(57)【要約】【課題】  ユーザが求める情報を手軽に提供することができ、店舗とユーザの双方が安心して商取引を行うことができる。【解決手段】  本発明は、商品やサービスに関する情報を情報通信ネットワーク７を介してユーザに提供可能なように構成された商品及びサービス情報提供システムであって、前記商品やサービスに関する情報を提供するホームページを管理するホームページ管理手段８と、ホームページ管理手段８により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報をユーザ側端末５，６の表示手段２４，２７に出力可能なユーザ側ホームページ処理手段２３，２６と、ホームページ管理手段８により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店舗に設置された表示手段１７，１８に出力可能な店舗側ホームページ処理手段１９とを備えていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006323566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品やサービスに関する情報を情報通信ネットワークを介してユーザに提供可能なように構成された商品及びサービス情報提供システムであって、
前記商品やサービスに関する情報を提供するホームページを管理するホームページ管理手段と、
該ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報をユーザ側端末の表示手段に出力可能なユーザ側ホームページ処理手段と、
前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店舗に設置された表示手段に出力可能な店舗側ホームページ処理手段と、
を備えていることを特徴とする商品及びサービス情報提供システム。
【請求項２】
前記店舗側ホームページ処理手段は、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店舗に設置されたユーザ用表示手段及び担当者用表示手段に同時に出力可能となっている請求項１に記載の商品及びサービス情報提供システム。
【請求項３】
前記店舗側ホームページ処理手段は、前記ユーザ用表示手段に出力しない付加情報を前記担当者用表示手段に出力するように構成されている請求項２に記載の商品及びサービス情報提供システム。
【請求項４】
前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店頭に設置された表示手段に出力可能な店頭側ホームページ処理手段をさらに備えており、該店頭側ホームページ処理手段は前記商品やサービスに関する情報を所定時間毎に自動更新可能なように構成されている請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供システム。
【請求項５】
前記店舗の担当者が登録した個人情報を格納する担当者データ格納ファイルと、該担当者データ格納ファイルに格納された個人情報に基づき担当者を認証し、該認証された担当者に対して前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与する認証手段と、該認証手段により前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与された担当者が入力した前記商品やサービスに関する情報を格納する商品及びサービス情報格納ファイルとを備えている請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供システム。
【請求項６】
前記ユーザが登録した個人情報を格納するユーザデータ格納ファイルと、該ユーザデータ格納ファイルに格納された個人情報に基づきユーザを認証し、該認証されたユーザに対して前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与する認証手段と、該認証手段により前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与されたユーザが入力した前記商品やサービスに関する情報を格納する商品及びサービス情報格納ファイルとを備えている請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供システム。
【請求項７】
前記商品及びサービスに関する情報に基づき、広告依頼主の名称を表示したチラシを自動生成するチラシ生成手段をさらに備えており、前記チラシには動画が含まれている請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供システム。
【請求項８】
ユーザと店舗の担当者とが遠隔において、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を表示手段に表示させながら、対面形式で商談可能な構成をさらに備えている請求項１〜７のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供システム。
【請求項９】
ユーザのニーズに合ったチラシカタログを作成する手段をさらに備えている請求項１〜８のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供システム。
【請求項１０】
商品やサービスに関する情報を情報通信ネットワークを介してユーザに提供するための商品及びサービス情報提供方法であって、
前記商品やサービスに関する情報を提供するホームページをホームページ管理手段が管理する工程と、
該ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報をユーザ側ホームページ処理手段がユーザの表示手段に出力する工程と、
前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店舗側ホームページ処理手段が店舗に設置された表示手段に出力する工程と、
を備えていることを特徴とする商品及びサービス情報提供方法。
【請求項１１】
前記店舗側ホームページ処理手段が店舗に設置された表示手段に出力する工程は、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店舗に設置されたユーザ用表示手段及び担当者用表示手段に同時に出力する工程を含んでいる請求項１０に記載の商品及びサービス情報提供方法。
【請求項１２】
前記店舗側ホームページ処理手段が、前記ユーザ用表示手段に出力しない付加情報を前記担当者用表示手段に出力する工程をさらに備えている請求項１１に記載の商品及びサービス情報提供方法。
【請求項１３】
前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店頭側ホームページ処理手段が店頭に設置された表示手段に所定時間毎に自動更新する工程をさらに備えている請求項１０から１２のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供方法。
【請求項１４】
前記店舗の担当者が登録した個人情報を担当者データ格納ファイルに格納する工程と、該担当者データ格納ファイルに格納された個人情報に基づき、認証手段が担当者を認証し、該認証された担当者に対して前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与する工程と、前記認証手段により前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与された担当者が入力した前記商品やサービスに関する情報を商品及びサービス情報格納ファイルに格納する工程とを備えている請求項１０〜１３のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供方法。
【請求項１５】
前記ユーザが登録した個人情報をユーザデータ格納ファイルに格納する工程と、該ユーザデータ格納ファイルに格納された個人情報に基づき、認証手段がユーザを認証し、該認証されたユーザに対して前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与する工程と、前記認証手段により前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与されたユーザが入力した前記商品やサービスに関する情報を商品及びサービス情報格納ファイルに格納する工程とを備えている請求項１０〜１４のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供方法。
【請求項１６】
前記商品やサービスに関する情報に関する情報に基づき、広告依頼主の名称を表示した動画を含むチラシをチラシ生成手段が自動生成する工程をさらに備えている請求項１０〜１５のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供方法。
【請求項１７】
ユーザと店舗の担当者とが遠隔において、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を表示手段に表示させながら、対面形式で商談する工程をさらに備えている請求項１０〜１６のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供方法。
【請求項１８】
ユーザのニーズに合ったチラシカタログを作成する工程をさらに備えている請求項１０〜１７のいずれか１の請求項に記載の商品及びサービス情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産物件に関する情報等、商品やサービスに関する情報を情報通信ネットワークを介してユーザに提供可能なように構成された商品及びサービス情報提供システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される情報通信ネットワークの発展に伴い、情報通信ネットワークを利用して商品やサービスに関する情報をユーザに提供することが広く行われるようになってきている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６６７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の商品及びサービス情報提供システム及びその方法では、提供される商品やサービスの情報量が多く、また、提供される情報がユーザの要求に合致しない場合が多いため、ユーザが求める情報に辿り着くのに非常に手間が掛かるといった問題があった。また、ホームページの更新が頻繁に行われないためホームページ上で提供している商品やサービスに関する情報が最新のものではなかったり、或いは、その反対に、実際の店頭の商品やサービスに関する情報がホームページ上の情報より古かったりして、実際の店頭の商品やサービスと一致していないといった問題もあった。さらに、情報通信ネットワークを介して行う商取引では、商品やサービスに関する情報を提供する店舗側とこれらの情報の提供を受けるユーザ側との間に信頼関係を築くことが難しいため、特に、不動産物件等のように取引金額が高額となる商取引では、上記した従来のようなシステムの普及を図ることが難しいといった問題があった。
【０００４】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、ユーザが求める最新の情報をウェブ上と店頭とで一致させて手軽に提供することができ、店舗とユーザの双方が安心して商取引を行うことのできる商品及びサービス情報提供システム及びその方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、商品やサービスに関する情報を情報通信ネットワークを介してユーザに提供可能なように構成された商品及びサービス情報提供システムであって、前記商品やサービスに関する情報を提供するホームページを管理するホームページ管理手段と、該ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報をユーザ側端末の表示手段に出力可能なユーザ側ホームページ処理手段と、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店舗に設置された表示手段に出力可能な店舗側ホームページ処理手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
そして、前記店舗側ホームページ処理手段は、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店舗に設置されたユーザ用表示手段及び担当者用表示手段に同時に出力可能となっているのが好ましい。
【０００７】
また、前記店舗側ホームページ処理手段は、前記ユーザ用表示手段に出力しない付加情報を前記担当者用表示手段に出力するように構成されていてもよい。
【０００８】
また、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店頭に設置された表示手段に出力可能な店頭側ホームページ処理手段をさらに備えており、該店頭側ホームページ処理手段は前記商品やサービスに関する情報を所定時間毎に自動更新可能なように構成されていてもよい。
【０００９】
さらに、前記店舗の担当者が登録した個人情報を格納する担当者データ格納ファイルと、該担当者データ格納ファイルに格納された個人情報に基づき担当者を認証し、該認証された担当者に対して前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与する認証手段と、該認証手段により前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与された担当者が入力した前記商品やサービスに関する情報を格納する商品及びサービス情報格納ファイルとを備えていてもよい。
【００１０】
さらにまた、前記ユーザが登録した個人情報を格納するユーザデータ格納ファイルと、該ユーザデータ格納ファイルに格納された個人情報に基づきユーザを認証し、該認証されたユーザに対して前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与する認証手段と、該認証手段により前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与されたユーザが入力した前記商品やサービスに関する情報を格納する商品及びサービス情報格納ファイルとを備えていてもよい。
【００１１】
さらに、前記商品及びサービスに関する情報に基づき、広告依頼主の名称を表示したチラシを自動生成するチラシ生成手段をさらに備えており、前記チラシには動画が含まれていてもよい。
【００１２】
また、ユーザと店舗の担当者とが遠隔において、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を表示手段に表示させながら、対面形式で商談可能な構成をさらに備えていてもよい。
【００１３】
また、ユーザのニーズに合ったチラシカタログを作成する手段をさらに備えていてもよい。
【００１４】
また、本発明は、商品やサービスに関する情報を情報通信ネットワークを介してユーザに提供するための商品及びサービス情報提供方法であって、前記商品やサービスに関する情報を提供するホームページをホームページ管理手段が管理する工程と、該ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報をユーザ側ホームページ処理手段がユーザの表示手段に出力する工程と、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店舗側ホームページ処理手段が店舗に設置された表示手段に出力する工程とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
そして、前記店舗側ホームページ処理手段が店舗に設置された表示手段に出力する工程は、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店舗に設置されたユーザ用表示手段及び担当者用表示手段に同時に出力する工程を含んでいてもよい。
【００１６】
また、前記店舗側ホームページ処理手段が、前記ユーザ用表示手段に出力しない付加情報を前記担当者用表示手段に出力する工程をさらに備えていてもよい。
【００１７】
また、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を店頭側ホームページ処理手段が店頭に設置された表示手段に所定時間毎に自動更新する工程をさらに備えていてもよい。
【００１８】
さらに、前記店舗の担当者が登録した個人情報を担当者データ格納ファイルに格納する工程と、該担当者データ格納ファイルに格納された個人情報に基づき、認証手段が担当者を認証し、該認証された担当者に対して前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与する工程と、前記認証手段により前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与された担当者が入力した前記商品やサービスに関する情報を商品及びサービス情報格納ファイルに格納する工程とを備えていてもよい。
【００１９】
さらにまた、前記ユーザが登録した個人情報をユーザデータ格納ファイルに格納する工程と、該ユーザデータ格納ファイルに格納された個人情報に基づき、認証手段がユーザを認証し、該認証されたユーザに対して前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与する工程と、前記認証手段により前記ホームページ管理手段へのアクセス権限を付与されたユーザが入力した前記商品やサービスに関する情報を商品及びサービス情報格納ファイルに格納する工程とを備えていてもよい。
【００２０】
さらに、前記商品やサービスに関する情報に関する情報に基づき、広告依頼主の名称を表示した動画を含むチラシをチラシ生成手段が自動生成する工程をさらに備えていてもよい。
【００２１】
また、ユーザと店舗の担当者とが遠隔において、前記ホームページ管理手段により管理されたホームページ上の商品やサービスに関する情報を表示手段に表示させながら、対面形式で商談する工程をさらに備えていてもよい。
【００２２】
また、ユーザのニーズに合ったチラシカタログを作成する工程をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザは、商品やサービスに関する情報をユーザ側端末で事前に下調べした後、店舗において担当者と対面して具体的に商談を進めることができると共に、店舗で見た情報やチラシカタログを自宅や会社又は再度来店した時でも確認することができるため、ユーザが求める情報を効率よく取得することができ、また、店舗とユーザの双方が安心して商取引を行うことができる。
【００２４】
また、店舗にとっては、ホームページに掲載する内容を変更するだけで、商取引を行う商品やサービスの内容を簡単に変更することができ、店舗側とユーザ側のどちらでもユーザのニーズに合致した商品やサービスの情報を同時にタイムラグなしに提供することができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、情報通信ネットワークとしてインターネットを利用し、商品やサービスに関する情報として不動産物件に関する情報を提供する場合について、例示して説明する。
【００２６】
先ず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る商品及びサービス情報配信システムの構成について説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係る商品及びサービス情報提供システムの全体構成を示す概略図である。
【００２７】
本実施の形態に係る商品及びサービス情報提供システムは、管理センターに設置されるウェブサーバ１及びデータベースサーバ２と、各店舗Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ設置される店舗サーバ３及び店頭サーバ４（図１では店舗Ａについてのみ図示している。）と、家主ユーザ側端末５と、テナントユーザ側端末６とがインターネット７を介して相互に接続されて構成されている。
【００２８】
そして、ウェブサーバ１は、不動産物件に関する情報を提供するホームページを管理するためのホームページ管理手段（以降、「ＨＰ管理手段」と記載する。）８と、各店舗の担当者や家主ユーザ又はテナントユーザに対する認証処理を行うための認証手段９と、不動産物件に関する情報を表示したチラシを自動生成するチラシ生成手段１０と、契約書や精算書等の各種帳票類を自動生成するための帳票生成手段１１とを備えている。また、データベースサーバ２は、各店舗の担当者が登録した個人情報を格納する担当者データ格納ファイル１２と、家主ユーザが登録した個人情報を格納する家主ユーザデータ格納ファイル１３と、テナントユーザが登録した個人情報を格納するテナントユーザデータ格納ファイル１４と、不動産物件に関する情報を格納する不動産物件情報格納ファイルと１５とを備えている。
【００２９】
店舗サーバ３には、キーボードやマウス等の入力手段１６と、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid
Crystal Display）、プロジェクター等の２台の表示手段１７，１８が接続されており、一方の表示手段１７はその表示画面が店舗の担当者側に向くように設置され、他方の表示手段１８はその表示画面が来店したテナントユーザ側に向くように設置されている。また、店舗サーバ３には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から成るホームページ処理手段（以降、「ＨＰ処理手段」と記載する。）１９が設けられており、ＨＰ処理手段１９によりホームページ上の不動産物件に関する情報が各表示手段１７，１８の表示画面上に同時に出力可能なようになっている。これにより、店舗において、担当者とテナントユーザは、前記各表示画面に表示された同一の情報を見ながら、対面して商談できるようになっている。
【００３０】
店頭サーバ４には、ＣＲＴやＬＣＤ、プロジェクター等の表示手段２０が接続されており、表示手段２０は店外の人がガラス越しにその表示画面を視認可能なように外部に向けて設置されている。また、店頭サーバ４には、ＣＰＵから成るＨＰ処理手段２１が設けられており、ＨＰ処理手段２１によりホームページ上の不動産物件に関する情報が表示手段２０の表示画面上に出力されるようになっている。
【００３１】
家主ユーザ側端末５は、キーボードやマウス等の入力手段２２と、ＣＰＵから成るＨＰ処理手段２３と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示手段２４とを備えている。また、テナントユーザ側端末６も、家主ユーザ側端末５と同様に、それぞれ、入力手段２５、ＨＰ処理手段２６、及び表示手段２７を備えている。
【００３２】
次に、図１〜図４を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る商品及びサービス情報提供システムの作用について説明する。
【００３３】
先ず、図１及び図２を参照しつつ、データベースサーバ２に不動産物件に関する情報を登録する時の作用について説明する。ここで、図２は実施の形態に係る商品及びサービス情報提供システムにおいてデータベースサーバ２に不動産物件に関する情報を登録する時の処理手順を示すフローチャートである。
【００３４】
図２に示すように、店舗Ａの担当者が店舗サーバ３の入力手段１６によりＩＤやパスワード等の所定の認証データを入力し、インターネット７を介して管理センターのウェブサーバ１にアクセスしようとすると（Ｓ１０１）、ウェブサーバ１の認証手段９はこの入力された認証データをデータベースサーバ２の担当者データ格納ファイル１２に予め格納されている前記担当者の認証データと照合し、認証作業を行う（Ｓ１０２）。この結果、認証手段９が前記担当者の認証を行うことができた場合には、ウェブサーバ１のＨＰ管理手段８は店舗サーバ３に不動産物件情報登録画面を送信し（Ｓ１０４）、ＨＰ処理手段１９は担当者用表示手段１７の表示画面にこの不動産物件情報登録画面を表示させる（Ｓ１０５）。
【００３５】
次いで、この不動産物件情報登録画面の指示に従い、前記担当者が、入力手段１６により、物件名、所在地、最寄駅、用途、面積、賃料、共益費、礼金、敷金、更新料等の不動産物件に関する情報を入力すると共に、地図、間取り、外観写真等の画像ファイルを指定すると（Ｓ１０６）、これらの情報はインターネット７を介して管理センターのウェブサーバ１に送信され、データベースサーバ２の不動産物件情報格納ファイル１５に格納される（Ｓ１０７）。なお、一度、登録した不動産物件に関する情報を前記担当者が更新する場合も、上記した手順と同様の手順で行われる。
【００３６】
また、図２には特に図示しないが、家主が家主ユーザ側端末５から不動産物件に関する情報を登録することもでき、その場合も、上記した手順と同様の手順で行なわれる。すなわち、認証手段９が、家主ユーザ側端末５の入力手段１６により入力された認証データを家主ユーザデータ格納ファイル１３に予め格納されている前記家主の認証データと照合し、該家主の認証を行うことができた場合に、家主ユーザ側端末５の表示手段２４の表示画面に不動産物件情報登録画面が表示される。そして、この不動産物件情報登録画面上の指示に従って、前記家主が、入力手段２２により不動産物件に関する情報を入力すると共に、前記画像ファイルを指定すると、これらの情報はインターネット７を介して管理センターのウェブサーバ１に送信され、データベースサーバ２の不動産物件情報格納ファイル１５に格納される。
【００３７】
次に、図１、図３及び図４を参照しつつ、ユーザが不動産物件に関する情報を取得し、契約に至る迄の作用について説明する。ここで、図３は本発明の実施の形態に係る商品及びサービス情報提供システムにおいて、テナントユーザが不動産物件に関する情報を取得し、契約に至る迄の処理手順を示すフローチャート、図４はホームページ上における不動産物件に関する情報の表示画面を示す図である。
【００３８】
図３に示すように、テナントユーザがテナントユーザ側端末６からインターネットエクスプローラ等のブラウザを介して各店舗Ａ，Ｂ，Ｃを運営する不動産会社のホームページにアクセスし、該ホームページ上から地域、用途、面積、賃料等の検索条件を入力すると（Ｓ２０１）、ウェブサーバ１のＨＰ管理手段８は、不動産物件情報格納ファイル１５に格納されている不動産物件に関する情報の中からこの検索条件に該当する物件情報を検索し抽出する（Ｓ２０２）。ウェブサーバ１のチラシ生成手段１０は、この抽出した物件情報から、図４に示すように、物件名、所在地、最寄駅、用途、面積、賃料、共益費、礼金、敷金、更新料等の情報、及び間取り図、写真、物件の周辺地図等の不動産物件に関する情報に加えて、最下段に本システムを運営する不動産会社の名称２８を下段に帯状に表示したチラシを生成する（Ｓ２０３）。テナントユーザ側端末６では、ＨＰ処理手段２６が前記ホームページをテナントユーザ側端末６の表示手段２７の表示画面上に出力させ、テナントユーザの求める物件情報が前記チラシの形態で表示される（Ｓ２０４）。なお、ステップ２０３において、チラシの最下段には、前記不動産会社の名称２８の代わりに、宣伝広告費を徴収して、家主の名称等、広告依頼主の名称を表示させてもよい。
【００３９】
テナントユーザは、表示手段２７に表示された前記不動産物件に関する情報の中から関心のある物件情報を発見した場合には、電子メール等の通信手段により前記不動産会社に連絡後（Ｓ２０５）、直接、最寄りの店舗Ａに出向き、店舗Ａの担当者と対面形式で商談を開始する（Ｓ２０６）。
【００４０】
店舗Ａにおいては、担当者が店舗サーバ３からインターネットエクスプローラ等のブラウザを介して前記不動産会社のホームページにアクセスし、テナントユーザの希望する検索条件を入力、或いは、直接、特定の物件名を入力する（Ｓ２０７）。そうすると、上記した手順と同様の手順により、ウェブサーバ１のＨＰ管理手段８は、不動産物件情報格納ファイル１５に格納されている不動産物件に関する情報の中からこの検索条件又は物件名に該当する物件情報を検索し抽出する（Ｓ２０８）。そして、店舗サーバ３のＨＰ処理手段１９はこれらの情報を取り込んだホームページを店舗サーバ３の担当者用表示手段１７とユーザ用表示手段１８の各表示画面に同時に出力させ、テナントユーザの求める物件情報が前記チラシの形態で表示される（Ｓ２０９）。この時、店舗サーバ３のＨＰ処理手段１９は、図４の右上部分に示すように、家主の連絡先電話番号や賃料の下限等の付加情報２８を担当者用表示手段１７の表示画面だけに出力するようにすることもできる。
【００４１】
その後、店舗Ａの担当者とテナントユーザは、それぞれ担当者用表示手段１７及びユーザ用表示手段１８の各表示画面を見ながら、詳細な条件等について商談を行い、両者が合意した時に契約が取り交わされる（Ｓ２１０）。この場合、店舗サーバ３の入力手段１６から契約者の名称や住所、物件名等の契約必要情報を入力すると、帳票作成手段１１は、これらの契約必要情報を事前に作成しておいた契約書のテンプレートに挿入し、契約書を自動作成する。
【００４２】
また、図３には特に図示しないが、店頭サーバ４のＨＰ処理手段２１は、店頭に設置した表示手段２０の表示画面上において、ＨＰ管理手段８により管理されたホームページ上の不動産物件に関する情報を、スライドショーさせる方式、又は所定時間毎に所定のウェブサイトに順次飛ぶ方式で、所定時間毎に自動更新させながら表示させる。そして、店舗Ａの外部においてこの店頭に設置された表示手段２０に表示された前記不動産物件情報に関心を抱いたテナントユーザが店舗Ａ内に誘導されると、上記した手順と同様の手順で、このテナントユーザと店舗Ａの担当者との間で商談が開始され、両者が合意した時に契約が取り交わされる。
【００４３】
上記したように、本発明の実施の形態に係る商品及びサービス提供システム及びその方法によれば、テナントユーザは、テナントユーザ側端末５を使用して関心のある不動産物件情報を絞り込んだ後、その情報に関する詳細な条件、例えば、ホームページ上では公開しないコメントや画像等の非公開情報などについては店舗において担当者に会って直接聞くことできるため、商談を効率よく行うことができる。すなわち、上記した商品及びサービス提供システム及びその方法によれば、情報通信ネットワークを利用した電子商取引における手軽さや利便性と、人を介在させる伝統的な商取引における疑問点がその場で直ぐに解消されるという意味での迅速性や、人を介して商談することによる安心感やお互いの信頼関係の確立の容易性といった両方の商取引における利点を同時に享受することができる。また、ユーザが関心を示した物件について、ホームページ上では公開されない前記非公開情報を対面形式に限定して提供することもできる。
【００４４】
なお、店舗サーバ３に接続される表示手段１７，１８の設置台数は、上記した実施の形態の場合に限定されるものではなく、例えば、１台の表示手段を店舗の担当者とテナントユーザとで同時に見れるように配置したり、或いは、３台以上の表示手段を接続し、複数組の担当者とユーザとが商談可能なように配置したりすることもできる。
【００４５】
また、店頭サーバ４に接続される表示手段２０についても、複数台設置することが可能であり、その場合、各表示手段毎に、それぞれ、物件の用途別、地域別、価格帯別、広さ別等の異なる情報を表示することもできる。
【００４６】
さらに、上記実施の形態では、不動産物件に関する情報を従来のチラシ形態で提供しているが、これは単なる例示に過ぎず、チラシの中の図面や地図を３Ｄ化して動画にしたり、写真を実写動画したりする等、各種変更が可能である。
【００４７】
また、各店舗やユーザ側にウェブカメラを設置し、店舗とユーザ側や各店舗間での遠隔商談等を、お互いに同一のホームページ上の情報を見ながら前記ウェブカメラを介して行うことができるようにしてもよい。そして、この場合には、人件費の削減化が可能となり、店舗の無人化も可能となる。
【００４８】
さらにまた、店舗の担当者がカメラ付き携帯電話やウェブカメラ等の撮影装置をノートパソコン等の携帯端末と共に持ち歩くことにより、店外において、ノートパソコン上に表示させたホームページを見ながら、テレビ電話などを利用してユーザと対面形式で遠隔商談を行うこともできる。そして、店舗の担当者は、ユーザとの商談後、ユーザのニーズに合わせて、例えば、アルバム形式のチラシカタログを作成し、ユーザ側端末５，６にそのチラシカタログのＵＲＬ、若しくは、そのＵＲＬにアクセスするためのＩＤやパスワードを店舗サーバ３や店外の携帯端末から電子メールで送信することもでき、このチラシカタログには前記非公開情報を含めることもできる。
【００４９】
さらに、直接の来店、又はインターネットを介して、テナントユーザから、ある物件情報について問合せがあった場合、所定の認証手続きによりアクセス権限を認められた当該家主ユーザが、家主ユーザ側端末５から、その引き合い状況を閲覧することができるようにしたり、或いは、テナントユーザの問合せに直接、回答できるようにしたり構成させることもできる。これにより、家主ユーザは、自分の物件に対するテナントユーザのアクセス数や購入希望状況、申し込み状態などを的確に把握することができると共に、自分にとって最適な条件のテナントユーザを選択することができ、さらに、当該物件に関するテナントユーザからの意見に基づき長所や短所を把握し、賃貸条件や室内仕様等の改善を図ることもできる。
【００５０】
さらに、上記実施の形態では、商品及びサービスに関する情報として不動産物件に関する情報を例示して説明したが、本発明は、例えば、宝飾、洋服、旅行、結婚、美容、健康、金融、証券、広告に関する情報等、不動産物件に関する情報以外の情報を提供する場合にも容易に適用可能である。すなわち、提供する商品やサービスに関する情報の変更が、店舗を改装したり、新たな設備投資をしたりすることなく、ホームページに掲載する情報を変更するだけで簡単に行うことができるため、社会のニーズに対応した商取引をタイムリー且つ安価に展開することができる。また、１つの店舗内、或いは、各店舗間で、異なる種類の商品やサービスを同時に取り扱い、新たなビジネスの展開を図ることもでき、例えば、図５に示すように、ショッピングモールの複数の店舗Ｘ，Ｙ，Ｚの店頭にそれぞれ表示手段３１，３２，３３を設置すると共に、大通りに面する共同表示場所に前記表示手段３１，３２，３３に対応させてそれぞれ表示手段３４，３５，３６を設置し、該表示手段３４，３５，３６を各店舗Ｘ，Ｙ，Ｚ用サーバ３７，３８，３９により制御可能なように構成することもできる。
【００５１】
さらにまた、上記実施の形態では、情報通信ネットワークとしてインターネットを利用した場合について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、本発明は、専用通信回線等、他の情報通信ネットワークを利用した環境下においても実施可能であることは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品及びサービス情報提供システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る商品及びサービス情報提供システムにおいてデータベースサーバに不動産物件に関する情報を登録する時の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る商品及びサービス情報提供システムにおいてテナントユーザが不動産物件に関する情報を取得し、契約に至る迄の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る商品及びサービス情報提供システムにおいて不動産物件に関する情報の表示画面を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る商品及びサービス情報提供システムの全体構成の別の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５３】
１          ウェブサーバ
２          データベースサーバ
３          店舗サーバ
４          店頭サーバ
５          家主ユーザ側端末
６          テナント側端末
７          インターネット
８          ＨＰ管理手段
９          認証手段
１０        チラシ生成手段
１２        担当者データ格納ファイル
１３        家主ユーザデータ格納ファイル
１４        テナントユーザデータファイル
１５        不動産物件情報格納ファイル
１７        担当者用表示手段
１８        ユーザ用表示手段
１９        ＨＰ処理手段
２０        表示手段
２１        ＨＰ処理手段
２３        ＨＰ処理手段
２４        表示手段
２６        ＨＰ処理手段
２７        表示手段
２８        付加情報
２９        名称
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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