(57)【要約】【課題】駐車設備において、利用者が降車したことを確実に検出し得る駐車設備における降車確認システムを提供する。【解決手段】車両Ｃを立体駐車場１に入庫させる際の利用者の降車を確認するシステムであって、車両Ｃの座席Ｃｓに配置されて人体の呼吸による振動を検出し得る振動検出センサ１１と、この振動検出センサ１１にて検出された生体検出情報が無線通信手段１２，１３を介して入力されると利用者および管理者に警報を出力し得る制御装置４とを具備したものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を駐車場に入庫させる際の利用者の降車を確認するシステムであって、
車両に配置された生体検出手段と、この生体検出手段にて検出された生体検出情報が通信手段を介して入力されると少なくとも利用者に警報を出力し得る制御装置とを具備したことを特徴とする駐車設備における降車確認システム。
【請求項２】
生体検出手段として、人体の呼吸による振動を検出し得る振動検出センサを用いるとともに、当該振動検出センサを車両の座席に配置したことを特徴とする請求項１に記載の駐車設備における降車確認システム。
【請求項３】
生体検出手段として、人体から発せられる赤外線を検出する赤外線検出センサを用いたことを特徴とする請求項１に記載の駐車設備における降車確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車設備における利用者の降車確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、機械式立体駐車場においても省力化が図られており、この種の立体駐車場では、特に、利用者の安全を確保するためのシステムが導入されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種のシステムでは、特許文献１に示すように、入庫バースから離れた安全な領域に対話式操作盤を配置しておき、利用者がこの対話式操作盤に接近したことを検知して当該利用者に音声および対話式表示画面により入庫の案内を行うことにより、利用者に直接操作盤で操作させて駐車券を発行するようにして、利用者の降車を促し、安全が図られている。
【特許文献１】特開２００２−１７４０４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来のシステムによると、少なくとも、対話式操作盤を操作したときは、利用者は車両から離れており安全が確認されることになるが、入庫作業が実際に開始されたときに、利用者が忘れものを取りに車両内に戻ることも考えられることから、利用者が車両に乗っていないという保証がなく、さらには、同乗者がいる場合も考えられることから、確実に安全が保証されているシステムではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、駐車設備において、利用者が降車したことを確実に検出し得る駐車設備における降車確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の駐車設備における降車確認システムは、車両を駐車場に入庫させる際の利用者の降車を確認するシステムであって、
車両に配置された生体検出手段と、この生体検出手段にて検出された生体検出情報が通信手段を介して入力されると少なくとも利用者に警報を出力し得る制御装置とを具備したものである。
【０００７】
また、上記降車確認システムにおける生体検出手段として、人体の呼吸による振動を検出し得る振動検出センサを用いるとともに、当該振動検出センサを車両の座席に配置したものである。
【０００８】
さらに、上記降車確認システムにおける生体検出手段として、人体から発せられる赤外線を検出する赤外線検出センサを用いたものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記降車確認システムの構成によると、車両内に、生体検出手段、例えば人体の呼吸に基づく振動または人体から発せられる赤外線を検出し得るセンサを設けるとともに、このセンサによる生体検出情報が入力されると、車両内に利用者が残っていることを、少なくとも利用者に通報し得る制御装置を設けたので、車両に利用者が残っている場合には、必ずそのことが通報されるため、利用者の降車確認を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係る駐車設備における降車確認システムを、図面に基づき説明する。
【００１１】
まず、駐車設備について概略的に説明する。
この駐車設備には、図１に示すように、入出庫部１ａを介して車両Ｃをその駐車室２内に格納する立体駐車場１と、この立体駐車場１に設けられた監視室３と、この監視室３内に設置されるとともに車両Ｃの入出庫を自動的に行わせる制御装置４と、この制御装置４からの警報指令に基づき音声および画像による警報を出力する警報出力部（図示しないが、例えば入出庫部および監視室に設けられるスピーカ、監視用モニタなど）とが具備されている。
【００１２】
そして、本実施の形態に係る駐車設備における降車確認システムは、概略的には、駐車（格納）される車両Ｃ側に設けられた生体検出手段である振動検出センサ１１と、同じく車両Ｃ側に設けられて当該振動検出センサ１１にて検出された生体検出情報を無線にて送信する車両側無線装置（通信手段の一例で、例えば無線送受信機が用いられる）１２と、例えば監視室３側に設けられて車両側無線装置１２との間で無線の送受信を行う監視側無線装置（通信手段の一例で、例えば無線送受信機が用いられる）１３と、上述したがこの監視側無線装置１３にて受信された生体検出情報を入力して警報指令を警報出力部に出力し得る制御装置４とから構成されている。
【００１３】
上述したように、生体検出手段としては振動検出センサ１１が用いられるとともに、この振動検出センサ１１は車両Ｃ内の全ての座席（シート）Ｃｓの背もたれ部および／または腰掛部（背もたれ部等と称す）に設けられて、生体検出情報である人体の呼吸による振動を検出するようにされている。勿論、この振動検出センサ１１の少なくとも検出部（所謂、センサ部）については、背もたれ部等内に埋め込まれており、またこの振動検出センサ１１については、エンジンのキーを抜いた際に、所定時間だけ、例えば５分間だけ作動するようにされている。
【００１４】
したがって、車両Ｃ内に利用者（運転者および同乗者）が残っている場合には、利用者の呼吸による振動が、座席Ｃｓの背もたれ部等に設けられた振動検出センサ１１により検出されるとともに、この生体検出情報が両無線装置１２，１３を介して制御装置４に送られることになる。
【００１５】
次に、車両の入庫作業について説明する。
入庫を行う場合、まず、車両Ｃを入出庫部１ａに移動させた後、エンジンを停止させてキーを抜く。
【００１６】
車両Ｃのエンジンのキーが抜かれると振動検出センサ１１が作動し、所定時間だけ、例えば５分間だけ、人体の呼吸による振動があるか否かが検出される。
そして、座席Ｃｓに利用者、すなわち人が座っている限り、呼吸による振動が検出されるため、この生体検出情報が、例えば１秒間隔でもって無線装置１２，１３を介して制御装置４に送り続けられる。
【００１７】
制御装置４で生体検出情報が受信されると、車両Ｃ内に利用者が残っていると判断され、その警報信号が警報出力部に出力されて、入出庫部１ａに停止している当該車両Ｃ内の利用者および管理者に、音声および文字に基づく通報がなされる。勿論、この場合、制御装置４からの制御指令にて、車両Ｃから利用者が離れない限り（降車しない限り）、入庫作業の続行および他の車両の入出庫動作に関する自動運転ができないように、インターロックが掛けられる。
【００１８】
一方、車両Ｃから利用者が降りると、振動検出センサ１による生体検出情報が送られなくなるため、制御装置４では、車両Ｃの内部に利用者が残っていないと判断し、車両を所定の駐車室２まで自動にて搬送する。
【００１９】
このように、車両Ｃ内に人体の呼吸に基づく振動を検出し得る振動検出センサを設けるとともに、当該振動検出センサにより、振動を検出した場合には、その生体検出情報が監視室３の制御装置４に送られるとともに、この制御装置４から、車両Ｃ内にまだ利用者が残っていることを警報出力部に出力して、利用者および管理者に通報するようにしているので、車両Ｃ内に利用者が残っていることを確実に検出することができる。
【００２０】
ところで、上記実施の形態においては、生体検出手段として、人体の呼吸に基づく振動を検出し得る振動検出センサを用いたが、例えば心臓の鼓動を検出し得るものでもよい。また、人体から発する赤外線（生体検出情報である）を検出し得る赤外線検出センサを用いてもよく、この場合には、必ずしも、車両の座席に配置する必要がなく、例えば車両内の天井面に取り付けることもできる。勿論、これらの他に、他の生体検出手段、例えば車内にカメラを設置しておき、その撮影画像に画像処理を施して動体監視を行うようにしたものを用いてもよい。
【００２１】
さらに、上記実施の形態においては、生体検出情報を制御装置に送るのに、無線通信手段を用いたが、この形式に限定されるものでもなく、例えば赤外線、レーザなどの光信号を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る駐車設備およびその降車確認システムの概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
Ｃ      車両
Ｃｓ    座席
１      立体駐車場
１ａ    入出庫部
２      駐車室
３      監視室
４      制御装置
１１      振動検出センサ
１２      車両側無線装置
１３      監視側無線装置
【図１】
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