(57)【要約】【課題】車両格納階および客室階のデッドスペースをなくし、両階の有効面積の拡大および低コスト化が図れ、バリアフリーの船内を実現可能なフェリー用リフタを提供する。【解決手段】フェリー用の車椅子昇降装置として、昇降台１９を片持ちするフェリー用リフタ１０を採用したので、フェリー１１の車両格納階１２および客室階１３に現出する昇降装置設置用のデッドスペースを減らし、各階１２，１３の有効面積を拡大できる。しかも、フェリー用リフタ１０の低コスト化および車両格納階１２のバリアフリー化が図れる。また、車両格納階１２の天井に昇降台１９を配置後、台本体２９と客室階１３の床面との間で、搭載板３０だけを階間昇降手段３１により昇降させるので、客室階１２の床面からリフタ１０の部品を壁板１７に沿った垂直ガイド１８だけとし、客室階１２のバリアフリー化が図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が格納されるフェリーの車両格納階と、該車両格納階より１つ上の客室階との間で、客室甲板を貫通して形成された開口部を経て、車椅子などを昇降させるフェリー用リフタであって、
前記フェリーの車両格納階の床上に壁板に沿って立設され、上端が前記車両格納階の天井に配置される垂直ガイドと、
該垂直ガイドに対して昇降自在に片持ちされ、かつ前記車椅子などを搭載可能で、待機時の格納位置が車両格納階の天井となった昇降台と、
該昇降台または車両格納階の天井に設けられ、駆動部の駆動力により前記昇降台を昇降させる台昇降手段とを備え、
前記昇降台は、
前記垂直ガイドに昇降自在に片持ちされる台本体と、
該台本体に設けられ、前記車椅子などの搭載が可能な搭載板と、
前記台本体と搭載板との間に設けられ、前記車両格納階の天井付近に昇降台を配置した状態で、前記搭載板を台本体と車両格納階の床面との間で昇降させる階間昇降手段とを有しているフェリー用リフタ。
【請求項２】
前記昇降台には、高さ方向に伸縮自在な手摺りと、手摺りを伸縮させる伸縮手段とが配設された請求項１に記載のフェリー用リフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フェリー用リフタ、詳しくは車椅子に乗った身体障害者などを、フェリー内の車両格納階と客室階との間で昇降させるフェリー用リフタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車やバスなどでの乗下船が可能なフェリーとして、車椅子に乗った身体障害者などを、フェリーの船体内に区画された車両格納階と、それより１つ上の階となる客室階との間で昇降させるため、例えば特許文献１に記載されたような昇降装置（フェリー用リフタ）が開発されている。
特許文献１には、車椅子などの乗降が可能な箱形のケージと、車両格納階と客室階とに連通状態で形成され、ケージの昇降用通路となる縦穴と、ケージの昇降機構とを備えたエレベータ方式の昇降装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６７１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のようなエレベータ方式を採用した昇降装置では、車両格納階および客室階に、仕切り壁で囲まれた縦穴を確保する必要があった。そのため、車両格納階および客室階には昇降装置の搭載用のデッドスペースが存在し、両階の有効面積が狭まっていた。その分だけ、車両格納階の床面積に対する車両の積載台数が減少し、客室の数も減っていた。
また、このようなエレベータ方式の昇降装置では、構成体として、箱形のケージ、ケージを昇降可能な大出力の駆動部を有した昇降機構、縦穴形成用の周壁などを要した。そのため、昇降装置の設備コストが高騰していた。
【０００５】
この発明は、車両格納階および客室階のデッドスペースをなくし、両階の有効面積の拡大を図ることができ、かつ低コスト化も図れるとともに、車椅子などの通行の障害を除けるように配慮されたバリアフリーの船内を実現可能なフェリー用リフタを提供することを目的としている。
また、この発明は、昇降台を車両格納階の天井でコンパクトに格納することができ、これにより車両格納階の有効空間を拡張することができるフェリー用リフタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、車両が格納されるフェリーの車両格納階と、該車両格納階より１つ上の客室階との間で、客室甲板を貫通して形成された開口部を経て、車椅子などを昇降させるフェリー用リフタであって、前記フェリーの車両格納階の床上に壁板に沿って立設され、上端が前記車両格納階の天井に配置される垂直ガイドと、該垂直ガイドに対して昇降自在に片持ちされ、かつ前記車椅子などを搭載可能で、待機時の格納位置が車両格納階の天井となった昇降台と、該昇降台または車両格納階の天井に設けられ、駆動部の駆動力により前記昇降台を昇降させる台昇降手段とを備え、前記昇降台は、前記垂直ガイドに昇降自在に片持ちされる台本体と、該台本体に設けられ、前記車椅子などの搭載が可能な搭載板と、前記台本体と搭載板との間に設けられ、前記車両格納階の天井付近に昇降台を配置した状態で、前記搭載板を台本体と車両格納階の床面との間で昇降させる階間昇降手段とを有しているフェリー用リフタである。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、台昇降手段により、昇降台は片持ち状態で支柱をガイドにして昇降される。しかも、昇降台の待機位置は車両格納階の天井である。そのため、従来のエレベータ方式の昇降装置と比較すれば、フェリーの車両格納階および客室階に現出する装置設置用のデッドスペースが小さい。
これにより、車両格納階の床および客室階の床において有効に活用が可能な床面積をそれぞれ拡大することができる。しかも、車両格納階において、車椅子などの通行の障害となるフェリー用リフタの部品を、壁板に沿った垂直ガイドだけにすることができる。その結果、車両格納階のバリアフリー化を図ることができる。
【０００８】
また、昇降台を片持ち状態で昇降させるリフタ方式を採用したので、従来のエレベータ方式に比べて部品点数が少なくなる。しかも、台昇降手段に搭載された駆動部の小出力化も図ることができる。よって、フェリー用リフタを低コストで製造することができる。
そして、昇降台を車両格納階の天井（客室階の床下）に配置後、台本体と客室階の床面との間で、階間昇降手段により搭載板だけを昇降させる。これにより、客室階の床面（床の上面）からフェリー用リフタの構成部品を取り除き、客室階のバリアフリー化を図ることができる。
【０００９】
フェリー用リフタが搭載されるフェリーは、車両とともに旅客を輸送する船舶である。
昇降台の形状、大きさなどは限定されない。
昇降台の格納位置となる車両格納階の天井付近とは、この天井に昇降台が接触する位置だけでなく、この天井より若干下方位置を含む。
台昇降手段の機構は限定されない。例えば、垂直ガイドに固定されたラックに噛合されたピニオンを、駆動部により回転させて昇降台を昇降させるラック・ピニオン方式の昇降機構でもよい。また、垂直ガイドに固定されたガイドレール上で、駆動部により車輪を回転させて昇降台を昇降させる別の昇降機構でもよい。
搭載板の形状、大きさなどは、少なくとも車椅子を搭載可能な大きさであれば限定されない。
階間昇降手段としては、例えばパンタグラフ方式の昇降装置またはテレスコピック方式の昇降装置を採用することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記昇降台には、高さ方向に伸縮自在な手摺りと、手摺りを伸縮させる伸縮手段とが配設された請求項１に記載のフェリー用リフタである。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、昇降台の格納時、昇降台が車両格納階の天井に接近すると、伸縮手段により手摺りが収縮される。その結果、昇降台を車両格納階の天井でコンパクトに格納することができ、車両格納階内の有効空間を拡張することができる。
【００１２】
また、昇降台の使用時、例えば昇降台を車両格納階の天井から下降すると、伸縮手段により手摺りが伸長する。これにより、その後は手摺りを伝い、車椅子の搭乗者などを昇降台に対して安全に乗降させることができる。しかも、昇降中は車椅子の搭乗者などの落下を防ぐことができる。
伸縮手段としては、ロータリーバンパ方式やガスシリンダ方式などを採用することができる。
【００１３】
ロータリーバンパ方式の伸縮手段としては、例えば、次の構成を有したものを採用することができる。すなわち、昇降台上に立設される手摺りを、１対の離間配置された脚部と、両脚部の上端部間に横架される水平な握り柄部とを有した門形の部材とする。また、両脚部（支柱部分）は、同じ長さの上側部分脚部と下側部分脚部とによってそれぞれ分割している。両下側部分脚部の下端部は、長さ方向が水平方向を向いた下側回動ピンを介して、昇降台の上面側に垂直面内で回動自在に連結されている。そして、両上側部分脚部の下端部は、長さ方向が水平方向を向いた上側回動ピンを介して、対応する下側部分脚部の上端部に軸支されている。下側回動ピンと上側回動ピンとは、互いの長さ方向が同じ方向を向いている。さらには、上側部分脚部と下側部分脚部との各連結部分には、ロータリーダンパがそれぞれ取り付けられている。
【００１４】
各ロータリーバンパにより、両脚部は、上側部分脚部と下側部分脚部との連結部分を中心して、それぞれ屈曲（中折れ）自在な伸縮構造を有している。そのため、昇降台を上昇させ、これを車両格納階の天井付近の格納位置に配置させる際、まず両脚部の握り柄部が車両格納階の天井に当接する。その後も昇降台の上昇を継続すると、ロータリーバンパの弾性力に抗して、両脚部が、上側部分脚部と下側部分脚部との連結部分を中心にしてそれぞれ屈曲される。このときの屈曲方向は、両脚部が互いに近接する方向でもよいし、両脚部が互いに離反する方向でもよい。
こうして、両脚部は、昇降台の格納位置で屈曲される。その後、昇降台を下降させると、ロータリーバンパの弾性力により、両脚部が徐々に伸長し、車両格納階の床面に到着する前に、元の状態に戻る。これにより、車椅子に乗った身障者などは、手摺りを使用することができる。
また、ガスシリンダ方式の伸縮手段としては、例えば、昇降台上に立設された手摺りを、同じように脚部と握り柄部とを有した門形の部材とする。ここで、脚部としてガスシリンダを採用することができる。昇降台を上昇させ、手摺りの握り柄部が車両格納階の天井に当接後、さらに昇降台を上昇させると、両ガスシリンダ内のガス圧に抗してロッドがシリンダ内にそれぞれ引き込む。これにより、手摺りが収縮する。また、昇降台を下降させると、両ガスシリンダ内のガス圧によりロッドがそれぞれ突出し、手摺りが伸長する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、フェリー用の車椅子昇降装置として、昇降台を片持ちするリフタ方式を採用したので、フェリーの車両格納階および客室階に現出するフェリー用車椅子昇降装置を設置する際のデッドスペースを減らし、各階の有効面積をそれぞれ拡大させることができる。
また、このように昇降台を片持ちするリフタ方式を採用したので、従来のエレベータ方式に比べて部品点数を低減することができるとともに、台昇降手段用の駆動部の小出力化が図れる。これにより、フェリー用リフタを低コストで製造することができる。
しかも、車両格納階の床面床面から、車椅子などの通行の障害となるフェリー用リフタの部品を、壁板に沿った垂直ガイドだけにすることができる。その結果、車両格納階のバリアフリー化を図ることができる。
そして、車両格納階の天井に昇降台を配置後、台本体と客室階の床面との間で、搭載板だけを階間昇降手段により昇降させるようにしたので、客室階の床面からフェリー用リフタの部品を完全に取り除くことが可能になり、客室階のバリアフリー化を図ることができる。
【００１６】
特に、請求項２に記載のフェリー用リフタによれば、昇降台に、手摺りとこれの伸縮手段とをそれぞれ配設させたので、昇降台を車両格納階の天井にコンパクトに格納することができる。その結果、車両格納階内の有効空間を拡張することができる。
また、昇降台の使用時において、手摺りを利用し、車椅子の搭乗者などを昇降台に対して安全に乗降させることができるとともに、昇降中は、車椅子の搭乗者などの落下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施例を具体的に説明する。なお、説明の都合上、図においてＺ１方向を上方向、Ｚ２方向を下方向、Ｘ１方向を船体内方向、Ｘ２方向を船体外方向、Ｙ１方向を船首方向、Ｙ２方向を船尾方向とする。
【００１８】
図１において、１０はこの発明の実施例１に係るフェリー用リフタで、このフェリー用リフタ１０は、自動車やバイクなどの車両が格納されるフェリー１１の車両格納階１２と、車両格納階１２より１つ上の客室階１３との間で、客室甲板１４を貫通して形成された開口部１５を経て、車椅子などを昇降させる装置である。一般のフェリー１１の場合、船体の最下階は機関室などであり、その１つ上の階に車両格納階１２が配置されている。
【００１９】
フェリー用リフタ１０は、フェリー１１の車両格納階１２の車両甲板（床）１６上に壁板１７に沿って立設され、上端が車両格納階１２の天井（客室階１３の客室甲板１４の床下）に配置される垂直ガイド１８と、垂直ガイド１８に対して昇降自在に片持ちされ、かつ車椅子などを搭載可能で、待機時の格納位置が車両格納階１２の天井となった昇降台１９と、昇降台１９に設けられ、昇降モータ（駆動部）Ｍ１の駆動力により昇降台１９を昇降させる台昇降手段２０とを有している。
【００２０】
以下、図１〜図５を参照して、これらの構成を具体的に説明する。
客室甲板１４の壁板１７付近には、平面視してＹ１−Ｙ２方向に長い矩形状を有した開口部１５が形成されている。客室甲板１４の開口部１５の各角部には、組み立て解体が自在なチェーン柵２１を立設させるための図示しないポール孔が１つずつ形成されている。各ポール２２孔には、それぞれチェーン柵２１の支柱部を構成する合計４本のポール２２の元部が抜き差しされる。隣接するポール２２同士は、上中下の３本のチェーン２３により着脱自在に連結されている。
また、開口部１５は、蓋体２４により開閉自在に閉蓋されている。蓋体２４は、開口部１５のＸ２側の内壁に１対の軸受を介して軸支された回動軸２４ａを中心にして、垂直面内で回動自在に設けられている。閉蓋時、蓋体２４の上面の高さと客室甲板１４の床面の高さとは、互いに一致されている。
客室甲板１４の開口部１５のＸ２−Ｙ２側（Ｘ２側の端部のＹ２側）の角部には、その開口部１５の下側に、長さ方向がＹ１−Ｙ２方向に向いた回動ピン２５ａを中心にして、蓋用電動シリンダ２５の本体部分が垂直面内で回動自在に設けられている。回動ピン２５ａは、蓋体２４の下側（裏側）のＸ２−Ｙ２側の角部に元部が固着された図示しない１対のブラケット間に架け渡されている。
【００２１】
蓋用電動シリンダ２５のロッド２５ｂは２段式である。ロッド２５ｂの２段目の部分の先端部が、蓋体２４の下側のＸ２−Ｙ２側の角部に、垂直面内で回動自在に軸支されている。この２段目のロッド部分の軸支構造は、Ｙ１−Ｙ２方向に離間した状態で蓋体２４に配設された短尺なブラケットと、両ブラケット間に回動自在に横架され、長さ方向がＹ１−Ｙ２方向である短尺な回動ピンとを有している。前記回動ピン２５ａの位置は、蓋体２４の回動軸２４ａの位置に対して、Ｘ１方向とＺ２方向とにそれぞれ若干離間して配置されている。そのため、蓋用電動シリンダ２５を開蓋側に作動させると、２段式のロッド２５ｂの伸長に伴い、蓋用電動シリンダ２５が回動ピン２５ａを中心に起立側に回動し、これとともに蓋体２４が回動軸２４ａを中心にして徐々に起立（上方回動）して行く。そして、最終的には蓋体２４が開蓋される（図８）。
【００２２】
垂直ガイド１８は、車両格納階１２の高さと同じ長さ（Ｚ１−Ｚ２方向の長さ）を有した垂直なＩ形鋼２６と、Ｉ形鋼２６と同じ長さＸ１−Ｘ２方向に長い多数本の短尺なアングル２７を介して、Ｉ型鋼２６の車両格納階１２の室内側の端部に連結された垂直なラック２８とを有している。ラック２８は、Ｉ形鋼２６と同じ長さである。Ｉ形鋼２６は、そのＸ２方向の端部が車両格納階１２の壁板１７に固着されている。垂直ガイド１８の下端は車両甲板１６の上側に固定され、垂直ガイド１８の上端は客室甲板１４の下側に固定されている。
【００２３】
昇降台１９は、垂直ガイド１８に昇降自在に片持ちされた台本体２９と、台本体２９に設けられ、車椅子などの搭載が可能な搭載板３０と、台本体２９と搭載板３０との間に設けられ、車両格納階１２の天井付近に昇降台１９を配置した状態で、搭載板３０を台本体２９と車両格納階１２の床面との間で昇降させる階間昇降手段３１とを有している。
台本体２９は、平面視してＹ１−Ｙ２方向に長い矩形状を有し、かつ高さが低い内部空間を有した中空の枠部材である。台本体２９の下部空間には、互いに平行な２本の細長いスロープ板３２Ａが、台本体２９のＹ２側の端面に形成された出し入れ口２９ａを通して、Ｙ１−Ｙ２方向に出し入れ自在に収納されている（図１３および図１５）。
【００２４】
台本体２９のＸ２側の端には、前記台昇降手段２０が取り付けられている。台昇降手段２０は、台本体２９にＸ１側の下端部が固着されたケーシング３２を有している。ケーシング３２には、Ｙ１−Ｙ２方向に長い、平面視して矩形状の箱体である。ケーシング３２内には、ラック２８に噛合した図示しないピニオン３３と、ピニオン３３が出力軸に固着された昇降モータＭ１とが、それぞれ所定位置に収納されている。昇降モータＭ１の出力軸を回転させると、ラック２８に噛合した状態でピニオン３３が回転する。これにより、台本体２９は水平を保ちながら片持ち状態で昇降する。
搭載板３０は、台本体２９の内側空間より若干小さく、かつ平面視してＹ１−Ｙ２方向に長い矩形状の鉄板である。搭載板３０の格納位置は、台本体２９の上部空間である。搭載板３０上には、後述する手摺り３４が設けられている。階間昇降手段３１の非作動時（通常時）には、台本体２９の上面の高さと、搭載板３０の上面の高さとが揃えられている（一致している）。
【００２５】
階間昇降手段３１は、台本体２９のＸ２側の枠部の長さ方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の両端部上にそれぞれ配設された１対の階間用電動シリンダ３５と、台本体２９のＹ１側の枠部およびＹ２側の枠部にそれぞれ形成された内部空間に収納され、かつ両内部空間のＸ１−Ｘ２方向の両端部に配置された軸受によって軸支された１対のアーム操作軸３６と、それぞれ連結ピンを介して、対応する階間用電動シリンダ３５のロッド３５ａの先部に垂直面内で回動自在に各元部が回動ピン３７ａを介して軸支され、各先部が対応するアーム操作軸３６のＸ２側の端部にそれぞれ固着された１対の短尺リンク３７と、各元部が対応するアーム操作軸３６のＸ１側の端部とＸ２側の端部とにそれぞれ固着され、各先部は搭載板３０の下側におけるＸ１側の端部およびＸ２側の端部の各Ｙ１−Ｙ２方向の中間部付近にそれぞれ垂直面内で回動自在に軸支された２対のリフトアーム３８とを有している。
【００２６】
Ｙ１側の階間用電動シリンダ３５のロッド３５ａの先端は、Ｙ１方向に向いている。また、Ｙ２側の階間用電動シリンダ３５のロッド３５ａの先端は、Ｙ２方向に向いている。両リフトアーム３８の長さ方向の両端部は、それぞれＺ１側に向かって略１２０°屈曲されている。両リフトアーム３８の搭載板３０に対する軸支構造としては、Ｙ１−Ｙ２方向に離間した状態で蓋体２４に配設された短尺なブラケットと、両ブラケット間に回動自在に横架され、長さ方向がＹ１−Ｙ２方向となった短尺な回動ピン３８ａとを有している。
【００２７】
階間昇降手段３１による搭載板３０の上昇時（押し上げ時）には、両階間用電動シリンダ３５を同期作動させて同じ突出速度でロッド３５ａを徐々に突出させる。これにより、対応する短尺リンク３７を介して、各アーム操作軸３６が搭載板３０の上昇側にそれぞれ回転する。それに伴い、２対のリフトアーム３８の先部が徐々に起立側に回動し、搭載板３０は水平状態を保ったまま徐々に上昇する。
階間昇降手段３１による搭載板３０の下降時（引き戻し時）には、両階間用電動シリンダ３５を同期作動させて、同じ引き込み速度でロッド３５ａを徐々に引き込ませる。これにより、対応する短尺リンク３７を介して、各アーム操作軸３６が搭載板３０下降側にそれぞれ回転する。それに伴い、２対のリフトアーム３８の先部が徐々に下降し、搭載板３０は水平状態を保ったまま徐々に下降する。
【００２８】
次に、図１〜図３、図５を参照して、搭載板３０に搭載された組み立て式の手摺り３４を詳細に説明する。
組み立て式の手摺り３４は、平面視して矩形状の柵からなり、搭載板３０の各角部の上側に立設された合計４本の短尺支柱３９を基体としている。このうち、Ｘ１側に配置された２本の短尺支柱３９の先部間には、手摺り３４のＸ１側の側板を構成する第１の長辺側板４０が、Ｙ１−Ｙ２方向に長さ方向を向けた回動ピン４０ａを中心にして、搭載板３０上における伏せ状態と、搭載板３０の上面に対して垂直な起立状態との間で起伏自在（垂直面内で回動自在）に横架されている。
【００２９】
また、Ｘ２側に配置された２本の短尺支柱３９の先部間には、手摺り３４のＸ２側の側板を構成する第２の長辺側板４１が、Ｙ１−Ｙ２方向に長さ方向を向けた回動ピン４１ａを中心にして、搭載板３０上における伏せ状態と、搭載板３０の上面に対して垂直な起立状態との間で起伏自在に横架されている。
第１の長辺側板４０および第２の長辺側板４１は、ステンレス製のパイプからそれぞれ構成されている。また、搭載板３０と両長辺側板４０，４１との間には、両長辺側板４０，４１を起立状態で固定するため、図示しない起立ストッパ部が配設されている。両起立ストッパ部は、両長辺側板４０，４１の下端部に昇降自在に設けられた掛止ピンと、搭載板３０のＸ１−Ｘ２側の端部に形成された掛止孔とから構成されている。
【００３０】
第２の長辺側板４１のＹ１側の端部には、手摺り３４のＹ１側の側板を構成する第１の短辺側板４２の元部が軸支されている。また、第２の長辺側板４１のＹ２側の端部には、手摺り３４のＹ２側の端部を構成する第２の短辺側板４３の元部が軸支されている。両短辺側板４２，４３の元部は、各長さ方向を、対応する長辺側板４０，４１の長さ方向に向けた各１対の回動ピン４２ａ，４３ａを中心にして、それぞれ回動自在に構成されている。
さらに、第１の長辺側板４０の長さ方向の両端部には、対応する第１の短辺側板４２の先端部、または、第２の短辺側板４３の先端部を掛止可能な側板掛止部（フックやチェーンなど）４０ｂが配設されている。実施例１では、手摺り３４の折り畳み時、第２の長辺側板４１の上に第１の長辺側板４０が折り畳まれている（図５）。両長辺側板４０，４１の高さは、両短辺側板４２，４３間の最端距離より若干短い。
【００３１】
手摺り３４の組み立て時には、まず乗務員（介助者）が、第１の長辺側板４０を垂直面内で略９０°回動させることでこれを起立させる。この起立状態は、対応する起立ストッパ部により維持される。具体的には、第１の長辺側板４０の掛止ピンを、搭載板３０の対応する掛止孔に差し込んで掛止する。次に、乗務員は第２の長辺側板４１を起立させ、同じように起立ストッパ部により第２の長辺側板４１の起立状態を維持する。すなわち、第２の長辺側板４１の掛止ピンを、搭載板３０の対応する掛止孔に挿入して掛止する。それから、両短辺側板４２，４３を、対応する回動ピン４２ａ、４３ａを中心にして水平面内で略９０°回動させ、これらの短辺側板４２，４３を両長辺側板４０，４１の端部間にそれぞれ横架させる。両短辺側板４２，４３の横架状態は、前記フックやチェーンなどを使用する側板掛止部４０ｂにより維持される。こうして、手摺り３４の組み立てが終了する。
一方、手摺り３４の折り畳み時には、上述した手摺り３４の組み立て作業を、反対の順序で行えばよい。
【００３２】
次に、図１〜図１７を参照して、この発明の実施例１に係るフェリー用リフタ１０の使用方法を説明する。
まず、客室甲板１４上において、乗務員がチェーン柵２１を組み立てる（図５〜図７）。具体的には、開口部１５の周囲に形成された４つのポール孔に、それぞれ１本ずつポール２２の元部を挿入してこれらを立てる。次に、隣接するポール２２間に、上中下の３本のチェーン２３をそれぞれ着脱自在に横架する。こうして、客室甲板１４の開口部１５の周りに、チェーン柵２１が組み立てられる。
その後、蓋用電動シリンダ２５のロッド２５ｂを徐々に伸長させ、蓋用電動シリンダ２５が回動ピン２５ａを中心に起立側に回動しながら、蓋体２４の起立が徐々に行われる。そして、最終的には、蓋体２４が開蓋される（図８）。
【００３３】
次いで、１対の階間用電動シリンダ３５を同期作動させ、同じ突出速度で各ロッド３５ａを徐々に突出させる。これにより、対応する短尺リンク３７を介して、各アーム操作軸３６が搭載板上昇側にそれぞれ回転する。これに伴い、２対のリフトアーム３８の先部が徐々に起立側に回動し、搭載板３０は水平を保ったまま徐々に押し上げられる（図９）。その後、搭載板３０の上面が客室甲板１４の床面と同じ高さになる位置で、その上昇が停止される。
【００３４】
それから、客室甲板１４上において、乗務員が、作業を円滑にできるようにチェーン柵２１のＹ１側の各チェーン２３を外し、第１の長辺側板４０を起立させる。そして、この状態を前記起立ストッパ部により維持する（図１０）。次に、乗務員が第２の長辺側板４１を起立させ、同じように起立ストッパ部により、この起立状態を維持する。次いで、両短辺側板４２，４３を、対応する回動ピン４２ａ，４３ａを中心にして水平面内で略９０°回動させる。これにより、両短辺側板４２，４３が、両長辺側板４０，４１の端部間にそれぞれ横架される（図１１）。両短辺側板４２，４３の横架状態は、対応する側板掛止部４０ｂにより維持される。こうして、手摺り３４が搭載板３０上で組み立てられる。
【００３５】
次に、乗務員は、手摺り３４のＹ１側の短辺側板４２を開き、搭載板３０上に乗り込む（図１２）。搭乗後は、側板掛止部４０ｂを介して、Ｙ１側の短辺側板４２を閉じるとともに、チェーン柵２１のＹ１側に、外されていた各チェーン２３を横架する。
次いで、両階間用電動シリンダ３５を同期作動させ、同じ引き込み速度でロッド３５ａを徐々に引き込ませる。これにより、対応する短尺リンク３７を介して、各アーム操作軸３６が搭載板３０の下降側にそれぞれ回転する。それに伴い、２対のリフトアーム３８の先部が次第に下降し、搭載板３０は水平状態を保ったまま少しずつ下がる。そして、最終的には、搭載板３０が台本体２９の上部空間に格納される（図１）。
【００３６】
続いて、昇降モータＭ１によりピニオン３３を昇降台１９の下降側に回転させる。これにより、昇降台１９が水平状態を保持しながらピニオン３３に沿って下降し、昇降台１９が車両甲板１６の床面に達する（図１）。
次に、乗務員は、手摺り３４のＹ２側の短辺側板４３を開いて昇降台１９から降り、１対のスロープ板３２Ａを、出し入れ口２９ａを通して、台本体２９からＹ２方向に引き出す（図１３）。このように、両スロープ板３２Ａを使用するのは、搭載板３０の上面と車両甲板１６の床面との間に、台本体２９の厚さ分だけ段差が存在し、これをスムーズに乗り越えるためである。その後、乗務員は、車両甲板１６上で待機中の身体障害者などが乗った車椅子を手で押し、両スロープ板３２Ａを利用してこれを搭載板３０の乗り込ませてから、Ｙ２側の短辺側板４３を閉じる。このとき、乗務員も搭載板３０に再度乗り込む（図１４および図１５）。
【００３７】
次いで、昇降モータＭ１によりピニオン３３を昇降台１９の上昇側に回転させる。これにより、昇降台１９が水平状態を保持しながらピニオン３３に沿って上昇し、昇降台１９が自己の格納位置となる車両格納階１２の天井付近に達する（図１）。
その後、両階間用電動シリンダ３５をロッド３５ａの突出側に同期作動させる。これにより、両短尺リンク３７、両アーム操作軸３６および両リフトアーム３８を介して、搭載板３０が水平状態を維持したまま徐々に上昇して行く。そして、搭載板３０は、最終的に、自己の上面が客室甲板１４の床面と同じ高さに達するまで押し上げられる（図２）。
【００３８】
次に、乗務員は、チェーン柵２１のＹ１側の各チェーン２３を外し、手摺り３４のＹ１側の短辺側板４２を開く（図１７）。そして、車椅子を進行方向に押しながら前進することで、車椅子とともに搭載板３０上から客室甲板１４の床面に移動する（図１６）。このとき、前述したように両階間用電動シリンダ３５により、予め搭載板３０の上面（車椅子搭乗面）と客室甲板１４の床面との高さが合致している。その結果、車椅子に乗った身障者などは、搭載板３０から客室甲板１４に移動する際、段差を乗り越えたときの振動を感じることなく、安全でかつ安心して昇降台１９から客室階１３に移ることができる。
【００３９】
昇降台１９の格納時には、昇降台１９を車両格納階１２の天井付近に配置したまま、両階間用電動シリンダ３５を同期作動させ、同じ引き込み速度でロッド３５ａを徐々に引き込ませる。これにより、搭載板３０が台本体２９の上部空間に格納する（図１）。この状態が、昇降台１９の格納状態となる。なお、昇降台１９の格納時には、客室甲板１４上のチェーン柵２１を撤去し、蓋用電動シリンダ２５のロッド２５ｂを徐々に引き込ませて、蓋体２４を開蓋してもよい。こうすれば、客室階１３の有効面積が拡大し、客室階１３を広く活用することができる。しかも、客室甲板１４上に、フェリー用リフタ１０の据え付けを原因とした障害物が無くなり、客室階１３のバリアフリー化が促進される。
【００４０】
このように、フェリー１１用の車椅子昇降装置として、昇降台１９を片持ちするリフタ方式を採用したので、車両格納階１２に現出するフェリー用車椅子昇降装置を設置する際のデッドスペースを減らし、両階１２，１３の有効面積をそれぞれ拡大させることができる。
また、昇降台１９を片持ちするリフタ方式の昇降装置を採用したので、従来のエレベータ方式に比べて部品点数の低減を図ることができるとともに、台昇降手段２０用の駆動部の小出力化も図れる。これにより、フェリー用リフタ１０を低コストで製造することができる。
しかも、車両格納階１２の床面において、車椅子などの通行の障害となるフェリー用リフタ１０の部品は、壁板１７に沿って立設された垂直ガイド１８だけにすることができる。これにより、車両格納階１２のバリアフリー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタの上昇状態および下降状態を示す側面図である。
【図２】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタの客室階での車椅子搭乗状態を示す正面図である。
【図３】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタの車両格納階への下降状態を示す平面図である。
【図４】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタの客室階への上昇状態を示す平面図である。
【図５】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタの格納状態を示す側面図である。
【図６】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタの格納状態における客室階での柵組み立て状態を示す側面図である。
【図７】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタの格納状態における客室階での柵組み立て状態を示す正面図である。
【図８】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタの格納状態における客室階での蓋体の開蓋状態を示す側面図である。
【図９】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタにおける搭載板の客室階への上昇状態を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタにおける手摺りの組み立て途中の状態を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタにおける手摺りの組み立て終了状態を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタにおける客室階での介助者の搭乗状態を示す正面図である。
【図１３】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタにおける車両格納階での車椅子搭乗直前の状態を示す平面図である。
【図１４】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタにおける車両格納階での車椅子搭乗途中の状態を示す正面図である。
【図１５】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタにおける車両格納階での車椅子搭乗終了状態を示す正面図である。
【図１６】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタにおける客室階での車椅子下乗状態を示す正面図である。
【図１７】この発明の実施例１に係るフェリー用リフタにおける客室階での車椅子下乗後の状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  フェリー用リフタ、
１１  フェリー、
１２  車両格納階、
１３  客室階、
１５  開口部、
１７  壁板、
１９  昇降台、
２０  台昇降手段、
２６  垂直ガイド、
２９  台本体、
３０  搭載板、
３１  階間昇降手段、
３４  手摺り、
Ｍ１  電動モータ（駆動部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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