(57)【要約】【課題】  昇降自在な収容棚と、収容棚の昇降に対する抵抗力を発生させる抵抗力発生手段とを備える昇降収容棚であって、特許文献１の昇降収容棚に比べて部材数が少なく、製造コストの低い昇降収容棚を提供する。【解決手段】  昇降収容棚は、昇降自在な収容棚と、収容棚を上方へ付勢する収容棚付勢手段と、収容棚の昇降に対する抵抗力を発生させる単一の抵抗力発生手段とを備え、抵抗力発生手段は一方向にのみ抵抗力を発生させ、更に前記一方向の抵抗力を、収容棚の上昇時と下降時とで収容棚に対して逆方向に作用させる方向転換手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降自在な収容棚と、収容棚を上方へ付勢する収容棚付勢手段と、収容棚の昇降に対する抵抗力を発生させる単一の抵抗力発生手段とを備え、抵抗力発生手段は一方向にのみ抵抗力を発生させ、更に前記一方向の抵抗力を、収容棚の上昇時と下降時とで収容棚に対して逆方向に作用させる抵抗力方向転換手段とを備えることを特徴とする昇降収容棚。
【請求項２】
収容棚付勢手段は、可撓性の線状部材を介して収容棚に連結された錘と、前記線状部材に係合し収容棚と錘とを振り分けにして吊り下げるプーリーとを有し、抵抗力発生手段は一方向にのみ抵抗力を発生させる一方向ダンパーを有し、抵抗力方向転換手段はダンパーが発生させる一方向の抵抗力を上昇中の収容棚と上昇中の錘とに伝達することを特徴とする請求項１に記載の昇降収容棚。
【請求項３】
一方向ダンパーはロータリーダンパーであり、抵抗力方向転換手段は、ロータリーダンパーの回転軸に一端が固定されたアームと、前記アームの他端に配設され収容棚に接触可能な第１接触体と、前記アームの他端に配設され錘に接触可能な第２接触体とを有することを特徴とする請求項２に記載の昇降収容棚。
【請求項４】
第１接触体はアームの他端に取り付けられた第１ローラーであり、第２接触体はアームの他端に取り付けられた第２ローラーであることを特徴とする請求項３に記載の昇降収容棚。
【請求項５】
第１ローラーと第２ローラーとが同一の軸部材を介してアームに取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の昇降収容棚。
【請求項６】
アームの長さが可変であることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の昇降収容棚。
【請求項７】
収容棚に係合して収容棚を保持し収容棚から離脱して収容棚の昇降を許容する収容棚保持手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の昇降収容棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降収容棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昇降自在な収容棚と、収容棚の昇降に対する抵抗力を発生させる抵抗力発生手段とを備える昇降収容棚が特許文献１に開示されている。特許文献１の昇降収容棚においては、抵抗力発生手段により、収容棚の昇降動作が高速になる事態の発生が防止され、停止時に収容棚に衝撃力が加わって収容棚が破損する事態の発生が防止される。
【特許文献１】特開２０００−６０６６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の昇降収容棚には、収容棚の上昇時に抵抗力を発生させる第１抵抗力発生手段と、収容棚の下降時に抵抗力を発生させる第２抵抗力発生手段とを備えるので、部材数が多く製造コストが高いという問題がある。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、昇降自在な収容棚と、収容棚の昇降に対する抵抗力を発生させる抵抗力発生手段とを備える昇降収容棚であって、特許文献１の昇降収容棚に比べて部材数が少なく、製造コストの低い昇降収容棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、昇降自在な収容棚と、収容棚を上方へ付勢する収容棚付勢手段と、収容棚の昇降に対する抵抗力を発生させる単一の抵抗力発生手段とを備え、抵抗力発生手段は一方向にのみ抵抗力を発生させ、更に前記一方向の抵抗力を、収容棚の上昇時と下降時とで収容棚に対して逆方向に作用させる抵抗力方向転換手段とを備えることを特徴とする昇降収容棚を提供する。
本発明に係る昇降収容棚においては、単一の抵抗力発生手段が発生させる一方向の抵抗力が、抵抗力方向転換手段を介して、収容棚の上昇時と下降時とで収容棚に対して逆方向に作用することにより、収容棚の昇降動作が高速になる事態の発生が防止され、停止時に収容棚に衝撃力が加わって収容棚が破損する事態の発生が防止される。
本発明に係る昇降収容棚は、単一の抵抗力発生手段を備えるので、二つの抵抗力発生手段を備える特許文献１の昇降収容棚に比べて構成が単純であり、製造コストが低い。本発明が備える抵抗力発生手段は一方向にのみ抵抗力を発生させるので、双方向に抵抗力を発生させる抵抗力発生手段に比べて構成が単純で安価であり、また作動が安定している。
収容棚を上方へ付勢する収容棚付勢手段を備えることにより、収容棚を上昇させるのに要する力を軽減することができる。
【０００５】
本発明の好ましい態様においては、収容棚付勢手段は、可撓性の線状部材を介して収容棚に連結された錘と、前記線状部材に係合し収容棚と錘とを振り分けにして吊り下げるプーリーとを有し、抵抗力発生手段は一方向にのみ抵抗力を発生させる一方向ダンパーを有し、抵抗力方向転換手段はダンパーが発生させる一方向の抵抗力を上昇中の収容棚と上昇中の錘とに伝達する。
収容棚の上昇時には一方向ダンパーが発生させる抵抗力を下向きの抵抗力として直接収容棚に作用させ、収容棚の下降時には一方向ダンパーが発生させる抵抗力を下向きの抵抗力として上昇する錘に作用させ、プーリーに係合する可撓性の線状部材を介して上向きの抵抗力に方向転換して下降する収容棚に作用させることができる。
一方向ダンパーが発生させる抵抗力を、上昇中の収容棚と上昇中の錘とに伝達することにより、収容棚昇降時の線状部材の弛みを防止することができ、線状部材の弛みに起因する衝撃力が収容棚に作用するのを防止することができる。
錘の重量が収容棚を上向きに付勢するので、収容棚を上昇させるのに要する力を軽減することができる。
【０００６】
本発明の好ましい態様においては、一方向ダンパーはロータリーダンパーであり、抵抗力方向転換手段は、ロータリーダンパーの回転軸に一端が固定されたアームと、前記アームの他端に配設され収容棚に接触可能な第１接触体と、前記アームの他端に配設され錘に接触可能な第２接触体とを有する。
一方向ダンパーがロータリーダンパーである場合、ロータリーダンパーの回転軸に一端が固定されたアームと、前記アームの他端に配設され収容棚に接触可能な第１接触体とを介して、収容棚の上昇時に一方向ダンパーが発生させる抵抗力を下向きの抵抗力として収容棚に直接作用させ、前記アームと前記アームの他端に配設され錘に接触可能な第２接触体とを介して、収容棚の下降時に一方向ダンパーが発生させる抵抗力を下向きの抵抗力として上昇する錘に作用させ、プーリーに係合する可撓性の線状部材を介して上向きの抵抗力に方向転換して下降する収容棚に作用させることができる。
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、第１接触体はアームの他端に取り付けられた第１ローラーであり、第２接触体はアームの他端に取り付けられた第２ローラーである。
アームの他端に取り付けたローラーが収容棚と錘とに接触することにより、アームの他端と収容棚、錘との間に摩擦が発生して、収容棚、錘の上昇が妨げられる事態の発生が防止される。
【０００８】
本発明の好ましい態様においては、第１ローラーと第２ローラーとが同一の軸部材を介してアームに取り付けられている。
第１ローラーと第２ローラーとを同一の軸部材を介してアームに取り付けることにより、両者をそれぞれ別個の軸部材を介してアームに取り付ける場合に比べて部材数が減少し、昇降収容棚の製造コストが低下する。
【０００９】
本発明の好ましい態様においては、アームの長さが可変である。
アームの長さを調整して、ロータリーダンパーが発生させる収容棚の昇降に対する抵抗力を調整することが可能になる。この結果昇降収容棚の使い勝手が向上する。
【００１０】
本発明の好ましい態様においては、昇降収容棚は収容棚に係合して収容棚を保持し収容棚から離脱して収容棚の昇降を許容する収容棚保持手段を備える。
収容棚に係合して収容棚を保持し収容棚から離脱して収容棚の昇降を許容する収容棚保持手段を配設することにより、収容棚の固定位置を容易に変更することが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る昇降収容棚においては、単一の抵抗力発生手段が発生させる一方向の抵抗力が、方向転換手段を介して、収容棚の上昇時と下降時とで収容棚に対して逆方向に作用することにより、収容棚の昇降動作が高速になる事態の発生が防止され、停止時に収容棚に衝撃力が加わって収容棚が破損する事態の発生が防止される。
本発明に係る昇降収容棚は、単一の抵抗力発生手段を備えるので、二つの抵抗力発生手段を備える特許文献１の昇降収容棚に比べて構成が単純であり、製造コストが低い。本発明が備える抵抗力発生手段は一方向にのみ抵抗力を発生させるので、双方向に抵抗力を発生させる抵抗力発生手段に比べて構成が単純で安価であり、また作動が安定している。
収容棚を上方へ付勢する収容棚付勢手段を備えることにより、収容棚を上昇させるのに要する力を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１に示すように、昇降収容棚１は、固定ユニット１０と、可動ユニット２０と、収容棚３０と、ダンパーユニット４０とを備えている。
【００１４】
図２に示すように、固定ユニット１０は、一体に組付けられた上横枠１１ａ、下横枠１１ｂ、左縦枠１１ｃ、右縦枠１１ｄから成る正面視井桁状の枠体１１を有している。枠体１１は図示しない壁面にネジ止め固定されている。
上横枠１１ａの左右端に、溝型断面の腕部材１２ａ、１２ｂが固定され、溝部を互いに対峙させている。下横枠１１ｂの左右端に、溝型断面の腕部材１２ｃ、１２ｄが固定され、溝部を互いに対峙させている。
【００１５】
左縦枠１１ｃ、右縦枠１１ｄに、スライドレール１３が取り付けられ、上下に延在している。スライドレール１３は、図３から分かるように、左縦枠１１ｃ、右縦枠１１ｄに固定された溝型断面のインナーレール１３ａと、ボールベアリングを介してインナーレール１３ａに上下動可能に係合する倒置Ｈ型断面の中間レール１３ｂと、ボールベアリングを介して中間レール１３ｂに上下動可能に係合する溝型断面のアウターレール１３ｃとを有している。インナーレール１３ａとアウターレール１３ｃとは同一長さに形成され、中間レール１３ｂは前記両者よりも若干短い長さに形成されている。
【００１６】
スライドレール１３は、インナーレール１３ａに対して中間レール１３ｂが下方へ相対移動し、中間レール１３ｂに対してアウターレール１３ｃが下方へ相対移動した図４（ａ）に示す伸長状態と、インナーレール１３ａと中間レール１３ｂとアウターレール１３ｃとが正対して重なり合った図４（ｂ）に示す縮小状態との間で長さが可変である。スライドレール１３が伸長状態に在る時、中間レール１３ｂに形成された図示しない爪が、インナーレール１３ａに形成された図示しない爪に上方から当接することにより、中間レール１３ｂのインナーレール１３ａから下方への脱落が防止されており、後述する可動ユニットが最下位置に保持されることにより、アウターレール１３ｃの中間レール１３ｂからの下方への脱落が防止されている。スライドレール１３が縮小状態に在る時、アウターレール１３ｃの下端に形成された爪が中間レール１３ｂの下端に下方から当接することにより、アウターレール１３ｃが中間レール１３ｂを支持している。
【００１７】
図２に示すように、左縦枠１１ｃの上端部と、中間部と、下端部とに、ロック受け１４ａ、１４ｂ、１４ｃが固定されている。ロック受け１４ａ、１４ｂ、１４ｃには、係合凹部１４ａ′、１４ｂ′、１４ｃ′が形成されている。
【００１８】
図２、３に示すように、積層された複数の錘板から成る錘１５が、左右両端部を左縦枠１１ｃと右縦枠１１ｄとに上下移動可能に支持されて、左縦枠１１ｃと右縦枠１１ｄとの間に配設されている。
【００１９】
図２に示すように、錘１５の左右両端部から上方へ延びるワイヤー１６ａ、１６ｂが、上横枠１１ａの左右両端近傍部に取り付けられたプーリー１７ａ、１７ｂに掛け回されている。
【００２０】
図５に示すように、可動ユニット２０は、一体に組付けられた上横枠２１ａ、下横枠２１ｂ、左縦枠２１ｃ、右縦枠２１ｄから成る正面視井桁状の枠体２１を有している。
図３から分かるように、左右縦枠２１ｃ、２１ｄに、左右のアウターレール１３ｃがネジ止め固定されている。
図５に示すように、プーリー１７ａ、１７ｂに掛け回されたワイヤー１６ａ、１６ｂの先端が、左右縦枠２１ｃ、２１ｄの上端に固定されたワイヤープレート２２ａ、２２ｂに固定されている。この結果、プーリー１７ａ、１７ｂは、掛け回されたワイヤー１６ａ、１６ｂを介して、錘１５と可動ユニット２０とを振り分けて吊り下げている。この結果、可動ユニット２０が上昇する際には錘１５は下降し、可動ユニット２０が下降する際には錘１５は上昇する。
錘１５、ワイヤー１６ａ、１６ｂ、プーリー１７ａ、１７ｂにより、可動ユニット２０ひいては収容棚３０を上方へ付勢する付勢機構が形成されている。
【００２１】
左縦枠２１ｃの上端部に固定された軸部材２３に、ピン２４ａを有するロック爪２４の下端部が、回動自在に取り付けられている。ロック爪２４は、軸部材２３の回りに、図５（ａ）に実線で示すロック位置と、図５（ａ）に一点鎖線で示すロック解除位置との間で、揺動することができる。ロック爪２４は、バネ２５により、ロック位置へ向けて付勢されている。
ロック爪２４は、リンク機構２６を介して、下横枠２１ｂに取り付けられたロック操作部２７のロック解除レバー２７ａに、作動係合している。ロック解除レバー２７ａは、先端部２７ａ′が斜め下方へ差し向けられた図５（ｃ）に示すロック位置と、先端部２７ａ′が略水平に差し向けられたロック解除位置との間で揺動することができる。ロック解除レバー２７ａは、バネ２８により、ロック位置へ向けて付勢されている。
ロック解除レバー２７ａがロック位置に在る時、ロック爪２４はロック位置に在る。この時、ピン２４ａは、ロック受け１４ａ、１４ｂ、１４ｃに形成された係合凹部１４ａ′、１４ｂ′、１４ｃ′の何れか一つに係合することができる。ロック解除レバー２７ａを、バネ２８の付勢力に抗しつつロック解除位置まで揺動させると、ロック爪２４はバネ２５の付勢力に抗しつつロック解除位置へ移動する。ロック爪２４がロック解除位置にある時、ピン２４ａは、ロック受け１４ａ、１４ｂ、１４ｃに形成された係合凹部１４ａ′、１４ｂ′、１４ｃ′の何れにも係合することができない。
ロック受け１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、ロック爪２４、バネ２５、２８、リンク機構２６、ロック操作部２７により、収容棚保持機構が形成されている。
【００２２】
図１に示すように、収容棚３０は正面視で格子構造に形成されており、可動ユニット２０の枠体２１に固定されている。収容棚３０は、固定ユニット１０の腕部材１２ａ〜１２ｄが形成する直方体形状の空間内に配設されている。
【００２３】
図１に示すように、ダンパーユニット４０は、ブラケットを介して固定ユニット１０の上横枠１１ａの右端近傍部に固定されたロータリーダンパーと４１と、ロータリーダンパー４１の回転軸に一端が固定され、可動ユニット２０の上方で固定ユニット１０の上横枠１１ａに沿って上横枠１１ａの左端部へ向けて延びるアーム４２と、アーム４２の他端に固定され、アーム４２に直交して固定ユニット１０へ向けて延びるピン４３と、互いに間隔を隔ててピン４３に回転可能に取り付けられたローラー４４、４５とを有している。ローラー４４は可動ユニット２０の上横枠２１ａの上端に上方から当接可能であり、ローラー４５は錘１５の上端に上方から当接可能である。
ロータリーダンパー４１は、アーム４２の上方への揺動に対して抵抗力を発生させ、アーム４２の下方への揺動に対して抵抗力を発生させない一方向ダンパーである。
ロータリーダンパー４１は、収容棚３０の昇降に対する抵抗力を発生させる抵抗力発生機構を形成している。
ダンパーユニット４０のアーム４２、ローラー４４、４５は、抵抗力発生機構が発生させる一方向の抵抗力を、収容棚３０の上昇時と下降時とで収容棚３０に対して逆方向に作用させる抵抗力方向転換機構を形成している。
【００２４】
昇降収容棚１の作動を説明する。
図６に示すように、可動ユニット２０ひいては収容棚３０が最下位置に在り、ワイヤー１６ａ、１６ｂを介して可動ユニット２０に連結された錘１５は最上位置に在る。スライドレール１３は、インナーレール１３ａに対して中間レール１３ｂが下方へ相対移動し、中間レール１３ｂに対してアウターレール１３ｃが下方へ相対移動した図４（ａ）の伸長状態に在る。ロック爪２４がロック位置にあり、ピン２４ａが最下段のロック受け１４ｃの係合凹部１４ｃ′に係合して、可動ユニット２０ひいては収容棚３０を最下位置に保持している。ロック操作部２７のロック解除レバー２７ａは、先端部２７ａ′が斜め下方へ差し向けられた図５（ｃ）に示すロック位置に在る。ダンパーユニット４０のローラー４５が錘１５の上端中央部に当接しており、アーム４２のローラー４４は可動ユニットの上横枠２１ａから上方へ離脱している。
【００２５】
昇降収容棚１の使用者が、ロック操作部２７に手を掛けてロック解除レバー２７ａを上方へ揺動させると、リンク機構２６を介してロック爪２４がロック位置からロック解除位置へ揺動し、ピン２４ａが最下段のロック受け１４ｃの係合凹部１４ｃ′から離脱し、可動ユニット２０ひいては収容棚３０の昇降が可能になる。
ロック解除レバー２７ａを上方へ揺動させたまま、使用時者がロック操作部２７を上方へ押し上げると、スライドレール１３を縮小させつつ可動ユニット２０ひいては収容棚３０が上方へ移動する。プーリー１７ａ、１７ｂにより、ワイヤー１６ａ、１６ｂを介して、可動ユニット２０と振り分けにして吊り下げられた錘１５が下方へ移動する。錘１５の自重がワイヤー１６ａ、１６ｂを介して、上向きの付勢力として可動ユニット２０に作用するので、使用者は、僅かの力で可動ユニット２０ひいては収容棚３０を上方へ移動させることかできる。
錘１５が下方へ移動するのに伴い、ダンパーユニット４０のアーム４２は、ローラー４５を錘１５の上端に当接させた状態を維持しつつ、自重により下方へ揺動する。ローラーダンパー４１はアーム４２が下方へ揺動する際には抵抗力を発生させないので、アーム４２は支障無く下方へ揺動する。
【００２６】
図６に一点鎖線で示すように、錘１５の上端と可動ユニットの上横枠２１ａの上端とが面一になる高さ位置まで錘１５が下降し収容棚３０が上昇すると、ダンパーユニット４０のローラー４４が可動ユニットの上横枠２１ａの上端に当接する。図６に一点鎖線で示す、錘１５の上端と可動ユニットの上横枠２１ａの上端とが面一になった状態では、ダンパーユニット４０のローラー４４が可動ユニットの上横枠２１ａの上端に当接し、ローラー４５が錘１５の上端に当接している。この時点で、使用者が収容棚３０を停止させ、ロック解除レバー２７ａから手を離すと、ロック解除レバー２７ａはバネ２８の付勢力を受けてロック位置へ復帰し、リンク機構２６とバネ２５とから付勢力を受けてロック爪２４がロック位置へ復帰し、ピン２４ａがロック受け１４ｂの係合凹部１４ｂ′に係合する。この結果、使用者がロック操作部２７から手を離しても、収容棚３０は図６に一点鎖線で示す中間高さ位置に保持される。
【００２７】
使用者が、ロック操作部のロック解除レバー２７ａを上方へ揺動させて、ロック爪２４をロック解除位置へ揺動させ、ロック解除レバー２７ａを上方へ揺動させたまま、ロック操作部２７を上方へ押し上げると、スライドレール１３を縮小させつつ収容棚３０が中間高さ位置から上方へ移動し、錘１５が中間高さ位置から下方へ移動する。収容棚３０が上方へ移動するのに伴い、ローラー４４を可動ユニットの上横枠２１ａの上端に当接させたダンパーユニット４０のアーム４２は、上昇する上横枠２１ａに押されて、図６に一点鎖線で示した位置から上方へ揺動する。ローラー４５は錘１５の上端から上方へ離脱する。
アーム４２の上方への揺動に対して、ロータリーダンパー４１が抵抗力を発生させる。当該抵抗力は、アーム４２とローラー４４とを介して、下向きの抵抗力として可動ユニット２０に、ひいては収容棚３０に伝達される。この結果、収容棚３０が高速で上昇し、停止する際の衝撃で収容棚３０が損傷する事態の発生が防止される。
アーム４２が上方へ揺動する際に、アーム４２の他端が上横枠２１ａに対して左方向へ相対移動するが、ローラー４４が回転するので、アーム４２の他端と上横枠２１ａとの間には過大な摩擦は発生せず、当該摩擦によって収容棚３０の上昇が妨げられる事態は発生しない。
【００２８】
スライドレール１３が図４（ｂ）の収縮状態に到達し、収容棚３０が図１（ａ）に示す最上位置に到達し、錘１５が図１（ａ）に示す最下位置に到達した時点で、使用者が収容棚３０を停止させ、ロック解除レバー２７ａから手を離すと、ロック解除レバー２７ａはバネ２８の付勢力を受けてロック位置へ復帰し、リンク機構２６とバネ２５とから付勢力を受けてロック爪２４がロック位置へ復帰し、ピン２４ａがロック受け１４ａの係合凹部１４ａ′に係合する。この結果、使用者がロック操作部２７から手を離しても、収容棚３０は図１（ａ）に示す最上位置に保持される。
【００２９】
使用者が、ロック操作部のロック解除レバー２７ａを上方へ揺動させて、ロック爪２４をロック解除位置へ揺動させ、ロック解除レバー２７ａを上方へ揺動させたまま、ロック操作部２７を下方へ押し下げると、スライドレール１３を伸長させつつ収容棚３０が最上位置から下方へ移動し、錘１５が最下位置から上方へ移動する。
図６に一点鎖線で示す中間高さ位置を超えて、収容棚３０が下方へ移動し、錘１５が上方へ移動すると、ダンパーユニット４０のローラー４５が錘１５の上端に当接し、アーム４２が上方へ揺動する。アーム４２の上方への揺動に対して、ロータリーダンパー４１が抵抗力を発生させる。当該抵抗力はアーム４２とローラー４５とを介して、下向きの抵抗力として錘１５に伝達され、更にワイヤー１６ａ、１６ｂ、プーリー１７ａ、１７ｂを介して、上向きの抵抗力として可動ユニット２０に、ひいては収容棚３０に伝達される。この結果、収容棚３０が高速で下降し、停止する際の衝撃で収容棚３０が損傷する事態の発生が防止される。
【００３０】
昇降収容棚１は、単一のロータリーダンパー４１を用いて、収容棚３０の昇降に対する抵抗力を発生させるので、二つのダンパーを用いて収容棚の昇降に対する抵抗力を発生させる特許文献１の昇降収容棚に比べて構成が単純であり、製造コストが低い。
ロータリーダンパー４１は、アーム４２の上方への揺動に対してのみ抵抗力を発生させるので、アーム４２の上下両方向への揺動に対して抵抗力を発生させる双方向ダンパーに比べて構成が単純で安価であり、また作動が安定している。従って、昇降収容棚１は、双方向ダンパーを用いて収容棚３０の速度規制を行うよように構成した昇降収容棚に比べて安価であり、且つ作動が安定している。
ロック受け１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、ロック爪２４、バネ２５、２８、リンク機構２６、ロック操作部２７により構成される収容棚保持機構を用いて、収容棚３０の固定位置を容易に変更することができる。
【００３１】
ロータリーダンパー４１が発生させる抵抗力を、上昇中の収容棚３０と上昇中の錘１５とに伝達し、ワイヤー１６ａ、１６ｂに常時引っ張り力を作用させることにより、収容棚３０が昇降する際のワイヤー１６ａ、１６ｂの弛みを防止することができ、ワイヤー１６ａ、１６ｂの弛みに起因する衝撃力が収容棚３０に作用するのを防止することができる。
ダンパーユニット４０のローラー４４とローラー４５とを同一の軸部材４３を介してアーム４２に取り付けたので、両者をそれぞれ別個の軸部材を介してアーム４２に取り付ける場合に比べて部材数が減少し、昇降収容棚１の製造コストが低下している。
【実施例２】
【００３２】
昇降収容棚１において、ダンパーユニット４０のアーム４２を長さ可変に構成しても良い。アーム４２の長さを調整して、収容棚３０の昇降速度とアーム４２ひいてはロータリーダンパー４１の回転軸の回転速度との関係を調整することにより、ロータリーダンパー４１が発生させる収容棚３０の昇降に対する抵抗力を調整することが可能になる。収容棚３０に収容する物品の重量が大きい場合には、アーム４２の長さを増加させ、ロータリーダンパー４１が発生させる収容棚３０の昇降に対する抵抗力を減少させて収容棚３０を上昇させるのに要する力を低減させ、収容棚３０に収容する物品の重量が小さい場合には、アーム４２の長さを減少させ、ロータリーダンパー４１が発生させる収容棚３０の昇降に対する抵抗力を増加させて、収容棚３０を上昇速度が過大になるのを防止する、等の情況に応じた使用態様の調整が可能になり、昇降収容棚１の使い勝手が向上する。
【００３３】
ロータリーダンパー４１に代えて、往復動する一方向ダンパーを使用しても良い。この場合には、アーム４２の揺動を往復動に変換して往復動ダンパーに伝達する機構を配設する必要がある。
ワイヤー１６ａ、１６ｂに代えて、紐、ベルト等、所定の強度を有する任意の可撓性の線状部材を用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、昇降収容棚に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例に係る昇降収容棚の、収容棚が最上位置に在る時の構造図である。（ａ）は正面図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）は右側面図である。
【図２】本発明の実施例に係る昇降収容棚が備える固定ユニットの構造図である。（ａ）は正面図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）は右側面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】本発明の実施例に係る昇降収容棚が備えるスライドレールの構造図である。（ａ）は伸長状態での正面図であり、（ｂ）は収縮状態での正面図である。
【図５】本発明の実施例に係る昇降収容棚が備える可動ユニットの構造図である。（ａ）は正面図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）は右側面図である。
【図６】本発明の実施例に係る昇降収容棚の、収容棚が最下位置に在る時の構造図である。（ａ）は正面図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）は右側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  昇降収容棚
１０  固定ユニット
２０  可動ユニット
３０  収容棚
４０  ダンパーユニット
【図１】
2006095148.tif 000003
【図２】
2006095148.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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