(57)【要約】【課題】  高い容量を得ることができる電池、並びにその電極材料として好適な物質、およびその製造方法を提供する。【解決手段】  正極活物質層１２Ｂは、組成比がＬｉa ＣｏＯb （０≦ａ＜３．６、１．４≦ｂ＜１．５）である物質を含む。この物質は、Ｌｉとの電気化学的な酸化還元反応においてＣｏの価数が１以下、ほぼ零まで還元されるものである。酸素の組成比ｂがＣｏ3 Ｏ4 よりも大きく、Ｃｏ2 Ｏ3 よりも小さくなっており、これにより、電気化学的、可逆的に反応可能なリチウムの量を多くすることができ、高容量を得ることができるようになっている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム（Ｌｉ）とコバルト（Ｃｏ）と酸素（Ｏ）とのうちの少なくともコバルトと酸素とを含み、それらの組成比が化１に示した範囲内であることを特徴とする物質。
（化１）
Ｌｉa ＣｏＯb 
（式中、ａおよびｂは０≦ａ＜３．６、１．４≦ｂ＜１．５の範囲内の値である。）
【請求項２】
リチウムとの電気化学的な酸化還元反応においてコバルトの価数が１以下まで還元されることを特徴とする請求項１記載の物質。
【請求項３】
正極および負極と共に電解質を備えた電池であって、
前記正極は、リチウム（Ｌｉ）とコバルト（Ｃｏ）と酸素（Ｏ）とのうちの少なくともコバルトと酸素とを含み、それらの組成比が化２に示した範囲内である物質を含有することを特徴とする電池。
（化２）
Ｌｉa ＣｏＯb 
（式中、ａおよびｂは０≦ａ＜３．６、１．４≦ｂ＜１．５の範囲内の値である。）
【請求項４】
前記物質は、リチウムとの電気化学的な酸化還元反応においてコバルトの価数が１以下まで還元されることを特徴とする請求項３記載の電池。
【請求項５】
リチウム（Ｌｉ）とコバルト（Ｃｏ）と酸素（Ｏ）とのうちの少なくともコバルトと酸素とを含み、それらの組成比が化３に示した範囲内である物質の製造方法であって、
コバルトの原料として炭酸コバルトを用い、炭酸コバルトを１８０℃以上２５０℃以下の温度で焼成する工程を含むことを特徴とする物質の製造方法。
（化３）
Ｌｉa ＣｏＯb 
（式中、ａおよびｂは０≦ａ＜３．６、１．４≦ｂ＜１．５の範囲内の値である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極材料などとして好適な物質およびそれを用いた電池、並びにその物質の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯用電子機器の発展、進歩は目覚しく、これに用いられる電池に対する小型化、軽量化および高容量化の要求が急激に増してきている。このような要求に応える電池としては、例えばリチウム二次電池がある。リチウム二次電池は、他の電池に比べて高容量を得ることができるが、更なる改善が望まれており、その１つに正極材料の開発がある。
【０００３】
リチウム二次電池の正極材料としては、例えば、Ｃｏ3 Ｏ4 ，Ｆｅ2 Ｏ3 ，Ｎｉ2 Ｏ3 ，ＣｏＦｅ2 Ｏ4 ，リン化コバルト，窒化コバルト，バナジン酸マンガン，Ｌｉ4 Ｔｉ5 Ｏ12またはＬｉ6 Ｆｅ2 Ｏ3 などのカルコゲナイト型のものがある（例えば、特許文献１参照）。このカルコゲナイト型の材料の中には、古くから非常に大きな容量を有するものがあることが知られていた（例えば、非特許文献１参照）。しかし、従来は、リチウム（Ｌｉ）が吸蔵される際に、金属元素の価数変化を小さくして結晶構造を保つように制御しており、その容量は非常に小さいものに留まっていた。カルコゲナイト型の材料はサイクル特性が悪く、大きな容量は不可逆な反応によるものと考えられていたからである。
【０００４】
これに対して、タラスコン(Tarascon)氏らは、カルコゲナイト型の材料をナノサイズに加工して特殊な電極構造とすることにより、リチウムを吸蔵する際に結晶構造が壊れるもの、すなわちリチウムをインターカレート（結晶内に取り込む）することができない材料でも、金属元素を酸化数がほぼ零になるまで還元させてサイクルさせていることを見出し、カルコゲナイト型の材料の大きな容量は不可逆な反応によるものではないことを証明した。
【０００５】
これにより、カルコゲナイト型の材料の研究が進み、近年では、ナノサイズに加工しなくても、また特殊な電極構造としなくても、サイクル特性は悪いものの可逆性を持つことが確認されている。よって、このカルコゲナイト型の材料は、今後の研究により１６００Ｗｈ／ｌもの容量を与えると予想されており、将来の電池に必要な材料と考えられている。
【特許文献１】特開２００３−７７５４４号公報
【非特許文献１】エム．エム．サッカレー(M.M.Thackeray) 、ダブル．アイ．エフ．デビッド (W.I.F.David)、ジェイ．ビー．グッドイナフ(J.B.Goodenough)、“マット．レス．ブル(Mat. Res. Bull.) ”、１９８２年、１７号、ｐ．７８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この材料は理論上得られるはずの容量が未だ得られていないという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高い容量を得ることができる電池、並びにその材料として好適な物質、およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による物質は、リチウム（Ｌｉ）とコバルト（Ｃｏ）と酸素（Ｏ）とのうちの少なくともコバルトと酸素とを含み、それらの組成比が化１に示した範囲内のものである。
（化１）
Ｌｉa ＣｏＯb 
（式中、ａおよびｂは０≦ａ＜３．６、１．４≦ｂ＜１．５の範囲内の値である。）
【０００９】
本発明による電池は、正極および負極と共に電解質を備えたものであって、正極は、リチウムとコバルトと酸素とのうちの少なくともコバルトと酸素とを含み、それらの組成比が化２に示した範囲内である物質を含有するものである。
（化２）
Ｌｉa ＣｏＯb 
（式中、ａおよびｂは０≦ａ＜３．６、１．４≦ｂ＜１．５の範囲内の値である。）
【００１０】
本発明による物質の製造方法は、リチウムとコバルトと酸素とのうちの少なくともコバルトと酸素とを含み、それらの組成比が化３に示した範囲内である物質を製造するものであって、コバルトの原料として炭酸コバルトを用い、炭酸コバルトを１８０℃以上２５０℃以下の温度で焼成する工程を含むものである。
（化３）
Ｌｉa ＣｏＯb 
（式中、ａおよびｂは０≦ａ＜３．６、１．４≦ｂ＜１．５の範囲内の値である。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明の物質によれば、酸素の組成比ｂを１．４以上１．５未満の範囲内とするようにしたので、電気化学的、可逆的に反応可能なリチウムの量を多くすることができる。よって、例えば電池の正極材料として用いれば、容量を向上させることができる。
【００１２】
本発明の物質の製造方法によれば、コバルトの原料として炭酸コバルトを用い、１８０℃以上２５０℃以下で焼成するようにしたので、本発明の物質を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
本発明の一実施の形態に係る物質は、コバルトと酸素、またはリチウムとコバルトと酸素とを含み、それらの組成比が化４に示した範囲内のものである。
（化４）
Ｌｉa ＣｏＯb 
（式中、ａはコバルト１ｍｏｌに対するリチウムのモル比、ｂはコバルト１ｍｏｌに対する酸素のモル比であり、それぞれ０≦ａ＜３．６、１．４≦ｂ＜１．５の範囲内の値である。）
【００１５】
この物質は、リチウムとの電気化学的な酸化還元反応においてコバルトの価数が１以下、ほぼ零まで還元されるものである。すなわち、リチウムとの電気化学的な酸化還元反応において還元状態のコバルト金属が存在する。よって、この物質はリチウムを含まない場合にはコバルト酸リチウムとして存在し、リチウムを含む場合には、リチウムの量に応じて、酸化リチウム相と、コバルト金属相と、酸化コバルト相とが混在した状態、または酸化リチウム相と、コバルト金属相とが混在した状態となっている。また、場合によっては、コバルト酸リチウム相が存在していてもよい。但し、コバルト金属相の大きさは非常に小さく数ｎｍ程度である考えられており、各相を明確に区別することは難しいので、リチウムとコバルトと酸素との化合物と見ることもできる。
【００１６】
この物質では、酸素の組成比ｂがＣｏ3 Ｏ4 よりも大きく、Ｃｏ2 Ｏ3 よりも小さくなっており、これにより、電気化学的に反応可能なリチウムの量を多くすることができるようになっている。
【００１７】
なお、酸素の組成比ｂは、電気化学的にリチウムを取り出して酸化コバルトとしたのち、その酸化コバルトに含まれるコバルトの量を分析し、酸化コバルトの重量からコバルトの重量を引いた残りの重量を全て酸素と仮定して酸素の量を求め、その酸素の量をコバルトの量で割った化学量論比である。
【００１８】
この物質は、例えば、コバルトの原料を焼成して組成がＣｏＯb の酸化コバルトを合成したのち、必要に応じてリチウムを電気化学的に反応させることにより得ることができる。コバルトの原料としては、炭酸コバルト（ＣｏＣＯ3 ）が好ましい。硝酸コバルト（ＣｏＮＯ3 ）あるいは硫酸コバルト（ＣｏＳＯ4 ）などでは、酸素の組成比ｂが小さいものしか得られないからである。また、焼成温度は、１８０℃以上２５０℃以下の範囲内とすることが好ましい。焼成温度を調節することにより酸素の組成比ｂを制御することができ、この範囲内において目的とする組成比ｂを得ることができるからである。焼成時の雰囲気は特に規定するものではない。
【００１９】
この酸化物は、例えば、正極材料として次のような二次電池に用いられる。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る酸化物を用いた二次電池の断面構造を表すものである。この二次電池はいわゆるコイン型といわれるものであり、外装缶１１内に収容された円板状の正極１２と、外装カップ１３内に収容された円板状の負極１４とが、セパレータ１５を介して積層されたものである。セパレータ１５には液状の電解質である電解液が含浸されており、外装缶１１および外装カップ１３の周縁部はガスケット１６を介してかしめられることにより密閉されている。外装缶１１および外装カップ１３は、例えば、ステンレスあるいはアルミニウム（Ａｌ）などの金属によりそれぞれ構成されている。
【００２１】
正極１２は、例えば、正極集電体１２Ａと、正極集電体１２Ａに設けられた正極活物質層１２Ｂとを有している。正極集電体１２Ａは、例えば、銅箔，ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。正極活物質層１２Ｂは、例えば、正極活物質として本実施の形態に係る物質を含有しており、必要に応じて、カーボンブラックあるいはグラファイトなどの導電剤およびポリフッ化ビニリデンなどのバインダと共に構成されている。また、他の正極活物質を更に含んでいてもよい。
【００２２】
負極１４は、例えば、負極集電体１４Ａと、負極集電体１４Ａに設けられた負極活物質層１４Ｂとを有している。負極集電体１４Ａは、例えば、銅箔，ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。
【００２３】
負極活物質層１４Ｂは、例えば、負極活物質として、リチウムを吸蔵・離脱可能な負極材料、リチウム金属、あるいはリチウム合金のうちのいずれか１種または２種以上を含んでおり、必要に応じて、ポリフッ化ビニリデンなどのバインダと共に構成されている。リチウムを吸蔵・離脱可能な負極材料としては、例えば、炭素材料，金属化合物，スズ，スズ合金，ケイ素，ケイ素合金あるいは導電性ポリマが挙げられ、これらのいずれか１種または２種以上が混合して用いられる。炭素材料としては、黒鉛，難黒鉛化性炭素あるいは易黒鉛化性炭素などが挙げられ、金属化合物としてはスピネル構造を有するリチウムチタン複合酸化物（Ｌｉ4 Ｔｉ5 Ｏ12），酸化タングステン（ＷＯ2 ），酸化ニオブ（Ｎｂ2 Ｏ5 ）あるいは酸化スズ（ＳｎＯ）などの酸化物が挙げられ、導電性ポリマとしてはポリアセチレンあるいはポリピロールなどが挙げられる。中でも、炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。
【００２４】
セパレータ１５は、正極１２と負極１４とを隔離し、両極の接触による電流の短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるものである。セパレータ１５は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン，ポリプロピレンあるいはポリエチレンなどよりなる合成樹脂製の多孔質膜、またはセラミック製の不織布などの無機材料よりなる多孔質膜により構成されており、これらの２種以上の多孔質膜を積層した構造とされていても良い。
【００２５】
電解液は、溶媒に電解質塩を溶解させたものであり、電解質塩が電離することによりイオン伝導性を示すようになっている。電解質塩としては、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ），過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ），六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ），四フッ化ホウ素リチウム（ＬｉＢＦ4 ），トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 ）あるいはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ）などのリチウム塩が挙げられる。電解質塩はいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
溶媒としては、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、炭酸ブチレン、炭酸ビニレン、γーブチロラクトン、スルホラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、３−メチル−１，３−ジオキソラン、プロピオン酸メチル、酪酸メチル、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルあるいは炭酸ジプロピルなどの非水溶媒が好ましい。溶媒にはいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
この二次電池は、例えば次のようにして製造することができる。
【００２８】
まず、例えば、上述した酸化物と、必要に応じて導電剤およびバインダとを混合して正極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの溶剤に分散させてペースト状としたのち、正極集電体１２Ａに塗布して溶剤を乾燥させ、ロールプレス機などにより圧縮成型して正極活物質層１２Ｂを形成し、正極１２とする。
【００２９】
次いで、例えば、負極活物質と、必要に応じてバインダとを混合して負極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの溶剤に分散させてペースト状としたのち、負極集電体１４Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機などにより圧縮成型して負極活物質層１４Ｂを形成し、負極１４とする。また例えば、負極集電体１４Ａに蒸着あるいはめっきなどにより負極活物質層１４Ｂを形成し、負極１４とする。
【００３０】
続いて、外装カップ１３の中央部に負極１４およびセパレータ１５をこの順に置き、セパレータ１５の上から電解液を注ぎ、正極１２を入れた外装缶１１を被せてガスケット１７を介してかしめる。これにより、図１に示した二次電池が形成される。
【００３１】
この二次電池では、放電を行うと、例えば、負極１４からリチウムイオンが離脱するかまたはリチウム金属がリチウムイオンとなって溶出し、電解液を介して正極活物質層１２Ｂと反応する。充電を行うと、例えば、正極活物質層１２Ｂからリチウムイオンが離脱し、電解液を介して負極１４に吸蔵されるかまたはリチウム金属となって析出する。その際、正極活物質層１２Ｂでは、上述した物質においてリチウムとの酸化還元反応が起こり、完全放電時にはコバルトの価数が１以下のほぼ零まで還元されて、還元状態のコバルト金属と酸化リチウムとが存在する。この物質は上述したように酸素の組成比ｂが調節されているので、反応可能なリチウムの量が多くなっている。
【００３２】
このように本実施の形態によれば、酸素の組成比ｂを１．４以上１．５未満の範囲内とするようにしたので、電気化学的、可逆的に反応可能なリチウムの量を多くすることができる。よって、電池の正極材料として用いれば、電池の容量を向上させることができる。
【００３３】
また、コバルトの原料として炭酸コバルトを用い、原料を１８０℃以上２５０℃以下で焼成するようにしたので、本実施の形態に係る酸化物を容易に得ることができる。
【実施例】
【００３４】
更に、本発明の具体的な実施例について詳細に説明する。
【００３５】
（実施例１〜６）
まず、コバルトの原料として炭酸コバルト粉末を用意し、炭酸コバルト粉末を空気中において１２時間焼成し、酸化コバルト粉末を得た。その際、焼成温度は、実施例１〜６で２５０℃、２００℃、または１８０℃と変化させた。
【００３６】
得られた実施例１〜６の酸化コバルト粉末について次のようにして酸素の組成比ｂを調べた。まず、得られた酸化コバルト粉末を濃塩酸に溶解し、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分析；Inductively Coupled Plasma Atomic Emission Spectroscopy ）装置を用いて、標準試料法によりコバルトの量を測定した。次いで、酸化コバルト粉末の重量からコバルトの重量を引いた残りをすべて酸素の重量として酸素の量を求め、その酸素のモル数をコバルトのモル数で割った値を酸素の組成比ｂとした。得られた結果を表１に示す。その結果、酸素の組成比ｂは１．４１〜１．４９の範囲内であった。なお、本実施例では、リチウムを添加していないので、リチウムの量は零である。
【００３７】
次いで、得られた実施例１〜６の酸化コバルト粉末を正極材料として用い、図１に示したようなコイン型の電池を作製して放電容量を測定し、正極材料の特性評価を行った。
【００３８】
その際、正極１２は次のようにして作製した。まず、作製した酸化コバルト粉末と、バインダであるポリフッ化ビニリデンとを、溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンを用いて混合し、ペースト状の正極合剤とした。酸化コバルトとバインダとの割合は、質量比で酸化コバルト：バインダ＝９：１とした。次いで、この正極合剤を銅箔よりなる正極集電体１２Ａに塗布し、乾燥させて正極活物質層１２Ｂを形成し、直径１６ｍｍの円板状に打ち抜いて正極１２とした。
【００３９】
負極１４には直径１５ｍｍの円板状に打ち抜いたリチウム金属板を用い、電解液には１，３−ジオキソランと１，２−ジメトキシエタンとを混合した溶媒にリチウム塩としてＬｉＰＦ6 を１ｍｏｌ／ｋｇの濃度で溶解させたものを用いた。
【００４０】
また、放電容量は、２３℃において１．０ｍＡの定電流で電池電圧が０．９Ｖに達するまで定電流放電を行うことにより測定した。その結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
実施例１〜６に対する比較例１として、正極材料に作製した酸化コバルト粉末に代えて市販のＣｏ3 Ｏ4 粉末（アルドリッチ（Aldrich ）社製）を用いたことを除き、他は実施例１〜６と同様にして電池を作製し、放電容量を求めた。その結果もあわせて表１に示す。なお、比較例１で用いたＣｏ3 Ｏ4 については組成の分析をしなかったが、ほぼＣｏ3 Ｏ4 であると考え、酸素の組成比ｂは１．３３として表１に括弧書きで示した。
【００４３】
また、比較例２〜４として、焼成温度を８５０℃、５５０℃、または１５０℃と変化させたことを除き、他は実施例１〜６と同様にして酸化コバルト粉末を作製し、同様にして酸素の組成比ｂを調べた。得られた結果を表１に示す。その結果、焼成温度を高くした比較例２，３では酸素の組成比ｂが１．４よりも小さく、焼成温度を低くした比較例４では酸素の組成比ｂが１．５よりも高かった。
【００４４】
更に、比較例５〜９として、コバルトの原料に硝酸コバルト粉末または硫酸コバルト粉末を用い、焼成温度を２５０℃、５５０℃、または８５０℃と変化させたことを除き、他は実施例１〜６と同様にして酸化コバルト粉末を作製し、同様にして酸素の組成比ｂを調べた。得られた結果を表１に示す。その結果、硝酸コバルトを用いた比較例５〜７についても、硫酸コバルトを用いた比較例８についても、酸素の組成比ｂは１．４よりも小さかった。また、硫酸コバルトを用い、焼成温度を５５０℃と比較例８よりも低くした比較例９では、スピネル構造の酸化物を得ることができず、酸素の組成比ｂを測定することができなかった。
【００４５】
これら比較例２〜８についても、実施例１〜６と同様にして、得られた酸化コバルト粉末を正極材料として用い、電池を作製して放電容量を求めた。その結果も表１に示す。
【００４６】
表１に示したように、実施例１〜６によれば、比較例１〜８よりも大きな放電容量を得ることができた。また、図２に、実施例１〜６および比較例１〜８における酸素の組成比ｂと放電容量との関係を示す。図２から分かるように、酸素の組成比ｂが１．４以上１．５未満の範囲内において、放電容量が大幅に向上している。
【００４７】
すなわち、酸素の組成比ｂを１．４以上１．５未満の範囲内とするようにすれば、電気化学的、可逆的に反応可能なリチウムの量を多くすることができ、電池の容量を向上させることができることが分かった。また、コバルトの原料には炭酸コバルトを用いることが好ましく、焼成温度は１８０℃以上２５０℃以下の範囲内とすることが好ましいことも分かった。
【００４８】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態および実施例では、液状の電解質である電解液を用いる場合について説明したが、他の電解質を用いるようにしてもよい。他の電解質としては、例えば、電解液を高分子化合物に保持させたゲル状電解質、イオン伝導性を有する高分子化合物に電解質塩を分散させた高分子電解質、イオン伝導性セラミックス，イオン伝導性ガラスあるいはイオン性結晶などよりなる無機固体電解質、溶融塩電解質、またはこれらを混合したものが挙げられる。
【００４９】
なお、ゲル状電解質の高分子化合物としては、ポリフッ化ビニリデンあるいはその重合体、またはポリアクリロニトリルあるいはその重合体などが挙げられる。また、高分子電解質としては、ポリエチレンオキサイドにＬｉＳＯ3 ＣＦ3 を分散させたもの、あるいはアイオノマーを用いたものなどが挙げられる。更に、無機固体電解質としては、β”−アルミナ，窒化リチウム，ＮＡＳｉＣＯＮ型化合物（“ハイ  コンダクティヴィティ  ソリッド  イオニック  コンダクターズ  リーセント  トレンズ  アンド  アプリケーションズ（HIGH CONDUCTIVITY SOLID IONIC CONDUCTORS-RECENT TRENDS AND APPLICATIONS ）”タケヒコ  タカハシ（TAKEHIKO TAKAHASHI）編  ワールド  サイエンティフィック（WORLD SCIENTIFIC）社，シンガポール，1989参照）あるいはＬＩＳＩＣＯＮ型化合物（“ハイ  コンダクティヴィティ  ソリッド  イオニック  コンダクターズ  リーセント  トレンズ  アンド  アプリケーションズ（HIGH CONDUCTIVITY SOLID IONIC CONDUCTORS-RECENT TRENDS AND APPLICATIONS ）”タケヒコ  タカハシ（TAKEHIKO TAKAHASHI）編  ワールド  サイエンティフィック（WORLD SCIENTIFIC）社，シンガポール，1989参照）などが挙げられる。
【００５０】
また、上記実施の形態および実施例では、コイン型の二次電池を具体的に挙げて説明したが、本発明は他の構造を有する円筒型や、ボタン型あるいは角型など他の形状を有する二次電池、または巻回構造などの他の構造を有する二次電池についても同様に適用することができる。更に、一次電池などの他の電池についても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る酸化物を用いた二次電池の構成を表す断面図である。
【図２】酸素の組成比ｂと放電容量との関係を表す特性図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１…外装缶、１２…正極、１２Ａ…正極集電体、１２Ｂ…正極活物質層、１３…外装カップ、１４…負極、１４Ａ…負極集電体、１４Ｂ…負極活物質層、１５…セパレータ、１６…ガスケット。
【図１】
2006024413.tif 000004
【図２】
2006024413.tif 000005