(57)【要約】【課題】環境に悪影響を及ぼすことなく回転力を取り出す。【解決手段】被押圧回転輪１０は、位置固定的な軸２４を中心に回転可能な円筒状回転部材２０と、各々基端部が円筒状回転部材２０に対して固定され円筒状回転部材２０の遠心方向に延びる複数の支持板２８と、各々基端部が支持板２８に接続され基端部から先端部に向かって円筒状回転部材２０の遠心方向に向かうとともに円筒状回転部材２０の一円周方向に向かうように形成された複数の押圧力伝達部材３０とを有し、押圧回転輪１１０は、位置非固定的な軸１２４を中心に回転可能であり、押圧回転輪１１０の外周面のうち軸１２４とほぼ同一高さの部分と被押圧回転輪１０の外側円筒面３６のうち軸２４とほぼ同一高さの部分とが当接し、押圧力付与機構３１０は、重力に基づいて、押圧回転輪１１０の軸１２４を被押圧回転輪１０に向かって付勢する。【選択図】図１
2006052717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被押圧回転輪と、押圧回転輪と、押圧力付与機構とを有する回転機構であって、
前記被押圧回転輪は、
円筒状をなし自身の位置固定的な中心軸線を中心に回転可能な円筒状回転部材と、
各々その基端部が前記円筒状回転部材に対して固定され、その先端部に向かって前記円筒状回転部材の遠心方向成分を有する方向に延びる複数の半径方向成分部材と、
各々その基端部が前記半径方向成分部材に接続され、その基端部からその先端部に向かって、前記円筒状回転部材の遠心方向に向かうとともに、前記円筒状回転部材の一円周方向に向かうように形成され、それらの先端部を連ねた面がほぼ円筒状の外側円筒面を形成する複数の押圧力伝達部材とを有し、
前記押圧回転輪は、位置非固定的な中心軸線を中心に回転可能であり、
前記押圧回転輪の外周面のうち当該押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分と、前記被押圧回転輪の前記外側円筒面のうち当該被押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分とが当接し、
前記押圧力付与機構は、重力に基づいて、前記押圧回転輪の中心軸線を前記被押圧回転輪に向かって付勢するものである、
回転機構。
【請求項２】
被押圧回転輪と、押圧回転輪と、押圧力付与機構とを有する回転機構であって、
前記被押圧回転輪は、
円筒状をなし自身の位置固定的な中心軸線を中心に回転可能な円筒状回転部材と、
各々その基端部が前記円筒状回転部材に対して固定され、その先端部に向かって前記円筒状回転部材の遠心方向成分を有する方向に延びる複数の半径方向成分部材と、
各々その基端部が前記半径方向成分部材に接続され、その基端部からその先端部に向かって、前記円筒状回転部材の遠心方向に向かうとともに、前記円筒状回転部材の一円周方向に向かうように形成され、それらの先端部を連ねた面がほぼ円筒状の外側円筒面を形成する複数の押圧力伝達部材とを有し、
前記押圧回転輪は、
円筒状をなし自身の位置非固定的な中心軸線を中心に回転可能な円筒状回転部材と、
各々その基端部が前記円筒状回転部材に対して固定され、その先端部に向かって前記円筒状回転部材の遠心方向成分を有する方向に延びる複数の半径方向成分部材と、
各々その基端部が前記半径方向成分部材に接続され、その基端部からその先端部に向かって、前記円筒状回転部材の遠心方向に向かうとともに、前記円筒状回転部材の一円周方向に向かうように形成され、それらの先端部を連ねた面がほぼ円筒状の外側円筒面を形成する複数の押圧力伝達部材とを有し、
前記被押圧回転輪において前記押圧力伝達部材がその基端部から先端部に向かうにつれて前記円筒状回転部材の一円周方向に向かう方向と、前記押圧回転輪において前記押圧力伝達部材がその基端部から先端部に向かうにつれて前記円筒状回転部材の一円周方向に向かう方向とは逆の方向であり、
前記押圧回転輪の前記外側円筒面のうち当該押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分と、前記被押圧回転輪の前記外側円筒面のうち当該被押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分とが当接し、
前記押圧力付与機構は、重力に基づいて、前記押圧回転輪の中心軸線を前記被押圧回転輪に向かって付勢するものである、
回転機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の回転機構であって、
前記押圧回転輪は、前記被押圧回転輪をはさんで複数設けられている、
回転機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回転機構であって、
前記被押圧回転輪及び前記押圧回転輪のうちの少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材は、タンク状をなし、その先端部は弾性的に変位可能であり、その内部に流体が充填され、その基端部は前記流体の圧力に応じて変位可能であり、その基端部と前記半径方向成分部材との間には弾性体が介在している、
回転機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回転機構であって、
前記被押圧回転輪及び前記押圧回転輪のうちの少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材は、
当該押圧力伝達部材のうちの先端部の側に配設され、その先端部は弾性的に変位可能であり、その内部に流体が充填され、その基端部は前記流体の圧力に応じて変位可能なタンクと、
当該押圧力伝達部材のうちの基端部の側において当該押圧力伝達部材の長さ方向に沿って押圧力を伝達可能に複数配設された略球状部材と、
前記タンクの基端部と前記複数個の略球状部材のうちの最も遠心側に位置するものとの間に直接的に又は間接的に押圧力を伝達可能に介装された弾性体と
を有する、
回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、回転機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、回転力を取り出すための回転機構は種々のものが存在している。
例えば、電気を用いた電動モータや、ガソリン等の燃料の燃焼を利用したエンジン等である。【０００３】  しかしながら、エンジンでは燃料が使用される。電動モータでは電気が使用され、その発電の際にはやはり石油等が使用される。そして、石油等は枯渇のおそれがあるとともに、その燃焼によって二酸化炭素等が発生し、環境保全上も好ましくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、石油等を使用せず環境に悪影響も及ぼさずに回転力を取り出すことができる回転機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、被押圧回転輪と、押圧回転輪と、押圧力付与機構とを有する回転機構であって、前記被押圧回転輪は、円筒状をなし自身の位置固定的な中心軸線を中心に回転可能な円筒状回転部材と、各々その基端部が前記円筒状回転部材に対して固定され、その先端部に向かって前記円筒状回転部材の遠心方向成分を有する方向に延びる複数の半径方向成分部材と、各々その基端部が前記半径方向成分部材に接続され、その基端部からその先端部に向かって、前記円筒状回転部材の遠心方向に向かうとともに、前記円筒状回転部材の一円周方向に向かうように形成され、それらの先端部を連ねた面がほぼ円筒状の外側円筒面を形成する複数の押圧力伝達部材とを有し、前記押圧回転輪は、位置非固定的な中心軸線を中心に回転可能であり、前記押圧回転輪の外周面のうち当該押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分と、前記被押圧回転輪の前記外側円筒面のうち当該被押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分とが当接し、前記押圧力付与機構は、重力に基づいて、前記押圧回転輪の中心軸線を前記被押圧回転輪に向かって付勢するものである、回転機構である。【０００６】  この発明の回転機構では、押圧回転輪の外周面のうち当該押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分が被押圧回転輪の外側円筒面のうち当該被押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分（その部分の押圧力伝達部材）に当接した状態で、押圧力付与機構によって、重力に基づいて、押圧回転輪の中心軸線が被押圧回転輪に向かって付勢される。
その付勢力は、その押圧回転輪の外周面に伝達され、その外周面（そのうち被押圧回転輪と当接する部分）が、被押圧回転輪の押圧力伝達部材（押圧回転輪と当接するもの）を押圧する。
ここで、各押圧力伝達部材は、その基端部からその先端部に向かって、円筒状回転部材の遠心方向に向かうとともに、円筒状回転部材の一円周方向（反時計回り又は時計回り）に向かうように形成されている。すなわち、各押圧力伝達部材は、その先端部からその基端部に向かって、円筒状回転部材の一円周方向（時計回り又は反時計回り）に向かうとともに、円筒状回転部材の求心方向に向かうように形成されている。
このため、押圧力伝達部材（押圧回転輪と当接するもの）に沿って押圧力が伝達され、その押圧力伝達部材の先端部は、半径方向成分部材に対して、円筒状回転部材の一円周方向（時計回り又は反時計回り）成分を有する方向に押圧する。
このため、その押圧力に基づいて、円筒状回転部材が回転する。
このように、この発明の回転機構では、重力に基づいて、円筒状回転部材が回転する。【０００７】  請求項２に係る発明は、被押圧回転輪と、押圧回転輪と、押圧力付与機構とを有する回転機構であって、前記被押圧回転輪は、円筒状をなし自身の位置固定的な中心軸線を中心に回転可能な円筒状回転部材と、各々その基端部が前記円筒状回転部材に対して固定され、その先端部に向かって前記円筒状回転部材の遠心方向成分を有する方向に延びる複数の半径方向成分部材と、各々その基端部が前記半径方向成分部材に接続され、その基端部からその先端部に向かって、前記円筒状回転部材の遠心方向に向かうとともに、前記円筒状回転部材の一円周方向に向かうように形成され、それらの先端部を連ねた面がほぼ円筒状の外側円筒面を形成する複数の押圧力伝達部材とを有し、前記押圧回転輪は、円筒状をなし自身の位置非固定的な中心軸線を中心に回転可能な円筒状回転部材と、各々その基端部が前記円筒状回転部材に対して固定され、その先端部に向かって前記円筒状回転部材の遠心方向成分を有する方向に延びる複数の半径方向成分部材と、各々その基端部が前記半径方向成分部材に接続され、その基端部からその先端部に向かって、前記円筒状回転部材の遠心方向に向かうとともに、前記円筒状回転部材の一円周方向に向かうように形成され、それらの先端部を連ねた面がほぼ円筒状の外側円筒面を形成する複数の押圧力伝達部材とを有し、前記被押圧回転輪において前記押圧力伝達部材がその基端部から先端部に向かうにつれて前記円筒状回転部材の一円周方向に向かう方向と、前記押圧回転輪において前記押圧力伝達部材がその基端部から先端部に向かうにつれて前記円筒状回転部材の一円周方向に向かう方向とは逆の方向であり、前記押圧回転輪の前記外側円筒面のうち当該押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分と、前記被押圧回転輪の前記外側円筒面のうち当該被押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分とが当接し、前記押圧力付与機構は、重力に基づいて、前記押圧回転輪の中心軸線を前記被押圧回転輪に向かって付勢するものである、回転機構である。【０００８】  すなわち、この発明では、請求項１に係る発明において、押圧回転輪にも押圧力伝達部材が設けられている。
そして、この発明の回転機構では、押圧回転輪の外側円筒面のうち当該押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分（その部分の押圧力伝達部材）が被押圧回転輪の外側円筒面のうち当該被押圧回転輪の中心軸線とほぼ同一高さの部分（その部分の押圧力伝達部材）に当接した状態で、押圧力付与機構によって、重力に基づいて、押圧回転輪の中心軸線が被押圧回転輪に向かって付勢される。
その付勢力は、その押圧回転輪の円筒状回転部材を経て、その押圧回転輪の押圧力伝達部材（被押圧回転輪と当接するもの）に沿って伝達され、その押圧力伝達部材が、被押圧回転輪の押圧力伝達部材（押圧回転輪と当接するもの）を押圧する。それ以降は、請求項１に係る発明と同様に作用し、請求項１に係る発明と同様の効果が得られる。【０００９】  また、この発明では、上述のように請求項１に係る発明に加えて、押圧回転輪にも押圧力伝達部材が設けられている（その向きは被押圧回転輪の場合と逆である）。各押圧力伝達部材は、その基端部からその先端部に向かって、円筒状回転部材の遠心方向に向かうとともに、円筒状回転部材の一円周方向（時計回り又は反時計回り）に向かうように形成されている。
このため、前述したように押圧力付与機構によって押圧回転輪の中心軸線が被押圧回転輪に向かってほぼ水平方向に付勢されることによって、その付勢力は、円筒状回転部材を経て、上述の押圧力伝達部材（被押圧回転輪と当接するもの）に沿って伝達され、その押圧力伝達部材が、被押圧回転輪の押圧力伝達部材（押圧回転輪と当接するもの）を押圧する。こうして、押圧回転輪の中心軸線に対する付勢力に基づいて、被押圧回転輪の押圧力伝達部材が円滑に押圧される。【００１０】  なお、請求項２に係る発明は請求項１に係る発明の一態様であり、請求項２に係る発明における押圧回転輪の外側円筒面は、請求項１に係る発明における押圧回転輪の外周面に該当する。【００１１】  請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の回転機構であって、前記押圧回転輪は、前記被押圧回転輪をはさんで複数設けられている、回転機構である。【００１２】  この発明の代表例として、「前記押圧回転輪は、前記被押圧回転輪をはさんで一対設けられている」がある。なお、「被押圧回転輪を基準に一方に１つの押圧回転輪が設けられ、他方に２つの幅細の押圧回転輪が設けられる」という態様もあり得る。【００１３】  この発明の回転機構では、請求項１又は請求項２に係る発明の回転機構の作用及び効果に加えて、次の作用及び効果が得られる。
すなわち、被押圧回転輪を基準に一方の側と他方の側に押圧回転輪が設けられている。このため、一方の側の押圧回転輪によって被押圧回転輪が回転することと、他方の側の押圧回転輪によって被押圧回転輪が回転することとが重畳され、被押圧回転輪はより円滑に回転する。
また、一方の側の押圧回転輪によって被押圧回転輪の中心軸線を移動させようとする方向に加わる力と他方の側の押圧回転輪によって被押圧回転輪の中心軸線を移動させようとする方向に加わる力とが、少なくとも一部において相殺される。このため、被押圧回転輪がその点でもより円滑に回転する。【００１４】  請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに係る回転機構であって、前記被押圧回転輪及び前記押圧回転輪のうちの少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材は、タンク状をなし、その先端部は弾性的に変位可能であり、その内部に流体が充填され、その基端部は前記流体の圧力に対応して変位可能であり、その基端部と前記半径方向成分部材との間には弾性体が介在している、回転機構である。【００１５】  この発明の回転機構では、請求項１〜請求項３のいずれかに係る発明の回転機構の作用及び効果に加えて、次の作用及び効果が得られる。
すなわち、被押圧回転輪については、前述したように被押圧回転輪の押圧力伝達部材に沿って押圧力が伝達される際に、その先端部が弾性変形（へこむ方向に変形）して内部の流体が加圧されて高圧となり、その基端部が半径方向成分部材に向かって変位しようとして、弾性体が弾性変形して、その弾性復元力によって、半径方向成分部材に対して円滑に押圧力が伝達される。
また、押圧回転輪についても本発明が適用される場合には、前述したように押圧回転輪の押圧力伝達部材に沿って付勢力が伝達される際に、弾性体が弾性変形する場合もあり、その場合は、その基端部が半径方向部材から離隔する方向に変位しようとして、その内部の流体が加圧されて高圧となり、その先端部が弾性変形（突出する方向に変形）して、被押圧回転輪の押圧力伝達部材の先端部が上述のように円滑に弾性変形（へこむ方向に変形）する。こうして、押圧回転輪（その押圧力伝達部材）から被押圧回転輪（その押圧力伝達部材）に対して、円滑に押圧力（付勢力）が伝達される。【００１６】  請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに係る発明の回転機構であって、前記被押圧回転輪及び前記押圧回転輪のうちの少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材は、当該押圧力伝達部材のうちの先端部の側に配設され、その先端部は弾性的に変位可能であり、その内部に流体が充填され、その基端部は前記流体の圧力に応じて変位可能なタンクと、当該押圧力伝達部材のうちの基端部の側において当該押圧力伝達部材の長さ方向に沿って押圧力を伝達可能に複数配設された略球状部材と、前記タンクの基端部と前記複数個の略球状部材のうちの最も遠心側に位置するものとの間に直接的に又は間接的に押圧力を伝達可能に介装された弾性体とを有する、回転機構である。【００１７】  この発明の回転機構では、請求項１〜請求項３のいずれかに係る発明の回転機構の作用及び効果に加えて、次の作用及び効果が得られる。
すなわち、被押圧回転輪については、前述したように被押圧回転輪の押圧力伝達部材に沿って押圧力が伝達される際に、タンクの先端部が弾性変形（へこむ方向に変形）してその内部の流体が加圧されて高圧となり、タンクの基端部が半径方向成分部材に向かって変位しようとする。それによって、弾性体が弾性変形して、その弾性復元力によって、複数の略球状部材のうちの最も遠心側に位置する略球状部材に対して押圧力が伝達される。そして、その押圧力は複数の略球状部材によって伝達され、最も基端部の側の略球状部材によって、その押圧力が半径方向成分部材に対して伝達される。このようにして円滑に押圧力が伝達される。
また、押圧回転輪についても本発明が適用される場合には、前述したように押圧回転輪の押圧力伝達部材に沿って付勢力が伝達される際に、複数の略球状部材が遠心側に付勢されて弾性体が弾性変形する場合もある。その場合は、タンクの基端部が半径方向部材から離隔する方向に変位しようとして、その内部の流体が加圧されて高圧となり、タンクの先端部が弾性変形（突出する方向に変形）して、被押圧回転輪の押圧力伝達部材の先端部が上述のように円滑に弾性変形（へこむ方向に変形）する。こうして、押圧回転輪（その押圧力伝達部材）から被押圧回転輪（その押圧力伝達部材）に対して、円滑に押圧力（付勢力）が伝達される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  ［実施形態１］
次に、本発明の実施形態１について図１〜図４に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、この回転機構は、被押圧回転輪１０，一対の押圧回転輪１１０，押圧力付与機構３１０を有している。【００１９】  被押圧回転輪１０は、円筒状回転部材２０を有している。円筒状回転部材２０の内側には、軸支持部２２が設けられている。軸支持部２２に対して、軸２４が、相対的に回転可能に挿通されている。軸２４は、被押圧回転輪１０の中心軸線に沿って水平に延びている。
軸２４は、一対の支持部材５０によって支持されている。両支持部材５０は位置固定的に設けられている。
こうして、被押圧回転輪１０は、軸２４（被押圧回転輪１０の中心軸線）を中心に回転可能とされている。【００２０】  図１〜図３に示すように、円筒状回転部材２０には、多数の支持板２８（半径方向成分部材）が等角度間隔を隔てて固定されている。各支持板２８の基端部は、円筒状回転部材２０の外周面に対して固定されている。各支持板２８は、その先端部に向かって円筒状回転部材２０の遠心方向に延びている。【００２１】  円筒状回転部材２０の外側には、次のように、多数の押圧力伝達部材３０（その基端部）が固定されている。すべての押圧力伝達部材３０は同一の構造を有している。【００２２】  各押圧力伝達部材３０の基端部は、各支持板２８に対して固定されている。
押圧力伝達部材３０は、全体として、その基端部からその先端部に向かって、円筒状回転部材２０の遠心方向に向かうとともに、円筒状回転部材２０の一円周方向（図２中反時計回り方向）に向かうように形成されている。
逆に、押圧力伝達部材３０の先端部から基端部に向かう方向に沿って説明すると、各押圧力伝達部材３０は、求心方向（円筒状回転部材２０の中心軸線に向かう方向）に向かうにつれて時計回り方向に向かうように、斜めに向かっている。各押圧力伝達部材３０の基端部は、支持板２８に対して固定されている。
各押圧力伝達部材３０の間には隙間が存在している。【００２３】  図４に示すように、各押圧力伝達部材３０はタンク状をしており、その内部には、流体３１（液体又は気体）が充填されている。
各押圧力伝達部材３０の先端部は、ゴム等によって形成されており、柔軟性を有している。
各押圧力伝達部材３０の基端部には、支持板２８に対向して開口部３２が形成され、開口部３２の近傍に対して摺動板３３が摺動可能に嵌合されている。そして、摺動板３３は、複数のスプリング３４（弾性体）を介して、支持板２８に対して取り付けられている。【００２４】  すべての押圧力伝達部材３０をまとめて、押圧力伝達部材群３５ということとする。押圧力伝達部材群３５の先端面（すべての押圧力伝達部材３０の先端部を連ねた面）は、ほぼ円筒状をしている。これを外側円筒面３６ということとする。【００２５】  図１に示すように、各押圧力伝達部材３０の少なくともその先端部及びその近傍の部分（そのうちの押圧力伝達部材群３５の円周方向の各縁部）は、ジグザグ状に形成されている。【００２６】  図１及び図２に示すように、押圧回転輪１１０は、被押圧回転輪１０とほぼ同様の構造を有している。被押圧回転輪１０の各要素については、対応する押圧回転輪１１０の各要素の符号に１００を加えた符号を付して、その詳細な説明は適宜省略する。【００２７】  押圧回転輪１１０は、円筒状回転部材１２０を有し、その内側には、軸支持部１２２が設けられ、軸支持部１２２には軸１２４が相対的に回転可能に挿通されている。【００２８】  円筒状回転部材１２０には、多数の支持板１２８（半径方向成分部材）が設けられている。
円筒状回転部材１２０の外側には、多数の押圧力伝達部材１３０が設けられている。各押圧力伝達部材１３０の基端部は、各支持板１２８に対して固定されている。
すべての押圧力伝達部材１３０は同一の構造を有している。各押圧力伝達部材１３０の間には隙間が存在している。
すべての押圧力伝達部材１３０をまとめて、押圧力伝達部材群１３５といいうこととする。押圧力伝達部材群１３５の先端面（すべての押圧力伝達部材１３０の先端部を連ねた面）は、ほぼ円筒状をしており、これを外側円筒面１３６ということとする。【００２９】  押圧力伝達部材１３０は、全体として、その基端部からその先端部に向かって、円筒状回転部材１２０の遠心方向に向かうとともに、円筒状回転部材１２０の一円周方向（図２中時計回り方向）に向かうように形成されている。
逆に、押圧力伝達部材１３０の先端部から基端部に向かう方向に沿って説明すると、各押圧力伝達部材１３０は、求心方向（円筒状回転部材１２０の中心軸線に向かう方向）に向かうにつれて反時計回り方向に向かうように、斜めに向かっている。【００３０】  すなわち、被押圧回転輪１０において押圧力伝達部材３０がその基端部から先端部に向かうにつれて円筒状回転部材２０の一円周方向に向かう方向（図２中反時計回り方向）と、押圧回転輪１１０において押圧力伝達部材１３０がその基端部から先端部に向かうにつれて円筒状回転部材１２０の一円周方向に向かう方向（図２中時計回り方向）とは逆の方向である。【００３１】  押圧回転輪１１０の外側円筒面１３６のうち軸１２４（押圧回転輪１１０の中心軸線）とほぼ同一高さの部分（その部分の押圧力伝達部材１３０の先端部）と、被押圧回転輪１０の外側円筒面３６のうち軸２４（被押圧回転輪１０の中心軸線）とほぼ同一高さの部分（その部分の押圧力伝達部材３０の先端部）とが当接している。
被押圧回転輪１０及び押圧回転輪１１０は、そのような位置関係にある。【００３２】  図１に示すように、押圧力付与機構３１０は、支持部３１２，一対の棒材３１４，重り３１６を有している。
支持部３１２は、押圧回転輪１１０の下方において位置固定的に設けられており、棒材３１４の基端部が、支持部３１２に対して回動可能に連結されている。
重り３１６は、被押圧回転輪１０の上方において、棒材３１４の先端部に対して設けられている。すなわち、重り３１６は、棒材３１４の先端部に対してロープ３１８を介して連結されており、ロープ３１８はローラ３１９によって支持されている。【００３３】  棒材３１４の基端部と先端部との間において、前述の軸１２４が回転可能に設けられている。棒材３１４のうちの少なくとも基端部から軸１２４の間において、当該基端部から軸１２４に向かう方向は、上方に向かうにつれて被押圧回転輪１０から離隔する方向（正確には、被押圧回転輪１０の軸２４から押圧回転輪１１０の軸１２４に向かう方向）に向かうように鉛直から傾斜している。
そして、重り３１６は、棒材３１４を被押圧回転輪１０に接近する方向に付勢する位置にある。【００３４】  こうして、押圧力付与機構３１０（棒材３１４）は、重り３１６に加わる重力に基づいて、押圧回転輪１１０の軸１２４（中心軸線）を被押圧回転輪１０に向かってほぼ水平方向（正確には軸１２４から軸２４に向かうにつれて徐々に上方に向かう方向に）に付勢する。【００３５】  次に、この回転機構の作用効果について説明する。
図１及び図２に示すように、押圧力付与機構３１０によって押圧回転輪１１０の軸１２４が被押圧回転輪１０に向かってほぼ水平方向に付勢され、その付勢力は、円筒状回転部材１２０を経て、押圧力伝達部材１３０（被押圧回転輪１０と当接するもの）に沿って伝達され、その押圧力伝達部材１３０が、被押圧回転輪１０の押圧力伝達部材３０（押圧回転輪１１０と当接するもの）を押圧する。【００３６】  これによって、その押圧力伝達部材３０（図２中、その先端部から基端部に向かうにつれて円筒状回転部材の時計回り方向に向かう）に沿ってその押圧力が伝達され、対応する支持板２８には、図２中時計回り方向に押圧力が加わり、円筒状回転部材２０は、その押圧力に基づいて、図２中時計回り方向に回転する。こうして、被押圧回転輪１０が図２中時計回り方向に回転する。【００３７】  上述のように被押圧回転輪１０が回転することによって、押圧回転輪１１０も図２中反時計回り方向に回転しつつ、押圧回転輪１１０の次の押圧力伝達部材１３０（図２中時計回り方向に隣接する押圧力伝達部材１３０）は、被押圧回転輪１０の次の押圧力伝達部材３０（図２中反時計回り方向に隣接する押圧力伝達部材３０）を押圧する。すなわち、被押圧回転輪１０及び被押圧回転輪１１０において、隣接する押圧力伝達部材３０，１３０への押圧力付与の受け渡しがされる。そして、それに基づいて、上述と同様に被押圧回転輪１０及び押圧回転輪１１０が回転する。【００３８】  以上のことが繰り返されることによって、被押圧回転輪１０（円筒状回転部材２０）は図２中時計回り方向に回転し続ける。これによって、その回転力を取り出すことができる。【００３９】  上述の作用の一部をさらに詳しく説明すると、次のようになる。
すなわち、図２及び図４に示すように、この実施形態の回転機構では、前述したように、被押圧回転輪１０の各押圧力伝達部材３０がタンク状をしており、その内部に流体３１が充填されているとともに、その先端部は、ゴム等によって形成されており、柔軟性を有している。
このため、押圧回転輪１１０の押圧力伝達部材１３０によって被押圧回転輪１０の押圧力伝達部材３０の先端部が押圧されることによって、当該先端部が弾性的にくぼんで（変位し）、内部の流体３１が高圧となる。それによって摺動板３３が支持板２８に対して接近する方向に変位しようとして、摺動板３３がスプリング３４を介して支持板２８を押圧する。そして、上述のようにして円筒状回転部材２０が円滑に回転するのである。【００４０】  また、押圧回転輪１１０の各押圧力伝達部材１３０も同様にタンク状をしており、上述の作用の前に、上述とは逆方向に、押圧力（付勢力）が伝達される。すなわち、押圧力付与機構３１０によって軸１２４に加えられる付勢力が、上述とは逆方向の経路を経て、押圧力伝達部材１３０の先端部に伝達され、その押圧力伝達部材１３０が押圧力伝達部材３０を円滑に押圧するのである。【００４１】  ［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２について、実施形態１との相違点を中心に、図５に基づいて説明する。共通する要素については同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。【００４２】  この実施形態２の回転機構では、一の被押圧回転輪１０に対して、一対の押圧回転輪１１０（第１押圧回転輪１１０ａ，第２押圧回転輪１１０ｂ）及び一対の押圧力付与機構３１０（第１押圧力付与機構３１０ａ，第２押圧力付与機構３１０ｂ）が配設されている。両押圧回転輪１１０ａ，１１０ｂは、被押圧回転輪１０をはさんで配設されている。【００４３】  第１押圧回転輪１１０ａ及び第１押圧力付与機構３１０ａは、実施形態１の押圧回転輪１１０及び押圧力付与機構３１０に該当するものである。第１押圧力付与機構３１０ａの各要素の符号には、実施形態１における押圧力付与機構３１０の各要素の符号の末尾に「ａ」を付して示す。【００４４】  第２押圧回転輪１１０ｂは、第１押圧回転輪１１０ａと同様の構造を有している。
第２押圧力付与機構３１０ｂは、支持部３１２ｂ，棒材３１４ｂ，重り３１６ｂを有している。
支持部３１２ｂは、押圧回転輪１１０ｂの上方において位置固定的に設けられており、棒材３１４ｂの基端部が、支持部３１２ｂに対して回動可能に連結されている。
重り３１６ｂは、被押圧回転輪１０の下方において、棒材３１４ｂの先端部に対して設けられている。すなわち、重り３１６ｂは、棒材３１４ｂの先端部に対してロープ３１８ｂを介して連結されており、ロープ３１８ｂはローラ３１９ｂによって支持されている。
その他については、第１押圧力付与機構３１０ａと同様である。【００４５】  そして、この回転機構では、実施形態１の場合と同様に、第１押圧力付与機構３１０ａによる付勢力に基づいて第１押圧回転輪１１０ａ（その外側円筒面１３６のうち軸１２４とほぼ同一高さの部分）が被押圧回転輪１０（その外側円筒面３６のうち軸２４とほぼ同一高さの部分）を押圧するとともに、第２押圧力付与機構３１０ｂによる付勢力に基づいて第２押圧回転輪１１０ｂ（その外側円筒面１３６のうち軸１２４とほぼ同一高さの部分）が被押圧回転輪１０（その外側円筒面３６のうち軸２４とほぼ同一高さの部分）を押圧する。
第１押圧回転輪１１０ａによる押圧力と第２押圧回転輪１１０ｂによる押圧力とは、被押圧回転輪１０を回転させる方向には重畳されるとともに、被押圧回転輪１０の軸２４に対して水平方向に加わる分については相殺され、被押圧回転輪１０は、より円滑に回転することとなる。【００４６】  ［実施形態３］
次に、本発明の実施形態３について、実施形態２との相違点を中心に、図６に基づいて説明する。共通する要素については同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
この回転機構では、第１押圧回転輪２１０ａ及び第２押圧回転輪２１０ｂにおいて、実施形態２と相違する。
すなわち、第１押圧回転輪２１０ａ及び第２押圧回転輪２１０ｂとも、複数のタンク状の押圧力伝達部材（１３０）を有してはいない。そして、各押圧回転輪２１０ａ，２１０ｂとも、円環部２２１を有し、円環部２２１の内側には、軸支持部２２２が設けられており、軸支持部２２２に対して、軸１２４が相対的に回転可能に挿通されている。【００４７】  そして、この実施形態３の回転機構においても、各押圧力付与機構４１０ａ，４１０ｂによる付勢力に基づいて各押圧回転輪２１０ａ，２１０ｂ（その外周面２３６）が被押圧回転輪１０を押圧し、それによって、各押圧回転輪２１０ａ，２１０ｂとともに、被押圧回転輪１０が回転する。
なお、この実施形態において、押圧回転輪２１０ａ，２１０ｂ及び押圧力付与機構４１０ａ，４１０ｂについては、一方のみ設けられてもよい。【００４８】  ［実施形態４］
次に、本発明の実施形態４について、実施形態１との相違点を中心に、図７に基づいて説明する。共通する要素については同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。【００４９】  この被押圧回転輪５１０の円筒状回転部材２０には、多数の支持板５２８（半径方向成分部材）が等角度間隔を隔てて固定されている。各支持板５２８の基端部は、円筒状回転部材２０の外周面に対して固定されている。各支持板５２８は、その先端部に向かって円筒状回転部材２０の遠心方向に延びている。各支持板５２８は、実施形態１等における支持板２８（図２参照）よりも短く形成されている。【００５０】  円筒状回転部材２０の外側には、次のように、多数の押圧力伝達部材５３０（その基端部）が固定されている。すべての押圧力伝達部材５３０は同一の構造を有している。
実施形態１における押圧力伝達部材３０（図２参照）等と同様に、押圧力伝達部材５３０は、全体として、その基端部からその先端部に向かって、円筒状回転部材２０の遠心方向に向かうとともに、円筒状回転部材２０の一円周方向（図７中反時計回り方向）に向かうように形成されている。逆に、押圧力伝達部材５３０の先端部から基端部に向かう方向に沿って説明すると、各押圧力伝達部材５３０は、求心方向（円筒状回転部材２０の中心軸線に向かう方向）に向かうにつれて時計回り方向に向かうように、斜めに向かっている。各押圧力伝達部材５３０の基端部は、支持板５２８に対して固定されている。【００５１】  押圧力伝達部材５３０は、全体としてタンク状をしているとともに、そのうちの先端部の側にはタンク５３９が配設され、そのうちの基端部の側には多数の球状部材５４１（略球状部材）が配設され、両者の間にスプリング５３４（弾性体）及び押圧棒５３６が配設されている。【００５２】  タンク５３９の先端部（押圧力伝達部材５３０の先端部でもある）は、ゴム等によって形成されており、柔軟性を有している。タンク５３９の基端部（押圧力伝達部材５３０の基端部の側の端部）には、開口部５３２が形成され、開口部５３２の近傍に対して摺動板５３３が摺動可能に嵌合されている。タンク５３９の内部には、流体５３１（液体又は気体）が充填されている。【００５３】  押圧棒５３６の先端部，基端部には、各々、被押圧部５３６ａ，押圧部５３６ｂが固定されている。スプリング５３４は、押圧棒５３６（被押圧部５３６ａ）と摺動板５３３との間に設けられている。
多数の球状部材５４１は、押圧力伝達部材５３０の基端部の側の内部に一列に整列して充填されている。各球状部材５４１は相互に直接的に当接している。なお、各球状部材５４１の間に介在部材が配設されて、隣接する部材同士が当接していてもよい。いずれにしても、すべての球状部材５４１は、押圧力が伝達可能に配設されている。
最も基端部の側の球状部材５４１は、支持板５２８に当接している。最も先端部の側の球状部材５４１は、押圧棒５３６の押圧部５３６ｂと当接している。
こうして、スプリング５３４は、タンク５３９の摺動板５３３と最も先端部の側（最も遠心側）に位置する球状部材５４１との間において押圧力を伝達可能に介装されている。【００５４】  以上のため、タンク５３９の先端部に押圧力が加えられて弾性的にくぼむ（へこむ）ことによって、タンク５３９内の流体５３１が高圧となり、それによって摺動板５３３がほぼ求心方向に変位しようとする。こうして、スプリング５３４が圧縮され、その弾性復元力によって押圧棒５３６がほぼ求心方向に変位しようとする。そして、押圧棒５３６（その押圧部５３６ｂ）が、多数の球状部材５４１のうちの最も先端部の側の球状部材５４１を押圧し、その押圧力が多数の球状部材５４１を経て最も基端部の側の球状部材５４１に伝達され、その球状部材５４１が支持板５２８を押圧する。
こうして、円筒状回転部材２０が回転し、被押圧回転輪５１０が回転するのである。
なお、押圧回転輪（１１０）（図２等参照）も、上述のような構造とされてもよい。【００５５】  ［実施形態４の変形例］
次に、上述の実施形態４の変形例について図８に基づいて説明する。
この変形例では、各押圧力伝達部材５３０に対して、一対の補強板５４５が設けられている。各補強板５４５は、押圧力伝達部材５３０（円筒状回転部材２０）における軸２４の軸線方向における各端部に設けられている。すなわち、対状をなす多数の補強板５４５（図８においては一方のみが図示）によって、多数の押圧力伝達部材５３０が挟まれた態様とされている。【００５６】  各補強板５４５は、タンク５３９と円筒状回転部材２０とを連結している。各補強板５４５は、各押圧力伝達部材５３０と同様に被押圧回転輪５１０の半径方向からカーブしているが、そのカーブは押圧力伝達部材５３０よりも緩やかとされている。
ここで、前述のようにして押圧力が押圧力伝達部材５３０に沿って伝達される際に、押圧力伝達部材５３０には、そのカーブをより急なものにしようとする方向に力が加わる。
補強板５４５は、その力の一部を負担して押圧力伝達部材５３０に加わる力を軽減する。こうして、各押圧力伝達部材５３０の耐久性が向上する。【００５７】  なお、上記のものはあくまで本発明の数例の実施形態にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態１の回転機構を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１の回転機構（そのうちの大半）を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態１の回転機構の要部を示す拡大一部分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１の回転機構の要部を示す拡大一部側面図（一部断面）である。
【図５】本発明の実施形態２の回転機構を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態３の回転機構を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態４の回転機構の要部を示す拡大一部側面図（一部断面）である。
【図８】本発明の実施形態４の変形例の回転機構の要部を示す拡大一部側面図（一部断面）である。
【符号の説明】
【００５９】  １０  被押圧回転輪
２０  円筒状回転部材
２４  軸（中心軸線）
２８  支持板（半径方向成分部材）
３０  押圧力伝達部材
３１  流体
３４  スプリング（弾性体）
３６  外側円筒面
１１０（１１０ａ，１１０ｂ）  押圧回転輪
１２０  円筒状回転部材
１２４  軸（中心軸線）
１２８  支持板（半径方向成分部材）
１３０  押圧力伝達部材
１３６  外側円筒面
２１０ａ，２１０ｂ  押圧回転輪
２３６  外周面
３１０（３１０ａ，３１０ｂ）  押圧力付与機構
５１０  被押圧回転輪
５３０  押圧力伝達部材
５３１  流体
５３４  スプリング（弾性体）
５３９  タンク
５４１  球状部材（略球状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006052717.tif 000008
【図７】
2006052717.tif 000009
【図８】
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