(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、熱現像画像記録材料を用いた画像形成方法、特に、熱現像画像記録材料による画像形成とインクジェット描画を併用して医療診断画像として有用な融合画像を形成する新規な画像形成方法を提供することにある。【解決手段】  熱現像画像記録材料の上に、該熱現像画像記録材料の熱現像方式による画像記録およびインクジェット方式による画像記録を重ねることを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像画像記録材料の上に、該熱現像画像記録材料の熱現像方式による画像記録およびインクジェット方式による画像記録を重ねて合成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記合成画像が少なくとも２つの異なる画像情報の融合画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記画像情報の少なくとも１つが医療形態情報であり、他の少なくとも１つが医療機能情報である融合画像を形成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記医療形態情報がＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）情報またはＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）情報であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記医療機能情報がＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）情報またはＳＰＥＣＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）情報であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記熱現像方式による画像が黒白画像であって、前記インクジェット方式による画像がカラー画像であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記熱現像画像記録材料が、支持体上に、少なくとも感光性ハロゲン化銀、非感光性有機銀塩、銀イオンのための還元剤、およびバインダーを有する画像形成層を配してなる熱現像感光材料である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記熱現像画像記録材料が、黒色濃度２．０になるように現像された際、１２０℃で２時間加熱されたときに揮散する有機酸が２００ｍｇ／ｍ2以下である熱現像感光材料である請求項７項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記熱現像感光材料の画像露光工程、熱現像工程、およびインクジェット方式による描画工程を含む請求項７又は請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記バインダーがポリマーラテックスであることを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記支持体の前記画像形成層を有する面に非感光性最外層を有することを特徴とする請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記画像形成層と前記最外層との間に非感光性中間層を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記最外層と前記非感光性中間層の少なくとも一方の層のバインダーの５０質量％以上が親水性バインダーであることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記親水性バインダーがゼラチンまたはその誘導体であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像画像記録材料を用いた画像形成方法に関する。特に、熱現像画像記録材料による画像形成とインクジェット描画を併用して医療診断画像として有用な融合画像を形成する新規な画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
写真画像形成分野において環境保全、省スペースの観点から写真現像処理のドライ化が強く望まれている。これらの分野では、従来、高感度と高い画像品質の点からハロゲン化銀写真感光材料が用いられてきた。しかしながら、画像形成のためには、画像露光後、発色現像工程、脱銀漂白処理工程、水洗安定化処理工程などの湿式処理工程、およびこれらの処理液の管理、廃液処理が必要であり、画像形成の簡易迅速化の大きな障害であった。
【０００３】
医療診断用画像は、診断精度を高めるため微細な描写が要求されるため鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である。現在、ドライ画像形成方法として、インクジェットプリンター、電子写真など顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像形成システムとしては満足できるものがない。
【０００４】
有機銀塩を利用した熱現像画像記録材料が既に知られている。熱現像画像記録材料は、還元可能な銀塩（例、有機銀塩）、銀塩を還元して銀像に変換する還元剤、および必要により銀の色調を制御する色調剤を、バインダーのマトリックス中に分散して含有する画像形成層を有している。熱アドレス型熱現像画像記録材料の場合は、サーマルヘッドによって画像が記録される。
熱現像感光材料は、さらに感光性ハロゲン化銀を含有し、光による画像のアドレスが可能である。熱現像感光材料を画像露光後、高温（例えば８０℃以上）に加熱すると、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応が起こり、黒色の銀画像が形成される。この酸化還元反応は、画像露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。その結果、露光領域に黒色の銀画像が形成される。
【０００５】
一方、カラー画像形成法としては、カプラーと現像主薬酸化体のカップリング反応を利用する方法が最も一般的であり、この方法を採用した熱現像感光材料が米国特許第３，７６１，２７０号明細書、同第４，０２１，２４０号明細書、特開昭５９−２３１５３９号公報、及び同６０−１２８４３８号公報等に開示されており、これらの特許においてはｐ−スルホンアミドフェノールが現像主薬として使用されている。カップリング方式による熱現像感光材料は、カプラーが処理前は可視域に吸収を持たないので、既成色素を含有した色材を使用した熱現像感光材料に比べて感度の点で有利であり、プリント材料のみならず撮影材料としても使用できるという利点があると考えられる。しかしながら、ｐ−スルホンアミドフェノールを内蔵する方法では、現像処理前の熱現像感光材料中におけるｐ−スルホンアミドフェノールの劣化により、適正な画像が得られない問題があった。この問題を解決する方法として、ヨーロッパ公開特許第１，１１３，３１６Ａ２号、第１，１１３，３２２Ａ２号、同１，１１３，３２３Ａ２号、同１，１１３，３２４Ａ２号、同１，１１３，３２５Ａ２号、及び同１，１１３，３２６Ａ２号により、ブロックされたパラフェニレンジアミン系現像主薬を内蔵する熱現像感光材料及びその処理方法が提案された（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００６】
しかしながら、これらの熱現像感光材料においては、画像形成後もハロゲン化銀が膜中に残存するため、残存ハロゲン化銀による光吸収と光散乱のために膜の濁りおよび不透明度が高くカラー画像としての実質的に観察するには不適であった。例えば上記引例１〜４の実施例に記載されているようにかぶりが０．５８〜１．２と極めて高くなってしまう。さらにカラー画像が形成された部分では、このかぶりの上に現像銀による黒色画像が加わるのでカラー画像として直接観察することが困難である。従って、引例１〜４に説明されているように、得られる画像は一次原稿ではあって、直接観察し得る画像ではなく、これをもとにデジタル化して、さらに画像処理を施してかぶりを低減しかつ階調と色調を調整して観察し得る再処理画像を形成する試みがなされた。
【０００７】
近年、医療診断画像分野では、従来、ＣＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｄ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）やＭＲＩ（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｉｍａｇｉｎｇ）などの形態画像とＰＥＴ（ｐｏｓｉｔｒｏｎ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）やＳＰＥＣＴ（ｓｉｎｇｌｅ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｍｐｕｔｅｄ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）などの機能画像は、別々に撮影あるいは走査露光後に現像され、異なる画像記録材料に画像が形成されるのが一般的であった。これらの異なる画像を見比べることによって医療診断情報を導き出すことが行われてきた。
しかしながら、正確な異常部位の特定、変化情報を導き出すためにはこれらの異なる画像情報を正確なデイメンジョン関係を保って１つの融合画像（あるいは合成画像とも称される）として得るとが望まれる。
このような融合画像形成方法としては、近年、ＰＥＴ−ＣＴハイブリッド装置が開発された。ＰＥＴ−ＣＴハイブリッド装置は、ＰＥＴ画像とＣＴ画像をモニター画面上にデイスプレーするものであって、ハードプリントとして得ることはできない。一方で医療情報のオープン化、インフォームドコンセプトの実施が社会的要求として高まってきて、ハードプリントを作製する強い要望がなされた。
【特許文献１】特開２００１−３１２０２６号明細書
【特許文献２】特開２００３−２１５７６７号明細書
【特許文献３】特開２００３−２１５７６４号明細書
【特許文献４】米国特許６２４２１６６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、熱現像画像記録材料を用いた画像形成方法を提供することにある。特に、熱現像画像記録材料による画像形成とインクジェット描画を併用して医療診断画像として有用な融合画像を形成する新規な画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決された。
＜１＞  熱現像画像記録材料の上に、該熱現像画像記録材料の熱現像方式による画像記録およびインクジェット方式による画像記録を重ねて合成することを特徴とする画像形成方法。
＜２＞  前記合成画像が少なくとも２つの異なる画像情報の融合画像であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法。
＜３＞  前記画像情報の少なくとも１つが医療形態情報であり、他の少なくとも１つが医療機能情報である融合画像を形成することを特徴とする＜２＞に記載の画像形成方法。
＜４＞  前記医療形態情報がＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）情報またはＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）情報であることを特徴とする＜３＞に記載の画像形成方法。
＜５＞  前記医療機能情報がＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）情報またはＳＰＥＣＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）情報であることを特徴とする＜３＞または＜４＞に記載の画像形成方法。
＜６＞  前記熱現像方式による画像が黒白画像であって、前記インクジェット方式による画像がカラー画像であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜７＞  前記熱現像画像記録材料が、支持体上に、少なくとも感光性ハロゲン化銀、非感光性有機銀塩、銀イオンのための還元剤、およびバインダーを有する画像形成層を配してなる熱現像感光材料である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜８＞  前記熱現像画像記録材料が、黒色濃度２．０になるように現像された際、１２０℃で２時間加熱されたときに揮散する有機酸が２００ｍｇ／ｍ2以下である熱現像感光材料である＜７＞に記載の画像形成方法。
＜９＞前記熱現像感光材料の画像露光工程、熱現像工程、およびインクジェット方式による描画工程を含む＜７＞又は＜８＞に記載の画像形成方法。
＜１０＞  前記バインダーがポリマーラテックスであることを特徴とする＜７＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜１１＞  前記支持体の前記画像形成層を有する面に非感光性最外層を有することを特徴とする＜７＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜１２＞  前記画像形成層と前記最外層との間に非感光性中間層を有することを特徴とする＜１１＞に記載の画像形成方法。
＜１３＞  前記最外層と前記非感光性中間層の少なくとも一方の層のバインダーの５０質量％以上が親水性バインダーであることを特徴とする＜１１＞または＜１２＞に記載の画像形成方法。
＜１４＞  前記親水性バインダーがゼラチンまたはその誘導体であることを特徴とする＜１３＞に記載の画像形成方法。
【００１０】
従来、熱現像感光材料およびインクジェット方式の画像記録方法が知られていた。また、熱現像感光材料に発色機構を組みこみ、カラー画像を形成する試みも知られている。しかしながら、インクジェット方式でインクの色を変えて融合画像を形成することは、医療画像として十分な解像力と階調を再現できないこと、従って診断精度が低くなってしまうこと、さらに、実用的には複数の画像情報を描画するとインクの乾きが遅くなり、迅速な画像形成が困難であり、インクによる汚れなどの問題も懸念された。更に、熱現像感光材料を現像した際に揮散する有機酸が材料表面に析出し、インクジェット方式による画像形成が非常に困難になる事が懸念された。
一方、熱現像カラー感光材料は、複雑な多色発色のための多層構成と多くの薬剤を含む部厚い塗布膜となり、保存性および膜物理性の確保に難しい課題を有していた。
本発明者らは、より実用的に融合画像を形成し得る画像形成方法を探索した結果、本発明に到達した。本発明で見出された予想外の効果は、熱現像感光材料の上にインクジェット方式の描画を行うと、極めて迅速にインクが乾燥し、極めて解像力の高い鮮明なカラー画像が得られ、かつ画像を即座に取り扱えることであった。更に、予想外の効果は熱現像感光材料からの有機酸の揮散を抑えるとなお一段と速乾性が改善されることが見出された。
熱現像感光材料の画像形成層が極めて優れたインク乾燥層（水分吸収層）となり得ることが見出された。さらに、画像形成層の上に親水性非感光性層を配するとさらにインクジェット画像の画質が向上した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、熱現像画像記録材料による画像形成とインクジェット描画を併用して医療診断画像として有用な融合画像を形成する新規な画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に詳細に本発明を説明する。
１．熱現像画像記録材料
本発明では、熱現像画像記録材料として、サーマル描画方式の熱現像画像記録材料でも、光描画する熱現像感光材料のいずれも用いることが出来る。好ましくは、熱現像感光材料である。本発明に用いられる熱現像感光材料は、支持体の少なくとも一方面上に感光性ハロゲン化銀、非感光性有機銀塩、還元剤、及びバインダーを含有する画像形成層を有している。本発明に用いられる熱現像感光材料は支持体の片面にのみ画像形成層を有しても良く、支持体の両面に画像形成層を有しても良い。また、好ましくは画像形成層の上に表面保護層、あるいはその反対面にバック層やバック保護層などを有してもよい。
これらの各層の構成、およびその好ましい成分について詳しく説明する。
【００１３】
（有機銀塩の説明）
本発明に用いることのできる有機銀塩は、光に対して比較的安定であるが、露光された感光性ハロゲン化銀及び還元剤の存在下で、８０℃或いはそれ以上に加熱された場合に銀イオン供給体として機能し、銀画像を形成せしめる銀塩である。有機銀塩は還元剤により還元されうる銀イオンを供給できる任意の有機物質であってよい。このような非感光性の有機銀塩については、特開平１０−６２８９９号の段落番号００４８〜００４９、欧州特許公開第０８０３７６４Ａ１号の第１８ページ第２４行〜第１９ページ第３７行、欧州特許公開第０９６２８１２Ａ１号、特開平１１−３４９５９１号、特開２０００−７６８３号、同２０００−７２７１１号等に記載されている。有機酸の銀塩、特に（炭素数が１０〜３０、好ましくは１５〜２８の）長鎖脂肪族カルボン酸の銀塩が好ましい。脂肪酸銀塩の好ましい例としては、リグノセリン酸銀、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀、ステアリン酸銀、オレイン酸銀、ラウリン酸銀、カプロン酸銀、ミリスチン酸銀、パルミチン酸銀、エルカ酸銀およびこれらの混合物などを含む。本発明においては、これら脂肪酸銀の中でも、ベヘン酸銀が好ましい。
【００１４】
その他、本発明に用いることの出来る有機銀塩については、特開平１１−３４９３２５号、特開２００２−１９６４４６号、特開２００４−１３０００号、特開２００４−８５６６１号、特開２００４−４６１９３号、および特開２００２−１３１８６７に記載に記載されている。
【００１５】
本発明における有機銀塩は所望の量で使用できるが、ハロゲン化銀も含めた全塗布銀量として０．１ｇ／ｍ2〜５．０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．３ｇ／ｍ2〜３．０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．５ｇ／ｍ2〜２．０ｇ／ｍ2である。
【００１６】
（還元剤の説明）
本発明の熱現像感光材料には有機銀塩のための還元剤である熱現像剤を含むことが好ましい。有機銀塩のための還元剤は、銀イオンを金属銀に還元する任意の物質（好ましくは有機物質）であってよい。このような還元剤の例は、特開平１１−６５０２１号の段落番号００４３〜００４５や、欧州特許公開第０８０３７６４Ａ１号の第７ページ第３４行〜第１８ページ第１２行に記載されている。
本発明において、還元剤としてはフェノール性水酸基のオルト位に置換基を有するいわゆるヒンダードフェノール系還元剤あるいはビスフェノール系還元剤が好ましい。
【００１７】
その他、本発明に用いることの出来る還元剤については、特開２００１-０９２０７５号、特開２００１−１８８３１４号、特開２００４−５４１２６号、特開２００４−４６１９１号、特開２００４−４６１９３号、特開２００３−１９０７３号、および特願２００３−２８１８０５に記載に記載されている。
【００１８】
本発明において還元剤の添加量は０．１ｇ／ｍ2〜３．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは０．２ｇ／ｍ2〜１．５ｇ／ｍ2で、さらに好ましくは０．３ｇ／ｍ2〜１．０ｇ／ｍ2である。画像形成層を有する面の銀１モルに対しては５モル％〜５０モル％含まれることが好ましく、より好ましくは８モル％〜３０モル％であり、１０モル％〜２０モル％で含まれることがさらに好ましい。還元剤は画像形成層に含有させることが好ましい。
【００１９】
（感光性ハロゲン化銀）
１）ハロゲン組成
本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀は、いかなるハロゲン組成であっても良く、塩化銀、塩臭化銀、臭化銀、ヨウ臭化銀、ヨウ塩臭化銀、又はヨウ化銀を用いることができる。その中でも臭化銀、ヨウ臭化銀及びヨウ化銀が好ましい。特に好ましくは、ヨウ化銀含有率が４０モル％以上の高ヨウ化銀である。残りは特に制限はなく、塩化銀、臭化銀またはチオシアン酸銀や燐酸銀などの有機銀塩から選ぶことができるが、特に臭化銀、塩化銀であることが好ましい。この様なヨウ化銀含有率が高い組成のハロゲン化銀を用いることによって、現像処理後の画像保存性、特に光照射によるかぶりの増加が著しく小さい好ましい熱現像感光材料が設計できる。
【００２０】
さらに、ヨウ化銀含有率が８０モル％以上１００モル％以下であると好ましく、特に９０モル％以上１００モル％以下であることが処理後の光照射に対する画像保存性の観点では極めて好ましい。
【００２１】
粒子内におけるハロゲン組成の分布は均一であってもよく、ハロゲン組成がステップ状に変化したものでもよく、或いは連続的に変化したものでもよい。また、コア／シェル構造を有するハロゲン化銀粒子も好ましく用いることができる。構造として好ましいものは２〜５重構造であり、より好ましくは２〜４重構造のコア／シェル粒子を用いることができる。コア部のヨウ化銀含有率が高いコア高ヨウ化銀構造、またはシェル部のヨウ化銀含有率が高いシェル高ヨウ化銀構造も好ましく用いることができる。また、粒子の表面にエピタキシャル部分とした塩化銀や臭化銀を局在させる技術も好ましく用いることができる。
【００２２】
２）平均粒子サイズ
本発明に用いることの出来るハロゲン化銀の平均粒子サイズは、２つの好ましい領域がある。一つは、微粒子領域であって、好ましくは０．１５μｍ以下、より好ましくは０．１０μｍ以下、さらに好ましくは０．０．５μｍ以下である。
もう一つの領域は、平板状粒子による円相当直径の比較的大きな領域である。好ましくは、平均円相当直径が０．３μｍ以上１０．０μｍ以下であり、より好ましくは０．４μｍ以上８．０μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上５．０μｍ以下である。ここでいう平均円相当直径とは、電子顕微鏡により観察した個々の投影面積から粒子面積を求め、同面積の円に換算したときの直径の平均をいう。
【００２３】
３）塗布量
この様なハロゲン化銀粒子の塗布量は、後述する非感光性有機銀塩の銀１モルに対して０．５モル％以上１５モル％以下、好ましくは０．５モル％以上１２モル％以下、１０モル％以下であることがさらに好ましい。１モル％以上９モル％以下であることがより好ましく、特に好ましくは１モル％以上７モル％以下である。
【００２４】
４）粒子形状
本発明におけるハロゲン化銀粒子の形状としては、立方体、八面体、十二面体、十四面体、平板状粒子、球状粒子、棒状粒子、又はジャガイモ状粒子等を挙げることができるが、本発明における一つの好ましい形態は平板状粒子である。
【００２５】
平板粒子の形成方法に関しては、特開昭５９−１１９３５０、特開昭５９−１１９３４４に記載の方法が好ましく用いられる。１２面体、１４面体、８面体に関しては、特開２００２−０８１０２０、同２００３−２８７８３５、同２００３−２８７８３６を参考にして調製することができる。
平板状ハロゲン化銀の平均厚みは０．３μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下である。
平板状粒子としては、アスペクト比が２以上１００以下が好ましく、より好ましくは５以上５０以下である。
【００２６】
５）その他、下記についての説明は、特開２００４−２１２９４８号、特開２００４−２７１５９９号、特願２００３−２８１８０５号、および特願２００３−２８１８０６に記載に記載されている。
粒子形成方法、重金属、ゼラチン、化学増感、１電子酸化されて生成する１電子酸化体が１電子若しくはそれ以上の電子を放出し得る化合物、吸着基と還元基を有する吸着性レドックス化合物、、増感色素、複数のハロゲン化銀の併用、ハロゲン化銀と有機銀塩の混合、ハロゲン化銀の塗布液への混合、感光性ハロゲン化銀に由来する可視光吸収を熱現像後に実施的に減少させる化合物、特にヨウ化銀錯形成剤、現像促進剤、水素結合性化合物、画像形成層のバインダー、好ましい塗布液の溶媒、かぶり防止剤、特に有機ポリハロゲン化合物、その他の添加剤として１）メルカプト、ジスルフィド、およびチオン類、２）色調剤、３）可塑剤、潤滑剤、４）染料、顔料、５）造核剤、および塗布液の調製および塗布。
【００２７】
（層構成および構成成分）
本発明の熱現像感光材料は、支持体の片面にのみ画像形成層を有する「片面型」であっても、両面に画像形成層を有する両面型であっても良い。
本発明の画像形成層は、支持体上に一またはそれ以上の層で構成される。一層で構成する場合は有機銀塩、感光性ハロゲン化銀、還元剤およびバインダーよりなり、必要により色調剤、被覆助剤および他の補助剤などの所望による追加の材料を含む。二層以上で構成する場合は、第１画像形成層（通常は支持体に隣接した層）中に有機銀塩および感光性ハロゲン化銀を含み、第２画像形成層または両層中にいくつかの他の成分を含まなければならない。
【００２８】
本発明の熱現像感光材料は、画像形成層に加えて非感光性層を有することができる。非感光性層は、その配置から（ａ）画像形成層の上（支持体よりも遠い側）に設けられる表面保護層、（ｂ）複数の画像形成層の間や画像形成層と保護層の間に設けられる中間層、（ｃ）画像形成層と支持体との間に設けられる下塗り層、（ｄ）画像形成層の反対側に設けられるバック層に分類できる。
【００２９】
また、光学フィルターとして作用する層を設けることができるが、（ａ）または（ｂ）の層として設けられる。アンチハレーション層は、（ｃ）または（ｄ）の層として熱現像感光材料に設けられる。
【００３０】
その他、下記についての説明は、特開２００４−２１２９４８号、特開２００４−２７１５９９号、特願２００３−２８１８０５号、および特願２００３−２８１８０６に記載に記載されている。
表面保護層、アンチハレーション層、バック層、マット剤、ポリマーラテックス、膜面ｐＨ、硬膜剤、界面活性剤、帯電防止剤、その他の添加剤、塗布方式、包装材料、およびその他の利用できる技術。
【００３１】
２．画像形成方法
１）画像露光
本発明においては、露光光源としていかなる光源も用いることができる。例えば、カメラによるワンショット撮影、走査露光、あるいは放射線増感スクリーンなどによる発光による露光などを利用することが出来る。
本発明における一つの好ましい露光方法は、上記のＸ線蛍光増感スクリーンを用いた方法である。
別の本発明に好ましい画像露光は、レーザーによる走査露光である。レーザー光源として、赤〜赤外発光のＨｅ−Ｎｅレーザー、赤色半導体レーザー、あるいは青〜緑発光のＡｒ+，Ｈｅ−Ｎｅ，Ｈｅ−Ｃｄレーザー、青色半導体レーザーなど種々の既存のレーザーを利用できる。好ましくは、半導体レーザーであり、赤色〜赤外半導体レーザーであり、レーザー光のピーク波長は、６００ｎｍ〜９００ｎｍ、好ましくは６２０ｎｍ〜８５０ｎｍである。
一方、近年、特に、ＳＨＧ（Ｓｅｃｏｎｄ  ＨａｒｍｏｎＩｃ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）素子と半導体レーザーを一体化したモジュールや青色半導体レーザーが開発されてきて、短波長領域のレーザー出力装置がクローズアップされてきた。青色半導体レーザーは、高精細の画像記録が可能であること、記録密度の増大、かつ長寿命で安定した出力が得られることから、本発明において好ましく用いることが出来る。青色レーザー光のピーク波長は、３００ｎｍ〜５００ｎｍ、特に４００ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。
レーザー光は、高周波重畳などの方法によって縦マルチに発振していることも好ましく用いられる。
【００３２】
２）熱現像
本発明の黒白熱現像感光材料はいかなる方法で現像されても良いが、通常イメージワイズに露光した熱現像感光材料を昇温して現像される。好ましい現像温度としては１０５℃〜１８０℃であり、好ましくは１０５℃〜１４０℃、さらに好ましくは１０５℃〜１３０℃である。現像時間としては、通常１秒〜６０秒で行われるが、好ましくは３秒〜３０秒で行われるが、より好ましくは５秒〜３０秒である。
【００３３】
熱現像の方式としてはドラム型ヒーター、プレート型ヒーターのいずれを使用してもよいが、プレート型ヒーター方式がより好ましい。プレート型ヒーター方式による熱現像方式とは特開平１１−１３３５７２号に記載の方法が好ましく、潜像を形成した熱現像感光材料を熱現像部にて加熱手段に接触させることにより可視像を得る熱現像装置であって、前記加熱手段がプレートヒーターからなり、かつ前記プレートヒーターの一方の面に沿って複数個の押えローラが対向配設され、前記押えローラと前記プレートヒーターとの間に前記熱現像感光材料を通過させて熱現像を行うことを特徴とする熱現像装置である。プレートヒーターを２〜６段に分けて先端部については１℃〜１０℃程度温度を下げることが好ましい。例えば、独立に温度制御できる４組のプレートヒーターを使用し、それぞれ１１２℃、１１９℃、１２１℃、１２０℃になるように制御する例が挙げられる。
【００３４】
画像形成装置の小型化および画像形成時間の短縮のためには、現像部より排出された熱現像感光材料がことが好ましく、また、１枚のシート感材を先頭部から露光開始し、後端部まで露光が終わらないうちに熱現像を開始することが望ましい。本発明に好ましい迅速処理ができるイメージャーは例えば特開２００２−２８９８０４号および同−２８７６６８号に記載されている。
【００３５】
本発明に用いることの出来る熱現像方法及び熱現像装置については、さらに詳細には特願２００３−３０７８２４号、特願２００３−３０７８２５号、特願２００３−３０７８２６号、特願２００３−３０８０３９号、特願２００３−３０７８３１号、および特願２００３−３０７８３２号に記載されている。
【００３６】
２．インクジェット画像記録方式
インクジェット記録方法には、連続的に液滴を飛翔させるコンティニュアス方式と画像情報信号に応じて液滴を飛翔させるオンデマンド方式が有り、その吐出方式にはピエゾ素子により圧力を加えて液滴を吐出させる方式、熱によりインク中に気泡を発生させて液滴を吐出させる方式、超音波を用いた方式、あるいは静電力により液滴を吸引吐出させる方式がある。また、インクジェット記録用インクとしては、水性インク、油性インク、あるいは固体（溶融型）インクが用いられる。
【００３７】
１）インクジェット記録用インク
インクジェット記録用インクは、親油性媒体や水性媒体中に前記アゾ染料を溶解及び／又は分散させることによって作製することができる。本発明では、水性媒体を用いた水系インクが好ましい。必要に応じてその他の添加剤を、本発明の効果を害しない範囲内において含有させることができる。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、及びキレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合にはインク液に直接添加する。
【００３８】
前記乾燥防止剤はインクジェット記録方式に用いるノズルのインク噴射口において該インクジェットインクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で好適に使用される。
前記乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチルー２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。これらのうちグリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。また上記の乾燥防止剤は単独で用いても良いし２種以上併用してもよい。これらの乾燥防止剤はインク中に１０〜５０質量％含有することが好ましい。
【００３９】
前記浸透促進剤は、インクジェット用インクを紙により良く浸透させる目的で好適に使用される。前記浸透促進剤としてはエタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を用いることができる。これらはインク中に５〜３０質量％含有すれば通常充分な効果があり、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲で使用するのが好ましい。
【００４０】
前記紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。前記紫外線吸収剤としては特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【００４１】
前記褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。前記褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、又はヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【００４２】
前記防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【００４３】
前記ｐＨ調整剤としては中和剤（有機塩基、無機アルカリなど）を用いることができる。前記ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるよに添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【００４４】
前記表面張力調整剤としてはノニオン、カチオンあるいはアニオン界面活性剤が挙げられる。尚、本発明のインクジェット用インクの表面張力は２５〜７０ｍＰａ・ｓが好ましい。さらに２５〜６０ｍＮ／ｍが好ましい。また本発明のインクジェット用インクの粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。更に２０ｍＰａ・ｓ以下に調整することがより好ましい。界面活性剤の例としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）頁〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。
【００４５】
前記消泡剤としては、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も必要に応じて使用することができる。
【００４６】
染料を水性媒体に分散させる場合は、分散剤や界面活性剤を使用することができる。分散装置としては、簡単なスターラーやインペラー攪拌方式、インライン攪拌方式、ミル方式（例えば、コロイドミル、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル等）、超音波方式、高圧乳化分散方式（高圧ホモジナイザー；具体的な市販装置としてはゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、ＤｅＢＥＥ２０００等）を使用することができる。上記のインクジェット記録用インクの調製方法については、特開平５−１４８４３６号、同５−２９５３１２号、同７−９７５４１号、同７−８２５１５号、同７−１１８５８４号、特開平１１−２８６６３７号、特開２００１−２７１００３号の各公報に詳細が記載されていて、本発明のインクジェット記録用インクの調製にも利用できる。
【００４７】
前記水性媒体は、水を主成分とし、所望により、水混和性有機溶剤を添加した混合物を用いることができる。前記水混和性有機溶剤の例には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、又はベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、又はチオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、又はエチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、又はテトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、又はアセトン）が含まれる。尚、前記水混和性有機溶剤は、二種類以上を併用してもよい。
【００４８】
適用できるイエロー染料としては、任意のものを使用する事ができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、アミノピラゾール類、ピラゾロトリアゾール類、ピリドン類、又は開鎖型活性メチレン化合物類を有する、ジアゾ成分がアリールもしくはヘテリルであるアゾ染料；例えばカプラー成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有する、主薬部がアリールもしくはヘテリルであるアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料などがあり、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料、クマリン染料、及びキレート染料等を挙げることができる。
【００４９】
適用できるマゼンタ染料としては、任意のものを使用する事ができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピリジン類、キノリン類、チアゾール類、チオフェン類、又はイミダゾール類を有する、ジアゾ成分がアリールもしくはヘテリルであるアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有する、主薬部がアリールもしくはヘテリルであるアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等があり、これ以外にはキレート染料を挙げることができる。
【００５０】
適用できるシアン染料としては、任意のものを使用する事ができる。例えばカプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、又はアニリン類などを有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、又はピロロトリアゾールのようなヘテロ環類などを有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、又はメロシアニン染料などのようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、又はキサンテン染料などのようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；インジゴ・チオインジゴ染料などを挙げることができる。
【００５１】
適用できる黒染料としては、任意のものを使用することが出来る。例えば、Ｈ酸、γ酸、２Ｒ酸より誘導されるビスアゾ、トリスアゾ、テトラアゾ染料を挙げる事が出来る。また、これらの染料の金属キレート染料であってもよい。この他、自己分散性のカーボンブラックを好ましいものとして挙げることができる。
【００５２】
前記の各染料は、クロモフォアの一部が解離して初めて各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００５３】
以下に限定されるものではないが、これらの既存の水溶性染料の例を具体的に挙げれば、酸性染料としてＣ．Ｉ．アシッド・イエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２；Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド１，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９，Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、２９、４５、９２、２４９；Ｃ．Ｉ．アシッド・ブラック１、２、７、２４、２６、９４等が挙げられる。
【００５４】
直接染料としてＣ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４；Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド１，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８４，８９，２２５，２２７；Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー１，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック１９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１等が挙げられる。
【００５５】
この他、ＷＯ ９９／４８９８１号、同９９／４６３４１号、同０１／１８１２３号、特開２００１−７２８８４号、同２００２−３３２４１８号、同２００２−３３２４１９号等に記載のアントラピリドン染料、ＷＯ９８／４４０５３号，同９６／２４６３６Ａ１号、同９４／１６０２１Ａ１号、欧州特許６８２０８８Ｂ１号、同７５５９８４号、特開昭５９−７８２７３号、特開平６−２３４９４４号、特開平１０−１５８５６０号に記載のアゾ染料、特開平１０−１３０５５７号、欧州特許１０８６６９９９Ａ２号、特開２０００−１６００７９号に記載のキレート染料もまた好ましい水溶性染料として挙げることができる。
【００５６】
（本発明の用途）
本発明の画像形成方法は、医療診断画像用途に特に好ましく利用することができる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
実施例１
１．ＰＥＴ支持体の作製
２軸延伸した厚み１７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに下記のコロナ放電処理を施した後、下塗り層と塗布して厚みの異なる支持体を作製した。
【００５９】
＜表面コロナ放電処理＞
ピラー社製ソリッドステートコロナ放電処理機６ＫＶＡモデルを用い、支持体の両面を室温下において２０ｍ／分で処理した。この時の電流、電圧の読み取り値から、支持体には０．３７５ｋｖ・Ａ・分／ｍ2の処理がなされていることがわかった。この時の処理周波数は９．６ｋＨｚ、電極と誘電体ロ−ルのギャップクリアランスは１．６ｍｍであった。
【００６０】
＜下塗り＞
１）下塗層塗布液の作製
処方（１）（画像形成層側下塗り層用）
・高松油脂（株）製ペスレジンＡ−５２０（３０質量％溶液）       ４６．８ｇ
・東洋紡績（株）製バイロナールＭＤ−１２００                   １０．４ｇ
・ポリエチレングリコールモノノニルフェニルエーテル
（平均エチレンオキシド数＝８．５）１質量％溶液                 １１．０ｇ
・綜研化学（株）製ＭＰ−１０００（ＰＭＭＡポリマー微粒子、平均粒径０．４μｍ）
０．９１ｇ
・蒸留水                                                       ９３１ｍＬ
【００６１】
処方（２）（バック面第１層用）
・スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス                       １３０．８ｇ
（固形分４０質量％、スチレン／ブタジエン質量比＝６８／３２）
・２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−トリアジンナトリウム塩（８質量％水溶液）
５．２ｇ
・ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１質量％水溶液         １０ｍＬ
・ポリスチレン粒子分散物（平均粒子径２μｍ、２０質量％）       ０．５ｇ
・蒸留水                                                       ８５４ｍＬ
【００６２】
処方（３）（バック面側第２層用）
・ＳｎＯ2／ＳｂＯ（９／１質量比、平均粒径０．５μｍ、１７質量％分散物）
８４ｇ
・ゼラチン                                                     ７．９ｇ
・信越化学工業（株）製メトローズＴＣ−５（２質量％水溶液）     １０ｇ
・ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１質量％水溶液         １０ｍＬ
・ＮａＯＨ（１質量％）                                         ７ｇ
・プロキセル（アビシア社製）                                   ０．５ｇ
・蒸留水                                                       ８８１ｍＬ
【００６３】
２）塗布
片面（画像形成層面）に上記下塗り塗布液処方（１）をワイヤーバーでウエット塗布量が６．６ｍＬ／ｍ2（片面当たり）になるように塗布して１８０℃で５分間乾燥し、ついでこの裏面（バック面）に上記下塗り塗布液処方（２）をワイヤーバーでウエット塗布量が５．７ｍＬ／ｍ2になるように塗布して１８０℃で５分間乾燥し、更に裏面（バック面）に上記下塗り塗布液処方（３）をワイヤーバーでウエット塗布量が８．４ｍＬ／ｍ2になるように塗布して１８０℃で６分間乾燥して下塗り支持体を作製した。
【００６４】
（バック層）
１）バック層塗布液の調製
（塩基プレカーサーの固体微粒子分散液（ａ）の調製）
塩基プレカーサー化合物１を、２．５ｋｇ、及び界面活性剤（商品名：デモールＮ、花王（株）製）３００ｇ、ジフェニルスルホン８００ｇ、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩１．０ｇ及び蒸留水を加えて総量を８．０ｋｇに合わせて混合し、混合液を横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）を用いてビーズ分散した。分散方法は、混合液をを平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填したＵＶＭ−２にダイアフラムポンプで送液し、内圧５０ｈＰａ以上の状態で、所望の平均粒径が得られるまで分散した。
分散物は、分光吸収測定を行って該分散物の分光吸収における４５０ｎｍにおける吸光度と６５０ｎｍにおける吸光度の比（Ｄ450／Ｄ650）が３．０まで分散した。得られた分散物は、塩基プレカーサーの濃度で２５質量％となるように蒸留水で希釈し、ごみ取りのためにろ過（平均細孔径：３μｍのポリプロピレン製フィルター）を行って実用に供した。
【００６５】
２）染料固体微粒子分散液の調製
シアニン染料化合物−１を６．０ｋｇ及びｐ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３．０ｋｇ、花王（株）製界面活性剤デモールＳＮＢ０．６ｋｇ、及び消泡剤（商品名：サーフィノール１０４Ｅ、日信化学（株）製）０．１５ｋｇを蒸留水と混合して、総液量を６０ｋｇとした。混合液を横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）を用いて、０．５ｍｍのジルコニアビーズで分散した。
分散物は、分光吸収測定を行って該分散物の分光吸収における６５０ｎｍにおける吸光度と７５０ｎｍにおける吸光度の比（Ｄ650／Ｄ750）が５．０以上であるところまで分散した。得られた分散物は、シアニン染料の濃度で、６質量％となるように蒸留水で希釈し、ごみ取りのためにフィルターろ過（平均細孔径：１μｍ）を行って実用に供した。
【００６６】
３）ハレーション防止層塗布液の調製
容器を４０℃に保温し、等電点６．６のゼラチン（ニッピ（株）製ＡＢＡゼラチン）３７ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．１ｇ、水を加えてゼラチンを溶解させた。さらに上記染料固体微粒子分散液３６ｇ、上記塩基プレカーサーの固体微粒子分散液（ａ）を７３ｇ、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム３質量％水溶液４３ｍＬ、ＳＢＲラテックス（スチレン／ブタジエン／アクリル酸共重合体；質量比６８．３／２８．７／３．０）１０質量％液８２ｇを混合し、完成液量７７３ｍＬのハレーション防止層塗布液とした。完成液のｐＨ値は、６．３であった。
【００６７】
４）バック面保護層塗布液の調製
容器を４０℃に保温し、等電点４．８のゼラチン（宮城化学工業（株）製ＰＺゼラチン）４３ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．２１ｇ、水を加えてゼラチンを溶解させた。さらに１ｍｏｌ／ｌの酢酸ナトリウム水溶液８．１ｍＬ、単分散ポリ（エチレングリコールジメタクリレート−コ−メチルメタクリレート）微粒子（平均粒子サイズ７．７μｍ、粒径標準偏差０．３μｍ）０．９３ｇ、流動パラフィンの１０質量％乳化物を５ｇ、ヘキサイソステアリン酸ジペンタエリスリットの１０質量％乳化物を１０ｇ、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム塩５質量％水溶液１０ｍＬ、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム３質量％水溶液１７ｍＬ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−１）２質量％溶液を２．４ｍＬ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−２）２質量％溶液を２．４ｍＬ、エチルアクリレート／アクリル酸共重合体（共重合質量比９６．４／３．６）ラテックス２０質量％液３０ｍＬを混合した。塗布直前にＮ，Ｎ−エチレンビス（ビニルスルホンアセトアミド）４質量％水溶液５０ｍＬを混合し、完成液量８５５ｍＬのバック面保護層塗布液とした。完成液のｐＨ値は６．２であった。
【００６８】
４）バック層の塗布
上記下塗り支持体のバック面側に、アンチハレーション層塗布液をゼラチン塗布量が０．５４ｇ／ｍ2となるように、またバック面保護層塗布液をゼラチン塗布量が１．８５ｇ／ｍ2となるように同時重層塗布し、乾燥し、バック層を作製した。
【００６９】
（画像形成層、中間層、及び表面保護層）
１．塗布用材料の準備
１）ハロゲン化銀乳剤
《ハロゲン化銀乳剤１の調製》
蒸留水１４２１ｍＬに１質量％臭化カリウム溶液３．１ｍＬを加え、さらに０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を３．５ｍＬ、フタル化ゼラチン３１．７ｇを添加した液をステンレス製反応壺中で攪拌しながら、３０℃に液温を保ち、硝酸銀２２．２２ｇに蒸留水を加え９５．４ｍＬに希釈した溶液Ａと臭化カリウム１５．３ｇとヨウ化カリウム０．８ｇを蒸留水にて容量９７．４ｍＬに希釈した溶液Ｂを一定流量で４５秒間かけて全量添加した。その後、３．５質量％の過酸化水素水溶液を１０ｍＬ添加し、さらにベンゾイミダゾールの１０質量％水溶液を１０．８ｍＬ添加した。さらに、硝酸銀５１．８６ｇに蒸留水を加えて３１７．５ｍＬに希釈した溶液Ｃと臭化カリウム４４．２ｇとヨウ化カリウム２．２ｇを蒸留水にて容量４００ｍＬに希釈した溶液Ｄを、溶液Ｃは一定流量で２０分間かけて全量添加し、溶液ＤはｐＡｇを８．１に維持しながらコントロールドダブルジェット法で添加した。銀１モル当たり１×１０-4モルになるよう六塩化イリジウム（III）酸カリウム塩を溶液Ｃ及び溶液Ｄを添加しはじめてから１０分後に全量添加した。また、溶液Ｃの添加終了の５秒後に六シアン化鉄（II）カリウム水溶液を銀１モル当たり３×１０-4モル全量添加した。０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を用いてｐＨを３．８に調整し、攪拌を止め、沈降／脱塩／水洗工程をおこなった。１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５．９に調整し、ｐＡｇ８．０のハロゲン化銀分散物を作製した。
【００７０】
上記ハロゲン化銀分散物を攪拌しながら３８℃に維持して、０．３４質量％の１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンのメタノール溶液を５ｍＬ加え、４０分後に４７℃に昇温した。昇温の２０分後にベンゼンチオスルホン酸ナトリウムをメタノール溶液で銀１モルに対して７．６×１０-5モル加え、さらに５分後にテルル増感剤Ｃをメタノール溶液で銀１モル当たり２．９×１０-4モル加えて９１分間熟成した。その後、分光増感色素Ａと増感色素Ｂのモル比で３：１のメタノール溶液を銀１モル当たり増感色素ＡとＢの合計として１．２×１０-3モル加え、１分後にＮ，Ｎ’−ジヒドロキシ−Ｎ”−ジエチルメラミンの０．８質量％メタノール溶液１．３ｍＬを加え、さらに４分後に、５−メチル−２−メルカプトベンゾイミダゾールをメタノール溶液で銀１モル当たり４．８×１０-3モル、１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１，３，４−トリアゾールをメタノール溶液で銀１モルに対して５．４×１０-3モル及び１−（３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾールを水溶液で銀１モルに対して８．５×１０-3モル添加して、ハロゲン化銀乳剤１を作製した。
【００７１】
調製できたハロゲン化銀乳剤中の粒子は、平均球相当径０．０４２μｍ、球相当径の変動係数２０％のヨウドを均一に３．５モル％含むヨウ臭化銀粒子であった。粒子サイズ等は、電子顕微鏡を用い１０００個の粒子の平均から求めた。この粒子の｛１００｝面比率は、クベルカムンク法を用いて８０％と求められた。
【００７２】
《ハロゲン化銀乳剤２の調製》
ハロゲン化銀乳剤１の調製において、粒子形成時の液温３０℃を４７℃に変更し、溶液Ｂは臭化カリウム１５．９ｇを蒸留水にて容量９７．４ｍＬに希釈することに変更し、溶液Ｄは臭化カリウム４５．８ｇを蒸留水にて容量４００ｍＬに希釈することに変更し、溶液Ｃの添加時間を３０分にして、六シアノ鉄（II）カリウムを除去した以外は同様にして、ハロゲン化銀乳剤２の調製を行った。ハロゲン化銀乳剤１と同様に沈殿／脱塩／水洗／分散を行った。更に、テルル増感剤Ｃの添加量を銀１モル当たり１．１×１０-4モル、分光増感色素Ａと分光増感色素Ｂのモル比で３：１のメタノール溶液の添加量を銀１モル当たり増感色素Ａと増感色素Ｂの合計として７．０×１０-4モル、１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１，３，４−トリアゾールを銀１モルに対して３．３×１０-3モル及び１−（３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾールを銀１モルに対して４．７×１０-3モル添加に変えた以外は乳剤１と同様にして分光増感、化学増感及び５−メチル−２−メルカプトベンゾイミダゾール、１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１，３，４−トリアゾールの添加を行い、ハロゲン化銀乳剤２を得た。
ハロゲン化銀乳剤２の乳剤粒子は、平均球相当径０．０８０μｍ、球相当径の変動係数２０％の純臭化銀立方体粒子であった。
【００７３】
《ハロゲン化銀乳剤３の調製》
ハロゲン化銀乳剤１の調製において、粒子形成時の液温３０℃を２７℃に変更する以外は同様にして、ハロゲン化銀乳剤３の調製を行った。また、ハロゲン化銀乳剤１と同様に沈殿／脱塩／水洗／分散を行った。分光増感色素Ａと分光増感色素Ｂのモル比で１：１を固体分散物（ゼラチン水溶液）として添加量を銀１モル当たり増感色素Ａと増感色素Ｂの合計として６×１０-3モル、テルル増感剤Ｃの添加量を銀１モル当たり５．２×１０-4モルに変え、テルル増感剤の添加３分後に臭化金酸を銀１モル当たり５×１０-4モルとチオシアン酸カリウムを銀１モルあたり２×１０-3モルを添加したこと以外は乳剤１と同様にして、ハロゲン化銀乳剤３を得た。ハロゲン化銀乳剤３の乳剤粒子は、平均球相当径０．０３４μｍ、球相当径の変動係数２０％のヨウドを均一に３．５モル％含むヨウ臭化銀粒子であった。
【００７４】
《塗布液用混合乳剤Ａの調製》
ハロゲン化銀乳剤１を７０質量％、ハロゲン化銀乳剤２を１５質量％、ハロゲン化銀乳剤３を１５質量％溶解し、ベンゾチアゾリウムヨーダイドを１質量％水溶液にて銀１モル当たり７×１０-3モル添加した。
さらに１電子酸化されて生成する１電子酸化体が１電子若しくはそれ以上の電子を放出し得る化合物１，２，３をそれぞれハロゲン化銀の銀１モル当たり２×１０-3モルになる量を添加した。
吸着基と還元基を有する吸着性レドックス化合物１，２をそれぞれハロゲン化銀１モルあたり５×１０-3モルになる量を添加した。
さらに塗布液用混合乳剤１ｋｇあたりハロゲン化銀の含有量が銀として３８．２ｇとなるように加水した。塗布液用混合乳剤１ｋｇあたり０．３４ｇとなるように１−（３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾールを添加した。
【００７５】
２）脂肪酸銀分散物の調製
【００７６】
＜再結晶ベヘン酸の調製＞
ヘンケル社製ベヘン酸（製品名Ｅｄｅｎｏｒ  Ｃ２２−８５Ｒ）１００ｋｇを、１２００ｋｇのイソプロピルアルコールにまぜ、５０℃で溶解し、１０μｍのフィルターで濾過した後、３０℃まで、冷却し、再結晶を行った。再結晶をする際の、冷却スピードは、３℃／時間にコントロールした。得られた結晶を遠心濾過し、１００ｋｇのイソプルピルアルコールでかけ洗いを実施した後、乾燥を行った。得られた結晶をエステル化してＧＣ−ＦＩＤ測定をしたところ、ベヘン酸含有率は９６モル％、それ以外にリグノセリン酸が２モル％、アラキジン酸が２モル％、エルカ酸０．００１モル％含まれていた。
【００７７】
＜脂肪酸銀分散物の調製＞
再結晶ベヘン酸８８ｋｇ、蒸留水４２２Ｌ、５ｍｏｌ／Ｌ濃度のＮａＯＨ水溶液４９．２Ｌ、ｔ−ブチルアルコール１２０Ｌを混合し、７５℃にて１時間攪拌し反応させ、ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂを得た。別に、硝酸銀４０．４ｋｇの水溶液２０６．２Ｌ（ｐＨ４．０）を用意し、１０℃にて保温した。６３５Ｌの蒸留水と３０Ｌのｔ−ブチルアルコールを入れた反応容器を３０℃に保温し、十分に撹拌しながら先のベヘン酸ナトリウム溶液Ｂの全量と硝酸銀水溶液の全量を流量一定でそれぞれ９３分１５秒と９０分かけて添加した。このとき、硝酸銀水溶液添加開始後１１分間は硝酸銀水溶液のみが添加されるようにし、そのあとベヘン酸ナトリウム溶液Ｂを添加開始し、硝酸銀水溶液の添加終了後１４分１５秒間はベヘン酸ナトリウム溶液Ｂのみが添加されるようにした。このとき、反応容器内の温度は３０℃とし、液温度が一定になるように外温コントロールした。また、ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂの添加系の配管は、２重管の外側に温水を循環させる事により保温し、添加ノズル先端の出口の液温度が７５℃になるよう調製した。また、硝酸銀水溶液の添加系の配管は、２重管の外側に冷水を循環させることにより保温した。ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂの添加位置と硝酸銀水溶液の添加位置は撹拌軸を中心として対称的な配置とし、また反応液に接触しないような高さに調製した。
【００７８】
ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂを添加終了後、そのままの温度で２０分間撹拌放置し、３０分かけて３５℃に昇温し、その後２１０分熟成を行った。熟成終了後直ちに、遠心濾過で固形分を濾別し、固形分を濾過水の伝導度が３０μＳ／ｃｍになるまで水洗した。こうして脂肪酸銀塩を得た。得られた固形分は、乾燥させないでウエットケーキとして保管した。
得られたベヘン酸銀粒子の形態を電子顕微鏡撮影により評価したところ、平均値でａ＝０．２１μｍ、ｂ＝０．４μｍ、ｃ＝０．４μｍ、平均アスペクト比２．１、球相当径の変動係数１１％の結晶であった。（ａ，ｂ，ｃは本文の規定）
【００７９】
乾燥固形分２６０ｋｇ相当のウエットケーキに対し、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−２１７）１９．３ｋｇ及び水を添加し、全体量を１０００ｋｇとしてからディゾルバー羽根でスラリー化し、更にパイプラインミキサー（みづほ工業製：ＰＭ−１０型）で予備分散した。
【００８０】
次に予備分散済みの原液を分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−６１０、マイクロフルイデックス・インターナショナル・コーポレーション製、Ｚ型インタラクションチャンバー使用）の圧力を１１５０ｋｇ／ｃｍ2に調節して、三回処理し、ベヘン酸銀分散物を得た。冷却操作は蛇管式熱交換器をインタラクションチャンバーの前後に各々装着し、冷媒の温度を調節することで１８℃の分散温度に設定した。
【００８１】
３）還元剤分散物の調製
《還元剤−１分散物の調製》
還元剤−１（２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール））１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液１６ｋｇに、水１０ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて還元剤の濃度が２５質量％になるように調製した。この分散液を６０℃で５時間加熱処理し、還元剤−１分散物を得た。こうして得た還元剤分散物に含まれる還元剤粒子はメジアン径０．４０μｍ、最大粒子径１．４μｍ以下であった。得られた還元剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【００８２】
《還元剤−２分散物の調製》
還元剤−２（６，６’−ジ−ｔ−ブチル−４，４’−ジメチル−２，２’−ブチリデンジフェノール）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液１６ｋｇに、水１０ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間３０分分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて還元剤の濃度が２５質量％になるように調製した。この分散液を４０℃で１時間加熱した後、引き続いてさらに８０℃で１時間加熱処理し、還元剤−２分散物を得た。こうして得た還元剤分散物に含まれる還元剤粒子はメジアン径０．５０μｍ、最大粒子径１．６μｍ以下であった。得られた還元剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【００８３】
４）水素結合性化合物−１分散物の調製
水素結合性化合物−１（トリ（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフィンオキシド）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液１６ｋｇに、水１０ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて４時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて水素結合性化合物の濃度が２５質量％になるように調製した。この分散液を４０℃で１時間加熱した後、引き続いてさらに８０℃で１時間加温し、水素結合性化合物−１分散物を得た。こうして得た水素結合性化合物分散物に含まれる水素結合性化合物粒子はメジアン径０．４５μｍ、最大粒子径１．３μｍ以下であった。得られた水素結合性化合物分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【００８４】
５）現像促進剤−１分散物の調製
現像促進剤−１を１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液２０ｋｇに、水１０ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間３０分分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて現像促進剤の濃度が２０質量％になるように調製し、現像促進剤−１分散物を得た。こうして得た現像促進剤分散物に含まれる現像促進剤粒子はメジアン径０．４８μｍ、最大粒子径１．４μｍ以下であった。得られた現像促進剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【００８５】
６）現像促進剤−２及び色調調整剤−１の分散物調製
現像促進剤−２及び色調調整剤−１の固体分散物についても現像促進剤−１と同様の方法により分散し、それぞれ２０質量％、１５質量％の分散液を得た。
【００８６】
７）ポリハロゲン化合物の調製
《有機ポリハロゲン化合物−１分散物の調製》
有機ポリハロゲン化合物−１（トリブロモメタンスルホニルベンゼン）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ポバールＭＰ２０３）の２０質量％水溶液１０ｋｇと、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液０．４ｋｇと、水１４ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて５時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて有機ポリハロゲン化合物の濃度が２６質量％になるように調製し、有機ポリハロゲン化合物−１分散物を得た。こうして得たポリハロゲン化合物分散物に含まれる有機ポリハロゲン化合物粒子はメジアン径０．４１μｍ、最大粒子径２．０μｍ以下であった。得られた有機ポリハロゲン化合物分散物は孔径１０．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【００８７】
《有機ポリハロゲン化合物−２分散物の調製》
有機ポリハロゲン化合物−２（Ｎ−ブチル−３−トリブロモメタンスルホニルベンゾアミド）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液２０ｋｇと、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液０．４ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて５時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて有機ポリハロゲン化合物の濃度が３０質量％になるように調製した。この分散液を４０℃で５時間加温し、有機ポリハロゲン化合物−２分散物を得た。こうして得たポリハロゲン化合物分散物に含まれる有機ポリハロゲン化合物粒子はメジアン径０．４０μｍ、最大粒子径１．３μｍ以下であった。得られた有機ポリハロゲン化合物分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【００８８】
８）フタラジン化合物−１溶液の調製
８ｋｇのクラレ（株）製変性ポリビニルアルコールＭＰ２０３を水１７４．５７ｋｇに溶解し、次いでトリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液３．１５ｋｇとフタラジン化合物−１（６−イソプロピルフタラジン）の７０質量％水溶液１４．２８ｋｇを添加し５質量％溶液を調製した。
【００８９】
９）メルカプト化合物の調製
《メルカプト化合物−１水溶液の調製》
メルカプト化合物−１（１−（３−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム塩）７ｇを水９９３ｇに溶解し、０．７質量％の水溶液とした。
【００９０】
《メルカプト化合物−２水溶液の調製》
メルカプト化合物−２（１−（３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール）２０ｇを水９８０ｇに溶解し、２．０質量％の水溶液とした。
【００９１】
１０）顔料−１分散物の調製
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６０を６４ｇと花王（株）製デモールＮを６．４ｇに水２５０ｇを添加し良く混合してスラリーとした。平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ８００ｇを用意してスラリーと一緒にベッセルに入れ、分散機（１／４Ｇサンドグラインダーミル：アイメックス（株）製）にて２５時間分散し、水を加えて顔料の濃度が５質量％になるように調製して顔料−１分散物を得た。こうして得た顔料分散物に含まれる顔料粒子は平均粒径０．２１μｍであった。
【００９２】
１１）ＳＢＲラテックス液の調製
ＳＢＲラテックス（ＴＰ−１）は以下により調製した。
ガスモノマー反応装置（耐圧硝子工業（株）製ＴＡＳ−２Ｊ型）の重合釜に、蒸留水２８７ｇ、界面活性剤（パイオニンＡ−４３−Ｓ（竹本油脂（株）製）：固形分４８．５質量％）７．７３ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ、ＮａＯＨ１４．０６ｍＬ、エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩０．１５ｇ、スチレン２５５ｇ、アクリル酸１１．２５ｇ、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン３．０ｇを入れ、反応容器を密閉し撹拌速度２００ｒｐｍで撹拌した。真空ポンプで脱気し窒素ガス置換を数回繰返した後に、１，３−ブタジエン１０８．７５ｇを圧入して内温６０℃まで昇温した。ここに過硫酸アンモニウム１．８７５ｇを水５０ｍＬに溶解した液を添加し、そのまま５時間撹拌した。さらに９０℃に昇温して３時間撹拌し、反応終了後内温が室温になるまで下げた後、１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨとＮＨ4ＯＨを用いてＮａ+イオン：ＮＨ4+イオン＝１：５．３（モル比）になるように添加処理し、ｐＨ８．４に調整した。その後、孔径１．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納し、ＳＢＲラテックスＴＰ−１を７７４．７ｇ得た。イオンクロマトグラフィーによりハロゲンイオンを測定したところ、塩化物イオン濃度３ｐｐｍであった。高速液体クロマトグラフィーによりキレート剤の濃度を測定した結果、１４５ｐｐｍであった。
【００９３】
上記ラテックスは平均粒径９０ｎｍ、Ｔｇ＝１７℃、固形分濃度４４質量％、２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率０．６質量％、イオン伝導度４．８０ｍＳ／ｃｍ（イオン伝導度の測定は東亜電波工業（株）製伝導度計ＣＭ−３０Ｓ使用し２５℃にて測定）であった。
【００９４】
１２）イソプレンラテックス液の調製
イソプレンラテックス（ＴＰ−２）は以下により調製した。
ガスモノマー反応装置（耐圧硝子工業(株)製ＴＡＳ−２Ｊ型）の重合釜に蒸留水１５００ｇ添加し、９０℃で３時間加熱し、重合釜のステンレス表面やステンレス製撹拌装置の部材に不動態皮膜を形成させる。この処理を行った重合釜に、窒素ガスを１時間バブリングした蒸留水５８２．２８ｇ、界面活性剤（パイオニンＡ−４３−Ｓ（竹本油脂(株)製））９．４９ｇ、１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨを１９．５６ｇ、エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩０．２０ｇ、スチレン３１４．９９ｇ、イソプレン１９０．８７ｇ、アクリル酸１０．４３ｇ、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン２．０９ｇを入れ、反応容器を密閉し撹拌速度２２５ｒｐｍで撹拌し、内温６５℃まで昇温した。ここに過硫酸アンモニウム２．６１ｇを水４０ｍＬに溶解した液を添加し、そのまま６時間撹拌した。この時点でのは重合転化率は固形分測定から９０％であった。ここで、アクリル酸５．２２ｇを水４６．９８ｇに溶解した液を添加し、続いて水１０ｇを添加し、過硫酸アンモニウム１．３０ｇを水５０．７ｍＬに溶解した液をさらに添加した。添加後、９０℃に昇温して３時間撹拌し、反応終了後、内温が室温になるまで下げた後、１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨとＮＨ4ＯＨを用いてＮａ+イオン：ＮＨ4+イオン＝１：５．３（モル比）になるように添加処理し、ｐＨ８．４に調整した。その後、孔径１．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納し、イソプレンラテックスＴＰ−２を１２４８ｇ得た。イオンクロマトグラフィーによりハロゲンイオンを測定したところ、塩化物イオン濃度３ｐｐｍであった。高速液体クロマトグラフィーによりキレート剤の濃度を測定した結果、１４２ｐｐｍであった。
【００９５】
上記ラテックスは平均粒径１１３ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃、固形分濃度４１．３質量％、２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率０．４質量％、イオン伝導度５．２３ｍＳ／ｃｍ（イオン伝導度の測定は東亜電波工業（株）製伝導度計ＣＭ−３０Ｓ使用し２５℃にて測定）であった。
【００９６】
２．塗布液の調製
１）画像形成層塗布液の調製
上記で得た脂肪酸銀分散物１０００ｇに、水、顔料−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−２分散物、フタラジン化合物−１溶液、ＳＢＲラテックス（ＴＰ−１）液、イソプレンラテックス（ＴＰ−２）液、還元剤−１分散物、還元剤−２分散物、水素結合性化合物−１分散物、現像促進剤−１分散物、現像促進剤−２分散物、メルカプト化合物−１水溶液、メルカプト化合物−２水溶液を順次添加し、塗布直前にハロゲン化銀混合乳剤Ａを添加して良く混合した画像形成層塗布液をそのままコーティングダイへ送液した。
【００９７】
上記画像形成層塗布液の粘度は東京計器のＢ型粘度計で測定して、４０℃（Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ）で２８［ｍＰａ・ｓ］であった。
Ｈａａｋｅ社製ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ１５０を使用した３８℃での塗布液の粘度は剪断速度が０．１、１、１０、１００、１０００［１／秒］においてそれぞれ３７、４０、３８、３０、１９［ｍＰａ・ｓ］であった。
【００９８】
塗布液中のジルコニウム量は銀１ｇあたり０．３２ｍｇであった。
【００９９】
２）中間層塗布液の調製
ポリビニルアルコールＰＶＡ−２０５（クラレ（株）製）１０００ｇ、顔料−１分散物１６３ｇ、青色染料化合物−１（日本化薬（株）製：カヤフェクトターコイズＲＮリキッド１５０）１８．５質量％水溶液３３ｇ、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム塩５質量％水溶液２７ｍＬ、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合質量比５７／８／２８／５／２）ラテックス１９質量％液４２００ｍＬにエアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の５質量％水溶液を２７ｍＬ、フタル酸二アンモニウム塩の２０質量％水溶液を１３５ｍＬ、総量１００００ｇになるように水を加え、ｐＨが７．５になるようにＮａＯＨで調整して中間層塗布液とし、８．９ｍＬ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ）で５８［ｍＰａ・ｓ］であった。
【０１００】
３）表面保護層第１層塗布液の調製
イナートゼラチン１００ｇ、ベンゾイソチアゾリノン１０ｍｇを水８４０ｍＬに溶解し、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合質量比５７／８／２８／５／２）ラテックス１９質量％液１８０ｇ、フタル酸の１５質量％メタノール溶液を４６ｍＬ、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム塩の５質量％水溶液を５．４ｍＬを加えて混合し、塗布直前に４質量％のクロムみょうばん４０ｍＬをスタチックミキサーで混合したものを塗布液量が２６．１ｍＬ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ）で２０［ｍＰａ・ｓ］であった。
【０１０１】
４）表面保護層第２層塗布液の調製
イナートゼラチン１００ｇ、ベンゾイソチアゾリノン１０ｍｇを水８００ｍＬに溶解し、流動パラフィンの１０質量％乳化物を１０ｇ、ヘキサイソステアリン酸ジペンタエリスリットの１０質量％乳化物を３０ｇ、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合質量比５７／８／２８／５／２）ラテックス１９質量％液１８０ｇ、フタル酸１５質量％メタノール溶液４０ｍＬ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−１）の１質量％溶液を５．５ｍＬ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−２）の１質量％水溶液を５．５ｍＬ、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム塩の５質量％水溶液を２８ｍＬ、ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒径３．６μｍ、体積加重平均の分布６０％）２１ｇを混合したものを表面保護層塗布液とし、８．３ｍＬ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター，６０ｒｐｍ）で１９［ｍＰａ・ｓ］であった。
【０１０２】
３．熱現像感光材料の作製
＜熱現像感光材料Ａの作製＞
バック面と反対の面に下塗り面から画像形成層、中間層、表面保護層第１層、表面保護層第２層の順番でスライドビード塗布方式にて同時重層塗布し、熱現像感光材料の試料を作製した。このとき、画像形成層と中間層の塗布液は３１℃に、表面保護層第一層の塗布液は３６℃に、表面保護層第二層の塗布液は３７℃に温度調整した。
画像形成層の各化合物の塗布量（ｇ／ｍ2）は以下の通りである。
【０１０３】
脂肪酸銀                                              ５．４２
顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０）        ０．０３６
ポリハロゲン化合物−１                                ０．１２
ポリハロゲン化合物−２                                ０．２５
フタラジン化合物−１                                  ０．１８
ＳＢＲラテックス（ＴＰ−１）                          ３．８８
イソプレンラテックス（ＴＰ−２）                      ５．８２
還元剤−１                                            ０．４０
還元剤−２                                            ０．４０
水素結合性化合物−１                                  ０．１１６
現像促進剤−１                                        ０．０１９
現像促進剤−２                                        ０．０１６
メルカプト化合物−１                                  ０．００２
メルカプト化合物−２                                  ０．０１２
ハロゲン化銀（Ａｇとして）                            ０．１０
【０１０４】
塗布乾燥条件は以下のとおりである。
塗布はスピード１６０ｍ／ｍｉｎで行い、コーティングダイ先端と支持体との間隙を０．１０ｍｍ〜０．３０ｍｍとし、減圧室の圧力を大気圧に対して１９６〜８８２Ｐａ低く設定した。支持体は塗布前にイオン風にて除電した。
引き続くチリングゾーンにて、乾球温度１０℃〜２０℃の風にて塗布液を冷却した後、無接触型搬送して、つるまき式無接触型乾燥装置にて、乾球温度２３℃〜４５℃、湿球温度１５℃〜２１℃の乾燥風で乾燥させた。
乾燥後、２５℃で湿度４０％ＲＨ〜６０％ＲＨで調湿した後、膜面を７０℃〜９０℃になるように加熱した。加熱後、膜面を２５℃まで冷却した。
作製された熱現像感光材料のマット度はベック平滑度で画像形成層面側が５５０秒、バック面が１３０秒であった。また、画像形成層面側の膜面のｐＨを測定したところ６．０であった。
以下に本発明の実施例で用いた化合物の化学構造を示す。
【０１０５】
＜熱現像感光材料Ｂの作製＞
表面保護層第１層塗布液及び表面保護層２層塗布液の調液で、イナートゼラチン１００ｇを用いるところを、クラレ製ＰＶＡ―２０５を１００ｇ用いた以外は同じにして熱現像感光材料Ｂを作製した。
【０１０６】
【化１】
2006259604.tif 000002
【０１０７】
【化２】
2006259604.tif 000003
【０１０８】
【化３】
2006259604.tif 000004
【０１０９】
【化４】
2006259604.tif 000005
【０１１０】
【化５】
2006259604.tif 000006
【０１１１】
【化６】
2006259604.tif 000007
【０１１２】
４．インクジェット用インクＡの調製
特開２００５−１５５１８号明細書の実施例１に記載の方法に従って下記の染料１−３の水性インクＡを調製した。
【０１１３】
【化７】
2006259604.tif 000008
【０１１４】
５．性能の評価
５−１．準備
得られた試料は半切サイズ（４３ｃｍ長×３５ｃｍ幅）に切断し、２５℃５０％の環境下で以下の包装材料に包装し、２週間常温下で保管した後、以下の評価を行った。
＜包装材料＞
ＰＥＴ１０μｍ／ＰＥ１２μｍ／アルミ箔９μｍ／Ｎｙ１５μｍ／カーボン３質量％を含むポリエチレン５０μｍを積層したフィルム：
酸素透過率：０．０２ｍＬ／ａｔｍ・ｍ2・２５℃・ｄａｙ、
水分透過率：０．１０ｇ／ａｔｍ・ｍ2・２５℃・ｄａｙ。
【０１１５】
５−２．熱現像感光材料の露光、現像
各試料を富士メディカル（株）ドライレーザーイメージャーＤＲＹＰＩＸ７０００（最大５０ｍＷ（IIIＢ）出力の６６０ｎｍ半導体レーザー搭載）にて露光・熱現像（１０７℃−１２１℃−１２１℃に設定した３枚のパネルヒータで合計１４秒）した。
【０１１６】
５−３．インクジェット描画
熱現像した画像の上に、水性インクＡをインクジェットプリンター（ＰＭ−６７０Ｃ、セイコーエプソン（株）製）のカートリッジに詰め、同機にて画像を記録した。
【０１１７】
比較のために、市販のインクジェットフィルムに同様にインクジェット描画した。
【０１１８】
５−４．評価
熱現像画像に描画することによって、銀画像の上に、イエローの画像が重なって得られた。このことは、医療診断画像として、例えば、Ｘ線ＣＴ画像のような形態画像情報を銀画像に出力して、ＰＥＴ画像のような特定病巣部位を示す機能画像情報をカラー画像で表示する応用が可能であることを示している。
さらに、熱現像した画像の上に、描画した場合は、半切サイズの描画が完了してプリンターより取り出した段階で表面は実質的に乾燥していた。それに対して市販のインクジェットフィルムに描画した場合は、プリンターより取り出した段階では表面は濡れていて、ドライアーで乾燥する必要があった。
【０１１９】
次に、得られた画像について、耐水性、高湿にじみ性を以下のようにして評価した。
得られた結果を表１に示した。熱現像画像に描画した場合、インクジェット画像の耐水性および高湿にじみ性に極めて優れることがわかる。
【０１２０】
＜耐水性＞
前記インクジェット描画したサンプルを、１時間室温乾燥した後、イオン交換水に１分間浸せきし、室温にて自然乾燥させ、サンプルの濃度変化をもとに評価した。ほとんど変化が無いものをＡ、濃度低下が認められたものをＢ、濃度低下が大きいものをＣとして、三段階で評価した。
【０１２１】
＜高湿にじみ性＞
前記インクジェット描画したサンプルを、３５℃８５％ＲＨの条件下で５日間放置し、染料の滲みを目視にて観察し、著しく滲むものをＤ、ある程度滲むものをＣ、わずかに滲むものをＢ、滲みが認められないものをＡとして、４段階で評価した。
【０１２２】
＜有機酸の揮散量＞
熱現像感光材料を４００ｃｍ2３００ｍＬのフラスコに入れ、１２０℃２時間加熱する。その際、熱Ｈｅキャリアーガスをフラスコ内に通風し、通風孔の出口に冷却トラップを儲け揮散物質をトラップする。２時間経過後、メタノール及びトルエンにてトラップを洗浄し、濃縮後ＬＣ／ＭＳ測定を行い、有機酸の定量を行った。
結果を表に示す。
【０１２３】
【表１】
2006259604.tif 000009
【０１２４】
本発明の熱現像感光材料は耐水性、高湿にじみに優れ、医療診断画像として有用な融合画像を形成する新規な画像形成方法である事が解る。