通行を許可すると判定した場合に、一時保留部１０７に保留されている乗車券を券放出口１ｈへ放出するようにしている。このため、発券データ判定部３４で通行許可の判定が出ると、一時保留部１０７に保留されている乗車券を速やかに券放出口１ｈへ放出することができ、券放出までの時間を短縮して迅速な券発行が可能となる。
【００４９】
なお、本実施形態の場合は、発券データ判定部３４を自動改札機３側に設けているので、発券データ判定部３４が判定処理を行っている間は、自動改札機３は通常の改札処理を行うことができない。したがって、判定処理の間は、自動改札機３の券投入口３ｇ（図７）のシャッタを閉じて、改札処理を一時中断する必要がある。その一方で、本実施形態においては、券売機１に発券データ判定部３４を設けなくてよいので、判定用のソフトウェアを各券売機１に搭載する必要がなく、券売機側で大幅な改造が発生しないという利点がある。
【００５０】
なお、以上の第１実施形態では、券売機１で乗車券を発行する場合を例に挙げたが、乗車券に代えて回数券やプリペイドカードなどを発行する場合も、同様の原理に基づいて判定処理を行うことができる。また、以上の説明では、発券機として券売機１を例に挙げたが、精算機２で精算券を発行する場合も、券売機１の場合と同様の手順に従って判定処理を行うことができる。ただし、図１０のステップＳ１２の処理は省略される。また、精算券の場合は、Ａ駅の自動改札機３での出場の可否が判定されることになる。したがって、精算機２から自動改札機３へ送信される確認条件情報における改札／集札の区別については、集札が指定される。
【００５１】
図１１は、本発明の第２実施形態を示すシステム構成図である。第２実施形態のシステムは、複数駅（ここではＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅）にまたがって適用される。３は各駅に設けられている自動改札機であって、図１、図７および図８で示したものと同じである。４は各駅に設けられているシステム監視盤であって図１および図９で示したものと同じである。５は定期券発行機であって、ここでは、駅の窓口に設置され係員の操作によって定期券を発行する定期券発行機を例示している。Ａ駅において、定期券発行機５および自動改札機３はシステム監視盤４にケーブルで接続されている。またＢ駅とＣ駅において、自動改札機３はシステム監視盤４にケーブルで接続されている。そして、Ａ駅、Ｂ駅、Ｃ駅の各システム監視盤４はケーブルで相互に接続されている。これにより、定期券発行機５とＡ駅の自動改札機３、定期券発行機５とＢ駅の自動改札機３、定期券発行機５とＣ駅の自動改札機３とは、それぞれシステム監視盤４を中継して、破線で示すようにデータのやりとりができるようになっている。なお、ここでも簡略化のために、定期券発行機５は１台しか図示されていないが、１つの駅に複数台の定期券発行機５が設けられる場合もある。
【００５２】
図１２は、定期券発行機５の電気ブロック図を示している。５０は定期券発行機５の動作を制御する制御部であって、ＣＰＵなどから構成される。５１は発行する定期券情報を入力するための操作部、５２は定期券情報を表示するための表示部である。５３は定期券を発券する発券部であって、定期券情報を定期券に印刷する印字部や、定期券情報を定期券に磁気エンコードする記録ヘッド、定期券を搬送するための搬送モータなどを備えている（いすれも図示は省略）。５４はＲＡＭやＲＯＭなどから構成される記憶部、５５は各部へ電源を供給する電源部、５６はシステム監視盤４と通信を行うための通信部である。
【００５３】
以上において、定期券発行機５は本発明における発券機の一実施形態を構成し、定期券発行機５と自動改札機３との組は本発明における券発行装置および券発行システムの一実施形態を構成し、発券部５３の記録ヘッドは本発明における記録手段の一実施形態を構成し、制御部５０は本発明における券発行制御手段の一実施形態を構成し、通信部５６は本発明における第１の送信手段、および第１の受信手段の一実施形態を構成する。
【００５４】
次に、図１１のシステムの動作について説明する。このシステムの動作は、基本的には図１０のフローチャートと同様であるので、以下では図１０に基づいて説明するが、図１０で券売機が定期券発行機に置き換わること、ステップＳ７でのデータ送信がＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅の各駅の自動改札機３に対して行われること、およびステップＳ１６で各駅の自動改札機３から判定結果を受信することなどが第１実施形態（図１）の場合と異なっている。
【００５５】
図１１のシステムにおいて、Ａ駅は定期券発行機５で発行された定期券の発駅、Ｃ駅は同定期券の着駅、Ｂ駅はＡ駅とＣ駅の間にある経由駅とする。定期券発行機５で係員が定期券の発券操作を行うと、発券部５３により、定期券に所定事項が券面印刷されるとともに、券種、発駅、着駅、経由駅、使用開始日、有効期間などの券情報が磁気エンコードされる（ステップＳ１〜Ｓ４）。エンコードが終了すると、前述したベリファイによる判定を行い、判定結果が正常であれば券情報が記録された定期券を一時保留した後、エンコードした券情報を確認条件情報とともに、通信部５６からＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅の各自動改札機３に送信する（ステップＳ５〜Ｓ７）。
【００５６】
各駅の自動改札機３では、定期券発行機５からデータを受信すると、発券データ判定部３４が券種、期間、区間などについて判定を行い、各駅の自動改札機３から総合判定結果が定期券発行機５へ送信される（ステップＳ８〜Ｓ１５）。なお、定期券の場合は、ステップＳ１２の判定は省略される。定期券発行機５は、各駅の自動改札機３から受信した判定結果がすべてＯＫ（通行可）の場合に定期券を発行し（ステップＳ１６〜Ｓ１８）、各駅の自動改札機３から受信した判定結果の中に１つでもＮＧ（通行不可）がある場合は、定期券の発行を中止して異常処理に移る（ステップＳ１６〜Ｓ１７、Ｓ１９）。また、エンコードを正常に行えなかった場合も、定期券を発行することなく、異常処理に移る（ステップＳ５、Ｓ１９）。
【００５７】
このように、第２実施形態においては、発行する定期券の有効区間内にある発駅（Ａ駅）、着駅（Ｃ駅）および経由駅（Ｂ駅）に設置されている各自動改札機３に対して、定期券発行機５から券情報を送信し、各駅の自動改札機３において定期券に対する通行可否を判定し、定期券発行機５は各駅の自動改札機３から受信した判定結果がすべて通行可の場合に定期券を発行するようにしている。定期券の場合は、有効区間内の任意の駅から乗車する可能性があるので、上記のようにすることで、判定を行った複数の駅（Ａ駅、Ｂ駅、Ｃ駅）の自動改札機３において、定期券による入場を確実に保証することができる。
【００５８】
なお、上記の例では、定期券発行機５から経由駅であるＢ駅の自動改札機３に対しても券情報を送信するようにしたが、発駅であるＡ駅と着駅であるＣ駅の自動改札機３に対してのみ券情報を送信するようにしてもよい。また、上記の例では、定期券の有効区間内にある駅のうちで券情報を送信する駅を選択しているが、有効区間内にある全駅の自動改札機３に対して券情報を送信するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記の例では、発券機として駅の係員が操作する定期券発行機５を例に挙げたが、本発明は、図１１の定期券発行機５を、乗客が操作する定期券発行機に置き換えた場合にも適用が可能である。図１３は、この場合のシステム構成図を示している。図１３において、図１１と同一の部分には同一の符号を付してある。６は乗客の操作により継続定期券を発行する継続定期券発行機であって、投入された旧定期券から定期券情報を読み取り、読み取った定期券情報と入力された購入情報（使用開始日や有効期間など）に基づいて、継続定期券を発行するものである。
【００６０】
図１４は、継続定期券発行機６の電気ブロック図を示している。６０は継続定期券発行機６の動作を制御する制御部、６１は使用開始日や有効期間などの選択ボタンを含む操作部、６２は駅名や運賃などが表示される表示部、６３は紙幣を処理する紙幣処理部、６４は硬貨を処理する硬貨処理部、６５は旧定期券のデータを読み取る券読取部、６６は継続定期券に定期券情報を磁気エンコードする記録ヘッドを含む発券部、６７はＲＡＭやＲＯＭなどから構成される記憶部、６８は各部へ電源を供給する電源部、６９はシステム監視盤４と通信を行うための通信部である。
【００６１】
以上において、継続定期券発行機６は本発明における発券機の一実施形態を構成し、継続定期券発行機６と自動改札機３との組は本発明における券発行装置および券発行システムの一実施形態を構成し、発券部６６の記録ヘッドは本発明における記録手段の一実施形態を構成し、制御部６０は本発明における券発行制御手段の一実施形態を構成し、通信部６９は本発明における第１の送信手段、および第１の受信手段の一実施形態を構成する。
【００６２】
図１３のシステムの動作は、上述した図１１のシステムの動作と基本的に同じであるため、説明は割愛する。なお、図１１および図１３のシステムにおいては、定期券発行機５、６で定期券を発行する場合を例に挙げたが、定期券と同様に有効区間内の任意の駅から乗車が可能な回数券を券売機１で発行する場合にも、図１１および図１３のようなシステムを採用することができる。この場合、券売機１は、乗車券を発行する際にはＡ駅の自動改札機３にのみ判定用の券情報を送信し、回数券を発行する際にはＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅の各自動改札機３に判定用の券情報を送信する。すなわち、券の種類に応じて券情報の送信先を切り替える。
【００６３】
図１５は、本発明の第３実施形態を示すシステム構成図である。第３実施形態のシステムは、図１の場合と同様に単駅（Ａ駅）に適用されるシステムであるが、券情報に対する判定処理を自動改札機３ではなく券売機１や精算機２で行う点が図１の場合と異なる。図１５において、図１と同一部分には同一符号を付してある。券売機１、精算機２および自動改札機３は、システム監視盤４にケーブルで接続されており、システム監視盤４から券売機１と精算機２に対して、破線で示すようにデータが送られるようになっている。システム監視盤４から券売機１と精算機２へ送られるデータとしては、判定切／入スイッチ等のパラメータ類、運賃データアドレス、祝日データなどがある。
【００６４】
図１６は、図１５のシステムで用いられる券売機１の電気ブロック図を示している。券売機１の外観や内部の発券機構については、図２および図３と同じである。図１６においては、図８の自動改札機３における発券データ判定部３４と同じ機能を有する発券データ判定部３４ａが、券売機１に設けられている。発券データ判定部３４ａは、本発明における判定手段の一実施形態を構成する。その他の構成については、図４と同じであるので、図４と同一部分には同一符号を付してある。
【００６５】
図１７は、図１５のシステムで用いられる精算機２の電気ブロック図を示している。図１７においても、図８の自動改札機３における発券データ判定部３４と同じ機能を有する発券データ判定部３４ｂが、精算機２に設けられている。発券データ判定部３４ｂは、本発明における判定手段の一実施形態を構成する。その他の構成については、図６と同じであるので、図６と同一部分には同一符号を付してある。
【００６６】
次に、図１５のシステムの動作について説明する。図１８は、Ａ駅の券売機１で発行する乗車券に対し、Ａ駅の自動改札機３での通行の可否を券売機１が判定する場合の手順を示したフローチャートである。この手順は券売機１の制御部１０により実行される。
【００６７】
券売機１において、乗客が図２のタッチパネル１ｃや選択ボタン１ｄを操作して、乗車券の購入操作を行うと、制御部１０から発券部１６に対して発券指令が出され（ステップＳ２１）、発券部１６ではこの指令を受けて、搬送モータを駆動して図３の券用紙１０１を繰り出し、カッタ１０２により券用紙１０１を切断する（ステップＳ２２）。続いて、切断した券片１０１ａに対して、印字部１０３で所定の券面印刷を行う（ステップＳ２３）。券面印刷が終了した乗車券は、搬送路１０４を搬送され、記録ヘッド１０５で所定のデータを磁気エンコードすることにより、乗車券に券情報が記録される（ステップＳ２４）。この券情報は、例えば券種、乗車駅、有効区間、有効期間などのデータを含んでいる。その後、券情報が記録された乗車券は搬送路１０４を搬送され、読取ヘッド１０６により券情報が読み取られ、ベリファイによる判定が行われる（ステップＳ２５）。
【００６８】
ステップＳ２５のベリファイでは、記録ヘッド１０５がエンコードしたデータと、読取ヘッド１０６が読み取ったデータとが一致するか否かをチェックする。この結果、両者が一致しなければ、エンコードが失敗したと判断して（ステップＳ２５：ＮＯ）、ステップＳ３５へ移行し、異常処理を行う。この処理では、例えば券売機１の案内表示部１ｂに「発売中止」の表示を行うとともに、券売機１からシステム監視盤４へ異常が通報されて、システム監視盤４の表示部４３（図９）に異常が発生した券売機１の号機番号と異常内容（エンコードミス）とが表示される。係員は、この表示を見て、異常が発生した券売機１のところへ出向き、乗客に対して異常の原因を説明するとともに乗客が投入した料金を返却し、他の券売機で券を購入するよう誘導する。
【００６９】
一方、ステップＳ２５での判定の結果、記録ヘッド１０５でエンコードしたデータと読取ヘッド１０６で読み取ったデータとが一致すれば、エンコードが成功したと判断して（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、券情報が記録された乗車券を図３の一時保留部１０７に保留する（ステップＳ２６）。このとき、ストッパ１０８は実線位置にあり、乗車券はその先端部がストッパ１０８に当接することで、一時保留部１０７に保留される。
【００７０】
次に、発券データ判定部３４ａにおいて、エンコードした券情報と前述の確認条件情報とに基づき、乗車券に記録されている券種、期間、区間がＡ駅の自動改札機３において有効か否かを判定する（ステップＳ２７〜Ｓ２９）。また、乗車券に時差券（昼間割引券など）であることの情報が記録されている場合は、Ａ駅の自動改札機３において時差券として有効か否かを判定する（ステップＳ３０）。さらに、乗車券のデータに不正使用の事実を示すものがないか否かを判定する（ステップＳ３１）。すなわち、発券データ判定部３４ａは、券情報が記録された乗車券がＡ駅の自動改札機３で使用されたと仮定して、上述した各判定項目につき、当該乗車券に対し通行を許可するか禁止するかを判定する。そして、これらの各判定の結果に基づいて総合判定を行う（ステップＳ３２）。ここでは、上記の各判定において、全て通行可と判定された場合に総合判定の結果はＯＫとなり、上記各判定において、１つでも通行不可と判定された場合は、総合判定の結果はＮＧとなる。なお、ステップＳ２７〜Ｓ３２の判定処理は、自動改札機３が通常の改札処理で行う判定処理と同じであって、自動改札機３に実際に券が投入されるのではなく、エンコードされた券情報に基づいて券売機１で擬似的に通行可否を判定する点が異なるのみである。
【００７１】
制御部１０は、発券データ判定部３４ａでの判定結果がＯＫであれば（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、一時保留部１０７のストッパ１０８を図３の破線位置に退避させて、ステップＳ２６で保留した乗車券を券放出口１ｈから放出する（ステップＳ３４）。一方、判定結果がＮＧであれば（ステップＳ３３：ＮＯ）、乗車券を券放出口１ｈから放出することなく、ステップＳ３５へ移行して異常処理を行う。この処理では、例えば券売機１の案内表示部１ｂに「発売中止」の表示を行うとともに、券売機１からシステム監視盤４へ異常が通報されて、システム監視盤４の表示部４３（図９）に異常が発生した券売機１の号機番号と異常内容（エンコードデータ誤り）とが表示される。係員は、この表示を見て、異常が発生した券売機１のところへ出向き、乗客に対して異常の原因を説明するとともに乗客が投入した料金を返却し、他の券売機で券を購入するよう誘導する。
【００７２】
この第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。ただ、第３実施形態の場合は、発券データ判定部３４ａが券売機１に設けられるので、各券売機１ごとに判定用のソフトウェアを搭載する必要がある。また、自動改札機３側のソフトウェアにバージョンアップなどの変更があった場合は、それに対応して各券売機１のソフトウェアも変更が必要となる。その一方で、本実施形態においては、判定処理が券売機１で行われるため、自動改札機３で改札処理が行われている間でも判定処理が可能であり、判定結果が出るまでの時間を短縮できるとともに、判定処理を行っている間も自動改札機３では通常の改札処理が可能であり、改札処理が中断されないという利点がある。
【００７３】
なお、以上の第３実施形態では、券売機１で乗車券を発行する場合を例に挙げたが、乗車券に代えて回数券やプリペイドカードなどを発行する場合も、同様の原理に基づいて判定処理を行うことができる。また、以上の説明では、発券機として券売機１を例に挙げたが、精算機２で精算券を発行する場合も、券売機１の場合と同様の手順に従って、精算機２の発券データ判定部３４ｂ（図１７）で判定処理を行うことができる。ただし、図１８のステップＳ３０の処理は省略される。また、精算券の場合は、Ａ駅の自動改札機３での出場の可否が判定されることになる。したがって、確認条件情報における改札／集札の区別については、集札が指定される。
【００７４】
また、第３実施形態において、券売機１や精算機２に代えて、前述の定期券発行機５、６を用いることもできる。この場合、第２実施形態のように複数駅の自動改札機での通行可否を判定するにあたっては、定期券発行機５、６の発券データ判定部（図示省略）に備わっている判定プログラムにおいて駅を順番に切り替えて判定処理を行う。
【００７５】
図１９は、本発明の第４実施形態における券売機１の電気ブロック図を示している。システム構成については、図１、図１１、図１３、図１５をそのまま適用できるので、これらを第４実施形態として引用する。以下では、図１のシステム構成を採用した場合を想定して説明する。図１９においては、記憶部１７に判定履歴テーブル１７ａが設けられている。この判定履歴テーブル１７ａは、本発明における判定履歴記憶手段の一実施形態を構成する。その他の構成については図４と同じであるので、図４と同一部分には同一符号を付してある。
【００７６】
判定履歴テーブル１７ａには、自動改札機３での判定結果の履歴が記録されている。図２０は、判定履歴テーブル１７ａに記録されている判定履歴の例を示しおり、判定済の乗車券ごとに券情報（エンコードデータ）と判定結果が記録されている。券売機１では、乗車券への券情報のエンコードが終わると、まず判定履歴テーブル１７ａの判定履歴を参照し、当該乗車券の券情報と同じ券情報が記録された乗車券があるか否かをチェックする。そして、同じ券情報が記録された乗車券がある場合、その判定結果がＯＫ（通行許可）であれば、今回エンコードした券情報に誤りはないとみなして、自動改札機３へ券情報を送信することなく直ちに乗車券を発行する。一方、同じ券情報が記録された乗車券がない場合は、エンコードした券情報を自動改札機３へ送信して、自動改札機３での判定を求める。また、同じ券情報が記録された乗車券があっても、その判定結果がＮＧ（通行禁止）であれば、今回エンコードした券情報に誤りがある可能性があるので、エンコードした券情報を自動改札機３へ送信して、自動改札機３での再判定を求める。
【００７７】
図２１は、第４実施形態において、図１に示したＡ駅の券売機１で発行する乗車券に対し、Ａ駅の自動改札機３での通行の可否を判定する場合の手順を示したフローチャートである。券売機１での手順は制御部１０（図１９）により実行され、自動改札機３での手順は制御部３０（図８）により実行される。図２１において、図１０と同じ処理を行うステップには同じ符号を付してある。
【００７８】
図２１のフローチャートは、図１０のフローチャートと重複する部分が多いので、重複部分については簡単に説明するにとどめる。券売機１において、制御部１０から発券部１６に対して発券指令が出されると（ステップＳ１）、発券部１６では券用紙１０１を繰り出して切断し（ステップＳ２）、印字部１０３で券面印刷を行う（ステップＳ３）。次に、記録ヘッド１０５により乗車券に券情報を磁気エンコードし（ステップＳ４）、これに続いて、読取ヘッド１０６により券情報を読み取り、ベリファイによるエンコード成否の判定を行う（ステップＳ５）。エンコードが失敗した場合は（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ１９へ移行し、前述した異常処理を行う。一方、エンコードが成功した場合は（ステップＳ５：ＹＥＳ）、券情報が記録された乗車券を図３の一時保留部１０７に保留する（ステップＳ６）。
【００７９】
次に、記憶部１７の判定履歴テーブル１７ａの判定履歴を参照し、同じ券情報が記録された乗車券があるか否かを調べる（ステップＳ６ａ）。そして、同じ券情報が記録された乗車券があり、その判定結果がＯＫであれば（ステップＳ６ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ７〜Ｓ１７を実行することなく、ステップＳ１８へ移行して、一時保留部１０７に保留されている乗車券を券放出口１ｈから放出する。一方、同じ券情報が記録された乗車券がない場合、または同じ券情報が記録された乗車券があってもその判定結果がＮＧの場合は（ステップＳ６ｂ：ＮＯ）、エンコードした券情報を確認条件情報とともに自動改札機３へ送信する（ステップＳ７）。なお、後者の場合は、今回エンコードした券情報が誤っているとみなして、判定を行うことなく、ステップＳ１９へ移って異常処理を行うようにしてもよい。
【００８０】
自動改札機３では、券売機１から券情報と確認条件情報とを受信すると（ステップＳ８）、発券データ判定部３４において、乗車券に記録されている券種、期間、区間などが当該自動改札機３において有効か否かを判定する（ステップＳ９〜Ｓ１３）。そして、これらの各判定の結果に基づいて総合判定を行い（ステップＳ１４）、その結果を券売機１へ送信する（ステップＳ１５）。
【００８１】
券売機１では、自動改札機３から判定結果を受信すると、その判定結果を記憶部１７の判定履歴テーブル１７ａに記録する（ステップＳ１６ａ）。そして、判定結果がＯＫであれば（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、一時保留部１０７に保留されている乗車券を券放出口１ｈから放出する（ステップＳ１８）。一方、判定結果がＮＧであれば（ステップＳ１７：ＮＯ）、乗車券を放出することなく、ステップＳ１９へ移行して前述した異常処理を行う。
【００８２】
このように、第４実施形態においては、判定履歴テーブル１７ａの判定履歴を最初に参照し、発行しようとする乗車券にエンコードした券情報と同じ券情報が記録された乗車券が履歴中にあって、その判定結果がＯＫであれば、直ちに乗車券を発行するようにしている。このため、エンコードした券情報に誤りがないとみなせる乗車券については、判定処理を省略することで迅速な発券処理を行うことができる。
【００８３】
以上の第４実施形態においても、第１実施形態と同様に、乗車券に代えて回数券やプリペイドカードなどを発行する場合も、同様の原理に基づいて判定処理を行うことができる。また、精算機２で精算券を発行する場合も、同様に判定処理を行うことができる。ただし、図２１のステップＳ１２の処理は省略される。また、精算券の場合は、Ａ駅の自動改札機３での出場の可否が判定されることになる。したがって、精算機２から自動改札機３へ送信される確認条件情報における改札／集札の区別については、集札が指定される。さらに、第４実施形態は、図１１、図１３、図１５のシステムを採用した場合にも適用することができる。
【００８４】
本発明は、以上述べた実施形態以外にも、種々の形態を採用することができる。例えば、駅に券売機、精算機、自動改札機、定期券発行機のすべてが設置されている場合は、図１のシステムと図１１または図１３のシステムとを併用することもできる。また、上記各実施形態では、鉄道の駅における券発行装置、券発行システムを例示したが、本発明は鉄道以外の航空機などの交通機関における券発行装置、券発行システムにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】券売機の外観図である。
【図３】券売機の内部の発券機構を示す概略構成図である。
【図４】券売機の電気ブロック図である。
【図５】精算機の外観図である。
【図６】精算機の電気ブロック図である。
【図７】自動改札機の外観図である。
【図８】自動改札機の電気ブロック図である。
【図９】システム監視盤の構成と、他の機器との接続関係を表した電気ブロック図である。
【図１０】第１実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態を示すシステム構成図である。
【図１２】定期券発行機の電気ブロック図である。
【図１３】第２実施形態の他の例を示すシステム構成図である。
【図１４】継続定期券発行機の電気ブロック図である。
【図１５】本発明の第３実施形態を示すシステム構成図である。
【図１６】第３実施形態で用いられる券売機の電気ブロック図である。
【図１７】第３実施形態で用いられる精算機の電気ブロック図である。
【図１８】第３実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図１９】第４実施形態で用いられる券売機の電気ブロック図である。
【図２０】判定履歴テーブルに記録されている判定履歴の例である。
【図２１】第４実施形態の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１    券売機
２    精算機
３    自動改札機
５    定期券発行機
６    継続定期券発行機
１０  制御部
１６  発券部
１７ａ  判定履歴テーブル
１９  通信部
２０  制御部
２６  発券部
２９  通信部
３４  発券データ判定部
３４ａ  発券データ判定部
３４ｂ  発券データ判定部
５０  制御部
５３  発券部
５６  通信部
６０  制御部
６６  発券部
６９  通信部
１０５  記録ヘッド
１０７  一時保留部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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