(57)【要約】【課題】  装置の立ち上がり時間が短縮化されるとともに、出力画像上における光沢ムラの発生が抑止される定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  磁束発生手段４１から発生される磁束によって直接的又は／及び間接的に加熱される定着ベルト４５は、その熱容量が０．０１０〜０．０８７〔Ｊ／（Ｋ・ｃｍ2）〕の範囲内になるように形成される。また、トナーＴは、その流出開始温度をＴ1〔℃〕として、その１／２流出温度をＴ2〔℃〕としたときに、    ８０≦Ｔ1≦１１０    Ｔ2≧Ｔ1＋３５なる関係が成立するように形成される。【選択図】        図２
2006259042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生させる磁束発生手段と、
前記磁束によって直接的又は／及び間接的に加熱されるとともに、トナーを記録媒体に定着する定着ベルトと、を備え、
前記定着ベルトは、その熱容量が０．０１０〜０．０８７〔Ｊ／（Ｋ・ｃｍ2）〕の範囲内になるように形成され、
前記トナーは、その流出開始温度をＴ1〔℃〕として、その１／２流出温度をＴ2〔℃〕としたときに、
８０≦Ｔ1≦１１０
Ｔ2≧Ｔ1＋３５
なる関係が成立するように形成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記トナーは、１６０〔℃〕での貯蔵弾性率をＧ1〔Ｐａ〕として、１８０℃での貯蔵弾性率をＧ2〔Ｐａ〕としたときに、
５×１０3≦Ｇ1≦５×１０4
Ｇ1／１０≦Ｇ2≦Ｇ1
なる関係が成立するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記トナーは、カルナウバワックス、モンタンワックス、酸化ライスワックス、エステルワックス、のうちいずれかを離型剤として含有するように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ベルトに当接して前記記録媒体が通過するニップを形成する加圧部材を備え、
前記定着ベルトは、前記トナーに接する表層側における押込み深さ１０μｍでのユニバーサル硬さをＨｕ〔Ｎ／ｍｍ2〕として、前記記録媒体が通過する前記ニップの出口側の面圧をＰ〔ｋｇ／ｃｍ2〕としたときに、
Ｈｕ≦２．２
Ｐ≧０．６４・Ｈｕ
なる関係が成立するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ベルトは、層厚が３００μｍ以下となりＪＩＳＡ硬度が３０Ｈｓ以下となるように形成された弾性層と、層厚が３０μｍ以下となるように形成された離型層と、を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ベルトは、層厚が５〜４０μｍの範囲内となるように形成された発熱層と、層厚が１０〜１００μｍの範囲内となるように形成された離型層と、を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ベルトに当接して前記記録媒体が通過するニップを形成する加圧部材と、
前記加圧部材に対して前記定着ベルトを介して当接する定着補助部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記磁束発生手段は、前記定着ベルトの外周面に対向するコイル部を備え、
前記定着補助部材とともに前記定着ベルトを張架するとともに、前記コイル部に対して前記定着ベルトを介して対向する支持部材を備えたことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記磁束によって直接的に加熱される加熱部材であることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記記録媒体上に担持された前記トナーを当該記録媒体に定着することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着ベルト上に前記トナーを担持した後に当該トナーを前記記録媒体に定着することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記トナーは、複数色のトナーであることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、電磁誘導加熱方式の定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、装置の立ち上がり時間を低減して省エネルギー化することを目的とした、電磁誘導加熱方式の定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、電磁誘導加熱方式の定着装置は、主として、加熱部材（発熱ローラ）と定着補助部材（定着ローラ）とによって張架された定着ベルトや、加熱部材に定着ベルトを介して対向する磁束発生手段（励磁手段）や、定着補助部材に定着ベルトを介して対向する加圧部材（加圧ローラ）等で構成される。磁束発生手段は、幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向である。）に延設されたコイル部（励磁コイル）や、コイル部に対向するコア（芯材）等で構成される。
【０００４】
そして、定着ベルトは、磁束発生手段との対向位置で加熱される。加熱された定着ベルトは、加圧部材との間で形成されるニップに搬送される記録媒体上のトナーを加熱して定着する。詳しくは、コイル部に高周波の交番電流を流すことで、コイル部の周囲に磁界が形成されて、加熱部材表面に渦電流が生じる。加熱部材に渦電流が生じると、加熱部材自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、加熱部材に巻装された定着ベルトが加熱される。
このような電磁誘導加熱方式を用いた定着装置は、少ないエネルギー消費と短い立ち上げ時間とで、定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の温度まで昇温できる装置として知られている。
【０００５】
一方、特許文献１等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置において、熱容量が小さく導電性を有する定着ベルトを電磁誘導によって直接的に加熱する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置において、ガラス転移点が４５〜６５℃であって軟化点が８０〜１４０℃である樹脂と、強磁性体物質と、を含有するトナーを用いる技術が開示されている。
また、特許文献３等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置において、ガラス転移点とＭＩ値とが最適化されたスチレンアクリル樹脂と、一定のポリオレフィンワックスと、を含有するトナーを用いる技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置において、ワックスの吸熱ピークが最適化されるとともに、動的粘弾性が最適化されたポリエステル樹脂を含有するトナーを用いる技術が開示されている。
また、特許文献５等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置において、分子量分布と吸熱ピーク温度とが最適化された樹脂が含有されるトナーを用いる技術が開示されている。
また、特許文献６等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置において、酸とアルコールとの組成がそれぞれ最適化されたポリエステル樹脂を含有するトナーを用いる技術が開示されている。
また、特許文献７等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置において、ＴＨＦ不溶分含有量と酸価とが最適化されたポリエステル樹脂が含有されて、溶融粘度が最適化されたトナーを用いる技術が開示されている。
【０００７】
一方、特許文献８等には、トナー中の結着樹脂に、高化式フローテスタによる１／２流出温度が８０〜１５０℃であって流出開始温度が８０〜１２０℃である多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合によって得られるプリエステル樹脂を含有させる技術が開示されている。
また、特許文献９等には、トナーの１８０℃での貯蔵弾性率（Ｇ´）を５．０×１０2〜１．０×１０4Ｐａとする技術が開示されている。
また、特許文献１０等には、トナーに、カルナウバワックス、ライスワックス、エステルワックス、のうち少なくとも１つのワックスを含有させる技術が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特許第３５３０１８０号明細書
【特許文献２】特開平１１−３４４８３０号公報
【特許文献３】特開２００１−２３５８９３号公報
【特許文献４】特開２００１−２７２８１２号公報
【特許文献５】特開２００１−２７２８１８号公報
【特許文献６】特開２００２−９１０７５号公報
【特許文献７】特開２００２−９１０７６号公報
【特許文献８】特開２００３−４３７４３号公報
【特許文献９】特開２００２−３５１１４３号公報
【特許文献１０】特開２００４−１０２２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の電磁誘導加熱方式を用いた定着装置は、定着ベルト上の温度変動や温度ムラが大きくて、定着工程後の出力画像上に光沢ムラが生じてしまうという問題があった。
ここで、「光沢ムラ」とは、転写紙等の記録媒体に定着されたトナー（画像）の光沢度が不均一になる現象であって、カラー画像を形成する場合には画像品質上特に無視できない現象である。
【００１０】
出力画像上の光沢ムラを抑止するには、第１に、定着装置によってトナーを充分に溶融させる必要がある。第２に、定着装置におけるニップ（加圧部材と定着部材との当接によって形成され、記録媒体が通過する領域である。）の表面の圧力が適正である必要がある。第３に、定着装置のニップを通過する記録媒体を、ニップからスムーズに分離させる必要がある。
【００１１】
これに対して、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置では、装置の立ち上げ時間を短縮化するために、低熱容量の定着ベルトが用いられることが多くて、定着ベルト上の温度変動や温度ムラが大きくなっていた。そのため、定着ベルトから熱を受けて溶融されるトナーの溶融状態が不均一になって、出力画像上に光沢ムラが生じていた。
特に、小サイズの記録媒体を通紙した後は定着ベルトの中央部（通紙領域である。）と両端部（非通紙領域である。）との温度差が大きくなるために、その後に大サイズの記録媒体を通紙したときに中央部と両端部とに大きな光沢ムラが生じていた。
【００１２】
一方、上述した特許文献２〜特許文献７の技術は、電磁誘導加熱方式の定着装置で用いるトナーの条件を定めるものであるが、いずれも、上述した光沢ムラの発生を抑止する効果は期待できない。
また、上述した特許文献８〜特許文献１０の技術は、画像形成装置に用いられるトナーの条件を定めるものであるが、電磁誘導加熱方式の定着装置における定着ベルト上の温度変動、温度ムラによる光沢ムラの発生を抑止するものではない。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の立ち上がり時間が短縮化されるとともに、出力画像上における光沢ムラの発生が抑止される定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明者は、上述した課題を解決するために研究を重ねた結果、次の事項を知るに至った。
すなわち、電磁誘導加熱方式の定着装置に用いられるトナーの流出開始温度と１／２流出温度とを最適化することで、低熱容量の定着ベルトを用いた場合であっても、オフセット等の副作用がなく、定着ベルト上に生じる温度変動や温度ムラに対する依存性を低下させることができる。
【００１５】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、磁束を発生させる磁束発生手段と、前記磁束によって直接的又は／及び間接的に加熱されるとともに、トナーを記録媒体に定着する定着ベルトと、を備え、前記定着ベルトは、その熱容量が０．０１０〜０．０８７〔Ｊ／（Ｋ・ｃｍ2）〕の範囲内になるように形成され、前記トナーは、その流出開始温度をＴ1〔℃〕として、その１／２流出温度をＴ2〔℃〕としたときに、
８０≦Ｔ1≦１１０
Ｔ2≧Ｔ1＋３５
なる関係が成立するように形成されたものである。
【００１６】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記トナーは、１６０〔℃〕での貯蔵弾性率をＧ1〔Ｐａ〕として、１８０℃での貯蔵弾性率をＧ2〔Ｐａ〕としたときに、
５×１０3≦Ｇ1≦５×１０4
Ｇ1／１０≦Ｇ2≦Ｇ1
なる関係が成立するように形成されたものである。
【００１７】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記トナーは、カルナウバワックス、モンタンワックス、酸化ライスワックス、エステルワックス、のうちいずれかを離型剤として含有するように形成されたものである。
【００１８】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記定着ベルトに当接して前記記録媒体が通過するニップを形成する加圧部材を備え、前記定着ベルトは、前記トナーに接する表層側における押込み深さ１０μｍでのユニバーサル硬さをＨｕ〔Ｎ／ｍｍ2〕として、前記記録媒体が通過する前記ニップの出口側の面圧をＰ〔ｋｇ／ｃｍ2〕としたときに、
Ｈｕ≦２．２
Ｐ≧０．６４・Ｈｕ
なる関係が成立するように形成されたものである。
【００１９】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記定着ベルトは、層厚が３００μｍ以下となりＪＩＳＡ硬度が３０Ｈｓ以下となるように形成された弾性層と、層厚が３０μｍ以下となるように形成された離型層と、を備えたものである。
【００２０】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記定着ベルトは、層厚が５〜４０μｍの範囲内となるように形成された発熱層と、層厚が１０〜１００μｍの範囲内となるように形成された離型層と、を備えたものである。
【００２１】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記定着ベルトに当接して前記記録媒体が通過するニップを形成する加圧部材と、前記加圧部材に対して前記定着ベルトを介して当接する定着補助部材と、を備えたものである。
【００２２】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記磁束発生手段は、前記定着ベルトの外周面に対向するコイル部を備え、前記定着補助部材とともに前記定着ベルトを張架するとともに、前記コイル部に対して前記定着ベルトを介して対向する支持部材を備えたものである。
【００２３】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記支持部材を、前記磁束によって直接的に加熱される加熱部材としたものである。
【００２４】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記記録媒体上に担持された前記トナーを当該記録媒体に定着するものである。
【００２５】
また、請求項１１記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記定着ベルト上に前記トナーを担持した後に当該トナーを前記記録媒体に定着するものである。
【００２６】
また、請求項１２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記トナーを、複数色のトナーとしたものである。
【００２７】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置に設置される低熱容量の定着ベルトにおける熱容量の範囲を定めて、その定着装置に用いられるトナーの流出開始温度と１／２流出温度とを最適化している。これによって、装置の立ち上がり時間が短縮化されるとともに、出力画像上における光沢ムラの発生が抑止される定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３０】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、２２は各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上を帯電する帯電部、２３は各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、２４は各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ、２５は各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部を示す。
【００３１】
また、２７は複数色のトナー像が記録媒体Ｐ上に重ねて担持されるように記録媒体Ｐを搬送する転写ベルト、２９は転写ベルト２７を清掃する転写ベルトクリーニング部、３０は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、３５は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、４０は記録媒体Ｐ上のトナー（未定着画像）を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置を示す。
【００３２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００３３】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００３５】
一方、４つの感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫの表面は、帯電部２２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム２１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム２１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム２１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム２１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム２１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部２３との対向位置に達する。そして、各現像部２３から感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ表面は、それぞれ、転写ベルト２７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、転写ベルト２７上の記録媒体Ｐに、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（転写工程である。）。
【００３９】
そして、転写工程後の感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部２５との対向位置に達する。そして、クリーニング部２５で、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００４０】
他方、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された記録媒体Ｐは、図中の矢印方向に走行して、分離チャージャ３８との対向位置に達する。そして、分離チャージャ３８との対向位置で、記録媒体Ｐに蓄積された電荷が中和されて、トナーのちり等を生じさせることなく記録媒体Ｐが転写ベルト２７から分離される。
その後、転写ベルト２７表面は、転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、転写ベルト２７上に付着した付着物が転写ベルトクリーニング部２９に回収される。
【００４１】
ここで、転写ベルト２７上に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部３０からレジストローラ３５等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部３０から、給紙ローラ３１により給送された記録媒体Ｐが、不図示の搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ３５に導かれる。レジストローラ３５に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、転写ベルト２７の位置に向けて搬送される。
【００４２】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、転写ベルト２７から分離された後に定着装置４０に導かれる。定着装置４０では、定着ベルト４５と加圧ローラ４８とのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、不図示の排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４３】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置４０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置４０は、主として、磁束発生手段としての誘導加熱部４１、定着ベルト４５、定着補助部材としての定着補助ローラ４７、支持部材としての加熱ローラ４６（加熱部材）、加圧部材としての加圧ローラ４８、温度センサ５０、等で構成される。
【００４４】
ここで、定着補助ローラ４７は、ステンレス、鉄等からなる芯金の表面に、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等からなる弾性層がソリッド状又は発泡状に形成された耐熱構造体である。定着補助ローラ４７は、外径が１５〜３０ｍｍとなり、弾性層の層厚が４〜６ｍｍとなり、アスカーＣ硬度が１０〜５０度となるように形成されている。定着補助ローラ４７は、不図示の駆動部によって図２の時計方向に回転駆動される。
【００４５】
加熱ローラ４６は、主として、鉄、磁性体ステンレス、コバルト、ニッケル、又は、これらの合金等からなる円筒部で構成される。加熱ローラ４６は、外径が２０〜４０ｍｍとなり、円筒部の肉厚が０．３〜１．０ｍｍとなるように形成されていて、低熱容量で昇温が速い支持部材である。加熱ローラ４６は、図２の時計方向に回転する。
なお、加熱ローラ４６の円筒部内に強磁性体からなる内部コアを設置する構成にすることもできる。
【００４６】
定着ベルト４５は、加熱ローラ４６と定着補助ローラ４７とに張架・支持されている。定着ベルト４５は、内周側から発熱層、弾性層、離型層が順次形成された多層構造のエンドレスベルトである。
定着ベルト４５は、発熱層の層厚が５〜４０μｍの範囲内となるように形成され、弾性層の層厚が３００μｍ以下となるように形成され、弾性層のＪＩＳＡ硬度が３０Ｈｓ以下となるように形成され、離型層の層厚が１０〜３０μｍの範囲内となるように形成されている。
本実施の形態１では、発熱層として層厚が４０μｍのニッケルが用いられ、発熱層上に形成される弾性層として層厚が１５０μｍのシリコーンゴムが用いられ、弾性層上に形成される離型層として層厚が３０μｍのフッ素樹脂が用いられている。
【００４７】
また、定着ベルト４５は、その熱容量が０．０１０〜０．０８７〔Ｊ／（Ｋ・ｃｍ2）〕（好ましくは、０．０１９〜０．０７７〔Ｊ／（Ｋ・ｃｍ2）〕である。）の範囲内になるように形成されている。
さらに、定着ベルト４５は、トナーＴに接する表層側における押込み深さ１０μｍでのユニバーサル硬さをＨｕ〔Ｎ／ｍｍ2〕として、記録媒体Ｐが通過するニップ（定着ベルト４５と加圧ローラ４８との当接部である。）の出口側の面圧をＰ〔ｋｇ／ｃｍ2〕としたときに、
Ｈｕ≦２．２
Ｐ≧０．６４・Ｈｕ
なる関係が成立するように形成されている。
これらの定着ベルト４５の特性については、後で詳しく説明する。
【００４８】
誘導加熱部４１は、コイル部４２（励磁コイル）、コア４３、等で構成される。
ここで、コイル部４２は、加熱ローラ４６に巻装された定着ベルト４５の外周面に対向するように、細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コア４３は、フェライト等の強磁性体からなり、幅方向に延設されたコイル部４２に対向するように設置されている。
【００４９】
また、加圧ローラ４８は、鉄、アルミニウム等の芯金上にフッ素ゴム、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等の耐熱性弾性層が形成され、さらにその上にフッ素系樹脂からなる表面離型層が形成されたものである。加圧ローラ４８は、定着ベルト４５を介して定着補助ローラ４７に圧接している。そして、定着ベルト４５と加圧ローラ４８との当接部（ニップである。）に、記録媒体Ｐが搬送される。なお、誘導加熱部４１による定着ベルト４５の加熱を補助するために、ハロゲンヒータ、セラミックヒータ等の補助加熱体を加圧ローラ４８内に設置したり、加熱ローラ４８をシリコーンゴム発泡体等からなる断熱構造体としたりすることもできる。また、立ち上げ時間を短縮するために、加圧ローラ４８の芯金の肉厚を１ｍｍ以下にして低熱容量化することもできる。
さらに、定着ベルト４５の外周面の一部に対向する位置には、温度センサ５０が設置されている。この温度センサ５０によって、定着ベルト４５上の表面温度（定着温度）が検知されて、誘導加熱部４１による加熱量が調整される。
【００５０】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
定着補助ローラ４７の回転駆動によって、定着ベルト４５は図２中の矢印方向に周回するとともに、加熱ローラ４６も時計方向に回転して、加圧ローラ４８も矢印方向に回転する。定着ベルト４５は、誘導加熱部４１との対向位置で加熱される。詳しくは、コイル部４２に高周波の交番電流を流すことで、定着ベルト４５及び加熱ローラ４６の近傍に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。
【００５１】
そして、加熱ローラ４６表面と定着ベルト４５の発熱層とに渦電流が生じて、電気抵抗によってジュール熱が発生して、加熱ローラ４６及び定着ベルト４５が加熱される。
なお、本実施の形態１では、加熱ローラ４６及び定着ベルト４５がそれぞれ磁束によって直接的に加熱される構成とした。これに対して、加熱ローラ４６及び定着ベルト４５のいずれか一方のみが磁束によって加熱される構成とすることもできる。いずれにしても、定着ベルト４５は、誘導加熱部４１による磁束によって直接的又は／及び間接的に加熱されることになる。
【００５２】
その後、誘導加熱部４１によって加熱された定着ベルト４５表面は、加圧ローラ４８との当接部に達する。そして、ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐ上のトナーＴを加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナーＴを担持した記録媒体Ｐが、定着ベルト４５と加圧ローラ４８との間に送入される（矢印方向の移動である。）。そして、定着ベルト４５から受ける熱と加圧ローラ４８から受ける圧力とによってトナーＴが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ベルト４５と加圧ローラ４８との間から送出される。
【００５３】
ここで、本実施の形態１において特徴的な、トナーＴの特性について詳しく説明する。
本実施の形態１で用いられるトナーＴは、その流出開始温度をＴ1〔℃〕として、その１／２流出温度をＴ2〔℃〕としたときに、
８０≦Ｔ1≦１１０
Ｔ2≧Ｔ1＋３５
なる関係が成立するように形成されている。これにより、光沢変動の少ない出力画像が得られることになる。
【００５４】
トナーＴの流出開始温度Ｔ1が８０℃よりも低い場合には、定着工程時にオフセットが発生しやすくなってしまう。これに対して、トナーＴの流出開始温度Ｔ1が１１０℃よりも高い場合には、充分な定着性が得られずに、トナーが記録媒体Ｐから剥がれやすくなってしまう。
また、１／２流出温度Ｔ2が流出開始温度Ｔ1に比べて３５℃以上高くない場合には、小サイズの記録媒体Ｐ（例えば、Ａ５サイズの用紙である。）を通紙させた後に大サイズの記録媒体Ｐ（例えば、Ａ４サイズの用紙である。）を通紙した場合に、出力画像の中央部と両端部とで光沢ムラが生じやすくなってしまう。
【００５５】
ここで、トナーの流出開始温度Ｔ1と１／２流出温度Ｔ2とは、高架式フローテスター「ＣＦＴ５００Ｄ型」（島津製作所社製）を用いて測定することができる。図３及び図４は、上述のフローテスターを用いて測定されるデータ（フローカーブ）を示すグラフである。そして、図３中の温度Ｔ1が流出開始温度とされ、図４中の温度Ｔ2が１／２流出温度（流出終了点Ｓｍａｘと最低値Ｓｍｉｎとから等距離Ｘにある点の温度である。）とされる。なお、上述の測定は、荷重を５ｋｇ／ｃｍ2として、昇温速度を３．０℃／分として、ダイ口径を１．０ｍｍとして、ダイ長さを１０．０ｍｍとしておこなったものである。
【００５６】
また、本実施の形態１で用いられるトナーＴは、１６０〔℃〕での貯蔵弾性率（Ｇ´）をＧ1〔Ｐａ〕として、１８０℃での貯蔵弾性率（Ｇ´）をＧ2〔Ｐａ〕としたときに、
５×１０3≦Ｇ1≦５×１０4
Ｇ1／１０≦Ｇ2≦Ｇ1
なる関係が成立するように形成されている。これにより、光沢変動がさらに少ない出力画像が得られることになる。すなわち、１６０℃及び１８０℃における貯蔵弾性率Ｇ1、Ｇ2が、上式の関係を満足しない場合には、小サイズ紙通紙後の大サイズ紙通紙時に光沢ムラが発生しやすくなる。
【００５７】
ここで、上述の貯蔵弾性率（Ｇ´）は、パラレルプレートにサンプル２ｇを固定して、「ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ５０」（ＨＡ  Ａ  ＫＥ社製）を用いて周波数１Ｈｚ、温度８０〜２１０℃、歪み０．１、昇温速度３．０℃／分の条件で測定して、１６０℃及び１８０℃における貯蔵弾性率Ｇ1、Ｇ2を読み取ったものである。
【００５８】
以上のようなトナーＴの特性を得るためには、使用する結着樹脂の組成（モノマー種）、組成比、樹脂形成時の反応条件、トナーの混練時の条件（温度、時間、混練シェア等である。）、離型剤や着色剤等の条件を最適化する必要がある。
【００５９】
トナーＴにおける結着樹脂としては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体を用いることができる。
【００６０】
結着樹脂として、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等を、混合したものを用いることもできる。
【００６１】
上述した結着樹脂の材料の中で、特に、ポリエステル樹脂は、充分な定着性が確保される材料として好適である。ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られる。そのアルコールとしては、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノル類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を用いることができる。
【００６２】
また、ポリエステル樹脂を得るために使用されるカルボン酸としては、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体を用いることができる。
【００６３】
また、バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、上述の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることもできる。多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１．３．５−トリヒドロキシメチルベンゼン、等を用いることができる。
【００６４】
３価以上の多価カルボン酸単量体としては、１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物等を用いることができる。
【００６５】
他方、本実施の形態１において、トナーＴに含有させる離型剤として、脱遊離脂肪酸型のカルナウバワックス、モンタンワックス、酸化ライスワックス、エステルワックス、のうちいずれかのワックスを用いている。これによって、定着工程時のオフセットを確実に防止することができる。これらのワックスは、上述した電磁誘導加熱方式による定着装置４０に用いるトナーの離型剤として種々の好適な特性を有する。
【００６６】
カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であって、トナーバインダー中に分散したときの粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。
モンタンワックスは、一般に鉱物より精製されるモンタン系ワックスであって、カルナウバワックスと同様に、微結晶であって、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸価が上述の範囲を下回る場合には、低温定着温度が上昇して低温での定着化が不充分になってしまう。これに対して、酸価が上述の範囲を上回る場合には、コールドオフセット温度が上昇して低温での定着化が不充分になってしまう。
酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであって、その酸価は１０〜３０が好ましい。酸価の効果は上述のものと同様である。
エステルワックスは、合成によって得られたものであって、各種のものが使用できる。
【００６７】
以上述べた離型剤としてのワックスは、トナー中の樹脂１００重量部に対して、２〜２０重量部、好ましくは３〜１５重量部（さらに、好ましくは４〜１２重量部である。）添加させることで、定着工程時のオフセットの発生が抑止される。
離型剤の添加量が上述の範囲よりも少ない場合には、充分な定着離型性が得られずに、オフセットが発生しやすくなる。これに対して、離型剤の添加量が上述の範囲よりも多い場合には、トナーの表面から離型剤が脱離して、離脱した離型剤がキャリア、現像部２３の構成部材、感光体ドラム２１等に付着してそれらを劣化させてしまう。
【００６８】
また、トナーＴには、帯電性を付与するために帯電制御剤を含有させることができる。帯電制御剤には、正帯電制御剤として、ニグロシン、塩基性染料、塩基性染料のレーキ顔料、四級アンモニウム塩化合物等を用いることができる。また、負帯電制御剤としては、モノアゾ染料の金属塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属錯体等を用いることができる。帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるものである。本実施の形態１においては、バインダー樹脂１００重量部に対して０．０１〜８重量部（好ましくは、０．１〜２重量部）の範囲で帯電制御剤を使用する。０．０１重量部未満では、環境変動時における帯電量（Ｑ／Ｍ）の変動に対してその効果が小さくなり、７重量部を超えると低温定着性が低下してしまう。
【００６９】
また、トナーＴに含有される含金属モノアゾ染料としては、含クロムモノアゾ染料、含コバルトモノアゾ染料、含鉄モノアゾ染料、又は、それらを組み合わせたものを用いることができる。これらを添加することによって、現像剤中における帯電量（Ｑ／Ｍ）の立ち上がり（飽和までの時間）が向上する。含金属モノアゾ染料の使用量は、上述の帯電制御剤と同様にバインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるものである。本実施の形態１においては、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部（好ましくは、１〜７重量部）の範囲で用いる。０．１重量部未満ではその効果が少なく、１０重量部を超えると帯電量の飽和レベルが低下する等の欠点が生じてしまう。
【００７０】
また、カラーのトナーＴには、サリチル酸誘導体の金属塩を含有させることが好ましい。さらに、必要に応じてカラートナーの色調を損なうことのない透明又は白色の物質を添加して、トナーの帯電性を安定化することができる。具体的には、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩類、カリックスアレン系化合物等を用いることができる。
【００７１】
さらに、本実施の形態１のトナーＴは、磁性材料を含有させた磁性トナーとすることもできる。磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケル、又は、これら金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等との合金、又はそれらの混合物等を用いることができる。これらの強磁性体は、平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対して２０〜２００重量部（好ましくは、４０〜１５０重量部）である。
【００７２】
また、トナーＴに含有させる着色剤としては、黒色着色剤として、カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等を用いることができる。シアン着色剤としては、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー等を用いることができる。マゼンタ着色剤としては、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ等を用いることができる。イエロー着色剤としては、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジン等を用いることができる。
【００７３】
本実施の形態１のトナーＴに用いられる着色剤は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な染料及び顔料が使用される。例えば、カーボンブラック、ランプブラック、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローグミン６Ｇ、レーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料や、それらを混合したものを用いることができる。
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させるために、疎水性シリカ、酸化チタン、アルミナ等や、さらに必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加することもできる。
【００７４】
一方、本実施の形態１のトナーＴをキャリアとともに２成分現像剤として用いる場合には、キャリアとして、鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のような磁性を有する粉体、ガラスビーズ、これらの表面を樹脂等で処理したもの、等を用いることができる。
キャリアにコーティングする樹脂粉末としては、スチレン−アクリル共重合体、シリコーン樹脂、マレイン酸樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂エポキシ樹脂等を用いることができる。スチレン−アクリル共重合体の場合は、３０〜９０重量％のスチレン分を有するものが好ましい。この場合、スチレン分が３０重量％未満だと現像特性が低下してしまい、９０重量％を超えるとコーティング膜が硬くなって剥離しやすくなりキャリアの寿命が短くなってしまう。
【００７５】
キャリアの樹脂コーティングは、上述の樹脂の他に、接着付与剤、硬化剤、潤滑剤、導電材、荷電制御剤等を含有してもよい。シリコーン樹脂で被覆するキャリア核体粒子としては、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の合金や化合物；ガラスビーズ等を用いることができる。これら核体粒子の平均粒径は、１０〜１０００μｍ（好ましくは、３０〜５００μｍ）の範囲内になっている。なお、シリコーン樹脂の使用量としては、キャリア核体粒子に対して１〜１０重量％となっている。
【００７６】
上述のシリコーン樹脂としては、信越シリコーン社製のＫＲ２６１、ＫＲ２７１、ＫＲ２７１、ＫＲ２７２、ＫＲ２７５、ＫＲ２８０、ＫＲ２８２、ＫＲ２８５、ＫＲ２５１、ＫＲ１５５、ＫＲ２２０、ＫＲ２０１、ＫＲ２０４、ＫＲ２０５、ＫＲ２０６、ＳＡ−４、ＥＳ１００１、ＥＳ１００１Ｎ、ＥＳ１００２Ｔ、ＫＲ３０９３や、東レシリコーン社製のＳＲ２１００、ＳＲ２１０１、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１０、ＳＲ２１０８、ＳＲ２１０９、ＳＲ２１１５、ＳＲ２４００、ＳＲ２４１０、ＳＲ２４１１、ＳＨ８０５、ＳＨ８０６Ａ、ＳＨ８４０等を用いることができる。シリコーン樹脂層は、キャリア核体粒子の表面に噴霧法、浸漬法等によってシリコーン樹脂を塗布することで形成される。
【００７７】
上述のように構成されたトナーＴを用いることで、出力画像における光沢ムラの発生が抑止される。
以下、光沢ムラの発生メカニズムについて説明する。
光沢ムラは、柚肌が原因となるものである。トナーの粒径が数μｍであるのに対して、一般的な用紙（記録媒体）の表面には繊維の露出によって１０〜２０μｍ程度の凹凸が形成されている。また、用紙の上に積層されるトナー画像の厚みは、カラー画像の場合に１０〜２０μｍ程度になってしまう。したがって、光沢ムラを発生させないためには、トナーが用紙の凹凸に沿って均一に定着される必要がある。そのため、定着ベルトの表層（トナーに接する側である。）が微小領域で充分な柔らかさを有していて、用紙の凹凸に追従する必要がある。
【００７８】
その一方で、定着ベルトの表層をいくら柔らかくしても、ニップ内の圧力が低すぎる場合には、用紙の凹凸に追従させることができない。そのため、定着ベルトの表層を柔らかくするとともに、ニップに所定値以上の面圧をかける必要がある。
なお、定着ベルトの表層が弾性層を有さずに硬すぎる場合、いくらニップにて所定値以上の面圧をかけたとしても、微小な用紙の凹凸には追従できずに光沢ムラが生じてしまう。
【００７９】
ここで、本実施の形態１では、定着ベルト表層の「微小な領域での硬さ」を定量化するために、マクロ的な硬さの特性値であるゴム硬度を用いずに、ユニバーサル硬さＨｕを用いている。
ユニバーサル硬さＨｕは、ＤＩＮ５０３５９、ＩＳＯ１４５７７に準拠する規格であって、次式で求められる。
Ｈｕ〔Ｎ／ｍｍ2〕＝（荷重）／（測定端子が刺さった部分の断面積）
なお、測定端子としては、ビッカース圧子が用いられる。微小領域において押込み負荷を与えたときの荷重及び変位を連続的に記録することによって、表面皮膜物性をより詳細にあらわすことができる。
【００８０】
本願発明者は、研究を重ねた結果、定着ベルトのニップの出口側の面圧Ｐと、定着ベルト表層のユニバーサル硬さＨｕと、が柚肌の発生に影響を及ぼす因子であることを知るに至った。図５は、ユニバーサル硬さＨｕと、ニップ出口側の面圧Ｐと、の関係を示すグラフ（近似直線Ｙ＝０．６４Ｘ）である。図５において、斜線部は柚肌が発生しない領域である。すなわち、柚肌の未発生領域は、
Ｐ≧０．６４・Ｈｕ
となる。また、
Ｈｕ≦２．２
なる関係が成立するとき、ニップ出口部の面圧が１．４ｋｇ／ｃｍ2以下になって、比較的低い面圧で柚肌の発生を抑止することができる。なお、図５に示すユニバーサル硬さは、押し込み深さ１０μｍでのものである。また、ユニバーサル硬さは材料によって大きな温度依存性を有することになるので、図５の測定は実際の定着温度でのものとした。
【００８１】
定着ベルトが、上述したユニバーサル硬さを満足するためには、層厚が３０μｍ以下のＰＦＡ（フッ素樹脂）からなる離型層と、層厚が３００μｍ以下でＪＩＳＡ硬度が３０Ｈｓ以下のシリコーンゴムからなる弾性層と、が必要になる。
一般的に、離型層に用いる材料は弾性層に用いる材料よりも剛性が高いので、離型層は耐久性を損なわない程度にできるだけ薄くすることが求められる。これに対して、シリコーンゴムは厚いほど弾性が上がるが、熱容量や画像表面への熱応答性を考慮すると３００μｍを上限とするのが適当である。また、弾性層を３００μｍ以下にするには、シリコーンゴムの場合で硬さをＪＩＳＡ硬度が３０Ｈｓ以下とすればよい。
【００８２】
また、定着ベルト表層の経時における耐磨耗性を確保するためには、離型層の厚さを１０〜１００μｍ（好ましくは、１０〜５０μｍであり、さらに上述したユニバーサル硬さをも満足するためには１０〜３０μｍである。）の範囲内に設定する必要がある。定着ベルト表面はトナーを担持した記録媒体に対して加圧接触するために、離型性に加えて耐熱性、耐久性が要求される。これらの条件を満足する耐熱離型層として、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ）等が用いられる。なお、離型層の厚さが１００μｍを超える場合には、定着ベルトの可撓性が損なわれ、ベルトのニップ形成性が悪くなって定着性が低下してしまう。
【００８３】
また、定着ベルトの発熱層としては、Ｎｉ、ＳＵＳ等が用いられる。発熱層の層厚が５μｍ未満であるとシワや亀裂が発生しやすくなる。これに対して発熱層の層厚が４０μｍを超えると、定着ベルトの剛性の増大にともない可撓性が損なわれるために、ベルトのニップ形成性が悪くなって定着性が低下する。このような理由から、本実施の形態１では、定着ベルトの発熱層の層厚が５〜４０μｍの範囲内になるように設定して、良好なニップを形成して、定着性の低下を防止している。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態１では、電磁誘導加熱方式の定着装置４０に設置される低熱容量の定着ベルト４５における熱容量の範囲を定めて、その定着装置４０に用いられるトナーＴの流出開始温度と１／２流出温度とを最適化している。これによって、定着装置の立ち上がり時間が短縮化されるとともに、出力画像上における光沢ムラの発生が抑止される。
【００８５】
以下、図６及び図７にて、上述した本実施の形態１の効果を確認するためにおこなった実験について説明する。
図６は、異なる種類のトナーを用いて小サイズ通紙後に大サイズの記録媒体を通紙したときの、定着下限温度、オフセット温度、光沢ムラ（画像中央部と画像端部との光沢度の差）、をそれぞれ評価したものである。
【００８６】
実施例１で用いたトナー（Ａ１）は、次のように製造したものである。
ポリエステル樹脂：１００重量部
銅フタロシアニンブルー顔料（リオロールブルーＫＬ）：４重量部
カルナウバワックス：５重量部
サリチル酸金属塩化合物：３重量部
上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で充分に撹搬混合した後に、ロールミルで１３０〜１４０℃の温度で約３０分間加熱溶融して、室温まで冷却した後に得られた混練物をジェットミルで粉砕分級して、重量平均粒径が６．８μｍのトナー（Ａ１）を形成する。なお、ポリエステル樹脂は、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡのＰＯ付加物、テレフタル酸、トリメリット酸を縮合して得られたポリエステルである。
【００８７】
このようにして製造されたトナー（Ａ１）は、流出開始温度Ｔ1が９０．２℃であり、１／２流出温度Ｔ2が１２７．３℃であり、１６０℃での貯蔵弾性率Ｇ1が２×１０4Ｐａであり、１８０℃での貯蔵弾性率Ｇ2が３×１０3Ｐａであった。
このトナー３重量部に対して、シリコーン樹脂溶液「ＫＲ２５１」（信越シリコーン社製）１００部、トルエン１００部をホモミキサーで分散して被覆層形成液を調製した。そして、この被覆層形成液と、平均粒径５０μｍの球状フェライト１０００重量部の表面に流動床型塗布装置を用いて被覆層を形成したキャリア９７重量部と、をボールミルで混合して現像剤を形成した。
【００８８】
実施例２で用いたトナー（Ａ２）は、次のように製造したものである。
ポリエステル樹脂：１００重量部
銅フタロシアニンブルー顔料（リオロールブルーＫＬ）：４重量部
エステル系ワックス：５重量部
サリチル酸金属塩化合物：３重量部
上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で充分に撹搬混合した後に、ロールミルで１１０〜１２０℃の温度で約５０分間加熱溶融して、室温まで冷却した後に得られた混練物をジェットミルで粉砕分級して、重量平均粒径が６．２μｍのトナー（Ａ２）を形成する。なお、ポリエステル樹脂は、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、テレフタル酸、フマル酸、トリメリット酸を縮合して得られたポリエステルである。
【００８９】
このようにして製造されたトナー（Ａ２）は、流出開始温度Ｔ1が８４．２℃であり、１／２流出温度Ｔ2が１２２．３℃であり、１６０℃での貯蔵弾性率Ｇ1が９×１０4Ｐａであり、１８０℃での貯蔵弾性率Ｇ2が１×１０3Ｐａであった。
さらに、実施例１のトナー（Ａ１）と同様に、上述のトナー（Ａ２）とキャリアとからなる現像剤を形成した。
【００９０】
実施例３で用いたトナー（Ａ３）は、次のように製造したものである。
ポリエステル樹脂：１００重量部
銅フタロシアニンブルー顔料（リオロールブルーＫＬ）：４重量部
カルナウバワックス：５重量部
サリチル酸金属塩化合物：３重量部
上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で充分に撹搬混合した後、ロールミルで１４０〜１５０℃の温度で約２０分間加熱溶融して、室温まで冷却した後に得られた混練物をジェットミルで粉砕分級して、重量平均粒径が６．４μｍのトナーを形成した。なお、ポリエステル樹脂は、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、フマル酸、トリメリット酸を縮合して得られたポリエステルである。
【００９１】
このようにして製造されたトナー（Ａ３）は、流出開始温度Ｔ1が１０５．８℃であり、１／２流出温度Ｔ2が１４２．１℃であり、１６０℃での貯蔵弾性率Ｇ1が４×１０4Ｐａであり、１８０℃での貯蔵弾性率Ｇ2が６×１０3Ｐａであった。
さらに、上述の各実施例と同様に、トナー（Ａ３）とキャリアとからなる現像剤を形成した。
【００９２】
これに対して、比較例１で用いたトナー（Ｂ１）は、次のように製造したものである。
ポリエステル樹脂：１００重量部
銅フタロシアニンブルー顔料（リオロールブルーＫＬ）：４重量部
カルナウバワックス：５重量部
サリチル酸金属塩化合物：３重量部
上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で充分に撹搬混合した後、ロールミルで１００〜１１０℃の温度で約９０分間加熱溶融して、室温まで冷却した後に得られた混練物をジェットミルで粉砕分級して、重量平均粒径が４．９μｍのトナー（Ｂ１）を形成した。なお、ポリエステル樹脂は、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、テレフタル酸、フマル酸を縮合して得られたポリエステルである。
【００９３】
このようにして製造されたトナー（Ｂ１）は、流出開始温度Ｔ1が７６．８℃であり、１／２流出温度Ｔ2が１１３．５℃であり、１６０℃での貯蔵弾性率Ｇ1が４×１０3Ｐａであり、１８０℃での貯蔵弾性率Ｇ2が４×１０2Ｐａであった。このように、比較例１では、流出開始温度Ｔ1が８０℃よりも低くなっている。
さらに、上述の各実施例と同様に、トナー（Ｂ１）とキャリアとからなる現像剤を形成した。
【００９４】
比較例２で用いたトナー（Ｂ２）は、次のように製造したものである。
ポリエステル樹脂：１００重量部
銅フタロシアニンブルー顔料（リオロールブルーＫＬ）：４重量部
カルナウバワックス：５重量部
サリチル酸金属塩化合物：３重量部
上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で充分に撹搬混合した後、ロールミルで１５０〜１６０℃の温度で約２０分間加熱溶融して、室温まで冷却した後に得られた混練物をジェットミルで粉砕分級して、重量平均粒径が５．８μｍのトナー（Ｂ２）を形成した。なお、ポリエステル樹脂は、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、テレフタル酸、トリメリット酸を縮合して得られたポリエステルである。
【００９５】
このようにして製造されたトナー（Ｂ２）は、流出開始温度Ｔ1が１１２．６℃であり、１／２流出温度Ｔ2が１４９．８℃であり、１６０℃での貯蔵弾性率Ｇ1が６×１０4Ｐａであり、１８０℃での貯蔵弾性率Ｇ2が６×１０3Ｐａであった。このように、比較例２では、流出開始温度Ｔ1が１１０℃よりも高くなっている。
さらに、上述の各実施例及び比較例１と同様に、トナー（Ｂ２）とキャリアとからなる現像剤を形成した。
【００９６】
比較例３で用いたトナー（Ｂ３）は、次のように製造したものである。
ポリエステル樹脂：１００重量部
カーボンブラック「＃４４」（三菱カーボン社製）：８重量部
銅フタロシアニンブルー顔料（リオロールブルーＫＬ）：４重量部
サリチル酸金属塩化合物：３重量部
上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で充分に撹搬混合した後、ロールミルで１４０〜１５０℃の温度で約３０分間加熱溶融して、室温まで冷却した後に得られた混練物をジェットミルで粉砕分級して、重量平均粒径が６．３μｍのトナー（Ｂ３）を形成した。なお、ポリエステル樹脂は、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、フマル酸を縮合して得られたポリエステルである。
【００９７】
このようにして製造されたトナー（Ｂ３）は、流出開始温度Ｔ1が９５．８℃であり、１／２流出温度Ｔ2が１２４．５℃であり、１６０℃での貯蔵弾性率Ｇ1が１×１０4Ｐａであり、１８０℃での貯蔵弾性率Ｇ2が７×１０2Ｐａであった。このように、比較例３では、１／２流出温度Ｔ2が流出開始温度Ｔ2よりも３５℃以上高くなっていない。
さらに、上述の各実施例及び各比較例と同様に、トナー（Ｂ３）とキャリアとからなる現像剤を形成した。
【００９８】
また、実施例１〜３、比較例１〜３において、測定される定着下限温度は次のようなものである。
本実施の形態１の定着装置４０を用いて、トナーＴの付着量が１．００±０．０５ｍｇ／ｃｍ2の未定着画像が担持された記録媒体Ｐ（リコー社製「タイプ６２００」）を通紙する。そして、定着工程後の出力画像をパットで擦って、その画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ベルトの温度を定着下限温度とする。
【００９９】
また、実施例１〜３、比較例１〜３において、評価されるオフセットは次のようなものである。
定着ベルト４５上の定着温度を上昇させた場合に、トナーが溶融しすぎることによって、すべてのトナーが記録媒体に定着されずに定着ベルト上に残留してしまう。その残留トナーが記録媒体上の非画像領域に付着してしまう現象がオフセットである。
【０１００】
なお、定着ベルト上の定着温度幅は、定着下限温度から、オフセットが発生しない上限の温度までの、温度幅となる。
実施例１〜３、比較例１〜３において、実使用上のことを考慮して、定着下限温度が１４０℃以下であることと、定着温度幅（オフセット発生温度と定着下限温度との差）が６０℃以上であることと、を好適条件とした。
【０１０１】
また、実施例１〜３、比較例１〜３において、測定される光沢ムラは次のようなものである。
本実施の形態１の定着装置４０を用いて、Ａ４サイズの記録媒体Ｐ（リコー社製「タイプ６２００」）を縦方向に連続的に１０００枚通紙する。その後、Ａ４サイズの記録媒体Ｐ（リコー社製「タイプ６２００」）を横方向に１枚通紙する。そのとき、記録媒体Ｐ上には、トナー付着量が１．００±０．０５ｍｇ／ｃｍ2の横帯画像を形成する。そして、出力した画像サンプルの中央部及び端部のそれぞれ５点の光沢度の平均値を算出する。
【０１０２】
光沢度の測定は、上述の画像サンプルに対して、「グロスメーター」（日本電色工業社製）の入射角を６０度としておこなう。光沢度は、その値が高くなる程、高い光沢感がでることになる。フルカラーの画像を形成する場合には、光沢度１０〜３０％程度の適度な光沢が好まれる。また、この範囲の光沢が形成される画像において、同一の出力画像上において部分的に光沢度の差が５％以上あるときには人間の目でその差が認識され、その差が１０％以上あるときには光沢ムラとして認識されてしまう。
したがって、実施例１〜３、比較例１〜３において、画像中央部の光沢度と画像端部の光沢度との差（光沢ムラ）が５％以下であることを好適条件とした。
【０１０３】
図６において、網掛け領域は上述の好適条件を満足しないものである。すなわち、比較例１では定着温度幅（オフセット発生温度と定着下限温度との差）と光沢ムラとが好適条件を満足しておらず、比較例２では定着下限温度が好適条件を満足しておらず、比較例３では光沢ムラが好適条件を満足していない。これに対して、実施例１〜３では、定着下限温度、定着温度幅、光沢ムラのすべてが好適条件を満足している。
【０１０４】
これらのことから、流出開始温度をＴ1〔℃〕として、その１／２流出温度をＴ2〔℃〕としたときに、
８０≦Ｔ1≦１１０
Ｔ2≧Ｔ1＋３５
なる関係が成立するように、トナーＴを形成することで、光沢ムラの発生が抑止されることがわかる。
【０１０５】
さらに、１６０〔℃〕での貯蔵弾性率をＧ1〔Ｐａ〕として、１８０℃での貯蔵弾性率をＧ2〔Ｐａ〕としたときに、
５×１０3≦Ｇ1≦５×１０4
Ｇ1／１０≦Ｇ2≦Ｇ1
なる関係が成立するように、トナーＴを形成することで、光沢ムラの発生が抑止されることがわかる。
【０１０６】
一方、図７は、９種類の定着ベルトを用いて、定着装置の立ち上がり時間、光沢ムラ、をそれぞれ評価したものである。
定着ベルト４５は、図７に示す９種類（実施例４〜１２）のものを用意した。実施例４〜１２の定着ベルトは、発熱層の構成（ＰＩ、Ｎｉの有無）とその層厚、弾性層（シリコーンゴム）の有無とその層厚、離型層（フッ素樹脂）の有無とその層厚、とがそれぞれ異なり、それにともない熱容量も異なっている。
【０１０７】
また、実施例４〜１２において、加圧ローラ４８として、外径が４０ｍｍで、芯金が肉厚１ｍｍの鉄からなり、弾性層が層厚０．５ｍｍのシリコーンゴムからなり、表面層が層厚３０μｍのＰＦＡからなるものを用いた。また、記録媒体Ｐがニップを通過する時間（ニップ時間）は１００ｍｓとした。また、定着工程に用いるトナーＴは、上述した実施例１〜３で用いたものとした。
また、光沢ムラの評価方法は、上述した実施例１〜３、比較例１〜３と同様の手順でおこなった。
【０１０８】
図７に示す結果から、熱容量が０．０１０〜０．０８７〔Ｊ／（Ｋ・ｃｍ2）〕の範囲内になるように、定着ベルト４５を形成することで、光沢ムラの発生が抑止されることがわかる。すなわち、上述したトナーの条件（流出開始温度、１／２流出温度）が満足されても、定着ベルトの熱容量が０．０１０〔Ｊ／（Ｋ・ｃｍ2）〕よりも小さい場合には、定着ベルトの表面温度が大きくなって光沢ムラが生じやすくなってしまう。これに対して、定着ベルトの熱容量が０．０８７〔Ｊ／（Ｋ・ｃｍ2）〕よりも大きい場合には、定着ベルトが定着温度に達するまでの加熱時間が長くなって、立ち上がり時間の短縮（好ましくは、１０秒以下である。）が難しくなってしまう。なお、定着ベルト４５の熱容量を０．０１９〜０．０７７〔Ｊ／（Ｋ・ｃｍ2）〕の範囲内に設定したときには、光沢ムラを抑止する効果と立ち上がり時間の短縮化とが特に大きくなる。
【０１０９】
実施の形態２．
図８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における定着装置４０を示す断面図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態２の定着装置４０は、定着補助部材４７Ａ、４７Ｂの構成が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【０１１０】
図８に示すように、本実施の形態２の定着装置４０は、２つの定着補助部材４７Ａ、４７Ｂを用いて、加圧ローラ４８と定着ベルト４５とのニップを形成するダブルニップ式の電磁誘導加熱方式定着装置である。
定着ベルト４５は、加熱ローラ４６と第１の定着補助部材４７Ａと第２の定着補助部材４７Ｂとによって張架・支持されている。
【０１１１】
第１の定着補助部材４７Ａは、回転しない固定部材であって、定着ベルト４５の内周面に摺接する。第１の定着補助部材４７Ａの表層には、定着ベルト４５の摺動抵抗を低減するために、低摩擦係数の摺動部材４７Ａ１が設けられている。第１の定着補助部材４７Ａには、支持部材４７Ａ２に支持されたスポンジ等の断熱性弾性体４７Ａ３が内設されている。このような構成によって、ニップ入口側に第１の定着補助部材４７Ａによる第１ニップ領域が形成される。
【０１１２】
第２の定着補助部材４７Ｂは、回転部材であって、定着ベルト４５の走行にともない図の時計方向に回転する。このような構成によって、ニップ中央に第２ニップ領域が形成され、ニップ出口側に第２の定着補助部材４７Ｂによる第３ニップ領域が形成される。
本実施の形態２では、３つのニップ領域が形成されるために、前記実施の形態１で説明したニップ出口側の面圧Ｐについて、
Ｐ≧０．６４・Ｈｕ
なる関係を成立させやすくなる。具体的には、第２の定着補助部材４７Ｂによって形成される第３ニップ領域の面圧Ｐが上記条件を満足するように設定される。
【０１１３】
本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、定着ベルト４５及びトナーＴの特性値を最適化している。これにより、光沢ムラの発生が低減されることになる。
また、本実施の形態２では、加圧ローラ４８の硬度が、第２の定着補助部材４７Ｂの硬度よりも大きくなるように設定されている。これによって、ニップ出口が下向きとなって、ニップ出口での記録媒体Ｐの定着ベルト４５からの分離性が向上されて、光沢ムラの発生がさらに低減される。
【０１１４】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、電磁誘導加熱方式の定着装置４０に設置される低熱容量の定着ベルト４５における熱容量の範囲を定めて、その定着装置４０に用いられるトナーＴの流出開始温度と１／２流出温度とを最適化している。これによって、定着装置の立ち上がり時間が短縮化されるとともに、出力画像上における光沢ムラの発生が抑止される。
【０１１５】
実施の形態３．
図９にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図９は、実施の形態３における定着装置４０を示す断面図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態３の定着装置４０は、支持部材（加熱ローラ４６）が設けられていない点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【０１１６】
図９に示すように、本実施の形態３の定着装置４０は、定着部材４５内に支持ローラを設けることなく定着補助部材４７のみを設置して、加圧ローラ４８と定着ベルト４５とのニップを形成するシングル固定部材ニップ式の電磁誘導加熱方式定着装置である。
【０１１７】
定着補助部材４７は、回転しない固定部材であって、定着ベルト４５を介して加圧ローラ４８に圧接する。定着補助部材４７の表層には、定着ベルト４５の摺動抵抗を低減するために、低摩擦係数の摺動部材４７ｄが設けられている。定着補助部材４７には、支持部材４７ｃに並列的に支持された２つの断熱性弾性体４７ａ、４７ｂが内設されている。ここで、２つの断熱性弾性体４７ａ、４７ｂは硬度が異なり、ニップ出口側の面圧がニップ入口側の面圧よりも大きくなるように設定されている。
【０１１８】
このような構成によって、前記実施の形態１で説明したニップ出口側の面圧Ｐについて、
Ｐ≧０．６４・Ｈｕ
なる関係を容易に成立させることができる。
また、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、定着ベルト４５及びトナーＴの特性値を最適化している。これにより、光沢ムラの発生が低減されることになる。
【０１１９】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、電磁誘導加熱方式の定着装置４０に設置される低熱容量の定着ベルト４５における熱容量の範囲を定めて、その定着装置４０に用いられるトナーＴの流出開始温度と１／２流出温度とを最適化している。これによって、定着装置の立ち上がり時間が短縮化されるとともに、出力画像上における光沢ムラの発生が抑止される。
【０１２０】
実施の形態４．
図１０にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態４における画像形成装置を示す断面図であって、前記実施の形態１における図１に相当する図である。本実施の形態４の定着装置４０は、定着ベルト４５上にトナーＴを担持した後にそのトナーＴを記録媒体Ｐに定着する点が、記録媒体Ｐ上に担持されたトナーＴを記録媒体Ｐに定着する前記実施の形態１のものとは相違する。
【０１２１】
図１０に示すように、本実施の形態４では、転写ベルト２７上に複数色のトナーが重ねて転写される。その後、転写ベルト２７上のトナーは、定着装置４０の定着ベルト４５上に２次転写される。そして、定着ベルト４５上に担持されたトナーは、ニップの位置で、給紙部３０から直接的に搬送されてきた記録媒体Ｐ上に定着される。
【０１２２】
このような定着方式を用いた場合、定着ベルト４５から転写ベルト２７への熱伝導はトナーを介してのものであるため、転写ベルト２７の温度上昇も大きくはならずに、転写ベルト２７における熱の影響はほとんど発生しない。
また、定着ベルト４５上に一度トナーを担持させることで、トナーに対する加熱時間を充分に確保することができる。さらには、記録媒体Ｐに対する加熱工程と、トナーに対する加熱工程と、を分離できるために、設計の自由度が高まることになる。
また、本実施の形態４でも、前記各実施の形態と同様に、定着ベルト４５及びトナーＴの特性値を最適化している。これにより、光沢ムラの発生が低減されることになる。
【０１２３】
以上説明したように、本実施の形態４でも、前記各実施の形態と同様に、電磁誘導加熱方式の定着装置４０に設置される低熱容量の定着ベルト４５における熱容量の範囲を定めて、その定着装置４０に用いられるトナーＴの流出開始温度と１／２流出温度とを最適化している。これによって、定着装置の立ち上がり時間が短縮化されるとともに、出力画像上における光沢ムラの発生が抑止される。
【０１２４】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される定着装置を示す断面図である。
【図３】トナーの流出開始温度を示すグラフである。
【図４】トナーの１／２流出温度を示すグラフである。
【図５】定着ベルトのユニバーサル硬度と面圧との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の効果を確認する実施例及び比較例の結果を示す表図である。
【図７】本発明の効果を確認する別の実施例及び比較例の結果を示す表図である。
【図８】この発明の実施の形態２における定着装置を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態３における定着装置を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４における画像形成装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
４０  定着装置、
４１  誘導加熱部（磁束発生手段）、
４２  コイル部、  ４３  コア部、
４５  定着ベルト、
４６  加熱ローラ（支持部材、加熱部材）、
４７、４７Ａ，４７Ｂ  定着補助部材、
４８  加圧ローラ（加圧部材）、
５０  温度センサ、  Ｐ  記録媒体、  Ｔ  トナー。
【図１】
2006259042.tif 000003
【図２】
2006259042.tif 000004
【図３】
2006259042.tif 000005
【図４】
2006259042.tif 000006
【図５】
2006259042.tif 000007
【図６】
2006259042.tif 000008
【図７】
2006259042.tif 000009
【図８】
2006259042.tif 000010
【図９】
2006259042.tif 000011
【図１０】
2006259042.tif 000012