(57)【要約】【課題】  極めて単純な構造で、様々な組織部位に適合して使用可能なレトラクターを提供すること。【解決手段】  生体組織を保持するための保持部１２を備えたレトラクター１０であって、保持部１２が、棒状支持部材１４の先部から突出した進退が可能な可動部材１６と、可動部材１６に一端が固定された可撓性を有する少なくとも一対の帯状部材１８，２０とを有してなり、可動部材１６の進出限界位置において、帯状部材１８，２０が伸長状態となると共に、可動部材１６を進出限界位置より後退させた所定位置で、一対の帯状部材１８，２０が、可動部材１６に対して非対称な曲線形状を形成するレトラクターである。【選択図】  図１
2006102230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、
前記保持部が、棒状支持部材の先部から突出した進退が可能な可動部材と、該可動部材に一端が固定された可撓性を有する少なくとも一対の帯状部材とを有してなり、
前記可動部材の進出限界位置において、前記帯状部材が伸長状態となると共に、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該一対の帯状部材が、可動部材に対して非対称な曲線形状を形成することを特徴とするレトラクター。
【請求項２】
可動部材が、フルストロークの移動が可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のレトラクター。
【請求項３】
生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、
前記保持部が、棒状支持部材の先部から突出したフルストロークの進退が可能な可動部材と、該可動部材に一端が固定された可撓性を有する帯状部材とを有してなり、
前記可動部材の進出限界位置において、前記帯状部材が伸長状態となると共に、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該帯状部材が曲線形状を形成することを特徴とするレトラクター。
【請求項４】
帯状部材が、少なくとも一対の帯状部材であって、該一対の帯状部材が、可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、可動部材に対して非対称な曲線形状を形成することを特徴とする請求項３に記載のレトラクター
【請求項５】
棒状支持部材及び／又は可動部材が回転可能となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレトラクター。
【請求項６】
可動部材を所定位置で固定可能な固定手段を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレトラクター。
【請求項７】
保持部の先端に球状部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレトラクター。
【請求項８】
保持部の先端に電極が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレトラクター。
【請求項９】
体液を吸引可能な吸引口が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレトラクター。
【請求項１０】
生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、前記保持部の先端に電極が設けられていることを特徴とするレトラクター。
【請求項１１】
生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、体液を吸引可能な吸引口が設けられていることを特徴とするレトラクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、手術に際し、肝臓、肺、食道、胃、腸、腎臓、子宮、卵巣等の臓器の一部又は全部を保持するためのレトラクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生体組織を保持するためのレトラクターとしては、ハンドルと、該ハンドルから伸びる支持軸と、該支持軸に対して縦の動きで滑らせることができるよう該支持軸上に設置されたチューブと、該支持軸の末端に設置され、該チューブと連結した拡大できるフレームであって、該支持軸に関する該チューブの動きにより拡大して組織を扱うためのプラットフォームを提供するフレームとを具備し、該フレームが、一対の拡大できるフィンガーを含み、該フィンガーの各々が、該チューブの末端に固定された第１及び第２の柔軟性外部ストリップ及び該支持軸の末端に固定された第１及び第２の柔軟性内部ストリップを含み、該第１の柔軟性外部ストリップと該第１の柔軟内部ストリップがフィンガーの先端において第１の結合部において結合しており、該第２の柔軟性外部ストリップと該第２の柔軟内部ストリップがフィンガーの先端において第２の結合部において結合しており、該第１の結合部と該第２の結合部が結合されておらず、該フィンガーが該軸に対する該チューブの軸方向の動きにより外側に向かって反対方向の横に曲がり、組織を掛けるためのプラットフォームを形成するレトラクター（特許文献１参照。）や、作動構造を含むハンドル手段と、前記ハンドル手段の前記作動構造に取付けられているハウシング手段とを具備し、前記ハウジング手段は、少なくとも１つの中央要素を有し、前記中央要素はこの中央要素と相対的往復運動が可能なガイド要素に隣接して配置されており、前記中央要素およびガイド要素は近位端および遠位端を有しており、ストライドヨーク手段とピボットヨーク手段とを有している相互ヨーク組立体と、ピボットピンで互いに連結された複数の綴じ込み式レトラクタブレードとを含むレトラクタ組立体を更に具備し、前記スライドヨーク手段および前記ピボットヨーク手段は、前記中央要素と前記ガイド要素の相対的相互軸線方向運動が前記綴じ込み式レトラクタブレードを閉じた位置と開いた位置との間で移動させるのに役立つように前記ハウジング手段と協働している外科用レトラクター（特許文献２参照。）が知られており、これらの他にも様々なレトラクターが提案されている（特許文献３〜１６参照。）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のレトラクターは、多重板バネ方式のため、金属ブレードが薄くなり組織を圧迫すると、剛性不足のため形状が安定せず、特に先端の金属折り返し部分が不連続面で鋭利のため、組織を損傷する場面が発生し危険であり、現在、販売が停止されている。特許文献２に記載のレトラクターにあっては、先端金属部分の隙間があいている場合、軸方向に前進すると、１枚の金属部部の先端が組織を損傷する危険性があり、またブレードを閉じる際に、ブレードの隙間に組織が入り込み、そのまま器具をとじてしまうと、はさみで切断するような状態となって危険である。さらに、特許文献３に記載のレトラクターは、多数の金属の屈曲部分により定められた形状に変化するが、取り扱いに注意をしないと、器具の回転時に先端の金属部分で組織を貫通してしまう危険性がある。
【０００４】
また、特許文献４に記載のレトラクターは、より安全に効果的に機能させるため、レトラクターがシース鞘で包まれている方式であるが、シースの鞘を折りたたむ際、器具の径が大きくなる欠点が生じ、さらなる低侵襲の道具として細径化は望めず、また、最終拡張のシースの鞘の形が最初から決定されているため、レトラクター形状は限定された形に留まり用途が限定されてしまう。特許文献５に記載のレトラクターは、先端形状は、３、４、６本の細い筒状の棒で構成され、最先端部は細い球で構成されているが、複数の筒状の丸棒は独立しており、組織を圧迫すると複数の棒の先端部は、平面にならず組織を抑える効果は、期待できない。また、軸方向に前進する場合は、先端部が組織を貫通する危険性がある。特許文献６に記載のレトラクターは、先端の形状が左右に分かれ、３本の部品から構成され、中心部には２組のヒンジが左右の半筒の棒に接続しており、平面の組織圧迫効果は高いが、軸上に前進すると組織を損傷し、器具を閉じるときに３本の部品と２本のヒンジに組織は入り込み組織を切断する危険がある。
【０００５】
特許文献７に記載のレトラクターは、中心のシャフトの左右に半円形の筒状の棒２箇所でピンにより接続されていて後方に後退して複数の半円形の筒状の棒が存在し隙間をできるだけ少なくして平面の圧迫効果を望んでいるが、構成部品が多数のため器具の径が大きくなるので、更なる低侵襲の道具として細径化は望めない。特許文献８に記載のレトラクターは、器具の軸上に細い２対のバンドで垂直に組織を圧迫するだけで平面の圧迫効果はなく、用途が制限される。特許文献９及び１０に記載のレトラクターは、器具の中心よりバルンを膨らませることにより組織を平面で隙間がなく圧迫することができるが、方向がずれると摩擦がないために滑りやすい欠点がある。
【０００６】
特許文献１１に記載のレトラクターは、特許文献８に記載のレトラクター同様、器具の軸上に細い２対のバンドで垂直に組織を圧迫するだけで平面の圧迫効果はなく、用途が制限され、ブレードの中間に屈曲点が存在する。特許文献１２に記載のレトラクターは、器具の軸の後方から１対のブレードが左から前方先端中心を通り右に分岐し戻り、ブレードの剛性補強のため器具の最先端より１対のブレードの中間点向かってＶ型の支えが存在するが、Ｖ型の接続点の構造に問題がありブレードの折りたたみが困難であり、特に収納時にブレードが外筒より傷つき、体内に破片が落下する可能性が生じる。特許文献１３に記載のレトラクターは、５点網掛け方式で組織を軸方向に抑える機能のみであり、器具の細径化には無理がある。特許文献１４に記載のレトラクターは、半円形の板バネリングの構造で、隙間を埋めるための膜があり、用途が限られる簡単な器具で、小さな組織は圧迫できない。特許文献１５に記載のレトラクターは、金属の骨組みを内蔵するバルーン拡張方式であり、組織を抑える効果は高いが、角度がずれるとスリップしてしまう欠点がある。また細径化には複雑な構造のために向かない。特許文献１６に記載のレトラクターは、板状のリングのため組織を抑えるだけの用途に限られる簡単な器具であり、小さな組織は圧迫できない。
【０００７】
【特許文献１】特許第３３９１８２４号公報
【特許文献２】特許第３３６９２１９号公報
【特許文献３】米国特許第５４６７７６３号公報
【特許文献４】米国特許第５８０３９０２号公報
【特許文献５】米国特許第４９０９７８９号公報
【特許文献６】米国特許第５２３５９６６号公報
【特許文献７】米国特許第５３２５８４８号公報
【特許文献８】米国特許第３４９３３９号公報
【特許文献９】米国特許第５３１８５８６号公報
【特許文献１０】米国特許第５４３９４７６号公報
【特許文献１１】米国特許第６９９３５８号公報
【特許文献１２】米国特許第５３３９８０３号公報
【特許文献１３】米国特許第５４０５３６０号公報
【特許文献１４】米国特許第５４４１０４４号公報
【特許文献１５】米国特許第５８６５８０２号公報
【特許文献１６】米国特許第５８６０９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、極めて単純な構造で、様々な生体組織の部位に適合して使用可能なレトラクターを提供することにある。また、従来のレトラクターの機能を有すると共に、他の用途にも使用可能なレトラクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、保持部に伸長可能な帯状部材を用いて極めて簡単な構造とすることにより、ポート挿入時のレトラクター自体の径を小さくすることを可能とし、さらに、保持部の形状を非対称にすることや、可動部材をフルストローク可能として保持部の形状を変形させることによって、様々な生体組織の部位に適合させて使用することができることを見い出し本発明を完成するに至った。また、レトラクターに、従来のレトラクターとしての機能のみならず、他の機能を持たせることができることを見い出し本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、(１)生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、前記保持部が、棒状支持部材の先部から突出した進退が可能な可動部材と、該可動部材に一端が固定された可撓性を有する少なくとも一対の帯状部材とを有してなり、前記可動部材の進出限界位置において、前記帯状部材が伸長状態となると共に、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該一対の帯状部材が、可動部材に対して非対称な曲線形状を形成することを特徴とするレトラクターや、(２)可動部材が、フルストロークの移動が可能となっていることを特徴とする上記(１)に記載のレトラクターや、(３)生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、前記保持部が、棒状支持部材の先部から突出したフルストロークの進退が可能な可動部材と、該可動部材に一端が固定された可撓性を有する帯状部材とを有してなり、前記可動部材の進出限界位置において、前記帯状部材が伸長状態となると共に、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該帯状部材が曲線形状を形成することを特徴とするレトラクターや、(４)帯状部材が、少なくとも一対の帯状部材であって、該一対の帯状部材が、可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、可動部材に対して非対称な曲線形状を形成することを特徴とする上記(３)に記載のレトラクターに関する。
【００１１】
また本発明は、(５)棒状支持部材及び／又は可動部材が回転可能となっていることを特徴とする上記(１)〜(４)のいずれかに記載のレトラクターや、(６)可動部材を所定位置で固定可能な固定手段を有していることを特徴とする上記(１)〜(５)のいずれかに記載のレトラクターや、(７)保持部の先端に球状部材が設けられていることを特徴とする上記(１)〜(６)のいずれかに記載のレトラクターや、(８)保持部の先端に電極が設けられていることを特徴とする上記(１)〜(６)のいずれかに記載のレトラクターや、(９)体液を吸引可能な吸引口が設けられていることを特徴とする上記(１)〜(６)のいずれかに記載のレトラクターに関する。
【００１２】
さらに本発明は、(１０)生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、前記保持部の先端に電極が設けられていることを特徴とするレトラクターや、(１１)
生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、体液を吸引可能な吸引口が設けられていることを特徴とするレトラクターに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のレトラクターは、極めて単純な構造で、様々な生体組織の部位に適合させて使用することができる。また、本発明のレトラクターは、従来のレトラクターの機能を有すると共に、他の用途にも使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明のレトラクターとしては、生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、前記保持部が、棒状支持部材の先部から突出した進退が可能な可動部材と、該可動部材に一端が固定された可撓性を有する少なくとも一対の帯状部材とを有してなり、前記可動部材の進出限界位置において、前記帯状部材が伸長状態となると共に、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該一対の帯状部材が、可動部材に対して非対称な曲線形状を形成するレトラクターであれば特に制限されるものではなく、本発明のレトラクターによれば、保持部全体を利用して極めて広範囲の組織を保持（圧迫）できると共に、非対称タイプであるので軸を１８０度回転することによって、保持部の片側を利用して異なる範囲の組織を保持することができる。すなわち、本発明のレトラクターによれば、器具を交換することなく、異なるサイズのレトラクターとして使用することができる。また、保持部が、棒状支持部材の先部から突出した進退が可能な可動部材を有し、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該一対の帯状部材が、可動部材に対して非対称な曲線形状を形成する構成であるので、可動部材を進退させることにより、帯状部材が様々な曲線形状を形成することができ、目的とする組織の形状及び用途に合わせて最適な形状に変化させ、様々な生体組織の部位に適合させることができる。また、可動部材が、棒状支持部材の先方でフルストロークの移動が可能となっていることが好ましく、これにより、より多様な曲線形状を形成することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明のレトラクターにおいては、一対の帯状部材が、可動部材に対して（非対称な）曲線形状を形成するので、帯状部材と可動部材の間に隙間（空間）が存在し、かかる隙間から組織を直接観察することができるので、かかる隙間から組織を他の器具により切開又は凝固することができ、また、かかる隙間に組織が入り込み、滑りを防止してより安定して生体組織を保持することができる。また、帯状部材は、可撓性（柔軟性）を有しているので、多少、角度がずれて、所望の部位に挿入されても、組織にフィットさせることができ、その結果、ポートからの使用制限角度がほとんどなく、どのポートからもアプローチが容易かつ可能となる。
【００１６】
前記棒状支持部材は、例えば、断面円形形状、多角形形状のステンレス等からなる棒状部材であって、その直径は、３〜１５ｍｍ程度であることが好ましく、３〜７ｍｍ程度であることがより好ましい。本発明のレトラクターは、可動部材の進出限界位置において、帯状部材が伸長状態となると共に、全体の構造が極めて簡単であるので、棒状支持部材の直径を上記のように小径とすることにより、レトラクター自体の径も小さくすることができ、小径のポートからの挿入が可能となり、より低侵襲の手術が可能となる。
【００１７】
また、本発明のレトラクターは、前記棒状支持部材の先部から突出した進退が可能な可動部材を備えており、かかる可動部材としては、例えば、棒状支持部材の内部を挿通する棒状部材が挙げられ、具体的に、例えば、棒状支持部材から突出した保持部を形成する部分の直径が０．５〜３ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度のステンレス等からなる所定の剛性を有する棒状部材が挙げられ、これにより、帯状部材と協働して生体の組織を安定して保持することができる。なお、保持部を形成する部分以外の部分は、大きな径として可動部材の安定性を高めることが好ましい。
【００１８】
また、前記可動部材の両側には、少なくとも一対の帯状部材が配置されており、かかる帯状部材としては、幅５〜１５ｍｍ、好ましくは３〜７ｍｍ程度、厚さ０．５〜３ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度、長さ３〜１５ｃｍ、好ましくは５〜１０ｃｍ程度の帯状部材が挙げられ、材質としては、可撓性を有するものであれば特に制限されるものではなく、例えば、金属材料や、ポリエチレン、ポリプロピレン、合成ゴム等の合成樹脂が挙げられ、高密度ポリエチレンでが特に好ましい。また、金属材料と合成樹脂材料、カーボンファイバーと合成樹脂材料のような複合材料を用いてもよい。かかる帯状部材の長さの異なるものを用いることにより非対称な曲線形状を形成することができる。この帯状部材は、少なくとも一対、すなわち、２本設けられてさえすればよく、３本設けられていてもよいし、４本（二対）以上設けられていてもよい。また、この帯状部材は、一端が可動部材に固定されていればよく、帯状部材の他端は、棒状支持部材に固定されていてもよいし、一端が固定されているのとは別の可動部材に固定されていてもよい。また、保持部を形成する帯状部材の長さを独立して又は同時に変化させることができるような構成とすることもでき、例えば、棒状支持部材の内部に帯状部材の他端側を出入可能な構成が挙げられる。これにより、目的とする組織の形状及び用途によってより最適な形状に変化させて、様々な生体部位の部位に適合させることができる。
【００１９】
第２の発明のレトラクターとしては、生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、前記保持部が、棒状支持部材の先部から突出したフルストロークの進退が可能な可動部材と、該可動部材に一端が固定された可撓性を有する帯状部材とを有してなり、前記可動部材の進出限界位置において、前記帯状部材が伸長状態となると共に、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該帯状部材が曲線形状を形成するレトラクターであれば特に制限されるものではなく、本発明のレトラクターによれば、可動部材がフルストロークの移動が可能となっているので、帯状部材が形成する曲線形状を多様に変化させることができ、目的とする組織の形状及び用途によって最適な形状に変化させて、様々な生体部位の部位に適合させることができる。
【００２０】
さらに本発明のレトラクターにおいては、帯状部材が曲線形状を形成するので、帯状部材と可動部材の間に隙間（空間）が存在し、かかる隙間から組織を直接観察することができるので、かかる隙間から組織を他の器具により切開又は凝固することができ、また、かかる隙間に組織が入り込み、滑りを防止して安定して生体組織を保持することができる。さらに、帯状部材は、可撓性（柔軟性）を有しているので、多少、角度がずれて、所望の部位に挿入されても、組織にフィットさせることができ、その結果、ポートからの使用制限角度がほとんどなく、どのポートからもアプローチが容易かつ可能となる。
【００２１】
前記棒状支持部材は、例えば、断面円形形状、多角形形状のステンレス等からなる棒状部材であって、その直径は、３〜１５ｍｍ程度であることが好ましく、３〜７ｍｍ程度であることがより好ましい。本発明のレトラクターは、可動部材の進出限界位置において、帯状部材が伸長状態となると共に、全体の構造が極めて簡単であるので、棒状支持部材の直径を上記のように小径とすることにより、レトラクター自体の径も小さくすることができ、小径のポートからの挿入が可能となる。
【００２２】
また、本発明のレトラクターは、前記棒状支持部材の先方でフルストロークの進退が可能な可動部材を備えており、かかる可動部材としては、例えば、棒状支持部材の内部を挿通する棒状部材が挙げられ、具体的に、例えば、棒状支持部材から突出した保持部を形成する部分の直径が０．５〜３ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度のステンレス等からなる所定の剛性を有する棒状部材が挙げられ、これにより、帯状部材と協働して生体の組織を安定して保持することができる。なお、保持部を形成する部分以外の部分は、大きな径として可動部材の安定性を高めることが好ましい。
【００２３】
また、前記可動部材の片側又は両側には、帯状部材が配置される。帯状部材が可動部材の両側に設けられる場合、該一対の帯状部材が、可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、可動部材に対して対称な曲線形状を形成するものであってもよいが、非対称な曲線形状を形成することが好ましく、これにより、保持部全体を利用して極めて広範囲の組織を保持（圧迫）できると共に、非対称タイプであるので軸を１８０度回転することによって、保持部の片側を利用して異なる範囲の組織を保持することができる。すなわち、本発明のレトラクターによれば、器具を交換することなく、大きさの異なる３つのサイズのレトラクターとして使用することができる。なお、非対称な曲線形状は、例えば、長さの異なる帯状部材を用いることにより形成することができる。
【００２４】
帯状部材としては、例えば、幅５〜１５ｍｍ、好ましくは３〜７ｍｍ程度、厚さ０．５〜３ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度、長さ３〜１５ｃｍ、好ましくは５〜１０ｃｍ程度の帯状部材が挙げられ、材質としては、可撓性を有するものであれば特に制限されるものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、合成ゴム等の樹脂が挙げられ、高密度ポリエチレンを用いることが特に好ましい。この帯状部材は、１本であってもよいし、２本（一対）であってもよく、４本（二対）以上の帯状部材が設けられていてもよい。また、この帯状部材は、一端が可動部材に固定されていればよく、帯状部材の他端は、棒状支持部材に固定されていてもよいし、一端が固定されているのとは別の可動部材に固定されていてもよい。また、保持部を形成する帯状部材の長さを独立して又は同時に変化させることができるような構成とすることもでき、例えば、棒状支持部材の内部に帯状部材の他端側を出入可能な構成が挙げられる。これにより、目的とする組織の形状及び用途によってより最適な形状に変化させて、様々な生体部位の部位に適合させることができる。
【００２５】
上記第１及び第２の発明のレトラクターにおいては、棒状支持部材及び／又は可動部材が回転可能となっていることが好ましい。これにより、帯状部材の形状をより変化させることが可能となって、さらに使用用途を拡大することができる。また、可動部材を所定位置で固定可能な固定手段を有していることが好ましく、これにより、可動部材を進退させて所望の位置で固定することができ、また、回転可能な場合には、その回転位置も固定することができる。
【００２６】
また、上記第１及び第２の発明のレトラクターにおける保持部の先端（可動部材の先端）には、球状部材や電極が設けられていることが好ましい。前記球状部材としては、例えば、直径が２〜１０ｍｍ程度、好ましくは３〜７ｍｍ程度の球状部材が挙げられ、材質としては、ステンレス等の金属や合成樹脂等を挙げることができるが、上記帯状部材と同一の樹脂であることが製造容易であることから好ましい。球状部材が設けられていることにより、生体組織を傷つけることを防止することができると共に、滑りを防止して生体組織を安定して保持することができる。また、前記電極としては、針状、棒状、球状等の電極が挙げられ、具体的に、対極板とメス先電極を組合わせた単極形におけるメス先電極（モノポーラ電極）や、ピンセットの先端部分で１対の電極を構成する複極形における電極が挙げられ、電極が設けられていることにより、組織を保持（圧迫）しながら凝固、切開することが可能となり、そのため、他のポートから電気メス等の器具の出し入れをせずに、同時に処置することが可能となって、その結果、傷の箇所が１箇所少ない低侵襲の手術を行うことが可能となる。
【００２７】
また、上記第１及び第２の発明のレトラクターにおいては、体液を吸引可能な吸引口が設けられていることが好ましい。前記体液を吸収可能な吸引口は、例えば、棒状支持部材内部に吸引管を挿通することにより、棒状支持部材の先端部に設けることができ、これにより、生体組織を保持しながら体液を吸引、洗浄することもできるので、ポートを１ヶ所少なくでき、その結果、傷の箇所が１箇所少ない低侵襲の手術を行うことも可能である。特に、可動部材がフルストロークの進退が可能な構成においては、保持部の先端部（可動部材の先端部）と棒状支持部材の先端部に設けられた吸引口とが極めて接近するので、体液を効率よく吸引することができる。
【００２８】
また、第３の発明のレトラクターとしては、生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、前記保持部の先端に電極が設けられているレトラクターであれば特に制限されるものではなく、例えば、上記第１及び第２の発明のレトラクターの保持部の先端（可動部材の先端）に電極を設けたものが挙げられる。本発明のレトラクターによれば、組織を保持（圧迫）しながら凝固、切開することが可能となり、そのため、他のポートから電気メス等の器具の出し入れをせずに、同時に処置することが可能となって、その結果、傷の箇所が１箇所少ない低侵襲の手術を行うことが可能となる。電極としては、針状、棒状、球状等の電極が挙げられ、具体的に、対極板とメス先電極を組合わせた単極形におけるメス先電極（モノポーラ電極）や、ピンセットの先端部分で１対の電極を構成する複極形における１対の電極が挙げられる。
【００２９】
また、第４の発明のレトラクターとしては、生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、体液を吸引可能な吸引口が設けられているレトラクターであれば特に制限されるものではなく、前記体液を吸収可能な吸引口は、例えば、上記第１及び第２の発明のレトラクターの棒状支持部材内部に吸引管を挿通することにより、棒状部材の先端部に設けることができ、これにより、生体組織を保持しながら体液を吸引、洗浄することができるので、ポートを１ヶ所少なくでき、結果、傷の箇所が１箇所少ない低侵襲の手術を行うことも可能である。特に、可動部材がフルストロークの進退が可能な構成においては、保持部の先端部（可動部材の先端部）と棒状支持部材の先端部に設けられた吸引口とが極めて接近するので、体液を効率よく吸引することができる。
【００３０】
以下、図面を参照しつつ、本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。
図１に示すように、本発明の実施例に係るレトラクター１０は、生体組織を保持するための保持部１２を備えたレトラクターである。保持部１２は、直径が５ｍｍ、長さ５０ｃｍ程度の棒状支持部材１４の先部から突出したフルストロークの進退が可能な可動部材１６と、可動部材１６の先端に一端が固定され、棒状支持部材１４に他端が固定された、高密度ポリエチレンからなる一対の帯状部材１８，２０とを有している。この一対の帯状部材１８，２０は、帯状部材１８が、帯状部材２０よりも長くなっており、可動部材１６を進出限界位置より後退させた所定位置で、棒状支持部材１４に対して非対称な曲線形状を形成することができる。
【００３１】
可動部材１６は、棒状支持部材１４に挿通され、固定手段２２に連結しており、この固定手段２２によって、可動部材１６を所定位置で固定し、保持部１２を所定の（非対称）形状に保持できるようになっている。また、可動部材１４の進出限界位置においては、帯状部材１８，２０が伸長状態となって、レトラクター自体の径をできる限り小さくし、小さなポートに導入可能として、低侵襲性の手術を可能としている。また、可動部材１６の先端には、帯状部材１８，２０と同一材質の直径が５ｍｍ程度の球状部材２４が設けられており、この球状部材２４により、組織に損傷を与えることを防止すると共に、生体組織との滑りを防止する。なお、符号２６は、把持部材である。
【００３２】
以上のような、レトラクター１０を使用するには、図２（Ａ）に示すように、可動部材１４を進出限界位置に固定し、帯状部材１８，２０が伸長状態となっている状態で、ポートへ挿入する。次に、使用用途に合わせ、可動部材１４を後退させ、固定部材２２で固定することにより、一対の帯状部材１８，２０が所定の非対称形状を形成する（図２（Ｂ）〜（Ｆ）参照。）そして、手術中、生体組織を保持するために使用される（図３〜５参照。）。
【００３３】
また、本発明の他の実施例に係るレトラクターとしては、図６に示すように、棒状支持部材又は可動部材を回動自在にしたものや、図７に示すように、さらに、可動部材を２軸系として、帯状部材が、それぞれ独立して伸縮できる構成とすることもできる。なお、帯状部材の設置数に応じて、２軸系に限らず、３軸系以上とすることもできる。
【００３４】
さらに、本発明の実施例に係るレトラクターとしては、図８及び図９に示すものが挙げられ、かかるレトラクターは、二対の帯状部材が設けられて、その帯状部材は、それぞれ可動部材に対して対象となっており、二対の帯状部材はそれぞれ独立して伸縮、回転することができる構成となっている。
【００３５】
また、本発明の実施例に係るレトラクターとしては、図１０に示すものが挙げられ、かかるレトラクターは、保持部を形成する帯状部材の長さをそれぞれ独立して変化させることができるものである。すなわち、一端が可動部材の先端に固定された帯状部材の他端を棒状支持部材の内部に挿入された移動部材に固定し、かかる移動部材の進退により、帯状部材の他端側を棒状支持部材から出し入れして保持部を形成する帯状部材の長さを変化させる構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のレトラクターの正面図である。
【図２】図１に示すレトラクターの変形態様説明図である。
【図３】図１に示すレトラクターの使用状況説明図である。
【図４】図１に示すレトラクターの使用状況説明図である。
【図５】図１に示すレトラクターの使用状況説明図である。
【図６】本発明のレトラクターの他の実施例を示す図である。
【図７】本発明のレトラクターの他の実施例を示す図である。
【図８】本発明のレトラクターの他の実施例を示す図である。
【図９】本発明のレトラクターの他の実施例を示す図である。
【図１０】本発明のレトラクターの他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    レトラクター
１２    保持部
１４    棒状支持部材
１６    可動部材
１８    帯状部材
２０    帯状部材
２２    固定手段
２４    球状部材
２６    把持部材
【図１】
2006102230.tif 000003
【図２】
2006102230.tif 000004
【図３】
2006102230.tif 000005
【図４】
2006102230.tif 000006
【図５】
2006102230.tif 000007
【図６】
2006102230.tif 000008
【図７】
2006102230.tif 000009
【図８】
2006102230.tif 000010
【図９】
2006102230.tif 000011
【図１０】
2006102230.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、
前記保持部が、棒状支持部材の先部から突出した進退が可能な剛性を有する可動部材と、該可動部材の先端に一端が固定されると共に、他端が前記棒状支持部材に固定された、それぞれ長さが異なり可撓性を有する一対の帯状部材とを有してなり、
前記一対の帯状部材は、一組又は二組であって、
前記可動部材の進出限界位置において、前記帯状部材が伸長状態となると共に、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該一対の帯状部材が、可動部材に対して非対称な曲線形状を形成し、前記可動部材と協働して生体組織を安定して保持することを特徴とするレトラクター。
【請求項２】
可動部材が、棒状支持部材の先方でフルストロークの移動が可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のレトラクター。
【請求項３】
生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、
前記保持部が、棒状支持部材の先部から突出し、該棒状支持部材の先方でフルストロークの進退が可能な剛性を有する可動部材と、該可動部材の先端に一端が固定されると共に、他端が前記棒状支持部材に固定された、可撓性を有する一対の帯状部材とを有してなり、
前記一対の帯状部材は、一組又は二組であって、
前記可動部材の進出限界位置において、前記帯状部材が伸長状態となると共に、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該帯状部材が曲線形状を形成し、前記可動部材と協働して生体組織を安定して保持することを特徴とするレトラクター。
【請求項４】
一対の帯状部材が、それぞれ長さが異なる帯状部材からなり、可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、可動部材に対して非対称な曲線形状を形成することを特徴とする請求項３に記載のレトラクター
【請求項５】
棒状支持部材及び／又は可動部材が回転可能となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレトラクター。
【請求項６】
可動部材を所定位置で固定可能な固定手段を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレトラクター。
【請求項７】
保持部の先端に球状部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレトラクター。
【請求項８】
保持部の先端に電極が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレトラクター。
【請求項９】
体液を吸引可能な吸引口が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のレトラクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、(１) 生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、前記保持部が、棒状支持部材の先部から突出した進退が可能な剛性を有する可動部材と、該可動部材の先端に一端が固定されると共に、他端が前記棒状支持部材に固定された、それぞれ長さが異なり可撓性を有する一対の帯状部材とを有してなり、前記一対の帯状部材は、一組又は二組であって、前記可動部材の進出限界位置において、前記帯状部材が伸長状態となると共に、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該一対の帯状部材が、可動部材に対して非対称な曲線形状を形成し、前記可動部材と協働して生体組織を安定して保持することを特徴とするレトラクターや、(２)可動部材が、棒状支持部材の先方でフルストロークの移動が可能となっていることを特徴とする上記(１)に記載のレトラクターや、(３) 生体組織を保持するための保持部を備えたレトラクターであって、前記保持部が、棒状支持部材の先部から突出し、該棒状支持部材の先方でフルストロークの進退が可能な剛性を有する可動部材と、該可動部材の先端に一端が固定されると共に、他端が前記棒状支持部材に固定された、可撓性を有する一対の帯状部材とを有してなり、前記一対の帯状部材は、一組又は二組であって、前記可動部材の進出限界位置において、前記帯状部材が伸長状態となると共に、該可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、該帯状部材が曲線形状を形成し、前記可動部材と協働して生体組織を安定して保持することを特徴とするレトラクターや、(４)一対の帯状部材が、それぞれ長さが異なる帯状部材からなり、可動部材を進出限界位置より後退させた所定位置で、可動部材に対して非対称な曲線形状を形成することを特徴とする上記(３)に記載のレトラクターに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、(５)棒状支持部材及び／又は可動部材が回転可能となっていることを特徴とする上記(１)〜(４)のいずれかに記載のレトラクターや、(６)可動部材を所定位置で固定可能な固定手段を有していることを特徴とする上記(１)〜(５)のいずれかに記載のレトラクターや、(７)保持部の先端に球状部材が設けられていることを特徴とする上記(１)〜(６)のいずれかに記載のレトラクターや、(８)保持部の先端に電極が設けられていることを特徴とする上記(１)〜(６)のいずれかに記載のレトラクターや、(９)体液を吸引可能な吸引口が設けられていることを特徴とする上記(１)〜(８)のいずれかに記載のレトラクターに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】