(57)【要約】【課題】光に対する優れた反射性を有する高反射性部品および照明器具を提供する。【解決手段】５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上の高反射性部品であって、少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂とを配合してなるポリマーアロイからなる成形品から構成され、この成形品は、該成形品表面において、前記ポリマーアロイが、構造周期０．００１〜５μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜５μｍの分散構造を形成していることを特徴とする高反射性部品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上の高反射性部品であって、少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂とを配合してなるポリマーアロイからなる成形品から構成され、この成形品は、該成形品表面において、前記ポリマーアロイが、構造周期０．００１〜５μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜５μｍの分散構造を形成していることを特徴とする高反射性部品。
【請求項２】
前記ポリマーアロイが、さらに白色顔料を含有するポリマーアロイからなることを特徴とする請求項１に記載の高反射性部品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の高反射性部品と、光源用部品とからなることを特徴とする照明器具。
【請求項４】
天井に埋め込まれたダウンライトであることを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を配合してなるポリマーアロイを用いた成形品から構成される高反射性部品およびこれを用いた照明器具に関するものであり、さらに詳しくは、光源からの光量を効率的に反射させることのできる高反射性部品およびこれを用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照明器具には、その光源からの光量を反射させる反射性部品が用いられている。
【０００３】
近年では、照明器具の薄型化に伴い、ランプと反射体との距離が小さくなっていることから、耐熱性に優れると共に、近年の省電力化の要請に応えるために、光源からの光量をより一層効率的に反射させることのできる高反射性部品の実現が望まれている。
【０００４】
このような要求を満たす高反射性部品としては、例えば、ポリオレフィン樹脂と無機充填剤とからなる多孔性樹脂シートで構成された反射体（例えば、特許文献１参照）がすでに提案されている。しかるに、この反射体は、多孔性であるため表面およびその内部に反射層を多数有すことから、優れた光反射性が得られるものの、ポリオレフィン樹脂では耐熱性が不足しているため、その使用用途が制限されるという問題があった。
【０００５】
また、反射性部品の表面にケイ酸系無機皮膜を設けた高反射性部品（例えば、特許文献２参照）についてもすでに提案されているが、ケイ酸系無機皮膜を製造するには、１８０℃以上の高温で焼付け硬化が必要であることから、その基材としては主としてアルミニウム等の金属基材に限られるという問題があった。
【０００６】
一方、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物をスピノーダル分解により構造を制御し特定範囲の構造としたポリマーアロイ（例えば、特許文献３参照）についてもすでに提案されており、このポリマーアロイが優れた強度および靱性を有すことも知られているが、このポリマーアロイを高反射性部品へ適用することについては全く知られていなかった。
【特許文献１】特開２００４−１５７４０９号公報（第２頁、実施例）
【特許文献２】特開平７−２１８１６号公報（第２頁、実施例）
【特許文献３】特開２００３−２８６４１４号公報（第２頁、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、光源からの光量を効率的に反射させることのできる高反射性部品および照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成して、５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上である高反射性部品を得るべく鋭意検討した結果、少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を配合してなるポリマーアロイからなる成形品を用い、かつ成形品表面で、前記ポリマーアロイが、構造周期０．００１〜５μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜５μｍの分散構造を形成させることにより、光に対する優れた高反射性部品が得られることを見出し本発明を完成させるにいたった。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上の高反射性部品であって、少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂とを配合してなるポリマーアロイからなる成形品から構成され、この成形品は、該成形品表面において、前記ポリマーアロイが、構造周期０．００１〜５μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜５μｍの分散構造を形成していることを特徴とする高反射性部品が提供される。
【００１１】
なお、本発明の高反射性部品においては、前記ポリマーアロイが、さらに白色顔料を含有するポリマーアロイからなることが好ましい条件である。
【００１２】
また、本発明の照明器具は、上記の高反射性部品と、光源用部品とからなることを特徴とし、特に天井に埋め込まれたダウンライトであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下に説明するとおり、光に対する優れた反射性を有する高反射性部品および照明器具を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１５】
（１）高反射性部品
本発明の高反射性部品は、５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上であることが必要であり、さらには５５０ｎｍにおける全反射率が９３％以上であることが好ましく、より好ましくは５５０ｎｍにおける全反射率が９５％以上であり、最も好ましくは５５０ｎｍにおける全反射率が９７％以上である。かかる全反射率は、例えば、分光光度計（日立社製、型番Ｕ−３４００）を用いて、１５０φの積分球を設置し、波長５５０ｎｍのおける全反射率を測定する方法により得ることができる。さらに、かかる全反射率は、波長４８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で、９０％以上であることがより好ましく、さらには９３％以上であることが好ましく、より好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９７％以上である。この場合の全反射率は、例えば、分光光度計（日立社製、型番Ｕ−３４００）を用いて、１５０φの積分球を設置し、波長４８０ｎｍ〜７８０ｎｍのおける全反射率を測定する方法によって同様に得ることができる。
【００１６】
本発明の高反射性部品は、少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を配合してなるポリマーアロイからなる成形品からなり、かつこの成形品表面で、前記成形品を構成するポリマーアロイが、構造周期０．００１〜５μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜５μｍの分散構造を形成していることが必要である。かかる構造を有するポリマーアロイを得る方法としては、後述のスピノーダル分解を利用する方法が好ましい。さらには、５５０ｎｍにおける全反射率の高い成形品を得るためには、成形品表面で、構造周期０．００２〜１μｍの範囲の両相連続構造、または粒子間距離０．００２〜１μｍの範囲の分散構造に制御することが好ましく、さらには、構造周期０．００３〜０．５μｍの範囲の両相連続構造、または粒子間距離０．００３〜０．５μｍの範囲の分散構造に制御することがより好ましく、さらには、構造周期０．００３〜０．３μｍの範囲の両相連続構造、または粒子間距離０．００３〜０．３μｍの範囲の分散構造に制御することが最も好ましい。
【００１７】
両相連続構造における構造周期が上記の範囲未満では、全反射率が低下するため好ましくなく、逆に上記の範囲を超えると、表面外観の悪化が著しくなるため好ましくない。また、分散構造における粒子間距離が上記の範囲未満では、全反射率が低下するため好ましくなく、逆に上記の範囲を超えると、表面外観の悪化が著しくなるため好ましくない。
【００１８】
本発明においては、このように微細な相構造を有する成形品を与えるポリマーアロイを用いるため、５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上の高反射性部品を得ることができる。
【００１９】
上記高反射性部品は、後述のようにポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を２軸押出機等を用いて十分な程度の高剪断応力下で溶融混練して一旦相溶化させ、押出機からガット状またはシート状に吐出し、吐出後直ぐに冷却することによって、２成分の樹脂が相溶状態で構造が固定された状態か、あるいはスピノーダル分解の初期状態である構造周期が０．１μｍ以下の両相連続構造を有する状態、より好ましくは２成分の樹脂が相溶状態で構造が固定された状態のガットまたはシートをカッティングすることによりペレット状に加工し、さらにかかるペレットを用いて、各種成形を施すことにより高反射性部品を得ることができる。
【００２０】
本発明の高反射性部品の表面で、上記ポリマーアロイが、構造周期０．００１〜５μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜５μｍの分散構造を形成させるための好ましい方法としては、前記２成分の樹脂が相溶状態で構造が固定された状態か、あるいはスピノーダル分解の初期状態である構造周期が０．１μｍ以下の両相連続構造を有する状態のペレットを製造した後、このペレットを成形し、その成形の過程においてスピノーダル分解をさらに進行させ、構造周期が０．００１〜５μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜５μｍの範囲の分散構造を形成させることにより、構造を固定する方法が挙げられる。
【００２１】
本発明における高反射性部品の好ましい成形方法としては、任意の方法が可能であり、例えば、射出成形、押出成形、インフレーション成形、ブロー成形などを挙げることができるが、中でも射出成形が好ましい。
【００２２】
（２）ポリブチレンテレフタレート樹脂
本発明で用いるポリブチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする重縮合反応によって得られる重合体であって、特性を損なわない範囲において共重合成分を含んでも良く、共重合成分の共重合量は全単量体に対して２０モル％以下であることが好ましい。
【００２３】
これら重合体および共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）およびポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられ、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。
【００２４】
また、これら重合体および共重合体は、成形性、機械的特性の観点からｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．３６〜１．６０、特に０．５２〜１．２５の範囲にあるものが好適であり、さらには０．６〜１．０の範囲にあるものが最も好ましい。
【００２５】
（３）ポリカーボネート樹脂
本発明で用いるポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡ、つまり２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた１種以上のジヒドロキシ化合物を主原料とするものが好ましく挙げられる。なかでもビスフェノールＡ、つまり２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料として製造されたものが好ましい。具体的には、上記ビスフェノールＡなどをジヒドロキシ成分として用い、エステル交換法あるいはホスゲン法により得られたポリカーボネートが好ましい。さらに、上記ビスフェノールＡは、これと共重合可能なその他のジヒドロキシ化合物、例えば４，４'−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどと併用することも可能であり、その他のジヒドロキシ化合物の使用量は、ジヒドロキシ化合物の総量に対し、１０モル％以下であることが好ましい。
【００２６】
また、上記ポリカーボネート樹脂は、優れた耐衝撃性と成形性の観点から、ポリカーボネート樹脂０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し２０℃で測定したときの比粘度が０．１〜２．０、特に０．５〜１．５の範囲にあるものが好適であり、さらには０．８〜１．５の範囲にあるものが最も好ましい。
【００２７】
（４）ポリマーアロイ
本発明の高反射性部品に用いるポリマーアロイは、少なくとも上記ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂とを配合してなるポリマーアロイからなり、さらに後述の成形品表面で、前記ポリマーアロイが、構造周期０．００１〜５μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜５μｍの分散構造を形成していることが必要である。
【００２８】
かかる構造を有するポリマーアロイを得る方法としては、後述のスピノーダル分解を利用する方法が好ましい。
【００２９】
一般に、２成分の樹脂からなるポリマーアロイには、相溶系、非相溶系および半相溶系がある。相溶系は、平衡状態である非剪断下において、ガラス転移温度以上、熱分解温度以下の実用的な温度の全領域において相溶な系である。非相溶系は、相溶系とは逆に、全領域で非相溶となる系である。半相溶系は、ある特定の温度および組成の領域で相溶し、別の領域で非相溶となる系である。さらにこの半相溶系には、その相分離状態の条件によってスピノーダル分解によって相分離するものと、核生成と成長によって相分離するものがある。
【００３０】
さらに、３成分以上からなるポリマーアロイの場合は、３成分以上のいずれもが相溶である系、３成分以上のいずれもが非相溶である系、２成分以上のある相溶な相と、残りの１成分以上の相が非相溶な系、２成分が半相溶系で、残りの成分がこの２成分からなる半相溶系に分配される系などがある。本発明において、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分を含む３成分以上からなるポリマーアロイの場合は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の３成分目が、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の少なくともいずれかに分配される系であることが好ましい。この場合ポリマーアロイの構造は、２成分からなる非相溶系の構造と同等になる。以下２成分の樹脂からなるポリマーアロイで代表して説明する。
【００３１】
上記非相溶系においても溶融混練によってスピノーダル分解を誘発することが可能であり、それには、溶融混練時の剪断速度１００〜１００００sec−１の剪断下で一旦相溶化し、その後非剪断下とすることにより相分解するいわゆる剪断場依存型スピノーダル分解により相分離する。この剪断場依存型スピノーダル分解様式の基本部分については、上述の一般的な半相溶系におけるスピノーダル分解と同様であることから、以下一般的な半相溶系におけるスピノーダル分解について説明した後、本発明に特徴的な部分を付記する形で説明する。
【００３２】
一般にスピノーダル分解による相分離とは、異なる２成分の樹脂組成および温度に対する相図において、スピノーダル曲線の内側の不安定状態で生じる相分離のことを指す。一方、核生成と成長による相分離とは、該相図においてバイノーダル曲線の内側であり、かつスピノーダル曲線の外側の準安定状態で生じる相分離のことを指す。
【００３３】
かかるスピノーダル曲線とは、組成および温度に対して、異なる２成分の樹脂を混合した場合、相溶な場合の自由エネルギーと相溶しない２相における自由エネルギーの合計との差（ΔＧｍｉｘ）を濃度（φ）で二回偏微分したもの（∂２ΔＧmix／∂φ２）が０となる曲線のことである。スピノーダル曲線の内側では、∂２ΔＧmix／∂φ２＜０の不安定状態であり、スピノーダル曲線の外側では∂２ΔＧmix／∂φ２＞０である。
【００３４】
また、バイノーダル曲線とは、組成および温度に対して、系が相溶な領域と非相溶な領域の境界の曲線のことである。
【００３５】
ここで、相溶状態とは、分子レベルで均一に混合している状態のことである。具体的には異なる成分からなる相が、０．００１μｍ以上の構造物を形成していない場合を指す。また、非相溶状態とは、相溶状態でない場合のことである。すなわち、異なる成分からなる相が、０．００１μｍ以上の構造物を形成している状態のことを指す。ここで、０．００１μｍ以上の構造物とは、例えば、構造周期０．００１〜１μｍの両相連続構造や粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造などのことである。相溶か否かは、例えばPolymer Alloys and Blends, Leszek A Utracki, hanser Publishers,Munich Viema New York,P64,に記載の様に、電子顕微鏡、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、その他種々の方法によって判断することができる。
【００３６】
詳細な理論によると、スピノーダル分解では、一旦相溶領域の温度で均一に相溶化した混合系の温度を、不安定領域の温度まで急速に変化させた場合、系は共存組成に向けて急速に相分離を開始する。その際濃度は一定の波長に単色化され、構造周期（Λｍ）で両分離相が共に連続して規則正しく絡み合った両相連続構造を形成する。この両相連続構造形成後、その構造周期を一定に保ったまま、両相の濃度差のみが増大する過程をスピノーダル分解の初期過程と呼ぶ。
【００３７】
さらに、上述のスピノーダル分解の初期過程における構造周期（Λｍ）は熱力学的に下式のような関係がある。
Λｍ〜［│Ｔｓ−Ｔ│／Ｔｓ］−１／２
（ここで、Ｔｓはスピノーダル曲線上の温度）
【００３８】
ここで、両相連続構造とは、混合する樹脂の両成分がそれぞれ連続相を形成し、互いに三次元的に絡み合った構造を指す。この両相連続構造の模式図は、例えば「ポリマーアロイ  基礎と応用（第２版）（第１０．１章）」（高分子学会編：東京化学同人）に記載されている。
【００３９】
上記剪断場依存型スピノーダル分解では、剪断を賦与することにより相溶領域が拡大する。つまりはスピノーダル曲線が剪断を賦与することにより大きく変化するため、スピノーダル曲線が変化しない上記一般的なスピノーダル分解に比べて、同じ温度変化幅においても実質的な過冷却度（│Ｔｓ−Ｔ│）が大きくなる。その結果、上述の関係式におけるスピノーダル分解の構造周期を小さくすることが容易となる。
【００４０】
スピノーダル分解では、この様な初期過程を経た後、波長の増大と濃度差の増大が同時に生じる中期過程、濃度差が共存組成に達した後、波長の増大が自己相似的に生じる後期過程を経て、最終的には巨視的な２相に分離するまで進行する。本発明においては、本発明で規定する範囲内の所望の構造周期に到達した段階で構造を固定すればよい。また、中期過程から後期過程にかける波長の増大過程において、組成や界面張力の影響によっては、片方の相の連続性が途切れ、上述の両相連続構造から分散構造に変化する場合もある。この場合には本発明で規定する範囲内の所望の粒子間距離に到達した段階で構造を固定すればよい。
【００４１】
ここで、分散構造とは、片方の相が連続相であるマトリックスの中に、もう片方の相である粒子が点在している、いわゆる海島構造のことをさす。
【００４２】
また、この初期過程から構造発展させる方法に関しては、特に制限はないが、ポリマーアロイを構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度のうち、最も低い温度以上で熱処理する方法が通常好ましく用いられる。さらにはポリマーアロイが相溶状態で単一のガラス転移温度を有する場合や、相分解が進行しつつある状態で、ポリマーアロイのガラス転移温度がポリマーアロイを構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度間にある場合には、そのポリマーアロイ中のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理することがより好ましい。
【００４３】
また、スピノーダル分解による構造を固定化する方法としては、急冷等により、相分離相の一方または両方の相の構造を固定する方法や、一方が熱硬化する成分である場合、熱硬化性成分の相が反応によって自由に運動できなくなることを利用する方法、さらに一方が結晶性樹脂である場合、結晶性樹脂相を結晶化によって自由に運動できなくなることを利用する方法が挙げられる。中でも結晶性樹脂を用いた場合、結晶化による構造固定が好ましく用いられる。
【００４４】
一方、核生成と成長により相分離する系では、その初期から海島構造である分散構造が形成されてしまい、それが成長するため、本発明の様な規則正しく並んだ構造周期０．００１〜５μｍの範囲の両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜５μｍの範囲の分散構造を形成させることは困難である。
【００４５】
かかる両相連続構造、もしくは分散構造が得られていることを確認するためには、規則的な周期構造が確認されることが重要である。そのためには、例えば、光学顕微鏡観察や透過型電子顕微鏡観察により、両相連続構造が形成されることの確認に加えて、光散乱装置や小角Ｘ線散乱装置を用いて行う散乱測定において、散乱極大が現れることを確認する。なお、光散乱装置、小角Ｘ線散乱装置は最適測定領域が異なるため、構造周期の大きさに応じて適宜選択して用いられる。この散乱測定における散乱極大の存在は、ある周期を持った規則正しい相分離構造が存在することの証明であり、その周期Λm は、両相連続構造の場合構造周期に対応し、分散構造の場合粒子間距離に対応する。またその値は、散乱光の散乱体内での波長λ、散乱極大を与える散乱角θm を用いて次式
Λm ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θm ／２）
により計算することができる。
【００４６】
スピノーダル分解を実現させるためには、２成分以上の樹脂を、一旦相溶状態とした後、スピノーダル曲線の内側の不安定状態とすることが必要である。一般的な半相溶系におけるスピノーダル分解においては、相溶条件下で溶融混練後、非相溶域に温度ジャンプさせることによって、スピノーダル分解を生じさせ得る。一方、上記剪断場依存型スピノーダル分解においては、非相溶系において、溶融混練時の剪断速度１００〜１００００sec−１の範囲の剪断下で相溶化しているため、非剪断下とすることのみでスピノーダル分解を生じさせ得る。本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を配合してなるポリマーアロイは、上記剪断場依存型スピノーダル分解に属し、溶融混練時の剪断速度１００〜１００００sec−１の範囲の剪断下で相溶化するため、非剪断下とすることのみでスピノーダル分解を生じさせ得る。なお、上記において剪断速度は、例えば平行円盤型剪断賦与装置を用いる場合、所定の温度に加熱し溶融状態とした樹脂を平行円盤間に投入し、中心からの距離（ｒ）、平行円盤間の間隔（ｈ）、回転の角速度（ω）から、ω×ｒ／ｈとして求めることが可能である。
【００４７】
かかるポリマーアロイの具体的な製造方法としては、上記剪断場依存型スピノーダル分解を利用する方法が好ましい例として挙げられ、溶融混練時の相溶化を実現させる方法として、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂とを、２軸押出機のニーディングゾーンにおいて、高剪断応力下で溶融混練する方法が好ましい方法として挙げられる。
【００４８】
かかる２軸押出機を用いる場合、ニーディングブロックを多用したスクリューアレンジにしたり、樹脂温度を下げたり、スクリュー回転数を高くしたり、使用ポリマーの粘度を上げることによってより高剪断応力状態を形成することにより、適宜調節することができる。
【００４９】
使用ポリマーの粘度を上げ高剪断応力状態を形成する場合、好ましいポリカーボネート樹脂の比粘度は、０．５〜１．５の範囲であり、さらに好ましくは、０．８〜１．５の範囲である。ここでポリカーボネート樹脂の比粘度は、ポリカーボネート０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し２０℃で測定することによって求めることができる。
【００５０】
かかるポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂との配合量には特に制限がないが、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の配合量の比として、ポリブチレンテレフタレート樹脂／ポリカーボネート樹脂＝１０／９０〜９０／１０（重量比）の範囲が好ましく、さらには１５／８５〜８５／１５（重量比）の範囲が好ましい。
【００５１】
また、上記ポリマーアロイに、さらにポリマーアロイを構成する成分を含むブロックコポリマーやグラフトコポリマーやランダムコポリマーなどの第３成分を添加することは、相分離した相間における界面の自由エネルギーを低下させ、両相連続構造における構造周期や、分散構造における分散粒子間距離の制御を容易にするため好ましい。この場合、通常、かかるコポリマーなどの第３成分は、それを除く２成分の樹脂（本発明においてはポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂）からなるポリマーアロイの各相に分配されるため、２成分の樹脂からなるポリマーアロイ同様に取り扱うことができる。
【００５２】
また、本発明で用いるポリマーアロイには、さらに他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を本発明の構造を損なわない範囲で含有させることもできる。これらの熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリエステル、ポリアセタール、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、およびポリフェニレンオキサイド等が挙げられ、熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、およびエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００５３】
これらの他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂は、本発明に用いるポリマーアロイを製造する任意の段階で配合することが可能である。例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を配合する際に同時に添加する方法や、予めポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を溶融混練した後に添加する方法や、始めにポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂のうち、いずれか片方の樹脂に添加し溶融混練後、残りの樹脂を配合する方法等が挙げられる。
【００５４】
本発明に用いるポリマーアロイには、高反射性部品を得るために、白色顔料を添加することが有効である。かかる白色顔料としては、一般に、無機化合物の微粉末状の添加剤であり、具体的には、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アンチモン、水酸化チタン、水酸化亜鉛、水酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫化亜鉛、燐酸アルミニウム、燐酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸鉛、炭酸バリウム、および炭酸マグネシウムなどが挙げられるが、中でも酸化チタンが最も有効である。
【００５５】
なお、本発明に用いるポリマーアロイには、本発明の目的を損なわない範囲でさらに各種の添加剤を含有させることもできる。これらの添加剤としては、例えば、タルク、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、セリサイト、塩基性炭酸マグネシウム、ガラスフレーク、ガラス繊維、炭素繊維、アスベスト繊維、岩綿、ケイ砂、ワラステナイト、ガラスビーズなどの強化材、非板状充填材、あるいは酸化防止剤（リン系、硫黄系など）、紫外線吸収剤、熱安定剤（ヒンダードフェノール系など）、エステル交換反応抑制剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、染料および顔料を含む着色剤、難燃剤（ハロゲン系、リン系など）、難燃助剤（三酸化アンチモンに代表されるアンチモン化合物、酸化ジルコニウム、酸化モリブデンなど）、発泡剤、カップリング剤（エポキシ基、アミノ基メルカプト基、ビニル基、イソシアネート基を一種以上含むシランカップリング剤やチタンカップリング剤）、および抗菌剤等が挙げられる。
【００５６】
これらの添加剤は、本発明に用いるポリマーアロイを製造する任意の段階で配合することが可能である。例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を配合する際に同時に添加する方法や、予めポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を溶融混練した後に添加する方法や、始めにポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂のうち、いずれか片方の樹脂に添加し溶融混練後、残りの樹脂を配合する方法等が挙げられる。
【００５７】
本発明の高反射性部品は、ハロゲンランプ、白熱灯、蛍光灯等の光源用部品と組み合わせることにより照明器具として広く用いることができるが、中でも、天井に埋め込まれたダウンライト、天井の表面に取り付けられたシーリングライト、ペンダントライトが好ましい例として挙げられ、特に耐熱性と高反射性の要求の厳しいダウンライトが好ましい例として挙げられる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例を挙げて本発明の効果をさらに説明する。
【００５９】
なお、以下の実施例、比較例において、使用樹脂としては、以下に示すものを使用した。
【００６０】
ＰＢＴ−１：ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製“トレコン”１１００Ｓ、ガラス転移温度３２℃、結晶融解温度２２０℃）
ＰＣ−１：ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製“ユーピロン”Ｅ２０００、ガラス転移温度１５１℃、０．７ｇを１００ｍｌの塩化  メチレンに溶解し２０℃で測定した時の比粘度１．１８）
白色顔料−１：酸化チタン
【００６１】
［実施例１］
表１記載の組成からなる原料を、押出温度２７０℃に設定し、ニーディングゾーンを２つ設けたスクリューアレンジとし、スクリュー回転数３００ｒｐｍとした２軸押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）に供給し、ダイから吐出後のガットを、氷水中に急冷した。実施例のガットは透明であり、またこれらのガットをヨウ素染色法によりポリカーボネートを染色後、超薄切片を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡にて１０万倍に拡大して観察を行ったが、いずれのサンプルについても０．００１μｍ以上の構造物がみられず相溶化していることを確認した。
【００６２】
次に、ダイから吐出後のガットを１０℃に温調した水を満たした冷却バス中を１５秒間かけて通過させることで急冷し構造を固定した後ストランドカッターでペレタイズしペレットを得た。
【００６３】
得られたペレットを、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃に設定した射出成形機に供給し、２ｍｍ厚の成形品を得た。
【００６４】
得られた成形品から、全反射率を以下の通り評価した結果を表１に記載した。
【００６５】
（１）全反射率
５５０ｎｍ：分光光度計（日立社製、型番Ｕ−３４００）を用いて、１５０φの積分球を設置し、波長５５０ｎｍのおける全反射率を測定した。
【００６６】
４８０〜７８０ｎｍ：分光光度計（日立社製、型番Ｕ−３４００）を用いて、１５０φの積分球を設置し、波長４８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける全反射率を測定し、該範囲の中で、最も低い全反射率を求めた。
【００６７】
また、上記射出成形を行った成形品表面から超薄切片を切り出し、上記ガットと同様に、透過型電子顕微鏡写真から構造の状態を観察した。電子顕微鏡写真では黒色に染色されたポリカーボネート相と、白色のポリブチレンテレフタレート相が、互いに連続相を形成している両相連続構造が観察された。
【００６８】
また、上記の両相連続構造、および分散構造の構造周期を小角Ｘ線散乱で測定した。小角Ｘ線散乱においてピーク位置（θｍ）から下式で構造周期（Λｍ）を計算した結果を表１に記載した。
Λｍ  ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θｍ  ／２）
【００６９】
［実施例２〜４］
表１記載の組成の白色顔料を含有した原料を用いた以外は、実施例１と同様にして溶融混練を行いガットを得た。実施例２〜４のガットは不透明であったが、これらのガットをヨウ素染色法によりポリカーボネートを染色後、超薄切片を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡にて１０万倍に拡大して観察を行ったところ、いずれのサンプルについても白色顔料を除き、０．００１μｍ以上の構造物がみられず相溶化していることを確認した。
【００７０】
これらのサンプルについても実施例１と同様にペレット、成形品を作製し、実施例１と同様に成形品の全反射率評価し、結果を表１に記載した。
【００７１】
また、上記成形品表面から超薄切片を切り出し、上記ガットと同様に、透過型電子顕微鏡写真から構造の状態を観察したところ、白色顔料を除き、互いに連続相を形成している両相連続構造や、及び粒子間距離の均一な分散構造が観察された。
【００７２】
［比較例１］
表１記載の組成からなる原料を用い、スクリュー回転数を１００とする以外は実施例１と同様にして溶融混練を行いガットを得た。比較例１のガットは不透明であった。これらのサンプルについても実施例１と同様にペレット、成形品を作製し、実施例１と同様に成形品の全反射率評価し、結果を表１に記載した。
【００７３】
また、上記成形品表面から超薄切片を切り出し、透過型電子顕微鏡写真から構造の状態を観察したところ、電子顕微鏡写真では大きいもので５μｍ以上の分散粒子が不均一に分散している構造が観察された。
【００７４】
［比較例２〜４］
表１記載の組成の白色顔料を含有した原料からなる原料を用い、スクリュー回転数を１００とする以外は、実施例２〜４と同様にして溶融混練を行いガットを得た。比較例２〜４のガットはいずれも不透明であった。これらのサンプルについても実施例２〜４と同様にペレット、成形品を作製し、実施例１と同様に成形品の全反射率評価し、結果を表１に記載した。
【００７５】
また、上記成形品表面から超薄切片を切り出し、透過型電子顕微鏡写真から構造の状態を観察したところ、白色顔料を除き、電子顕微鏡写真では大きいもので５μｍ以上の分散粒子が不均一に分散している構造が観察された。
【００７６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の高反射性部品は、光に対する優れた反射性を有しているため、ハロゲンランプ、白熱灯、蛍光灯等の光源用部品と組み合わせた照明器具、具体的には天井に埋め込まれたダウンライト、天井の表面に取り付けられたシーリングライト、ペンダントライト等として極めて有用である。