(57)【要約】    【課題】  製品が最終到着地に到着する正確な到着日時を知る。    【解決手段】  輸送業者手段情報を入力するための輸送業者手段情報入力手段１を設け、輸送経路情報を入力するための輸送経路情報入力手段２を設け、輸送業者手段情報および輸送経路情報を記憶する記憶手段３を設け、生産工場情報、完成日時情報および販売店情報を有する輸送計画立案要求情報を入力するための輸送計画立案要求情報入力手段４を設け、運搬手段変更情報を入力するための運搬手段変更情報入力手段５を設け、輸送業者手段情報、輸送経路情報および輸送計画立案要求情報または運搬手段変更情報に基づいて輸送経路の各輸送区間の運搬手段および販売店への自動車の到着日時を決定する情報処理手段６を設け、輸送経路の各輸送区間の運搬手段および販売店への到着日時を表示する表示手段７を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産工場から最終到着地までの輸送計画を立案する製品輸送計画立案装置であって、
輸送業者の運搬手段の情報である輸送業者手段情報を入力するための輸送業者手段情報入力手段と、
上記生産工場から上記最終到着地までの輸送経路を示す輸送経路情報を入力するための輸送経路情報入力手段と、
上記輸送業者手段情報および上記輸送経路情報を記憶する記憶手段と、
上記生産工場を示す生産工場情報、上記製品の完成日時を示す完成日時情報および上記最終到着地を示す最終到着地情報を有する輸送計画立案要求情報を入力するための輸送計画立案要求情報入力手段と、
上記輸送業者手段情報、上記輸送経路情報および上記輸送計画立案要求情報に基づいて上記輸送経路の各輸送区間の上記運搬手段を決定する情報処理手段と
を具備することを特徴とする製品輸送計画立案装置。
【請求項２】
上記運搬手段が使用できなくなったことを示す運搬手段変更情報を入力するための運搬手段変更情報入力手段を有し、上記運搬手段変更情報が入力されたとき上記情報処理手段が上記輸送業者手段情報、上記輸送経路情報および上記運搬手段変更情報に基づいて上記各輸送区間の上記運搬手段を決定することを特徴とする請求項１に記載の製品輸送計画立案装置。
【請求項３】
上記情報処理手段が上記最終到着地への到着日時を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の製品輸送計画立案装置。
【請求項４】
上記製品が自動車であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の製品輸送計画立案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車等の製品の生産工場から販売店等の最終到着地までの製品輸送計画を立案する製品輸送計画立案装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、自動車の受注を受けたときに、自動車の完成日時、自動車の生産工場の場所、販売店の場所から販売店に自動車が到着するだいたいの到着日時を求めている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５７４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１８７６２２号公報
【特許文献３】特開２００１−２７３３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、顧客からの要求により販売店に自動車が到着する正確な到着日時を知りたい場合がある。
【０００５】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、製品が最終到着地に到着する正確な到着日時を知ることができる製品輸送計画立案装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明においては、輸送業者の運搬手段の情報である輸送業者手段情報を入力するための輸送業者手段情報入力手段と、輸送経路を示す輸送経路情報を入力するための輸送経路情報入力手段と、上記輸送業者手段情報および上記輸送経路情報を記憶する記憶手段と、輸送計画立案要求情報を入力するための輸送計画立案要求情報入力手段と、上記輸送業者手段情報、上記輸送経路情報および上記輸送計画立案要求情報に基づいて上記輸送経路の各輸送区間の上記運搬手段を決定する情報処理手段とを設ける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る製品輸送計画立案装置においては、製品の輸送経路の各輸送区間の運搬手段を具体的に決定することができるから、製品が最終到着地に到着する正確な到着日時を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明に係る製品輸送計画立案装置を示すブロック図である。図に示すように、輸送業者の運搬手段の情報である輸送業者手段情報を入力するための複数の輸送業者手段情報入力手段１が設けられ、自動車の生産工場から最終到着地である販売店までの輸送経路を示す輸送経路情報を入力するための輸送経路情報入力手段２が設けられ、輸送業者手段情報および輸送経路情報を記憶する記憶手段３が設けられ、自動車の生産工場を示す生産工場情報、自動車の完成日時を示す完成日時情報および自動車の最終到着地である販売店を示す販売店情報を有する輸送計画立案要求情報を入力するための輸送計画立案要求情報入力手段４が設けられ、運搬手段が使用できなくなったことを示す運搬手段変更情報を入力するための運搬手段変更情報入力手段５が設けられ、輸送業者手段情報、輸送経路情報および輸送計画立案要求情報または運搬手段変更情報に基づいて輸送経路の各輸送区間の運搬手段および最終到着地である販売店への自動車の到着日時を決定する情報処理手段６が設けられ、輸送経路の各輸送区間の運搬手段および販売店への到着日時を表示する表示手段７が設けられている。
【０００９】
図２〜図６は輸送業者手段情報の一部を示す図で、輸送業者手段情報は各輸送区間の運搬手段を示す運搬手段情報、その運搬手段の出発地、出発時間、到着地、到着時間、運搬可能台数、予約台数を示す出発地情報、出発時間情報、到着地情報、到着時間情報、運搬可能台数情報および予約台数情報を有する。また、図７は輸送経路情報の一部を示す図である。
【００１０】
つぎに、情報処理手段６について詳細に説明する。輸送計画立案要求情報入力手段４によって輸送計画立案要求情報が入力されたとき、情報処理手段６は輸送計画立案要求情報、輸送経路情報から自動車の輸送経路を決定する。たとえば、生産工場がＡ工場であり、最終到着地がａ販売店のときには、Ａ工場→○○港→××港→丁中継地→ａ販売店という輸送経路を決定する。そして、情報処理手段６はＡ工場→○○港の輸送区間の輸送業者手段情報（図３）に基づいてＡ工場→○○港の輸送区間の運搬手段を決定する。すなわち、Ａ工場→○○港の輸送区間の運搬手段から自動車の完成日時に最も出発時間が近い運搬能力枠（陸上）を選択し、その運搬能力枠（陸上）の予約台数が運搬可能台数に達しているか否かを判断し、予約台数が運搬可能台数に達していないときには、Ａ工場→○○港の輸送区間の運搬手段としてその運搬能力枠（陸上）を使用することを決定し、その運搬能力枠（陸上）の予約台数に１を加算し、他方その運搬能力枠（陸上）の予約台数が運搬可能台数に達しているときには、つぎに出発時間が近い運搬能力枠（陸上）を選択し、その運搬能力枠（陸上）について上述と同様の処理を行なう。たとえば、自動車の完成日時が６日の１１時４５分のときには、運搬能力枠（陸上）Ｄ４の出発時間１３時に間に合うが、運搬能力枠（陸上）Ｄ４の予約台数は５台で運搬可能台数５台に達しているから、Ａ工場→○○港の輸送区間の運搬手段として運搬能力枠（陸上）Ｄ４を使用することができないと判断し、つぎの運搬能力枠（陸上）Ｄ５について判断する。そして、運搬能力枠（陸上）Ｄ５の予約台数は３台で運搬可能台数４台に達していないから、Ａ工場→○○港の輸送区間の運搬手段として運搬能力枠（陸上）Ｄ５を使用することを決定し、運搬能力枠（陸上）Ｄ５の予約台数に１を加算して、運搬能力枠（陸上）Ｄ５の予約台数を「４」とする。つぎに、情報処理手段６は○○港→××港の輸送区間の輸送業者手段情報（図４）に基づいて○○港→××港の輸送区間の運搬手段を決定する。すなわち、○○港→××港の輸送区間の運搬手段から運搬能力枠（陸上）Ｄ５の○○港への到着時間に最も出発時間が近い運搬能力枠（海上）を選択し、その運搬能力枠（海上）の予約台数が運搬可能台数に達しているか否かを判断し、予約台数が運搬可能台数に達していないときには、○○港→××港の輸送区間の運搬手段としてその運搬能力枠（海上）を使用することを決定し、その運搬能力枠（海上）の予約台数に１を加算し、他方その運搬能力枠（海上）の予約台数が運搬可能台数に達しているときには、つぎに出発時間が近い運搬能力枠（海上）を選択し、その運搬能力枠（海上）について上述と同様の処理を行なう。たとえば、運搬能力枠（陸上）Ｄ５の○○港への到着時間は１５時であるから、運搬能力枠（海上）Ｂの出発時間１６時３０分に間に合うとともに、運搬能力枠（海上）Ｂの予約台数は４５８台で運搬可能台数１０００台に達していないから、○○港→××港の輸送区間の運搬手段として運搬能力枠（海上）Ｂを使用することを決定し、運搬能力枠（海上）Ｂの予約台数に１を加算して、運搬能力枠（海上）Ｂの予約台数を「４５９」とする。つぎに、情報処理手段６は××港→丁中継地の輸��区間の輸送業者手段情報（図５）に基づいて××港→丁中継地の輸送区間の運搬手段を決定する。たとえば、運搬能力枠（海上）Ｂの××港への到着時間は２１時であるから、運搬能力枠（陸上）Ｅ１の出発時間７日９時１５分に間に合うが、運搬能力枠（陸上）Ｅ１の予約台数は５台で運搬可能台数５台に達しているから、××港→丁中継地の輸送区間の運搬手段として運搬能力枠（陸上）Ｅ１を使用することができないと判断し、つぎの運搬能力枠（陸上）Ｅ２について判断する。そして、運搬能力枠（陸上）Ｅ２の予約台数は３台で運搬可能台数５台に達していないから、××港→丁中継地の輸送区間の運搬手段として運搬能力枠（陸上）Ｅ２を使用することを決定し、運搬能力枠（陸上）Ｅ２の予約台数に１を加算して、運搬能力枠（陸上）Ｅ２の予約台数を「４」とする。つぎに、情報処理手段６は丁中継地→ａ販売店の輸送区間の輸送業者手段情報（図６）に基づいて丁中継地→ａ販売店の輸送区間の運搬手段を決定する。たとえば、運搬能力枠（陸上）Ｅ２の丁中継地への到着時間は１３時１５分であるから、運搬能力枠（陸上）Ｆ２の出発時間１３時３０分に間に合うとともに、運搬能力枠（陸上）Ｆ２の予約台数は０台で運搬可能台数４台に達していないから、丁中継地→ａ販売店の輸送区間の運搬手段として運搬能力枠（陸上）Ｆ２を使用することを決定し、運搬能力枠（陸上）Ｆ２の予約台数に１を加算して、運搬能力枠（陸上）Ｆ２の予約台数を「１」とするとともに、ａ販売店への自動車の到着日時を７日１４時と決定する。
【００１１】
また、運搬手段変更情報入力手段５によって運搬手段変更情報が入力されたとき、情報処理手段６は運搬手段変更情報に基づいて使用できない運搬手段の輸送区間以降の輸送区間の運搬手段を変更する。すなわち、まず情報処理手段６は運搬手段変更情報に基づいてどの自動車の運搬手段を変更するかを決定する。たとえば、６日の運搬能力枠（海上）Ｂを構成する運搬船が欠航するとの運搬手段変更情報が運搬手段変更情報入力手段５によって入力されたときには、６日の運搬能力枠（海上）Ｂを使用すると決定した自動車についての運搬手段を変更すると決定する。つぎに、情報処理手段６は運搬手段変更情報に基づいて使用できない運搬手段を使用しないで、運搬手段を変更すると決定した自動車の運搬手段を決定する。たとえば、上述の例で６日の運搬能力枠（海上）Ｂを使用することができないときには、○○港→××港の輸送区間の輸送業者手段情報に基づいて６日の運搬能力枠（海上）Ｂを使用しないで○○港→××港の輸送区間の運搬手段を決定し、以下上述と同様にして××港→丁中継地の輸送区間、丁中継地→ａ販売店の輸送区間の運搬手段を決定するとともに、ａ販売店への自動車の到着日時を決定する。
【００１２】
つぎに、図１に示した製品輸送計画立案装置の動作を図８により説明する。まず、輸送業者手段情報入力手段１により輸送業者手段情報を入力し、輸送経路情報入力手段２により輸送経路情報を入力する。すると、記憶手段３により輸送業者手段情報および輸送経路情報が記憶される。つぎに、輸送計画立案要求情報入力手段４により輸送計画立案要求情報を入力すると、情報処理手段６が輸送計画立案要求情報、輸送経路情報から自動車の輸送経路を決定する（Ｓ１）。つぎに、情報処理手段６が自動車の輸送経路の各輸送区間の運搬手段を決定する（Ｓ２）とともに、自動車の最終到着地である販売店への到着日時を決定する（Ｓ３）。つぎに、自動車の輸送経路の各輸送区間の運搬手段および販売店への到着日時を表示手段７に表示する（Ｓ４）。
【００１３】
また、運搬手段変更情報入力手段５によって運搬手段変更情報が入力されたときは、情報処理手段６は運搬手段変更情報に基づいてどの自動車の運搬手段を変更するかを決定する。つぎに、情報処理手段６は運搬手段変更情報に基づいて使用できない運搬手段を使用しないで運搬手段を変更すると決定した自動車の輸送経路の各輸送区間の運搬手段を決定するとともに、自動車の最終到着地である販売店への到着日時を決定する。つぎに、自動車の輸送経路の各輸送区間の運搬手段および販売店への到着日時を表示手段７に表示する。
【００１４】
このような製品輸送計画立案装置においては、自動車の輸送経路の各輸送区間の運搬手段を具体的に決定することができるから、自動車が販売店に到着する正確な到着日時を知ることができる。また、運搬手段変更情報入力手段５によって運搬手段変更情報を入力すれば、運搬手段変更情報に基づいて使用できない運搬手段を使用しないで自動車の輸送経路の各輸送区間の運搬手段を決定するとともに、自動車の販売店への到着日時を決定するから、気象状況、道路状況等により運搬手段が使用できなくなったときにも、自動車が販売店に到着する正確な到着日時を知ることができる。
【００１５】
なお、上述実施の形態においては、製品が自動車の場合について説明したが、他の製品の場合にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る製品輸送計画立案装置を示すブロック図である。
【図２】輸送業者手段情報の一部を示す図である。
【図３】輸送業者手段情報の一部を示す図である。
【図４】輸送業者手段情報の一部を示す図である。
【図５】輸送業者手段情報の一部を示す図である。
【図６】輸送業者手段情報の一部を示す図である。
【図７】輸送経路情報の一部を示す図である。
【図８】図１に示した製品輸送計画立案装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１…輸送業者手段情報入力手段    ２…輸送経路情報入力手段
３…記憶手段                    ４…輸送計画立案要求情報入力手段
５…運搬手段変更情報入力手段    ６…情報処理手段
７…表示手段
【図１】
2006069722.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006069722.tif 000005
【図４】
2006069722.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006069722.tif 000008
【図７】
2006069722.tif 000009
【図８】
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