(57)【要約】【課題】常に安定した体積平均粒径とシャープな粒度分布を有するトナーの容易で無駄のない製造方法を提供する。【解決手段】トナー製造の乳化工程において用いられる乳化分散機と乳化液循環・滞留部を備えた造粒装置に、予め、液滴の体積平均粒径Ｄｐｖ（２〜７μｍ）と、Ｄｐｖと個数平均粒径Ｄｐｎの比（Ｄｐｖ）／（Ｄｐｎ）（：１．０５〜１．３０）を調整した乳化及び／又は分散液を満たしておき、その後に少なくとも結着樹脂と着色剤を有機溶媒中に含む油相と水相を連続的に送液して造粒し、これを処理してトナーを製造する。結着樹脂として、ポリエステル樹脂を用いる。トナーの体積平均粒径Ｄｔｖを３〜８μｍ、体積平均粒径Ｄｔｖと個数平均粒径Ｄｔｎの比（Ｄｔｖ／Ｄｔｎ）を１．０５〜１．２５とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー製造の乳化工程において用いられる乳化分散機と乳化液循環・滞留部を備えた造粒装置に、少なくとも結着樹脂及び／又は樹脂前駆体、着色剤を含む油相と水系媒体からなる水相とを送液して液滴を造粒する静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記造粒装置内に、予め液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）が２〜７μｍで、該Ｄｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が１．０５〜１．３０に調整された乳化及び／又は分散液を満充填し、その後に前記油相と水相の送液を連続的に行うようにしたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
トナー製造の乳化工程において用いられる乳化分散機と乳化液循環・滞留部を備えた造粒装置に、少なくとも結着樹脂及び／又は樹脂前駆体、着色剤を含む油相と水系媒体からなる水相とを送液して液滴を造粒する静電荷像現像用トナーの製造方法において、
予め前記造粒装置内で、満充填とされる量の油相と水相を送液して乳化分散し、液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）が２〜７μｍで、Ｄｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が１．０５〜１．３０の乳化及び／又は分散液とした後、前記油相と水相の送液を連続的に行うようにしたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
トナー製造の乳化工程において用いられる乳化分散機と乳化液循環・滞留部を備えた造粒装置に、少なくとも結着樹脂、着色剤を有機溶剤中に含む油相と水系媒体からなる水相とを送液して液滴を造粒する静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記造粒装置内に、予め液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）が２〜７μｍで、該Ｄｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が１．０５〜１．３０に調整された乳化及び／又は分散液を満充填し、その後に前記油相と水相の送液を連続的に行うようにしたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
トナー製造の乳化工程において用いられる乳化分散機と乳化液循環・滞留部を備えた造粒装置に、少なくとも結着樹脂、着色剤を有機溶剤中に含む油相と水系媒体からなる水相とを送液して液滴を造粒する静電荷像現像用トナーの製造方法において、
予め前記造粒装置内で、満充填とされる量の油相と水相を送液して乳化分散し、液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）が２〜７μｍで、Ｄｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が１．０５〜１．３０の乳化及び／又は分散液とした後、前記油相と水相の送液を連続的に行うようにしたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により得られたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記トナーの酸価が０．５〜４０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であることを特徴とする請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記トナーのガラス転移点が４０〜６５℃であることを特徴とする請求項６または７に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｔｖ）が３〜８μｍであることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｔｖ）と個数平均粒径（Ｄｔｎ）の比（Ｄｔｖ／Ｄｔｎ）が１．０５〜１．２５であることを特徴とする請求項９に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記トナーの平均円形度が０．９２〜１．００であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
前記トナーのＢＥＴ比表面積が１．０〜６．０ｍ2／ｇであることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像剤であって、該現像剤は、請求項６〜１２のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを使用した一成分現像剤であることを特徴とする現像剤。
【請求項１４】
潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像剤であって、該現像剤は、磁性キャリアと請求項６〜１２のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーとからなる二成分現像剤であることを特徴とする現像剤。
【請求項１５】
現像剤担持体によって現像剤を担持、搬送し、潜像担持体との対向位置において電界を形成し、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、該現像剤は請求項１３または１４に記載の現像剤であることを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段とを少なくとも含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジにおいて、該現像手段は、請求項１５に記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
画像形成装置本体に着脱自在とされたプロセスカ−トリッジを搭載した画像形成装置であって、前記プロセスカ−トリッジは請求項１６に記載のプロセスカ−トリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真や静電記録などにおいて、感光体等の潜像担持体表面に形成された静電荷像を可視像化する静電荷像現像用トナーの製造方法、およびその製造方法により製造されたトナー、ならびにそのトナーを用いた現像剤、当該現像剤を使用するプロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電記録、静電印刷等において使用される現像剤は、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている感光体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において感光体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。その際、潜像保持面上に形成される静電荷像を現像するための現像剤として、キャリアとトナーからなる二成分系現像剤、およびキャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。従来、電子写真、静電記録、静電印刷などに用いられる乾式トナーとしては、スチレン系樹脂、ポリエステルなどのトナーバインダーを着色剤などと共に溶融混練し、微粉砕したものが用いられている。
【０００３】
高品位、高画質の画像を得るための対策として、トナーの粒子径を小さくして改良を図る方法が用いられている。しかし、通常の混練、粉砕法による製造方法ではその粒子形状が不定形であり、装置の現像部内におけるキャリアとの攪拌や、一成分系現像剤として用いる場合には、現像ローラとトナー供給ローラ、層厚規制ブレードや摩擦帯電ブレードなどとの接触ストレスによってさらにトナーが粉砕され、極微粒子が発生したり、流動化剤がトナー表面に埋め込まれて画像品質が低下するという現象が発生している。
また、その形状が不定形であるため粉体としての流動性が悪く、流動化を増強するための対策を必要としたり、トナーボトル内への充填率が低く、コンパクト化への阻害要因となっている。そのため小粒径化したメリットが生かされていないのが現状である。
【０００４】
また、粉砕法により製造できる粒子径にも限界があり、さらなる小粒径化には対応できない。このような不定形の形状効果の欠点を補い、トナーの小粒径化とシャープな粒度分布を得るために種々の球状のトナー製造法、例えば、懸濁重合法および乳化凝集法が考案されている。
しかしながら、一般的に懸濁重合法および乳化凝集法により結着樹脂成分を得る場合、一般的にバッチ反応、例えば、スチレン−アクリルのラジカル重合のような反応を伴うため、反応槽内の加温、冷却を含めて粒子が形成されるまで時間が掛かり、さらには反応槽内で固着物が発生するという問題があり、生産性の面で多くの課題を抱えている。さらに、結着樹脂成分がスチレン−アクリル系樹脂である場合に、高レベルの低温定着性に対しては課題を残している。
【０００５】
一方、着色剤と結着用樹脂とを必須成分とする混合物の有機溶媒溶液と、水性媒体を連続式乳化分散機を使用して乳化させて、着色樹脂微粒子を形成後、有機溶媒を除去、水性溶媒に分散している着色樹脂微粒子を乾燥粉体として取り出す方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、上記転送乳化では、シャープな粒度分布を有する粒子を形成することが難しく、さらにシャープな粒度分布を有する粒子を得るには、乳化機を複数回経由させるか、あるいは乳化機を多数台直列に接続する必要があり、いずれもコスト、保全性の面から好ましい方法ではない。
【０００７】
また、結着樹脂および着色剤を溶媒中に溶解もしくは分散したトナー組成物混合液と、水系媒体を乳化機に連続的に供給し懸濁液とする際、トナー組成物混合液と水系媒体の合計供給量Ａと別途実験により求めた乳化機の撹拌部を通過する単位時間当りの懸濁液量Ｂとの比（Ｂ／Ａ）を、５以上、５００以下とするようにしてトナーを製造する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
しかしながら、トナー組成物混合液と水系媒体を連続的に供給して撹拌部で懸濁するだけでは、乳化機に滞留する懸濁液が不均一となり、均一な粒子を得るには時間が掛かるという問題がある。また、シャープな粒度分布を有する粒子を得るには、懸濁初期の不均一な懸濁液は廃棄する必要があると考えられる。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２９７４３１号公報
【特許文献２】特開２００１−２５５６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、常に安定した体積平均粒径、シャープな粒度分布を有するトナーの容易で無駄のない製造方法と、その製造方法によって得られる、長期的に現像性が良好で高画質の画像形成が可能なトナー、および現像剤、プロセスカートリッジ、ならびに画像形成装置を提供することを目的とする。さらに、本発明におけるトナーは、省エネルギー化仕様の定着装置に適合することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討した結果、トナー製造の乳化工程において用いられる乳化分散機と乳化液循環・滞留部を備えた造粒装置に、予め、液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）、およびＤｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）を所定の値に別途調整し準備した乳化及び／又は分散液（以降、「乳化・分散液」と略すことがある。）を満充填した後か、もしくは造粒装置内で、予め、送液により満充填とされた油相と水相を乳化及び／又は分散（以降、「乳化・分散」と略すことがある。）して液滴の粒径を同様に調整した後に、油相と水相の送液を行うことによって、乳化・分散初期の不均一な乳化・分散液を廃棄することなく連続的に乳化・分散が可能となり上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。
【００１２】
すなわち、トナー製造の乳化工程において用いられる乳化分散機と乳化液循環・滞留部を備えた造粒装置に、少なくとも結着樹脂及び／又は樹脂前駆体、着色剤を含む油相と水系媒体からなる水相とを送液して液滴を造粒する静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記造粒装置内に、予め液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）が２〜７μｍで、該Ｄｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が１．０５〜１．３０に調整された乳化及び／又は分散液を満充填し、その後に前記油相と水相の送液を連続的に行うようにしたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【００１３】
また、トナー製造の乳化工程において用いられる乳化分散機と乳化液循環・滞留部を備えた造粒装置に、少なくとも結着樹脂及び／又は樹脂前駆体、着色剤を含む油相と水系媒体からなる水相とを送液して液滴を造粒する静電荷像現像用トナーの製造方法において、
予め前記造粒装置内で、満充填とされる量の油相と水相を送液して乳化分散し、液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）が２〜７μｍで、Ｄｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が１．０５〜１．３０の乳化及び／又は分散液とした後、前記油相と水相の送液を連続的に行うようにしたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【００１４】
さらに、本発明は、トナー製造の乳化工程において用いられる乳化分散機と乳化液循環・滞留部を備えた造粒装置に、少なくとも結着樹脂、着色剤を有機溶剤中に含む油相と水系媒体からなる水相とを送液して液滴を造粒する静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記造粒装置内に、予め液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）が２〜７μｍで、該Ｄｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が１．０５〜１．３０に調整された乳化及び／又は分散液を満充填し、その後に前記油相と水相の送液を連続的に行うようにしたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【００１５】
また、本発明は、トナー製造の乳化工程において用いられる乳化分散機と乳化液循環・滞留部を備えた造粒装置に、少なくとも結着樹脂、着色剤を有機溶剤中に含む油相と水系媒体からなる水相とを送液して液滴を造粒する静電荷像現像用トナーの製造方法において、
予め前記造粒装置内で、満充填とされる量の油相と水相を送液して乳化分散し、液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）が２〜７μｍで、Ｄｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が１．０５〜１．３０の乳化及び／又は分散液とした後、前記油相と水相の送液を連続的に行うようにしたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【００１６】
ここで、上記いずれかの静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記結着樹脂がポリエステル樹脂を含有することが好適である。
【００１７】
また、本発明は、上記いずれかに記載の製造方法により得られたことを特徴とする静電荷像現像用トナーに係るものである。
【００１８】
ここで、前記トナーの酸価が０．５〜４０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であることが好ましい。
【００１９】
また、上記いずれかのトナーにおいて、前記トナーのガラス転移点が４０〜６５℃であることが好ましい。
【００２０】
そして、上記いずれかのトナーにおいて、前記トナーの体積平均粒径（Ｄｔｖ）が３〜８μｍであることが好ましい。
【００２１】
さらに、上記トナーの体積平均粒径（Ｄｔｖ）と個数平均粒径（Ｄｔｎ）の比（Ｄｔｖ／Ｄｔｎ）が１．０５〜１．２５であることが好ましい。
【００２２】
また、前記いずれかのトナーにおいて、前記トナーの平均円形度が０．９２〜１．００であることが好ましい。
【００２３】
またさらに、前記いずれかのトナーにおいて、前記トナーのＢＥＴ比表面積が１．０〜６．０ｍ2／ｇであることが好ましい。
【００２４】
そして、本発明は、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像剤であって、該現像剤は、前記いずれかに記載の静電荷像現像用トナーを使用した一成分現像剤であることを特徴とする現像剤に係るものである。
【００２５】
また、本発明は、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像剤であって、該現像剤は、磁性キャリアと前記いずれかに記載の静電荷像現像用トナーとからなる二成分現像剤であることを特徴とする現像剤に係るものである。
【００２６】
さらに、本発明は、現像剤担持体によって現像剤を担持、搬送し、潜像担持体との対向位置において電界を形成し、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、該現像剤は前記いずれかに記載の現像剤であることを特徴とする現像装置に係るものである。
【００２７】
また、本発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段とを少なくとも含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジにおいて、該現像手段は、上記に記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジに係るものである。
【００２８】
そして、本発明は、画像形成装置本体に着脱自在とされたプロセスカ−トリッジを搭載した画像形成装置であって、前記プロセスカ−トリッジは上記に記載のプロセスカ−トリッジであることを特徴とする画像形成装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の製造方法によれば、トナー製造の乳化工程において用いられる造粒装置に、予め、液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）、およびＤｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が所定の値に調整された乳化及び／又は分散液（乳化・分散液）が満たされた状態で油相と水相が送液されて連続的に乳化及び／又は分散（乳化・分散）が行われるため、乳化・分散初期の不均一な乳化・分散液を廃棄する必要がなく、無駄や効率低下が回避される。
そして、造粒装置により、常に安定した体積平均粒径、シャープな粒度分布を有するトナーを容易、かつ無駄なく製造でき、長期的に現像性が良好で高画質な画像を形成することが可能なトナーを提供することができる。得られたトナーは、省エネルギー化が達成できる定着装置に適合するものであり、このトナーを用いた現像装置、プロセスカートリッジ、およびこれらを搭載した画像形成装置によって高品質の画像形成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
前述のように本発明では、トナー製造の乳化工程において用いられる造粒装置に、予め、液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）、およびＤｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）を所定の値に調整した、少なくとも乳化状態または分散状態にある所謂、乳化及び／又は分散液を満たしておき、その後で油相と水相の送液を連続的に行って、体積平均粒径、シャープな粒度分布を有するトナーを製造する。
なお、本発明において用いられる樹脂前駆体としてはモノマー成分であってもよく、また、「乳化する」とは「乳化重合する」ことも含む。
【００３１】
以下、本発明の好適な実施の形態について図を参照して説明する。
図１に、本発明におけるトナー製造の乳化工程に用いられる造粒装置の一例である概略構成図を示す。図１において、造粒装置４は、乳化分散機（ＰＬＨＭ）２、乳化液循環・滞留部３から構成されている。すなわち、造粒装置４において、各相の供給槽１７、１８、１９から供給される各油相７，８と水相９が混合撹拌されて乳化・分散し液滴が形成（造粒）される。
【００３２】
上記Ａ油相７とＢ油相８を、水相９と混合する前にＳＴＭ（スタティックミキサー）５でプレ攪拌を行う。このプレ攪拌後の液体を油相と呼ぶことにする。ＳＴＭ５で混合された油相と、水相９が混じり合い、造粒装置４の乳化液循環・滞留部３、所謂、乳化・分散液の滞留する領域である容積（以降、ホールドアップと表現することがある。）内に設置された乳化分散機（ＰＬＨＭ）２により、せん断を受けて乳化・分散が行われる。
ここで、油相は、トナー組成分（結着樹脂、着色剤など）を有機溶剤に溶解した溶解物もしくは分散した分散物であり、水相は、例えば、固体の樹脂微粒子分散剤を含む水系媒体である。なお、ＰＬＨＭはパイプラインホモミキサーの略である。また、符号６は乳化・分散液中の有機溶剤を取り除くための脱溶剤槽を示す。
【００３３】
図１の実施形態では、トナー組成分の結着樹脂原料が、Ａ油相７およびＢ油相８に分けられて供給される例を示している。ここで、Ａ油相７は、少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナー組成分を有機溶剤に溶解または分散した液体に伸長剤（例えば、Ｂ油相８のプレポリマーと付加反応する活性水素化合物）を混ぜたものであり、Ｂ油相８は、例えば、イソシアンネート結合を有するプレポリマーである。また、水相９は、例えば、水系媒体中で一部を溶解処理した固体の樹脂微粒子分散剤の存在する水系媒体である。各油相組成分、水相の詳細については後述する。
しかしながら、上記油相と上記水相９を連続的に定量送液し、乳化分散機（ＰＬＨＭ）２によりせん断力を与えて乳化・分散するだけでは、ホールドアップ内に滞留する乳化・分散液が不均一となり、均一な粒子を得るには時間が掛かるため、乳化・分散初期の不均一な乳化・分散液を廃棄せざるを得なかった。
【００３４】
そこで、本発明では、ホールドアップ内に、予め液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）が２〜７μｍで、かつＤｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が１．０５〜１．３０を満足する乳化・分散液を充填して満たす（満充填）か、または、上記油相と水相９をホールドアップ内に充填可能な量（満充填）だけ送液して、乳化分散機（ＰＬＨＭ）２により乳化・分散液の液滴を調整した後に、各相を連続的に定量送液することにより、新たにＰＬＨＭ２によりせん断力を受けた油相と水相９の混合液、すなわち新たな乳化・分散液が安定して素早く生成され、しかも液滴の体積平均粒径（Ｄeｖ）が３〜８μｍとなり、Ｄeｖと個数平均粒径（Ｄeｎ）の比（Ｄeｖ／Ｄeｎ）が１．０５〜１．２５となることを見出した。
【００３５】
上記により得られた乳化液または分散液は、その後、溶剤除去、洗浄、乾燥の工程を経ることによりトナー母体粒子となる。
そしてこのような工程を経て得られるトナーは、目的とする体積平均粒径（Ｄｔｖ）が３〜８μｍの範囲で、Ｄｔｖ／Ｄｔｎが１．０５〜１．２５の均一な粒子であり、また、省エネルギー化を達成できる定着装置に適合し、長期的に現像性が良好で高画質な画像を形成することが可能なものである。
【００３６】
また、本発明の静電荷像現像用トナーにおける前記油相に含まれる樹脂前駆体としては、前述のようにモノマー成分であってもよく、乳化重合等の反応によって樹脂化するものでもよい。また、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性いずれも優れたトナーとするために、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を使用することが好ましい。
低温定着性、耐ホットオフセット性を有しつつ、耐熱保存性を維持するためには、ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を調節することが重要であり、本発明におけるポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の重量平均分子量は１，０００〜３０，０００に設計することが好ましく、より低温定着性を重視した場合の重量平均分子量は１，０００〜２０，０００の範囲であることがさらに好ましい。すなわち、１，０００未満ではオリゴマー成分が増加するため、耐熱保存性が悪化し、３０，０００を超えると溶融温度が高くなり低温定着性が悪化するためである。
【００３７】
なお、上記ポリエステル樹脂の分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により次のように測定される。
〈測定法〉
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
【００３８】
上記検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００３９】
本発明のトナーは、結着樹脂として上記のポリエステル樹脂を用いる他、後に詳述する活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体（以下、「プレポリマー」と称する。）を混合して製造することができる。このプレポリマーを活性水素基を有する化合物と共に混合することにより、トナー製造過程で伸長または架橋反応等を行わせることができ、上記トナー特性の向上を図ることができる。
【００４０】
本発明のさらなる検討によれば、低温定着性、耐ホットオフセット性に対してトナーの酸価が重要である。トナーの酸価は、０．５〜４０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）にすることが好ましい。トナーの酸価が４０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を超えると、プレポリマーの伸長または架橋反応が不十分となり、耐ホットオフセット性に影響が見られ、また、０．５（ＫＯＨｍｇ／ｇ）未満では、プレポリマーの伸長または架橋反応が進みやすく、製造安定性に問題が生じるためである。
なお、ポリエステル樹脂の酸価の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠した方法による。ただし、サンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサンまたはＴＨＦ等の溶媒を用いる。
【００４１】
トナーのガラス転移点は、低温定着性、耐熱保存性、高耐久性を得るために４０〜６５℃が好ましい。ガラス転移点が４０℃未満では現像機内でのトナーのブロッキングや、感光体へのフィルミングが発生し易くなり、また、６５℃を超えた場合には低温定着性が悪化しやすくなる。
なお、ガラス転移点（Ｔｇ）の測定は、理学電機社製のＲｉｇａｋｕ  ＴＨＲＭＯＦＬＥＸ  ＴＧ８１１０により、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件にて測定される。
【００４２】
本発明のトナーの体積平均粒径（Ｄｔｖ）は、３〜８μｍであることが好ましく、また、体積平均粒径（Ｄｔｖ）と個数平均粒径（Ｄｔｎ）の比（Ｄｔｖ／Ｄｔｎ）は１．０５〜１．２５の範囲にあることが、さらに好ましい。
Ｄｔｖ／Ｄｔｎをこのように規定することにより、高解像度、高画質のトナーを得ることが可能となる。また、より高品質の画像を得るには、Ｄｔｖを３〜７μｍとし、Ｄｔｖ／Ｄｔｎを１．０５〜１．２０にし、かつ３μｍ以下の粒子を個数％で１〜１０個数％にするのがよく、より好ましくは、Ｄｔｖを３〜６μｍとし、Ｄｔｖ／Ｄｔｎを１．０５〜１．１５にするのがよい。
【００４３】
上記のように粒径を調整したトナーは、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、さらに二成分現像剤においては、長期に亘るトナーの収支が行われても、現像剤中でのトナーの粒子径変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００４４】
なお、トナーの平均粒径および粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−II型を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）と、ＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）とを接続し測定した値である。
【００４５】
本発明のトナーは平均円形度が０．９２〜１．００であることが好ましい。これにより、適正な画像濃度で高精細な画像を再現性よく形成することができる。平均円形度が０．９２未満では、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られ難い。
【００４６】
なお、トナーの平均円形度はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により計測できる。
〈測定法〉
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、さらに測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状および分布を測定することによって得られる。
【００４７】
また、本発明のトナーは、ＢＥＴ比表面積が１．０〜６．０（ｍ2／ｇ）であることが好ましい。ＢＥＴ比表面積が１．０（ｍ2／ｇ）未満では、粗大粒子の存在や添加剤の内包により、画質が低下する。また、６．０（ｍ2／ｇ）を超えた場合は、微細粒子の存在、添加剤の浮出し、表面の凹凸により、画質が低下する。
【００４８】
なお、トナーのＢＥＴ比表面積の測定は、ユアサアイオニクス社製ＮＯＶＡシリーズなどＪＩＳ規格（Ｚ８８３０およびＲ１６２６）に対応可能な機器を用いて行う。
【００４９】
次に、本発明のトナーに用いられる材料について詳細に説明する。
ポリエステル樹脂は、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合により得られる。多価アルコール（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
【００５０】
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【００５１】
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５２】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
【００５３】
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【００５４】
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００５５】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００５６】
本発明で用いられるプレポリマーは、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマー（Ａ）が好ましく、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらに多価イソシアネート（ＰＩＣ）と反応させることによって得ることができる。この場合、ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００５７】
多価アルコール（ＰＯ）としては、前記ポリエステル樹脂の製造に用いるのと同様の化合物を例示でき、これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００５８】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、前記ポリエステル樹脂の製造に用いるのと同様の化合物が例示でき、これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【００５９】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００６０】
多価イソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記多価イソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００６１】
イソシアネート基を有するポリエステル系プレポリマー（Ａ）を得る場合、多価イソシアネート（ＰＩＣ）と活性水素を有するポリエステル系樹脂（ＰＥ）との比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］との当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。
【００６２】
次に、プレポリマー（Ａ）と反応させる、活性水素基を有する化合物であるアミン類（Ｂ）としては、多価アミンおよび／または活性水素基を有するアミン類が用いられる。この場合の活性水素基には、水酸基やメルカプト基が包含される。このようなアミン類（Ｂ）には、ジアミン（Ｂ１）、３価以上の多価アミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００６３】
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【００６４】
３価以上の多価アミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【００６５】
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【００６６】
さらに、プレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）とを反応させる場合、必要により伸長停止剤を用いて生成するイソシアネート変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、活性水素基を有しないモノアミン（例えば、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（例えば、ケチミン化合物）などが挙げられる。その添加量は、生成するウレア変性ポリエステルに所望する分子量との関係で適宜選定される。
【００６７】
アミン類（Ｂ）とイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）との比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］（ｘは１〜２の数を示す）の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
【００６８】
本発明においては、トナーの酸価、およびガラス転移点（Ｔｇ）が前記規定した範囲内であればポリエステル樹脂以外の樹脂も、ブレンド使用において結着樹脂として使用できる。
ポリエステル樹脂以外の使用可能な樹脂としては、次のようなものを挙げることができる。
【００６９】
ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（例えば、スチレンまたはスチレン置換体を含む単独重合体または共重合体等）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂等である。これらの樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれも利用できる。
【００７０】
着色剤としては公知の染料および顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００７１】
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。 
マスターバッチの製造、またはマスターバッチと共に混練されるバインダー樹脂としては、前述したポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００７２】
上記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤と共に混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する、いわゆるフラッシング法と呼ばれる方法も、着色剤のウェットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００７３】
また、結着樹脂、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。本発明において用いられるワックスとしては公知のものが使用でき、例えば、ポリオレフィンワッックス（例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（例えば、パラフィンワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。
【００７４】
これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（例えば、エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（例えば、トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（例えば、ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。
【００７５】
これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。本発明のワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。
融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓ（５〜１０００ｍＰａ・ｓ）が好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓ（１０〜１００ｍＰａ・ｓ）である。１０００ｃｐ（１０００ｍＰａ・ｓ）ｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は、通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【００７６】
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。
帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００７７】
具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００７８】
本発明において帯電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００７９】
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０-3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０-3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。
【００８０】
外添剤として用いられる上記無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００８１】
この他、高分子系微粒子、例えば、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体、あるいはシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００８２】
このような流動化剤は、表面処理を行って疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。特に、シリカ、酸化チタンに上記の表面処理を施して得られる疎水性シリカ、疎水性酸化チタンを用いることが好ましい。
【００８３】
以下に、本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法を例示するが、勿論これらに限定されることはない。
【００８４】
（ポリエステル樹脂の作製）
前述の多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を溜去して、ポリエステル樹脂を得る。
【００８５】
（プレポリマーの作製）
上記ポリエステル樹脂と同様の方法で得られた水酸基を有するポリエステルに、４０〜１４０℃にて、多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。
使用可能な溶剤としては、イソシアネート化合物に対して不活性である、芳香族溶剤（例えば、トルエン、キシレンなど）；ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（例えば、酢酸エチルなど）；アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（例えば、テトラヒドロフランなど）などが挙げられる。
【００８６】
（変性ポリエステル樹脂の作製）
ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応は、他のトナー構成材料と混合させて行わせるものであってもよいし、予め作製しておくものでもよい。予め作製する場合は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を得る。ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる場合にも、プレポリマー（Ａ）の場合と同様に、必要に応じて溶剤を用いることができる。使用可能な溶剤は、先に挙げた通りである。
【００８７】
また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるため、トナーに、さらに先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合することができる。外添加剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケット等を装備した内部の温度を調節できるものが好ましい。外添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中または漸次外添加剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００８８】
（水系媒体中でのトナー製造法）
本発明における水系媒体中でのトナー製造は前記図１で示したように、乳化分散機（ＰＬＨＭ）２、乳化液循環・滞留部３を備えた造粒装置４に、予め液滴の体積平均粒径（Ｄｐｖ）、およびＤｐｖと個数平均粒径（Ｄｐｎ）の比（Ｄｐｖ／Ｄｐｎ）が調整された液滴からなる乳化・分散液を満たしておき、その後に油相と水相の送液を連続的に行うようにして製造される。
【００８９】
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（例えば、メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（例えば、メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００９０】
乳化・分散液の液滴を形成するには、水系媒体中でイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成してもよいし、予め作製した変性ポリエステル樹脂を用いてもよい。
すなわち、油層は必要により、例えば、少なくとも結着樹脂、着色剤と、さらにプレポリマーと付加反応する伸長剤（活性水素化合物）を有機溶剤に溶解または分散した溶液（Ａ油相７）、および例えば、伸長剤と反応するイソシアンネート結合を有するプレポリマー（Ｂ油相８）に分割しておき、送液時に混合して造粒装置４に供給することもできる。
【００９１】
なお、他のトナー構成材料であるワックス、帯電制御剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予めこれらトナー構成材料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、ワックス、帯電制御剤などのトナー構成材料は、必ずしも、水系媒体中で液滴を形成させる（造粒）時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。
【００９２】
（固体微粒子分散剤）
また、水系媒体中に予め固体の微粒子分散剤を添加しておくことで、水相中での油滴の分散が均一化する。これは、分散時に油滴の表面に固体微粒子分散剤が配置するようになり、油滴の分散が均一化するものであり、それと共に油滴同士の合一が防止され、粒度分布のシャープなトナーが得られるようになる。固体微粒子分散剤は、水系媒体中で水に難溶の固体状で存在するものであり、平均粒径が０．０１〜１μｍの無機微粒子が好ましい。
【００９３】
この無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。さらに好ましくはリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、コロイド状酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。特に水中でリン酸ナトリウムと塩化カルシウムを塩基性条件下で反応させて合成したヒドロキシアパタイトが好ましい。
【００９４】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常、せん断速度が８〜３０ｍ／ｓ、好ましくは１０〜２４ｍ／ｓである。なお、結着樹脂を含む油相の性状等に応じて、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。
【００９５】
ポリエステル樹脂やプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の乳化・分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに乳化・分散が安定である点で好ましい。
【００９６】
トナー組成分が分散された油相を水系媒体中に乳化・分散するための分散剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００９７】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を上げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸およびその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）およびその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００９８】
上記フルオロアルキル基を有する界面活性剤の商品名としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（タイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９９】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは３級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ 社製）、ユニダインＤＳ−２０２ （ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１００】
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。このような高分子系保護コロイドとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１０１】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物質を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩等を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩等を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【０１０２】
さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ポリエステル樹脂やポリエステルプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
ポリエステルプレポリマー（Ａ）１００重量部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【０１０３】
伸長および／または架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１０４】
トナーの所望の形状を得るためには、得られた伸長および／または架橋反応後の乳化・分散液から脱溶剤するのに先立ち、攪拌機を備えた攪拌槽（例えば、ホモミキサー、エバラマイルダー）など装置を使用して、この乳化・分散液にせん断力を与えて実質球形状を有する粒子を紡錘形状に変形させ、その後乳化・分散液から溶媒を結着樹脂のＴｇ以下で除去する工程を設けることにより粒子を固定化させて、所望の形状トナーの作製することが可能となる。
【０１０５】
せん断力を調整する方法は、装置の処理時間や処理回数、乳化・分散液の温度、粘度、粒子中の有機溶媒の濃度等が挙げられる。また、粒子自身も、粒子表面の樹脂微粒子の被覆率、活性水素基を有する化合物との反応度等の違いにより、せん断力による変形の度合いも異なり、得られる形状に差が出る。
【０１０６】
得られた乳化・分散液から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化・分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。
乳化・分散液が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどにより短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【０１０７】
得られた乾燥後のトナーの粉体と帯電制御剤、流動化剤、着色剤などの異種粒子と共に混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【０１０８】
さらに、本発明のトナーは磁性体を含有した磁性トナーとして用いることができ、トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。特に、マグネタイトが磁気特性の点で好ましい。
これらの強磁性体は、平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては、結着樹脂成分１００重量部に対して約１５〜２００重量部、特に好ましくは結着樹脂成分１００重量部に対し２０〜１００重量部である。
【０１０９】
本発明のトナーは、一成分現像剤としても、磁性キャリアと組み合わせてなる二成分現像剤としても用いることができる。本発明のトナーを二成分現像剤として使用する場合の磁性キャリアとしては、公知のものがすべて使用可能であり、例えば、鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のごとき磁性を有する粉体、ガラスビーズ等およびこれらの表面を樹脂などで処理したものなどが挙げられる。
【０１１０】
本発明における磁性キャリアにコーティングし得る樹脂粉末としては、スチレン−アクリル共重合体、シリコーン樹脂、マレイン酸樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等がある。スチレン−アクリル共重合体の場合は、３０〜９０重量％のスチレン分を有するものが好ましい。この場合スチレン分が３０重量％未満だと現像特性が低く、９０重量％を越えるとコーティング膜が硬くなって剥離しやすくなり、キャリアの寿命が短くなるからである。また、本発明におけるキャリアの樹脂コーティングは、上記樹脂の他に接着付与剤、硬化剤、潤滑剤、導電材、荷電制御剤等を含有してもよい。
【０１１１】
本発明のトナーを現像剤として用いる画像形成装置について説明する。
図２は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
【０１１２】
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。
タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。
【０１１３】
中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる転写紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。
【０１１４】
二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、転写紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。
【０１１５】
定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。上述した二次転写装置２２は、画像転写後の転写紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する反転装置２８を備える。
【０１１６】
画像形成手段１８の現像装置４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
【０１１７】
また、上記現像装置４は、感光体４０と共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。
【０１１８】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【０１１９】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【０１２０】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【０１２１】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
【０１２３】
（実施例１）
先ずＡ油相の成分である、低分子ポリエステル、ＭＢ、ケチミンを以下により合成した。
〔低分子ポリエステルの合成〕
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れて１８０℃、常圧で２時間反応し、[低分子ポリエステル１]を得た。[低分子ポリエステル１]は、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【０１２４】
また、冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６７０部、テレフタル酸３３５部を投入し、常圧窒素気流下のもと、２１０℃で１０時間縮合反応した。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で脱水しながら３時間反応を継続した後に冷却し、[低分子ポリエステル２]を得た。[低分子ポリエステル２] は、重量平均分子量６，０００、Ｔｇ５２℃、酸価３５であった。
【０１２５】
また、冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７３部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５９０部、テレフタル酸２５４部、イソフタル酸４６部を投入し、常圧窒素気流下のもと、２１０℃で１０時間縮合反応した。次いで、４−ｔ−ブチル安息香酸３８部を投入し、２１０℃で５時間縮合反応を継続した。さらに、０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で脱水しながら５時間反応を継続した後に冷却し、[低分子ポリエステル３]を得た。[低分子ポリエステル３]は重量平均分子量４，２００、Ｔｇ４５℃、酸価８であった。
【０１２６】
また、冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物６７０部、テレフタル酸３１０部を投入し、常圧窒素気流下のもと、２３０℃で１２時間縮合反応した。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で脱水しながら１時間反応を継続した後に冷却し、[低分子ポリエステル４]を得た。[低分子ポリエステル４]は重量平均分子量６，０００、Ｔｇ５７℃、酸価５１であった。
【０１２７】
〔ＭＢの合成〕
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５  デクサ製）５４０部〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕、 ポリエステル樹脂１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、[マスターバッチ１]を得た。また、カーボンブラックの代りにＰＹ１５５（クラリアント製）を用いて同様の工程を経て[マスターバッチ２]を得た。
【０１２８】
〔ケチミンの合成〕
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、[ケチミン化合物１]を得た。[ケチミン化合物１] のアミン価は４１８であった。
【０１２９】
次に、Ａ油相の製造例について示す。
〔ブラック油相Ａ−１の製造例〕
撹拌棒および温度計をセットした容器に、[低分子ポリエステル１]３７８部、カルナバワックス１１０部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで、容器に[マスターバッチ１]５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し[原料溶解液１]を得た。
【０１３０】
[原料溶解液１]１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ワックスの分散を行った。次いで、[低分子ポリエステル１]の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、[顔料・ワックス分散液１]を得た。[顔料・ワックス分散液１]の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１３１】
[顔料・ワックス分散液１] ７４９部、[ケチミン化合物１]２．９部を容器に入れ、ホモディスパー（特殊機化製）を用いて５０００ｒｐｍで1分間混合し、[ブラック油相Ａ−１]を得た。
【０１３２】
〔イエロー油相Ａ−１〜Ａ−３の製造例〕
[低分子ポリエステル１]を[低分子ポリエステル２]に、[マスターバッチ１] を[マスターバッチ２]に変更すること以外は、[ブラック油相Ａ−１]と同様の工程を経て[イエロー油相Ａ−１]を得た。[低分子ポリエステル１]を[低分子ポリエステル３]に、[マスターバッチ１] を[マスターバッチ２]に変更すること以外は、[ブラック油相Ａ−１]と同様の工程を経て〔イエロー油相Ａ−２〕を得た。[低分子ポリエステル１]を[低分子ポリエステル４]に、[マスターバッチ１] を[マスターバッチ２]に変更すること以外は、[ブラック油相Ａ−１]と同様の工程を経て[イエロー油相Ａ−３]を得た。
【０１３３】
次にＢ油相作成例について示す。
〔Ｂ油相の製造例〕
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した[中間体ポリエステル１]を得た。[中間体ポリエステル１]は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、[プレポリマー１]を得た。[プレポリマー１] の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【０１３４】
次に水相の調整例について示す。
〔水相の製造例〕
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度を７５℃まで昇温し、５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
［微粒子分散液１］の体積平均粒径は、１０５ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは５９℃であり、重量平均分子量は１５万であった。
【０１３５】
この［微粒子分散液１］８３部、水９９０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液(エレミノールＭＯＮ−７)：三洋化成工業製)３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを[水相１]とする。
【０１３６】
上記により準備した各油層、水相を用い、前記図１で示したのと同様の構成からなる造粒装置により、以下の各製造例の条件で乳化・分散を行った後、所定の処理を施してトナーを製造した。なお、乳化工程における送液条件、ホールドアップ容量、乳化機せん断速度は、下記の条件で固定した。
〈乳化工程の条件〉
Ａ油相送液量      ：３５６０ｇ／ｍｉｎ
Ｂ油相送液量      ：  ４４０ｇ／ｍｉｎ
水相送液量        ：６０００ｇ／ｍｉｎ
ホールドアップ容量：１５Ｌ
乳化機せん断速度  ：１７ｍ／秒
【０１３７】
〔製造例１〕
予め、ブラック油相Ａ−１、プレポリマー１、水相１を用いて調製した体積平均粒径４．８μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ１．２０の乳化・分散液１５Ｌをホールドアップ内に充填し満たした。続いて、上記に定めた乳化条件で、ブラック油相Ａ−１、プレポリマー１、水相１を１０分間定量供給し、０〜５分の乳化・分散液と５〜１０分の乳化・分散液を得た。得られた各乳化・分散液を以下のように処理することでトナーを得た。脱溶剤工程は次の方法で行った。
【０１３８】
４５℃まで昇温して、攪拌翼外周端周速１０．５ｍ／秒、大気圧下(１０１．３ｋＰａ)で溶剤を除去した。脱溶剤時間は５時間を要した。その後、濾別、洗浄、乾燥した後、２種類のトナー母体粒子を得た。
次に、得られたトナー母体粒子１００部及び帯電制御剤（オリエント化学社製  ボントロン  Ｅ−８４）０．２５部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、混合した。さらに、疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合し、目開き３７μｍのスクリーンにて粗大粒子を除去して、２種類のブラックトナーを得た。０〜５分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（Ａ）、５〜１０分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（ａ）とした。
【０１３９】
〔製造例２〕
予め、ブラック油相Ａ−１、プレポリマー１、水相１を定められた送液量に従いホールドアップに供給して、ホールドアップ内をブラック油相Ａ−１、プレポリマー１、水相１の混合物で充填した。続いて、送液を停止した状態で造粒装置を運転することにより、ホールドアップ内で乳化・分散液を調整した。調整された乳化・分散液の体積平均粒径は５．１μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１５であった。続いて、固定された乳化条件で製造例１と同様にして２種類のブラックトナーを得た。０〜５分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（Ｂ）、５〜１０分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（ｂ）とした。
【０１４０】
〔製造例３〕
予め、イエロー油相Ａ−１、プレポリマー１、水相１を定められた送液量に従いホールドアップに供給して、ホールドアップ内をイエロー油相Ａ−１、プレポリマー１、水相１の混合物で充填し満たした。続いて、送液を停止した状態で造粒装置を運転することにより、ホールドアップ内で乳化・分散液を調整した。調整された乳化・分散液の体積平均粒径は６．２μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．２０であった。続いて、固定された乳化条件で製造例１と同様にして２種類のイエロートナーを得た。０〜５分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（Ｃ）、５〜１０分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（ｃ）とした。
【０１４１】
〔製造例４〕
予め、イエロー油相Ａ−２、プレポリマー１、水相１を定められた送液量に従いホールドアップに供給して、ホールドアップ内をイエロー油相Ａ−２、プレポリマー１、水相１の混合物で充填し満たした。続いて、送液を停止した状態で造粒装置を運転することにより、ホールドアップ内で乳化・分散液を調整した。調整された乳化・分散液の体積平均粒径は４．３μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１２であった。続いて、固定された乳化条件で製造例１と同様にして２種類のイエロートナーを得た。０〜５分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（Ｄ）、５〜１０分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（ｄ）とした。
【０１４２】
上記により得られた各トナー（Ａ）〜（ｄ）の体積平均粒径（Ｄｔｖ）、Ｄｔｖと個数平均粒径（Ｄｔｎ）の比（Ｄｔｖ／Ｄｔｎ）、酸価、Ｔｇ、平均円形度、ＢＥＴ比表面積に関する値を下記表１に示す。
【０１４３】
【表１】
2006078972.tif 000003
【０１４４】
〔製造例５〕
予め、イエロー油相Ａ−１、プレポリマー１、水相１を定められた送液量に従いホールドアップに供給して、ホールドアップ内をイエロー油相Ａ−１、プレポリマー１、水相１の混合物で充填し満たした。続いて、造粒装置を運転すると同時に、イエロー油相Ａ−１、プレポリマー１、水相１を１０分間定量供給し、０〜５分の乳化・分散液と５〜１０分の乳化・分散液を得た。得られた乳化・分散液からのトナーの製造は製造例１と同様に行い、２種類のイエロートナーを得た。０〜５分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（Ｅ）、５〜１０分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（ｅ）とした。
【０１４５】
〔製造例６〕
予め、イエロー油相Ａ−３、プレポリマー１、水相１を定められた送液量に従いホールドアップに供給して、ホールドアップ内をイエロー油相Ａ−３、プレポリマー１、水相１の混合物で充填し満たした。続いて、造粒装置を運転すると同時に、イエロー油相Ａ−３、プレポリマー１、水相１を１０分間定量供給し、０〜５分の乳化・分散液と５〜１０分の乳化・分散液を得た。得られた乳化・分散液からのトナーの製造は製造例１と同様に行い、２種類のイエロートナーを得た。０〜５分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（Ｆ）、５〜１０分の乳化・分散液から得られたトナーをトナー（ｆ）とした。
【０１４６】
上記により得られた各トナー（Ｅ）〜（ｆ）の体積平均粒径（Ｄｔｖ）、Ｄｔｖと個数平均粒径（Ｄｔｎ）の比（Ｄｔｖ／Ｄｔｎ）、酸価、Ｔｇ、平均円形度、ＢＥＴ比表面積に関する値を下記表２に示す。
【０１４７】
【表２】
2006078972.tif 000004
【０１４８】
上記で得られた各トナー（Ａ）〜（ｄ）を用いて、低温定着性、耐高温オフセット性、耐熱保存性、画質について評価した。また、比較のために上記のトナー（Ｅ）〜（ｆ）を用いて、同様にして評価を行った。トナーの評価項目および評価方法は以下の通りである。評価結果を下記表３に示す。
【０１４９】
＜定着性評価＞
定着ローラとしてテフロン（登録商標）製ローラを使用した（株）リコー製複写機  ＭＦ２２００定着部を改造した装置を用いて、これにリコー製のタイプ６２００紙をセットし、複写テストを行った。定着温度を変化させてコールドオフセット温度（定着下限温度）と耐ホットオフセット温度を求めた。従来の低温定着トナーの定着下限温度は１４０〜１５０℃程度である。なお、低温定着性の評価条件は、紙送りの線速度を１２０〜１５０ｍｍ／ｓｅｃ、面圧１．２ｋｇｆ／ｃｍ2、ニップ幅３ｍｍ、ホットオフセットの評価条件は、紙送りの線速度を５０ｍｍ／ｓｅｃ、面圧２．０ｋｇｆ／ｃｍ2、ニップ幅４．５ｍｍと設定した。
各特性評価の基準は以下の通りである。
【０１５０】
［コールドオフセット温度］（５段階評価）
◎：１４０℃未満、○：１４０〜１５０℃、□：１５０〜１６０℃、△：１６０〜１７０℃、×：１７０℃超過
【０１５１】
［耐ホットオフセット性］（５段階評価）
◎：２０１℃以上、○：２００〜１９１℃、□：１９０〜１８１℃、△：１８０〜１７１℃、×：１７０℃超過
【０１５２】
＜耐熱保存性評価＞
トナー試料２０ｇを２０ｍｌのガラス瓶に入れ、５０回程度ガラス瓶をタッピングして試料を密に固めた後、５０℃の高温槽に２４時間放置し、その後針入度試験器を用いて針入度を以下のように求めた。
【０１５３】
［耐熱保存性］（５段階評価）
◎：貫通、○：〜２５ｍｍ、□２５〜２０ｍｍ、△：２０〜１５ｍｍ、×：１５ｍｍ超
【０１５４】
＜画質評価＞
カブリ、トナー飛散、地汚れについて評価を行い、各評価項目において良好な結果が得られた場合に画質良好と判定した。各項目の評価方法は以下の通りである。
（画像濃度）：ベタ画像出力後、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定。これを各色単独に５点測定し各色ごとに平均を求めた。
（カブリ）：転写紙上地肌部のトナー汚れ度合を目視にて評価した。
（トナー飛散）：複写機内のトナー汚染状態を目視にて評価した。
なお、カブリ、トナー飛散についてはＲｉｃｏｈ製ＩＰＳＩＯ  ｃｏｌｏｒ  ８０００改造機にて、各トナーを用いて画像面積率５％チャート連続５００００枚出力耐久試験実施後に評価した。
【０１５５】
【表３】
2006078972.tif 000005
【０１５６】
表１、表２、表３から分かる通り、本発明に係るトナー（Ａ）〜（ｄ）を用いた実施例では、０〜５分間で得られたトナーと、５〜１０分間で得られたトナーにおいて同一の物性が得られており、また、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、画質いずれにも優れた結果が得られた。一方、トナー（Ｅ）〜（ｆ）を用いた比較例では、０〜５分間で得られたトナーと、５〜１０分間で得られたトナーにおいて粒度分布に顕著な差が認められた。また、品質面においても０〜５分間で得られたトナーにおいて、カブリ、飛散が発生し、画質に劣る結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明におけるトナー製造の乳化工程に用いられる乳化分散装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５８】
２  乳化分散機（ＰＬＨＭ）
３  乳化液循環・滞留部
４  造粒装置
５  ＳＴＭ（スタティックミキサー）
６  脱溶剤槽
７  Ａ油相
８  Ｂ油相
９  水相
１７  Ａ油相供給槽
１８  Ｂ油相供給槽
１９  水相供給槽
【図１】
2006078972.tif 000006
【図２】
2006078972.tif 000007