(57)【要約】【課題】使用者の体格や歩行能力に合わせて歩行の補助を確実に安定してコントロールしながら行うことができる歩行器を提供する。【解決手段】歩行の補助をするための歩行器１０であって、車輪部１１，１２と、握り部２６とが形成された本体２０と、本体２０に設けられて肘を掛けるための肘掛け部３０と、本体２０に対する肘掛け部３０の位置の調整を行うための位置調整部４０と、を備え、肘掛け部３０は使用者の体格などに合わせて位置の調整を行うことができ、使用者の肘はこの肘掛け部３０に掛けるようになっている。【選択図】図４
2006102301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行の補助をするための歩行器であって、
車輪部と、握り部とが形成された本体と、
前記本体に設けられて肘を掛けるための肘掛け部と、
前記本体に対する前記肘掛け部の位置の調整を行うための位置調整部と、を備えることを特徴とする歩行器。
【請求項２】
前記位置調整部は、
前記肘掛け部を前記本体の前後方向および左右方向の少なくとも一方にスライドして前記肘掛け部の位置を調整するスライド調整部を有することを特徴とする請求項１に記載の歩行器。
【請求項３】
前記位置調整部は、
前記本体に対して前記肘掛け部を回転することで前記肘掛け部の回転方向の位置を調整する回転調整部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の歩行器。
【請求項４】
前記回転調整部は、前記本体の上下方向を中心にして前記肘掛け部を前記回転方向に回転することで前記肘掛け部の回転方向の位置を調整することを特徴とする請求項３に記載の歩行器。
【請求項５】
前記回転調整部は、前記本体と前記肘掛け部の間に配置されたボールジョイントであることを特徴とする請求項３に記載の歩行器。
【請求項６】
前記本体は、前記車輪部が形成された基部フレームと、前記基部フレームに連結された起立フレームとを有しており、前記握り部が前記肘掛け部前方に配置され、前記肘掛け部は起立フレーム上方に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の歩行器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の歩行の補助をするための歩行器に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者の歩行訓練および歩行補助を行うために、歩行器が用いられる。この種の歩行器は、自立歩行の維持や体力回復のリハビリテーションあるいはトレーニングのために用いられる。
この種の歩行器は、使用者が肘を掛けて歩行を行うために肘掛け部を有しているものがある（たとえば特許文献１）。
【特許文献１】実用新案登録第３０８０９７３号公報（第５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている歩行器の肘掛け部は、手摺であり、手の肘を載せる部分が平坦になっている。しかもその手摺は上下に動かして高さ位置を変えることができるだけである。
このために、肘掛け部は、使用者の体格や歩行能力に合わせて、使用者の肘の位置に合うように位置合わせできない。
このために、使用者が歩行器を安定してコントロールしながら歩行することが困難である。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を解消し、使用者の体格や歩行能力に合わせて歩行の補助を確実に安定してコントロールしながら行うことができる歩行器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、第１の発明にあっては、歩行の補助をするための歩行器であって、車輪部と、握り部とが形成された本体と、前記本体に設けられて肘を掛けるための肘掛け部と、前記本体に対する前記肘掛け部の位置の調整を行うための位置調整部と、を備えることを特徴とする歩行器により、達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、車輪部や握り部とともに肘掛け部が本体に設けられており、歩行時において、握り部を把持しつつ、肘を掛けて歩行するための部分である。位置調整部は、本体に対する肘掛け部の位置の調整を行う。
これにより、肘掛け部は、位置調整部を用いて、使用者の体格や歩行能力に合わせて位置の調整を行うことができる。使用者が位置の調整を行った肘掛け部に肘を掛けて、歩行器を用いて歩行の補助を安定してコントロールしながら歩行することができる。
【０００７】
第２の発明は第１の発明の構成において、前記位置調整部は、前記肘掛け部を前記本体の前後方向および左右方向の少なくとも一方にスライドして前記肘掛け部の位置を調整するスライド調整部を有することを特徴とする。
【０００８】
第２の発明の構成によれば、位置調整部のスライド調整部は、肘掛け部本体の前後方向および左右方向の少なくとも一方にスライドして肘掛け部の位置を調整する。
これにより、肘掛け部は、本体の前後方向および左右方向の少なくとも一方にスライドすることで、握り部との相対位置や、身体の幅に対応させる等の調整を行いながら、肘掛け部の位置を使用者の肘の位置に合わせて最適に調整することができる。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明の構成において、前記位置調整部は、前記本体に対して前記肘掛け部を回転することで前記肘掛け部の回転方向の位置を調整する回転調整部を有することを特徴とする。
【００１０】
第３の発明の構成によれば、位置調整部の回転調整部は、本体に対して肘掛け部を回転することで、肘掛け部の回転方向の位置を調整する。
これにより、肘掛け部は、本体に対して回転することで握り部との相対位置等について、回転方向の位置（角度）を使用者の肘の位置に合わせて最適に調整することができる。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明の構成において、前記回転調整部は、前記本体の上下方向を中心にして前記肘掛け部を前記回転方向に回転することで前記肘掛け部の回転方向の位置を調整することを特徴とする。
【００１２】
第４の発明の構成によれば、回転調整部は、本体の上下方向を中心として肘掛け部を回転方向に回転することで肘掛け部の回転方向の位置を調整する。
これにより、本体の上下方向を中心として肘掛け部を回転して、使用者の肘の位置に合わせて肘掛け部の位置（角度）を最適に調整することができる。
【００１３】
第５の発明は、第３の発明の構成において、前記回転調整部は、前記本体と前記肘掛け部の間に配置されたボールジョイントであることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明の構成によれば、回転調整部は、本体と肘掛け部の間に配置されたボールジョイントである。
これにより、簡単な構造のボールジョイントを用いることにより、本体に対して肘掛け部を回転することで、回転方向だけでなく、肘掛け部の傾きを含めた位置を簡単な構造でありながら調整することができる。
第６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの構成において、前記本体は、前記車輪部が形成された基部フレームと、前記基部フレームに連結された起立フレームとを有しており、前記握り部が前記肘掛け部前方に配置され、前記肘掛け部は起立フレーム上方に配置されることを特徴としている。
第６の発明の構成によれば、本体は基部フレームと起立フレームとを有して、起立フレーム上に肘掛け部が配置されて、その前方に握り部が設けられている。
これにより、起立フレーム上に配置された肘掛け部に荷重をかけた場合でも、確実に荷重を支えるとともに、使用者が肘掛け部に肘を置くと、自然と握り部に手が配置される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、使用者の体格や歩行能力に合わせて歩行の補助を確実に安定してコントロールしながら行うことができる歩行器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の歩行器の好ましい実施形態の使用状態を示す斜視図である。
図１に示す歩行器１０は、使用者（歩行者）の歩行の補助を確実に安定してコントロールしながら行うことができるものであり、車輪を有していることから歩行車とも呼ぶことができ、歩行補助機器とも呼ぶことができる。この歩行器１０を使用する使用者は、たとえば肢体不自由者等の足の機能障害や減退に伴って、自立歩行が困難な使用者である。
【００１８】
歩行器１０は、図１に示すように前輪１１、後輪１２と、本体２０、２つの肘掛け部３０，３０および制動装置１００，１００を有している。前輪１１，１１は、中心軸ＣＬ１を中心として方向転換が可能な車輪である。まず本体２０の構造例について説明する。
図２は図１の歩行器１０の側面図であり、図３は図１の歩行器１０の平面図である。
図１ないし図３を参照すると、本体２０は、左右の起立フレーム２１，２１、支持フレーム２２、基部フレーム２３、アーム部２４、左右のサポート部材２５，２５および握り部材２６を有している。
【００１９】
基部フレーム２３は、歩行を妨げないよう使用者Ｍ側が開いた略Ｕ字型を有しており、基部フレーム２３の前側には前輪１１，１１が配置されている。基部フレーム２３の後ろ側には後輪１２，１２が配置されている。起立フレーム２１は、基部フレーム２３の後ろ側からそれぞれ垂直に立てて設けられている。起立フレーム２１の下端部は、それぞれ回転軸ＣＬ３を中心としてＲ２方向に回転できるようになっている。支持フレーム２２の下端部は、基部フレーム２３の前側において中心軸ＣＬ２を中心としてＲ１方向に回転できるようになっている。
【００２０】
アーム部２４の両端部は、起立フレーム２１，２１に対して固定されている。アーム部２４と支持フレーム２２は、それぞれ略Ｕ字型に形成され支持フレーム２２の２つの上端部は、アーム部２４に対して取付具２４Ａを用いて着脱可能に固定することができる。
これにより、取付具２４Ａ，２４Ａを操作して、支持フレーム２２とアーム部２４との連結を解除することにより、支持フレーム２２をＲ１方向に回転させるとともに、起立フレーム２１をＲ２方向に回転させて折り畳むことができる。これによって歩行器１０はコンパクトに折り畳むことができる。なお、たとえば左右の起立フレーム２１，２１の中間で折り畳める等、従来知られた他の折り畳み構造を採用しても良いのは勿論である。
【００２１】
起立フレーム２１，２１の上端部は、取付具２１Ａ，２１Ａを有している。この取付具２１Ａ，２１Ａは、サポート部材２５，２５の高さ方向Ｚに関する高さ位置を多段階で調整するためのものである。これによって、サポート部材２５，２５とこのサポート部材の上に搭載されている肘掛け部３０，３０を固定するとともに、肘掛け部３０，３０を高さ方向Ｚに沿って任意の高さで高さ調整して位置決めする。
取付具２１Ａ，２４Ａは、それぞれたとえばボルトを有しておりねじ込むことで部材の締結をすることができる。
【００２２】
図１ないし図３に示すサポート部材２５，２５は、握り部材２６の一端部と他端部に固定されている。握り部材２６は、肘掛け部３０，３０の前方側に位置していて、使用者Ｍが手Ｈを用いて手を添えたり、握るための部材である。このために、握り部材２６は、サポート部材２５に対して前方斜め上向き方向に突出して設けられており、肘掛け部３０近傍であって、僅かに高い位置になるよう配置されている。握り部材２６の表面には、使用者Ｍが手Ｈで握りやすいように、スポンジのような滑り止め部材２６Ａを有している。なお、握り部材２６の構成は図示したバー状だけでなく、各肘掛け部３０，３０に対応して両脇にそれぞれ配置されたレバー状でもよい。
【００２３】
次に、図１ないし図３に示す肘掛け部３０，３０および位置調整部４０，４０の構造例について、図４と図５を参照しながら説明する。まず肘掛け部３０の形状について説明する。
図１から図３に示す肘掛け部３０，３０は、起立フレーム２１の上方に配置されており、左右対称形状を有して、肘掛け部３０の内部にクッション材等が配置されている。なお、使用者の状態によって、左右非対称としてもよい。
肘掛け部３０，３０は、図１ないし図３に示すように、肘置き面３１と側面部３２を有している。肘置き面３１は平坦面であり、側面部３２は肘置き面３１の外側の側縁に沿って配置され、たとえば垂直に立てて設けられている。肘掛け部３０は肘を掛けても耐えうる強度を有するたとえばプラスチックや、木質材料あるいは金属により作られている。
肘置き面３１は、略長方形の板状部材であり、側面部３２は、同様にして長方形状の板状部材である。肘置き面３１と側面部３２の角部分は、好ましくは腕Ａもしくは肘が当たる場合を考慮して丸く形成されている。
【００２４】
図４と図５は、位置調整部４０の構造例を示している。
位置調整部４０は、肘掛け部３０の本体２０に対する位置を調整して位置決めするための装置である。この位置調整部４０は、肘掛け部３０の本体２０に対する姿勢を調整する姿勢調整部と呼ぶこともできる。
位置調整部４０は、肘掛け部３０の肘置き面３１の下部に配置されていて、位置調整部４０は肘置き面３１とサポート部材２５の間に位置している。
【００２５】
位置調整部４０は、図４に示すようにスライド調整部５０と回転調整部８０と取付部材６３および取付固定具６０を有している。
スライド調整部５０は、肘掛け部３０を本体２０の左右方向Ｙに沿ってスライドして位置の調整を行うためのものである。スライド調整部５０は、第１板状部材５１を有しており、第１板状部材５１は２つの長穴５２，５２を有している。第１板状部材５１の上端部５３，５３は、肘掛け部３０の肘置き面３１の裏面側に対して固定されている。第１板状部材５１の長穴５２，５２は、左右方向Ｙに沿って平行に間隔をおいて形成されている。長穴５２，５２は、後で説明する取付固定具６０のボルト６１が通る幅を有している。
【００２６】
回転調整部８０は、第２板状部材８１を有している。この第２板状部材８１の下面側は、サポート部材２５に対して水平に固定されている。サポート部材２５の上端部は、第２板状部材８１の裏面の中央位置に対して固定されており、第２板状部材８１は２つの円弧状の穴６２，６２を有している。円弧状の穴６２，６２は、サポート部材２５を中心として本体２０の前後方向Ｘに沿って反対位置に対称的に形成されており、第１板状部材５１の長穴５２，５２と部分的に重なるよう配置されている。円弧状の穴６２，６２の幅は、ボルト６１を通すことができる幅である。
【００２７】
取付固定具６０，６０は、手で持って操作するための操作部６４と、ボルト６１を有している。ボルト６１は、取付部材６３のナット部６６，６６にそれぞれ噛み合うようになっている。ボルト６１，６１は、円弧状の穴６２，６２と対応する長穴５２，５２をそれぞれ通り、対応する位置にある取付部材６３のナット部６６，６６にねじ込めるようになっている。
取付部材６３は、たとえば長い板状の部材であり、取付部材６３は本体２０の前後方向Ｘに平行な方向に配置される。この取付部材６３の配置位置は、第１板状部材５１の上面５１Ａと肘置き面３１の下面との間の空間である。
【００２８】
次に、歩行器１０の使用をする際に肘掛け部３０，３０の位置を調整するための位置調整作業例について説明する。
使用者Ｍは、図１に示すように腕Ａ，Ａのそれぞれの肘を肘掛け部３０の肘置き面３１に載せる。そして使用者Ｍの手Ｈ，Ｈは握り部材２６を握りながら、使用者Ｍは歩行器１０による歩行の補助を受けながら歩行の訓練を行うことができる。
この場合に、肘掛け部３０が本体２０において適切な位置にくるように、たとえば肘掛け部３０，３０は高さ方向（上下方向）Ｚに沿ってあらかじめ肘掛け部３０，３０の高さ位置を調整しておく。この肘掛け部３０，３０の高さ調整は、取付具２１Ａ，２１Ａをゆるめて、サポート部材２５，２５を上げたり下げたりして位置を合わせてその後取付具２１Ａ，２１Ａを締め付ければよい。
【００２９】
そして、肘掛け部３０が使用者Ｍの肘の状態、たとえば使用者Ｍの肩幅に応じた体格の大小や歩行能力の大小などを考慮して、腕Ａ，Ａのそれぞれの肘が肘掛け部３０において確実に保持できるように、本体２０に対する肘掛け部３０，３０の位置の調整をする。
その肘掛け部３０，３０の調整では、図４に示すスライド調整部５０の第１板状部材５１とともに肘掛け部３０が、左右方向Ｙに沿って直線移動して位置決めされる。つまり肘掛け部３０と第１板状部材５１は、サポート部材２５に対して左右方向Ｙに沿って位置決めされて、体格に応じた幅に設定ができる。
また、配置された使用者の手Ｈとの位置関係を適切にしつつ、側面部３２と肘の当接を適正に調整するために回転調整部８０の第２板状部材８２の円弧状の穴６２，６２に沿って、肘掛け部３０と第１板状部材５１が、サポート部材２５の中心軸ＣＬ４を中心として図５に示すように回転方向Ｒに沿って回転して位置決めされる。
【００３０】
このように第１板状部材５１による左右方向Ｙの位置調整と、第２板状部材８１による回転方向Ｒの位置調整を行った後に、取付固定具６０，６０を回すことにより緩めた状態のボルト６１，６１はナット部６６，６６にねじ込まれる。このため、取付部材６３とボルト６１，６１は、第１板状部材５１を第２板状部材８１を挟むようにして確実に固定することができる。
このように肘掛け部３０を固定した例は図１に示しており、図１の例では、肘掛け部３０，３０はたとえば左右方向Ｙに対してＹ１方向に内側に回転させた状態で固定させている。左右方向ＹとＹ１方向との成す角度はθで示している。つまり、肘掛け部３０の中心線に対して、角度θ分だけ傾くよう回転されている。この角度θの値は、たとえば０度から３０度程度が好ましい。
【００３１】
このように、図１と図４に示す位置調整部４０，４０は、それぞれの肘掛部３０を、使用者Ｍの体格や歩行能力の大小等に応じて、左右方向Ｙに沿ってスライドして移動し、そして回転方向Ｒに沿って回転して位置調整を行うことができる。
スライド位置の調整と回転位置の調整は必要に応じて一方だけであっても良いし両方行っても勿論構わない。
図示の実施形態では、図１に示すように本体２０は基部フレーム２３と２つの起立フレーム２１を有していて、各起立フレーム２１の上には肘掛け部３０が配置されている。しかも肘掛け部３０の前方には握り部材（握り部）２６が設けられている。これにより、起立フレーム２１の上に配置された肘掛け部３０に対して使用者Ｍが荷重をかけた場合でも、確実に荷重を支えるとともに、使用者Ｍが肘掛け部３０に肘を置くと、自然に使用者Ｍの手Ｈが握り部材に配置される。
【００３２】
次に、図６に示す制動装置１００について説明する。
制動装置１００は、図１に示すように後輪１２，１２に対応して設けられている。制動装置１００は、後輪１２に対して車輪の回転に伴う摩擦抵抗を与えてその摩擦抵抗の値を調整することにより、歩行器１０による使用者Ｍの歩行の際に、適切な制動力を与えることができる。歩行器１０における制動力を可変するためのブレーキ装置である。
【００３３】
歩行器１０は、使用者Ｍが使用する歩行の補助のための装置であるので、使用者Ｍ自身の歩行ペースに合うように、歩行器１０のスピードを調整することができる。使用者Ｍが、たとえば肢体不自由者である場合に、歩行者Ｍの歩行を補助するためには、特にこのような制動装置１００を備えているのが望ましい。
図１に示すように基部フレーム２３の後端部には、それぞれ車輪ホルダー１０１が設けられている。この車輪ホルダー１０１の車軸１０２は、後輪１２を回転可能に支持している。
【００３４】
図６に戻ると、この車輪ホルダー１０１はホルダー側面部１０３とホルダー前面部１０４およびホルダー上面部１０５を有している。車輪ホルダー１０１は、たとえば金属により作られている。
制動装置１００はこの車輪ホルダー１０１に対して設けられている。制動装置１００は、操作部材１１０とブレーキ板１２０を有している。操作部材１１０は、つまみ部分１１１とボルト１１３を有している。ブレーキ板１２０は弾性変形可能な材料、たとえば金属やプラスチックなどにより作ることができる。図２と図６に示すように、ブレーキ板１２０は、薄板状の素材を略Ｓ字型に形成したものである。ブレーキ板１２０は、固定部分１２１、中間部分１２２、そして当接部分１２３を有している。
【００３５】
ブレーキ板の一方の端部である固定部分１２１は、ホルダー上面部１０５の上面１０５Ａ側に載せてあり、中間部分１２２と当接部分１２３はホルダー上面部１０５の下面と後輪１２の外周面１２Ａの間に位置している。
固定部分１２１は、位置調整用の長穴１３０を有している。この長穴１３０は、本体２０の前後方向Ｘと平行な方向に形成されている。中間部分１２２の上面１２２Ａ側には、好ましくは浅い溝１２２Ｂが形成されている。この浅い溝１２２Ｂは、中間部分１２２を抜けていない底のある溝であり、操作部材１１０のボルト１１３の先端部１１３Ａがはまり込んで位置決めされるための溝である。
【００３６】
当接部分１２３は最も下に位置していて、当接部分１２３の下面１２３Ａは、後輪１２の外周面１２Ａに対して圧接することにより、摩擦抵抗力を発生させるようになっている。なお、当接部分１２３の外周面１２Ａに当接する部位の摩擦抵抗を異ならせるよう、表面に弾性体等の滑り止め部材を配置したり、表面処理を行ってもよい。
中間部分１２２と当接部分１２３との間の折曲がり部分１２６は、好ましくは切欠き部１２７を有している。また固定部分１２１と中間部分１２２の間の折曲がり部分１２８は、好ましくは切欠き部１２９を有している。この切欠き部１２７，１２９は、少なくとも一方を設けることにより、当接部１２３が外周面１２Ａに対して圧接する時の摩擦抵抗力の調整をすることができる。この切欠き部１２７，１２９の少なくとも一方を設けても良いし、切欠き部１２７，１２９を全く設けなくても良い。切欠き部１２７，１２９の大きさを変更することにより、ブレーキ板１２０の弾性変形力を変えて、当接部１２３が外周面１２Ａに対して与える摩擦抵抗力の調整が可能である。
【００３７】
操作部材１１０のボルト１１３が位置調整用の長穴１３０に通り、ホルダー上面部１０５の穴を通ることによって、ナット１４０を噛み合わせて固定する。固定部分１２１は、ホルダー上面部１０５の上をＳ１方向もしくはＳ２方向に移動することができる。つまりブレーキ板１２０はＳ１方向もしくはＳ２方向に移動してＸ方向の位置調整を行うことができる。たとえばブレーキ板１２０がＳ１方向に移動して、固定部分１２１が操作部材１１０によりホルダー上面部１０５に対して固定される、つまり、当接部分１２３の折曲がり部分１２６側が外周面１２Ａに当接するよう配置されると、当接部分１２３が後輪１２の外周面１２Ａに対して与える摩擦抵抗は比較的強くすることができる。
【００３８】
これに対して、ブレーキ板１２０がＳ２方向に移動して位置決めされて、固定部分１２１が操作部材１１０によりホルダー上面部１０５に対して固定される、つまり、当接部分１２３の端部側が外周面１２Ａに当接するよう配置されると、当接部分１２３が後輪１２の外周面１２Ａに対して与える摩擦抵抗力は比較的弱くなる。
図６に示す制動装置１００では、つまみ部分１１１のボルト１１３を完全に締めると、ボルト１１３の先端部１１３Ａが中間部分１２２の上面１２２Ａに接触する構造である。中間部分１２２の上面１２２Ａとボルト１１３の先端部１１３Ａの間には戻りのバネ力が働く構造となっていて、スプリングワッシャの機能を備えている。
このようにして、ブレーキ板１２０の当接部分１２３が外周面１２Ａに対して与える摩擦抵抗力は、使用者の状態に応じて連続的に変えることができる。
上述した肘掛け部３０の位置は、位置調整部４０により調整することで、使用者Ｍの体格や歩行能力の大小に応じて肘掛部３０を確実に保持することができる。これによって、使用者Ｍは歩行器１０により歩行の補助を受けながら歩行訓練を行う場合に、安定して歩行器をコントロールしながら安全に歩行練習を行うことができる。
【００３９】
これとともに、制動装置１００が歩行器１０に設けられていることにより、あらかじめ図６に示すつまみ部分１１１によりボルト１１３をナット１４０に対して噛み合わせて、ブレーキ板１２０のＳ１方向もしくはＳ２方向への位置調整を行った後、ボルト１１３をナットに対して締め付けることで、つまり、少なくともひとつの折り曲がり部分を有するブレーキ板１２０において、当接部分１２３と外周面１２Ａの当接位置を、折り曲がり部分に対して近接または離間可能とすることにより、当接部分１２３が後輪１２の外周面１２Ａに対して与える摩擦抵抗力を調整することができる。
このように、摩擦抵抗力の調整を行うことで、歩行器１０の後輪１２，１２は、制動装置１００により適切な制動力を使用者Ｍの体型や歩行能力の大小に応じてあらかじめ与えることができる。このことから、使用者Ｍは安定して歩行器１０をコントロールしながら歩行の練習を行うことができる。
【００４０】
本発明の別の実施形態
図７は、本発明の歩行器の位置調整部４０の別の実施形態を示している。
図４に示す実施形態の肘掛け部３０と図７に示す実施形態の肘掛け部３０は同じものであるのでその説明を用いることにする。
図７に示す実施形態においては位置調整部４０の構造が、図４に示す位置調整部４０の構造と異なる。
【００４１】
図７に示す位置調整部４０は、スライド調整部２５０と回転調整部２８０と取付固定具６０および取付部材２６３を有している。スライド調整部２５０は、第１板状部材２５１と第２板状部材２８１を有している。第１板状部材２５１は、２つの位置調整用の長穴２５２を有している。この長穴２５２は、左右方向Ｙと平行な方向である。第１板状部材２５１の上端部２５３，２５３は、肘掛け部３０の肘置き面３１の下面に固定されている。
【００４２】
第２板状部材２８１は、第１板状部材２５１の下側に位置されるもので、第２板状部材２８１は、２つの位置調整用の長穴２８９，２８９を有している。長穴２８９，２８９は、前後方向Ｘに沿って直列に配列されている。しかも長穴２８９，２８９は、長穴２５２，２５２に対して直交するように対面している。
【００４３】
第２板状部材２８１は、サポート部材２５の上端部に対して回転調整部２８０を介して機械的に接続されている。位置調整部４０は、スライド調整部２５０と回転調整部２８０の他に２つの取付固定具６０，６０を有している。各取付固定具６０の操作部６４は、ボルト６１を有している。各ボルト６１は、対応する長穴２８９と長穴２５２を通って、取付部材２６３のナット部２６６に対してねじ込むことができる。取付部材２６３は、第１板状部材２５１の上面と肘置き面３１の下面の間に配置される長板状の部材である。
【００４４】
次に、図７の回転調整部２８０の構造例について説明する。回転調整部２８０は、第２板状部材２８１とサポート部材２５の上端部の間に配置されている。
図８は、回転調整部２８０の構造例を示している。回転調整部２８０は、ボール体３００、取付板３０１、収容部材３０２、固定具３０３を有している。取付板３０１は、第２板状部材２８１の下面に対してボルト３１０により固定されている。
【００４５】
取付板３０１は、軸部３１２を介してボール体３００に連結されている。このボール体３００は、収容部材３０２内に収容されていて、ボール体３００は収容部材３０２の中で、回転可能に保持されている。固定具３０３は、ボルト３０４を有していて、このボルト３０４は、収容部材３０２内のナット３０５に噛み合うようになっている。
これによって、固定具３０３を回転してねじ込むことにより、ボルト３０４は収容部材３０２内のボール体３００を収容部材３０２の中において回転しないように固定することができる。この回転調整部２８０は、いわゆるボールジョイントである。なお、ボール体３００の表面にボルト３０４先端が収容可能な凹部を多数形成し、より、確実に固定できるよう構成してもよい。収容部材３０２はサポート部材２５の上端部に固定されている。
【００４６】
次に、図７と図８に示す位置調整部４０により、肘掛け部３０の位置を調整する操作例について説明する。
肘掛け部３０は、長穴２５２に沿って左右方向Ｙに沿って移動して位置決めし、そして握り部材２６との位置関係等を調整するために、肘掛け部３０は長穴２８９に沿って前後方向Ｘに移動してそれぞれ調整する。その後、取付固定具６０のボルト６１，６１を用いてナット２６６に対してねじ込むことにより、肘掛け部３０は第２板状部材２８１側に固定することができる。
【００４７】
そして必要に応じて肘掛け部３０は、たとえば図７に示す回転方向Ｒおよび回転方向Ｅ方向に沿って回転して位置を変化させることができる。つまり、水平面に対する肘置き面３１の角度や、ボール体３００を中心とした回転方向の位置を変化させることができる。この場合には、図８に示す第２板状部材２８１とサポート部材２５との間で回転調整部２８０のボルト３０４を緩めることで、ボール体３００が収容部材３０２とサポート部材２５に対して回転できる。その後ボルト３０４をナット３０５にねじ込むことで、ボール体３００は第２板状部材２８１とともにサポート部材２５、すなわち本体２０に対する位置を固定する。このようにすることで、図７に示すように肘掛け部３０はたとえば回転方向Ｒ、回転方向Ｅに沿って肘掛け部３０の位置を変化させることができる。
【００４８】
図７と図８の例では、左右方向Ｙに沿った長穴２５２が第１板状部材２５１に設けられている。そして前後方向Ｘに沿った長穴２８９が第２板状部材２８１に設けられている。しかしこれに限らず、たとえば前後方向Ｘに沿った長穴を第１板状部材２５１に設けて、左右方向Ｙに沿った長穴を第２板状部材に設けても勿論構わない。また、ボルト６１の先端側の長穴は、開口とせずに溝状としてもよい。
【００４９】
図４と図７のそれぞれの実施形態は、少なくとも前後方向Ｘと左右方向Ｙのいずれかに沿って肘掛け部３０が移動してその位置を調整することができる。また図７と図８に示す実施形態は、回転調整部２８０により肘掛け部３０の回転方向の位置の調整ができるようになっている。しかしこれに限らず、位置調整部４０は、回転調整部２８０のみを設けるようにして、肘掛け部３０が回転調整部２８０だけで回転方向に関する位置を調整することができるようにしても勿論構わない。たとえばボールジョイントとされた場合、肘掛け部３０に側面部３２の壁面や凹凸を形成せず、肘置き面３１の角度を調整することで、肘への当接状態を適切な状態に調整するように構成してもよい。
【００５０】
図９は本発明のさらに別の実施形態を示している。図９（Ａ）に示す肘掛け部３０は、図５に示す肘掛け部３０と形式や形状が異なり、肘後端支え部３９が、肘置き面３１と側面部３２に加えて形成されている。これによって、使用者の肘が肘置き面３１に置かれた状態で、肘が後方にずれるのを、肘後端支え部３９の存在により防ぐことができる。
図９（Ｂ）の肘掛け部３０は、全長にわたって凹部３５０を有している。この凹部３５０は、腕および肘を支えるために、断面略半円形状を有している。これにより、肘掛け部３０の肘置き面３１は曲面形状になるので、腕および肘を確実に保持することができる。
【００５１】
図１０（Ａ）は、肘掛け部３０のさらに別の実施形態を示しており、肘掛け部３０の肘置き面３１は、凹部３６０を有している。この凹部３６０は、腕および肘の形に合わせた曲面形状になっていて、Ｘ１方向（後方）側では凹部３６０は広く、Ｘ２方向（前方）では凹部３６０は狭く形成されている。
【００５２】
図１０（Ｂ）は、肘掛けのさらに別の実施形態を示している。肘掛け部３０は、略円盤状の肘置き面３１を有している。この肘置き面３１は中央部には、ほぼ半球状の凹部３７０を有している。この凹部３７０は、肘を収容して支えるための部分である。
なお、肘掛け部３０の構成は、これらの形態に係らず、各種形態を採用することができるが、平面状のものではなく、側面部３２や凹部３５０ないし３７０等の、使用者の肘の側面が当接する部位が形成されていることが好ましい。
【００５３】
本発明の歩行器１０は、図１に示すように前輪１１と後輪１２を有している車輪を有する形式のものである。しかしこれに限らず歩行器１０は、前輪だけあるいは後輪だけを設けたものであっても勿論構わない。また歩行器１０は、使用者Ｍが腰を掛ける腰掛部を有している構造のものであっても勿論構わない。
図１に示す本体２０の起立フレーム２１と支持フレーム２２は、回転することにより折り畳めるようになっているが、これに限らず本体２０は折り畳めることができない構造を採用しても良い。すなわち、アーム部２４と基部フレーム２３は、たとえば１本のパイプで接続して固定しても良い。
本体２０を折り畳む機能に代えて、歩行器１０の本体２０を別の歩行器１０の本体２０に対してスタッキング機能（たとえばショッピングカートなどで用いられている収納機能）を採用しても良い。
【００５４】
本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
上記実施形態の各構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の歩行器の好ましい実施形態を示す前方側から見た斜視図。
【図２】図１の歩行器の側面図。
【図３】歩行器の平面図。
【図４】歩行器の位置調整部および肘掛け部を示す分解斜視図。
【図５】位置調整部と肘掛け部を示す斜視図。
【図６】歩行器の制動装置の例を示す図。
【図７】歩行器の肘掛け部および位置調整部の別の実施形態を示す分解斜視図。
【図８】図７の実施形態における位置調整部の回転調整部の構造例を示す図。
【図９】本発明の歩行器における肘掛け部の別の実施形態を示す斜視図。
【図１０】本発明の歩行器における肘掛け部のさらに別の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・・歩行器、２０・・・本体、３０・・・肘掛け部、３１・・・肘置き面、３２・・・側面部、４０・・・位置調整部、５０・・・スライド調整部、６０・・・取付固定具、８０・・・回転調整部、Ｒ・・・回転方向、Ｘ・・・本体の前後方向、Ｙ・・・本体の左右方向、Ｚ・・・高さ方向（上下方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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