(57)【要約】【課題】  プリンタや複写機、あるいは複合機等の情報処理装置において、ハイバネーション状態等の省エネルギー状態への退避や、当該省エネルギー状態からの復帰を迅速に行うことができ、利便性を向上させることが可能であるとともに、退避動作中や復帰動作中における自局宛てのネットワークパケットやその他の要求への応答を迅速に行うことが可能な情報処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】  装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報を記憶する不揮発性記憶媒体と、前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、最初に、前記装置の全機能を動作状態に復帰させるのに必要な情報のうち、一部の情報のみを前記不揮発性記憶媒体から読み出して動作状態に復帰させるように制御する制御手段とを備えるように構成して課題を解決した。【選択図】  図１
2006095741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を動作状態から省電力状態に移行させる省エネルギーモードを備えた情報処理装置において、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報を記憶する不揮発性記憶媒体と、
前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、最初に、前記装置の全機能を動作状態に復帰させるのに必要な情報のうち、一部の情報のみを前記不揮発性記憶媒体から読み出して動作状態に復帰させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
装置を動作状態から省電力状態に移行させる省エネルギーモードを備えた情報処理装置において、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置の稼動しているアプリケーションのリストを生成する稼動リスト生成手段と、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、前記稼動リスト生成手段によって生成されたアプリケーションリストを記憶する不揮発性記憶媒体と、
前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、最初に、前記装置の全機能を動作状態に復帰させるのに必要な情報のうち、前記不揮発性記憶媒体に記憶されたアプリケーションリストを読み出して動作状態に復帰させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
装置を動作状態から省電力状態に移行させる省エネルギーモードを備えた情報処理装置において、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報のうち、基本的な復帰情報を予め記憶した不揮発性記憶媒体と、
前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、最初に、前記不揮発性記憶媒体に予め記憶された基本動作状態情報を読み出して動作状態に復帰させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
装置を動作状態から省電力状態に移行させる省エネルギーモードを備えた情報処理装置において、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置の稼動しているアプリケーションのリストを生成する稼動リスト生成手段と、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、前記稼動リスト生成手段によって生成されたアプリケーションリストを記憶するとともに、当該装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報のうち、基本動作状態情報を予め記憶した不揮発性記憶媒体と、
前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、最初に、前記装置の全機能を動作状態に復帰させるのに必要な情報のうち、前記不揮発性記憶媒体に記憶されたアプリケーションリストと、当該不揮発性記憶媒体に予め記憶された基本的な復帰情報を読み出して動作状態に復帰させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記不揮発性記憶媒体に予め記憶された基本的な復帰情報には、装置の基本機能を動作させるアプリケーションを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記不揮発性記憶媒体に予め記憶された基本的な復帰情報は、その内容を適宜更新することが可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記不揮発性記憶媒体は、前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置の動作中の状態を完全に復元する情報を記憶することが可能であり、当該不揮発性記憶媒体に記憶させる情報として、前記装置を動作中の状態を完全に復元する情報を選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
省エネルギーモードにおける情報処理装置の制御方法であって、
情報処理装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、稼動中であったアプリケーションの情報を不揮発性記憶媒体へ記憶するステップと、
前記情報処理装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、当該装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報であって予め前記不揮発性記憶媒体に記憶された基本動作状態情報を読み出し、この基本動作状態情報に基づいて当該装置を基本動作が可能な状態にするステップと、
前記不揮発性記憶媒体の情報に基づいて前記稼動中であったアプリケーションを起動するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
情報処理装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、
稼動中であったアプリケーションの情報を不揮発性記憶媒体へ記憶し、前記情報処理装置を動作状態から省電力状態に移行させる手段、
前記情報処理装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報であって予め前記不揮発性記憶媒体に記憶された基本動作状態情報を読み出し、この基本動作状態情報に基づいて前記装置を基本動作が可能な状態にした後に、前記不揮発性記憶媒体の情報に基づいて前記稼動中であったアプリケーションを起動して前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタや複写機、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機などの情報処理装置に関し、特に、通常の動作状態から省電力状態等の省エネルギーモードに遷移することが可能に構成された情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平９−２００４７号公報
【０００３】
近年、地球環境に対する保全意識が全世界的に高まりつつあり、プリンタや複写機、あるいはこれらプリンタや複写機の機能を統合した複合機等の情報処理装置においても、部品のリサイクルが導入されたり、省エネルギー機能を搭載することが一般的になってきている。省エネルギーの一環として、電力エネルギーの低減に関しては、様々な法律や規制が制定されつつある。その代表的なものとしては、機器の待機電力（ユーザが通常に使用できる状態ではなく、機器の各デバイスヘの給電を抑制している状態）の削減を規定した、米国環境保護庁が推進している国際エナジースタープログラムや、特定機器の待機時の消費電力の上限値を規定した日本の省エネルギー法などがある。
【０００４】
こうした世界情勢や法律等の規制を鑑みて、プリンタや複写機、あるいはこれらプリンタや複写機の機能を統合した複合機等の情報処理装置のような、組み込みデバイスを用いたシステムでは、システム内の未使用である部位に対する電力供給の停止や、半導体デバイスに供給するクロックの周波数を低減するなどして省エネルギー状態を実現している。例えば、プリンタ装置では、ユーザからのプリント指示がある一定時間発生しないなどの条件が成立すると、電子写真方式によって画像を形成する部位、特にトナー像を熱源を用いて用紙に定着させる定着器のように、消費電力が大きい部位に対する給電を停止させ、かつ、プリントデータ等の画像データを制御するハードウェアデバイス（半導体デバイス）への供給クロックの周波数を低減させることで消費電力の低減を図っている。
【０００５】
一方、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置においても、省エネルギー機能が標準で搭載されている。パーソナルコンピュータ（ＰＣ）には、ノート型のようにバッテリーを搭載したものもあり、当該バッテリーによる稼動時間が非常に重要である。バッテリーによる稼動時間を向上させるためには、上記のような特定部位に対する給電の停止やデバイスに供給するクロック周波数の低減だけでは十分とはいえない。そのため、一般にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）では、" サスペンド" と呼ばれるビデオメモリやメインメモリ以外の全てのデバイスに対する電源供給を停止させる省エネルギーモードを備えている。
【０００６】
しかし、このサスペンドモードであっても、メモリヘの給電が継続されているため、バッテリーが消費されてしまうことになる。よって、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）では、さらに省電力化する仕組みとして、メモリの記憶内容や、システムを構成する半導体ハードウェアデバイスのレジスタ情報を、ハードディスクのような不揮発性の記憶媒体に格納して、システムのほぼすべてに対する給電を停止させる、" ハイバネーション" と呼ばれる省エネルギーモードをも備えている。なお、この" ハイバネーション" と呼ばれる省エネルギーモードであっても、全デバイスヘの給電が停止させるわけではなく、システムがハイバネーション状態であることを記憶するレジスタがバスブリッジ等の半導体デバイスに設けられ、その部分にだけは給電されているのが一般的である。
【０００７】
このような省エネルギー機能の搭載は、前述したように、プリンタや複写機、あるいはこれらプリンタや複写機の機能を統合した複合機等の情報処理装置でも必須となってきており、現在のような不使用部位への給電停止、システム制御を行う半導体に供給するクロック周波数の低減だけでは、充分に対応することができない。
【０００８】
そのため、今後は、プリンタや複写機、あるいはこれらプリンタや複写機の機能を統合した複合機等の情報処理装置においても、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に装備されているハイバネーションのような機能を備えた省エネルギー化の必要性が高まってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記従来の情報処理装置において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に装備されているハイバネーションのような機能を装備した場合、当該ハイバネーション機能は、システム全体を通常の動作状態に復帰させるための動作状態情報を作成して、ハードディスク等の不揮発性記憶媒体に退避させるものであるが、通常の動作状態に復帰させるために、数十秒のオーダーで復帰に時間が掛かってしまい、ユーザの要求や法律、あるいは規制を満たすことが出来ない虞れがある。
【００１０】
プリント機能やコピー機能、あるいはファックス機能を統合した複合機等のシステムにおいて、ハイバネーション機能を搭載した場合には、ハイバネーション状態に遷移した際に、ＣＰＵやメモリ等のコントローラを構成する半導体デバイスのほぼすべてに対する給電を停止させることが可能となるため、電力消費は最少化される。電力消費の点では、各種規制や法律の規定を遵守することができるが、この省エネ状態からの復帰時間が問題として残る。
【００１１】
更に説明すると、近年の複合機等の情報処理装置は、多機能化等に伴って、システムに搭載するメモリの容量が増大してきているとともに、搭載されるサービス機能の増加に伴って、省エネルギー状態に遷移する場合に不揮発性の記憶媒体に保持しておくべきデータの量が増加する傾向にある。
【００１２】
この結果、ハイバネーション機能等を用いて省エネルギー状態に遷移する際に不揮発性記憶媒体に格納し、復帰動作時にそれら不揮発性記憶媒体から読み出すデータの量が膨大となり、遷移動作や復帰動作ともにその処理に要する時間が長くなってしまうことになる。そのため、上記ハイバネーション機能等を搭載した情報処理装置の場合には、機器の使用を希望するユーザの待ち時間が長くなり、利便性が低下してしまうという問題点を有していた。また、上記ハイバネーション機能等を搭載した情報処理装置の場合には、省エネルギー状態への遷移動作や、省エネルギー状態からの復帰動作に要する時間が長くなってしまい、遷移動作中の自局宛てのネットワークパケットやその他の要求への応答が遅れたり、復帰動作中の自局宛てのネットワークパケットやその他の要求への応答が遅れるという問題点を有していた。
【００１３】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、プリンタや複写機、あるいは複合機等の情報処理装置において、ハイバネーション状態等の省エネルギー状態への退避や、当該省エネルギー状態からの復帰を迅速に行うことができ、利便性を向上させることが可能であるとともに、退避動作中や復帰動作中における自局宛てのネットワークパケットやその他の要求への応答を迅速に行うことが可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、装置を動作状態から省電力状態に移行させる省エネルギーモードを備えた情報処理装置において、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報を記憶する不揮発性記憶媒体と、
前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、最初に、前記装置の全機能を動作状態に復帰させるのに必要な情報のうち、一部の情報のみを前記不揮発性記憶媒体から読み出して動作状態に復帰させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【００１５】
また、請求項２に記載された発明は、装置を動作状態から省電力状態に移行させる省エネルギーモードを備えた情報処理装置において、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置の稼動しているアプリケーションのリストを生成する稼動リスト生成手段と、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、前記稼動リスト生成手段によって生成されたアプリケーションリストを記憶する不揮発性記憶媒体と、
前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、最初に、前記装置の全機能を動作状態に復帰させるのに必要な情報のうち、前記不揮発性記憶媒体に記憶されたアプリケーションリストを読み出して動作状態に復帰させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【００１６】
さらに、請求項３に記載された発明は、装置を動作状態から省電力状態に移行させる省エネルギーモードを備えた情報処理装置において、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報のうち、基本的な復帰情報を予め記憶した不揮発性記憶媒体と、
前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、最初に、前記不揮発性記憶媒体に予め記憶された基本動作状態情報を読み出して動作状態に復帰させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【００１７】
又、請求項４に記載された発明は、装置を動作状態から省電力状態に移行させる省エネルギーモードを備えた情報処理装置において、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置の稼動しているアプリケーションのリストを生成する稼動リスト生成手段と、
前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、前記稼動リスト生成手段によって生成されたアプリケーションリストを記憶するとともに、当該装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報のうち、基本動作状態情報を予め記憶した不揮発性記憶媒体と、
前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、最初に、前記装置の全機能を動作状態に復帰させるのに必要な情報のうち、前記不揮発性記憶媒体に記憶されたアプリケーションリストと、当該不揮発性記憶媒体に予め記憶された基本的な復帰情報を読み出して動作状態に復帰させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【００１８】
更に、請求項５に記載された発明は、前記不揮発性記憶媒体に予め記憶された基本的な復帰情報には、装置の基本機能を動作させるアプリケーションを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００１９】
また、請求項６に記載された発明は、前記不揮発性記憶媒体に予め記憶された基本的な復帰情報は、その内容を適宜更新することが可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００２０】
さらに、請求項７に記載された発明は、前記不揮発性記憶媒体は、前記装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、当該装置の動作中の状態を完全に復元する情報を記憶することが可能であり、当該不揮発性記憶媒体に記憶させる情報として、前記装置を動作中の状態を完全に復元する情報を選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００２１】
又、請求項８に記載された発明は、省エネルギーモードにおける情報処理装置の制御方法であって、
情報処理装置を動作状態から省電力状態に移行させる際に、稼動中であったアプリケーションの情報を不揮発性記憶媒体へ記憶するステップと、
前記情報処理装置を省電力状態から動作状態に復帰させる際に、当該装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報であって予め前記不揮発性記憶媒体に記憶された基本動作状態情報を読み出し、この基本動作状態情報に基づいて当該装置を基本動作が可能な状態にするステップと、
前記不揮発性記憶媒体の情報に基づいて前記稼動中であったアプリケーションを起動するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法である。
【００２２】
更に、請求項９に記載された発明は、情報処理装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、
稼動中であったアプリケーションの情報を不揮発性記憶媒体へ記憶し、前記情報処理装置を動作状態から省電力状態に移行させる手段、
前記情報処理装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報であって予め前記不揮発性記憶媒体に記憶された基本動作状態情報を読み出し、この基本動作状態情報に基づいて前記装置を基本動作が可能な状態にした後に、前記不揮発性記憶媒体の情報に基づいて前記稼動中であったアプリケーションを起動して前記装置を省電力状態から動作状態に復帰させる手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２３】
ここで、通常の動作状態とは、例えば、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、バスブリッジ、Ｉ／Ｏ、コントローラ等で構成される装置の全てのデバイスに電力が供給され、通常に動作が可能である状態を意味している。
【００２４】
また、省エネルギー状態として、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、バスブリッジ、Ｉ／Ｏ、コントローラ等で構成される装置の消費される電力を削減するために、特定のデバイスに対する給電を停止もしくは最小化している状態を意味する。省エネルギー状態にある装置は、通常とおりには使用することはできない。
【００２５】
また、省エネルギー状態の１つとしてのハイバネーション状態は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、バスブリッジ、Ｉ／Ｏ、コントローラ等で構成される装置の通常状態におけるメモリの記憶内容、バスブリツジなど、ハードウェアデバイスのレジスタの設定内容等をハードディスクに代表されるような不揮発性記憶媒体に退避し、メモリを含めたほとんど全てのデバイスへの給電を停止させた状態を意味している。通常状態への復帰には多大な時間を要する。
【００２６】
さらに、復帰情報とは、通常状態に復帰させるために省エネルギー状態に遷移させる時に、不揮発性記憶媒体に記憶させるシステム中の半導体デバイスのレジスタ内容やメモリ内容を含んだデータを意味している。
【００２７】
基本的な機能アプリケーションとは、システムの主要機能を動作させるアプリケーションである。例えば、代表的なマルチファンクション機で言えば、コピー機能、プリント機能、ファックス機能、スキャン機能等を意味する。
【００２８】
また、アプリケーションとは、ここではマルチファンクション機上に搭載されるサービスソフトウェアを意味する。例えば、スキャン等の基本機能で取り込まれたデータに対して、ユーザが任意に画像処理等を行うようなアプリケーションである。
【００２９】
基本動作状態情報とは、システムを機能させる上で必須であるＯＳの起動情報や半導体デバイスのレジスタ情報のみを保持した復帰に必要な情報である。パーソナルコンピュター（ＰＣ）で言えば、ＯＳが復帰するだけの状態を保持するための復帰情報を意味する。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、プリンタや複写機、あるいは複合機等の情報処理装置において、ハイバネーション状態等の省エネルギー状態への退避や、当該省エネルギー状態からの復帰を迅速に行うことができ、利便性を向上させることが可能であるとともに、退避動作中や復帰動作中における自局宛てのネットワークパケットやその他の要求への応答を迅速に行うことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る省エネルギーモードにおける情報処理装置の制御方法及びプログラムを適用した情報処理装置としてのデジタル複合機（マルチファンクション機）を示すブロック図である。
【００３３】
この複合機１は、原稿の画像をスキャナで読み取り、当該スキャナで読み取られた原稿の画像を複写するコピーモードと、パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータなどから送られてくるポストスクリプト（PostScript）等のコードデータ又は画像データに基づいてプリントするプリントモードと、原稿の画像をスキャナで読み取って送信したり、電話回線を介して送られてくる画像データをプリントしたりするファックスモードとに切替えて、各モードに基づく動作を実行することができるように構成されている。
【００３４】
図２において、１００は複合機１を制御する制御装置としてのコントローラを示すものであり、このコントローラ１００は、当該コントローラ１００自体を制御するとともに複合機１の動作を制御するＣＰＵ１０１と、このＣＰＵ１０１とバスブリッジ１０２を介して接続されたハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）等からなる不揮発性記憶媒体１０３と、システムメモリ１０４とを備えている。このシステムメモリ１０４は、ＣＰＵ１０１で実行すべきプログラムが記憶されたＲＯＭや、画像データを複数のページにわたって展開したイメージデータを格納することが可能なイメージ格納部などとして機能するＲＡＭなどから構成されている。
【００３５】
また、上記ＣＰＵ１０１は、バスブリッジ１０２を介して、スキャナーインターフェイス１０５、プリンタインターフェイス１０６、ファックスインターフェイス１０７、ユーザインターフェイス（ＵＩ）１０８、ネットワークコントローラ回路１１４と接続されている。また、上記スキャナインターフェイス１０５にはスキャナデバイス（ＩＩＴ：画像入力装置）１０９が、プリンタインターフェイス１０６にはプリンタデバイス（ＩＯＴ：画像出力装置）１１０が、ファックスインターフェイス１０７にはファックスデバイス１１１がそれぞれ接続されている。なお、ファックスデバイス１１１は、図示しない通信回線を介して送られてくる画像データを展開したりスキャナ１０９で読み取られた画像データを圧縮したりして、通信回線を介して送信するためのものである。
【００３６】
さらに、上記ＣＰＵ１０１は、バスブリッジ１０２及びネットワークコントローラ回路１１４を介して、ＬＡＮや電話回線あるいインターネット等からなるネットワークによって図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）などと接続可能となっている。
【００３７】
上記ユーザーインターフェイス（ＵＩ) １０８は、複合機１によって実行されるプリントモードや、コピーモード、ファックスモード等を選択したり、プリントモードやコピーモードなどの場合、プリントする用紙を給紙する給紙トレイの選択、プリント枚数、あるいはコピー倍率等の選択を行い、スタートボタンを押すことによって、プリント動作等を開始するように構成されている。
【００３８】
また、この実施の形態では、上記ユーザーインターフェイス（ＵＩ）１０８には、省エネルギーモードに移行する場合に、操作するボタンなどが設けられている。
【００３９】
図１は情報処理装置としての複合機のコントローラの構成例を示すブロック図である。
【００４０】
図１において、ＣＰＵ１０１は、システムを制御するプロセッサである。また、ＲＡＭ１０４ａはシステムのメインメモリであって、揮発性記憶媒体として機能するものであり、一般的にはＤＲＡＭが用いられる。ＲＯＭ１０４ｂにはシステムを制御するプログラムやシステム起動時にハードウェアのチェック等を行うＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が格納されている。表示装置制御部１１２は、ＬＣＤパネル等のユーザインターフェイスを提供する表示装置１１３の制御を行うものである。表示装置１１３は、ＬＣＤパネル等からなる表示装置である。
【００４１】
バス制御部１１５には、システム状態管理レジスタ１１６と、アプリ稼動状態レジスタ１１７と、稼動リスト格納アドレスレジスタ１１８とが設けられている。
【００４２】
システム状態管理レジスタ１１６は、システムがどの省エネルギー状態にあるかを保持するものであり、省エネルギー状態にはサスペンド（ＲＡＭへの給電を継続して他の部分への給電は停止させる状態）やハイバネーション状態等の複数の状態があり得る。このシステム状態管理レジスタ１１６には、省エネルギー状態の場合でも給電されている。
【００４３】
アプリ稼動状態レジスタ１１７は、アプリケーションの稼動状態を保持するものである。また、稼動リスト格納アドレスレジスタ１１８は、アプリケーションの稼動状態を格納するアドレスを保持するものである。
【００４４】
Ｉ／Ｏ制御部１２０には、不揮発性記憶媒体１０３と、プリンタ制御部１２１と、ネットワーク制御部１２２と、スキャナ制御部１２３と、ファックス制御部１２４とが接続されている。
【００４５】
不揮発性記憶媒体１０３は、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に代表されるような電源を遮断してもデータを保持しつづける、不揮発性の記憶媒体である。プリント制御部１２１は、プリンタ１１０とコントローラ１００間のデータ及びコマンドを制御するインターフェイス部である。プリンタ１１０は、電子写真方式等を採用した印字モジュールであり、カラーや白黒のプリントが可能となっている。ネットワーク制御部１２２は、EtherNet（登録商標）等のネットワークのインターフェイスを制御するコントローラである。スキャナ制御部１２３は、スキャナ１０９とコントローラ１００間のデータ及びコマンドを制御するインターフェイス部である。スキャナ１０９は、ＣＣＤ等を用いたスキャナモジュールである。ファックス制御部１２４は、ファックス１１１とコントローラ１００間のデータ及びコマンドを制御するインターフェイス部である。ファックス１１１は、ファックスのモジュールである。
【００４６】
以上の構成において、この実施の形態に係る情報処理装置としての複合機では、次のようにして、プリンタや複写機、あるいは複合機等の情報処理装置において、ハイバネーション状態等の省エネルギー状態への退避や、当該省エネルギー状態からの復帰を迅速に行うことができ、利便性を向上させることが可能であるとともに、退避動作中や復帰動作中における自局宛てのネットワークパケットやその他の要求への応答を迅速に行うことが可能となっている。
【００４７】
図４は本実施の形態におけるシステムの省エネルギー状態への遷移フローを示すものである。
【００４８】
上記情報処理装置としての複合機１では、図４に示すように、まず、システムに対して省エネルギーモードヘの遷移が指示される（ステップ１０１）。この省エネルギーモードヘの遷移の指示は、ユーザがユーザインターフェイスの節電ボタンを押すなど故意に行う形態でも良いし、装置が非作動状態となって所定の時間が経過したときに自動的に遷移するように構成しても良い。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１０１は、例えば、ユーザによって省エネルギーモードヘの遷移が指示された時に、起動（稼動）しているアプケーションソフトウェアの列挙を行い、アプリケーション稼動リストを生成し、サービスアプリケーションを停止する（ステップ１０２）。その後、ＣＰＵ１０１は、生成されたアプリケーション稼動リストを不揮発性記憶媒体１０３内に格納する（ステップ１０３）。また、省エネルギー機能関連レジスタに起動してたアプリケーションの有無をアプリケーション稼動状態レジスタ１１７に書き込むとともに、アプリケーション稼動リストの不揮発性記憶媒体１０３内における格納アドレスを稼動リスト格納アドレスレジスタ１１８に書き込む（ステップ１０４、１０５）。これらのレジスタは、図１に示すように、バス制御部１１５（もしくはＩ／Ｏ制御部）内に設けられており、システムが省エネルギー状態になっても、このレジスタ部１１６〜１１８には給電が継続され、内容は保持されている。
【００５０】
次に、電力制御部は、ＣＰＵ１０１、チップセット等の半導体デバイスや、機器内のサブシステム（複合機で言えばプリンタ、スキャナ、ファックス等）への給電を停止し、省エネルギーモードに遷移する（ステップ１０６）。
【００５１】
この実施の形態では、図５に示すように、従来のハイバネーション動作のようにシステムメモリの全状態を動作状態情報として不揮発性記憶媒体に格納せず、アプリケーションの起動情報だけを格納するために迅速な遷移が可能となる。
【００５２】
図６は本実施の形態におけるシステムの省エネルギー状態から通常の動作状態への復帰フローを示すものである。
【００５３】
まず、ステップ２０１に示すように、システムに対して省エネルギーモードからの復帰が指示される。復帰の指示は、例えば、ユーザの復帰ボタンの操作等によるものである。次に、ＣＰＵ１０１は、システムの状態を表すシステム状態管理レジスタ１１６を参照し、省エネルギー状態からの復帰であるか否かを確認する( ステップ２０２) 。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１０１は、省エネルギー状態からの復帰か否かを判別し（ステップ２０３）、省エネルギー状態からの復帰ではなく、通常の電源ＯＦＦからの起動である場合は、通常のＯＳ、システムの起動処理を実施する（ステップ２０４）。また、省エネルギー状態からの復帰である場合は、基本動作状態情報を不揮発性記憶媒体１０３から読み出す  （ステップ２０５）。この基本動作状態情報が読み出され、復元処理が行われるとシステムは基本動作が可能な状態となる。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップ２０６において、レジスタ１１６〜１１８の情報を参照し、起動させる必要があるアプリケーションがあるか否かを、起動フラグが立っているか否かによって確認する。これらのレジスタ１１６〜１１８にフラグが立っている場合には、ステップ２０７において、アプリケーション稼動リストを不揮発性記憶媒体１０３から読出し、省エネルギーモードに遷移する前に稼動していたリストに記載されているアプリケーションのみの起動を行う( ステップ２０８) 。
【００５６】
このように、上記実施の形態１に係る情報処理装置では、省エネルギー状態からの復帰時に、基本動作状態情報を不揮発性記憶媒体１０３から読み出すとともに、アプリケーション稼動リストを不揮発性記憶媒体１０３から読出し、省エネルギーモードに遷移する前に稼動していたリストに記載されているアプリケーションのみの起動を行うように構成されているため、省エネルギー状態からの復帰を迅速に行うことができ、利便性を向上させることが可能であるとともに、復帰動作中における自局宛てのネットワークパケットやその他の要求への応答を迅速に行うことが可能となっている。
【００５７】
実施例２
この実施の形態２について説明すると、前記基本動作状態情報は、省エネルギーモードに遷移する以前のユーザの使用状態に依存するものではなく、省エネルギーモードに遷移する以前のユーザの使用状態に依存するのは、サービスアブリケーションの稼動状況である。このサービスアブリケーションの稼動状況リストは、上述したように、省エネルギー状態に遷移する際に、アプリケーション稼動リストとして不揮発性記憶媒体１０３に記憶されることによって、一方、基本動作状態情報は、予め不揮発性記憶媒体１０３内に格納しておくように構成されている。
【００５８】
上記不揮発性記憶媒体１０３への基本動作状態情報の書き込みは、システムの工場出荷時に行なっても良いし、システム設置時にサービス担当者が実施しても良い。この不揮発性記憶媒体１０３に書き込む基本動作状態情報としては、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、種々の態様が可能である。図７（ａ）は基本状態情報をオペレーションシステムのパラメータとハードウェアのレジスタ情報のみで構成する場合である。図７（ｂ）は図７（ａ）にネットワーク機能が稼動するネットワークアプリケーション情報を付加した基本状態情報を示している。ここでは即時応答性が求められることが多いネットワークアプリケーション情報を基本状態情報に付加することで即時応答を可能とさせているが、付加するアプリケーション情報は図７（ｃ）のように複数であっても良い。
【００５９】
これら基本動作状態情報は、ネットワークウイルス対策やシステムのヴァージョンアップの為に更新することが可能となっている。更新はＣＤ−ＲＯＭ等のメディアによってサービス担当者が実施しても良いし、セキュリティ対策がとられたネットワーク環境下でネットワーク経由でダウンロードすることによって実施しても良い。
【００６０】
実施例３
図８及び図９はこの発明の実施の形態３を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明する。
【００６１】
前記実施の形態１では、コピー機能、スキャン機能、ファックス機能等を搭載した複合機１上での省エネルギーモードヘの迅速遷移、迅速復帰の方法について述べたが、これは事務機器に限定されるものではなく、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）環境に適用してもよい。汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）及び汎用のオペレーティングシステム環境では、従来のハイバネーション機能を搭載しているのが一般的である。従来例で述べたように、このハイバネーション機能を使用すると、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）上で任意のアプリケーションを稼動させ、そこで画像処理等のデータ処理を実施している最中に、所用でパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を省エネルギーモードにしたい場合に処理を中断し、復帰時には処理中の状態から再開することが可能となる。これは便利な機能であるが、中断・再開の為に不揮発性記憶媒体にその時点でのシステムメモリの全内容、システムを構成するデバイス群のレジスタの全内容等を動作状態情報として生成して格納する必要があるため省エネルギー状態への遷移・省エネルギー状態からの復帰に多大な時間を要する。
【００６２】
ここで、本発明の実施の形態に係る遷移・復帰の手段を用いれば、アプリケーションの再開を快適に実施することが可能となる。よって、ユーザには、中断する際に使用していたアプリケーションの起動までを復元するモードと、中断する際に使用していたアプリケーションの起動と処理中のデータを復元するモードを選択可能にして提供することが可能となる。
【００６３】
そのため、この実施の形態３では、図８及び図９に示すように、ＣＰＵ１０１は、省エネルギーモードへ遷移する際、又は省エネルギーモードから復帰する際に、ハイバネーション状態への遷移か、ハイバネーション状態からの復帰かを判別し、それによって動作を異なることにより、ユーザには、中断する際に使用していたアプリケーションの起動までを復元するモードと、中断する際に使用していたアプリケーションの起動と処理中のデータを復元するモードを選択可能にして提供することが可能となる。
【００６４】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としてのデジタル複合機のコントローラを示すブロック図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としてのデジタル複合機の全体を示すブロック図である。
【図３】図３は省電力状態における各デバイスへの給電状態を示す概念図である。
【図４】図４は省エネルギーモードへの遷移動作を示すフローチャートである。
【図５】図５はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としてのデジタル複合機の動作を、従来の装置と比較して示す説明図である。
【図６】図６は省エネルギーモードからの復帰動作を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は基本状態情報のそれぞれ異なった例を示す説明図である。
【図８】図８は省エネルギーモードへ遷移する際の遷移モードを選択する動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は省エネルギーモードからの復帰動作の選択動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０１：ＣＰＵ、１０３：不揮発性記憶媒体、１１６：システム状態管理レジスタ、１１７：アプリ稼動状態レジスタ、１１８：稼動リスト格納アドレスレジスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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