(57)【要約】【課題】  ＶＣＳを区分機のオンラインで使用する際、所定の遅延時間内に処理できないでタイムアウトになる郵便物を減らすことができる郵便物読取区分機を提供する。【解決手段】  読取通数Ｔ（Ｓ１）、及びこの読取通数Ｔに対する読取ミス通数Ｍ（Ｓ３）を計数する。さらに、この読取ミス通数Ｍに対するオンラインによるＶＣＳ処理が間に合わなかったオンラインタイムアウトＴＯの比であるオンラインタイムアウト通数比ＴＯＲを求める（Ｓ５）。このオンラインタイムアウト通数比ＴＯＲが許容上限値Ｒｍａｘ以上の場合には取出間隔Ｐを標準取出間隔ＳＰより取出間隔補正値ｄＰだけ大きくする（Ｓ７）。また、オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲが許容下限値Ｒｍｉｎ以下の場合には取出間隔Ｐを標準取出間隔ＳＰより取出間隔補正値ｄＰだけ小さくする（Ｓ９）。【選択図】  図２
2006102648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された郵便物を所定の取出間隔で取り出して搬送し、前記郵便物に記載されている配達区分先を読取部で読み取った読取画像を、認識部で認識して区分する搬送区分機本体を備えた郵便物読取区分機であって、
前記読取部で読み取った前記郵便物の読取通数を計数する第１の計数手段と、
前記認識部で前記配達区分先が認識できなかった前記郵便物の読取ミス通数を計数する第２の計数手段と、
前記認識部で前記配達区分先が認識できなかった前記郵便物の読取画像を１通毎に送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された読取画像を受信後、記憶するための記憶装置と、
この記憶装置に記憶された前記読取画像の分配を受け、この読取画像を元に前記配達区分情報を打鍵入力するビデオコーディング端末と、
このビデオコーディング端末からの打鍵入力が所定時間内に処理されなかったオンラインタイムアウト通数を計数する第３の計数手段と、
前記オンンラインタイムアウト通数の、前記第２の計数手段の結果得られた読取ミス通数に対する割合であるオンラインタイムアウト通数比を演算する第１の演算手段と、
この第１の演算手段の結果得られたオンラインタイムアウト通数比と第１の所定値とを比較する第１の比較手段と、
前記オンラインタイムアウト通数比と第２の所定値とを比較する第２の比較手段と、
前記第１の比較手段の結果前記オンラインタイムアウト通数比が前記第１の所定値以上の場合に前記郵便物を取り出す取出間隔を大きくし、前記第２の比較手段の結果前記前記オンラインタイムアウト通数比が前記第２の所定値以下の場合に前記郵便物を取り出す取出間隔を小さくする制御手段と
を備えたことを特徴とする郵便物読取区分機。
【請求項２】
供給された郵便物を所定の取出間隔で取り出して搬送し、前記郵便物に記載されている配達区分先を読取部で読み取った読取画像を、認識部で認識して区分する搬送区分機本体を備えた郵便物読取区分機であって、
前記読取部で読み取った前記郵便物の読取通数を計数する第１の計数手段と、
前記認識部で前記配達区分先が認識できなかった前記郵便物の読取ミス通数を計数する第２の計数手段と、
前記認識部で前記配達区分先が認識できなかった前記郵便物の読取画像を１通毎に送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された読取画像を受信後、記憶するための記憶装置と、
この記憶装置に記憶された前記読取画像の分配を受け、この読取画像を元に前記配達区分情報を打鍵入力するビデオコーディング端末と、
このビデオコーディング端末からの打鍵入力が所定時間内に処理されなかったオンラインタイムアウト通数を計数する第３の計数手段と、
オンンラインタイムアウト通数の、前記第２の計数手段の結果得られた読取ミス通数に対する割合であるオンラインタイムアウト通数比を演算する第１の演算手段と、
この第１の演算手段の結果得られたオンラインタイムアウト通数比と第１の所定値とを比較する第１の比較手段と、
前記オンラインタイムアウト通数比と第２の所定値とを比較する第２の比較手段と、
前記第２の計数手段の結果得られた読取ミス通数の、前記第１の計数手段の結果得られた読取通数に対する割合である読取ミス通数比を演算する第２の演算手段と、
この第２の演算手段の結果得られた読取ミス通数比と第３の所定値とを比較する第３の比較手段と、
前記第３の比較手段の結果前記読取ミス通数比が前記第３の所定値以上の場合に、前記第１の比較手段の結果前記オンラインタイムアウト通数比が第１の所定値以上の場合に前記郵便物を取り出す取出間隔を大きくし、又は前記第２の比較手段の結果前記オンラインタイムアウト通数比が前記第２の所定値以下の場合に前記郵便物を取り出す取出間隔を小さくする制御手段と
を備えたことを特徴とする郵便物読取区分機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物読取区分機が郵便物に記載されている配達区分先を認識できなかった場合にオペレータが当該配達区分先を入力するビデオコーディングシステムをオンラインで使用する際、このオンライン処理に間に合わずにオンラインタイムアウトになる郵便物の通数によって郵便物の取出間隔を変更してオンラインタイムアウトになる郵便物の通数を減らす郵便物読取区分機に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便物を区分する郵便物読取区分機では、郵便物の郵便番号あるいは住所を読み取り、この読み取った郵便番号あるいは住所からなる配達区分情報に基づき郵便物を区分処理している。
【０００３】
また、この郵便物読取区分機（以下、区分機と称する）において、郵便物の郵便番号あるいは住所が読み取れなかったとき、当該郵便物の読取画像は、ビデオコーディングシステム（以下、ＶＣＳと称する）に送信され、このＶＣＳの蓄積分配装置に蓄積される。この蓄積分配装置は、受信した読取画像をビデオコーディング端末（以下、ＶＣＤと称する）に分配する。このＶＣＤを操作するオペレータは、ＶＣＤに分配された読取画像を目視しながら郵便番号あるいは住所からなる配達区分情報を入力（打鍵）する。上記区分機は、この入力された配達区分情報によって郵便物を区分処理していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
さらに、上記ＶＣＳ処理を区分機のオンライン中に処理するために、郵便物を搬送する搬送路の途中に遅延パスを設け、区分機による処理と捜査員によるＶＣＳ処理の同期をとる工夫も行われている。しかしながら、このＶＣＳ処理はＶＣＤの台数やオペレータの習熟度によって処理量が一定でないために所定の遅延時間以内で処理できずにオンラインタイムアウトになる郵便物が発生していた。従って、オペレータはこれらオンラインタイムアウトになった郵便物を手区分処理していた。
【特許文献１】特開２００３−１６４８０９号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するためになされたもので、ＶＣＳを区分機のオンラインで使用する際、所定の遅延時間内に処理できないでオンラインタイムアウトになる郵便物の割合によって郵便物の取出間隔を変更することによりオンラインタイムアウトになる郵便物を減らすことができる郵便物読取区分機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の郵便物読取区分機は、供給された郵便物を所定の取出間隔で取り出して搬送し、前記郵便物に記載されている配達区分先を読取部で読み取った読取画像を、認識部で認識して区分する搬送区分機本体を備えた郵便物読取区分機であって、前記読取部で読み取った前記郵便物の読取通数を計数する第１の計数手段と、前記認識部で前記配達区分先が認識できなかった前記郵便物の読取ミス通数を計数する第２の計数手段と、前記認識部で前記配達区分先が認識できなかった前記郵便物の読取画像を１通毎に送信する送信手段と、前記送信手段によって送信された読取画像を受信後、記憶するための記憶装置と、この記憶装置に記憶された前記読取画像の分配を受け、この読取画像を元に前記配達区分情報を打鍵入力するビデオコーデング端末と、このビデオコーディング端末からの打鍵入力が所定時間内に処理されなかったオンラインタイムアウト通数を計数する第３の計数手段と、前記オンンラインタイムアウト通数の、前記第２の計数手段の結果得られた読取ミス通数に対する割合であるオンラインタイムアウト通数比を演算する第１の演算手段と、この第１の演算手段の結果得られたオンラインタイムアウト通数比と第１の所定値とを比較する第１の比較手段と、前記オンラインタイムアウト通数比と第２の所定値とを比較する第２の比較手段と、前記第１の比較手段の結果前記オンラインタイムアウト通数比が前記第１の所定値以上の場合に前記郵便物を取り出す取出間隔を大きくし、前記第２の比較手段の結果前記前記オンラインタイムアウト通数比が前記第２の所定値以下の場合に前記郵便物を取り出す取出間隔を小さくする制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＶＣＳを区分機のオンラインで使用する際、所定の遅延時間内に処理できないでオンラインタイムアウトになる郵便物の割合によって郵便物の取出間隔を変更することができるのでオンラインタイムアウトになる郵便物を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例１による郵便物読取区分機の構成図である。この郵便物読取区分機は、郵便物Ｐの配達区分情報（文字情報）を認識して区分する読取区分機本体１、この読取区分機本体１にて配達区分先が認識できなかった郵便物Ｐの配達区分情報をこの郵便物Ｐの画像に基づいてオペレータが入力するビデオコーディングシステム（コーディング装置、以下、ＶＣＳと称する）２から構成されている。
【００１０】
まず、読取区分機本体１について説明する。図１に示すように、読取区分機本体１は、搬送区分機本体１ａを有している。この搬送区分機本体１ａには、第１面に配達区分情報としての数字や文字などが書き込まれ、或いは印刷された複数の郵便物Ｐを、この第１面が同一方向を向くように揃えて立位で収容するとともに、これらの郵便物Ｐを所定の取出位置へ順次供給する供給部１０を備えている。この供給部１０には、郵便物Ｐを主搬送路１７に沿って所定の間隔で１通ずつ取り出す取出部（図示しない）が配置されている。
【００１１】
上記供給部１０に供給される郵便物Ｐには、その第１面に配達区分情報に対応した文字のみが記載されたもの以外に、機械コードとして大口の配達区分先に予め決められているカスタマコード、郵便物Ｐの配達区分先に対応して読取区分機本体１内で決められる局内バーコード、又は認識部１５（認識手段）にて配達区分情報の認識が不能となった郵便物Ｐに付与されるＩＤコードなどが記載されたものがある。なお、これらの各コードは、バーコード化した情報として郵便物Ｐの第１面に付与されるものである。
【００１２】
上記供給部１０に供給されている郵便物Ｐは、一定間隔で取り出されて、一定速度で搬送する主搬送路１７により一定の搬送間隔（ピッチ）で搬送される。主搬送路１７上を搬送される郵便物Ｐは、機械処理が不可能な異物の場合には排除され、機械処理が可能な郵便物Ｐの場合にのみ搬送される。
【００１３】
主搬送路１７上には、スキャナ部（読取手段）１１、ＩＤコード読取部１２、バーコードプリンタ部１３、及び区分部１４が設けられている。上記スキャナ部１１は、主搬送路１７上の郵便物Ｐの配達区分情報が記載されている面を読み取り、その読み取った画像を画像バッファ（記憶手段）１９に送信する。そして、この画像は配達区分情報を認識する認識部（認識手段）１５へ送信される。上記ＩＤコード読取部１２は、主搬送路１７上を搬送される郵便物Ｐの第１面にＩＤコードあるいは機械コードが付与されている場合に、そのＩＤコード、あるいは機械コードを読み取るものである。
【００１４】
上記バーコードプリンタ部１３は、必要に応じて郵便物Ｐの第１面にＩＤコード、あるいは機械コードを印刷するものである。これは、認識部１５によって配達区分情報が認識できた場合に、その配達区分情報をバーコード化して郵便物上に機械コードを印刷する。また、認識部１５によって配達区分情報が認識できなかった場合に、ＩＤコードを印刷するものである。
【００１５】
このバーコードプリンタ部１３の郵便物の搬送方向下流側には、主搬送路１７上を搬送されてきた郵便物Ｐが配達区分先に応じて区分される区分部１４が設けられている。この区分部１４は、複数の段、複数の列に区画された複数の区分ポケットから構成されている。各ポケットは、配達区分先ごとに対応して設定されており、配達区分情報あるいは機械コードに基づいて区分された郵便物Ｐを各ポケットに順次集積する。また、区分部１４には、配達区分先が認識できなかった郵便物Ｐが集積されるＶＣＳ排除ポケット（ＶＣＳリジェクト区分箱）が設けられている。このＶＣＳ排除ポケットに集積された郵便物Ｐは、オペレータにより配達区分情報がＶＣＳ２にて入力された後に、供給部１０に再供給されるようになっている。
【００１６】
また、図１に示すように、上記読取区分機本体１の各部は、制御部１６によって制御される。この制御部１６には、供給部１０，スキャナ部１１、ＩＤコード読取部１２、バーコードプリンタ部１３、区分部１４、認識部１５、及び画像バッファ１９などが接続されている。
【００１７】
スキャナ部１１は、郵便物の配達区分情報が記載されている第１面を光学的に読み取った画像を画像バッファ１９に送信する。
【００１８】
上記認識部１５は、制御部１６によって制御されて画像バッファ１９に順次記憶された上記画像から配達区分情報となる文字を切り出して文字認識を行い、文字辞書及び住所辞書と比較してマッチング法などによって配達区分情報の認識を行う。この認識可否は、制御部１６へ返信されるようになっている。さらに、認識部１５は、配達区分情報が認識できなかった場合、読取画像に付帯するＯＣＲ情報（付帯情報）、すなわち郵便物の大きさ、文字の大きさ、文字の向き、配達区分情報の表記方法、文字種、認識深度、及びＶＣＳ処理が必要な箇所を示す情報からなる画像ヘッダを作成する手段を有する。
【００１９】
次に、ＶＣＳ２について説明する。図１に示すように、ＶＣＳ２は、蓄積分配装置２０及び複数のビデオコーディング端末（以下、ＶＣＤと称する）３０Ａ、３０Ｂ・・・３０Ｎから構成される。
【００２０】
上記蓄積分配装置２０は、認識部１５で認識できなかった郵便物Ｐの画像ヘッダ及び読取画像をリジェクトデータ制御部１８から受信し、当該郵便物Ｐの読取画像を認識し、郵便番号エリア候補及び住所エリア候補を検出する。
【００２１】
ＶＣＤ３０Ａ、３０Ｂ・・・３０Ｎは、蓄積分配装置２０から分配される郵便物Ｐの上記郵便番号エリア候補及び住所エリア候補で示されたエリアの読取画像を表示部３３に表示することができる。また、この表示された画像に基づいてオペレータが区分先を示す情報を入力することができる。
【００２２】
上記蓄積分配装置２０は、メモリ制御部２１、大容量記憶装置２２、画像メモリ２３、ビデオ分配制御部２４、タイミング制御部２５、入出力制御部２７及び専用認識部２８から構成される。
【００２３】
上記メモリ制御部２１は、読取区分機本体１（読取装置）から送信される認識できなかった郵便物Ｐの画像ヘッダ及び読取画像からなる処理データを受信し大容量記憶装置（蓄積手段）２２に記憶するものである。
【００２４】
上記大容量記憶装置２２は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などで構成され、上記メモリ制御部２１の制御に基づいて読取区分機本体１から受信した画像ヘッダ及び読取画像からなる処理データを記憶する。この大容量記憶装置２２に記憶された処理データは、メモリ制御部２１からの送信要求に応じて画像メモリ２３上に読み出される。
【００２５】
専用認識部（検出手段）２８は、この大容量記憶装置２２に記憶された処理データの読取画像を認識することによって、郵便番号エリア候補及び住所エリア候補を検出する。これらの検出されたエリア候補は、画像ヘッダに付加される。
【００２６】
ここで、上記処理データについて説明する。処理データは上述したように画像ヘッダ及び読取画像を有している。画像ヘッダは、郵便物Pの認識できなかった読取画像に付与した画像ＩＤ、郵便番号エリア候補の開始位置・サイズ、住所エリア候補の開始位置・サイズ、読取画像を圧縮して用いる場合はその圧縮パラメータなどを有している。読取画像は上述したように送信効率を上げるために圧縮画像が用いられる場合が多いが圧縮の内容が本発明の主旨とするところではないので詳細な説明は省略し、ここでは読取画像の名称を用いている。
【００２７】
上記ビデオ分配制御部２４は、メモリ制御部２１及びタイミング制御部２５と接続されている。このビデオ分配制御部２４は、各ＶＣＤ３０Ａ、３０Ｂ・・・３０Ｎから送信されてくる分配要求に従って作成される分配要求テーブル（図示しない）の内容に基づいて処理データの送信先（分配先）のＶＣＤ３０Ａ、３０Ｂ・・・３０Ｎを判断する。すなわち、ビデオ分配制御部２４は、分配要求テーブルによりコーディング（区分先の打鍵入力）可能である。また、処理データの入力待ちとなっているＶＣＤ３０Ａ、３０Ｂ・・・３０Ｎに処理データを送信する。
【００２８】
また、各ＶＣＤ３０Ａ、３０Ｂ・・・３０Ｎで入力されたコーディング情報は、入出力制御部２７により受信される。入出力制御部２７は、各ＶＣＤ３０Ａ、３０Ｂ・・・３０Ｎから受信したコーディング情報をタイミング制御部２５を介して読取区分機本体１の制御部１６に送信する。
【００２９】
上記ＶＣＤ３０Ａ、３０Ｂ・・・３０Ｎは、制御部３１、記憶部３２、表示部３３及び入力部３４などを有している。制御部３１は、各ＶＣＤ３０Ａ、３０Ｂ・・・３０Ｎの全体を制御し、また、蓄積分配装置２０からの郵便物Ｐに対する処理データを受信したり、入力部３４による入力結果（コーディング情報）を上記入出力制御部２７へ送信する機能を有している。
【００３０】
上記記憶部３２は、蓄積分配装置２０から供給された郵便物Ｐの処理データを記憶する。この記憶部３２では、現在（先に）コーディング処理中の画像や次にコーディング処理する画像などの複数の処理データを記憶できるようになっている。
【００３１】
次に、図１、図２、図４を参照して取出間隔を制御するフローチャートの説明を行う。ここでの動作は、制御部１６によって制御される。スキャナ部１１で読取られた読取画像は、画像バッファ１９を経て認識部１５に送信され、読取通数Ｔとして計数される（Ｓ１）。
【００３２】
上記読取画像は認識部１５で配達区分情報が認識できなかった場合（Ｓ２のＮｏ）、この読み取れなかった郵便物は、読取ミス通数Ｍとして計数される（Ｓ３）。そして、この読取ミス通数Ｍの画像ヘッダ及び読取画像は、リジェクトデータ制御部１８からＶＣＳ２の蓄積分配装置２０に送信される（送信手段、Ｓ１４）。
【００３３】
蓄積分配装置２０は、リジェクトデータ制御部から読取画像と画像ヘッダを１通毎に受信し大容量記憶装置（記憶手段）２２に記憶する。
【００３４】
次に、後述するＶＣＳ処理の結果算出されたオンラインタイムアウト通数ＴＯと、上記読取ミス通数Ｍから下式（２）を用いてオンラインタイムアウト通数比ＴＯＲを求める（第１の演算手段、Ｓ５）。  
Ｒ＝オンラインタイムアウト通数ＴＯ／読取ミス通数Ｍ・・・・（１）
Ｒ：オンラインタイムアウト通数比
【００３５】
次に、上記オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲと、オンラインタイムアウトの上限値（第１の所定値）Ｒｍａｘとを比較する（第１の比較手段、Ｓ６）。この比較の結果、オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲが許容上限値（第2の所定値）Ｒｍａｘ以上の場合、標準取出間隔（所定の取出間隔）ＳＰより取出間隔補正値ｄＰ大きくした取出間隔Ｐを算出し（Ｓ７）、この算出した取出間隔Ｐで取り出す。
【００３６】
これは、オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲが許容上限値として設定したＲｍａｘを超えており、オンラインＶＣＳが困難な状態になっていることを示す。従ってこの場合は、取出間隔Ｐを標準取出間隔ＳＰより遅くすることによってオンラインタイムアウト通数ＴＯを減らす必要がある。この間系を下式（２）〜（４）で示す。なお、実施例では許容最大値Ｒｍａｘとして３０％の値を設定してある。  
Ｒ≧Ｒｍａｘ・・・・・・・・・・（２）
Ｒｍａｘ＝３０％・・・・・・・・（３）
Ｐ＝ＳＰ＋ｄＰ・・・・・・・・・（４）
Ｒ      ：オンラインタイムアウト通数比
Ｒｍａｘ：許容上限値
Ｐ      ：取出間隔
ＳＰ    ：標準取出間隔
ｄＰ    ：取出間隔補正値
【００３７】
次に、オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲと、Ｒｍａｘに満たないが許容下限値Ｒｍｉｎ（第２の所定値）と比較する（第２の比較手段、Ｓ８）。
【００３８】
次に、この比較の結果、オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲが許容か現地Ｒｍｉｎ以下の場合、標準取出間隔ＳＰより取出間隔補正値ｄＰ小さくした取出間隔Ｐを算出し（Ｓ９）、この算出した取出間隔で取り出す。
【００３９】
これは、オンラインタイムアウト通数比が許容下限値Ｒｍｉｎ以下になっており、オンラインＶＣＳ処理通数が少なく、処理待ちが発生する可能性がある状態になっていることを示す。従ってこの場合は、取出間隔Ｐを標準取出間隔ＳＰより速くすることによって処理量を上げ、最適化することが好適である。この関係を下式（５）〜（７）で示す。なお、実施例では許容下限値Ｒｍｉｎとして１０％の値を設定してある。  
ＴＯＲ≦Ｒｍｉｎ・・・・・・・・・（５）
Ｒｍｉｎ＝１０％・・・・・・・（６）
Ｐ＝ＳＰ―ｄＰ・・・・・・・・（７）
ＴＯＲ      ：オンラインタイムアウト通数値比
Ｒｍｉｎ：許容下限値
Ｐ      ：取出間隔
ＳＰ    ：標準取出間隔
ｄＰ    ：取出間隔補正値
【００４０】
このように実施例１によれば、オンラインタイムアウト通数の割合（オンラインタイムアウト通数比）によって取出間隔が制御されるので、例えば、ＶＣＳを区分機のオンラインで使用する際、打鍵者の人数が少なかったり、又は習熟度の低い打鍵者が操作した場合に発生するオンラインタイムアウトになる郵便物を減らすことが出来る。
【００４１】
次に、図４を参照してＶＣＳ処理のフローチャートを説明する。図２ステップＳ５、図３のステップＳ１７に示す取出間隔制御部からのオンラインタイムアウト通数ＴＯは、オペレータによる打鍵処理が間に合わない場合に発生する。以下にその説明を行う。
【００４２】
最初に、リジェクトデータ制御部１８から１通毎に受信した画像ヘッダ及び読取画像からなる処理データを元に、当該郵便物の郵便番号エリア候補及び住所エリア候補が検出される。この検出された郵便番号エリア候補及び住所エリア候補は画像ヘッダに付加される。このようにして生成された処理データは、ＶＣＤ３０Ａ、・・３０Ｎからの分配要求に基づいて各ＶＣＤ３０Ａ、・・３０Ｎに送信される。ＶＣＤ３０Ａ、・・３０Ｎでは、表示部に表示された郵便番号エリア及び住所エリアを目視確認して打鍵処理を行う（Ｓ３０）。
【００４３】
打鍵処理の終わった郵便物は区分機によって区分される。さらに、このＶＣＤ処理が所定時間内で終了したかが確認される（Ｓ３１）。この確認の結果ＶＣＤ処理が必要な郵便物がさらにある場合には（Ｓ３２のＹｅｓ）、この郵便物に対するＶＣＤ処理が行われる（Ｓ３０）。
【００４４】
ステップＳ３１において、ＶＣＤ処理が所定時間内で終了しなかった場合（Ｓ３１のＮｏ）は、オンラインタイムアウトになる。このオンラインタイムアウトになった通数（オンラインタイムアウト通数ＴＯ）を計数する（Ｓ３３）。このオンラインタイムアウト通数ＴＯは、図２、図３に示す取出間隔制御処理の中で使用され上述したように取出間隔Ｐが設定される。
【００４５】
次に、ＶＣＤ処理が所定時間内で終了しなかった郵便物、すなわちオンラインタイムアウトになった郵便物は、例えば、オペレータによって手作業で区分される（Ｓ３４）。
【実施例２】
【００４６】
次に、実施例２を説明する。実施例２は、図３に示す取出間隔制御方法が実施例１と異なる他は同じであるため、図１、図４も参照しながら図３を主に説明する。ここでの動作は、制御部１６によって制御される。スキャナ部１１で読取られた読取画像は、画像バッファ１９を経て認識部１５に送信され、読取通数Ｔとして計数される（Ｓ１１）。
【００４７】
上記読取画像は認識部１５で配達区分情報が認識できなかった場合（Ｓ１２のＮｏ）、この読み取れなかった郵便物は、読取ミス通数Ｍとして計数される（Ｓ１３）。
【００４８】
次に、この読取ミス通数Ｍの読取通数Ｔに対する割合である読取ミス通数比ＭＲを下式（８）を用いて算出する（Ｓ１４）。  
ＭＲ＝Ｍ／Ｔ・・・・・・・・・・・・・・（８）
ＭＲ：読取ミス通数比
Ｍ：読取ミス通数
Ｔ：読取通数
【００４９】
実施例では、１２０秒間隔で発生した読取ミス通数Ｍを算出して読取ミス通数比ＭＲとしている。その理由は、１２０秒間隔で読取られる読取通数は、処理量が一定であれば読取通数Ｔはほぼ一定とみなされるため単位となる時間（１２０秒）内の読取ミス通数が読取ミス通数比ＭＲとなる。
【００５０】
次に、この読取ミス通数Ｍの画像ヘッダ及び読取画像は、リジェクトデータ制御部１８からＶＣＳ２の蓄積分配装置２０に送信される（送信手段、Ｓ１５）。
【００５１】
蓄積分配装置２０は、リジェクトデータ制御部から読取画像と画像ヘッダを１通毎に受信し大容量記憶装置（記憶手段）２２に記憶する。
【００５２】
次に、上記読取ミス通数比ＭＲと、読取ミス通数比の上限値（第３の所定値）Ｋとを比較する（Ｓ１６）。この比較の結果、読取ミス通数比ＭＲが上限値Ｋに満たない場合は、取出間隔Ｐは標準取出間隔ＳＰのままとする。実施例では、上記読取ミス通数比ＭＲの上限値Ｋは、１００に設定してある。すなわち、上述したように、１２０秒間隔で発生した読取ミス通数Ｍがこの上限値Ｋ（＝１００）と比較される。
【００５３】
一方、読取ミス通数比ＭＲが上限値Ｋ以上の場合は、実施例１同様オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲの値によって取出間隔Ｐが以下で示すように設定される。
【００５４】
すなわち、後述するＶＣＳ処理の結果算出されたオンラインタイムアウト通数ＴＯと、上記読取ミス通数Ｍから下式（９）を用いてオンラインタイムアウト通数比ＴＯＲを求める（第１の演算手段、Ｓ１７）。  
ＴＯＲ＝ＴＯ／Ｍ・・・・・・・・（９）
ＴＯＲ：オンラインタイムアウト通数比
ＴＯ：オンラインタイムアウト通数
Ｍ：読取ミス通数
【００５５】
次に、上記オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲと、オンラインタイムアウトの上限値（第１の所定値）Ｒｍａｘとを比較する（第１の比較手段、Ｓ１８）。この比較の結果、オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲが許容上限値Ｒｍａｘ以上の場合、標準取出間隔（所定の取出間隔）ＳＰより取出間隔補正値ｄＰ大きくした取出間隔Ｐを算出し（Ｓ１９）、この算出した取出間隔Ｐで取り出す。
【００５６】
これは、オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲが許容上限値として設定したＲｍａｘを超えており、オンラインＶＣＳが困難な状態になっていることを示す。従ってこの場合は、取出間隔Ｐを標準取出間隔ＳＰより遅くすることによってオンラインタイムアウト通数ＴＯを減らす必要がある。この間系を下式（１０）〜（１２）で示す。なお、本実施例では許容最大値Ｒｍａｘとして３０％の値を設定してある。  
ＴＯＲ≧Ｒｍａｘ・・・・・・・・（１０）
Ｒｍａｘ＝３０％・・・・・・・・（１１）
Ｐ＝ＳＰ＋ｄＰ・・・・・・・・・（１２）
ＴＯＲ      ：オンラインタイムアウト通数比
Ｒｍａｘ：許容上限値
Ｐ      ：取出間隔
ＳＰ    ：標準取出間隔
ｄＰ    ：取出間隔補正値
【００５７】
次に、オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲと、Ｒｍａｘに満たないが許容下限値Ｒｍｉｎ（第２の所定値）と比較する（第２の比較手段、Ｓ２０）。
【００５８】
次に、この比較の結果、オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲが許容値Ｒｍｉｎ以下の場合、標準取出間隔ＳＰより取出間隔補正値ｄＰ小さくした取出間隔Ｐを算出し（Ｓ２１）、この算出した取出間隔で取り出す。
【００５９】
これは、オンラインタイムアウト通数比ＴＯＲが許容下限値Ｒｍｉｎ以下になっており、オンラインＶＣＳ処理通数が少なく、処理待ちが発生する可能性がある状態になっていることを示す。従ってこの場合は、取出間隔Ｐを標準取出間隔ＳＰより速くすることによって処理量を上げ、最適化することが好適である。この関係を下式（１３）〜（１５）で示す。なお、実施例では許容下限値Ｒｍｉｎとして１０％の値を設定してある。  
ＴＯＲ≦Ｒｍｉｎ・・・・・・・（１３）
Ｒｍｉｎ＝１０％・・・・・・・（１４）
Ｐ＝ＳＰ―ｄＰ・・・・・・・・（１５）
ＴＯＲ      ：オンラインタイムアウト通数比
Ｒｍｉｎ：許容下限値
Ｐ      ：取出間隔
ＳＰ    ：標準取出間隔
ｄＰ    ：取出間隔補正値
【００６０】
このように実施例２によれば、読取ミス通数の割合（読取ミス通数比）が読取ミス通数上限値以内であれば取出間隔制御が行われないため、例えば、郵便物の処理量が少なく読取ミス通数が少ない場合でもオンライン処理を行うために打鍵者を配置する場合など、打鍵者による相応の手区分処理が可能な場合に有効である。なお、読取ミス通数比が読取ミス通数比の上限値以上となった場合には、実施例１同様オンラインタイムアウト通数の割合（オンラインタイムアウト通数比）によって取出間隔が制御されるので、例えば、ＶＣＳを区分機のオンラインで使用する際、打鍵者の人数が少なかったり、又は習熟度の低い打鍵者が操作した場合に発生するオンラインタイムアウトになる郵便物を減らすことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例による郵便物読取区分機の構成図である。
【図２】実施例１の取出間隔制御を説明するフローチャート。
【図３】実施例２の取出間隔制御を説明するフローチャート。
【図４】ＶＣＳ処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
Ｐ  郵便物
１ａ  搬送区分機本体
１０  供給部
１１  スキャナ部
１２  ＩＤコード読取部
１３  バーコードプリンタ部
１４  区分部
１５  認識部
１６  制御部
１７  主搬送路
１８  リジェクトデータ制御部
１９  画像バッファ
２  ビデオコーディングシステム
２０  蓄積分配装置
２１  メモリ制御部
２２  大容量記憶装置
２３  画像メモリ
２８  専用認識部
３０Ａ〜３０Ｎ  ビデオコーディング端末
３３  表示部
３４  入力部
【図１】
2006102648.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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