(57)【要約】  【課題】不動産の売買といった高額な取引を、安心して行い得る信頼性の高い不動産オークション用サーバ装置を提供する。  【解決手段】インターネット等の通信回線網を介してユーザ端末Ｙと双方向通信可能に接続されてなり、且つ、銀行等の金融機関により予め認定された資格をユーザが保有していることを示す資格保有情報に基づいて、当該サーバ装置Ｚ又は他のサーバ装置によりネット上に提供される不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可又は制限するようにした。【選択図】図３
2006155552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信回線網を介してユーザ端末と双方向通信可能に接続されてなり、且つ、銀行等の金融機関により予め認定された資格をユーザが保有していることを示す資格保有情報に基づいて、当該サーバ装置又は他のサーバ装置によりネット上に提供される不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可又は制限するようにした不動産オークション用サーバ装置であって、
ユーザ端末から前記不動産オークションサイトでの入札要求を受けた際に、その入札要求と対応させてユーザ端末から送信されてくる認証用情報が資格保有情報であるか否か、又は、前記認証用情報と対応させた資格保有情報が当該サーバ装置に予め記憶してあるか否かを検証する検証手段と、
前記検証手段での検証結果が、前記認証用情報が資格保有情報であることを示す場合、又は、前記認証用情報と対応する資格保有情報が当該サーバ装置に予め記憶してあることを示す場合に、前記不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可する入札許可手段とを具備することを特徴とする不動産オークション用サーバ装置。
【請求項２】
前記資格保有情報が、ユーザの支払能力を示す与信枠情報を含むものであることを特徴とする請求項１記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項３】
物件の入札価格を示す入札価格情報を受信する入札価格情報受信手段と、
この入札価格情報受信手段で受信した入札価格情報と、前記与信枠情報との大小を比較判定する入札価格−与信枠比較判定手段とを具備し、
この入札価格−与信枠比較判定手段が、与信枠情報よりも入札価格情報が小さい又は等しいとの比較判定結果を出力した際に、前記入札許可手段が、前記不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可するように構成したことを特徴とする請求項２記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項４】
前記与信枠情報が、借入金情報及び現預金情報の少なくとも一方の情報を含むものであることを特徴とする請求項２又は３記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項５】
前記資格保有情報が、前記オークションサイトでの入札を段階的に制限するための入札レベルを含むものであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項６】
前記入札レベルが、購入又は借入可能な金額を数値化したものであることを特徴とする請求項５記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項７】
前記入札レベルが、支払い又は借入できるか否かの蓋然性を数値化したものであることを特徴とする請求項５記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項８】
ユーザ端末から送信されてくる与信申込情報を受信する与信申込情報受信手段と、
前記与信申込情報受信手段で受信した与信申込情報を、金融機関に対して送信する与信申込情報送信手段と、
前記与信申込情報送信手段で送信した与信申込情報と対応する与信結果を示す資格保有情報を金融機関から受信する資格保有情報受信手段と、
前記資格保有情報受信手段で受信した資格保有情報を記憶する資格保有情報記憶手段と、
前記資格保有情報受信手段で受信した資格保有情報を、ユーザ端末に対して送信する資格保有情報送信手段とを具備することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項９】
前記与信申込情報受信手段で受信した与信申込情報に対して、当該不動産オークション用サーバ装置で仮与信を与えたことを示す仮与信情報を発行する仮与信情報発行手段を具備し、
前記与信申込情報送信手段により金融機関に対して送信される与信申込情報が、前記仮与信情報発行手段で発行された仮与信情報であり、
前記資格保有情報受信手段により金融機関から受信される資格保有情報が、前記仮与信情報に係る金融機関での正式な与信結果を含むものであることを特徴とする請求項８記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項１０】
前記仮与信情報を発行するか否かを前記仮与信情報発行手段で判断するための仮与信発行判断情報を、ユーザ端末または金融機関から受信する仮与信発行判断情報受信手段を具備していることを特徴とする請求項９記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項１１】
前記仮与信発行判断情報が、借入金情報及び現預金情報の少なくとも一方の情報を含むものであることを特徴とする請求項１０記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項１２】
前記仮与信発行判断情報が、本人の確認、返済能力の確認、現預金や他の不動産など資産の所有状況確認、および、他の借入金状況の確認のうち、少なくとも１以上を確認し得る情報であることを特徴とする請求項１０または１１記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項１３】
前記仮与信発行判断情報が、ユーザの自己申告による情報または金融機関で認定された情報であることを特徴とする請求項１０乃至１２いずれか記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項１４】
前記資格保有情報送信手段がユーザ端末に対して送信する資格保有情報が、仮与信情報発行手段で発行する仮与信情報であることを特徴とする請求項９乃至１３いずれか記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項１５】
出品を希望するユーザのユーザ端末から送信されてくる出品物件の鑑定に係る鑑定申込情報を受信する鑑定申込情報受信手段と、
前記鑑定申込情報受信手段で受信した鑑定申込情報を、金融機関に対して送信する鑑定申込情報送信手段と、
前記鑑定申込情報送信手段で送信した鑑定申込情報と対応する鑑定結果情報を金融機関から受信する鑑定結果情報受信手段と、
前記鑑定結果情報受信手段で受信した鑑定結果情報を、ユーザ端末に対して送信する鑑定結果情報送信手段とを具備することを特徴とする請求項１乃至１４いずれか記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項１６】
前記認証用情報を、少なくとも通信回線上で暗号化していることを特徴とする請求項１乃至１５いずれか記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項１７】
前記資格保有情報を当該サーバ装置に記憶する場合には、暗号化して記憶していることを特徴とする請求項１乃至１６いずれか記載の不動産オークション用サーバ装置。
【請求項１８】
ユーザ端末と双方向通信可能に接続されてなり、且つ、銀行等の金融機関により予め認定された資格をユーザが保有していることを示す資格保有情報に基づいて、当該サーバ装置又は他のサーバ装置によりネット上に提供される車や宝石等の高額商品を取引対象とした高額商品オークションサイトでのユーザの入札を許可又は制限するようにした高額商品オークション用サーバ装置であって、
ユーザ端末から前記高額商品オークションサイトでの入札要求を受けた際に、その入札要求と対応させてユーザ端末から送信されてくる認証用情報が資格保有情報であるか否か、又は、前記認証用情報と対応する資格保有情報が当該サーバ装置に予め記憶してあるか否かを検証する検証手段と、
前記検証手段での検証結果が、前記認証用情報が資格保有情報である場合、又は、前記認証用情報と対応させた資格保有情報が当該サーバ装置に予め記憶してある場合に、前記高額商品オークションサイトでのユーザの入札を許可する入札許可手段とを具備することを特徴とする高額商品オークション用サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産オークションサイト等を、銀行等の金融機関により予め認定された資格を保有しているユーザのみが利用できるようにする不動産オークション用サーバ装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット上で商品の売買を行えるようにしたネットオークションシステムが提供されている。
【０００３】
この種のネットオークションシステムは、例えば、ユーザを識別するための会員ＩＤに、個人を特定できる個人情報を対応付けてデータベースに蓄積管理し、オークション取引に際して会員ＩＤを用いてアクセスしてきたユーザの本人確認を適時に行えるように構成されている。その際、所定の手数料を会員から徴収するためのクレジットカード番号や銀行口座番号等といった、偽って申請することが困難な情報を含めてデータベースに蓄積管理することにより、個人情報の信頼性を高めるようにしてある（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】ヤフー株式会社、"Yahoo!オークションヘルプ  用語集"、[online]、[平成１６年１０月１８日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://help.yahoo.co.jp/help/jp/auct/aglos/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の技術は、クレジットカード番号や銀行口座番号等といった、偽って申請することが困難な情報を用いるといっても、この情報は、個人情報の信頼性を高め得るものの、ネットオークション上における本人の支払能力を決して示すものではない。
【０００５】
また、運営者の定める本人確認基準さえを満たしていれば、一人のユーザが複数の異なる会員ＩＤを登録できる上、ユーザ間で成立した売買契約の取消、解除、返品、返金、保証等の取引の遂行について、運営者は関与するものではない。
【０００６】
したがって、例えば、入札価格を１億円として入札するユーザがいたとしても、そのユーザが、本当に支払能力を有しているのかいないのかを判断できず、結果としてオークションサイトの信頼性を低くしている。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、銀行等の金融機関により予め認定された資格をユーザが保有していることを示す資格保有情報に基づいて、当該サーバ装置又は他のサーバ装置によりネット上に提供される不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可又は制限することにより、不動産の売買といった高額な取引を、安心して行い得る信頼性の高い不動産オークション用サーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の不動産オークション用サーバ装置は、インターネット等の通信回線網を介してユーザ端末と双方向通信可能に接続されてなり、且つ、銀行等の金融機関により予め認定された資格をユーザが保有していることを示す資格保有情報に基づいて、当該サーバ装置又は他のサーバ装置によりネット上に提供される不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可又は制限するようにした不動産オークション用サーバ装置であって、ユーザ端末から前記不動産オークションサイトでの入札要求を受けた際に、その入札要求と対応させてユーザ端末から送信されてくる認証用情報が資格保有情報であるか否か、又は、前記認証用情報と対応させた資格保有情報が当該サーバ装置に予め記憶してあるか否かを検証する検証手段と、前記検証手段での検証結果が、前記認証用情報が資格保有情報であることを示す場合、又は、前記認証用情報と対応する資格保有情報が当該サーバ装置に予め記憶してあることを示す場合に、前記不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可する入札許可手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、検証手段及び入札許可手段によって、不動産オークションサイトで入札できるのは、金融機関により予め認定された資格を保有しているユーザに限られるので、不動産物件の入札価格が無用に上がる恐れが無く、又、たとえ高値が付いた場合でもそれには正当性があるので、安心して入札を行ったり落札後の取引を行ったりすることができる。
【００１０】
すなわち、不動産の売買といった高額な取引を、安心して行い得る信頼性の高い不動産オークション用サーバ装置を提供することができる。
【００１１】
なお、金融機関の実際の業務と連動させて不動産オークションサイトの信用を高めるようにするには、前記資格保有情報が、ユーザの支払能力を示す与信枠情報を含むことが望ましい。
【００１２】
また、物件の入札価格を示す入札価格情報を受信する入札価格情報受信手段と、この入札価格情報受信手段で受信した入札価格情報と、前記与信枠情報との大小を比較判定する入札価格−与信枠比較判定手段とを具備し、この入札価格−与信枠比較判定手段が、与信枠情報よりも入札価格情報が小さい又は等しいとの比較判定結果を出力した際に、前記入札許可手段が、前記不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可するように構成したのであれば、時々刻々と変化し得る入札価格に対応しながら、不動産オークションサイトの信用を好適に確保できる。
【００１３】
前記与信枠情報が、借入金情報及び現預金情報の少なくとも一方の情報を含むものであれば、ユーザの現実の資産と同期して有効に扱える。
【００１４】
さらに、前記資格保有情報が、前記オークションサイトでの入札を段階的に制限するための入札レベルを含むものであれば、例えば、入札レベルを調整することにより、オークションサイトでのいわゆる敷居を低くしたり又高くしたりすることができる等、可用性の調整を容易に行える。
【００１５】
このとき、前記入札レベルが、購入又は借入可能な金額を数値化したものや、支払い又は借入できるか否かの蓋然性を数値化したものであれば、その効果は顕著になる。
【００１６】
ところで、ユーザの与信の申込に際して、当該不動産オークション用サーバ装置を有効に介在させるには、ユーザ端末から送信されてくる与信申込情報を受信する与信申込情報受信手段と、前記与信申込情報受信手段で受信した与信申込情報を、金融機関に対して送信する与信申込情報送信手段と、前記与信申込情報送信手段で送信した与信申込情報と対応する与信結果を示す資格保有情報を金融機関から受信する資格保有情報受信手段と、前記資格保有情報受信手段で受信した資格保有情報を記憶する資格保有情報記憶手段と、前記資格保有情報受信手段で受信した資格保有情報を、ユーザ端末に対して送信する資格保有情報送信手段とを具備することが望ましい。ここで、与信申込情報送信手段の「送信」とは、電子データの送信及びＦＡＸ送信などの電子的な送信に加え、郵送による送信などの非電子的な送信をするためのものをも含む概念である。また、資格保有情報受信手段の「受信」についても同様の概念である。
【００１７】
前記与信申込情報受信手段で受信した与信申込情報に対して、当該不動産オークション用サーバ装置で仮与信を与えたことを示す仮与信情報を発行する仮与信情報発行手段を具備し、前記与信申込情報送信手段により金融機関に対して送信される与信申込情報が、前記仮与信情報発行手段で発行された仮与信情報であり、前記資格保有情報受信手段により金融機関から受信される資格保有情報が、前記仮与信情報に係る金融機関での正式な与信結果を含むものであれば、金融機関による与信を待たずして、ユーザの迅速な利用を図ることができる上、金融機関との連携に係る運用等を容易にすることができるからである。
【００１８】
前記仮与信情報を発行するか否かを前記仮与信情報発行手段で判断するための仮与信発行判断情報を、ユーザ端末または金融機関から受信する仮与信発行判断情報受信手段を具備しているのであれば、仮与信発行に係るスムーズな運用を実現することができる。ここで、仮与信発行判断情報受信手段の受信とは、電子データの受信及びＦＡＸ受信などの電子的な受信に加え、郵送による受信などの非電子的な受信をも含む概念である。
【００１９】
このときの仮与信発行判断情報の望ましい態様としては、この仮与信発行判断情報が、借入金情報及び現預金情報の少なくとも一方の情報を含むものや、本人の確認、返済能力の確認、現預金や他の不動産など資産の所有状況確認、および、他の借入金状況の確認のうち、少なくとも１以上を確認し得る情報であるものが挙げられる。特に、仮与信発行判断情報が、ユーザの自己申告による情報または金融機関で認定された情報であることが望ましい。
【００２０】
円滑な運用を実現するには、前記資格保有情報送信手段がユーザ端末に対して送信する資格保有情報が、仮与信情報発行手段で発行する仮与信情報であることが好ましい。
【００２１】
また、ユーザの出品物件の鑑定の申込に際して、当該不動産オークション用サーバ装置を有効に介在させるには、出品を希望するユーザのユーザ端末から送信されてくる出品物件の鑑定に係る鑑定申込情報を受信する鑑定申込情報受信手段と、前記鑑定申込情報受信手段で受信した鑑定申込情報を、金融機関に対して送信する鑑定申込情報送信手段と、前記鑑定申込情報送信手段で送信した鑑定申込情報と対応する鑑定結果情報を金融機関から受信する鑑定結果情報受信手段と、前記鑑定結果情報受信手段で受信した鑑定結果情報を、ユーザ端末に対して送信する鑑定結果情報送信手段とを具備することが好ましい。
【００２２】
加えて、ユーザの個人情報を秘密化して好適に保護するには、前記認証用情報を、少なくとも通信回線上で暗号化していることが望ましく、又、前記資格保有情報を当該サーバ装置に記憶する場合には、暗号化して記憶していることが望ましい。
【００２３】
ところで、ユーザ端末と双方向通信可能に接続されてなり、且つ、銀行等の金融機関により予め認定された資格をユーザが保有していることを示す資格保有情報に基づいて、当該サーバ装置又は他のサーバ装置によりネット上に提供される車や宝石等の高額商品を取引対象とした高額商品オークションサイトでのユーザの入札を許可又は制限するようにした高額商品オークション用サーバ装置であって、ユーザ端末から前記高額商品オークションサイトでの入札要求を受けた際に、その入札要求と対応させてユーザ端末から送信されてくる認証用情報が資格保有情報であるか否か、又は、前記認証用情報と対応する資格保有情報が当該サーバ装置に予め記憶してあるか否かを検証する検証手段と、前記検証手段での検証結果が、前記認証用情報が資格保有情報である場合、又は、前記認証用情報と対応させた資格保有情報が当該サーバ装置に予め記憶してある場合に、前記高額商品オークションサイトでのユーザの入札を許可する入札許可手段とを具備するように、高額商品オークション用サーバ装置を構成すれば、不動産に限らず高額商品のオークションにこの高額商品オークション用サーバ装置を好適に使用できる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明の不動産オークション用サーバ装置によれば、検証手段及び入札許可手段によって、不動産オークションサイトで入札できるのは、金融機関により予め認定された資格を保有しているユーザに限られるので、不動産物件の入札価格が無用に上がる恐れが無く、又、たとえ高値が付いた場合でもそれには正当性があるので、安心して入札を行ったり落札後の取引を行ったりすることができる。
【００２５】
すなわち、不動産の売買といった高額な取引を、安心して行い得る信頼性の高い不動産オークション用サーバ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２７】
本発明の一実施形態における不動産オークション用サーバ装置Ｚは、不動産オークションサイトを運営する運営会社によって運営管理されるものであって、図１に示すように、銀行等の金融機関によって運営される金融機関側装置Ｘ、及び、ユーザが使用するパソコン・ＰＤＡ・携帯電話などのユーザ端末Ｙと、インターネットＩＮＴなどの通信回線網を介して双方向通信可能に接続されている。
【００２８】
なお、これら不動産オークション用サーバ装置Ｚ、金融機関側装置Ｘ、及び、ユーザ端末Ｙ間の通信にあたっては、ＳＳＬやＩＰ−ＶＰＮ等を導入するなど、通信の際には各種情報を暗号化して送受信するように構成してある。
【００２９】
また、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚを利用するユーザには、オークションに不動産物件を出品するユーザ（以下、出品者と称する。）と、落札を希望するユーザ（以下、落札希望者）とが存在するが、ある不動産物件の出品者が、他の出品者の不動産物件の落札希望者になったり、又、ある不動産物件の落札希望者が、他の不動産物件の出品者になったりすることは、オークションの性質上説明するまでも無く起こり得ることである。
【００３０】
運営会社は、本実施形態において、前記不動産オークションサイトの運営に加え、コールセンターの運営管理、不動産鑑定結果の管理、ユーザＩＤの発行等の不動産オークションサービスに付帯する各種サービスを提供するようにしているが、サービス内容等は実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００３１】
金融機関は、業として、与信の付与、ローンの貸付、多重債務の処理、不動産取引仲介業務等の金融業務を行う銀行等に加え、偶然の金融事故により生じた損害を補填することを業とする損保会社や、鑑定の実施を行うことを業とする財団法人等、不動産オークションに関係する金融取引を業として行う機関を含めて、「金融機関」と呼ぶようにしている。
【００３２】
以下、不動産オークション用サーバ装置Ｚ等について具体的に説明する。
【００３３】
不動産オークション用サーバ装置Ｚは、サーバとしての機能に加え、一般的な情報処理機能を有するものであって、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、マウスやキーボードなどの入力装置１０４、液晶ディスプレイなどの表示装置１０５、インターネットＩＮＴ等の通信回線網に接続するための通信インタフェース１０６等を具備している。
【００３４】
そして、この不動産オークション用サーバ装置Ｚは、その内部メモリ１０２に記憶されたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ１０２や周辺機器を作動し、図３に示すように、資格保有情報受信手段１ａ、資格保有情報記憶手段１ｂ、入札要求信号受信手段１ｃ、検証手段１ｄ、入札許可手段１ｅ、ＷＥＢデータ記憶手段１ｆ、出品情報受信手段１ｇ、入札価格情報受信手段１ｈ、入札価格−与信枠比較判定手段１ｉ等としての機能を発揮する。以下、各手段について詳述する。
【００３５】
与信申込情報受信手段１１ａは、ユーザ端末Ｙから送信されてくる与信申込情報を受信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。
【００３６】
与信申込情報送信手段１１ｂは、前記与信申込情報受信手段１１ａで受信した与信申込情報を、金融機関に対して送信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。
【００３７】
資格保有情報受信手段１ａは、金融機関側装置Ｘから送信されてくる資格保有情報を受信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。
【００３８】
なお、本実施形態では、この資格保有情報受信手段１ａが、前記与信申込情報送信手段１１ｂで送信した与信申込情報と対応する与信結果を示す資格保有情報を金融機関側装置Ｘから受信するように構成している。
【００３９】
ここで、「資格保有情報」について詳述すると、この「資格保有情報」とは、借入金情報及び現預金情報を含めた、ユーザの支払能力を示す与信枠情報など、金融機関により予め設定されてなる資格を、ユーザが保有していることを示す情報である。より具体的には、ユーザが不動産物件を落札した際に、その落札価格を支払い得る能力を有していることを金融機関が担保し、例えば、後述する入札レベルに応じて落札価格と対応する融資をその落札者に対して確実に実行することを確約し得る情報である。なお、資格保有情報が、上述した借入金情報及び現預金情報に限らず、例えば、想定し得る、相続・贈与情報、他の金融資産などの情報を含むことを妨げない。
【００４０】
そして、この「資格保有情報」は、その取得の過程での情報や、結果などを様々に利用、活用してユーザに大きな利益や利便性を提供できるものである。
【００４１】
例えば、現在の不動産売買及びローンの貸し出しの実務を通観すると、物件が与件のものとされ、その物件に対して住宅ローンの貸し出しの可否がユーザにとって最大の関心事となり、勢い金融機関まわりを余儀なくされる状況である。
【００４２】
このような状況にあっては、高額の購入物にも関わらず、ユーザは長い人生を見通した、ゆとりのある資金計画がたてづらいのが現実である。現実に、住宅ローン破産が多発しているのは、経済環境の悪化だけに起因したものではなく、物件購入時にせきたてられるように無理をした住宅ローンを締結した結果とも言える。
【００４３】
「資格保有情報」を取得する際に、じっくりと生涯のライフプランを前提とした余裕のある資金計画をする時間的な余裕が生まれる。つまり、「購入物件」先行から「ライフプラン」先行にすることができ、ユーザが破産等といった不幸な事態に陥ることを防ぐことができる。
【００４４】
前記「ライフプラン」を立て易くするためにも、「資格保有情報」を取得する際に得た情報に基づき、ユーザは「生涯の教育費」「不動産の維持費」「リタイヤ（定年）後の年金額」、「介護費用」などの情報を得られるようにすれば、大きな利益を享受できる。
【００４５】
金融機関が提供している「教育ローン」、「自動車ローン」、「リフォームローン」など住宅ローン以外の様々なサービスを受ける際の与信の審査にも活用でき、ユーザが同じ作業を何度も行う煩わしさからも開放される。
【００４６】
このように「資格保有情報」を利用すれば、現在流通しているクレジットカードよりも遥かに高額な買い物に対応できるクレジットカードの創造が可能となり、ユーザに買い物の際の決済の一つの手段として大きな利便性を提供できる。
【００４７】
また、本実施形態では、前記与信枠情報が、不動産オークションサイトでの入札を段階的に制限するための、借入可能な金額を数値化した入札レベルを有するようにしている。具体的には、入札レベルが、（Ａ）「借入可能な金額を含んだ、あるいは含まない入札可能な金額を数値化した基準」（以下、基準Ａと呼ぶ。）と、（Ｂ）「借入金の可否、現預金や他の不動産などの資産の所持及び他の借入金状況を裏づけする資料に基づいた、ローンの実務の審査作業の経過の段階によって入札可能金額を、ユーザが支払い得る蓋然性として数値化した基準」（以下、基準Ｂと呼ぶ。）とを有するようにしている。
【００４８】
より具体的には、基準Ａの入札レベルは、ユーザの自己の申告に基づき、また、入札不動産の担保価値によって借入可能な金額を含んだ入札可能金額の上限を示すものであって、例えば、入札金額レベル１であれば、一千万円以下の不動産物件に対して入札でき、入札金額レベル１０であれば、一億円以下の不動産物件に対して入札できる、といったもの等が挙げられる。
【００４９】
また、基準Ｂの入札レベルは、（ｉ）本人確認、（ｉｉ）返済能力の確認、（ｉｉｉ）現預金や他の不動産など資産の所有状況確認、（ｉｖ）他の借入金状況の確認、の４つの情報に基づき、ユーザが支払い得る蓋然性として数値化したものである。これは、前述した入札可能金額の上限は、あくまでも自己申告に基づく、しかも、仮想空間上での審査であり、虚偽の申告がまかり通る余地が否定できないからである。そこで、金融機関の店頭や、Ｗｅｂページ等を利用した審査作業の段階で（ｉ）〜（ｉｖ）の確認を行い、（ｉ）〜（ｉｖ）にそれぞれ０．２５ポイントずつを付与し、その合計ポイントを、ユーザが支払い得る蓋然性を数値化した、基準Ｂの入札レベルとしている。例えば、基準Ｂの入札レベルが１ポイントであれば、換言すれば、（ｉ）〜（ｉｖ）の合計として１ポイントが落札者に付与されたものであれば、金融機関が落札価格と対応する融資を、その落札者に対して確実に実行することを確約したものとなる。
【００５０】
なお、（ｉ）〜（ｉｖ）について、さらに詳述すると、（ｉ）の本人確認とは、預金口座の暗証番号、インターネットバンキングの乱数表による確認や預金口座の開設、金融機関の店頭での運転免許証等による本人確認をいうが、これに留まらず、例えば、インターネット等を介して、バイオメトリクス認証（指紋や眼球の奥の虹彩、或いは声等の身体的特徴による本人確認）により本人確認をリモートで行うことを妨げない。
【００５１】
（ｉｉ）の返済能力の確認とは、源泉徴収票、課税証明、社員証、確定申告書などの収入及びその将来的な見込みを証明する書類の提出による本人確認をいうが、これに留まらず、例えば、将来的に導入され得る納税者番号を、本人の同意を得た上で利用することにより本人確認を行うことを妨げない。
【００５２】
（ｉｉｉ）の現預金や他の不動産など資産の所有状況確認とは、現金に関しては銀行口座への入金等による確認をいい、預金に関しては、残高証明証の提出や、書面での本人の同意の下に他の全ての金融機関における預金残高の確認をいうが、これに留まらない。他の不動産（入札対象不動産以外）の確認に関しては、登記簿謄本の原本の店頭での確認をいうが、これに留まらない。例えば、不動産登記簿が電子化された場合には、これを用いても良い。
【００５３】
（ｉｖ）他の借入金状況の確認とは、書面での、本人の同意の下に他の全ての金融機関における借入金残高の確認をいうが、これに留まらない。例えば、インターネット上での本人の同意に基づく確認が可能であれば、これを用いても良い。
【００５４】
資格保有情報記憶手段１ｂは、前記資格保有情報受信手段１ａで受信した資格保有情報を、ユーザを認証するための認証用情報と対応させて記憶するものであって、前記内部メモリ１０２又は外部記憶装置１０３の所定領域に形成してなる。
【００５５】
ここで、本実施形態において「認証用情報」とは、ユーザを識別可能なユーザＩＤ及びパスワードとしているが、これに限られるものではなく、例えば、メールアドレス、生年月日、秘密の質問とその答えなど、ユーザを認証し得る情報であればよい。
【００５６】
なお、この資格保有情報記憶手段１ｂに資格保有情報等を記憶する際には、暗号化手段（図示せず）により暗号化して記憶する一方、読み出す際には、復号化手段（図示せず）により復号するようにしている。これにより、ユーザの個人情報である資格保有情報等を秘密化して好適に保護できる。なお、暗号化及び復号化のアルゴリズムは、実施態様に応じて適宜採用すれば良い。
【００５７】
資格保有情報送信手段１１ｃは、前記資格保有情報受信手段１１ａで受信した資格保有情報を、ユーザ端末Ｙに対して送信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。なお、この資格保有情報送信手段１１ｃが、資格保有情報記憶手段１ｂに記憶している資格保有情報を送信し得るように構成していもよい。このようにすれば、ユーザが資格保有情報を忘れた場合などに好適に対応し得るからである。
【００５８】
鑑定申込情報受信手段１２ａは、出品を希望するユーザのユーザ端末Ｙから送信されてくる出品物件の鑑定に係る鑑定申込情報を受信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。
【００５９】
鑑定申込情報送信手段１２ｂは、前記鑑定申込情報受信手段１２ａで受信した鑑定申込情報を、金融機関側装置Ｘに対して送信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。
【００６０】
鑑定結果情報受信手段１２ｃは、前記鑑定申込情報送信手段１２ｂで送信した鑑定申込情報と対応する鑑定結果情報を金融機関側装置Ｘから受信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。
【００６１】
鑑定結果情報送信手段１２ｄは、前記鑑定結果情報受信手段１２ｃで受信した鑑定結果情報を、ユーザ端末Ｙに対して送信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。
【００６２】
入札要求信号受信手段１ｃは、ユーザ端末Ｙから送信されてくる入札要求信号を受信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。ここで、「入札要求信号」とは、不動産オークションサイトのＵＲＬを指定するｈｔｔｐリクエスト信号などが挙げられる。
【００６３】
検証手段１ｄは、前記入札要求信号受信手段１ｃが、ユーザ端末Ｙから送信されてくる入札要求信号を受信した際に、その入札要求信号と対応させてユーザ端末Ｙから送信されてくる認証用情報（すなわち、ユーザＩＤとパスワード）と対応する資格保有情報が、前記資格保有情報記憶手段１ｂに記憶してあるか否かを検証するものである。
【００６４】
入札許可手段１ｅは、前記検証手段１ｄでの検証結果が、前記認証用情報と対応する資格保有情報が当該サーバ装置Ｚに予め記憶してあることを示す場合に、前記不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可するものである。
【００６５】
なお、「入札を許可する」とは、不動産オークションサイト上での不動産物件の閲覧及び落札の申込ができる状態をいい、「入札を禁止する」とは、不動産物件の閲覧はできるが落札の申込ができない状態をいう。そして、例えば、落札希望者のユーザ端末Ｙの画面には、与信枠内で落札し得る不動産物件を、与信枠内で落札できない物件と区別して、一覧表示できるようにしている。
【００６６】
ＷＥＢデータ記憶手段１ｆは、前記不動産オークションサイトで表示されるＷＥＢページを表示するためのデータを記憶するものであって、前記内部メモリ１０２又は外部記憶装置１０３の所定領域に形成してなる。
【００６７】
ここで、不動産オークションサイトで表示されるＷＥＢページを表示するためのデータは、出品者のユーザ端末Ｙから送信されてくるものを、出品情報受信手段１ｇで受信するように構成している。
【００６８】
また、各不動産物件を表示するＷＥＢページには、例えば、売買形態（売買、賃貸）、土地、土地付建物（新築、中古、マンション）、建物（新築、中古、マンション）、物件種目（新築又は中古）、物件価格、物件所在地、物件敷地面積、物件縦延面積、物件築年数、物件最寄駅、物件の属する学区等の不動産物件に係る情報等が表示されるようにしているが、これに限られるものではない。
【００６９】
入札価格情報受信手段１ｈは、ユーザ端末Ｙから送信される、物件の入札価格を示す入札価格情報を受信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。
【００７０】
入札価格−与信枠比較判定手段１ｉは、入札価格情報受信手段１ｈで受信した入札価格情報と、前記与信枠情報との大小を比較判定するものである。
【００７１】
そして、この入札価格−与信枠比較判定手段１ｉが、入札価格情報が与信枠情報よりも小さい又は等しいとの比較判定結果を出力した際に、前記入札許可手段１ｅが、前記不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可するように構成している。
【００７２】
具体的に、例えば、入札価格情報が九百万円であり、与信枠情報が１千万円である場合には、この入札価格−与信枠比較判定手段１ｉが、入札価格情報が与信枠情報よりも小さいとの比較判定結果を出力し、前記入札許可手段１ｅが、前記不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可する。
【００７３】
次に、本実施形態の不動産オークション用サーバ装置Ｚの動作ついてフロー図などを用いて説明する。
【００７４】
まず、不動産オークションサイトの利用を希望するユーザは、金融機関の与信を受けるために、ユーザ端末Ｙに表示させた金融機関（又は当該運営会社）のＷＥＢページにおいて、金融機関が指定する情報たる与信申込情報を入力する等して与信の申込を行い、ユーザＩＤ及びパスワードの発行による金融機関の与信を予め受けておくものとする。なお、金融機関による与信は、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚを介して行うようにしている。
【００７５】
ここで、「与信申込情報」には、例えば、氏名、住所、当該金融機関の口座番号、落札希望者が保有し且つ融資の際に担保として供する担保物件、及び入札予定物件などが挙げられるが、これに限られるものではない。
【００７６】
具体的には、図３に示すように、与信申込情報受信手段１１ａが、ユーザ端末Ｙから送信されてくる与信申込情報を受信すると（ステップＳ００１）、与信申込情報送信手段１１ｂが、与信申込情報受信手段１１ａで受信した与信申込情報を、金融機関側装置Ｘに対して送信する（ステップＳ００２）。
【００７７】
次に、資格保有情報受信手段１ａが、与信申込情報送信手段１１ｂで送信した与信申込情報と対応する与信結果を示す資格保有情報を金融機関側装置Ｘから受信すると（ステップＳ００３）、受信した資格保有情報を、ユーザＩＤ及びパスワードと関連付けて資格保有情報記憶手段１ｂに記憶するとともに、それら資格保有情報等を、資格保有情報送信手段１１ｃがユーザ端末Ｙに対して送信する（ステップＳ００４）。
【００７８】
一方、出品者も、ユーザ端末Ｙを用いて、出品する不動産物件の鑑定を金融機関から受けておき、その鑑定情報を含めた出品情報を不動産オークション用サーバ装置Ｚに送信しておくものとする。これにより、出品情報は、不動産オークション用サーバ装置Ｚの出品情報受信手段１ｇで受信された後、ＷＥＢデータ記憶手段１ｆに記憶され、ユーザが入札し得る状態になる。なお、金融機関側装置Ｘによる鑑定は、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚを介して行うようにしている。
【００７９】
具体的には、図４に示すように、鑑定申込情報受信手段１２ａが、出品を希望するユーザのユーザ端末Ｙから送信されてくる出品物件の鑑定に係る鑑定申込情報を受信すると（ステップＳ０５１）、鑑定申込情報送信手段１２ｂが、鑑定申込情報受信手段１２ａで受信した鑑定申込情報を、金融機関側装置に対して送信する（ステップＳ０５２）。次に、鑑定結果情報受信手段１２ｃが、前記鑑定申込情報送信手段１２ｂで送信した鑑定申込情報と対応する鑑定結果情報を金融機関装置から受信すると（ステップＳ０５３）、鑑定結果情報送信手段１２ｄが、鑑定結果情報受信手段１２ｃで受信した鑑定結果情報を、ユーザ端末Ｙに対して送信する（ステップＳ０５４）。
【００８０】
そして、図６に示すように、入札要求信号受信手段１ｃが、ユーザ端末Ｙから送信されてくる入札要求信号を受信すると（ステップＳ１０１）、検証手段１ｄが、その入札要求信号と対応させてユーザ端末Ｙから送信されてくる認証用情報（すなわち、ユーザＩＤとパスワード）と対応する資格保有情報が、前記資格保有情報記憶手段１ｂに記憶してあるか否かを検証し（ステップＳ１０２）、検証結果が、前記認証用情報と対応する資格保有情報が当該サーバ装置Ｚに予め記憶してあることを示す場合には（ステップＳ１０３）、ＷＥＢデータ記憶手段１ｆへのユーザの入札を、入札許可手段１ｅが許可する（ステップＳ１０４）一方、記憶してない場合には（ステップＳ１０３）、入札を禁止する（ステップＳ１０５）。
【００８１】
そして、ユーザ端末Ｙから送信されてくる入札価格情報を、入札価格情報受信手段１ｈが受信すると（ステップＳ１０６）、入札価格−与信枠比較判定手段１ｉが、入札価格情報受信手段１ｈで受信した入札価格情報と、与信枠情報との大小を比較判定し（ステップＳ１０７）、この入札価格−与信枠比較判定手段１ｉが、与信枠情報が入札価格情報よりも大きい又は等しいとの比較判定結果を出力した際には、前記入札許可手段１ｅが、不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可する（ステップＳ１０５）一方、与信枠情報が入札価格情報よりも小さいとの比較判定結果を出力した際には、不動産オークションサイトでのユーザの入札を禁止する（ステップＳ１０４）。
【００８２】
このように、本実施形態に係る不動産オークション用サーバ装置Ｚは、検証手段１ｄ及び入札許可手段１ｅによって、不動産オークションサイトに入札できるのは、金融機関により予め認定された資格を保有しているユーザに限られるので、不動産物件の入札価格が無用に上がる恐れが無く、又、たとえ高値が付いた場合でもそれには正当性があるので、安心して入札を行ったり落札後の取引を行ったりすることができる。
【００８３】
すなわち、不動産の売買といった高額な取引を、安心して行い得る信頼性の高い不動産オークション用サーバ装置Ｚを提供することができる。
【００８４】
なお、資格保有情報が、ユーザの支払能力を示す与信枠情報を含んでいるので、金融機関の実際の業務と連動させて不動産オークションサイトの信用を高めることができる。
【００８５】
また、物件の入札価格を示す入札価格情報を受信する入札価格情報受信手段１ｈと、この入札価格情報受信手段１ｈで受信した入札価格情報と、前記与信枠情報との大小を比較判定する入札価格−与信枠比較判定手段１ｉとを具備し、この入札価格−与信枠比較判定手段１ｉが、入札価格情報が与信枠情報よりも小さい又は等しいとの比較判定結果を出力した際に、前記入札許可手段１ｅが、前記不動産オークションサイトでのユーザの入札を許可するように構成しているので、時々刻々と変化し得る入札価格に対応しながら、不動産オークションサイトの信用を好適に確保できる。
【００８６】
さらに、前記資格保有情報が、前記オークションサイトでの入札を段階的に制限するための入札レベルを含んでいるので、例えば、入札レベルを調整することにより、オークションサイトでのいわゆる敷居を低くしたり又高くしたりすることができる等、可用性の調整を容易に行える。
【００８７】
このとき、前記入札レベルが、借入可能な金額を数値化したものや、支払い又は借入できるか否かの蓋然性を数値化したものとしているので、その効果は顕著となる。
【００８８】
ところで、ユーザ端末Ｙから送信されてくる与信申込情報を受信する与信申込情報受信手段１１ａと、前記与信申込情報受信手段１１ａで受信した与信申込情報を、金融機関側装置Ｘに対して送信する与信申込情報送信手段１１ｂと、前記与信申込情報送信手段１１ｂで送信した与信申込情報と対応する与信結果を示す資格保有情報を金融機関側装置Ｘから受信する資格保有情報受信手段１ａと、前記資格保有情報受信手段１ａで受信した資格保有情報を記憶する資格保有情報記憶手段１ｂと、前記資格保有情報受信手段１ａで受信した資格保有情報を、ユーザ端末Ｙに対して送信する資格保有情報送信手段１１ｃとを具備するようにしているので、ユーザの与信の申込に際して、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚを有効に介在させられる。
【００８９】
また、出品を希望するユーザのユーザ端末Ｙから送信されてくる出品物件の鑑定に係る鑑定申込情報を受信する鑑定申込情報受信手段１２ａと、前記鑑定申込情報受信手段１２ａで受信した鑑定申込情報を、金融機関側装置Ｘに対して送信する鑑定申込情報送信手段１２ｂと、前記鑑定申込情報送信手段１２ｂで送信した鑑定申込情報と対応する鑑定結果情報を金融機関側装置Ｘから受信する鑑定結果情報受信手段１２ｃと、前記鑑定結果情報受信手段１２ｃで受信した鑑定結果情報を、ユーザ端末Ｙに対して送信する鑑定結果情報送信手段１２ｄとを具備するようにしているので、ユーザの出品物件の鑑定の申込に際して、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚを有効に介在させられる。
【００９０】
加えて、前記認証用情報を、少なくとも通信回線上で暗号化している上、前記資格保有情報を当該サーバ装置Ｚに記憶する場合には、暗号化して記憶しているので、ユーザの個人情報を秘密化して好適に保護することができる。
【００９１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００９２】
例えば、不動産オークション用サーバ装置Ｚと金融機関側装置Ｘとを、同一の母体が運営するようにしてもよいし、また、これら不動産オークション用サーバ装置Ｚと金融機関側装置Ｘとが一の装置であることを妨げない。
【００９３】
また、検証手段１ｄにおいて、入札要求信号と対応させてユーザ端末Ｙから送信されてくる認証用情報（すなわち、ユーザＩＤとパスワード）と対応する資格保有情報が、前記資格保有情報記憶手段１ｂに記憶してあるか否かを検証するように構成しているが、入札要求信号と対応させてユーザ端末Ｙから送信されてくる資格保有情報について、検証を行うように構成してもよい。
【００９４】
また、ユーザがユーザ端末Ｙを用いて与信を受ける場合には、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚを介して行うようにしているが、図７に示すように、金融機関側装置Ｘと直接行うことを妨げない。また、出品物件の鑑定についても同様である。
【００９５】
また、金融機関側装置Ｘと当該不動産オークション用サーバ装置Ｚとを、インターネットＩＮＴを介さずに、専用線を用いて双方向通信可能に接続することを妨げない。
【００９６】
また、ＷＥＢデータ記憶手段１ｆを、当該サーバ装置Ｚに設けているが、これを外部にある他のサーバ装置（図示せず）などに設けることを妨げない。
【００９７】
また、入札レベルを、「入札可能金額の上限」、「ユーザが支払い得る蓋然性」とし、オークション物件ごとにその設定を設けることも可能であり、オークションサイトでのいわゆる敷居を低くしたり又高くしたりすることができる等、可用性の調整を容易に行えるのはもちろん、オークション出品者ごとに資金化の時間の長短の要請に基づくレベル付けの対応も可能となる。
【００９８】
また、前記基準Ｂを基準Ａの係数として、入札可能金額の減額を図るように構成することを妨げない。このように構成すれば、例えば、入札金額の上限の更なる上積みを必要に応じて行うことが、蓋然性を高める段階の審査で可能になる。
【００９９】
このように、入札レベルの調整によって取引の安全性と簡便性を、出品物件ごとに、あるいはオークションサイト全体に設けることによって、オークションサイトへの信頼を厚くすることができ、ユーザが安心してオークションサイトでの入札に参加することが保障される。
【０１００】
また、基準Ｂの入札レベルを、（ｉ）〜（ｉｖ）の情報を全て用いて、数値化しているが、これら（ｉ）〜（ｉｖ）のうち、少なくとも１以上の情報を用いて数値化することもできる。また、他の情報をさらに用いて数値化するようにしても良い。
【０１０１】
またさらに、金融機関側装置Ｘから資格保有情報を受信するに先立って、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚでユーザに対して仮の与信を発行し、ユーザにオークションサイトを利用させるといった実施態様も考えられる。不動産オークション用サーバ装置Ｚでの仮与信の発行により、金融機関による与信を待たずして、ユーザの迅速なオークション利用を図れる上、金融機関との連携に係る運用等を容易にすることができるからである。
【０１０２】
この場合には、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚが、図８に示すように、仮与信発行判断情報受信手段１ｘと、仮与信発行判断情報記憶手段１ｙと、仮与信情報発行手段１ｚとしての機能をさらに発揮するようにした上で、与信申込情報送信手段１１ｂが、仮与信情報発行手段１ｚで発行された仮与信情報を与信申込情報として金融機関側装置Ｘに対して送信するようにし、また、資格保有情報受信手段１ａが、金融機関側装置Ｘから受信する資格保有情報を、前記仮与信情報に係る金融機関での正式な与信結果を含むようにし、さらに、資格保有情報送信手段１１ｃが、仮与信情報発行手段１ｚで発行する仮与信情報を、資格保有情報としてユーザ端末Ｙに対して送信するように、各手段を機能させればよい。なお、図８では、図３における、資格保有情報受信手段１ａ、資格保有情報記憶手段１ｂ、与信申込情報受信手段１１ａ、与信申込情報送信手段１１ｂ、資格保有情報送信手段１１ｃ以外の各手段の図示を省略している。
【０１０３】
各手段について詳述すると、仮与信発行判断情報受信手段１ｘは、仮与信情報を発行するか否かを仮与信情報発行手段１ｚで判断するための後述する仮与信発行判断情報を、ユーザ端末Ｙまたは金融機関側装置Ｘから受信するものであって、前記通信インタフェース１０６などを利用して構成している。なお、受信する仮与信発行判断情報は、金融機関で認定された情報で良いことは言うまでもなく、ユーザの自己申告による情報であっても良い。
【０１０４】
仮与信発行判断情報記憶手段１ｙは、仮与信発行判断情報受信手段１ｘで受信した後述する仮与信発行判断情報を記憶するものであって、前記内部メモリ１０２又は外部記憶装置１０３の所定領域に形成してなる。
【０１０５】
仮与信情報発行手段１ｚは、前記与信申込情報受信手段１１ａで受信した与信申込情報に対して、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚで仮与信を与えたことを示す仮与信情報を発行するものであって、本実施形態では、仮与信発行判断情報受信手段１ｘで受信、又は、仮与信発行判断情報記憶手段１ｙに記憶している仮与信発行判断情報に基づき、仮与信情報を発行するようにしている。ここで、仮与信発行判断情報とは、（ａ）借入金情報及び（ｂ）現預金情報と、（ｉ）本人の確認、（ｉｉ）返済能力の確認、（ｉｉｉ）現預金や他の不動産など資産の所有状況確認、および、（ｉｖ）他の借入金状況の確認をし得る情報としている。なお、仮与信発行判断情報は、これらに限られない。
【０１０６】
より具体的には、仮与信情報発行手段１ｚは、仮与信発行判断情報が（ａ）借入金情報及び（ｂ）現預金情報である場合には、その金額を、ユーザの仮与信として発行するようにしている。また、（ｉ）本人の確認〜（ｉｖ）他の借入金状況の確認をし得る情報である場合には、上述した、金融機関の店頭や、Ｗｅｂページ等を利用した審査作業の段階におけるポイントの付与による基準Ｂの入札レベルの設定と同様、（ｉ）本人確認、（ｉｉ）返済能力の確認、（ｉｉｉ）現預金や他の不動産など資産の所有状況確認、（ｉｖ）他の借入金状況の確認、の４つの情報に、それぞれ０．２５ポイントずつを付与し、その合計ポイントを、ユーザに対する仮与信として発行するようにしている。例えば、仮与信のポイントが、１ポイントであれば、そのユーザの仮与信のレベルが高いことを示す一方、０ポイントであれば、そのレベルが低いことを示す。このように、金融機関の審査段階で付与する入札レベルに係るポイントと、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚで付与する仮与信のポイントとを、同一の基準で付与するようにしているため、金融機関と当該不動産オークション用サーバ装置Ｚとを有効に連結することができる。なお、（ａ）借入金情報及び（ｂ）現預金情報と、（ｉ）本人の確認乃至（ｉｖ）他の借入金状況の確認をし得る情報とは、別々に発行するようにしても良いし、単独で発行するようにしても良い。
【０１０７】
なお、金融機関側装置Ｘから資格保有情報を受信するに先立って、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚでユーザに対して仮の与信を発行する仮与信の発行に係るフローを、図９に示しておく。
【０１０８】
また、鑑定についても同様に、金融機関側装置Ｘから鑑定結果情報を受信するに先立って、当該不動産オークション用サーバ装置Ｚでユーザに対して鑑定に係る仮の与信を発行し、ユーザにオークションサイトを利用させるといった実施態様も考えられる。
【０１０９】
ところで、車や宝石等の高額商品をオークションで扱うようにすることもできる。この場合には、ユーザ端末Ｙから前記高額商品オークションサイトでの入札要求を受けた際に、その入札要求と対応させてユーザ端末Ｙから送信されてくる認証用情報が資格保有情報であるか否か、又は、前記認証用情報と対応する資格保有情報が当該サーバ装置に予め記憶してあるか否かを検証する検証手段（図示せず）と、この検証手段での検証結果が、前記認証用情報が資格保有情報である場合、又は、前記認証用情報と対応させた資格保有情報が当該サーバ装置に予め記憶してある場合に、前記高額商品オークションサイトでのユーザの入札を許可する入札許可手段とを具備するように、高額商品オークション用サーバ装置（図示せず）を構成すればよい。
【０１１０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態における不動産オークション用サーバ装置を適用したシステムを示す概略図。
【図２】同実施形態における不動産オークション用サーバ装置の機器構成図。
【図３】同実施形態における不動産オークション用サーバ装置の機能構成図。
【図４】同実施形態における不動産オークション用サーバ装置の動作を示すフローチャート。
【図５】同実施形態における不動産オークション用サーバ装置の動作を示すフローチャート。
【図６】同実施形態における不動産オークション用サーバ装置の動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の他の実施形態における不動産オークション用サーバ装置の機能構成図。
【図８】本発明の他の実施形態における不動産オークション用サーバ装置の仮与信発行に係る各手段を示す機能構成図。
【図９】同実施形態における不動産オークション用サーバ装置の仮与信発行に係るフローチャート。
【符号の説明】
【０１１２】
１ａ・・・・資格保有情報受信手段
１ｂ・・・・資格保有情報記憶手段
１ｄ・・・・検証手段
１ｅ・・・・入札許可手段
１ｈ・・・・入札価格情報受信手段
１ｉ・・・・入札価格−与信枠比較判定手段
１１ａ・・・与信申込情報受信手段
１１ｂ・・・与信申込情報送信手段
１１ｃ・・・資格保有情報送信手段
１２ａ・・・鑑定申込情報受信手段
１２ｂ・・・鑑定申込情報送信手段
１２ｃ・・・鑑定結果情報受信手段
１２ｄ・・・鑑定結果情報送信手段
１ｘ・・・・仮与信発行判断情報受信手段
１ｙ・・・・仮与信発行判断情報記憶手段
１ｚ・・・・仮与信情報発行手段
ＩＮＴ・・・通信回線網（インターネット）
Ｘ・・・・・金融機関側装置
Ｙ・・・・・ユーザ端末
Ｚ・・・・・不動産オークション用サーバ装置
【図１】
2006155552.tif 000003
【図２】
2006155552.tif 000004
【図３】
2006155552.tif 000005
【図４】
2006155552.tif 000006
【図５】
2006155552.tif 000007
【図６】
2006155552.tif 000008
【図７】
2006155552.tif 000009
【図８】
2006155552.tif 000010
【図９】
2006155552.tif 000011