(57)【要約】 【課題】  被覆部材を鉄筋の所定位置に確実に外装させるとともに、被覆部材が外装された鉄筋が腐食されることがないコンクリート体のひび割れ制御構造を提供することを目的とする。【解決手段】  鉄筋３が埋設されたコンクリート体の表面に、ひび割れ誘発目地が形成されているとともに、ひび割れ誘発目地と立体的に交差する鉄筋３の交差部分３ａに、コンクリートの付着を防ぐ被覆部材５が外装されているコンクリート体のひび割れ制御構造において、被覆部材５には、鉄筋３の表面に付着させる粘着層７と、発泡体からなる基層８と、加水分解性またはアルカリ分解性のうちの少なくとも一つの特性を有する分解性物質からなる被膜層９とが備えられている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋が埋設されたコンクリート体の表面に、ひび割れ誘発目地が形成されているとともに、前記ひび割れ誘発目地と立体的に交差する鉄筋の交差部分に、コンクリートの付着を防ぐ被覆部材が外装されているコンクリート体のひび割れ制御構造において、
前記被覆部材には、前記鉄筋の表面に付着させる粘着層と、発泡体からなる基層と、加水分解性またはアルカリ分解性のうちの少なくとも一つの特性を有する分解性物質からなる被膜層とが備えられていることを特徴とするコンクリート体のひび割れ制御構造。
【請求項２】
請求項１に記載されたコンクリート体のひび割れ制御構造において、
前記被膜部材は、前記粘着層と前記基層と前記被膜層とを備えるテープからなり、該テープを前記鉄筋の交差部分に巻き付けることで形成されることを特徴とするコンクリート体のひび割れ制御構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋が埋設されたコンクリート体のひび割れ対策のため、コンクリート体に発生するひび割れを所定箇所に集中させるコンクリート体のひび割れ制御構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
大スパンのコンクリート体には、コンクリートの乾燥収縮に起因してひび割れが生じ易い。鉄筋コンクリート造の外壁やスラブにひび割れが生じると、外観が著しく損なわれるばかりでなく、ひび割れ箇所から雨水等が浸入して鉄筋が錆び、これによって、コンクリートが剥離するという問題が発生する。したがって、一般に、大スパンの鉄筋コンクリート造の外壁やスラブを形成する際、その表面にひび割れを誘発させるひび割れ誘発目地を所定間隔で設けることが行われており、これによって、ひび割れをひび割れ誘発目地に集中的に発生させ、それ以外の個所にひび割れが発生しないようにしている。
【０００３】
ところで、鉄筋コンクリート造の外壁やスラブでは、通常、格子状に鉄筋が配筋されており、ひび割れ誘発目地の裏側を横断する鉄筋が存在する。この鉄筋とひび割れ誘発目地の裏側のコンクリートとが付着していると、ひび割れ誘発効果が十分に発揮されず、ひび割れ誘発目地以外の個所にひび割れが発生する虞がある。
【０００４】
そこで、従来、ひび割れ誘発目地の裏側を横断する鉄筋の横断部分に被覆部材（カバー）を外装させ、ひび割れ誘発目地の裏側を横断する鉄筋がひび割れ誘発目地の裏側のコンクリートに付着しないようにして、ひび割れ誘発目地のひび割れ集中度を高めるひび割れ制御構造が提案されている。この被覆部材は、例えば、筒状に成形された樹脂製の部材であり、軸方向に延在する切れ目が形成されている。この被覆部材を鉄筋に装着させる際、まず、筒状の被覆部材を切れ目によって拡径させて所定位置まで移動可能させ、その後、所定位置で拡がった被覆部材を縮径させて鉄筋に固定する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−１００４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来のコンクリート体のひび割れ制御構造では、硬い樹脂製の被覆部材が使用されているため、被覆部材と鉄筋との密着性が低く、このため、被覆部材と鉄筋との間に隙間が形成され、この隙間に水分などが浸入して鉄筋が腐食する虞があるという問題が存在する。また、被覆部材と鉄筋との密着性が低いと、鉄筋配筋やコンクリート打設等の施工時に被覆部材がずれ易く、被覆部材が所定位置に外装されない場合があるという問題が存在する。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、被覆部材を鉄筋の所定位置に確実に外装させるとともに、被覆部材が外装された鉄筋が腐食されることがないコンクリート体のひび割れ制御構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、鉄筋が埋設されたコンクリート体の表面に、ひび割れ誘発目地が形成されているとともに、前記ひび割れ誘発目地と立体的に交差する鉄筋の交差部分に、コンクリートの付着を防ぐ被覆部材が外装されているコンクリート体のひび割れ制御構造において、前記被覆部材には、前記鉄筋の表面に付着させる粘着層と、発泡体からなる基層と、加水分解性またはアルカリ分解性のうちの少なくとも一つの特性を有する分解性物質からなる被膜層とが備えられていることを特徴としている。
【０００８】
このような特徴により、発泡体からなる基層の弾力性と粘着層の弾力性とが相俟って、被覆部材の鉄筋への密着性が高められる。また、コンクリート打設時の圧力によって被覆部材は圧縮されるが、コンクリート打設後、コンクリートに接触する分解性物質からなる被膜層はコンクリートの水分やアルカリ成分によって徐々に分解され、硬化後のコンクリートが被覆部材に付着することはなく、鉄筋とコンクリートとは完全に分離される。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載されたコンクリート体のひび割れ制御構造において、前記被膜部材は、前記粘着層と前記基層と前記被膜層とを備えるテープからなり、該テープを前記鉄筋の交差部分に巻き付けることで形成されることを特徴としている。
【００１０】
このような特徴により、ひび割れ誘発目地と立体的に交差する鉄筋の交差部分に被覆部材を外装させる際、テープを交差部分に巻き付けるだけでよく、被覆部材の外装作業は容易に行われる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るコンクリート体のひび割れ制御構造によれば、被覆部材には、鉄筋の表面に付着させる粘着層と、発泡体からなる基層と、加水分解性またはアルカリ分解性のうちの少なくとも一つの特性を有する分解性物質からなる被膜層とが備えられ、被覆部材の鉄筋への密着性が高められているため、施工時に被覆部材が鉄筋の交差部分からずれることがなく、被覆部材を所定位置に外装させることができ、これによって、ひび割れ誘発目地のひび割れ誘発効果を十分に発揮させることができる。また、被覆部材と鉄筋とが密着しているため、被覆部材と鉄筋との間に水分などが浸入することはなく、鉄筋が腐食することを防止することができる。さらに、コンクリートの水分やアルカリ成分によって被膜層が徐々に分解され、硬化後のコンクリートと鉄筋とは完全に分離されるため、ひび割れ誘発目地のひび割れ誘発効果を十分に発揮させることができる。
【００１２】
また、粘着層と基層と被膜層とを備えるテープを鉄筋の交差部分に巻き付けることで被膜部材が形成されるため、容易に被膜部材を形成することができ、被膜部材の外装作業にかかる手間を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るコンクリート体のひび割れ制御構造の実施の形態について、図面に基いて説明する。図１は建物の外壁を構成する鉄筋コンクリート造のコンクリート体１の横断面図であり、図２はコンクリート体１の斜視図である。なお、図１におけるコンクリート体１の下側は建物の外部側であり、図１におけるコンクリート体１の上側は建物の内部側である。
【００１４】
図１，図２に示すように、コンクリート体１の表面には、鉛直方向に延在するひび割れ誘発目地４が形成されており、コンクリート体１の中には、ダブル配筋の鉄筋２，３が埋設されている。鉄筋２，３は、鉛直方向に延在する複数の縦筋２と水平方向に延在する複数の横筋３とが格子状に組まれることで形成されている。横筋３は、ひび割れ誘発目地４の延在方向と直交する方向に延在され、ひび割れ誘発目地４の裏側を横断するように配筋されており、ひび割れ誘発目地４と立体的に交差されている。
【００１５】
外部側にある複数の横筋３には、コンクリートの付着を防ぐ被覆部材５がそれぞれ外装されている。被覆部材５は、ひび割れ誘発目地４と立体的に交差する交差部分３ａ、つまり、ひび割れ誘発目地４の裏側の部分にそれぞれ装着されており、ひび割れ誘発目地４に対向する位置に配置されている。
【００１６】
図３は被覆部材５の斜視図である。図１，図３に示すように、被覆部材５は、一方の面に横筋３の交差部分３ａに付着する粘着面６ａを有する粘着テープ状のテープ片６（テープ）からなり、このテープ片６を、ひび割れ誘発目地４の中心線Ｏを中心に横筋３の交差部分３ａに、粘着面６ａを鉄筋側にして巻き付けることで形成される。テープ片６の幅寸法Ｗは、ひび割れ誘発目地４の幅よりも長く、具体的には幅８０〜１００ｍｍ程度であり、また、テープ片６の長さ寸法Ｄは、横筋３の円周長さ程度である。
【００１７】
図４は被覆部材５の断面図である。図４に示すように、被覆部材５は、粘着層７と基層８と被膜層９とが積層されてなる。
粘着層７は、鉄筋（横筋３）側に形成されて粘着面６ａをつくる層であり、鋼材に対して付着性能を発揮することができる粘着剤を基層８の鉄筋側の面に塗布することで形成される。また、基層８は、例えばポリスチレンやポリエチレン，ポリプロピレン等のプラスチック材からなる発泡シートによって形成される層である。基層８を形成する発泡シートは、厚さが数ミリ程度で耐久性があり、横筋３に巻き付けることができる程度の変形性能を有するとともに、外部からの衝撃を吸収する緩衝性能を有する部材である。また、被膜層９は、コンクリート側に形成される厚さ数十μｍの薄膜層であり、ポリ乳酸等の生分解性プラスチックをコンクリート側の基層８表面にコーティングすることで形成される。被膜層９を形成する生分解性プラスチックは、加水・アルカリ分解特性を有するものであり、水分やアルカリ成分によって水と二酸化炭素に分解されるものである。また、被膜層９は粘着層７に対して剥離し易い性質があり、被膜層９でコーティングされた被覆部材５の上に被覆部材５を重ねて貼着させても容易に剥がすことが可能である。
【００１８】
図５は複数のテープ片６を形成するテープ部材７の斜視図である。図５に示すように、テープ部材１０は、複数のテープ片６が連設されてなり、図４に示す粘着層７と基層８と被膜層９とが積層されてなる部材であり、図３に示すテープ片６の幅寸法Ｗに相当する幅の帯状の部材である。また、テープ部材１０は、ロール状に巻かれており、このとき、剥離紙などはなく、被膜層９の上に粘着層７が仮着された状態になっている。また、テープ部材１０には、テープ片６の長さ寸法Ｄに相当する間隔をあけてミシン目１１が施されており、このミシン目１１に沿ってテープ部材１０の端部が切断され、所定形状のテープ片６が形成される。
【００１９】
次に、上記した構成からなるコンクリート体のひび割れ制御構造の施工方法について説明する。
【００２０】
まず、コンクリート体１の鉄筋配筋工程を行う。具体的には、縦筋２および横筋３を格子状にダブル配筋する。
次に、横筋３の交差部分３ａに被覆部材５を外装させる工程を行う。具体的には、テープ部材１０の端部をミシン目１１に沿って切断し、テープ片６を取り出す。そして、このテープ片６を、横筋３の交差部分３ａに粘着面６ａを鉄筋側にして巻き付ける。
次に、図示せぬ型枠を建て込み、コンクリート打設を行う工程を行う。このとき、図示せぬ型枠には、予め、ひび割れ誘発目地４を形成するための図示せぬ目地棒を取り付けておく。
その後、所定の養生期間をおいて、上記した型枠を脱型するとともに、上記した目地棒を脱型する。
【００２１】
上記した構成からなるコンクリート体１のひび割れ制御構造によれば、横筋３の表面に付着させる粘着層７と、発泡シートからなる基層８と、加水・アルカリ分解特性を有する生分解性プラスチックからなる被膜層９とからなる被覆部材５が横筋３の交差部分３ａに外装されるため、発泡シートからなる基層８の弾力性と粘着層７の弾力性とが相俟って被覆部材５と横筋３との密着性が高められる。これによって、施工時に被覆部材５が横筋３の交差部分３ａからずれることがなく、被覆部材５を所定位置に確実に外装させることができ、ひび割れ誘発目地４のひび割れ誘発効果を十分に発揮させることができる。また、被覆部材５と横筋３とが密着しているため、被覆部材５と鉄筋３の交差部分３ａとの間に水分などが浸入することはなく、横筋３が腐食されることを防止することができる。
【００２２】
また、コンクリート打設時の圧力によって被覆部材５は圧縮されるが、コンクリート打設後、コンクリートに接触する被膜層９はコンクリートの水分やアルカリ成分によって徐々に分解され、硬化後のコンクリートが被覆部材５に付着することはなく、横筋３の交差部分３ａとひび割れ誘発目地４裏のコンクリートとは完全に分離される。これによって、ひび割れ誘発目地４のひび割れ誘発効果を十分に発揮させることができる。特に、横筋３に異形棒鋼が使用されている場合には、横筋３と被覆部材５との密着性を確保すると、横筋３の表面形状によって被覆部材５の表面も凹凸形状になり、コンクリートとの付着性を完全に回避できない虞があるが、上記のように、被膜層９が分解されることで、コンクリートとの付着性を完全に回避することができる。
【００２３】
また、横筋３の交差部分３ａに被覆部材５を外装させる際、テープ片６を交差部分３ａに巻き付けるだけでよく、被覆部材５の外装作業は容易に行われるため、容易に被膜部材５を形成することができ、被膜部材５の外装作業にかかる手間を軽減することができる。
また、テープ部材１０にはミシン目１１が施されているため、テープ部材１０を所定幅で簡単にカットすることができ、作業性を向上させることができる。さらに、粘着層７に対して剥離し易い性質の被膜層９を備えるテープ部材１０がロール状に巻かれているため、剥離紙等を使用する必要がなく、廃棄物が発生させることがない。
【００２４】
以上、本発明に係るコンクリート体のひび割れ制御構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、外壁を構成するコンクリート体１について説明したが、本発明は、スラブや手摺壁を構成するコンクリート体であってもよく、ひび割れ誘発目地によってひび割れを集中させるコンクリート体であればよい。
【００２５】
また、上記した実施の形態では、ひび割れ誘発目地４に直交する横筋３に被覆部材５を外装させているが、本発明は、ひび割れ誘発目地に対して斜めに延在する鉄筋に被覆部材を外装させてもよい。また、上記した実施の形態では、ひび割れ誘発目地４が鉛直方向に延在されており、被覆部材５が外装される横筋３は水平方向に延在されているが、本発明は、ひび割れ誘発目地が水平方向に延在されていてもよく、鉛直方向に延在する鉄筋に被覆部材が外装されていてもよい。
【００２６】
また、上記した実施の形態では、加水分解特性およびアルカリ分解特性を有する生分解性プラスチックによって被膜層９が形成されているが、本発明は、加水分解性或いはアルカリ分解性のいずれか一方のみを有する分解性物質からなる被膜層でもよい。
【００２７】
また、上記した実施の形態では、テープ片６が横筋３の円周長さに相当する長さＤに形成されているが、本発明は、鉄筋の円周長さより長くてもよく、帯状のテープを幾重にも巻き付けることで被覆部材を形成してもよい。
また、上記した実施の形態では、テープ片６を横筋３に巻き付けることで被覆部材５が形成されているが、本発明は、筒状に形成された被覆部材を鉄筋に嵌め込むものでもよく、巻き付ける構成でなくてもよい。
また、上記した実施の形態では、鉄筋（縦筋２，横筋３）はダブル配筋で組まれているが、本発明は、シングル配筋の鉄筋でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るコンクリート体のひび割れ制御構造の実施の形態を説明するためのコンクリート体の横断面図である。
【図２】本発明に係るコンクリート体のひび割れ制御構造の実施の形態を説明するためのコンクリート体の斜視図である。
【図３】本発明に係るコンクリート体のひび割れ制御構造の実施の形態を説明するための被覆部材の斜視図である。
【図４】本発明に係るコンクリート体のひび割れ制御構造の実施の形態を説明するための被覆部材の断面図である。
【図５】本発明に係るコンクリート体のひび割れ制御構造の実施の形態を説明するためのテープを形成する部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  コンクリート体
２  縦筋（鉄筋）
３  横筋（鉄筋）
３ａ  交差部分
４  ひび割れ誘発目地
５  被覆部材
６テープ片（テープ）
７  粘着層
８  基層
９  被膜層
【図１】
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【図２】
2006183385.tif 000004
【図３】
2006183385.tif 000005
【図４】
2006183385.tif 000006
【図５】
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