(57)【要約】【課題】相手側装置と自側装置が共に最良の条件で通信できる経路選択方法の提供。【解決手段】相手側装置２００に対する通信が予め可能であることが判明している経路を経由して、相手側装置２００が利用可能な経路に関する情報を問合せる問合せ手順と、問合せ手順での問合せに対する相手側装置２００からの回答を取得する取得手順と、相手側装置２００の通信可能な経路のうち、通信可能であることが予め判明していない経路が複数存在する場合に、取得手順で入手した相手側装置２００が利用可能な経路に関する情報に基づいて、複数の経路から通信を行うための通信経路を選択する選択手順と、選択手順で選択した通信経路を用いて通信を行なうために必要な情報を設定する設定手順とを備え、相手側装置２００から入手した経路に関する情報から適切な通信経路の選択を行なうことができ、通信相手が移動する場合でもお互いに有利な条件で通信が行える。【選択図】図２
2006319609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側装置に対する通信が予め可能であることが判明している経路を経由して、前記相手側装置が利用可能な経路に関する情報を問合せる問合せ手順と、前記問合せ手順での問合せに対する前記相手側装置からの回答を取得する取得手順と、前記相手側装置の通信可能な経路のうち、通信可能であることが予め判明していない経路が複数存在する場合に、前記取得手順で入手した前記相手側装置が利用可能な経路に関する情報に基づいて、前記複数の経路から通信を行うための通信経路を選択する選択手順と、前記選択手順で選択した前記通信経路を用いて通信を行なうために必要な情報を設定する設定手順と、前記相手側装置に前記選択した前記通信経路にて通信を行なうことを通知する通知手順とを備えたことを特徴とする経路選択方法。
【請求項２】
前記取得手順が、自側装置における利用可能な経路に関する情報をさらに取得し、前記選択手順が、前記取得手順で入手した前記相手側装置が利用可能な経路に関する情報、および前記自側装置における利用可能な経路に関する情報に基づいて、前記複数の経路から前記通信経路を選択することを特徴とする請求項１記載の経路選択方法。
【請求項３】
前記選択手順が、前記相手側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって前記相手側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路を選別し、さらに前記自側装置と通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する物理メディア情報によって前記通信経路を選択することを特徴とする請求項１記載の経路選択方法。
【請求項４】
前記選択手順が、前記相手側装置および前記自側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって前記相手側装置および前記自側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路をそれぞれ選別し、さらにその中から互いに通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する物理メディア情報によって前記通信経路を選択することを特徴とする請求項２記載の経路選択方法。
【請求項５】
前記選択手順が、前記相手側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって前記相手側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路を選別し、さらに前記自側装置と通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する物理メディアの回線リンク情報によって前記通信経路を選択することを特徴とする請求項１記載の経路選択方法。
【請求項６】
前記選択手順が、前記相手側装置および前記自側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって前記相手側装置および前記自側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路をそれぞれ選別し、さらにその中から互いに通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する物理メディアの回線リンク情報によって前記通信経路を選択することを特徴とする請求項２記載の経路選択方法。
【請求項７】
前記選択手順が、前記相手側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって前記相手側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路を選別し、さらに前記自側装置と通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する通信品質情報によって前記通信経路を選択することを特徴とする請求項１記載の経路選択方法。
【請求項８】
前記選択手順が、前記相手側装置および前記自側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって前記相手側装置および前記自側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路をそれぞれ選別し、さらにその中から互いに通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する前記通信品質情報によって前記通信経路を選択することを特徴とする請求項２記載の経路選択方法。
【請求項９】
前記通信品質情報が、前記各経路に対する利用可能帯域情報であることを特徴とする請求項７または請求項８記載の経路選択方法。
【請求項１０】
前記利用可能帯域情報が、前記各経路における使用中のトラヒックを測定し、これを前記回線リンク速度から除くことで算出することを特徴とする請求項９記載の経路選択方法。
【請求項１１】
前記利用可能帯域情報が、前記各経路からアクセス可能な帯域計測用サーバを用いて測定することで得られることを特徴とする請求項９記載の経路選択方法。
【請求項１２】
相手側装置に対する通信が予め可能であることが判明している経路を経由して、前記相手側装置が利用可能な経路に関する情報を問合せる問合せ部と、前記問合せ部からの問合せに対する前記相手側装置からの回答を取得する取得部と、前記相手側装置の通信可能な経路のうち、通信可能であることが予め判明していない経路が複数存在する場合に、前記取得部で入手した前記相手側装置が利用可能な経路に関する情報に基づいて、前記複数の経路の中から通信を行うための通信経路を選択する選択部と、前記選択部で選択した前記通信経路を用いて通信を行なうために必要な情報を設定する設定部と、前記相手側装置に前記選択した前記通信経路にて通信を行なうことを通知する通知部とを備えたことを特徴とする経路選択装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットや携帯網などの複数の通信可能な経路から、通信を行うためにいずれかの通信経路を選択する経路選択方法および経路選択装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の経路選択方法は、インターネットに接続するための複数のプロバイダの情報処理能力情報を取得する情報取得ステップと、所定の条件と情報処理能力情報とを比較する比較ステップと、ユーザ情報端末へ比較結果を通知する通知ステップと、ユーザによる接続プロバイダを選択する選択ステップと、接続プロバイダの選択結果を反映する接続ステップとで構成されており、複数のプロバイダが接続可能であって、各プロバイダの情報処理能力情報をモニタし、通信回線の通信速度、回線利用料金等の情報をユーザに提示して選択させるものであり、ユーザが通信環境を得るために要する手間を省くとともに、余剰の情報処理能力を有するプロバイダがその能力をユーザに提供することができるものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３５１７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の経路選択方法は、インターネットアクセスのアクセス網部分のみを考慮しており、自側のアクセス網部分における通信品質、コストを判定して最適なプロバイダの選択を行なうことによって、エンド・エンドの最適化が図れるという方法であった。
【０００４】
したがって、通信相手側の接続情報や通信品質は加味されておらず、通信相手がどのアクセス手段であればネットワークに接続可能か、また、接続可能なアクセス手段およびネットワークのうちどの経路を選択すれば通信相手側と自側共に最良の選択結果となるのかなどの両者の条件を加味したエンド・エンドで最良の選択となる経路選択を行なうことができないという問題があった。
【０００５】
さらに、通信相手が移動する場合のように煩雑に経路選択をする必要がある場合には、通信相手にとっては不利な条件が多々発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、相手側装置も良好な通信状態となる経路を加味し、相手側装置も自側装置もエンド・エンドで最良の通信経路で通信が可能で、また通信相手が移動する場合でもお互いに有利な条件で通信が可能となる経路選択方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の経路選択方法は、相手側装置に対する通信が予め可能であることが判明している経路を経由して、相手側装置が利用可能な経路に関する情報を問合せる問合せ手順と、問合せ手順での問合せに対する相手側装置からの回答を取得する取得手順と、相手側装置の通信可能な経路のうち、通信可能であることが予め判明していない経路が複数存在する場合に、取得手順で入手した相手側装置が利用可能な経路に関する情報に基づいて、複数の経路から通信を行うための通信経路を選択する選択手順と、選択手順で選択した通信経路を用いて通信を行なうために必要な情報を設定する設定手順と、相手側装置に選択した通信経路にて通信を行なうことを通知する通知手順とを備えた構成を有している。
【０００８】
この構成により、相手側装置から入手した経路に関する情報から適切な通信経路の選択を行なうことができ、通信相手が移動する場合でもお互いに有利な条件で通信が行える。
【０００９】
また、本発明の経路選択方法は、取得手順が、自側装置における利用可能な経路に関する情報をさらに取得し、選択手順が、取得手順で入手した相手側装置が利用可能な経路に関する情報、および自側装置における利用可能な経路に関する情報に基づいて、複数の経路から通信経路を選択する構成を有している。
【００１０】
この構成により、相手側装置から入手した経路に関する情報および自側装置の経路に関する情報から適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【００１１】
また、本発明の経路選択方法は、選択手順が、相手側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって相手側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路を選別し、さらに自側装置と通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する物理メディア情報によって通信経路を選択する構成を有している。
【００１２】
この構成により、相手側装置のメディア種別に応じた適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【００１３】
また、本発明の経路選択方法は、選択手順が、相手側装置および自側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって相手側装置および自側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路をそれぞれ選別し、さらにその中から互いに通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する物理メディア情報によって通信経路を選択する構成を有している。
【００１４】
この構成により、自側装置および相手側装置の物理メディアの種別などに応じた適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【００１５】
また、本発明の経路選択方法は、選択手順が、相手側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって相手側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路を選別し、さらに自側装置と通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する物理メディアの回線リンク情報によって通信経路を選択する構成を有している。
【００１６】
この構成により、相手側装置の通信が可能な最大帯域に応じた適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【００１７】
また、本発明の経路選択方法は、選択手順が、相手側装置および自側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって相手側装置および自側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路をそれぞれ選別し、さらにその中から互いに通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する物理メディアの回線リンク情報によって通信経路を選択する構成を有している。
【００１８】
この構成により、自側装置および相手側装置の通信が可能な最大帯域に応じた適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【００１９】
また、本発明の経路選択方法は、選択手順が、相手側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって相手側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路を選別し、さらに自側装置と通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する通信品質情報によって通信経路を選択する構成を有している。
【００２０】
この構成により、相手側装置の通信品質に応じた適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【００２１】
また、本発明の経路選択方法は、選択手順が、相手側装置および自側装置の利用可能な経路に対する通信可否情報によって相手側装置および自側装置が利用可能な複数の経路から通信が可能な経路をそれぞれ選別し、さらにその中から互いに通信が可能な経路を選別し、得られた複数の経路候補に対する通信品質情報によって通信経路を選択する構成を有している。
【００２２】
この構成により、自側装置および相手側装置の通信品質に応じた適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【００２３】
また、本発明の経路選択方法は、通信品質情報が、各経路に対する利用可能帯域情報である構成を有している。
【００２４】
この構成により、相手側装置、もしくは自側装置および相手側装置の利用可能帯域に応じた適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【００２５】
また、本発明の経路選択方法は、利用可能帯域情報が、各経路における使用中のトラヒックを測定し、これを回線リンク速度から除くことで算出する構成を有している。
【００２６】
この構成により、相手側装置、もしくは自側装置および相手側装置の回線リンク速度に応じた適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【００２７】
また、本発明の経路選択方法は、利用可能帯域情報が、各経路からアクセス可能な帯域計測用サーバを用いて測定することで得られる構成を有している。
【００２８】
この構成により、自側装置および相手側装置の利用可能帯域に応じた適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【００２９】
さらに本発明の経路選択装置は、相手側装置に対する通信が予め可能であることが判明している経路を経由して、相手側装置が利用可能な経路に関する情報を問合せる問合せ部と、問合せ部からの問合せに対する相手側装置からの回答を取得する取得部と、相手側装置の通信可能な経路のうち、通信可能であることが予め判明していない経路が複数存在する場合に、取得部で入手した相手側装置が利用可能な経路に関する情報に基づいて、複数の経路の中から通信を行うための通信経路を選択する選択部と、選択部で選択した通信経路を用いて通信を行なうために必要な情報を設定する設定部と、相手側装置に選択した通信経路にて通信を行なうことを通知する通知部とを備えた構成を有している。
【００３０】
この構成により、相手側装置から入手した経路に関する情報から適切な通信経路の選択を行なうことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の経路選択方法は、相手側装置に対する通信が予め可能であることが判明している経路を経由して、相手側装置が利用可能な経路に関する情報を問合せる問合せ手順と、問合せ手順での問合せに対する相手側装置からの回答を取得する取得手順と、相手側装置の通信可能な経路のうち、通信可能であることが予め判明していない経路が複数存在する場合に、取得手順で入手した相手側装置が利用可能な経路に関する情報に基づいて、複数の経路から通信を行うための通信経路を選択する選択手順と、選択手順で選択した通信経路を用いて通信を行なうために必要な情報を設定する設定手順と、相手側装置に選択した通信経路にて通信を行なうことを通知する通知手順とを備えた構成を有しているので、相手側装置から入手した経路に関する情報から適切な通信経路の選択を行なうことができ、通信相手が移動する場合のように煩雑に経路選択をする必要がある状況においてもお互いに有利な条件で通信を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態の経路選択方法について、図面を用いて説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における経路選択方法を使用するネットワークの例を示す構成図である。
【００３４】
図１において、自側装置１００が利用可能な経路として、ＦＴＴＨアクセス１０８によって接続された閉域網ａ１０５を利用する経路、無線ＬＡＮアクセス１１０によって接続されたインターネット１０４を利用する経路、同じく無線ＬＡＮアクセス１１０によって接続された閉域網ｃ１０７を利用する経路がある。
【００３５】
また、相手側装置２００が利用可能な経路として、無線アクセス１１１によって接続された携帯網１０３を利用する経路、無線ＬＡＮアクセス１１２によって接続されたインターネット１０４を利用する経路、同じく無線ＬＡＮアクセス１１２によって接続された閉域網ａ１０５を利用する経路、同じく無線ＬＡＮアクセス１１２によって接続された閉域網ｂ１０６を利用する経路がある。
【００３６】
これら複数の経路の中から自側装置１００、相手側装置２００共に利用可能で、かつ最も適切な通信経路を選択する必要があり、その経路選択動作について、図２を用いて説明する。
【００３７】
図２は、本発明の実施の形態１における自側装置１００と相手側装置２００の構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２において、まず、自側装置１００は、経路選択の候補となる各経路の経路種別や回線リンク情報などの各種情報を検出する経路情報作成部２０３と、経路情報作成部２０３で検出された各経路の情報に基づいて各経路に優先順位を付与する優先順位付与部２１０と、経路選択の候補となる各経路が各経路情報や優先順位付与部２１０で付与された優先順位と共に、自側装置１００及び相手側装置２００のそれぞれに関して保持された経路候補テーブル保持部２５０と、相手側装置２００に対する通信が予め可能であることが判明している経路を経由して、相手側装置２００が利用可能である経路に関する情報を問合せる経路情報問合せ部２１４と、利用可能な経路に関する情報の問合せに対する相手側装置２００からの回答と、自側装置１００における利用可能な経路に関する情報を取得および保持する経路情報取得部２１５と、相手側装置２００の通信可能な経路が予め通信可能であることが判明している経路のみの場合は、予め通信可能であることが判明している経路を選択し、相手側装置２００の通信可能な経路が予め通信可能であることが判明している経路以外に複数の経路が存在する場合（すなわち、相手側装置２００の通信可能な経路のうち、通信可能であることが予め判明していない経路が複数存在する場合）は、相手側装置２００から入手した経路に関する情報および自側装置１００の経路に関する情報から通信を行うための適切な通信経路を選択する経路選択部２１３と、経路選択部２１３で選択した経路を用いて通信を行なうために必要な情報を設定する経路情報設定部２１７と、相手側装置２００に選択した経路にて通信を行なうことを通知する経路通知部２１６と、経路選択部２１３で選択した経路についての情報を保持する経路テーブル保持部２１８とを備えている。
【００３９】
相手側装置２００は、自側装置１００と同様に、経路選択の候補となる各経路の経路種別や回線リンク情報などの各種情報を検出する経路情報作成部２１９と、経路情報作成部２１９で検出された各経路の情報に基づいて各経路に優先順位を付与する優先順位付与部２２６と、経路選択の候補となる各経路が各経路情報や優先順位付与部２２６で付与された優先順位と共に保持された経路候補テーブル保持部２５１とを備えている。
【００４０】
さらに、相手側装置２００は、自側装置１００の経路情報問合せ部２１４からの、利用可能な経路に関する情報の問合せに対して受付と回答をする経路情報受付・回答部２２８と、自側装置１００の経路通知部２１６からの経路選択の通知を受付ける経路通知受付部２２９と、経路通知受付部２２９で受付けた経路を用いて通信を行なうために必要な情報を設定する経路情報設定部２３０と、経路通知受付部２２９で受付けた経路についての情報を保持する経路テーブル保持部２３１とを備えている。
【００４１】
以上のように構成された本実施の形態の経路選択装置による経路選択方法についてその動作を説明する。
【００４２】
最初に、図３〜図５を用いて、自側装置１００または相手側装置２００において、経路情報作成部２０３または２１９が経路候補テーブル保持部２５０または２５１に保持する経路候補テーブルを作成するために必要な情報を取得する方法について説明する。
【００４３】
まず、予め設定された経路種別および共通経路情報を取得し、これにそれぞれエントリ番号を付与し、図４に示すように自側および相手側の基本テーブル４０１、４０２に保持する（Ｓ３０１）。次に、各エントリにおける物理メディア情報を示すメディア種別情報を取得しこれを基本テーブルに追加して保持する（Ｓ３０２）。
【００４４】
次に、各経路において現在通信するための接続が確立しているかを検出し、これを通信可否情報として各エントリに追加して保持する（Ｓ３０３）。
【００４５】
次に、接続が確立しているエントリに関して物理メディアの回線リンク情報を示す回線リンク速度を検出し、これを各エントリに追加して保持する（Ｓ３０４）。
【００４６】
次に、測定が可能である場合には、各経路において現在使用されている、通信品質情報としての帯域を測定し、これを利用中帯域情報として各エントリに追加して保持し、併せて回線リンク速度情報よりこの帯域を減算することで残帯域を算出し、これも残帯域情報として各エントリに追加して保持する（Ｓ３０５）。
【００４７】
次に、測定が可能である場合には各経路においてアクセス可能な帯域計測サーバ等にアクセスして、その経路にて利用可能な空き帯域を計測し、これを利用可能帯域情報として各エントリに追加して保持する（Ｓ３０６）。
【００４８】
以上のようにして、自側装置１００および相手側装置２００は、それぞれ図５に示すように、経路情報作成部２０３、２１９が経路候補テーブル保持部２５０、２５１に保持する経路候補テーブルを作成するために必要な情報を取得し、基本テーブル５０１、５０２が完成する。
【００４９】
次に、自側装置１００および相手側装置２００のそれぞれの優先順位付与部２１０および２２６にて各エントリに優先順位を付与する動作について、図６及び図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
まず、経路情報作成部２０３、２１９によって作成された基本テーブルから各エントリが通信可能かどうかを判定し、通信可否情報を取得する（Ｓ６０１）。通信が可能でないエントリは（Ｓ６０１のＮＯ）、優先度判定の対象外とし（Ｓ６０２）、このエントリの処理を終了する。これにより、優先順位の付与対象となるエントリは通信可否情報が接続中となっている経路に絞り込むことができる。
【００５１】
次に、通信が可能なエントリは（Ｓ６０１のＹＥＳ）、各エントリにおける利用可能帯域情報の有無を判定する（Ｓ６０３）。利用可能帯域情報が有る場合（Ｓ６０３のＹＥＳ）は、図７に示す、利用可能帯域に基づいた優先度判定のステップＡに進む。利用可能帯域情報が無い場合（Ｓ６０３のＮＯ）は、残帯域情報を用いる手段へ移行し、各エントリにおける残帯域情報の有無を判定する（Ｓ６０４）。
【００５２】
残帯域情報が有る場合（Ｓ６０４のＹＥＳ）は、図７に示す、残帯域に基づいた優先度判定のステップＢに進む。残帯域情報が無い場合（Ｓ６０４のＮＯ）は、図７に示す、各エントリにおける回線リンク速度に基づいた優先度判定のステップＣに移行する。
【００５３】
次に、上記Ｓ６０３での判定の結果、利用可能帯域情報がある各エントリについて、図７において、各エントリにおける利用可能帯域情報を用いて利用可能帯域が大きいものを高優先として順位付けを行ない、優先度を付与する（Ｓ７０１）。順位付けの結果、優先度が同じものが有るか無いかを判定する（Ｓ７０２）。優先度が同じものが有る場合（Ｓ７０２のＹＥＳ）は、利用可能帯域情報だけでは判定が出来ないため、優先度が同じエントリを抽出する（Ｓ７０３）。
【００５４】
次に、Ｓ７０３で抽出した各エントリにおける残帯域情報を用いて残帯域が大きいものを高優先として順位付けを行ない、優先度を付与する（Ｓ７０４）。順位付けの結果、優先度が同じものが有るか無いかを判定する（Ｓ７０５）。優先度が同じものが有る場合（Ｓ７０５のＹＥＳ）は、残帯域情報では判定ができないため、優先度が同じエントリを抽出する（Ｓ７０６）。
【００５５】
次に、Ｓ７０６で抽出した各エントリにおける回線リンク速度情報を用いて回線リンク速度が大きいものを高優先として順位付けを行ない、優先度を付与する（Ｓ７０７）。順位付けの結果、優先度が同じものが有るか無いかを判定する（Ｓ７０８）。優先度が同じものが有る場合（Ｓ７０８のＹＥＳ）は、回線リンク速度情報では判定が出来ないため、優先度が同じエントリを抽出する（Ｓ７０９）。
【００５６】
次に、Ｓ７０９で抽出した各エントリについて、メディアとして優先度が高い順に、ＦＴＴＨ、ｘＤＳＬ、無線ＬＡＮ（８０２.１１ａ／ｂ／ｇ）、携帯ネットワーク（４Ｇ／３Ｇ）、ＰＨＳ、ＩＳＤＮ、ＰＳＴＮ等に順位付けされたメディア種別による優先度判定を行なう。対象とするエントリにどのメディア種別が登録されているかで順位付けを行ない、優先度を付与する（Ｓ７１０）。順位付けの結果、優先度が同じものが有るか無いかを判定する（Ｓ７１１）。優先度が同じものが有る場合（Ｓ７１１のＹＥＳ）は、メディア種別では判定が出来ないため、優先度が同じエントリを抽出する（Ｓ７１２）。
【００５７】
次に、経路として優先度が高い順に閉域網、インターネット、携帯網等に順位付けされた経路種別による優先度判定を行ない、優先度を付与する。対象とするエントリにどの経路種別が登録されているかで順位付けを行ない、優先度を付与する（Ｓ７１３）。順位付けの結果、優先度が同じものが有るか無いかを判定する（Ｓ７１４）。優先度が同じものが有る場合（Ｓ７１４のＹＥＳ）は、経路種別では判定が出来ないため、優先度が同じエントリを抽出する（Ｓ７１５）。
【００５８】
最後に、エントリ番号が若い順に優先度が高いものとして判定を行い、優先度を付与する（Ｓ７１６）。
【００５９】
以上によって、各エントリの優先度付与が完了し、基本テーブルに優先順位を書き込むことによって（Ｓ７１７）、自側および相手側の経路候補テーブル、が完成し、各種パラメータがエントリとして登録される。
【００６０】
なお、Ｓ７０２で優先度が同じものが無い場合（Ｓ７０２のＮＯ）、Ｓ７０５で優先度が同じものが無い場合（Ｓ７０５のＮＯ）、Ｓ７０８で優先度が同じものが無い場合（Ｓ７０８のＮＯ）、Ｓ７１１で優先度が同じものが無い場合（Ｓ７１１のＮＯ）、Ｓ７１４で優先度が同じものが無い場合（Ｓ７１４のＮＯ）は、それぞれのステップにおいて判定を終了し、各ステップで付与された各エントリの順位を基本テーブルに記録する。（Ｓ７１７）
この様にして図８に示す自側経路候補テーブル８０１及び相手側経路候補テーブル８０２が完成する。
【００６１】
次に、上記のようにして、自側経路候補テーブル８０１および相手側経路候補テーブル８０２が作成されると、自側装置１００はこのテーブルに基づき、相手側装置２００に対する通信が予め可能であることが判明している図１の携帯網経由経路１１５に示される共通経路であるエントリ番号１の経路を用いて、相手側装置２００に対して利用可能な経路に関する情報の問合せを経路情報問合せ部２１４で行なう。
【００６２】
経路情報問合せ部２１４からの問合せを検知した相手側装置２００の経路情報受付・回答部２２８は、自身が経路情報候補テーブル保持部２５１に保有する相手側経路候補テーブル８０２の情報を、同じく図１の携帯網経由経路１１５に示されるエントリ番号１の経路を用いて自側装置１００に対して回答する。これにより、自側装置１００における経路情報取得部２１５は、相手側経路候補テーブル８０２の情報を取得し、これを経路情報候補テーブル保持部２５０に保持する。
【００６３】
次に、自側装置１００は、経路情報候補テーブル保持部２５０に保持された自側経路候補テーブル８０１と相手側経路候補テーブル８０２の情報に基づき、経路選択部２１３にてお互いが利用可能な経路で、かつ最も適切な経路を選択する。
【００６４】
次に、前述のお互いが利用可能な経路で、かつ最も適切な経路を選択する動作について、図９を用いて説明する。
【００６５】
図９は、本実施の形態における経路選択動作を示すフローチャートである。
【００６６】
図９において、まず、経路選択部２１３は、相手側経路候補テーブル８０２および自側経路候補テーブル８０１を参照する（Ｓ９０１、Ｓ９０２）。次に、それぞれの経路候補テーブルにてエントリに付与されている優先順位の順に経路種別の比較を行い、共通経路を検索する（Ｓ９０３）。
【００６７】
すなわち、自側装置１００の経路候補テーブル保持部２５０内において、相手側経路候補テーブル８０２の優先順位１のエントリに対して自側経路候補テーブル８０１の優先順位１、２、３のエントリを順に比較し、共通経路を見つけ、次いで相手側経路候補テーブル８０２の優先順位２のエントリに対し自側の残ったエントリの優先順位の高い方から比較するという手順で共通経路を検索する。
【００６８】
従って、本実施の形態では、まず、相手側経路候補テーブル８０２の優先順位１のエントリ２の経路種別である「インターネット」に対して、自側経路候補テーブル８０１の優先順位１のエントリ３の経路種別「閉回路網ａ」を比較する。しかし、これらは共通経路ではないので、次に、自側経路候補テーブル８０１の優先順位２のエントリ２の経路種別「インターネット」と比較する。これらは、共通経路であるので、相手側経路候補テーブル８０２のエントリ２に対して自側経路候補テーブル８０１のエントリ２が検索される。
【００６９】
次に、相手側経路候補テーブル８０２の優先順位２のエントリ３の経路種別である「閉域網ａ」に対して、自側経路候補テーブル８０１の残りのエントリの中の高優先順位である優先順位１のエントリ３の経路種別「閉回路網ａ」を比較する。これらは共通経路であるので、相手側経路候補テーブル８０２のエントリ３に対して自側経路候補テーブル８０１のエントリ３が検索される。
【００７０】
最後に、相手側経路候補テーブル８０２の優先順位３のエントリ１の経路種別である「携帯網」に対して、自側経路候補テーブル８０１の残りのエントリの中の高優先順位である優先順位３のエントリ１の経路種別「インターネット」を比較する。これらは共通経路として既に使用可能であるので、相手側経路候補テーブル８０２のエントリ１に対して自側経路候補テーブル８０１のエントリ１が検索される。
【００７１】
上記のようにして共通経路の検索が終了すると、その検索の結果を、共通経路となるエントリの組を検索に該当した順番に組み合わせる（Ｓ９０４）。
【００７２】
本実施の形態においては、次のようになる。
Ａ  相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号２と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号２
Ｂ  相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号３と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号３
Ｃ  相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号１と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号１
次に、それぞれ組み合わせたエントリ組において、利用可能帯域、残帯域、回線リンク速度の平均値をそれぞれ算出する（Ｓ９０５）。
【００７３】
本実施の形態において、加算平均を用いる場合では、相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号２と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号２を組み合わせたエントリ組では、利用可能帯域平均２２．５Ｍｂｐｓ＝（１５Ｍｂｐｓ＋３０Ｍｂｐｓ）／２、残帯域平均３４Ｍｂｐｓ＝（２４Ｍｂｐｓ＋４４Ｍｐｐｓ）／２、回線リンク速度平均５４Ｍｂｐｓ＝（５４Ｍｐｐｓ＋５４Ｍｐｂｓ）／２となる。
【００７４】
同様にして、相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号３と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号３を組み合わせたエントリ組では、利用可能帯域平均３０Ｍｂｐｓ、残帯域平均４７Ｍｂｐｓ、回線リンク速度平均７７Ｍｂｐｓとなり、相手側経路選択テーブル８０２のエントリ番号１と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号１の組み合わせたエントリ組では、利用可能帯域平均１２８Ｋｂｐｓ、残帯域平均約２６Ｍｂｐｓ、回線リンク速度平均約２７Ｍｂｐｓとなる。
【００７５】
次に、これらエントリ組同士の利用可能帯域平均値を比較することができるかどうかを判定する（Ｓ９０６）。利用可能帯域平均値を比較できる場合（Ｓ９０６のＹＥＳ）は、利用可能帯域平均値の最も大きくなるエントリ組を選択し（Ｓ９０７）、選択したエントリ組を通信を行う通信経路とする。
【００７６】
本実施の形態においては、利用可能帯域平均値が最大（３０Ｍｐｓ）となる、相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号３と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号３の組み合わせが最適な通信経路として選択される。
【００７７】
情報が無いなどで利用可能帯域平均値を比較できなかったり、また利用可能帯域平均値が最大のエントリ組が複数存在するため、一つのエントリを選択できなかった場合は（Ｓ９０６のＮＯ）、エントリ組同士の残帯域平均値を比較することができるかどうかを判定する（Ｓ９０８）。残帯域平均値を比較できる場合（Ｓ９０８のＹＥＳ）は、残帯域平均値の最も大きくなるエントリ組を選択し（Ｓ９０９）、選択したエントリ組を選択経路とする。
【００７８】
例えば、本実施の形態において、Ｓ９０６で利用可能帯域の情報がないとした場合、残帯域平均値が最大（４７Ｍｂｐｓ）となる、相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号３と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号３の組み合わせが最適な通信経路として選択される。
【００７９】
同様に、情報が無いなどで残帯域平均値を比較できなかったり、Ｓ９０８で残帯域平均値が最大のエントリ組が複数存在し、選択できなかった場合（Ｓ９０８のＮＯ）は、エントリ組同士の回線リンク速度平均値を比較することができるかどうかを判定する（Ｓ９１０）。回線リンク速度平均値を比較できる場合（Ｓ９１０のＹＥＳ）は、回線リンク速度平均値の最も大きくなるエントリ組を選択し（Ｓ９１１）、選択したエントリ組を通信経路とする。
【００８０】
例えば、本実施の形態において、利用可能帯域および残帯域の情報がないとした場合は、回線リンク速度平均値が最大（７７Ｍｂｐｓ）となる、相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号３と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号３の組み合わせが最適な通信経路として選択される。
【００８１】
同様に、情報が無くて回線リンク速度平均値を比較できなかったり、Ｓ９１０で回線リンク速度平均値が最大のエントリ組が複数存在し、選択できなかった場合（Ｓ９１０のＮＯ）は、検索に最も早く該当したエントリ組を選択し（Ｓ９１２）、選択したエントリ組を通信経路とする。
【００８２】
例えば、本実施の形態においては、Ｓ９０４で説明したように、検索に最も早く該当した相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号２と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号２の組み合わせが最適な通信経路として選択される。
【００８３】
以上の様な通信経路の選択動作により、本実施の形態においては、相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号３と自側経路候補テーブル８０１のエントリ番号３の組み合わせ、すなわち、図１に示される閉域網ａ１０５を経由する閉域網ａ経由経路１１７が最適な通信経路として選択される。
【００８４】
このようにして共通経路が選択されると、自側装置１００は、この選択結果を、相手側装置２００の経路候補テーブル保持部２５１内の該当する相手側経路候補テーブル８０２のエントリ番号として、経路通知部２１６を介して相手側装置２００へ通知するとともに、自側装置１００の経路候補テーブル保持部２５０内の自側経路候補テーブル８０１の該当するエントリ番号から経路情報を取り出し、経路情報設定部２１７を用いて経路テーブル保持部２１８に設定する。
【００８５】
次に、自側装置１００の経路通知部２１６より通知を受けた相手側装置２００は、経路通知結果受付部２２９によりその通知および該当するエントリ番号を受け取り、受け取ったエントリ番号に対する経路情報を相手側経路候補テーブル８０２より取り出してこれを経路情報設定部２３０を用いて経路テーブル保持部２３１に設定し、図１における閉域網ａ経由経路１１７を用いた通信を開始する。
【００８６】
以上のように、本実施の形態の経路選択方法は、自側装置および相手側装置の経路情報を用いて経路を選択するので、自側装置または相手側装置が単独で選択した経路に比べ、より最適な経路を選択することが可能となる。したがって、通信相手が移動する場合であっても、常にお互いに最適な条件の得られる通信経路を選択することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態においては、経路選択における判定を加算平均を用いた例を示したが、これに限定するものではなく、他の平均算出方法を用いても良いし、アプリケーションや通信形態に応じて自側装置もしくは相手側装置の経路候補テーブルにおける各パラメータの重み付けを行ってもよい。
【００８８】
また、本実施の形態においては自側装置および相手側装置の経路情報を用いて通信経路を選択する方法を示したが、相手側装置のみの経路情報を用いて経路を選択する方法も同様に実施可能である。
【００８９】
また、本実施の形態では経路候補テーブルに利用可能帯域、残帯域、回線リンク速度の全ての情報を用いた例を示したが、いずれかひとつもしくは複数を用いる場合でも同様に実施可能である。
【００９０】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１の図６、図７に示す各エントリの優先順位を決める手順を、別の方法で行う場合を示している。
【００９１】
図１０は本発明の実施の形態２における各エントリの優先順位を決める方法を示すフローチャートである。
【００９２】
まず、経路情報作成部２０３、２１９によって作成された基本テーブルの各エントリが通信可能かどうか判定する（Ｓ１００１）。通信が可能でないエントリは（Ｓ１００１のＮＯ）、優先度判定の対象外とする（Ｓ１００２）。これにより、優先順位の付与対象となるエントリは通信可否情報が接続中となっている経路に絞り込むことができる。
【００９３】
次に、対象となる各エントリにおける利用可能帯域情報の有無を判定する（Ｓ１００３）。利用可能帯域情報が有る場合（Ｓ１００３のＹＥＳ）は、当該エントリを利用可能帯域に基づいた優先度判定のカテゴリＸに分類する（Ｓ１００４）。利用可能帯域情報が無い場合（Ｓ１００３のＮＯ）は、残帯域情報を用いる手段へ移行し、各エントリにおける残帯域情報の有無を判定する（Ｓ１００５）。
【００９４】
残帯域情報が有る場合（Ｓ１００５のＹＥＳ）は、残帯域に基づいた優先度判定のカテゴリＹに分類する（Ｓ１００６）。残帯域情報が無い場合（Ｓ１００５のＮＯ）は、回線リンク速度情報を用いる手段へ移行し、各エントリにおける回線リンク速度に基づいた優先度判定のカテゴリＺに分類する（Ｓ１００７）。
【００９５】
次いで、上記のように利用可能帯域による優先度判定カテゴリＸ、残帯域による優先度判定カテゴリＹ、回線リンク速度による優先度判定カテゴリＺに分類された各エントリを、各カテゴリ内で優先度判定を行う（Ｓ１００８〜Ｓ１０１０）。
【００９６】
次いで、各カテゴリを利用可能帯域による優先度判定カテゴリＸ、残帯域情報による優先度判定カテゴリＹ、回線リンク速度の優先度判定カテゴリＺの順に優先付けする（Ｓ１０１１）。
【００９７】
すなわち、まず、利用可能帯域による優先度判定（カテゴリＸ）での優先順位を採用し、その中で優先度の同じエントリがあれば、次に残帯域情報による優先度判定（カテゴリＹ）での優先順位を採用する。この時、優先度の同じエントリがあれば、さらに次のカテゴリでの優先順位を採用する、というようにして、全てのエントリについて優先順位を付与する。
【００９８】
その後、最終的な各エントリの優先順位を自側経路候補テーブル８０１および８０２へ書き込む（Ｓ１０１２）。
【００９９】
以上のようにして、図８に示す、自側経路候補テーブル８０１および相手側経路候補テーブルが得られる。
【０１００】
以降は、図９に示す実施の形態１と同じ手順で、お互いが利用可能な経路で、かつ最も適切な通信経路を選択する。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明は、相手側装置から入手した経路に関する情報から適切な通信経路の選択を行なうことができ、通信相手が移動する場合でもお互いに有利な条件で通信を行えるという効果を有し、複数のアクセス網やＩＳＰ、インターネットや携帯網などの複数の通信可能な経路から、通信を行うためにいずれかの通信経路を選択するルータやゲートウェイなどの経路選択方法または経路選択装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるネットワークの構成を示す概略図
【図２】本発明の実施の形態１における自側装置と相手側装置を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における経路情報作成部の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における基本テーブルの初期状態を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における基本テーブルの完成状態を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における優先度付与の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態１における優先度判定の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態１における経路候補テーブルを示す図
【図９】本発明の実施の形態１における経路選択の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態２における優先度付与および判定の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１０３】
１００    自側装置
２００    相手側装置
１０３    携帯網
１０４    インターネット
１０５    閉域網ａ
１０６    閉域網ｂ
１０７    閉域網ｃ
１０８    ＦＴＴＨアクセス
１１０，１１２    無線ＬＡＮアクセス
１１５    携帯網経由経路
１１６    インターネット経由経路
１１７    閉域網経由経路
２０３，２１９    経路情報作成部
２１０，２２６    優先順位付与部
２１３    経路選択部
２１４    経路情報問合せ部
２１５    経路情報取得部
２１６    経路通知部
２１７，２３０    経路情報設定部
２１８，２３１    経路テーブル保持部
２２８    経路情報受付・回答部
２２９    経路通知受付部
２５０，２５１    経路候補テーブル保持部
４０１，５０１    自側基本テーブル
４０２，５０２    相手側基本テーブル
８０１    自側経路候補テーブル
８０２    相手側経路候補テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006319609.tif 000010
【図９】
2006319609.tif 000011
【図１０】
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