(57)【要約】  【課題】  事故があった場合の証拠として使用できるとともに、事故とは関係なく記録された映像をユーザが容易に鑑賞できるようにする。  【解決手段】  車両の周囲の映像情報を取得する一以上の映像情報取得部と、前記映像情報をそれぞれ映像符号化ストリーム情報に符号化する映像符号化部と、車両の走行状態を示す情報である走行状態情報を取得する走行状態情報取得部と、前記映像符号化ストリーム情報と、走行状態情報と、を同期多重化して多重化ストリームを生成する多重化ストリーム生成部と、前記多重化ストリームを記録する記録部と、を有する車載用映像記録装置を提供する。【選択図】            図２
2006211415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲の映像情報を取得する一以上の映像情報取得部と、
前記映像情報取得部にて取得された映像情報を、それぞれ映像符号化ストリーム情報に符号化する映像符号化部と、
車両の走行状態を示す情報である走行状態情報を取得する走行状態情報取得部と、
前記映像符号化ストリーム情報と、走行状態情報と、を同期多重化して多重化ストリームを生成する多重化ストリーム生成部と、
前記多重化ストリーム生成部にて生成された多重化ストリームを記録する記録部と、
を有する車載用映像記録装置。
【請求項２】
車両の周囲の映像情報を取得する一以上の映像情報取得部と、
一以上の前記映像情報をフレーム単位で結合したフレーム単位結合映像情報を取得するフレーム単位結合映像情報取得部と、
前記フレーム単位結合映像情報取得部にて取得されたフレーム単位結合映像情報を映像符号化ストリーム情報に符号化するフレーム単位結合映像符号化部と、
車両の走行状態を示す情報である走行状態情報を取得する走行状態情報取得部と、
前記映像符号化ストリーム情報と、走行状態情報と、を同期多重化して多重化ストリームを生成する多重化ストリーム生成部と、
前記多重化ストリーム生成部にて生成された多重化ストリームを記録する記録部と、
を有する車載用映像記録装置。
【請求項３】
前記走行状態情報取得部は、
前記映像情報取得部が映像情報を１フレーム分取得した時点の走行状態情報であるフレーム単位走行状態情報を取得するフレーム単位走行状態情報取得手段を有し、
前記多重化ストリーム生成部は、
前記映像符号化ストリーム情報と、フレーム単位走行状態情報と、を同期多重化することで多重化ストリームを生成するフレーム単位多重化ストリーム生成手段を
更に含む請求項１又は２に記載の車載用映像記録装置。
【請求項４】
前記記録部は、
所定時間長を単位として多重化ストリームを記録する時間単位記録手段を、
更に含む請求項１又は２に記載の車載用映像記録装置。
【請求項５】
前記走行状態情報取得部は、
車両の衝撃を示す走行状態情報である衝撃状態情報を取得する衝撃状態情報取得手段を有し、
前記記録部は、
前記衝撃状態情報を取得した場合には、記録中の多重化ストリームの所定時間領域を、衝撃を検出したタイミングに基づいて消去禁止とする衝撃検出消去禁止手段を
更に含む請求項１又は２に記載の車載用映像記録装置。
【請求項６】
前記映像情報で示される映像中の動きの変化に関する情報である動き変化情報を検出する動き変化情報検出部を有し、
前記記録部は、
前記動き変化情報検出部にて検出された動き変化情報に基づいて記録の制御を行う動き変化情報利用記録制御手段を、
更に含む請求項１又は２に記載の車載用映像記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の車載用映像記録装置にて記録された多重化ストリームを取得する多重化ストリーム取得部と、
前記多重化ストリーム取得部にて取得された多重化ストリームを各ストリームに分離する分離部と、
前記分離部にて分離された情報のうち、映像情報を再生する映像情報再生部と、
前記分離部にて分離された情報のうち、走行状態情報を表示する走行状態情報表示部と、
前記映像情報の再生と、前記走行状態情報の表示とを同期させる同期部と、
を有する車載用映像記録再生装置。
【請求項８】
車両の周囲の映像情報を取得する映像情報取得ステップと、
前記映像情報取得ステップにて取得された映像情報を、映像符号化ストリーム情報に符号化する映像符号化ステップと、
車両の走行状態を示す情報である走行状態情報を取得する走行状態情報取得ステップと、
前記映像符号化ストリーム情報と、走行状態情報と、を同期多重化して多重化ストリームを生成する多重化ストリーム生成ステップと、
前記多重化ストリーム生成ステップにて生成された多重化ストリームを記録媒体に書き込む書込みステップと、
からなる車載用映像記録方法。
【請求項９】
車両の周囲の映像情報を取得する一以上の映像情報取得ステップと、
一以上の前記映像情報をフレーム単位で結合したフレーム単位結合映像情報を取得するフレーム単位結合映像情報取得ステップと、
前記フレーム単位結合映像情報取得ステップにて取得されたフレーム単位結合映像情報を映像符号化ストリーム情報に符号化するフレーム単位結合映像符号化ステップと、
車両の走行状態を示す情報である走行状態情報を取得する走行状態情報取得ステップと、
前記映像符号化ストリーム情報と、走行状態情報と、を同期多重化して多重化ストリームを生成する多重化ストリーム生成ステップと、
前記多重化ストリーム生成ステップにて生成された多重化ストリームを記録媒体に書き込む書込みステップと、
からなる車載用映像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両映像と共に当該車両の走行に関する状況を併せて記録する車載用映像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車などの車両による交通事故の発生件数の多さが社会問題となっている。車両による事故の状況は、現場の検証や当事者および目撃者の証言などにより再現されるが、物証が乏しい場合や、目撃者の証言があいまいな場合があり、必ずしも正確ではない。
【０００３】
そこで、事故原因の究明などに利用するために、事故が発生した際の車両の速度や加速度、ブレーキ圧などの各種センサ情報などを記録するための記録装置が普及しつつある。また、事故発生時の状況を客観的に示す為に、これらの各種センサ情報のほかに、車両の周辺の状況をカメラで捉えた映像などを記録する車載用映像記録装置が特許文献１に開示されている。このような映像は事故発生時の状況を把握しやすいため、同様の事故の発生防止にも有用となっている。
【特許文献１】特開２００２−２１６２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、記録した映像を事故に関する後処理や保険査定処理などの証拠として使用することしか考慮されておらず、映像情報の有効活用がなされていなかった。
【０００５】
具体的に説明すると、車載用映像記録装置には、基本的には車両が動いている間の映像が記録されるため、事故の発生とは関係なく車両からの風景が撮影されている。従って、走行中に記録された映像を運転後に楽しむ用途が考えられる。しかし、従来の車載用映像記録装置では事故とは関係なく記録された映像をユーザが鑑賞して楽しむといった用途が考慮されておらず、鑑賞を容易にするための各種構成がなされていないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、カメラなどが捉えた映像を事故発生時の証拠として活用できるとともに、事故とは関係なく記録された映像をユーザが容易に鑑賞できるようにしてユーザビリティを向上させた車載用映像記録装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記課題を解決するために、本発明は車両の周囲の映像情報を取得する一以上の映像情報取得部と、前記映像情報をそれぞれ映像符号化ストリーム情報に符号化する映像符号化部と、車両の走行状態を示す情報である走行状態情報を取得する走行状態情報取得部と、前記映像符号化ストリーム情報と、走行状態情報と、を同期多重化して多重化ストリームを生成する多重化ストリーム生成部と、前記多重化ストリームを記録する記録部と、を有する車載用映像記録装置を提供する。
【０００８】
また、車両の周囲の映像情報を取得する一以上の映像情報取得部と、一以上の前記映像情報をフレーム単位で結合したフレーム単位結合映像情報を取得するフレーム単位結合映像情報取得部と、前記フレーム単位結合映像情報を映像符号化ストリーム情報に符号化するフレーム単位結合映像符号化部と、走行状態情報取得部と、多重化ストリーム生成部と、記録部と、を有する車載用映像記録装置を提供する。
【０００９】
前記走行状態情報取得部は、前記映像情報取得部が映像情報を１フレーム分取得した時点の走行状態情報であるフレーム単位走行状態情報を取得し、前記多重化ストリーム生成部は、前記映像符号化ストリーム情報と、フレーム単位走行状態情報と、を多重化することで多重化ストリームを生成してもよい。また、前記記録部は、所定時間長を単位として多重化ストリームを記録してもよい。また、前記走行状態情報取得部は、車両の衝撃を示す走行状態情報である衝撃状態情報を取得し、前記記録部は、前記衝撃状態情報を取得した場合には、記録中の多重化ストリームの所定時間領域を、衝撃を検出したタイミングに基づいて消去禁止としてもよい。また、前記映像情報で示される映像中の動きの変化に関する情報である動き変化情報を検出する動き変化情報検出部を有し、前記記録部は、前記動き変化情報に基づいて記録の制御を行ってもよい。
【００１０】
また、本発明は、前記車載用映像記録装置にて記録された多重化ストリームを取得する多重化ストリーム取得部と、前記多重化ストリームを各ストリームに分離する分離部と、前記分離部にて分離された情報のうち、映像情報を再生する映像情報再生部と、前記分離部にて分離された情報のうち、走行状態情報を表示する走行状態情報表示部と、前記映像情報の再生と、前記走行状態情報の表示とを同期させる同期部と、を有する車載用映像記録再生装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の映像と、位置情報などを含む車両の走行状態情報とを、単一のストリームに多重化して記録媒体に記録可能なため、データのコピーや移動、削除などの際の取り扱いが簡単に行えるようになり、ユーザビリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１３】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。
実施形態１は、主に請求項１、８、などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２、９などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。
【００１４】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
本実施形態は、車両の周囲の映像と、車両の位置情報やセンサ情報などの走行状態情報とを、単一のストリームに多重化して記録する車載用映像記録装置に関するものである。図１を用いて実施形態１に係る車載用映像記録装置の概念を説明する。図１は、本実施形態の活用概念の一例を示す図である。図１（ａ）は、車両事故が発生した場合の本件発明の活用例である。事故発生時において、車両Ｘはブレーキをかけて停止中であったことがセンサから読み取ることができる。そして、停車中の車両Ｘに車両Ｙが衝突してきた様子が映像を介して瞬時に把握することができる。一方、図１（ｂ）は、走行中の位置情報と、周囲の映像を共に記録している様子を示している。このように車両の周囲の映像と、走行状態に関する情報とを多重化して記録することで、事故発生時の検証に加えてユーザが多種多様な活用を行うことも可能となる。
【００１５】
<実施形態１の構成>
図２に実施形態１の機能ブロック図の一例を示す。図２に示す本実施形態の「車載用映像記録装置」（０２００）は、一以上の「映像情報取得部」（０２１０、０２１１、０２１２、０２１３）と、「映像符号化部」（０２２０）と、「走行状態情報取得部」（０２３０）と、「多重化ストリーム生成部」（０２４０）と、「記録部」（０２５０）と、を有する。
【００１６】
一以上の「映像情報取得部」（０２１０、０２１１、０２１２、０２１３）は、車両の周囲の映像情報を取得する。「一以上」とは、映像情報取得部が一つのみで構成されていてもよいし、二つ以上の映像情報取得部から構成されていてもよいことを示している。本実施形態の車載用映像記録装置においては、車両の前後左右に計４つの映像情報取得部を構成しているものとして説明するが、これに限定されないことは勿論である。「車両」とは、車載用映像記録装置が搭載され得る移動手段全般のことを意味しており、具体的には、自動車、オートバイ、自転車、電車、船舶、飛行機などが挙げられる。これらの車両の運転手は、当該車両の運行中においては、車両の周囲の風景などを鑑賞することができないという点で共通している。「映像情報」とは、例えば、映像信号を表す情報や、１フレーム分の映像信号の終端を示す同期信号を表す情報などから構成されるものである。本実施形態の映像情報は、事故発生時の映像の他にも、周囲の風景の映像など、様々なシーンの映像についての利用が可能である。なお、「車両の周囲の映像情報」とは、運転席などの車両の内部についての映像情報であってもよい。
【００１７】
「映像情報取得部」の具体例としては、レンズやＣＣＤなどの光電変換素子、オートフォーカス回路、ぶれ補正回路などを含んで構成される撮像装置などが挙げられる。このように、一以上の映像情報取得部から構成されることにより、車両の周囲の映像情報を様々な角度から取得することが可能となる。
【００１８】
「映像符号化部」（０２２０）は、前記映像情報取得部（０２１０、０２１１、０２１２、０２１３）にて取得された映像情報を、それぞれ映像符号化ストリーム情報に符号化する。「映像符号化」の例としては、ＩＳＯ／ＩＥＣ共通規格であるＭＰＥＧ−２ビデオ、ＭＰＥＧ−４ビデオやＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６４で定められた国際標準方式やＷＭＶ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｅｄｉａ  Ｖｉｄｅｏ）などの形式によって符号化される例が挙げられる。具体的な映像符号化方法としては、動きベクトル検出処理、離散コサイン変換（ＤＣＴ）処理、量子化処理、可変長符号化処理などを経て符号化処理を行うことなどが挙げられる。「それぞれ」とは、一の映像情報取得部にて取得された映像情報は、別個独立に符号化処理を行うことを示している。つまり、図３（ａ）に示すように、本実施形態における映像符号化部は、前記映像情報取得部と１対１の関係となるべく、同数の映像符号化部から成っていてもよいし、あるいは、図３（ｂ）に示すように、一の映像符号化部から構成されている場合には内部的に独立して処理されてもよい。「映像符号化ストリーム情報」とは、前記映像符号化を行った結果の一連のビット列を表す情報のことである。映像符号化ストリーム情報には、例えば一以上の映像情報取得部の内、いずれの映像情報取得部から取得した映像情報を符号化したかについての情報を含んでいてもよいし、また、映像符号化ストリームのサイズ（例えばビット数）についての情報を含んでいてもよい。これらの情報はヘッダ情報として、映像符号化ストリーム情報の先頭部分に付されていてもよい。
【００１９】
「映像符号化部」を構成する具体例としては、前記映像情報をフレーム単位で取り込む映像取込手段や、取り込んだフレーム単位の映像データを保存するフレームメモリや、前記のような映像符号化方式により映像情報に符号化処理を施す符号化手段などが挙げられる。
【００２０】
「走行状態情報取得部」（０２３０）は、車両の走行状態を示す情報である走行状態情報を取得する。「走行状態情報」に含まれる情報の具体例としては、「時刻情報」や「位置情報」や「衝撃センサ情報」や「センサ情報」などが挙げられる。「時刻情報」とは、車載用映像記録装置（０２００）を構成する各部が動作する際に基準となる時刻についての情報であり、所定周波数のクロックをカウントして作成するものである。「位置情報」とは、車両の現在位置に関する情報のことであり、例えば、ＧＰＳ衛星から発信された測位用電波を受信するＧＰＳ受信機を備え、複数のＧＰＳ衛星から車両までの距離を演算することにより得られるものである。「衝撃センサ情報」とは、車両に与えられた衝撃に関する情報のことであり、例えば、衝撃を検知する衝撃センサ装置を備え、当該衝撃センサ装置が所定の大きさ以上の衝撃を検知した場合に得られるものである。「センサ情報」とは、加速度センサやブレーキセンサ、車速センサ、舵角センサなどの各種のセンサに関する情報のことである。走行状態情報は、次に説明する多重化ストリームを生成する際に利用されるため、所定のストリーム形式になっていることが望ましい。また、走行状態取得部（０２３０）は、前記映像符号化部（０２２０）との間で、図外の同期クロック器などによって同期をとる構成を有していてもよい。
【００２１】
「多重化ストリーム生成部」（０２４０）は、前記映像符号化ストリーム情報と、走行状態情報と、を同期多重化して多重化ストリームを生成する。「同期多重化」とは、同一時刻に取得されたものが、同一時刻に同時に再生などの処理を行うことができるように重ね合わせる処理を行うことである。例えば、車両が停止したときの左右の映像情報を再生する際には、同じタイミングで左右のカメラからの停止映像が再生されるように処理を施すことが挙げられる。同期多重化についての詳細は後述する。「多重化ストリーム」とは、複数のストリームを単一のストリームに構成させたものである。本実施形態のように、車載用映像記録装置（０２００）が、複数の映像情報取得部（０２１０、０２１１、０２１２、０２１３）から構成されている場合には、複数の映像符号化ストリームに基づいて多重化ストリームが生成されることになる。多重化の方式としては、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ共通規格であるＭＰＥＧ−２システムやＭＰＥＧ−４システムで定められた国際標準方式や、ＡＳＦ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｆｏｒｍａｔ）などが挙げられる。なお、多重化ストリーム生成部は、必要に応じて多重化ストリームのヘッダ情報を生成してもよい。ヘッダ情報は、映像符号化ストリーム情報に含まれるサイズ情報や、走行状態情報に含まれる時刻情報などに基づいて生成されてもよい。
【００２２】
ここで、図４及び図５を用いて、多重化ストリームの生成処理の一例について、多重化の方式にＭＰＥＧ−２システムを用いた場合を例に挙げながら説明する。まず、映像符号化部において符号化された映像符号化ストリーム情報は、所定のヘッダが付加されてＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）と呼ばれるフォーマットとなっているものとする（以下、映像ＰＥＳと呼ぶ）。同様にして、走行状態情報もＰＥＳのフォーマットとなっているものとする（以下、走行ＰＥＳと呼ぶ）。図４は映像ＰＥＳの一例を示すものである。図４において、０４００は映像ＰＥＳ、０４０１はＰＥＳヘッダ、０４０２は映像情報に含まれる１フレームを符号化した映像符号化ストリーム情報である。多重化ストリーム生成部は、映像ＰＥＳ（０４００）を所定サイズごとに読み出し、ヘッダ（ＴＳヘッダ）を付加して、固定長（１８８バイト）のＴＳパケット（０４１０〜０４１６）を作成する。なお、ＴＳパケットとは、トランスポートストリーム（ＴＳ）と呼ばれる多重化ストリームを構成する際の要素となるものである。ＴＳヘッダには、ＴＳパケットの開始を示す同期バイトやＴＳパケットを一意に識別するためのＩＤ（ＰＩＤ）などが含まれる。このＰＩＤにより、多重化された各ストリームの区別が可能となる。当該処理を他の映像符号化ストリーム情報に対しても実行する。その際、ＰＩＤは異なる識別子になる。
【００２３】
次に、作成した各ＴＳパケットをバッファなどに一時的に格納する。複数のＰＥＳから作成したＴＳパケットをバッファに格納していくことで、ＴＳを構成することになる。この処理の概要を図５に示す。図５において映像ＰＥＳ１〜４はそれぞれ映像符号化ストリーム情報として符号化された映像ＰＥＳをさす。映像ＰＥＳ１〜４および走行ＰＥＳは、ＴＳパケットに分解される際に、それぞれｎ１〜ｎ５のＰＩＤが割り当てられる。多重化ストリーム生成部は、これらのＴＳパケットを１つのＴＳとなるように多重化する。なお、ＴＳに多重化された各ＴＳパケットのＰＩＤ値はＰＭＴ（ＰＲＯＧＲＡＭ  Ｍａｐｐｅｄ  Ｔａｂｌｅ）と呼ばれる形式で記述され、映像符号化ストリーム情報などと同様にしてＴＳ中に多重化される。
【００２４】
このように映像情報と走行状態情報とを多重化することで各情報を一の媒体に集約することができ、その後のデータのコピーや移動、削除などの際の取り扱いが容易に行えるようになり、ユーザビリティが向上する。また、例えば同じ時間の複数の映像情報同士が関連付けられるように構成されている場合には、マルチウィンドウなどを用いて一つのディスプレイ内に各映像を表示することも可能となる。なお、多重化処理は、１フレーム毎に行ってもよいし、あるいは、複数のフレームを単位として行ってもよい。
【００２５】
「記録部」（０２５０）は、前記多重化ストリーム生成部（０２４０）にて生成された多重化ストリームを記録する。記録部は、多重化ストリームを記録するための記録媒体を接続するためのインターフェイスを備えていてもよい。記録媒体の具体例としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの磁気ディスクや、ＤＶＤなどの光ディスク、不揮発性メモリカードなどが挙げられる。なお、記録部には、例えば車両に備え付けられた第１の記録媒体に加えて、着脱可能な第２の記録媒体を接続してもよい。この場合、第１の記録媒体は、事故が起きたときの証拠として利用すべく、衝撃による破損や事故の当事者による改ざんを防止するために強固な筐体に収められ、保護されていてもよい。一方、第２の記録媒体は、ユーザが個人的に映像データを楽しむために容易に着脱可能となっていてもよい。また、前記のように記録媒体が２つある場合には、第１の記録媒体と第２の記録媒体に同時に記録するようにしてもよいし、ユーザの操作に応じて前記第２の記録媒体に記録するようにしてもよい。また、記録動作中には第１の記録媒体にのみ多重化ストリームを記録し、記録後に第２の記録媒体にコピーするようにしてもよい。更に、第１の記録媒体から第２の記録媒体に多重化ストリームをコピーする際には、多重化ストリーム全体をコピーしてもよいし、多重化ストリームから所望の映像符号化ストリーム情報のみを抜き出して再多重化してからコピーしてもよい。
【００２６】
以上のように構成された車載用映像記録装置（０２００）は、例えば車両のエンジン始動に連動して主電源がＯＮとされ、車両のエンジン停止に連動して主電源がＯＦＦにされてもよい。
【００２７】
なお、本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２８】
<実施形態１の処理の流れ>
図６に実施形態１における処理の流れの一例を示す。実施形態１における車載用映像記録方法は、まず、一以上の車両の周囲の映像情報を取得する（Ｓ０６０１）。次に、走行状態情報を取得する（Ｓ０６０２）。ステップＳ０６０２とステップＳ０６０１との処理は、互いに同期をとって処理を行うように構成されていてもよい。次に、ステップＳ０６０１にて取得した映像情報を映像符号化ストリーム情報に符号化する（Ｓ０６０３）。そして、ステップＳ０６０２とＳ０６０３とにおいて得られた映像符号化ストリーム情報と、走行状態情報とを、同期多重化して多重化ストリームを生成する（Ｓ０６０４）。その後、ステップＳ０６０４にて生成された多重化ストリームを記録する（Ｓ０６０５）。これらの処理は例えば車両の主電源のＯＮ／ＯＦＦをトリガーに行ってもよい。
【００２９】
<実施形態１の効果>
本実施形態における車載用映像記録装置は、車両の周囲の映像情報と、走行状態情報とを同期多重化して生成した多重化ストリームを記録するため、データのコピーや移動、削除などの際の取り扱いが容易に行えるようになり、利便性が高まる。従って、単に事故処理などの検証用途の他にも、ユーザは、所望する時間帯、場所、方角などの映像を適宜利用することが可能となり、ユーザビリティが向上する。
【００３０】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
実施形態２は、実施形態１と同様に車載用映像記録装置に関するものであるが、実施形態１と異なり、複数のカメラからの映像をフレーム単位で結合し、その結合した画面を映像符号化することが特徴である。図７を用いて実施形態２の活用概念を説明する。図７は、事故発生時の場面を示す図である。車両Ｘの運転手は青信号であることを確認して交差点に進入したところ、横から車両Ｙに衝突されたものとする。このとき、車両Ｘの前後左右に設置されているカメラからの映像を一画面で結合した状態で記録しておけば、信号の点灯状況などが瞬時に確認できるため、事故発生時の検証がより容易になる。
【００３１】
<実施形態２の構成>
図８に実施形態２における機能ブロック図の一例を示す。図８に示す「車載用映像記録装置」（０８００）は、一以上の「映像情報取得部」（０８０１−１、０８０１−２、０８０１−３、・・・０８０１−ｎ（ｎは正の整数））と、「フレーム単位結合映像情報取得部」（０８０２）と、「フレーム単位結合映像符号化部」（０８０３）と、「走行状態情報取得部」（０８０４）と、「多重化ストリーム生成部」（０８０５）と、「記録部」（０８０６）と、を有する。「フレーム単位結合映像情報取得部」（０８０２）と、「フレーム単位結合映像符号化部」（０８０３）と、を除いた構成については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３２】
「フレーム単位結合映像情報取得部」（０８０２）は、一以上の前記映像情報をフレーム単位で結合したフレーム単位結合映像情報を取得する。「前記映像情報」とは、映像情報取得部にて取得された映像情報のことである。「結合」とは、複数の映像情報のフレーム同士を結びつけて一の映像フレームとすることである。また、一の映像情報をフレーム単位で結合してもよい。なお、前述したとおり、１フレームの終端については映像情報に含まれる同期信号にて判別できるため、映像情報をフレーム単位で結合することも可能となる。フレーム単位結合映像情報取得部には、新たに１フレームを構成する際に使用するフレーム数ｍ（ｍは正の整数である）及び使用する映像情報が予め設定されていてもよい。また、映像情報取得部の数をｎとした場合には、ｎ>ｍを満たすことを条件に映像情報取得部（０８０１−１〜０８０１―ｎ）の映像データの中からｍ個を選択するように構成されていてもよい。また、新たに１フレームを構成する際に使用するフレーム数ｍは、適宜変更可能に構成されていてもよい。
【００３３】
図９に、ｍ＝４の場合におけるフレームの構成例を示す。図９はｎ視点から４視点の映像情報を選択した場合の例であり、４つのＳＤ解像度（４８０ｉ）の映像情報を１つのＨＤ解像度（１０８０ｉ）の映像情報に構成したものである。このように複数の映像を１フレームに結合することにより、車両の周囲の様子を克明に把握することができるようになる。
【００３４】
「フレーム単位結合映像符号化部」（０８０３）は、前記フレーム単位結合映像情報取得部（０８０２）にて取得されたフレーム単位結合映像情報を映像符号化ストリーム情報に符号化する。各映像情報を、一の画面内に同時に表示可能に関連付ける処理を行いながら、個別に符号化処理を行うよりも、本実施形態のように各映像情報を結合した後に符号化処理を行う方が、ヘッダなどの冗長符号量を削減できるといった利点がある。以降の映像符号化ストリーム情報を同期多重化する処理などについては、実施形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３５】
なお、フレーム単位結合映像情報取得部（０８０２）が取得するフレーム単位結合映像情報に含める各映像情報を、別の映像情報取得部にて取得された映像情報に変更した場合には、フレーム単位結合映像符号化部（０８０３）は、映像符号化ストリーム情報に符号化する際に、フレーム内符号化が適用されるよう処理を行ってもよい。これは、変更前のフレーム単位結合映像情報の符号化方式がフレーム間予測に基づく符号化方式である場合には、少なくとも最初に符号化するフレームにはフレーム内符号化が施される必要があるからである。従って、フレーム単位結合映像情報取得部（０８０２）が取得するフレーム単位結合映像情報に含まれる各映像情報の変更があった場合には、フレーム単位結合映像符号化部（０８０３）は、結合後のフレームがＩピクチャとして符号化されるように処理を行ってもよい。あるいは、一連のＩ、Ｐ、Ｂピクチャの系列をＧＯＰと呼ぶが、ＧＯＰの周期にしたがって、フレーム単位結合映像情報に含まれる映像情報を変更するように制御を行ってもよい。ここで、Ｉピクチャとは、例えば符号化方式にＭＰＥＧ−２を用いる場合のフレーム内符号化が適用されるフレームのことであり、ＰピクチャまたはＢピクチャは、フレーム間予測符号化が適用されるフレームのことである。
【００３６】
以上の説明は、本実施形態の車載用映像記録装置に一のフレーム単位結合映像符号化部（０８０３）がある場合について説明したが、複数のフレーム単位結合映像符号化部を有していてもよい。例えば、実施形態１で説明したように、記録部（０８０６）が、第１の記録媒体と、第２の記録媒体とが記録可能な構成となっている場合などにおいては、第１の記録媒体を事故検証用とし、第２の記録媒体をユーザの風景観賞用とすることが考えられる。この場合には、第２の記録媒体には必ずしも複数の方向を捉えた映像が必要とは限らないため、ユーザが選択した映像のみを記録することで、第２の記録媒体の記録容量を節約することができ、記録時間をのばすことが可能となり、ユーザビリティが向上する。
【００３７】
<実施形態２の処理の流れ>
図１０に実施形態２における処理の流れの一例を示す。ステップＳ１００１にて取得した一以上の映像情報をフレーム単位で結合したフレーム単位結合映像情報を取得する（Ｓ１００３）。フレーム単位で結合する映像情報についてはユーザが事前に設定していてもよいし、各種処理の途中において結合する映像情報を変更してもよい。そして、ステップＳ１００３にて取得したフレーム単位結合映像情報を映像符号化ストリーム情報に符号化する（Ｓ１００４）。その他の処理については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３８】
<実施形態２の効果>
本実施形態においては、一以上の映像情報をフレーム単位で結合し、当該結合した映像情報を利用して処理を行うため、事故発生時における検証がより容易になる。また、複数の映像を一の映像として集約するため、ユーザが周囲の風景などを鑑賞する際においても利便性がより高まる。
【００３９】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
本実施形態における車載用映像処理装置は、前記映像情報を１フレーム単位で取得した時点の走行状態情報を取得することを特徴とする。これにより、映像情報と走行状態情報との多重化処理を行う際に同期をとることが容易となる。
【００４０】
<実施形態３の構成>
図１１に実施形態３の機能ブロック図の一例を示す。図１１に示す本実施形態の「車載用映像記録装置」（１１００）は、一以上の「映像情報取得部」（１１１０、１１１１、１１２、１１１３）と、「映像符号化部」（１１２０）と、「走行状態情報取得部」（１１３０）と、「多重化ストリーム生成部」（１１４０）と、「記録部」（１１５０）と、を有する。走行状態取得部（１１３０）は、「フレーム単位走行状態情報取得手段」（１１３１）を有し、多重化ストリーム生成部（１１４０）は、「フレーム単位多重化ストリーム生成手段」（１１４１）を有する。「フレーム単位走行状態情報取得手段」（１１３１）と、「フレーム単位多重化ストリーム生成手段」（１１４１）と、を除いた構成については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態２とも「フレーム単位走行状態情報取得手段」（１１３１）と、「フレーム単位多重化ストリーム生成手段」（１１４１）と、を除いて共通した構成を採ることができる。
【００４１】
「フレーム単位走行状態情報取得手段」（１１３１）は、前記映像情報取得部（１１１０、１１１１、１１１２、１１１３）が映像情報を１フレーム分取得した時点の走行状態情報であるフレーム単位走行状態情報を取得する。「映像情報を１フレーム分取得した時点の走行状態情報」とは、例えばＮＴＳＣ規格の場合には、毎秒約３０フレームの静止画を構成しているため、位置情報やセンサ情報などの走行状態情報は、１／３０秒ごとに取得されることを意味している。
【００４２】
以下に１フレーム分取得した時点の走行状態情報を取得する手法の一例を説明する。まず、前記映像情報取得部（１１１０、１１１１、１１１２、１１１３）は、映像情報に含まれる同期信号を検出して１フレーム分の映像情報を取得すると、フレーム単位走行状態情報取得手段（１１３１）に対して、１フレーム分の映像情報取得の完了を通知する。次に、フレーム単位走行状態情報取得手段（１１３１）は、前記通知を受けると、時刻情報や位置情報やセンサ情報などが含まれる走行状態情報を取得する。このように処理を行うことで、映像情報と、走行状態情報とを互いに同期させて取得することが可能になる。
【００４３】
「フレーム単位多重化ストリーム生成手段」（１１４１）は、前記映像符号化ストリーム情報と、フレーム単位走行状態情報と、を同期多重化することで多重化ストリームを生成する。本実施形態においては、映像情報と走行状態情報とが同期をとって取得された状態になっているため、多重化処理が容易となる。
【００４４】
<実施形態３の処理の流れ>
図１２に本実施形態における処理の流れの一例を示す。まず、車両の周囲の映像情報を取得する（Ｓ１２０１）。次に、ステップＳ１２０１にて映像情報を１フレーム分取得した時点の走行状態情報であるフレーム単位走行状態情報を取得する（Ｓ１２０２）。そして、映像符号化ストリーム情報と、フレーム単位走行状態情報と、を同期多重化することで多重化ストリームを生成する（Ｓ１２０４）。その他の処理については実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４５】
<実施形態３の効果>
本実施形態においては、１フレーム分の映像情報取得の完了を通知することなどによって、映像情報を１フレーム単位で取得した時点の走行状態情報であるフレーム単位走行状態情報を取得することができる。そして、当該フレーム単位走行状態情報を利用して多重化処理を行うため、同期をとることが容易となり、多重化処理を行う際の効率が向上する。また、センサ情報などの走行状態情報をフレーム単位で取得することができるため、事故発生時などにおける車両の詳密な状態を把握することができる。
【００４６】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
本実施形態における車載用映像記録装置は、多重化ストリームを記録する際に、所定の時間長を単位として記録することを特徴とする。これにより、所定の時間毎のファイル形式で記録することが可能になるため、再生時などにおける情報取得が容易となる。
【００４７】
<実施形態４の構成>
図１３に実施形態４の機能ブロック図の一例を示す。図１３に示す本実施形態の「車載用映像記録装置」（１３００）は、一以上の「映像情報取得部」（１３１０、１３１１、１３１２、１３１３）と、「映像符号化部」（１３２０）と、「走行状態情報取得部」（１３３０）と、「多重化ストリーム生成部」（１３４０）と、「記録部」（１３５０）と、を有する。記録部（１３５０）は、「時間単位記録手段」（１３５１）を有する。「時間単位記録手段（１３５１）を除いた構成については、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態２についても、「時間単位記録手段」（１３５１）を除いて共通した構成をとることができる。
【００４８】
「時間単位記録手段」（１３５１）は、所定時間長を単位として多重化ストリームを記録する。「所定時間長」とは、任意の時間長のことである。「所定時間長を単位として」とは、任意の時間長（例えば１５秒）を記録単位として、当該時間長の多重化ストリームが一のファイルを構成することを意味する。このように多重化ストリームが所定時間長を単位として一のファイルに記録されることによって、それぞれの多重化ストリームの時間に応じたファイルごとに個別にアクセスすることが可能になる。なお、所定時間長の長さの判断基準としては、内部クロック周波数に基づいた時間情報を利用してもよいし、あるいは映像情報に含まれる映像のフレーム数を利用してもよい。
【００４９】
<実施形態４の処理の流れ>
図１４に本実施形態における処理の流れの一例を示す。ステップＳ１４０４までの処理については、実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。ステップＳ１４０５においては、所定時間長を単位として多重化ストリームを記録する。
【００５０】
<実施形態４の効果>
本実施形態においては、所定時間長を単位として多重化ストリームを記録するため、それぞれの多重化ストリームの時間に応じたファイルごとに個別にアクセスすることが可能になる。従って、万一事故が起きた場合の状況証拠や事故原因の解析に多重化ストリームを利用可能であるとともに、ユーザが周囲の風景の映像などを鑑賞しようとする際に、容易に希望するファイルを取得することが可能となる。
【００５１】
<<実施形態５>>
<実施形態５の概念>
実施形態５における車載用映像記録装置は、衝撃を検知した場合には、その前後の映像情報などについては消去禁止としたことを特徴とするものである。事故などが発生した場合には、その前後の映像情報や走行状態情報の重要性が飛躍的に高まる。一方、記録処理は頻繁に行われていることから、重要な映像情報などを上書き消去してしまう場合がある。本実施形態はこのような事態を想定したものである。
【００５２】
<実施形態５の構成>
図１５に実施形態５の機能ブロック図の一例を示す。図１５に示す本実施形態の「車載用映像記録装置」（１５００）は、一以上の「映像情報取得部」（１５１０、１５１１、１５１２、１５１３）と、「映像符号化部」（１５２０）と、「走行状態情報取得部」（１５３０）と、「多重化ストリーム生成部」（１５４０）と、「記録部」（１５５０）と、を有する。走行状態情報取得部（１５３０）は、「衝撃状態情報取得手段」（１５３１）を有し、「記録部」（１５５０）は、「衝撃検出消去禁止手段」（１５５１）を有する。「衝撃状態情報取得手段」（１５３１）と、「衝撃検出消去禁止手段」（１５５１）と、を除いた構成は実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態２においても、「衝撃状態情報取得手段」（１５３１）と、「衝撃検出消去禁止手段」（１５５１）と、を除いて共通した構成をとることができる。
【００５３】
「衝撃状態情報取得手段」（１５３１）は、車両の衝撃を示す走行状態情報である衝撃状態情報を取得する。「車両の衝撃」とは、車載用映像記録装置（１５００）が搭載されている車両が受ける衝撃のことである。「衝撃」とは、例えば車両が大破するほどの激しいものであってもよいし、かすり傷程度の軽微なものであってもよい。事故には様々な態様があるからである。衝撃状態情報取得手段は、例えば衝撃検知センサなどから構成される。なお、この衝撃検知センサは、エアバック用のセンサなどと共通していてもよい。
【００５４】
「衝撃検出消去禁止手段」（１５５１）は、前記衝撃状態情報を取得した場合には、記録中の多重化ストリームの所定時間領域を、衝撃を検出したタイミングに基づいて消去禁止とする。「衝撃状態情報を取得した場合」とは、例えば、記録部（１５５０）にて記録される多重化ストリームに含まれる走行状態情報から衝撃状態情報を取得する場合が挙げられる。「記録中の」とは、現在記録処理を行っている場合や、既に記録済みの場合を含む意味である。「所定時間領域」とは、例えば所定時間を単位にした各ファイルが記録されている記憶媒体の記憶領域のことである。「消去禁止とする」とは、ファイルの属性を消去禁止に変更することなどである。「衝撃を検出したタイミングに基づいて消去禁止」とは、衝撃を検出した時点の前後の所定時間領域について消去を禁止することを意味している。事故などの場合には、衝撃を検出した時点よりもその直前の情報の方が非常に重要となる場合が多いため、衝撃検出前後の時間領域について消去を禁止する。なお、記録媒体の情報を無線回線などを通じてサーバーなどに送信することで、消去禁止としてもよい。
【００５５】
<実施形態５の処理の流れ>
図１６に実施形態５における処理の流れの一例を示す。ステップＳ１６０３までの処理については実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。ステップＳ１６０４においては、車両の衝撃を示す走行状態情報である衝撃状態情報を取得する。なお、ステップＳ１６０４においては、衝撃状態情報の他にも各種の走行状態情報を取得してもよい。そして、ステップＳ１６０４で衝撃状態情報が取得されたと判断した場合には、記録中の多重化ストリームの所定時間領域を、衝撃を検出したタイミングに基づいて消去禁止とする（Ｓ１６０７、Ｓ１６０８）。その他の処理については、実施形態１又は２で説明したものと同様である。
【００５６】
<<実施形態６>>
<実施形態６の概要>
実施形態６における車載用映像記録装置は、映像中の動きの変化に関する情報を検出し、映像中に動きの変化がない場合には、記録を停止することを特徴とする。また、動きの変化が生じた場合には、記録を再開することができる。これにより、不要な映像を記録しなくて済む。
【００５７】
<実施形態６の構成>
図１７に実施形態６の機能ブロック図の一例を示す。図１７に示す本実施形態の「車載用映像記録装置」（１７００）は、一以上の「映像情報取得部」（１７１０、１７１１、１７１２、１７１３）と、「動き変化情報検出部」（１７２０）と、「映像符号化部」（１７３０）と、「走行状態情報取得部」（１７４０）と、「多重化ストリーム生成部」（１７５０）と、「記録部」（１７６０）と、を有する。記録部（１７６０）は、「動き変化情報利用記録制御手段」（１７６１）を有する。「動き変化情報検出部」（１７２０）と、「動き変化情報利用記録制御手段」（１７６１）と、を除いた構成については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態２においても、「動き変化情報検出部」（１７２０）と、「動き変化情報利用記録制御手段」（１７６１）と、を除いて、共通する構成をとることができる。
【００５８】
「動き変化情報検出部」（１７２０）は、前記映像情報で示される映像中の動きの変化に関する情報である動き変化情報を検出する。「前記映像情報」とは、映像情報取得部（１７１０、１７１１、１７１２、１７１３）にて取得された映像情報のことであって、映像符号化部（１７３０）において映像符号化ストリーム情報に符号化される映像情報のことである。「映像中の動き」とは、例えば前後するフレームの間における対象物の位置などの変化のことである。動き変化情報は、ＭＰＥＧなどにおける動きベクトルに関する情報であってもよい。また、動き変化情報は、フレーム内の同位置における動きが急激に変化していることに起因する情報であってもよい。すなわち、所定の移動量に達していない「動き」については、「映像中の動きの変化」がないとすることもできる。なお、動き変化情報検出部（１７２０）は、映像符号化部（１７３０）と一体化されていてもよい。
【００５９】
以下、動き変化情報の検出方法について、動きベクトルを例に挙げて説明する。動き変化情報検出部（１７２０）は、映像符号化部（１７３０）において１フレーム分の映像データがフレームメモリに取り込まれた後、映像データの時間的に前後する複数フレームを読み込んで、フレーム間の動き検出を行い、動きの向き・大きさを示す動きベクトルを算出する。動き検出の方法としては、ブロックマッチング法が挙げられる。これは、符号化対象のフレームと時間的に前後のフレームとを所定のサイズのブロック単位で比較して、最も近いブロック間の位置の変位を動きベクトルとして算出するものである。このようにして算出した動きベクトルに基づき、フレーム間に動きの変化が存在するか否かの「判定」を行うことで、動き変化情報を検出する。判定を行う理由としては、例えば、トンネルを走行中の場合のように、一定速度で走行している状態で回りの状況に特段変化がない場合などにおいて、不要な映像を記録しないで済むようにしたためである。微小な動きの変化であっても、動きベクトル自体は発生してしまうため、所定の閾値以上の動きが検出された場合に限り、「動きの変化」があるとする。
【００６０】
次に、動きの変化の「判定」方法について一例を述べる。ここで、時刻単位ｔにおけるフレームの、ある位置における動きベクトルをＭＶ（ｔ）＝（ｍｖｘ、ｍｖｙ）とすると、動きベクトルの大きさ｜ＭＶ（ｔ）｜がゼロならばフレーム間の動きは存在せず、非ゼロならばフレーム間の動きが存在することになる。そして、動きベクトルの大きさがゼロか非ゼロかによって、ＭＶ（ｔ−１）とＭＶ（ｔ）との間で動きの有無に変化があるか否かを調べることができる。例えば、ゼロ→ゼロの場合は変化がなく、ゼロ→非ゼロまたは非ゼロ→ゼロの場合は変化があると判定できる。一方、非ゼロ→非ゼロの場合には動きベクトルの大きさだけでは動きの有無の判定ができないため、動きベクトルの向きを考慮して変化のあり／なしを判定する。つまり、ほとんど同じ向きの動きベクトルにおいては、一定速度で走行中の場合などであって、急激な動きの変化は発生していないと考えることができるからである。ここで、ＭＶ（ｔ）の向きは、ｍｖｘとｍｖｙの大きさと正負の符号から算出できる。例えば、図１８に示す８つの方向のいずれに属するかを決定し、−３〜４の値のラベルをつけてもよい。ここで、時刻単位ｔにおけるフレームの、ある位置における動きベクトルの向きをＤ（ｔ）とすると、Ｄ（ｔ）とＤ（ｔ−１）との差の絶対値が１以下ならば、ほぼ同じ向きの動きベクトルであるため、大きな変化はないとし、そうでなければ変化ありとする。このようにして全てのブロックについて変化のあり／なしを判定し、例えば、変化ありと判定された動きベクトル数が所定の閾値を越えたときに、最終的に「動き変化」があったものとしてもよい。なお、Ｄ（ｔ）との差を計算する対象は時間的に１フレーム前の動きベクトルの方向Ｄ（ｔ−１）だけでなく、所定の期間におけるＤ（ｔ）の平均値でもよい。
【００６１】
「動き変化情報利用記録制御手段」（１７６１）は、前記動き変化情報検出部にて検出された動き変化情報に基づいて記録の制御を行う。「記録の制御」とは、記録動作を一時停止させたり、記録動作を再開させたりすることなどである。例えば、記録動作を一時停止中に、後続車が急に接近してきた場合などのように車両の周囲に変化がありとされた動き変化情報を検出した場合には、記録動作を再開してもよい。これにより、車両が停止している状態や、一定速度で走行している状態で、車両の周りの状況に特段の変化がない場合において、記録の必要がない映像を記録しないようにすることができ、また何らかの変化があった場合には速やかに記録を再開することが可能となる。
【００６２】
また、記録の制御を行う際に、ある映像情報は、動き変化情報の結果にかかわらず固定的に記録するようにして、他の映像情報は動き変化情報に応じて記録制御をしてもよい。あるいは、走行状態情報に含まれるセンサ情報に応じて処理を行ってもよい。例えば、車速センサにより感知される車速に応じて、車速が速いときには遠景を捉えた映像情報の記録制御を行い、車速が低いときには近景を捉えた映像情報の記録制御を行ってもよい。また、記録制御を行う映像情報が変更された後には一定時間は動き変化情報の結果にかかわらず記録を行うようにしてもよい。これにより、真に必要な動き変化の情報を厳選するなどの柔軟性に富んだ処理が可能となる。
【００６３】
<実施形態６の処理の流れ>
図１９に実施形態６における処理の流れの一例を示す。ステップＳ１９０３までの処理は実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。ステップＳ１９０３にて映像情報の符号化をする際に、映像情報で示される映像中の動きの変化に関する情報である動き変化情報を検出する（Ｓ１９０４）。以降、ステップＳ１９０６までの処理については実施形態１又は２で説明したものと同様である。ステップＳ１９０７においては、動き変化情報を検出したかを判断する。ステップＳ１９０７において、動き変化情報を検出したと判断した場合には、記録の制御を行う（Ｓ１９０８）。
【００６４】
<実施形態６の効果>
本実施形態においては、映像中の動きの変化に関する情報を検出し、映像中に動きの変化がない場合には、記録を停止し、動きの変化が生じた場合には、記録を再開することができる。これにより、車両の周囲の状況に特段の変化がない場合には、不要な映像を記録しないで済む。
【００６５】
<<実施形態７>>
<実施形態７の概要>
実施形態７は、実施形態１から６のいずれかにおいて説明した車載用映像記録装置にて記録された多重化ストリームを、各ストリームに分離して、再生することを可能とした車載用映像記録再生装置に関するものである。
【００６６】
<実施形態７の構成>
図２０に実施形態７の機能ブロック図の一例を示す。図２０に示す「車載用映像記録再生装置」（２０００）は、「多重化ストリーム取得部」（２００１）と、「分離部」（２００２）と、「映像情報再生部」（２００３）と、「走行状態情報表示部」（２００４）と、「同期部」（２００５）と、を有する。
【００６７】
「多重化ストリーム取得部」（２００１）は、実施形態１から６のいずれか一に記載の車載用映像記録装置にて記録された多重化ストリームを取得する。具体的には、記録媒体などから多重化ストリームを読み出す処理を行う。「分離部」（２００２）は、前記多重化ストリーム取得部（２００１）にて取得された多重化ストリームを各ストリームに分離する。多重化ストリームを分離するには、前述したように、ＴＳヘッダに含まれている、各ストリームを一意に識別するためのＩＤ（ＰＩＤ）を基に分離される。
【００６８】
「映像情報再生部」（２００３）は、前記分離部（２００２）にて分離された情報のうち、映像情報を再生する。「映像情報を再生」とは、分離された映像符号化ストリーム情報を復号して、映像情報を再生することである。また、走行状態情報表示部（２００４）は、前記分離部（２００２）にて分離された情報のうち、走行状態情報を表示する。「同期部」（２００５）は、前記映像情報の再生と、前記走行状態情報の表示とを同期させる。分離された走行状態情報には、例えば位置情報が含まれているため、映像の表示に同期して車両の位置を特定することができる。これにより、例えば地図データとリンクさせることで、ユーザが地図上に車両の進んだ経路を表示しながら映像を視聴することが可能となる。
【００６９】
<実施形態７の処理の流れ>
図２１に実施形態７における処理の流れの一例を示す。最初に実施形態１から６のいずれか一に記載の車載用映像記録装置にて記録された多重化ストリームを取得する（Ｓ２１０１）。次に、ステップＳ２１０１にて取得した多重化ストリームを各ストリームに分離する（Ｓ２１０２）。各ストリームに分離した後に、同期をとりながら映像情報を再生し（Ｓ２１０３）、また、走行状態情報を表示する（Ｓ２１０４）。
【００７０】
<実施形態７の効果>
本実施形態においては、実施形態１から６のいずれか一に記載の車載用映像記録装置にて記録された多重化ストリームを分離して、同期をとりながら再生・表示することを可能にしたことにより、走行経路を表示しながら、映像を楽しむことなどが可能となり、ユーザビリティが向上する。
【００７１】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の車載用映像記録装置は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更を加えうることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の映像符号化部の接続構成を説明する図
【図４】ＴＳパケットの構成の仕方を説明するための模式図
【図５】ストリームの多重化の仕方を説明するための模式図
【図６】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図７】実施形態２の概念を説明するための概念図
【図８】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図９】映像情報の１フレームの結合例を示すための図
【図１０】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図１１】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１２】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図１３】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１４】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１５】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１６】実施形態５の処理の流れを説明するための図
【図１７】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１８】動きの方向を示すための図
【図１９】実施形態６の処理の流れを説明するための図
【図２０】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図２１】実施形態７の処理の流れを説明するための図
【符号の説明】
【００７３】
０２００    車載用映像記録装置
０２１０    映像情報取得部
０２２０    映像符号化部
０２３０    走行状態情報取得部
０２４０    多重化ストリーム生成部
０２５０    記録部
【図１】
2006211415.tif 000003
【図２】
2006211415.tif 000004
【図３】
2006211415.tif 000005
【図４】
2006211415.tif 000006
【図５】
2006211415.tif 000007
【図６】
2006211415.tif 000008
【図７】
2006211415.tif 000009
【図８】
2006211415.tif 000010
【図９】
2006211415.tif 000011
【図１０】
2006211415.tif 000012
【図１１】
2006211415.tif 000013
【図１２】
2006211415.tif 000014
【図１３】
2006211415.tif 000015
【図１４】
2006211415.tif 000016
【図１５】
2006211415.tif 000017
【図１６】
2006211415.tif 000018
【図１７】
2006211415.tif 000019
【図１８】
2006211415.tif 000020
【図１９】
2006211415.tif 000021
【図２０】
2006211415.tif 000022
【図２１】
2006211415.tif 000023