(57)【要約】【課題】端末が測位結果取得形態を選択することができる測位システム等を提供すること。【解決手段】端末装置６０は、端末装置６０自身が端末装置６０の位置の測位計算を行う内部測位手段と、測位装置２０に対して端末装置６０の位置の測位計算を要求する外部測位要求手段と、端末装置６０と情報提供装置２０及び測位装置２０の通信を仲介する仲介装置５０との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報を生成する電界強度情報生成手段と、電界強度が電界強度許容範囲内か否かを判断する電界強度許容範囲内外判断手段と、電界強度許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、情報提供装置２０に対して、端末装置６０自身が端末装置６０の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報、又は、端末装置６０が測位装置２０による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求手段等を有する。【選択図】図６
2006078442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置と、
前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置と、
前記端末装置の位置の測位計算を行う測位装置と、
前記端末装置と前記情報提供装置及び前記測位装置との通信を仲介する仲介装置と、
を有する測位システムであって、
前記複数の種類の前記支援情報は、
前記端末装置が前記位置関連信号を受信して、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報と、
前記端末装置が前記位置関連信号を受信して、前記端末装置が前記測位装置による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を含み、
前記端末装置は、
前記位置関連信号に基づいて前記端末装置の位置の測位計算を行う内部測位手段と、
前記位置関連信号に基づいて生成した前記測位装置用測位基礎情報を、前記測位装置に送信することによって前記測位装置に対して前記端末装置の位置の測位計算を要求する外部測位要求手段と、
前記仲介装置との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報を生成する電界強度情報生成手段と、
前記電界強度が電界強度許容範囲内か否かを判断する電界強度許容範囲内外判断手段と、
前記電界強度許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記情報提供装置に対して、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求手段と、
前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信する支援情報受信手段と、
前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信手段と、
を有することを特徴とする測位システム。
【請求項２】
位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置であって、
前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行う内部測位手段と、
前記端末装置の位置の測位計算を行う測位装置に対して前記端末装置の位置の測位計算を要求する外部測位要求手段と、
前記端末装置と、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置及び前記測位装置との通信を仲介する仲介装置との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報を生成する電界強度情報生成手段と、
前記電界強度が電界強度許容範囲内か否かを判断する電界強度許容範囲内外判断手段と、
前記電界強度許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記情報提供装置に対して、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報、又は、前記端末装置が前記測位装置による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求手段と、
前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信する支援情報受信手段と、
前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置であって、
前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行う内部測位手段と、
前記端末装置の位置の測位計算を行う測位装置に対して前記端末装置の位置の測位計算を要求する外部測位要求手段と、
前記端末装置の電池残量を示す電池残量情報を生成する電池残量情報生成手段と、
前記電池残量が電池残量許容範囲内か否かを判断する電池残量許容範囲内外判断手段と、
前記電池残量許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置に対して、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報、又は、前記端末装置が前記測位装置による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求手段と、
前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信する支援情報受信手段と、
前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
前記端末装置の電池残量を示す電池残量情報を生成する電池残量情報生成手段と、
前記電池残量が電池残量許容範囲内か否かを判断する電池残量許容範囲内外判断手段と、を有し、
前記支援情報選択要求手段は、前記電界強度許容範囲内外判断手段の判断結果及び前記電池残量許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を要求する構成となっていることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
コンピュータに、
位置情報衛星からの位置関連信号に基く測位結果を取得する端末装置が、前記端末装置と、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の位置の測位計算を行う測位装置との通信を仲介する仲介装置との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報を生成する電界強度情報生成ステップと、
前記端末装置が、前記電界強度が電界強度許容範囲内か否かを判断する電界強度許容範囲内外判断ステップと、
前記端末装置が、前記電界強度許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記情報提供装置に対して、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報、又は、前記端末装置が前記測位装置による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求ステップと、
前記端末装置が、前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信する支援情報受信ステップと、
前記端末装置が、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信ステップと、
を実行させることを特徴とする端末装置の制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
位置情報衛星からの位置関連信号に基く測位結果を取得する端末装置が、前記端末装置の電池残量を示す電池残量情報を生成する電池残量情報生成ステップと、
前記端末装置が、前記電池残量が電池残量許容範囲内か否かを判断する電池残量許容範囲内外判断ステップと、
前記端末装置が、前記電池残量許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置に対して、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報、又は、前記端末装置が前記端末装置の測位計算を行う測位装置による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求ステップと、
前記端末装置が、前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信する支援情報受信ステップと、
前記端末装置が、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信ステップと、
を実行させることを特徴とする端末装置の制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
位置情報衛星からの位置関連信号に基く測位結果を取得する端末装置が、前記端末装置と、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の位置の測位計算を行う測位装置との通信を仲介する仲介装置との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報を生成する電界強度情報生成ステップと、
前記端末装置が、前記電界強度が電界強度許容範囲内か否かを判断する電界強度許容範囲内外判断ステップと、
前記端末装置が、前記端末装置の電池残量を示す電池残量情報を生成する電池残量情報生成ステップと、
前記端末装置が、前記電池残量が電池残量許容範囲内か否かを判断する電池残量許容範囲内外判断ステップと、
前記端末装置が、前記電界強度が前記電界強度許容範囲外であると判断し、及び／又は、前記電池残量が前記電池残量許容範囲外であると判断した場合に、前記内部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求ステップと、
前記端末装置が、前記内部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信ステップと、
を実行させることを特徴とする端末装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報衛星からの衛星信号に基づく測位に関する測位システム、端末装置、端末装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星航法システムである例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してＧＰＳ受信機の現在位置を測位する測位システムが実用化されている。
そして、ＧＰＳ受信機が、外部装置から位置測位のための支援情報を取得する方式（以後、アシスト方式と呼ぶ）が広く利用されている（例えば、特許文献１）。
上述のアシスト方式には複数の種類があり、これに対応して受信端末であるＧＰＳ受信機の測位結果取得形態も例えば、ＧＰＳ受信機自身が現在位置の測位を実施する形態（以後、端末測位型と呼ぶ）と、ＧＰＳ受信機は外部装置が実施した測位結果を取得する形態（以後、サーバ測位型と呼ぶ）がある。
上述のサーバ測位型には、ＧＰＳ受信機の消費電力が少なくてよい等のメリットがある。
【特許文献１】特開２００２−２２８７３８号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＧＰＳ受信機が端末測位型としてもサーバ測位型としても駆動可能な構成となっている場合において、外部装置との通信の電界強度が弱い場合にサーバ測位型で駆動すると、ＧＰＳ受信機はＧＰＳ衛星から信号を受信して測位の基礎となる測位基礎情報を生成しても、その測位基礎情報を外部装置に送信できず、外部装置から測位結果を取得することができない場合があるという問題がある。
また、ＧＰＳ受信機の電池残量が少ない場合にＧＰＳ受信機がサーバ測位型で駆動すると、サーバ測位型は端末測位型より外部装置との通信量が多く電力消費量が多いため、電池が早く枯渇してしまう場合があるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、端末が測位結果取得形態を選択することができる測位システム、端末装置、端末装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置と、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置と、前記端末装置の位置の測位計算を行う測位装置と、前記端末装置と前記情報提供装置及び前記測位装置との通信を仲介する仲介装置と、を有する測位システムであって、前記複数の種類の前記支援情報は、前記端末装置が前記位置関連信号を受信して、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報と、前記端末装置が前記位置関連信号を受信して、前記端末装置が前記測位装置による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を含み、前記端末装置は、前記位置関連信号に基づいて前記端末装置の位置の測位計算を行う内部測位手段と、前記位置関連信号に基づいて生成した前記測位装置用測位基礎情報を、前記測位装置に送信することによって前記測位装置に対して前記端末装置の位置の測位計算を要求する外部測位要求手段と、前記仲介装置との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報を生成する電界強度情報生成手段と、前記電界強度が電界強度許容範囲内か否かを判断する電界強度許容範囲内外判断手段と、前記電界強度許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記情報提供装置に対して、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求手段と、前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信する支援情報受信手段と、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信手段と、を有することを特徴とする測位システムにより達成される。
【０００６】
前記端末装置は、前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信して、前記位置関連信号を受信するアシスト方式のシステムで測位結果を取得する装置である。前記端末装置が、このアシスト方式のうち、サーバ測位型で駆動する場合には、前記外部測位型支援情報に基づいて前記位置関連信号を受信し、その前記位置関連信号に基づいて生成した前記測位基礎情報を前記測位装置に送信する必要がある。一方、前記端末装置が、端末測位型で駆動する場合には、前記内部測位型支援情報に基づいて前記位置関連信号を受信し、前記位置関連信号に基づいて前記端末装置自身が前記端末の位置の測位計算を行うから、前記測位装置と通信する必要がない。すなわち、サーバ測位型が前記測位装置との通信が必要なのに対して、端末測位型は前記測位装置との通信が不要である。
【０００７】
例えば、前記仲介装置との通信の通信電波の電界強度が弱い場合には、前記端末装置の位置が前記仲介装置の通信カバー範囲の端部であって、次の瞬間に前記仲介装置の通信カバー範囲を出てしまうことがある。前記端末装置は、前記情報提供装置から前記外部測位型支援情報を受信しても、前記仲介装置の通信カバー範囲を出てしまうと、前記測位基礎情報を前記測位装置に送信することができず、測位結果を取得することができない。
【０００８】
この点、第１の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記電界強度情報生成手段によって前記仲介装置との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報を生成することができ、前記電界強度許容範囲内外判断手段によって前記電界強度が電界強度許容範囲内か否かを判断することができる。そして、前記端末装置は、前記支援情報選択要求手段によって前記電界強度許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記情報提供装置に対して、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を要求することができる。
このため、前記端末装置は例えば、前記仲介装置との前記通信電波の電界強度が弱く、前記電界強度許容範囲外であれば、前記情報提供装置に対して前記内部測位型支援情報を
要求し、内部測位型の装置として駆動することができる。
これにより、前記電界強度に基づいて、前記端末装置が測位結果取得形態を選択することができる。
【０００９】
前記目的は、第２の発明によれば、位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置であって、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行う内部測位手段と、前記端末装置の位置の測位計算を行う測位装置に対して前記端末装置の位置の測位計算を要求する外部測位要求手段と、前記端末装置と、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置及び前記測位装置との通信を仲介する仲介装置との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報を生成する電界強度情報生成手段と、前記電界強度が電界強度許容範囲内か否かを判断する電界強度許容範囲内外判断手段と、前記電界強度許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記情報提供装置に対して、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報、又は、前記端末装置が前記測位装置による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求手段と、前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信する支援情報受信手段と、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信手段と、を有することを特徴とする端末装置によって達成される。
【００１０】
第２の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、前記電界強度に基づいて、前記端末装置が測位結果取得形態を選択することができる。
【００１１】
前記目的は、第３の発明によれば、位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置であって、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行う内部測位手段と、前記端末装置の位置の測位計算を行う測位装置に対して前記端末装置の位置の測位計算を要求する外部測位要求手段と、前記端末装置の電池残量を示す電池残量情報を生成する電池残量情報生成手段と、前記電池残量が電池残量許容範囲内か否かを判断する電池残量許容範囲内外判断手段と、前記電池残量許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置に対して、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報、又は、前記端末装置が前記測位装置による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求手段と、前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信する支援情報受信手段と、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信手段と、を有することを特徴とする端末装置によって達成される。
【００１２】
上述のように、サーバ測位型が前記測位装置との通信が必要なのに対して、端末測位型は前記測位装置との通信が不要である。すなわち、端末測位型は、通信のための電力消費を低減することができる。したがって、前記端末装置の前記電池残量が少ない場合には、前記端末測位型で駆動する方が電池の早期枯渇を防止することができる。
【００１３】
この点、第３の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記電池残量情報生成手段によって前記端末装置の電池残量を示す電池残量情報を生成することができ、前記電池残量許容範囲内外判断手段によって前記電池残量が電池残量許容範囲内か否かを判断することができる。そして、前記端末装置は、前記支援情報選択要求手段によって前記電池残量許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記情報提供装置に対して、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を要求することができる。
このため、前記端末装置は、前記電池残量が少なく、前記電池残量許容範囲外であれば、前記情報提供装置に対して前記内部測位型支援情報を要求し、通信に必要な電力消費を低減することができる端末測位型として駆動することができる。
これにより、前記電池残量に基づいて、前記端末装置が測位結果取得形態を選択することができる。
【００１４】
第４の発明は、第２の発明の構成において、前記端末装置の電池残量を示す電池残量情報を生成する電池残量情報生成手段と、前記電池残量が電池残量許容範囲内か否かを判断する電池残量許容範囲内外判断手段と、を有し、前記支援情報選択要求手段は、前記電界強度許容範囲内外判断手段の判断結果及び前記電池残量許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を要求する構成となっていることを特徴とする。
【００１５】
例えば、前記仲介装置との通信の通信電波の電界強度が十分に強く、サーバ測位型で駆動し得る場合であっても、前記端末装置の電池残量が少ない場合には、前記端末装置は、通信による電力消費を低減できる端末測位型として駆動することが、電池の早期枯渇を防止する点で有効である。
【００１６】
この点、第４の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記電界強度情報生成手段及び前記電界強度許容範囲内外判断手段のみならず、前記電池残量情報生成手段及び前記電池残量許容範囲内外判断手段も有する。
このため、前記端末装置は例えば、前記電界強度が前記電界強度許容範囲内であっても、前記電池残量が前記電池残量許容範囲外であれば、前記情報提供装置に対して、前記内部測位型支援情報を要求することにより、端末測位型として駆動することができる。
これにより、前記電界強度及び前記電池残量の双方に基づいて、端末が測位結果取得形態を選択することができる。
【００１７】
前記目的は、第５の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星からの位置関連信号に基く測位結果を取得する端末装置が、前記端末装置と、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の位置の測位計算を行う測位装置との通信を仲介する仲介装置との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報を生成する電界強度情報生成ステップと、前記端末装置が、前記電界強度が電界強度許容範囲内か否かを判断する電界強度許容範囲内外判断ステップと、前記端末装置が、前記電界強度許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記情報提供装置に対して、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報、又は、前記端末装置が前記測位装置による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求ステップと、前記端末装置が、前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信する支援情報受信ステップと、前記端末装置が、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信ステップと、を実行させることを特徴とする端末装置の制御プログラムによって達成される。
【００１８】
第５の発明の構成によれば、第２の発明の構成と同様に、前記電界強度に基づいて、前記端末装置が測位結果取得形態を選択することができる。
【００１９】
前記目的は、第６の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星からの位置関連信号に基く測位結果を取得する端末装置が、前記端末装置の電池残量を示す電池残量情報を生成する電池残量情報生成ステップと、前記端末装置が、前記電池残量が電池残量許容範囲内か否かを判断する電池残量許容範囲内外判断ステップと、前記端末装置が、前記電池残量許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置に対して、前記端末装置自身が前記端末装置の位置の測位計算を行うための内部測位型支援情報、又は、前記端末装置が前記端末装置の測位計算を行う測位装置による測位計算に必要な測位装置用測位基礎情報を生成するための外部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求ステップと、前記端末装置が、前記情報提供装置から前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報を受信する支援情報受信ステップと、前記端末装置が、前記内部測位型支援情報又は前記外部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信ステップと、を実行させることを特徴とする端末装置の制御プログラムによって達成される。
【００２０】
第６の発明の構成によれば、第３の発明の構成と同様に、前記電池残量に基づいて、前記端末装置が測位結果取得形態を選択することができる。
【００２１】
前記目的は、第７の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星からの位置関連信号に基く測位結果を取得する端末装置が、前記端末装置と、前記端末装置に対して複数の種類の支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の位置の測位計算を行う測位装置との通信を仲介する仲介装置との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報を生成する電界強度情報生成ステップと、前記端末装置が、前記電界強度が電界強度許容範囲内か否かを判断する電界強度許容範囲内外判断ステップと、前記端末装置が、前記端末装置の電池残量を示す電池残量情報を生成する電池残量情報生成ステップと、前記端末装置が、前記電池残量が電池残量許容範囲内か否かを判断する電池残量許容範囲内外判断ステップと、前記端末装置が、前記電界強度が前記電界強度許容範囲外であると判断し、及び／又は、前記電池残量が前記電池残量許容範囲外であると判断した場合に、前記内部測位型支援情報を要求する支援情報選択要求ステップと、前記端末装置が、前記内部測位型支援情報に基づいて、前記位置関連信号を受信する信号受信ステップと、を実行させることを特徴とする端末装置の制御プログラムによって達成される。
【００２２】
第７の発明の構成によれば、第４の発明の構成と同様に、前記電界強度及び前記電池残量の双方に基づいて、前記端末装置が測位結果取得形態を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態の測位システム１０等を示す概略図である。
図１に示すように、測位システム１０は、位置情報衛星である例えば、ＧＰＳ衛星１２
ａ，１２ｂ，１２ｃ及び１２ｄからの位置関連信号である例えば、信号Ｓ１、Ｓ２，Ｓ３及びＳ４に基づく測位結果を取得する端末装置である例えば、端末６０を有する。
測位システム１０はまた、端末６０に対して複数の種類の支援情報である例えば、後述の複数の種類のアシストデータを提供し、また、端末６０から取得した後述の測位基礎情報に基づいて端末６０の位置の測位計算を行うサーバ２０を有する。このサーバ２０は、情報提供装置の一例であり、また、測位装置の一例でもある。
測位システム１０はまた、インターネット網４０、無線ネットワークコントローラ４５及び、通信基地局である基地局５０を有する。無線ネットワークコントローラ４５は、インターネット網４０と複数の基地局５０の間の無線ネットワークを制御する装置である。端末６０はサーバ２０とインターネット網４０等を介して通信可能な構成になっている。上述の基地局５０は、仲介装置の一例である。
端末６０は例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であるが、これらに限らない。
【００２５】
なお、本実施の形態とは異なり、ＧＰＳ衛星１２ａ等は、４個に限らず、３個あるいは５個以上でもよい。
また、本実施の形態とは異なり、サーバ２０は端末６０に対して上述のアシストデータを提供するだけの構成とし、端末６０の位置の測位計算を行うための測位サーバを別に設けてもよい。
【００２６】
（サーバ２０の主なハードウエア構成について）
図２はサーバ２０の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図２に示すように、サーバ２０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス２２を有する。
このバス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４、記憶装置２６、外部記憶装置２８等が接続されている。記憶装置２６は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。外部記憶装置２８は例えば、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）である。
【００２７】
また、このバス２２には、各種情報等を入力するための入力装置３０が接続されている。
また、このバス２２には、ＧＰＳ衛星１２ａ等から信号Ｓ１等を受信するためのサーバＧＰＳ装置３２が接続されている。
また、このバス２２には、端末６０等と、通信するためのサーバ通信装置３４が接続されている。
また、このバス２２には、各種情報を表示するためのサーバ表示装置３６及び、電源３８が接続されている。
【００２８】
（端末６０のハードウエア構成について）
図３は端末６０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図３に示すように、端末６０の主なハードウエア構成は、上述のサーバ２０の主なハードウエア構成（図２参照）とほぼ同様である。
但し、バス６２には、外部記憶装置が接続されていない。
また、バス６２には、一定の電力を格納するバッテリ７６が接続されている。
【００２９】
（サーバ２０の主なソフトウエア構成について）
図４は、サーバ２０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図４に示すように、サーバ２０は、各部を制御するサーバ制御部１００、図２のサーバ通信装置３４に対応するサーバ通信部１０２、図２のサーバＧＰＳ装置３２に対応するサ−バＧＰＳ部１０４を有する。
【００３０】
また、図４に示すように、サーバ２０は、各種プログラムを格納するサーバ第１記憶部１１０、各種情報を格納するサーバ第２記憶部１５０を有する。
図４に示すように、サーバ２０は、サーバ第１記憶部１１０に、アシストデータ生成プログラム１１２を格納している。アシストデータ生成プログラム１１２は、サーバ制御部１００が、Ｂ型アシストデータ１５６又はＡ型アシストデータ１５８を生成するための情報である。
【００３１】
具体的には、サーバ制御部１００はアシストデータ生成プログラム１１２によって、サ−バ第２記憶部１５０に格納している衛星情報１５２及び端末概位置情報１５４に基づいて、Ｂ型アシストデータ１５６又はＡ型アシストデータ１５８を生成する。衛星情報１５２は、各ＧＰＳ衛星１２ａ等（図１参照）の軌道情報を含む情報であり例えば、サーバＧＰＳ部１０４によってＧＰＳ衛星１２ａ等から受信した信号Ｓ１等に基づいて生成する。端末概位置情報１５４は、端末６０の概略位置を示す情報であり例えば、端末６０が接続している基地局５０（図１参照）の緯度、経度及び高度を示す情報である。サーバ２０は端末概位置情報１５４を例えば、インターネット網４０を介して無線ネットワークコントローラ４５（図１参照）から取得する。
【００３２】
図５は、Ｂ型アシストデータ１５６等の一例を示す図である。
図５（ａ）に示すように、Ｂ型アシストデータ１５６は、端末概位置情報１５４に示される端末６０の概略位置から観測可能なＧＰＳ衛星１２ａ等（図１参照）の識別符号である観測可能ＧＰＳ衛星ＩＤ、各ＧＰＳ衛星１２ａ等が信号Ｓ１等を発信するときの衛星発信周波数、各ＧＰＳ衛星１２ａ等と端末６０の相対移動による周波数変化を示すドップラー周波数、端末６０の概略位置からの各ＧＰＳ衛星１２ａ等の仰角、各ＧＰＳ衛星１２ａ等の衛星軌道を示す情報を含む。
このＢ型アシストデータ１５６を使用して、端末６０は信号Ｓ１等を受信して、端末６０自身が端末６０の位置の測位計算を行う。すなわち、Ｂ型アシストデータ１５６は、内部測位型支援情報の一例である。
【００３３】
一方、図５（ｂ）に示すように、Ａ型アシストデータ１５８は、Ｂ型アシストデータ１５６と異なり、各ＧＰＳ衛星１２ａ等の衛星軌道を示す情報を含まない。
このＡ型アシストデータ１５６を使用して、端末６０は信号Ｓ１等を受信して、サーバ２０による測位計算に必要な測位基礎情報を生成する。すなわち、Ａ型アシストデータ１５８は、外部測位型支援情報の一例である。
【００３４】
サーバ制御部１００は、生成したＢ型アシストデータ１５６又はＡ型アシストデータ
１５８をサーバ第２記憶部１５０に格納する。
【００３５】
図４に示すように、サーバ２０は、サーバ第１記憶部１１０に、アシストデータ送信プログラム１１４を格納している。アシストデータ送信プログラム１１４は、サーバ制御部１００が、Ｂ型アシストデータ１５６又はＡ型アシストデータ１５８を、端末６０に送信するための情報である。
具体的には、サーバ制御部１００はアシストデータ送信プログラム１１４に基づいて、Ｂ型アシストデータ１５６又はＡ型アシストデータ１５８を端末６０へ送信する。
【００３６】
図４に示すように、サーバ２０は、サーバ第１記憶部１１０に、サーバ測位位置情報生成プログラム１１６を格納している。サーバ測位位置情報生成プログラム１１６は、サーバ制御部１００が、端末６０から取得した測位基礎情報１６０に基づいて、端末６０の位置の測位計算を行い、端末６０の位置を示すサーバ測位位置情報１６２を生成するための情報である。
サーバ制御部１００は、生成したサーバ測位位置情報１６２をサーバ第２記憶部１５０に格納するとともに、測位位置情報送信プログラム１１８に基づいて、端末６０へ送信する。
【００３７】
（端末６０のソフトウエア構成について）
図６は、端末６０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図６に示すように、端末６０は、各部を制御する端末制御部２００、図３の端末通信装置７２に対応する端末通信部２０２、図３の端末ＧＰＳ装置７２に対応する端末ＧＰＳ部２０４を有する。
【００３８】
また、図６に示すように、端末６０は、各種プログラムを格納する端末第１記憶部２１０、各種情報を予め格納する端末第２記憶部２５０、端末６０が取得又は生成した情報を格納する端末第３記憶部２７０を有する。
【００３９】
図６に示すように、端末６０は、端末第１記憶部２１０に、電界強度情報生成プログラム２１２を格納している。電界強度情報生成プログラム２１２は、端末制御部２００が、基地局５０との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報２７２を生成するための情報である。すなわち、電界強度情報生成プログラム２１２と端末制御部２００は、電界強度情報生成手段の一例である。
端末制御部２００は、生成した電界強度情報２７２を端末第３記憶部２７０に格納する。
【００４０】
図６に示すように、端末６０は、端末第１記憶部２１０に、電界強度評価プログラム２１４を格納している。電界強度評価プログラム２１４は、端末制御部２００が、電界強度情報２７２に示される電界強度が、電界強度閾値情報２５２に示される電界強度閾値以上か否かを判断するための情報である。電界強度閾値以上の電界強度が、電界強度許容範囲内の電界強度の一例である。すなわち、電界強度評価プログラム２１４と端末制御部２００は、電界強度許容範囲内外判断手段の一例である。
【００４１】
具体的には、端末制御部２００は電界強度評価プログラム２１４に基づいて、電界強度情報２７２に示される電界強度が電界強度閾値情報２５２に示される電界強度閾値である例えば、１０デシベルメータ（ｄＢｍ）以上か否かを判断する。
【００４２】
図６に示すように、端末６０は、端末第１記憶部２１０に、動作モード設定プログラム２１６を格納している。動作モード設定プログラム２１６は、端末制御部２００が電界強度評価プログラム２１４に基づく判断結果に基づいて、端末６０の動作モードを動作モード情報２５４に示されるベーストモード２５４ａ（以後、Ｂモード２５４ａと呼ぶ）又はアシステッドモード２５４ｂ（以後、Ａモード２５４ｂと呼ぶ）のいずれかに設定するための情報である。
具体的には、端末制御部２００は、電界強度情報２７２に示される電界強度が１０デシベルメータ（ｄＢｍ）未満であれば、Ｂモード２５４ａに設定する。これに対して、電界強度情報２７２に示される電界強度が１０デシベルメータ（ｄＢｍ）以上であれば、Ａモード２５４ｂに設定する。
Ｂモード２５４ａは、サーバ２０からＢ型アシストデータ１５６（図５参照）を受信して、端末６０自身が端末６０の位置の測位計算を行う動作モードである。
これに対して、Ａモード２５４ｂは、サーバ２０からＡ型アシストデータ１５８（図５参照）を受信して、後述の測位基礎情報２８０を生成し、サーバ２０に対してその測位基礎情報２８０に基づく測位計算を要求する動作モードである。
【００４３】
図６に示すように、端末６０は、端末第１記憶部２１０に、アシストデータ要求プログラム２１８を格納している。アシストデータ要求プログラム２１８は、端末制御部２００が、端末制御部２００が電界強度評価プログラム２１４に基づく判断結果に基づいて動作モード設定プログラム２１６が設定した各動作モードにおいて、サーバ２０に対して、Ｂ型アシストデータ１５６（図４参照）又はＡ型アシストデータ１５８（図４参照）を要求するための情報である。すなわち、アシストデータ要求プログラム２１８と端末制御部２００は、支援情報選択要求手段の一例である。
具体的には、端末制御部２００はアシストデータ要求プログラム２１８に基づいて、Ｂモード２５４ａにおいては、サーバ２０に対してＢ型アシストデータ１５６（図５（ａ）参照）を要求し、端末通信部２０２によって取得したＢ型アシストデータ１５６をＢ型アシストデータ２７４として端末第３記憶部２７０に格納する。
一方、端末制御部２００はアシストデータ要求プログラム２１８に基づいて、Ａモード２５４ｂにおいては、サーバ２０に対してＡ型アシストデータ１５６（図５（ｂ）参照）を要求し、端末通信部２０２によって取得したＡ型アシストデータ１５８をＡ型アシストデータ２７６として端末第３記憶部２７０に格納する。
上述の端末通信部２０２は、支援情報受信手段の一例である。
【００４４】
そして、端末制御部２００は端末ＧＰＳ部２０４によって、Ｂ型アシストデータ２７４又はＡ型アシストデータ２７６に基づいて、信号Ｓ１等を受信する。すなわち、端末制御部２００と端末ＧＰＳ部２０４は、信号受信手段の一例である。
【００４５】
図６に示すように、端末６０は、端末第１記憶部２１０に、端末測位位置情報生成プログラム２２０を格納している。端末測位位置情報生成プログラム２２０は、端末制御部２００が、信号Ｓ１等（図１参照）に基づいて、端末６０の位置の測位計算を行って端末測位位置情報２７８を生成するための情報である。すなわち、端末測位位置情報生成プログラム２２０と端末制御部２００は、内部測位手段の一例である。
端末制御部２００は、生成した端末測位位置情報２７８を端末第３記憶部２７０に格納する。
端末測位位置情報２７８は例えば、端末６０の位置を、緯度、経度及び高度で示す情報である。
【００４６】
図６に示すように、端末６０は、端末第１記憶部２１０に、サーバ測位要求プログラム２２２を格納している。サーバ測位要求プログラム２２２は、端末制御部２００が、信号Ｓ１等に基いて生成した測位基礎情報２７８を、サーバ２０に送信することによってサーバ２０に対して端末６０の位置の測位計算を要求するための情報である。すなわち、サーバ測位要求プログラム２２２と端末制御部２００は、外部測位要求手段の一例である。
【００４７】
図６に示すように、サーバ測位要求プログラム２２２は、測位基礎情報生成プログラム２２２ａを含む。測位基礎情報生成プログラム２２２ａは、端末制御部２００が、信号Ｓ１等に基いて、測位基礎情報２８０を生成するための情報である。この測位基礎情報２８０は、測位装置用測位基礎情報の一例である。
測位基礎情報２８０は例えば、端末６０と各ＧＰＳ衛星１２ａ等との距離に関する情報、信号Ｓ１等を受信した周波数、信号Ｓ１等を受信した時刻等を示す情報であり、サーバ２０による測位計算の基礎となる情報である。この測位基礎情報２８０に含まれる情報量は、緯度、経度及び高度を示す情報である端末測位位置情報２７８よりも多い。
【００４８】
図６に示すように、サーバ測位要求プログラム２２２は、測位基礎情報送信プログラム２２２ｂを含む。測位基礎情報送信プログラム２２２ｂは、端末制御部２００が、サーバ２０に対して測位基礎情報２８０を送信するための情報である。
【００４９】
上述のように、サーバ制御部２００は、測位基礎情報生成プログラム２２２ａ及び測位基礎情報送信プログラム２２２ｂを含むサーバ測位要求プログラム２２２によって、サーバ２０に対して端末６０の位置の測位計算を要求することができる。
【００５０】
以上で説明したように、端末６０は、基地局５０との通信の通信電波の電界強度によって、動作モードを選択できる構成となっている。例えば、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が弱い場合には、端末５０の位置が基地局５０の通信カバー範囲の端部であって、次の瞬間に基地局５０の通信カバー範囲を出てしまうことがある。端末５０は、サーバ２０からＡ型アシストデータ１５８（２７６）を受信しても、基地局５０の通信カバー範囲を出てしまうと、測位基礎情報２８０（図６参照）をサーバ２０に送信することができず、サーバ測位位置情報１６２（２８２）を取得することができない。
【００５１】
この点、端末６０は、基地局５０との通信の通信電波の電界強度によって、動作モードを選択できる構成となっているから例えば、サーバ２０との通信の通信電波の電界強度が弱く、電界強度閾値（図６参照）未満であれば、サーバ２０に対してＢ型アシストデータ１５６（２７４）を要求し、内部測位型の装置として駆動することができる。
すなわち、基地局５０との通信の通信電波の電界強度によって、端末５０が測位結果取得形態を選択することができる。
【００５２】
（測位システム１０の動作例について）
以上が本実施の形態に係る測位システム１０の構成であるが、以下、その動作例を主に図７を使用して説明する。
なお、端末６０と基地局５０（図１参照）との間の通信電波の電界強度が、電界強度閾値（図６参照）未満であるという前提で、以下説明する。
【００５３】
図７は本実施の形態に係る測位システム１０の動作例を示す概略フローチャートである。
まず、端末６０は、基地局５０との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報２７２（図６参照）を生成する（ステップＳＴ１）。このステップＳＴ１は、電界強度情報生成ステップの一例である。  
【００５４】
続いて、端末６０は、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が、電界強度閾値情報２５２（図６参照）に示される電界強度閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳＴ２）。このステップＳＴ２は、電界強度許容範囲内外判断ステップの一例である。
【００５５】
上述のように、端末６０と基地局５０（図１参照）との間の通信電波の電界強度は、電界強度閾値（図６参照）未満であるから、端末６０は電界強度が、電界強度閾値以上でははないと判断し、ベーストモード（Ｂモード）に設定する（ステップＳＴ３）。
【００５６】
続いて、端末６０は、サーバ２０に対して、Ｂ型アシストデータ１５６（図５（ａ）参照）を要求する（ステップＳＴ４）。このステップＳＴ４は、電界強度支援情報選択要求ステップの一例である。
続いて、端末６０は、サーバ２０から、Ｂ型アシストデータ１５６を受信する（ステップＳＴ５）。このステップＳＴ５は、支援情報受信ステップの一例である。
端末６０は受信したＢ型アシストデータ１５６をＢ型アシストデータ２７４として端末第３記憶部２７０に格納する。
【００５７】
続いて、端末６０は、Ｂ型アシストデータ２７４に基づいて、ＧＰＳ衛星１２ａ等から信号Ｓ１等を受信する（ステップＳＴ６）。このステップＳＴ６は、信号受信ステップの一例である。
【００５８】
続いて、端末６０は、信号Ｓ１等に基いて端末６０の位置の測位計算を行い、端末測位位置情報２７８（図６参照）を生成する（ステップＳＴ７）。
【００５９】
以上で説明した前提条件と異なり、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が、電界強度閾値情報２５２（図６参照）に示される電界強度閾値以上である場合には、ステップＳＴ２において、端末６０は、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が、電界強度閾値情報２５２（図６参照）に示される電界強度閾値以上であると判断し、アシステッドモード（Ａモード）に設定する（ステップＳＴ２３）。
【００６０】
続いて、端末６０は、サーバ２０に対して、Ａ型アシストデータ１５８（図５（ｂ）参照）を要求する（ステップＳＴ２４）。このステップＳＴ２４は、電界強度支援情報選択要求ステップの一例である。
続いて、端末６０は、サーバ２０から、Ａ型アシストデータ１５８を受信する（ステップＳＴ２５）。このステップＳＴ２５は、支援情報受信ステップの一例である。
端末６０は受信したＡ型アシストデータ１５８をＡ型アシストデータ２７６として端末第３記憶部２７０に格納する。
【００６１】
続いて、端末６０は、Ａ型アシストデータ２７６に基づいて、ＧＰＳ衛星１２ａ等から信号Ｓ１等を受信する（ステップＳＴ２６）。このステップＳＴ２６は、信号受信ステップの一例である。
【００６２】
続いて、端末６０は、受信した信号Ｓ１等に基づいて測位基礎情報２８０（図６参照）を生成する（ステップＳＴ２７）。
続いて、端末６０は、サーバ２０に対して、測位基礎情報２８０を送信する（ステップＳＴ２８）。
【００６３】
続いて、端末６０は、サーバ２０からサーバ測位位置情報１６２（図４参照）を受信する（ステップＳＴ２９）。端末６０は、受信したサーバ測位位置情報１６２をサーバ測位位置情報２８２として端末第３記憶部２７０に格納する。
【００６４】
以上で説明したように、端末６０は、基地局５０との通信の通信電波の電界強度に応じて、動作モードを設定し、測位結果取得形態を選択することができる。  
【００６５】
（第２の実施の形態について）
次に、第２の実施の形態について、図８等を使用して、説明する。
第２の実施の形態の測位システム１０Ａ（図１参照）の構成は、第１の実施の形態の測位システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００６６】
図８は、第２の実施形態の測位システム１０Ａに使用される端末６０Ａの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図８に示すように、端末６０Ａは、端末第１記憶部２１０に、電池残量情報生成プログラム２２４を格納している。電池残量情報生成プログラム２２４は、端末制御部２００が、バッテリ７６（図３参照）の電池残量を示す電池残量情報２８４を生成するための情報である。すなわち、電池残量情報生成プログラム２２４と端末制御部２００は、電池残量情報生成手段の一例である。
端末制御部２００は例えば、バッテリ７６の電圧を測定することによって生成した電池残量情報２８４を端末第３記憶部２７０に格納する。
【００６７】
図８に示すように、端末６０Ａは、端末第１記憶部２１０に、電池残量評価プログラム２２６を格納している。電池残量評価プログラム２２６は、端末制御部２００が、電池残量情報２８４に示される電池残量が電池残量閾値情報２５６に示される電池残量閾値以上であるか否かを判断するための情報である。この電池残量閾値以上の電池残量が、電池残量許容範囲内の電池残量の一例である。そして、電池残量評価プログラム２２６と端末制御部２００が、電池残量許容範囲内外判断手段の一例である。
電池残量閾値情報２５６に示される電池残量閾値は例えば、満充電の電池量の２０パーセント（％）である。
【００６８】
端末６０Ａの動作モード設定プログラム２１６Ａは、端末制御部２００が、電界強度評価プログラム２１４による判断結果及び電池残量評価プログラム２２６による判断結果に基づいて、動作モードをＢモード２５４ａ又はＡモード２５４ｂに設定する構成になっている。
例えば、端末制御部２００は、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が電界強度閾値未満であるか、または、バッテリ７６の電池残量が電池残量閾値未満であるときに、Ｂモード２５４ａに設定する。
これに対して、端末制御部２００は、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が電界強度閾値以上であって、かつ、バッテリ７６の電池残量が電池残量閾値以上であるときに、Ａモード２５４ｂに設定する。
【００６９】
そして、端末６０Ａのアシストデータ要求プログラム２１８Ａは、端末制御部２００が電界強度評価プログラム２１４による判断結果及び電池残量評価プログラム２２６による判断結果に基づいて設定した各動作モードにおいて、サーバ２０に対して、Ｂ型アシストデータ１５６（図５（ａ）参照）又はＡ型アシストデータ１５８を要求する構成になっている。
【００７０】
以上で説明したように、端末６０Ａは、基地局５０との通信の通信電波の電界強度とバッテリ７６の電池残量に応じて、動作モードを設定することができる。例えば、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が十分に強く、Ａモード２５４ｂで駆動し得る場合であっても、端末６０Ａの電池残量が少ない場合には、端末６０Ａは、通信による電力消費を低減できるＢモード２５４ａで駆動することが、バッテリ７６の電池の早期枯渇を防止する点で有効である。すなわち、上述のように、Ａモード２５４ｂにおいては、測位基礎情報２８０をサーバ２０に送信する必要があるのに対して、Ｂモード２５４ａにおいては、端末６０Ａはサーバ２０に対して測位基礎情報２８０を送信する必要がない。すなわち、Ｂモード２５４ａにおいては、通信のための電力消費を低減することができる。したがって、端末６０Ａの電池残量が少ない場合には、Ｂモード２５４ａで駆動する方がバッテリ７６の電池の早期枯渇を防止することができる。
【００７１】
この点、端末６０Ａは、基地局５０との通信の通信電波の電界強度とバッテリ７６の電池残量に応じて、動作モードを設定することができるから、端末６０Ａは例えば、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が電界強度閾値以上であっても、バッテリ７６の電池残量が電池残量閾値未満であれば、動作モードをＢモード２５４ａに設定することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態とは異なり、端末制御部２００が、電池残量評価プログラム２２６による判断結果のみに基づいて、動作モードをＢモード２５４ａ又はＡモード２５４ｂに設定する構成としてもよい。
また、本実施の形態とは異なり、端末６０ＡはＢモード２５４ａにおいて生成した端末測位位置情報２７８をサーバ２０へ送信する構成としてもよい。これにより、端末６０Ａの使用者以外の第３者に対して、端末６０Ａの位置を示す情報を提供することができる。上述のように、端末測位位置情報２７８の情報量は、測位基礎情報２８０よりも少ないから、測位位置情報２７８を送信することによる電力消費量は、Ａモード２５４ｂで測位基礎情報２８０を送信する場合よりも小さい。
【００７３】
（測位システム１０Ａの動作例について）
以上が本実施の形態に係る測位システム１０Ａの構成であるが、以下、その動作例を主に図９を使用して説明する。
【００７４】
図９は、測位システム１０Ａの動作例を示す概略フローチャートである。
まず、端末６０Ａは、バッテリ７６の電池残量を示す電池残量情報２８４（図８参照）を生成する（ステップＳＴ１０１）。このステップＳＴ１０１は、電池残量情報生成ステップの一例である。
【００７５】
続いて、端末６０Ａは、バッテリ７６の電池残量が電池残量閾値以上か否かを判断する（ステップＳＴ１０２）。このステップＳＴ１０２は、電池残量許容範囲内外判断ステップの一例である。
端末６０Ａは、バッテリ７６の電池残量が電池残量閾値以上ではないと判断した場合には、Ｂモード２５４ａに設定する（ステップＳＴ３）。
これに対して、ステップＳＴ１０２において、バッテリ７６の電池残量が電池残量閾値以上であると判断した場合には、基地局５０との通信の通信電波の電界強度を示す電界強度情報２７２（図８参照）を生成する（ステップＳＴ１０３）。
【００７６】
続いて、端末６０Ａは、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が電界強度閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳＴ１０４）。
端末６０Ａは、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が度が電界強度閾値以上ではないと判断した場合には、Ｂモード２５４ａに設定する（ステップＳＴ３）。
【００７７】
これに対して、ステップＳＴ１０４において、基地局５０との通信の通信電波の電界強度が電界強度閾値以上であると判断した場合には、Ａモード２５４ｂに設定する。
以上で説明したように、端末６０Ａは、基地局５０との通信の通信電波の電界強度及びバッテリ７６の電池残量の双方に応じて、動作モードを設定し、測位結果取得形態を選択することができる。  
【００７８】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の電界強度情報生成ステップと、電界強度許容範囲内外判断ステップと、電池残量情報生成ステップと、電池残量許容範囲内外判断ステップと、支援情報選択要求ステップと、信号受信ステップ等を実行させるための端末装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような端末装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００７９】
これら端末装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００８０】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態の測位システムを示す概略図である。
【図２】サーバの主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図４】サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図５】Ｂ型アシストデータ等の一例を示す図である。
【図６】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図７】測位システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図８】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図９】測位システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１０，１０Ａ・・・測位システム、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・・ＧＰＳ衛星、２０・・・サーバ、４０・・・インターネット網、４５・・・無線ネットワークコントローラ、５０・・・・基地局、６０，６０Ａ・・・端末、２１２・・・電界強度情報生成プログラム、２１４・・・電界強度評価プログラム、２１６・・・動作モード設定プログラム、２１８・・・アシストデータ要求プログラム、２２０・・・端末測位位置情報生成プログラム、２２２・・・サーバ測位要求プログラム
【図１】
2006078442.tif 000003
【図２】
2006078442.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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