(57)【要約】    【構成】ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９０重量％、芳香族ビニル単量体成分（ａ）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ）及びゴム質重合体（ｃ）を共重合の構成成分として含む共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％の合計量１００重量部に対して、ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（Ｃ）１〜３０重量部およびα，β−不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）０．１〜２０重量部、さらに所望によっては、α，β−不飽和カルボン酸変性オレフィン系樹脂（Ｅ）０．１〜５重量部またはエチレン−オクテン共重合体（Ｇ）０．１〜１０重量部を含有してなることを特徴とする帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物。    【効果】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、帯電防止性と物性のバランス、さらには環境応力亀裂による成形品の割れ防止の面で、非常に優れており、電機、電子、ＩＴＥ等各種分野における製品の筐体や部品として好適に使用することが可能であり、工業的利用価値が極めて高い。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９０重量％、芳香族ビニル単量体成分（ａ）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ）及びゴム質重合体（ｃ）を共重合の構成成分として含む共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％の合計量１００重量部に対して、ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（Ｃ）１〜３０重量部、α，β−不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）０．１〜２０重量部を含有してなることを特徴とする帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
α，β−不飽和カルボン酸変性オレフィン系樹脂（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９０重量％、芳香族ビニル単量体成分（ａ）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ）及びゴム質重合体（ｃ）を共重合の構成成分として含む共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％の合計量１００重量部に対して０．１〜５重量部含有してなることを特徴とする請求項１記載の帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
金属塩（Ｆ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９０重量％、芳香族ビニル単量体成分（ａ）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ）及びゴム質重合体（ｃ）を共重合の構成成分として含む共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％の合計量１００重量部に対して０．０１〜１重量部含有してなることを特徴とする請求項１、２または６記載の帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
金属塩（Ｆ）がスルホン酸金属塩であることを特徴とする請求項３記載の帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
共重合体（Ｂ）が、塊状重合法により製造されたアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であることを特徴とする請求項１、２、３または６記載の帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９０重量％、芳香族ビニル単量体成分（ａ）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ）及びゴム質重合体（ｃ）を共重合の構成成分として含む共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％の合計量１００重量部に対して、ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（Ｃ）１〜３０重量部、α，β−不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）０．１〜２０重量部およびエチレン−オクテン共重合体（Ｇ）０．１〜１０重量部を含有してなることを特徴とする帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性を有する熱可塑性樹脂組成物に関する。更に詳細には、ポリカーボネート樹脂と芳香族ビニル単量体成分、シアン化ビニル単量体成分及びゴム質重合体を共重合の構成成分として含む共重合体からなる樹脂組成物に対して、特定のポリエーテルエステルアミドブロック共重合体並びにα，β−不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物であって、帯電防止性と物性バランスに極めて優れた熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂やこれにアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等ゴム強化スチレン系樹脂を配合した樹脂組成物は、流動性や耐衝撃性に優れているため電気／電子、ＩＴ等分野の数多くの製品に広く使用されている。しかしながら、ＰＣやＰＣ／ＡＢＳアロイは高い電気絶縁性を有するため、静電気の発生による成形品表面への埃の付着などで汚れやすく、その改良が強く望まれている。
【０００３】
現在までに、帯電防止剤としてポリエーテルエステルアミドブロック共重合体が用いられ、ＰＣ／ＡＢＳアロイ等に配合して該樹脂組成物の帯電防止性を改善する試みが過去より数多く行われてきた。
【特許文献１】特開平０９−２９１２０６号公報
【特許文献２】特開平０７−２３３３６４号公報
【特許文献３】特許第２５６５８４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポリエーテルエステルアミド共重合体は、ＰＣ／ＡＢＳアロイとの相溶性が極めて悪いため、帯電防止剤（ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体）を比較的多量に配合しないと帯電防止性が発現されないばかりか、組成物の物性、特に衝撃強度が極端に低下するという問題があった。
【０００５】
また、ＰＣ／ＡＢＳアロイにポリエーテルエステルアミド共重合体を配合した組成物を成形してなる成形品にあっては、例えば遊技場等においてアルカリ性の強い洗剤によりその汚れを拭き取る作業がしばしば行われており、その際、当該洗剤による環境応力亀裂により成形品が容易に割れるといった問題もあり、前記同様に改良が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる問題点に鑑み鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂等ゴム強化スチレン系樹脂、特定のポリエーテルエステルアミドブロック共重合体からなる樹脂組成物に、特定の酸変性樹脂を特定量配合することにより、高い衝撃強度を保持したまま、優れた帯電防止性を有する組成物を得る事に成功し、本発明に到達したものである。
【０００７】
すなわち、本発明の第一の形態は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９０重量％、芳香族ビニル単量体成分（ａ）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ）及びゴム質重合体（ｃ）を共重合の構成成分として含む共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％からなり、（Ａ）および（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（Ｃ）１〜３０重量部、α，β−不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）０．１〜２０重量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。
【０００８】
また、本発明者らは上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）からなる樹脂組成物を成形して得られる成形品の環境応力亀裂に基づく割れの発生を防止するために、さらに特定量のエチレン−オクテン共重合体を配合することにより、高い衝撃強度を保持したまま、優れた帯電防止性を有し、かつ成形品の割れ発生をも防止した組成物を得る事に成功した。
【０００９】
かくして、本発明の第二の形態は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９０重量％、芳香族ビニル単量体成分（ａ）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ）及びゴム質重合体（ｃ）を共重合の構成成分として含む共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％の合計量１００重量部に対して、ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（Ｃ）１〜３０重量部、α，β−不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）０．１〜２０重量部およびエチレン−オクテン共重合体（Ｇ）０．１〜１０重量部を含有してなることを特徴とする帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、帯電防止性と物性のバランス、さらには環境応力亀裂による成形品の割れ防止の面で、非常に優れており、電機、電子、ＩＴＥ等各種分野における製品の筐体や部品として好適に使用することが可能であり、工業的利用価値が極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１２】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１３】
これらは単独または２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１４】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−〔４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル〕−プロパンなどが挙げられる。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量には特に制限はないが、成形加工性、強度の面より通常１００００〜１０００００、より好ましくは１５０００〜３００００、さらに好ましくは１７０００〜２３０００である。また、かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と本発明の共重合体（Ｂ）からなるポリマー混合物中のポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合は、３０〜９０重量％である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が３０重量％未満の場合は衝撃強度に劣り、また９０重量％を超えると表層剥離が発生しやすくなるので好ましくない。
【００１７】
本発明にて使用される共重合体（Ｂ）とは、芳香族ビニル単量体成分（ａ）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ）およびゴム質重合体（ｃ）を共重合体の構成成分として含む共重合体（Ｂ−１）や、前記（ａ）および（ｂ）を共重合体の構成成分として含む共重合体（Ｂ−２）などが挙げられる。
【００１８】
好ましい共重合体（Ｂ−１）の例としては、ゴム質重合体（ｃ）の存在下に（ａ）、（ｂ）成分がグラフト共重合したグラフト共重合体を含むものが挙げられ、さらに好ましくは塊状重合によって作られるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が挙げられる。
【００１９】
芳香族ビニル単量体成分（ａ）としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられ、これらを一種または二種以上使用することができる。好ましくはスチレンが使用される。
【００２０】
シアン化ビニル単量体成分（ｂ）としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が挙げられ、これらを一種または二種以上使用することができる。好ましくは、アクリロニトリルが使用される。
【００２１】
ゴム質重合体（ｃ）としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体またはブロック共重合体、当該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、イソプレン−ブタジエン共重合体等のジエン系ゴム、エチレン−プロピレンのランダム共重合体またはブロック共重合体、ポリイソプレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート、エチレン−ブチルアクリレートなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニル等のエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエンターポリマー、ブチレン−イソブレン共重合体、塩素化ポリエチレン等が挙げられ、これらを一種または二種以上の組合せで使用することできる。好ましいゴム質重合体としては、ジエン系ゴム、エチレン−プロピレン非共役ジエンターポリマーおよびアクリル系弾性重合体であり、特に好ましくはポリブタジエンおよびスチレン−ブタジエン共重合体である。
【００２２】
上記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の各成分の組成比には特に制限はなく、用途に応じて調整可能である。また、共重合体（Ｂ−１）には、上記の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の他に、これらの成分と共重合可能な単量体を本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。
【００２３】
そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のα，β−不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド等のα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は一種又は二種以上で使用することができる。
【００２４】
共重合体（Ｂ−２）は、前述の芳香族ビニル単量体成分（ａ）およびシアン化ビニル単量体成分（ｂ）から構成され、好適にはスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ樹脂）が使用される。共重合体（Ｂ−２）は、得られた熱可塑性樹脂組成物の成形性（流動性）の改善に寄与する。
【００２５】
上記（ａ）、（ｂ）の各成分の組成比には特に制限はなく、用途に応じて調整可能であるが、好ましくは、共重合体（Ｂ−２）を基準にして（ａ）成分が９５〜５０重量％、（ｂ）成分が５〜５０重量％であり、さらに好ましくは（ａ）が９０〜６５重量％、（ｂ）が１０〜３５重量％である。また、共重合体（Ｂ−２）には、上記の成分（ａ）、（ｂ）の他に、これらの成分と共重合可能な単量体を本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。
【００２６】
そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のα，β−不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド等のα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は一種または二種以上で使用することができる。
【００２７】
本発明にて使用されるポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（Ｃ）としては、両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量５００〜５０００のポリアミド（Ｃ−１）と数平均分子量１６００〜３０００のビスフェノール類のエチレンオキシド付加物（Ｃ−２）から誘導される。
【００２８】
かかる両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量５００〜５０００のポリアミド（Ｃ−１）は、ラクタム開環重合体（ｉ）、アミノカルボン酸の重縮合体（ｉｉ）もしくはジカルボン酸とジアミンの重縮合体（ｉｉｉ）であり、（ｉ）のラクタムとしては、カプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタムおよびラウロラクタムなどが挙げられる。（ｉｉ）のアミノカルボン酸としては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸などが挙げられる。（ｉｉｉ）のジカルボン酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、イソフタル酸などが挙げられ、またジアミンとしては、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミンなどが挙げられる。これらのうちで好ましいものは、カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸およびアジピン酸−ヘキサメチレンジアミンであり、特に好ましいものはカプロラクタムである。
【００２９】
（Ｃ−１）は、炭素原子数４〜２０のジカルボン酸成分を分子量調節剤として使用し、これの存在下に上記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得られる。炭素原子数４〜２０のジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸あるいはコハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、特にテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸が重合性、物性の点から好ましい。
【００３０】
上記（Ｃ−１）の数平均分子量は５００〜５０００、好ましくは５００〜３０００である。数平均分子量が５００未満ではポリエーテルエステルアミド自体の耐熱性が低下するので好ましくない。また、５０００を超えると反応性が低下し、ポリエーテルエステルアミドの製造時に多大な時間を要するので好ましくない。
【００３１】
ビスフェノール類のエチレンオキサイド付加物（Ｃ−２）のビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ（４，４′−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン）、ビスフェノールＦ（４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン）、ビスフェノールＳ（４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン）および４，４′−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンなどが挙げられ、これらのうちビスフェノールＡが好ましい。（Ｃ−２）はこれらのビスフェノール類にエチレンオキシドを常法によって付加することにより得られる。また、エチレンオキシドと共に他のアルキレンオキシド（プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，４−ブチレンオキシドなど）を併用することもできる。
【００３２】
上記（Ｃ−２）の数平均分子量は１６００〜３０００であり、特にエチレンオキシド付加モル数が３２〜６０のものを使用することが好ましい。数平均分子量が１６００未満では、帯電防止効果が不十分となるので好ましくない。３０００を超えると反応性が低下するためポリエーテルエステルアミド製造時に多大な時間を有するので好ましくない。
【００３３】
（Ｃ−２）は、前記（Ｃ−１）と（Ｃ−２）の合計量の２０〜８０重量％で用いられることが好ましい。（Ｃ−２）の量が２０重量％未満では、ポリエーテルエステルアミドの帯電防止性が劣り、８０重量％を超えるとポリエーテルエステルアミドの耐熱性が低下するため好ましくない。
【００３４】
本発明に用いられるポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（Ｃ）の製造方法に関しては、アミド形成性モノマーおよびジカルボン酸を反応させて、（Ｃ−１）を形成せしめ、これに（Ｃ−２）を加えて、高温、減圧下で重合反応を行う方法などで製造できるが、重合方法は特に限定されない。かかるポリエーテルエステルアミドは市販されており容易に入手可能である。例えば三洋化成（株）のペレスタット６３２１などが挙げられる。
【００３５】
ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（Ｃ）の相対粘度は１．１〜４．０（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）であり、好ましくは１．３〜３．０である。相対粘度が１．１未満では耐熱性に劣り、４．０を超えると成形性が低下するので好ましくない。
【００３６】
ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（Ｃ）の配合量は、前述の（Ａ）および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、１〜３０重量部である。配合量が１重量部未満では充分な帯電防止特性が得られず、また３０重量部を超えると剛性および耐熱性が低下するので好ましくない。より好適には、４〜２５重量部、さらに好適には６〜１０重量部である。
【００３７】
α，β−不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）〔以下、酸変性スチレン系樹脂と記す〕としては、前述したスチレン系単量体と必要に応じてシアン化ビニル系単量体および他の共重合可能な単量体の一種又は二種以上と更に必須成分としてα，β−不飽和カルボン酸からなる共重合体樹脂である。
【００３８】
酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）における各単量体の組成比率は、スチレン系単量体４０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体および他の共重合可能な単量体の一種又は二種以上１０〜５０重量％、α，β−不飽和カルボン酸１〜１０重量％が好ましい。
【００３９】
スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００４０】
スチレン系単量体と共に用いるシアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、スチレン系単量体とシアン化ビニル系単量体と共に用いることのできる他の共重合可能な単量体としては、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体などが挙げられ、それらはそれぞれ一種又は二種以上用いることができる。
【００４１】
ここでα，β−不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アニコット酸等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。特にメタクリル酸が好適に使用される。
【００４２】
また、本発明における酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）は、必要に応じてゴム強化されていてもよく、用いられるゴム質重合体の具体的例としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエンースチレン共重合体、イソプレン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−イソプレン−スチレン共重合体、ポリクロロプレンなどのジエン系ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン（エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等）共重合体などのエチレン−プロピレン系ゴム、ポリブチルアクリレートなどのアクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサン系ゴム、さらにはこれらの二種以上のゴムからなる複合ゴム等が挙げられ、これらを一種又は二種以上を用いることができ、これらゴム質重合体の存在下で前記各単量体を重合されたものを使用しても何ら問題はない。
【００４３】
酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）の製造方法には特に制限はなく、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合またはこれらの組み合わせの方法により得ることができる。
【００４４】
酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）の配合量は、前述の（Ａ）および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲である。酸変性スチレン系樹脂（Ｄ）の配合量が０．１重量部未満では、十分な衝撃強度が得られないので好ましくない。一方、成分（Ｄ）の配合量が２０重量部を越えると、組成物の流動性が悪化するので好ましくない。より好適には１〜１５重量部、さらに好適には２〜６重量部である。
【００４５】
α，β−不飽和カルボン酸変性オレフィン系樹脂（Ｅ）〔以下、酸変性オレフィン系樹脂と記す〕としては、プロピレン単量体および／またはエチレン単量体とα，β−不飽和カルボン酸から成る共重合体樹脂または、下記に例示したポリオレフィン１００重量部に対し、α，β−不飽和カルボン酸をグラフト反応せしめることにより得られる共重合体樹脂である。
【００４６】
使用可能なオレフィン系樹脂としては、一般的にポリオレフィンと呼ばれるポリプロピレン（ホモタイプ、ランダムタイプ、ブロックタイプ）、ポリエチレン（高密度、中密度、直鎖状低密度、超低密度、高圧法低密度）等が挙げられ、これらは一種又は二種以上用いることができる。
【００４７】
また、α，β−不飽和カルボン酸の使用割合は、プロピレン単量体および／またはエチレン単量体の合計量１００重量部またはポリオレフィン１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。α，β−不飽和カルボン酸の使用割合が０．０１重量部未満では、使用する酸変性オレフィン系樹脂（Ｅ）とポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（Ｃ）の反応が充分ではないため、親和性不足により、得られる最終樹脂組成物の衝撃強度が低くなる場合があるので好ましくない。一方、１０重量部を超えると得られる最終樹脂組成物の加工性が劣る場合があるので好ましくない。
【００４８】
酸変性オレフィン系樹脂（Ｅ）の製造法には何ら制限はないが、例えばポリオレフィン、α，β−不飽和カルボン酸および少量の有機過酸化物を、ヘンシェルミキサーなどを用いて混合した混合物を単軸または二軸押出機に供給し、１８０〜２５０℃の温度で溶融混練する方法、ポリオレフィンを適当な溶剤に溶解し、これにα，β−不飽和カルボン酸および有機過酸化物を添加して溶液状態でグラフト反応せしめる方法などが挙げられる。
【００４９】
本発明では、所望に応じて金属塩（Ｆ）を使用することができる。これを適量配合することにより、組成物の帯電防止性がより一層向上する。
【００５０】
有機金属塩化合物（Ｆ）としては、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられ、好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエン    スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用でき、とりわけパラトルエンスルホン酸ナトリウムが好ましい。
【００５１】
有機金属塩化合物（Ｆ）の配合量は、前述の（Ａ）および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、０．０１〜１重量部である。配合量が０．０１重量部未満では、帯電防止性が向上しない場合があるので好ましくない。また、１重量を超えると、衝撃強度の低下がみられたり、組成物の熱安定性が悪化したりする場合があるので好ましくない。好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００５２】
本発明にて使用されるエチレン−オクテン共重合体（Ｇ）とは、主鎖が線状エチレンポリマーであり、側鎖にオクテンポリマーが結合した共重合体である。この種の共重合体は例えば米国特許第３６４５９９２号、同第４９３７２７９号、同第４７０１４８２号、同第４９３７３０１号、同第４９３５３９７号、同第５０５５４３８号、欧州特許第１２９３６８号、同第２６０９９５号、及びＷＯ／０７５２６に開示されている。また、エチレン−オクテン共重合体（Ｇ）は、例えばデュポン・ダウ・エラストマー社のエンゲージ８４０７の銘柄で上市されており、容易に入手できる。
【００５３】
エチレン−オクテン共重合体（Ｇ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９０重量％、芳香族ビニル単量体成分（ａ）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ）及びゴム質重合体（ｃ）を共重合の構成成分として含む共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％の合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部である。配合量が０．１重量部未満では、環境応力亀裂の発生防止が十分でなく、１０重量部を超えると表層剥離が発生することから好ましくない。より好適には、１〜９重量部、さらに好ましくは４〜８重量部の範囲である。
【００５４】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）ならびに（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）成分の混合方法には特に制限はなく、任意の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等で混合し、通常の一軸または二軸押出機等で容易に溶融混練することができる。
【００５５】
また、混合時、必要に応じて他の公知の添加剤、例えば離型剤、リン系熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、衝撃改良剤、他の帯電防止剤、酸化防止剤、染顔料、展着剤（エポキシ大豆油、流動パラフィン等）等を配合することができる。
【実施例】
【００５６】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。なお、特に断りのない限り重量基準に基づく。
【００５７】
使用した配合成分の詳細は、以下のとおりである。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣと略記）
住友ダウ社製・カリバー２００−２０（分子量：１８７００）
（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂（以下、ＡＢＳと略記）
日本Ａ＆Ｌ社製・サンタックＡＴ０７（塊状重合）
（Ｃ）ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体（以下、帯電防止剤と略記）
三洋化成社製・ペレスタット６３２１
（Ｄ）α，β−不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（以下、酸変性樹脂１と略記）
スチレン７０部、アクリロニトリル２５部およびメタアクリル酸５部を公知の乳化重合法により重合した。その後、得られた重合体ラテックスを塩析、脱水、乾燥処理した。
（Ｅ）α，β−不飽和カルボン酸変性オレフィン系樹脂（以下、酸変性樹脂２と略記）
三井デュポンポリケミカル社製・ニュクレルＡＮ４２１４Ｃ（エチレン−メタクリル酸共重合体、メタクリル酸含有量は４％）
（Ｆ）有機金属塩（以下、金属塩と略記）
パラトルエンスルホン酸ナトリウム
（Ｇ）エチレン−オクテン共重合体（以下、ＰＥＯと略記）
デュポン・ダウ・エラストマー社製エンゲージ８４０７
メルトフローレイト
１９０℃、２．１６Ｋｇ条件： ５０ｇ/１０分
１９０℃、１０Ｋｇ条件：３００ｇ/１０分
【００５８】
配合方法としては、前述の各種原料を表１〜４に示す配合比率にて一括してタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、二軸押出機（神戸製鋼製ＫＴＸ３７）を用いて、溶融温度２４０℃にて混練、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。
【００５９】
得られたペレットから、日本製鋼所製・Ｊ１００Ｅ−Ｃ５射出成形機を用い、溶融温度：２６０℃の条件下、各種試験片を加工し、下記方法により各種データーを採取した。
【００６０】
１．表面固有抵抗
サイズ：５０×６０×３ｍｍの平板試験片を、２３℃、５０％相対湿度下の恒温恒湿室にて２４時間状態調整し、試験片の表面固有抵抗を東亜電波社製・表面固有抵抗計ＤＳＭ−８１０３（電極：ＳＭＥ−８３１１）により測定した。さらに、同じ試験片を流水で１分間洗浄し、表面の水分を十分除去した後、前記と同様の状態調整を行い、再度試験片の表面固有抵抗を測定した。表面抵抗が１０１４Ω未満を合格とした。
【００６１】
２．半減期
ＳＨＩＳＨＩＤＯ社製のスタティックオネストメーター・Ｈ−０１１０を使用して測定した。まず、１０ＫＶの電荷を、試験片（１と同じ試験片）の帯電圧が一定になるまで印加し続ける。その後、チャージを止め帯電圧の減衰を観察し、初期の帯電圧が半減するまでの時間を測定して半減期とした。半減期が１０秒以下を合格とした。
【００６２】
３．ノッチ付きアイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、アイゾット衝撃強度を測定した。測定温度は２３℃、試験片の厚みは３．２ｍｍである。衝撃値が３０Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上を合格とした。
【００６３】
４．ＭＦＲ測定
東洋精機社製のＭＦＲ測定計・セミオートメルトインデクサー２Ａを用いて、温度：２６０℃、荷重：５Ｋｇの条件下ＭＦＲの測定を行った。値が１５ｇ／１０分以上を合格とした。
【００６４】
５．曲げモジュラス
Ａ＆Ｄ社製のテンシロン・ＵＣＴ１Ｔを使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、曲げモジュラスを測定した。値が１６０００Ｋｇ／ｃｍ２以上を合格とした。
【００６５】
６．限界歪（実施例９〜１２、比較例６〜７）
図１に示すカンチレバー式の環境応力亀裂試験機に試験片（サイズ：１２５（長さ）×１３（幅）×６．４（厚み）ｍｍ）をセットし、試験片に３５ｍｍのたわみを与え、試験片表面に応力を発生させる。そして、この試験片表面に薬品（花王社製アルカリ性洗剤マジックリン）を 塗布し、５０℃のオーブンにて２４時間静置する。その後、試験片のクラックの入った位置を測定し、下記式により限界歪値（ε）を求める。限界歪値が０．８％以上を合格とした。
ε＝０．１５×（ｈ：試験片厚み）×（δ：たわみ量）×（Ｘ：クラックの入った位置）
【００６６】
７．表層剥離（実施例９〜１２、比較例６〜７）
ＡＳＴＭ１号ダンベルを使用し、これをＡ＆Ｄ社製テンシロン・ＵＣＴ−１Ｔ引張試験機を用いて、引張試験を行う。（引張速度：５０ｍｍ/１分）
試験片を完全に破断させ、破断面の表層剥離の状態を目視にて観察した。
破断面に顕著に剥離が発生：×
破断面には剥離はみられない。：○
【００６７】
【表１】
2006052371.tif 000002
【００６８】
【表２】
2006052371.tif 000003
【００６９】
【表３】
2006052371.tif 000004
【００７０】
表１〜２のとおり、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成を満足する場合（実施例１〜８）にあっては、全ての評価項目にわたりその規格を満足していた。
【００７１】
表３で示したとおり、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成を満足しない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例１は、本発明の（Ａ）、（Ｂ）成分が範囲外であるため、衝撃強度が規格を満足しなかった。
比較例２においては、本発明の帯電防止剤（Ｃ）が規定範囲の下限よりさらに少ないため、帯電防止性（表面抵抗と半減期）が不合格となった。
比較例３においては、本発明の帯電防止剤（Ｃ）が規定範囲の上限を越えているため、衝撃強度が規格を満足しなかった。
比較例４においては、本発明の酸変性樹脂（Ｄ）の配合量が規定範囲の下限よりさらに少ないため、衝撃強度が不合格となった。
比較例５においては、本発明の酸変性樹脂（Ｄ）の配合量が規定範囲の上限よりさらに多く、流動性（ＭＦＲ）が規格を満足しなかった。
【００７２】
【表４】
2006052371.tif 000005
【００７３】
表４のとおり、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成を満足する場合（実施例９〜１２）にあっては、全ての評価項目にわたりその規格を満足していた。
【００７４】
表４で示したとおり、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成を満足しない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例６は、本発明のエチレン-オクテン共重合体（Ｇ）成分が規定範囲の下限を下回っているため、臨界歪値が規格を満足しなかった。
比較例７においては、本発明のエチレン-オクテン共重合体（Ｇ）成分が規定範囲の上限をさらに上回っているため、曲げモジュラスや表層剥離性が規格を満足しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】試験片の限界歪を測定するための環境応力亀裂試験機の模式図である。
【符号の説明】
【００７６】
δ：試験片のたわみ量（ｃｍ）
ｈ：試験片の厚み（ｃｍ）
ｘ：試験片の自由端から試験片上においてクラックの発生が停止する位置までの距離
（ｃｍ）
ｌ：治具のスパン（１０ｃｍ）
【図１】
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