(57)【要約】【課題】  粒状部材を用いて弾丸を捕捉する射撃場の停弾装置において、粒状部材に捕捉された弾丸を粒状部材から分別、回収する作業の効率を向上させる。【解決手段】  銃器の実弾射撃の標的の後方に配置され、前記標的の方向に向かって発射された弾丸を、堆積された粒状部材１４中に進入させて捕捉する停弾装置において、弾丸集中領域２２の粒状部材１４と弾丸集中領域２２以外の領域の粒状部材１４とを隔てる区画部材２４を設け、前記区画部材２４を、粒状部材１４が堆積される領域に進出して弾丸集中領域２２の粒状部材１４と弾丸集中領域２２以外の領域の粒状部材１４とを隔てる位置と、粒状部材１４が堆積される領域から標的から遠ざかる方向に退出して弾丸集中領域の粒状部材１４と弾丸集中領域以外の領域の粒状部材１４との混じり合いを妨げない位置の、いずれかの位置を取り得るように移動可能に構成する。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃器の実弾射撃の標的の後方に配置され、前記標的の方向に向かって発射された弾丸を、堆積された粒状部材中に進入させて捕捉する停弾装置であって、弾丸集中領域の粒状部材と弾丸集中領域以外の領域の粒状部材とを隔てる区画部材が設けられている停弾装置。
【請求項２】
請求項１記載の停弾装置において、前記区画部材は、粒状部材が堆積される領域に進出して弾丸集中領域の粒状部材と弾丸集中領域以外の領域の粒状部材とを隔てる位置と、粒状部材が堆積される領域から標的から遠ざかる方向に退出して弾丸集中領域の粒状部材と弾丸集中領域以外の領域の粒状部材との混じり合いを妨げない位置の、いずれかの位置を取り得るように移動可能に構成されていることを特徴とする停弾装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の停弾装置において、前記粒状部材は、弾粘性材料または砂粒または土粒またはそれらの２種以上が混合された材料からなるものであることを特徴とする停弾装置。
【請求項４】
銃器の実弾射撃の標的の後方に配置され、前記標的の方向に向かって発射された弾丸を、堆積された粒状部材中に進入させて捕捉する停弾装置を備えてなる射撃場であって、前記停弾装置は、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載された停弾装置であること特徴とする射撃場。
【請求項５】
請求項４記載の射撃場において、前記停弾装置は、弾丸が発射される場所の周囲を取り囲む形に配置されていることを特徴とする射撃場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射撃訓練における発射弾丸を捕捉する停弾装置及び停弾装置を備えた銃器の射撃場に係り、特に、粒状部材により発射弾丸を捕捉する停弾装置及びこの停弾装置を備えた銃器の射撃場に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射撃場は、図２３に示すように、射撃を行う射手１が位置する射座、射座に対向して配置された標的２、標的２の前方（射座側）に配置された防弾堤６、標的の後方に配置された鋼板製傾斜バックストップ４、鋼板製傾斜バックストップ４の下部に配置された集弾溝５、を含んで構成されている。応用射撃訓練の場合は、必ずしも射座が決まっていない場合もある。
【０００３】
図２４は、図２３のＣ−Ｃ線矢視断面図である。この例では、標的２は弾丸の飛翔方向に対して直交する方向に移動可能になっており、弾丸が標的２の移動機構に損傷を与えるのを防弾堤６により防止するようになっている。射座についた射手が標的に向かって拳銃やライフル銃の実弾射撃を行うと、発射された弾丸８は、標的方向に飛翔する。標的に当らなかった弾丸は、直接、鋼板製傾斜バックストップ４に当って破砕し、標的に当ったものは標的を貫通して鋼板製傾斜バックストップ４に当って破砕する。破砕した弾丸は破砕とともに運動方向を鋼板製傾斜バックストップ４に沿って下方に変え、集弾溝５に集まる。
【０００４】
しかし、上記従来の鋼板製傾斜バックストップでは、次のような問題があった。
１）弾丸破片が跳弾となって射手側へ飛散することがある。
２）鋼板面での弾丸破砕により鉛粉が発生し、射撃場の環境が汚染される。
３）集弾溝５に集まった弾丸破片の回収作業時に、作業員が鉛粉を摂取する惧れがある。
【０００５】
図２５に示す特許文献１の技術は、これらの問題を解決すべく提案された停弾装置である。この技術は標的２の後方に粒状部材１４を堆積させたバックストップ、すなわち停弾装置を設け、この粒状部材１４に弾丸を進入させることで、弾丸を減速し、粒状部材１４内部に弾丸を捕捉するものである。
【０００６】
また図２６〜図２７に示す特許文献２の技術は、標的２の後方に、弾性膜材１３とケーシング１９、停弾装置フレーム１６及び支持部材１８で形成された空間に粒状部材１４を充填したバックストップ、すなわち停弾装置を設け、この粒状部材１４に弾丸を進入させることで、弾丸を減速し、粒状部材１４内部に弾丸を捕捉するものである。
【０００７】
一方、粒状部材を使用したバックストップにおいて、弾丸が混入した状態の粒状部材を使用して射撃を継続すると、粒状部材内に捕捉されている弾丸と後から射撃される弾丸とが衝突する可能性が増加する。弾丸同士が衝突すると、弾丸の破砕による鉛粉塵が発生し、粒状部材による弾丸捕捉の鉛粉塵が少ないという利点が低下する。このため、定期的な粒状部材内の弾丸の分別・除去作業は、粒状部材を使用したバックストップにおいては必要条件であり、また粒状部材内の弾丸の分別・除去作業は、射撃場の運用効率を決める大きな要因となる。
【０００８】
【特許文献１】特公平５−２０６８０号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−３１８０９７号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１の技術は、標的後方に粒状部材１４を堆積させ、この粒状部材に弾丸を撃ち込ませることで、弾丸の破砕を回避すると共に、粒状部材から弾丸を分別回収するものである。しかし、この技術では、粒状部材１４を上方から落下させて堆積させ、捕捉した弾丸を粒状部材１４ともに下方に移動させ、分別装置で弾丸と粒状部材１４を分別し、粒状部材１４のみを再度上部から投入する。この特許文献１の技術では、標的２に向かって発射された弾丸は、粒状部材１４との摩擦により粒状部材１４内の貫通到達距離ｔで停止捕捉される。この時、貫通到達距離ｔは、粒状部材１４の材質・形状、射撃する弾丸の形状及び運動エネルギーでほぼ一定の値を示すため、弾丸は標的２の後方の弾丸集中領域２２に集まる。この技術では、粒状部材１４の大多数を占める弾丸集中領域２２以外の粒状部材１４も含めて移動させて分別する必要があるので、弾丸の分別効率が非常に悪い。また、粒状部材１４の移送・分別・上部からの再充填のための大掛かりな装置が必要になる。
【００１０】
また特許文献２の技術でも同様に、発射された弾丸は、図２８の（ａ）に示す様に、標的２の後方の弾丸集中領域２２に集まる。弾丸集中領域２２の弾丸と粒状部材１４を下部から抜き出す作業を行うと、弾丸集中領域２２の粒状部材１４は、抜き出される過程で、弾丸集中領域２２の上方の弾丸の含まれる割合の少ない粒状部材１４と混ざってしまい、弾丸を分別すべき粒状部材１４の容積は、図２８の（ｂ）に示すように大きくなる。この大きくなった粒状部材１４の容積に対し、弾丸と粒状部材１４の分別を行うことから分別効率が低下する。
【００１１】
一方、図２９の（ａ）に示すような、粒状部材として、砂・無石土等の粒状部材を安息角以下に傾斜堆積した形状のバックスストップにおいても、発射された弾丸は同様に標的２の後方の弾丸集中領域２２に集まる。図２９の（ｂ）に示すように、バックストップの弾丸集中領域２２から、弾丸と粒状部材１４を掻き出す作業を行う場合、弾丸集中領域２２では、その上方から粒状部材１４が安息角を保持するように崩れる現象が発生する。このため弾丸集中領域２２の粒状部材１４と弾丸の含まれる割合の少ない領域の粒状部材１４とが混ざることになり、バックストップ外に掻き出した弾丸集中領域２２からの粒状部材１４の容積は、図２９の（ｂ）に示されるように、本来の弾丸集中領域２２の粒状部材１４の容積よりも大きくなり、結果として弾丸と粒状部材１４の分別を行う分別効率が低下する。この掻き出し作業の方法は、スコップ等の人力による他の方法によるもので図示は省略している。
【００１２】
また、弾粘性膜１３は、粒状部材１４が弾丸の着弾による衝撃で飛散することを避けて、粒状部材１４の弾丸進行方向の厚みを維持するためのもので、弾粘性膜１３が無く単に粒状部材１４を堆積した斜面状の形状のバックストップにおいても同様の問題が発生する。
【００１３】
さらに停弾装置の前に設置する標的が左右方向に移動する標的を採用した場合または、特に射撃目標となる標的の位置を特定することなく射手が自身の全周方向に向かって射撃を行う射撃訓練に対する射撃場及び停弾装置に関する考案が成されていなかった。
【００１４】
本発明の課題は、粒状部材に捕捉された弾丸を粒状部材から分別、回収する作業の効率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を達成する本発明の第１の手段は、銃器の実弾射撃の標的の後方に配置され、前記標的の方向に向かって発射された弾丸を、堆積された粒状部材中に進入させて捕捉する停弾装置であって、弾丸集中領域の粒状部材と弾丸集中領域以外の領域の粒状部材とを隔てる区画部材が設けられているものである。
【００１６】
前記区画部材は、粒状部材が堆積される領域に進出して弾丸集中領域の粒状部材と弾丸集中領域以外の領域の粒状部材とを隔てる位置と、粒状部材が堆積される領域から標的から遠ざかる方向に退出して弾丸集中領域の粒状部材と弾丸集中領域以外の領域の粒状部材との混じり合いを妨げない位置の、いずれかの位置を取り得るように移動可能に構成されていることが望ましい。
【００１７】
前記粒状部材は、弾粘性材料または砂粒または土粒またはそれらの２種以上が混合された材料からなるものであればよい。
【００１８】
上記の課題を達成する本発明の第２の手段は、銃器の実弾射撃の標的の後方に配置され、前記標的の方向に向かって発射された弾丸を、堆積された粒状部材中に進入させて捕捉する停弾装置を備えてなる射撃場であって、前記停弾装置として、前記第１の手段に記載された停弾装置を備えたものである。
【００１９】
前記停弾装置は、弾丸が発射される場所の周囲を取り囲む形に配置されていることが望ましい。
【００２０】
標的の位置を定めない射撃や、射手に対し左右に移動する標的を射撃する訓練を行う射撃場においては、停弾装置への弾丸の着弾位置及び方向は特定することが出来ない。しかし、銃器による射撃訓練は、敵又は犯人を想定した人間の大きさの範囲の標的に対し射撃するため、弾丸は人間の胴体中央部の高さにほぼ相当する、床上１．４ｍを中心に高さ上下各０．４ｍ程度の範囲（床上１ｍ〜１．８ｍ）の範囲にほぼ９０％以上が着弾する。これは、射手に対し左右に移動する標的を射撃する訓練の場合にも共通する。この弾丸が集中する範囲を、弾丸集中領域という。
【００２１】
左右方向には移動しない標的を固定された射座から射撃する場合は、弾丸集中領域は上下方向だけでなく、左右方向にも限定される。
【００２２】
粒状部材が堆積される領域に、弾丸集中領域の粒状部材と弾丸集中領域以外の領域の粒状部材を隔てる区画部材を設けることにより、弾丸集中領域のみから弾丸の混入した粒状部材を取り出すことが可能となる。このため、従来技術に比べ分別・回収作業の量が低減され、作業の効率が向上し、保守及び運用性の大幅な改善が可能になる。
【００２３】
さらに、弾丸集中領域の粒状部材と弾丸集中領域以外の領域の粒状部材を隔てる区画部材を、射撃中には粒状部材が堆積される領域から標的と反対側に退出させ、弾丸集中領域から弾丸の混ざった粒状部材を取り出す作業を行うときのみ粒状部材が堆積される領域に進出させて弾丸集中領域の粒状部材と弾丸集中領域以外の領域の粒状部材を隔てる進退可能な構造とすることにより、区画部材が射撃により損傷することを防止できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、弾丸の混入した粒状部材を弾丸集中領域のみから取り出すことが可能となるため、従来技術に比べ、粒状部材に捕捉された弾丸を粒状部材から分別、回収する作業の効率が向上し、保守及び運用性の大幅な改善が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図３を参照して説明する。図１に、本実施の形態に係る射撃場の平面図を示す。図１に示す射撃場は、射手１が標的２に向かって射撃を行う場所を取り囲むように停弾装置１２を配置したものである。この射撃場では射手１が任意の方向の射撃目標となる標的２に向かって射撃する射撃訓練の実施が可能であるばかりではなく、標的２から外れた弾丸も全周方向に設置された停弾装置１２に捕捉されるため、訓練の安全性が確保できる。射撃場平面図形が図示の射撃場のような長方形の場合だけでなく、円形および多角形形状の射撃場にも適用できる。本射撃場への訓練員（射手１）の出入口は、図１に示すような、射撃弾丸が直接到達しない箇所を開口とするほか、停弾装置１２の一部を移動させて出入口を構成するようにしてもよい。また、射撃目標となる標的２は、固定の標的としてもよいし、前後及びまたは左右方向に射撃場内を移動する標的及びまたは、隠れた状態から現れる動作を行う標的としてもよい。
【００２６】
図２は、図１のＡ−Ａ線矢視断面を示す側面断面図である。図示の停弾装置１２は、射撃場建屋２３の壁、床に接して配置され、射手１から遠ざかるにつれて高くなる傾斜面を備えた停弾装置フレーム１６と、停弾装置フレーム１６の前記傾斜面上に堆積された粒状部材１４と、停弾装置フレーム１６の上部に固定され、射撃場建屋２３の壁との間に断面Ｖ形の空間を形成する防弾構造部材１７と、堆積された粒状部材１４の表面を覆う弾性膜材１３と、弾丸集中領域２２の上方に前記傾斜面に直交すると共に紙面に直交する方向に延在して配置され、弾丸集中領域２２の粒状部材１４と弾丸集中領域２２の上方の粒状部材１４を隔てる区画部材２４と、を含んで構成されている。
【００２７】
弾丸集中領域２２は、射手１から見て標的２の後方で、射撃場建屋２３の床面からの高さが標的２の中心高さ±０．４ｍ程度の範囲である。標的２の中心高さが床面から１．４ｍとすると、弾丸集中領域２２は、床面から１．０ｍ〜１．８ｍの範囲であると考えてよい。
【００２８】
また、本停弾装置の上部に設置した防弾構造部材１７は、射撃による弾丸との摩擦により粒状部材１４の粒径が次第に小さくなって嵩が小さくなっても、弾丸捕捉に必要な粒状部材１４の厚みtを維持するために補充する粒状部材１４の一時貯蔵・補充機構を兼ねている。
【００２９】
射手１が標的２に向かって射撃を行うと、標的２を貫通した弾丸及び標的２に命中せず標的２の周囲に外れた弾丸は、背面に設置された停弾装置１２の射手側面に着弾する。着弾した弾丸は、内部の粒状部材１４との摩擦により運動エネルギーを減衰され、停弾装置内に捕捉される。
【００３０】
なお、図示していないが、標的２は図２３に示すような標的駆動装置７で駆動され射手１に対し左右方向、前後方向及びこれらの複合移動動作を行うものであってもよいし、防弾堤６を射手１と停弾装置１２の間に設置してもよい。
【００３１】
図２において、停弾装置１２の粒状部材１４は、標的２背面の弾丸が集中する弾丸集中領域２２とその上部の粒状部材１４とを隔てる区画部材２４により、上下に２分した領域に区分されている。
【００３２】
粒状部材１３内部に捕捉された弾丸を停弾装置１２から分別・回収作業の目的で取り出す場合、図３に示すように、停弾装置上部の比較的弾丸の混入の少ない領域の粒状部材１４は区画部材２４により堰き止められるため、弾丸集中領域２２の弾丸の混入量の大きい粒状部材１４のみを取り出すことが可能となり、従来技術に比べ大幅な作業性の改善をはかることができる。図３の図上右側に示す粒状部材１４内部に捕捉された弾丸は、弾丸のみ分別して取り出され、粒状部材１４のみを停弾装置１２の前記傾斜面上に戻すことにより図４に示すように停弾装置１２の機能が回復される。
【００３３】
図４に示すように、取り出した粒状部材１４を弾丸分別後前記傾斜面上に戻す場合も、弾丸集中領域２２から取り出した粒状部材１４を戻すだけでよく、作業量が低減される。
【００３４】
また区画部材２４は被弾する可能性があるから、被弾により弾丸の破砕、跳弾の発生の無い材料で製作する必要がある。本実施の形態では、区画部材２４の材料は、弾粘性のあるゴム、プラスチック、強化繊維布または網目材及びこれらの複合材のうちのいずれか一つ以上を含んだものとした。これら弾粘性材料のファイバー状及びまたは粒状のチップをバインダーで成型して、空隙率が２０〜４０％である板状又はブロック状の形状のものに積層した。このような構成により、被弾による弾丸の破砕、跳弾の発生を防止できるとともに、区画部材２４の射撃による損傷寿命を長く維持することが可能となる。また区画部材２４の材料に木材、合板等を使用することも可能であるが、被弾による損傷寿命が弾粘性材料によるものに劣る。
【００３５】
この粒状材料１４と弾丸の混入物の掻き出し作業の方法は、スコップ等の人力による他の方法によるもので図示は省略している。また、弾粘性膜１３は、弾丸の着弾による衝撃で粒状部材１４が飛散することを防ぎ、粒状部材１４の弾丸進行方向の厚みを維持するためのもので、弾粘性膜１３が無く単に粒状部材１４を堆積した斜面状の形状の停弾装置においても、区画部材２４は同様の効果を奏する。
【００３６】
図５は、本実施の形態の停弾装置１２の構造を、一部破断斜視図で示したものである。図５に示すように、停弾装置フレーム１６の傾斜面上に粒状部材１４を傾斜堆積させ、区画部材２４を設けると共に、弾丸進入時に粒状部材１４が飛散しないよう、粒状部材１４の射手１側表面を弾性膜材１３で覆ってある。また、本停弾装置の上部に設置した防弾構造部材１７は、射撃による弾丸との摩擦により粒状部材１４の粒径が次第に小さくなって嵩が小さくなっても、弾丸捕捉に必要な粒状部材厚みを維持することができるように補充する粒状部材１４の一時貯蔵・補充機構を兼ねるものである。図２〜図４に示す例と異なり、断面形状は長方形をなしている。
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図６〜図１４を参照して説明する。図６は、本実施の形態による停弾装置の射撃時の状態、及び捕捉した弾丸を含む粒状部材１４が、停弾装置１２の弾丸集中領域から分別・回収作業の目的で取り出された状態、図７は弾丸の分別・回収作業を終えた粒状部材１４が停弾装置１２に戻された状態、をそれぞれ示す断面図である。図８は、図６の区画部材２４の詳細構造と、動作を説明する断面図であり、図９、図１０は、それぞれ、図８の（ａ）のＢ１−Ｂ１線矢視断面、図８の（ｂ）のＢ２−Ｂ２線矢視断面を示す。
【００３７】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なるのは、前記第１の実施の形態の区画部材２４が停弾装置フレーム１６に固定されたものであるのに対し、本実施の形態の区画部材２４は、停弾装置フレーム１６の傾斜面に対して、進退可能に構成されている点である。他の構成要素は前記第１の実施の形態と同じであるので、図示と説明を省略する。
【００３８】
図６及び図８の（ａ）に示すように、区画部材２４は、停弾装置フレーム１６の傾斜面に固定された区分構造（ピンスライド支持部）２６と、区分構造（ピンスライド支持部）２６に支持され、区分構造（ピンスライド支持部）２６に沿って進退する区分構造（ピン）２５と、を含んで構成されている。区分構造（ピン）２５は、停弾装置フレーム１６の傾斜面上側に進出した位置で滑り落ちないように固定されることができるようになっている。
【００３９】
射撃時には、停弾装置１２に進入する弾丸により区分機構２４が被弾損傷及び弾丸の破砕が生じないよう、図８の（ａ）に示すように、区分構造（ピン）２５を粒状部材２２が堆積されている領域から停弾装置フレーム１６の傾斜面背面に引き込んだ状態として運用する。
【００４０】
粒状部材１３内部に捕捉された弾丸を分別・回収する場合、まず、図８の（ｂ）に示すように、区分構造（ピン）２５を粒状部材１４内に進出させて区分構造（ピン）２５の先端が弾性膜材１３に達する位置で固定し、弾丸集中領域２２とそれ以外の領域、この場合弾丸集中領域２２の上方の領域とを区分構造（ピン）２５により区分する。弾丸集中領域２２の粒状部材１４が取り出されても、図８の（ｃ）に示すように、区分構造（ピン）２５により、弾丸集中領域２２の上方の領域の比較的弾丸の混入の少ない領域の粒状部材１４が堰き止められるため、弾丸の混入した粒状部材１４は弾丸集中領域２２のみから取り出すことが可能となる。
【００４１】
また、弾丸集中領域２２の粒状部材１４が取り出されたあと、図８の（ｄ）に示すように、区分構造（ピン）２５を停弾装置フレーム１６の傾斜面背面に引き込むことで、堰き止められていた粒状部材１４が弾丸集中領域２２に流れ込み、停弾装置１２の傾斜面が粒状部材１４で満たされて停弾装置１２の機能が回復される。さらに、図７に示すように、弾丸が分別された粒状部材１３は停弾装置１２の上部に戻され、粒状部材１４と弾丸の衝突による粒状部材１４の容積減少を補う機能が回復される。
【００４２】
区画部材２４は、区分構造（ピン）２５及び区分構造（ピンスライド支持部）２６を含んで構成されるが、図９、図１０に示すように、区分構造（ピン）２５は、複数の区分構造（ピン）２５を一定の間隔で並べて連結した櫛状に構成され、粒状部材１４内に引き出す時の抵抗を少なくしてある。この区分構造（ピン）２５の間隔は、粒状部材１４の平均粒径に取ることが望ましい。また、粒状部材１４の平均粒径が小さい砂粒、土粒材料を使用する場合、区画部材２４は、図１１、図１２に示すような、区分構造（ピン）２５間を区分構造（仕切り板）２７で連結した構造とし、この構造を進退させるようにしてもよい。
【００４３】
区画部材２４は、さらに、図１３、図１４に示すように、区分構造（ピン）２５の少なくとも先端間を連結部材２０で連結し、この連結部材２０に区分構造（膜材）２８を取付け、区分構造（ピン）２５の出し入れに従って区分構造（膜材）２８を区分構造（ピンスライド部）２６に設けた巻き取り軸２６ａに巻き取る構造としてもよい。この区分構造（膜材）２８は、粒状部材１４の質量による内圧に堪える強度の膜材でよく、弾粘性材料、布、金網等でよい。巻き取り可能で有れば薄い金属板としてもよい。
【００４４】
なお、図９〜図１４においては、弾性膜材１３と停弾装置フレーム１６の間の粒状部材１４は図示していない。
【００４５】
図１６、図１７に、図９、図１０に示す区画部材２４を粒状部材１４に対して進退させる駆動手段の例を示す。但し、図１６、図１７には、弾性膜材１３と停弾装置フレーム１６の間の粒状部材１４は図示していない。図示の駆動手段は、区分構造（ピン）２５の先端に取り付けられたロープ３０と、ロープ３０の末端に固着されたフロート２９からなっている。フロート２９は、粒状部材内に沈まないよう、比重量が粒状部材１４の嵩比重より小さく選定されており、かつ、射撃時に被弾する可能性があるので、材料は弾粘性材料としてある。
【００４６】
図１６に示す射撃が行われる状態、すなわち、区分構造（ピン）２５が停弾装置フレーム１６の背面（下面）に退出している状態では、フロート２９は、弾性膜材１３のすぐ裏側に、粒状部材１４の表面に浮き上がった状態になっている。区分構造（ピン）２５を粒状部材１４内に進出させて弾丸集中領域２２とその上の領域を区画する場合には、弾性膜材１３を外し、フロート２９を持って引くことにより、区分構造（ピン）２５を粒状部材内に引き出し、図１７に示す状態とすればよい。区分構造（ピン）２５を図１６に示す収納状態に戻す場合は、区分構造（ピン）２５の先端を図示していない棒または板で押さえればよい。
【００４７】
図１８、図１９に、図９、図１０に示す区画部材２４を粒状部材１４に対して進退させる駆動手段の他の例を示す。但し、図１８、図１９においても、弾性膜材１３と停弾装置フレーム１６の間の粒状部材１４は図示していない。図示の駆動手段は、櫛形に構成された区分構造（ピン）２５の前記弾性膜材１３と反対側の面に固着された連結部材３２と、この連結部材３２に駆動端を固定した推進機構３１と、を含んで構成されている。推進機構３１の他端（支持端）は、停弾装置フレーム１６の図示されていない部分に固定されている。この推進機構３１の出し入れにより、区分構造（ピン）２５を、図１９に示すように、粒状部材１４内に進出させることで粒状部材の領域区分を行う。
【００４８】
また、この推進機構３１は、空気・油圧シリンダー、ネジ構造によるジャッキ、滑車を用いたウインチ構造、ソレノイドとばねを用いる方式等、区分構造（ピン）２５を粒状部材１４内に引き出す、また粒状部材１４内から図１８に示す収納状態に戻す動作が行える機構であれば何れの方法によってもよい。
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態を図１５を参照して説明する。図１５は、本実施の形態に係る停弾装置の、弾丸飛翔方向に平行な鉛直面での断面を示す。図示の停弾装置は、前記第１、第２の実施の形態における停弾装置のような、粒状部材１４が堆積される傾斜面が設けられておらず、粒状部材１４は、射撃場建屋２３の壁に沿って配置された停弾装置フレーム１６と、この停弾装置フレーム１６との間に間隔を置いて配置された弾性膜材１３の間に充填されている。粒状部材１４の重量は、底部に配置された支持材２１に支持されている。また、弾性膜材１３の下部には、図示されていない開閉可能な排出口が設けられている。さらに、停弾装置背面の、高さ方向２箇所、すなわち、弾丸集中領域の上側と下側の位置に、区画部材２４ｕ、区画部材２４ｄが設置されている。
【００４９】
図１５の（ａ）は射撃時の状態を示し、区画部材２４ｕ及び区画部材２４ｄは粒状部材１４から停弾装置背面に被弾しないよう退避させてある。発射された弾丸は、標的後方の弾丸集中領域２２に集まる。以下、図１５の（ｂ）〜図１５の（ｈ）を参照して弾丸集中領域２２の粒状部材１４から弾丸を分別回収し、粒状部材１４のみを停弾装置上部から停弾装置に戻す手順を説明する。
イ：区画部材２４ｕ及び区画部材２４ｄが粒状部材１４内に引き出され、弾丸集中領域２２の粒状部材１４とそれ以外の領域の粒状部材１４が隔てられる（図１５の（ｂ））。
ロ：区画部材２４ｄ下方の弾丸の集中していない領域の粒状部材１４が、図示していない停弾装置下部の排出口を開けることで掻き出される（図１５の（ｃ））。
ハ：同上の粒状部材１４が停弾装置から排出される（図１５の（ｄ））。
ニ：区画部材２４ｄが停弾装置後方に引き抜かれ、弾丸集中領域２２の粒状部材１４が停弾装置下部に掻き出される（図１５の（ｅ））。
ホ：同上の弾丸集中領域２２の粒状部材１４が停弾装置から排出され、前記ハで排出された粒上部材１４と別に堆積される（図１５の（ｆ））。
ヘ：停弾装置の図示していない排出口が閉じられ、区画部材２４ｕが停弾装置後方に引き抜かれる。これにより停弾装置上部の弾丸の集中していない領域の粒状部材１４が停弾装置下部に落下、充填される（図１５の（ｇ））。
ト：停弾装置外部に排出された弾丸集中領域２２の粒状部材１４から弾丸が分別回収され、粒状部材１４のみが停弾装置上部に戻されて停弾装置の機能が回復される（図１５の（ｈ））。
【００５０】
この第３の実施形態における区画部材２４ｕ及び区画部材２４ｄの構造は、第１及び第２の実施形態で説明した区画部材２４と同じ構造である。
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態を図２０〜図２２を参照して説明する。図２０〜図２２は、図２に示すような、停弾装置１２の粒状部材１４が堆積されている傾斜面を、傾斜面に対し垂直な方向から見た投影図である。なお、図２０〜図２２では粒状部材１４の射手側表面に設置した弾性膜材１３及び粒状部材１４は図示を省略してある。
【００５１】
弾丸集中領域２２は、先に述べたように、敵又は犯人を想定した人間の大きさの範囲の標的後方の領域となり、標的の中心高さは、人間の胴体中央部の高さ、すなわちほぼ床上１．４ｍとなることから、弾丸集中領域２２は、床上１．４ｍを中心に高さ上下各０．４ｍ程度の範囲（床上１ｍ〜１．８ｍ）であり、また横方向も幅０．８ｍ程度の領域となる。図２０は粒状部材１４が堆積されている傾斜面を傾斜面に垂直の方向から見た図であるため、弾丸集中領域２２は上下に長い領域となる。
【００５２】
位置が固定された標的を射撃する場合は、標的は通常１．２ｍ以上の配置間隔（Ｐ）で配置されるため、図２０に示すように、弾丸集中領域２２の周囲を取り囲むように区画部材２４を配置することで、弾丸集中領域２２とそれ以外の領域の区分が可能となる。
【００５３】
図２に示す、粒状部材を傾斜面に堆積させる方式の停弾装置の場合、傾斜面側から粒状部材の取り出し作業が行われる。この場合、図２０の弾丸集中領域２２の下方の斜面の粒状部材が斜面の崩れによって弾丸集中領域２２の粒状部材に混入する可能性は低いから、区画部材２４ｄは省略してもよい。
【００５４】
また、射手に対し前後左右に移動する標的を射撃する訓練を行う射撃場においては、標的の中心高さは、人間の胴体中央部の高さ、すなわちほぼ床上１．４ｍとなることから、停弾装置の弾丸集中領域２２は、ほぼ床上１．４ｍを中心に高さ上下各０．４ｍ程度の範囲（床上１ｍ〜１．８ｍ）の横に延びた帯状の領域となる。この場合、図２１に示すように、区画部材２４を弾丸集中領域２２の上下に配置する。さらに弾丸集中領域２２を横方向に区分するように区画部材２４を配置することで、横方向に順次作業を行うことが可能となる。また、図２０の形態で説明したと同様に、区画部材２４ｄは省略してもよい。
【００５５】
さらに、標的位置または標的移動方向が特定できない射撃場の場合でも、弾丸集中領域２２は人間の胴体中央部の高さ、つまりほぼ床上１．４ｍを中心に高さ上下各０．４ｍ程度の範囲（床上１ｍ〜１．８ｍ）になる傾向にあるため、図２２に示すように、停弾装置を格子状に区画部材２４で領域分割することにより弾丸が集中した領域のみから粒状部材を取り出すことができる。
【００５６】
弾丸集中領域がどこであるかの判断は、図示していない粒状部材の射手側表面に設置した弾性膜材の弾丸貫通による損傷の激しい領域とすることで容易に識別できる。この弾性膜材の補修は、粒状部材の取り出し作業時に同時に行うことで、次回作業までの弾丸集中領域の判定が容易に行うことができる。また、区分構造２４の配置は、人間の胴体中央部ほぼ床上１．４ｍ（Ｈ0）を中心に高さ上下各０．４ｍ程度の範囲（床上１ｍ〜１．８ｍ：Ｈ1）を区分けとすることが好適である。
【００５７】
図２０〜図２２にて説明した第４の実施の形態における区画部材２４の構造は第１、第２の実施の形態で説明した構造である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す実施の形態のＡ―Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す実施の形態における粒状部材の取り出し状態を示す断面図である。
【図４】図１に示す実施の形態における粒状部材の停弾装置への戻し入れが終了した状態を示す断面図である。
【図５】図１に示す実施の形態の一部破砕斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における粒状部材の停弾装置への戻し入れが終了した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す側面図である。
【図８】図６に示す実施の形態の詳細構造を説明する側面図である。
【図９】図８に示す実施の形態の詳細構造の例を示すＢ１−Ｂ１線矢視断面図である。
【図１０】図８に示す実施の形態の詳細構造の例を示すＢ２−Ｂ２線矢視断面図である。
【図１１】図８に示す実施の形態の詳細構造の他の例を説明する断面図である。
【図１２】図８に示す実施の形態の詳細構造の他の例を説明する断面図である。
【図１３】図８に示す実施の形態の詳細構造のさらに他の例を説明する断面図である。
【図１４】図８に示す実施の形態の詳細構造のさらに他の例を説明する断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態を示す側面図である。
【図１６】図９に示す区画部材を駆動する機構の例を説明する断面図である。
【図１７】図９に示す区画部材を駆動する機構の例を説明する断面図である。
【図１８】図９に示す区画部材を駆動する機構の他の例を説明する断面図である。
【図１９】図９に示す区画部材を駆動する機構の他の例を説明する断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態を示す平面図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態の他の例を示す平面図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。
【図２３】従来技術の例を示す側面図である。
【図２４】図２３のＣ−Ｃ線矢視正面図である。
【図２５】従来技術の他の例を示す側面断面図である。
【図２６】従来技術の更に他の例を示す側面断面図である。
【図２７】図２６に示す従来技術の一部破砕斜視図である。
【図２８】図２６に示す従来技術の運用方法を説明する側面断面図である。
【図２９】従来技術の更に他の例における運用方法を説明する側面断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  射手
２  標的
３  拳銃
４  鋼板製傾斜バックストップ
５  集弾溝
６  防弾堤
７  標的駆動装置
８〜１１  弾丸
１２  停弾装置
１３  弾性膜材
１４  粒状部材
１６  停弾装置フレーム
１７  防弾構造部材
１８  支持部材
１９  ケーシング
２０  連結部材
２１  支持材
２２  弾丸集中領域
２３  射撃場建屋（壁・床）
２４  区画部材
２５  区分構造（ピン）
２６  区分構造（ピンスライド支持部）
２７  区分構造（仕切り板）
２８  区分構造（膜材）
２９  フロート
３０  ロープ
３１  推進機構
３２  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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