(57)【要約】【課題】熱現像装置へのマガジンの再セット時においても、熱現像装置が、マガジン内に収容されている熱現像記録材料の種類等を正確に認識し、装置設定を自動的に調整できるようにすること。【解決手段】マガジン１０ａ，１０ｂ，１０ｃにマガジン識別情報を記録したバーコードを付加しておき、最初のマガジン装着時に、バーコードリーダ１２ａ，１２ｂ，１２ｃによってマガジン識別情報および記録材料識別情報を読み取り、１対１に対応づけて記憶しておく。マガジンの再セット時に、再度の情報読み取りを試み、新たに記録材料識別情報が読みとれない場合には、制御部Ｅは、記憶されている記録材料識別情報に基づいてマガジン内のフィルムの種類等を認識し、装置設定の調整を実施する。【選択図】図１
2006078651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像記録材料を収容するための収容部を装填可能な装填部を少なくとも１つ有する熱現像装置であって、
前記収容部の表面には、前記収容部を識別するための収容部識別情報を記録する第１の情報記録媒体が設けられ、
前記収容部に収容される前記熱現像記録材料を内包する包装体の表面には、前記熱現像記録材料を識別するための記録材料識別情報を記録する第２の情報記録媒体が設けられており、
前記収容部の前記装填部への装填時、前記第１の情報記録媒体および前記第２の情報記録媒体から情報を読み取り可能な情報読み取り手段と、
前記情報読み取り手段により、前記収容部識別情報および前記記録材料識別情報の読み取りが行われた場合に、前記収容部識別情報と前記記録材料識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段とを備える熱現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の熱現像装置であって、
前記収容部の前記装填部への装填時に前記情報読み取り手段によって読み取られる前記収容部の収容部識別情報と前記装填部とを対応付ける対応付け手段と、
前記装填部に対応する最新の前記収容部識別情報に対応づけて記憶されている最新の前記記録材料識別情報に応じて、前記装填部毎に装置の各種調整を行う調整手段を備える熱現像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の熱現像装置であって、
前記収容部の表面には、前記包装体を前記収容部に収容した状態で前記第２の情報記録媒体を露出させるための開口部が形成され、
前記第１の情報記録媒体は、前記開口部よりも前記収容部の装填方向にずれた位置に設けられ、
前記情報読み取り手段は前記装填部毎に設けられる１つの機器であり、当該機器は、前記収容部の装填を開始してから終了するまでの間に、前記第１の情報記録媒体に対向する第１の状態と前記開口部に対向する第２の状態の双方をとることが可能な位置に設けられる熱現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の熱現像装置であって、
前記第１の情報記録媒体は、前記収容部識別情報に対応するバーコードが印刷されたもの、前記収容部識別情報に対応する２次元コードが印刷されたもの、またはＲＦ−ＩＤであり、
前記第２の情報記録媒体は、前記記録材料識別情報に対応するバーコードが印刷されたもの、前記記録材料識別情報に対応する２次元コードが印刷されたもの、またはＲＦ−ＩＤである熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像記録材料を収容するための収容部を装填可能な装填部を少なくとも１つ有する熱現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザー・イメージセッター又はレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを市場に供給することができる。
【０００３】
そこで、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。  このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルム（以下、熱現像記録材料という）等の記録材料が用いられている。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００４】
熱現像記録材料には種々の種類があり、そのサイズも多様である。どのサイズのどの熱現像記録材料を使用するかは、形成しようとする画像の種類（例えば、医療用の高解像度が要求される画像、通常のデジタルカメラで撮影した画像等）によって、適宜、決定される。一般的に、熱現像記録材料は、装置本体に装着される前における感光を防ぐために、遮光性の包装体（遮光袋）に内包されている。また、包装体の外表面の一部には、包装体に内包される熱現像記録材料の種類やサイズ等の熱現像記録材料を識別するための識別情報に対応するバーコードを印刷したバーコードラベルが貼付されている。
従来の熱現像装置では、この包装体が熱現像記録材料を収容する収容部（一般にマガジンという）に収容され、そのマガジンが熱現像装置本体に装填されて使用される。マガジンが装填されると、熱現像装置の内部に設けられているバーコードリーダが、包装体の外表面に貼付されているバーコードラベルを自動的に読み取り、マガジン内の熱現像記録材料のサイズや種類等を識別する。そして、熱現像装置は、識別した熱現像記録材料のサイズや種類等に応じて、例えば、画像形成時のパラメータ等（例えば、レーザ光の強度やポリゴンによるレーザ光の走査範囲等）を適宜、調整するといったことを行っている。
【０００５】
マガジンが熱現像装置の本体に装填された後は、作業者が包装体の端部を指で引っ張ることにより、その包装体は装置本体の外に排出され、熱現像記録材料はマガジン内に直接的に収容された状態（例えば、コピー機に用紙をセットしたのと同じような状態）になる。マガジンには、自動的に開閉する蓋が設けられているものもあり、熱現像を行う際には、その蓋が開いて熱現像記録材料が一枚ずつ取り出され、露光部（および熱処理部）に向けて搬送される。また、マガジンは、熱現像装置本体から取り外すことも可能であり、この場合には、蓋が閉じられ、熱現像記録材料の感光が防止される。
【０００６】
バーコードが貼付された包装体を利用する熱現像装置については、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２９５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、マガジンを熱現像装置本体に装填した後、包装体は抜き出されて装置外に排出される。包装体が無くなってしまうと、当然のことながらバーコードラベルの利用も不可能になる。ここで、マガジンを熱現像装置本体に装填して包装体を抜き出した後に、マガジンを外部に取り出し、他の熱現像記録材料が収容されて包装体が抜き取られている別のマガジンを装填した場合を考える。この場合、熱現像装置は、装填された別のマガジン内に収容されている熱現像記録材料のサイズや種類等を識別することはできない。  このため、画像形成時のパラメータ等の各種調整を適切に行うことができないという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、熱現像記録材料を収容する収容部の再装填時においても、収容部に収容されている熱現像記録材料を識別することが可能な熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の熱現像装置は、熱現像記録材料を収容するための収容部を装填可能な装填部を少なくとも１つ有する熱現像装置であって、前記収容部の表面には、前記収容部を識別するための収容部識別情報を記録する第１の情報記録媒体が設けられ、前記収容部に収容される前記熱現像記録材料を内包する包装体の表面には、前記熱現像記録材料を識別するための記録材料識別情報を記録する第２の情報記録媒体が設けられており、前記収容部の前記装填部への装填時、前記第１の情報記録媒体および前記第２の情報記録媒体から情報を読み取り可能な情報読み取り手段と、前記情報読み取り手段により、前記収容部識別情報および前記記録材料識別情報の読み取りが行われた場合に、前記収容部識別情報と前記記録材料識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段とを備える。
【００１１】
この構成により、包装体を収容した収容部を熱現像装置に装填してから包装体を抜き取り、その後、収容部を一旦取り出して再度装填した場合でも、再度装填された収容部の収容部識別情報に対応する記録材料識別情報から、再度装填された収容部に収容されている熱現像記録材料を識別することができる。このため、収容部が再装填された場合でも、その収容部に収容されている熱現像記録材料に応じた各種調整を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の熱現像装置は、前記収容部の前記装填部への装填時に前記情報読み取り手段によって読み取られる前記収容部の収容部識別情報と前記装填部とを対応付ける対応付け手段と、前記装填部に対応する最新の前記収容部識別情報に対応づけて記憶されている最新の前記記録材料識別情報に応じて、前記装填部毎に装置の各種調整を行う調整手段を備える。
【００１３】
この構成により、包装体を収容した収容部を装填部に装填してから包装体を抜き取り、その後、収容部を一旦取り出して再度装填した場合でも、その収容部に収容されている熱現像記録材料に応じた各種調整を行うことができる。
【００１４】
本発明の熱現像装置は、前記収容部の表面には、前記包装体を前記収容部に収容した状態で前記第２の情報記録媒体を露出させるための開口部が形成され、前記第１の情報記録媒体は、前記開口部よりも前記収容部の装填方向にずれた位置に設けられ、前記情報読み取り手段は前記装填部毎に設けられる１つの機器であり、当該機器は、前記収容部の装填を開始してから終了するまでの間に、前記第１の情報記録媒体に対向する第１の状態と前記開口部に対向する第２の状態の双方をとることが可能な位置に設けられる。
【００１５】
この構成により、１つの機器によって収容部識別情報および記録材料識別情報を読み取ることができ、装置構成を簡略化することができる。
【００１６】
本発明の熱現像装置は、前記第１の情報記録媒体は、前記収容部識別情報に対応するバーコードが印刷されたもの、前記収容部識別情報に対応する２次元コードが印刷されたもの、またはＲＦ−ＩＤであり、前記第２の情報記録媒体は、前記記録材料識別情報に対応するバーコードが印刷されたもの、前記記録材料識別情報に対応する２次元コードが印刷されたもの、またはＲＦ−ＩＤである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、熱現像記録材料を収容する収容部の再装填時においても、収容部に収容されている熱現像記録材料を識別することが可能な熱現像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を説明するための熱現像記録装置について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態を説明するための熱現像記録装置の概略構成を示す図である。
【００１９】
熱現像記録装置１５０は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで冷却する装置である。この熱現像記録装置１５０は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置１００に相当する）Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えている。また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する制御部Ｅとを備えている。この熱現像記録装置１５０では、最下段に制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００２０】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００２１】
熱現像記録材料供給部Ａは、シート状の熱現像記録材料Ｆを一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料Ｆの搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、３つの装填部１５ａ，１５ｂ，１５ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。尚、装填部は３つに限らず、１つや２つ、あるいは４つ以上設けてあっても良い。
【００２２】
３段構成となっている各装填部１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内部には、異なるサイズの熱現像記録材料Ｆ（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１０ａ，１０ｂ，１０ｃが装填可能であり、各段に装填されたマガジンにより、熱現像記録材料Ｆのサイズや向きのいずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００２３】
各マガジン１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、図１中の右方向に引き出すことで、熱現像装置１５０から取り外すことが可能である。また、各マガジン１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、図１中の左方向（以下、装填方向という）に押し込むことで、熱現像装置１５０に装填可能である。各マガジン１０ａ，１０ｂ，１０ｃの底部には、開口部１１ａ，１１ｂ，１１ｃが形成されており、各開口部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの下方の対向する位置に、バーコードリーダ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設けられている。バーコードリーダ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの読み取り可能領域は、開口部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの大きさと同程度となっている。マガジン１０ａ，１０ｂ，１０ｃの各々の表面のうち底面（開口部が形成される面と同一面）には、各マガジンを識別するための情報（以下、マガジン識別情報という）に対応するバーコードが印刷されたマガジン用バーコードラベル１７２ａ，１７２ｂ，１７２ｃが貼付されている。
【００２４】
図２に示されるように、熱現像記録材料Ｆは１００枚程度の積層体（束）となっており、当て紙１６０によって保持された状態で、包装体（遮光袋）１２０に収納されている。包装体１２０の表面のうちの底面には、熱現像記録材料Ｆの製造年月日、製造者、製造番号、製造ロット番号、タイプ、及びサイズ等の熱現像記録材料を識別するための情報（以下、記録材料識別情報という）に対応するバーコードが印刷された記録材料用バーコードラベル１７０が貼付されている。
【００２５】
熱現像装置１５０は、包装体１２０をマガジン１０ａ，１０ｂ，１０ｃに収容し、このマガジン１０ａ，１０ｂ，１０ｃを各装填部１５ａ，１５ｂ，１５ｃに装填して使用する。このときの状態を図１の下側から見た図が図３である。図３に示すように、マガジン（ここでは、マガジン１０ａを例にとって説明する）の底部に設けられた開口部１１ａからは記録材料用バーコードラベル１７０が露出している。図３に示す状態では、マガジン１０ａの端部から包装体１２０のひれ部１２０ａが熱現像装置１５０本体の外にはみ出しており、ユーザがひれ部１２０ａを指で引っ張って包装体１２０を抜き取ることにより、熱現像記録材料Ｆをマガジン１０ａ内に直接的に収容した状態にすることができる。
【００２６】
また、図３に示すように、マガジン用バーコードラベル１７２ａは、開口部１１ａよりも装填方向にずれた位置、具体的には、開口部１１ａを装填部１５ａ内で装填方向にずらしたときに開口部１１ａが通過する領域内に設けられる。このため、マガジン１０ａの装填部１５ａへの装填を開始してから終了するまでの間に、マガジン１０ａの底面に貼付されているマガジン用バーコードラベル１７２ａは開口部１１ａの位置を通過する。この通過時に、マガジン用バーコードラベル１７２ａとバーコードリーダ１２ａは対向するため、バーコードリーダ１２ａにより、マガジン用バーコードラベル１７２ａからマガジン識別情報が読み取られる。そして、マガジン１５ａの装填が終了した状態（図３の状態）では、同じく、記録材料用バーコードラベル１７０とバーコードリーダ１２ａは対向するため、バーコードリーダ１２ａにより、記録材料用バーコードラベル１７０から記録材料識別情報が読み取られる。
【００２７】
一方、包装体１２０が抜き取られた後は、開口部１１ａから記録材料用バーコードラベル１７０が露出することはないため、包装体１２０を抜き取ったマガジンを一度取り外して、再度装填した場合や、包装体１２０を抜き取ってある別のマガジンを装填した場合には、バーコードリーダ１２ａにより、マガジン用バーコードラベル１７２ａからマガジン識別情報のみが読み取られることになる。なお、マガジン用バーコードラベル１７２ａ，１７２ｂ，１７２ｃは、特許請求の範囲の第１の情報記録媒体に相当し、記録材料用バーコードラベル１７０は特許請求の範囲の第２の情報記録媒体に相当する。
【００２８】
バーコードリーダ１２ａによって読み取られたマガジン識別情報や記録材料識別情報は、制御部Ｅに送られ、露光処理工程等における装置設定（例えば、レーザ光の強度やポリゴンによるレーザ光の走査範囲等）の調整に利用される。
【００２９】
本実施形態では、バーコードラベル以外に、２次元コードラベルを使用することもでき、さらに、マガジン識別情報や記録材料識別情報を記憶した無線タグ（RF-ID:Radio Frequency Identification）を利用することも可能である。２次元コードラベルや無線タグを用いた場合には、それらから情報を読み取る機器を、バーコードリーダ１２ａ、１２ｂ、１２ｃの代わりに設けておけば良い。
【００３０】
各マガジン１０ａ，１０ｂ，１０ｃには自動的に開閉する蓋が設けられており（不図示）、熱現像を行う際には、その蓋が開いて熱現像記録材料Ｆが一枚ずつ取り出され、画像露光部Ｂ（および熱処理部）に向けて搬送されるようになっている。また、マガジン１０ａ，１０ｂ，１０ｃが熱現像装置１５０から取り外された場合には、蓋が閉じられ、熱現像記録材料Ｆの感光が防止されるようになっている。
【００３１】
ここで、図１に戻って、他の部分の説明を続ける。
図１の画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、記録材料の搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。また、図１の熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録材料を冷却して、排出トレイ１６に搬出する。
【００３２】
ここで、レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
図４は、レーザ記録装置におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と走査露光部の概略構成を示す図である。
図示されるように、レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像記録材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部１７と、走査露光部１９とを備えている。
【００３３】
走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００３４】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。
【００３５】
ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
【００３６】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０゜〜４５゜の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。
【００３７】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図２の時計回り方向へ回転するようになっている。また、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。
【００３８】
この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内角（１８０゜−φ）を２等分する直線と、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００３９】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料Ｆが進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料Ｆの先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料Ｆがスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料Ｆ自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料Ｆと駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料Ｆへ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料Ｆが搬送される。
【００４０】
なお、熱現像記録材料Ｆがガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料Ｆの肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料Ｆの搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料Ｆの弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料Ｆの排出時においても、熱現像記録材料Ｆの屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
【００４１】
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料Ｆの弾性反発力によって熱現像記録材料Ｆが押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料Ｆの搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料Ｆに向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００４２】
一方、走査露光部１９は、図４に示すように、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料Ｆの分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏向器であるポリゴンミラー４１と、ｆθレンズ４３と、立ち下げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料Ｆ上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。
【００４３】
ここで、露光方式としては直接変調方式が採用され、これによって画像記録を行う。記録制御装置３７は、図示しないデータ処理部から入力される画像データに応じてレーザ光源３５を直接変調して駆動し、画像データに応じて直接変調された光ビームを出射させる。つまり、レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料Ｆの法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料Ｆの法線から副走査方向へ４゜〜１５゜の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料Ｆに向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００４４】
次に、図１の熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、熱現像記録材料Ｆを処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料Ｆの移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。即ち、このプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料Ｆをこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。
【００４５】
このときの熱現像記録材料Ｆの移送手段として、供給ローラ５３と、各プレートヒータから熱現像記録材料Ｆへの伝熱用でもある複数の押さえローラ５５とを配設している。押さえローラ５５は軸線方向の端部が駆動歯車２７に噛合して、駆動歯車２７の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される熱現像記録材料Ｆがプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料Ｆの座屈を防止することができる。
【００４６】
そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料Ｆの搬送路の終端には、熱現像記録材料Ｆを移送する排出ローラ５７が配設されている。
【００４７】
勿論、上記の湾曲プレートヒータは１例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いた構成であってもよく、さらにエンドレスベルトと剥離爪とを備えた構成のものであってもよい。
【００４８】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料Ｆは、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。冷却部Ｄから排出された熱現像記録材料Ｆは搬送路途中に設けられた冷却ローラ対５９によりガイドプレート６１内に案内され、さらに、排出ローラ対６３から排出トレイ１６に排出される。このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対５９が熱現像記録材料Ｆの搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。
【００４９】
これは、熱現像記録材料Ｆがその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
【００５０】
ガイドプレート６１と搬出ローラ対６３との間には、熱現像された熱現像記録材料Ｆの画像濃度を検出する内蔵濃度計６５が設けられている。内蔵濃度計６５は、基本的には発光光源と受光量検出部とから構成され、受光素子により光量を検出し、検出した光量を対応する電気信号に変換して出力するものである。
【００５１】
なお、熱現像記録材料Ｆに対する画像記録に関しては、詳しくは、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／３１７５４号の公報、国際公開番号ＷＯ９５／３０９３４号公報に記載されているので、必要に応じて適宜参照されたい。
【００５２】
図５は、図１に示す熱現像装置における電気的な制御系の構成を示すブロック図である。
図示されるように、熱現像装置１５０は、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄと、バーコードリーダ１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、各部を統括制御する制御部Ｅと、ＲＡＭやＲＯＭやハードディスク等のメモリ３４とを備え、各部はシステムバス３６を介して互いに接続されている。
【００５３】
以下、熱現像装置１５０の動作について説明する。
図６は、図１に示される熱現像装置の動作を説明するための動作フローを示す図である。
ユーザが、記録材料用バーコードラベル１７０が貼付されている包装体１２０を、記録材料用バーコードラベル１７０が開口部１１ａの位置にくるようにマガジン１０ａに収容し、そのマガジン１０ａを装填部１５ａに対して装填方向に押し込んでいくと（Ｓ１）、まず、マガジン用バーコードラベル１７２ａがバーコードリーダ１２ａの真上を通過し、バーコードリーダ１２ａによりマガジン識別情報が読み取られて制御部Ｅに入力される。  更に、マガジン１０ａが装填方向に押し込まれていくと、開口部１１ａから露出している記録材料用バーコードラベル１７０がバーコードリーダ１２ａの真上に到達し、バーコードリーダ１２ａによって記録材料識別情報が読み取られて制御部Ｅに入力される（Ｓ２）。マガジン識別情報および記録材料識別情報が入力されると、制御部Ｅは、マガジン識別情報と記録材料識別情報を対応付けてメモリ３４に記憶する（Ｓ３）。また、制御部Ｅは、バーコードリーダ１２ａにより読み取られた最新のマガジン識別情報と、装填部１５ａのＩＤとを対応付けてメモリ３４に記憶する（Ｓ４）。
【００５４】
ユーザにより、装填部１５ａに収容されているマガジンが選択されて現像処理指示がなされると（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御部Ｅは、装填部１５ａのＩＤに対応する最新のマガジン識別情報に対応付けてメモリ３４に記憶されている記録材料識別情報に応じて、現像処理時に用いる各種パラメータ等の調整を行い（Ｓ６）、現像処理を行う（Ｓ７）。
【００５５】
次に、マガジン１０ａの取り外し及びその後の再装填があり（Ｓ８：ＹＥＳ）、バーコードリーダ１２ａによってマガジン識別情報のみの読み取りが行われた場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、例えば、マガジン１０ａ内の熱現像記録材料Ｆが交換されずに再度マガジン１０ａが装填された場合、制御部ＥはＳ４に処理を移行し、Ｓ９で読み取られた最新のマガジン識別情報と、装填部１５ａのＩＤとを対応付けてメモリ３４に記憶する。
【００５６】
一方、バーコードリーダ１２ａによってマガジン識別情報及び記録材料識別情報の双方の読み取りが行われた場合（Ｓ９：ＮＯ）、制御部ＥはＳ３に処理を移行し、Ｓ９で読み取られたマガジン識別情報と記録材料識別情報を対応付けてメモリ３４に記憶する。ただし、２回目以降のＳ３の処理では、既に記憶されているマガジン識別情報とＳ９で読み取られたマガジン識別情報とが同一であれば（新しい包装体を収容したマガジン１０ａを装填した場合に相当）、既に記憶されているマガジン識別情報に対応する記録材料識別情報を、Ｓ９で読み取られた記録材料識別情報に更新する。既に記憶されているマガジン識別情報とＳ９で読み取られたマガジン識別情報とが同一でなければ（新しい包装体の収容された別のマガジンが装填された場合）、既に記憶されている情報とは別に、Ｓ９で読み取られたマガジン識別情報及び記録材料識別情報を対応付けて記憶する。
【００５７】
以上のように、熱現像装置１５０によれば、新しい包装体を収容したマガジンを装填した場合（図６のＳ１、Ｓ９：ＮＯに相当）、そのマガジンの識別情報と、マガジンに収容されている熱現像記録材料の識別情報とを対応付けて記憶しておくため、装填されたマガジンから包装体を抜き取った後、そのマガジンを取り外して再度装填した場合でも（図６のＳ９：ＹＥＳに相当）、メモリ３４に記憶されている情報を基に、再度装填されたマガジンに収容されている熱現像記録材料を識別することができる。このため、マガジンの再装填が行われた場合でも、装置の各種パラメータの調整を適切に行うことができる。
【００５８】
尚、図１では、バーコードリーダ１２ａが、開口部１１ａの下方の対向する位置に設けられているが、バーコードリーダ１２ａは、マガジン１０ａの装填部１５ａへの装填開始から終了までの間に、マガジン用バーコードラベル１７２ａと対向する第１の状態と、開口部１１ａと対向する第２の状態との双方をとることができる位置にあれば良く、例えば、開口部１１ａの真下の位置より右方向の装填部１５ａ内部にあっても良い。これは、バーコードリーダ１２ｂ、１２ｃについても同様である。
【００５９】
また、本実施形態では、１つのバーコードリーダ１２ａによって、マガジン用バーコードラベル１７２ａと記録材料用バーコードラベル１７０の双方を読み取り可能としているが、例えば、図１に示すマガジン用バーコードラベル１７２ａの下方の対向する位置にもう１つバーコードリーダを設けて、２つのバーコードリーダによってマガジン用バーコードラベル１７２ａと記録材料用バーコードラベル１７０の双方を読み取り可能としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態を説明するための熱現像記録装置の概略構成を示す図
【図２】包装体内におけるシート状の熱現像記録材料フィルムの状態を示す斜視図
【図３】包装体が装填されたマガジン（装置本体にセットされた状態）を下側から見た図
【図４】レーザ記録装置におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と走査露光部の概略構成を示す図
【図５】熱現像装置における電気的な制御系の構成を示すブロック図
【図６】図１に示される熱現像装置の動作手順を示すフロー図
【符号の説明】
【００６１】
１５０  熱現像装置
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  マガジン
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  開口部
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  バーコードリーダ
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  供給ローラ対
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  装填部
１７２ａ，１７２ｂ，１７２ｃ  マガジン用バーコードラベル
Ｅ  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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