(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱ローラの表面劣化を防止し、非接触温度検出素子による温度検出の正確性を向上させる定着装置および加熱装置制御方法を提供する。【解決手段】加熱ローラ２と加圧ローラ３と加熱ローラを加熱する誘導加熱装置７と、非接触に設けられ誘導加熱装置７の付近の加熱ローラ２の表面温度を検出する第１の非接触温度検出部８と、非接触に設けられ少なくとも加熱ローラ２および加圧ローラのいずれか一方の表面温度を検出する第２の非接触温度検出部９と、第１の非接触温度検出部８により検出された第１の温度と、第２の非接触温度検出部９により検出された第２の温度の差を、所定の規定温度差と比較し、所定の期間以上、この第１の温度と第２の温度の差が前記規定温度差よりも大きい場合、誘導加熱装置による加熱ローラの加熱を停止させる制御部とを備えている。【選択図】図１
2006259733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、現像剤を保持する媒体に対して、熱を供給する被加熱部材と、
加圧機構により前記被加熱部材に押し当てられている加圧部材と、
前記被加熱部材を加熱する加熱部材を複数有する加熱装置と、
前記被加熱部材の表面と非接触に設けられ、前記加熱装置の付近の前記被加熱部材の表面温度を検出する第１の非接触温度検出部と、
前記被加熱部材および前記加圧部材の表面と非接触に設けられ、少なくとも前記被加熱部材および前記加圧部材のいずれか一方の表面温度を検出する第２の非接触温度検出部と、
前記第１の非接触温度検出部により検出された第１の温度と、前記第２の非接触温度検出部により検出された第２の温度の差を、所定の規定温度差と比較し、所定の期間以上、この第１の温度と第２の温度の差が前記規定温度差よりも大きい場合、前記加熱装置による前記被加熱部材の加熱を停止させる制御部とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の非接触温度検出部は、前記被加熱部材と前記加圧部材との接触部付近の表面温度を検出することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御部は、カウンタと接続されており、前記第１の温度と前記第２の温度の差が前記規定温度差よりも大きい場合を連続して所定回数カウントすることにより、前記所定の期間を検出することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の非接触温度検出部および前記第２の非接触温度検出部は、１つの非接触温度素子に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱装置は、前記被加熱部材の外側に配置される２以上の誘導加熱コイルを含み、誘導加熱により前記被加熱部材を加熱することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の非接触温度検出部および前記第２の非接触温度検出部は、それぞれ複数の非接触温度検出素子を含み、前記誘導加熱コイルの中央部分と対向する前記被加熱部材の表面温度、あるいは前記誘導加熱コイル間の継ぎ目部分と対向する前記被加熱部材の表面温度の少なくとも一方を検出することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記規定温度差として第１の規定温度差と、この第１の規定温度差と異なる第２の規定温度差を有し、前記第１の温度が所定の設定値以上である場合、前記第１の温度と前記第２の温度の差を、前記第１の規定温度差と比較し、所定の期間以上、前記第１の温度と前記第２の温度の差が前記第１の規定温度差よりも大きい場合、前記加熱装置により前記加熱ローラの加熱を停止させ、前記第１の温度が所定の設定値未満である場合、前記第１の温度と前記第２の温度の差を、前記第２の規定温度差と比較し、所定の期間以上、この第１の温度と第２の温度の差が前記第２の規定温度差よりも大きい場合、前記加熱装置により前記加熱ローラの加熱を停止させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の非接触温度検出部により検出された第１の温度と、前記第２の非接触温度検出部により検出された第２の温度の差を、所定の規定温度差と比較し、所定の期間以上、この第１の温度と第２の温度の差が前記規定温度差よりも大きい場合、前記被加熱部材の回転異常を検知することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
加熱ローラの外側に配置される複数の誘導加熱コイルを含む加熱装置を利用して、前記加熱ローラの外周面を加熱し、
前記誘導加熱コイル付近の前記加熱ローラの表面温度を検出する第１の非接触温度検出部より第１の温度を検出し、
前記第１の非接触温度検出部により検出される領域より離れた前記加熱ローラの表面領域の温度を検出する第２の非接触温度検出部より第２の温度を検出し、
前記第１の温度と前記第２の温度との温度差が第１の規定温度差に達したか否かを判断し、
前記第１の温度と前記第２の温度との温度差が前記第１の規定温度差に達していた場合、この前記第１の規定温度差に達していた期間が一定以上に達した場合、前記加熱装置により前記加熱ローラの加熱を停止させることを特徴とする加熱装置制御方法。
【請求項１０】
前記第１の温度が規定値に達したか否かを判断し、
前記第１の温度が規定値に達していた場合、前記第１の温度と前記第２の温度との温度差が第１の規定温度差に達したか否かが判断され、
前記第１の温度が前記規定値に達していない場合、前記第１の温度と前記第２の温度との温度差が第２の規定温度差に達したか否かが判断され、
前記第１の温度と前記第２の温度との温度差が前記第２の規定温度差に達していた場合、この前記第２の規定温度差に達していた期間が一定以上に達した場合、前記加熱装置により前記加熱ローラの加熱を停止させることを特徴とする請求項９に記載の加熱装置制御方法。
【請求項１１】
前記第１の温度と前記第２の温度との温度差が前記第１の規定温度差に達していた場合、これを検出した回数をカウントし、このカウント回数が連続して所定の設定値以上となった時、前記加熱装置により前記加熱ローラの加熱を停止させることを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の加熱装置制御方法。
【請求項１２】
前記第１の温度と前記第２の温度との温度差が前記第２の規定温度差に達していた場合、これを検出した回数をカウントし、このカウント回数が連続して所定の設定値以上となった時、前記加熱装置により前記加熱ローラの加熱を停止させることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の加熱装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真プロセスを用いて転写材上に画像を形成する画像形成装置や複写機、プリンタ等に搭載され、転写材上の現像剤を転写材に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、第１，第２の定着部材で形成されるニップで画像を担持した記録剤を狭持搬送させて加熱する定着装置において、ニップ近傍に熱源を持ち、該熱源に非接触に配置される第１の温度検知手段と、第２の温度検知手段の検知温度の差が所定以上の値となった場合に、該熱源を停止するか、該熱源を定着実行時の制御温度よりも低温で制御する第１の温度検知手段と、第２の温度検知手段が、ニップ長手方向に異なる位置に配置されているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、加熱源により加熱される加熱ローラと、該加熱源として少なくとも加熱ローラ外部から加熱する外部加熱手段と、該外部加熱手段への電力供給を遮断する安全対策用温度検知部材を備えた加熱装置において、前記外部加熱手段が加熱ローラを加熱する加熱領域上に、前記安全対策用温度検知部材を配置し、安全対策用温度検知部材と外部加熱手段としてのコイルとの間を磁力遮蔽部材で覆う技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、加熱により画像を被記録材に定着させる熱定着部と、該熱定着部上の該被記録材が通過しない位置の温度を検出する第１の温度検出手段と、前記熱定着部上の前記被記録材が通過する位置の温度を検出する第２の温度検出手段と、前記第１の温度検出手段の検出温度と前記第２の温度検出手段の検出温度の温度差が一定以上か否かを判断する判断手段と、該判断手段の肯定判定に応じて前記熱定着部への通電を遮断する制御手段とを具備するものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、非接触温度検出手段は自己温度検出手段を有し、加熱ローラの温度Ｔを、自己温度出力Ｔ１と、この自己温度と非検体である加熱ローラ温度に応じて検知出力される非接触温度センサの検知出力Ｔ０との多次式として認識し、加熱ローラの温度を制御する技術が知られている（例えば特許文献４参照）。
【０００６】
さらに、非接触で加熱ローラの温度を検知する非接触センサを有し、その非接触温度センサの検知出力により加熱ローラの温度を制御する電子写真装置において、像担持対側より定着装置に向かって気流を流す手段（ファン）を有し、非接触センサを定着装置と像担持体の間の気流中に少なくともその一部がかかるように配置したものが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００７】
また、電子プロセスを用いた複写機やプリンタでは、感光体ドラムに形成されたトナー画像を転写材に転写し、その後加熱ローラと加圧ローラを含む定着装置で溶融されたトナー像を転写材に定着させることが知られている。さらに、このとき、加熱ローラの表面に接触される検出素子を用いて表面温度を検出し、加熱ローラの温度を制御する方法が知られている。
【特許文献１】特開２００４−２１０７９号公報
【特許文献２】特開２００３−０１７２２１号公報
【特許文献３】特開平５−２８９５７２号公報
【特許文献４】特開平１０−０３１３９０号公報
【特許文献５】特開平９−２８１８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この接触温度検出素子は、摺動により加熱ローラの表面を劣化させる虞があり、加熱ローラのライフを短縮させる問題がある。また、表面の劣化により、検出素子の応答性が劣化し、温度を誤って検出する虞がある。
【０００９】
また、加熱ローラから放射される赤外線を検知し、非接触で加熱ローラの温度を検出する温度検出素子を用いるものが知られている。
【００１０】
しかしながら、非接触温度検出素子により検出する加熱ローラからの赤外線の放射率は、トナーを保持する転写材と接触することにより加熱ローラの表面が次第に劣化されることに起因して、加熱ローラ使用初期と使用後期（ライフエンド）では、ずれが生じる。また、この加熱ローラの表面の劣化は、通紙する転写材の種類や、転写材のサイズに応じて異なるため、赤外線放射率はローラの長手方向においてもずれが生じる。すなわち、赤外線放射の変化により、非接触温度検出素子により検出される温度が設定温度に達する時間が遅延する。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためのものであって、その目的は、加熱ローラの表面劣化を防止し、非接触温度検出素子による温度検出の正確性を向上させることができる定着装置および加熱装置制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によると、定着装置は、回転可能に設けられ、現像剤を保持する媒体に対して、熱を供給する被加熱部材と、加圧機構により前記被加熱部材に押し当てられている加圧部材と、前記被加熱部材を加熱する加熱部材を複数有する加熱装置と、前記被加熱部材の表面と非接触に設けられ、前記加熱装置の付近の前記被加熱部材の表面温度を検出する第１の非接触温度検出部と、前記被加熱部材および前記加圧部材の表面と非接触に設けられ、少なくとも前記被加熱部材および前記加圧部材のいずれか一方の表面温度を検出する第２の非接触温度検出部と、前記第１の非接触温度検出部により検出された第１の温度と、前記第２の非接触温度検出部により検出された第２の温度の差を、所定の規定温度差と比較し、所定の期間以上、この第１の温度と第２の温度の差が前記規定温度差よりも大きい場合、前記加熱装置による前記被加熱部材の加熱を停止させる制御部と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の一態様によると、加熱装置制御方法は、加熱ローラの外側に配置される複数の誘導加熱コイルを含む加熱装置を利用して、前記加熱ローラの外周面を加熱し、前記誘導加熱コイル付近の前記加熱ローラの表面温度を検出する第１の非接触温度検出部より第１の温度を検出し、前記第１の非接触温度検出部により検出される領域より離れた前記加熱ローラの表面領域の温度を検出する第２の非接触温度検出部より第２の温度を検出し、前記第１の温度と前記第２の温度との温度差が第１の規定温度差に達したか否かを判断し、前記第１の温度と前記第２の温度との温度差が前記第１の規定温度差に達していた場合、この前記第１の規定温度差に達していた期間が一定以上に達した場合、前記加熱装置により前記加熱ローラの加熱を停止させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、加熱ローラの表面劣化を防止し、非接触温度検出素子による温度検出の正確性を向上させることができる定着装置および加熱装置制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用いて、この発明の実施の形態が適用される定着装置の一例を説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態が適用される定着装置の一例を示す。
【００１７】
図１に示すとおり、定着装置１は、加熱部材（ヒートローラ）２、加圧部材（プレスローラ）３、加圧スプリング４、剥離爪５、クリーニングローラ６、誘導加熱装置７、第１の温度検出部８、第２の温度検出部９、サーモスタット１０を有する。
【００１８】
加熱ローラ２は、所定の圧力で変形しない剛性（硬さ）を有する材質から構成されるシャフト２ａと、このシャフト２ａのまわりに順に配置される弾性層（発泡ゴム層，スポンジ層，シリコンゴム層、発泡シリコンゴム層）２ｂと、導電層（金属導電層）２ｃを有する。なお、本実施の形態では、図示しないが、金属導電層２ｃの外側には、さらに例えば耐熱シリコンゴム等の薄膜層からなるソリッドゴム層および離型層が形成されることが好ましい。
【００１９】
金属導電層２ｃは、導電性材料（たとえばニッケル、ステンレス鋼、アルミニウム、銅およびステンレス鋼とアルミニウムの複合材等）等により形成される。加熱ローラ２の長手方向の長さは、３３０ｍｍであることが好ましい。
【００２０】
なお、発泡ゴム層２ｂは５〜１０ｍｍ、金属導電層２ｃは１０〜１００μｍ、ソリッドゴム層は１００〜２００μｍの厚みにそれぞれ形成されることが好ましい。本実施の形態では、発泡ゴム層２ｂは５ｍｍ、金属導電層２ｃは４０μｍ、ソリッドゴム層は２００μｍおよび離型層は３０μｍの厚みにそれぞれ形成され、加熱ローラ２は直径４０ｍｍである。
【００２１】
加圧ローラ３は、所定の直径の回転軸の周囲に、所定の厚さのシリコンゴム、もしくはフッ素ゴム等が被覆されている弾性ローラであってもよく、また、加熱ローラ２と同様に金属導電層と弾性層を有するローラであってもよい。
【００２２】
加圧スプリング４は、加熱ローラ２の軸線に対して所定の圧力で圧接し、加圧ローラ３は、加熱ローラ２の軸線と概ね平行に維持される。なお、加圧スプリング４は、加圧ローラ３の軸を支持する加圧支持ブラケット４ａを介して、加圧ローラ３の両端から所定の圧力が供給されているため、加熱ローラ２と平行となり得る。
【００２３】
これにより、加熱ローラ２と加圧ローラ３の間には、所定の幅を有するニップが形成される。
【００２４】
加熱ローラ２は、図２を用いて後段に説明する定着モータ２３により、概ね一定の速度で、矢印ＣＷの方向に回転される。加圧ローラ３は、加圧スプリング４により所定圧力で加熱ローラ２に接触されている。このため、加圧ローラ３は、加熱ローラ２が回転されることで、加熱ローラ２と接する位置で、加熱ローラ２が回転される方向と逆の方向に回転される。
【００２５】
剥離爪５は、加熱ローラ２の周上であって、加熱ローラ２と加圧ローラ３とが相互に接するニップにより加熱ローラ２が回転される方向の下流側で、かつニップの近傍の所定位置に位置され、ニップを通過される用紙Ｐを加熱ローラ２から剥離する。なお、本発明は、本実施の形態に限定されることなく、例えばカラー画像形成のように用紙に定着させる現像剤が多量である場合は、用紙が加熱ローラから剥がれ難いため、複数の剥離爪５が設けられてもよく、また、用紙が加熱ローラから剥がれ易い場合はなくてもよい。
【００２６】
クリーニングローラ６は、加熱ローラ２の表面上にオフセットされたトナーや紙屑等のゴミを除去する。
【００２７】
誘導加熱装置７は、加熱ローラ２の外側に配置され、所定の電力が供給されて所定の磁界を加熱ローラ２に供給する加熱用コイル（励磁コイル）を、少なくとも１つ有する。加熱用コイルは、励磁回路２２（図２参照）から所定の電力が供給されるため、加熱ローラ２は、所定の温度に加熱される。
【００２８】
第１の温度検出部８は、加熱ローラ２の表面と非接触に設けられ、加熱ローラ２の外周面のうち温度が高い部分である第１の検出位置Ａの温度を検出する。なお、本実施の形態における第１の温度検出部８は、加熱ローラ２の回転方向に励磁コイル７の出口直後の温度を検出する構成であるが、本発明はこれに限られず、例えば、加熱ローラ２の外周面のうち、誘導加熱装置７の励磁コイルと向かい合う領域であってもよい。
【００２９】
第２の温度検出部９は、加熱ローラ２の表面と非接触に設けられ第１の検出位置Ａの加熱ローラ２の回転方向下流側であって、ニップ部の直前である第２の検出位置Ｂの温度を検出する。すなわち、第２の検出位置Ｂは、第１の検出位置Ａと、加熱ローラ２の回転方向において位相が異なる位置に配置されている。
【００３０】
サーモスタット１０は、加熱ローラ２の表面温度が異常に上昇する発熱異常を検知し、発熱異常が生じた場合は、誘導加熱装置７の加熱用コイルに対して供給される電力を遮断するために利用される。なお、サーモスタット１０は、加熱ローラ２の表面付近に、少なくとも１つ以上備えられることが好ましい。
【００３１】
また、加圧ローラ３の周上には、用紙Ｐを加圧ローラ３から剥離するための剥離爪や、加圧ローラ３の周面に付着したトナーを除去するクリーニングローラが設けられてもよい。
【００３２】
トナーＴを保持する用紙Ｐは、加熱ローラ２と加圧ローラ３との間に形成されるニップ部を通過されることで、溶融されたトナーＴが用紙Ｐに圧着され、画像が定着される。
【００３３】
図２は、図１に示した定着装置の制御系を説明するブロック図を示す。また、図１に示した定着装置１を矢印Ｒ側から見る概略図も併せて示されている。
【００３４】
図２に示すとおり、誘導加熱装置７は、誘導加熱用コイル７１，７２，７３を含む。コイル７１は、加熱ローラ２の軸方向のうち中央部分に対向して配置され、加熱ローラ２の中央部分に磁界を提供する。コイル７２，７３は、加熱ローラ２の軸方向のうち端部分に対向して配置され、加熱ローラ２の端部分に磁界を提供する。
【００３５】
第１の温度検出部８は、加熱ローラ２の長手方向に配置される複数の非接触温度検出素子、例えば非接触温度検出素子８１，８２を含む。非接触温度検出素子８１，８２は、１つの素子で１ヶ所以上の温度を検出できる非温度検出素であって、赤外線を利用して温度を検出できるサーモパイル式の温度センサ（サーモパイル）と、このサーモパイル付近の雰囲気温度を検出するサーミスタを含む。非接触温度検出素子８１，８２は、サーモパイルにより検出された対象温度と、サーミスタにより検出された雰囲気温度に基づき加熱ローラ２の表面温度（ローラ温度）Ｒｔ８１，Ｒｔ８２を検出できる。
【００３６】
非接触温度検出素子８１は、コイル７１と対向している加熱ローラ２の表面の第１の検出位置Ａの温度を検出する。非接触温度検出素子８２は、コイル７２と対向している加熱ローラ２の表面の第１の検出位置Ａの温度を検出する。
【００３７】
第２の温度検出部９は、加熱ローラ２の長手方向に配置される複数の非接触温度検出素子、例えば非接触温度検出素子９１，９２を含む。非接触温度検出素子９１，９２は、上述の非接触温度検出素子８１，８２と同様、１つの素子で１ヶ所以上の温度を検出できる非温度検出素であって、サーモパイルと、このサーモパイル付近の雰囲気温度を検出するサーミスタを含み、サーモパイルにより検出された対象温度と、サーミスタにより検出された雰囲気温度に基づき加熱ローラ２の表面温度（ローラ温度）を検出できる。詳細には、非接触温度検出素子９１は、コイル７１と対向している加熱ローラ２の回転方向で第１の検出位置Ａの下流側であってニップ直前に位置する第２検出位置Ｂのローラ温度Ｒｔ９１を検出する。非接触温度検出素子９２は、コイル７２と対向している加熱ローラ２の回転方向で第１の検出位置Ａの下流であってニップ直前に位置する第２の検出位置Ｂのローラ温度Ｒｔ９２を検出する。
【００３８】
また、図２に示すとおり、メインＣＰＵ２０は、ＩＨコントローラ２１、励磁回路２２、定着モータ２３、モータ駆動回路２４、表示部２５、ＲＡＭ２６、ＲＯＭ２７およびインターフェース３４と接続されている。
【００３９】
メインＣＰＵ２０は、定着装置１の定着動作を統括的に制御する。
【００４０】
ＩＨコントローラ２１は、非接触温度検出素子８１，８２，９１，９２により検出される加熱ローラ２のローラ温度情報が入力され、この温度情報等に基づく所定の電力が誘導加熱装置７のコイル７１〜７３に供給されるよう励磁回路２２を制御する。より詳細に説明すると、ＩＨコントローラ２１は、非接触温度検出素子８１，８２，９１，９２から出力される加熱ローラ２のローラ温度Ｒｔ８１，Ｒｔ８２，Ｒｔ９１，Ｒｔ９２に基づき加熱ローラ２の温度が、軸方向に均一に、定着に必要な定着温度に昇温され、維持されるように制御する。
【００４１】
また、ＩＨコントローラ２１は、カウンタ２８、タイマー２９、ＲＡＭ３０およびＲＯＭ３１と接続されている。
【００４２】
ＲＯＭ３１は、ＩＨコントローラ２１による制御で使用される所定の設定値を保管する。本実施の形態においては、第１の規定値温度、第２の規定値温度、第１の規定値温度超過回数Ｃ１の設定値、第２の規定値温度超過回数Ｃ２の設定値等を保管している。
【００４３】
第１の規定値温度は、第１の検出位置Ａの温度を検知する非接触温度検出素子８１により検出されたローラ温度Ｒｔ８１が、所定の規定値、例えば、定着温度である設定値（１６０℃）未満において、加熱ローラ２の一部が過剰に加熱されている場合のエラーを検知するための閾値である。すなわち、ローラ温度Ｒｔ８１が設定値（１６０℃）未満において、第２の検出位置Ｂの温度を検知する非接触温度検出素子９１により検出されたローラ温度Ｒｔ９１とローラ温度Ｒｔ８１との差が第１の規定値温度以上であることが、連続して所定の規定値以上カウントされた場合、熱ローラ２の一部が過剰に加熱されているとしてエラーが検出される。
【００４４】
同様に、第２の規定値温度は、第１の検出位置Ａの温度を検知する非接触温度検出素子８１により検出されたローラ温度Ｒｔ８１が、所定の規定値、例えば、定着温度である設定値（１６０℃）以上において、加熱ローラ２の一部が過剰に加熱されている場合のエラーを検知するための閾値である。すなわち、ローラ温度Ｒｔ８１が設定値（１６０℃）以上において、第２の検出位置Ｂの温度を検知する非接触温度検出素子９１により検出されたローラ温度Ｒｔ９１とローラ温度Ｒｔ８１との差が第２の規定値温度以上であることが、連続してカウントされた場合、熱ローラ２の一部が過剰に加熱されているとしてエラーが検出される。
【００４５】
カウンタ２８は、第１の規定値温度超過回数Ｃ１あるいは第２の規定値温度超過回数Ｃ２をカウントする。すわなち、カウンタ２８は、ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１との差、あるいはローラ温度Ｒｔ８２とローラ温度Ｒｔ９２との差が、連続して、第１の規定値温度あるいは第２の規定値温度以上に達する毎に、第１の規定値温度超過回数Ｃ１あるいは第２の規定値温度超過回数Ｃ２の初期値（ゼロ）に１を加える。なお、カウンタ２８は、ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１との差が、連続して第１の規定値温度以上に達しない場合、カウントをリセットする。
【００４６】
励磁回路２２は、ＩＨコントローラ２１から出力される制御信号に応じて、所定の電力をコイル７１〜７３に供給する。これにより各コイル７１〜７３は所定の加熱力である磁束を発生する。この加熱力は、加熱ローラ２に渦電流を発生させる基になる磁束の大きさであって、各コイル７１〜７３に供給される電力の大きさにより決定される。例えば用紙が加熱ローラ２の中央部を通過する場合、コイル７１を励磁させる所定の電力を出力し、用紙が加熱ローラ２の中央部および端部を通過する場合は、コイル７１〜７３を励磁させる所定の電力、例えば１３００Ｗ、を出力する。
【００４７】
モータ駆動回路２４は、加熱ローラ２を回転させる定着モータ２３と接続されている。また、感光体ドラム３３を回転させるメインモータ３２と接続されていてもよい。
【００４８】
表示部２５は、装置内の状態メッセージや、ユーザへのメッセージを表示する。例えば、表示部２５は、サービスマン点検モードを表示し、加熱ローラ２のクリーニング・交換や、第１の温度検出部８や第２の温度検出部９のクリーニング、あるいは定着装置の故障等を、ユーザに知らせる。
【００４９】
インターフェース３４は、外部のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や周辺機器等と通信可能に接続され、交信することができる。インターフェース３４を介して、例えば、表示部２５に表示されるようなメッセージをＰＣや周辺機器等に配信し、ユーザやサービスエンジニアに知らせることができる。
【００５０】
電源がＯＮされると、ＩＨコントローラ２１は、非接触温度検出素子８１，８２，９１，９２により検出される加熱ローラ２のローラ温度Ｒｔ８１，Ｒｔ８２，Ｒｔ９１，Ｒｔ９２に基づき、所定の電力がコイル７１〜７３に供給されるよう励磁回路２２を制御する。所定の電力が供給されたコイルは、この電力に応じた磁界を発生させる。この磁界を受けた加熱ローラ２の金属導電層２ｃに渦電流が流れ、金属導電層２ｃが発熱する。そして、トナーＴを保持する用紙Ｐが加熱ローラ２と加圧ローラ３の間を通過することにより、溶融されたトナーＴが用紙Ｐに圧着され、画像が定着される。
【００５１】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る温度制御について説明する。図３は、ウォーミングアップ制御と同時に加熱ローラ２を回転させる定着装置１において、第１，第２の温度検出部８，９により検出される検出温度と時間の関係を示す図である。
【００５２】
ＩＨコントローラ２１は、第１，第２の温度検出部８，９の検出温度に基づき、ウォーミングアップモード、定着モード、待機モードの温度制御を実行する。
【００５３】
ウォーミングアップ制御は、図３に示すように、加熱ローラ２の表面温度を設定温度（１６０℃）に昇温させる制御である。本実施の形態においては、供給可能な電力の全てを、コイル７１〜７３に分配して供給し、短時間で加熱ローラ２の表面を加熱する。なお、ウォーミングアップが完了するまでは、プリント指示があった場合でも定着動作を実行せず、プリント予約状態となる。
【００５４】
定着モード制御は、ウォーミングアップが完了した後、プリント指示を受けて、開始される。すなわち、定着装置の定着動作により温度低下した領域を加熱し、加熱ローラ２の軸方向の温度差を最小にする制御である。具体的には、ＩＨコントローラ２１は、第１，第２の温度検出部８，９で検出される検出温度に基づき、温度が低い方の領域を加熱し、加熱ローラ２の表面温度を定着温度である設定値（１６０℃）に昇温させる。
【００５５】
待機モード制御は、プリント指示を待ちながら、加熱ローラ２の表面温度を設定値に維持する制御である。ただし、ユーザからのプリント指示が一定時間以上ない場合は、省エネモードとなり、加熱ローラ２の表面温度の設定値は、定着温度より低い、短時間で復帰可能な温度に変更され、コイル７１〜７３に供給される電力が制限される。
【００５６】
ちなみに、加熱ローラ２が停止し、誘導加熱装置７により加熱ローラ２の表面の一部だけが加熱された場合、図３に示すように、誘導加熱装置７の出口付近の温度Ｒｔ８１は上昇し続け、ニップ近くの温度Ｒｔ９１は、加圧ローラ３に熱を奪われるため下降する。このため、誘導加熱装置７の付近の加熱ローラ２の表面温度は上昇を続け、設定値よりはるかに高い温度にまで加熱され、オーバーシュートする虞がある。また、かなりの高温まで加熱されると、加熱ローラ２が受けるダメージも大きくなり、検出素子の応答性が劣化し、温度を誤って検出したり、加熱ローラのライフを短縮させる問題がある。
【００５７】
上述の通り、本発明に係る加熱装置、および加熱装置制御方法は、誘導加熱装置７の出口付近の温度とニップ近くの温度との差が、図３に示すような、予め決められた第１の規定温度差以上である場合に、連続してカウントされる第１の規定値温度超過回数Ｃ１が所定の規定値を上回った場合にエラーを検出し、誘導加熱装置７による加熱を停止させる。これにより、上述のような問題を回避できる。
【００５８】
また、誘導加熱装置７の出口付近の温度とニップ近くの温度との差が、予め決められた第１の規定温度差以上で、連続してカウントされる第１の規定値温度超過回数Ｃ１が所定の規定値を上回った場合、加熱ローラ２が回転停止状態や、ローラ損傷による異常であることを検知することができる。このように、非接触温度検出素子８１，８２，９１，９２からの検出温度を利用して、加熱ローラ２の回転異常を検出することにより、誘導加熱装置７により加熱ローラ２の外周面の一部が加熱され続けることが回避される為、加熱ローラ２の外周面の劣化を防止することができる。なお、上記方法以外にも、加熱ローラ２の回転の停止を検知するセンサ等が定着装置１に設けられており、上述の方法による回転停止の検出手段は、補助的なものであってもよい。
【００５９】
次に、図４を参照して、本発明に係る加熱装置制御方法の一例について説明する。
【００６０】
図４に示す通り、定着装置の電源がＯＮされると（Ｓ１）、ＩＨコントローラ２１は、励磁回路２２を介してコイル７１〜７３に所定の電力を供給する。また、定着装置の電源がＯＮされると、非接触温度検出素子８１，８２，９１，９２にも電力が供給され、ローラ温度Ｒｔ８１，Ｒｔ８２，Ｒｔ９１，Ｒｔ９２が検出される（Ｓ２）。
【００６１】
ＩＨコントローラ２１は、このローラ温度Ｒｔ８１，Ｒｔ８２，Ｒｔ９１，Ｒｔ９２に基づき、ウォーミングアップモードでの加熱ローラ２の加熱制御を実行する（Ｓ３）。すると、例えばローラ温度Ｒｔ８１，Ｒｔ９１は、図３に示すように上昇する。
【００６２】
そして、ＩＨコントローラ２１は、検出されたローラ温度Ｒｔ８１が定着温度である設定値（１６０℃）に達したか否かを判断する（Ｓ４）。ローラ温度Ｒｔ８１が設定値以上に達すると（Ｓ４−ＹＥＳ）、ＩＨコントローラ２１は、検出されたローラ温度Ｒｔ９１と、ローラ温度Ｒｔ８１との差が第１の規定温度差（４０℃）以上であるか否かを判断する（Ｓ５）。
【００６３】
ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１との差が、４０℃未満であった場合（Ｓ５−ＮＯ）、ＩＨコントローラ２１は、ローラ温度Ｒｔ９１が定着温度である設定値（１６０℃）に達したか否かを判断する（Ｓ６）。ローラ温度Ｒｔ９１が設定値以上になると（Ｓ６−ＹＥＳ）、ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ８２との差が、所定の規定値以内であるか否かを判断する（Ｓ７）。
【００６４】
ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ８２との差が、規定値以内であれば（Ｓ７−ＹＥＳ）、加熱ローラ２が長手方向に均一に、設定値の温度まで加熱されたと判断され、ウォーミングアップが完了する。ウォーミングアップが終了し、プリント予約あるいは指示がある場合（Ｓ８−ＹＥＳ）、定着モードに基づくＩＨコントローラ２１による温度制御が実行される（Ｓ９）。また、プリント予約がない場合（Ｓ８−ＮＯ）、電源がＯＦＦされたか否かが判断され（Ｓ１０）、電源がＯＦＦされた場合（Ｓ１０−ＹＥＳ）、これらの温度制御が終了される。
【００６５】
電源がＯＮのままであれば（Ｓ１０−ＮＯ）、待機モードに基づき、ＩＨコントローラ２１は、加熱ローラ２の表面温度を維持するよう制御する（Ｓ１１）。なお、この待機状態が一定時間以上続く場合は、省エネモードにおける温度制御を実行できる。
【００６６】
一方、ステップ５に戻って、ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１との差が、４０℃以上であった場合（Ｓ５−ＹＥＳ）、カウンタ２８が、第１の規定値温度超過回数Ｃ１の初期値（ゼロ）に１を加える（Ｓ１２）。ＩＨコントローラ２１は、この第１の規定値温度超過回数Ｃ１が、連続してカウントされ、規定のカウント回数（たとえば５回）に達した否かを判断する（Ｓ１３）。カウント回数が５回未満であれば（Ｓ１３−ＮＯ）、ステップＳ２に戻り、検出されるローラ温度Ｒｔ８１，Ｒｔ８２，Ｒｔ９１，Ｒｔ９２に基づく温度制御が実行される。
【００６７】
そして、連続してカウントされるカウント回数が５回以上であれば（Ｓ１３−ＹＥＳ）、エラー信号を出力し、誘導加熱装置７による誘導加熱を停止させる（Ｓ１４）。
【００６８】
一方、ステップ４に戻って、ローラ温度Ｒｔ８１が設定値未満である場合（Ｓ４−ＮＯ）、ＩＨコントローラ２１は、ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１との差が第２の規定温度差（１０℃）以上であるか否かを判断する（Ｓ１５）。ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１との差が、１０℃未満であった場合（Ｓ１５−ＮＯ）、ステップＳ２に戻り、検出されるローラ温度Ｒｔ８１，Ｒｔ８２，Ｒｔ９１，Ｒｔ９２に基づく温度制御が実行される。
【００６９】
一方、ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１との差が、１０℃以上であった場合（Ｓ１２−ＹＥＳ）、カウンタ２８が、第２の規定値温度超過回数Ｃ２の初期値（ゼロ）に１を加える（Ｓ１６）。ＩＨコントローラ２１は、この第２の規定値温度超過回数Ｃ２が、連続してカウントされ、規定のカウント回数（たとえば５回）に達した否かを判断する（Ｓ１７）。カウント回数が５回未満であれば（Ｓ１７−ＮＯ）、ステップＳ２に戻り、検出されるローラ温度Ｒｔ８１，Ｒｔ８２，Ｒｔ９１，Ｒｔ９２に基づく温度制御が実行される。
【００７０】
そして、カウント回数が５回以上であれば（Ｓ１７−ＹＥＳ）、エラー信号を出力し、誘導加熱装置７による誘導加熱を停止させる（Ｓ１４）。
【００７１】
また、ステップＳ７に戻って、ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ８２との差が、規定値より大きければ、加熱ローラ２の温度が、長手方向に均一ではないと判断される（Ｓ７−ＮＯ）。ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ８２との差が、規定時間を経過しても、規定値以下にならない場合（Ｓ１８−ＹＥＳ）、メインＣＰＵ２０は、加熱ローラ２の故障や、非接触温度検出素子が汚れているため、正確な温度検出できない等の問題が発生していると判断し、表示部２５に、図５に示すような、「サービスマン点検」を表示し、ローラの交換や、非接触温度検出素子のクリーニング要求する（Ｓ１９）。また、ステップＳ１８において、規定時間が経過してない場合は（Ｓ１８−ＮＯ）、加熱ローラ２の軸方向の温度を均一になるような、検出されるローラ温度Ｒｔ８１，Ｒｔ８２，Ｒｔ９１，Ｒｔ９２に基づく温度制御が実行される。
【００７２】
このように、誘導加熱装置７は、誘導加熱装置７の出口付近のローラ温度Ｒｔ８１と、ニップ近くのローラ温度Ｒｔ９１との差分が第１の規定値温度、あるいは第２の規定値温度と比較され、所定の回数以上、温度Ｒｔ８１と温度Ｒｔ９１との差分が第１，第２の規定値温度を超える場合、加熱ローラ２の表面温度の異常上昇を検知することができる。よって、加熱ローラ２が、設定値よりはるかに高い温度にまで加熱され、オーバーシュートする虞はなく、加熱ローラ２が受けるダメージを軽減できる。従って、加熱ローラ２のライフを延ばすことができる。
【００７３】
また、上述のとおり、ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１の温度差は、ローラ温度Ｒｔ８１が所定の規定値に達したか否かを判断した後、第１の規定温度差あるいは第２の規定温度差と比較される。このように、誘導加熱装置７の付近のローラ温度Ｒｔ８１を所定の規定と比較し、それに応じて、任意の温度差の規定値と比較することができるため、加熱ローラ２の局部的な温度変化をより精密に検知することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態においては、ローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１の温度差を比較する規定値は、２つであるが、本発明はこれに限られず、図４に示したステップＳ４においてローラ温度Ｒｔ８１と比較される設定値を複数もうけることにより、２以上の規定温度差を有する構成であってもよい。これにより、さらに精密に、加熱ローラ２の局部的な温度変化をより検知することができる。
【００７５】
ちなみに、加熱ローラの局部的な異常温度の検知方法として、加熱ローラが回転されているか否かを検知し、加熱ローラの回転が停止している場合、加熱ローラが局部的に異常温度に上昇している虞があるとして、誘導加熱装置の誘導加熱動作を停止させる方法がある。この場合、金属導電層と加熱ローラの軸芯との接着が外れてしまった場合や、あるいは、加熱ローラ２と加圧ローラ３との間に用紙Ｐが詰まってしまった場合等、加熱ローラが回転していても、金属導電層だけが停止していることが検知できない。このため、加熱ローラが異常温度に上昇することを検出できない。
【００７６】
本発明に係る温度制御方法では、上述のような場合であっても、加熱ローラが異常温度に上昇したことを検知できる。
【００７７】
なお、上述の第１，第２の規定温度差や、第１，第２の規定温度超過回数Ｃ１，Ｃ２の設定値は、定着装置の制御方法や非接触温度検出素子の性能等に応じて、装置ごとに変更することができる。
【００７８】
また、本実施の形態において、ステップＳ４において、ローラ温度Ｒｔ８１は、定着温度である設定値（１６０℃）と比較されると説明したが、本発明はこれに限らず、任意の温度に設定可能である。
【００７９】
なお、図３に示した加熱装置制御方法は、ウォーミングアップ制御と同時に加熱ローラ２を回転される方法であるが、本発明はこれに限られず、例えば、図６に示すような、一定時間経過後に加熱ローラ２を回転される方法であってもよい。
【００８０】
図６は、上述の通り、一定時間経過後（Ｅ１）に加熱ローラ２を回転させる定着装置において、第１，第２の温度検出部８，９により検出される検出温度と時間の関係を示す図である。
【００８１】
図６に示す通り、ウォーミングアップが開始されると、誘導加熱装置７の出口付近のローラ温度Ｒｔ８１は急激に上昇し、ニップ近くのローラ温度Ｒｔ９１は、緩やかに上昇する。そして、一定時間ｔ１が経過し、加熱ローラ２が回転されると、出口付近のローラ温度Ｒｔ８１は下降し、ニップ近くのローラ温度Ｒｔ９１が徐々に上昇する。そして、出口付近のローラ温度Ｒｔ８１が設定値（１８０℃）に到達すると（Ｅ１）、ウォーミングアップが完了する。
【００８２】
このように、加熱ローラ２を回転させるタイミングをずらすことにより、ウォーミングアップの初期において、回転により加熱ローラ２の温度が加圧ローラ３に奪われることが防止され、効率よく、加熱ローラ２を加熱できる。
【００８３】
また、このように、一定時間経過後に加熱ローラ２を回転される定着装置の場合、図６に示す通り、時間経過に伴う出口付近の温度Ｒｔ８１とニップ近くの温度Ｒｔ９１との温度差の変化が、図３に示したウォーミングアップ制御と同時に加熱ローラ２を回転させる定着装置の場合と異なる。
【００８４】
このような場合、上述の第１，第２の規定温度差や、第１，第２の規定温度超過回数Ｃ１，Ｃ２の規定値を変えることにより、図４に示した加熱装置制御方法を利用することができる。
【００８５】
また、本発明に係る加熱装置制御方法は、図６に示すような特性を利用して、加熱ローラ２の回転が開始される前と後で、出口付近のローラ温度Ｒｔ８１とニップ近くのローラ温度Ｒｔ９１との差を比較する方法であってもよい。この場合、加熱ローラ２の回転が開始された後のローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１との温度差が、加熱ローラ２の回転が開始される前のローラ温度Ｒｔ８１とローラ温度Ｒｔ９１との温度差に比べて小さくならなかった場合、加熱ローラ２が回転していない、あるいは、加熱ローラ２は回転しているが金属導電層２ｃが動いていないため、加熱ローラ２が異常温度に加熱される虞があるため、誘導加熱装置７の加熱動作が停止される。
【００８６】
さらに、本発明に係る加熱装置制御方法は、図６に示すような特性を利用して、加熱ローラ２の回転が開始された後、出口付近のローラ温度Ｒｔ８１とニップ近くのローラ温度Ｒｔ９１との差が収束しているか否かが判断される方法であってもよい。
【００８７】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８８】
例えば、非接触温度検出素子８１，８２，９１，９２は、１つの素子で１ヶ所の温度を検出できる構成と説明したが、本発明はこれに限られず、例えば、１つの素子で２ヶ所以上の温度を検出する非接触温度検出素子を用いてもよい。この場合、非接触温度検出素子８１および非接触温度検出素子９１により検出できるローラ温度Ｒｔ８１，Ｒｔ９１が、１つの非接触温度検出素子により検出され、非接触温度検出素子８２および非接触温度検出素子９２により検出できるローラ温度Ｒｔ８２，Ｒｔ９２が、１つの非接触温度検出素子により検出されることが好ましい。
【００８９】
より詳細に説明すると、例えば１つの素子で２ヶ所の温度を検出する非接触温度検出素子（以下複眼式の非接触温度検出素子と呼称する）は、図７に示すような構成を有している。図７は、上記複眼式の非接触温度検出素子の構成を示す一例である。
【００９０】
図７に示すように、複眼式の非接触温度検出素子は、赤外線を利用して温度を検出できるサーモパイル式の温度センサ（サーモパイル）ＴＰ１，ＴＰ２と、これらサーモパイルＴＰ１，ＴＰ２付近の雰囲気温度を検出するサーミスタＰＴＡＴと、複数の増幅器Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５と、複数のスイッチング素子ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３と、信号処理装置１０１および制御部１０２を含む。サーモパイルＴＰ１により検出される領域の温度を算出する場合、スイッチＳＷ１がオン、スイッチＳＷ２がオフ、スイッチＳＷ３がオンされる。そして、サーモパイルＴＰ１により検出された対象温度と、サーミスタＰＴＡＴにより検出された雰囲気温度に基づき、制御部１０２により所定の演算式が参照されて温度が算出される。また、サーモパイルＴＰ２により検出される領域の温度を算出する場合、スイッチＳＷ１がオフ、スイッチＳＷ２がオン、スイッチＳＷ３がオンされる。そして、サーモパイルＴＰ２により検出された対象温度と、サーミスタＰＴＡＴにより検出された雰囲気温度に基づき、制御部１０２により所定の演算式が参照されて温度が算出される。このような複眼式の非接触温度検出素子は、スイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ３のオン・オフを制御することにより、検出対象の検出温度を選択的に得ることができる。
【００９１】
また、非接触温度検出部８，９は、少なくとも中央のコイル７１と対向する領域と、端部のコイル７２と対向する領域と対向する位置に配置される構成であればよく、コイルの継ぎ目や、コイル７１〜７３のそれぞれと対向する領域に配置される構成であってもよい。
【００９２】
さらに、非接触温度検出部９は、加熱ローラ２および加圧ローラ３の少なくとも一方の表面温度を検知できればよく、例えば、加熱ローラ３の表面温度を検知する位置に配置されていてもよい。この場合、非接触温度検出部９は、加圧ローラ３のニップ付近の温度を検出することが好ましい。
【００９３】
また、本実施の形態において、加熱ローラ２の定着温度とされている設定値は１６０℃として説明したが、本発明はこれに限られず、装置の構造や、利用される現像剤の融点等により設定を変更可能である。また、この設定値は、記録媒体のサイズや種類、あるいは厚さ等に応じて異なる。例えば、記録媒体の厚さが厚い場合は、通常の設定値よりも高い温度とする。
【００９４】
さらに、本実施の形態において、ＩＨコントローラ２１は、電力量を設定することで、任意の加熱力である磁束をコイル７１〜７３から発生させる方法を説明したが、本発明はこれに限られず、コイル７１〜７３に流れ電流の周波数を選択することにより加熱力を変更する方法であってもよい。
【００９５】
また、本実施の形態のおいては、加圧ローラ３側から加熱ローラ２に対して圧力を与える構成であるが、本発明はこれに限らず、加熱ローラ２から加圧ローラ３に圧力を与える構成であってもよい。
【００９６】
さらに、接触式のセンサを併用し、加熱ローラ２の温度を検出する構成であってもよい。
【００９７】
また、非接触温度検出素子８１は、少なくともサーモパイルとサーミスタが定着装置内に配置されていればよく、制御回路等は、定着装置の外部に配置されていてもよい。
【００９８】
さらに、本実施の形態のように、複数の温度検出部を含み加熱ローラ２の複数箇所を検出可能な温度検出機構を利用する場合、この温度検出部がニップに対して上流および下流に配置されることにより、ニップの上流部の温度と下流部の温度の差（リップル）が予め設定される規定値の範囲内となるように制御されることが好ましい。
【００９９】
また、上述のウォーミングアップモードの温度制御は、非接触温度検出素子８１により検出されるローラ温度Ｒｔ８１が定着温度である設定値に到達する時間が、ウォーミングアップ時間とされている規定時間より遅い場合は、誘導加熱装置７のコイル７１〜７３に供給される電力を一時的に増加できる。
【０１００】
さらに、本発明に係る定着装置は、カラーコピーが可能な定着装置であっても、モノクロコピーが可能な定着装置であってもよい。
【０１０１】
また、本発明にかかる定着装置は、図１に示した構成を有するものに限られず、例えば、図８，９および１０に示すようなものであってもよい。
【０１０２】
図８に示す通り、本発明に適用可能な定着装置５１は、例えば耐熱樹脂により構成されるエンドレスフィルムである定着フィルム５２と、例えばセラミック基板上に抵抗発熱体を備えたヒーター５３と、ヒーター５３が固定されている支持部材５４と、定着フィルム５２を介して支持部材５４に圧接している弾性部材により構成された加圧ローラ５５と、複数の非接触温度検出素子５６，５７，５８，５９とを備えている。非接触温度検出素子５６は、定着フィルム５２の内側に配置され、定着フィルム５２の温度を検出する。非接触温度検出素子５７は、定着フィルム５２の内側に配置され、ヒーター５２に温度を検出する。非接触温度検出素子５８は、定着フィルム５２の外側に配置され、加熱源であるヒーター５２に近いところの定着フィルム５２の温度を検出する。非接触温度検出素子５９は、定着フィルム５２の外側に配置され、加熱源であるヒーター５２から遠いところの定着フィルム５２の温度を検出する。
【０１０３】
加圧ローラ５５は、ヒーター５３が固定されている支持部材５４との間に薄肉の定着フィルム５２を挟み、定着ニップを形成している。定着フィルム５２が矢印ＣＷ方向に一定の速度で回転されると、加圧ローラ５５が従動により矢印ＣＣＷ方向に回転され、トナーＴを保持する用紙Ｐはニップ部を通過することで、溶融されたトナーＴが用紙Ｐに圧着され、画像が定着される。
【０１０４】
このように、複数の非接触温度検出素子５６，５７，５８，５９は、上述の図１に示した加熱ローラ２に対応する定着フィルム５２に対して、円筒の内側に配置される構成であってもよく、両方に配置される構成であってもよい。また、内側に配置されている非接触温度検出素子５６，５７は、複眼式の非接触温度検出素子に一体的に設けられる構成であってもよく、同様に、外側に配置される非接触温度検出素子５８，５９が複眼式に非接触温度検出素子に一体的に設けられる構成であってもよい。
【０１０５】
また、本発明にかかる定着装置は、図９に示すようなものであってもよい。図９に示す通り、本発明に適用可能な定着装置６１は、例えば耐熱樹脂により構成されるエンドレスベルトである定着ベルト６２と、この定着ベルト６２を回転させる駆動ローラ６３および従動ローラ６４と、例えばセラミック基板上に抵抗発熱体を備えたヒーター６５と、定着ベルト６２を介してヒーター６５に圧接している弾性部材により構成された加圧ローラ６６と、定着ベルト６２の内側に配置され、複数の箇所を検出可能な複眼式の非接触温度検出素子６７とを備えている。
【０１０６】
加圧ローラ６６は、ヒーター６５との間に定着ベルト６２を挟み、定着ニップを形成している。駆動ローラ６３が回転されると、定着ベルト６２および従動モータ６４が矢印ＣＷ方向に一定の速度で回転され、加圧ローラ６６が従動により矢印ＣＣＷ方向に回転される。この回転している定着ベルト６２と加圧ローラ６６とのニップ部を、トナーＴを保持する用紙Ｐが通過することで、溶融されたトナーＴが用紙Ｐに圧着され、画像が定着される。
【０１０７】
非接触温度検出素子６７は、加熱源であるヒーター６５の温度、ニップ部の上流部の定着ベルト６２の温度、ニップ部の下流部の定着ベルト６２の温度、およびヒーター６５から遠いところの定着ベルト６２の温度を検出することができる。なお、本実施の形態においては、上記４点の温度を１つの素子で検出すると説明したが、本発明はこれに限られず、検出箇所のそれぞれに応じて複数の非接触温度検出素子を配置してもよい。
【０１０８】
また、図１０に示す通り、ニップ部が駆動ローラ６３と加圧ローラ６６とで形成される構成であってもよい。なお、詳細な説明については、図９と同じ参照符号を付すことにより省略する。
【０１０９】
なお、図８〜１０に示した定着装置は、詳述しないが、複数の非接触温度検出素子５６，５７，５８，５９および６７からの検出温度に基づき、加熱制御を実行することができる。
【０１１０】
さらに、弾性部材２ｂは、例えば、連続気泡が形成されている発泡ゴムにより構成されていてもよく、図４に示すように、端部と中央部が別部材からなる弾性部材２ｂにおいては、すくなくとも端部分が連続気泡の発泡ゴムにより構成されていることが好ましい。また、発泡ゴムとしては、シリコンゴム以外にも、ポリイミドを発泡させたものが利用可能である。さらに、弾性部材２ｂとしては、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド材料を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態が適用可能な定着装置の一例を説明する概略図。
【図２】図１に示した定着装置の制御系を説明するブロック図。
【図３】ウォーミングアップ制御と同時に加熱ローラを回転させる定着装置における、第１，２の温度検出部により検出される検出温度と時間の関係を示す図。
【図４】図１に示した定着装置に適用可能な加熱装置制御方法の一例を示すフローチャート。
【図５】サービスマン点検を表示する表示部を示す図。
【図６】一定時間経過後に加熱ローラを回転させる定着装置における、第１，２の温度検出部により検出される検出温度と時間の関係を示す図。
【図７】図１に示した定着装置に利用可能な非接触温度検出素子の構成の一例を示すブロック図。
【図８】本発明の実施の形態が適用可能な定着装置の他の例を説明する概略図。
【図９】本発明の実施の形態が適用可能な定着装置のさらに異なる例を説明する概略図。
【図１０】図９に示した定着装置の変形例を説明する概略図。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・定着装置、２・・・加熱ローラ、３・・・加圧ローラ、４・・・加圧スプリング、５・・・剥離爪、６・・・クリーニングローラ、７・・・誘導加熱装置、８・・・第１の温度検出部、９・・・第２の温度検出部、１０・・・サーモスタット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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