(57)【要約】【課題】  特に災害時において安全な飲料水を安定して確保できるようにした新規且つ実用的な緊急時用浄水装置を提供する。【解決手段】  本発明は、逆浸透膜フィルタ１０を含む濾過機構４を、可搬式ポンプ２に接続して使用する浄水装置であって、池等の適宜の水源から得られる原水Ｗを、ポンプにより濾過機構４に圧送し、逆浸透膜フィルタ１０により濾過して、飲料水に適した清浄水Ｐを得るものであり、また濾過機構４と可搬式ポンプ２との間には圧力調整弁２２を設け、ポンプから濾過機構４に送水される原水Ｗの一部をリリーフ水Ｒとして外部に取り出すことにより、可搬式ポンプ２の送水能力と、逆浸透膜フィルタ１０における濾過作用力とをバランスさせて、原水Ｗを逆浸透膜フィルタ１０に送り込むようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
2006102683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜フィルタを含む濾過機構を、可搬式ポンプに接続して使用する浄水装置であって、
池や河川等、適宜の水源から得られる原水をポンプによって濾過機構に圧送し、逆浸透膜フィルタによって原水を濾過して、飲料水に適した清浄水を得るようにしたことを特徴とする緊急時用浄水装置。
【請求項２】
前記濾過機構と可搬式ポンプとの間には、圧力調整弁を設け、ポンプから濾過機構に送水される原水の一部をリリーフ水として外部に取り出すことにより、可搬式ポンプの送水能力と、逆浸透膜フィルタにおける濾過作用力とをバランスさせて、原水を逆浸透膜フィルタに送り込むようにしたことを特徴とする請求項１記載の緊急時用浄水装置。
【請求項３】
前記可搬式ポンプは、各地域の自主防災隊が所有する消防ポンプを利用するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の緊急時用浄水装置。
【請求項４】
前記圧力調整弁から外部に取り出すリリーフ水は、水源に戻すようにしたことを特徴とする請求項２または３記載の緊急時用浄水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時に好適な逆浸透膜タイプの浄水装置に関するものであって、特に各地域の自主防災隊が所有する消防用の可搬式ポンプを使用することにより、災害時等においても飲料水を自主的に安定量、確保できるようにした新規な緊急時用浄水装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害緊急時には電気、ガス、水道等、いわゆるライフラインが否応なくストップし、復旧までに相当の時間を要する場合がある。例えば、平成７年の阪神・淡路大震災のときには電気が復旧するまでには、約一週間程度と比較的短かったが、水道やガスの復旧には、約三ヵ月程度の長い期間を要した。これは水道等は本管だけでなく各家庭に引き込む導管の修復に多くの時間が掛かったためだと考えられる。
このようなことから、災害緊急時等における飲み水や調理水の確保は、必ずしも備蓄や給水車に依存するだけでなく、各地区毎あるいは個人のレベルでも自主的に河川等の水源から得られる手法が求められている。もちろん、災害時に各地域が、主体的に飲料水を確保できるように備えておくことは、地域防災力を向上ないしは強化する点からも、社会的な関心が高まってきており、行政上の防災対策の観点からも望ましい形態として近年特に注目されつつある。
【０００３】
もちろん、主に災害時を想定した、このような緊急時用の浄水装置については、従来より開発が試みられ、一部実用化されているものもある。しかしながら、従来の緊急時用浄水装置にあっては以下のような問題があった。すなわち、従来の緊急時用浄水装置は、多くの場合、濾過機構が多段階化（複雑化）しており、これを維持・管理するために消毒液等も必要であり、必ずしもメンテナンスや長期保存が容易とは言えなかった。このため、ポンプ（主に手動ポンプ）等を含めた装置全体としても、極めて高価となり、例えば各地域の自主防災隊や町内会レベルで手軽に購入できるものではなかった。
また構成部材が多いことから、装置全体の重量も重くなり、複数人で運搬する形態が一般的となっていた。もちろん、上述した各種構成部材を車輪付きのカートや台車等に搭載し、一人でも運搬できるようにしたものも存在するが、災害時には必ずしも地面（搬送面）が平坦であるか否かは判らず、カートや台車への搭載形態が却って運搬性を阻害することも考えられた。
また構成部材、特に処理済水の取出口（蛇口）等をカートや台車の適宜の高さ位置に取り付ける形態では、一般的にはカート等を水平な載置面で使用することが好ましいが、災害時に必ずしもそのような場所が確保できるか否かも不明である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、主に各地域に結成されていることが多い自主防災隊所有の可搬式消防ポンプを、逆浸透膜による濾過方式（いわゆるＲＯ方式、ＲＯは [Reverse Osmosis]の略）の浄水装置本体に接続して、緊急時用の浄水装置とするものであり、これによって緊急時用浄水装置のコストを極めて安価に抑えるようにするとともに、また使用時には極めて少人数での運搬を可能とした新規且つ実用的な緊急時用浄水装置の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち請求項１記載の緊急時用浄水装置は、逆浸透膜フィルタを含む濾過機構を、可搬式ポンプに接続して使用する浄水装置であって、池や河川等、適宜の水源から得られる原水をポンプによって濾過機構に圧送し、逆浸透膜フィルタによって原水を濾過して、飲料水に適した清浄水を得るようにしたことを特徴として成るものである。
【０００６】
また請求項２記載の緊急時用浄水装置は、前記請求項１記載の要件に加え、前記濾過機構と可搬式ポンプとの間には、圧力調整弁を設け、ポンプから濾過機構に送水される原水の一部をリリーフ水として外部に取り出すことにより、可搬式ポンプの送水能力と、逆浸透膜フィルタにおける濾過作用力とをバランスさせて、原水を逆浸透膜フィルタに送り込むようにしたことを特徴として成るものである。
【０００７】
更にまた請求項３記載の緊急時用浄水装置は、前記請求項１または２記載の要件に加え、前記可搬式ポンプは、各地域の自主防災隊が所有する消防ポンプを利用するようにしたことを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項４記載の緊急時用浄水装置は、前記請求項２または３記載の要件に加え、前記圧力調整弁から外部に取り出すリリーフ水は、水源に戻すようにしたことを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【０００９】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。すなわち前記請求項１記載の発明によれば、災害時等の緊急時において、飲めそうな水源、例えば河川や池あるいはプールの水などから、安全な飲料水を安定して確保できる。
【００１０】
また前記請求項２記載の発明によれば、ポンプの送水能力と、原水を逆浸透膜フィルタによって濾過するのに要する作用力とを容易にバランスさせることができ、ポンプによって原水を逆浸透膜フィルタに安定して送り込むことができる。
【００１１】
更にまた前記請求項３記載の発明によれば、浄水装置に原水を送り込むポンプとしては、各地域の自主防災隊が所有する消防用ポンプを前提とするから、災害時においては各地域単位で自主的に飲料水を獲得することができる。このため例えば災害時に、主要な幹線道路が寸断等されて、給水車が被災地区まで行けなくても、当面の飲料水は自分たちで確保することができる。なお、このように自主防災隊が所有する可搬式の消防ポンプを使用する上記形態であれば、各地域毎に飲料水が独自に確保でき、防災対策上の利点も大きいと考えられる。
【００１２】
また前記請求項４記載の発明によれば、圧力調整弁から取り出すリリーフ水を再び池等の水源に戻すため、原水の有効利用が図れる。なお、災害時にあっては、水源（原水）としては、プールの水や、ため池の水、あるいは風呂の残り水など、原水の水量が限られる場合があるため、このように原水の徹底した有効利用を図ることは極めて重要と考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の最良の形態は、以下の実施例に述べるとおりである。
【実施例】
【００１４】
本発明の緊急時用浄水装置１は、主に災害時などにおいて、河川や池あるいはプールの水など、身近にある水源を利用して、このものから安全な飲料水を生成できるようにしたものである。このため緊急時用浄水装置１は、一例として図１、２に示すように、可搬式ポンプ２と浄水装置本体３とを主な構成部材とし、ポンプにより河川等から原水を吸い込み、これを浄水装置本体３に圧送し、濾過（浄化）するものである。なお浄水装置本体３の濾過機構４としては、濾過能力に極めて優れた逆浸透膜による濾過方式を採用するものである（実際に使用する逆浸透膜フィルタ１０については後述する）。
【００１５】
ここで処理対象となる河川等の水源の水を原水Ｗとし、これが浄水装置本体３によって濾過されて処理済水となったものを清浄水Ｐとする。なお、この清浄水Ｐは、飲料用や調理用に好適なピュアな水である。また原水Ｗを濾過することに伴い浄水装置本体３から外部に排出される水、つまり逆浸透膜フィルタ１０によって捕捉された不純物を多く含む排水をドレン水Ｄとする。
なお水源として利用できる原水Ｗは、上述した河川、池、プールの水等の他、湖沼、防火用水、ため池の水、風呂の残り水等が挙げられる。また、逆浸透膜フィルタ１０を海水用のものにすれば、海水からも飲料水を生成することが可能である。
【００１６】
緊急時用浄水装置１は、上述したように可搬式ポンプ２と浄水装置本体３とを主な構成部材とするものであり、このうち浄水装置本体３は、上記図１、２に示すように、可搬式ポンプ２に接続される送水管２０と、この送水管２０に接続されるホース２１と、濾過機構４の直前に設けられる圧力調整弁２２と、濾過機構４から清浄水Ｐを取り出すために接続されるフレキシブルホース２３等を具えて成るものである。以下、これらの各部材について説明する。
【００１７】
まず可搬式ポンプ２について説明する。このものは、原動機等から機械的な動力を得て、池等から取り込んだ原水Ｗを加圧して浄水装置本体３（濾過機構４）に送り込むものであり、特に本実施例では消防用の可搬式ポンプ２の使用を基本とする。これは、各地域毎に結成されている自主防災隊が、通常、消防用の可搬式ポンプ２を既に所有していることが多いためである。なお、消防用の可搬式ポンプ２は、各地域の自主防災倉庫に、保管（収納）されており、通常は近隣地域で発生した火災の消火活動に供するものであるが、これを本実施例では災害時の浄水装置用に活用するものである。また、このような消防用の可搬式ポンプ２は、消火活動を迅速に行うべく、その機能上、少人数、例えば一人でも運搬できるような構成や重さ（乾燥重量）のものが多く、運搬性も極めて高いものである。因みに、本実施例では、このような消防用の可搬式ポンプ２として、例えば乾燥重量１００ｋｇ以下のＣ−１級の動力可搬消防ポンプを適用する。
なお、地域に密着した自主防災隊所有の可搬式ポンプ２を適用することにより、災害時にあっては、より機動力の高い給水活動が行えるものである。
【００１８】
以下、消防用の可搬式ポンプ２について更に説明する。一般に、水を加圧送水するポンプは、その原理から(A) ターボ型、(B) 定容積型、(C) 特殊型に分類される。このうち、(A) のターボ型のポンプは、更に(1) 遠心ポンプ式と(2) プロペラポンプ式に分類され、(1) の遠心ポンプ式は、更に(a) うず巻きポンプと(b) タービンポンプに分類される。
そして、消防法上では、消化設備のポンプとして(A) のターボ型ポンプの適用が規定されているが、実際には、この中でも特に(b) のタービンポンプが専ら使用されている。このため本実施例で言う「消防用の可搬式ポンプ２」は、ポンプの分類からすると、遠心式タービンポンプを実質的に示すものと言える。
【００１９】
ここで上記(1) の遠心式ポンプの原理について説明すると、水車状の羽根車の高速回転による遠心力で水にエネルギーを与えて、速度を圧力に変換して送り出すというものであり、羽根車に案内羽根があるものが(b) のタービンポンプであり、ないものが(a) のうず巻きポンプとなる。すなわち(b) のタービンポンプは、羽根車の外側に流線形の固定羽根（案内羽根）を設けており、この案内羽根によって、効果的に水の速度を圧力に変換し、高圧となってうずまき室に入り込んだ水を吐き出すものである。また、水をより高圧化して送り出したい場合には、案内羽根を設けた羽根車を同一軸上に複数段設け、加圧を繰り返すことにより、送水圧力を増加させるものであり、これが多段タービンポンプである。因みにタービンポンプは一般に多段とするのが原則である。
【００２０】
次に送水管２０について説明する。送水管２０は、可搬式ポンプ２に接続され、ポンプによって揚水した原水Ｗを濾過本体４に向けて移送するものである。なお、本実施例では一基の可搬式ポンプ２から二本の逆浸透膜フィルタ１０に原水Ｗを送水するため、送水管２０は、吐出口２６を双口とした二股分岐状を成すものである。
【００２１】
次に前記送水管２０に接続されるホース２１について説明する。このものは、送水管２０から濾過本体４側に原水Ｗを送るものであり、本実施例では、送水管２０の吐出口２６から圧力調整弁２２を有したリリーフ管２７までを接続して成るものである（圧力調整弁２２やリリーフ管２７については後述する）。
なお、ホース２１の接続部（送水管２０とホース２１、ホース２１とリリーフ管２７）には、例えば図３に示すように、結合が確実且つ容易に行えるようにワンタッチ式の結合手法を採用する。具体的には可搬式ポンプ２として消防用ポンプを前提としたことに因み、通常の消防用のホース同士、あるいは通常の消防用ホースを放水口や送水口に接続する際に、頻繁に用いられる差込式の結合手法を採用する。この差込式結合は、突出自在のツメを有するメス金具と、このツメの出没操作を担うアゴ（摺動自在）を有するオス金具とを具えた結合方式であり、町之式結合と称される。もちろん、このようなワンタッチ式の他の結合手法としては、ねじによる嵌め込み手法等も挙げられる。
【００２２】
次に圧力調整弁２２について説明する。圧力調整弁２２は、可搬式ポンプ２の送水能力と、濾過に要する作用力つまり逆浸透膜フィルタ１０において原水Ｗを濾過するために要する作用力とをバランスさせるためのものであり、可搬式ポンプ２から逆浸透膜フィルタ１０に送り込まれる原水Ｗを、この弁から外部に一部取り除いて双方の調整を図るものである。ここで、圧力調整弁２２によって取り除かれる原水Ｗの一部をリリーフ水Ｒと定義する。なお、このリリーフ水Ｒは、ほぼ水源（原水Ｗ）と同じ性状であるため、ここでは池等の水源に戻し、原水Ｗの有効利用を図るものである。これは、特に災害時にあっては水源（原水Ｗ）の水量が限られ、水源そのものが極めて貴重な存在になり得るためである。
なお圧力調整弁２２は、主に可搬式ポンプ２の送水圧と、逆浸透膜フィルタ１０における濾過圧力とをバランスさせるものであるが、これと同時に例えば単位時間当たりの送水量等についてもバランスが図られるものと推測される。このように、単に圧力だけでなく流量等も含めて調整が図られるため、上述した説明では、これらを総称する意味で、「能力」や「作用力」と記載した。
【００２３】
以下、このような圧力調整弁２２の具体的構成について更に説明する。圧力調整弁２２は、例えば図３に併せて示すように、球状の弁体２８に、リリーフ水Ｒとして逃がす流路２９を開口させ、この弁体２８を外部からレバー３０等によって適宜回動させることにより、原水Ｗから排出されるリリーフ水Ｒの量、つまり逆浸透膜フィルタ１０に流れ込む原水Ｗの流量等を制御するものである。
なお上記図３では、弁体２８の流路２９をリリーフ水Ｒの排出側に合わせ（いわゆる通水）、逆浸透膜フィルタ１０に向かう原水Ｗの量を極力絞った状態と、弁体２８の流路２９をリリーフ水Ｒの排出側に直交させて閉鎖し（いわゆる止水）、逆浸透膜フィルタ１０に向かう原水Ｗの量を最大にした状態とを示している。
なお圧力調整弁２２は、必ずしもこのような形態に限定されるものではなく、他のバルブ形態を採ることも可能である。
【００２４】
また本実施例では、各逆浸透膜フィルタ１０の直前に圧力調整弁２２（リリーフ管２７）を設けており、この手法は各逆浸透膜フィルタ１０に作用する圧力等を調整するのに合理的な手法と考えられるが、前記送水管２０等に一カ所のみ設け、この単一の圧力調整弁２２によってポンプの送水能力と濾過に要する作用力とのバランスを図ることも可能である。
更に、ここでは圧力調整弁２２をリリーフ管２７に設けたが、必ずしもこのような管状部材に圧力調整弁２２を設ける必要はなく、例えば後述する逆浸透膜フィルタ１０の取込口１５に別々に設けることも可能である。
なお、本出願人が行った実験では、圧力調整弁２２を介在させずに、単に消防用の可搬式ポンプ２と逆浸透膜フィルタ１０とを接続して浄水装置を稼動させようと試みた場合、ポンプの真空が落ち易く、言わば空回りのような状態となり、逆浸透膜フィルタ１０に原水Ｗを送り込むことが難しかった。このため、圧力調整弁２２は、ポンプの送水能力と、濾過に要する力とをバランスさせる上で極めて合理的且つ有用な部材と考えられるが、ポンプや逆浸透膜フィルタ１０の組み合わせ、あるいは濾過機構４の構成如何等によっては、必ずしも圧力調整弁２２を設けなくても逆浸透膜フィルタ１０に送水を行うことが可能である。
【００２５】
次に濾過機構４について説明する。濾過機構４は浄水装置本体３の実質となる部位であり、ここでは上述したように逆浸透膜方式（逆浸透膜フィルタ１０）を採用する。
逆浸透膜フィルタ１０は、例えば図３、４に示すように、略円筒状の外郭部材１１に対してフィルタ本体１２を内蔵した構造を採るものであり、フィルタ本体１２は、ほぼ真っ直ぐに形成された管状軸芯部１３と、その周囲に設けられ実質的に濾過作用（浄化作用）を担う濾過本体１４とを具えて成るものである。
濾過本体１４は、超薄膜状のフィルム（逆浸透膜）が管状軸芯部１３の周囲に多層状態に巻回されて成るものであり、逆浸透膜には不純物を除去するための小孔（濾過孔）が多数開口されている。また、管状軸芯部１３にも、清浄水Ｐの吐出口（後述する取出口１６）側に逆浸透膜によって濾過した水を通すための小孔が開口されている。
【００２６】
ここで逆浸透膜フィルタ１０において、原水Ｗが送り込まれる部位を取込口１５、濾過した清浄水Ｐを取り出す部位を取出口１６、逆浸透膜によって捕捉した不純物等を原水Ｗとともに吐き出す部位を排水口１７とする。
そして取込口１５から逆浸透膜フィルタ１０内に供給された原水Ｗは、濾過本体１４（逆浸透膜）の一端側（図４では右端側）から送り込まれた後、濾過本体１４内を通過しながら中心部分である管状軸芯部１３に移送され、取出口１６（図４では左側）から清浄水Ｐとして取り出される。
【００２７】
このように原水Ｗは、積層状態に巻回された濾過本体１４あるいは管状軸芯部１３を通り抜ける間に不純物が捕捉されるが、不純物の多くは、濾過本体１４つまり積層状態の逆浸透膜の間に残留する。この残留物を、そのまま放置すると、濾過本体１４に目詰まりが生じ、逆浸透膜フィルタ１０の浄化機能が低下することは避けられないため、本実施例では、逆浸透膜フィルタ１０を使用の前後において、適宜の時間、取出口１６を閉鎖して、排水口１７から水（原水Ｗ）を排水するようにしている。これによって、逆浸透膜の間に残留した不純物が、ドレン水Ｄとなって排水口１７からフィルタ外に流出し、逆浸透膜フィルタ１０の目詰まりが効果的に防止できる。なお、このような不純物除去作業（フラッシング）は、取出口１６を閉鎖した状態で原水Ｗを供給（圧送）することにより行え、例えば逆浸透膜フィルタ１０を使用した後の１０秒間程度と、使用前の５秒間程度行うことが好ましいが、これは使用前後のどちらか一方でも構わない。
【００２８】
なお、上記逆浸透膜フィルタ１０（フィルタ本体１２）における濾過孔の大きさは、一例として約0.0001μｍ程度が望ましい。これは、発癌性物質と言われているトリハロメタンの大きさが約 0.00038μｍ程度、病原性生物Ｏ−１５７の大きさが約 3μｍ程度、水俣病の原因として知られている重金属の水銀の大きさが約 0.00041μｍ程度、イタイイタイ病の原因とされているカドミウムの大きさが約 0.00035μｍ程度であり、これらを捕捉できるように（透過させないように）するためである。もちろんカルシウム、マグネシウム等のミネラル分はそのまま濾過孔を通過するものである。因みに逆浸透膜方式のフィルタ本体１２としては、一例としてアメリカダウケミカル社製の２２００ガロン規格メンブレムフィルタ（ＴＷ３０−４０４０モデル）の適用が可能である。このように逆浸透膜は、濾過孔が約0.0001μｍ程度と極めて小さいため、煮沸や薬品を要することなく、ここを濾過させるだけで、原水Ｗを飲料水に適した清浄水Ｐにすることができるものであるが、そのためには逆浸透膜を通過させるべく、原水Ｗを加圧送水する必要があり、本発明では、この作用を前記可搬式ポンプ２が担っている。
なお従来の浄水器に多く用いられていた中空糸膜の孔は、約 0.1μｍ程度であり、上記トリハロメタン、水銀、カドミウム等、この孔径に満たない不純物の捕捉は必然的に行い得ないものである。
【００２９】
また逆浸透膜フィルタ１０（外郭部材１１）の取出口１６側は、蓋部材１８によって閉鎖されるものであり、この蓋部材１８には清浄水Ｐ等を取り出すためのフレキシブルホース２３が設けられる（図３参照）。また、このフレキシブルホース２３には、上述したフラッシングを行うための開閉バルブ３３を設けることが好ましい。因みに図３ではドレン水Ｄを排出するためのフレキシブルホース２３にも開閉バルブ３４を設けている。
また逆浸透膜フィルタ１０（外郭部材１１）とリリーフ管２７との接続部には、例えば図３に示すように、互いに端面を対向的に合わせるフランジ部３７を形成しておき、ここに二分割のリング状接合金具３８を嵌め、これを蝶ネジ等で締め付けるようにして、接合の強化を図ることが好ましい。これは、送水時には各部に高い送水圧が掛かるため、特に接続部において、このような高圧に耐えられるようにするためである。もちろん、このような接続形態は、外郭部材１１と蓋部材１８との接続部にも採用することが好ましい。
また外郭部材１１やリリーフ管２７あるいは送水管２０等は、屋外での使用や、自主防災倉庫での長期保管等を考慮して、ステンレス製のものが好ましい。
【００３０】
本発明の緊急時用浄水装置１は、以上のような基本構造を有し、以下この浄水装置を使用して河川等の水源（原水Ｗ）から飲み水（清浄水Ｐ）を獲得する態様について説明する。
（１）浄水装置各部の接続
災害時などにおいて本発明の緊急時用浄水装置１を活用するには、河川や池あるいは避難場所に指定されている学校のプール等、水源として利用できる原水Ｗを見つけ（確保し）、その場所において浄水装置の各部材を接続する。
具体的には可搬式ポンプ２側では、図１に示すように、水源から水を吸い揚げるための吸込管（吸水管）３９を接続し、その端部（いわゆるカゴ）を水源（原水Ｗ）の中に落とし込むものである。
また、浄水装置本体３側では、図２に示すように、送水管２０、ホース２１、リリーフ管２７、逆浸透膜フィルタ１０、フレキシブルホース２３を具えた蓋部材１８等を接続する。
【００３１】
（２）ポンプの始動
浄水装置の各部材の接続が完了した後、可搬式ポンプ２を駆動して原水Ｗの吸い込みを開始する。この際、リリーフ管２７の圧力調整弁２２は開放した状態に設定しておき、原水Ｗの一部を圧力調整弁２２からリリーフ水Ｒとして外部に放出させる。なお、このリリーフ水Ｒは、水源の有効利用を図るため、水源（原水Ｗ）側に戻すことが好ましい。
【００３２】
（３）原水の浄化（濾過）
可搬式ポンプ２によって浄水装置本体３（逆浸透膜フィルタ１０）に加圧送水された原水Ｗは、濾過本体１４を通過する際に、不純物が逆浸透膜によって捕捉されて飲料水に適した清浄水Ｐとなる。なお、実際に浄水装置から清浄水Ｐを取り出す際には、まずポンプの始動に合わせて清浄水Ｐの取出口１６を閉鎖して（開閉バルブ３３を閉じて）、５秒間程度フラッシングを行い、例えば逆浸透膜フィルタ１０内に捕捉されていた不純物をドレン水Ｄとともに排出することが好ましい。
そして、このようなフラッシングを適宜行った後、浄化された清浄水Ｐを飲み水として利用するものである。なお、清浄水Ｐを生成している間は、圧力調整弁２２を開放したままとする。もちろん、一旦、原水Ｗを浄水装置本体３に送り込んだ後は、送水状況に応じて幾らか圧力調整弁２２を閉鎖し、リリーフ水Ｒの流量を適宜絞り込むことも可能である。
【００３３】
なおフィルタ本体１２自体は消耗品であり、予め定められたトータルの使用時間が経過した際に、新たなものへの交換を要する。従って、フィルタ本体１２そのものは許容時間内であれば、使用後、乾燥させて、再度、使用に供することが可能であり、このため浄水装置の使用が一段落して、一旦、清浄水Ｐの生成を終了する際には、その後の使用を考慮して再度フラッシングを行い（例えば１０秒間程度）、逆浸透膜が捕捉した不純物を除去しておくことが好ましい。
また、逆浸透膜フィルタ１０の維持管理にあたっては、特に薬品等を用いることなく、極めてメンテナンスが容易であるため、コストを安価に抑えることができ、ポンプとともに防災倉庫に収容しておく点でも好都合である。
【００３４】
また本発明の緊急時用浄水装置１は、災害時を念頭において開発したため、名称にも「緊急時用」と付したが、使用にあたっては必ずしも災害時（緊急時）に限定されるものではなく、通常のアウトドア等においても使用することが可能である。特に、学校行事等による大人数による野外活動（キャンプ）等においては、河川等から安定した量の清浄水Ｐを確保でき、好適な飲料水の獲得形態と考えられる。
また、本発明では、可搬式ポンプ２の使用を前提として開発を進めたため、上記説明においても、ポンプを浄水装置の一構成部材として説明した。しかしながら、各地区の自主防災隊は、このような可搬式ポンプ２を既に所有していることが多く、従って、このような場合には、ポンプを除いた浄水装置本体３（接続部を含む形）で市場に提供する形態が主流となる。
【００３５】
以下、本発明の緊急時用浄水装置１の優れた濾過性能（効果）を図５、６に示す具体的なデータに基づいて説明する。なお、この水質検査にあたっては、静岡県掛川市掛川城下蓮池の水を原水Ｗ（水源）とし、また水質検査は公的機関（社団法人浜松環境衛生研究所）に依頼して行ったものである。
まず図５は、濾過する前の原水Ｗそのものの水質データを示し、図６は、この原水Ｗを浄化して得た清浄水Ｐの水質データを示すものである。各表から一般細菌の数値が格段に下がり（ゼロになり）、また原水Ｗの段階では検出されていた大腸菌も清浄水Ｐの段階では検出されず、飲用水としての基準値を充分にクリアしていることが判る。なお、総合的には、各表の判定の欄から、本発明の緊急時用浄水装置１（濾過作用）によって、飲料水に適さなかった原水Ｗが、飲料水に適した清浄水Ｐになったことが客観的に判るものである。
〔他の実施例〕
【００３６】
本発明は、以上述べた実施例を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。すなわち先の図１〜４に示した実施例は、逆浸透膜フィルタ１０（フィルタ本体１２）を二基、並列状態に設ける形態であったが、これは主に安定した量の清浄水Ｐを確保するための構成である（一例として毎分６Ｌ程の清浄水Ｐを確保できる）。しかしながら、逆浸透膜フィルタ１０の数は、一基または三基以上の複数とすることが可能であり、また濾過機構４の性能（吐出量や濾過能力等）としても適宜異なったものを適用することが可能である。
また上述した基本の実施例では、主に緊急性が高い災害時を想定したため、安定した量の飲料水の確保が優先される。このため、濾過機構４は、原水Ｗを逆浸透膜フィルタ１０に対して一回のみ通過させて濾過する形態を採ったが、より一層美味しくマイルドな味わいの清浄水Ｐを生成したい場合には、逆浸透膜フィルタ１０の前後にプレフィルタやポストフィルタを設けることが可能である。この場合、上記逆浸透膜フィルタ１０はメインフィルタとしての位置付けとなり、プレフィルタは、比較的大きい不純物の捕捉等、原水Ｗの事前濾過の作用を担い、ポストフィルタは、残留臭気等の徹底除去を担うものである。なおプレフィルタとしてはカーボンフィルタ、ポストフィルタとしては別の逆浸透膜フィルタの適用が可能である。
【００３７】
なお本出願人が逆浸透膜フィルタ１０の数や能力等を異ならせて種々の実験を行った結果では、上述したように圧力調整弁２２を設けないと、ポンプの真空が落ち易く、ポンプによる揚水は難しいことが確認されている。このため、安定して清浄水Ｐを得るには、圧力調整弁２２を設ける上記形態が実用的であり、また極めて合理的な手法と考えられるが、適用する逆浸透膜フィルタ１０の性能や濾過機構４の構成（プレフィルタやポストフィルタの有無等）、あるいは逆浸透膜フィルタ１０の適用数等によっては、圧力調整弁２２を設けなくても揚水が可能と考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の緊急時用浄水装置と、その使用状況を併せ示す斜視図である。
【図２】本発明の緊急時用浄水装置の構成を骨格的に示す説明図である。
【図３】主に浄水装置本体の構成部材を分解して示す斜視図である。
【図４】逆浸透膜フィルタの内部構造を示す断面図（ａ）、並びにフィルタ本体を示す斜視図（ｂ）である。
【図５】濾過前の原水の水質検査データを示す表である。
【図６】本発明の浄水装置によって原水を濾過して得た清浄水の水質検査データを示す表である。
【符号の説明】
【００３９】
１      緊急時用浄水装置
２      可搬式ポンプ
３      浄水装置本体
４      濾過機構
１０    逆浸透膜フィルタ
１１    外郭部材
１２    フィルタ本体
１３    管状軸芯部
１４    濾過本体
１５    取込口
１６    取出口
１７    排水口
１８    蓋部材
２０    送水管
２１    ホース
２２    圧力調整弁
２３    フレキシブルホース
２６    吐出口（送水管の）
２７    リリーフ管
２８    弁体
２９    流路
３０    レバー
３３    開閉バルブ（清浄水側）
３４    開閉バルブ（ドレン水側）
３７    フランジ部
３８    リング状接合金具
３９    吸込管（吸水管）
Ｄ      ドレン水
Ｐ      清浄水
Ｒ      リリーフ水
Ｗ      原水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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