(57)【要約】【目的】地震などの強い揺れによる平面テレビの転倒を防止するための転倒防止器具であり、平面テレビやテレビ台に穴を設けることなく、設置面から容易にはがせる転倒防止器具を提供することを目的とする。【構成】平面テレビ１は脚部の４本の突出部によりテレビ設置台２の設置面２１に安定な状態で据え置かれる。さらに、突出部Ａ１４１には転倒防止器具３Ａが、突出部Ｂ１４２には転倒防止器具３Ｂが、突出部Ｃ１４３には転倒防止器具３Ｃが、突出部Ｄ１４４には転倒防止器具３Ｄがそれぞれ取付けられている。転倒防止器具３は第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３はとから構成されている。脚部１４の突出部Ａ１４１は、第１のＵ字形部材３１に収納された状態で、第２のＵ字形部材３３によりに覆われるように嵌め合わされる。これにより地震などによる震動が発生しても転倒する事なく平面テレビ１を設置面２１に固定することが可能となる。【選択図】        図１
2006293249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の脚部に設けられた突起部を前記装置の設置面に固定することにより、前記装置の転倒を防止する転倒防止器具において、
一方の面に前記設置面に固定するための固定手段を有する第１の平面部と、前記第１の平面部の他方の面の一方の縁から立設される第１の起立片と、前記一方の縁に向かい合った他方の縁から立設される第２の起立片とを備え、前記第１の平面部と前記第１の起立片と第２の起立片とで形成される第１の溝部に前記突起部が収納される第１のＵ字形部材と、
第２の平面部と、前記第２の平面部の一方の面の一方の縁から立設される第３の起立片と、前記一方の縁に向かい合った他方の縁から立設される第４の起立片とを備え、前記第２の平面部と前記第３の起立片と第４の起立片とで形成される第２の溝部に前記突起部が収納される第２のＵ字形部材とを具備し、
前記第１の溝部に前記突起部を収納した状態で、前記第１のＵ字形部材と前記第２のＵ字形部材とが嵌め合わされることで前記装置の転倒を防止することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項２】
前記第１の起立片と第３の起立片とを係止する第１の係止手段と、前記第２の起立片と第４の起立片とを係止する第２の係止手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止器具。
【請求項３】
前記第１の係止手段は、前記第１の起立片と前記第３の起立片との摩擦係合によることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止器具。
【請求項４】
前記第２の係止手段は、前記第２の起立片と前記第４の起立片との摩擦係合によることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止器具。
【請求項５】
前記第１の係止手段は、前記第１の起立片の一方の面と、前記第１の起立片の一方の面と接する前記第３の起立片の一方の面と、いずれか一方に設けられた凹部と、他方に設けられた凸部とからなることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止器具。
【請求項６】
前記第２の係止手段は、前記第２の起立片の一方の面と、前記第２の起立片の一方の面と接する前記第４の起立片の一方の面と、いずれか一方に設けられた凹部と、他方に設けられた凸部とからなることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止器具。
【請求項７】
前記第２のＵ字形部材の第２の平面部の前記突起部が収納される一方の面に緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれか１項に記載の転倒防止器具。
【請求項８】
前記固着手段は、両面接着テープであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の転倒防止器具。
【請求項９】
前記緩衝部材はポリウレタンからなることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の転倒防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、机上に据え置かれた大画面の平面テレビ、パーナルコンピュータ（ＰＣ）の表示装置などの転倒を防止するために、平面テレビ、表示装置の脚部を２個のＵ字形部材で設置面に固定する転倒防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、平面テレビやＰＣの表示装置を設置面に固定し地震などによる転倒を防止するために種々の提案がなされている。たとえば、特許文献１にはテレビ本体と設置台にスライド棒からなる固定具を設ける方法が提案されている。これは、両端に鍔のついた伸縮自在のスライド棒の、一端の鍔をテレビのキャビネットに設けられた嵌合凹部に差込み嵌合せしめ、他端の鍔をテレビの設置台の角に引っ掛けスライド棒の長さを調整し固定するものである。【０００３】  また、特許文献２では、テレビとテレビ台をバンドで固定し転倒を防止する方法が提案されている。これは、バンドの一端は球状になっており、テレビに設けられたバンド挿入孔に嵌入され、他端は複数の穴が複数設けられており、適当な穴の位置でバンドとテレビ台がネジで固定される。これにより、テレビとテレビ台はバンドにより固定され転倒防止がなされる。【０００４】
【特許文献１】  特開２００４−８０７００
【特許文献２】  特開平９−３７１９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、従来の転倒防止用の固定具はテレビ本体にスライド棒の鍔を収容し嵌合するための収容凹部を設けるために、テレビ本体に穴をあける加工を必要とした。従来の転倒防止用のベルトの場合でも一端をテレビに嵌入させるためにテレビ本体に穴を設け、ベルトの他端を固定するためテレビ台に穴を設ける必要があった。【０００６】  また、スライド棒の他端はテレビ台の角に鍔で固定されているため、強い揺れの地震などにより鍔がテレビ台の角から外れ転倒する危険性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、平面テレビをテレビ台に固定し平面テレビの転倒を防止するために平面テレビやテレビ台に穴を設ける必要がない転倒防止器具を提供することである。【０００８】  また、この発明の他の目的は、強い揺れの地震などにより転倒防止のための器具がテレビ及びテレビ台から外れることのない転倒防止器具を提供することである。【０００９】  さらに、この発明の他の目的は、平面テレビやテレビ台に固定された転倒防止のための器具が容易にはがせる転倒防止器具を提供することである。【００１０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項１の記載によれば、装置の脚部に設けられた突起部を前記装置の設置面に固定することにより、前記装置の転倒を防止する転倒防止器具において、一方の面に前記設置面に固定するための固定手段を有する第１の平面部と、前記第１の平面部の他方の面の一方の縁から立設される第１の起立片と、前記一方の縁に向かい合った他方の縁から立設される第２の起立片とを備え、前記第１の平面部と前記第１の起立片と第２の起立片とで形成される第１の溝部に前記突起部が収納される第１のＵ字形部材と、第２の平面部と、前記第２の平面部の一方の面の一方の縁から立設される第３の起立片と、前記一方の縁に向かい合った他方の縁から立設される第４の起立片とを備え、前記第２の平面部と前記第３の起立片と第４の起立片とで形成される第２の溝部に前記突起部が収納される第２のＵ字形部材とを具備し、前記第１の溝部に前記突起部を収納した状態で、前記第１のＵ字形部材と前記第２のＵ字形部材とが嵌め合わされることで前記装置の転倒を防止することを特徴とする。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項２の記載によれば、前記第１の起立片と第３の起立片とを係止する第１の係止手段と、前記第２の起立片と第４の起立片とを係止する第２の係止手段とを備えることを特徴とする。【００１２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項３の記載によれば、前記第１の係止手段は、前記第１の起立片と前記第３の起立片との摩擦係合によることを特徴とする。【００１３】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項４の記載によれば、前記第２の係止手段は、前記第２の起立片と前記第４の起立片との摩擦係合によることを特徴とする。【００１４】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項５の記載によれば、前記第１の係止手段は、前記第１の起立片の一方の面と、前記第１の起立片の一方の面と接する前記第３の起立片の一方の面と、いずれか一方に設けられた凹部と、他方に設けられた凸部とからなることを特徴とする。【００１５】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項６の記載によれば、前記第２の係止手段は、前記第２の起立片の一方の面と、前記第２の起立片の一方の面と接する前記第４の起立片の一方の面と、いずれか一方に設けられた凹部と、他方に設けられた凸部とからなることを特徴とする。【００１６】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項７の記載によれば、前記第２のＵ字形部材の第２の平面部の前記突起部が収納される一方の面に緩衝部材が設けられていることを特徴とする。【００１７】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項８の記載によれば、前記固着手段は、両面接着テープであることを特徴とする。【００１８】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項９の記載によれば、前記緩衝部材はポリウレタンからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】  この発明によれば、平面テレビをテレビ台に固定し平面テレビの転倒を防止するために平面テレビやテレビ台に穴を設ける必要がない転倒防止器具が得られる。【００２０】  また、この発明によれば、強い揺れの地震などにより転倒防止のための器具がテレビ及びテレビ台から外れることのない転倒防止器具が得られる。【００２１】  さらに、この発明によれば、平面テレビやテレビ台に固定された転倒防止のための器具が容易にはがせる転倒防止器具が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  以下に本発明に係わる転倒防止器具の実施の形態について図を用いて詳細に説明する。図１と図２は、本発明の第一の実施例である転倒防止器具３を取り付けた平面テレビ１の斜視図であり、図１は画面側からの斜視図、図２は裏面側からの斜視図である。「装置」としての平面テレビ１は画面部１１と、背面部１２と、支柱１３と、脚部１４とから構成される。脚部１４は、突出部Ａ１４１と、突出部Ｂ１４２と、突出部Ｃ１４３と、突出部Ｄ１４４とからなり、平面テレビ１はこれらの４本の突出部によりテレビ設置台２の設置面２１に安定な状態で据え置かれる。さらに、突出部Ａ１４１には転倒防止器具３Ａが、突出部Ｂ１４２には転倒防止器具３Ｂが、突出部Ｃ１４３には転倒防止器具３Ｃが、突出部Ｄ１４４には転倒防止器具３Ｄがそれぞれ取付けられている。これにより地震などによる震動が発生しても転倒する事なく平面テレビ１を設置面５１に固定することが可能となる。【００２３】  図３は、本発明の第一の実施例である転倒防止器具３を平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１に取り付けた状態を示した斜視図である。転倒防止器具３は、第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３と「緩衝部材」としてのポリウレタンと「固着手段」としての両面接着テープとから構成される。第１のＵ字形部材３１は、第１の平面部３１０と、第１の起立片３１５と、第２の起立片３２０とから構成される。また、第２のＵ字形部材３３は、第２の平面部３３０と、第３の起立片３３５と、第４の起立片３４０とから構成されている。第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の一方の面には、第１のＵ字形部材３１を設置面２１に固定するための両面接着テープが貼付されている。この第１の平面部３１０の両面接着テープが貼付されている面とは反対側の面には、一方の縁から第１の起立片３１５が立設され、他方の縁から第２の起立片３２０が立設されている。また、第２のＵ字形部材３３の第２の平面部３３０の一方の縁から第３の起立片３３５Ｇが立設され、他方の縁から第４の起立片３４０が立設されている。【００２４】  脚部１４の突出部Ａ１４１は、第１のＵ字形部材３１を構成する第１の平面部３１０と第１の起立片３１５と第２の起立片３２０に囲まれる第１の溝３２５に収納された状態で、第２のＵ字形部材３３により第２の平面部３３０と第３の起立片３３５と第４の起立片３４０に囲まれる第２の溝部３４５に収納されるように覆われる。この場合、第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３は互いに嵌め合わせられる状態で係止される。すなわち第１の起立片３１５と第３の起立片３３５は摩擦係合による第１の係止手段により、第２の起立片３２０と第４の起立片３４０も摩擦係合による第２の係止手段により係止される。さらに、第１のＵ字型部材３１の第１の起立片３１５の外側面に凸部Ｘ３１８が、第２の起立片３２０の外側面に凸部Ｙ３２３が設けられている。また、第２のＵ字形部材３３の第３の起立片３３５の内側面に凹部Ｘ３３７が、第４の起立片３４０の内側面に凹部Ｙ３４２が設けられている。第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３は、凸部Ｘ３１８を凹部Ｘ３３７にはめ込む第１の係止部３２により、凸部Ｙ３２３を凹部Ｙ３４２にはめ込む第２の係止部３４により係止される。なお、第１の起立片３１５の外側面及び第２の起立片３２０の外側面は第１の溝部３２５とは反対側の面を、第３の起立片３３５の内側面及びに第４の起立片３４０の内側面は第２の溝部３４５の内側の面を意味する。【００２５】  第１のＵ字形部材３１および第２のＵ字形部材３３は、強度が強く、対候性にも優れるＡＢＳ樹脂若しくはポリカーボネイトが主に使用される。この他、ポリ塩化ビニール、ポリエチレンなどの成形に適したプラスチックなども用いられる。【００２６】  以上説明したように、第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の外側面を両面接着テープでテレビ設置台２の設置面２１に固定し、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み係止させることにより、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１を設置面２１に固定することができる。また、第２のＵ字形部材の平面部３３０の内側面には緩衝用のポリウレタンが装着されており、突出物Ａ１４１の厚みが一様でなく脚部１４から離れるに従い薄くなる場合でも、突出物Ａ１４１を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み、十分係止することが可能となる。これにより地震などによる激しい震動が発生しても平面テレビ１を転倒する事なく設置面２１に固定することが可能となる。【００２７】  同様に、転倒防止器具３Ｂが平面テレビ１の脚部１４の突出部Ｂ１４２に、転倒防止器具３Ｃが突出部Ｃ１４３に、転倒防止器具３Ｄが突出部Ｄ１４４に取り付けられている。転倒防止器具３Ｂ、転倒防止器具３Ｃ及び転倒防止器具３Ｄはそれぞれ、転倒防止器具３Ａと同様に、第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３と、「緩衝部材」としてのポリウレタンと、「固着手段」としての両面接着テープとから構成される。転倒防止器具３Ｂ、転倒防止器具３Ｃ及び転倒防止器具３Ｄの構成は転倒防止器具３Ａと同じであり、その説明は重複するため省略する。【００２８】  転倒防止器具３Ｂ、転倒防止器具３Ｃ及び転倒防止器具３Ｄの第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の外側面を両面接着テープでテレビ設置台２の設置面２１に固定し、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ｂ１４１、突出部Ｃ１４１突出部Ｄ１４１を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み係止させることにより、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ｂ１４２、突出部Ｃ１４３、突出部Ｄ１４４を設置面２１に固定することができる。また、第２のＵ字形部材の平面部３３０の内側面には緩衝用のポリウレタンが装着されており、突出物Ｂ１４２、突出物Ｃ１４３、突出物Ｄ１４４の厚みが一様でなく脚部１４から離れるに従い薄くなる場合でも、突出物Ｂ１４２、突出物Ｃ１４３、突出物Ｄ１４４を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み、十分係止することが可能となる。これにより地震などによる激しい震動が発生しても平面テレビ１を転倒する事なく設置面２１に固定することが可能となる。【００２９】  図４は本発明の第一の実施例である転倒防止器具３の組立図で、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は正面図の切断面Ｘ−Ｙから図中左側を見た断面図である。転倒防止器具３は、第１のＵ字��部材３１と第２のＵ字形部材３３と「緩衝部材」としてのポリウレタン３５と、「固着手段」としての両面接着テープ３６とから構成される。第１のＵ字形部材３１は、第１の平面部３１０と、第１の起立片３１５と、第２の起立片３２０とから構成される。また、第２のＵ字形部材３３は、第２の平面部３３０と、第３の起立片３３５と、第４の起立片３４０とから構成される。第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の一方の面には、第１のＵ字形部材３１を設置面２１に固定するための両面接着テープ３６が貼付されている。この第１の平面部３１０の両面接着テープ３６が貼付されている面とは反対側の面には、一方の縁から第１の起立片３１５が立設され、他方の縁から第２の起立片３２０が立設されている。また、第２のＵ字形部材３３の第２の平面部３３０の一方の縁から第３の起立片３３５Ｇが立設され、他方の縁から第４の起立片３４０が立設されている。【００３０】  脚部１４の突出部Ａ１４１は、第１のＵ字形部材３１を構成する第１の平面部３１０と第１の起立片３１５と第２の起立片３２０に囲まれる第１の溝３２５に収納された状態で、第２のＵ字形部材３３により第２の平面部３３０と第３の起立片３３５と第４の起立片３４０に囲まれる第２の溝部３４５に収納されるように覆われる。この場合、第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３は互いに嵌め合わせられる状態で係止される。すなわち第１の起立片３１５と第３の起立片３３５は摩擦係合による第１の係止手段により、第２の起立片３２０と第４の起立片３４０も摩擦係合による第２の係止手段により係止される。さらに、第１のＵ字型部材３１の第１の起立片３１５の外側面に凸部Ｘ３１８が、第２の起立片３２０の外側面に凸部Ｙ３２３が設けられている。また、第２のＵ字形部材３３の第３の起立片３３５の内側面に凹部Ｘ３３７が、第４の起立片３４０の内側面に凹部Ｙ３４２が設けられている。第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３は、凸部Ｘ３１８を凹部Ｘ３３７にはめ込む第１の係止部３２により、凸部Ｙ３２３を凹部Ｙ３４２にはめ込む第２の係止部３４により係止される。この場合、凸部Ｘ３１８は、凹部Ｘ３３７にはめ込み易くするために突出部の高さが若干テーパ状になっており、第３の起立片３３５が最初に凸部Ｘ３１８にぶつかる部分の高さが低くなっている。同様に、凸部Ｙ３２３は、凹部Ｙ３４２にはめ込み易くするために突出部の高さが若干テーパ状になっており、第４の起立片３４０が最初に凸部Ｙ３２３にぶつかる部分の高さが低くなっている。【００３１】  以上説明したように、第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の外側面を両面接着テープでテレビ設置台２の設置面２１に固定し、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み係止させることにより、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１を設置面２１に固定することができる。また、第２のＵ字形部材の平面部３３０の内側面には緩衝用のポリウレタンが装着されており、突出物Ａ１４１の厚みが一様でなく脚部１４から離れるに従い薄くなる場合でも、突出物Ａ１４１を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み、十分係止すること���可能となる。これにより地震などによる激しい震動が発生しても平面テレビ１を転倒する事なく設置面２１に固定することが可能となる。【００３２】  図５は本発明の第一の実施例である転倒防止器具３を構成する第１のＵ字形部材３１を示す図で、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は側面図である。第１のＵ字形部材３１は、第１の平面部３１０と、第１の起立片３１５と、第２の起立片Ａ３２０と、第１の起立片Ａ３１５の外側面に設けられた凸部Ｘ３１８と、第２の起立片Ａ３２０の外側面に設けられた凸部Ｙ３２３とから構成される。この第１の平面部３１０の両面接着テープ３６が貼付されている面とは反対側の面には、一方の縁から第１の起立片３１５が立設され、他方の縁から第２の起立片３２０が立設されている。【００３３】  図６は本発明の第一の実施例である転倒防止器具３を構成する第２のＵ字形部材３３を示す図で、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は側面図である。第２のＵ字形部材３３は、第２の平面部３３０と、第３の起立片３３５と、第４の起立片３４０と、第３の起立片３３５の外側面に設けられた凹部Ｘ３３７と、第４の起立片３４０の外側面に設けられた凹部Ｙ３４２とから構成される。第２のＵ字形部材３３の第２の平面部３３０の一方の縁から第３の起立片３３５Ｇが立設され、他方の縁から第４の起立片３４０が立設されている。【００３４】  以上により、平面テレビ１は４本の突出部によりテレビ設置台２の設置面２１に安定な状態で据え置かれる。さらに、突出部１４１Ａには転倒防止器具３Ａが、突出部１４２Ｂには転倒防止器具３Ｂが、突出部１４３Ｃには転倒防止器具３Ｃが、突出部１４４Ｄには転倒防止器具３Ｄがそれぞれ取付けられ、地震などによる震動が発生しても転倒する事なく平面テレビ１を設置面５１に固定することが可能となる。【００３５】  本発明は、上述した実施例の手順に限定されることなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能であることは言うまでもない。【００３６】  例えば本実施例は装置として平面テレビについて説明したが、照明用スタンド、パソコンの表示装置、電話などをそれぞれの設置台に本実施例の転倒防止器具で固定する構造のものも含まれることはいうまでもない。【００３７】  また、本実施例は平面テレビを設置面に据え置く場合について説明したが、床面、棚の面、装置の架の上などの平面に据え置かれる場合も含まれることはいうまでもない。【００３８】  また、本実施例は、第１のＵ字型部材３１の第１の起立片３１５の外側面に凸部Ｘ３１８が、第２のＵ字形部材３３の第３の起立片３３５の内側面に凹部Ｘ３３７が設けられ、この凸部Ｘ３１８が凹部Ｘ３３７にはまり込み係止される場合について説明したが、第１の起立片３１５の内側面又は外側面と、この第１の起立片３１５の内側面又は外側面面に接する第３の起立片３３５の内側面又は外側面のいずれか一方に凹部が、他方に凸部が設けられる場合も含まれることは言うまでもない【００３９】  また、本実施例は、第１のＵ字型部材３１の第２の起立片３２０の外側面に凸部Ｙ３２３が、第２のＵ字形部材３３の第４の起立片３４０の内側面に凹部Ｙ３４２が設けられている場合について説明したが、第２の起立片３２０の内側面又は外側面と、この第２の起立片３２０の内側面又は外側面面に接する第４の起立片３４０の内側面又は外側面のいずれか一方に凹部が、他方に凸部が設けられる場合も含まれることは言うまでもない。【００４０】  また、本実施例は４個の転倒防止器具を取り付ける場合について説明したが、少なくとも１個の転倒防止器具を取り付ける場合も含まれることは言うまでもない。【００４１】  また、本実施例は衝撃吸収材、両面接着テープの場合について説明したが、アラルタイトなどの接着材料、ゴムなどの軟質材料も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第一の実施例である転倒防止器具を取り付けた平面テレビの画面側からの斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施例である転倒防止器具を取り付けた平面テレビのり裏面側からの斜視図である。
【図３】転倒防止器具を平面テレビの脚部の突出部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】転倒防止器具の組立図である。
【図５】転倒防止器具を構成する第１のＵ字形部材を示す図である。
【図６】転倒防止器具を構成する第２のＵ字形部材を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】１      平面テレビ
１１    画面部
１２    背面部
１３    支柱
１４    脚部
１４１  突出部Ａ
１４２  突出部Ｂ
１４３  突出部Ｃ
１４４  突出部Ｄ
２      テレビ設置台
２１    設置面
３      転倒防止器具
３ａ    転倒防止器具Ａ
３ｂ    転倒防止器具Ｂ
３ｃ    転倒防止器具Ｃ
３ｄ    転倒防止器具Ｄ
３１    第１のＵ字形部材
３２    第１の係止部
３１０  第１の平面部
３１８  凸部Ｘ
３２０  第２の起立片
３２３  凸部Ｙ
３２５  第１の溝部
３３    第２のＵ字形部材
３４    第２の係止部
３３０  第２の平面部
３３５  第３の起立片
３３７  凹部Ｘ
３４０  第４の起立片
３４２  凹部Ｙ
３４５  第２の溝部
３５  緩衝部材
３６  両面接着テープ
【図１】
2006293249.tif 000003
【図２】
2006293249.tif 000004
【図３】
2006293249.tif 000005
【図４】
2006293249.tif 000006
【図５】
2006293249.tif 000007
【図６】
2006293249.tif 000008