(57)【要約】【課題】給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算業務を軽減して効率的に行うことが可能な給与精算方法、給与精算システム、給与精算装置、給与精算仲介装置、給与精算装置制御プログラム、および給与精算仲介装置制御プログラムを得る。【解決手段】雇用者と従業員との間の給与精算をクレジットカードシステムを用いてクレジットカード会社が仲介する給与精算方法であって、前記従業員の給与を計算する給与計算工程と、前記給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算情報を作成する給与精算情報作成工程と、前記給与精算情報を前記クレジットカード会社に通知する給与精算情報通知工程と、前記給与精算情報に基づいて該当するクレジットカードの口座から所定の金額を徴収するとともに該徴収した金額を前記雇用者が指定する所定の口座に入金して前記給与の支給額がマイナスになった従業員の給与を精算する給与精算仲介工程と、を含む。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雇用者と従業員との間の給与精算をクレジットカードシステムを用いてクレジットカード会社が仲介する給与精算方法であって、
前記従業員の給与を計算する給与計算工程と、
前記給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算情報を作成する給与精算情報作成工程と、
前記給与精算情報を前記クレジットカード会社に通知する給与精算情報通知工程と、
前記給与精算情報に基づいて該当するクレジットカードの口座から所定の金額を徴収するとともに該徴収した金額を前記雇用者が指定する所定の口座に入金して前記給与の支給額がマイナスになった従業員の給与を精算する給与精算仲介工程と、
を含むことを特徴とする給与精算方法。
【請求項２】
雇用者と従業員との間の給与精算をクレジットカードシステムを用いてクレジットカード会社が仲介する給与精算システムであって、
前記従業員の給与を計算する給与計算手段と、
前記給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算情報を作成する給与精算情報作成手段と、
前記給与精算情報を前記クレジットカード会社に通知する給与精算情報通知手段と、
を備える給与精算装置と、
前記給与精算情報に基づいて該当するクレジットカードの口座から所定の金額を徴収する徴収手段と、
前記徴収した金額を前記給与精算情報に基づいて前記雇用者の指定する所定の口座に入金する入金手段と、
を備える給与精算仲介装置と、
を備えること、
を特徴とする給与精算システム。
【請求項３】
雇用者と従業員との間の給与精算をクレジットカードシステムを用いてクレジットカード会社が仲介する給与精算システムを、前記クレジットカードの口座から所定の金額を徴収して雇用者の指定する所定の口座に入金する給与精算仲介装置とともに構成する給与精算装置であって、
前記従業員の給与を計算する給与計算手段と、
前記給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算情報を作成する給与精算情報作成手段と、
前記給与精算情報を前記クレジットカード会社に通知する給与精算情報通知手段と、
を備えること、
を特徴とする給与精算装置。
【請求項４】
雇用者と従業員との間の給与精算をクレジットカードシステムを用いてクレジットカード会社が仲介する給与精算システムを、前記従業員の給与を計算して精算する給与精算装置とともに構成する給与精算仲介装置であって、
前記給与精算装置において作成された、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算情報に基づいて、該当するクレジットカードの口座から所定の金額を徴収する徴収手段と、
前記徴収した金額を前記給与精算情報に基づいて前記雇用者の指定する所定の口座に入金する入金手段と、
を備えること、
を特徴とする給与精算仲介装置。
【請求項５】
雇用者と従業員との間の給与精算をクレジットカードシステムを用いてクレジットカード会社が仲介する給与精算システムを、前記クレジットカードの口座から所定の金額を徴収して雇用者の指定する所定の口座に入金する給与精算仲介装置とともに構成する給与精算装置を制御する給与精算装置制御プログラムであって、
前記従業員の給与を計算する給与計算ステップと、
前記給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算情報を作成する給与精算情報作成ステップと、
前記給与精算情報を前記クレジットカード会社に通知する給与精算情報通知ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする給与精算装置制御プログラム。
【請求項６】
雇用者と従業員との間の給与精算をクレジットカードシステムを用いてクレジットカード会社が仲介する給与精算システムを、前記従業員の給与を計算して精算する給与精算装置とともに構成する給与精算仲介装置を制御する給与精算仲介装置制御プログラムであって、
前記給与精算装置において作成された、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算情報に基づいて、該当するクレジットカードの口座から所定の金額を徴収する徴収ステップと、
前記徴収した金額を前記給与精算情報に基づいて前記雇用者の指定する所定の口座に入金する入金ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする給与精算仲介装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雇用者と従業員の間での給与を精算する給与精算方法、給与精算システム、給与精算装置、給与精算仲介装置、給与精算装置制御プログラムおよび給与精算仲介装置制御プログラムに関し、特に、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算を効率的に行う給与精算方法、給与精算システム、給与精算装置、給与精算仲介装置、給与精算装置制御プログラムおよび給与精算仲介装置制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業においては、労働の対価としての給与が毎月従業員に支給されており、経理部門においては毎月従業員に支払う給与の計算業務を行っている。また、企業活動においては、各種の経費が発生し、これらの経費は複数の部門、従業員において発生する。このため、企業の経理部門においては、毎月これらの経費の集計・精算業務を行っている。このような経費の集計・精算業務を改善する方法としては、たとえば、従業員等が雇用者の経費を現金で立替えた経費精算金額をクレジットカードシステムのデータベースに登録し、登録された情報に基づいて従業員等の銀行口座には経費精算金を振込み、雇用者の銀行口座からは対応する金額を引き落とす経費精算方法などが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１２５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業において従業員に支払う給与の計算をした際に給与の支給額（控除後）がマイナスになる場合が生じることがある。これは、たとえば休職者など控除前の給与の支給額が控除額よりも少ないときに生じ、従業員数が非常に多い大企業などにおいては一月に数百人の単位の人数となることもある。企業においては、従業員の給与の支給額がマイナスになった場合、雇用者は給与精算業務としてそのマイナス金額を徴収するために該当する従業員へ請求金額（徴収金額）、支払期日、振り込み指定口座を通知する。
【０００５】
そして、従業員は、雇用者からの通知を受け、所定の金融機関に赴いて支払期日までに指定された請求金額を振り込み指定口座へ振り込む。また、企業では、給与精算業務として指定期日までに請求金額の振り込みがなされたか否かの確認を行い、未入金社へのフォローをする。
【０００６】
この仕組みにおいては、たとえば企業が複数の事業所、営業所等を有する場合には、事業所毎、営業所毎に給与精算業務を行っている。そして、これらは、業務担当者による手作業により行われており、非常に非効率な業務であり、これらの業務を行う経理部門にとっては大きな負担となっているという問題がある。また、この仕組みでは、従業員が金融機関へ出向く手間が発生してしまい、また、この際の振り込み手数料は従業員個人の経済的負担となっている。すなわち、企業等において従業員の給与の支給額がマイナスになった場合の給与精算業務を軽減して効率良く行う方法は未だ確立されていないのが現状である。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算業務を軽減して効率的に行うことが可能な給与精算方法、給与精算システム、給与精算装置、給与精算仲介装置、給与精算装置制御プログラム、および給与精算仲介装置制御プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる給与精算方法は、雇用者と従業員との間の給与精算をクレジットカードシステムを用いてクレジットカード会社が仲介する給与精算方法であって、従業員の給与を計算する給与計算工程と、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算情報を作成する給与精算情報作成工程と、給与精算情報をクレジットカード会社に通知する給与精算情報通知工程と、給与精算情報に基づいて該当するクレジットカードの口座から所定の金額を徴収するとともに該徴収した金額を雇用者が指定する所定の口座に入金して給与の支給額がマイナスになった従業員の給与を精算する給与精算仲介工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算業務を集約して且つ効率的に行うことができ、雇用者側における経理業務の負担を大幅に軽減することができるという効果を奏する。給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算業務を大幅に削減し、該業務に配置する作業員を大幅に削減することができる。また、人手による作業を削減することにより、徴収漏れの発生を効果的に防止することができる。
【００１０】
また、この発明によれば、給与の支給額がマイナスになった場合にクレジットカードによる給与精算を行うことついて同意するだけで自動的に給与のマイナス分を指定の口座から徴収され、精算されるため、金融機関へ出向いて給与のマイナス分を指定の口座に振り込む手間が無くなる。また、給与のマイナス分の精算に際して振り込み手数料もかからなくなるため、従業員の経済的負担をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる給与精算方法、給与精算システム、給与精算装置、給与精算仲介装置、給与精算装置制御プログラムおよび給与精算仲介装置制御プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態にかかる給与精算システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる給与精算システムは、企業とその従業員との間の給与精算をクレジットカードシステムを用いてクレジットカード会社が仲介する給与精算システムであって、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算をクレジットカードシステムを用いてクレジットカード会社が仲介して行う給与精算システムである。この給与生産システムにおいては、給与の支給額がマイナスになった場合にクレジットカードによる給与精算を行うことに従業員が同意したうえで給与精算が行われる。
【００１３】
この給与精算システムは、図１に示すように、給与精算装置１と給与精算仲介装置２とを備えて構成される。また、給与精算装置１と給与精算仲介装置２とは、たとえばインターネット３により通信可能に接続されている。
【００１４】
給与精算装置１は、給与計算部１１と、個人給与情報データベース１２と、カード決算判定部１３と、請求情報作成部１４と、内部用会計情報作成部１５と、会計情報管理部１６と、通信部１７と、制御部１８と、を備えて構成される。
【００１５】
給与計算部１１は、従業員の給与を計算する。個人給与情報データベース１２は、各従業員の給与を計算するための必要情報、たとえば各種支給控除情報などが記憶されている。カード決算判定部１３は、給与計算部１１において計算された給与の支給額がマイナスになっているか否かを判断し、給与の支給額がマイナスになっている場合にはクレジットカードによる給与精算を行うことに従業員が同意しているか否かを判断する。
【００１６】
請求情報作成部１４は、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算をクレジットカードにより行う際に給与精算仲介装置２へ通知するための請求情報を作成する。請求情報には、たとえば社員番号、クレジットカード番号、請求金額などを含む。
【００１７】
内部用会計情報作成部１５は、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算を企業の内部において管理するための内部用会計情報を作成する。内部用会計情報には、基本的には請求情報と同じ情報を有し、社員番号、クレジットカード番号、請求金額などをたとえばリストに一覧としてもつ。また、そのほかにも請求金額が変化した場合の残高や、その他、社内における管理に必要な情報を合わせて有する。
【００１８】
会計情報管理部１６は、内部用会計情報を記憶および管理し、内部用会計情報に変化があった場合にはこれを更新する。通信部１７は、給与精算仲介装置２との間で各種情報の通信を行う。制御部１８は、給与精算装置１内の全体の制御を行う。
【００１９】
また、給与精算仲介装置２は、請求情報管理部２１と、徴収部２２と、入金部２３と、入金情報作成部２４と、通信部２５と、制御部２６と、を備えて構成される。
【００２０】
請求情報管理部２１は、給与精算装置１から送信された請求情報を記憶および管理する。徴収部２２は、請求情報に基づいて該当するクレジットカードの口座から所定の金額を徴収する。入金部２３は、徴収部２２において徴収した金額を請求情報に基づいて企業の指定する所定の口座に入金する。入金情報作成部２４は、入金部２３において入金した実績情報を作成する。通信部２５は、給与精算装置１との間で各種情報の通信を行う。制御部２６は、給与精算仲介装置２内の全体の制御を行う。
【００２１】
つぎに、以上のように構成された本実施の形態にかかる給与精算システムを用いた給与精算方法における処理について図２を用いて詳細に説明する。図２は、本実施の形態にかかる給与精算システムを用いて、企業とクレジットカード会社とにより、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算を行う場合の処理を説明したフローチャートである。
【００２２】
まず、企業は、給与の支給額がマイナスになった場合にクレジットカードによる給与精算を行うことついて、従業員の同意を得る（ステップＳ１０１）。つぎに、従業員の同意を得た後、企業とクレジットカード会社との間で該従業員のクレジットカードについての契約を行う（ステップＳ１０２）。ここで、クレジットカード会社との契約における手数料は企業側が負担する。これにより、従業員には従来のように振り込み手数料を負担することない。また、企業は、多数の従業員のクレジットカードの契約を一括して行い、契約交渉によりよりリーズナブルな手数料価格設定で契約をすることができ、費用を抑えることができる。
【００２３】
そして、従業員にはクレジットカードが渡されるとともに、企業には該従業員のクレジットカードの番号が通知される。このクレジットカードの番号は給与精算装置１のカード決算判定部１３に登録される（ステップＳ１０３）。
【００２４】
つぎに、所定の時期に企業では給与精算装置１の給与計算部１１において給与計算を行う（ステップＳ１０４）。給与計算は、個人給与情報データベースに記憶された従業員の給与を計算するための必要情報、たとえば各種支給控除情報などを用いて行われる。給与が計算されると、カード決算判定部１３では、計算された給与の支給額がマイナスになっているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ここで、給与の支給額とは、支給控除金額を差し引いた後の、実際に従業員に支給される現渡金を意味する。
【００２５】
ここで、給与の支給額が給与の支給額がマイナスになっていない場合には（ステップＳ１０５否定）、一連の処理を終了する。一方、給与の支給額がマイナスになっている場合には（ステップＳ１０５肯定）、給与の支給額がマイナスになっている場合にはクレジットカードによる給与精算を行うことに従業員が同意しているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。クレジットカードによる給与精算を行うことに従業員が同意していない場合には（ステップＳ１０６否定）、別途、給与精算を行い、一連の処理を終了する。
【００２６】
一方、クレジットカードによる給与精算を行うことに従業員が同意している場合には（ステップＳ１０６肯定）つぎに、給与精算装置１の請求情報作成部１４は、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算をクレジットカードにより行うための請求情報を作成する（ステップＳ１０７）。そして、給与精算装置１は、作成した請求情報を通信部１７により給与精算仲介装置２へ送信する（ステップＳ１０８）。また、給与精算装置１は、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算に関する内部用会計情報を内部用会計情報作成部１５において作成し、会計情報管理部に記憶させる（ステップＳ１０９）。なお、ここでは、請求情報の作成、送信を行った後に内部用会計情報の作成を行っているが、この順序は入れ替えることも可能である。
【００２７】
一方、給与精算仲介装置２は、給与精算装置１から送信された請求情報を通信部２５において受信すると、該請求情報を請求情報管理部２１に記憶するとともに該請求情報の内容を確認する（ステップＳ１１０）。つぎに給与精算仲介装置２は、徴収部２２が請求情報に基づいて指定する期日に該当するクレジットカードの口座から所定の金額を徴収する（ステップＳ１１１）。そして、入金部２３が、徴収部２２において徴収した金額を請求情報に基づいて企業の指定する所定の口座に入金する（ステップＳ１１２）。
【００２８】
入金終了後、給与精算仲介装置２は、入金部２３が入金した実績情報を入金情報作成部２４において作成する（ステップＳ１１３）。そして、給与精算仲介装置２は、作成した入金情報を通信部２５により給与精算装置１に送信する（ステップＳ１１４）。
【００２９】
給与精算装置１では、通信部１７において給与精算仲介装置２から送信された入金情報を受信すると、該入金情報に基づいて内部用会計情報を更新し（ステップＳ１１５）、一連の処理を終了する。
【００３０】
以上において説明したように、本実施の形態にかかる給与精算方法および給与精算システムによれば、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算業務を一台の給与精算装置１により集約して且つ効率的に行うことができるという効果を奏する。従来、多数の事業所、営業所等を有する企業においては、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算業務は、事業所毎、営業所毎に行っていた。また、この精算業務に関するフォロー業務、従業員からの入金の確認業務など、が必要であった。このため、この精算業務には多数の人員配置が必要であり、多くの工数が必要であった。
【００３１】
しかしながら、本実施の形態にかかる給与精算方法および給与精算システムによれば、全事業所、営業所等の従業員に対する上述した給与の精算業務を一台の給与精算装置１により自動で行うことができるため、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算業務を大幅に削減し、該業務に配置する作業員を大幅に削減することができるという効果を奏する。また、人手による作業を削減することにより、徴収漏れの発生を効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、従来、給与の支給額がマイナスになった従業員は、給与の精算をするために所定の金融機関へ出向いて給与のマイナス分を指定の口座に振り込まなければならなかった。また、このときの振り込み手数料は従業員の自己負担であった。しかしながら、本実施の形態にかかる給与精算方法および給与精算システムによれば、給与の支給額がマイナスになった場合にクレジットカードによる給与精算を行うことついて同意するだけで自動的に給与のマイナス分を指定の口座から徴収され、精算されるため、金融機関へ出向いて給与のマイナス分を指定の口座に振り込む手間が無くなるという効果を奏する。また、給与のマイナス分の精算に際して振り込み手数料もかからなくなるため、従業員の経済的負担をなくすことができるというという効果を奏する。
【００３３】
なお、本発明において従業員とは、正社員や契約社員等の社員に限定されるものではなく、雇用者から給与をもらうことで該雇用者と雇用関係にあるアルバイトやパートなども含む趣旨である。
【００３４】
また、本実施の形態にかかる給与精算システムにおいては、たとえば、給与精算装置１を本社の経理部門に配置して給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算業務を一括して行い、他の事業所や営業所等ではパソコンからインターネット等を介して給与精算装置１に記憶されている内部用会計情報にアクセスするなど、使用形態は自由に設定可能である。
【００３５】
また、本実施の形態にかかる給与精算装置および給与精算仲介装置は、たとえば一般のコンピュータ装置を用いることにより実現することができる。図３は、本発明を実現するコンピュータ装置１００の概略構成を示すブロック図である。これらのコンピュータ装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理ユニット）１０３、メモリ１０４、記憶装置１０５、媒体駆動装置１０６、ネットワークインタフェース１０７及びバス１０８を備えて構成されている。
【００３６】
ここで、入力装置１０１はキーボード、マウス、タッチパネル、スキャナ等により構成され、情報の入力に使用される。表示装置１０２は、種々の出力情報や入力装置１０１からの入力された情報などを表示出力させる。ＣＰＵ１０３は、種々のプログラムを動作させる。メモリ１０４は、プログラム自身を保持し、またそのプログラムがＣＰＵ１０３によって実行されるときに一時的に作成される情報等を保持する。記憶装置１０５は、プログラムやプログラム実行時の一時的な情報等を保持する。媒体駆動装置１０６は、プログラムやデータ等を記憶した記録媒体を装着してそれらを読み込み、メモリ１０４または記憶装置１０５へ格納するのに用いられる。また、直接データの入出力やプログラム実行するのに使ってもよい。ネットワークインタフェース１０７は、コンピュータ装置とネットワーク１０９とを接続するためのものである。バス１０８は、上記各部を接続する。
【００３７】
また、本実施の形態にかかる給与精算装置１および給与精算仲介装置２は、上述した機能を実行する実行プログラムとして記録媒体等に記録し、これを用いて所望のコンピュータに該実行プログラムを実行させることもできる。
【００３８】
実施の形態２．
図４は、本発明にかかる給与精算システムの給与精算装置の一実施形態を説明するブロック図である。本実施の形態にかかる給与精算装置は、人事情報入力装置２００と給与管理装置３００とにより構成されている。人事情報入力装置２００は、入力部２０１と、人材情報データベース（ＤＢ）２０２と、各種支給控除情報データベース（ＤＢ）２０３とを備えて構成されている。
【００３９】
給与管理装置３００は、計算部３０１と、支給控除合計リスト３０２と、免除不徴対象者リスト３０３と、給与結果データベース（ＤＢ）３０４と、カード決済判定部３０５と、請求情報作成部３０６と、請求情報データベース（ＤＢ）３０７と、仕分けマスタ３０８と、内部会計情報作成部３０９と、会計情報データベース（ＤＢ）３１０と、を備えて構成されている。
【００４０】
入力部２０１は、たとえば図５〜図７示すような入力画面を用いて各種の人事情報を入力する入力手段である。図５は、人事情報入力装置２００の入力画面のメインメニューの一例を示している。また、図６は、給与振り込み関係の個人データの入力画面の一例を示している。図７は、支給控除データを入力する画面の一例を示している。人材情報データベース（ＤＢ）２０２は、各従業員の人材情報が記憶されているデータベースである。各種支給控除情報データベース（ＤＢ）２０３は、各従業員の給与を計算するための必要情報である各種支給控除情報が記憶されているデータベースである。
【００４１】
計算部３０１は、従業員の給与を計算する。支給控除合計リスト３０２は、たとえば図８に示すような支給控除合計表を格納している。この支給控除合計表は、給与の支給額がマイナスになった従業員の人数、金額、クレジットカードによる給与精算の対象人数、クレジットカードによる給与精算の金額等をまとめたものである。
【００４２】
免除不徴対象者リスト３０３は、たとえば図９に示すような免除不徴対象者リストを格納している。この免除不徴対象者リストは、給与の支給額がマイナスになった従業員各個人の控除前の給与支給額、控除額、現渡金（控除後の支給額）等をまとめたものである。給与結果データベース（ＤＢ）３０４は、従業員の給与の計算結果を記憶するデータベースである。
【００４３】
カード決済判定部３０５は、計算部３０１において計算された給与の支給額がマイナスになっているか否かを判断し、給与の支給額がマイナスになっている場合にはクレジットカードによる給与精算を行うことに従業員が同意しているか否かを判断する。請求情報作成部３０６は、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算をクレジットカードにより行う際にクレジットカード会社（給与精算仲介装置）へ通知するための請求情報を作成する。請求情報には、たとえば社員番号、クレジットカード番号、請求金額などを含む。請求情報データベース（ＤＢ）３０７は、請求情報を格納しておくデータベースである。
【００４４】
内部会計情報作成部３０９は、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算を企業の内部において管理するための内部用会計情報を仕分けマスタＤＢ３０８を参照しながら作成する。仕分けマスタＤＢ３０８には、内部用会計情報を作成する際に会計情報を自動仕分けするための各種情報が格納されている。内部用会計情報には、基本的には請求情報と同じ情報を有し、社員番号、クレジットカード番号、請求金額などをたとえばリストに一覧としてもつ。また、そのほかにも請求金額が変化した場合の残高や、その他、社内における管理に必要な情報を合わせて有する。この内部用会計情報は、経理部門等に於ける会計処理に使用される。会計情報データベース（ＤＢ）３１０は、内部会計情報を格納しておくデータベースである。
【００４５】
以上のような人事情報入力装置２００と給与管理装置３００とにより給与精算装置を構成した場合においても、実施の形態１において説明した本発明の効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明にかかる給与精算方法は、雇用者と従業員の間での給与の精算に有用であり、特に、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与精算に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる給与精算システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる給与精算システムを用いて、企業とクレジットカード会社とにより、給与の支給額がマイナスになった従業員の給与の精算を行う場合の処理を説明したフローチャートである。
【図３】コンピュータ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】給与精算システムの給与精算装置の一実施形態を説明するブロック図である。
【図５】人事情報入力装置の入力画面のメインメニューの一例を示す図である。
【図６】給与振り込み関係の個人データの入力画面の一例を示す図である。
【図７】支給控除データを入力する画面の一例を示す図である。
【図８】支給控除合計表の一例を示す図である。
【図９】免除不徴対象者リストの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      給与精算装置
２      給与精算仲介装置
３      インターネット
１１    給与計算部
１２    個人給与情報データベース
１３    カード決算判定部
１４    請求情報作成部
１５    内部用会計情報作成部
１６    会計情報管理部
１７    通信部
１８    制御部
２１    請求情報管理部
２２    徴収部
２３    入金部
２４    入金情報作成部
２５    通信部
２６    制御部
１００  コンピュータ装置
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０４  メモリ
１０５  記憶装置
１０６  媒体駆動装置
１０７  ネットワークインタフェース
１０８  バス
１０９  ネットワーク
２００  人事情報入力装置
２０１  入力部
３００  給与管理装置
３０１  計算部
３０２  支給控除合計リスト
３０３  免除不徴対象者リスト
３０５  カード決済判定部
３０６  請求情報作成部
３０８  仕分けマスタ
３０９  内部会計情報作成部
【図１】
2006323696.tif 000003
【図２】
2006323696.tif 000004
【図３】
2006323696.tif 000005
【図４】
2006323696.tif 000006
【図５】
2006323696.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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