(57)【要約】    【課題】      クローズドループ送信ダイバーシチ方式を適用する無線通信システムの下りリンク送信開始時において、下りリンクの両アンテナの信号がどのような位相差であっても、下りリンクの同期を確立すること。    【解決手段】  上り同期判定部１１５は、ＳＩＲ、ＣＲＣ結果などから上りリンクの同期が確立しているか否かを判定する。下り送信制御部１５３は、下り送信開始時から上り同期判定部１１５が上りリンクの同期が確立したと判定するまで、位相回転部１５４に対して特定タイミング毎に所定量の位相を回転させる。位相回転部１５４は、下り送信制御部１５３の制御に従って、変調部１５２の出力信号の位相を回転する。    【選択図】    図１
2006019870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのアンテナを用いて送信ダイバーシチ方式の無線通信を行う基地局装置であって、
上りリンクの同期が確立しているか否かを判定する上り同期判定手段と、片側のアンテナから送信する信号の位相を回転する位相回転手段と、前記位相回転手段に対して位相を回転させる制御手段とを具備し、
前記制御装置は、下り送信開始時から上りリンクの同期が確立するまでは特定タイミング毎に所定量の位相を回転させ、上りリンクの同期が確立した後はクローズドループ制御により位相回転量を制御することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１記載の基地局装置から送信された信号の希望波対干渉波電力比を位相回転量毎に測定するＳＩＲ測定手段と、位相回転量毎に平均値を算出する平均化手段と、各位相回転量の平均値が大きい順に上位Ｎ個（Ｎは自然数）を選択し、選択された平均値を平均してＳＩＲ平均値を算出する選択手段と、前記ＳＩＲ平均値を用いて下りリンクの同期判定を行う下り同期判定手段と、を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
２つのアンテナを有する基地局装置に、
上りリンクの同期が確立しているか否かを判定する手順と、
下り送信開始時から上りリンクの同期が確立するまで、特定タイミング毎に位相回転量を設定する手順と、
前記設定された位相回転量により片側のアンテナから送信する信号の位相を回転させる手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項４】
送信ダイバーシチ方式を適用する無線通信システムの無線通信方法であって、
基地局装置が、上りリンクの同期が確立しているか否かを判定する判定工程と、２つに分岐された送信信号の一方の位相を回転する位相回転工程と、前記位相を回転された信号と分岐された他方の信号とを互いに異なるアンテナから、通信端末装置において送信アンテナを区別できるように送信する送信工程と、を具備し、
前記位相回転工程は、下り送信開始時から上りリンクの同期が確立するまでは特定タイミング毎に所定量の位相を回転し、上りリンクの同期が確立した後はクローズドループ制御により位相を回転することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にクローズドループ送信ダイバーシチ方式を適用した無線通信システムに用いられる基地局装置、通信端末装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信システムでは、基地局装置と通信端末装置との間でクローズドループ送信ダイバーシチ方式を適用する場合がある（例えば、特許文献１）。以下、従来のクローズドループ送信ダイバーシチ方式について図４を用いて説明する。図４は、従来の基地局装置１０と通信端末装置６０の構成を示すブロック図である。
【０００３】
基地局装置１０は、受信用アンテナ１１と、受信部（Ｒｘ）１２と、端子１３と、送信状態制御部１４と、端子１５と、送信部（Ｔｘ）１６と、複数の送信アンテナ１７と、から主に構成される。
【０００４】
受信用アンテナ１１は、複数の通信端末装置から電波を受信する。受信部（Ｒｘ）１２は、受信用アンテナ１１からの受信信号に対してスロット毎に減衰、ダウンコンバート、逆拡散、復調等の処理を行い、受信データを端子１３に出力すると共に、受信制御コマンド及び希望波対干渉波電力比（ＳＩＲ：Signal to Interference Ratio）の測定データを送信状態制御部１４に出力する。
【０００５】
送信状態制御部１４は、ＳＩＲに基づいて送信電力制御コマンドを生成して送信部１６に出力する。また、送信状態制御部１４は、定期的に通信端末装置６０から供給されるフィードバック情報により送信部１６の各々のアンテナの送信レベルや位相差を制御する指示を出す。
【０００６】
送信部（Ｔｘ）１６は、送信状態制御部１４からの指示に基づき、端子１５から入力される送信データに送信電力制御コマンドを多重した信号に対してスロット毎に変調、拡散、アップコンバート、増幅等の処理を行う。複数の送信アンテナ１７は、送信部１６から出力された高周波信号を空間放射する。なお、基地局装置１０の各送信アンテナ１７は、互いに同じデータ信号と、互いに直交するパイロットパターン（クローズドループモード１)になっている信号、あるいは、同一パイロットパターン（クローズドループモード２)になっている信号を送信する。
【０００７】
通信端末装置６０は、受信用アンテナ６１と、受信部（Ｒｘ）６２と、伝送路推定部６３と、伝送路予測部６４と、制御コマンド作成部６５と、端子６６と、混合部６７と、送信部（Ｔｘ）６８と、送信用アンテナ６９と、上り伝送路状態推定部７０と、下り伝送路状態推定部７１と、送信状態予測部７２と、復調部７３と、端子７４と、から主に構成される。
【０００８】
受信用アンテナ６１は、各々の送信アンテナ１７から空間放射された電波を受信する。受信部（Ｒｘ）６２は、受信用アンテナ６１からの受信信号受信信号に対してスロット毎に減衰、ダウンコンバート、逆拡散等の処理を行いベースバンド信号として復調部７３に出力する。
【０００９】
伝送路推定部６３は、受信部（Ｒｘ）６２で検出した受信レベルやＳ／Ｎ、データ誤り率等から最適な伝送路を推定する。伝送路予測部６４は、伝送路推定部６３からの推定結果から次のスロットの最適な伝送路を予測する。制御コマンド作成部６５は、伝送路予測部６４からの予測結果から基地局装置１０の送信ダイバーシチ方式に対する制御指示を示すフィードバック情報を作成する。混合部６７は、端子６６からの送信データと制御コマンド作成部６５で作成したフィードバック情報とを混合する。送信部（Ｔｘ）６８は、混合部６７の出力信号に対してスロット毎に変調、拡散、アップコンバート、増幅等の処理を行う。送信用アンテナ６９は、送信部（Ｔｘ）６８から出力された高周波信号を空間放射する。
【００１０】
上り伝送路状態推定部７０は、下りリンクで送られてきた基地局装置１０からの送信電力制御コマンドを使用して上りリンクの伝送路状態を推定する。下り伝送路状態推定部７１は、受信部（Ｒｘ）６２で検出した受信レベルやＳ／Ｎ、データ誤り率等を使用して下りリンクの伝送路状態を推定する。
【００１１】
送信状態予測部７２は、上り伝送路状態推定部７０と下り伝送路状態推定部７１との各推定値を入力して基地局装置の送信状態を予測する。具体的には、送信状態予測部７２は、下りリンクの伝送路状態が良く、上りリンクの伝送路状態が悪い場合には、下りリンクの伝送路推定値から基地局装置１０の送信状態を予測し、下りリンクの伝送路状態が悪く、上りリンクの伝送路状態が良い場合には、上りリンクで送信した基地局装置１０の送信状態を制御する制御コマンド通りに、基地局装置１０が送信していると予測する。
【００１２】
復調部７３は、送信状態予測部７２の予測値に従って受信部（Ｒｘ）６２からのベースバンド信号に対してレイク合成を行い、伝送路に応じた復調係数に従って復調し端子７４に受信復調データを出力する。
【００１３】
このように、クローズドループ送信ダイバーシチ方式とは、基地局装置が、複数のアンテナから区別可能な信号を送信し、通信端末装置が、基地局装置のアンテナ毎に次のスロットの最適な伝送路を予測し、制御指示を示すフィードバック情報を基地局装置に送信し、基地局装置が通信端末装置の制御指示に従って送信レベルや位相差を制御して再び複数のアンテナから区別可能な信号を送信するという一連の処理を繰り返す方式である。
【特許文献１】特開２００１−３２６５９１号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来のクローズドループ送信ダイバーシチ方式は、下り送信開始時から相互通信をするまでの期間には適用することができない。一般に、通信の開始時は図５のように、まず基地局装置が下りリンクで信号を送信し、通信端末装置が下りリンクの同期を確立後、上りリンクで信号の送信を開始する。次に、基地局装置が上りリンクの同期を確立して初めて相互通信が可能となる。また、３ＧＰＰ（The 3rd Generation Partnership Project）で規格化されているシステムのクローズドループモード送信ダイバーシチ動作では、上りリンクのフィードバック情報が受信されるまで、基地局装置の片側のアンテナの位相が特定の固定位相量で送信される。
【００１５】
場所などの環境の条件により、通信端末装置の受信時において、図６（ａ）のように基地局装置の２つのアンテナ（Ａｎｔ＃１、Ａｎｔ＃２）からの信号が強めあうように作用する場合もあれば、図６（ｂ）にあるように両アンテナからの信号が互いに打ち消しあう場合もある。
【００１６】
図７は、両アンテナのからの信号の位相差と合成信号の大きさを示したものである。図７から明らかなように、両アンテナの位相が逆相になった場合には合成信号が０となる。そのため、アンテナ間位相差が逆相となる環境下の場合、基地局装置が十分な送信電力で送信しているにもかかわらず通信端末装置では希望波受信電力が小さく測定され、通信端末装置がＳＩＲやＣＲＣ結果により下りリンクの同期判定を行う場合、下りリンクの同期を確立することができない。また、下りリンクの同期を確立するまでは通信端末装置は上りリンクの信号を送信しないため、相互通信を確立することができない状態が続き、最終的に呼切断となってしまうという問題がある。
【００１７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、クローズドループ送信ダイバーシチ方式を適用する無線通信システムの下りリンク送信開始時において、下りリンクの両アンテナの信号がどのような位相差であっても、下りリンクの同期を確立することができる基地局装置、通信端末装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の基地局装置は、２つのアンテナを用いて送信ダイバーシチ方式の無線通信を行う基地局装置であって、上りリンクの同期が確立しているか否かを判定する上り同期判定手段と、片側のアンテナから送信する信号の位相を回転する位相回転手段と、前記位相回転手段に対して位相を回転させる制御手段とを具備し、前記制御装置は、下り送信開始時から上りリンクの同期が確立するまでは特定タイミング毎に所定量の位相を回転させ、上りリンクの同期が確立した後はクローズドループ制御により位相回転量を制御する構成を採る。
【００１９】
この構成により、通信端末装置において、アンテナ間位相差が逆相となる環境下にある場合でも、基地局装置が片アンテナの位相を変化させることで、常に両アンテナからの合成信号が打ち消しあい続けることがなくなり、下りリンクの同期確立性能を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明の通信端末装置は、上記基地局装置から送信された信号の希望波対干渉波電力比を位相回転量毎に測定するＳＩＲ測定手段と、位相回転量毎に平均値を算出する平均化手段と、各位相回転量の平均値が大きい順に上位Ｎ個（Ｎは自然数）を選択し、選択された平均値を平均してＳＩＲ平均値を算出する選択手段と、前記ＳＩＲ平均値を用いて下りリンクの同期判定を行う下り同期判定手段と、を具備する構成を採る。
【００２１】
この構成により、アンテナ間位相差の小さい信号に基づいて下りリンクの同期判定をすることができるので、下りリンクの同期判定性能を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明のプログラムは、２つのアンテナを有する基地局装置に、上りリンクの同期が確立しているか否かを判定する手順と、下り送信開始時から上りリンクの同期が確立するまで、特定タイミング毎に位相回転量を設定する手順と、前記設定された位相回転量により片側のアンテナから送信する信号の位相を回転させる手順と、を実行させる構成を採る。
【００２３】
この構成により、通信端末装置において、アンテナ間位相差が逆相となる環境下にある場合でも、基地局装置が片アンテナの位相を変化させることで、常に両アンテナからの合成信号が打ち消しあい続けることがなくなり、下りリンクの同期確立性能を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明の無線通信方法は、送信ダイバーシチ方式を適用する無線通信システムの無線通信方法であって、基地局装置が、上りリンクの同期が確立しているか否かを判定する判定工程と、２つに分岐された送信信号の一方の位相を回転する位相回転工程と、前記位相を回転された信号と分岐された他方の信号とを互いに異なるアンテナから、通信端末装置において送信アンテナを区別できるように送信する送信工程と、を具備し、前記位相回転工程は、下り送信開始時から上りリンクの同期が確立するまでは特定タイミング毎に所定量の位相を回転し、上りリンクの同期が確立した後はクローズドループ制御により位相を回転する方法を採る。
【００２５】
この方法により、通信端末装置において、アンテナ間位相差が逆相となる環境下にある場合でも、基地局装置が片アンテナの位相を変化させることで、常に両アンテナからの合成信号が打ち消しあい続けることがなくなり、下りリンクの同期確立性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、下り送信開始時から相互通信をするまでの期間、基地局装置の片側のアンテナから送信する信号の位相回転量を一定時間毎に変更して送信を行うことにより、通信端末装置においてアンテナ間位相差が逆相となる環境下にある場合であっても、常に両アンテナからの合成信号が打ち消しあい続けることがなくなり、下りリンクの同期確立性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における基地局装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１の基地局装置１００は、受信アンテナ１０１と、受信無線部１０２と、Ａ／Ｄ変換部１０３と、１つ以上のフィンガ１０４と、復調部１１０と、復号部１１１と、ＲＳＣＰ合成部１１２と、ＩＳＣＰ合成部１１３と、ＳＩＲ算出部１１４と、上り同期判定部１１５と、符号化部１５１と、変調部１５２と、下り送信制御部１５３と、位相回転部１５４と、拡散部１５５−１、１５５−２と、Ｄ／Ａ変換部１５６−１、１５６−２と、送信無線部１５７−１、１５７−２と、送信アンテナ１５８と、から主に構成される。また、各フィンガ１０４は、逆拡散部１０５と、位相推定部１０６と、同期検波部１０７と、ＲＳＣＰ算出部１０８と、ＩＳＣＰ算出部１０９とを有する。
【００３０】
受信アンテナ１０１は、上りリンクの信号を受信する。受信無線部１０２は、受信アンテナ１０１からの受信信号に対して周波数変換、増幅、選択等の処理を行う。Ａ／Ｄ変換部１０３は、受信無線部１０２から出力されたアナログベースバンド信号をディジタル信号に変換する。
【００３１】
各フィンガ１０４において、逆拡散部１０５は、Ａ／Ｄ変換部１０３の出力信号に対して逆拡散処理を行う。位相推定部１０６は、逆拡散部１０５で算出された逆拡散値を同相加算して受信レベルや位相回転量を推定する。同期検波部１０７は、位相回転量と逆拡散値とを用いて同期検波を行う。ＲＳＣＰ算出部１０８は、逆拡散値を用いて希望波受信電力を測定する。ＩＳＣＰ算出部１０９は、逆拡散値を用いて干渉波電力を測定する。
【００３２】
復調部１１０は、各フィンガ１０４の同期検波部１０７から出力された同期検波後の信号を合成する。復号部１１１は、復調部１１０の出力信号に対して誤り訂正復号、ＣＲＣ検出等の処理を行い、受信データを得る。
【００３３】
ＲＳＣＰ合成部１１２は、各フィンガ１０４のＲＳＣＰ算出部１０８から出力された希望波電力を合成する。ＩＳＣＰ合成部１１３は、各フィンガ１０４のＩＳＣＰ算出部１０９から出力された干渉波電力を合成する。ＳＩＲ算出部１１４は、合成希望波電力と合成干渉波電力との比であるＳＩＲを算出する。上り同期判定部１１５は、ＳＩＲ、ＣＲＣ結果などから上りリンクの同期が確立しているか否かを判定する。
【００３４】
符号化部１５１は、送信データに対して誤り訂正符号化等の処理を行う。変調部１５２は、符号化部１５１の出力信号を変調する。変調部１５２の出力信号は、２つに分岐され、一方は位相回転部１５４に入力し、他方は拡散部１５５−２に入力する。
【００３５】
下り送信制御部１５３は、下り送信を制御する。特に、下り送信制御部１５３は、位相回転部１５４に対して位相を回転させるように制御する。位相回転部１５４は、下り送信制御部１５３の制御に従って、変調部１５２の出力信号の位相を回転する。なお、下り送信制御部１５３及び位相回転部１５４の動作の詳細は後述する。
【００３６】
拡散部１５５−１は、位相回転部１５４の出力信号に対して拡散を行う。拡散部１５５−２は、変調部１５２の出力信号に対して拡散を行う。Ｄ／Ａ変換部１５６−１は、拡散部１５５−１から出力されたディジタル信号をアナログ信号に変換する。Ｄ／Ａ変換部１５６−２は、拡散部１５５−２から出力されたディジタル信号をアナログ信号に変換する。送信無線部１５７−１は、Ｄ／Ａ変換部１５６−１の出力信号に対して増幅、周波数変換を行う。送信無線部１５７−２は、Ｄ／Ａ変換部１５６−２の出力信号に対して増幅、周波数変換を行う。送信アンテナ１５８−１は、送信無線部１５７−１から出力された高周波信号を空間放射する。送信アンテナ１５８−２は、送信無線部１５７−２から出力された高周波信号を空間放射する。
【００３７】
図２は、本発明の実施の形態１における通信端末装置２００の構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２の通信端末装置２００は、受信アンテナ２０１と、受信無線部２０２と、Ａ／Ｄ変換部２０３と、１つ以上のフィンガ２０４と、復調部２１０と、復号部２１１と、ＲＳＣＰ合成部２１２と、ＩＳＣＰ合成部２１３と、ＳＩＲ算出部２１４と、ＳＩＲ平均化部２１５と、下り同期判定部２１６と、上り送信制御部２５１と、符号化部２５２と、変調部２５３と、拡散部２５４と、Ｄ／Ａ変換部２５５と、送信無線部２５６と、送信アンテナ２５７と、から主に構成される。また、各フィンガ２０４は、逆拡散部２０５と、位相推定部２０６と、同期検波部２０７と、ＲＳＣＰ算出部２０８と、ＩＳＣＰ算出部２０９とを有する。
【００３９】
受信アンテナ２０１は、上りリンクの信号を受信する。受信無線部２０２は、受信アンテナ２０１からの受信信号に対して周波数変換、増幅、選択等の処理を行う。Ａ／Ｄ変換部２０３は、受信無線部２０２から出力されたアナログベースバンド信号をディジタル信号に変換する。
【００４０】
各フィンガ２０４において、逆拡散部２０５は、Ａ／Ｄ変換部２０３の出力信号に対して逆拡散処理を行う。位相推定部２０６は、逆拡散部２０５で算出された逆拡散値を同相加算して受信レベルや位相回転量を推定する。同期検波部２０７は、位相回転量と逆拡散値とを用いて同期検波を行う。ＲＳＣＰ算出部２０８は、逆拡散値を用いて希望波受信電力を測定する。ＩＳＣＰ算出部２０９は、逆拡散値を用いて干渉波電力を測定する。
【００４１】
復調部２１０は、各フィンガ２０４の同期検波部２０７から出力された同期検波後の信号を合成する。復号部２１１は、復調部２１０の出力信号に対して誤り訂正復号、ＣＲＣ検出等の処理を行い、受信データを得る。
【００４２】
ＲＳＣＰ合成部２１２は、各フィンガ２０４のＲＳＣＰ算出部２０８から出力された希望波電力を合成する。ＩＳＣＰ合成部２１３は、各フィンガ２０４のＩＳＣＰ算出部２０９から出力された干渉波電力を合成する。ＳＩＲ算出部２１４は、合成希望波電力と合成干渉波電力との比であるＳＩＲを算出する。ＳＩＲ平均化部２１５は、ＳＩＲ算出部２１４から出力された複数のＳＩＲを平均化する。下り同期判定部２１６は、ＳＩＲの平均値、ＣＲＣ結果などから下りリンクの同期が確立しているか否かを判定する。
【００４３】
上り送信制御部２５１は、上り送信を制御する。具体的には、下り同期が確立した場合に上り送信を開始し、同期確立後に復号部２１１から出力された基地局装置１００からのＴＰＣコマンドに基づいて上り送信電力を制御する。
【００４４】
符号化部２５２は、送信データに対して誤り訂正符号化等の処理を行う。変調部２５３は、符号化部２５２の出力信号を変調する。拡散部２５４は、変調部２５３の出力信号に対して拡散を行う。Ｄ／Ａ変換部２５５は、拡散部２５４から出力されたディジタル信号をアナログ信号に変換する。送信無線部２５６は、Ｄ／Ａ変換部２５５の出力信号に対して増幅、周波数変換を行う。送信アンテナ２５７は、送信無線部２５６から出力された高周波信号を空間放射する。
【００４５】
次に、図１に示した基地局装置１００の下り送信制御部１５３及び位相回転部１５４の動作について詳細に説明する。
【００４６】
まず、下り送信開始時から上り同期判定部１１５が上りリンクの同期が確立したと判定するまで、下り送信制御部１５３は、位相回転部１５４に対して特定タイミング毎に所定量の位相を回転させる（例えば、スロット毎に４５度ずつ回転させる）。
【００４７】
また、上り同期判定部１１５が上りリンクの同期が確立したと判定した後、下り送信制御部１５３は、通信端末装置が送信するＦＢＩビット（フィードバック情報）に基づいて位相回転部１５４に対して位相を回転させる。
【００４８】
この結果、位相回転部１５４は、上りリンクの同期が確立するまではフィードバック情報を用いずに信号の位相を回転し、上りリンクの同期が確立した後にはフィードバック情報を用いて信号の位相を回転する。
【００４９】
ここで、通信端末装置２００に受信される送信アンテナ１５８−１からの信号と送信アンテナ１５８−２からの信号との合成信号は、次の式（１）のように表すことができる。
【数１】
2006019870.tif 000003
【００５０】
なお、式（１）のθはアンテナ間位相差を、ωは伝播路による回転位相量を、βはアンテナ間の減衰差を示す。
【００５１】
ここで、式（１）において、β＝１、θ＝１８０度となる際に、合成ベクトルの大きさが０となり下りリンクの同期が確立せず、呼切断に陥ることになる。
【００５２】
この環境下を想定し、式（１）にａ＝１、β＝１を代入すると、以下の式（２）となる。
【数２】
2006019870.tif 000004
【００５３】
ここで、例えば、スロット毎にアンテナ１５８−１側の信号を４５度ずつ回転させた場合、各角度における合成信号の大きさは、次の式（３）のように表される。
【数３】
2006019870.tif 000005
【００５４】
これらの４角度の平均を取ると、以下の式（４）となり、両アンテナの位相差に因らず一定の大きさを得ることができる。
【数４】
2006019870.tif 000006
【００５５】
このように、本実施の形態によれば、基地局装置が片アンテナの位相を変化させることにより、通信端末装置においてアンテナ間位相差が逆相となる環境下にある場合でも、両アンテナからの合成信号が常に打ち消しあうことがなくなるので、下りリンクの同期確立性能を向上させることができる。
【００５６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の通信端末装置は、ＳＩＲ平均化部２１５の動作に特徴があり、他の構成については実施の形態１で説明した図２の通信端末装置２００と同様であるため説明を省略する。
【００５７】
図３は、ＳＩＲ平均化部２１５の内部構成を示す図である。図３に示すように、ＳＩＲ平均化部２１５は、スイッチ３０１と、平均化部３０２−１〜３０２−ｎと、上位選択部３０３を備えている。
【００５８】
スイッチ３０１は、スロット番号に基づいてＳＩＲ測定値を平均化部３０２−１〜３０２−ｎに振り分ける。
【００５９】
平均化部３０２−１〜３０２−ｎは、位相回転量毎にＳＩＲの平均を行う。例えば、スロット毎に４５度回転をする基地局装置からの受信を行う場合、スロット番号を用いて以下の式（５）により平均化を行う。なお、式（５）において、ＳＩＲ（ｘ）は，スロット番号ｘ時のＳＩＲ測定値を表す。
【数５】
2006019870.tif 000007
【００６０】
上位選択部３０３は、各位相の平均値が大きい順に上位Ｎ個（Ｎは自然数）を選択し、選択された平均値を平均してＳＩＲ平均値を算出し、ＳＩＲ平均値を下り同期判定部２１６に出力する。
【００６１】
このように、本実施の形態によれば、各角度のＳＩＲ平均値の大きい値からＮ個を同期判定に用いることにより、アンテナ間位相差の小さい信号に基づいて下りリンクの同期判定を行うことができるので、下りリンクの同期判定性能を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、下りリンクの同期確立性能を向上させるという効果を有し、無線通信端末装置に関し、特にクローズドループ送信ダイバーシチ方式を適用した無線通信システムに用いられる基地局装置及び通信端末装置に用いるに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１における基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における通信端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態２における通信端末装置のＳＩＲ平均化部の構成を示すブロック図
【図４】従来の基地局装置及び通信端末装置の構成を示すブロック図
【図５】通信開始時の基地局装置、通信端末装置の動作を示すシーケンス図
【図６】アンテナ毎の位相差が変化した場合の合成ベクトル図
【図７】アンテナ毎の位相差が変化した場合の合成信号の大きさを示す図
【符号の説明】
【００６４】
１０１、２０１  受信アンテナ
１０２、２０２  受信無線部
１０３、２０３  Ａ／Ｄ変換部
１０４、２０４  フィンガ
１０５、２０５  逆拡散部
１０６、２０６  位相推定部
１０７、２０７  同期検波部
１０８、２０８  ＲＳＣＰ算出部
１０９、２０９  ＩＳＣＰ算出部
１１０、２１０  復調部
１１１、２１１  復号部
１１２、２１２  ＲＳＣＰ合成部
１１３、２１３  ＩＳＣＰ合成部
１１４、２１４  ＳＩＲ算出部
１１５  上り同期判定部
１５１、２５２  符号化部
１５２、２５３  変調部
１５３  下り送信制御部
１５４  位相回転部
１５５、２５４  拡散部
１５６、２５５  Ｄ／Ａ変換部
１５７、２５６  送信無線部
１５８、２５７  送信アンテナ
２１５  ＳＩＲ平均化部
２１６  下り同期判定部
２５１  上り送信制御部
３０１  スイッチ
３０２  角度毎平均化部
３０３  上位選択部
【図１】
2006019870.tif 000008
【図２】
2006019870.tif 000009
【図３】
2006019870.tif 000010
【図４】
2006019870.tif 000011
【図５】
2006019870.tif 000012
【図６】
2006019870.tif 000013
【図７】
2006019870.tif 000014