(57)【要約】  【課題】  ハウジング内のエンジンオイルを跳ね上げて飛散させることにより、減速機構全体の潤滑性を向上できるアクチュエータを提供する。  【解決手段】  アクチュエータ６は、内部の収容室３５ａにエンジンオイルが滞留されたハウジング３５と、該ハウジング内に収容配置されて前記エンジンオイルに浸されたボール螺子機構３７、膨出室３５ｂ内に収容されて、制御軸３２の一端部３２ａに固定された連係アーム４７と、該連係アームと前記ボール螺子機構のボールナットとを連係するリンク部材４８とを備えている。前記収容室内に、駆動軸１３の回転角度を検出する駆動軸回転角センサ４４の円板状の角度検出子５８を設けると共に、前記膨出室３５ｂの天井壁面に、前記角度検出子の回転によって跳ね上がられたエンジンオイルを、前記連係アームなどの上面に案内滴下する複数の突起部６０を設けた。  【選択図】  図１
2006144550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体に取り付けられたハウジング内に減速機構を設け、該減速機構を介して伝達される動力源の動力によって機関弁の開閉特性を可変にする可変動弁装置のアクチュエータにおいて、
前記ハウジングの内部に、エンジンオイルを滞留させると共に、機関によって回転駆動される攪拌部材を設け、
該攪拌部材の一部を前記滞留したエンジンオイルに浸るように配置したことを特徴とする可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項２】
前記攪拌部材は、前記機関によって回転駆動する駆動軸に取り付けられ、外周に有する突出部を角度検出部によってピックアップすることによって前記駆動軸の回転角度を検出する角度検出子であることを特徴とする請求項１に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ハウジングの内壁面の前記減速機構の重力方向の上方位置に、前記攪拌部材によって跳ね上げられたエンジンオイルが付着する突起部を少なくとも１つ設けたことを特徴とする請求項２に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内燃機関の吸気弁や排気弁のバルブリフト量や作動角等を機関運転状態に応じて可変制御する可変動弁装置の駆動機構として用いられるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この可変動弁装置は、機関のクランク軸からスプロケットを介して回転駆動される駆動軸と、該駆動軸の外周に一定の隙間をもって同軸上に配置され、駆動軸と相対回転自在なカムシャフトと、駆動軸とカムシャフトとの間に介装されて、機関運転状態に応じて両者の回転位相を変化させて吸気弁の開閉時期を可変制御する可変機構と、該可変機構を駆動するアクチュエータとを備えている。
【０００４】
このアクチュエータは、前記可変機構の作動を制御機構を介して制御する電動モータと、該電動モータの回転力を制御軸に減速して伝達するボール螺子機構とを備え、該ボール螺子機構は、シリンダヘッドに固定されたハウジング内に収容配置されていると共に、該ハウジングの端部に前記電動モータの各構成部品が収容されたモータケーシングが取り付けられている。
【０００５】
そして、機関運転状態の変化に応じて、コントローラからの制御信号によって前記電動モータを正逆いずれかの方向へ回転駆動させることにより、前記ボール螺子機構のボール螺子軸を回転させることにより、該ボール螺子軸の外周面とボールナット内周面の各溝間の複数のボールを介して前記ボールナットを軸方向に沿って移動させる。
【０００６】
このボールナットの移動力をリンク部材と連係アームを介して制御軸に伝達し、該制御軸を所定方向に回転させ、これによって、吸気弁の作動角及び開閉時期を可変制御し、機関低回転から高回転までの機関性能を向上させるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１５５７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のアクチュエータにあっては、前記ボール螺子機構のボール螺子軸とボールナットは、機関運転状態の変化に伴い前記電動モータの正逆回転によって速やかな回転移動が要求されることから、ハウジング内には、両者間の潤滑性を確保するためにエンジンオイルを滞留させて該エンジンオイルに前記両者が浸る状態になっている。
【０００８】
ところが、前記エンジンオイルは、前述のようにボール螺子機構のボール螺子軸やボールナットが浸るようになっているもの、例えば前記ボールナットと制御軸を連係する連係機構である前記リンク部材と連係アームにはエンジンオイルが直接的に供給されていない。このため、かかる連係機構の潤滑性が不十分になり、これらのフリクションによってボールナットから制御軸へのスムーズな伝達性が得られないと共に、摩耗が発生するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記従来の可変動弁装置のアクチュエータの実情に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明にあっては、とりわけ、内部に減速機構が収容配置されたハウジングの内部に、エンジンオイルを滞留させると共に、機関によって回転駆動される攪拌部材を設け、該攪拌部材の一部を前記エンジンオイルに浸るように配置したことを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、機関のクランク軸の回転に伴って前記攪拌部材がハウジング内で回転することにより、該ハウジング内のエンジンオイルを跳ね上げて飛散させる。これによって、かかる飛散されたエンジンオイルが前記減速機構全体に十分に付着して該減速機構の各摺動部を効果的に潤滑することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明にあっては、前記攪拌部材は、前記機関によって回転駆動する駆動軸に取り付けられ、外周に有する突出部を角度検出部によってピックアップすることによって前記駆動軸の回転角度を検出する角度検出子であることを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、前記攪拌部材である角度検出子の回転により跳ね上げられたエンジンオイルを、前記突出部によってハウジング内で十分に飛散させることが可能になる。
【００１３】
また、攪拌部材として、機関弁の制御に必要な角度検出子を利用したため、特別に攪拌部材を設ける必要がないので、コストの高騰を抑制できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記ハウジングの内壁面の前記減速機構の重力方向の上方位置に、前記攪拌部材によって跳ね上げられたエンジンオイルが付着する突起部を少なくとも１つ設けたことを特徴としている。
【００１５】
この発明によれば、ハウジング内において前記攪拌部材によって跳ね上げられて飛散したエンジンオイルは、前述のように前記減速機構全体に付着するが、前記突起部の表面にも付着捕集され、この突起部を伝って前記減速機構の一部の摺動部に直接的に滴下する。したがって、該減速機構をさらに効果的に潤滑することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る可変動弁装置のアクチュエータの実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態では、可変動弁装置を直列４気筒の内燃機関の吸気弁側に適用されたものを示している。
【００１７】
すなわち、可変動弁装置は、図８〜図１０に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一気筒当たり２つの吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動して前記可変機構４を作動させるアクチュエータ６とを備えている。
【００１８】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１上部の軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に圧入等により固設された駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６の上面に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる２つの揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム１７，１７の揺動力として伝達する伝達手段とを備えている。
【００１９】
前記駆動軸１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや、該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図中、時計方向（矢印方向）に設定されている。
【００２０】
前記軸受１４は、図９Ａに示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられて駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００２１】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、その軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量βだけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない一方の外側に駆動軸挿通孔を介して圧入固定されていると共に、外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２２】
前記両揺動カム１７は、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、円環状のカムシャフト２０の両端部に一体的に設けられていると共に、該カムシャフト２０が内周面を介して駆動軸１３に回転自在に支持されている。また、下面にはカム面２２が形成され、カムシャフト２０側の基円面と、該基円面からカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面が形成されており、該基円面とランプ面及びリフト面が、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００２３】
前記伝達手段は、駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００２４】
前記ロッカアーム２３は、後述する制御カム３３に回転自在に支持されていると共に、一端部２３ａがリンクアーム２４を介して前記駆動カム１５に連係している一方、他端部２３ｂがリンクロッド２５を介して前記揺動カム１７，１７に連係している。
【００２５】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂに前記ロッカアーム２３の一端部２３ａがピン２６を介して回動自在に連結されている。
【００２６】
前記リンクロッド２５は、両端部２５ａ、２５ｂが前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂ及び揺動カム１７のカムノーズ部２１に各ピン２７，２８を介して回転自在に連結している。
【００２７】
なお、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制する図外のスナップリングがそれぞれが設けられている。
【００２８】
前記制御機構１９は、駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の支持孔に摺動自在に嵌入されて、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００２９】
前記制御軸３２は、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部３２ｂが前記軸受１４のメインブラケット１４ａとサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に軸受されている。また、制御軸３２の内部軸方向には、シリンダヘッド１内の図外のオイルギャラリーからエンジンオイルが導入される油導入通路３４が形成されている。前記制御カム３３は、円筒状を呈し、軸心Ｐ２位置が制御軸３２の軸心Ｐ１からα分だけ偏倚している。
【００３０】
前記アクチュエータ６は、図１〜図８に示すように、シリンダヘッド１及び該シリンダヘッド１の上端部に固定されたヘッドカバー１ａの後端部にボルトによって固定されたハウジング３５と、該ハウジング３５の一端部に固定された電動モータ３６と、ハウジング３５の内部に収容配置されて、前記電動モータ３６の回転駆動力を前記制御軸３２に減速して伝達する減速機構であるボール螺子機構３７とから構成されている。
【００３１】
前記ハウジング３５は、前記シリンダヘッド１に対して前記収容室３５ａの壁部３５ｄが重力方向の下方側となるように所定角度で傾斜状に配置固定されている。
【００３２】
また、前記ハウジング３５は、アルミ合金材などによって一体に形成され、内部に前記制御軸３２の軸方向とほぼ直角方向に沿って配置されて、ボール螺子機構３７が収容配置される細長い収容室３５ａと、該収容室３５ａの上端部中央に上方へ突出して、内部に前記制御軸３２の一端部３２ａが臨む膨出室３５ｂが形成されている。
【００３３】
前記各室３５ａ、３５ｂは、一端開口（外側開口）がシール部材を介して図外のカバーによって閉塞されるようになっている一方、他端開口（駆動軸１３側）が前記シリンダヘッド１の内部に連通している。また、前記収容室３５ａは、内部に前記シリンダヘッド１内に供給されるエンジンオイルが前記他端開口から直接が導入されるようになっていると共に、軸方向の一端部に円形状の開口部３５ｃが形成されていると共に、他端部側が壁部３５ｄによって閉塞されている。
【００３４】
前記ハウジング３５内に導入されたエンジンオイルは、図６に示すように、該ハウジング３５が傾斜状に配置されていることから、その油面レベルＬが後述するボールナット４６が浸されかつ前記メカニカルシールグ３９ａに対して若干接触する程度の高さになっている。
【００３５】
前記電動モ−タ３６は、比例型のＤＣモータによって構成され、内部にコイルなどの構成部品を備えたほぼ円筒状のモータケーシング３８の先端部３８ａが前記収容室３５ａの一端開口部３５ｃを封止する状態でボルト固定されており、その傾斜角度は前記ハウジング３５と同軸上に傾斜状に配置固定されている。つまり、モータケーシング３８は、電動モータ３６の出力軸である駆動シャフト３６ａの先端部３６ｂが重力方向の下方位置になるように所定角度で傾斜状に配置固定されている。
【００３６】
また、この電動モ−タ３６は、一端開口部３５ｃの内周面に圧入された円筒状のリテーナ３９の内周側に設けられたメカニカルシール３９ａによって駆動シャフト３６ａを介して内部がシールされている。
【００３７】
さらに、電動モータ３６は、機関の運転状態を検出するコントローラ４０からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００３８】
このコントローラ４０は、クランク角センサ４１やエアーフローメータ４２や水温センサ４３、前記駆動軸１３の回転角度を検出する駆動軸角度センサ４４、前記制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ６３等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３６に制御信号を出力している。
【００３９】
前記ボール螺子機構３７は、図１〜図７に示すように、前記ハウジング３５の収容室３５ａ内に電動モータ３６の駆動シャフト３６ａとほぼ同軸上に配置されたボール螺子軸４５と、該ボール螺子軸４５の外周に螺合する移動ナットであるボールナット４６と、膨出室３５ｂ内で前記制御軸３２の一端部３２ａに軸方向から連結された連係アーム４７と、該連係アーム４７と前記ボールナット４６とを連係するリンク部材４８とから主として構成されている。
【００４０】
前記ボール螺子軸４５は、両端部を除く外周面全体に所定幅のボール循環溝４９が螺旋状に連続して形成されていると共に、収容室３５ａの一端開口部３５ｃと他端部の小径部内にそれぞれ臨んだ両端部４５ａ、４５ｂがボールベアリング５０、５１によって回転自在に軸受けされている。
【００４１】
さらに、ボール螺子軸４５は、一端部４５ａの先端の六角軸と電動モータ３６の駆動シャフト３６ａの先端部が円筒状の連結部材５２によって同軸上で軸方向移動可能に結合され、かかる結合によって電動モータ３６の回転駆動力を前記ボール螺子軸４５に伝達すると共に、ボール螺子軸４５の軸方向の僅かな移動を許容している。
【００４２】
前記ボールナット４６は、ほぼ円筒状に形成され、内周面に前記ボール循環溝４９と共同して複数のボール５４を転動自在に保持するガイド溝５３が螺旋状に連続して形成されていると共に、複数のボール５４の循環列５４ａ、５４ｂをボールナット４６の軸方向の前後端部側の２個所に設定する２つのディフレクタが取り付けられている。
【００４３】
また、前記ボールナット４６は、各ボール５４を介してボール螺子軸４５の回転運動をボールナット４６に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっていると共に、前記制御軸３２側の外端部に、前記リンク部材４８の他端部が回転自在に軸受される枢支部５５が設けられている。この枢支部５５は、ボールナット４６の軸方向の電動モータ３６側の端縁にほぼ円筒状に一体に形成されて、内部に枢支ピン５７が貫通固定されている。
【００４４】
前記連係アーム４７は、正面雨滴状に形成され、ほぼ円柱状の基部４７ａが制御軸３２の一端部３２ａに連結され、先細り状の先端部４７ｂに形成されたピン孔の軸心が制御軸３２の軸心Ｐ１から偏倚した位置になっている。
【００４５】
前記リンク部材４８は、比較的短い長さに設定されていると共に、ほぼＨ形状に展開されたプレス板を横断面ほぼコ字形状に折曲されて、４８ａ、４８ｂ両端部が各２枚の平行板状に形成され、中央部側ではコ字形状の外側壁４８ｃの両端縁から２枚の板部が垂直に立ち上がるように形成されており、該中央部の開口側が上方に指向している。
【００４６】
また、前記リンク部材４８は、一端部４８ａが前記連係アーム４７の先端部を挟持する形で配置されて、ピン５６によって前記先端部に回転自在に連結されている一方、他端部４８ｂが前記枢支部５５の両側に配置されて、前記ピン孔に挿通されたピン５７によって枢支部５５に対して回転自在に連結されている。
【００４７】
したがって、このリンク部材４８は、枢支部５５を介してボール螺子軸４５の軸心とほぼ平行でかつボールナット４６の外面軸方向にほぼ沿って傾倒かつ揺動可能に設けられており、完全に傾倒した姿勢では上端部がボールナット４６の外面から上方へ僅かに突出した形になっている。
【００４８】
そして、前記ハウジング３５の前記収容室３５ａの内部には、前記駆動軸１３の回転角度を検出する電磁式の前記駆動軸回転角センサ４４の角度検出子５８が前記一端開口から収容配置されている。
【００４９】
すなわち前記駆動軸回転角センサ４４は、駆動軸１３の一端に固定された攪拌部材である角度検出子５８と、前記ハウジング３５に設けられて、前記角度検出子５８の回転位置をピックアップする角度検出部５９とから構成されている。
【００５０】
前記角度検出子５８は、前記収容室３５ａ内に臨むほぼ円板状の検出子本体５８ａと、該検出子本体５８ａの外周に一体に設けられた４つの突部５８ｂとから構成され、該各突部５８ｂは検出子本体５８ａの円周方向へ約９０°の角度位置にそれぞれ径方向に沿って突設されている。また、前記角度検出子５８は、図６及び図７に示すように、その約下半分が前記ハウジング３５内に滞留したエンジンオイルの油面レベルＬよりも下にあって常時エンジンオイルに浸されている状態になっている。
【００５１】
なお、前記角度検出部５９は、検出された駆動軸１３の回転角度信号を前記コントローラ４０に出力していることは前述の通りである。
【００５２】
また、図１〜図５に示すように、前記ハウジング３５の前記膨出室３５ｂ天井壁面、つまり前記連係アーム４７とリンク部材４８が位置する重力方向の上方側の天井壁には複数の突起部６０が設けられている。
【００５３】
この各突起部６０は、正面波形状に形成されて、前記角度検出子５８側の一端開口側からシリンダヘッド１側の他端開口方向、つまり前記連係アーム４７とリンク部材４８方向に向かって互いに並行に延設されていると共に、前記角度検出子５８側から連係アーム４７側へ下り傾斜状に形成されている。また、この各突起部６０は、同じく角度検出子５８側から連係アーム４７方向に向かって漸次先端拡径状に形成されている。
【００５４】
さらに、各突起部６０に先端部６０ａには、前記連係アーム４７やリンク部材４８が位置する下方へ指向した段差突部６１がそれぞれ各突起部６０と連続一体に設けられている。
【００５５】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントローラ４０からの制御信号によって電動モータ３６に伝達された回転トルクは、ボール螺子軸４５に伝達されて回転すると、この回転に伴って各ボール５４がボール循環溝４９とガイド溝５３との間を転動しながらボールナット４６を図７に示すように、最大左方向位置へ直線状に移動させる。
【００５６】
これによって制御軸３２は、リンク部材４８と連係アーム４７とによって時計方向に回転駆動される。したがって、制御カム３３は、軸心Ｐ２が図９Ａ、Ｂに示すように制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部２１側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００５７】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ１は充分小さくなる。
【００５８】
したがって、かかる機関の低回転領域では、バルブリフト量が最も小さくなることにより、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５９】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントローラ４０からの制御信号によって電動モータ３６が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４５に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４６が各ボール５４を介して図７に示す位置から図６に示す右方向へ直線移動する。したがって、制御軸３２は、制御カム３３を図９に示す位置から時計方向へ回転させて、図１０Ａ、Ｂに示すように軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００６０】
したがって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ２は大きくなる。
【００６１】
よって、かかる高回転領域では、バルブリフト量が最大に大きくなり、各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００６２】
そして、この実施形態では、前述のように、機関のクランク軸の回転に伴って駆動軸１３が回転すると、前記角度検出子５８もハウジング３５内で同期回転することにより、ハウジング３５内のエンジンオイルが各突部５８ｂによって跳ね上げられて飛散する。これによって、かかる飛散されたエンジンオイルが前記連係アーム４７等を含むボール螺子機構３７全体に十分に付着して該ボール螺子機構３７の各部を効果的に潤滑することができる。
【００６３】
また、攪拌部材として角度検出子５８を利用したため、特別に攪拌部材を設ける必要がないので、コストの高騰を抑制できる。
【００６４】
さらに、前記角度検出子５８によって跳ね上げられて飛散したエンジンオイルは、ハウジング３５の内壁面に付着してそのまま流下してしまうのではなく、図１などに示すように、前記各突起部６０の表面にも付着捕集され、この突起部６０から前記連係アーム４７とリンク部材４８の表面に直接的に滴下される。したがって、該連係アーム４７とリンク部材４８の各摺動部をさらに効果的に潤滑することが可能になる。
【００６５】
しかも、前記各突起部６０を角度検出子５８側から連係アーム４７方向へ向けて下り傾斜状に延設したため、跳ね上げられて、前記各突起部６０の表面に付着したエンジンオイルは、そのまま各突起部６０の表面の長手方向に沿って案内されながら流動して先端部６０ａ側から連係アーム４７やリンク部材４８の上面に滴下する。したがって、該連係アーム４７などの各摺動部を効果的に潤滑することが可能になる。
【００６６】
特に、前記各突起部６０の先端部６０ａ側に段差突部６１がそれぞれ連続一体に設けられているため、最深部である前記各先端部６０ａにおいてエンジンオイルを各突部６１の先端に集中させてここから連係アーム４７等に滴下されるので、該連係アーム４７などの各摺動部への潤滑性をさらに向上させることができる。
【００６７】
また、各突起部６０を複数形成することにより表面積が大きくなるので、跳ね上げられたエンジンオイルの捕集性が良好になって、前記連係アーム４７等への供給量が多くなる。
【００６８】
また、連係アーム４７とリンク部材４８の各表面を伝って流下したエンジンオイルは、前記ガイド溝５３に貯留されて、両ボール循環列５４ａ、５４ｂ間にも徐々に供給され、ここにもエンジンオイルを貯留させることができるので、各部の潤滑性能が向上する。特に、前記リンク部材４８に付着したエンジンオイルは、該リンク部材４８の外側壁４８ｃの内面に効果的に捕集され、該リンク部材４８を伝って潤滑しにくいボールナット４６の前記枢支部５５に供給されるため、かかる部位の潤滑性が向上する。
【００６９】
さらに、前記各突出部６０をハウジング３５とともに型成形によって一体に形成する場合に、該突起部６０が前記他端開口（連係アーム４７側）に向かって下り傾斜状に形成され、かつ角度検出子５８側が小幅状になっていることから、型抜きの際の抜き勾配として利用できるので、該各突起部６０の成形作業が容易になる。
【００７０】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００７１】
請求項（１）前記突起部を、前記攪拌部材側から前記減速機構側へ向けて長手方向に延設したことを特徴とする請求項２または３に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００７２】
この発明によれば、前記攪拌部材によって跳ね上げられたエンジンオイルが前記突起部の表面に付着し、そのまま表面長手方向に沿って伝いながら流動して前記減速機構の上方位置から滴下する。
【００７３】
また、前記突起部の表面積が大きくなるので、前記跳ね上げられて飛散したエンジンオイルの捕集性が良好になって、前記減速機構へのエンジンオイルの供給量が増加する。
【００７４】
請求項（２）前記突起部を、前記攪拌部材側から減速機構側へ下り傾斜状に形成したことを特徴とする請求項（１）に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００７５】
この発明によれば、前記突起部に付着したエンジンオイルは、突起部表面の傾斜角度に沿って前記減速機構の上方位置まで強制的に案内されることから、減速機構の潤滑性をさらに向上させることが可能になる。
【００７６】
請求項（３）前記突起部の前記減速機構の重力方向の上方位置に、前記突起部と連続して下方へ指向した段差突部を設けたことを特徴とする請求項（２）に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００７７】
前記突起部の表面に付着したエンジンオイルは、前述のように、そのまま傾斜角度に沿って流動し、最深部において、つまり減速機構の上方位置で、前記突部の先端に集中させてここから減速機構に滴下される。したがって、該減速機構への潤滑性がさらに向上する。
【００７８】
請求項（４）前記突起部を、一方側に開口部が形成された前記ハウジングに型成形によって一体に形成すると共に、前記突起部の高さを前記開口部方向へ向かって漸次低くなるように形成したことを特徴とする請求項３〜（３）のいずれかに記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００７９】
前記突出部をハウジングとともに型成形によって一体に形成する場合に、該突起部が前記開口部に向かって下り傾斜状に形成されていることから、型抜きの際の抜き勾配として利用できるので、該突起部の成形作業が容易になる。
【００８０】
請求項（５）前記突起部をほぼ並列に複数設けたことを特徴とする請求項３〜（４）のいずれかに記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００８１】
前記攪拌部材によって跳ね上げられたエンジンオイルを多くの突起部の表面で広範囲に捕集、滴下することができるため、前記減速機構を一層効果的に潤滑することが可能になる。
【００８２】
請求項（５）前記減速機構を、
外周にねじ部が形成された出力軸と、
該出力軸のねじ部に噛み合いつつ前記出力軸の回転に応じて軸方向へ移動する移動ナットと、
前記機関弁の開閉特性を可変にする制御軸と一体に揺動する連係アームと、
該連係アームと移動ナットとを互いに揺動自在に連係するリンク部材と、
によって構成し、
前記突起部を、前記連係アームとリンク部材の重力方向の上方側に設けたことを特徴とする請求項３〜（４）のいずれかに記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００８３】
前記突起部から滴下したエンジンオイルは、そのまま連係アームとリンク部材に付着してこれらの摺動部などを潤滑した後に、リンク部材の表面を伝って前記出力軸と移動ナットとの間に導入されるため、減速機構全体の潤滑性が向上する。
【００８４】
請求項（６）前記リンク部材は、重力方向の上端部に長手方向に延びる開口した横断面ほぼコ字形状に形成され、前記開口の移動ナット側の端部は移動ナットと出力軸との間に向けて形成されていることを特徴とする請求項（５）に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００８５】
前記突起部から滴下したエンジンオイルは、連係アームや前記リンク部材に付着すると共に、リンク部材のコ字形状の内面に効果的に捕集され、該リンク部材を伝って潤滑しにくい移動ナットとリンク部材の枢支部や前記出力軸と移動ナットとの間に供給されるため、該両者間の潤滑性が向上する。
【００８６】
請求項（７））  前記可変動弁装置は、
機関のクランクシャフトによって回転駆動され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
前記駆動カムを回転自在に支持するリンクアームと、
前記制御軸に制御カムを介して揺動自在に支持されて、一端側が前記リンクアームに回転自在に連係されたロッカアームと、
一端側が前記ロッカアームの他端側に回転自在連係されたリンクロッドと、
該リンクロッドの他端側に揺動自在に連係されて、前記ロッカアームから前記リンクロッドを介して伝達された揺動運動によって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
を備えたことを特徴とする請求項１〜（６）のいずれかに記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明のアクチュエータの駆動軸側から見た正面図である。
【図２】同アクチュエータを駆動軸側から見た斜視図である。
【図３】同アクチュエータの俯瞰図である。
【図４】同アクチュエータを駆動軸側の下方から見た斜視図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明に係る可変動弁装置のアクチュエータを内燃機関に傾斜状に固定した状態を一部断面して示す要部側面図である。
【図７】本実施形態のアクチュエータの最小リフト時における要部側面図である。
【図８】本実施形態が適用される可変動弁装置の斜視図ある。
【図９】Ａは可変動弁装置における最小リフト制御時の閉弁作用を示す図４のＡ矢視図、Ｂは同最小リフト制御時の開弁作用を示す図４のＡ矢視図である。
【図１０】Ａは可変動弁装置における最大リフト制御時の閉弁作用を示す図４のＡ矢視図、Ｂは同最大リフト制御時の開弁作用を示す図４のＡ矢視図である。
【符号の説明】
【００８８】
２…吸気弁（機関弁）
４…可変機構
６…アクチュエータ
３２…制御軸
３５…ハウジング
３５ａ…収容室
３５ｂ…膨出室
３６…電動モータ
３７…ボール螺子機構（減速機構）
３８…モータケーシング
４４…駆動軸回転角センサ
４５…ボール螺子軸
４６…ボールナット（移動ナット）
４７…連係アーム
４８…リンク部材
５８…角度検出子
６０…突起部
６１…突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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