(57)【要約】【課題】  高圧蒸気滅菌の際に仕切用弱シール部に剥離困難な強シール部が形成されない医療用容器を提供する。【解決手段】  医療用容器１は、仕切用弱シール部９により仕切られた第１の薬剤室３および第２の薬剤室４を有する軟質バッグ２と、薬剤室３に充填された第１の薬液５と、薬剤室４に充填された第２の薬液６と、ポート１２とを備える医療用容器１であって、軟質バッグ２は、仕切用弱シール部９の第１の薬剤室３側および／または第２の薬剤室４側のシール際１１より仕切用弱シール部９内に延びかつ仕切用弱シール部９内にて終端する複数の幅の小さい弱シール非形成部９ａを有し、医療用容器１の高圧蒸気滅菌の際において、弱シール非形成部９ａのシール際１１は、仕切用弱シール部９の他の部分のシール際１１より軟質バッグ２を形成するシート間の仕切用弱シール部近傍が広がりにくいものとなっている。【選択図】  図１
2006280435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切用弱シール部により仕切られた第１の薬剤室および第２の薬剤室を有する軟質バッグと、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬液と、前記第２の薬剤室に充填された第２の薬液と、前記薬剤室のいずれかに連通するように前記軟質バッグに取り付けられたポートとを有し、密封され高圧蒸気滅菌された医療用容器であって、前記軟質バッグは、前記仕切用弱シール部の第１の薬剤室側および／または第２の薬剤室側のシール際より前記仕切用弱シール部内に延びかつ該仕切用弱シール部内にて終端する複数の幅の小さい弱シール非形成部を有し、前記医療用容器の高圧蒸気滅菌の際において、前記弱シール非形成部のシール際は、前記仕切用弱シール部の他の部分のシール際より軟質バッグを形成するシート間の前記仕切り用弱シール部近傍が広がりにくいものとなっていることを特徴とする医療用容器。
【請求項２】
前記仕切用弱シール部形成領域における前記弱シール非形成部の面積比率は、１０％〜５０％である請求項１に記載の医療用容器。
【請求項３】
前記弱シール非形成部は、該非形成部に隣接する弱シール部シール際の滅菌後弱シール強度を維持させるための滅菌後弱シール強度維持領域であり、前記弱シール非形成部以外の弱シール部は、滅菌後の非弱シール化変化許容領域である請求項１または２に記載の医療用容器。
【請求項４】
前記滅菌後の非弱シール化変化許容領域は、前記仕切用弱シール部の全幅の５〜４０％である請求項３に記載の医療用容器。
【請求項５】
前記第１の薬剤室と前記第２の薬剤室は、いずれか一方の充填率が高いものとなっており、前記弱シール非形成部は、前記充填率が高い方の薬剤室側に形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項６】
前記弱シール非形成部は、前記仕切用弱シール部の内側に向かって幅が小さくなっている請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項７】
前記弱シール非形成部は、前記シール際に二つの頂点を有し、前記仕切用弱シール部の内側に他の頂点を有する略三角形状のものである請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項８】
前記弱シール非形成部は、前記仕切用弱シール部のシール際が短辺となっている台形状のものである請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項９】
前記弱シール非形成部は、矩形状である請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項１０】
前記弱シール非形成部は、略半円状である請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項１１】
前記複数の弱シール非形成部は、ほぼ等間隔に形成されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項１２】
前記弱シール非形成部は、前記第１の薬剤室側および前記第２の薬剤室側の両方に形成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項１３】
仕切用弱シール部により仕切られた第１の薬剤室および第２の薬剤室を有する軟質バッグと、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬液と、前記第２の薬剤室に充填された第２の薬液と、前記薬剤室のいずれかに連通するように前記軟質バッグに取り付けられたポートとを有し、密封され高圧蒸気滅菌された医療用容器であって、前記医療用容器は、前記仕切用弱シール部の前記第１の薬剤室および／または第２の薬剤室側のシール際又はその付近には、前記第１の薬剤室側および／または前記第２の薬剤室側のシール際が前記医療用容器の高圧蒸気滅菌の際に広がることを抑制するための複数の広がり抑制用弱シール部を有することを特徴とする医療用容器。
【請求項１４】
前記抑制用弱シール部は、前記仕切用弱シール部の前記第１の薬剤室および／または第２の薬剤室側のシール際又はその付近に配置された剥離可能な小面積弱シール部である請求項１３に記載の医療用容器。
【請求項１５】
前記小面積弱シール部は、略円形、略楕円形もしくは多角形である請求項１４に記載の医療用容器。
【請求項１６】
前記抑制用弱シール部は、前記仕切用弱シール部の前記第１の薬剤室及び／または前記第２の薬剤室側のシール際又はその付近に配置された剥離可能な短線状弱シール部である請求項１３または１４に記載の医療用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
患者に輸液を行うに先だって、輸液剤の入ったバイアル瓶や軟質バッグ等に、予め輸液剤に配合することが困難な薬剤、例えば、ビタミン剤、抗生物質等の薬剤を混合、溶解させ、薬液を調製することが行われている。そして、このような薬液の調製を無菌的に、また、簡単な操作で行うため、図１７に示すような剥離可能な仕切用弱シール部６９により仕切られた複数の薬剤室６３，６４を有する医療用容器６０が使用されている。このような医療用容器６０は製造された後、高圧蒸気滅菌される。
しかしながら、従来は、高圧蒸気滅菌した際、図１７に示すように、仕切用弱シール部６９のシール際が大きく膨らみ、仕切用弱シール部６９のシール際６９ａ，６９ｂに強シール部が形成されることがあった。このような場合、医療用容器６０の仕切用弱シール部６９が剥離しにくくなることがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、上記問題点を解決し、高圧蒸気滅菌の際に仕切用弱シール部に剥離困難な強シール部が形成されない医療用容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するものは以下の通りである。
（１）  仕切用弱シール部により仕切られた第１の薬剤室および第２の薬剤室を有する軟質バッグと、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬液と、前記第２の薬剤室に充填された第２の薬液と、前記薬剤室のいずれかに連通するように前記軟質バッグに取り付けられたポートとを有し、密封され高圧蒸気滅菌された医療用容器であって、前記軟質バッグは、前記仕切用弱シール部の第１の薬剤室側および／または第２の薬剤室側のシール際より前記仕切用弱シール部内に延びかつ該仕切用弱シール部内にて終端する複数の幅の小さい弱シール非形成部を有し、前記医療用容器の高圧蒸気滅菌の際において、前記弱シール非形成部のシール際は、前記仕切用弱シール部の他の部分のシール際より軟質バッグを形成するシート間の前記仕切り用弱シール部近傍が広がりにくいものとなっている医療用容器。（２）  前記仕切用弱シール部形成領域における前記弱シール非形成部の面積比率は、１０％〜５０％である上記（１）に記載の医療用容器。
（３）  前記弱シール非形成部は、該非形成部に隣接する弱シール部シール際の滅菌後弱シール強度を維持させるための滅菌後弱シール強度維持領域であり、前記弱シール非形成部以外の弱シール部は、滅菌後の非弱シール化変化許容領域である上記（１）または（２）に記載の医療用容器。
（４）  前記滅菌後の非弱シール化変化許容領域は、前記仕切用弱シール部の全幅の５〜４０％である上記（３）に記載の医療用容器。
（５）  前記第１の薬剤室と前記第２の薬剤室は、いずれか一方の充填率が高いものとなっており、前記弱シール非形成部は、前記充填率が高い方の薬剤室側に形成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の医療用容器。
（６）  前記弱シール非形成部は、前記仕切用弱シール部の内側に向かって幅が小さくなっている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の医療用容器。
（７）  前記弱シール非形成部は、前記シール際に二つの頂点を有し、前記仕切用弱シール部の内側に他の頂点を有する略三角形状のものである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用容器。
（８）  前記弱シール非形成部は、前記仕切用弱シール部のシール際が短辺となっている台形状のものである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用容器。
【０００５】
（９）  前記弱シール非形成部は、矩形状である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の医療用容器。
（１０）  前記弱シール非形成部は、略半円状である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の医療用容器。
（１１）  前記複数の弱シール非形成部は、ほぼ等間隔に形成されている上記  （１）ないし（１０）のいずれかに記載の医療用容器。
（１２）  前記弱シール非形成部は、前記第１の薬剤室側および前記第２の薬剤室側の両方に形成されている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の医療用容器。
上記目的を達成するものは以下の通りである。
（１３）  仕切用弱シール部により仕切られた第１の薬剤室および第２の薬剤室を有する軟質バッグと、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬液と、前記第２の薬剤室に充填された第２の薬液と、前記薬剤室のいずれかに連通するように前記軟質バッグに取り付けられたポートとを有し、密封され高圧蒸気滅菌された医療用容器であって、前記医療用容器は、前記仕切用弱シール部の前記第１の薬剤室および／または第２の薬剤室側のシール際又はその付近には、前記第１の薬剤室側および／または前記第２の薬剤室側のシール際が前記医療用容器の高圧蒸気滅菌の際に広がることを抑制するための複数の広がり抑制用弱シール部を有することを特徴とする医療用容器。
（１４）  前記抑制用弱シール部は、前記仕切用弱シール部の前記第１の薬剤室および／または第２の薬剤室側のシール際又はその付近に配置された剥離可能な小面積弱シール部である上記（１３）に記載の医療用容器。
（１５）  前記小面積弱シール部は、略円形、略楕円形もしくは多角形である上記（１４）に記載の医療用容器。
（１６）  前記抑制用弱シール部は、前記仕切用弱シール部の前記第１の薬剤室及び／または前記第２の薬剤室側のシール際又はその付近に配置された剥離可能な短線状弱シール部である上記（１３）または（１４）に記載の医療用容器。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、仕切用弱シール部により仕切られた第１の薬剤室および第２の薬剤室を有する軟質バッグと、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬液と、前記第２の薬剤室に充填された第２の薬液と、前記薬剤室のいずれかに連通するように前記軟質バッグに取り付けられたポートとを有し、密封され高圧蒸気滅菌された医療用容器であって、前記軟質バッグは、前記仕切用弱シール部の第１の薬剤室側および／または第２の薬剤室側のシール際より前記仕切用弱シール部内に延びかつ該仕切用弱シール部内にて終端する複数の幅の小さい弱シール非形成部を有し、前記医療用容器の高圧蒸気滅菌の際において、前記弱シール非形成部のシール際は、前記仕切用弱シール部の他の部分のシール際より軟質バッグを形成するシート間の前記仕切用弱シール部近傍が広がりにくいものとなっている。
このため、本発明の医療用容器によれば、高圧蒸気滅菌の際に仕切用弱シール部に剥離困難な強シール部が形成されない。
また、本発明は、仕切用弱シール部により仕切られた第１の薬剤室および第２の薬剤室を有する軟質バッグと、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬液と、前記第２の薬剤室に充填された第２の薬液と、前記薬剤室のいずれかに連通するように前記軟質バッグに取り付けられたポートとを有し、密封され高圧蒸気滅菌された医療用容器であって、前記医療用容器は、前記仕切用弱シール部の前記第１の薬剤室および／または第２の薬剤室側のシール際又はその付近には、前記第１の薬剤室側および／または前記第２の薬剤室側のシール際が前記医療用容器の高圧蒸気滅菌の際に広がることを抑制するための複数の広がり抑制用弱シール部を有する。
このため、本発明の医療用容器であれば、高圧蒸気滅菌した際に仕切用弱シール部に剥離困難な強シール部が形成されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例である医療用容器について添付図面を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例である医療用容器の正面図であり、図２は、図１に示す医療用容器の縦断面図であり（高圧蒸気滅菌中）、図３は、図１に示す医療用容器の仕切用弱シール部付近の部分拡大図である（高圧蒸気滅菌後）。
本発明の医療用容器１は、仕切用弱シール部９により仕切られた第１の薬剤室３および第２の薬剤室４を有する軟質バッグ２と、第１の薬剤室３に充填された第１の薬液５と、第２の薬剤室４に充填された第２の薬液６と、薬剤室３，４のいずれかに連通するように軟質バッグ２に取り付けられたポート１２とを有し、密封され高圧蒸気滅菌された医療用容器１であって、軟質バッグ２は、仕切用弱シール部９の第１の薬剤室３側および／または第２の薬剤室４側のシール際１１より仕切用弱シール部９内に延びかつ仕切用弱シール部９内にて終端する複数の幅の小さい弱シール非形成部９ａを有し、医療用容器１の高圧蒸気滅菌の際において、弱シール非形成部９ａのシール際１１は、仕切用弱シール部９の他の部分のシール際より軟質バッグ２を形成するシート間の仕切用弱シール部近傍が広がりにくいものとなっている。
【０００８】
図１に示すように、医療用容器１は、仕切用弱シール部９により仕切られた第１の薬剤室３と第２の薬剤室４と、弱シール非形成部９ａと、連通阻害用弱シール部１９とを有する軟質バッグ２と、第１の薬剤室３に充填された第１の薬液５と、第２の薬剤室４に充填された第２の薬液６と、第１の薬剤室３に取り付けられたポート１２と、第２の薬剤室４に取り付けられた薬剤容器１３（薬剤容器取付用部材２２）とを備えている。
軟質バッグ２は、軟質樹脂製シートにより作製されている。軟質バッグ２は、インフレーション成形法により筒状に成形されたものが好ましい。なお、軟質バッグ２は、例えば、Ｔダイ法、ブロー成形法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法、ホットプレス法等の種々の方法により製造されたものでもよい。そして、軟質バッグ２は、製造過程において折り曲げられることにより２つの側辺が形成される。また、必要により軽くプレスすることにより、折り曲げられた側辺を形成してもよい。
【０００９】
また、軟質バッグ２は、水蒸気バリヤー性を有することが好ましい。水蒸気バリヤー性の程度としては、水蒸気透過度が、５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であり、さらに好ましくは１ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下である。この水蒸気透過度は、ＪＩＳＫ７１２９（Ａ法）に記載の方法により測定される。
このように軟質バッグ２が水蒸気バリヤー性を有することにより、医療用容器１の内部からの水分の蒸散が防止できる。その結果、充填される液体の減少、濃縮を防止することができる。また、医療用容器１の外部からの水蒸気の侵入も防止することができる。
このような軟質バッグ２の形成材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマーあるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。そして、使用する樹脂材料は、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）に耐えられる耐熱性、耐水性を有していることが好ましい。
【００１０】
また、軟質バッグ２の形成材料として、ポリオレフィンが含有されるとき、本発明の有用性が大きいものとなる。したがって、本発明においては、軟質バッグ２の形成材料として、ポリオレフィンを含むものであるのが好ましい。軟質バッグ２の形成材料として、特に好ましいものとして、ポリエチレンまたはポリプロピレンに、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマーあるいはエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体，プロピレン−αオレフィン共重合体等のオレフィン系熱可塑性エラストマーをブレンドし柔軟化した軟質樹脂を挙げることができる。この材料は、高強度で柔軟性に富み、耐熱性（特に滅菌時の耐熱性）、耐水性が高い他、加工性が特に優れ、製造コストの低減を図れる点で好ましい。
【００１１】
また、軟質バッグは、前述したような材料よりなる単層構造のもの（単層体）であってもよいし、また種々の目的で、複数の層（特に異種材料の層）を重ねた多層積層体であってもよい。多層積層体の場合、複数の樹脂層を重ねたものであってもよいし、少なくとも１層の樹脂層に金属層を積層したものであってもよい。複数の樹脂層を重ねたものの場合、それぞれ樹脂の利点を併有することができ、例えば、軟質バッグ２の耐衝撃性を向上させたり、対ブロッキング性を付与したりすることができる。また、金属層を有するものの場合、軟質バッグ２のガスバリヤー性等を向上させることができる。例えば、アルミ箔等のフィルムが積層された場合、ガスバリヤー性の向上とともに、遮光性を付与したりすることができる。また、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の酸化物からなる層を形成した場合、ガスバリヤー性の向上とともに、シート状筒状体の透明性を維持することができ、内部の視認性を確保することができる。なお、軟質バッグ２が多層積層体である場合、その内表面部分を形成する材料が、前述した材料であるのが好ましい。
【００１２】
軟質バッグ２を構成するシート材（単層または多層積層体）の厚さは、その層構成や用いる素材の特性（柔軟性、強度、水蒸気透過性、耐熱性等）等に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常は、１００〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２００〜３６０μｍ程度であるのがより好ましい。
また、医療用容器１の容積は、内部に収納する液体の種類等によって異なるが、通常は、２００〜５０００ｍｌ程度であるのが好ましく、５００〜５０００ｍｌ程度であるのがより好ましい。
また、本発明の実施例の軟質バッグ２の一端部には一端側シール部７が設けられ、軟質バッグ２の他端部には他端側シール部８が設けられている。一端側シール部７と他端側シール部８は、幅広シール部となっている。
【００１３】
軟質バッグ２の一端側シール部７及び他端側シール部８は、熱融着（ヒートシール）、高周波融着、超音波融着等により形成されることが好ましく、特に、熱融着により行うことが好ましい。
連通阻害用弱シール部１９は、排出ポート１２の上方を取り囲むように形成されている。この連通阻害用弱シール部１９により、第１の薬剤室３から隔離された第４室２０が形成されている。この第４室２０は、本発明の実施例では空き室となっている。しかし、第４室には、所定の液体（例えば、注射用水や生理食塩水）が入れられていてもよい。また、第４室は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の液体が充填されていてもよい。さらに、連通阻害用弱シール部１９に若干の水蒸気や薬剤が通る通路を形成し、第１の薬剤室３と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。連通阻害用弱シール部１９は、シート材を帯状に熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着等）することにより形成することができる。
【００１４】
連通阻害用弱シール部１９は、図１に示す実施例では、短辺が上側となる台形状に形成されている。また、連通阻害用弱シール部１９は、反転したＵ字形状、排出ポート１２が頂点となる三角形状、排出ポート１２が底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。本発明の実施例の連通阻害用弱シール部１９には、シール部１９のその他の部分より開封し易い易開封部１９ａを有していることが好ましい。図１に示す実施例において、易開封部１９ａは、連通阻害用弱シール部１９の上端部に排出ポート側に向かって谷部を有するようにシール部を形成することにより形成されている。また、このような易開封部としては、連通阻害用弱シール部の一部を排出ポート側に向かって突出する湾曲シール部、Ｖ字状シール部とすることにより形成してもよい。また、易開封部は、その他の分部よりシール幅を幅狭にすることにより形成されていてもよい。また、易開封部としては、連通阻害用弱シール部の一部のシール強度をその他の部分より弱くすることにより形成してもよい。
【００１５】
連通阻害用弱シール部１９は、本発明の実施例において、仕切用弱シール部９より剥離しにくいものとなっている。具体的に、連通阻害用弱シール部１９のシール強度は、仕切用弱シール部９のシール強度より大きいものであることが好ましい。このような構成により、軟質バッグ２内の薬液と薬剤容器１３内の第３の薬剤とが混合される前に薬剤が投与されることを防止する。
仕切用弱シール部９は、図１に示すように、軟質バッグ２の内部空間を仕切るように形成された剥離可能な弱シール部である。軟質バッグ２は、仕切用弱シール部９により、第１の薬剤室３と第２の薬剤室４とに仕切られている。また、仕切用弱シール部９の両端部には、実質的に剥離しない、すなわち、押圧・絞り加圧など、仕切用弱シールに対する通常の連通操作では剥離しない程度のシール強度でシールされた強シール部１０が形成されている。また、本発明の実施例において、仕切用弱シール部９は、軟質バッグ２の第１の薬剤室３が第２の薬剤室４より内容積が大きくなる位置に形成されている。
【００１６】
また、軟質バッグ２は、仕切用弱シール部９の第１の薬剤室３側および／または第２の薬剤室４側のシール際１１より仕切用弱シール部９内に延びかつ仕切用弱シール部９内にて終端する複数の幅の小さい弱シール非形成部９ａを有している。また、医療用容器１の高圧蒸気滅菌の際において、弱シール非形成部９ａは、仕切用弱シール部９の他の部分より軟質バッグ２を形成するシート間が広がりにくいものとなっている。このような構成により、高圧蒸気滅菌の際に仕切用弱シール部９のシール際１１の膨らみが適度に抑制されるため、シール際１１に剥離困難な強シール部が形成されることがない。
【００１７】
具体的に、上記のような弱シール非形成部を有することにより、高圧蒸気滅菌の際に仕切用弱シール部９ａのシール際１１に形成される強シール部の長さが短くなるので、剥離困難な強シール部が形成されにくくなる。
本発明の実施例では、弱シール非形成部９ａは、仕切用弱シール部９の内側に向かって幅が小さくなっている。このような構成により、弱シール非形成部のシール際が高圧蒸気滅菌の際により膨らみにくくなる。具体的に、弱シール非形成部９ａは、仕切用弱シール部９のシール際１１（シール際１１のうち非形成部９ａに隣接する部分）が短辺となっている台形状のものである。弱シール非形成部９ａが台形状であることにより、弱シール強度維持領域を長くとっても弱シール非形成部９ａのシール際近傍が熱滅菌時により膨らみにくくなる。また、弱シール非形成部９ａの間に形成された突起状部分９ｂを台形状にすることにより、非弱シール化変化許容領域（突起状部分９ｂ）のシール際１１を長く取れるので、生産時(特に熱滅菌前の非弱シール化許容領域が強シールになる前における取り扱い、より具体的には薬液分注時の液圧）に非弱シール部変化許容領域（突起状部分）９ｂにおける剥離の発生を確実に抑えることができる。
【００１８】
弱シール非形成部９ａは、複数の幅の小さい弱シール非形成部９ａである。このように幅が小さい複数の台形状の弱シール非形成部９ａが仕切用弱シール部９のシール際１１に配置されることにより、高圧蒸気滅菌の際に仕切用弱シール部９のシール際１１の膨らみが適度に抑制されるので剥離困難な強シール部が形成されない。また、本発明の実施例では、複数の弱シール非形成部９ａは、ほぼ等間隔に形成されている。
滅菌後非弱シール化許容領域が連続して長く形成されると、滅菌後弱シール強度維持領域によるシール際の膨らみ抑制効果が得られにくくなる。よって、弱シール非形成部を所定距離毎に配置して、滅菌後非弱シール化許容領域を適度に分断して、シール際の膨らみ抑制効果を得ることが好ましい。特に、弱シール非形成部を上述したように等間隔に配置することにより、シール際に全体にわたってまんべんなく膨らみ抑制効果を得ることが好ましい。
【００１９】
また、第１の薬剤室３と第２の薬剤室４は、いずれか一方の充填率が高くなっており、弱シール非形成部は、充填率の高い方の薬剤室側に形成されていることが好ましい。一般に充填率の高い方を使用時において加圧するため充填率の高い方に非シール形成部が形成されていれば確実に仕切用弱シール部のシール際の強シール化を抑制することができる。
本発明の実施例では、第１の薬剤室３が第２の薬剤室４より充填率が高くなっており、弱シール非形成部９ａは、第１の薬剤室４側に形成されている。なお、弱シール非形成部９ａは、図５ないし図７に示すように、仕切用弱シール部９の第１の薬剤室３側及び第２の薬剤室４側の両側に形成されていてもよい。
【００２０】
従来の仕切用弱シール部においては、医療用容器１を高圧蒸気滅菌する際に仕切用弱シール部のシール際が長い距離連続して広がり、シール際には長い距離にわたって弱シール部が滅菌時に受ける熱により強度変化した強シール部が形成されることがある。このような強シール部は剥離が困難である。一方、本発明のように仕切用弱シール部９のシール際１１に弱シール非形成部９ａを有する場合は、高圧蒸気滅菌の際に、仕切用弱シール部９のシール際１１は図１に示す一点鎖線付近に沿って広がり弱シール非形成部９ａのシール際１１はほとんど広がらない。よって、高圧蒸気滅菌により、図３に示すように、弱シール非形成部９ａ間に形成された突出部（山部）９ｂの先端部付近のみに強シール部２１（クロスハッチング部分）が形成されると考えられる。したがって、強シール部２１が長い距離にわたって連続して形成されないため、仕切用弱シール部９のシール際１１に剥離困難な強シール部が形成されない。
【００２１】
弱シール非形成部９ａの軟質バッグ２の幅方向における長さＬａは、５〜４０ｍｍ、特に、１０〜２０ｍｍであることが好ましい。弱シール非形成部９ａの縦方向の長さＬｂは、２〜１０ｍｍ、特に、４〜６ｍｍであることが好ましい。
また、隣接する弱シール非形成部９ａ端同士の間隔Ｌｃは、１〜５ｍｍ、特に、２〜３ｍｍであることが好ましい。
また、仕切用弱シール部形成領域（本発明の実施例では一点鎖線に囲まれた帯状部分）に対する弱シール非形成部の面積比率は、１０〜５０％、特に、１０〜２０％であることが好ましい。このようなものであれば、仕切用弱シール部のシール際の広がりを適度に抑制することができる。
【００２２】
また、弱シール非形成部は、隣接する弱シール部滅菌後弱シール強度を維持するための領域であり、弱シール非形成部以外の弱シール部（突起状形状部）は、滅菌後の非弱シール化変化許容領域ということができる。
仕切用弱シール部の長さ（両側部の強シール部を除く長さ）は、５０〜３００ｍｍ、特に、１００〜２５０ｍｍであることが好ましい。
仕切用弱シール部９は、薬液が充填された第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を指等で押圧（或いは絞り加圧）することにより剥離可能な程度のシール強度を備える。このように仕切用弱シール部９により軟質バッグ２内を仕切ることにより、反応等による変質、劣化を生じる物質を含有する液体を使用するまでは別々に保存でき、使用に際し、また、使用直前などに両液を混合することが好ましいとき等に適用することができる。このような液体としては、例えば、アミノ酸電解質液とブドウ糖液、ブドウ糖液と重曹液等の組み合わせが挙げられる。
【００２３】
また、図１に示すように、医療用容器１の第１の薬剤室３は、第２の薬剤室４より大きな容量を備え、かつ多くの量の薬液が充填されている。
本発明の実施例において、弱シール非形成部９ａは、図４に示すように、シール際１１に連続して形成されていてもよい。このような構成であっても高圧蒸気滅菌の際に、図４に示す一点鎖線付近において薬剤室が広がり、非形成部９ａのシール際の大部分は広がらないので、剥離困難な強シール部が形成されない。
弱シール非形成部としては、図５に示すような、シール際に二つの頂点を有し、仕切用弱シール部２３の内側に他の頂点を有する略三角形状のものであってもよい。弱シール非形成部を上述したような三角形状とすることにより、高圧蒸気滅菌の際の強シール部をより小さくできる。
【００２４】
三角形状の弱シール非形成部２３ａは、図５に示す実施例では、仕切用弱シール部２３の第１の薬剤室３側及び第２の薬剤室４側の両側のシール際１１ａ，１１ｂに形成されている。弱シール非形成部２３ａは、シール際に連続して形成されている。また、第１の薬剤室３側に形成された弱シール非形成部２３ａと第２の薬剤室４側に形成された弱シール非形成部２３ａとは、軟質バッグ２の幅方向にずれて形成されている。仕切用弱シール部２３は全体として両側に刃が形成されたノコギリ刃形状となっている。
このような構成であっても高圧蒸気滅菌の際に、図５に示す一点鎖線付近において薬剤室が広がり、非形成部２３ａの大部分のシール際は膨らまないので、剥離困難な強シール部が形成されることがない。
【００２５】
また、弱シール非形成部としては、図６に示すように、略半円形状であってもよい。弱シール非形成部が略半円形状であれば、弱シール強度維持領域を大きくとることができる。
半円形状の弱シール非形成部２５ａは、仕切用弱シール部２５の第１の薬剤室３側及び第２の薬剤室４側の両側のシール際１１ａ，１１ｂに形成されている。また、弱シール非形成部２５ａは、ほぼ等間隔に形成されている。また、第１の薬剤室３側に形成された弱シール非形成部２５ａと第２の薬剤室４側に形成された弱シール非形成部２５ｂとは、軟質バッグ２の幅方向にずれて形成されている。また、弱シール非形成部としては、略半楕円形状であってもよい。
【００２６】
このような構成であっても高圧蒸気滅菌の際に、図６に示す一点鎖線付近において薬剤室が広がり、非形成部２５ａの大部分のシール際は広がらないので、剥離困難な強シール部が形成されることがない。
また、弱シール非形成部としては、図７に示すように、矩形状であってもよい。弱シール非形成部が矩形状であれば、弱シール強度維持領域を大きくとることができる。
矩形状の弱シール非形成部２７ａは、仕切用弱シール部２７の第１の薬剤室３側及び第２の薬剤室４側の両側のシール際１１ａ，１１ｂに形成されている。また、弱シール非形成部２７ａは、ほぼ等間隔に形成されている。また、第１の薬剤室３側に形成された弱シール非形成部２７ａと第２の薬剤室４側に形成された弱シール非形成部２７ａとは、軟質バッグ２の幅方向にずれて形成されている。    
【００２７】
このような構成であっても高圧蒸気滅菌の際に、図７に示す一点鎖線付近において薬剤室が広がり、非形成部２７ａの大部分のシール際は広がらないので、剥離困難な強シール部が形成されることがない。
また、弱シール非形成部としては、上述した非形成部を組み合わせたものであってもよい。このような弱シール非形成部としては、例えば、図８に示すように、仕切用弱シール部２９の中央側に形成された略三角形状の非形成部２３ａと、仕切用弱シール部２９の両側に形成された台形状の非形成部９ａとからなる非形成部がある。この実施例の非形成部９ａ，２３ａは、第１の薬剤室３側のみに形成されている。
【００２８】
このような構成であっても高圧蒸気滅菌の際に、図８に示す一点鎖線付近において薬剤室が広がり、非形成部９ａ，２３ａの大部分のシール際は広がらないので、剥離困難な強シール部が形成されることがない。
そして、滅菌後の非弱シール化変化許容領域は、仕切用弱シール部の全幅（弱シール部が形成する帯状部分の横方向の長さですか）の５〜４０％であることが好ましい。特に、弱シール非形成部の形状が台形の場合には、５〜１０％が好ましく、矩形の場合には、２０〜４０％が好ましい。
また、軟質バッグ２の一端側シール部７、他端側シール部８には、ハンガー等に吊り下げるための孔（吊り下げ部）１６が設けられていることが好ましい。
軟質バッグ２に取り付けられるポート１２としては、排出ポートおよび／もしくは混注ポートであることが好ましい。本発明の実施例では軟質バッグ２には、排出ポート１２が取り付けられている。
【００２９】
また、軟質バッグ２には、図１に示すように、後述した排出ポート１２を取り付け可能なポート取付部１７と、薬剤容器１３（薬剤容器取付用部材２２）を取り付け可能な薬剤容器取付部１８とが形成されている。
また、本発明で使用される排出ポート１２として公知のものを使用することが好ましく、例えば、筒状ポート部材とその開口を封止するとともに針管を挿通可能なシール部材を備えるものが好ましい。具体的に、排出ポートとしては、両端側が開口した筒状部材と、筒状部材の片方の開口部を封止するシール部材を有する蓋部とからなるものであることが好ましい。
【００３０】
また、シール部材は、自己閉塞性を有し、針管を弾性体から抜き取った後は、その穿刺孔が閉塞し、薬液の漏れを防止するものであることが好ましい。シール材の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミドなどの可撓性高分子材料、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマー）、天然ゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムのような各種ゴム材料等の弾性材料、あるいはこれらのうちの任意の２以上を組み合わせたものが挙げられ、シール性、再シール性の点からは弾性材料を含有しているものが好ましい。また、ポートとしては、円筒状、楕円筒状の成形品であることが好ましい。
【００３１】
混注ポートとしては、公知のものを使用することが好ましく、例えば、筒状ポート部材とその開口を封止するとともに針管を挿通可能なシール部材を備えるものが好ましい。具体的に、排出ポートとしては、両端側が開口した筒状部材と、筒状部材の片方の開口部を封止するシール部剤を有する蓋部とからなるものであることが好ましい。混注ポート取付部も軟質バッグ２の一端側シール部もしくは他端側シール部の一部をシールしないことにより形成することが好ましい。
また、本発明で使用される薬剤容器１３としては、公知のものを使用することが好ましく、本発明の実施例では、薬剤収納部１４と、薬剤収納部１４の先端部に設けられ、軟質バッグ２内部において薬剤収納部１４が軟質バッグ２内と連通可能な連通規制部１５を有するものが使用されている。具体的に、本発明の実施例において、連通規制部１５は、薬剤収納部１４の先端部と連続する脆弱部１５ｂと脆弱部１５ｂと連続して設けられた操作部１５ａとを備え、操作部１５ａを折り曲げることにより脆弱部１５ｂが破断可能して薬剤収納部１４と軟質バッグ２の内部空間とが連通するものとなっている。
【００３２】
薬剤収納部１４内に充填される薬剤としては、粉末、顆粒状などの固体状、液体状等のいかなるものでもよい。薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。また、薬剤収納部は、常圧でもよいが、減圧または真空状態としてもよい。このように、薬剤収納部が減圧または真空状態であると、薬剤の変質分解・劣化等の防止効果が向上するとともに、連通規制部の破断時に、輸液剤を吸引し、より迅速に薬剤収納部へ導入することができる。
【００３３】
また、本発明の実施例では、薬剤容器１３は、薬剤容器取付用部材２２を介して取り付けられている。薬剤容器取付用部材２２は、内部に薬剤容器１３を挿入して液密に取り付け可能な筒状部材であることが好ましい。
排出ポート１２、薬剤容器１３、混注ポート、薬剤容器取付用部材２２の構成材料としては、軟質バッグ２と相溶性を有する樹脂であることが好ましい。また、硬質材料であることが好ましい。例えば、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、環状ポリオレフィン（具体的には、ＺＥＯＮＥＸ（登録商標、日本ゼオン株式会社）、ＡＰＥＬ（登録商標、三井化学株式会社製））、ポリプロピレン、ポリプロピレンホモポリマー、高密度ポリエチレンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド等の各種樹脂、あるいはこれらを任意に組みあわせたものが挙げられる。
【００３４】
これらのポート１２、薬剤容器１３、薬剤容器取付用部材２２は、図１に示すように、軟質バッグ２の一端側シール部７若しくは他端側シール部８に形成されたポート取付部、薬剤容器取付部に熱融着、高周波融着等により取り付けられる。薬液は、薬剤容器取付部材２２、排出ポート１２の筒状部材１２ａを軟質バッグ２に取付けた後、薬剤容器取付部材２２、筒状部材１２ａを介して注入してもよい。また、薬液は、一端側シール部７、他端側シール部８に形成された薬液注入孔から注入されていてもよい。薬液注入孔は、軟質バッグ２の一端側シール部７、他端側シール部８の一部分をシールしないことにより形成されることが好ましい。注入孔は、第１の薬剤室３若しくは第２の薬剤室４に薬液を注入後、ヒートシールされることにより封止される。
【００３５】
次に、本発明の実施例である医療用容器の製造方法について図１から図８を用いて説明する。
本発明の医療用容器１の製造方法は、仕切用弱シール部９により第１の薬剤室３及び第２の薬剤室４に仕切られた軟質バッグ２と、第１の薬剤室３に充填された第１の薬液５と、第２の薬剤室４に充填された第２の薬液６と、薬剤室３，４のいずれかに連通するように軟質バッグ２に取り付けられたポート１２とを有する密封された医療用容器１の製造方法であって、製造方法は、仕切用弱シール部９の第１の薬剤室３側および／または第２の薬剤室４側のシール際１１ａ，１１ｂより仕切用弱シール部内に延びかつ仕切用弱シール部内にて終端する複数の幅の小さい弱シール非形成部９ａが形成されるように仕切用弱シール部９を軟質バッグ２に形成する弱シール非形成工程と、弱シール部９が形成された軟質バッグ２を用いて医療用容器１を準備する工程と、医療用容器１の高圧蒸気滅菌を行う滅菌工程とを備えている。
【００３６】
ここでは、上述した医療用容器１の製造方法について説明する。
本発明の製造方法に用いられる軟質バッグ２、薬剤室３，４、連通阻害用弱シール部１９、第１の薬液５、第２の薬液６と、ポート１２と、薬剤容器１３は、上述した通りであるため、上記説明を参照する。
本発明の実施例の弱シール部形成工程は、図１から図３に示すような弱シール非形成部９ａが仕切用弱シール部９のシール際１１に形成されるように仕切用弱シール部９を軟質バッグ２に形成するものである。この実施例においては、帯状の仕切用弱シール部の第１の薬剤室３側のシール際に、仕切用弱シール部９のシール際１１が短辺となっている台形状の弱シール非形成部９ａを形成されるように仕切用弱シール部９を形成する。
弱シール部形成工程は、ヒートシール用金型を用いて仕切用弱シール部９を軟質バッグ２に形成するものである。
【００３７】
仕切用弱シール部９を形成する際の金型の温度は、軟質バッグ２の形成材料の溶融温度に対して０℃から６０℃低いものとして行うことが好ましく、特に、軟質バッグ２の形成材料の溶融温度に対して０℃から５０℃低いことが好ましい。また、軟質バッグ２が積層体により形成されている場合には、内側層を形成する形成材料の溶融温度に対して０℃から６０℃低いものとすることが好ましく、特に、内側層を形成する形成材料の溶融温度に対して０℃から５０℃低いことが好ましい。また、シール工程におけるシール圧は、軟質バッグ２の形成材料等によっても相違するが、０．２〜０．５ＭＰａであるのが好ましく、０．３〜０．４ＭＰａであることがより好ましい。仕切用弱シール部９形成後、仕切用弱シール部９の両端部に通常の操作では実質的に剥離しない強シール部１０を形成する。  軟質バッグ２の製造方法としては、軟質合成樹脂により形成したチューブ体を準備する。そして、このチューブ体に部分的未シール部を一箇所（薬剤容器取付部１８）を有する上端側シール部８、部分的未シール部（排出ポート取付部１７）を一箇所有する下端側シール部７と、仕切用弱シール部９及び強シール部１０とを形成して、軟質バッグ２を形成する。
【００３８】
次に、弱シール部９が形成された軟質バッグ２を用いて医療用容器１を準備する工程について説明する。
上述したように弱シール部９が形成された軟質バッグ２の下端側シール部７の部分的未シール部である排出ポート取付部１７に排出ポート１２の筒状部材１２ａを挿入し固着する。そして、筒状部材１２ａを介して第１の薬剤室３内に第１の薬液５を注入した後、医療用容器１の下端部が上方となるように固定した状態で、筒状部材１２ａに蓋部材１２ｂを固着し封止する。次に、上端側シール部８の部分的未シール部である薬剤容器取付部１８に薬剤容器取付用部材２２を挿入し固着する。そして、薬剤容器取付用部材２２を介して第２の薬剤室４内に第２の薬液６を注入した後、医療用容器１の上端部が上方となるように固定した状態で、薬剤容器取付用部材２２に薬剤容器１３を固着し封止する。そして、軟質バッグ２に連通阻害用弱シール部１９を形成する。このようにして、図１に示すような、薬剤が充填された医療用容器１が作製される。なお、第１の薬液５の注入および第１の薬剤室３の封止作業は、第２の薬液６の注入および第２の薬剤室４の封止作業前に行うものであってもよい。
次に、医療用容器１の高圧蒸気滅菌を行う滅菌工程について説明する。
【００３９】
高圧蒸気滅菌とは、医療用容器１を高圧の飽和水蒸気をもって、微生物を形成する蛋白質等を変性させて殺菌する方法である。高圧蒸気滅菌法は、一般に、圧力容器の中に滅菌しようとする医療用容器を入れ、容器内の空気と飽和水蒸気を置換して一定時間保持することにより行われる。本発明の実施例において、高圧蒸気滅菌は、高圧蒸気滅菌装置の内部に載置されて行われる。また、高圧蒸気滅菌法は、対象物を袋等に入れ、例えば、１２１℃×３０分間で滅菌を行うことが好ましい。
本発明の製造方法によれば、高圧蒸気滅菌の際に薬剤室が膨らんでも仕切用弱シール部のシール際の広がり適度に抑制されるため、仕切用弱シール部９に剥離困難な強シール部が形成されることがない。
【００４０】
次に、本発明の他の実施例である医療用容器４０について添付図面を用いて説明する。図９は、本発明の実施例である医療用容器の正面図であり、図１０は、本発明の実施例である医療用容器の縦断面図であり（高圧蒸気滅菌中）、図１１は、図９に示す医療用容器の仕切用弱シール部付近の部分拡大図である（高圧蒸気滅菌後）。
本発明の医療用容器４０は、仕切用弱シール部４９により仕切られた第１の薬剤室３および第２の薬剤室４を有する軟質バッグ４２と、第１の薬剤室３に充填された第１の薬液５と、第２の薬剤室４に充填された第２の薬液６と、薬剤室３，４のいずれかに連通するように軟質バッグ４２に取り付けられたポート１２とを有する密封された医療用容器で４０であって、軟質バッグ４２は、仕切用弱シール部４９の第１の薬剤室３側および／または第２の薬剤室４側のシール際４１ａ，４１ｂまたはその付近に形成され、前記第１の薬剤室３側および／または第２の薬剤室４側のシール際４１ａ，４１ｂが医療用容器４０の高圧蒸気滅菌の際に広がることを抑制するための複数の広がり抑制用弱シール部５１を有している。
【００４１】
図９に示すように、医療用容器４０は、仕切用弱シール部４９により仕切られた第１の薬剤室３と第２の薬剤室４と、抑制用弱シール部５１と、連通阻害用弱シール部１９とを有する軟質バッグ４２と、第１の薬剤室３に充填された第１の薬液５と、第２の薬剤室４に充填された第２の薬液６と、第１の薬剤室３に取り付けられたポート１２と、第２の薬剤室４に取り付けられた薬剤容器１３とを備えている。
ポート１２、薬剤容器１３、薬剤容器取付用部材２２は上述したものであるため上記説明を参照する。また、軟質バッグ４２の基本構成は軟質バッグ２と同様であり、仕切用弱シール部の形状及び抑制用弱シール部５１を有している点において軟質バッグ２と相違している。以下、相違点を中心に説明する。
仕切用弱シール部４９は、図９に示すように、軟質バッグ４２の内部空間を仕切るように形成された剥離可能な弱シール部である。軟質バッグ４２は、仕切用弱シール部４９により、第１の薬剤室３と第２の薬剤室４とに仕切られている。仕切用弱シール部４９は、図９に示す実施例では軟質バッグ４２の幅方向に対して水平に帯状に形成されている。また、仕切用弱シール部４９の両端部は、図９に示すように拡径している。また、仕切用弱シール部４９の両端部には、実質的に剥離しない強シール部１０が形成されている。また、本発明の実施例では、仕切用弱シール部４９は、軟質バッグ４２の第２の薬剤室４が第１の薬剤室３より内容積が大きくなる位置に形成されている。
【００４２】
仕切用弱シール部４９は、薬液が充填された第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を指等で押圧することにより剥離可能な程度のシール強度を備える。
仕切用弱シール部の幅（本発明の実施例では両端部の拡経シール部を除く）は、５〜２０ｍｍ、特に、１０〜１５ｍｍであることが好ましい。
仕切用弱シール部の長さ（強シール部を除く長さ）は、５０〜３００ｍｍ、特に、１００〜２５０ｍｍであることが好ましい。
抑制用弱シール部５１は、仕切用弱シール部４９の第１の薬剤室３および／または第２の薬剤室４側のシール際４１ａ，４１ｂ又はその付近に配置された剥離可能な小面積弱シール部であることが好ましい。実施例において、抑制用弱シール部５１は、仕切用弱シール部４９のシール際から所定距離離間して配置されている。抑制用弱シール部５１は、略円形状、略楕円形状、多角形状であることが好ましく、図９，図１１に示す実施例では、略円形状弱シール部である。小面積弱シール部５１は、本発明の実施例のように、仕切用弱シール部４９の第１の薬剤室３側および／または第２の薬剤室４側のシール際又はその付近に複数配置されていることが好ましい。また、本発明の実施例では、小面積弱シール部５１は、仕切用弱シール部４９の第１の薬剤室３側及び第２の薬剤室４側の両側に配置されている。
【００４３】
略円形状の抑制用弱シール部の直径は、５〜２０ｍｍ、特に、７〜１５ｍｍであることが好ましい。また、抑制用弱シール部５１は、仕切用弱シール部から２〜２０ｍｍ、特に、４〜１０ｍｍ離間して形成されていることが好ましい。
また、抑止用弱シール部５１は、仕切用弱シール部４９の第１の薬剤室３側または第２の薬剤室４側のいずれかに形成されているものであってもよい。特に、抑制用弱シール部５１は、少なくとも容量が大きい方の薬室側（実施例では第２の薬剤室４側）に形成されていることが好ましい。
本発明の医療用容器４０は、上述したような抑制用弱シール部５１を有するので、高圧蒸気滅菌の際に仕切用弱シール部４９のシール際４１ａ、４１ｂの広がりが抑制され、仕切用弱シール部４９のシール際４１ａ，４１ｂに剥離困難な強シール部が形成されることがない。
【００４４】
具体的には、図９に示すように、高圧蒸気滅菌の際、図中の一点鎖線付近が広がり、シール際４１ａ，４１ｂはほとんど広がらない。このため仕切用弱シール部４９のシール際４１ａ，４１ｂには強シール部が形成されず、小面積弱シール部５１にのみ強シール部４８（クロスハッチング部分）が形成される。よって、本発明の医療用容器４０であれば、高圧蒸気滅菌の際、剥離困難な強シール部が形成されないものとなる。
仕切用弱シール部４９、抑制用弱シール部５１のヒートシール条件としては、上述した仕切用弱シール部９と同様であることが好ましい。抑制用弱シール部５１は、医療用容器４０の高圧蒸気滅菌の際に剥離せず、かつ薬剤混合時に軟質バッグを押圧することにより剥離する程度のシール強度であることが好ましい。また、抑制用シール部の形状、大きさとしては、高圧蒸気滅菌の際に強シール部が形成されても軟質バッグを押圧することにより剥離するように形成されている。    
【００４５】
また、広がり抑制用弱シール部としては、図１２に示すように、矩形状の小面積弱シール部５４であってもよい。小面積弱シール部５４は、仕切用弱シール部４９の第１の薬剤室３側および第２の薬剤室４側においてシール際４１ａ，４１ｂから所定距離離間して複数配置されている。このような構成であっても高圧蒸気滅菌の際、図中の一点鎖線が広がり、シール際４１ａ，４１ｂはほとんど広がらないので、仕切用弱シール部４９のシール際４１ａ，４１ｂに剥離困難な強シール部が形成されることがない。
また、広がり抑制用弱シール部としては、図１３に示すように、三角形状の小面積弱シール部５７であってもよい。小面積弱シール部５７は、仕切用弱シール部４９の第１の薬剤室３側および第２の薬剤室４側においてシール際４１ａ，４１ｂから所定距離離間して複数配置されている。このような構成であっても上記と同様に、仕切用弱シール部４９のシール際４１ａ，４１ｂに剥離困難な強シール部が形成されることがない。小面積弱シール部としては、上記以外の多角形であってもよい。
【００４６】
また、広がり抑制用弱シール部としては、図１４に示すように、仕切用弱シール部４９の第１の薬剤室３側及び／又は第２の薬剤室４側のシール際又はその付近に形成された剥離可能な短線状弱シール部６０であってもよい。短線状弱シール部６０は、仕切用弱シール部４９の第１の薬剤室３側および第２の薬剤室４側においてシール際４１ａ，４１ｂから所定距離離間して複数配置されている。このような構成であっても上記と同様に、仕切用弱シール部４９のシール際４１ａ，４１ｂに剥離困難な強シール部が形成されることがない。
【００４７】
次に、本発明の医療用容器の製造方法について図９から図１１を用いて説明する。
本発明の医療用容器４０の製造方法は、仕切用弱シール部４９により第１の薬剤室３及び第２の薬剤室４に仕切られた軟質バッグ４２と、第１の薬剤室３に充填された第１の薬液５と、第２の薬剤室４に充填された第２の薬液６と、薬剤室３，４のいずれかに連通するように軟質バッグ４２に取り付けられたポート１２とを有する密封された医療用容器４０の製造方法であって、製造方法は、仕切用弱シール部４９と、仕切用弱シール部４９の第１の薬剤室３側および／または第２の薬剤室４側のシール際４１ａ，４１ｂまたはその付近に形成され医療用容器４０の高圧蒸気滅菌の際にシール際４１ａ，４１ｂが広がることを抑制する広がり抑制用弱シール部５１が形成されるように弱シール部を軟質バッグ４２に形成する弱シール部形成工程と、弱シール部が形成された軟質バッグ４２を用いて医療用容器４０を準備する工程と、医療用容器４０の高圧蒸気滅菌を行う滅菌工程とを備えている。
【００４８】
本発明の製造方法に用いられる医療用容器４０は、仕切用弱シール部４９付近の構成を除いて医療用容器１と同様であるため、同様の構成については、上記説明を参照する。
弱シール部形成工程は、ヒートシール用金型を用いて上述したような形状の仕切用弱シール部４９と、広がり抑制用弱シール部５１とを軟質バッグ４２に形成するものである。仕切用弱シール部４９、抑制用弱シール部５１の構成としては、上述したとおりである。
【００４９】
仕切用弱シール部４９及び抑制用弱シール部５１を形成する際のヒートシールの条件としては、仕切用弱シール部９の場合と同様であることが好ましい。
軟質バッグ４２の製造方法としては、軟質合成樹脂により形成したチューブ体を準備する。そして、このチューブ体に部分的未シール部を一箇所（薬剤容器取付部１８）を有する上端側シール部８と、部分的未シール部（排出ポート取付部１７）を一箇所有する下端側シール部７と、仕切用弱シール部４９と、抑制用弱シール部５１とを形成して、軟質バッグ４２を形成する。
【００５０】
次に、弱シール部が形成された軟質バッグ４２を用いて医療用容器４０を準備する工程について説明する。
上述したように弱シール部が形成された軟質バッグ４２の下端側シール部７の部分的未シール部である排出ポート取付部１７に排出ポート１２の筒状部材１２ａを挿入し固着する。そして、筒状部材１２ａを介して第１の薬剤室３内に薬液を注入した後、医療用容器１の下端部が上方となるように固定した状態で、筒状部材１２ａに蓋部材１２ｂを固着し封止する。次に、上端側シール部８の部分的未シール部である薬剤容器取付部１８に薬剤容器取付用部材２２を挿入し固着する。そして、薬剤容器取付用部材２２を介して第２の薬剤室４内に薬液を注入した後、医療用容器４０の上端部が上方となるように固定した状態で、薬剤容器取付用部材２２に薬剤容器１３を固着し封止する。そして、軟質バッグ４２に連通阻害用弱シール部１９を形成する。このようにして、図９に示すような、薬剤が充填された医療用容器４０が作製される。なお、第１の薬液５の注入および第１の薬剤室３の封止作業は、第２の薬液６の注入および第２の薬剤室４の封止作業前に行うものであってもよい。
【００５１】
次に、医療用容器４０の高圧蒸気滅菌を行う滅菌工程について説明する。
高圧蒸気滅菌は上述したように行われることが好ましい。  
本発明の製造方法によれば、高圧蒸気滅菌の際に薬剤室が膨らんでも仕切用弱シール部のシール際の広がりが適度に抑制されるため、仕切用弱シール部４９に剥離困難な強シール部が形成されることがない。
【００５２】
次に、本発明の他の実施例である医療用容器の正面図について説明する。
この実施例は、医療用容器１と仕切用弱シール部及び仕切用弱シール部の両側に形成された強シール部の構成のみ異なっている。以下、相違点を中心に説明する。
図１５，図１６に示すように、医療用容器７０は、仕切用弱シール部７１及び仕切用弱シール部７１の両側に形成された強シール部７５により仕切られた第１の薬剤室３と第２の薬剤室４と、弱シール非形成部７１ａと、連通阻害用弱シール部１９とを有する軟質バッグ７２と、第１の薬剤室３に充填された第１の薬液５と、第２の薬剤室４に充填された第２の薬液６と、第１の薬剤室３に取り付けられたポート１２と、第２の薬剤室４に取り付けられた薬剤容器１３（薬剤容器取付用部材２２）とを備えている。
【００５３】
仕切用弱シール部７１は、医療用容器の軟質バッグ７２の幅方向に対して中央部分に形成されている。そして、仕切用弱シール部７１の両側には実質的に剥離しない強シール部７５が形成されている。仕切用弱シール部７１（弱シール非形成部７１ａ）は、上述した仕切用弱シール部２３と同様の構成をしている。特に、この実施例では、図示するように、弱シール非形成部７１が、第１の薬剤室３側および第２の薬剤室４側の両方に形成されている。なお、一方側のみであってもよい。
そして、この実施例では、弱シール非形成部７１ａは、図１５に示すように、シール際７３に二つの頂点を有し、仕切用弱シール部７１ａの内側に他の頂点を有する略三角形状のものとなっている。弱シール非形成部７１ａは、シール際７３により形成されるとともに、連続するものとなっている。また、第１の薬剤室３側に形成された弱シール非形成部７１ａと第２の薬剤室４側に形成された弱シール非形成部７１ａとは、軟質バッグ７２の幅方向にずれて形成されている。仕切用弱シール部７１は全体として両側に刃が形成されたノコギリ刃形状となっている。
【００５４】
このような構成であっても高圧蒸気滅菌の際に、図１５に示す一点鎖線付近において薬剤室が広がり、弱シール非形成部７１ａの大部分のシール際７３は膨らまないので、剥離困難な強シール部が形成されることがない。
強シール部７５は、仕切用弱シール部７１より幅広なシール部となっている。強シール部７５は、排出ポート１２が取り付けられていない薬剤室側のシール際形状が、軟質バッグ７２の側辺に向かうにつれて排出ポート１２が取り付けられていない薬剤室４の端部に向かう形状となっている。図１５に示す実施例において、強シール部７５の薬剤室４側のシール際の形状は、第２の薬剤室４の側辺に向かうにつれて薬剤室４の上辺に向かって傾斜している。なお、強シール部７５の第２の薬剤室４側のシール際の形状は、薬剤室４の側辺に向かうにつれて薬剤室４の上辺に向かう曲線となっていてもよい（図示せず）。このような構成により、排出ポートが形成されていない薬剤室（本発明の実施例では第２の薬剤室４）を加圧したとき上昇した内圧が仕切用弱シール部７１に集中して仕切用弱シール部７１が剥離し易くなる。また、仕切用弱シール部７１の排出ポート１２が取り付けられていない薬剤室側のシール際形状がこのような形状であれば、排出ポート１２が取り付けられていない薬剤室４内に収容された薬液６が強シール部７５のシール際に沿って排出ポート１２が取り付けられた薬剤室側に流入し易くなる。また、本発明の実施例において、排出ポート１２が取り付けられた薬剤室３側のシール際は、医療用容器７０の幅方向に対して水平となるように形成されている。また、強シール部７５の内側辺は本発明の実施例において医療用容器７０の幅方向に対して直交するように形成されている。
【００５５】
また、仕切用弱シール部７１の医療用容器７０の幅方向の長さは、強シール部７５の医療用容器７０の幅方向の長さ（仕切用弱シール部７１の両側に形成された強シール部７５の幅方向の長さの和）に対して、２／８〜８／２、特に、３／７〜７／３となっていることが好ましい。仕切用弱シール部７１の医療用容器７０の幅方向の長さがこの程度のものであれば、排出ポート１２が形成されていない薬剤室４を加圧したとき、仕切用弱シール部７１が剥離し易くなる。
なお、仕切用弱シール部の構成としては、上述した仕切用弱シール部９、仕切用弱シール部２５、仕切用弱シール部２７または仕切用弱シール部２９と同様のものであってもよい。また、仕切用弱シール部７１の代わりに、医療用容器４０に示す仕切用弱シール部４９及び抑制用弱シール部５１が形成されていてもよい。また、この場合、抑制用弱シール部５１の代わりに、抑制用弱シール部５４，５７，６０が形成されていてもよい。
【００５６】
本発明の医療用容器７０の製造方法は、上述した医療用容器１の製造方法と弱シール部形成工程と、強シール部形成工程のみ異なっている。その他の工程については上述した通りであるため上記説明を参照する。
この実施例の弱シール部非形成工程は、図１５に示すような弱シール非形成部７１ａが仕切用弱シール部７１のシール際７３に形成されるように仕切用弱シール部７１を軟質バッグ２の中央付近に形成するものである。仕切用弱シール部の形成条件としては上述した通りである。また、仕切用弱シール部７１を形成後、仕切用弱シール部７１の両側もしくは両端部を含む両側に上述したような形状の強シール部７５を形成する。
医療用容器７０の使用方法は上述した医療用容器１の使用方法と同様であるため上記使用方法を参照する。
以上、本発明の実施例の医療用容器について説明してきたが、上述した実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明の実施例である医療用容器の正面図である。
【図２】図２は、図１に示す医療用容器のＡ−Ａ線断面図である（高圧蒸気滅菌中）。
【図３】図３は、図１に示す医療用容器の仕切用弱シール部付近の部分拡大図である（高圧蒸気滅菌後）。
【図４】図４は、本発明の医療用容器を構成する仕切用弱シール部の他の例を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の医療用容器を構成する仕切用弱シール部の他の例を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の医療用容器を構成する仕切用弱シール部の他の例を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の医療用容器を構成する仕切用弱シール部の他の例を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の医療用容器を構成する仕切用弱シール部の他の例を説明するための図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施例である医療用容器の正面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す医療用容器のＢ−Ｂ線断面図である（高圧蒸気滅菌中）。
【図１１】図１１は、図９に示す医療用容器の仕切用弱シール部付近の部分拡大図である（高圧蒸気滅菌後）。
【図１２】図１２は、本発明の医療用容器を構成する仕切用弱シール部の他の例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、本発明の医療用容器を構成する仕切用弱シール部の他の例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、本発明の医療用容器を構成する仕切用弱シール部の他の例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施例である医療用容器の正面図である。
【図１６】図１６は、図１に示す医療用容器のＣ−Ｃ線断面図である（高圧蒸気滅菌中）。
【図１７】図１７は、従来の医療用容器を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  医療用容器
２  軟質バッグ
３  第１の薬剤室
４  第２の薬剤室
９  仕切用弱シール部
９ａ  弱シール非形成部
１１  シール際
１２  ポート
１３  薬剤容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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