(57)【要約】【課題】  地面に対する荷台の傾斜角をより小さくして低床車であっても荷台と干渉することなく積む込む。【解決手段】シャシフレームＳにサブフレーム２を固定し、サブフレーム２に回動軸２４を介してリフトフレーム３を回動自在に設け、また、後端下部にローラ４６を回転自在に設けた荷台４をリフトフレーム３に移動自在に設ける一方、サブフレーム２とリフトフレーム３との間にリフトシリンダ５を配設し、また、リフトフレーム３と荷台４との間に２本のスライドシリンダ６を配設する。この場合、スライドシリンダ６の各ピストンロッドをジョイント部材６１に連結する一方、各シリンダチューブをそれぞれリフトフレーム３と荷台４に連結する。そして、ジョイント部材６１にガイドローラを回転自在に設け、リフトフレーム３にガイドローラが転動可能なガイドレールを設ける。【選択図】  図１
2006069516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャシフレームに固定されたサブフレームと、サブフレームに回動軸を介して回動自在に設けられたリフトフレームと、リフトフレームに沿って移動自在に設けられ、後端下部に回転自在なローラを設けた荷台と、サブフレームとリフトフレームとの間に配設されたリフトシリンダと、各ピストンロッドがそれぞれジョイント部材に連結されるとともに、各シリンダチューブがそれぞれリフトフレームの前部および荷台の後部に連結された２本のスライドシリンダと、からなり、前記ジョイント部材にガイドローラを回転自在に設ける一方、リフトフレームにガイドローラが転動可能なガイドレールを設け、スライドシリンダの伸縮作動によってリフトフレームに沿って荷台が移動する際、ガイドローラがガイドレールを転動することを特徴とする車両運搬車。
【請求項２】
シャシフレームに固定されたサブフレームと、サブフレームに回動軸を介して回動自在に設けられたリフトフレームと、リフトフレームに沿って移動自在に設けられ、後端下部に回転自在なローラを設けた荷台と、サブフレームとリフトフレームとの間に配設されたリフトシリンダと、各ピストンロッドがそれぞれジョイント部材に連結されるとともに、各シリンダチューブがそれぞれリフトフレームの前部および荷台の後部に連結された２本のスライドシリンダと、からなり、スライドシリンダの伸縮作動によってリフトフレームに沿って荷台が移動し、ローラが接地した後は、任意の位置において車両を積み込み可能であることを特徴とする車両運搬車。
【請求項３】
前記リフトシリンダのピストンロッド側油室とピストン背圧側油室が連通され、スライドシリンダの伸縮作動によってリフトフレームに沿って荷台が移動する際、荷台位置に対応してリフトシリンダが自動的に伸縮することを特徴とする請求項１記載の車両運搬車。
【請求項４】
前記スライドシリンダの縮小作動によってリフトフレームに沿って荷台が前方に移動する所定のタイミングでリフトシリンダを強制的に縮小作動させるように構成されたことを特徴とする請求項３記載の車両運搬車。
【請求項５】
前記サブフレームにガイド孔が形成されたガイドプレートが設けられ、また、荷台に前記ガイドプレートのガイド孔に嵌合可能なボスが設けられ、スライドシリンダの縮小作動時にガイドプレートのガイド孔にボスが嵌合されることを特徴とする請求項１記載の車両運搬車。
【請求項６】
前記ガイドプレートが前後に回動自在に設けられ、前記リフトシリンダの縮小作動に伴う荷台の下降動作に対して前記ガイドプレートのガイド孔へ前記ボスが嵌合可能に構成されたことを特徴とする請求項５記載の車両運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両運搬車、特に、地上高の低い低床車であっても輸送可能な車両運搬車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両運搬車が知られている。例えば、特許文献１に示すように、輸送対象車両を搭載可能な荷台を傾動枠に沿ってスライド自在に設ける一方、傾動枠を車枠に対して回動自在に軸支した車両運搬車が提案されている。
【０００３】
この車両運搬車によれば、スライドシリンダを伸縮させることにより、傾動枠に沿って荷台をスライドさせ、その際、ダンパーによって車枠に対する傾動枠の傾斜角を調整して荷台の後端を設置させ、荷台と地上との間で車両を積み卸しするようにしている。
【０００４】
また、荷台の移動量を最大と最小あるいはその中間に調整することができる車両運搬車も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８２４４４号公報
【特許文献２】特許第３１７２１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前者の車両運搬車においては、スライドシリンダが伸長することで荷台が後方に移動し、その重心移動に伴って荷台が後方に傾動して後端が地上に接地した際に支持脚が接地するようになっている。このため、荷台の後端が接地した際に地面に対して荷台および傾動枠のなす傾斜角が決定される。このような荷台の傾斜角で車両を積み込む場合、地上高の低い低床車、例えば、スポーツ車や改造車を積み込むと、車体の一部が荷台と干渉して損傷し、積み込むことができないという問題があった。
【０００６】
また、後者の車両運搬車においては、荷台の移動量の切換操作が必要になるとともに、荷台の移動量は、最大、最小、その中間の３点に限定され、荷台を任意の位置に移動させて車両を積み込むことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、地面に対する荷台の傾斜角をより小さくして低床車であっても荷台と干渉することなく積む込むことができる車両運搬車を提供するものである。また、本発明は、荷台を任意の位置に移動させて車両を積み込むことができる車両運搬車を提供するものである。さらに、本発明は、荷台を円滑に下降させて走行可能状態にすることで作業性に優れた車両運搬車を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シャシフレームに固定されたサブフレームと、サブフレームに回動軸を介して回動自在に設けられたリフトフレームと、リフトフレームに沿って移動自在に設けられ、後端下部に回転自在なローラを設けた荷台と、サブフレームとリフトフレームとの間に配設されたリフトシリンダと、各ピストンロッドがそれぞれジョイント部材に連結されるとともに、各シリンダチューブがそれぞれリフトフレームの前部および荷台の後部に連結された２本のスライドシリンダと、からなり、前記ジョイント部材にガイドローラを回転自在に設ける一方、リフトフレームにガイドローラが転動可能なガイドレールを設け、スライドシリンダの伸縮作動によってリフトフレームに沿って荷台が移動する際、ガイドローラがガイドレールを転動することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明によれば、スライドシリンダを伸長作動させれば、ガイドローラがガイドレールに沿って転動し、リフトフレームに沿って荷台が後方に移動する。荷台が後方に移動し、その重心がサブフレームとリフトフレームとの回動軸を越えると、リフトシリンダが伸長し、荷台はリフトフレームとともに後方に傾動し、その後端に設けたローラが接地する。なおも、スライドシリンダが伸長すると、ローラが地面を転動し、荷台はリフトフレームに沿ってさらに後方に移動する。この際、リフトシリンダが縮小し、サブフレームに対する荷台およびリフトフレームの傾斜角が漸減する。２本のスライドシリンダが伸長してストロークエンドに達すれば、荷台およびリフトフレームは、地面に対して最小の傾斜角となる。この場合、各スライドシリンダのストロークの総和に相当する長さ分荷台を後方に移動することができるため、これまでの車両運搬車の荷台の傾斜角よりも小さくすることができる。したがって、これまで地面に対する荷台の傾斜角が大きく、車両を積み込む際に車体が荷台に干渉するため不可能であった低床車、例えば、スポーツ車や改造車であっても、車体を荷台に干渉することなく積み込むことができる。
【００１０】
一方、車両を荷台に積み込んだならば、スライドシリンダを縮小作動させれば、ローラが地面を転動するとともに、ガイドローラがガイドレールに沿って転動し、荷台はリフトフレームの前方に移動し、引き上げられる。この際、リフトシリンダが伸長し、地面に対する荷台の傾斜角が漸増する。荷台が前方に移動し、積み込んだ車両および荷台の重心がサブフレームとリフトフレームとの回動軸を越えると、リフトシリンダが縮小し、荷台はリフトフレームとともに前方に傾動する。なおも、スライドシリンダが縮小すると、荷台はリフトフレームに沿って最前方位置へと移動することから、その後、目的地に向けて車両を輸送することができる。
【００１１】
この結果、これまで以上に地面に対する荷台の傾斜角を小さくすることが可能となり、低床車であっても荷台に積み込んで目的地に輸送することができる。
【００１２】
本発明は、シャシフレームに固定されたサブフレームと、サブフレームに回動軸を介して回動自在に設けられたリフトフレームと、リフトフレームに沿って移動自在に設けられ、後端下部に回転自在なローラを設けた荷台と、サブフレームとリフトフレームとの間に配設されたリフトシリンダと、各ピストンロッドがそれぞれジョイント部材に連結されるとともに、各シリンダチューブがそれぞれリフトフレームの前部および荷台の後部に連結された２本のスライドシリンダと、からなり、スライドシリンダの伸縮作動によってリフトフレームに沿って荷台が移動し、ローラが接地した後は、任意の位置において車両を積み込み可能であることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、スライドシリンダを伸長作動させれば、リフトフレームに沿って荷台が後方に移動する。荷台が後方に移動し、その重心がサブフレームとリフトフレームとの回動軸を越えると、リフトシリンダが伸長し、荷台はリフトフレームとともに後方に傾動し、その後端に設けたローラが接地する。なおも、スライドシリンダが伸長すると、ローラが地面を転動し、荷台はリフトフレームに沿ってさらに後方に移動する。この際、リフトシリンダが縮小し、サブフレームに対する荷台およびリフトフレームの傾斜角が漸減する。２本のスライドシリンダが伸長してストロークエンドに達すれば、荷台およびリフトフレームは、地面に対して最小の傾斜角となる。したがって、荷台の移動によりローラが最初に地面に接地した位置、すなわち、地面に対する荷台およびリフトフレームの傾斜角が最大の位置から、２本のスライドシリンダがフルストロークした位置、すなわち、地面に対する荷台およびリフトフレームの傾斜角が最小の位置との間で荷台のローラは地面を転動することから、この間の任意の位置で車両を積み込むことができる。例えば、ローラが接地した後は、車両の積み込み位置の場所的な制約や車種などに対応して荷台を任意の位置に移動させて車両を積み込むことができる。
【００１４】
一方、車両を荷台に積み込んだならば、スライドシリンダを縮小作動させれば、ローラが地面を転動して、荷台がリフトフレームの前方に移動し、引き上げられる。この際、リフトシリンダが伸長し、地面に対する荷台の傾斜角が漸増する。荷台が前方に移動し、積み込んだ車両および荷台の重心がサブフレームとリフトフレームとの回動軸を越えると、リフトシリンダが縮小し、荷台はリフトフレームとともに前方に傾動する。なおも、スライドシリンダが縮小すると、荷台はリフトフレームに沿って最前方位置へと移動することから、その後、目的地に向けて車両を輸送することができる。
【００１５】
この結果、荷台のローラが接地した後は、任意の位置で車両を積み込んで目的地に輸送することができる。
【００１６】
本発明において、前記リフトシリンダのピストンロッド側油室とピストン背圧側油室が連通され、スライドシリンダの伸縮作動によってリフトフレームに沿って荷台が移動する際、荷台位置に対応してリフトシリンダが自動的に伸縮することが好ましい。例えば、荷台が後方へ移動し、その重心がサブフレームとリフトフレームとの回動軸を越えると、リフトシリンダに引抜力が作用し、ピストンロッド側油室からピストン背圧側油室へと作動油が流れ、リフトシリンダの伸長作動を許容し、また、荷台が前方へ移動し、その重心がサブフレームとリフトフレームとの回動軸を越えると、リフトシリンダに圧縮力が作用し、ピストン背圧側油室からピストンロッド側油室へと作動油が流れ、リフトシリンダの縮小作動を許容する。一方、ローラが地面を転動して荷台が後方に移動する際、リフトシリンダに圧縮力が作用し、地面に対する荷台の傾斜角が漸減するように、リフトシリンダの縮小作動を許容する。また、ローラが地面を転動して荷台が前方に移動する際、リフトシリンダに引抜力が作用し、地面に対する荷台の傾斜角が漸増するように、リフトシリンダの伸長作動を許容する。このように、荷台のローラが接地した後は、荷台位置に対応してリフトシリンダが自動的に伸縮してローラの接地状態を継続するため、荷台を任意の位置に移動させて車両を積み込むことが可能となる。さらに、スライドシリンダの縮小作動によってリフトフレームに沿って荷台が前方に移動する所定のタイミングでリフトシリンダを強制的に縮小作動させるように構成することによって、荷台を円滑に下降させて走行可能状態にさせることが可能となり作業性を高めることができる。
【００１７】
本発明において、前記サブフレームにガイド孔が形成されたガイドプレートが設けられ、また、荷台に前記ガイドプレートのガイド孔に嵌合可能なボスが設けられ、スライドシリンダの縮小作動時にガイドプレートのガイド孔にボスが嵌合されると、車両走行時において、荷台はシャシフレームに固定されたサブフレームと一体化されるため、荷台の跳ね上がりを防止することができる。
【００１８】
さらに、ガイドプレートが前後に回動自在に設けられ、前記リフトシリンダの縮小作動に伴う荷台の下降動作に対して前記ガイドプレートのガイド孔へ前記ボスを嵌合可能に構成することで、下降してくる荷台に対してもガイドプレートのガイド孔にボスを嵌合して当該荷台の跳ね上がりを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、地面に対する荷台の傾斜角をより小さくして低床車であっても荷台と干渉することなく積み込むことができる。また、本発明によれば、荷台を任意の位置に移動させて車両を積み込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１および図２には、本発明の車両運搬車１の一実施形態が示されている。
【００２２】
この車両運搬車１は、シャシフレームＳに固定されたサブフレーム２と、サブフレーム２に対して回動自在に設けられたリフトフレーム３と、リフトフレーム３に沿って移動自在に設けられた荷台４と、サブフレーム２とリフトフレーム３との間に配設されたリフトシリンダ５と、リフトフレーム３および荷台４間に配設された２本のスライドシリンダ６と、から構成されている。
【００２３】
サブフレーム２は、開口部を内方に向けて配置された断面コ字状の一対のメインフレーム２１と、一対のメインフレーム２１間において、その前端および後端とともに長手方向に適宜間隔をおいて架設された複数本のクロスメンバ２２と、からなり、シャシフレームＳに一体に固定されている。そして、サブフレーム２を構成するメインフレーム２１の前端部には、ガイドプレート２３（図３参照）が固定される一方、後端のクロスメンバー２２には、回動軸２４（図４参照）が固定されている。
【００２４】
また、リフトフレーム３は、開口部を内方に向けて配置された断面コ字状の一対のフレーム３１と、一対のフレーム３１間において、その前端および後端とともに長手方向に適宜間隔をおいて架設された複数本のクロスメンバ３２と、これらのフレーム３１およびクロスメンバ３２によって区画された空間の略後半部において、開口部を内方に向けてフレーム３１に補強材を介して固定されるとともに、クロスメンバ３２，３２間に架設された断面コ字状の一対のガイドレール３３と、からなり、各フレーム３１には、その外面側に位置して複数個のガイドローラ３４が回転自在に軸支される一方、後端部近傍のフレーム３１間には、支持脚３５が一体に固定されている。
【００２５】
ここで、図４に示すように、サブフレーム２の後端のクロスメンバ２２に設けた回動軸２４は、リフトフレーム３の対応する位置において、フレーム３１に固定されたボス３６に嵌合されており、リフトフレーム３は、サブフレーム２に対して回動軸２４回りに回動することができる。
【００２６】
荷台４は、床板４１と、床板４１の長手方向に適宜間隔をおいてその裏面の左右方向に固定された断面コ字状の複数本のメンバ４２と、開口部を内方に向けて複数本のメンバ４２の下面にわたって前後方向に固定された断面コ字状の一対の荷台フレーム４３と、からなり、荷台４の後端部には、スプリング４４を介してほぼ垂直に立ち上がるように付勢された歩み板４５が回動自在に軸支されるとともに、回転自在なローラ４６が設けられ、また、故障車を引き上げることができるように、前端部には、図示しないウインチが設置されている。
【００２７】
そして、図３に示すように、サブフレーム２のメインフレーム２１に固定されたガイドプレート２３に対応して、荷台４の荷台フレーム４３には、ガイドプレート２３のガイド孔２３ａに嵌合可能なボス４７が固定されており、後述するように、スライドシリンダ６の伸縮作動によって荷台４がリフトフレーム３に沿って移動するとき、ガイドプレート２３のガイド孔２３ａからボス４７が離脱し、あるいは、ガイドプレート２３のガイド孔２３ａにボス４７が嵌合する。そして、ガイドプレート２３のガイド孔２３ａにボス４７が嵌合するとき、荷台４の跳ね上がりを防止することができる。つまり、ガイドプレート２３とボス４７とによって跳ね上がり防止部材を構成している。
【００２８】
ここで、図４に示すように、荷台４の荷台フレーム４３は、サブフレーム２のメインフレーム２１の上方に配置されている他、一対の荷台フレーム４３の内方にリフトフレーム３が配置されている。そして、リフトフレーム３のフレーム３１に設けたガイドローラ３４は、荷台４の荷台フレーム４３の内方に嵌入されて、荷台フレーム４３に沿って転動することができる。
【００２９】
一方、リフトシリンダ５は、前述したサブフレーム２の前方のクロスメンバ２２に設けた取付ブラケットおよびリフトフレーム３の前方のクロスメンバ３２に設けた取付ブラケット間に連結され、そのピストンロッド側油室５Ａおよびピストン背圧側油室５Ｂとは連通されている。
【００３０】
具体的には、図６に示すように、リフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａに連通する配管７１と、ピストン背圧側油室５Ｂに連通する配管７２とは、それぞれオイルリザーバＴに連通されている。そして、各配管７１，７２には、それぞれ逆止弁付き流量制御弁７３が配設されるとともに、２ポート２位置切換制御弁７４が配設されており、切換制御弁７４が中正位置（図６において下側位置）にあるとき、リフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａおよびピストン背圧側油室５Ｂからの作動油の流出を阻止して伸縮作動を規制する一方、切換制御弁７４が作動位置（図６において上側位置）に切り換えられているとき、リフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａまたはピストン背圧側油室５Ｂからの作動油を流出して伸縮作動を許容するようにしている。この際、リフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａまたはピストン背圧側油室５Ｂから流出する作動油は、逆止弁付き流量制御弁７３によって流量が制御されるため、リフトシリンダ５の伸縮速度が制御される。
【００３１】
また、２本のスライドシリンダ６，６は、ピストンロッド同士を対向させて長手方向に連続するように配置され、図５に示すように、各ピストンロッドの先端が箱状のジョイント部材６１に嵌挿されるとともに、各ピストンロッドおよびジョイント部材６１を貫通して伸縮方向と直交する方向に挿通された連結ピン６２によって連結されている。そして、前方のスライドシリンダ６のシリンダチューブの基端部がリフトフレーム３の前端のクロスメンバ３２に設けた取付ブラケットに連結され、後方のスライドシリンダ６のシリンダチューブの基端部が荷台４の荷台フレーム４３の後端にクロスメンバ４８を介して固定した取付ブラケットに連結されている。
【００３２】
なお、各連結ピン６２の先端には、それぞれガイドローラ６３が回転自在に軸支されており、各ガイドローラ６３は、前述したリフトフレーム３のガイドレール３３の内方に嵌入されて、ガイドレール３３に沿って転動することができる。
【００３３】
一方、図６に示すように、２本のスライドシリンダ６のピストンロッド側油室６Ａに連通する配管８１およびピストン背圧側油室６Ｂに連通する配管８２は、４ポート３位置切換制御弁８３を介して油圧ポンプＰまたはオイルリザーバＴにそれぞれ連通されている。そして、スライドシリンダ６のピストンロッド側油室６Ａに連通する配管８１には、逆止弁付き流量制御弁８４およびパイロット式逆止弁８５が配設される一方、ピストンロッド側油室６Ａに連通する配管８１とピストン背圧側油室６Ｂに連通する配管８２とを連通するバイパス配管８６にはリリーフ弁８７が配設されている。
【００３４】
したがって、切換制御弁８３が中正位置にあるとき、各スライドシリンダ６のピストンロッド側油室６Ａおよびピストン背圧側油室６Ｂからの作動油の流出が阻止されるため、スライドシリンダ６の伸縮作動が規制される。
【００３５】
また、切換制御弁８３を左方位置に切り換えるとき、油圧ポンプＰからの作動油は、パイロット式逆止弁８５および逆止弁付き流量制御弁８４を経てスライドシリンダ６のピストンロッド側油室６Ａに供給され、そのピストン背圧側油室６Ｂの作動油がオイルリザーバＴに帰還することから、スライドシリンダ６を縮小作動させることができる。
【００３６】
一方、切換制御弁８３を右方位置に切り換えるとき、油圧ポンプＰからの作動油は、スライドシリンダ６のピストン背圧側油室６Ｂに供給され、そのピストンロッド側油室６Ａの作動油は、逆止弁付き流量制御弁８４を経てパイロット式逆止弁８５に阻止される。なおも、作動油をスライドシリンダ６のピストン背圧側油室６Ｂに供給すると、スライドシリンダ６のピストン背圧側油室６Ｂに連通する配管８２の圧力が上昇し、パイロット圧によってパイロット式逆止弁８５が作動して流通を許容することから、スライドシリンダ６のピストンロッド側油室６Ａの作動油は、逆止弁付き流量制御弁８４によって流量が制御されてオイルリザーバＴに帰還する。このため、スライドシリンダ６の伸長作動速度が制御される。
【００３７】
なお、図６においては、図示しないウインチを正転駆動または逆転駆動させるモータ９とその切換制御弁９１、油圧ポンプＰの吐出圧を制御する高圧リリーフ弁９２、通常油圧ポンプＰからの作動油をオイルリザーバＴにバイパスする一方、切り換え時に作動油を高圧リリーフ弁９２に導く切換弁９３が合わせて図示されている。
【００３８】
次に、このように構成された車両運搬車１の作動について説明する。
【００３９】
まず、走行状態においては、リフトシリンダ５およびスライドシリンダ６はそれぞれ縮小位置にある他、切換制御弁７４，８３，９１および切換弁９３は中正位置にあり、リフトシリンダ５およびスライドシリンダ６の伸長作動は規制されている。また、荷台４に設けたボス４７が、サブフレーム２に設けたガイドプレート２３のガイド孔２３ａに嵌合しており、荷台４の跳ね上がりが防止されている。
【００４０】
このような状態で目的地に到着して輸送対象車両を積み込む場合は、図示しない操作レバーを操作し、ＰＴＯを介して油圧ポンプＰを作動させた後、図示しない操作スイッチを操作し、切換制御弁８３を中正位置から右方位置に切り換えると、切換制御弁７４及び切換弁９３が作業位置に切り換わる。このとき、油圧ポンプＰから吐出された作動油は、配管８２を経てスライドシリンダ６のピストン背圧側油室６Ｂに供給される。その際、パイロット式逆止弁８５にパイロット圧を作用させて作動させる。一方、スライドシリンダ６のピストンロッド側油室６Ａの作動油は、逆止弁付き流量制御弁８４によって流量を制御されてオイルリザーバＴに帰還する。このため、スライドシリンダ６は作動速度が制御されて伸長作動を開始することから、ガイドローラ６３がガイドレール３３に沿って転動し、リフトフレーム３に沿って荷台４が後方に移動する。合わせて、荷台４が後方に移動する際、荷台フレーム４３がガイドローラ３４に案内される（図７参照）。
【００４１】
荷台４が後方に移動し、その重心がサブフレーム２とリフトフレーム３との回動軸２４を越えると、リフトフレーム３は、荷台４の重量によって図１において回動軸２４の時計回り方向に回動し、リフトシリンダ５に引抜力が作用する。このため、リフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａからピストン背圧側油室５Ｂへと作動油が逆止弁付き流量制御弁７３によって流量を制御されて流れ、リフトシリンダ５は作動速度が制御されて伸長作動する。したがって、荷台４はリフトフレーム３とともに後方に傾動し、その後端に設けたローラ４６が接地する（図８参照）。
【００４２】
このとき、本実施形態においては、荷台４と地面とのなす傾斜角は最大となり、約１１度に設定されている。
【００４３】
その後、スライドシリンダ６が継続して伸長すれば、ローラ４６が地面を転動し、荷台４はリフトフレーム３に沿ってさらに後方に移動する。この場合、荷台４はリフトフレーム３とともに、地面に対する傾斜角が減少した分だけリフトシリンダ５に圧縮力を作用させる。リフトシリンダ５に圧縮力が作用すると、作動油がピストン背圧側油室５Ｂからピストンロッド側油室５Ａへと逆止弁付き流量制御弁７３によって流量を制御されて流れ、リフトシリンダ５は、作動速度を制御されて縮小作動する。このように、地面に対する荷台４およびリフトフレーム３の傾斜角が漸減するように、荷台４がリフトフレーム３に沿って後方に移動するとき、リフトシリンダ５が縮小して対応する。
【００４４】
２本のスライドシリンダ６が伸長してストロークエンドに達すれば、荷台４およびリフトフレーム３は、地面に対して最小の傾斜角となる（図９参照）。この場合、各スライドシリンダ６のストロークの総和に相当する長さ分荷台４を後方に移動することができるため、これまでの車両運搬車の荷台４の傾斜角よりも小さくすることができる。
【００４５】
本実施形態においては、スライドシリンダ６がストロークエンドに達したとき、地面に対する荷台４の傾斜角は、約６度となる。
【００４６】
この後、歩み板４５を引き下げて接地すれば、歩み板４５を経て荷台４上に輸送対象車両を積み込むことができる。この場合、車両が故障している場合は、切換制御弁９１（図６参照）を介してモータ９を正転あるいは逆転させ、図示しないウインチを作動させることにより、荷台４上に引き上げることができる。
【００４７】
この結果、これまで地面に対する荷台４の傾斜角が大きく、車両を積み込む際に車体が荷台に干渉するため不可能であった低床車、例えば、スポーツ車や改造車であっても、車体を荷台４に干渉することなく積み込むことができる。
【００４８】
一方、車両を荷台４に積み込んだならば、スライドシリンダ６を縮小作動させれば、前述とは逆に、ローラ４６が地面を転動するとともに、ガイドローラ６３がガイドレール３３に沿って転動し、また、ガイドローラ３４に荷台フレーム４３が案内され、荷台４はリフトフレーム３の前方に移動し、引き上げられる。この際、リフトシリンダ５に引抜力が作用し、地面に対する荷台４の傾斜角が漸増するように、リフトシリンダ５は伸長作動する。
【００４９】
荷台４が前方に移動し、積み込んだ車両および荷台４の重心がサブフレーム２とリフトフレーム３との回動軸２４を越えると、リフトシリンダ５に圧縮力が作用して縮小作動し、荷台４はリフトフレーム３とともに前方に傾動する。なおも、スライドシリンダ６が縮小すると、荷台４はリフトフレーム３に沿って最前方位置へと移動することから、荷台４に設けたボス４７がサブフレーム２に設けたガイドプレート２３のガイド孔２３ａに嵌合すれば、荷台４の跳ね上がりが防止される。その後、目的地に向けて車両を輸送すればよい。
【００５０】
次に、図１０はリフトシリンダおよびスライドシリンダの他の油圧系を示している。なお、図６で示した油圧系と同様の部材および配管などには同符号を付して説明は省略する。
【００５１】
この油圧系は、切換制御弁７４ａよりもリフトシリンダ５側となる配管７１から分岐された配管７５がオイルリザーバＴに連通されるとともに、切換制御弁７４ｂよりもリフトシリンダ５側となる配管７２から分岐された配管７６がオイルリザーバＴに連通され、さらに上記配管７５には油圧ポンプＰの吐出側から分岐された配管７７が接続されている。
【００５２】
そして、配管７５には逆止弁７５ａが、配管７６には逆止弁７６ａが介装されており、これら逆止弁７５ａ、７６ａによってオイルリザーバＴ側への作動油の流出を阻止するようにしている。
【００５３】
また、配管７７には、２ポート２位置切換制御弁７８が介装されており、切換制御弁７８が中正位置（図１０において上側位置）にあるときこの切換制御弁７８に具備された２つの逆止弁によって配管７７の流路を遮断し、また、切換制御弁７８が作動位置（図１０において下側位置）に切り換えられたときに配管７７を通じての作動油の流出を可能にしている。この切換制御弁７８は、スライドシリンダ６の縮小作動が停止して荷台４がリフトフレーム３に対して最も前方に配置される最前方位置に戻ったときにこれを図示しない検出装置が検出することによって中正位置から作動位置に切り換わるようになっている。
【００５４】
なお、上記配管７７は、前記配管７５に対して逆止弁７５ａよりもリフトシリンダ５側に接続されている。
【００５５】
従って、スライドシリンダ６を縮小状態から伸長作動を開始させるときや、スライドシリンダ６を伸縮作動させているときには、切換制御弁７８を中正位置に、切換制御弁７４ａ、７４ｂを作動位置に配置することで、リフトシリンダ５は前述した図６に示す油圧回路と同様に荷台４の前後への移動に伴う重心位置の変化によって自動的に伸縮作動することなる。
【００５６】
一方、荷台４が前方に移動してスライドシリンダ６の縮小作動が停止することによって当該荷台４が最前方位置に達すると、切換制御弁７８が作動位置に、切換制御弁７４ａが中正位置にそれぞれ切り換わり、切換制御弁７４ｂが作動位置を保持する。これにより油圧ポンプＰから吐出された作動油は配管７７、７５、７１を通じてリフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａに供給され、これによってリフトシリンダ５が強制的に縮小作動することになる。
【００５７】
ところで、荷台４を元の最前方位置に配置する場合には当該荷台４等の自重によってリフトシリンダ５が縮小作動し、これによって荷台４がリフトフレーム３とともに傾斜状態から下方に傾動して略水平となる走行可能状態になる。しかし、例えば荷台４の極端に後方に車両を乗せた場合などリフトシリンダ５の縮小作動に寄与する荷台４等の自重が好適に作用しない場合には、リフトシリンダ５の縮小に伴う荷台４の下方への傾動動作がゆっくりになるか、または途中で止まってしまうことも起こり得る。
【００５８】
そこで、上述したように荷台４が最前方位置に達した時にはリフトシリンダ５を強制的に縮小作動させて荷台４を走行可能状態まで下降させることで、迅速且つ確実に荷台４を下降させて車両の積降ろし作業を効率良く行うようにしている。
【００５９】
そして、このような荷台４の動作によって当該荷台４を走行可能状態に配置した場合でも、荷台４の跳ね上がりを防止するように跳ね上がり防止部材を次のように構成している。
【００６０】
図１１は、跳ね上がり防止部材の構成を示している。なお、図３に示した跳ね上がり防止部材と同様な部材には同符号を付して説明は省略する。
【００６１】
この跳ね上がり防止部材は、ガイドプレート２３の基端部（下端部）がメインフレーム２１にピン２３ｂによって前後方向に揺動自在に支持されている。また、ガイドプレート２３とメインフレーム２１との間には当該ガイドプレート２３を後方に付勢するスプリング２３ｃ［図１１（ａ）参照］が連結されており、これによってガイドプレート２３は通常はメインフレーム２１に固設されたストッパ２３ｄと当接する垂直状態で保持されるようになされている。つまり、ガイドプレート２３にスプリング２３ｃの付勢力に抗する前方への力が作用すれば、当該ガイドプレート２３が前方に揺動する。
【００６２】
また、ガイドプレート２３の先端部２３ｅは、前方に向かって屈折して形成されており、後述するようにガイドブレーと２３に対してボス４７が上方から下降してくる場合でも当該ボス４７がガイドプレート２３のガイド孔２３ａに嵌合するようにしている。
【００６３】
このように跳ね上がり防止部材を構成することで、上述したように最前方位置に達した荷台４がリフトフレーム３とともに下降してきた場合でも、ボス４７がガイドプレート２３の先端部２３ｅに当接して当該ガイドプレート２３をスプリング２３ｃの付勢力に抗して前方に揺動させながらガイド孔２３ａと合致して嵌合させることができ、これによって荷台４の跳ね上がりを防止することができる。
【００６４】
また、荷台４の前方への移動に伴って当該荷台４等の自重がリフトシリンダ５の縮小に好適に作用することによって、荷台４がリフトフレーム３に対して最前方位置に達する前に当該リフトフレーム３とともに水平状態まで下降した場合には、スライドシリンダ６の縮小動作により荷台４が最前方位置に達する水平方向の移動（スライド）によってボス４７がガイドプレート２３のガイド孔２３ａに嵌合し、これによって荷台４の跳ね上がりを防止する。つまり、この跳ね上がり防止部材は荷台４の下降動作およびスライド動作の双方に対して対応することができる。
【００６５】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内において種々設計変更可能である。
【００６６】
例えば、リフトシリンダ５を強制的に縮小作動させるタイミングは、荷台４が最前方位置に達したときに限らず、荷台４が最前方位置に達する手前の任意の位置でこれを検出してリフトシリンダ５を強制的に縮小作動させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように本発明によれば、低床車であっても積み込んで輸送することができるため、輸送対象車両を限定する必要がなくなり、車両運搬車の用途を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の車両運搬車の一実施形態を一部省略して示す側面図である。
【図２】図１の車両運搬車を一部省略して示す底面図である。
【図３】跳ね上がり防止部材を説明する図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】一部省略して示す図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】ジョイント部材をスライドシリンダとともに示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】図１の車両運搬車のリフトシリンダおよびスライドシリンダの油圧系を示す回路図である。
【図７】図１の車両運搬車の作動を説明する側面図である。
【図８】図１の車両運搬車の作動を説明する側面図である。
【図９】図１の車両運搬車の作動を説明する側面図である。
【図１０】図１の車両運搬車のリフトシリンダおよびスライドシリンダの他の油圧系を示す回路図である。
【図１１】跳ね上がり防止部材の他の構成を説明する図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  車両運搬車
２  サブフレーム
２３  ガイドプレート
２４  回動軸
３  リフトフレーム
３３  ガイドレール
４  荷台
４６  ローラ
５  リフトシリンダ
５Ａ  ピストンロッド側油室
５Ｂ  ピストン背圧側油室
６  スライドシリンダ
６１  ジョイント部材
６３  ガイドローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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