(57)【要約】【課題】  指紋情報などの生体情報そのものを認証機関に送信しそれを登録するという手段を採ることなく、生体情報に基づく認証を行えるようにする。【解決手段】  端末100では、指紋画像取込装置101により指紋画像の取り込みが行われ、指紋データ作成部103により、指紋パターンの特徴点を示す指紋情報：D1が作成される。カード10の乱数性抵抗器装置の抵抗値は測定部105により測定され、数値処理部106により抵抗数値データ：D2が作成される。演算部107において指紋情報（D1）に対して数値データ（D2）を用いて演算が加えられ、変換指紋情報（D3）が形成される。この変換指紋情報（D3）が認証データ登録機関200の登録で記憶部204に登録され、これを用いて個人の認証が行われる。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維状の微細な抵抗体のランダムな集積体と、いずれかの抵抗体と接触するように形成された複数の端子とを備え、端子間に計測される抵抗値またはその逆数を利用することを特徴とする個人情報変換用の乱数性抵抗器装置。
【請求項２】
前記抵抗体がカーボンナノチューブによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の乱数性抵抗器装置。
【請求項３】
前記抵抗体の集積体および前記端子とがカード上に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の乱数性抵抗器装置。
【請求項４】
前記カードにはＩＣチップが備えられていることを特徴とする請求項３に記載の乱数性抵抗器装置。
【請求項５】
前記抵抗体の集積体および前記端子とが送・受信機能を有する携帯端末内に装備されていることを特徴とする請求項１または２に記載の乱数性抵抗器装置。
【請求項６】
前記抵抗体の集積体および前記端子とが半導体チップ上に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の乱数性抵抗器装置。
【請求項７】
前記半導体チップには、メモリ部と演算処理部とが形成されていることを特徴とする請求項６に記載の乱数性抵抗器装置。
【請求項８】
前記抵抗体の集積体上には保護被膜が形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の乱数性抵抗器装置。
【請求項９】
複数の繊維状の微細な抵抗体を分散させた抵抗体分散液を支持基板上に塗布し乾燥処理を行って支持基板上に抵抗体集積体を形成し、それぞれが少なくとも１個の抵抗体と接する複数個の端子を形成することを特徴とする乱数性抵抗器装置の製造方法。
【請求項１０】
前記抵抗体分散液が水または有機溶媒に抵抗体を分散させたものであることを特徴とする請求項９に記載の乱数性抵抗器装置の製造方法。
【請求項１１】
予め接着剤が塗布された支持基板上に前記抵抗体分散液を塗布することを特徴とする請求項１０に記載の乱数性抵抗器装置の製造方法。
【請求項１２】
前記抵抗体分散液が接着剤に抵抗体を分散させたものであることを特徴とする請求項９に記載の乱数性抵抗器装置の製造方法。
【請求項１３】
前記端子の形成に先立って、表面の抵抗体上の接着剤を除去する工程が付加されることを特徴とする請求項１２に記載の乱数性抵抗器装置の製造方法。
【請求項１４】
接着剤の硬化を前記抵抗体集積体を押圧しつつ行うことを特徴とする請求項１２または１３に記載の乱数性抵抗器装置の製造方法。
【請求項１５】
繊維状の微細な抵抗体がランダムに堆積されてなる抵抗体集積体に複数の端子を設けた乱数性抵抗器装置の端子間の抵抗を測定して複数の抵抗値またはその逆数の集まりである数値データを取得する過程と、個個人に特有の個人情報を取得する過程と、前記個人情報を複数の数値の集まりである個人数値情報に変換する過程と、前記個人数値情報を前記数値データにて変換して変換個人情報を取得する過程と、を有する変換個人情報形成方法。
【請求項１６】
前記個個人に特有の個人情報が、その個人の指紋、掌紋、声紋、静脈または虹彩から得られる情報であることを特徴とする請求項１５に記載の変換個人情報形成方法。
【請求項１７】
前記数値データと個人数値情報とを、行列（行数または列数が1の場合を含む）として取得し、行列同士の和、差または積により変換個人情報を算出することを特徴とする請求項１５または１６に記載の変換個人情報形成方法。
【請求項１８】
複数の抵抗体のランダムな集積体である乱数性抵抗器装置から得られる複数のランダムな数値の集合である数値データを用いて、生体から取得される個人情報に基づいて得られる個人数値情報を加工して変換個人情報を算出する演算部と、変換個人情報を記憶しておく登録データ記憶部と、を備え、登録プロセスと照合プロセスとを実行する個人認証方式であって、登録プロセスにおいては、前記演算部において算出された変換個人情報を前記登録データ記憶部に記憶させ、照合プロセスにおいては、前記演算部において算出された変換個人情報と前記登録データ記憶部に記憶されている変換個人情報との照合を行うことを特徴とする個人認証方式。
【請求項１９】
前記演算部は、乱数性抵抗器装置から前記数値データを形成するための読み取り器、測定部および数値処理部、並びに、生体の特徴を示す数値の集合である個人数値情報を作成するためのセンサ、取得データ処理部および個人データ作成部と共に端末に備えられ、前記登録データ記憶部は、変換個人情報を登録データ記憶部へ登録しそこから読み出すための記憶データ記録・読出部、および、読み出された変換個人情報と送信されてきた変換個人情報とを照合するデータ照合部と共に認証データ登録機関に備えられていることを特徴とする請求項１８に記載の個人認証方式。
【請求項２０】
前記演算部は、前記乱数性抵抗器装置が形成された乱数性抵抗器保持体に埋設されたＩＣチップに構成されており、かつ該ＩＣチップには、前記乱数性抵抗器装置の測定値から前記数値データを形成する数値処理部、並びに、生体情報を取得するセンサの出力信号を受けてその処理を行う取得データ処理部および生体の特徴を示す数値の集合である個人数値情報を作成する個人データ作成部が構成されており、前記登録データ記憶部は、変換個人情報を登録データ記憶部へ登録しそこから読み出すための記憶データ記録・読出部、および、読み出された変換個人情報と送信されてきた変換個人情報とを照合するデータ照合部と共に認証データ登録機関に備えられていることを特徴とする請求項１８に記載の個人認証方式。
【請求項２１】
前記センサは、前記乱数性抵抗器保持体との信号の授受を行う入・出力部、および、前記乱数性抵抗器装置の特性値を測定する測定部と共に端末に備えられていることを特徴とする請求項２０に記載の個人認証方式。
【請求項２２】
前記演算部は、乱数性抵抗器装置から前記数値データを形成するための数値処理部、並びに、生体の特徴を示す数値の集合である個人数値情報を作成するためのセンサ、取得データ処理部および個人データ作成部と共に携帯端末に備えられ、前記登録データ記憶部は、変換個人情報を登録データ記憶部へ登録しそこから読み出すための記憶データ記録・読出部、および、読み出された変換個人情報と送信されてきた変換個人情報とを照合するデータ照合部と共に認証データ登録機関に備えられていることを特徴とする請求項１８に記載の個人認証方式。
【請求項２３】
前記乱数性抵抗器装置が前記携帯端末内に形成されていることを特徴とする請求項２２に記載の個人認証方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乱数性抵抗器装置、その製造方法、それを用いた変換個人情報形成方法およびそれを用いた個人認証方式に関し、特に、ランダム性の高い抵抗値を有する抵抗値を有する乱数性抵抗器装置とその製造方法、並びに、乱数性抵抗器装置を用いた指紋、静脈、虹彩などの個人情報を変換（加工）する方法とその個人情報を照合して個人を認証する方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より本人確認方法としては、予め暗証番号を登録しておき、これを利用者が入力および送信すると、本人照合側システムがその暗証番号と登録されている暗証番号との整合性を照合して、本人か否かの判別する方法が広く用いられている。しかし、この方法は、その暗証番号が他人に知られた場合には、その暗証番号が第三者により不正使用される虞があるという問題を有している。そこで、指紋、静脈、虹彩等の生体情報を予め認証機関に登録しておき、これを利用して本人確認を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】２００２−０１６９７２号公報
【特許文献２】２００３−０４４４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
生体情報を利用した従来の本人確認を行うシステムは、個人の生体情報そのものを登録しておき、そして照合時には利用者が自己の生体情報そのものを認証機関宛に送信するものであるため、次のような問題がある。
第１の問題は、登録された利用者の個人情報が認証機関から漏洩する可能性があるため、プライバシー保護の面で問題があるということである。漏洩しない場合であっても認証機関の担当者は自由にその個人情報にアクセスが可能であるため、プライバシー保護上やはり問題がある。
第２の問題は、本人認証を行う際に、利用者の個人情報がネットワーク上を通過することとなり、たとえ暗号化技術を利用したとしても、盗聴され第３者に個人情報が知られてしまう危険性があるということである。
【０００４】
本発明の課題は、上述した従来技術の問題点を解決することであって、その目的は、第１に、個人の生の情報を変換（加工）するのに用いられる、再現可能性が皆無の乱数性抵抗体装置を提供できるようにすることであり、第２に、たとえ第３者が認証機関から利用者の個人データを入手したとしても、また利用者が認証を受けるために認証機関に送信する個人情報が盗聴されたとしても、生の個人情報を知ることは不可能であるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明によれば、複数の繊維状の微細な抵抗体のランダムな集積体と、いずれかの抵抗体と接触するように形成された複数の端子とを備え、端子間に計測される抵抗値またはその逆数を利用することを特徴とする個人情報変換用の乱数性抵抗器装置、が提供される。
そして、好ましくは、前記抵抗体はカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）によって形成される。
【０００６】
また、上記の目的を達成するため、本発明によれば、複数の繊維状の微細な抵抗体を分散させた抵抗体分散液を支持基板上に塗布し乾燥処理を行って支持基板上に抵抗体集積体を形成し、それぞれが少なくとも１個の抵抗体と接する複数個の端子を形成することを特徴とする乱数性抵抗器装置の製造方法、が提供される。
【０００７】
また、上記の目的を達成するため、本発明によれば、繊維状の微細な抵抗体がランダムに堆積されてなる抵抗体集積体に複数の端子を設けた乱数性抵抗器装置の端子間の抵抗を測定して複数の抵抗値またはその逆数の集まりである数値データを取得する過程と、個個人に特有の個人情報を取得する過程と、前記個人情報を複数の数値の集まりである個人数値情報に変換する過程と、前記個人数値情報を前記数値データにて変換して変換個人情報を取得する過程と、を有する変換個人情報形成方法、が提供される。
そして、好ましくは、前記個個人に特有の個人情報は、その個人の指紋、掌紋、声紋、静脈または虹彩から得られる情報である。
【０００８】
また、上記の目的を達成するため、本発明によれば、複数の抵抗体のランダムな集積体である乱数性抵抗器装置から得られる複数のランダムな数値の集合である数値データを用いて、生体から取得される個人情報に基づいて得られる個人数値情報を加工して変換個人情報を算出する演算部と、変換個人情報を記憶しておく登録データ記憶部と、を備え、登録プロセスと照合プロセスとを実行する個人認証方式であって、登録プロセスにおいては、前記演算部において算出された変換個人情報を前記登録データ記憶部に記憶させ、照合プロセスにおいては、前記演算部において算出された変換個人情報と前記登録データ記憶部に記憶されている変換個人情報との照合を行うことを特徴とする個人認証方式、が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、認証機関に登録される個人情報は、直接的な個人情報そののものではなく、ランダムな数字の集合によって変換された変換個人情報であるので、例え認証機関からその変換個人情報が漏洩したとしても、また認証機関の担当者がその変換個人情報を入手したとしてもその変換個人情報から元の個人情報（生の個人情報）を知ることは不可能であるのでプライバシーがおかされる虞は生じない。また、利用者が端末から送信するデータも個人情報そのものではなく変換個人情報であるので、通信路において盗聴が行われても個人のプライバシーは保護される。そして、本発明の変換個人情報形成方法や個人認証方式において用いられる乱数性抵抗器装置は、ＣＮＴなどの抵抗体をランダムに堆積して端子付けを行ったものであり、それぞれが唯一無二で再生が不可能であるので、これを用いて情報の変換（暗号化）を行った場合には元の情報を得るには情報の変換のために使用した乱数性抵抗器装置に因る以外になく、個人情報のセキュリティは極めて高いものとなる。
そして、本発明の乱数性抵抗器装置は、ＣＮＴなどの極めて微細な抵抗体の積層体により形成されるものであって、これのために必要となるスペースは極わずかであり、カード上に形成できるばかりでなく例えばＩＣチップ、プリント基板、シート上など適宜の場所に形成し得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
〔乱数性抵抗器装置〕
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の乱数性抵抗器装置の一実施の形態の製造工程を示す工程順の平面図であり、図１（ａ′）〜（ｃ′）は、それぞれの断面図である。予め、カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと記す）を水などの無機溶媒やモノクロロベンゼンなどの有機溶媒に分散させたＣＮＴ分散液を用意しておく。水に分散させる場合には硫酸ドデシルナトリウム（ＳＤＳ）を界面活性剤として添加することが好ましい。ＣＮＴは、単層ＣＮＴ、多層ＣＮＴのいずれであってもよく、それらの混合物であってもよい。プラスチック、ガラスあるいはシリコンなどからなる基板１を準備し、基板上に接着剤を塗布しておく。そして、基板１上に上記したＣＮＴ分散液を、スピン塗布法などを用いて塗布し、基板１上にＣＮＴ２がランダムに積層したＣＮＴ集積体３を形成する〔図１（ａ）、（ａ′）〕。ここで、ＣＮＴの密度は、それぞれのＣＮＴ２がいずれか他のＣＮＴと接触する程度以上とすることが望ましい。分散密度は(N/D)２の程度である。ここで、Dはデバイス（ＣＮＴ集積体３）一辺のサイズ、Nは端子の数である。例えば、D=10μｍ、N=30の場合、1μｍ四方あたり10本程度のCNTが分散している必要がある。この程度の分散を達成する場合、0.1mg/mlから10mg/ml程度の濃度の分散媒を用意すればよい。
【００１１】
乾燥させた後、スパッタ法や蒸着法などを用いてＴｉ／Ａｕ膜やＰｄ膜を堆積し、フォトリソグラフィ法とエッチングにより端子4を形成する〔図１（ｂ）、（ｂ′）〕。端子の数は、指紋などの個人情報の形式とその変換方式によって変わるが、一般的には４〜４０程度である。そして、それぞれの端子には少なくとも１個のＣＮＴが接続されるようにすることが望ましい。端子の形成方法としては、上記の方法に代えてリフトオフ法を用いてもよい。次に、ＳｉＯ２などからなる無機膜やポリメチルメタクリレートなどからなる有機膜を堆積し、フォトエッチング法を用いて端子上の膜を除去して、保護膜５を形成する〔図１（ｃ）、（ｃ′）〕。窓開けされた保護膜５の形成方法としてリフトオフ法を採用してもよい。
【００１２】
このようにして形成された乱数性抵抗器装置において、各端子間の抵抗値を測定すると、その抵抗値は極めて不規則であり、かつ例えば１ｋΩ〜１ＧΩと大きくばらつく。本発明においては、このようにして得られた抵抗値を用いて指紋情報などの個人情報を変換するのであるが、その際に、その利用形態としては次のものが挙げられる。
（ａ）  得られた抵抗値またはその逆数をそのまま（アナログ値のまま）用いる。
（ｂ）  アナログ値をデジタル値に変換して用いる。この場合、通常巨大ビットのデータとなる。
（ｃ）  （ｂ）の特殊ケースとして、例えば１ＭΩをしきい値として２値化して用いる。
【００１３】
図１に示した例は、ＣＮＴを溶媒に分散した液を用いるものであったが、これに代え接着剤中にＣＮＴを分散させたＣＮＴ分散液を用いて抵抗体装置を形成するようにしてもよい。その場合の工程フローを図２に示す。例えば、エポキシ樹脂に適当な硬化剤を添加し溶媒によって適当な濃度に希釈された溶液にＣＮＴを分散させてＣＮＴ分散液を作製し、これをスピン塗布法などにより基板上に塗布する（ステップＳ１）。そして、乾燥を行った後、溶媒を吹き付けて表面の樹脂を除去してＣＮＴ表面を露出させる（ステップＳ２）。さらに乾燥を行った後、押圧してＣＮＴ同士が接触する状態としつつ硬化を行って基板上にＣＮＴ集積体を形成する（ステップＳ３）。次に、金属膜の堆積とフォトエッチングにより端子を形成する（ステップＳ４）。次いで、絶縁膜の堆積とフォトエッチングを行って保護被膜を形成する（ステップＳ５）。ステップＳ４とＳ５のいずれか一方または両方をリフトオフ法により形成してもよい。
【００１４】
本発明に係る乱数性抵抗器装置は、カード上に形成して利用することが想定されている（それに限定されている訳ではない）。カードが接触方式でアクセスされる場合、ＣＮＴ集積体に形成された端子では、微細過ぎて読み出し装置（リーダ）による読み出しが著しく困難になる。図３は、この点に対処したカードの平面図である。但し、図３では、図を見やすくするために、乱数性抵抗器部が実際より大きい比率で記載されている。同図に示されるように、カード１０では、ＣＮＴ集積体に形成された各端子４は、それぞれ配線６を介して外部端子７に接続されている。読み出し装置からの読み出しは、外部端子７を介して行うことになる。
カード１０には、必要に応じて、磁気テープが設けられる。磁気テープには、ＩＤ番号などの識別番号が記憶される。また、カードには、写真、文字などが印刷されていてもよい。
【００１５】
図４は、ＩＣが埋設されたカードに乱数性抵抗器部を設けた実施の形態を示すブロック図である。図４に示されるカードは、接触方式でアクセスされるものであって、カード１０の表面には外部端子部１１が形成されている。ＣＮＴ集積体に端子を設けた乱数性抵抗器部１２の端子は外部端子部１１の端子に接続されている。カードに埋設されたＩＣチップ13には、論理処理部１３１とメモリ部１３２とが形成されており、その論理処理部１３１は外部端子部１１の端子に接続されている。
【００１６】
図５は、ＣＮＴ集積体に端子を設けた乱数性抵抗器部がＩＣチップ上に他の機能デバイスと混載された実施の形態を示すブロック図である。図５に示されるように、シリコン基板１４上にはマイコンを構成する論理処理部１４１およびメモリ部１４２が形成されるとともに本発明に係る乱数性抵抗器部１４３が形成されている。
【００１７】
図６は、乱数性抵抗器部が携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistance）などの携帯端末内に設けられたプリント基板上に形成された実施の形態を示すブロック図である。図６に示されるように、携帯端末１５内に設けられたプリント基板１６上には、乱数性抵抗器部１７が形成されており、さらにＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを構成するＩＣチップ１８１〜１８３が搭載されている。乱数性抵抗器部１７に形成された端子は、外部からアクセスできるように携帯端末１５の周囲に設けられた外部端子部１９の端子に接続されている。また、携帯端末１５の周囲には、指紋の画像を読み取る指紋画像取込装置２０が設置されている。
乱数性抵抗器部１７の抵抗値は、外部端子部１９に接続された抵抗測定装置（図示なし）により測定され、その測定値は、携帯端末１５に戻されることになる。本実施の形態の携帯端末では、指紋画像取込装置２０による指紋画像の取得の都度、乱数性抵抗器部１７に対する抵抗値測定を行うこと前提としている。しかし、一度抵抗値測定を行った際に、その抵抗値を不揮発性メモリに記憶させておき、以降の指紋画像取込の際には不揮発性メモリに記憶されているデータを使用するようにしてもよい。更に、工場での製造段階において抵抗値測定を行いその抵抗値を予め不揮発性メモリに記憶させておくようにしてもよい。このようにした場合には、外部端子部１9は省略することが可能である。
【００１８】
〔個人情報の変換方法〕
次に、指紋情報などの個人情報の変換例について説明する。ここで、説明のために図７に示す端子数６の乱数性抵抗器装置を用いるものとする。端子間の抵抗値を測定することにより、図８（ａ）に示される１５個の抵抗値が得られる。この１５個の抵抗値を１列に並べることにより、図８（ｂ）に示される要素数１５のベクトルＸ１が得られる。
また、Ｒｋｉ＝Ｒｉｋ（但し、ｋ＞ｉ、ｋ＝2,3,…,6；ｉ＝1,2,…,5）となる抵抗値を想定して図８（ｃ）、（ｄ）に示されるように並べると、6行５列の行列Ｘ２ないし５行６列の行列Ｘ３が得られる。
【００１９】
上記のベクトルＸ１を用いて指紋データを変換する場合、指紋画像より１５個のその指紋特有の特徴点を抽出するようにする。いま、図９（ａ）に示す指紋画像が取得されたとして、これを図９（ｂ）に示すように１５個の領域に分け、各領域における隆線の数をカウントする。各領域の隆線の本数がＦ１、Ｆ２、…、Ｆ１５のように取得できたものとし、これを１列に並べてベクトルＹ１＝（Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ１５）が得られる。
得られた二つのベクトルＸ１、Ｙ１に演算ｆ（Ｘ１，Ｙ１）を加えて新たなベクトルＺ１を算出する。演算は、和であってもよい。すなわち、
Ｚ１＝Ｘ１＋Ｙ１＝（Ｒ１２＋Ｆ１，Ｒ１３＋Ｆ２，…，Ｒ５６＋Ｆ１５）
本発明は、演算結果であるＺ１を暗号化された個人情報として例えば認証機関に送信しそこに登録するものである。演算は和に代え差やベクトル積であってもよい。すなわち、
Ｚ２＝Ｘ１−Ｙ１
あるいは
Ｚ３＝〔Ｘ１，Ｙ１〕
であってもよい。
【００２０】
また、暗号化のための演算を図８に示した行列Ｘ２やＸ３を用いて行ってもよい。行列Ｘ２を用いる場合、図９（ａ）に示す指紋画像を図９（ｃ）に示すように３０の領域に分け、例えば各領域の隆線の本数をカウントして３０個のデータＦ１１、Ｆ１２、…、Ｆ６５を取得する。そしてこのデータを図の通り並べて６行５列の行列Ｙ２を得る。そして、二つの行列Ｘ２、Ｙ２に演算ｆ（Ｘ２，Ｙ２）を加えて新たな行列Ｚ２を算出する。演算は、和または差であってよい。すなわち、
Ｚ４＝Ｘ２＋Ｙ２
あるいは
Ｚ５＝Ｘ２−Ｙ２
であってもよい。
【００２１】
また、行列同士の積または行列とベクトルの積を算出して暗号化個人情報を作成するようにしてもよい。例えば、図８（ｄ）に示す行列Ｘ３と行列Ｙ２との積により暗号化情報を示す行列Ｚ３を算出する。すなわち、
Ｚ６＝Ｘ３ Ｙ２
あるいは、図９（ａ）に示す指紋画像を図９（ｄ）に示すように６個の領域に分け、各領域における例えば隆線の本数をカウントする。各領域の隆線の本数がＦ１、Ｆ２、…、Ｆ６のように取得できたものとし、これを横方向に１列に並べて行ベクトルＹ３＝（Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ６）を得る。あるいは、縦方向に１列に並べて列ベクトルＹ４を得る。そして、ベクトルＹ３またはＹ４と行列Ｘ２またはＸ３との積を算出して、暗号化情報を示すベクトルＺ７ないしＺ８を算出する。すなわち、
Ｚ７＝Ｙ３ Ｘ２
あるいは
Ｚ８＝Ｘ３ Ｙ４
【００２２】
〔認証システム〕
図１０は、本発明による乱数性抵抗器装置を用いた個人認証システムの第１の実施の形態の概略の構成を示すブロック図である。本実施の形態の個人認証システムは、指紋を読み取りその指紋情報と乱数性抵抗器装置から読み出されたランダムな抵抗値とを用いて変換指紋情報を形成しこれを送信する端末１００と、登録時に送信されてきた変換指紋情報を登録しておきこれと個人認証時に送信されてきた変換指紋情報とを照合する認証データ登録機関２００とから構成される。端末１００では、指紋画像取込装置１０１により利用者の指紋画像の取り込みが行われ、取り込まれた指紋データは画像処理部１０２においてパターン化される。そして、そのパターンから指紋データ作成部１０３により、指紋パターンの特徴点を示す複数の数字の集合（指紋情報：Ｄ１、これは上述のＹ１ないしＹ４などに相当するものである）が作成される。一方、乱数性抵抗器装置の端子に対する電圧の印加と電流の読み出しはカードリーダ１０４により行われ、それらの電圧値、電流値に基づいて抵抗値測定部１０５は、抵抗値を算出する。そして、数値処理部１０６は、求められた抵抗値に基づいて適当な順番に並べられた数字の集合（抵抗数値データ：Ｄ２、これは上述のＸ１ないしＸ３などに相当するものである）を作成する。指紋データ作成部１０３において作成された指紋情報（Ｄ１）に対して数値処理部１０６にて作成された抵抗数値データ（Ｄ２）を用いて、演算部１０７において演算が加えられ、変換指紋情報（Ｄ３、これは上述のＺ１ないしＺ８などに相当するものである）が形成される。
そして、カードに記憶されているＩＤ番号はカードリーダ１０４を介してＩＤ番号取得部１０８に読み出される。また、端末には、送信するデータが登録のためのものであるのか照合を依頼するためのものであるのかを選択する登録／照合選択部１０９が設けられており、利用者によりいずれかを選択することができるようになっている。そして、演算部１０７において作成された変換指紋情報（Ｄ３）と、ＩＤ番号取得部１０８に読み出されたＩＤ番号（Ｄ４）と、登録／照合選択部１０９から出力される選択信号（Ｄ５）とは、送信データ作成部１１０において送信データ（Ｄ６）として統合され、送信部１１１より認証データ登録機関２００宛に送信される。
【００２３】
認証データ登録機関２００において、端末１００の送信部１１１より送信されてきたデータ（Ｄ６）は、受信部２０１を介して登録データ記録読出部２０２に伝達される。また、送信されてきたデータの内、変換指紋情報（Ｄ３）はデータ照合部２０３にも伝達される。登録データ記録読出部２０２において、送信されてきた変換指紋情報が登録用のデータであるか照合用のデータであるかがチェックされ、登録用のデータである場合には送信されてきた変換指紋情報（Ｄ３）はＩＤ番号（Ｄ４）と共に登録データ記録部２０４に登録される。一方、照合用のデータが送信されてきた場合には、送信されてきたＩＤ番号に係る変換指紋情報が登録データ記録部２０４から読み出され、読み出された変換指紋情報（Ｄ３′）は、登録データ記録・読出部２０２からデータ照合部２０３に伝達される。この読み出された変換指紋情報は、データ照合部２０３において送信されてきた変換指紋情報と照合され、その判定結果は、送信結果送信部２０５を介して端末（送信の行われた端末１００とは限らない）宛に送信される。
【００２４】
上述した本発明の個人認証システムによれば、送信され登録される個人データは変換指紋情報であって指紋情報そのものではなく、指紋情報と対になっている乱数性抵抗器装置の抵抗値を取得しない限り、変換指紋情報から元の指紋情報を知ることは不可能であるので、プライバシーが侵される可能性はほとんどなくなる。例えば、認証データ登録機関２００の登録データ記憶部２０４に記憶されたデータが漏洩したとしても、また端末１００から送信されたデータが盗聴されたとしても、対になっている乱数性抵抗器装置の抵抗値を入手できなければ個人情報を知ることは不可能であるので、セキュリティリスクは十分低くなる。また、仮にカードを紛失したり盗難にあったりすることがあってもカードには指紋情報は記録されておらず、プライバシー保護上何らの問題も発生しない。
【００２５】
図１１は、本発明による乱数性抵抗器装置を用いた個人認証システムの第２の実施の形態の概略の構成を示すブロック図である。本実施の形態の個人認証システムでは、ＩＣチップが埋め込まれたカードが用いられ、認証データ登録機関２００へ送信するデータはカードにおいて作成される。図１１に示されるように、本実施の形態の個人認証システムにおいては、端末１００の指紋画像取込装置１０１により利用者の指紋画像の取り込みが行われ、取り込まれた指紋データは、端末１００のリーダ・ライタ１１２、カード３００の外部端子部３０１を介して画像処理部３０２に伝達されここにおいてパターン化される。そして、そのパターンから指紋データ作成部３０３により、指紋パターンの特徴点を示す複数の数字の集合（指紋情報：Ｄ１）が作成される。一方、乱数性抵抗器部３０４の抵抗値の測定は、カード３００の外部端子部３０１と端末１００のリーダ・ライタ１１２を介して抵抗値測定部１０５により行われ、その抵抗値は、端末１００のリーダ・ライタ１１２とカード３００の外部端子部３０１を介して数値処理部３０５へ伝達され、数値処理部３０５はこの抵抗値に基づいて適当な順番に並べられた数字の集合（抵抗数値データ：Ｄ２）を作成する。そして、演算部３０６において、指紋データ作成部３０３において作成された指紋情報（Ｄ１）と、数値処理部３０５にて作成された数値データと（Ｄ２）の間の演算が行われ、変換指紋情報（Ｄ３）が作成される。
【００２６】
そして、カードに記憶されているＩＤ番号（Ｄ４）はＩＤ番号取得部３０７に読み出され、変換指紋情報（Ｄ３）と共に送信データ作成部３０８に伝達され、両データはここで送信データ（Ｄ７）に統合される。この送信データ（Ｄ７）は、カード３００の外部端子部３０１を介して端末１００のリーダ・ライタ１１２により受信データ（Ｄ７′）として受信され、送信データ作成部１１０へ伝達される。また、端末１００には、送信するデータが登録のためのものであるのか照合を依頼するためのものであるのかを選択する登録／照合選択部１０９が設けられており、利用者によりいずれかを選択することができるようになっており、そこから出力される選択信号（Ｄ５）は、送信データ作成部１１０に伝達される。そして、送信データ作成部１１０において受信データ（Ｄ７′）と選択信号（Ｄ５）とは送信データ（Ｄ６）として統合され、送信部１１１より認証データ登録機関２００宛に送信される。
【００２７】
認証データ登録機関２００の機能と動作は第１の実施の形態の場合と同じであるので、その説明は省略する。
第１の実施の形態においては、端末１００の内部に画像処理部１０２と指紋データ作成部１０３が設けられており、これらの回路を介して指紋情報が第３者に知られてしまう可能性は皆無ではない。本実施の形態では、これらの回路がカード内に設けられており、これらの回路を経由して指紋情報が漏洩することは起こりえず、セキュリティは一層高められている。
【００２８】
図１２は、本発明による乱数性抵抗器装置を用いた個人認証システムの第３の実施の形態の概略の構成を示すブロック図である。本実施の形態の個人認証システムでは、指紋画像取込装置を備えた携帯端末が用いられ、携帯端末において変換指紋情報の作成が行われる。すなわち、図１２に示されるように、本実施の形態の個人認証システムにおいては、携帯端末４００に設置された指紋画像取込装置４０１により利用者の指紋画像の取り込みが行われ、取り込まれた指紋データは、画像処理部４０２においてパターン化される。そして、そのパターンから指紋データ作成部４０３により、指紋パターンの特徴点を示す複数の数字の集合（指紋情報：Ｄ１）が作成される。一方、カードに形成された乱数性抵抗器部の抵抗値の測定は、端末１００のカードリーダ１０４を介して抵抗値測定部１０５により行われ、その抵抗値は、端末１００の送信部１１１と携帯端末４００の受信部４０４を介して数値処理部４０５へ伝達され、数値処理部４０５はこの抵抗値に基づいて適当な順番に並べられた数字の集合（抵抗数値データ：Ｄ２）を作成する。そして、演算部４０６において、指紋データ作成部４０３において作成された指紋情報（Ｄ１）と、数値処理部４０５にて作成された数値データと（Ｄ２）の間の演算が行われ、変換指紋情報（Ｄ３）が形成され、この変換指紋情報（Ｄ３）は送信データ作成部４０８に伝達される。
【００２９】
そして、カードに記憶されていたＩＤ番号（Ｄ４）は端末１００のＩＤ番号取得部１０８により読み出され、端末１００の送信部１１１、携帯端末４００の受信部４０４を介して送信データ作成部４０８に伝達される。また、携帯端末４００に設けられた登録／照合選択部４０７からは利用者の選択により登録／照合選択信号（Ｄ５）が出力され、送信データ作成部４０８に伝達される。そして、送信データ作成部４０８に入力された変換指紋情報（Ｄ３）とＩＤ番号（Ｄ４）と選択信号（Ｄ５）は、ここで送信データ（Ｄ６）に統合される。この送信データ（Ｄ６）は、送信部４０９より認証データ登録機関２００宛に送信される。
認証データ登録機関２００の機能と動作は先の実施の形態の場合と同じであるので、その説明は省略する。
【００３０】
本実施の形態においては、指紋画像取込装置４０１、画像処理部４０２および指紋データ作成部４０３は携帯端末４００に設けられており、指紋パターン、指紋情報が第３者に知られてしまう可能性はなくなるので、プライバシーが侵される虞は完全になくなる。
本実施の形態は、カードに形成された乱数性抵抗器装置の抵抗値を端末１００において測定するものであったが、カードを用いないで乱数性抵抗器装置を携帯端末に設けるようにしてもよい（図６参照）。更に、携帯端末に設けられた乱数性抵抗器装置の抵抗値を予め測定してその値を不揮発性メモリなどに記憶させておき、登録や認証の際に抵抗値測定を行わなくて済むようにすることもできる。
【００３１】
以上、好ましい実施の形態について説明したが本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内において適宜の変更が可能なものである。例えば、実施の形態では、乱数性抵抗器装置はＣＮＴを用いて形成されていたが、これに代えてＮｉＣｒ合金細線などであってもよい。また、実施の形態では、乱数性抵抗器装置の端子間に印加する電圧を電流で除して抵抗を求めていたがこれに代え電流を電圧で除して抵抗の逆数を求めこれを利用するようにしてもよい。また、上記実施の形態では、指紋の各領域ごとの隆線の本数を数えて指紋の特徴点としていたが、隆線の曲率や分岐点ないし不連続点の個数など他の数値化できる特徴点を用いてもよい。また、個人の生体情報源として指紋に代え、掌紋、声紋、静脈または虹彩などの他の生体情報を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の乱数性抵抗器装置の製造工程の一実施の形態を示す工程順の平面図と断面図。
【図２】本発明の乱数性抵抗器装置の製造方法の他の実施の形態を示すフローチャート。
【図３】本発明の乱数性抵抗器装置の一実施の形態を示す平面図。
【図４】本発明の乱数性抵抗器装置の他の実施の形態の概念図。
【図５】本発明の乱数性抵抗器装置の更に他の実施の形態の概念図。
【図６】本発明の乱数性抵抗器装置を携帯端末内に形成した実施の形態を示す概念図。
【図７】本発明の変換個人情報形成方法の一実施の形態を説明するための乱数性抵抗器装置の平面図。
【図８】本発明の変換個人情報形成方法の一実施の形態を説明するための図（その１）。
【図９】本発明の変換個人情報形成方法の一実施の形態を説明するための図（その２）。
【図１０】本発明の個人認証方式の第１の実施の形態を示すブロック図。
【図１１】本発明の個人認証方式の第２の実施の形態を示すブロック図。
【図１２】本発明の個人認証方式の第３の実施の形態を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３３】
１  基板
２  カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）
３  ＣＮＴ集積体
４  端子
５  保護被膜
６  配線
７  外部端子
１０  カード
１１  外部端子部
１２  乱数性抵抗器部
１３  ＩＣチップ
１３１、１４１  論理処理部
１３２、１４２  メモリ部
１４  シリコン基板
１４３  乱数性抵抗器部
１５  携帯端末
１６  プリント基板
１７  乱数性抵抗器部
１８１〜１８３  ＩＣチップ
１９  外部端子部
２０  指紋画像取込装置
Ｄ１  指紋情報
Ｄ２  抵抗数値データ
Ｄ３  変換指紋情報
Ｄ４  ＩＤ番号
Ｄ５  登録/照合選択信号
Ｄ６  送信データ（Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５）
Ｄ７  送信データ（Ｄ３＋Ｄ４）
Ｄ７′  受信データ（Ｄ３＋Ｄ４）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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