(57)【要約】【課題】  押出成形中に発泡がなく、延伸しても白化が起こらず、且つ、位相差発現性の高い光学フィルム、位相差フィルム、偏光子保護フィルム、及び偏光板を提供することを目的とする。【解決手段】  マレイミド系樹脂組成物からなる光学フィルムであって、前記組成物のΔＴｇ（＝Ｔeg−Ｔig）が１５℃以下であり、且つ引張破断伸びが、フィルムのＭＤ、ＴＤとも３％以上であることを特徴とする光学フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイミド系樹脂に可塑剤又は／及びゴム変性熱可塑性樹脂が含有されたマレイミド系樹脂組成物からなる光学フィルムであって、該樹脂組成物を窒素雰囲気下で２７０℃、３０分間保持したときの重量減少率が０．５％以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して求められる補外ガラス転移終了温度Ｔegと補外ガラス転移開始温度Ｔigとの差ΔＴｇが１５℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学フィルムを延伸してなることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項４】
引張破断伸びが、フィルムのＭＤ、ＴＤともに３％以上であることを特徴とする請求項３に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム又は位相差フィルムからなることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の位相差フィルムが偏光子の少なくとも片面に直接積層されてなることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い物理特性と光学特性とを両立した光学フィルム、位相差フィルム、偏光子保護フィルム及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明性の光学材料として、これまでのガラスに替り、生産性、軽量化、コスト等の点からプラスチックの光学フィルムが用いられるようになってきている。
このような光学フィルムの用途は極めて広範であるが、近年ではとりわけ、卓上電子計算機、電子時計、ワープロ、自動車や機械の計器類等に用いられる液晶表示装置の偏光板の偏光子保護フィルムや位相差フィルムとしての応用がなされている。
【０００３】
偏光板は、通常、延伸配向したポリビニルアルコール樹脂にヨウ素又は二色性染料を吸着させた偏光子と、該偏光子の両面に接着された偏光子保護フィルムとからなる。この偏光子保護フィルムとして用いられる光学フィルムとしては、光透過性等の光学特性に優れること、収縮性の大きい偏光子の収縮を防止できるだけの力学的強度を有すること、製造工程においてかけられる高温に耐えうる耐熱性を有すること等が求められている。
【０００４】
従来、上記偏光子保護フィルムとしては、セルローストリアセテート（以下「ＴＡＣ」と略す）のフィルムが多用されてきた。しかし、ＴＡＣは透湿性が必要以上に高いため、ＴＡＣフィルムを用いた偏光板の耐湿耐久試験を行うと、偏光板内に水分が侵入して、結果的に偏光子を退色させるという問題があった。また、同じ偏光板の耐熱耐久試験を行うと、部分的に光抜け（コントラストの低下）が起こり、視認性などの表示特性が悪化するという問題もあった。
【０００５】
この耐熱耐久試験により光抜けが起こる理由は、ＴＡＣフィルムの光弾性係数が大きいためであることが一般的に知られている。より詳しくは、プラスチックなどの透明な弾性体に応力が加わると、一時的に光学的異方体となり、光弾性係数×応力で表される光学的位相差が生じる。液晶ディスプレイ（以下「ＬＣＤ」と略す）では、光の偏光状態を制御することによりディスプレイとして利用しているため、ＬＣＤを構成する材料の中で、特に液晶セルと偏光子に挟まれた材料に位相差が生じると、上記の光抜けのような現象が起こるのである。
【０００６】
一般に、偏光子保護フィルムに加わる外的な応力としては、偏光子の収縮応力が挙げられ、偏光板の耐熱耐久試験を行うと、偏光板中の偏光子に含まれる水分が蒸散して偏光子の体積が収縮する。更に、偏光子は一軸延伸により配向されているため、この配向が緩和することによっても偏光子が収縮する。これらの収縮に伴う応力により、偏光子保護フィルムに複屈折が発生する。
光弾性係数が大きいと収縮応力で発生する複屈折が大きくなるため、光弾性係数は小さいほうがよいが、従来から用いられているＴＡＣフィルムは、光弾性係数が大きく複屈折が発生しやすいので、光弾性係数のより小さい材料が望まれていた。
【０００７】
また、ＬＣＤには、液晶物質を通過する際の光の歪みを補償することを目的として位相差フィルムが用いられている。このような位相差フィルムとしては、ポリカーボネート樹脂やポリスルホン樹脂のような透明性、耐熱性に優れる樹脂が用いられていたが、位相差フィルムに対しても、偏光子保護フィルムと同様に、光弾性係数のより小さい材料が望まれていた。
【０００８】
これらの問題を解決するために、例えば、環状オレフィン系樹脂のひとつである飽和ノルボルネン系樹脂からなる偏光子保護フィルムを用いた偏光板が提案されている。この環状オレフィン系樹脂は、透明性、耐湿性、耐熱性に優れ、かつ光弾性係数が小さいため、ＬＣＤ用の偏光子保護フィルムや位相差フィルムなどの光学フィルムとして好ましい特性を有している。
【０００９】
しかし、偏光子の両面に上記飽和ノルボルネン系樹脂の偏光子保護フィルムを用いた偏光板においては、飽和ノルボルネン系樹脂の弾性率が低いため、表面硬度を高めるためにフィルム表面にハードコートのような表面加飾を行ったとしても、十分に高い表面硬度（鉛筆硬度）が得られない。また、表側に表面硬度の高いＴＡＣフィルム、裏側に飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを用いた偏光板の場合は、飽和ノルボルネン系樹脂の透湿度が低すぎ、また吸水率についてもＴＡＣと大きくかけ離れているため、得られる偏光板のカール（円筒状の反り）が大きくなり、液晶パネルへの貼り合わせ作業が困難になるという問題があった。
【００１０】
また、下記特許文献１には、マレイミド−オレフィン系共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とを含む樹脂組成物からなる透明性フィルムが開示されており、この用途として液晶表示装置の偏光フィルムや位相差フィルムが挙げられている。この透明性フィルムは、透明性、耐湿性、耐熱性、機械的強度に優れ、光弾性係数が小さく、且つ高い弾性率を有するため、ハードコートのような表面加飾を行った場合に十分な表面硬度が得られる。また、適度な透湿度及び吸水率を有するため、仮に表側にＴＡＣフィルム、裏側にこの透明フィルムを用いて偏光板を作製した場合でも、カールがほとんど起こらない。
【００１１】
しかしながら、上記マレイミド系樹脂フィルムは、非常に脆く、薄膜化が困難であり、また、押出成形法により製造しようとしても、引き取り速度が速くなるとフィルムが破断してしまうため、生産性にも問題があった。更に、ＬＣＤの製造においては液晶セルに偏光板を貼り合わせる工程において、貼り合わせの際に気泡や異物を巻き込んだり、偏光板自体に欠陥があったりすることが不可避であった。そこで、液晶セルに偏光板を貼り合わせる工程後に検査を行い、欠陥がある場合には偏光板を剥がして高価な液晶セルを再利用する、リワークと呼ばれる工程が行われている。このような再利用を可能にするためには、剥離時に偏光板を容易に剥離できることが必要であるが、脆いマレイミド系樹脂フィルムからなる偏光子保護フィルムや位相差フィルムを用いた偏光板では、剥離時にマレイミド系樹脂フィルムが破断するなど、リワーク性に劣るという問題もあった。
【００１２】
一方、下記特許文献２には、マレイミド成分がポリマー全体の３０〜９８モル％、他の特定の構成成分がポリマー全体の７０〜２モル％であり、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるマレイミド系樹脂０．５〜９９．５重量部と、波長５８９ｎｍにおける屈折率差が０．０１以内であるエラストマー９９．５〜０．５重量部とからなる樹脂組成物が開示されている。これは、マレイミド系樹脂に、これと屈折率差の極めて小さいエラストマーを配合することにより、高い光学性能を維持したまま、マレイミド系樹脂フィルムの問題点であった脆さを改善しようとするものであった。
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−８０２４０号公報
【特許文献２】特開平５−１４０３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、発明者らが鋭意研究した結果、上記のエラストマーを配合したマレイミド系樹脂フィルムを位相差フィルムとして用いた場合、エラストマーの種類によっては、延伸による過程で白化が起こること、また、白化が起こりにくいものでも、位相差の発現性がマレイミド成分のみの場合と比べ、低下してしまうことが分かった。
更に、マレイミド系樹脂には、屈折率を微調整するため、押出成型時の粘度を下げるため、又は脆さを改善するために、可塑剤を配合することがあるが、この場合も同様に、可塑剤の種類によっては位相差の発現性が低下したり、押出成形中に揮発して発泡の原因となることも分かった。
【００１５】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、押出成形時に発泡がなく、且つ、位相差発現性の高い光学フィルム、位相差フィルム、偏光子保護フィルム及び偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の光学フィルムは、マレイミド系樹脂に可塑剤又は／及びゴム変性熱可塑性樹脂が含有されたマレイミド系樹脂組成物からなる光学フィルムであって、該樹脂組成物を窒素雰囲気下で２７０℃、３０分間保持したときの重量減少率が０．５％以下であることを特徴とし、更には、前記樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して求められる補外ガラス転移終了温度Ｔegと補外ガラス転移開始温度Ｔigとの差ΔＴｇが１５℃以下であることを特徴とする。
【００１７】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明によるマレイミド系樹脂としては特に限定されないが、例えば、下記式（１）で示されるマレイミド成分を構成するための重合性モノマーと、前記マレイミド成分以外の成分を構成するための重合性モノマーとを、従来公知の方法により共重合することにより製造することができる。その重合法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法又は乳化重合法のいずれもが採用可能である。
【００１８】
【化１】
2006259623.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基又はハロゲン置換フェニル基を示す）
【００１９】
上記マレイミド成分を構成するための重合性モノマーとしては特に限定されず、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（パーブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４−ジメチルフェニル）マレイミド、パラトリルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類が挙げられる。なかでも、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド又はＮ−シクロヘキシルマレイミドが好適である。これらの重合性モノマーは単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
上記マレイミド成分以外の成分を構成するための重合性モノマーとしては特に限定されず、例えば、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、１−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−ヘキセン等のオレフィン類が挙げられる。これらの重合性モノマーは単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの組み合わせの中でも、耐熱性、熱分解性、透明性、強靱性、低光弾性係数の観点から、Ｎ−メチルマレイミドとイソブテンの組み合わせが好適である。
【００２１】
上記マレイミド系樹脂における、上記マレイミド成分の含有量の好ましい下限は３０モル％、好ましい上限は７０モル％である。３０モル％未満であると、得られるマレイミド系樹脂フィルムが充分な耐熱性や透明性を発揮できないことがあり、７０モル％を超えると、成形加工性が低下する。より好ましい下限は４０モル％、より好ましい上限は６０モル％である。
【００２２】
本発明で用いられるマレイミド系樹脂には、脆さを改善しつつ透明性を維持しするため、可塑剤又は／及びゴム変性熱可塑性樹脂が含有される。可塑剤とゴム変性熱可塑性樹脂を併用することにより、マレイミド系樹脂と変性熱可塑性樹脂との相溶性がより向上し、得られるマレイミド系樹脂フィルムの光学特性が一層向上する。更に、押出成型時の粘度を下げる効果もある。
【００２３】
上記可塑剤は一般的には低分子量系が多く、また、熱分解温度も低いので、可塑剤を配合して押出成形をする場合には、押出温度によっては発泡が起こることがある。これを防ぐためには、上記マレイミド系樹脂組成物を窒素雰囲気下で２７０℃、３０分間保持したときの重量減少率は０．５％以下であることが必要である。
【００２４】
ここで、重量減少率の測定法は下記の通りである。
上記マレイミド系樹脂組成物を、ＴＧ／ＤＴＡ（示差熱熱重量同時測定装置）により室温から２７０℃まで１０℃／分の割合で昇温させ、その後、２７０℃で３０分以上保持する。２７０℃に到達した時点での重量をａ、２７０℃で３０分間保持した後の重量をｂとしたとき、１００（ａ−ｂ）／ａを重量減少率とする。
【００２５】
上記マレイミド系樹脂組成物の重量減少率を０．５％以下にするためには、耐熱分解性に優れた高分子量の可塑剤を用いる必要がある。このような可塑剤としては、マレイミド系樹脂との相溶性に優れることから、石油樹脂と呼ばれるオレフィン系樹脂を含む高分子可塑剤が好適である。
【００２６】
上記高分子可塑剤の数平均分子量としては、好ましい下限は３００、好ましい上限は１万である。３００未満であると、揮発性が高くなり、重量減少率の基準を満たすことが困難になる等の問題が生ずることがあり、１万を超えると、相溶性向上効果が得られないことがある。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は５０００であり、更に好ましい下限は６００、更に好ましい上限は２０００である。
【００２７】
上記可塑剤の配合量は、上記重量減少率を満たす範囲であれば特に限定されないが、後述するΔＴｇを満足することが望ましく、好ましい範囲は０．１〜１０重量％以下である。０．１重量％未満であると充分な効果が得られず、１０重量％を超えるとブリードアウト等の問題が起こることがある。
【００２８】
上記高分子可塑剤としては、上記マレイミド系樹脂との屈折率差が０．２以下であることが好ましい。０．２を超えると、得られる本発明の光学フィルムの透明性が劣ることがある。より好ましくは０．１以下である。
このような性質を有する高分子可塑剤のうち市販されているものとしては、例えば、トーネックス社製「エスコレッツ」、ヤスハラケミカル社製「クリアロン」、荒川化学社製「アルコン」、「パインクリスタル」、大日本インキ化学社製「ポリサイザー」、クラレ社製「クラレポリオール」等が挙げられる。
【００２９】
本発明において用いられるゴム変性熱可塑性樹脂とは、下記の（イ）又は（イ）及び（ロ）からなるものである。
（イ）ゴム状重合体の存在下に、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、アルキル（メタ）アクリレート系単量体のうち少なくとも１種類以上の単量体を重合して得られる、グラフト率が２０％以上であるグラフト重合体。
（ロ）芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、アルキル（メタ）アクリレート系単量体のうち少なくとも１種類以上の単量体を重合して得られる重合体。
【００３０】
上記ゴム変性熱可塑性樹脂を構成する上記（イ）成分に使用されるゴム状重合体としては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン等のジエン系ゴム状重合体、これらジエン系ゴム状重合体の水素添加物、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン（エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等）共重合体等のエチレン−α−オレフィン系共重合体、ポリｎ−ブチルアクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート系共重合体、ポリオルガノシロキサン系重合体等が挙げられ、これらを単独又は２種以上を混合で、あるいは２種以上からなる複合ゴムとして使用することができる。
【００３１】
上記ゴム変性熱可塑性樹脂を構成する（イ）及び（ロ）成分に使用される芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルエチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３２】
また、上記（イ）及び（ロ）成分に使用されるシアン化ビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル等が挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
更に、上記（イ）及び（ロ）成分に使用されるアルキル（メタ）アクリレート系単量体としては、例えば、メチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートが挙げられ、特にメチルメタクリレートが好ましい。
これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３３】
また、本発明においては、その目的を妨げない範囲において、上記芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体およびアルキル（メタ）アクリレート系単量体以外に、例えば、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸（無水物）単量体等の単量体を使用することも可能である。
【００３４】
上記ゴム変性熱可塑性樹脂中の上記ゴム状重合体の含有量は、２０〜７０重量％が好ましく、３０〜６０重量％がより好ましい。ゴム状重合体の含有量が２０重量％未満では、目的とする効果を確保できないことがあり、７０重量％を超えると、成形加工性が低下することがある。
【００３５】
上記（イ）成分であるグラフト重合体のグラフト率としては、２０％以上であることが好ましい。グラフト率が２０％未満では、マレイミド系樹脂との相溶性が低くなり、ゴム変性熱可塑性樹脂を添加しても、フィルムの機械強度が向上しないことがある。また、非グラフト樹脂がマレイミド系樹脂のマトリックス部分に移行するため、ΔＴｇが下がる原因ともなる。なお、グラフト率の上限は特に定めるものではないが、実用的には２００％以下であることが好ましい。
ここで、グラフト率は以下の方法により算出する。
上記グラフト重合体１０ｇをアセトン３００ｍｌ中に２４時間放置した後、１２０００ｒｐｍで遠心分離を行ってアセトン可溶部と不溶部の分離を行う。このアセトン不溶部について、４０℃の真空乾燥機中で２４時間乾燥した後、精秤を行い下記の式よりグラフト率を測定した。
グラフト率（％）＝１００×（アセトン不溶部の重量−ゴム状成分の仕込み重量）／ゴム状成分の仕込み重量
【００３６】
上記（イ）成分のグラフト重合体及び上記（ロ）成分の重合体を製造する方法としては、特に限定されず、従来公知の乳化重合、塊状重合、懸濁重合又は溶液重合を採用することができ、また、この際、重合に用いられる重合開始剤、分子量調節剤、乳化剤、分散剤、溶媒などとしては、通常これらの重合法で用いられているものをそのまま用いることができる。
【００３７】
また、上記マレイミド系樹脂と上記ゴム変性熱可塑性樹脂とは、完全ではなく部分的に相溶しているほうが、ゴム変性熱可塑性樹脂の添加効果が顕著となるため好ましい。
上記マレイミド系樹脂からなるマトリックス中に分散しているゴム変性熱可塑性樹脂の分散径は、その５０％以上が４００ｎｍ以下で分散していることが、マレイミド系樹脂とゴム変性熱可塑性樹脂の屈折率に差があっても透明性を確保することができるため好ましい。分散径の５０％以上が４００ｎｍを超えると、急激に透明性が低下することがある。６０％以上が４００ｎｍ以下で分散していることがより好ましく、７０％以上が４００ｎｍ以下で分散していることが更に好ましい。
【００３８】
また、上記マレイミド系樹脂からなるマトリックス中に分散しているゴム変性熱可塑性樹脂の分散径のアスペクト比は２以下であることが好ましい。分散径のアスペクト比が２を超えると、任意の形状に成形した場合に、機械物性や光学物性に異方性が生じるため好ましくない。
【００３９】
上記マレイミド系樹脂１００重量部に対する上記ゴム変性熱可塑性樹脂の配合量は、上記重量減少率を満たす範囲であれば特に制限はないが、後述するΔＴｇを満足することが望ましく、好ましい下限は５重量部、好ましい上限は４０重量部である。５重量部未満であると、得られるマレイミド系樹脂フィルムの充分な物理特性の改善効果が得られないことがあり、４０重量部を超えると、光学特性が劣ることがある。より好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は３０重量部である。
【００４０】
本発明で用いられるマレイミド系樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で必要に応じて、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６，ジメチルフェノール、２，２−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（ジ−ノニルフェニルホスファイト）等の酸化防止剤；ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−（２’−ジヒドロキシ−４’−ｍ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス〔４（１，１，３，４−テトラメチルブチル９−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）〕等の紫外線吸収剤；パラフィンフェノス、硬化油等の滑剤；ステアロアジトプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチルアンモニウムトレート等の帯電防止剤等を含有してもよい。
【００４１】
また、その溶融粘度は、キャピログラフを用い、２７０℃、剪断速度１２２／秒の条件で測定したときの粘度が、１００Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。１０００Ｐａ・ｓを超えた粘度であると、溶融押出で成形することが困難になり、また１００Ｐａ・ｓ未満の粘度であると、フィルムを製膜する際のドローダウンが大きくなるため、フィルムの厚みを均一に制御することが困難になる。
【００４２】
本発明で用いられるマレイミド系樹脂組成物のΔＴｇ（＝Ｔeg−Ｔig）は１５℃以下であることが好ましい。ここで、上記ΔＴｇはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して以下の方法で求めることができる。
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、マレイミド系樹脂組成物を室温からＴｇよりも充分高い温度まで昇温させた後、１０℃／分の割合で０℃まで冷却し、再び１０℃／分の割合でＴｇより充分高い温度まで昇温させ、図１に示す吸熱曲線を作成する。吸熱曲線に対し、Ｔｇより高い温度域、及びＴｇより低い温度域で２本の延長線を引き、延長線間の１／２直線と吸熱曲線の交点からガラス転移温度Ｔｇを求める。また、Ｔｇ付近の温度で接線を引き、接線とそれぞれの延長線との２つの交点を、Ｔｇより低い温度をＴig、Ｔｇより高い温度をＴegとし、ΔＴｇ＝Ｔeg−Ｔigを求める。
【００４３】
一般に位相差フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムをＴｇよりも若干高い温度に加熱しながら、延伸配向することにより製造される。この延伸工程において、位相差を発現させた後、その状態で素早く冷却固化することが必要となる。
上記ΔＴｇが１５℃を超えると、例えばＴｇ＋１℃で延伸を行った場合、応力緩和速度が大きいために分子の配向が緩和しやすく応力が小さくなり、結果として位相差も小さくなる。また、幅広い温度域で応力の緩和が起こるため、冷却固化の過程でも位相差が低下しやすくなる。
【００４４】
本発明の光学フィルムを製造する方法としては特に限定されず、上記マレイミド系樹脂、ゴム変性熱可塑性樹脂及び必要に応じて添加する各成分を溶融混練して押出成形する等の従来公知の方法により製造することができ、用途としては、偏光子保護フィルムや位相差フィルム、液晶セル基板、バックライト用拡散フィルムといったＬＣＤに関連する光学分野を挙げることができる。
【００４５】
本発明の光学フィルムは、平行光線透過率が８７％以上であることが好ましく、より好ましくは８９％以上である。８７％未満であると、偏光子保護フィルム等の透明性を要求される用途に用いることが困難となる。
【００４６】
また、本発明の光学フィルムは、ヘイズ値が５％以下であることが好ましい。５％を超えると、偏光子保護フィルムの用途に用いた場合に、光洩れ等の原因となることがある。より好ましくは３％以下、更に好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
【００４７】
本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて測定した引張弾性率が９００ＭＰａ以上であることが好ましい。上記光学フィルムが位相差フィルムの場合には、延伸後のフィルムについて、上記物性を満たすことが好ましい。９００ＭＰａ未満であると、偏光子保護フィルムとして用いた場合に、偏光子の収縮を抑えることができないことがある。より好ましくは１０００ＭＰａ以上である。なお、引張弾性率は高い方が好ましく、特に上限はない。
【００４８】
本発明の光学フィルムは、光弾性係数が２．０×１０−１１Ｐａ−１以下であることが好ましい。光弾性係数とは、下記に示す式により算出されるものであり、外力に対する複屈折の変化を表す値である。
光弾性係数（ｃ）＝複屈折（Δｎ）／応力（σ）
偏光子保護フィルムとして用いた場合、偏光子の収縮応力、貼り合わせ時の歪みによる応力、ディスプレイへの組み込み時の歪みによる応力等の種々の外力がかかる。とりわけ、高温高湿環境下においては、偏光子の収縮応力は大きく、光弾性係数が小さいほど、外力による複屈折率の変化量が小さいものにできるからである。光弾性係数が２．０×１０−１１Ｐａ−１を超えると、外力により光学性能が大きく変化するため、偏光子保護フィルムの用途に用いることが困難となる。より好ましくは１．０×１０−１１Ｐａ−１以下である。
【００４９】
本発明の光学フィルムの厚さとしては特に限定されないが、平均膜厚が１００μｍ以下であるときに、上述の光学性能及び物理特性を満たすものであることが好ましい。より好ましくは平均膜厚が７０μｍ以下、更に好ましくは平均膜厚が５０μｍ以下であるときに、上述の光学性能及び物理特性を満たすものであることである。平均膜厚５０μｍ以下で上述の光学性能及び物理特性を満たすものであると、コストも大幅に削減することができ、極めて価値が高い。平均膜厚の下限についても特に限定されないが、光学フィルムや偏光子保護フィルム等として用いることを考えれば、好ましくは平均膜厚が２０μｍ以上、より好ましくは平均膜厚が２５μｍ以上であるときに、上述の光学性能及び物理特性を満たすものであることが好ましい。
【００５０】
本発明の光学フィルムは、特に、各種のＬＣＤに使用されている位相差フィルムに好適に使用される。位相差フィルムの製造法としては、従来知られている任意の方法が使用でき、例えば、本発明の光学フィルムを一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸等の延伸処理を行うことにより製造することができる。
【００５１】
上記延伸処理を行うときの温度としては特に限定されないが、上記マレイミド系樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃であることが好ましい。この範囲外であると、低温側ではフィルムが破断してしまったり、高温側では所望の位相差値が得られなかったりすることがある。より好ましくはＴｇ＋１℃〜Ｔｇ＋１０℃である。
【００５２】
また、上記延伸処理を行うときの延伸倍率としては特に限定されないが、フィルムの溶融押出の方向に延伸する場合には、好ましい下限は１．０５倍、好ましい上限は５．０倍である。１．０５倍未満であると、変形量が少なすぎて充分なレタデーションが得られないことがあり、５．０倍を超えると、フィルムが破断してしまうことがある。より好ましい下限は１．１倍、より好ましい上限は２．５倍である。
また、フィルムの溶融押出の方向とは垂直の方向に延伸する場合には、好ましい下限は１．２倍、好ましい上限は３．０倍であり、より好ましい下限は１．５倍、より好ましい上限は２．５倍である。
【００５３】
本発明による位相差フィルムは、引張破断伸びが、フィルムのＭＤ、ＴＤとも３％以上である。ここで、上記引張破断伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて測定したものである。引張破断伸びが３％未満であると、破断しやすくなることから、偏光板と積層したものを液晶セルに貼り合わせる場合のリワーク性に劣る。好ましい下限は６％、より好ましい下限は８％である。
【００５４】
位相差フィルムは、通常、粘着剤によって偏光板に積層されるが、本発明の光学フィルムを用いた位相差フィルムは、偏光子の保護フィルムとしての機能も持ち合わせているため、偏光子に直接貼り合わせることにより、位相差フィルムの機能を兼ね備えた保護フィルムとしても用いることができる。
本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも片面に直接積層された本発明の位相差フィルムとからなるものである。
【発明の効果】
【００５５】
本発明による光学フィルムは、上述の通りの構成であるので、押出成形中に発泡がなく、且つ、位相差発現性の低下がない光学フィルムを提供することができ、位相差フィルム、偏光子保護フィルム及び偏光板に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、具体的な実施例を挙げることにより本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５７】
１．マレイミド系樹脂の製造
攪拌機、窒素導入管、温度計及び脱気管の付いた３０ｌオートクレーブに、Ｎ−メチルマレイミド１．２ｋｇ、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート８ｇ及びトルエンとメタノールの混合溶媒（１：１重量比）１５ｌを仕込み、窒素で数回パージした後、イソブテン８．５ｌを仕込み、６０℃で６時間反応を行った。得られた粒子を遠心分離後乾燥した。収量は１．７ｋｇであった。
得られたマレイミド系樹脂の元素分析結果（Ｃ：６４．７重量％、Ｈ：７．８重量％、Ｎ：８．４重量％）より、生成共重合体中のマレイミド単位及びイソブテン単位は、それぞれ５０モル％であった。ＧＰＣ（東ソー社製：ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い、ポリスチレン換算により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は９５０００であった。また、アッベ屈折率計を用いて測定した屈折率は１．５３５であった。
【００５８】
２．ゴム変性熱可塑性樹脂の製造
１）グラフト重合体Ａ
公知の乳化重合法に基づき、ゴム状重合体であるポリブタジエンラテックス６０部（固形分換算）に、単量体であるスチレン３０部、アクリロニトリル１０部をグラフト重合し、グラフト率４０％のグラフト重合体Ａを得た。その後、塩析、脱水、乾燥して回収した。ここで、部はすべて重量部を意味する。
【００５９】
２）グラフト重合体Ｂ
公知の乳化重合法に基づき、ゴム状重合体であるポリブタジエンラテックス７５部（固形分換算）に、単量体であるスチレン１８．７部、アクリロニトリル６．３部をグラフト重合し、グラフト率２８％のグラフト重合体Ｂを得た。その後、塩析、脱水、乾燥して回収した。ここで、部はすべて重量部を意味する。
【００６０】
（実施例１〜４）
マレイミド系樹脂、グラフト重合体Ａ又はＢ、及びポリサイザーＡ５５（大日本インキ社製、ポリエステル系高分子可塑剤）を、表１に示した配合割合（重量比）で２軸溶融押出機に供給し、２８６℃で溶融混合してペレタイズした。その後、１１０℃で３時間予備乾燥して、マレイミド系樹脂組成物を調製した。
得られたマレイミド系樹脂組成物を用い、２７０℃で押出成形をすることにより、平均厚さ４０μｍ及び１００μｍのマレイミド系樹脂フィルムを得た。いずれの場合においても、押出成形時に発泡現象は認められず、フィルムにも気泡等の外観異状は認められなかった。
【００６１】
（比較例１）
マレイミド系樹脂とＤＯＰ（和光純薬工業社製、ジ−２−エチルヘキシルフタレート）を９５：５の配合割合（重量比）で２軸溶融押出機に供給し、２８６℃で溶融混合してペレタイズした。その後、１１０℃で３時間予備乾燥して、マレイミド系樹脂組成物を調製した。
得られたマレイミド系樹脂組成物を用い、２７０℃で押出成形をすることにより、平均厚さ４０μｍ及び１００μｍのマレイミド系樹脂フィルムを得た。
しかし、フィルムは発泡がひどく、穴が無数に空いていた。
【００６２】
（比較例２）
マレイミド系樹脂を２軸溶融押出機に供給し、２８６℃で溶融混合しペレタイズした。その後、１１０℃で３時間予備乾燥して、マレイミド系樹脂組成物を調製した。
得られたマレイミド系樹脂組成物を用い、２７０℃で押出成形をすることにより、平均厚さ４０μｍのマレイミド系樹脂フィルムを得ることを試みた。しかし、薄膜のフィルムを得ることは困難であり、成形温度を３００℃にまで上げることにより、平均厚さ４０μｍ及び１００μｍのマレイミド系樹脂フィルムを得た。フィルムはわずかではあるが、黄変が見られた。
【００６３】
（性能評価）
実施例１〜４及び比較例１、２で得られた光学フィルムについて、以下の方法により評価を行った。その結果は表１に示す通りであった。
【００６４】
１）ΔＴｇ
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製、ＤＳＣ６２００）を用いて、マレイミド系樹脂組成物のペレットを室温からＴｇよりも充分高い温度まで昇温させた後、１０℃／分の割合で０℃まで冷却し、再び１０℃／分の割合でガラス転移温度Ｔｇより充分高い温度まで昇温させ、図１に示した吸熱曲線を作成した。吸熱曲線に対し、Ｔｇより高い温度域、及びＴｇより低い温度域で２本の延長線を引き、延長線間の１／２直線と吸熱曲線の交点からＴｇを求めた。また、Ｔｇ付近の温度で接線を引き、接線とそれぞれの延長線との２つの交点から、Ｔｇより低い温度をＴig、Ｔｇより高い温度をＴegとし、ΔＴｇ＝Ｔeg−Ｔigを求めた。
【００６５】
２）重量減少率
ＴＧ／ＤＴＡ（セイコーインスツルメンツ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて、マレイミド系樹脂組成物を窒素雰囲気で室温から２７０℃まで１０℃／分の割合で昇温させ、その後、２７０℃で３０分間以上保持した。２７０℃に到達した時点での重量ａと、２７０℃で３０分間保持した後の重量ｂを測定し、１００（ａ−ｂ）／ａから重量減少率（％）を計算して求めた。
【００６６】
３）溶融粘度
キャピログラフ（東洋精機社製、キャピログラフ１Ｂ）を用い、２７０℃において下記の条件でマレイミド系樹脂組成物の溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。
・ピストン降下速度：１０ｍｍ／分（せん断速度１２２／秒）
・シリンダー：直径９．５５ｍｍ
・標準ダイ：直径１．０ｍｍ×長さ１０．０ｍｍ
【００６７】
４）位相差発現性
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、ＴＥＮＳＩＬＯＮ（オリエンテック社製）を用いて、下記の条件に従い厚さ４０μｍのマレイミド系樹脂フィルムの延伸サンプルを作製した。延伸サンプルは延伸終了後に速やかに空冷した。
・引張温度：Ｔｇ＋１℃（Ｔｇは、上記１）で測定した値を用いた）
・チャック間距離：１００ｍｍ
・引張伸度：１００ｍｍ（延伸倍率２倍）
・フィルム幅：２５ｍｍ
・引張速度：１００ｍｍ／分
次に、上記延伸サンプルの中央部分を切り出し、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）を用い測定波長５９０ｎｍにて位相差を測定した。得られた位相差をフィルムの厚みで割りΔｎを求めて、位相差発現性を評価した。
【００６８】
５）引張破断伸度
二軸延伸試験装置（東洋精機社製Ｘ４ＨＤ−ＨＴ）を用いて、下記の条件に従い厚さ１００μｍのマレイミド系樹脂フィルムの延伸サンプルを作製した。延伸は、同時２軸延伸で、ｘ軸方向、ｙ軸方向共に同じサイズ、同じ延伸倍率で行った。延伸サンプルは延伸終了後に速やかに空冷した。
・延伸モード：同時２軸延伸
・引張温度：Ｔｇ＋１℃（Ｔｇは、上記１）で測定した値を用いた）
・チャック間距離：１２０ｍｍ
・引張伸度：８０ｍｍ（面積延伸倍率２．５倍、実測）
・引張速度：１２０ｍｍ／分
次に、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して、引張試験機（オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ）を用いて、下記の条件にて上記延伸サンプルの引張破断伸度の測定を行った。
・引張温度：２３℃
・チャック間距離：１５０ｍｍ
・フィルム幅：２０ｍｍ
・引張速度：２０ｍｍ／分
【００６９】
【表１】
2006259623.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明による△Ｔｇを求めるためのＤＳＣ吸熱曲線を示すグラフである。
【図１】
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