(57)【要約】    【課題】      上り方向のデータ送信において、ユーザに不快感を与えない程度のデータ通信速度を確保すること。    【解決手段】  プロセッサ２０は、送信対象となるデータの種別（容量）に応じてＡＤＳＬサービスにおける上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更し（ＳＴ５０５〜ＳＴ５０６）、変更後の帯域幅の比率を相手側ＡＤＳＬモデム装置に通知し（ＳＴ５０８）、変更後の帯域幅の比率により相手側ＡＤＳＬモデム装置との間でデータ通信を行う（ＳＴ５１０）。  【選択図】      図５
2006025016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＤＳＬサービスにおける上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更する変更手段と、変更後の帯域幅の比率を相手側ＡＤＳＬモデム装置に通知する通知手段と、通知した変更後の帯域幅の比率により前記相手側ＡＤＳＬモデム装置との間でデータ通信を行う通信手段と、を具備することを特徴とするＡＤＳＬモデム装置。
【請求項２】
前記変更手段は、送信対象となるデータの容量に応じて上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を大きくする一方、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を小さくすることを特徴とする請求項１記載のＡＤＳＬモデム装置。
【請求項３】
前記変更手段は、送信対象となるデータの種別に応じて前記送信対象となるデータの容量を判断することを特徴とする請求項２記載のＡＤＳＬモデム装置。
【請求項４】
前記変更手段は、データ通信前に指定された前記送信対象となるデータの種別に応じて前記送信対象となるデータの容量を判断することを特徴とする請求項３記載のＡＤＳＬモデム装置。
【請求項５】
前記変更手段は、ハンドシェイク手順にて前記送信対象となるデータの種別の指定を受け付けることを特徴とする請求項４記載のＡＤＳＬモデム装置。
【請求項６】
ＡＤＳＬサービスにおける上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更し、変更後の帯域幅の比率を相手側ＡＤＳＬモデム装置に通知し、変更後の帯域幅の比率により前記相手側ＡＤＳＬモデム装置との間でデータ通信を行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
送信対象となるデータの容量に応じて上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を大きくする一方、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を小さくすることを特徴とする請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
送信対象となるデータの種別に応じて前記送信対象となるデータの容量を判断することを特徴とする請求項７記載の通信制御方法。
【請求項９】
データ通信前に指定された前記送信対象となるデータの種別に応じて前記送信対象となるデータの容量を判断することを特徴とする請求項８記載の通信制御方法。
【請求項１０】
ハンドシェイク手順にて前記送信対象となるデータの種別の指定を受け付けることを特徴とする請求項９記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＤＳＬモデム装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既存の電話回線を用いて高速のインターネット接続サービスと従来からの電話サービスとを同時に利用できるようにしたＡＤＳＬサービスが急速に普及している。かかるＡＤＳＬサービスの提供に必要となるＡＤＳＬモデムにおいては、ＩＴＵ−Ｔにより定められた規格Ｇ．９９２．１（Ｇ．ＤＭＴ）やＧ．９９２．２（Ｇ．Ｌｉｔｅ）に準拠して通信が行われる。これらの規格では、ＡＤＳＬモデムの変復調方式としてＤＭＴ（Discrete Multi Tone）方式が採用されている。ＤＭＴ方式は、周波数の異なる複数の搬送波（サブキャリア）を用いるマルチキャリア変復調方式である。
【０００３】
ＡＤＳＬサービスにおいては、家庭内に設置された端末装置から交換局装置への上り方向のデータ通信速度が低速に設定され、交換局装置から家庭内に設置された端末装置への下り方向のデータ通信速度が高速に設定されている。これは、一般的なインターネットアクセスでは、上り方向の通信量よりも下り方向の通信量が圧倒的に多いことに対応するものである。
【０００４】
なお、上記した規格Ｇ．９９２．１（Ｇ．ＤＭＴ）やＧ．９９２．２（Ｇ．Ｌｉｔｅ）で採用されているマルチキャリア変調方式（ＤＭＴ方式）を用いるデータ通信において、回線状況等の要因により劣化し得る信号エネルギーのゲインコントロールを適切に行うＡＤＳＬモデム装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−８５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、家庭内に設置された端末装置から画像データや動画データを送信するなどの通信事情の変化に伴い、家庭内に設置された端末装置から交換局側装置への上り方向のデータ通信においても、ユーザに不快感を与えない程度のデータ通信速度の確保が要請されている。
【０００６】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、上り方向のデータ送信において、ユーザに不快感を与えない程度のデータ通信速度を確保することができるＡＤＳＬモデム装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ＡＤＳＬサービスにおける上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更し、変更後の帯域幅の比率を相手側ＡＤＳＬモデム装置に通知し、変更後の帯域幅の比率により相手側ＡＤＳＬモデム装置との間でデータ通信を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上り方向のデータ送信において、ユーザに不快感を与えない程度のデータ通信速度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の第１の態様に係るＡＤＳＬモデム装置は、ＡＤＳＬサービスにおける上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更する変更手段と、変更後の帯域幅の比率を相手側ＡＤＳＬモデム装置に通知する通知手段と、通知した変更後の帯域幅の比率により前記相手側ＡＤＳＬモデム装置との間でデータ通信を行う通信手段と、を具備する構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更することで、相手側ＡＤＳＬモデム装置との間で行われる上り方向又は下り方向のデータ通信速度を可変とすることができる。これにより、上り方向のデータ通信の通信速度を高速化することができるので、上り方向のデータ通信においても、ユーザに不快感を与えない程度のデータ通信速度を確保することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に係るＡＤＳＬモデム装置において、前記変更手段は、送信対象となるデータの容量に応じて上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を大きくする一方、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を小さくする構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、送信対象となるデータの容量に応じて上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率が大きくされる一方、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率が小さくされる。これにより、送信対象となるデータの容量に応じて上り方向のデータ通信の通信速度を高速化することができるので、上り方向のデータ通信においても、送信対象となるデータの容量に応じてユーザに不快感を与えない程度のデータ通信速度を確保することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様に係るＡＤＳＬモデム装置において、前記変更手段は、送信対象となるデータの種別に応じて前記送信対象となるデータの容量を判断する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、送信対象となるデータの種別に応じて送信対象となるデータの容量が判断される。したがって、送信対象となるデータの種別を指定するだけで、送信対象となるデータの容量を判断することができる。この結果、送信対象となるデータの種別に応じて、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第３の態様に係るＡＤＳＬモデム装置において、前記変更手段は、データ通信前に指定された前記送信対象となるデータの種別に応じて前記送信対象となるデータの容量を判断する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、データ通信前に指定された送信対象となるデータの種別に応じて送信対象となるデータの容量が判断される。このため、データ通信前に指定された送信対象となるデータの種別に応じて上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率が変更されるので、変更後の帯域幅の比率によりスムーズにデータ通信を行うことができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第４の態様に係るＡＤＳＬモデム装置において、前記変更手段は、ハンドシェイク手順にて前記送信対象となるデータの種別の指定を受け付ける構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、ハンドシェイク手順にて送信対象となるデータの種別の指定が受け付けるので、ハンドシェイク手順で指定を受け付けたデータの種別に応じて上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る通信制御方法は、ＡＤＳＬサービスにおける上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更し、変更後の帯域幅の比率を相手側ＡＤＳＬモデム装置に通知し、変更後の帯域幅の比率により前記相手側ＡＤＳＬモデム装置との間でデータ通信を行うものである。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第６の態様に係る通信制御方法において、送信対象となるデータの容量に応じて上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を大きくする一方、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を小さくするものである。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第７の態様に係る通信制御方法において、送信対象となるデータの種別に応じて前記送信対象となるデータの容量を判断するものである。
【００２２】
本発明の第９の態様は、第８の態様に係る通信制御方法において、データ通信前に指定された前記送信対象となるデータの種別に応じて前記送信対象となるデータの容量を判断するものである。
【００２３】
本発明の第１０の態様は、第９の態様に係る通信制御方法において、ハンドシェイク手順にて前記送信対象となるデータの種別の指定を受け付けるものである。
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について具体的に説明する。
【００２５】
図１は、本発明が適用される家庭内などに設置された端末装置側の通信システムの概略構成を示す図である。
【００２６】
同図に示す通信システムは、公衆回線網又はこれと同等の回線網（以下、「回線」という）がスプリッタ１を介してＡＤＳＬモデム装置２に接続され、さらにＡＤＳＬモデム装置２にユーザ端末（ＰＣ）３が接続されている。なお、ユーザ端末３と電話機４とを１回線で利用する場合にはスプリッタ１が必要となるが、電話機４を使用しない形態であればスプリッタ１は必要ない。また、ユーザ端末３がＡＤＳＬモデム装置２を内蔵するように構成することも可能である。
【００２７】
ＡＤＳＬモデム装置２は、ＡＤＳＬ通信を実行するトランシーバ１１と、このトランシーバ１１を含む全体の動作を制御するホスト１２とを備えている。トランシーバ１１の回線側端部はアナログフロントエンド（以下、「ＡＦＥ」という）１３を介してアナログ回路で構成されている。ＡＦＥ１３のＤＡ変換部に対してアナログフィルタ１４を介してドライバ１５が接続され、ドライバ１５で増幅されたアナログ信号がハイブリッド１６を介して回線へ送出されるように構成されている。また、回線から到来したアナログ信号はハイブリッド１６を介してレシーバ１７で受信されアナログフィルタ１８を介してＡＦＥ１３のＡＤ変換部に入力されるように構成されている。ＡＦＥ１３は、ＡＤ変換部から出力されるサンプリングデータをトランシーバ１１へ出力する。
【００２８】
図２は、ＡＤＳＬモデム装置２が有するトランシーバ１１の機能ブロック図である。プロセッサ２０は、ハンドシェイク手順、イニシャライズ手順を実行し、データ通信（ショータイム）中の通信制御を実行する機能を備える部分である。
【００２９】
トランシーバ１１の送信側は、エラーチェックのための冗長ビットを付加するリードソロモン符号化部２１、リードソロモン復号時のバーストエラーに対する訂正を可能とするためデータの並べ替えを行うインターリーブ部２２、トレリス符号化によるデータの畳み込みを行うトレリス符号化部２３、各キャリアに対するビット数の割付けを行うトーンオーダリング部２４、送信データの位相をコンステレーション座標上に割り付けるコンステレーション符号化部２５、コンステレーション符号化されたデータを逆高速フーリエ変換（以下、「ＩＦＦＴ」という）するＩＦＦＴ部２６から構成されている。
【００３０】
トランシーバ１１の受信側は、受信信号のサンプリングデータを高速フーリエ変換（以下、ＦＦＴという）するＦＦＴ部２７、ＦＦＴ出力信号のコンステレーションからデータを復号し、かつコンステレーション座標上での位相を補正するコンステレーション復号化／ＦＥＱ部２８、送信側でトーンオーダリングされた各キャリアに割り付けられているデータを元に戻すトーンデオーダリング部２９、受信データをビタビ復号するビタビ復号化部３０、送信側で並べかえられたデータを元に戻すデインターリーブ部３１、送信側で付加された冗長ビットを削除するリードソロモン復号化部３２から構成されている。ＲＡＭ３３は、プロセッサ２０のワークエリアであり、ハンドシェイク手順、イニシャライズ手順の実行時に使用される。トランシーバ１１は、ホストインターフェース（Ｉ／Ｆ）３４を介してホスト１２と接続される。
【００３１】
このような構成を有し、本実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置２は、家庭内に設置された端末装置（ＡＴＵ-Ｒ）と交換局装置（ＡＴＵ-Ｃ）との間で行われるデータ通信速度を可変とする。具体的には、プロセッサ２０が、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率（以下、適宜、「帯域幅の比率」という）を変更することで、家庭内に設置された端末装置（ＡＴＵ-Ｒ）と交換局装置（ＡＴＵ-Ｃ）との間で行われるデータ通信速度を可変とする。
【００３２】
図３及び図４は、本実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置２における上り方向及び下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を説明するための図である。同図においては、横軸に周波数を示し、縦軸に振幅を示している。
【００３３】
図３（ａ）は、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率が１：８の割合である場合を示し、図３（ｂ）は、帯域幅の比率が１：４の割合である場合を示している。同様に、図４（ａ）は、帯域幅の比率が１：２の割合である場合を示し、図４（ｂ）は、帯域幅の比率が１：１の割合である場合を示している。
【００３４】
図３（ａ）は、一般的なＡＤＳＬサービスにおける上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を示している。すなわち、上り方向の通信量よりも下り方向の通信量が圧倒的に多い一般的なインターネットアクセスに対応するものである。
【００３５】
図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）は、上り方向のデータ通信速度を高速化するために、一般的なＡＤＳＬサービスにおける帯域幅の比率よりも、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を大きくしたものである。図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す割合の順に、上り方向のデータ通信速度が高速化される。
【００３６】
端末装置から送信するデータの容量が大きくなるほど上り方向のデータ通信速度を高速化する必要がある。図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）を例にすると、例えば、写真などの静止画データを端末装置から送信するような場合に図３（ｂ）に示す帯域幅の比率が選択される。また、静止画データよりも大きな容量を有する、ビデオなどの動画データを端末装置から送信するような場合に図４（ａ）に示す帯域幅の比率が選択される。さらに、動画データよりももっと大きな容量を有するデータを端末装置から送信するような場合に図４（ｂ）に示す帯域幅の比率が選択される。
【００３７】
本実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置２においては、プロセッサ２０が、ハンドシェイク手順を実行する際、交換局装置（ＡＴＵ−Ｃ）側に送信するデータの容量を判断し、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を決定する。
【００３８】
ハンドシェイク手順において、プロセッサ２０は、例えば、装置本体に予め設定された内容（データ容量）や、ユーザから通信を開始する前に指示された内容（データ容量）に応じて、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を決定する。前者は、主に送信するデータの種別が決まっている場合、つまり、本ＡＤＳＬモデム装置２が接続されたユーザ端末３が主に静止画データを送信するような場合に適用することが考えられる。後者は、通信を開始する前に通信対象となるデータの種別（例えば、静止画データ又は動画データなど）をユーザに指定させ、指定された種別のデータを送信するような場合に適用することが考えられる。なお、後者の場合には、送信対象となるデータの種別だけでなく、受信対象となるデータの種別を指定させるようにしてもよい。
【００３９】
以下、本実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置２が、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を決定する際の動作について説明する。
【００４０】
図５は、本実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置２が、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を決定する際の動作について説明するためのフロー図である。
【００４１】
以下においては、ユーザから通信を開始する前に指示された内容に応じて、帯域幅の比率を決定する場合について説明する。特に、ここでは、送信対象となるデータの種別が指定される場合について説明する。なお、初期状態においては、図３（ａ）に示す一般的なＡＤＳＬサービスにおける帯域幅の比率が設定されているものとする。
【００４２】
交換局装置（ＡＴＵ-Ｃ）のＡＤＳＬモデム装置とデータ通信を開始する際、まず、家庭内の端末装置（ＡＴＵ-Ｒ）のＡＤＳＬモデム装置２において、プロセッサ２０は、ハンドシェイク手順を実行する。かかるハンドシェイク手順において、プロセッサ２０は、ユーザから上り方向のデータ通信速度の変更が指示されているか判断する（ＳＴ５０１）。
【００４３】
上り方向のデータ通信速度の変更は、例えば、ユーザ端末３を用いて指示される。その際、ユーザは、送信対象となるデータの種別を特定する。ここでは、送信対象となるデータの種別として、上述した例である静止画データ、動画データ、動画データよりも大きな容量を有するデータ（以下、「大容量データ」という）がユーザにより指定される場合について説明するものとする。指定されるデータの種別は、これに限定されない。
【００４４】
上り方向のデータ通信速度の変更が指示されている場合には、プロセッサ２０は、ユーザにより静止画データ、動画データ及び大容量データのいずれが指定されたかを判断する（ＳＴ５０２〜ＳＴ５０４）。なお、いずれかのデータが指定されるまではＳＴ５０２〜ＳＴ５０４の処理が繰り返される。いずれのデータも指定されることなく、所定時間が経過した場合には、上り方向のデータ通信速度を変更することなく処理が進められる（不図示）。
【００４５】
静止画データが指定された場合には、プロセッサ２０は、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を１：４に設定する（ＳＴ５０５）。同様に、動画データが指定された場合には帯域幅の比率を１：２に設定し（ＳＴ５０６）、大容量データが指定された場合には帯域幅の比率を１：１に設定する（ＳＴ５０７）。
【００４６】
いずれかのデータに応じて帯域幅の比率を設定すると、プロセッサ２０は、その設定した帯域幅の比率を交換局装置（ＡＴＵ−Ｃ）のＡＤＳＬモデム装置に通知する（ＳＴ５０８）。なお、ＳＴ５０１の判断において、上り方向のデータ通信速度の変更が指示されていないと判断された場合には、初期状態で設定されている帯域幅の比率（上り方向：下り方向＝１：８）を維持し、その設定を通知する。
【００４７】
設定した帯域幅の比率を通知した後、プロセッサ２０は、イニシャライズ手順を実行する（ＳＴ５０９）。かかるイニシャライズ手順において、交換局装置（ＡＴＵ−Ｃ）のＡＤＳＬモデム装置との間のシンボル同期の確立や各キャリアに対するビット数の割付けなどの処理が行われる。
【００４８】
イニシャライズ手順を終了したならば、プロセッサ２０は、ＳＴ５０５〜ＳＴ５０７で設定した帯域幅の比率、あるいは、初期設定の帯域幅の比率で交換局装置（ＡＴＵ−Ｃ）のＡＤＳＬモデム装置との間でデータ通信（Ｓｈｏｗｔｉｍｅ）を行う（ＳＴ５１０）。このようにＳＴ５０５〜ＳＴ５０７で設定した帯域幅の比率でデータ通信が行われるので、一般的なＡＤＳＬサービスにおける帯域幅の比率でデータ通信を行う場合と比べて上り方向のデータ通信速度を高速化してデータ通信を行うことが可能となる。
【００４９】
このように本実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置２によれば、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更することで、家庭内に設置された端末装置（ＡＴＵ-Ｒ）と交換局装置（ＡＴＵ-Ｃ）との間で行われる上り方向又は下り方向のデータ通信速度を可変とすることができる。これにより、上り方向のデータ通信の通信速度を高速化することができるので、上り方向のデータ通信においても、ユーザに不快感を与えない程度のデータ通信速度を確保することができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置２によれば、送信対象となるデータの容量に応じて上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率が大きくされる一方、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率が小さくされる。これにより、送信対象となるデータの容量に応じて上り方向のデータ通信の通信速度を高速化することができるので、上り方向のデータ通信においても、送信対象となるデータの容量に応じてユーザに不快感を与えない程度のデータ通信速度を確保することができる。
【００５１】
特に、本実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置２においては、送信対象となるデータの種別に応じて送信対象となるデータの容量が判断される。したがって、送信対象となるデータの種別を指定するだけで、送信対象となるデータの容量を判断することができる。この結果、送信対象となるデータの種別に応じて、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を大きくする一方、下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅の比率を小さくすることができる。
【００５２】
さらに、本実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置２によれば、データ通信前に指定された送信対象となるデータの種別に応じて送信対象となるデータの容量が判断される。このため、データ通信前に指定された送信対象となるデータの種別に応じて上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率が変更されるので、変更後の帯域幅の比率によりスムーズにデータ通信を行うことができる。
【００５３】
特に、本実施の形態においては、ハンドシェイク手順にて送信対象となるデータの種別の指定が受け付けるので、ハンドシェイク手順で指定を受け付けたデータの種別に応じて上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を変更することができる。
【００５４】
なお、以上の説明においては、ＡＤＳＬモデム装置を例に説明しているが、他のタイプのＤＳＬに適用されるｘＤＳＬモデムにも同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係るＡＤＳＬモデム装置及び通信制御方法によれば、上り方向のデータ送信において、ユーザに不快感を与えない程度のデータ通信速度を確保することができ、より利用性に優れたＡＤＳＬサービスを提供できる点で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置が適用される家庭内などに設置された端末装置側の通信システムの概略構成を示す図
【図２】上記実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置が有するトランシーバの機能ブロック図
【図３】上記実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置における上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を説明するための図
【図４】上記実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置における上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を説明するための図
【図５】上記実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置が、上り方向のデータ通信に用いられる帯域幅と下り方向のデータ通信に用いられる帯域幅との比率を決定する際の動作を説明するためのフロー図
【符号の説明】
【００５７】
１  スプリッタ
２  ＡＤＳＬモデム装置
３  ユーザ端末
４  電話機
１１  トランシーバ
１２  ホスト
１３  ＡＦＥ
１４  アナログフィルタ
１５  ドライバ
１６  ハイブリッド
１７  レシーバ
１８  アナログフィルタ
２０  プロセッサ
２１  リードソロモン符号化部
２２  インターリーブ部
２３  トレリス符号化部
２４  トーンオーダリング部
２５  コンステレーション符号化部
２６  ＩＦＦＴ部
２７  ＦＦＴ部
２８  コンステレーション復号化／ＦＥＱ部
２９  トーンデオーダリング部
３０  ビタビ復号化部
３１  デインターリーブ部
３２  リードソロモン復号化部
３３  ＲＡＭ
【図１】
2006025016.tif 000003
【図２】
2006025016.tif 000004
【図３】
2006025016.tif 000005
【図４】
2006025016.tif 000006
【図５】
2006025016.tif 000007