(57)【要約】【課題】  操作性が確実で良好な建具の締り機構の提供。【解決手段】  締り機構は、横引きシャッター１の左スラット１０の召合框１１に係合受部材２が、右スラット１２の召合框１３に係合部材３がそれぞれ取付けられ、前記係合受部材２は、台座４に枢着された枢着部２０と、枢着部２０を付勢する付勢部２１と、一面側２Ｆに形成された対向する自由端２２、２３及びこれらの自由端２２、２３を開口とする開口部２４と、他面側２Ｆ´に形成された操作部２５を備え、前記係合部材３は、枢着部３０と、枢着部３０を付勢する付勢部３１と、一面側３Ｆに形成され、且つ、前記係合受部材２との係合時に前記開口部３４に位置される本体部３２及び前記自由端２２、２３間に位置される基端部３３と、他面側３Ｆ´に形成された操作部３４を備えている。【選択図】        図１
2006144376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に配置される建具の開閉に用いられる締り機構であって、
建具に取付けられ、係合し合う係合受部材と係合部材からなり、
前記係合受部材は、これを回動可能に建具側に枢着し、且つ、その回動方向の一方を付勢する枢着付勢部と、この枢着付勢部に対し係合受部材の一面側に形成された、対向する自由端及びこれらの自由端を開口とする開口部と、前記枢着付勢部に対し係合受部材の他面側に形成され、且つ、前記枢着付勢部に抗して係合受部材を回動させる操作部を備え、
前記係合部材は、これを回動可能に建具側に枢着し、且つ、その回動方向の一方を付勢する枢着付勢部と、前記枢着付勢部に対し係合部材の一面側に形成され、且つ、前記係合受部材との係合時に、その開口部に位置される本体部及びその自由端間に位置される基端部と、前記枢着付勢部に対し係合受部材の他面側に形成され、且つ、前記枢着付勢部に抗して係合部材を回動させる操作部を備えると共に、
前記係合受部材の操作部の操作又は前記係合部材の操作部の操作により、前記係合受部材の自由端と係合部材の本体部とが交わされて、前記係合受部材と前記係合部材の係合が解除されることを特徴とする締り機構。
【請求項２】
前記建具は、左右のスラットを横引き可能な横引きシャッターであって、前記係合受部材及び係合部材は、それぞれ左右の召合框に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の締り機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口部に取付けられた建具を開閉する場合に用いられる締り機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
建具として引戸の双方の端部を突き合わせることで、引戸の開閉を行う締り機構に実開平５−９６３５７号の施錠装置が開示されている。
この引戸の施錠装置は、左右から引戸１Ａ、１Ａ’を突き合わせて建屋の開口部を開閉するようにした両側引分け式引戸において、互いに突き合わされる両引戸の部分に取付け座部材２２、２２’を装着するとともに、互いに係合する係合部２４Ａを有する施錠片２４、２４’を各取付け座部材に設け、施錠片には少なくとも解錠のための操作部２４Ｂ、２４Ｂ’を左右両側に設け、施錠片は枢軸２３’で取付け座部材に回動自在に支持され弾持手段によって少なくとも一方の係合部が他方の係合部に係合する方向に弾持されて、引戸の突き合わせ時に弾持力に抗して互いに係合されるように構成されている。また、操作部は押圧操で係合部の係合を解除するように構成されている。
【特許文献１】実開平５−９６３５７号
【０００３】
この施錠装置では、引戸の室内側に取付けられたガラス戸を開口部の一方に寄せた場合に、押圧操作部２４Ｂが室内側に臨んでいれば、その押圧操作部２４Ｂを押して、係合部２４Ａを係合枠２６の係合凹部２６Ａから離脱させ、その状態で引戸１Ａを開放側に移動操作すればよい。
一方、ガラス戸を開口部の一方に寄せた場合に、押圧操作部２４Ｂ’が室内側に臨んでいれば、その押圧操作部２４Ｂ’を押すことで、上記押圧部２４Ｃ’が上記被押圧部２４Ｃを押し、係合部２４Ａを係合枠２６の係合凹部２６Ａから離脱させる旨、記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、押圧操作部２４Ｂ’が押圧部２４Ｃを介して間接的に係合部２４Ａを係合凹部２６Ａから離脱させる構成となっているため、果たして係合部２４Ａが係合凹部２６Ａからスムースに離脱できるか否かの操作性の不確実な面は否定することができない。
また、居住者がその指先で押圧操作部２４Ｂ又は押圧操作部２４Ｂ’を押した後、引戸を開放するためには、改めて手を持ち変える必要があり、この面でも良好な操作性は望めない。
そこで、本願発明では、操作性が確実、且つ、良好な建具の締り機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る建物の開口部に配置される建具の締り機構は、建具に取付けられ、係合し合う係合受部材と係合部材からなり、前記係合受部材は、これを回動可能に建具側に枢着し、且つ、その回動方向の一方を付勢する枢着付勢部と、この枢着付勢部に対し係合受部材の一面側に形成された、対向する自由端及びこれらの自由端を開口とする開口部と、前記枢着付勢部に対し係合受部材の他面側に形成され、且つ、前記枢着付勢部に抗して係合受部材を回動させる操作部を備え、前記係合部材は、これを回動可能に建具側に枢着し、且つ、その回動方向の一方を付勢する枢着付勢部と、前記枢着付勢部に対し係合部材の一面側に形成され、且つ、前記係合受部材との係合時に、その開口部に位置される本体部及びその自由端間に位置される基端部と、前記枢着付勢部に対し係合受部材の他面側に形成され、且つ、前記枢着付勢部に抗して係合部材を回動させる操作部を備えると共に、前記係合受部材の操作部の操作又は前記係合部材の操作部の操作により、前記係合受部材の自由端と係合部材の本体部とが交わされて、前記係合受部材と前記係合部材の係合が解除されることを特徴とした(請求項１に記載の発明)。
【０００６】
上記発明において建物の開口部とは、典型的には建物の室内側と室外側を開口する部分であるが、これに限定されるものでもなく、室内に設けられた開口部も含まれる。
また、上記発明において建具とは、典型的には建物の室内側と室外側を開口に設けられた戸、雨戸、シャッター等であるが、室内に配置された建具も含まれる。
【０００７】
前記建具は、左右のスラットを横引き可能な横引きシャッターであって、前記係合受部材及び係合部材は、それぞれ左右の召合框に取付けられていることを特徴とする(請求項２に記載の発明)。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、係合受部材と係合部材の係合状態において、係合受部材の開口部に位置される係合部材の本体部及び係合受部材の自由端間に位置される係合部材の基端部を備えており、係合受部材に係合部材が埋め込まれて、略同一面状に係合される。
その結果、係合受部材と係合部材の係合を解除するには、どちらか一方の操作部を把持することで、係合受部材又は係合部材を回動させ、略同一面状態にある係合受部材の自由端と係合部材の本体部を交わす操作を行えばよく、開閉の操作性が確実、且つ、良好な建具の締り機構となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る締り機構の実施形態を図面に基いて説明する。
図１は実施形態に係る締り機構の正面図、図２は同分解斜視図、図３は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図４及び図５はそれぞれ動作説明図である。
これらの各図及び後述の各図において、同一の構成は同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００１０】
実施形態に係る締り機構は、建具として例えば左右のスラットを横引き可能な横引きシャッター１（後に詳述）に用いられるものであって、左スラット１０の召合框１１に係合受部材２が、右スラット１２の召合框１３に係合部材３がそれぞれ取付けられている（図４及び図５参照）。
【００１１】
前記係合受部材２は、前記枢着付勢部として召合框１１に固定された台座４に枢着された枢着部２０と、枢着部２０の回動方向の一方を付勢する付勢部２１を備えている。
枢着部２０に対し係合受部材２の一面側２Ｆには、対向する自由端２２、２３及びこれらの自由端２２、２３を開口とする開口部２４を備え、係合受部材２の他面側２Ｆ´には操作部２５を備えている。
【００１２】
一方、前記係合部材３は、前記枢着付勢部として召合框１３に固定された台座５に枢着された枢着部３０と、枢着部３０の回動方向の一方を付勢する付勢部３１を備えている。
枢着部３０に対し係合部材３の一面側３Ｆには、前記係合受部材２との係合時に前記開口部２４に位置される本体部３２及び前記自由端２２、２３間に位置される基端部３３とを備えている。係合部材３の他面側３Ｆ´には操作部３４を備えている。
【００１３】
前記枢着部２０は、前記台座４の軸受部４０を介して係合受部材２を回動自在に取付けるもので、そのため軸２００、２００が係合受部材２の略中心部の両端に形成され、それぞれ台座４の軸受部４０、４０に枢支されている。
【００１４】
前記付勢部２１は、前記枢着部２０の上下の軸２００、２００に取付けられた、例えばバネで構成され、バネの一端が前記台座４に取付けられ、バネの他端が前記係合受部材２に取付けられている。そして、この実施形態では、前記付勢部２１は、操作者が前記操作部２５を把持する場合に、その把持力に抗するように係合受部材２を付勢するようになっている。
【００１５】
前記自由端２２、２３は、上下に形成され、係合受部材２に係合部材３が係合される場合に、前記自由端２２、２３間に前記係合部材３の基端部３３を嵌込ませることで、図３に図示したように略同一面状に係合するもので、その同一面に沿った力が働いても、前記開口部２４に位置された係合部材３の本体部３２が抜出ないようになっている。
【００１６】
前記自由端２２、２３のそれぞれの外側２２０、２３０、即ち、前記係合部材３に対面する部分は、図２に示したように、その横断面形状が略直角三角形状に形成されている。
これに対応して、係合部材３が係合受部材２に対面する本体部３２も、同様にその横断面形状が略直角三角形状に形成されている（図３参照）。
これは、対面する召合框１１、１３を突合わせて係合受部材２に係合部材３を係合させる場合に、自由端２２、２３のそれぞれの外側２２０、２３０と本体部３２との突合わせ力を逃がすようにするものである。
前記自由端２２、２３の略直角三角形の斜辺２２１、２３１の位置はほぼ室外側に、本体部３２の略直角三角形の斜辺３１１がほぼ室内側に形成されているが、この逆でもよい。  
【００１７】
前記自由端２２、２３のそれぞれの先端の端面は、それぞれ水平面状に形成されており、それらの端面間に係合部材３の基端部３３が位置される。
また、前記自由端２２、２３のそれぞれの内側は、前記係合部材３の本体部３２を係合させるため、それぞれ略壁状に形成されている。
【００１８】
前記開口部２４は、上述のように係合部材３の本体部３２を位置させる空間であり、前記本体部３２を囲むことができるように略壁状で形成された空間となっている。
【００１９】
前記係合受部材２の一面側２Ｆに形成された自由端２２、２３と、これらの自由端２２、２３間をスペースとした開口部２４は、図１のように略Ｃ字状に成形され、前記台座４に設けられた取付開口部４１から他方の召合框１３の係合部材３に臨むように配置されている。
なお、前記自由端２２、２３及び開口部２４は略Ｃ字状に形成されているが、前記係合受部材２の一面側２Ｆを、係合部材３に向けて切欠いて形成されているものであれば、どのような形状でもよい。例えば係合部材３の本体部３２を三角形状にして、開口部２４を三角形状に形成してもよい。
【００２０】
前記操作部２５は、建物の居住者等が把持し易いように十分な長さ寸法を備えると共に、把持する方向とは逆方向の係片２５０が形成されている。
前記操作部２５は、前記付勢部２１により、常時把持方向とは逆方向に付勢されており、この操作部２５を把持することで、前記枢着部２０を中心にして係合受部材２が回動するようになっている。
このような前記操作部２５は、前記台座４に設けられた取付開口部４１から内側に配置されている。
【００２１】
前記係合部材３の枢着部３０は、前記係合受部材２の枢着部２０と略同様に構成され、召合框１３に固定された台座５の軸受部５０、５０を介して係合部材３を回動自在に取付ける。
また係合部材３の付勢部３１も、前記係合受部材２の付勢部２１と略同一に形成されていて、居住者等が前記操作部３４を把持する場合に、その把持力に抗するように枢着部３０を付勢するようになっている。
【００２２】
前記係合部材３の本体部３２と基端部３３は、図１等のように略Ｔ字状に成形され、前記係合受部材２に係合される場合に、図３に示したようにジグソーパズルのごとく前記開口部２４と自由端２２、２３間に埋込まれ、前記召合框１１、１３を閉鎖する。
【００２３】
前記本体部３２は、上述のように横断面形状が略直角三角形状であって略三角錘柱状に成形され、その斜面３１０が自由端２２、２３のそれぞれの斜面（外側２２０、２３０）に突き当たった後、前記付勢部３１の符勢力に抗して自由端２２、２３の斜面２２０、２３０スムースに乗り越えて、前記開口部２４に嵌り込むようになっている。
【００２４】
前記基端部３３は、前記本体部３２の中央部分から他面側３Ｆ´に向け、横に突出されて四角錘柱状に形成されており、前記本体部３２０が自由端２２、２３の斜面外側２２０、２３０に突き当たり乗り越えて、前記開口部２４に嵌り込むと略同時に、前記自由端２２、２３間に嵌込むようになっている。
【００２５】
上述のように前記係合部材３の本体部３２と基端部３３は、略Ｔ字状に成形されているが、前記開口部２４に位置された係合部材３の本体部３２が抜出ないような形状であれば、略Ｔ字状に限定されるものではない。
【００２６】
前記台座４は、上述のようにその取付開口部４１に前記係合受部材２を挿置させて、軸受部４０を介して回動自在に取付けるもので、前記取付開口部４１には、係合受部材２の一面側２Ｆの回動方向に合わせてテーパ４１０が付けられている。
前記台座５も、前記台座４と略同一に構成されているので、詳細な説明は省略する。
【００２７】
次に、図４及び図５に基いて、上記締り機構の作用動作を説明する。
前記召合框１１、１３を突合わせて、建具により建物の開口部を閉鎖するには、図４に示したように召合框１１を召合框１３に、召合框１３を召合框１１に、或いは召合框１１と召合框１３を同時に突き当てるようにする。
即ち、いずれの態様においても、前記係合部材３の本体部３２の斜面３１０が前記係合受部材２の自由端２２、２３の外側２２０、２３０の斜面に突き当たり、前記付勢部３１の符勢力に抗するように乗り越える。
そして、前記係合受部材２の開口部２４に、前記係合部材３の本体部３２が嵌込まれると略同時に、前記係合受部材２の自由端２２、２３間に前記係合部材３の基端部３３が嵌込まれ、自動的に施錠され、略同一面状に係合される（図３参照）。
【００２８】
一方、前記召合框１１、１３を引き離して建具を開放するには、図５に示したように前記係合受部材２の操作部２５又は前記係合部材３の操作部３４を把持すればよい。
即ち、前記係合受部材２の操作部２５を把持すると、前記係合受部材２がその枢着部２０を中心に把持方向に回動し、前記開口部２４及び自由端２２、２３が前記係合部材３の本体部３２を交す（回避する）ように回動する。その結果、前記係合受部材２と前記係合部材３の係合が解除されるので、操作部２５を把持したまま、前記召合框１１を召合框１３から引き離せばよい。
【００２９】
また前記係合部材３の操作部３４を把持すると、図５に示したように前記係合部材３がその枢着部３０を中心に把持方向に回動し、前記本体部３２が前記係合受部材２の開口部２４及び自由端２２、２３を交す（回避する）ように回動する。その結果、前記係合受部材２と前記係合部材３の係合が解除されるので、操作部３４を把持したまま、前記召合框１３を召合框１１から引き離せばよい。
【００３０】
以上のように、本実施形態に係る締り機構によれば、建具を閉鎖する場合には、その召合框１１、１３を突当てればよい。
建具を開放する場合には、たとえその建具の室内側にガラス戸が配置されても、ガラス戸の各障子を開口部のいずれか一端側に寄せて、室内側に臨む前記係合受部材２の操作部２５又は前記係合部材３の操作部３４の何れか一方を操作すればよい。
その場合に、前記操作部２５又は前記操作部３４を把持したまま、建具を移動させることができ、操作性が確実、且つ、良好な建具の締り機構を提供することができる。
【００３１】
次に、上記締り機構が取り付けられた建具としての横引きシャッターの構成例を図６〜図９に基いて説明する。
図６は横引きシャッターの正面図、図７は同縦断面図、図８は同要部横断面図、図９（Ａ）及び（Ｃ）は横引きシャッターの上下部の要部側面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）及び図９（Ｃ）に対応する横引きシャッターの要部横断面図である。
【００３２】
横引きシャッター１は、図６及び図７に示したように建物開口部のガラス戸７等の室外側に取付けられたもので、前記係合受部材２及び係合部材３を取付けた左右の召合框１１、１３と、左右の召合框１１、１３及びこれら左右の召合框１１、１３に取付けられたスラット１０、１２を可動可能に取付ける上下の走行枠６０、６１と、左右の召合框１１、１３を突き当てて前記係合受部材２及び係合部材３を係合させた時点で、左右の召合框１１、１３の移動を規制する移動規制機構８、９と、左右のスラット１０、１２を巻取り収納する収納枠６２、６３を備えている。
【００３３】
左右の召合框１１及び１３、スラット１０及び１２、移動規制機構８及び９、収納枠６２及び６３は、それぞれ略同一に構成されているので、召合框１１は召合框１３に、スラット１０はスラット１２に、移動規制機構８は移動規制機構９に、収納枠６２は収納枠６３にそれぞれ代表させて説明する。
【００３４】
前記召合框１３は図７及び図８等に示したように、建物開口部Ｏより長めの長尺状のもので、横引きシャッター１の開閉時に、前記係合部材３の操作部３４と共に居住者等に把持される把持片１３０と、その把持片１３０より室外側に配置された本体片１３１からなる。
【００３５】
前記把持片１３０は、居住者等の手の人差指から小指までの把持範囲等に対応する第１把持部１３２と、同親指の把持範囲等に対応する第２把持部１３３とからなり、図８に示したように、その横断面形状は略Ｔ字状に形成されている。
そして、Ｔ字の縦バー部１３４に設けられた取付孔（図示せず）の、前記召合框１１に対向する側に前記台座５が固定され、前記係合部材３が取付けられている。
【００３６】
前記本体片１３１は、図８のように室外側に面して形成されたスラット取付部１３５と、前記召合框１１に面して取付けられた遮光片１３６と、下端に取付けられた車１３７を備えている。
前記スラット取付部１３５は、図８に示したようにスラット片１２０の両端を係止できる２本の係止片１３５ａ、１３５ｂが室外側に突出するように形成されている。
【００３７】
前記スラット１２は、図８に示したように横断面形状が弓形の複数のスラット片１２０をそれぞれ左右の係合部１２０ａ、１２０ｂに係合させて縦桟状に配列したもので、前記召合框１３に取付けられたスラット片１２０の係合部１２０ａ、１２０ｂは前記係止片１３５ａ、１３５ｂに係止され、召合框１３がスラット片１２０によりカバーされる構成となっている。
よって左右のスラット１０、１２が当接した場合にその境界が不明となるようになっている。
なお、各スラット片１２０は孔を設けたパンチングタイプのものでもよいし、孔を設けないものでもよい。
【００３８】
前記遮光片１３６はアタッチ材として召合框１３に面してネジ等により固着されている。
なお、前記召合框１１側の遮光片１１６は前記遮光片１３６よりも室内側に取付けられおり前記遮光片１３６と共に室内外の光が漏れることを防止している。
このような構成により、前記スラット片１２０の長さ寸法が大きい場合に左右のスラット１０、１２の当接するスラット片１２０が撓むことがあっても、それらのスラット片１２０の隙間から漏れる光を遮断することができる。
【００３９】
前記走行枠６０は、図７に示したように前記スラット１０、１２の上部をガイドとなるガイド部６００と、その略中央に設けられた、前記移動規制機構８、９を取付ける機構取付部６０１を備えている。
一方、前記走行枠６１は、前記スラット１０、１２の下部をガイドとなるガイド部６１０と、その略中央に設けられた、前記移動規制機構８、９を取付ける機構取付部６１１と、前記召合框１１、１３の本体部１１１、１３１の車１１７、１３７が走行する走行部６１２からなっている。
【００４０】
前記移動規制機構９は、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示したように前記機構取付部６０１に固定された上段差部材９０と、前記機構取付部６１１に固定された下段差部材９１と、前記把持片１３０の上端に取付けられたストッパー部材９２と、前記把持片１３０の下端に取付けられたストッパー部材９３を備えている。
【００４１】
前記上段差部材９０は、第１テーパ部９００と頂面部９０１と第２テーパ部９０２と平坦部９０３と転動規制部９０４からなり、前記移動規制機構９の上段差部材８０は、転動規制部９０４を中心に対称的に構成されて、移動規制機構８ともなっている。
前記下段差部材９１は、第１テーパ部９１０と頂面部９１１と第２テーパ部９１２と平坦部９１３と転動規制部９１４からなり、前記下段差部材９１は、転動規制部９１４を中心に対称的に構成されて、移動規制機構８ともなっている。
【００４２】
前記ストッパー部材９２は、前記把持片１３０の上部に収容されたバネ９２０と、このバネ９２０により常時、上方に付勢される車９２１と、この車９２１の昇降をガイドするガイド孔９２２を備えている。
前記ストッパー部材９３は、前記把持片１３０の下部に収容されたバネ９３０と、このバネ９３０により常時、下方に付勢される車９３１と、この車９３１の昇降をガイドするガイド孔９３２を備えている。
【００４３】
以上の移動規制機構９によれば、召合框１３を召合框１１に突合わせるように移動させると、前記ストッパー部材９２の車９２１が、前記上段差部材９０の第１テーパ部９００に乗り上げて、頂面部９０１と第２テーパ部９０２に導かれて、平坦部９０３まで転がる。
この平坦部９０３から召合框１３の突合わせ方向とは逆方向に召合框１３が移動するには、第２テーパ部９０２を乗越えさせる逆方向の力が加えなれなければならない。
同様に、召合框１３を召合框１１に突合わせるように移動させると、前記ストッパー部材９３の車９３１が、前記下段差部材９１の第１テーパ部９１０に乗り上げて、頂面部９１１と第２テーパ部９１２に導かれて、平坦部９１３まで転がる。
この平坦部９１３から召合框１３の突合わせ方向とは逆方向に召合框１３が移動するには、第２テーパ部９１２を乗越えさせる逆方向の力が加えなれなければならない。
その結果、召合框１３の移動が規制され、左右のスラット１０、１２がピッタリ当接し、その境界が特定できないような意匠上の効果を奏する。
【００４４】
前記収納枠６３は、図８に示したように前記スラット片１２０を巻取る軸６３０と、カバー６３１を備えており、このカバー６３１はスラット１２を収納枠６３に収容したときに、前記召合框１３まで納めることができるカバー延在片６３２を備えている。
【００４５】
以上のように構成された横引きシャッター１は、建物の開口部Ｏに後付け可能に構成されている。
また、開口部らの上部にシャッター収納部がある従来のシャッターに比べ、次のような特徴がある。
即ち、通常のガラス戸を開閉する場合の姿勢で、シャッター１を開閉できる、スラット１０，１２は中央で左右に分割されているので、片側だけの採光、通風等が可能であり、例えば西日避けの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態に係る締り機構の正面図、
【図２】同分解斜視図、
【図３】同締り機構の図１のＡ−Ａ矢視断面図、
【図４】同締り機構の動作説明図、
【図５】同締り機構の動作説明図、
【図６】同締り機構を取付けた横引きシャッターの正面図、
【図７】同シャッターの縦断面図、
【図８】同シャッターの横断面図、
【図９】Ａ〜Ｃ  同シャッターの移動規制機構の構成例図。
【符号の説明】
【００４７】
１  横引きシャッター                    １０  左スラット
１１  １３  召合框                      １２  右スラット
１２０  スラット片
１２０ａ  １２０ｂ  係合部
１１０  １３０  把持片
１１１  １３１  本体片
１３０  把持片                          １３１  本体片
１３２  第１把持部                      １３３  第２把持部
１３４  Ｔ字の縦バー部                  １３５  スラット取付部
１３６  遮光片                          １３７  車
１３５ａ  １３５ｂ  係止片
２  係合受部材                          ２０  枢着部
２１  付勢部                            ２２  ２３  自由端
２４  開口部                            ２５  操作部
２Ｆ  一面側                            ２Ｆ´  他面側
２００  軸
２２０  ２３０  外側                    ２２１  ２３１  斜辺
２５０  係片
３  係合部材                            ３０  枢着部
３１  付勢部                            ３２  本体部
３３  基端部                            ３４  操作部
３Ｆ  一面側                            ３Ｆ´  他面側
３１０  斜面                            ３１１  斜辺
４  台座                                ４０  軸受部
４１  取付開口部
５  台座                                ５０  軸受部
６０  ６１  走行枠                      ６２  ６３  収納枠
６００  ガイド部                        ６０１  機構取付部
６１０  ガイド部                        ６１１  機構取付部
６１２  走行部
７  ガラス戸
８  ９  移動規制機構
８０  上段差部材
９０  上段差部材                        ９１  下段差部材
９２  ９２  ストッパー部材              ９３  ストッパー部材
９２０  ９３０  バネ                    ９２１  ９２１
９２２  ガイド孔
９００  ９１０  第１テーパ部            ９０１  ９１１  頂面部
９０２  ９１２  第２テーパ部            ９０３  ９１３  平坦部
９０４  ９１４  転動規制部
９３１  車
９３２  ガイド孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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