(57)【要約】【課題】  障子を閉めた場合に自動的に施錠されると共に、締め出し事故を防止することが可能な錠装置及び障子ユニットを提供する。【解決手段】  本発明によれば、障子１２の内側に居て障子１２を閉めた場合には、自動的に施錠されるので防犯性が向上し、障子１２の外側に出て障子１２を閉めた場合には施錠されないので、所謂、締め出し事故を防止することができる。また、二重ロック操作摘７１の操作により可動ストッパ４３を固定した二重ロック状態にすることで、ハンドル３５の操作だけでは解錠不能となり、防犯機能が向上する。【選択図】  図１２
2006144276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障子に取り付けられ、前記障子を閉めた状態にして施錠可能な錠装置において、
前記障子の内向き面に配置されかつ手を掛けて前記障子を開閉操作可能であると共に、前記障子を閉める方向の操作力を受けたときに閉操作位置に移動し、前記障子を開く方向の操作力を受けたときに開操作位置に移動するハンドルを備え、
前記ハンドルが前記閉操作位置に位置した状態で前記障子が閉められたことを条件にして施錠されると共に、前記ハンドルが前記開操作位置に移動する動作に連動して解錠されることを特徴とする錠装置。
【請求項２】
前記ハンドルを、前記閉操作位置と前記開操作位置との間の中立位置に付勢及び位置決めするハンドル付勢位置決手段を備え、前記中立位置では、施錠状態又は解錠状態が保持されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
障子の戸先部分に取り付けられ、前記障子の接合相手に備えた被係合部材と係合し、前記障子を閉めた状態にして施錠可能な錠装置において、
前記障子を閉める動作に伴って前記被係合部材に一方側から当接することで係合位置に移動して前記被係合部材の他方側に係合し、前記障子を開く動作に伴って前記被係合部材に他方側から当接することで係合解除位置に移動可能なラッチと、
前記ラッチの移動を許容するためのラッチ移動許容位置と、前記ラッチを前記係合位置に保持するためのラッチロック位置との間を移動可能な可動ストッパと、
前記障子の内向き面に配置されかつ手を掛けて前記障子を開閉操作可能であると共に、前記障子を閉める方向の操作力を受けたときに閉操作位置に移動し、前記障子を開く方向の操作力を受けたときに開操作位置に移動するハンドルと、
前記ハンドルを、前記閉操作位置と前記開操作位置との間の中立位置に付勢及び位置決めするハンドル付勢位置決手段と、
前記ハンドルが前記中立位置に位置した場合には、前記ラッチが係合位置に位置したときに前記可動ストッパを前記ラッチ移動許容位置に保持し、前記ハンドルが前記閉操作位置に位置した場合には、前記ラッチが前記係合位置に移動したときに前記可動ストッパを前記ラッチロック位置に移動し、さらに、前記ラッチが係合位置に位置した状態で前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置に移動した動作に連動して、前記可動ストッパを前記ラッチロック位置から前記ラッチ移動許容位置に移動する可動ストッパ移動機構とを備えたことを特徴とする錠装置。
【請求項４】
前記可動ストッパ移動機構には、前記ラッチと前記可動ストッパとの間に設けられ、前記ラッチが前記係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接して前記可動ストッパが前記ラッチロック位置に移動することを禁止し、前記ラッチが前記係合位置に位置した場合に、前記可動ストッパが前記ラッチロック位置に移動することを許容する可動ストッパ移動制限手段と、
前記可動ストッパを前記ラッチロック位置に付勢する可動ストッパ付勢手段と、
前記ハンドルと前記可動ストッパとの間に設けられ、前記ハンドルが前記中立位置に位置した場合に、前記可動ストッパに係合することで前記可動ストッパ付勢手段の付勢力に抗して前記可動ストッパを前記ラッチ移動許容位置に保持し、前記ハンドルが前記閉操作位置に位置した場合に、前記可動ストッパとの係合を解除することで前記可動ストッパ付勢手段の付勢力による前記可動ストッパの前記ラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられたことを特徴とする請求項３に記載の錠装置。
【請求項５】
前記可動ストッパ移動機構又は前記可動ストッパ又は前記ハンドルに係合して、前記可動ストッパが前記ハンドルの操作により前記ラッチロック位置から前記ラッチ移動許容位置に移動することを禁止するための二重ロック部材と、
前記障子の内向き面に配置され、操作により前記二重ロック部材を、前記可動ストッパ移動機構又は前記可動ストッパ又は前記ハンドルに係合した位置と、前記係合を解除した位置に切り替えるための二重ロック操作部とを備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の錠装置。
【請求項６】
前記二重ロック部材と前記二重ロック操作部との間に、前記二重ロック操作部が受けた操作力を前記二重ロック部材に伝達するためのワイヤを介在させたしたことを特徴とする請求項５に記載の錠装置。
【請求項７】
前記障子の内向き面に配置され、前記可動ストッパが前記ラッチ移動許容位置と前記ラッチロック位置との何れの位置であるかを視認により判別可能とするためのロック状態判別手段を設けたことを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の錠装置。
【請求項８】
前記ハンドルを可動状態に支持するハンドル支持部材を備え、
前記ロック状態判別手段は、前記ハンドル支持部材に形成されたロック状態判別窓と、前記ロック状態判別窓を介して一部が視認可能でありかつ前記可動ストッパの位置に応じて前記ロック状態判別窓を介して視認可能となる部分の色を異ならせたロック状態表示部材とを備えてなることを特徴とする請求項７に記載の錠装置。
【請求項９】
前記ハンドルは、前記障子がスライドする方向に往復回動可能に設けられ、前記ハンドルのうち回動軸より前記可動ストッパ移動機構側に延びた一端部が、前記可動ストッパ移動機構の構成部品の一部に連結する連結部をなし、前記ハンドルのうち前記回動軸より前記可動ストッパ移動機構と反対側に延びた他端部が、手を掛けることが可能な手掛部となったことを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載の錠装置。
【請求項１０】
前記手掛部には、その先端部から前記障子のスライド方向の両側に膨出した指掛突部が形成されたことを特徴とする請求項３乃至９の何れかに記載の錠装置。
【請求項１１】
前記障子を閉めたときに、前記障子の接合相手に備えた前記被係合部材としてのストライカを受容可能なストライカ受容部を備え、
前記ラッチには、前記ストライカ受容部の内部で前記ストライカを挟むことが可能な１対の係合爪が備えられ、前記障子を開いた状態で、前記１対の係合爪の間にストライカを受け入れ可能となり、前記障子を閉める動作に伴って前記一方の係合爪が前記ストライカに押されることで前記ラッチが係合位置に移動して前記他方の係合爪が前記ストライカ受容部における前記ストライカより受容口側を遮蔽するように構成されたことを特徴とする請求項３乃至１０の何れかに記載の錠装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の錠装置が取り付けられた障子と、
前記障子をスライド可能に支持すると共に前記被係合部材を固定して備えた障子支持枠とからなることを特徴とする障子ユニット。
【請求項１３】
前記障子は対をなしかつそれら両障子は互いに逆向きにスライドさせて開かれるように構成され、
前記各障子の各戸先にそれぞれ前記錠装置が取り付けられ、
前記各障子の前記各錠装置に対応させて、前記障子支持枠に前記被係合部材を対にして設けたことを特徴とする請求項１２に記載の障子ユニット。
【請求項１４】
前記両障子の戸先と反対側の縁部同士の間を固定するためのクレセント錠を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の障子ユニット。
【請求項１５】
前記障子の戸先部分のうち端部寄り位置に前記二重ロック操作部を配置すると共に、前記ハンドルを前記障子の戸先部分の略中央に配置したことを特徴とする請求項１２乃至１４の何れかに記載の障子ユニット。
【請求項１６】
前記二重ロック操作部は、前記障子と同系統又は同明度の色をなしたことを特徴とする請求項１２乃至１５の何れかに記載の障子ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子を閉めた状態にして施錠可能な錠装置及びそのような錠装置を備えた障子ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の錠装置として知られているクレセント錠は、互い違いにスライドする１対の障子（例えば、ガラス戸）同士の間を固定して、それら障子を閉めた状態に施錠する構造になっていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１７６号公報（段落［０００９］，［００１２］，［００１９］、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、クレセント錠は、障子を閉めた後で施錠操作を行わなければ施錠されないので、障子を閉めた状態で施錠を忘れるという事態が起こり得た。そこで、障子を閉めただけで自動的に施錠される錠装置の開発が望まれている。しかしながら、単に障子が閉められたことだけを条件に施錠される構造にすると、そのような錠装置を出入口の障子に設けた場合には、外側から障子を不用意に閉めてしまった場合にも施錠されてしまい、障子の内側に戻れなくなるという、所謂、締め出し事故が発生し得た。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、障子を閉めた場合に自動的に施錠されると共に、締め出し事故を防止することが可能な錠装置及び障子ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る錠装置は、障子に取り付けられ、障子を閉めた状態にして施錠可能な錠装置において、障子の内向き面に配置されかつ手を掛けて障子を開閉操作可能であると共に、障子を閉める方向の操作力を受けたときに閉操作位置に移動し、障子を開く方向の操作力を受けたときに開操作位置に移動するハンドルを備え、ハンドルが閉操作位置に位置した状態で障子が閉められたことを条件にして施錠されると共に、ハンドルが開操作位置に移動する動作に連動して解錠されるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の錠装置において、ハンドルを、閉操作位置と開操作位置との間の中立位置に付勢及び位置決めするハンドル付勢位置決手段を備え、中立位置では、施錠状態又は解錠状態が保持されるように構成したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明に係る錠装置は、障子の戸先部分に取り付けられ、障子の接合相手に備えた被係合部材と係合し、障子を閉めた状態にして施錠可能な錠装置において、障子を閉める動作に伴って被係合部材に一方側から当接することで係合位置に移動して被係合部材の他方側に係合し、障子を開く動作に伴って被係合部材に他方側から当接することで係合解除位置に移動可能なラッチと、ラッチの移動を許容するためのラッチ移動許容位置と、ラッチを係合位置に保持するためのラッチロック位置との間を移動可能な可動ストッパと、障子の内向き面に配置されかつ手を掛けて障子を開閉操作可能であると共に、障子を閉める方向の操作力を受けたときに閉操作位置に移動し、障子を開く方向の操作力を受けたときに開操作位置に移動するハンドルと、ハンドルを、閉操作位置と開操作位置との間の中立位置に付勢及び位置決めするハンドル付勢位置決手段と、ハンドルが中立位置に位置した場合には、ラッチが係合位置に位置したときに可動ストッパをラッチ移動許容位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した場合には、ラッチが係合位置に移動したときに可動ストッパをラッチロック位置に移動し、さらに、ラッチが係合位置に位置した状態でハンドルが中立位置から開操作位置に移動した動作に連動して、可動ストッパをラッチロック位置からラッチ移動許容位置に移動する可動ストッパ移動機構とを備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の錠装置において、可動ストッパ移動機構には、ラッチと可動ストッパとの間に設けられ、ラッチが係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接して可動ストッパがラッチロック位置に移動することを禁止し、ラッチが係合位置に位置した場合に、可動ストッパがラッチロック位置に移動することを許容する可動ストッパ移動制限手段と、可動ストッパをラッチロック位置に付勢する可動ストッパ付勢手段と、ハンドルと可動ストッパとの間に設けられ、ハンドルが中立位置に位置した場合に、可動ストッパに係合することで可動ストッパ付勢手段の付勢力に抗して可動ストッパをラッチ移動許容位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した場合に、可動ストッパとの係合を解除することで可動ストッパ付勢手段の付勢力による可動ストッパのラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の錠装置において、可動ストッパ移動機構又は可動ストッパ又はハンドルに係合して、可動ストッパがハンドルの操作によりラッチロック位置からラッチ移動許容位置に移動することを禁止するための二重ロック部材と、障子の内向き面に配置され、操作により二重ロック部材を、可動ストッパ移動機構又は可動ストッパ又はハンドルに係合した位置と、係合を解除した位置に切り替えるための二重ロック操作部とを備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の錠装置において、二重ロック部材と二重ロック操作部との間に、二重ロック操作部が受けた操作力を二重ロック部材に伝達するためのワイヤを介在させたしたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項３乃至６の何れかに記載の錠装置において、障子の内向き面に配置され、可動ストッパがラッチ移動許容位置とラッチロック位置との何れの位置であるかを視認により判別可能とするためのロック状態判別手段を設けたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項７に記載の錠装置において、ハンドルを可動状態に支持するハンドル支持部材を備え、ロック状態判別手段は、ハンドル支持部材に形成されたロック状態判別窓と、ロック状態判別窓を介して一部が視認可能でありかつ可動ストッパの位置に応じてロック状態判別窓を介して視認可能となる部分の色を異ならせたロック状態表示部材とを備えてなるところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項３乃至８の何れかに記載の錠装置において、ハンドルは、障子がスライドする方向に往復回動可能に設けられ、ハンドルのうち回動軸より可動ストッパ移動機構側に延びた一端部が、可動ストッパ移動機構の構成部品の一部に連結する連結部をなし、ハンドルのうち回動軸より可動ストッパ移動機構と反対側に延びた他端部が、手を掛けることが可能な手掛部となったところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項３乃至９の何れかに記載の錠装置において、手掛部には、その先端部から障子のスライド方向の両側に膨出した指掛突部が形成されたところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項３乃至１０の何れかに記載の錠装置において、障子を閉めたときに、障子の接合相手に備えた被係合部材としてのストライカを受容可能なストライカ受容部を備え、ラッチには、ストライカ受容部の内部でストライカを挟むことが可能な１対の係合爪が備えられ、障子を開いた状態で、１対の係合爪の間にストライカを受け入れ可能となり、障子を閉める動作に伴って一方の係合爪がストライカに押されることでラッチが係合位置に移動して他方の係合爪がストライカ受容部におけるストライカより受容口側を遮蔽するように構成されたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１２の発明に係る障子ユニットは、請求項１乃至１１の何れかに記載の錠装置が取り付けられた障子と、障子をスライド可能に支持すると共に被係合部材を固定して備えた障子支持枠とからなるところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の障子ユニットにおいて、障子は対をなしかつそれら両障子は互いに逆向きにスライドさせて開かれるように構成され、各障子の各戸先にそれぞれ錠装置が取り付けられ、各障子の各錠装置に対応させて、障子支持枠に被係合部材を対にして設けたところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載の障子ユニットにおいて、両障子の戸先と反対側の縁部同士の間を固定するためのクレセント錠を備えたところに特徴を有する。
【００１９】
請求項１５の発明は、請求項１２乃至１４の何れかに記載の障子ユニットにおいて、障子の戸先部分のうち端部寄り位置に二重ロック操作部を配置すると共に、ハンドルを障子の戸先部分の略中央に配置したところに特徴を有する。
【００２０】
請求項１６の発明は、請求項１２乃至１５の何れかに記載の障子ユニットにおいて、二重ロック操作部は、障子と同系統又は同明度の色をなしたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００２１】
［請求項１の発明］
請求項１の構成によれば、障子の内側に居る者が、障子の内向き面のハンドルに手を掛けて障子を閉める方向に押す又は引くと、ハンドルが閉操作位置に位置した状態で障子が閉められて錠装置が施錠される。また、障子の内側に居る者がハンドルに手を掛けて障子を開く方向に押す又は引くと、ハンドルが開操作位置に移動し、そのハンドルを開操作位置に移動する動作に連動して錠装置が解錠される。そして、障子の外側に出て障子を閉めた場合には、障子の外向き面にはハンドルが無いので、ハンドルは閉操作位置には移動せず、障子を閉めても錠装置は施錠されない。
【００２２】
このように本発明によれば、障子の内側に居る者が障子を閉めた場合には、自動的に施錠されるので防犯性が向上し、障子の外側に出て障子を閉めた場合には施錠されないので、所謂、締め出し事故を防止することができる。
【００２３】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、ハンドルから手を離したときに、ハンドル付勢位置決手段の付勢力により、ハンドルが閉操作位置と開操作位置との間の中立位置に位置決めされ、施錠状態及び解錠状態の保持が安定する。
【００２４】
［請求項３及び１２の発明］
請求項３及び１２の構成によれば、障子の内側に居る者が障子を閉める場合には、障子の内向き面のハンドルに手を掛けて障子を閉める方向に押す又は引く。これにより、ハンドルが閉操作位置に位置した状態で障子が閉められる。すると、錠装置に備えたラッチが、障子の接合相手に備えた被係合部材に当接することで係合位置に移動して、被係合部材に係合すると共に、可動ストッパがラッチ移動許容位置からラッチロック位置に移動してラッチを係合位置に固定し、錠装置が施錠される。そして、障子を閉めた後にハンドルから手を離すと、ハンドル付勢位置決手段の付勢力によってハンドルが中立位置に移動する。
【００２５】
障子の内側に居る者が障子を開く場合には、ハンドルに手を掛けて障子を開く方向に押す又は引く。これにより、ハンドルが中立位置から開操作位置に移動する。すると、そのハンドルが開操作位置に移動する動作に連動して、可動ストッパがラッチロック位置からラッチ移動許容位置に移動し、ラッチの係合位置への固定が解除され、錠装置が解錠状態になる。そして、障子の開放動作に伴い、ラッチが被係合部材に押されて係合解除位置に移動する。
【００２６】
障子の外側に出て障子を閉めた場合には、障子の外向き面にはハンドルが無いので、ハンドルは閉操作位置には移動せず、ハンドルが中立位置に位置した状態で障子が閉められる。これにより、可動ストッパはラッチ移動許容位置に保持され、ラッチが係合位置に固定されることがなくなる。即ち、外側から障子を閉めても錠装置は施錠されない。
【００２７】
このように本発明によれば、障子の内側に居る者が障子を閉めた場合には、自動的に施錠されるので防犯性が向上し、障子の外側に出て障子を閉めた場合には施錠されないので、所謂、締め出し事故を防止することができる。
【００２８】
［請求項４の発明］
上記したように、ハンドルの位置に応じて可動ストッパの動作を異ならせる可動ストッパ移動機構は、請求項４の錠装置のように、ラッチと可動ストッパとの間に設けられ、ラッチが係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接して可動ストッパがラッチロック位置に移動することを禁止し、ラッチが係合位置に位置した場合に、可動ストッパがラッチロック位置に移動することを許容する可動ストッパ移動制限手段と、可動ストッパをラッチロック位置に付勢する可動ストッパ付勢手段と、ハンドルと可動ストッパとの間に設けられ、ハンドルが中立位置に位置した場合に、可動ストッパに係合することで可動ストッパ付勢手段の付勢力に抗して可動ストッパをラッチ移動許容位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した場合に、可動ストッパとの係合を解除することで可動ストッパ付勢手段の付勢力による可動ストッパのラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とを備えた構成にすればよい。
【００２９】
［請求項５，６及び１５の発明］
請求項５の構成によれば、二重ロック操作部の操作により、可動ストッパを二重ロック部材にて固定し、ハンドルの操作により可動ストッパの移動を禁止することができる。これにより、不法侵入者が障子に孔を開け、外部からハンドルだけを操作しても解錠を行うことができなくなり、防犯機能が向上する。
【００３０】
そして、請求項６の構成によれば、これら二重ロック操作部と二重ロック部材との間にワイヤを介在させたことにより、ハンドルから離れた位置に二重ロック操作部を配置することが可能になる。これにより、二重ロック操作部が外部からの不法侵入者に見つかり難くなると共に、不法侵入者は解錠のために互いに離れた位置にあるハンドルと二重ロック操作部の両方を操作する必要があり、解錠操作に時間がかかって防犯機能が向上する。
【００３１】
具体的には、請求項１５の構成のように、障子の戸先部分のうち障子支持枠の端部寄り位置に二重ロック操作部を配置すると共に、ハンドルを障子の戸先部分の略中央に配置することが好ましい。
【００３２】
［請求項７の発明］
請求項７の構成によれば、ロック状態判別手段を目視して、可動ストッパがラッチ移動許容位置とラッチロック位置との何れの位置であるか、即ち、錠装置が解錠状態か施錠状態かを容易に判別することが可能になる。
【００３３】
［請求項８の発明］
請求項８の構成によれば、ロック状態判別窓内に表示された色によって、錠装置が施錠状態か解錠状態かを容易に判別することが可能になる。
【００３４】
［請求項９の発明］
ハンドルの具体的な構造としては、請求項９の錠装置のように、ハンドルを、障子がスライドする方向に往復回動可能に設け、ハンドルのうち回動軸より可動ストッパ移動機構側に延びた一端部を、可動ストッパ移動機構の構成部品の一部に連結する連結部とし、ハンドルのうち回動軸より可動ストッパ移動機構と反対側に延びた他端部を、手を掛けることが可能な手掛部にした構造が挙げられる。
【００３５】
［請求項１０の発明］
請求項１０の構成によれば、指掛突部に指を掛けることでハンドルを容易に操作することができる。
【００３６】
［請求項１１の発明］
障子の接合相手に備えた被係合部材に係合する部分の具体的な構造としては、請求項１１の錠装置のように、障子を閉めたときに被係合部材としてのストライカを受容可能なストライカ受容部を備え、ラッチには、ストライカ受容部の内部でストライカを挟むことが可能な１対の係合爪を備え、障子を開いた状態で、１対の係合爪の間にストライカを受け入れ可能となり、障子を閉める動作に伴って一方の係合爪がストライカに押されることでラッチが係合位置に移動して他方の係合爪がストライカ受容部におけるストライカより受容口側を遮蔽する構造が挙げられる。
【００３７】
［請求項１３の発明］
請求項１３の構成によれば、１対の障子のどちらを開閉操作しても、各障子が内側から閉められたときには、自動的に施錠状態になる。
【００３８】
［請求項１４の発明］
請求項１４の構成によれば、不法侵入者は解錠のために錠装置とクレセント錠の両方を解錠する必要があるので、解錠操作に時間がかかり、防犯機能が向上する。
【００３９】
［請求項１６の発明］
請求項１６の構成によれば、二重ロック操作部が、障子と同系統又は同明度の色になっているので、障子の外側からの不法侵入者に見つかり難くい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２４に基づいて説明する。
図１に示した障子ユニット１０は、例えば、住宅の所謂引き違い窓に用いられるものであって、矩形枠状の障子支持枠１１の内側に備えた１対の障子１２，１２が、互いにすれ違うように水平方向にスライドする。
【００４１】
各障子１２は、矩形枠状の框１２Ｋの内側にガラス板１２Ｇを張った構造をなしている。そして、各障子１２の框１２Ｋのうち戸先部分を構成する戸先框１２Ａに、それぞれ本発明に係る錠装置２０が取り付けられている。ここで、「戸先部分」とは、障子１２の閉めたときに、その障子１２のうち接合相手（本実施形態では、障子支持枠１１の縦柱部分）に接合される側の端部をいう。
【００４２】
また、一方の障子１２のうち戸先框１２Ａと反対側の戸尻框１２Ｂにはクレセント錠１３が固定され、両障子１２，１２を閉めた状態でクレセント錠１３をレバー操作することで、クレセント錠１３が他方の障子１２の戸尻框１２Ｂに備えた係合爪１４に係合するようになっている。なお、このクレセント錠１３の構造は、公知な構造であり、詳細な構成の説明は割愛する。
【００４３】
図２に示すように、錠装置２０は、操作アッシ３０と機構部アッシ４０とに分けることができる。また、戸先框１２Ａは、図３に示すように、断面異形の筒形構造をなしている。そして、操作アッシ３０が、戸先框１２Ａのうち障子１２の内向き面１２Ｓの一部を構成する室内壁部１２Ｄに固定されている。具体的には、操作アッシ３０は、図４に示すようにハンドル支持ベース３７にハンドル３５を組み付けてなる。
【００４４】
ハンドル支持ベース３７は、共に縦長の内部ベース３１と外装ベース３３とを重ねてなる。室内壁部１２Ｄには、縦方向の略中央に縦長の矩形貫通孔１２Ｅが形成され、外装ベース３３が矩形貫通孔１２Ｅの開口縁部を覆った状態にしてボルト固定されている。また、外装ベース３３には、縦長矩形のハンドル挿通孔３３Ｂが形成され、さらにハンドル挿通孔３３Ｂの下方にはロック状態判別窓３３Ａが形成されている。なお、ロック状態判別窓３３Ａは、例えば、ハンドル挿通孔３３Ｂに比べて十分小さい矩形状になっている。また、外装ベース３３の両端部には、外装ベース３３を框１２Ｋに固定したボルトを覆い隠すためのボルトカバー３４が装着されている。
【００４５】
内部ベース３１は、外装ベース３３より若干短くなっており、外装ベース３３の内面にボルト固定され、矩形貫通孔１２Ｅを介して戸先框１２Ａの内部空間に臨んでいる。内部ベース３１には、外装ベース３３のハンドル挿通孔３３Ｂに対応させて、矩形のハンドル支持孔３１Ａが形成されると共に、ロック状態判別窓３３Ａに対応させて、連絡窓３１Ｃが形成されている。また、ハンドル支持孔３１Ａの上下の開口縁からは、戸先框１２Ａの内部空間に向かって１対の対向支持壁３１Ｂ，３１Ｂが突出している。
【００４６】
ハンドル３５は、縦長になっており、その縦方向の中央部分からは１対の軸支突壁３５Ａ，３５Ｂが水平方向に突出している。これら軸支突壁３５Ａ，３５Ｂは、上下に対向配置され、内部ベース３１の対向支持壁３１Ｂ，３１Ｂにそれぞれ重ねられている。そして、これら上下方向で重ねられた軸支突壁３５Ａ，３５Ｂ及び対向支持壁３１Ｂ，３１Ｂに、上下方向からハンドル回動支持ピン３２が貫通している。これにより、ハンドル回動支持ピン３２を回動軸にしてハンドル３５が回動可能となっている。
【００４７】
図３に示すように、ハンドル３５のうち障子１２の内向き面１２Ｓから突出した手掛部３５Ｔは、上下方向に延びた略帯板形状をなしている。手掛部３５Ｔの先端には、その両縁部を障子１２のスライド方向に膨出させた指掛突部３５Ｙ，３５Ｙが形成され、ハンドル３５を操作する際の滑り止めを図っている。図８に示すように、手掛部３５Ｔの基端部分からは、両側方に向けて円弧壁３５Ｅが張り出している。円弧壁３５Ｅは、ハンドル３５の回動中心を中心とした円弧状をなしている。また、外装ベース３３と内部ベース３１との間の隙間内に円弧壁３５Ｅが配置されている。そして、ハンドル３５の回動位置に関わらず、円弧壁３５Ｅがハンドル挿通孔３３Ｂの開口を塞いでいる（図８〜図１０参照）。
【００４８】
図２に示すように、ハンドル３５は、第１のトーションコイルバネ３８（本発明に係る「ハンドル付勢位置決手段」に相当する）によって位置決めされている。具体的には、図４に示すように、第１のトーションコイルバネ３８のコイル部分は、ハンドル３５の軸支突壁３５Ａ，３５Ｂの間に配置され、その中心にハンドル回動支持ピン３２が貫通している。また、図２に示すように、第１のトーションコイルバネ３８の上側バネ端末部３８Ａが、ハンドル３５における上側の軸支突壁３５Ａに形成されたバネ係止突起３５Ｄに対し、ハンドル３５の回動方向の一方側から当接している。さらに、第１のトーションコイルバネ３８の下側バネ端末部３８Ｂは、ハンドル３５における下側の軸支突壁３５Ｂに形成された連結部３５Ｃに対し、ハンドル３５の回動方向の他方側から当接している。これにより、図８に示したようにハンドル３５（詳細には手掛部３５Ｔ）が、第１のトーションコイルバネ３８により通常は戸先框１２Ａの内向き面１２Ｓから垂直に起立した中立位置に位置決めされている。そして、ハンドル３５が中立位置から回動した場合に、第１のトーションコイルバネ３８の弾発力により中立位置に向けて付勢される。
【００４９】
図２及び図８に示すように、ハンドル３５の前記連結部３５Ｃは、１対の挟持壁を備えた構造をなし、これら挟持壁が、後述する機構部アッシ４０のハンドル連結ピン４９Ｓを、障子１２のスライド方向で挟んで、ハンドル３５が機構部アッシ４０に連結される（図８参照）。
【００５０】
図４に示すように、ハンドル支持ベース３７の下端寄り位置では、内部ベース３１と外装ベース３３との間に、ロック状態表示部材３６のスライド板３６Ｂが挟まれて、上下動可能に支持されている。スライド板３６Ｂのうち上側半分は、ロック状態表示部３６Ｂ１をなし、下側半分はロック解除状態表示部３６Ｂ２になっている。そして、ロック状態表示部３６Ｂ１は、例えば外装ベース３３の外面の色と系統が異なる色をなし、ロック解除状態表示部３６Ｂ２は、外装ベース３３の外面の色と同系統の色になっている。そして、図４に示すように、ロック状態表示部材３６が上下ストロークの下端側に位置した場合には、ロック状態表示部３６Ｂ１が外装ベース３３のロック状態判別窓３３Ａを介して外側に臨み、この結果、図６に示すように外装ベース３３のうちロック状態判別窓３３Ａの内側が外装ベース３３の全体と異なる色になる。一方、図５に示すようにロック状態表示部材３６が上下ストロークのおける上端側に位置した場合には、ロック解除状態表示部３６Ｂ２がロック状態判別窓３３Ａを介して外側に臨み、この結果、図７に示すように、外装ベース３３のうちロック状態判別窓３３Ａの内側が外装ベース３３の全体と同系統の色になる。
【００５１】
また、ロック状態表示部材３６には、スライド板３６Ｂから内部ベース３１の連絡窓３１Ｃを介して戸先框１２Ａの内部に突出した連結部３６Ｃが備えられている。図２に示すように、連結部３６Ｃは、上下方向で対向した１対の挟持壁を備えた構造をなし、それら挟持壁の間に後述する機構部アッシ４０のパイロット突起４３Ｂ（図４参照）を挟持して、ロック状態表示部材３６が機構部アッシ４０に連結される（図８参照）。
【００５２】
以上が、操作アッシ３０の構造に関する説明である。次に、機構部アッシ４０の構造に関して説明する。図２に示すように、機構部アッシ４０は、板金を折り曲げ加工してなる機構部支持ベース４１に、複数の可動部品を組み付けてなる。そして、機構部アッシ４０は、図３に示すように、戸先框１２Ａの端面に開放した組み付け窓１２Ｗを通して戸先框１２Ａの内部に組み付けられている。
【００５３】
機構部支持ベース４１は、矩形のベース板４１Ｂの外縁部を直角曲げしてなる。そして、図１２に示すように、ベース板４１Ｂにおける一方の側縁部から直角曲げされた固定壁４１Ａが、戸先框１２Ａのうち窓１２Ｗの奥側内面にボルト固定されて、ベース板４１Ｂが戸先框１２Ａの室内壁部１２Ｄに対向している。また、機構部支持ベース４１のうち固定壁４１Ａに対向した保護壁４１Ｄは、組み付け窓１２Ｗの一部を塞いでいる。
【００５４】
図１２に示すように、ベース板４１Ｂの下端寄り位置には、ストライカ受容部４１Ｓが形成されている。ストライカ受容部４１Ｓは、水平方向に延びた溝状をなしかつ、組み付け窓１２Ｗに向かって開放している。そして、障子１２を閉めると、障子支持枠１１に取り付けられたストライカ６０が、ストライカ受容部４１Ｓに受容される。詳細には、ストライカ６０は、平板部６０Ｃから１対の対向片６０Ｂ（図１２には、一方の対向片６０Ｂのみが示されている）を起立させて水平方向で対向させ、それら対向片６０Ｂの間に断面丸形の連絡棒６０Ａ（本発明に係る「被係合部材」に相当する）を差し渡した構造になっている。そして、平板部６０Ｃが、障子支持枠１１の縦柱のうち戸先框１２Ａが接合される戸先接合端面１１Ａにボルト固定され、障子１２を閉めると、図１３に示すように、このストライカ６０における連絡棒６０Ａがストライカ受容部４１Ｓ内に受容される（以下、単に、ストライカ６０がストライカ受容部４１Ｓに受容されるという）。
【００５５】
図１２に示すように、ベース板４１Ｂのうちストライカ受容部４１Ｓより下側部分には、第１支持ピン４２Ｐが起立しており、その第１支持ピン４２Ｐにラッチ４２が回動可能に軸支されている。ラッチ４２の上縁部には、前側係合爪４２Ａ１、後側係合爪４２Ａ２及びストッパ当接片４２Ｂが、障子支持枠１１における戸先接合端面１１Ａに近い側（以下、これを「前側」という）から遠い側（以下、これを「後側」という）に向かって順番に並べて形成されている。また、ラッチ４２における後端部からは、バネ取付部４２Ｃが第１支持ピン４２Ｐと平行に起立している。バネ取付部４２Ｃには、引張コイルバネ４４の一端が取り付けられ、この引張コイルバネ４４の弾発力によりラッチ４２が次述する係合解除位置に向けて付勢されている。
【００５６】
障子１２を開いた状態では、図１２に示すように、ラッチ４２は、機構部支持ベース４１に形成された固定ストッパ４１Ｅに当接し、係合解除位置に位置決めされている。ラッチ４２が、この係合解除位置に位置決めされると、前側係合爪４２Ａ１は、ストライカ受容部４１Ｓにおける受容口の下方に退避し、後側係合爪４２Ａ２が、ストライカ受容部４１Ｓの中間部分に突入し、さらに、ストッパ当接片４２Ｂが、ストライカ受容部４１Ｓより上方に突出した状態になる。この状態で、障子１２を閉めて、ストライカ受容部４１Ｓにストライカ６０が受容されると、図１３に示すように、ストライカ６０によって後側係合爪４２Ａ２がストライカ受容部４１Ｓの奥側（後側）に押されてラッチ４２が回動し、ラッチ４２が係合位置に移動する。すると、前側係合爪４２Ａ１がストライカ受容部４１Ｓのうちストライカ６０より受容口側を遮蔽すると共に、ストッパ当接片４２Ｂが後側に倒れた状態になる。
【００５７】
図１２に示すように、ベース板４１Ｂのうちストライカ受容部４１Ｓより上側部分には、第２支持ピン４３Ｐが起立しており、その第２支持ピン４３Ｐに可動ストッパ４３が回動可能に軸支されている。可動ストッパ４３には、回動中心から同図における後方に向けてラッチ当接片４３Ａが張り出されており、そのラッチ当接片４３Ａの後端部からは操作アッシ３０に向かってパイロット突起４３Ｂが起立している。そして、前述のごとくパイロット突起４３Ｂの先端が、図４に示すように、操作アッシ３０に備えたロック状態表示部材３６の連結部３６Ｃに連結されている。
【００５８】
ラッチ当接片４３Ａの下縁部は、ストッパ当接片４２Ｂの先端の回動軌跡に沿った円弧形状になっている。そして、ラッチ４２が係合位置以外の位置に配置されているときには（図１２及び図１５参照）、ストッパ当接片４２Ｂの先端がラッチ当接片４３Ａの下縁部に突き合わされて、ラッチ当接片４３Ａの下方への移動を禁止し、ラッチ４２が係合位置に位置した場合にのみ（図１３及び図１６参照）、ストッパ当接片４２Ｂの先端がラッチ当接片４３Ａより後方に位置して、ラッチ当接片４３Ａの下方への移動を許容する。
【００５９】
図１２に示すように、パイロット突起４３Ｂの中間部分には、前記引張コイルバネ４４の他端が取り付けられている。これにより、ラッチ当接片４３Ａがラッチ４２側に付勢されている。また、可動ストッパ４３には、回動中心から上方に向けてレバー当接片４３Ｃが張り出されている。そして、引張コイルバネ４４の弾発力によって可動ストッパ４３が、同図の反時計回り方向に回動されることで、レバー当接片４３Ｃが次述するコントロールレバー４５に押し付けられ、可動ストッパ４３がラッチ移動許容位置に位置決めされている。可動ストッパ４３がラッチ移動許容位置に位置決めされた状態では、ラッチ当接片４３Ａがストッパ当接片４２Ｂの回動可能領域より上方に保持され、ラッチ４２は係合位置（図１３参照）と係合解除位置（図１２参照）との間を自由に回動することができる。
【００６０】
図１５に示すように、コントロールレバー４５が回動して、レバー当接片４３Ｃから離間し、さらに、図１６に示すように、ラッチ４２が係合位置に位置してストッパ当接片４２Ｂの先端がラッチ当接片４３Ａの後方にずれると、可動ストッパ４３が引張コイルバネ４４の弾発力によって回動してラッチロック位置に移動する。これにより、ラッチ当接片４３Ａが、ラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂと後側係合爪４２Ａ２との間に係合し、ラッチ４２が係合位置に保持（ロック）される。詳細には、ラッチ４２を係合位置から係合解除位置に移動しようとした場合に、ストッパ当接片４２Ｂから可動ストッパ４３に係る力の向きが、可動ストッパ４３の回動中心を向くため、ラッチ４２からの力により可動ストッパ４３を回動させることができず、ラッチ４２が係合位置に保持される。
【００６１】
ベース板４１Ｂのうち第２支持ピン４３Ｐが起立した部分より上側部分には、第３支持ピン４５Ｐが起立しており、この第３支持ピン４５Ｐに、コントロールレバー４５とＬ字形中継盤４６とが回動可能に軸支されている。Ｌ字形中継盤４６は、回動中心から互いに９０度異なる方向（具体的には、図１２における後方と上方）に延びたオープンレバー４６Ａと連結レバー４６Ｂとを備え、全体としてＬ字形状になっている。コントロールレバー４５は、図２に示すように回動軸と直行する方向から見ると、クランク形状になっており、図１２に示すように、回動軸方向から見ると、回動中心から下方に延びた帯板形状になっている。そして、コントロールレバー４５が回動することで、コントロールレバー４５の先端が、可動ストッパ４３におけるレバー当接片４３Ｃの回動可能領域の内側に配置された状態（図１２参照）と、レバー当接片４３Ｃの回動可能領域の外側に配置された状態（図１５，１６，２０参照）とに変更される。
【００６２】
また、コントロールレバー４５の回動中心側における一側部には、当接部４５Ａが設けられ、この当接部４５ＡがＬ字形中継盤４６のオープンレバー４６Ａに当接することで、オープンレバー４６Ａが、コントロールレバー４５に対して直交しかつ連結レバー４６Ｂに対して一直線上に並んだ状態になっている。さらに、コントロールレバー４５とＬ字形中継盤４６との間には第２のトーションコイルバネ４８が設けられ、この第２のトーションコイルバネ４８により前記当接部４５Ａがオープンレバー４６Ａに当接するように付勢されている。
【００６３】
Ｌ字形中継盤４６における連結レバー４６Ｂの先端には、摺動ピン４９Ｔが貫通しており、この摺動ピン４９Ｔを介して連結レバー４６Ｂが後述するハンドル連結盤４９に連結されている。また、Ｌ字形中継盤４６におけるオープンレバー４６Ａの先端には、引上リンク４７がピンにて回動可能に連結されている。引上リンク４７には、長円形リング部４７Ａが備えられている。この長円形リング部４７Ａは、可動ストッパ４３におけるラッチ当接片４３Ａに重ねられ、ラッチ当接片４３Ａから起立した摺動ピン４７Ｐが長円形リング部４７Ａ内に配置されている。
【００６４】
ベース板４１Ｂのうち第３支持ピン４５Ｐが起立した部分より若干後側の斜め上側部分には、第４支持ピン４９Ｐが起立しており、この第４支持ピン４９Ｐに、ハンドル連結盤４９が回動可能に軸支されている。ハンドル連結盤４９は、全体として回動中心から下方に向かって末広がり状になった略扇形をなしており、ハンドル連結盤４９の後端寄り位置からは操作アッシ３０に向かってハンドル連結ピン４９Ｓが起立している。そして、前述のごとくハンドル連結ピン４９Ｓの先端が、図４に示すように、操作アッシ３０に備えたハンドル３５の連結部３５Ｃに連結されている。また、ハンドル連結盤４９の下端部からは下方に摺動挟持片４９Ｂが垂下されている。そして、摺動挟持片４９Ｂの幅方向の中央には、下方に開放した溝部が形成され、この溝部に前記した連結レバー４６Ｂの摺動ピン４９Ｔが配置されている。これにより、ハンドル連結盤４９に連動してＬ字形中継盤４６が回動する。そして、図８に示すようにハンドル３５が中立位置に配置されるとハンドル連結盤４９及びＬ字形中継盤４６も図１２〜図１４に示した中立位置に位置決めされ、また、図９に示すようにハンドル３５が閉操作位置に配置されると、ハンドル連結盤４９及びＬ字形中継盤４６も図１５及び図１６に示した閉操作位置に位置決めされ、さらには、図１０に示すようにハンドル３５が開操作位置に配置されると、ハンドル連結盤４９及びＬ字形中継盤４６も図２０に示した開操作位置に位置決めされる。
【００６５】
ハンドル連結盤４９の前端部からは突当片４９Ａが張り出されている。そして、図２２に示すように、この突当片４９Ａに、次述する二重ロック盤５０（本発明に係る「二重ロック部材」に相当する）の二重ロック片５０Ａが当接することで、ハンドル連結盤４９が中立位置に固定される。
【００６６】
図１２に示すように、ベース板４１Ｂのうち第４支持ピン４９Ｐが起立した部分より若干前側の斜め上側部分には、第５支持ピン５０Ｐが起立しており、この第５支持ピン５０Ｐに、二重ロック盤５０が回動可能に軸支されている。二重ロック盤５０には、その回動中心から前方に張り出した位置決片５０Ｄと、ハンドル連結盤４９に向かって張り出した二重ロック片５０Ａと、図１２において斜め上側後方に張り出したバネ取付片５０Ｂとが備えられている。また、ベース板４１Ｂからは、位置決片５０Ｄの上側と下側とにそれぞれストッパ４１Ｆ，４１Ｇとが備えられている。そして、図２１に示すように、位置決片５０Ｄが下側のストッパ４１Ｆに当接することで、二重ロック盤５０は二重ロック解除位置に位置決めされ、図２２に示すように、位置決片５０Ｄが上側のストッパ４１Ｇに当接することで、二重ロック盤５０は二重ロック位置に位置決めされる。
【００６７】
バネ取付片５０Ｂには、ベース板４１Ｂとの間には第３のトーションコイルバネ５１が備えられている。第３のトーションコイルバネ５１は、二重ロック盤５０が二重ロック位置と二重ロック解除位置の略中央に位置したときに弾性変形量が大きくなるように取り付けられており、これにより二重ロック盤５０が、二重ロック位置と二重ロック解除位置の何れかに付勢されるようになっている。
【００６８】
図２１に示すように、二重ロック片５０Ａは、二重ロック盤５０が二重ロック解除位置に位置した場合には、ハンドル連結盤４９における回動中心と突当片４９Ａとの間に退避する。これにより、ハンドル連結盤４９は二重ロック片５０Ａに干渉されることなく、ハンドル３５に連動して、中立位置、閉操作位置及び開操作位置に移動可能となる。これに対し、図２２に示すように、二重ロック片５０Ａは、二重ロック盤５０が二重ロック位置に位置した場合には、中立位置にあるハンドル連結盤４９の突当片４９Ａに当接し、ハンドル連結盤４９が開操作位置側に移動することを禁止する。
【００６９】
二重ロック盤５０における位置決片５０Ｄの先端にはワイヤ取付部５０Ｃが形成され、そのワイヤ取付部５０Ｃにワイヤ５２の一端部が取り付けられている。そして、ワイヤ５２の他端部が後述するワイヤ操作レバー７３を介して二重ロック操作摘７１に連結されている。また、ワイヤ５２は、チューブ５３内に挿通され、そのチューブ５３の一端部が機構部支持ベース４１に備えたチューブ固定部４１Ｈに固定され、チューブ５３の他端部が後述するブラケット７２のチューブ固定部７２Ｈに固定されている。
【００７０】
図１に示すように、障子１２の内向き面１２Ｓにおける戸先框１２Ａの上端部には、二重ロック操作摘７１（本発明に係る「二重ロック操作部」に相当する）が設けられ、この二重ロック操作摘７１を操作することで二重ロック盤５０が二重ロック位置と二重ロック解除位置とに切り替えられる。図２３及び図２４には、戸先框１２Ａの上端部が拡大して示されている。同図に示すように、戸先框１２Ａの上端部には、摘ベース７４がボルト止めされており、その摘ベース７４に二重ロック操作摘７１が回動可能に軸支されている。二重ロック操作摘７１の先端は突片構造になっており、そこを指で摘んで、突片構造部分が縦向きになった二重ロック位置と、横向きになった二重ロック解除位置との間で９０度回動操作することができる。また、摘ベース７４には、二重ロック操作摘７１のうち摘ベース７４に覆われた部位を部分的に露出させるための表示窓７４Ａが形成されている。そして、二重ロック操作摘７１が二重ロック位置と二重ロック解除位置との何れの位置にあるかに応じて、表示窓７４Ａを通して視認可能な色が切り替わるようになっている
【００７１】
なお、二重ロック操作摘７１及び摘ベース７４は、障子１２の戸先框１２Ａと同系統及び同明度の色になっている。これにより、障子１２の外側からの不法侵入者に、二重ロック操作摘７１及び摘ベース７４が見つかり難くなっている。
【００７２】
戸先框１２Ａの内部には、二重ロック操作摘７１に対応させて図２１に示したワイヤ操作レバー７３が設けられている。ワイヤ操作レバー７３は、戸先框１２Ａの内面に取り付けられたブラケット７２に回動可能に軸支されている。そして、前述したように、ワイヤ操作レバー７３の回動端に、前記したワイヤ５２の端部が取り付けられると共に、ブラケット７２の下端部に設けたチューブ固定部７２Ｈに、チューブ５３の端部が固定されている。
【００７３】
ワイヤ操作レバー７３の回動中心には、連結孔７３Ｃが形成され、ここに二重ロック操作摘７１の回動軸７１Ａが連結されている。これにより、二重ロック操作摘７１の操作を二重ロック解除位置と二重ロック位置とに切り替えられると、これに連動してワイヤ操作レバー７３、二重ロック盤５０も二重ロック解除位置と二重ロック位置とに切り替えられる。
【００７４】
なお、二重ロック操作摘７１における回動軸７１Ａの周面には、１８０度間隔を開けて１対の係止突起７１Ｂ，７１Ｂが突出形成され、これに対応し、連結孔７３Ｃには、係止突起７１Ｂ，７１Ｂを受容した扇形空間７３Ａ，７３Ａが形成されている。これにより、二重ロック操作摘７１がワイヤ操作レバー７３に対して所定の範囲で空回りし、二重ロック操作摘７１が二重ロック位置と二重ロック解除位置との間で９０度回動する際に、ワイヤ操作レバー７３は９０度以下の角度だけ回動して、二重ロック位置と二重ロック解除位置とに切り替えられる。
【００７５】
なお、本実施形態では、上記した種々の部品のうち、可動ストッパ４３の位置を移動するために、ハンドル３５に連動して作動するコントロールレバー４５、Ｌ字形中継盤４６、引上リンク４７及びハンドル連結盤４９等により、本発明に係る可動ストッパ移動機構４０Ｋが構成されている。また、本発明に係る可動ストッパ移動制限手段は、前記ストッパ当接片４２Ｂとラッチ当接片４３Ａとにより構成されている。
【００７６】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態の作用効果について説明する。障子１２を開けて放置した状態では、ハンドル３５は、第１のトーションコイルバネ３８によって図８に示すように中立位置に位置決めされている。このとき、図１２に示すように、ハンドル３５に連結されているハンドル連結盤４９及びＬ字形中継盤４６も中立位置に保持され、Ｌ字形中継盤４６に当接しているコントロールレバー４５も中立位置に固定される。そして、コントロールレバー４５が可動ストッパ４３のレバー当接片４３Ｃに当接し、可動ストッパ４３のラッチ当接片４３Ａがラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂより上方に位置したラッチ移動許容位置に保持される。これにより、ラッチ４２が自由に回動可能な状態になっている。
【００７７】
また、このとき、可動ストッパ４３（詳細には、パイロット突起４３Ｂ）に連結されたロック状態表示部材３６は、図５に示すように、上下ストロークの上端側に位置している。これにより、図７に示すように、ロック状態判別窓３３Ａを介してロック解除状態表示部３６Ｂ２の色が視認され、解錠状態であることを確認することができる。
【００７８】
障子１２の内側に居る者が障子１２を閉める場合には、障子１２の内向き面１２Ｓに配置されたハンドル３５に手を掛けて障子１２を閉塞側に押す又は引く。これにより、図９に示すように、ハンドル３５は閉操作位置に移動する。このとき、ハンドル３５に連動して、図１５に示すようにハンドル連結盤４９が同図の時計回り方向に回動して閉操作位置に移動し、Ｌ字形中継盤４６及びコントロールレバー４５が同図の反時計回り方向に回動して閉操作位置に移動する。すると、可動ストッパ４３のレバー当接片４３Ｃに対するコントロールレバー４５の当接が解除される。しかしながら、このとき、可動ストッパ４３のラッチ当接片４３Ａにラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂが突き当てられているので、可動ストッパ４３は依然としてラッチ移動許容位置に保持される。
【００７９】
そして、障子１２が閉められて、ストライカ受容部４１Ｓにストライカ６０が進入すると、ラッチ４２の後側係合爪４２Ａ２がストライカ６０（詳細には、連絡棒６０Ａ）に押されて、ラッチ４２が同図の反時計回り方向に回動して図１６に示した係合位置に至り、ラッチ４２の前側係合爪４２Ａ１がストライカ６０よりストライカ受容部４１Ｓの受容口側を遮蔽する。このとき、ラッチ当接片４３Ａに対するストッパ当接片４２Ｂの突き当てが外れて、引張コイルバネ４４の弾発力により可動ストッパ４３が回動し、ラッチ当接片４３Ａがストッパ当接片４２Ｂの側面に係合する。これにより、ラッチ４２の回動が禁止され（即ち、ラッチ４２が固定され）、ストライカ６０がストライカ受容部４１Ｓから外れなくなり、錠装置２０が施錠状態になる。
【００８０】
このとき、可動ストッパ４３に連結されたロック状態表示部材３６は、図４に示すように、上下ストロークの下端側に位置し、図６に示すように、ロック状態判別窓３３Ａを介してロック状態表示部３６Ｂ１の色を視認することができる。これにより、錠装置２０が施錠されていることを確認することができる。
【００８１】
なお、本実施形態の障子ユニット１０では１対の障子１２，１２のそれぞれに錠装置２０を備えているので、それら障子１２，１２のどちらを開閉操作しても、各障子１２が内側から閉められたときには、自動的に施錠状態になる。
【００８２】
施錠された状態でハンドル３５から手を離すと、ハンドル３５が第１のトーションコイルバネ３８の付勢力によって中立位置に戻り、これに伴い、図１７に示すようにハンドル連結盤４９、Ｌ字形中継盤４６及びコントロールレバー４５も中立位置に戻る。これにより、Ｌ字形中継盤４６と共に引上リンク４７が上方に引き上げられ、引上リンク４７における長円形リング部４７Ａの下端部に可動ストッパ４３の摺動ピン４７Ｐが位置した状態になる。
【００８３】
この状態で戸先框１２Ａの上端部にある二重ロック操作摘７１を、二重ロック解除位置（図２３参照）から二重ロック位置（図２４参照）に切り替えると、その操作力がワイヤ５２を介して機構部アッシ４０の二重ロック盤５０に伝達して二重ロック盤５０が回動し、図２２に示すように、二重ロック盤５０の二重ロック片５０Ａがハンドル連結盤４９の突当片４９Ａに当接する。これにより、操作アッシ３０を操作してもハンドル連結盤４９が回動しなくなり、二重ロック状態になる。なお、二重ロックを解除するには、二重ロック操作摘７１を二重ロック解除位置（図２３参照）に戻せばよい。
【００８４】
障子１２の内側に居る者が障子１２を開ける場合には、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を開放側に押す又は引く。これにより、図１０に示すように、ハンドル３５は開操作位置に移動する。このとき、機構部アッシ４０においては、図１８から図１９に示すように、ハンドル３５に連動してハンドル連結盤４９が同図の反時計回り方向に回動し、Ｌ字形中継盤４６及びコントロールレバー４５が同図の時計回り方向に回動する。すると、Ｌ字形中継盤４６の回動により引上リンク４７が、可動ストッパ４３のラッチ当接片４３Ａを上方に引き上げ、ラッチ４２が回動可能になり、錠装置２０が解錠される。そして、障子１２の移動によりストライカ６０がラッチ４２の前側係合爪４２Ａ１を押し、ラッチ４２が係合位置から係合解除位置に移動する。
【００８５】
ここで、ラッチ当接片４３Ａが引き上げられて可動ストッパ４３が同図の時計回り方向に回動すると、可動ストッパ４３のレバー当接片４３Ｃがコントロールレバー４５を側方から押し、これによりコントロールレバー４５が第２のトーションコイルバネ４８を弾性変形させつつＬ字形中継盤４６と反対方向に回動する。そして、ハンドル３５と共にハンドル連結盤４９及びＬ字形中継盤４６が開操作位置に至ったときに、レバー当接片４３Ｃとコントロールレバー４５との当接が外れ、図１９から図２０に示すように、第２のトーションコイルバネ４８の弾発力によってコントロールレバー４５が時計回り方向に回動し、Ｌ字形中継盤４６に当接した元の状態に戻る。そして、ハンドル３５から手が離されて中立位置に移動すると、ハンドル連結盤４９、Ｌ字形中継盤４６と共にコントロールレバー４５も中立位置に戻り、図１２に示すように、可動ストッパ４３がラッチ移動許容位置に保持される。
【００８６】
さて、障子１２の外側に出て、外側から障子１２を閉めた場合には、障子１２の外向き面にはハンドル３５が無いので、ハンドル３５は閉操作位置には移動せず、ハンドル３５が中立位置に位置した状態で障子１２が閉められる。従って、機構部アッシ４０においては、図１２から図１３に示すように、ハンドル連結盤４９、Ｌ字形中継盤４６及びコントロールレバー４５が中立位置に保持される。そして、コントロールレバー４５により可動ストッパ４３がラッチ移動許容位置に保持された状態で、ストライカ６０がストライカ受容部４１Ｓに進入することになる。これにより、ラッチ４２が係合位置に固定されることがなくなり、障子１２が閉められても錠装置２０は施錠されず、締め出し事故が防止される。即ち、外側から障子１２を開放側にスライドさせると、図１４に示すように、ラッチ４２がストライカ６０に押されて回動し、係合解除位置に移動する。
【００８７】
このとき、可動ストッパ４３に連結されたロック状態表示部材３６は、図５に示すように、上下ストロークの上端側に位置し、図７に示すようにロック状態判別窓３３Ａを介してロック解除状態表示部３６Ｂ２の色を視認するができ、これにより、錠装置２０が解錠状態であることを確認することができる。
【００８８】
以上、本実施形態に係る障子ユニット１０及び錠装置２０の動作をまとめると、障子１２の内側に居て障子１２を閉操作すると、ハンドル３５がその操作力を受けて閉操作位置（図９参照）に位置した状態で障子１２が閉められ、錠装置２０が施錠される。また、障子１２の内側に居て障子１２を開操作すると、ハンドル３５がその操作力を受けて開操作位置（図１０参照）に移動し、その移動に連動して錠装置２０が解錠される。そして、障子１２の外側に出て障子１２を閉めると、障子１２の外向き面にはハンドル３５が無いので、ハンドル３５が中立位置に位置した状態で障子１２が閉められ、錠装置２０は施錠されない。
【００８９】
このように本実施形態の構成によれば、障子１２の内側に居て障子１２を閉めた場合には、自動的に錠装置２０が施錠されるので防犯性が向上し、障子１２の外側に出て障子１２を閉めた場合には錠装置２０は施錠されないので、所謂、締め出し事故を防止することができる。また、ハンドル３５を操作して障子１２を閉めなければ錠装置２０が施錠されないので、例えば、ハンドル３５を操作することができない子供やペット等が障子１２を内側から閉めても錠装置２０は施錠されず、この点においても締め出し事故を防止することができる。
【００９０】
また、本実施形態の構成によれば、二重ロック操作摘７１の操作により錠装置２０の可動ストッパ４３を固定した二重ロック状態にすることで、ハンドル３５の操作だけでは解錠不能となり、防犯機能が向上する。しかも、二重ロック操作摘７１をハンドル３５から離して配置したので、不法侵入者により二重ロック操作摘７１が見つけられ難くなると共に、不法侵入者は解錠のために、互いに離れた位置にあるハンドル３５と二重ロック操作摘７１の両方を操作する必要があるので、解錠操作に時間がかかり、防犯機能が向上する。その上、両障子１２，１２の間にクレセント錠１３も設けたので、防犯機能がさらに向上する。
【００９１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９２】
（１）前記実施形態の障子ユニット１０は、１対の障子１２，１２が互いにすれ違うようにスライドする構成であったが、１対の障子を同一直線状に並べた、所謂、観音開き構造の障子ユニットや、１つのみの障子を備えた障子ユニットに本発明を適用してもよい。なお、観音開き構造の障子ユニットでは、一方の障子の戸先框に錠装置を備え、他方の障子の戸先框にストライカを設ければよい。この場合、一方の障子に対し、他方の障子が本発明に係る「障子の接合相手」に相当する。
【００９３】
（２）また、前記実施形態の障子ユニット１０は、水平方向に障子１２がスライドする構成であったが、障子が上下方向にスライドする構成としてもよい。
【００９４】
（３）前記実施形態の障子１２は、ガラス板１２Ｇを張った所謂ガラス戸であったが、障子は、木戸又は金属製の戸であってもよい。
【００９５】
（４）前記実施形態では、ハンドル３５が機構部アッシ４０と共に戸先框１２Ａに配置されていたが、機構部アッシのみを戸先框に配置すると共に、ハンドルを戸尻框に配置して、それら機構部アッシとハンドルとの間を例えばワイヤで連結して、ハンドルの操作に機構部アッシを連動させる構成としてもよい。
【００９６】
（５）また、機構部アッシを戸先框に配置し、ハンドルを戸先框と戸尻框の両方に設け、何れか一方のハンドルが操作されたときに施解錠が行われ、何れのハンドルも操作されなかった場合に施解錠が行われないように構成してもよい。
【００９７】
（６）前記実施形態のハンドル３５は、障子１２に対して鉛直軸を中心にして回動したが、障子に対して水平軸を中心にして回動する構成、又は、障子に対してスライド可能な構成としてもよい。
【００９８】
（７）前記実施形態では、錠装置２０を二重ロックするための二重ロック操作摘７１を備えていたが、クレセント錠１３を二重ロックするための二重ロック操作部を、戸尻框の上端部に配置して設けてもよい。
【００９９】
（８）前記実施形態の錠装置２０は、内側からハンドル３５を操作して障子１２を閉めた場合であっても、ラッチ４２が係合位置に至らなければ可動ストッパ４３はラッチ４２によって回動を禁止していたが、図２５に示すように、前記した実施形態の錠装置２０における可動ストッパ４３及びラッチ４２を変形し、ラッチ当接片４３Ａ２の下縁部の後側を、ストッパ当接片４２Ｂ２の先端の軌跡より上方に離した構造としてもよい。これにより、図２６に示すように、コントロールレバー４５と可動ストッパ４３のレバー当接片４３Ｃとの当接が外れた状態では、ラッチ４２が回動した場合に、ラッチ４２が係合解除位置から係合位置に移動する途中で、可動ストッパ４３がラッチ移動許容位置からラッチロック位置側に移動して、ラッチ４２の逆戻りを規制し、図２７に示すように、ラッチ４２が係合位置に至ったときには、可動ストッパ４３がラッチロック位置側に移動して、ラッチ４２を固定することができる。
【０１００】
（９）前記実施形態の錠装置２０は、操作アッシ３０と機構部アッシ４０とに分けられ、これら操作アッシ３０と機構部アッシ４０とが戸先框１２Ａにおける別々の部位に固定されていたが、操作アッシ３０と機構部アッシ４０とを１つのユニットにして戸先框１２Ａに固定する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態に係る障子ユニットの斜視図
【図２】錠装置の操作アッシと機構部アッシの斜視図
【図３】ハンドルの斜視図
【図４】戸先框の側断面図
【図５】戸先框の側断面図
【図６】操作アッシの正面図
【図７】操作アッシの正面図
【図８】ハンドルを中立位置にした状態の戸先框の平断面図
【図９】ハンドルを閉操作位置にした状態の戸先框の平断面図
【図１０】ハンドルを開操作位置にした状態の戸先框の平断面図
【図１１】ハンドルに手を掛けた状態の写真
【図１２】ハンドルが中立位置で障子が開状態のときの機構部アッシの正面図
【図１３】ハンドルが中立位置で障子が閉状態のときの機構部アッシの正面図
【図１４】ハンドルが中立位置で障子が開かれるときの機構部アッシの正面図
【図１５】ハンドルが閉操作位置で障子が開状態のときの機構部アッシの正面図
【図１６】ハンドルが閉操作位置で障子が閉状態のときの機構部アッシの正面図
【図１７】施錠されてからハンドルが中立位置に戻った状態の機構部アッシの正面図
【図１８】ハンドルが開操作位置に移動する途中で障子が閉状態のときの機構部アッシの正面図
【図１９】ハンドルが開操作位置に移動する途中で障子が閉状態のときの機構部アッシの正面図
【図２０】ハンドルが開操作位置で障子が開状態のときの機構部アッシの正面図
【図２１】二重ロックが行われていない状態の機構部アッシの正面図
【図２２】二重ロックが行われた状態の機構部アッシの正面図
【図２３】二重ロック操作摘の正面図
【図２４】二重ロック操作摘の正面図
【図２５】錠装置の変形例に係る機構部アッシの正面図
【図２６】錠装置の変形例に係る機構部アッシの正面図
【図２７】錠装置の変形例に係る機構部アッシの正面図
【符号の説明】
【０１０２】
１０    障子ユニット
１１    障子支持枠
１２    障子
１２Ａ    戸先框
１２Ｓ    内向き面
１３    クレセント錠
１４    係合爪
２０    錠装置
３２    ハンドル回動支持ピン
３３Ａ    ロック状態判別窓
３５    ハンドル
３５Ｔ    手掛部
３５Ｙ    指掛突部
３６    ロック状態表示部材
３６Ｂ    スライド板
３６Ｃ    連結部
３７    ハンドル支持ベース
３８    第１のトーションコイルバネ
４０Ｋ    可動ストッパ移動機構
４１    機構部支持ベース
４１Ｓ    ストライカ受容部
４２    ラッチ
４２Ａ１    前側係合爪
４２Ａ２    後側係合爪
４３    可動ストッパ
４４    引張コイルバネ
４５    コントロールレバー
４６    Ｌ字形中継盤
４７    引上リンク
４８    トーションコイルバネ
４９    ハンドル連結盤
５０    二重ロック盤
５２    ワイヤ
６０    ストライカ
７１    二重ロック操作摘
【図１】
2006144276.tif 000003
【図３】
2006144276.tif 000004
【図４】
2006144276.tif 000005
【図５】
2006144276.tif 000006
【図６】
2006144276.tif 000007
【図７】
2006144276.tif 000008
【図８】
2006144276.tif 000009
【図９】
2006144276.tif 000010
【図１０】
2006144276.tif 000011
【図１２】
2006144276.tif 000012
【図１３】
2006144276.tif 000013
【図１４】
2006144276.tif 000014
【図１５】
2006144276.tif 000015
【図１６】
2006144276.tif 000016
【図１７】
2006144276.tif 000017
【図１８】
2006144276.tif 000018
【図１９】
2006144276.tif 000019
【図２０】
2006144276.tif 000020
【図２１】
2006144276.tif 000021
【図２２】
2006144276.tif 000022
【図２５】
2006144276.tif 000023
【図２６】
2006144276.tif 000024
【図２７】
2006144276.tif 000025
【図２】
2006144276.tif 000026
【図１１】
2006144276.tif 000027
【図２３】
2006144276.tif 000028
【図２４】
2006144276.tif 000029