(57)【要約】【課題】  監視対象者の現実の状況に応じて時間条件を設定することができ、設定された時間条件に基づいて監視対象者の非常事態を監視者に通知する非常事態自動通知システムを提供する。【解決手段】  通信装置１００は、通信中継装置２００および通信受信装置３００を介して、処理装置４００に、旅行者情報、測定起点、規定時間間隔および設定者情報を含む時間条件情報を送信する。また、監視者端末５００は、処理装置４００に時間条件情報を送信する。通信装置１００は、メール機能を用いて、連絡情報として旅行者情報、位置情報および連絡者情報を含むメールを作成し、処理装置４００に送信する。処理装置４００は、各時間条件情報に対応する旅行者の連絡情報を参照し、旅行者が非常事態にあると判定した場合に、非常事態通知情報を監視者端末５００に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者端末装置および監視者端末装置からの連絡情報を受信しない場合に、非常事態通知情報を前記監視者端末装置に通知するサーバ装置を備えた非常事態自動通知システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記被監視者端末装置および前記監視者端末装置によって設定される一つ又は複数の情報であって非常事態を判定する条件を示す時間条件情報を予め記憶する時間条件情報記憶手段と、
被監視者を示す情報を含む連絡情報を受信する連絡情報受信手段と、
前記連絡情報受信手段によって受信された連絡情報とその受信日時とを記憶する連絡情報記憶手段と、
時間条件情報と連絡情報の受信日時とに基づいて、被監視者が非常事態にあるか否かを判定する連絡監視手段と、
前記連絡監視手段によって非常事態と判定された場合に、連絡情報を非常事態通知情報として前記監視者端末装置に送信する非常事態通知手段と
を備えたことを特徴とする非常事態自動通知システム。
【請求項２】
時間条件情報は、非常事態であるか否かの判定対象となる期間を示す判定対象期間と前記判定対象期間の規定値を示す規定期間とを含む情報であり、前記判定対象期間は、連絡情報の受信日時を起点もしくは終点とする複数の選択可能な情報であって、
連絡監視手段は、選択された判定対象期間に応じて算出した期間が規定期間以上である場合に、被監視者が非常事態にあると判定する
請求項１記載の非常事態自動通知システム。
【請求項３】
連絡情報記憶手段は、被監視者の位置を示す情報を含む連絡情報を記憶する
請求項１または請求項２記載の非常事態自動通知システム。
【請求項４】
非常事態通知手段は、監視者と被監視者とを対応付ける情報を予め記憶し、非常事態にあると判定された被監視者に対応する監視者端末装置に非常事態通知情報を送信する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の非常事態自動通知システム。
【請求項５】
被監視者端末装置は、公衆電話機であって、
連絡情報記憶手段は、ダイヤルされた数字に応じて連絡情報を記憶する
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の非常事態自動通知システム。
【請求項６】
被監視者端末装置および監視者端末装置からの連絡情報を受信しない場合に、非常事態通知情報を前記監視者端末装置に通知する非常事態自動通知方法において、
前記被監視者端末装置および前記監視者端末装置によって設定される一つ又は複数の情報であって非常事態を判定する条件を示す時間条件情報を予め記憶し、
被監視者を示す情報を含む連絡情報を受信し、
受信した連絡情報とその受信日時とを記憶し、
時間条件情報と連絡情報の受信日時とに基づいて、被監視者が非常事態にあるか否かを判定し、
非常事態と判定された場合に、連絡情報を非常事態通知情報として前記監視者端末装置に送信する
ことを特徴とする非常事態自動通知方法。
【請求項７】
時間条件情報は、非常事態であるか否かの判定対象となる期間を示す判定対象期間と前記判定対象期間の規定値を示す規定期間とを含む情報であり、前記判定対象期間は、連絡情報の受信日時を起点もしくは終点とする複数の選択可能な情報であって、
選択された判定対象期間に応じて算出した期間が規定期間以上である場合に、被監視者が非常事態にあると判定する
請求項６記載の非常事態自動通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被監視者の非常事態を監視者に通知する非常事態自動通知システムおよび非常事態自動通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅行者が自分の無事を家族などに連絡するための手段には、郵便や電話のほか、電子メールなどの通信手段がある。しかし、天災や遭難などの非常事態に陥った場合には、通信手段の使用が制限されるなどの理由により、安否を連絡することができるとは限らない。
【０００３】
依頼者に対して、対象者からのアクセスが一定時間以上無いとき、或いは希望時刻に対
象者の安否を連絡する安否確認方法が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６４１４２号公報（段落００３６−００４２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された方式では、旅行者（被監視者）から連絡がなく非常事態であると判断するまでの時間条件を設定することができるのは監視者のみである。そのため、被監視者が、現地での事件や治安等に応じて柔軟に時間条件を設定することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、被監視者の現実の状況に応じて時間条件を設定することができ、設定された時間条件に基づいて被監視者の非常事態を監視者に通知する非常事態自動通知システムおよび非常事態自動通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による非常事態自動通知システムは、被監視者端末装置および監視者端末装置からの連絡情報を受信しない場合に、非常事態通知情報を監視者端末装置に通知するサーバ装置を備えた非常事態自動通知システムであって、サーバ装置は、被監視者端末装置および監視者端末装置によって設定される一つ又は複数の情報であって非常事態を判定する条件を示す時間条件情報を予め記憶する時間条件情報記憶手段と、被監視者を示す情報を含む連絡情報を受信する連絡情報受信手段と、連絡情報受信手段によって受信された連絡情報とその受信日時とを記憶する連絡情報記憶手段と、時間条件情報と連絡情報の受信日時とに基づいて、被監視者が非常事態にあるか否かを判定する連絡監視手段と、連絡監視手段によって非常事態と判定された場合に、連絡情報を非常事態通知情報として監視者端末装置に送信する非常事態通知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
時間条件情報は、非常事態であるか否かの判定対象となる期間を示す判定対象期間と判定対象期間の規定値を示す規定期間とを含む情報であり、判定対象期間は、連絡情報の受信日時を起点もしくは終点とする複数の選択可能な情報であって、連絡監視手段は、選択された判定対象期間に応じて算出した期間が規定期間以上である場合に、被監視者が非常事態にあると判定してもよい。そのような構成によれば、監視者および被監視者によって設定される時間条件情報を、状況に合わせてより柔軟に設定することができる。
【０００９】
連絡情報記憶手段は、被監視者端末装置および監視者端末装置によって送信される情報であって被監視者の位置を示す情報を含む連絡情報を記憶してもよい。そのような構成によれば、何らかの方法により被監視者の無事を確認できた場合には、被監視者だけでなく監視者も連絡情報を送信することができる。
【００１０】
非常事態通知手段は、監視者と被監視者とを対応付ける情報を予め記憶し、非常事態にあると判定された被監視者に対応する監視者端末装置に非常事態通知情報を送信してもよい。そのような構成によれば、各監視者は、指定した被監視者に関する非常事態通知情報を受信することができる。
【００１１】
被監視者端末装置は、公衆電話機であって、連絡情報記憶手段は、ダイヤルされた数字に応じて連絡情報を記憶してもよい。そのような構成によれば、被監視者が被監視者端末装置を所有していない場合においても、監視者に被監視者の非常事態を通知することができる。
【００１２】
本発明による非常事態自動通知方法は、被監視者端末装置および監視者端末装置からの連絡情報を受信しない場合に、非常事態通知情報を監視者端末装置に通知する非常事態自動通知方法であって、被監視者端末装置および監視者端末装置によって設定される一つ又は複数の情報であって非常事態を判定する条件を示す時間条件情報を予め記憶し、被監視者を示す情報を含む連絡情報を受信し、受信した連絡情報とその受信日時とを記憶し、時間条件情報と連絡情報の受信日時とに基づいて、被監視者が非常事態にあるか否かを判定し、非常事態と判定された場合に、連絡情報を非常事態通知情報として監視者端末装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
時間条件情報は、非常事態であるか否かの判定対象となる期間を示す判定対象期間と判定対象期間の規定値を示す規定期間とを含む情報であり、判定対象期間は、連絡情報の受信日時を起点もしくは終点とする複数の選択可能な情報であって、選択された判定対象期間に応じて算出した期間が規定期間以上である場合に、被監視者が非常事態にあると判定してもよい。そのような構成によれば、監視者および被監視者によって設定される時間条件情報を、状況に合わせてより柔軟に設定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、時間条件情報は、現実の状況に応じて、複数の条件の中から選択可能であって旅行者および監視者のどちらが設定してもよく、複数設定されてもよい。また、何らかの方法により被監視者の無事を確認できた場合には、被監視者だけでなく監視者も連絡情報を送信することができる。各監視者は、指定した被監視者に関する非常事態通知情報を受信することができる。したがって、現実の状況に応じて設定された時間条件や連絡情報に基づいて被監視者の非常事態を監視者に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による非常事態自動通知システムの第１の実施の形態を示すブロック図である。図１に示す非常事態自動通知システムは、通信装置１００と、通信中継装置２００と、通信受信装置３００と、処理装置４００と、監視者端末５００とを備える。
【００１６】
通信装置１００は、旅行者が無事を連絡するための連絡情報を発信することができる情報処理装置であり、通信機能を有する。また、通信装置１００は、位置情報を取得して、無事を連絡するための情報とともに送信する機能を有する。通信装置１００は、例えば、電子メール機能やブラウザ機能を有するとともに、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有する携帯電話機などで実現される。
【００１７】
通信中継装置２００は、通信装置１００が送信した情報を受信して通信受信装置３００に送信する。また、通信受信装置３００は、通信中継装置２００が送信した情報を受信して処理装置４００に送信する。例えば、通信中継装置２００および通信受信装置３００は、それぞれ通信衛星および地球局などで実現される。
【００１８】
通信装置１００が携帯電話機であり、通信中継装置２００が通信衛星であって通信受信装置３００が地球局である場合に、通信装置１００と通信中継装置２００とは、無線通信基地局および送信側地球局を介して衛星通信を行い、通信中継装置２００と通信受信装置３００とは、衛星通信網を介して衛星通信を行う。よって、通信装置１００は無線通信基地局との無線通信に対するインタフェース部（図示せず。）を含む。また、通信中継装置２００および通信受信装置３００は、衛星通信網に対するインタフェース部（図示せず。）を含む。
【００１９】
処理装置４００は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。図２は、処理装置４００の構成例を示すブロック図である。処理装置４００は、時間条件設定機能４１０と、連絡情報保存機能４２０と、連絡監視機能４３０と、非常事態通知機能４４０と、表示機能４５０とを備える。時間条件設定機能４１０、連絡監視機能４３０および非常事態通知機能４４０は、例えば、パーソナルコンピュータにおけるＣＰＵが、それらの機能を実現するためのプログラムを実行することによって実現される。
【００２０】
監視者端末５００は、監視対象の旅行者が非常事態にあると判定された場合に、非常事態通知機能４４０が送信する非常事態通知情報を受信する。監視者端末５００は、あらかじめ、監視対象の旅行者を示す情報と、非常事態通知情報を受信する監視者を示す情報とを含む被監視者管理情報を作成し、処理装置４００に送信する。被監視者管理情報は、例えば、非常事態通知情報が電子メールの場合には、監視者のメールアドレスおよび監視対象の旅行者を示す旅行者情報を含む情報である。なお、被監視者管理情報は、処理装置４００の記憶部（図示せず。）に記憶される。また、監視者端末５００は、何らかの方法によって監視者が旅行者の無事を確認した場合に、監視者が旅行者の無事を連絡するための連絡情報を発信することができる。
【００２１】
例えば、非常事態通知情報および連絡情報が電子メールの場合、監視者端末５００は、電子メール機能と通信機能とを有するパーソナルコンピュータなどの情報処理装置で実現される。また、監視者端末５００は、情報を入力するための入力部と、情報を表示するための表示部とを備える。入力部は、例えば、情報を入力するためのキーボードやマウス等で実現される。表示部は、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ装置等のディスプレイ装置で実現される。
【００２２】
通信受信装置３００と処理装置４００とは、インターネットなどの通信ネットワークを介して通信を行う。また、処理装置４００と監視者端末５００とは、インターネットなどの通信ネットワークを介して通信を行う。よって、通信受信装置３００、処理装置４００および監視者端末５００は、インターネットなどの通信ネットワークに対するインタフェース部（図示せず。）を含む。
【００２３】
時間条件設定機能４１０は、非常事態と判断するための「時間条件情報」を、旅行者および監視者が設定するための処理を実行する機能を有する。図３は、時間条件情報の例を示す説明図である。図３に示すように、時間条件情報は、監視対象の旅行者を示す「旅行者情報」、非常事態であるか否かの判定対象となる期間を示す「判定対象期間」、判定対象期間の規定値を示す「規定期間」、時間条件情報の設定者を示す「設定者情報」、時間条件情報を設定した日時を示す「設定日時」および非常事態通知機能４４０によって設定される「連絡済フラグ」とを含む。
【００２４】
時間条件情報の設定者は、判定対象期間として、例えば、「最新の連絡情報の受信日時から現在日時まで」や「時間条件の設定日時から最新の連絡情報の受信日時まで」などの項目から一つを選択した上で、規定期間を設定する。
【００２５】
時間条件情報は、複数設定されてもよく、旅行者および監視者のどちらが設定してもよい。例えば、旅行者は現地の状況を元に、旅行前の予想よりも治安が良ければ、規定期間を長く設定し、治安が悪ければ、規定期間を短く設定することができる。また、監視者は、例えば旅行者が現地では取得しにくい情報を元に、規定期間を短く設定することができる。また、通信設備が整備されていない場所では、例えば、衛星通信などの通信方式が用いられるが、比較的大きい電力を必要とするため、通信装置１００における電力の消費量が大きい。旅行者は、規定期間を長く設定することにより、通信装置１００の使用を控えることができ、電力の消費を抑えることができる。
【００２６】
時間条件設定機能４１０は、時間条件情報を設定するための画面を通信装置１００及び監視者端末５００に表示させる。また、時間条件設定機能４１０は、旅行者および監視者によって設定された時間条件情報を受信して、記憶部に記憶する。なお、時間条件情報を変更する場合には、設定者のみが変更可能であってもよい。
【００２７】
連絡情報保存機能４２０は、通信装置１００および監視者端末５００が送信した連絡情報を記憶するとともに、連絡情報を管理する連絡情報リストを記憶する記憶領域である。連絡情報は、例えば、電子メールとして送信され、旅行者の位置情報を含む情報である。処理装置４００が連絡情報を受信した場合に、連絡情報が、連絡情報リストにおける該当領域に連絡情報データとして記憶される。図４は、連絡情報データの例を示す説明図である。図４に示すように、連絡情報データは、どの旅行者に関する連絡情報かを示す「旅行者情報」、連絡情報を受信した日時を示す「受信日時」、旅行者情報と受信日時とに対応する連絡情報自体を示す「本文」、「位置情報」および連絡情報の送信者を示す「連絡者情報」を含む情報である。なお、監視者端末５００が連絡情報を送信する場合、旅行者の位置情報は、連絡情報に含まれなくてもよい。
【００２８】
連絡監視機能４３０は、記憶部に記憶された時間条件情報と連絡情報リストとを参照して、旅行者が非常事態にあるか否かを判定する。図３に示す時間条件情報のうち、監視対象となる旅行者情報として旅行者Ａが設定されている場合を例として説明する。図３に示す例では、旅行者情報が旅行者Ａである時間条件情報は、判定対象期間が「最新の連絡情報の受信日時から現在日時まで」、規定期間が「２日」、設定者情報が「監視者Ｂ」、設定日時が「２００５年１月１日９時」、連絡済フラグが「なし」の時間条件情報である。
【００２９】
連絡監視機能４３０は、旅行者Ａの連絡情報の受信日時が最新である連絡情報データを取得し、最新の受信日時から現在日時までの期間が規定期間以上である場合に、該当する旅行者が非常事態にあると判定する。例えば、図４に示す例では、旅行者Ａの最新の連絡情報の受信日時は「２００５年１月２日１０時」である。また、時間条件情報における規定期間は「２日」である。ここで、現在日時が「２００５年１月４日９時」である場合は、非常事態にあるとは判定されないが、現在日時が「２００５年１月４日１１時」である場合には、非常事態にあると判定される。また、連絡監視機能４３０は、非常事態であるとの判定に使用した時間条件情報の「連絡済フラグ」を「連絡済」に設定する。
【００３０】
なお、連絡監視機能４３０は、旅行者毎に、連絡済フラグが「連絡済」のものがある場合には、非常事態の判定を行わない。図３に示す時間条件情報のうち、旅行者情報が旅行者Ｘである時間条件情報を例として説明する。
【００３１】
図３に示す例では、旅行者情報が旅行者Ｘである時間条件情報は、判定対象期間が「最新の連絡情報の受信日時から現在日時まで」、規定期間が「５日」、設定者情報が「監視者Ｙ」、設定日時が「２００５年２月１日９時」、連絡済フラグが「連絡済」の時間条件情報と、判定対象期間が「最新の連絡情報の受信日時から現在日時まで」、規定期間が「７日」、設定者情報が「旅行者Ｘ」、設定日時が「２００５年２月１日１０時」、連絡済フラグが「なし」の時間条件情報である。
【００３２】
すなわち、図３には、例えば、現在日時が「２００５年２月５日１１時」であって、旅行者Ｘの最新の連絡情報の受信日時が「２００５年１月３１日１０時」である場合（図４参照）、連絡監視機能４３０が、旅行者Ｘから５日間連絡がないとして旅行者Ｘは非常事態にあると判定するとともに、非常事態であるとの判定に使用した時間条件情報の「連絡済フラグ」を「連絡済」に設定した状態が例示されている。
【００３３】
ここで、さらに２日間が経過し、連絡情報保存機能４２０が旅行者Ｘに対する連絡情報を７日間受信していない場合であっても、「連絡済フラグ」が「連絡済」である時間条件情報があるため、非常事態にあるとは判定されない。
【００３４】
なお、旅行者Ｘから５日間連絡がないために非常事態にあると判定され、非常事態通知情報が監視者Ｙに送信されたことにより、監視者Ｙが旅行者Ｘに直接連絡を取るなどして旅行者Ｘの無事を確認することができた場合について、以下に説明する。旅行者Ｘから５日間連絡がない状態から、さらに２日間が経過するよりも前に、監視者Ｙの監視者端末４００が旅行者Ｘについての連絡情報を処理装置４００に送信した場合には（図４参照）、連絡情報保存機能４２０が連絡情報を記憶するとともに、旅行者Ｘに対する時間条件情報の全ての連絡済フラグを「なし」に設定する。
【００３５】
したがって、「最新の連絡情報の受信日時」は、監視者Ｙが旅行者Ｘについての連絡情報を送信した「２００５年２月６日１０時」となり（図４参照）、連絡監視機能４３０による非常事態の判定処理が再開される。
【００３６】
非常事態通知機能４４０は、旅行者が非常事態にあると連絡監視機能４３０によって判定された場合に、記憶部に記憶された被監視者管理情報を参照して、該当する旅行者を監視対象とする監視者端末５００に非常事態通知情報を送信する。例えば、非常事態通知情報が電子メールの場合、非常事態通知機能４４０は、宛先が監視者のメールアドレスであって、該当する旅行者の連絡情報データを含む内容のメールを作成し、送信する。なお、非常事態通知機能４４０は、非常事態通知情報の送信に失敗した場合には、再送処理を行う。
【００３７】
表示機能４５０は、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ装置等のディスプレイ装置によって実現され、情報を表示する。
【００３８】
第１の実施の形態において、時間条件情報記憶手段は、時間条件設定機能４１０によって実現される。連絡情報受信手段および連絡情報記憶手段は、連絡情報保存機能４２０によって実現される。連絡監視手段は、連絡監視機能４３０によって実現される。非常事態通知手段は、非常事態通知機能４４０によって実現される。
【００３９】
次に、図５、図６および図７を参照して、第１の実施の形態の動作について説明する。図５は、非常事態自動通知システムが時間条件情報を登録する処理を説明する説明図である。
【００４０】
まず、旅行者が通信装置１００を用いて時間条件情報を登録する場合について説明する。通信装置１００は、例えばブラウザ機能を用いて、通信中継装置２００および通信受信装置３００を介して処理装置４００にアクセスし、時間条件情報を設定するための画面を表示する。時間条件情報を設定するための画面において、時間条件情報として、旅行者情報、判定対象期間、規定期間および設定者情報が入力されると、通信装置１００は、通信中継装置２００および通信受信装置３００を介して、処理装置４００に入力された時間条件情報を送信する。時間条件設定機能４１０は、時間条件情報を受信して記憶部に記憶し、設定日時を登録する（図３参照）。
【００４１】
次に、監視者が監視者端末５００を用いて時間条件情報を登録する場合について説明する。監視者端末５００は、例えばブラウザ機能を用いて、インターネットを介して処理装置４００にアクセスし、時間条件情報を設定するための画面を表示する。時間条件情報を設定するための画面において、時間条件情報として、旅行者情報、判定対象期間、規定期間および設定者情報が入力されると、監視者端末５００は、処理装置４００に入力された時間条件情報を送信する。時間条件設定機能４１０は、時間条件情報を受信して記憶部に記憶し、設定日時を登録する（図３参照）。
【００４２】
図６は、非常事態自動通知システムが連絡情報を登録する処理を説明する説明図である。
【００４３】
まず、旅行者が通信装置１００を用いて連絡情報を送信する場合について説明する。通信装置１００は、メール機能を用いて、連絡情報として旅行者情報、位置情報および連絡者情報を含むメールを作成し、通信中継装置２００および通信受信装置３００を介して、処理装置４００に送信する。
【００４４】
連絡情報保存機能４２０は、連絡情報を受信して、連絡情報リストにおける旅行者情報と連絡情報の受信日時とに対応する領域に、本文、位置情報および連絡者情報を記憶し、連絡情報データとして保存する。
【００４５】
次に、監視者が監視者端末５００を用いて連絡情報を送信する場合について説明する。監視者端末５００は、メール機能を用いて、連絡情報として旅行者情報および連絡者情報を含むメールを作成し、インターネットを介して処理装置４００に送信する。
【００４６】
連絡情報保存機能４２０は、連絡情報を受信して、連絡情報リストにおける旅行者情報と連絡情報の受信日時とに対応する領域に、本文および連絡者情報を記憶し、連絡情報データとして保存する。
【００４７】
図７は、非常事態自動通知システムが非常事態通知情報を送信する処理を説明する説明図である。
【００４８】
連絡監視機能４３０は、旅行者毎に時間条件情報を参照して、連絡済フラグが「連絡済」のものがあるか否かを判定する。「連絡済」の連絡済フラグがある旅行者については、以降の非常事態の判定を行わない。以降は、「連絡済」の連絡済フラグがある旅行者ごとに、連絡監視機能４３０が非常事態の判定を行う処理について説明する。
【００４９】
連絡監視機能４３０は、各時間条件情報に対応する旅行者の連絡情報データを参照し、旅行者が非常事態にあるか否かを判定する。
【００５０】
判定対象期間が「最新の連絡情報の受信日時から現在日時まで」である場合には、連絡監視機能４３０は、該当する旅行者の連絡情報データから受信日時が最新であるものを参照し、最新の受信日時から現在日時までの期間が規定期間以上である場合に、該当する旅行者が非常事態にあると判定する。
【００５１】
判定対象期間が「時間条件の設定日時から最新の連絡情報の受信日時まで」である場合には、連絡監視機能４３０は、該当する時間条件情報の設定日時と、該当する旅行者の連絡情報の受信日時が最新である連絡情報データを参照し、時間条件の設定日時から最新の連絡情報の受信日時までの期間が規定期間以上である場合に、該当する旅行者が非常事態にあると判定する。
【００５２】
また、連絡監視機能４３０は、非常事態であるとの判定に使用した時間条件情報の「連絡済フラグ」を「連絡済」に設定する。
【００５３】
次に、非常事態通知機能４４０は、非常事態通知情報を作成し、該当する旅行者を監視対象とする監視者端末５００に送信する。非常事態通知機能４４０は、記憶部に記憶された被監視者管理情報を参照して、宛先が監視者のメールアドレスであって、該当する旅行者の連絡情報データを含む内容のメールを作成し、送信する。メールの内容は、該当する旅行者の全ての連絡情報データを含むものであってもよい。監視者は、旅行者の過去の連絡情報の内容や受信日時、位置情報などを参照することにより、旅行者が非常事態に陥った状況や場所を推定することができる。
【００５４】
以上に説明したように、上記の第１の実施の形態によれば、時間条件情報は、複数設定されてもよく、旅行者および監視者のどちらによって設定されてもよい。したがって、現実の状況に応じて時間条件を設定することができ、設定された時間条件に基づいて被監視者の非常事態を監視者に通知することができる。また、衛星通信などの比較的大きい電力を必要とする通信方式を利用する場合であっても、規定期間を長く設定することにより、通信装置１００の電力の消費を抑えることができる。
【００５５】
実施の形態２．
以下、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。図８は、本発明による非常事態自動通知システムの第２の実施の形態を示すブロック図である。図１に示す非常事態自動通知システムは、公衆電話機１１０と、通信受信装置３００と、処理装置４００と、監視者端末５００とを備える。また、処理装置４００は、時間条件設定機能４１０と、連絡情報保存機能４２０と、連絡監視機能４３０と、非常事態通知機能４４０と、表示機能４５０とを備える（図２参照）。
【００５６】
公衆電話機１１０は、旅行先に設置され、通信受信装置３００に電話をかけることができる公衆電話機である。旅行者は、通信受信装置３００に電話をかけ、公衆電話機１１０のダイヤル機能を使用して、連絡情報として「ユーザ番号」および「パスワード番号」と、あらかじめ定められた「地域番号」を入力することができる。なお、第１の実施の形態における「旅行者情報」および「位置情報」は、第２の実施の形態において、それぞれ「ユーザ番号」および「地域番号」に置き換えられる。
【００５７】
通信受信装置３００は、公衆電話機１１０から電話がかかってきた場合に入力された連絡情報を、処理装置４００に送信する。
【００５８】
なお、非常事態自動通知システムのその他の構成および動作は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
以上に説明したように、上記の第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態による効果に加えて、旅行者が通信装置１００を所有していない場合であっても、監視者に被監視者の非常事態を通知することができる。
【００６０】
なお、上記の第１の実施の形態および第２の実施の形態では、処理装置４００と監視者端末５００とが異なる場合を例示したが、処理装置４００と監視者端末５００とは同じ情報処理装置であってもよい。その場合、非常事態通知情報は、処理装置４００の表示機能４５０に表示され、監視者に通知される。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、被監視者の非常事態を監視者に通知するために適用することができ、被監視者が通信手段を有しない場合にも効果的に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明による非常事態自動通知システムの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】時間条件情報の例を示す説明図である。
【図４】連絡情報データの例を示す説明図である。
【図５】非常事態自動通知システムが時間条件情報を登録する処理を説明する説明図である。
【図６】非常事態自動通知システムが連絡情報を登録する処理を説明する説明図である。
【図７】非常事態自動通知システムが非常事態通知情報を送信する処理を説明する説明図である。
【図８】本発明による非常事態自動通知システムの第２の実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  通信装置
２００  通信中継装置
３００  通信受信装置
４００  処理装置
５００  監視者端末
【図１】
2006293674.tif 000003
【図２】
2006293674.tif 000004
【図３】
2006293674.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006293674.tif 000007
【図６】
2006293674.tif 000008
【図７】
2006293674.tif 000009
【図８】
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