(57)【要約】  【課題】  文書情報を一元的に管理するサーバ等の利用が制限されても、通信先の対象コンピュータを特定するための文書特定情報を取得し、文書内容が同一な電子文書同士を自動的に通信処理させ得る電子文書の通信方式、処理装置、カプセル化文書構造を提供する。  【解決手段】  電子文書から特徴量情報を算出する特徴量算出部11と、特徴量算出部11で算出した特徴量情報を比較する特徴量比較部12と、特徴量比較部12の比較結果から通信相手を判定する通信判定部13と、通信判定部13で判定された通信相手と通信する通信処理部14と、を備えたことを特徴とする電子文書処理装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書から特徴量情報を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段で算出した特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、
前記特徴量比較手段の比較結果から通信相手を判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項２】
電子文書に保持された特徴量情報を読込む特徴量情報読込手段と、
前記特徴量読込手段で読込んだ特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、
前記特徴量比較手段の比較結果から通信相手を判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項３】
電子文書のコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、コンテンツファイルの動作処理を実行する動作プログラムファイルとが、単一ファイルにカプセル化されたカプセル化文書ファイルを構成し、
前記動作プログラムファイルは、コンピュータを用いた処理装置に、
カプセル化文書ファイルの特徴量情報を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段で算出した特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、
前記特徴量比較手段の比較結果から通信相手を判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段としての機能を実現させることを特徴とするカプセル化文書構造。
【請求項４】
電子文書のコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、前記コンテンツファイルの動作処理を実行する動作プログラムファイルと、カプセル化文書ファイルの特徴量情報を保持した文書特定ファイルとが、単一ファイルにカプセル化され、
前記動作プログラムファイルは、コンピュータを用いた処理装置に、
文書特定ファイルに保持された特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、
前記特徴量比較手段の比較結果から通信相手を判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段としての機能を実現させることを特徴とするカプセル化文書構造。
【請求項５】
電子文書のコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、前記コンテンツファイルの動作処理を実行する動作プログラムファイルと、電子文書同士の通信相手を判定する際に使用する文書ＩＤ情報が保持された文書特定ファイルとが、単一ファイルにカプセル化され、
前記動作プログラムファイルは、コンピュータを用いた処理装置に、
文書ＩＤ情報から通信相手を判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段と、
カプセル化文書ファイルの特徴量情報を算出する特徴量算出手段と、
特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、
文書ＩＤ情報を変更させる文書ＩＤ変更手段としての機能を実現させることを特徴とするカプセル化文書構造。
【請求項６】
電子文書のコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、前記コンテンツファイルを動作実行させる動作プログラムファイルと、電子文書同士の通信相手を判定する際に使用する文書ＩＤ情報およびカプセル化文書ファイルの特徴量情報を保持した文書特定ファイルとが、単一ファイルにカプセル化され、
前記動作プログラムファイルは、コンピュータを用いた処理装置に、
文書ＩＤ情報から通信相手を判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段と、
特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、
文書ＩＤ情報を変更させる文書ＩＤ変更手段としての機能を実現させることを特徴とするカプセル化文書構造。
【請求項７】
前記動作プログラムファイルが、コンピュータを用いた処理装置によりコンテンツ情報更新手段の機能を実現し、前記コンテンツ情報更新手段の機能により、コンテンツファイルを更新処理する前にユーザへの更新確認の処理を実行することを特徴とする請求項５又は６に記載のカプセル化文書構造。
【請求項８】
前記動作プログラムファイルが、コンピュータを用いた処理装置により、前記文書ＩＤ変更手段の機能による文書ＩＤの変更処理前にユーザへの変更確認の処理を実行する変更確認手段の機能を実現させることを特徴とする請求項５又は６に記載のカプセル化文書構造。
【請求項９】
前記特徴量算出手段の機能により、コンテンツファイルを構成するコンテンツオブジェクトごとに特徴量情報を算出することを特徴とする請求項３又は５に記載のカプセル化文書構造。
【請求項１０】
前記文書特定ファイルは、コンテンツファイルを構成するコンテンツオブジェクトごとに特徴量情報を保持していることを特徴とする請求項４又は６に記載のカプセル化文書構造。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれかに記載のカプセル化文書構造の情報データを格納することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
請求項３〜１０のいずれかに記載のカプセル化文書構造を持つ電子文書の動作処理を実行することを特徴とする電子文書処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書同士で自動的に通信処理を行なう電子文書、特に電子文書の内容にしたがって通信相手を判定し、文書同士の通信処理を円滑にする通信プログラムを含んだカプセル化文書の構造、その処理に関連する電子文書処理装置およびシステム並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの発達やインターネットの普及により、デジタル情報で表現した電子文書が広く普及している。電子文書は、通信技術により複数台のコンピュータ間で遠隔地にいる人々と文書情報を共有できるため有用である。
【０００３】
電子文書は、通常、アプリケーションプログラムと呼ばれるコンピュータ上で動作するプログラムによって処理され、複数台のコンピュータ間で文書情報を通信する際にも、同様にアプリケーションプログラムで処理される。したがって、電子文書を扱う場合、使用者はこれらのアプリケーションプログラムを予めコンピュータにインストールしておく必要がある。このため、通信処理の端末として使用する全てのコンピュータに同一電子文書を処理可能なアプリケーションプログラムをインストールしていないと、コンピュータ間で文書情報の通信処理を実行することができず、文書情報を共有することができない。
【０００４】
また、通信処理だけではなく、電子文書のフォーマットを解釈して画面上に表示するアプリケーションプログラムが通信端末となるコンピュータにインストールされていないと、使用者は電子文書を閲覧することができないという問題点もある。
【０００５】
この問題点を解決する方法の一つとして、本出願人は特願２００１−１９８８１８号の明細書等においてカプセル化文書構造などの技術を開示している。
【０００６】
カプセル化文書構造とは、文書構造やコンテンツを表すコンテンツファイルとコンテンツファイルを動作させる動作プログラムファイルをカプセル化した電子文書構造のことである。カプセル化文書ファイル内にある動作プログラムが、電子文書情報となるコンテンツファイルを解釈して動作処理を実行するため、カプセル化文書構造をもつ文書ファイルは外部アプリケーションプログラムがなくても実行することができる。
【０００７】
これらの技術を採用して電子文書情報を処理する動作プログラムをカプセル化することによって、異なる環境のコンピュータ間においても電子文書情報を通信および表示することが可能になった。
【０００８】
具体的な従来の技術の例としては、例えば次の特許文献に記載のものがある。
【０００９】
特許文献１（特開２００２−４１５０３号公報）：サーバに文書を登録しておき、クライアントコンピュータの検索要求に応じて必要な文書をクライアントコンピュータに提供する文書管理システムにおいて、文書内に外字情報が含まれていると、各クライアントコンピュータで外字コードの割り当てが異なるために文書検索が困難になるという課題を解決すべく、文書内の外字情報の特徴量を算出して文書に付加し登録することにより、クライアントコンピュータ側で、外字コードの割り当て情報により外字情報を変換しキーワードにして文書を検索するのではなく、外字情報の特徴量によって文書を検索することを可能としたものが記載されている。（段落［０００３］、［０００４］には発明の課題および従来技術の問題点が、段落［００１２］〜［００１５］にはサーバへの文書登録方法が、段落［００１６］〜［００１８］には登録した文書の配布方法が、段落［００１９］〜［００２５］には登録した文書の検索方法が、それぞれ記載されている。）
特許文献２（特開２００２−１７５３１１号公報）：映像情報の特徴量を算出し、算出した特徴量を映像情報の電子透かしとして付加することで、特徴量とコンテンツである映像情報を一体化させたものをサーバ等に蓄積しておく。クライアントコンピュータ側では、特徴量をキーワードにして所望の映像情報を検索する。この発明では、特徴量を電子透かしとして映像情報に埋め込むことで、映像情報と特徴量情報のリンク情報が必要ない映像形式を提供している。（段落［００２４］〜［００３３］には検索システムに関して、段落［００３６］〜［００４３］にはサーバ側の映像情報データベースに関して、段落［００５３］〜［００５７］には特徴量情報の電子透かし方法等に関して、それぞれ記載されている。）
特許文献３（特開２００２−１８３７０４号公報）：生体情報（指紋情報）から特徴量を算出し、算出した特徴量情報から個人認証を行なって、通信時のアクセス制御を行なうもの。（段落［００３３］〜［００４４］には指紋情報からの特徴量により通信制御する処理の流れに関して記載されている。）
特許文献４（特開２００３−２４２０３３号公報）：ファイルを共有する場合のアクセス制御としては、ユーザＩＤとパスワードの組み合わせによりユーザ認証を行ない制御することが通常であるが、この制御方法であると、各ユーザにユーザＩＤとパスワードの設定・管理がありその作業が煩雑となる。当該公報記載のものでは、ユーザ情報又はファイルの特徴量情報をファイル管理サーバに保存することで、ユーザＩＤやパスワードの設定・管理などをしなくても、ファイルのアクセス制御を実現するファイル共有システムを提供する。（段落［００２４］〜［００３５］にはファイルをファイル管理サーバに登録する際の処理の流れに関して、段落［００３６］〜［００４５］にはファイル管理サーバからファイルにアクセスする際のフローチャートに関して、それぞれ記載されている。）
特許文献５（特開２０００−４８０１１号公報）：文書共同編集システムにおいて、文書が編集された際に文書データを全て送信するのではなく、編集された部分を特定してその部分だけを送信することで、不要なデータを送信することなく文書を更新できるようにしている。（段落［００１０］には文書共同編集システムの目的に関して、段落［００４７］〜［００７６］には文書編集処理方法に関してそれぞれ記載されている。）
特許文献６（特開２００２−１９７１０１号公報）：文書管理システムで電子文書の更新履歴を管理することにより、管理された文書内容が印刷された紙文書を複写機などで複写する際に、文書管理システム内の電子文書が更新されていれば更新された文書内容の紙文書を複写機から印刷出力するもの。（段落［０００５］〜［０００７］にはこの発明の目的および概要に関して、段落［００３０］〜［００４６］には複写機から送信されたＩＤ情報を受信し、文書管理を実行するシステム側の処理方法関して、それぞれ記載されている。）
特許文献７（特許第３３８４０１６号公報）：文書管理システムにおいて、文書の編集による変更内容について、変更意図判断ルールに基づいて変更意図を推定するとともに、推定結果を表示して、推定された複数の変更意図から一つの変更意図をユーザに選択させる。（段落［００３１］〜［００３３］には文書編集処理方法の概要に関して記載されている。）
特許文献８（特開平５−１２８１１７号公報）：共同作業可能な文書編集システムにおいて、文書を編集する位置を予め文書内から指定して編集することで、複数人が同時に同一の文書を編集しても、その編集結果を同一の文書に反映して更新することができる文書編集システム。（段落［００３７］〜［００４７］には文書編集処理方法に関して記載されている。）
特許文献９（特表２００２−５１９７９０号公報）：会議システムにおいて、文書を構成する各オブジェクトに識別子を振り分けて、文書内のオブジェクトが編集されたときに識別子を更新することにより、編集された文書の同期をとる際に文書全体データを更新するのではなく、文書内の更新されたオブジェクトだけを更新して、不要なデータを送信することなく文書を更新できるようにしている。(段落［０００８］〜［０００９］には発明の目的に関して、段落［００３７］〜［００３９］には編集された文書の更新処理に関して、それぞれ記載されている。) 
特許文献１０（特開平６−２８４２４２号公報）：文書に文書識別子を付加し、文書識別子を参照してテレライティング（加筆作業を中心とした通信処理）の対象となる文書を特定するようにしている。（段落［０００６］には文書識別子によるテレライティングの発明概要が、段落［００２４］にはテレライティング端末装置を使用した会議システムに関して、段落［００２６］〜［００２９］には文書識別子の付加手段および利用方法に関して、それぞれ記載されている。）
特許文献１１（特開平７−６６９７０号公報）：機密文書の送信・複写防止の対策として、機密文書の一部又は全体の特徴量情報を算出し、算出した特徴量情報を判定して、機密文書の送信・複写処理の許可をするようにしている。（段落［０００９］〜［００１１］には発明の概要に関して記載されている。）
特許文献１２（特開２００３−０９９３０３号公報）：カプセル化文書ファイル内に自文書を特定する文書識別コードを記録し、文書識別コードを参照して、通信処理の実行対象となるカプセル化文書ファイルを特定するようにしている。（段落［０１４９］〜［０１５９］には文書識別コードによりカプセル化文書ファイル間の通信の確立方法に関して記載されている。）
特許文献１３（特開２００４−１０２６２７号公報）：複製・編集・配布処理を実行するたびにＩＤ番号が遺伝的に変異する遺伝子型ＩＤ情報を文書に付けることによって、文書のＩＤ番号情報から複製・編集・配布経路を判定するもの。（段落［０００９］〜［００１２］には文書に付ける遺伝子型ＩＤに関して、段落［００１６］〜［００１９］にはカプセル化文書ファイルに遺伝子型ＩＤを付ける実施形態に関して、それぞれ記載されている。）
【特許文献１】特開２００２−４１５０３号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５３１１号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３７０４号公報
【特許文献４】特開２００３−２４２０３３号公報
【特許文献５】特開２０００−４８０１１号公報
【特許文献６】特開２００２−１９７１０１号公報
【特許文献７】特許第３３８４０１６号公報
【特許文献８】特開平５−１２８１１７号公報
【特許文献９】特表２００２−５１９７９０号公報
【特許文献１０】特開平６−２８４２４２号公報
【特許文献１１】特開平７−６６９７０号公報
【特許文献１２】特開２００３−０９９３０３号公報
【特許文献１３】特開２００４−１０２６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来の電子文書の処理にあっては、電子文書の作成時に文書ＩＤ情報が付加されていないと、通信処理時に文書ＩＤ情報から通信対象となる電子文書を特定できないため、自動的に通信処理できないという問題が生じる。
【００１１】
また、文書ＩＤ情報を文書に付加する際に、文書管理サーバ等が利用できない環境であると、通信処理に利用する文書ＩＤ情報を一元的に管理することができないため、内容が異なる電子文書であっても同一の文書ＩＤ情報が割り付けられる可能性がある。
【００１２】
さらに、電子文書は紙文書と異なり編集作業が容易であるため、電子文書を使用していると共に文書内容が編集されて文書内容が更新されることが多いが、編集前と編集後の電子文書に同一の文書ＩＤ情報を割り付けてコンピュータ間で通信処理を実行すると、編集前と編集後の電子文書を区別できない。そのため、通信処理時に、送信側が意図していない文書内容情報が受信側で操作（ポインターや文書内容情報に対する加筆処理）されることや改変されることなどの問題が生じ易い。
【００１３】
その対策として、電子文書を編集した際に文書ＩＤ情報を変更させることがあげられるが、編集作業をするたびに文書ＩＤ情報を変更させると、不要な文書ＩＤ情報が大量に作成され、文書ＩＤ情報の管理が煩雑になるという問題が生じる。しかも、文書ＩＤ情報をサーバ等で一元的に管理していない場合には、複数台のコンピュータで文書編集が行なわれたときに、編集内容が異なる電子文書であっても同一の文書ＩＤ情報が割り付けられるという問題が生じてしまう。
【００１４】
上述した従来の技術について、個々に検討すると、まず、特許文献１（特開２００２−４１５０３号公報）に記載されたものでは、文書内の外字情報の特徴量を算出してサーバ内に保持することで、クライアントコンピュータ側では、特徴量を利用して所望の文書を検索することが可能ではあるが、特徴量をサーバ内の文書検索にしか利用しておらず、文書間同士で通信処理するための識別情報として利用することを考察していない。そのため、同一の内容である電子文書を保有するコンピュータ同士を自動的に通信処理することができないという問題点がある。
【００１５】
特許文献２（特開２００２−１７５３１１号公報）に記載のものでは、コンテンツ情報である映像情報に電子透かし技術により特徴量を付加し、映像情報と特徴量を一体化させることで、映像情報からの特徴量消失の可能性を低下させることができるが、特徴量をサーバ内の映像検索にしか利用しておらず、映像又は文書間同士で通信処理するための識別情報利用については考慮していないため、同一の内容である映像又は電子文書を保有するコンピュータ同士を自動的に通信処理することができないという問題点がある。また、映像情報のヘッダ部分に特徴量を入れておくと、映像情報の画像フォーマットを変更した際に、ヘッダ部分の特徴量情報が消失する可能性がある。
【００１６】
特許文献３（特開２００２−１８３７０４号公報）に記載のものでは、生体情報から特徴量を算出し個人認証を行なうことで、通信時のアクセス制御が可能であるが、文書等のコンテンツ情報から特徴量を算出することを考慮していないため、通信処理時にユーザ情報が管理されていないと同一の内容である電子文書を保有するコンピュータ同士を自動的に通信処理することができないという問題点がある。
【００１７】
特許文献４（特開２００３−２４２０３３号公報）に記載のものでは、ファイル共有するアクセス制御として特徴量を利用することで、ユーザＩＤ、パスワード等の設定・管理などの作業を低減させることができるが、特徴量およびファイルをファイル管理サーバに登録しなければならず、登録作業が必要となる。また、当然ながら、ファイル管理サーバが無いと、ファイル共有システムを利用できないという問題点がある。
【００１８】
特許文献５（特開２０００−４８０１１号公報）に記載のものでは、編集された部分を特定しその部分だけを送信することで、不要なデータを送信することなく文書を更新することができるが、文書情報の更新処理方法しか考慮していないため、特徴量情報を文書間同士で通信処理するための識別情報として利用することを考察していないため、同内容の電子文書を保有するコンピュータ同士を自動的に通信処理することができないという問題点がある。
【００１９】
特許文献６（特開２００２−１９７１０１号公報）に記載のものでは、電子文書に文書ＩＤ情報を付加し、文書管理システムで電子文書の更新履歴を管理することで、電子文書が更新されている場合には、更新した文書内容の紙文書を複写機からを印刷出力することができるが、文書ＩＤ情報を一元管理するサーバを有した文書管理システムが必要であることに加え、電子文書を更新する度に文書ＩＤ情報が変更されるため、不要な文書ＩＤ情報が多量に作成され、管理が煩雑になる等の問題点がある。
【００２０】
特許文献７（特許第３３８４０１６号公報）に記載のものでは、文書管理システムにおいて、ネットワーク内で文書が編集されたときに、文書変更意図判断ルールに基づいて、変更意図を推定するとともに推定結果をユーザに表示することでネットワーク内の文書内容の整合を取ることができるが、文書に文書ＩＤ情報などを付加してネットワーク内で通信処理を行なうコンピュータを判定することを考慮していないため、同内容の電子文書を保有するコンピュータ同士を自動的に通信処理することができないという問題点がある。
【００２１】
特許文献８（特開平５−１２８１１７号公報）に記載のものでは、文書を編集する位置を予め文書内から指定して編集することで、複数人が同時に同一の文書を更新することが可能になるが、文書に文書ＩＤ情報などを付加してネットワーク内で通信処理を行なうコンピュータを判定することを考慮していないため、同内容の電子文書を保有するコンピュータ同士を自動的に通信処理することができないという問題点がある。
【００２２】
特許文献９（特表２００２−５１９７９０号公報）に記載のものでは、文書を構成する各オブジェクトに識別子を振り分けることで、共同文書編集時に更新されたオブジェクトだけを送信することによって不要なデータを送信せずに文書を更新できるが、文書に文書ＩＤ情報などを付加してネットワーク内で通信処理を行なうコンピュータを判定することを考慮していないため、同内容の電子文書を保有するコンピュータ同士を自動的に通信処理することができないという問題点がある。
【００２３】
特許文献１０（特開平６−２８４２４２号公報）に記載のものでは、文書に文書ＩＤ情報を付加し、ネットワーク内で通信処理を行なうコンピュータを判定することで円滑なコミュニケーションが可能であるが、文書編集後に文書ＩＤ情報を変更することが考慮されていないので、編集後と編集前の文書において文書内容が異なるときにも、同様に通信処理をしてしまうため不具合が生じるという問題点がある。また、文書ＩＤ情報の付加方法に関して考慮していないため、文書ＩＤ情報の付与が困難である。
【００２４】
特許文献１１（特開平７−６６９７０号公報）に記載のものでは、機密文書の特徴量情報によって、機密文書の送信等による情報漏洩を防止することができるが、文書同士の間の通信処理に関して考慮されていないため、文書間の通信処理を自動的に開始させることができないという問題点がある。
【００２５】
特許文献１２（特開２００３−０９９３０３号公報）に記載のものでは、カプセル化文書ファイル内に自文書を特定する文書ＩＤ情報を記録することで、コンピュータ環境に依存せずに文書を使用することが可能であり、かつネットワーク内で通信処理を行なうコンピュータを判定することで円滑なコミュニケーションが可能ではある。しかし、文書編集後に文書ＩＤ情報を変更することが考慮されていないので、編集後と編集前の文書において文書内容が異なるときにも、同様に通信処理をしてしまうという不具合が生じ得る。また、文書ＩＤ情報の付与が困難である。
【００２６】
特許文献１３（特開２００４−１０２６２７号公報）に記載のものでは、文書の編集処理を実行するたびにＩＤ番号が遺伝的に変異する遺伝子型ＩＤ情報を文書に付けることによって、編集後と編集前の文書を区別して通信処理を行なうことが可能であるが、編集作業をするたびに文書ＩＤ情報を変異させると、不要な文書ＩＤ情報が大量に作成されるという問題点が生じる。また、文書ＩＤ情報をサーバなどで一元管理していないと、複数台のコンピュータで文書編集が行なわれた場合、編集内容が異なる電子文書であっても同一の文書ＩＤ情報が割り付けられる可能性がある。さらに、文書ＩＤ情報の付加方法に関して考慮されていないため、文書ＩＤ情報の付与が困難である。
【００２７】
本発明は、上述のような従来の課題を解決すべくなされたものであり、文書情報を一元的に管理するサーバ等の利用が制限された環境下においても、通信先の対象となるコンピュータを特定するための文書特定情報を算出し、文書内容の異なる電子文書同士は通信処理させずに、文書内容が同一な電子文書同士を自動的に通信処理させることのできる電子文書の通信方式、電子文書処理装置・システム、カプセル化文書構造を提供するものである。
【００２８】
本発明の第１の目的は、電子文書に文書ＩＤ情報等の文書特定情報が予め付加されていなくとも、同一の内容である電子文書を所有するコンピュータ同士を自動的に通信処理させる電子文書処理装置、カプセル化文書構造を提供することである。
【００２９】
本発明の第２の目的は、同一の文書特定情報を持つ電子文書同士を自動的に通信処理させる電子文書処理装置において、電子文書を一元的に管理するサーバ等の装置がネットワーク内で利用できない環境下でも内容が異なる電子文書に同一の文書特定情報を割り付ける可能性が低い電子文書処理装置、カプセル化文書構造を提供することである。
【００３０】
本発明の第３の目的は、編集作業によって文書内容が変更された際に、不要な文書ＩＤ情報を多量に作成することなく、効率的に文書ＩＤ情報を変更することで編集前と編集後の文書を区別して通信処理することが可能なカプセル化文書構造を提供することである。
【００３１】
本発明の第４の目的は、文書編集時に電子文書の特徴量を予め算出し電子文書に保存することで、通信処理時のコンピュータ判定処理を軽減し、文書の通信時の初期動作を高速に行なうことが可能なカプセル化文書構造を提供することである。
【００３２】
本発明の第５の目的は、文書ＩＤ情報を変更する際またはコンテンツ情報を更新する際にユーザに変更確認を行なうメッセージを表示することで、ユーザの意図した文書情報の変更が可能となるカプセル化文書構造を提供することである。
【００３３】
本発明の第６の目的は、コンテンツファイル内のコンテンツオブジェクトごとに特徴量を保持することで、編集作業による文書更新時に文書全体の処理ではなく、コンテンツオブジェクトごとに処理することが可能なカプセル化文書構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
（１）本発明の電子文書処理装置は、電子文書から特徴量情報を算出する特徴量算出手段と、前記特徴量算出手段で算出した特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、前記特徴量比較手段の比較結果から通信相手を判定する通信判定手段と、前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３５】
この構成により、電子文書に文書ＩＤ情報等の文書特定情報が予め付加されていなくとも、同一の内容である電子文書を所有するコンピュータ同士を自動的に通信処理させる電子文書処理装置、カプセル化文書構造を提供可能となる。
【００３６】
（２）本発明の電子文書処理装置は、あるいは、電子文書に保持された特徴量情報を読込む特徴量情報読込手段と、前記特徴量読込手段で読込んだ特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、前記特徴量比較手段の比較結果から通信相手を判定する通信判定手段と、前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３７】
この構成により、電子文書を一元的に管理するサーバ等の装置がネットワーク内で利用できない環境下でも内容が異なる電子文書に同一の文書特定情報を割り付ける可能性が低い電子文書処理装置、カプセル化文書構造を提供できる。
【００３８】
（３）本発明のカプセル化文書構造は、電子文書のコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、コンテンツファイルの動作処理を実行する動作プログラムファイルとが、単一ファイルにカプセル化されたカプセル化文書ファイルを構成し、前記動作プログラムファイルは、コンピュータを用いた処理装置に、カプセル化文書ファイルの特徴量情報を算出する特徴量算出手段と、前記特徴量算出手段で算出した特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、前記特徴量比較手段の比較結果から通信相手を判定する通信判定手段と、前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段としての機能を実現させることを特徴とする。
【００３９】
この構成により、電子文書に文書ＩＤ情報等の文書特定情報が予め付加されていなくとも、同一の内容である電子文書を所有するコンピュータ同士を自動的に通信処理させる電子文書処理装置、カプセル化文書構造を提供できる。
【００４０】
（４）本発明のカプセル化文書構造は、あるいは、電子文書のコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、前記コンテンツファイルの動作処理を実行する動作プログラムファイルと、カプセル化文書ファイルの特徴量情報を保持した文書特定ファイルとが、単一ファイルにカプセル化され、前記動作プログラムファイルは、コンピュータを用いた処理装置に、文書特定ファイルに保持された特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、前記特徴量比較手段の比較結果から通信相手を判定する通信判定手段と、前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段としての機能を実現させることを特徴とする。
【００４１】
この構成により、電子文書を一元的に管理するサーバ等の装置がネットワーク内で利用できない環境下でも内容が異なる電子文書に同一の文書特定情報を割り付ける可能性を低くすることが可能となる。また、通信処理時のコンピュータ判定処理を軽減し、文書の通信時の初期動作を高速に行なうことが可能なカプセル化文書構造を提供できる。
【００４２】
（５）本発明のカプセル化文書構造は、また、電子文書のコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、前記コンテンツファイルの動作処理を実行する動作プログラムファイルと、電子文書同士の通信相手を判定する際に使用する文書ＩＤ情報が保持された文書特定ファイルとが、単一ファイルにカプセル化され、前記動作プログラムファイルは、コンピュータを用いた処理装置に、文書ＩＤ情報から通信相手を判定する通信判定手段と、前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段と、カプセル化文書ファイルの特徴量情報を算出する特徴量算出手段と、特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、文書ＩＤ情報を変更させる文書ＩＤ変更手段としての機能を実現させることを特徴とする。
【００４３】
この構成により、電子文書の編集時に不要な文書ＩＤ情報を多量に作成することなく、効率的に文書ＩＤ情報を変更することで編集前と編集後の文書を区別して通信処理することが可能なカプセル化文書構造を提供できる。
【００４４】
（６）本発明のカプセル化文書構造は、また、電子文書のコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、前記コンテンツファイルを動作実行させる動作プログラムファイルと、電子文書同士の通信相手を判定する際に使用する文書ＩＤ情報およびカプセル化文書ファイルの特徴量情報を保持した文書特定ファイルとが、単一ファイルにカプセル化され、前記動作プログラムファイルは、コンピュータを用いた処理装置に、文書ＩＤ情報から通信相手を判定する通信判定手段と、前記通信判定手段で判定された通信相手と通信する通信手段と、特徴量情報を比較する特徴量比較手段と、文書ＩＤ情報を変更させる文書ＩＤ変更手段としての機能を実現させることを特徴とする。
【００４５】
この構成により、電子文書の編集時に不要な文書ＩＤ情報を多量に作成することなく、効率的に文書ＩＤ情報を変更することで編集前と編集後の文書を区別して通信処理することが可能なカプセル化文書構造を提供できる。また、通信処理時のコンピュータ判定処理を軽減し、文書の通信時の初期動作を高速に行なうことが可能なカプセル化文書構造を提供できる。
【００４６】
（７）本発明のカプセル化文書構造においては、前記動作プログラムファイルが、コンピュータを用いた処理装置によりコンテンツ情報更新手段の機能を実現し、前記コンテンツ情報更新手段の機能により、コンテンツファイルを更新処理する前にユーザへの更新確認の処理を実行するようにしてもよい。
【００４７】
この構成により、ユーザの意図した文書ＩＤ情報の変更又はコンテンツ情報の更新が可能となるカプセル化文書構造を提供できる。
【００４８】
（８）本発明のカプセル化文書構造においては、前記動作プログラムファイルが、コンピュータを用いた処理装置により、前記文書ＩＤ変更手段の機能による文書ＩＤの変更処理前にユーザへの変更確認の処理を実行する変更確認手段の機能を実現させることを特徴とする。
【００４９】
この構成により、ユーザの意図した文書ＩＤ情報の変更又はコンテンツ情報の更新が可能となるカプセル化文書構造を提供できる。
【００５０】
（９）本発明のカプセル化文書構造においては、前記特徴量算出手段の機能により、コンテンツファイルを構成するコンテンツオブジェクトごとに特徴量情報を算出することを特徴とする。
【００５１】
この構成により、文書更新時に文書全体の処理ではなく、異なるコンテンツオブジェクトだけを更新できるため、更新処理の対象となるデータ量を軽減し、コンテンツオブジェクトごとに処理することが可能なカプセル化文書構造を提供できる。
【００５２】
（１０）本発明のカプセル化文書構造においては、前記文書特定ファイルは、コンテンツファイルを構成するコンテンツオブジェクトごとに特徴量情報を保持していることが望ましい。
【００５３】
この構成により、文書更新時に文書全体の処理ではなく、必要なコンテンツオブジェクトだけを更新でき、更新処理の対象となるデータ量を軽減して、コンテンツオブジェクトごとの処理を可能にできる。
【００５４】
（１１）本発明の記憶媒体は、カプセル化文書構造の情報データを格納することを特徴とするものである。
【００５５】
この構成により、任意のコンピュータでこの記憶媒体を読み出し、同一の内容である電子文書を所有するコンピュータ同士を自動的に通信処理させる電子文書処理を実行することが可能となる。
【００５６】
（１２）本発明の電子文書処理システムは、前記カプセル化文書構造を持つ電子文書の動作処理を実行するものである。
【００５７】
この構成により、電子文書に文書ＩＤ情報等の文書特定情報が予め付加されていなくとも、同内容の電子文書を所有するコンピュータ同士を自動的に通信処理させることができる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によれば、電子文書に文書ＩＤ情報等の文書特定情報が予め付加されていなくとも、同内容の電子文書を所有するコンピュータ同士を自動的に通信させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００６０】
（実施の形態１）
図１〜図６は、本発明の第１の実施形態の一例を示す図であり、本実施の形態は請求項１、３、１１、１２に記載の発明に関する。
【００６１】
図１に示すように、本実施の形態に係る電子文書処理装置１０は、操作入力装置１５からの操作入力の他、リーダ・ライタ１６、電子文書作成装置２０、ネットワーク３０の何れかからの電子文書情報を入力し、その情報を情報記憶装置１７に適宜記憶させながら処理し、その結果を出力装置１８により出力させる。
【００６２】
電子文書処理装置１０は、ディスク状の記憶媒体１（例えば追記・書換え型のコンパクトディスク）やメモリディスクに対する書き込み読出し用のリーダ・ライタ１６、電子文書作成装置２０、ネットワーク３０のいずれかから電子文書情報が入力されたとき、その電子文書の特徴量を算出する特徴量算出手段としての機能を有する特徴量取得部１１と、特徴量算出部１１で算出した特徴量の情報を基に、所定範囲内（例えば、情報記憶装置１７内、リーダ・ライタ１６内の記憶媒体１内、ネットワーク３０上の共有記憶領域又はドライブ内、ネットワーク３０の同一セグメント内）の特徴量比較処理を実行する特徴量比較部１２（特徴量比較手段）と、特徴量比較部１２の比較処理の結果から通信すべき相手を判定する通信判定部１３（通信判定手段）と、通信判定部１３で判定された通信相手と通信する通信処理部１４（通信手段）とを備えている。通信判定部１３での通信相手の判別は、電子文書処理装置１０内の処理対象の電子文書と同一内容又は少なくとも同内容の電子文書情報を部分的に含む電子文書（以下、単に同一の文書内容という）を保有する他の電子文書処理装置（例えばコンピュータ）又は情報記憶装置（例えばネットワーク３０上の共有記憶領域となるストレージデバイス、通信可能なネットワーク３０外の情報記憶装置）を特定するものである。
【００６３】
また、電子文書処理装置１０の特徴量取得部１１は、リーダ・ライタ１６、電子文書作成装置２０、ネットワーク３０の何れかから特徴量情報を含む電子文書情報が入力されたとき、その電子文書に保持された特徴量情報を読込む特徴量情報読込手段として機能するようになっており、このとき、特徴量比較部１２は特徴量取得部１１で読込んだ特徴量情報を基に前記所定範囲の比較処理を実行する。
【００６４】
操作入力装置１５は、例えばキーボード、マウス等で構成される。
【００６５】
情報記憶装置１７は、例えば内蔵又は外付けされたハードディスク、あるいはＮＡＳ（Network Attached Storage）等で構成される。
【００６６】
出力装置１８は、例えばフラットパネルディスプレイ等の表示装置、あるいはプリンタ又はその機能を有する複写機等の記録出力装置で構成される。
【００６７】
また、電子文書処理装置１０は、例えばＣＰＵ（central processing unit）、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）および入出力インターフェースを含むコンピュータで構成することができ、ＲＯＭ内に記憶された所定の制御プログラムに従って、ＲＡＭとの間でデータの授受を行ないながら、後述するカプセル化された電子文書についての各処理を実行するようになっている。
【００６８】
図２は、本実施形態におけるカプセル化文書ファイル構造の一例を示している。
【００６９】
同図に示すカプセル化文書ファイル１００は、コンテンツファイル１１０と動作プログラムファイル１２０から構成されている。
【００７０】
コンテンツファイル１１０は、カプセル化文書ファイル１００の文書内容を示すコンテンツ情報保存ファイルであり、このファイル１１０中には、テキスト情報１１１、画像情報１１２、音声情報１１３など、カプセル化文書ファイル１００の文書内容を示すコンテンツ情報が保存されている。コンテンツファイル１１０には、当然ながら、必要に応じてテキスト情報・画像情報・音声情報以外のコンテンツ情報を併せて保存してもよい。
【００７１】
動作プログラムファイル１２０は、コンテンツファイル１１０に保存されたコンテンツ情報を解釈し、動作処理を実行するプログラムを保存するファイルである。この動作プログラムファイル１２０には、特徴量算出プログラム１２１と、特徴量比較プログラム１２２と、通信判定プログラム１２３と、通信プログラム１２４とが保存されている。
【００７２】
特徴量算出プログラム１２１は、コンピュータを用いた電子文書処理装置１０により、カプセル化文書ファイル１００の特徴量の情報を算出する機能を実現するものである。特徴量比較プログラム１２２は、電子文書処理装置１０により、自文書の特徴量情報とネットワーク３０内のコンピュータが所有するカプセル化文書ファイルの特徴量情報とが同一であるか否かを比較する機能を実現するものである。また、通信判定プログラム１２３は、コンピュータを用いた電子文書処理装置１０により、特徴量比較プログラム１２２の実行結果に基づいて、ネットワーク３０内にある複数台のコンピュータについて特徴量情報が同一であるカプセル化文書ファイルを持つコンピュータか否かを判定する機能を実現させるものである。通信プログラム１２４は、電子文書処理装置１０との協働により、通信判定プログラム１２３によって特徴量情報が同一であると判定されたコンピュータとの間で通信処理を実行する機能を有する。なお、その他にも、コンテンツファイルに保存されたコンテンツ情報を表示させるための表示プログラムや、文書内容を更新するためのコンテンツ情報更新プログラムなど、様々な動作プログラムを必要に応じて動作プログラムファイル１２０に保存するようにしてもよい。
【００７３】
図３は、カプセル化文書ファイル１００によって、ネットワーク３０内のコンピュータ同士で通信処理する電子文書システムの一例を示している。
【００７４】
この図３の例では、ネットワーク内に４台のコンピュータ１０Ａ〜１０Ｄが接続されている。ここでコンピュータ１０Ａと１０Ｄは、同一の文書内容であるカプセル化文書ファイルを保有している。また、コンピュータ１０Ｂと１０Ｃが保有しているカプセル化文書ファイルの文書内容は同一でない。
【００７５】
この状況で通信処理を開始すると、同一の文書内容であるカプセル化文書ファイルを保有するコンピュータ１０Ａと１０Ｄでは、通信相手先の設定（ＩＰアドレス等の設定）を行なわなくとも、自動的に通信相手先が設定されて通信処理ができるようになる。
【００７６】
図４は、この通信処理の概要を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、コンピュータ１０Ａのユーザがカプセル化文書ファイル１００の通信実行ボタンを押すと（ステップＳ１１）、カプセル化文書ファイル１００の動作プログラムファイル１２０内にある特徴量算出プログラム１２１が起動され、カプセル化文書ファイル１００の特徴量情報が算出される（ステップＳ１２）。特徴量情報は、カプセル化文書ファイル１００内のコンテンツファイル情報だけを使用して算出してもよいし、動作プログラムファイル情報を使用して算出してもよい。
【００７８】
ここで、カプセル化文書ファイル１００の特徴量情報とは、例えばカプセル化文書ファイル１００に対する電子指紋のことである。この特徴量情報の算出方法としては、ＳＨＡ１（Secure-Hash-Algorithm １）などが挙げられる。ＳＨＡ１では、カプセル化文書ファイル１００のデータブロックを２０バイトのシーケンスで圧縮する。ＳＨＡ１の基本的な特性として、カプセル化文書ファイル１００を１ビットでも変更すると、カプセル化文書ファイル１００の特徴量情報も変更される。この特性により、カプセル化文書ファイル１００の文書内容とその特徴量情報とは、一対一の関係になる。したがって、同一の文書内容であるカプセル化文書ファイルであれば、同一の特徴量情報が算出される。一方、異なる文書内容であるカプセル化文書ファイルであれば、特徴量情報に違いが生じるようになる。当然ながら、カプセル化文書ファイルの特徴量情報の算出方法にはＳＨＡ１以外のアルゴリズムを使用してもよい。
【００７９】
特徴量算出プログラム１２１により算出されたカプセル化文書ファイルの特徴量情報を、例えばブロードキャストアドレス２５５．２５５．２５５．２５５に当てて送信して、ネットワーク内の全てのコンピュータに特徴量情報を送信する（ステップＳ１３）。
【００８０】
これに対し、ネットワーク３０内の他のコンピュータ側では、送信されてきた特徴量情報を受信し（ステップＳ１４）、特徴量比較プログラム１２２を使用してコンピュータ内のカプセル化文書ファイル１００等の特徴量情報を算出し（ステップＳ１５）、算出した特徴量情報と受信した特徴量情報が同一であるか否か比較する（ステップＳ１６、Ｓ１７）。
【００８１】
ここで、特徴量情報の比較対象となるカプセル化文書ファイル１００等の範囲は、コンピュータに保存されているカプセル化文書ファイルを全て対象にした所定範囲でもよいし、ある特定のフォルダに保存されたカプセル化文書ファイルだけを対象にした所定範囲でもよいし、特徴量情報を受信した際に起動していたカプセル化文書ファイルだけを対象とする所定範囲でもよい。
【００８２】
特徴量情報が同一であれば、送信側と受信側のコンピュータ内にあるカプセル化文書ファイルの文書内容が同一であるので、送信側と受信側のコンピュータで文書間の通信処理を実行させる。
【００８３】
すなわち、通信判定プログラム１２３は、受信した特徴量情報と同一の特徴量情報が算出されるカプセル化文書ファイルがあれば（ステップＳ１７でＹｅｓの場合）、受信側のコンピュータの通信アドレス情報を送信側のコンピュータに送信する。図３、図４の例では、コンピュータ１０ＤがＩＰ番号（ＩＰアドレス）等の通信設定情報をコンピュータ１０Ａに送信する（ステップＳ１８）。また、受信した特徴量情報と同一の特徴量情報が算出されるカプセル化文書ファイルがなければ、通信処理を終了する（ステップＳ２３）。図３の例では、コンピュータ１０Ｂ、１０Ｃには同一の特徴量情報が算出されるカプセル化文書ファイルがないから、これらとの通信処理はなされないことになる。
【００８４】
送信側コンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイルは、受信側コンピュータ１０Ｄの通信アドレス情報を受信し（ステップＳ１９）、通信処理リストに保存する（ステップＳ２０）。これより、通信判定プログラム１２３によって、ネットワーク３０内で通信処理を実行させるコンピュータを判定することができる。
【００８５】
通信プログラムでは、通信処理リストに保存されたＩＰアドレス先に通信させたい文書情報を送信することで通信処理を実行する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
【００８６】
以上の処理により、文書情報を特定する文書ＩＤ情報が予め付加されていないカプセル化文書ファイルであっても、同一の文書内容であるカプセル化文書ファイルを持つコンピュータと自動的に通信設定がされるので、簡易に文書間コミュニケーションを実現することが可能となる。当然ながら、本実施形態における動作プログラム等は、カプセル化文書ファイル形式に限定されるものではなく、カプセル化文書ファイル内の動作プログラム等を予めにコンピュータにインストールしておくことで、コンテンツファイルと動作プログラムファイルが分割されている通常の電子文書形式に適用することも可能である。
【００８７】
図５に本発明のカプセル化文書ファイルを作成する電子文書作成装置２０の代表的なハードウェア構成を示す。
【００８８】
電子文書作成装置２０は、カプセル化文書ファイルの動作プログラムファイルを読み込んで各種の制御および処理を行なうＣＰＵ（central processing unit）２０１と、ＲＡＭ（random access memory）２０２と、ＨＤＤ（hard disk drive）２０３と、マウス等のポインティングデバイス、キーボード、ボタン等の各種入力インターフェース（以下Ｉ／Ｆと略す）２０４と、表示Ｉ／Ｆ２０６を介して接続されるＣＲＴ (cathode ray tube）等のディスプレイ２０９と、ＣＤ−ＲＷ (compact disk rewritable）ドライブ等の記録装置２０７と、プリンタ等の外部機器やインターネット等の電気通信回線と有線又は無線接続するための外部Ｉ／Ｆ２０８とを、バスを介して接続することにより構成される。
【００８９】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の作業領域として利用されるとともに、本発明における動作処理を実行するための複数の動作プログラムや、その他制御プログラムなどの固定情報の記録領域として利用される。動作プログラムは、例えば記録装置２０７を介してＲＡＭ２０２にロードされ、又はＨＤＤ２０３に一旦保存された後に必要なときにＲＡＭ２０２にロードされ、又は外部Ｉ／Ｆ２０８に接続された電気通信回線を介してＲＡＭ２０２にロードされる。
【００９０】
電子文書作成装置２０は、上記のハードウェア内の記憶媒体に保存されたカプセル化文書構造情報（コンテンツファイル・動作プログラムファイルをカプセル化したデータ）を複製するプログラムを実行させることで簡単に実現できる。
【００９１】
ここでのカプセル化文書ファイル１００は、コンテンツファイル１１０および動作プログラムファイル１２０が単一ファイルにカプセル化された状態で配布されてもよいし、物理的に分割された状態で配布されてもよい。ただし、物理的に分割された状態でカプセル化文書ファイル１００を配布する場合には、コンテンツファイル１１０のコンテンツ情報とコンテンツ情報の動作処理を実行する動作プログラムファイル１２０との対応付けができるように、コンテンツファイル１１０に動作プログラムファイル１２０の位置情報を追加するなどの工夫が必要となる。
【００９２】
図６は、コンテンツファイル１１０内にあるコンテンツ情報等の属性情報として前記位置情報を追加したファイルフォーマットの例を示している。
【００９３】
このカプセル化文書ファイル１００では、コンテンツファイル１１０のテキスト情報１１１、画像情報１１２および音声情報１１３に、それぞれの所在位置情報であるＵＲＬ（uniform resource locator）を付加するとともに、動作プログラムファイル１２０にも同様に、特徴量算出プログラム１２１と、特徴量比較プログラム１２２と、通信判定プログラム１２３と、通信プログラム１２４とについての所在を示す位置情報１２０ａとしてＵＲＬ情報が含められている。カプセル化文書ファイル１００は、この位置情報１２０ａを参照して動作プログラムファイル１２０を取得することにより、コンテンツ情報の動作処理を実行させる。
【００９４】
図６のファイルフォーマットを使用することで、物理的に分割された状態でカプセル化文書ファイルを配布しても、コンテンツファイルの位置情報から動作プログラムファイルを実行させて文書同士の間の通信処理を実行することが可能となる。
【００９５】
上述のように、本実施形態においては、電子文書に文書ＩＤ情報等の文書特定情報が予め付加されていなくとも、特徴量の算出結果から通信相手を判定し、同一の内容である電子文書を所有するコンピュータ同士を自動的に通信処理させることができる。
【００９６】
（実施の形態２）
図７は、本発明の第２の実施の形態に係るカプセル化文書ファイル構造の一例を示す図であり、請求項２、４の発明に係る実施形態の一例を示す。なお、以下の説明において、上述した実施の形態１と同様の構成については、同様の符号を付して説明する。
【００９７】
同図に示すカプセル化文書ファイル２００は、上述の実施形態の場合と同様なコンテンツファイル２１０および動作プログラムファイル２２０と、本実施の形態において追加された文書特定ファイル２３０とから構成されている。
【００９８】
コンテンツファイル２１０には、テキスト情報２１１、画像情報２１２、音声情報２１３など、カプセル化文書ファイル１００の文書内容を示すコンテンツ情報が保存されている。コンテンツファイル２１０には、必要に応じて他のコンテンツ情報を併せて保存してもよい。
【００９９】
動作プログラムファイル２２０には、特徴量比較プログラム２２２と、通信判定プログラム２２３と、通信プログラム２２４とが保存されている。特徴量比較プログラム２２２は、電子文書処理装置１０により、自文書の特徴量情報とネットワーク３０内のコンピュータが所有するカプセル化文書ファイルの特徴量情報とが同一であるか否かを比較する機能を実現するものである。また、通信判定プログラム２２３は、コンピュータを用いた電子文書処理装置１０により、特徴量比較プログラム２２２の実行結果に基づいて、ネットワーク３０内にある複数台のコンピュータについて特徴量情報が同一であるカプセル化文書ファイルを持つコンピュータか否かを判定する機能を実現させるものである。通信プログラム２２４は、電子文書処理装置１０との協働により、通信判定プログラム２２３によって特徴量情報が同一であると判定されたコンピュータとの間で通信処理を実行する機能を有する。動作プログラムファイル２２０には、コンテンツファイル２１０に保存されたコンテンツ情報２１１を表示させるための表示プログラムや、文書内容を更新するためのコンテンツ情報更新プログラムなど、様々な動作プログラムを必要に応じて保存するようにしてもよい。
【０１００】
文書特定ファイル２３０には、カプセル化文書ファイルの特徴量情報２３１が保存されている。ここで、特徴量情報２３１は、例えば‘gdtuihd３２９f９f’である。この特徴量情報２３１は、カプセル化文書ファイル２００を作成して文書情報が保存された際に算出されたものである。
【０１０１】
この特徴量情報２３１の算出に利用する特徴量算出プログラムは、予めカプセル化文書ファイル２００に保存したものを使用してもよいし、外部プログラムとしてコンピュータ内に保存してあるものを使用してもよい。特徴量情報２３１の算出処理は、ユーザが文書を作成して保存するときに自動的に実行されるものであり、文書作成プログラムと特徴量算出プログラムの機能を一つにまとめたプログラムにしてもよい。
【０１０２】
また、特徴量情報２３１の算出に使うデータとしては、カプセル化文書ファイルのコンテンツファイルだけを使用してもよいし、動作プログラムファイルを使用してもよい。特徴量情報２３１を算出するときには、それ以前の特徴量情報を含まないようにしてもよい。算出した特徴量情報２３１は、カプセル化文書ファイル２００内にある文書特定ファイル２３０に保存する。以上の処理よりカプセル化文書ファイル２００を作成して保存する際に、自動的にカプセル化文書ファイル２００の特徴量情報２３１が算出され、文書特定ファイル２３０に保存される。コンテンツファイル２１０は上述した実施の形態１と同様である。
【０１０３】
動作プログラムファイル２２０には、特徴量比較プログラム２２２と、通信判定プログラム２２３と、通信プログラム２２４とが保存されている。通信判定プログラム２２３および通信プログラム２２４は、実施の形態１における通信判定プログラム１２３および通信プログラム１２４とそれぞれ同様のものである。
【０１０４】
特徴量比較プログラム２２２は、電子文書処理装置１０により、自文書の文書特定ファイルに保存された特徴量情報２３１と、ネットワーク３０内のコンピュータにあるカプセル化文書ファイル２００内の文書特定ファイル２３０に保存された特徴量情報とが同一であるか否かを比較する機能を実現するものである。その他にも、コンテンツファイル２１０に保存されたコンテンツ情報を表示させるための表示プログラムや、文書内容を編集するための編集プログラムなど、様々な動作プログラムを必要に応じて動作プログラムファイル２２０に保存してもよい。
【０１０５】
動作プログラムファイル２２０内に編集プログラムを保存する場合は、文書内容情報を編集し保存する際にカプセル化文書ファイル２００の特徴量情報２３１を算出し、算出した特徴量情報２３１を文書特定ファイル２３０に保存する機能部が編集プログラムに追加される。
【０１０６】
図８は、本実施形態のカプセル化文書ファイルによる通信方式の処理フローチャートである。
【０１０７】
同図では、コンピュータＡのユーザがカプセル化文書ファイルの通信処理の実行ボタンを押すと（ステップＳ３１）、カプセル化文書ファイルの文書特定ファイル内に保存されている特徴量情報２３１がＲＡＭ上に読み込まれる（ステップＳ３２）。文書特定ファイルから読込まれたカプセル化文書ファイルの特徴量情報２３１をブロードキャストアドレス２５５．２５５．２５５．２５５に当てて送信して、ネットワーク内の全てのコンピュータに特徴量情報２３１を送信する（ステップＳ３３）。ネットワーク内のコンピュータ側では、送信された特徴量情報２３１を受信し（ステップＳ３４）、特徴量比較プログラムを起動させてコンピュータ内のカプセル化文書ファイルの文書特定ファイルに保存された特徴量情報を読込み（ステップＳ３５）、読込んだ特徴量情報と受信した特徴量情報２３１が同一であるかを実施の形態１と同様に比較する（ステップＳ３６）。そして、通信判定プログラム２２３と通信プログラム２２４が、上述の実施の形態１におけるステップＳ１７〜Ｓ２３と同様な手順（ステップＳ３７〜Ｓ４３）で通信処理を実行させる。すなわち、これら特徴量情報２３１等が同一であれば、送信側と受信側のコンピュータ内にあるカプセル化文書ファイルの文書内容が同一であるので、送信側と受信側のコンピュータで文書間の通信処理を実行させる。
【０１０８】
通信判定プログラム２２３は、受信した特徴量情報２３１と同一の特徴量情報２３１を持つカプセル化文書ファイルがあれば（ステップＳ３７でＹｅｓの場合）、受信側のコンピュータの通信アドレス情報を送信側のコンピュータに送信する。図８の例では、コンピュータ１０ＤがＩＰ番号等の通信設定情報をコンピュータ１０Ａに送信する（ステップＳ３８）。また、受信した特徴量情報２３１と同一の特徴量情報２３１を持つカプセル化文書ファイルがなければ、通信処理を終了する（ステップＳ４３）。
【０１０９】
送信側コンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイルは、受信側コンピュータ１０Ｄの通信アドレス情報を受信し（ステップＳ３９）、通信処理リストに保存する（ステップＳ４０）。これより、通信判定プログラム２２３によって、ネットワーク３０内で通信処理を実行させるコンピュータを判定することができる。
【０１１０】
通信プログラムでは、通信処理リストに保存されたＩＰアドレス先に通信させたい文書情報を送信することで通信処理を実行する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
【０１１１】
以上の通信処理を実行することで、通信判定処理時にカプセル化文書ファイル２００の特徴量情報２３１を算出せずとも通信相手を判定できるため、通信判定処理時間を軽減し、文書間の通信処理時の初期動作を高速に行なうことが可能なカプセル化文書構造を提供することができる。
【０１１２】
（実施の形態３）
図９は、本発明の第３の実施の形態に係るカプセル化文書ファイル構造の一例を示す図であり、請求項５、７、８の発明に係る実施形態の一例を示す。
【０１１３】
本実施形態のカプセル化文書ファイル３００は、上述の実施形態の場合と同様なコンテンツファイル３１０および動作プログラムファイル３２０と、本実施の形態において追加された文書特定ファイル３３０とから構成されており、文書特定ファイル３３０には、カプセル化文書ファイル３００を特定するための文書ＩＤ情報が予め保存されている。
【０１１４】
図９に示す例では、文書特定ファイル３３０には文書ＩＤ情報３３１が保存されており、この文書ＩＤ情報３３１は、例えば‘Ｎｏ．５６３４２−００’である。文書ＩＤ情報３３１に含まれる番号は、カプセル化文書ファイル３００を作成したときに割り当てられるものである。
【０１１５】
コンテンツファイル３１０には、上述した実施の形態１と同様に、テキスト情報３１１、画像情報３１２、音声情報３１３など、カプセル化文書ファイル３００の文書内容を示すコンテンツ情報が保存されている。
【０１１６】
動作プログラムファイル３２０には、上述した実施に形態に含まれる各プログラムと同様のものとして（末尾の番号が対応関係を示す）、特徴量算出プログラム３２１と、特徴量比較プログラム３２２と、通信判定プログラム３２３と、通信プログラム３２４とが保存され、更に、文書ＩＤ変更プログラム３２５が保存されている。
【０１１７】
特徴量算出プログラム３２１は、コンピュータを用いた電子文書処理装置１０により、カプセル化文書ファイル３００の特徴量の情報を算出する機能を実現するものである。特徴量比較プログラム３２２は、電子文書処理装置１０により、自文書の特徴量情報とネットワーク３０内のコンピュータが所有するカプセル化文書ファイルの特徴量情報とが同一であるか否かを比較する機能を実現するものである。
【０１１８】
また、通信判定プログラム３２３は、電子文書処理装置１０により、特徴量比較プログラム３２２の実行結果に基づいて、ネットワーク３０内にある複数台のコンピュータについて特徴量情報が同一であるカプセル化文書ファイルを持つコンピュータか否かを判定する機能を実現させるが、その際に、文書特定ファイルに保存された文書ＩＤ、例えば文書ＩＤ情報に含まれる番号を参照して、通信処理を実行すべきカプセル化文書ファイルを特定する。
【０１１９】
通信プログラム３２４は、電子文書処理装置１０との協働により、通信判定プログラム３２３によって特徴量情報が同一であると判定されたコンピュータとの間で通信処理を実行する機能を有する。この動作プログラムファイル３２０にも、コンテンツファイル３１０に保存されたコンテンツ情報３１１を表示させるための表示プログラムや、文書内容を更新するためのコンテンツ情報更新プログラムなど、様々な動作プログラムを必要に応じて保存することができる。
【０１２０】
文書ＩＤ変更プログラム３２５は、特徴量比較プログラム３２３による特徴量情報の比較結果に応じて、文書特定ファイル３３０に保存された文書ＩＤ情報３３１を変更する機能を有する。
【０１２１】
図１０は、本実施形態のカプセル化文書ファイルによって、ネットワーク３０内の複数のコンピュータ間で通信処理する電子文書処理システムの一例を示している。
【０１２２】
同図に示す例では、ネットワーク３０内に電子文書処理装置１０として機能し得る４台のコンピュータ１０Ａ〜１０Ｄが接続されている。ここで、コンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄは、文書ＩＤ情報３３１の番号（例えば‘５６３４２−００’、以下、文書ＩＤ番号ともいう）が同一であるカプセル化文書ファイル３００を保有している。また、コンピュータ１０Ｂとコンピュータ１０Ｃが保有しているカプセル化文書ファイル３００の文書ＩＤ情報３３１の番号（例えば‘５６３４２−１１’、‘２７８９５−００’）は同一でない。
【０１２３】
この状況で通信処理を開始すると、通信判定プログラム３２３がネットワーク３０内のコンピュータ１０Ａから１０Ｄが持つカプセル化文書ファイル３００の文書ＩＤ情報３３１を参照して通信処理を実行することにより、同一の文書ＩＤ番号であるカプセル化文書ファイル３００を保有するコンピュータ１０Ａおよびコンピュータ１０Ｄでは、通信相手先の設定（ＩＰアドレスの設定など）を行なわなくとも自動的に通信相手先が設定されて通信処理ができるようになる。
【０１２４】
図１１は、この際の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２５】
同図において、ユーザがコンピュータ１０Ａでカプセル化文書ファイル３００の通信処理の実行ボタンを押すと（ステップＳ５１）、文書特定ファイル内に保存された文書ＩＤ情報をネットワーク内のコンピュータに送信する（ステップＳ５２）。ネットワーク内のコンピュータ１０Ｄ側では、送信された文書ＩＤ情報を受信し（ステップＳ５３）、コンピュータ内のカプセル化文書ファイルの文書ＩＤ情報と比較する（ステップＳ５４）。そして、コンピュータ１０Ｄで受信した文書ＩＤ情報３３１と同一の文書ＩＤ番号であるカプセル化文書ファイル３００がなければ（ステップＳ５５でＮｏの場合）、コンピュータ１０Ｄは通信処理を終了し、コンピュータ１０Ａからのブロードキャストに対し所定の応答をしない（ステップＳ６１）。受信した文書ＩＤ情報と同一の文書ＩＤ情報であるカプセル化文書ファイルがあれば（ステップＳ５５でＹｅｓの場合）、コンピュータ１０Ｄは自機のＩＰ番号（ＩＰアドレス）等の通信アドレス情報をコンピュータ１０Ａに送信する（ステップＳ５６）。
【０１２６】
図１０に示す場合、コンピュータ１０Ａは、カプセル化文書ファイル３００に基づき、その通信アドレス情報を受信し（ステップＳ５７）、送信されたコンピュータの通信アドレス情報を通信処理リストに保存する（ステップＳ５８）。
【０１２７】
このようにして、通信判定プログラム３２３によって、ネットワーク３０内で通信処理を実行するコンピュータを判定することができる。そして、通信プログラム３２４により、コンピュータ１０Ａは通信処理リストに保存されたＩＰアドレス先に通信したい文書情報を送信し、コンピュータ１０Ｄとの間での通信処理が実行される（ステップＳ５９、Ｓ６０）。
【０１２８】
以上の処理より、カプセル化文書ファイル３００を作成した際に文書ＩＤ情報３３１が予め付加されていれば、同一のカプセル化文書ファイル３００を持つコンピュータと自動的に通信設定がされるので、簡易に文書間コミュニケーションを実現することができる。しかし、電子文書の利用形態を考察すると、編集作業によって文書内容情報が更新されることが多い。
【０１２９】
図１２はそのようなカプセル化文書ファイルの利用形態の一例を示している。
【０１３０】
同図に示すのは、コンピュータ１０Ａでカプセル化文書ファイル３００を作成して（ステップＰ１）、コンピュータ１０Ｄに送信し（ステップＰ２）、コンピュータ１０Ｄ側での受信により（ステップＰ３）、コンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄで文書同士の通信処理（ステップＰ４、Ｐ５）が開始される例である。
【０１３１】
この場合、最初は、カプセル化文書ファイル３００の文書内容情報が同様であり、文書同士の通信処理時に不具合は生じないが、通信処理が終了した後で、コンピュータ１０Ａ側のみで文書の編集作業が行なわれ（ステップＰ６）、文書内容が更新されると（ステップＰ７）、コンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄがそれぞれ保有するカプセル化文書ファイル３００の文書内容情報が異なるに至る。したがって、その編集・更新後に文書同士の通信処理を実行しようとすると、ユーザの意図しない情報（更新内容に関わる情報等）が相手側で操作されてしまうなどの不具合が生じ得る。
【０１３２】
この解決策として、編集作業により文書内容情報が更新される度に文書ＩＤ情報３３１を変更することで、編集前と編集後のカプセル化文書ファイル３００を区別して通信処理を実行することが考えられる。しかし、その場合、次に述べるように不要な文書ＩＤ情報が多量に作成され、文書ＩＤ情報３３１の管理が煩雑になる。
【０１３３】
図１３は、文書内容情報が変更される度に文書ＩＤ情報３３１を変更して通信処理を実行する場合の処理例を示す。
【０１３４】
同図に示す例でも図１２の場合と同様に、最初にコンピュータ１０Ａで作成したカプセル化文書ファイル３００をコンピュータ１０Ｄに送信した後（ステップＰ１１、Ｐ１２）、文書同士の通信処理を実行している（ステップＰ１３〜Ｐ１５）。
【０１３５】
そして、通信処理が終了した後に、コンピュータ１０Ａで文書編集作業を行い（ステップＰ１６）、カプセル化文書ファイルの文書内容情報を更新すると（ステップＰ１７）、その更新に際して、文書ＩＤ情報も同時に変更される（ステップＰ１８）。この更新処理は、文書の編集・更新の度に実行される（ステップＰ１９〜Ｐ２４）。
【０１３６】
以上の処理により、編集作業後に文書同士の通信処理を行なう場合に、文書ＩＤ情報３３１から編集後と編集前の異なる文書内容であると認識した上で、両文書を区別して通信処理を実行することが可能となる。
【０１３７】
しかし、通常の業務では、文書編集作業を何回も実行することから、文書内容情報が更新される度に文書ＩＤ情報３３１を変更すると、不要な文書ＩＤ情報が多量に作成され、文書ＩＤ情報を管理している場合には、文書ＩＤ情報の管理が煩雑となってしまう。
【０１３８】
また、ネットワーク３０内に文書ＩＤ情報３３１を一元管理するサーバ等が設置されていないと、図１４に示すように、それぞれのコンピュータ１０Ａ、１０Ｄにおける更新処理（ステップＰ３６〜３８、Ｐ４１〜４３）によって異なる文書内容の情報となっていても、同一の文書ＩＤ情報（例えば、図１４中に例示する文書ＩＤ：０００２）が割り当てられる可能性がある。
【０１３９】
図１５および図１６はそのような場合の処理例を示している。
【０１４０】
図１５においては、コンピュータ１０Ａからの文書ＩＤ情報の送信（ステップＳ７１）に対して、コンピュータ１０Ｄ側では、まず、文書ＩＤ情報を受信し（ステップＳ７２）、同一文書ＩＤ情報であるカプセル化文書ファイルを探索し（ステップＳ７３）、同一文書ＩＤ情報であるカプセル化文書ファイルが存在する場合には（ステップＳ７４でＹｅｓの場合）、その特徴量情報の算出および送信がされる（ステップＳ７６、Ｓ７７）。また、コンピュータ１０Ａは、コンピュータ１０Ｄからの特徴量情報を受信した後（ステップＳ７８）、自機側のカプセル化文書ファイル３００の特徴量情報を算出し（ステップＳ７９）、算出した特徴量情報と受信した特徴量情報とを比較して（ステップＳ８０）、特徴量情報が一致する場合には、コンピュータ１０Ｄとの文書の通信処理を実行する（ステップＳ８１〜Ｓ８３）。
【０１４１】
このような文書同士の通信処理が終了した後で、コンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄでそれぞれ個々に文書編集作業を行なって、文書内容を更新したとする。このとき、ネットワーク内に文書ＩＤ情報を一元管理するサーバ等がないと、図１４に示したようにコンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄで、文書編集処理後に、同一の文書ＩＤ情報に更新される可能性があり、従来なら、上述したように、文書内容情報の違いを区別した通信処理が実行できなくなる場合が生じ得る。
【０１４２】
そのような問題点を解決するために、本実施の形態では、文書編集時に不要な文書ＩＤ情報３３１を多量に作成することなく、編集処理によって更新された文書内容情報を区別して通信処理を行なうカプセル化文書ファイル３００を提供するものである。
【０１４３】
図１６はそのような本実施形態のカプセル化文書ファイルによる通信方式の要部を、図１５の処理に続く処理として示している。
【０１４４】
まず、通信判定プログラム３２３によって、ネットワーク３０内から自文書と同じ文書ＩＤ情報であるカプセル化文書ファイル３００を保有するコンピュータが探索され（ステップＳ７１〜Ｓ７３）、ネットワーク３０内に同一の文書ＩＤ情報３３１であるカプセル化文書ファイル３００を持つコンピュータが存在しない場合には、文書間での通信処理が終了され（ステップＳ７４、Ｓ７５）、一方、同一の文書ＩＤ情報３３１であるカプセル化文書ファイル３００を持つコンピュータが存在する場合には、動作プログラムファイル３２０内にある特徴量算出プログラム３２１を使用してカプセル化文書ファイルの特徴量情報が算出される（ステップＳ７４、Ｓ７６）。次に、カプセル化文書ファイル３００の通信プログラム３２４によって、算出した特徴量情報がコンピュータ１０Ｄからコンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイル３００に送信される（ステップＳ７７）。コンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイル３００は、送信されてきた特徴量情報を受信すると（ステップＳ７８）、特徴量算出プログラムを使用して自機内のカプセル化文書ファイル３００の特徴量情報を算出する（ステップＳ７９）。次に、特徴量比較プログラムを使用して、コンピュータ１０Ａが、コンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイル３００から送信された特徴量情報と自機内のカプセル化文書ファイル３００から算出された特徴量情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ８０）。ここで、特徴量情報が一致すれば（ステップＳ８１でＹｅｓの場合）、コンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイルの文書内容が同一であることになり、コンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄの間で文書間の通信処理が実行できる（ステップＳ８２、Ｓ８３）。
【０１４５】
どちらかのコンピュータで文書編集作業が実行された際には、カプセル化文書ファイル３００の文書内容情報が更新され、特徴量情報が異なってくる。すなわち、カプセル化文書ファイル３００の文書内容とその特徴量情報とは一対一の関係になるので、編集前と編集後のカプセル化文書ファイルでは、特徴量情報に違いが生じる。
【０１４６】
本実施の形態においては、特徴量情報が異なる場合には、図１７に示すようなダイアログボックス５１を表示し、カプセル化文書ファイルの文書ＩＤ情報の変更処理を実行するか否かを選択ボタン５１ａ、５１ｂでユーザに選択させる（ステップＳ８４；変更確認の処理）。ここで、ユーザが文書ＩＤ情報の変更処理を選択した場合には（ステップＳ８５でＹｅｓ、図１７で‘はい’の場合）、カプセル化文書ファイル内の文書ＩＤ変更プログラムにより、文書特定ファイルに保存された文書ＩＤ情報を変更し（ステップＳ８６）、文書間の通信処理を終了する（ステップＳ８７）。
【０１４７】
文書ＩＤ情報の変更処理としては、例えば文書ＩＤ番号の最下の桁の値を１つ加算する。すなわち、変更前の文書ＩＤ情報がＮｏ．５６３４２−００である場合には、変更後の文書ＩＤ情報をＮｏ．５６３４２−０１とする。ネットワーク内にＮｏ．５６３４２−０１の文書ID情報が使用されている場合には、順々に１つずつ加算していく。
【０１４８】
文書ＩＤ情報が異なることにより、コンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイル３００は、異なる電子文書として区別される。したがって、次回に通信処理するときには、特徴量情報を算出することなく文書ＩＤ情報３３１を比較するだけで、カプセル化文書ファイルの通信処理の要否や内容を判定できる。
【０１４９】
また、ユーザが文書ＩＤ情報３３１の変更処理を選択しない場合には、図１８に示すように、カプセル化文書ファイルの文書内容情報を更新するか否かを選択ボタン５３ａ、５３ｂで選択することができるダイアログボックス５３を表示する。ユーザがこのボタン選択操作でカプセル化文書ファイルの更新処理を選択しない場合には、文書同士の通信処理を終了させる（ステップＳ８７）。
【０１５０】
カプセル化文書ファイルの更新処理を選択した場合には（ステップＳ８８でＹｅｓの場合）、コンピュータ１０Ａからコンピュータ１０Ｄにカプセル化文書ファイルを送信する（ステップＳ８９）。コンピュータ１０Ｄ側ではコンピュータ１０Ａからのカプセル化文書ファイル３００を受信し（ステップＳ９０）、コンテンツ情報更新プログラムを使用してコンピュータ１０Ｄが保有するカプセル化文書ファイルの文書内容情報を更新する（ステップＳ９１）。
【０１５１】
更新処理方法としては、コンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイルを消去して、コンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイルを保存する処理、あるいは、コンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイル３００内にあるコンテンツファイル３１０を取り出し、コンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイル３００内のコンテンツファイル３１０と入れ替える処理などがあげられる。更新処理によってコンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄのカプセル化文書の文書内容情報を一致させた後に、文書同士の通信処理を実行する（ステップＳ９２、Ｓ９３）。
【０１５２】
なお、ここではコンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイル３００の文書内容情報を参照して、コンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイルの文書内容情報を更新した例を示したが、反対にコンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイル３００の文書内容情報を参照して、コンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイル３００の文書内容情報を更新してよい。
【０１５３】
以上の処理を実行することで、ネットワーク３０内に文書ＩＤ情報を一元的に管理するサーバ等の利用が制限された環境においても、不要な文書ＩＤ情報３３１を多量に作成することなく、効率的に文書ＩＤ情報を変更することで、編集処理によって更新された文書内容情報を区別して通信相手を判定し、通信処理を実行するカプセル化文書ファイルを提供することができる。
【０１５４】
（実施の形態４）
図１９は、本発明の第４の実施の形態に係るカプセル化文書ファイル構造の一例を示す図であり、本実施形態は請求項６の発明に関するものである。
【０１５５】
同図に示すように、本実施形態におけるカプセル化文書ファイルは、コンテンツファイル４１０と、動作プログラムファイル４２０と、文書特定ファイル４３０とから構成されている。
【０１５６】
コンテンツファイル４１０には、上述した各実施の形態と同様に、テキスト情報４１１、画像情報４１２、音声情報４１３など、カプセル化文書ファイル４００の文書内容を示すコンテンツ情報が保存されている。
【０１５７】
動作プログラムファイル４２０には、上述した実施に形態３に含まれるプログラムと同様のものとして（末尾の番号が対応関係を示す）、特徴量比較プログラム４２２と、通信判定プログラム４２３と、通信プログラム４２４とが保存され、更に、文書ＩＤ変更プログラム４２５が保存されている。
【０１５８】
特徴量比較プログラム４２２は、電子文書処理装置１０により、自文書の特徴量情報とネットワーク３０内のコンピュータが所有するカプセル化文書ファイルの特徴量情報とが同一であるか否かを比較する機能を実現するものである。通信判定プログラム４２３は、電子文書処理装置１０により、特徴量比較プログラム４２２の実行結果に基づいて、ネットワーク３０内にある複数台のコンピュータについて特徴量情報が同一であるカプセル化文書ファイルを持つコンピュータか否かを判定する機能を実現させる。また、その際に、文書特定ファイル４３０に保存された文書ＩＤ情報と特徴量情報とのうち少なくとも一方を参照して、通信処理を実行すべきカプセル化文書ファイルを特定する。
【０１５９】
通信プログラム４２４は、電子文書処理装置１０との協働により、通信判定プログラム４２３によって特徴量情報が同一であると判定されたコンピュータとの間で通信処理を実行する機能を有する。この動作プログラムファイル４２０にも、コンテンツファイル４１０に保存されたコンテンツ情報４１１を表示させるための表示プログラムや、文書内容を更新するためのコンテンツ情報更新プログラムなど、様々な動作プログラムを必要に応じて保存することができる。
【０１６０】
文書特定ファイル４３０には、カプセル化文書ファイルを特定するための文書ＩＤ情報４３１と、カプセル化文書ファイル４００の特徴量情報４３２とが保存されており、文書ＩＤ変更プログラム４２５は、特徴量比較プログラム４２３による特徴量情報の比較結果に応じて、文書特定ファイル４３０に保存された文書ＩＤ情報４３１を変更する機能を有する。
【０１６１】
図１９に示す例では、文書ＩＤ情報４３１は、例えば‘Ｎｏ．５６３４２−００’である。また、文書ＩＤ情報の番号は、カプセル化文書ファイル４００を作成したときに割り当てられる情報であり、通信プログラム４２４はこの番号を参照して通信処理を実行するカプセル化文書ファイル４００を特定する。また、特徴量情報４３２は、例えば‘gdtuihd３２９f９f’である。これの情報は、カプセル化文書ファイル４００の特徴量を示す情報で、カプセル化文書ファイル４００を編集して文書内容情報が更新された際に算出されたものである。
【０１６２】
図２０は、文書内容情報が更新された際に実行される特徴量情報の算出処理に関するフローチャートである。
【０１６３】
同図では、まず、ユーザがカプセル化文書ファイル４００を作成し（ステップＳ１０１ ）、そのカプセル化文書ファイル４００の文書編集作業を行なって（ステップＳ１０２ ）、カプセル化文書ファイル４００の文書内容情報を更新する（ステップＳ１０３ ）。そして、その文書内容情報の更新の際に、カプセル化文書ファイル４００の特徴量情報４３２を算出する（ステップＳ１０４ ）。ここでの特徴量情報４３２の算出は、実施の形態２における特徴量算出と同様に行ない、算出した特徴量情報４３２をカプセル化文書ファイル４００内にある文書特定ファイル４３０に保存する（ステップＳ１０５ ）。これにより、カプセル化文書ファイル４００を編集した際に自動的にカプセル化文書ファイル４００の特徴量情報４３２が更新され、文書特定ファイル４３０に保存される。
【０１６４】
図２１は、カプセル化文書ファイルの通信方式に関するフローチャートである。なお、同図において、図１５又は図１６に示した各処理と同様の処理については同一のステップ番号（Ｓ７１〜Ｓ９３のいずれか）を付し、異なる処理内容について詳述する。
【０１６５】
この処理においては、まず、コンピュータ１０Ａが文書ＩＤ情報を送信した後、応答可能な各コンピュータ内の通信判定プログラム４２３が作動し、同一ＩＤ情報を持つ文書探索の処理が実行されて、ネットワーク３０内からコンピュータ１０Ａの自機内の文書（自文書）と同じ文書ＩＤ情報であるカプセル化文書ファイル４００を保有する他のコンピュータが探索される（ステップＳ７１〜Ｓ７４）。
【０１６６】
ネットワーク３０内に同一の文書ＩＤ情報であるカプセル化文書ファイル４００を持つコンピュータが存在しない場合には（ステップＳ７４でＮｏの場合）、文書同士の通信処理を終了する（ステップＳ７５）。同一の文書ＩＤ情報であるカプセル化文書ファイルを持つコンピュータが存在する場合には（ステップＳ７４でＹｅｓの場合）、文書特定ファイル４３０内に保存されている特徴量情報４３２をコンピュータ１０Ｄからコンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイルに送信する（ステップＳ１０６）。コンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイル４００は、送信された特徴量情報４３２を受信する（ステップＳ７８）。
【０１６７】
次に、コンピュータ１０Ａは、特徴量比較プログラム４２２を使用して、コンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイルから送信された特徴量情報と、コンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイル４００内にある文書特定ファイル４３０の特徴量情報４３２とが同一の値となるか否かを判定する。ここで特徴量情報が同一であれば（ステップＳ８１でＹｅｓの場合）、コンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄにあるカプセル化文書ファイル４００の文書内容が同一であり、文書間の通信処理が行なわれる（ステップＳ８２〜Ｓ８３）。
【０１６８】
特徴量情報を比較判定した後の処理は、実施の形態３とほぼ同様に行なうが、特徴量情報が同一でない場合（ステップＳ８１でＹｅｓの場合）、上述したステップＳ９１、Ｓ９２の処理の間に、更新したカプセル化文書ファイルの特徴量を算出して保存するステップＳ１０９の処理が追加されている。
【０１６９】
この後処理では、カプセル化文書ファイル４００の文書情報内容を更新する際に、更新処理後のカプセル化文書ファイル４００の特徴量情報４３２を算出して文書特定ファイル４３０の特徴量情報４３２を保存する。
【０１７０】
以上のような一連の通信処理を実行することで、通信判定処理時にカプセル化文書ファイル４００の特徴量情報４３２を算出せずとも通信相手を判定できるため、通信判定処理時間を軽減し、文書間の通信処理時の初期動作を高速に行なうことが可能なカプセル化文書構造を提供することができる。
【０１７１】
（実施の形態５）
図２３は、本発明の第５の実施の形態に係るカプセル化文書ファイル構造の一例を示す図であり、本実施形態は請求項９、１０の発明に関するものである。
【０１７２】
本実施形態においては、コンテンツファイルを構成するコンテンツオブジェクトごとに特徴量情報を算出することによって、文書更新時に文書全体の処理ではなく、コンテンツオブジェクトごとに更新処理することが可能なカプセル化文書構造を提供する。
【０１７３】
図２３に例示する本実施形態のカプセル化文書ファイル５００は、実施の形態３、４とほぼ同様であり、カプセル化文書ファイル５００の文書内容情報となるコンテンツファイル５１０は、複数のコンテンツ情報のオブジェクト（以下、コンテンツオブジェクトという）５１１〜５１４等から構成される。ここで、コンテンツオブジェクト５１１および５１２はテキスト情報であり、コンテンツオブジェクト５１３および５１４は文書に貼り付けられる画像情報又は音声情報などを示す。オブジェクトの分割単位としては、テキスト情報の段落ごとに一つのオブジェクトとして分割してもよいし、文書のページごとに一つのオブジェクトとして分割してもよい。画像情報に関しては、画像一枚一枚を一つのオブジェクトとして分割してもよいし、一枚の画像を画像情報から任意に分割して複数のオブジェクトとして分割してもよい。
【０１７４】
実施の形態３、４ではカプセル化文書ファイルの特徴量情報だけを算出していたが、本実施形態ではカプセル化文書ファイル５００内にあるコンテンツファイル５１０を構成するコンテンツオブジェクト５１１〜５１４の特徴量情報も算出する。カプセル化文書ファイル５００内にある文書特定ファイル５３０には、文書ＩＤ情報５３１および特徴量情報５３２を保存する。
【０１７５】
文書特定ファイル５３０は、図２４（ａ）に記述内容を示すように、文書ＩＤ情報５３１として文書ＩＤ番号を、カプセル化文書ファイル５００の特徴量情報５３２として、コンテンツファイル５１０の特徴量情報と動作プログラムファイル５２０の特徴量情報を含み、更に、コンテンツファイル５１０の特徴量情報としては、コンテンツファイル５１０全体の特徴量を表わす情報（例えば図２４（ａ）中の‘ngieuhiuhsiti’）およびその算出に用いた特定の若しくは各コンテンツファイルの特徴量情報（例えば図２４（ａ）中の‘poihiaegthy’、‘qhsriuibuig’）を、動作プログラムファイル５２０の特徴量情報としては、動作プログラムファイル５２０全体の特徴量を表わす情報（例えば図２４（ａ）中の‘jtijdioahighiua’）およびその算出に用いた特定の若しくは各動作プログラムの特徴量情報（例えば図２４（ａ）中の‘eijihauhutr’、‘iuiaiuheuht’）を含んでいる。また、特徴量情報５３２は、図２４（ｂ）により更に図示するように、木（ツリー）構造になっている。コンテンツファイル５１０全体の特徴量情報は、例えばコンテンツオブジェクト５１１と５１２を合わせた情報から算出してもよいし、コンテンツオブジェクト５１１と５１２の特徴量情報を合わせた情報から算出してもよい。
【０１７６】
図２５および図２６は、本実施形態におけるカプセル化文書ファイル５００の通信処理の手順を示すフローチャートである。
【０１７７】
同図に示す通信処理では、実施の形態３、４の場合と同様に、まず、コンピュータ１０Ａが文書ＩＤ情報を送信した後、応答可能な各コンピュータ内の通信判定プログラム５２３が作動し、同一ＩＤ情報を持つ文書探索の処理が実行されて、ネットワーク３０内からコンピュータ１０Ａ内の文書（自文書）と同じ文書ＩＤ情報であるカプセル化文書ファイル５００を保有する他のコンピュータが探索される（ステップＳ１１１〜Ｓ１１４）。同図では、コンピュータ１０Ｄが同一の文書ＩＤ情報であるカプセル化文書ファイル５００を保有するコンピュータである。
【０１７８】
次に、コンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイルは、自文書内にある文書特定ファイルをコンピュータ１０Ｄからコンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイル５００に送信する（ステップＳ１１６）。
【０１７９】
コンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイル５００は、送信された文書特定ファイルを受信する（ステップＳ１１７）。そして、特徴量比較プログラム５２０を使用して、コンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイルから送信された文書特定ファイルと、コンピュータ１０Ａのカプセル化文書ファイル５００内にある文書特定ファイル５３０の特徴量とを比較する（ステップＳ１１８）。
【０１８０】
図２７はその特徴量比較処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８１】
同図では、まず、コンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄでカプセル化文書ファイル５００の特徴量情報５３２が一致するかを比較する（ステップＳ１４２）。特徴量情報５３２が一致していれば（ステップＳ１４３でＹｅｓの場合）、カプセル化文書ファイル５００の文書内容が同じであるので、通信処理を開始する。
【０１８２】
特徴量情報が一致していなければ（ステップＳ１４３でＮｏの場合）、コンテンツファイルの特徴量の比較処理（ステップＳ１４５、Ｓ１４６）と動作プログラムファイルの特徴量の比較処理（ステップＳ１４９、Ｓ１５０）を行なう。コンテンツファイルの特徴量情報が一致していなければ（ステップＳ１４６でＮｏの場合）、更にコンテンツファイルを構成するコンテンツオブジェクトの特徴量を比較し（ステップＳ１４７）、特徴量情報が異なるコンテンツ情報を探索して（ステップＳ１５１）、コンテンツ情報のオブジェクト名を文書特定ファイルに保存する（ステップＳ１４８）。
【０１８３】
なお、動作プログラムファイルに関しても、特徴量比較処理とほぼ同様の比較処理を行なう。
【０１８４】
以上の処理により、コンピュータ１０Ａとコンピュータ１０Ｄのカプセル化文書ファイル５００内で、文書内容が異なるコンテンツ情報のオブジェクト名を特定することが可能となる。特徴量情報を比較判定した後の処理は、上述した実施の形態３と同様に行なう。
【０１８５】
後の処理で、カプセル化文書ファイル５００の文書内容情報を更新する際には、文書特定ファイル５３０とコンテンツオブジェクト５１１〜５１４等の情報を送信する。受信側では、文書特定ファイルに保存されたコンテンツ情報のオブジェクト名情報を参照して、自文書のコンテンツオブジェクト５１１〜５１４等のファイルを更新する。
【０１８６】
以上の処理を実行することで、編集作業による文書更新時に文書全体の処理ではなく、コンテンツオブジェクト５１１〜５１４等ごとに処理することが可能なカプセル化文書構造を提供することが可能となる。すなわち、異なるコンテンツオブジェクトだけを更新できるため、更新処理の対象となるデータ量を軽減し、コンテンツオブジェクトごとに処理することが可能なカプセル化文書構造を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
以上説明したように、本発明の電子文書処理装置およびカプセル化文書構造は、アプリケーションのインストール状態等の環境の異なる複数のコンピュータ間で、同内容の電子文書を所有するコンピュータ同士を自動的に通信させることができるものであり、コミュニケーションツール、電子商取引、会議システム、審査承認などのドキュメントワークフローシステム、議事録、文書管理システムにも応用可能かつ有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るカプセル化文書構造の一例の説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書通信システムの概略構成を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書間の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るカプセル化文書作成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るカプセル化文書構造の他の例の説明図であり、コンテンツ情報および動作プログラムに属性情報として位置情報を含めたフォーマット例を示している。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るカプセル化文書ファイル構造の一例の説明図である。
【図８】本発明の第２実施の形態に係る電子文書間の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施の形態に係るカプセル化文書ファイル構造の一例の説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る電子文書通信システムの概略構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の第３実施の形態に係る電子文書間の通信判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】文書編集後の通信処理に不具合を生じる比較例１の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】文書編集後に片側のコンピュータで文書ＩＤ情報を変更する場合の通信処理の流れを示すフローチャートであり、文書ＩＤ情報の変更時の課題の説明図である。
【図１４】文書編集後に両側のコンピュータで文書ＩＤ情報を変更する場合の通信処理の流れを示すフローチャートであり、文書ＩＤ情報を一元管理できない場合の課題の説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る電子文書間の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１５のフローチャートに続く、本発明の第３の実施の形態に係る電子文書間の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る文書ＩＤ変更時のダイアログボックスの表示例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る文書内容情報変更時におけるダイアログボックスの表示例を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係るカプセル化文書構造の一例の説明図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態に係るカプセル化文書構造の文書内容情報の更新に際する特徴量算出処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第４の実施の形態に係る電子文書間の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】図２１のフローチャートに続く、本発明の第４の実施の形態に係る電子文書間の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第５の実施の形態に係るカプセル化文書ファイル構造の一例の説明図である。
【図２４】本発明の第５の実施の形態に係る文書特定ファイルのファイルフォーマットの一例を示す説明図で、（ａ）はその記述内容を、（ｂ）はその特徴量の木構造を示している。
【図２５】本発明の第５の実施の形態に係る電子文書間の通信判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】図２５のフローチャートに続く、本発明の第５の実施の形態に係る電子文書間の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第５の実施の形態に係る特徴量比較プログラムの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８９】
１    記憶媒体
１０    電子文書処理装置
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ    コンピュータ（電子文書処理装置）
１１    特徴量取得部（特徴量算出部、特徴量読取部）
１２    特徴量比較部
１３    通信判定部
１４    通信処理部
１６    リーダ・ライタ（特徴量情報読込手段）
１７    情報記憶装置
２０    電子文書作成装置
５１、５３    ダイアログボックス
１００、２００、３００、４００、５００    カプセル化文書ファイル
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０    コンテンツファイル
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１、５１２    テキスト情報（コンテンツ情報）
１１２、２１２、３１２、４１２、５１３    画像情報
１１３、２１３、３１３、４１３、５１４    音声情報
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０    動作プログラムファイル
１２０ａ    位置情報
１２１、２２１、３２１、４２１、５２１    特徴量算出プログラム
１２２、２２２、３２２、４２２、５２２    特徴量比較プログラム
１２３、２２３、３２３、４２３、５２３    通信判定プログラム
１２４、２２４、３２４、４２４、５２４    通信プログラム
２３０、３３０、４３０、５３０    文書特定ファイル
２３１、４３２、５３２    特徴量情報
３２５、４２５、５２５    文書ＩＤ変更プログラム
３３１、４３１、５３１    文書ＩＤ情報
５１１〜５１４    コンテンツオブジェクト
【図１】
2006024109.tif 000003
【図２】
2006024109.tif 000004
【図３】
2006024109.tif 000005
【図４】
2006024109.tif 000006
【図５】
2006024109.tif 000007
【図６】
2006024109.tif 000008
【図７】
2006024109.tif 000009
【図８】
2006024109.tif 000010
【図９】
2006024109.tif 000011
【図１０】
2006024109.tif 000012
【図１１】
2006024109.tif 000013
【図１２】
2006024109.tif 000014
【図１３】
2006024109.tif 000015
【図１４】
2006024109.tif 000016
【図１５】
2006024109.tif 000017
【図１６】
2006024109.tif 000018
【図１７】
2006024109.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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