(57)【要約】【課題】電子マネーを所有する端末装置は、他の一台以上の端末装置の許可を得なければ所有する電子マネーを操作することができないようにする電子マネー管理システムを提供する。【解決手段】電子マネー管理システムは、電子マネーを所有する端末装置１に他の一台以上の端末装置５の許可を得られなければ所有する電子マネーを操作することができない電子マネー作成手段２と、前記電子マネー作成手段２によって作成された電子マネーを記憶する電子マネー記憶手段３と、前記電子マネー記憶手段３によって記憶された電子マネーを操作する電子マネー操作手段４とを設け、電子マネーの使用を許可する他の端末装置５から構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを所有する一つの端末装置に他の端末装置の許可を得られなければ操作することができない電子マネーを作成する電子マネー作成手段と、前記電子マネー作成手段によって作成された電子マネーを記憶する電子マネー記憶手段と、前記電子マネー記憶手段によって記憶された電子マネーを操作する電子マネー操作手段とを備え、前記電子マネー作成手段で作成した電子マネーを前記電子マネー記憶手段に記憶し、前記他の端末装置の許可を得て、記憶された電子マネーを前記電子マネー操作手段によって操作することを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項２】
前記端末装置の電子マネー作成手段は、他の端末装置の情報を取得する端末装置情報取得手段と、他の端末装置に対して電子マネーの操作を許可してもらう方法を規定する前記許可方法規定手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子マネー管理システム。
【請求項３】
前記端末装置の電子マネー記憶手段は、前記端末装置の電子マネー作成手段によって作成された電子マネーの情報を登録し記憶する電子マネー登録手段と、前記端末装置の電子マネー登録手段によって記憶された電子マネーの内容を変更する電子マネー変更手段と、前記端末装置の電子マネー登録手段によって記憶された電子マネーの情報を取得する電子マネー取得手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子マネー管理システム。
【請求項４】
前記端末装置の電子マネー操作手段は、前記端末装置の電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを操作する処理を行い、許可を与えるかの判断をする操作可否判断手段と、端末装置が所有する電子マネーを操作する場合に許可を得なければならない他の一台以上の端末装置と連絡を取り合う操作許可要求手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子マネー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つの端末装置が所有する電子マネーを他の端末装置によって管理する電子マネー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、電子マネーによる電子商取引が実施されている。電子マネーとは貨幣価値をデジタルデータで表現したものであり、クレジットカードや現金を使わずに買い物をしたり、インターネットを利用した電子商取引（Ｅｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｏｍｍｅｒｃｅ）の決済手段として利用される。電子マネーは、専用のＩＣチップに貨幣価値データを記録するＩＣカード型電子マネーと、貨幣価値データの管理を行なうソフトウェアをパソコンなどに組みこんでネットワークを通じて決済を行なうネットワーク型電子マネーがある。
【０００３】
従来、ユーザ設定による電子マネーの使用制限手段としては、異なる複数の使用制限項目によって使用が制限された電子マネーを作成する作成手段と、前記作成手段によって異なる複数の使用制限項目に設定されるように作成された電子マネーを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された電子マネーの使用に一定の制限を加える制限手段と、前記制限手段と前記作成手段とを共有化する共有手段とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このものによれば、電子マネーに異なる複数の使用制限項目、例えば、商品限定、季節、場所、金額等の異なる分野に属するものを設定し、記憶装置で使用制限を管理させることによって、電子マネーに対し使用制限をかける等の処理を実現している。
【特許文献１】特開２００３−２２４０７号公報（第３ページ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載されたものでは、電子マネーが記憶されている端末装置に対し、直接、電子マネーの使用制限の変更をかけない限り、一度作成された電子マネーの使用制限を変更することはできない為、使用者以外の第三者が、遠隔地などから使用者に対し、電子マネーの使用制限項目を臨機応変に管理及び変更することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、電子マネーが記憶されている端末装置に「管理者」の情報を記憶させ、電子マネーを所有する端末装置が、管理者の端末装置に電子マネーの使用判断を要求し、管理者から許可を得なければ、使用者は所有する電子マネーを使用することができないようにするものである。例えば、電子マネーの管理者である親が電子マネーの使用者である子供に対して電子マネーの使用制限をかける場合などに有効である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子マネー管理システムは、電子マネーを所有する端末装置が、他の端末装置の許可を得られなければ所有する電子マネーを操作することができない電子マネーを作成する電子マネー作成手段と、電子マネー作成手段によって作成された電子マネーを記憶する電子マネー記憶手段と、電子マネー記憶手段によって記憶された電子マネーを操作する電子マネー操作手段とを備え、他の端末装置から許可を得るように構成している。
【０００７】
この構成により、電子マネーを所有する端末装置は、他の端末装置の許可を得られなければ所有する電子マネーを操作することができない電子マネーを作成できるとともに、その作成した電子マネーを電子マネー記憶手段によって記憶することで、電子マネー操作手段を用いて他の端末装置の許可を得られなければ電子マネーを操作できなくすることができる。
【０００８】
この結果、作成された電子マネーは操作の許可を得られなければ所有する電子マネーを使用することや、一度作成した電子マネーの記憶内容を変更することもできないため、所有する電子マネーを端末装置単独で不正に使用することを防止することができる。
【０００９】
本発明の端末装置の電子マネー作成手段は、他の端末装置の情報を取得する端末装置情報取得手段と、他の端末装置に対して電子マネーの操作を許可してもらう方法を規定する許可方法規定手段とを備えて構成される。
【００１０】
この構成により、端末装置が所有している電子マネーを管理する他の端末装置の識別情報を取得することがきるとともに、電子マネーを操作するために他の端末装置に対して行う許可を得る方法を規定することができる。
【００１１】
本発明の端末装置の電子マネー記憶手段は、電子マネー作成手段によって作成された電子マネーの情報を登録し記憶する電子マネー登録手段と、電子マネー登録手段によって記憶された電子マネーの内容を変更する電子マネー変更手段と、電子マネー登録手段によって記憶された電子マネーの情報を取得する電子マネー取得手段とを備えて構成される。
【００１２】
この構成により、電子マネー作成手段によって作成された電子マネーの情報は電子マネー記憶手段によって記憶しておくことができる。また、記憶している電子マネーの情報を取得することや、一度記憶した電子マネーの情報を変更することもできる。
【００１３】
本発明の端末装置の電子マネー操作手段は、電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを操作できるように処理を行い許可を与えるか判断する操作可否判断手段と、端末装置が所有する電子マネーを操作したい場合に許可を得なければならない他の端末装置との連絡を取り合う要求手段とを備えて構成される。
【００１４】
この構成により、電子マネー記憶手段によって記憶されている電子マネーを操作したい場合には、操作可否判断手段によって電子マネーの操作を可能にすることができる。また、操作許可要求手段によって他の端末装置との連絡を取り合うことができるため、他の端末装置によって電子マネーの操作に許可を与えることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子マネー管理システムによれば、電子マネーを所有する端末装置が、管理者の端末装置に電子マネーの使用判断を要求し、管理者から許可を得なければ、使用者は所有する電子マネーを使用することができないようにすることができ、貨幣価値をデジタルデータで表現した時のセキュリティを向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る電子マネー管理システムの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における電子マネー管理システムの概略構成図である。同図において、第１の実施の形態の電子マネー管理システムは、電子マネーを所有する端末装置１に電子マネー作成手段２と、電子マネー記憶手段３と、電子マネー操作手段４とを設け、端末装置1と他の端末装置５により構成される。電子マネーを操作する場合に他の端末装置５の許可を必要とする電子マネーは、電子マネー作成手段２によって作成され、作成された電子マネーは電子マネー記憶手段３に記憶される。記憶された電子マネーは電子マネー操作手段４によって操作することができる。
【００１８】
以下、第１の実施の形態の電子マネー管理システムが有する各構成要素について説明する。まず、電子マネー作成手段２について図２を用いて説明する。図２は本発明の第１の実施の形態における電子マネー作成手段2の概略構成図である。電子マネー作成手段２は、電子マネー管理手段７と、他の端末装置５が情報を取得する端末装置情報取得手段８と、許可方法を規定する許可方法規定手段９とから構成される。
【００１９】
電子マネー管理手段７は端末装置１が所有している電子マネーを管理しているもので、その中から操作に対して制限したい電子マネーを選択するものである。端末装置１が所有する電子マネーとしては、電子マネーの他、ポイント、電子チケット、電子乗車券等の経済価値を有する情報を電子化したものまたは電子化された金券なども含むものとする。操作に対して制限できる電子マネーは、電子マネー管理手段７で管理されていて電子マネーを示すものであれば良い。電子マネーを項目別に管理しているので、電気代や水道代を光熱費という上位概念の項目で管理していた場合、光熱費という項目に対して操作を制限することができる。そのため光熱費という項目に対して操作を制限することは、結果として水道代や電気代に対しても制限したことになる。
【００２０】
端末装置情報取得手段８は他の端末装置５によって制限された電子マネーの操作を許可してもらう場合に、他の端末装置５と連絡を取り合うために必要な端末情報を取得するものである。端末情報としては、電話番号や電子メールアドレス、ＩＰアドレス、個々の端末装置を識別するために割り当てられた識別子などがあげられる。また、端末装置情報取得手段８によって取得する方法としては、端末装置１が備えた有線または無線による通信、赤外線通信、人の手による直接入力、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピー（登録商標）ディスク、ＳＤ、固定ディスクのような記憶媒体を用いての取得などの方法があげられる。なお、既に端末装置１内で端末装置情報を取得済みの場合は端末装置１内から端末装置情報を取得できるものとする。
【００２１】
許可方法規定手段９は操作に対して制限した電子マネー管理手段７の中の電子マネーを操作したい場合に、操作を制限している他の端末装置５に対して、操作に対する許可をもらうための方法を規定するものである。電子マネーを操作したい場合は、ここで規定した内容に従って処理を行い条件を満たすことが必要となる。許可をもらう規定方法としては、端末装置１が携帯電話で、端末装置情報が電話番号とすると、電子マネーを操作したい場合は登録された電話番号に電話をかけ、相手が登録していた番号を入力することで許可を与えたり、端末装置１が携帯電話またはパソコンで、端末装置情報が電子メールアドレスとすると、電子マネーを操作したい場合は登録された電子メールアドレスにメールを送信し、登録していた形式で返信があった場合のみ許可を与えたり、端末装置１が携帯電話で、端末情報が端末同士を識別する固有の識別子とすると、無線通信や赤外線通信を用いて登録していたパスワードを入力してもらうことで許可を与えたり、また、端末装置間の無線通信により電子マネーの操作を制限している端末装置１が一定の範囲にある場合のみ許可を与えたり、などの方法があげられる。このように電子マネーの操作に対して制限をする他の端末装置５と電子マネーを所有する端末装置１との間で許可方法について規定を行うのが許可方法規定手段９である。
【００２２】
このような構成により、電子マネー管理手段７の中で操作を制限したい電子マネーは、端末装置情報取得手段８と許可方法規定手段９によって、他の端末装置５の許可を得られない限り、端末装置１が所有する電子マネーを操作することができない情報を備えた電子マネーを作成することができる。
【００２３】
次に電子マネー記憶手段３について図３を用いて説明する。図３は本発明の第１の実施の形態における電子マネー記憶手段３を説明する概略構成図であり、電子マネー記憶手段３は、電子マネー登録手段１１と、電子マネー変更手段１２と、電子マネー取得手段１３とから構成される。
【００２４】
電子マネー登録手段１１は、電子マネー作成手段２によって作成された電子マネーの情報を登録し記憶するものである。電子マネー登録手段１１によって登録し記憶する情報については図４に一例を示し説明する。図４は本発明の第１の実施の形態における電子マネーの情報の登録内容を説明する概略図である。図４に一例を示したように、電子マネー登録手段１１で登録し記憶する情報の内容は、電子マネー管理テーブル１４の電子マネー１４ａと管理者１４ｂ、許可方法１４ｃ等のパラメータで構成されている。なお、電子マネー１４ａ、管理者１４ｂ、許可方法１４ｃは、電子マネー作成手段２によって作成される情報であり、図２に示す電子マネー管理手段７の中で操作を制限する電子マネーの情報は電子マネー１４ａに、同じく図２に示す端末装置情報取得手段８の情報は管理者１４ｂに、同じく図２に示す許可方法規定手段９の情報は許可方法１４ｃに、それぞれ対応して記録される。記憶先としては例えば、ＩＣカードやフロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体や、ハードディスク、光磁気ディスク、書込み可能なＣＤ等の記憶媒体などがあげられる。なお、電子マネー記憶手段３では図２に示す電子マネー管理手段７の中で操作を制限したいそれぞれの電子マネーについて複数の他の端末装置情報を記憶することができる。
【００２５】
電子マネー変更手段１２は、電子マネー登録手段１１によって一度登録し記憶した情報を変更する機能を提供するものである。電子マネー変更手段１２を用いる例としては、端末装置１８が所有する電子マネーの管理者や許可方法を変更したい場合に行うことなどがあげられる。なお、電子マネー変更手段１２は電子マネー操作手段４によって使用されるものとする。
【００２６】
電子マネー取得手段１３は、電子マネー登録手段１１によって登録され記憶されている情報を取得するものである。例えば、図２に示す電子マネー管理手段７で管理されている電子マネーを端末装置１８が操作したい場合は、電子マネーが他の端末に管理されたものであるか確認するために電子マネー取得手段１３によって記憶されている情報を取得することなどがあげられる。なお、電子マネー取得手段１３は電子マネー操作手段４にのみ使用されるものとする。
【００２７】
このような構成により、他の端末装置５によって端末装置１が所有する電子マネーを管理したい場合は、電子マネー作成手段２によって電子マネーを作成し、電子マネー登録手段１１によって登録し記憶する。登録した情報は、電子マネー変更手段１２によって登録内容を変更することができ、電子マネー取得手段１３によって情報を取得することができる。
【００２８】
次に電子マネー操作手段４について図１と図５を併用して説明する。図５は本発明の第１の実施の形態における電子マネー操作手段４の概略構成図であり、電子マネー操作手段４は、操作可否判断手段１６と、操作要求手段１７とから構成される。
【００２９】
操作可否判断手段１６は、図２に示す電子マネー管理手段７に管理されている電子マネーを操作したい場合に操作可能かどうかの判断をおこなうものである。その際電子マネー記憶手段３に記憶されている電子マネーの操作を要求された場合は、電子マネーの操作に対して許可をもらうための処理を行う。また、電子マネー記憶手段３に記憶されていない電子マネーの操作を要求された場合は、無条件で操作に対して許可を与える。電子マネーの操作に対して許可をもらう場合としては、電子マネー記憶手段３に記憶されている電子マネーであり、記憶してある電子マネーの情報を変更したい場合や、電子マネーを使用したい場合などがあげられる。
【００３０】
操作可否判断手段１６は、電子マネー記憶手段３に記憶されている電子マネーを操作する場合に、図３に示す電子マネー取得手段１３によって記憶してある電子マネーの情報を取得する。取得した情報をもとに操作許可要求手段１７によって他の端末装置５と連絡を取り合い規定された条件を満たすことができたか判断する。この判断でもし条件を満たしていると判断された場合は、要求された電子マネーに対して操作する許可を与え端末装置１は電子マネーを操作することができる。もし、条件を満たすことができなかった場合は、要求された電子マネーに対して操作する許可は与えないため端末装置１は電子マネーを操作することはできない。
【００３１】
操作許可要求手段１７は、操作可否判断手段１６によって要求された通りに他の端末装置５と連絡を取り合うものである。他の端末装置５と連絡を取り合う方法としては例えば、端末装置１の備えた無線または有線による通信、赤外線通信、人の手による直接入力、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピー（登録商標）ディスク、ＳＤ、固定ディスクのような記憶媒体を用いて連絡を取り合う方法などがあげられる。
【００３２】
このような構成により、電子マネーを所有する端末装置１が図２に示す電子マネー管理手段７で管理されている電子マネーを操作する場合は、操作可否判断手段１６によって操作に対する可否が判断される。もし電子マネー記憶手段３に記憶され制限されている電子マネーを操作したい場合は、許可を得る処理を行った後に可否が判断される。これにより、電子マネー記憶手段３によって記憶されている電子マネーは端末装置１単独の判断で操作することはできないので、端末装置１を紛失した場合や端末装置１が多額の電子マネーを所有していた時などに、不正に使用されることを防止することができる。
【００３３】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態における端末装置１内の電子マネーの使用について、その動作を図６及び図７を用いて詳細に説明する。
【００３４】
図６は本発明の第２の実施の形態における電子マネー管理システムの概略構成図である。図６に示すように、本発明の第２の実施の形態における電子マネー管理システムは、使用制限付きの電子マネーを作成する電子マネー作成手段２と、電子マネーの情報を記憶する電子マネー記憶手段３と、電子マネーの使用を実行する電子マネー操作手段４と、電子マネーの情報の登録内容を保存しているデータベース２０と、他の端末装置５との間で無線通信を行う無線通信部２３と、端末装置１０への入力操作を行う端末操作部２５と、入力操作により入力された内容及び他の端末装置５との無線通信状況を電子マネー操作部２２に伝える端末制御部２４と、電子マネーの使用の可否をユーザに通知する表示部２６とを備えた端末装置１０と、端末装置１０との間で無線通信を行い、端末装置１０が所有している使用制限付きの電子マネーの使用に許可を与える他の端末装置５から構成されている。
【００３５】
図７は、本発明の第２の実施の形態における端末装置１０内の電子マネーの使用動作を示すフローチャートである。図７に示すように、電子マネー使用者が端末操作部２５より端末制御部２４を介し、電子マネー操作手段４に対し、電子マネーの使用許可を要求すると（Ｓ７０１）、電子マネー操作手段２２は電子マネー記憶手段３を通して、データベース２０から電子マネー管理テーブル１４の情報を取得し（Ｓ７０２）、使用したい電子マネーが、他の端末装置５の許可が必要かどうかを確認する（Ｓ７０３）。他の端末装置５の許可が必要でない場合（Ｓ７０３のＮＯ）、電子マネー操作手段４は電子マネーを使用可能状態にし（Ｓ７０７）、表示部２６にて電子マネー使用者に対し、電子マネーの使用が可能であることを通知する（Ｓ７０９）。一方、他の端末装置５の許可が必要な場合（Ｓ７０３のＹＥＳ）、電子マネー操作手段４は端末制御部２４および無線通信部２３を通し、他の端末装置５との通信状態を確認する（Ｓ７０４）。
【００３６】
使用したい電子マネーが、他の端末装置５との通信が可能でない場合（Ｓ７０４のＮＯ）、電子マネー操作手段４は電子マネーを使用可能状態にせず（Ｓ７０８）、表示部２６にて電子マネー使用者に対し、電子マネーの使用が許可されなかったことを通知する（Ｓ７０９）。一方、他の端末装置５との通信が可能な場合（Ｓ７０４のＹＥＳ）、電子マネー操作手段４は許可方法規定手段９により規定され、電子マネー登録手段１１により登録された許可方法を実行する（Ｓ７０５）。
【００３７】
使用したい電子マネーが、使用許可と判断された場合（Ｓ７０６ＹＥＳ）、電子マネー操作手段４は電子マネーを使用可能状態にし（Ｓ７０７）、表示部２６にて電子マネー使用者に対し、電子マネーの使用が許可されたことを通知する（Ｓ７０９）。一方、使用したい電子マネーが、使用許可と判断されなかった場合（Ｓ７０６のＮＯ）、電子マネー操作手段４は電子マネーを使用可能状態にせず（Ｓ７０８）、表示部２６にて電子マネー使用者に対し、電子マネーの使用が許可されなかったことを通知する。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、他の端末装置５として一台の端末装置を示したが、他の端末装置５は複数であってもよい。特に他の端末装置５を複数にしたときは、複数の他の端末装置のいずれか一台の許可が得られたときに電子マネーが使えるようにしてもよいし、複数の他の端末装置のいずれか一台の許可が得られただけでは足りず、あらかじめ定めた複数の端末装置からの許可が得られたときに電子マネーが使えるようにしてもよい。他の端末装置５を複数にすることにより、多様な使い方が実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、電子マネーを所有する端末装置が他の端末装置の許可を得られなければ所有する電子マネーを操作することができない電子マネーの作成手段と、前記作成手段によって作成された電子マネーを記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された電子マネーを操作する操作手段とを備え、前記作成手段で作成した電子マネーを前記記憶手段に記憶し、記憶された電子マネーを前記操作手段によって操作する構成を有する。したがって、電子マネーを所有する端末装置は、他の端末装置の許可を得なければ所有する電子マネーを操作することができないため、貨幣価値をデジタルデータで表現した時のセキュリティを向上させることなどに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１における電子マネー管理システムの概略構成図
【図２】本発明の実施の形態１における電子マネー作成手段の概略構成図
【図３】本発明の実施の形態１における電子マネー記憶手段を説明する概略構成図
【図４】本発明の実施の形態１における登録内容の詳細を説明する概略図
【図５】本発明の実施の形態１における電子マネー操作手段を説明する概略構成図
【図６】本発明の実施の形態２における電子マネー管理システムの概略項製図
【図７】本発明の実施の形態２における端末装置内の電子マネー使用のフローチャート
【符号の説明】
【００４１】
１、１０  端末装置
２  電子マネー作成手段
３  電子マネー記憶手段
４  電子マネー操作手段
５  他の端末装置
７  電子マネー管理手段
８  端末装置情報取得手段
９  許可方法規定手段
１１  電子マネー登録手段
１２  電子マネー変更手段
１３  電子マネー取得手段
１４  電子マネー管理テーブル
１６  操作可否判断手段
１７  操作許可要求手段
２０  データベース
２３  無線通信部
２４  端末制御部
２５  端末操作部
２６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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