(57)【要約】【課題】接続回線の使用可能回線数に制限されずに、相手端末と接続できる接続制御システム、接続制御方法及び通信制御装置を提供する。【解決手段】本発明の接続制御システムは、収容する発信端末からの通信要求を受けて、発信端末と発信端末が要求する相手端末との間の接続を制御する接続制御システムにおいて、予め設定された使用できる回線数が制限された接続回線を通じて、相手端末側から接続制御情報を受信する対向側通信手段と、対向側通信手段が受信した接続制御情報に含まれている相手端末のアドレス情報を抽出する接続制御手段と、接続制御手段が抽出した相手端末のアドレス情報を発信端末に送信する端末側通信手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2006180106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容する発信端末からの通信要求を受けて、上記発信端末と上記発信端末が要求する相手端末との間の接続を制御する接続制御システムにおいて、
予め設定された使用できる回線数が制限された接続回線を通じて、上記相手端末側から接続制御情報を受信する対向側通信手段と、
上記対向側通信手段が受信した上記接続制御情報に含まれている上記相手端末のアドレス情報を抽出する接続制御手段と、
上記接続制御手段が抽出した上記相手端末のアドレス情報を上記発信端末に送信する端末側通信手段と
を備えることを特徴とする接続制御システム。
【請求項２】
公衆網に接続し、公衆網との公衆網接続制御機能を有する公衆網接続制御手段を備え、上記接続制御手段が上記公衆網接続制御手段と接続することで、上記接続制御手段が、公衆網への接続を確立する際、上記対向側通信手段を経由する接続経路と、上記公衆網接続制御手段を経由する接続経路とを有することを特徴とする請求項１に記載の接続制御システム。
【請求項３】
上記接続制御手段が、受信した経路選択指示情報に応じて、上記対向側通信手段を経由する接続経路と、上記公衆網接続制御手段を経由する接続経路とを使い分けることを特徴とする請求項２に記載の接続制御システム。
【請求項４】
上記経路選択指示情報が、上記対向側通信手段を経由する接続経路上で生じた接続障害検知情報であることを特徴とする請求項２又は３に記載の接続制御システム。
【請求項５】
上記経路選択指示情報が、収容する上記発信端末が取り込んだ利用者の選択情報であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の接続制御システム。
【請求項６】
上記接続制御手段が、上記公衆網接続制御手段を経由する接続経路を用いる際、上記公衆網接続制御手段の公衆網接続制御機能を一時的に停止させて、上記公衆網接続制御手段を介して公衆網と接続制御情報の送受信を行なうことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の接続制御システム。
【請求項７】
収容する発信端末からの通信要求を受けて、上記発信端末と上記発信端末が要求する相手端末との間の接続を制御する接続制御方法において、
対向側通信手段が、予め設定された使用できる回線数が制限された接続回線を通じて、上記相手端末側から接続制御情報を受信し、
接続制御手段が、上記対向側通信手段が受信した上記接続制御情報に含まれている上記相手端末のアドレス情報を抽出し、
端末側通信手段が、上記接続制御手段が抽出した上記相手端末のアドレス情報を上記発信端末に送信する
ことを特徴とする接続制御方法。
【請求項８】
収容する発信端末からの通信要求を受けて、上記発信端末と上記発信端末が要求する相手端末との間の通信を制御する通信制御装置が、請求項１〜６のいずれかに記載の接続制御システムを有して構成することを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続制御システム、接続制御方法及び通信制御装置に関し、例えば、複数のＩＰ（インターネットプロトコル）端末を収容するＩＰ交換機、ＩＰ交換機が有する接続制御方式に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図２は従来の音声通信ネットワークシステムの概略的な全体構成を示した図である。図２において、ＩＰ交換機１００は４台のＩＰ端末２（２−１〜２−４）を収容し、またコールエージェント（ＣＡ）３は４台のＩＰ端末４（４−１〜４−４）を収容すると共にＶｏＩＰ公衆網６に接続している。
【０００３】
このような従来のシステムにおいて、ＩＰ交換機１００が収容するＩＰ端末２が、ＶｏＩＰ公衆網６側と通信又はＩＰ端末３と通信しようとする場合、ＩＰ交換機１００は、ネットワーク５を通じてコールエージェント３との間のセッションを確立することが必要となる。
【０００４】
また、従来、ＩＰ交換機１００のＩＰ端末２がコールエージェント２と通話する際、音声データを通信するために必要な帯域を確保するために、ＩＰ交換機１００とネットワーク５との間の接続回線の帯域とＩＰ交換機１００の収容端末数との関係から、ネットワーク５との接続回線の帯域が設定され、又その接続回線の数も制限される。この設定される接続回線をビハインド接続回線という。例えば、図２において、ＩＰ交換機１００の収容端末２が使用できるビハインド接続回線７は最大２回線である場合を示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、図２に示す従来のシステムにおいて、ＩＰ交換機１００の収容端末２がコールエージェント（ＣＡ）３と通話する場合、ＩＰ交換機１００の収容端末２が使用できるビハインド接続回線数は最大２回線と制限されている。そこで、ビハインド接続回線７の設定数に制限されることなく、収容端末２とコールエージェント（ＣＡ）３との間で通話を実現することが望まれている。
【０００６】
また、図２において、ＩＰ交換機１００からＶｏＩＰ公衆網６に接続する場合、ＩＰ交換機１００はコールエージェント（ＣＡ）３と接続し、コールエージェント（ＣＡ）３のＶｏＩＰ公衆網回線８を使用する必要がある。しかし、ＩＰ交換機１００からＶｏＩＰ公衆網６までの間で機器障害が生じた場合にはＩＰ交換機１００はＶｏＩＰ公衆網６への発信ができなくなってしまう。
【０００７】
なお、上記では、音声通信の場合を例に挙げて説明したが、音声通信の場合だけでなく、他のメディアデータ（例えば、画像データ、映像データ、オーディオデータ、ＦＡＸデータ等）通信の場合も同様の課題が生じる。
【０００８】
そのため、接続回線の使用可能な回線数に制限されることなく、収容端末と相手端末との通話を実現させることができ、公衆網との接続経路上での障害が生じたときでも、公衆網との接続を可能にできる接続制御システム、接続制御方法及び通信制御装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の接続制御システムは、収容する発信端末からの通信要求を受けて、発信端末と発信端末が要求する相手端末との間の接続を制御する接続制御システムにおいて、予め設定された使用できる回線数が制限された接続回線を通じて、相手端末側から接続制御情報を受信する対向側通信手段と、対向側通信手段が受信した接続制御情報に含まれている相手端末のアドレス情報を抽出する接続制御手段と、接続制御手段が抽出した相手端末のアドレス情報を発信端末に送信する端末側通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明の接続制御方法は、収容する発信端末からの通信要求を受けて、発信端末と発信端末が要求する相手端末との間の接続を制御する接続制御方法において、対向側通信手段が、予め設定された使用できる回線数が制限された接続回線を通じて、相手端末側から接続制御情報を受信し、接続制御手段が、対向側通信手段が受信した接続制御情報に含まれている相手端末のアドレス情報を抽出し、端末側通信手段が、接続制御手段が抽出した相手端末のアドレス情報を発信端末に送信することを特徴とする。
【００１１】
さらに、第３の本発明の通信制御装置は、収容する発信端末からの通信要求を受けて、発信端末と発信端末が要求する相手端末との間の通信を制御する通信制御装置が、第１の発明の接続制御システムを有して構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の接続制御システム、接続制御方法及び通信制御装置によれば、接続回線の使用可能な回線数に制限されることなく、収容端末と相手端末との通話を実現させることができ、公衆網との接続経路上での障害が生じたときでも、公衆網との接続を可能にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の接続制御システム、接続制御方法及び通信制御装置の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態は、音声通信ネットワークシステムを構成するＩＰ交換機に、本発明の接続制御システム、接続制御方法及び通信制御装置を適用した場合について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態の音声通信ネットワークシステムの概略的な全体構成を示した図である。
【００１６】
図１において、本実施形態の音声通信ネットワークシステム１０Ａは、ＩＰ交換機１、コールエージェント（ＣＡ）３を少なくとも備え、ＩＰ交換機１及びコールエージェント（ＣＡ）３はネットワーク５を通じて接続可能である。
【００１７】
図１において、ＩＰ交換機１は、４台のＩＰ端末２（２−１〜２−４）を収容し、ビハインド接続回線７を通じてネットワーク５に接続可能なものである。なお、本実施形態において、ＩＰ交換機１が使用できるビハインド接続回線７の回線数は最大２回線に制限されているとする。
【００１８】
また、コールエージェント３は、４台のＩＰ端末４（４−１〜４−４）を収容すると共に、ＶｏＩＰ接続回線８を用いてＶｏＩＰ公衆網６に接続するものである。なおＩＰ交換機１及びコールエージェント３のＩＰ端末２及び４の収容数は特に限定されない。
【００１９】
ここで、ネットワーク５は、ＩＰ交換機１とコールエージェント３との間でデータ通信が可能であれば、専用網、公衆網又はこれらが結合した通信網のいずれにも適用できる。また、ＶｏＩＰ公衆網６は、インターネットプロトコル（ＩＰ）に従って音声データを通信し得る通信網であり、図１には図示しないが、ＶｏＩＰ公衆網６に接続可能なＩＰ端末があるものとする。
【００２０】
本実施形態の音声通信ネットワークシステム１０Ａの適用例として、例えば、企業や組織等の本店にコールエージェント３を設置し、また支店等にＩＰ交換機１を設置し、拠点間の音声通信を実現するネットワークなどが考えられる。
【００２１】
なお、図１においては、ＩＰ交換機１とネットワーク５との間にルータ９を介在させたが、これはコールエージェント３が構成するネットワークとＩＰ交換機１が構成するネットワークとの間でセグメントが異なる場合でも、ＩＰ交換機１とコールエージェント３との間でデータ通信ができるようにするためである。
【００２２】
ＩＰ交換機１は、上述したように４台のＩＰ端末２（２−１〜２−４）を収容し、これらＩＰ端末２についての呼制御を行ない、ＩＰ端末２による通話を実現させるものである。ここで、ＩＰ交換機１による呼制御方法は、本実施形態ではＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）に従った呼制御方式を用いた場合について説明するが、特にこれに限定されず、これ以外に、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２３に従った呼制御方式などを用いてもよい。
【００２３】
本実施形態において、ＩＰ交換機１は、収容するＩＰ端末２からコールエージェント３が収容するＩＰ端末４に対する通話要求を受けた場合、ビハインド接続回線７を用いて、ＳＩＰに基づく所定シーケンスに従ってコールエージェント３と所定のメッセージを送受信し、ＩＰ端末２とコールエージェント２との間の呼制御をする。このとき、ＩＰ交換機１は、コールエージェント３から受信した接続制御に係るメッセージ（制御データ）に含まれている相手ＩＰ端末４のアドレス情報を取得し、その相手ＩＰ端末４のアドレス情報を通話要求してきたＩＰ端末２に通知するものである。
【００２４】
このように、相手ＩＰ端末４のアドレス情報を通話要求のＩＰ端末２に通知することで、ＩＰ端末２は、音声データに相手ＩＰ端末４のアドレス情報を付与し、直接ネットワーク５を介して相手ＩＰ端末４と通話を行なうことができる。つまり、ＩＰ端末２と相手ＩＰ端末３との間の、シグナリングについてはビハインド接続回線７を用いて行ない、音声データそのものの通信はビハインド接続回線７を用いずに行なうことができる。そのため、ビハインド接続回線７の回線数制限に関わらず、ＩＰ交換機１が収容するＩＰ端末２はコールエージェント３と直接通信することができる。
【００２５】
図３は、ＩＰ交換機１のハードウェア的に示した概略的な内部構成を示すブロック図であり、図４は、ＩＰ交換機１の機能部を概略的に示す機能ブロック図である。
【００２６】
図３に示すように、ＩＰ交換機１は、制御部１１、記憶部１２、端末側インターフェース部１３、回線側インターフェース部１４を少なくとも有する。
【００２７】
制御部１１は、ＩＰ交換機１が実現する機能を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどが該当する。また、記憶部１２は、処理プログラムや処理プログラムの実行に必要なデータを記憶するものであり、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭなどが該当する。そして、制御部１１は、記憶部１２に記憶されている処理プログラムを読み出し、その処理プログラムを実行することで、処理プログラムに係る機能を実現させるものである。
【００２８】
端末側インターフェース部１３は、収容するＩＰ端末２（２−１〜２−４）とのインターフェースである。また、回線側インターフェース部１４は、ネットワーク５とのインターフェースである。
【００２９】
図４に示すように、ＩＰ交換機１に実現される機能部は、ＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１、マルチラインサーバ機能４２、公衆ＶｏＩＰ接続機能４３、内線ユーザエージェント（ＵＡ）機能４４、公衆ユーザエージェント（ＵＡ）機能４５を少なくとも有する。
【００３０】
図４において、ＩＰ交換機１は、内線ＵＡ機能４４と公衆ＵＡ機能４５とを有し、後述するマルチラインサーバ機能４２に接続するインターフェースを内線ＵＡ機能４４の１つとする構成を有する。また、ＩＰ交換機１は、ＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１をマルチラインサーバ機能４２の裏側に設ける構成を有する。
【００３１】
このように、ＩＰ交換機１が内線ＵＡ機能４４と公衆ＵＡ機能４５を備えることにより、ＩＰ交換機１の内線側はＩＰ端末２のＵＡ機能部と内線ＵＡ機能４４とで完結し、公衆側はコールエージェント３のＵＡ機能と公衆ＵＡ機能４５との間で完結することができる。
【００３２】
また、マルチラインサーバ機能４２へのインターフェースを１つとすることで、公衆側及び内線側の全てのメッセージを、マルチラインサーバ機能４２に与えることができるので、ＩＰ交換機１が扱う全ての通信に対して、マルチラインサーバ機能４２が有するＰＢＸサービスを提供することができる。
【００３３】
以下では、図４に示すＩＰ交換機１の各機能部について説明する。
【００３４】
ＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１は、マルチラインサーバ機能４２に接続し、マルチラインサーバ４２から受け取ったメッセージに基づいて、ＩＰ端末２のメッセージルーティング処理、認証処理、登録処理等を行なうものである。また、ＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１は、処理したメッセージをマルチラインサーバ機能４２に与えるものである。また、ＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１は、マルチラインサーバ機能４２の裏側に設けられており、かつ、ＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１とマルチラインサーバ機能４２との接続は例えばソケットインターフェースで接続することが可能である。そのため、ＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１のみ別のものと取り替えができる。これにより、ＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１の機能拡張・追加が容易になる。
【００３５】
マルチラインサーバ機能４２は、内線ＵＡ機能４４に接続し、内線ＵＡ機能４４からメッセージを受け取り、接続を確立させるためのキー番号及びダイヤル処理、接続制御処理、所定のＰＢＸサービスを行なうものである。また、マルチラインサーバ機能４２は、内線ＵＡ機能４４から受け取ったメッセージをＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１に与える、また、ＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１から与えられたメッセージを内線ＵＡ機能４４に与えるものである。
【００３６】
また、マルチラインサーバ機能４２は、ＩＰ端末２からコールエージェント３へのメディアセッションを確立する際、コールエージェント３から与えられた２００  ＯＫメッセージに含まれている相手ＩＰ端末３のアドレス情報を抽出し、その抽出した相手ＩＰ端末３のアドレス情報をＩＰ端末２に通知させるものである。
【００３７】
公衆ＶｏＩＰ接続機能４３は、メディアセッションを確立する際に、内線ＵＡ機能４４と公衆ＵＡ機能４５との間で授受されるメッセージを管理するものである。つまり、公衆ＶｏＩＰ接続機能４３は、内線ＵＡ機能４４からメッセージを受け取ると、そのメッセージを公衆ＵＡ機能４５に与え、公衆ＵＡ機能４５からメッセージを受け取ると、そのメッセージを内線ＵＡ機能４４に与えるものである。
【００３８】
公衆ＵＡ機能４５は、ネットワーク５側との間のメディアセッションを確立するために、ネットワーク５側とメッセージの授受をするものである。つまり、ＩＰ交換機１が収容するＩＰ端末２がコールエージェント３と通話を要求する場合、公衆ＵＡ機能４５は、コールエージェント３との間でセッションを確立するために、ネットワーク５を通じてコールエージェント３とメッセージを送受信するものである。
【００３９】
内線ＵＡ機能４４は、ＩＰ交換機１が収容するＩＰ端末２との間のメディアセッションを確立するために、ＩＰ端末２とメッセージの授受をするものである。また、内線ＵＡ機能４４は、マルチラインサーバ機能４２と接続し、内線ＵＡ機能４４に与えられた全てのメッセージをマルチラインサーバ機能４２に与えるものである。すなわち、内線ＵＡ機能４４は、ＩＰ端末２から受け取ったメッセージ及び公衆ＶｏＩＰ接続機能４３から受け取ったネットワーク５側とのメッセージを、マルチラインサーバ機能４２に与えるものである。
【００４０】
また、内線ＵＡ機能４４は、ＩＰ端末２からコールエージェント３へのメディアセッションを確立する際、マルチラインサーバ機能４２が相手ＩＰ端末３のアドレス情報を受け取り、その相手ＩＰ端末３のアドレス情報をＩＰ端末２に与えるものである。
【００４１】
なお、ＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１とマルチラインサーバ機能４２との間、マルチラインサーバ機能４２と内線ＵＡ機能４４との間、例えばソケットインターフェースで接続することが可能であり、相互に連携可能であれば、少なくともＳＩＰ−ＰＲＯＸＹ４１、マルチラインサーバ機能４２は物理的に同一装置内に存在していなくてもよい。
【００４２】
ＩＰ端末２（２−１〜２−４）及びＩＰ端末３（３−１〜３−４）は、ＩＰ交換機１及びコールエージェント３の収容端末であり、例えば、ＩＰ電話機や、ＩＰ電話機能を有するソフトウェアを実行できるパーソナルコンピュータ、ＩＰ電話機能搭載の無線通信機器（例えば、ＩＰ電話機能を有する移動通信電話機を含む）などが該当する。
【００４３】
（Ａ−１）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の音声通信ネットワークシステム１０ＡにおけるＩＰ端末間の接続動作について図面を参照して説明する。
【００４４】
図５は、ＩＰ交換機１が収容するＩＰ端末２がコールエージェント３の収容端末４に対して通話要求し、通話を実現するまでのシーケンスを示す図である。
【００４５】
図５に示すように、まず、ＩＰ交換機１の収容するＩＰ端末２が、コールエージェント３の収容するＩＰ端末４と通話を要求するとき、ＩＰ端末２は、ＩＰ交換機１にＩＮＶＩＴＥを送信する（Ｓ１）。
【００４６】
ＩＰ交換機１にＩＮＶＩＴＥが与えられると、ＩＰ交換機１は応答メッセージである１００ＴｒｙｉｎｇをＩＰ端末２に返信する（Ｓ２）。
【００４７】
ＩＰ交換機１が１００ＴｒｙｉｎｇをＩＰ端末２に返信すると、ＩＰ交換機１は、ＩＮＶＩＴＥをコールエージェント３に送信する（Ｓ３）。このとき、ＩＮＶＩＴＥには要求元であるＩＰ端末２のアドレス情報が付加されて送信される。
【００４８】
コールエージェント３にＩＮＶＩＴＥが与えられると、コールエージェント３は応答メッセージである１００ＴｒｙｉｎｇをＩＰ交換機１に返信する（Ｓ４）。
【００４９】
コールエージェント３は通話要求先の相手ＩＰ端末４に対してＩＮＶＩＴＥを送信し、相手ＩＰ端末４は１００Ｔｒｙｉｎｇ及び１８０Ｒｉｎｇｉｎｇをコールエージェント３に返信する。
【００５０】
そして、コールエージェント３は１８０ＲｉｎｇｉｎｇをＩＰ交換機１に送信し（Ｓ５）、ＩＰ交換機１が１８０Ｒｉｎｇｉｎｇを受信すると、ＩＰ交換機１は１８０ＲｉｎｇｉｎｇをＩＰ端末２に送信する（Ｓ６）。
【００５１】
コールエージェント３は、セッション確立が成功した旨を示す２００  ＯＫをＩＰ交換機１に送信する（Ｓ７）。
【００５２】
２００  ＯＫを受け取ったＩＰ交換機１は、その２００  ＯＫメッセージに含まれている相手ＩＰ端末３のアドレス情報を抽出し、その相手ＩＰ端末３のアドレス情報を含む２００  ＯＫをＩＰ端末２に送信する（Ｓ２）。
【００５３】
これにより、セッションが確立すると共に、ＩＰ端末２は、取得した相手ＩＰ端末３のアドレス情報を用いた音声データを直接相手ＩＰ端末３に対して送信することができる。
【００５４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、ＩＰ交換機１が収容するＩＰ端末２がコールエージェント３への通話を要求する場合、コールエージェント３から受け取ったメッセージに含まれている対向側端末のアドレス情報を取り出し、その対向側端末のアドレスをＩＰ端末２に通知することで、セッション確立後、ＩＰ端末２と対向側端末との間で直接音声データの送受信をさせることができる。これにより、ビハインド接続回線の回線数に制限されず、通話を実現させることができる。
【００５５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の接続制御システム、接続制御方法及び通信制御装置の第２の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００５６】
本実施形態は、第１の実施形態と同様の音声通信ネットワークシステムにＩＰ交換機ＳＵＢを新たに設け、ＩＰ交換機１がＩＰ交換機ＳＵＢを経由してＶｏＩＰ公衆網６に接続できるシステムについて説明する。
【００５７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の構成
図６は、第２の実施形態の音声通信ネットワークシステムの概略的な全体構成を示した図である。図６において、図１に示す構成要件と同一・対応する構成要件については対応する符号を付して示す。
【００５８】
図６において、第２の実施形態の音声通信ネットワークシステム１０Ｂは、第１の実施形態と同様に、ＩＰ交換機１及びコールエージェント（ＣＡ）３がネットワーク５を通じて接続可能である。
【００５９】
また、第２の実施形態の音声通信ネットワークシステム１０Ｂは、ＶｏＩＰ公衆網６に接続するＩＰ交換機ＳＵＢ２１を有し、ＩＰ交換機１がこのＩＰ交換機ＳＵＢ２１と接続して構成する点が、第１の実施形態の音声通信ネットワークシステム１０Ａと異なる。
【００６０】
ＩＰ交換機ＳＵＢ２１は、ＶｏＩＰ公衆網６とＩＰ交換機１とに接続し、ＩＰ交換機１からの指示により、ＩＰ交換機１とＶｏＩＰ公衆網６とを接続させるものである。
【００６１】
このように、ＶｏＩＰ公衆網６に接続するＩＰ交換機ＳＵＢ２１を新たに設けることにより、例えばＩＰ交換機１からコールエージェント３を介したＶｏＩＰ公衆網６への接続に障害が生じた場合であっても、その障害が生じた経路を回避し、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由した経路で、ＶｏＩＰ公衆網６に接続することができる。
【００６２】
ＩＰ交換機１は、第１の実施形態と同様に複数のＩＰ端末２を収容し、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１とビハインド接続回線７を通じてネットワーク５に接続するものである。また、ＩＰ交換機１は、ＶｏＩＰ公衆網６と接続する際、ビハインド接続回線７を通じてコールエージェント３経由でＶｏＩＰ公衆網６に接続するモードと、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由してＶｏＩＰ公衆網６に接続するモードとを有するものである。そして、ＩＰ交換機１は、ビハインド接続回線７を通じてコールエージェント３経由でＶｏＩＰ公衆網６に接続するモードと、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由してＶｏＩＰ公衆網６に接続するモードのいずれかを選択することが可能である。その選択方法は、種々の方法が考えられるが、例えば、コールエージェント３からＶｏＩＰ公衆網６に接続するまでの通信機器が障害を発生し、接続ができなくなった場合に、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由したＶｏＩＰ公衆網６への接続に切り替える方法や、また例えば、ＩＰ端末２側から利用者の意思に応じた選択情報に基づいていずれかの方法で選択する方法などが考えられる。
【００６３】
図７は、ＩＰ交換機１とＩＰ交換機ＳＵＢ２１との機能的な接続関係を示した機能ブロック図である。
【００６４】
ＩＰ交換機１の内部構成は図４に示す機能部を有するが、図７では説明便宜のために、マルチラインサーバ機能４２、公衆ＶｏＩＰ接続機能４３、内線ＵＡ機能４４、公衆ＵＡ機能４５を示す。これら機能部は基本的には第１の実施形態と同様であるが、マルチラインサーバ機能４２の機能が第１の実施形態と異なる。
【００６５】
また、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１は、図７に示すように、公衆ＵＡ機能７６、公衆ＶｏＩＰ接続機能７３、内線ＵＡ機能７４、マルチラインサーバ機能７２を少なくとも有する。なお、本実施形態では、ＩＰ交換機１と同様の内部機能を有するものをＩＰ交換機ＳＵＢ２１とした場合を説明するが、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１は、少なくともＶｏＩＰ公衆網６に接続することができるものであればよい。
【００６６】
図７において、マルチラインサーバ機能４２は、内線ＵＡ機能４４と接続し、内線ＵＡ機能４４を通じて全てのメッセージを受け取ることができるものである。そのため、ビハインド接続回線７を通じてコールエージェント３を経由してＶｏＩＰ公衆網６に接続する場合、マルチラインサーバ機能４２は、ＶｏＩＰ公衆網６との接続制御情報を内線ＵＡ機能４４に与えて、公衆ＶｏＩＰ接続機能４３及び公衆ＵＡ機能４５を経由し、ビハインド接続回線７を通じて接続させるものである。
【００６７】
また、マルチラインサーバ機能４２は、例えばソケットインターフェース等により、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１の内線ＵＡ機能７４に接続するものである。マルチラインサーバ機能４２は、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由してＶｏＩＰ公衆網６と接続する場合に、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由してＶｏＩＰ公衆網６と接続する旨をＩＰ交換機ＳＵＢ２１の内線ＵＡ機能７４に通知するものである。また、マルチラインサーバ機能４２は、ＶｏＩＰ公衆網６との接続に係る制御情報についてＩＰ交換機ＳＵＢ２１の内線ＵＡ機能７４を通じて授受するものである。
【００６８】
ＩＰ交換機ＳＵＢ２１のマルチラインサーバ機能７２は、ＩＰ交換機１のマルチラインサーバ機能４２からＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由してＶｏＩＰ公衆網６と接続する旨の通知を受け取ると、一時的に機能を停止するものである。これにより、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１内でのマルチラインサーバ機能７２は実行せず、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１の内線ＵＡ機能７４、公衆ＶｏＩＰ接続機能７３及び公衆ＵＳ機能７６を経由させて、ＩＰ交換機１とＶｏＩＰ公衆網６との間で制御情報の送受信させることができる。つまり、ＩＰ交換機１は、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由させて、ＶｏＩＰ公衆網６と接続することができる。
【００６９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、本実施形態のＩＰ交換機１がＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由してＶｏＩＰ公衆網６と接続させるまでの動作について説明する。
【００７０】
まず、ＶｏＩＰ公衆網６に接続する場合、利用者がどの経路で接続するか否かを選択することが可能である。この場合、例えばＩＰ端末２はいずれかの経路で接続させるかを選択させる選択ボタン（図示しない）を有し、その選択に基づいてＩＰ交換機１はＶｏＩＰ公衆網６への接続モードに設定する。
【００７１】
ＩＰ交換機１がＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由してＶｏＩＰ公衆網６と接続するとき、ＩＰ交換機１のマルチラインサーバ機能４２は、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由してＶｏＩＰ公衆網６に接続する旨を、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１の内線ＵＡ機能７４に与える。
【００７２】
ＩＰ交換機ＳＵＢ２１を経由してＶｏＩＰ公衆網６と接続する旨の情報が内線ＵＡ機能７４に与えられると、その情報はＩＰ交換機ＳＵＢ２１のマルチラインサーバ機能７２に与えられる。そして、マルチラインサーバ機能７２は、一時的に機能実行を停止する。
【００７３】
ＩＰ交換機ＳＵＢ２１のマルチラインサーバ機能７２が一時的に停止すると、ＶｏＩＰ公衆網６との接続制御に係るメッセージが、ＩＰ交換機１のマルチラインサーバ機能４２からＩＰ交換機ＳＵＢ２１の内線ＵＡ機能７４に与えられる。そして、そのメッセージは、内線ＵＡ機能７４から公衆ＶｏＩＰ接続機能７３に与えられ、更にＶｏＩＰ接続機能７３から公衆ＵＡ機能７６に与えられて、ＶｏＩＰ公衆網６に送信される。
【００７４】
また、ＶｏＩＰ公衆網６との接続制御に係るメッセージがＶｏＩＰ公衆網６側からＩＰ交換機１に与えられる場合は、ＩＰ交換機ＳＵＢ２１の公衆ＵＡ機能７６がＶｏＩＰ公衆網６からメッセージを受信する。そして、そのメッセージは、公衆ＵＡ機能７６から公衆ＶｏＩＰ接続機能７３に与えられ、更に公衆ＶｏＩＰ接続機能７３から内線ＵＡ機能７４に与えられる。そして、メッセージが内線ＵＡ機能７４に与えられると、メッセージはＩＰ交換機１のマルチラインサーバ機能４２に与えられ、マルチラインサーバ機能４２によりＶｏＩＰ公衆網６との接続制御がなされる。
【００７５】
一方、ビハインド接続回線を通じてＶｏＩＰ公衆網６と接続するとき、マルチラインサーバ機能４２は、ＶｏＩＰ公衆網６との接続制御に係るメッセージを内線ＵＡ機能４４に与える。内線ＵＡ機能４４にメッセージが与えられると、メッセージは、内線ＵＡ機能４４から公衆ＶｏＩＰ接続機能４３に与えられ、更に公衆ＶｏＩＰ接続機能４３から公衆ＵＡ機能４５に与えられ、ビハインド接続回線７を通じてネットワーク５に与えられる。そして、メッセージは、ネットワーク５を通じてコールエージェント３に与えられ、コールエージェント３のＶｏＩＰ公衆回線８を通じてＶｏＩＰ公衆網６に送信される。
【００７６】
また、ＶｏＩＰ公衆網６との接続制御に係るメッセージがＶｏＩＰ公衆網６側からＩＰ交換機１に与えられる場合は、メッセージが、ＶｏＩＰ公衆回線８を通じてコールエージェント３に与えられる。そして、コールエージェント３にメッセージが与えられると、メッセージは、コールエージェント３から送信されて、ネットワーク５を介しビハインド接続回線７を通じてＩＰ交換機１の公衆ＵＡ機能４５に与えられる。公衆ＵＡ機能４５にメッセージが与えられると、メッセージは、公衆ＶｏＩＰ接続機能４３に与えられ、更に公衆ＶｏＩＰ接続機能４３から内線ＵＡ機能４４に与えられる。そして、内線ＵＡ機能４４に与えられたメッセージは、マルチラインサーバ機能４２に与えられ、マルチラインサーバ機能４２によりＶｏＩＰ公衆網６との接続制御がなされる。
【００７７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、ＶｏＩＰ公衆網６に接続可能なＩＰ交換機ＳＵＢ２１をＩＰ交換機１に接続することで、コールエージェント３を経由しなくても、ＶｏＩＰ公衆網６と接続することができる。これにより、コールエージェント３を経由してＶｏＩＰ公衆網６に接続させる場合に、ＩＰ交換機１とＶｏＩＰ公衆網６との間に障害が生じてもその経路を回避した経路でＶｏＩＰ公衆網６と接続することができる。
【００７８】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態では、音声通信とする場合について説明したが、他のメディアデータ（例えば、画像データ、映像データ、オーディオデータ、ＦＡＸデータ等）を通信するネットワークシステムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第１の実施形態の音声通信ネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】従来の音声通信ネットワークシステムの全体構成図である。
【図３】第１の実施形態のＩＰ交換機のハードウェア的な内部構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態のＩＰ交換機の内部機能を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態の音声通信ネットワークシステムの全体構成図である。
【図７】第２の実施形態のＩＰ交換機とＩＰ交換機ＳＵＢとの関係をしえ説明する機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…ＩＰ交換機、２（２−１〜２−４）…ＩＰ端末、３…コールエージェント、４（４−１〜４−４）…ＩＰ端末、５…ネットワーク、６…ＶｏＩＰ公衆網、７…ビハインド接続回線、８…ＶｏＩＰ公衆回線、１１…制御部、１２…記憶部、１３…端末側インターフェース部、１４…回線側インターフェース部、４１…ＳＩＰ−ＰＲＰＸＹ、４２、７２…マルチラインサーバ機能、４３、７２…公衆ＩＰ接続機能、４４、７４…内線ＵＡ機能、４５、７５…公衆ＵＡ機能、２１…ＩＰ交換機ＳＵＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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