(57)【要約】【課題】  個人の評価額を容易に算出し、各個人を客観的で且つ公平に評価する個人評価システムを提供する。【解決手段】  個人評価システム１０は、達成された業務成果によって得られる利益を演算する利益演算部２１と、組織記憶装置から業務成果に携わった組織に属する各個人及びその役職を抽出する個人・役職抽出部２２と、個人・役職抽出部２２で抽出された役職に基づいて寄与度記憶装置から寄与度を抽出し、業務成果に携わった組織の各個人の寄与率をそれぞれ計算する寄与率計算部２３と、寄与率計算部２３で計算された各個人の寄与率と達成された業務について利益演算部２１で計算された利益とに基づいて、業務成果を達成した各個人の利益寄与額を個人の評価額として演算する利益寄与額演算部２４と、利益寄与額演算部２４で演算された利益寄与額を入力して記憶し、少なくとも特定の期間について、利益寄与額演算部２４で演算された各個人の利益寄与額を集計する集計手段（２５，２６）とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各個人と、該各個人が属する部門の組織及び該個人の役職とを関連付けて記憶する組織記憶装置と、
特定の業務成果毎に、各組織の担当者の寄与度と該担当者の部門に属する１以上の役職者の各役職に基づく寄与度とを記憶する寄与度記憶装置と、
達成された業務成果と、該達成された業務成果に携わった個人とを特定するデータを入力するデータ入力装置と、
前記データ入力装置から、達成された業務成果及び１以上の個人を特定するデータの入力があると、該達成された業務成果によって得られる利益を演算する利益演算部と、前記特定された個人に基づいて、前記組織記憶装置から前記業務成果に携わった組織に属する各個人及びその役職を抽出する個人・役職抽出部と、該個人・役職抽出部で抽出された役職に基づいて前記寄与度記憶装置から寄与度を抽出し、前記業務成果に携わった組織の各個人の寄与率をそれぞれ計算する寄与率計算部と、該寄与率計算部で計算された各個人の寄与率と前記達成された業務について利益演算部で計算された利益とに基づいて、前記業務成果を達成した各個人の利益寄与額を演算する利益寄与額演算部と、該利益寄与額演算部で演算された利益寄与額を入力して記憶し、少なくとも特定の期間について、前記利益寄与額演算部で演算された各個人の利益寄与額を集計する集計手段とを有する個人評価装置と
を備えることを特徴とする個人評価システム。
【請求項２】
前記達成された業務成果が、金融機関による融資案件の獲得であって、前記利益演算部は、貸出金利と基準金利との差と融資金額とを乗算する乗算部を備える、請求項１に記載の個人評価システム。
【請求項３】
前記基準金利が、管理会計上で損益分岐点となる金利に設定される、請求項２に記載の個人評価システム。
【請求項４】
前記寄与度記憶装置は、前記データ入力装置で個人名が入力された場合と、前記個人・役職抽出部で抽出された場合とで、異なる寄与度を記憶する、請求項１〜３の何れか一に記載の個人評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人評価システムに関し、更に詳細には、企業等に属する個人の業務成績の評価を行う個人評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業等に属する個人の業務に対する意欲を高め、或いは人事考課の参考にするために、個人の業務成績の評価が行われている。業務成績の評価は、例えば個人が達成した業務成果の額を評価額とし、評価額の多少に基づいて行われる。例えば営業担当者の場合には、営業担当者の売上げ金額が評価額とされる。ここで、各個人を公平に評価するためには、評価額を公平に算出することが必要である。例えば特許文献１では、営業担当者が受け持った地域の特殊性や、顧客に与えた満足度等の販売の実情に応じて、各営業担当者の評価額を補正する業績評価システムを記載している。
【特許文献１】特開２００３−２２３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、融資業務を行う金融機関では得意先係が営業を行うが、各営業担当者の評価額の算出に際して、顧客に対して直接の営業活動を行う営業担当者（顧客担当者）については、本人が獲得した融資案件の融資金額の合計を評価額としている。一方、顧客担当者の上司については、一般的に部下の顧客担当者が獲得した融資案件の融資金額の合計を評価額としている。従って、上司の評価額には顧客担当者の評価額が重複して計上されるため、顧客担当者の評価額と上司の評価額とを同じ尺度で客観的に評価することが難しいという問題があった。また、上司の評価に際しては、各上司の部下の人数の相違によって融資金額の合計額が大きく異なるため、部下の人数に基づいた調整を行う必要があり、手間がかかるという問題もあった。
【０００４】
また、上記金融機関では、大企業を対象とするような大型の融資案件については、組織営業として複数の顧客担当者と複数の上司とが携わって営業活動が行われることがある。この場合には、各営業担当者の評価額の算出に際して、顧客担当者については、融資金額を各顧客担当者の寄与度に応じて配分している。しかし、上司については、それぞれの上司が融資金額をそのまま計上しているため、組織営業が行われる場合と、顧客担当者が個人で行う場合とを同じ尺度で客観的に評価することが難しかった。また、顧客担当者と上司との間で、評価についての不公平感が否めないという問題もあった。
【０００５】
上述した問題は、金融機関等における営業担当者の営業成績の評価に限らず、企業等に属する個人の業務成果の評価の一般に当てはまるものである。本発明は、上記に鑑み、個人の評価額を容易に算出することが出来、各個人を客観的で且つ公平に評価することが出来る個人評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る個人評価システムは、各個人と、該各個人が属する部門の組織及び該個人の役職とを関連付けて記憶する組織記憶装置と、
特定の業務成果毎に、各組織の担当者の寄与度と該担当者の部門に属する１以上の役職者の各役職に基づく寄与度とを記憶する寄与度記憶装置と、
達成された業務成果と、該達成された業務成果に携わった個人とを特定するデータを入力するデータ入力装置と、
前記データ入力装置から、達成された業務成果及び１以上の個人を特定するデータの入力があると、該達成された業務成果によって得られる利益を演算する利益演算部と、前記特定された個人に基づいて、前記組織記憶装置から前記業務成果に携わった組織に属する各個人及びその役職を抽出する個人・役職抽出部と、該個人・役職抽出部で抽出された役職に基づいて前記寄与度記憶装置から寄与度を抽出し、前記業務成果に携わった組織の各個人の寄与率をそれぞれ計算する寄与率計算部と、該寄与率計算部で計算された各個人の寄与率と前記達成された業務について利益演算部で計算された利益とに基づいて、前記業務成果を達成した各個人の利益寄与額を演算する利益寄与額演算部と、該利益寄与額演算部で演算された利益寄与額を入力して記憶し、少なくとも特定の期間について、前記利益寄与額演算部で演算された各個人の利益寄与額を集計する集計手段とを有する個人評価装置と
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、評価基準額として、達成された業務成果によって得られる利益を用いる。これによって、従来の融資金額等の業務成果の総額を評価基準額とする場合に比して、個人が属する企業等への損益の貢献度が明確な評価を行うことが出来る。また、各役職の寄与度に基づいて、達成された業務成果に携わった組織に属する各個人の寄与率を計算し、この寄与率と利益とに基づいて各個人の評価額となる利益寄与額を演算する。これによって、利益を重複して計上することなく各個人の寄与率に応じて利益を公平に配分出来るため、企業等に属する全ての個人を同じ基準で公平に、且つ客観的に評価することが出来る。更に、上司の利益寄与額の算出に際して、部下の人数による調整を行うことなく公平な利益寄与額が得られるので、従来行われていた評価額の調整に要する手間を省くことも出来る。
【０００８】
本発明は、前記達成された業務成果が、金融機関による融資案件の獲得であって、前記利益演算部は、貸出金利と基準金利との差と融資金額とを乗算する乗算部を備える個人評価システムに適用できる。貸出金利と基準金利との差と融資金額とを乗算することによって、世間の経済情勢の変化の影響が排除された利益を得ることが出来る。この場合、前記基準金利が、管理会計上で損益分岐点となる金利に設定されるものとすることが出来る。本発明は、また、いわゆる通常の営業或いは工場の製造工程にも適用できる。
【０００９】
本発明の好適な実施態様では、前記寄与度記憶装置は、前記データ入力装置で個人名が入力された場合と、前記個人・役職抽出部で抽出された場合とで、異なる寄与度を記憶する。この場合、個人の業務成績に対する実際の寄与に応じた適切な寄与度を用いて、より適切な利益寄与額を算出することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明に係る実施形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。図１に本発明の実施形態に係る、金融機関において融資業務を行う営業担当者の営業成績の評価を行う個人評価システムについて、ハードウエアの構成を示す。個人評価システム１０は、プログラム制御により動作するコンピュータとして構成され、ＣＰＵ（中央処理装置）１１、記憶装置１２、評価基準データベース１３、評価結果データベース１４、入力装置１５、表示装置１６、及びプリンタ１７等を備えている。これらのハードウエアはバスを介して相互に接続されている。
【００１１】
図２に、本実施形態の個人評価システムの機能をブロック図として示す。個人評価システム１０は、利益演算部２１、個人・役職抽出部２２、寄与率計算部２３、利益寄与額演算部２４、評価ポイント計算部２５、評価ポイント集計部２６、評価基準データベース１３、及び、評価結果データベース１４を備える。利益演算部２１、個人・役職抽出部２２、寄与率計算部２３、利益寄与額演算部２４、評価ポイント計算部２５、及び、評価ポイント集計部２６は、記憶装置１２に記憶されたプログラムによって記述され、ＣＰＵ１１により読み出されて必要な処理が行われる。
【００１２】
評価基準データベース１３には、営業担当者構成テーブル（組織記憶装置）３１、役職ウェイトテーブル（寄与度記憶装置）３２、基準金利テーブル３３、及び融資案件テーブル３４が、評価結果データベース１４には、評価結果テーブル３５がそれぞれ含まれる。評価基準データベース１３及び評価結果データベース１４は、個人評価システム１０の外部にあってもよい。
【００１３】
営業担当者構成テーブル３１は、融資案件獲得に携わった組織ごとに、各営業担当者の氏名及び各営業担当者の役職をそれぞれ記録したデータベースである。役職ウェイトテーブル３２は、各役職の融資案件獲得に対する寄与度、即ちウェイトを記録したデータベースである。基準金利テーブル３３は、金融機関における管理会計上で損益の基準となる基準金利を記録したデータベースである。基準金利は、例えば損益分岐となる金利として設定される。また、世間の経済情勢に応じて、例えば半期、四半期、或いは月期などの期間ごとに設定される。基準金利は、例えば所定の利益目標を達成する金利として設定しても構わない。
【００１４】
融資案件テーブル３４は、融資案件ごとに融資金額及び貸出金利を記録したデータベースである。評価結果テーブル３５は、評価ポイント計算部２５によって算出された、各営業担当者の評価ポイントを記録したデータベースである。
【００１５】
利益演算部２１は、所定の融資案件について、基準金利テーブル３３から融資案件を獲得した時点における基準金利を、融資案件テーブル３４から融資金額及び貸出金利をそれぞれ取得する。また、融資金額に、貸出金利と基準金利との差を乗じることによって、個々の営業担当者の評価額を算出する基準となる評価基準額として、融資案件獲得によって得られる利益を算出する。更に、算出した利益を利益寄与額演算部２４に受け渡す。
【００１６】
個人・役職抽出部２２は、営業担当者構成テーブル３１を参照し、所定の融資案件に携わった組織に属する各営業担当者の氏名及び各営業担当者の役職を抽出する。また、役職ウェイトテーブル３２を参照し、抽出した各営業担当者の役職に基づいて、各営業担当者のウェイトをそれぞれ抽出する。更に、抽出した各営業担当者のウェイトを寄与率計算部２３に受け渡す。
【００１７】
寄与率計算部２３は、抽出された各営業担当者のウェイトに基づき、各営業担当者のウェイトを、所定の融資案件に携わった各営業担当者のウェイトの合計で除算することによって、各営業担当者の融資案件獲得に対する寄与率をそれぞれ算出する。また、算出した各営業担当者の寄与率を利益寄与額演算部２４に受け渡す。
【００１８】
利益寄与額演算部２４は、利益演算部２１から利益を、寄与率計算部２３から各営業担当者の寄与率をそれぞれ取得する。また、利益と各営業担当者の寄与率とを乗算することにより、各営業担当者の評価額としての利益寄与額を算出する。更に、算出した利益寄与額を評価ポイント計算部２５に受け渡す。
【００１９】
評価ポイント計算部２５は、利益寄与額演算部２４から利益寄与額を取得し、各営業担当者の評価ポイントを算出する。評価ポイントの算出は、例えば利益寄与額の１万円を１ポイントとして行うことが出来る。評価ポイント計算部２５は、また、計上した評価ポイントを、評価結果テーブル３５に格納する。評価ポイント集計部２６は、必要に応じて、評価結果テーブル３５に記録されている各営業担当者の評価ポイントを集計する。
【００２０】
図３に、本実施形態の個人評価システムを用いた個人評価方法の手順を示す。本方法では、融資案件獲得に携わった営業担当者が、支店長のＡ氏、役席のＢ氏、及び顧客担当者のＣ氏であり、Ｃ氏が直接に携わったものとする。また、融資金額が１０００万円で、貸出金利が１０％の融資案件を獲得した場合について説明する。各役職のウェイトは、支店長が１０、役席が２０、顧客担当者が７０で、融資案件獲得時の基準金利は、金融機関における管理会計上の損益分岐の基準として、９％であるものとする。
【００２１】
先ず、融資案件獲得に先立って、外部入力によって、入力装置１５が、図４（ａ）に示すように、金融機関における営業担当者の氏名及び役職を営業担当者構成テーブル３１に記録する。また、融資案件獲得業務に関する各役職のウェイトを決定し、図４（ｂ）に示すように、役職ウェイトテーブル３２に記録する。更に、所定の期間ごとに基準金利を決定し、図４（ｃ）に示すように、基準金利テーブル３３に記録する。（ステップＳ１）。
【００２２】
融資案件獲得に際して、外部入力によって、入力装置１５が、獲得した融資案件における融資金額及び貸出金利と、融資案件獲得に携わった顧客担当者の名称との入力を受け付ける（ステップＳ２）。本実施形態では、顧客担当者としてＣ氏の名称が入力される。入力装置１５は、獲得した融資案件における融資金額及び貸出金利は、図４（ｄ）に示す融資案件テーブル３４に記録する。
【００２３】
次に、利益演算部２１が基準金利テーブル３３及び融資案件テーブル３４を参照し、獲得した融資案件の融資金額及び貸出金利と、基準金利とをそれぞれ取得する（ステップＳ３）。引き続き、利益演算部２１が、獲得した融資案件によって得られる利益を算出する（ステップＳ４）。本実施形態では、貸出金利と基準金利との差が１％であるので、融資金額の１０００万円にこの１％を乗じることにより、利益として１０万円を算出する。
【００２４】
次いで、個人・役職抽出部２２が、営業担当者構成テーブル３１を参照し、入力された顧客担当者の情報に基づいて、融資案件獲得に携わった組織の各営業担当者の名称及び各営業担当者の役職を抽出する。また、役職ウェイトテーブル３２を参照し、抽出された各営業担当者の役職に基づいて、融資案件獲得に携わった各営業担当者のウェイトをそれぞれ抽出する（ステップＳ５）。引き続き、寄与率計算部２３が、抽出された各営業担当者のウェイトに基づいて、融資案件獲得に対する各営業担当者の寄与率を計算する（ステップＳ６）。
【００２５】
本実施形態では、ステップＳ５において、顧客担当者であるＣ氏の名称に基づいてＡ氏、Ｂ氏、及びＣ氏のそれぞれの名称が抽出され、Ａ氏、Ｂ氏、及びＣ氏のウェイトとして、それぞれ１０、２０、及び７０が抽出される。従って、ステップＳ６において、各営業担当者のウェイトを分子に、ウェイトの合計を分母として、Ａ氏については１０％、Ｂ氏については２０％、Ｃ氏については７０％がそれぞれ算出される。
【００２６】
次いで、利益寄与額演算部２４が、利益演算部２１より利益を、寄与率計算部２３より各営業担当者の寄与率をそれぞれ取得し、各営業担当者の利益寄与額をそれぞれ算出する（ステップＳ７）。本実施形態では、Ａ氏については、利益１０万円に寄与率１０％を乗じることによって、利益寄与額として１万円を算出する。Ｂ氏については、利益１０万円に２０％を乗じることによって、利益寄与額として２万円を算出する。Ｃ氏については、利益１０万円に７０％を乗じることによって、利益寄与額として７万円を算出する。
【００２７】
次いで、評価ポイント計算部２５が、得られた利益寄与額に基づいて、各営業担当者の評価ポイントを算出する（ステップＳ８）。本実施形態では、１万円を１ポイントとして計算し、Ａ氏については１ポイントを、Ｂ氏については２ポイントを、Ｃ氏については７ポイントをそれぞれ算出する。引き続き、評価ポイント計算部２５が、算出された評価ポイントを評価結果テーブル３５に格納する（ステップＳ９）ことによって、処理を修了する。評価ポイント集計部２６が、必要に応じて、評価結果テーブル３５に格納された評価ポイントを営業担当者ごとに集計することによって、各営業担当者のトータルの評価ポイントを得ることが出来る。
【００２８】
本実施形態によれば、評価基準額として獲得した融資案件によって得られる利益を用いることによって、従来の融資金額に基づいて評価を行う場合に比して、金融機関への損益の貢献度が明確な評価ポイントを算出することが出来る。また、利益が管理会計上の基準金利に基づくことによって、世間の経済情勢の変化の影響を排除することが出来る。
【００２９】
本実施形態によれば、各役職のウェイトに基づいて、獲得された融資案件に携わった各営業担当者の寄与率を計算し、利益と各営業担当者の寄与率とを乗算することによって、各営業担当者の利益寄与額を算出する。これによって、利益を重複して計上することなく各営業担当者の寄与率に応じて公平に配分できるので、役職の別や個別営業／組織営業の別に拘りなく全ての営業担当者を同じ基準で公平に且つ客観的に評価できる評価ポイントを得ることが出来る。また、上司の評価ポイントの算出に際して、部下の人数による調整を行うことなく公平な利益寄与額が得られるので、従来行われていた評価額の調整に要する手間を省くことも出来る。
【００３０】
なお、本実施形態では、営業担当者の名称が、個人・役職抽出部２２上で抽出される場合と、入力装置１５で入力される場合とで、ウェイトが異なるようにすることが出来る。例えば、融資案件獲得に際して、営業担当者が直接に携わった場合のウェイトを、間接に携わった場合のウェイトよりも高く設定する。また、直接に携わった営業担当者については、その氏名が全て入力装置１５に入力されるものとし、入力された営業担当者については、個人・役職抽出部２２が上記直接に携わった場合のウェイトを抽出するものとすることが出来る。この場合、各営業担当者の融資案件獲得に対する実際の寄与に応じた適切な寄与度を用いて、より適切な利益寄与額を算出することが出来る。
【００３１】
本実施形態の第１変形例について説明する。本変形例では、実施形態で説明した融資案件で、Ａ氏及びＣ氏の２名のみが携わったものとする。本変形例では、ステップＳ２において、営業担当者構成テーブル３３に、Ａ氏及びＣ氏として記録する。ステップＳ５において、Ａ氏及びＣ氏についてウェイト１０及び７０がそれぞれ得られる。ステップＳ７において、Ａ氏及びＣ氏のそれぞれのウェイト１０及び７０に基づき、利益を１：７の比率で配分した額に相当する利益寄与額がそれぞれ算出される。
【００３２】
本実施形態の第２変形例について説明する。本変形例では、実施形態で説明した融資案件で、Ａ氏、Ｂ氏、及びＣ氏の他に、顧客担当者のＤ氏が更に携わったものとする。本変形例では、ステップＳ２において、営業担当者構成テーブル３３に、実施形態の営業担当者構成テーブル３３に加えてＤ氏を更に記録する。ステップＳ５において、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、及びＤ氏についてウェイト１０、２０、７０、及び７０がそれぞれ得られる。ステップＳ７において、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、及びＤ氏のそれぞれのウェイト１０、２０、７０、及び７０に基づき、利益を１：２：７：７の比率で配分した額に相当する利益寄与額がそれぞれ算出される。
【００３３】
なお、上記実施形態では、特定の業務成果が融資のみの場合を例に挙げたが、例えば商事会社などのように、営業品目によって業務成果が異なる場合には、各業務成果ごとに寄与度を記憶することが好ましい。
【００３４】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明に係る個人評価システムは、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施した個人評価システムも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態の個人評価システムを構成するハードウエアを示すブロック図である。
【図２】実施形態の個人評価システムの機能を示すブロック図である。
【図３】実施形態の個人評価方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４（ａ）は営業担当者構成テーブルのデータを、図４（ｂ）は役職ウェイトテーブルのデータを、図４（ｃ）は基準金利テーブルのデータを、図４（ｄ）は融資条件テーブルのデータをそれぞれ示す図である。
【図５】評価結果テーブルのデータを示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０：個人評価システム
１１：ＣＰＵ
１２：記憶装置
１３：評価基準データベース
１４：評価結果データベース
１５：入力装置
１６：表示装置
１７：プリンタ
２１：利益演算部
２２：個人・役職抽出部
２３：寄与率計算部
２４：利益寄与額演算部
２５：評価ポイント計算部
２６：評価ポイント集計部
３１：営業担当者構成テーブル
３２：役職ウェイトテーブル
３３：基準金利テーブル
３４：融資案件テーブル
３５：評価結果テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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