(57)【要約】      （修正有）【課題】  耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材を用い、かつ、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーの提供。【解決手段】  定着部材の最外層が異なるフッ素系樹脂からなる定着部材と、少なくとも、有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物（Ａ）、該化合物（Ａ）と反応可能な部位を有する化合物（Ｂ）、着色剤、離型剤を溶解又は分散させ、該溶液又は分散液を水系媒体中で分散させ、該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を反応させた後、若しくは反応させながら、該有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥して得られるトナーとを使用し、該化合物（Ａ）が、下記一般式：Ｈ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ−Ｒ’、Ｒは飽和アルキルでＣ２乃至Ｃ６、Ｒ’は飽和又は不飽和アルキルでＣ８乃至Ｃ２４で表わされる。【選択図】  図２
2006259529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像手段によりトナー像に可視像化し、該トナー像を転写材上に転写及び定着する画像形成方法において、
前記定着部材の最外層が、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）が互いに異なるフッ素系樹脂からなる定着部材と、
少なくとも、有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物（Ａ）と該化合物（Ａ）と反応可能な部位を有する化合物（Ｂ）、着色剤、離型剤を溶解又は分散させ、該溶液又は分散液を水系媒体中で分散させ、該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を反応させた後、若しくは反応させながら、該有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥して得られるトナーとを使用し、
該化合物（Ａ）が、下記一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ−Ｒ’
Ｒは飽和アルキルで、Ｃ２乃至Ｃ６
Ｒ’は飽和又は不飽和アルキルで、Ｃ８乃至Ｃ２４
で表わされることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記定着部材のフッ素樹脂は、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）が７［ｇ／１０ｍｉｎ］以上のフッ素樹脂と、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）が３［ｇ／１０ｍｉｎ］以下のフッ素樹脂とからなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記定着部材のフッ素樹脂は、粒径の互いに異なる複数種類のフッ素樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記フッ素樹脂のうちメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の大きい方のフッ素樹脂の粒径は、前記フッ素樹脂のうちメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の小さい方のフッ素樹脂の粒径よりも小さい定着部材を使用することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記フッ素樹脂のうち、メルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の大きい方のフッ素樹脂が３５乃至６０重量％の定着部材を使用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記フッ素樹脂のうちメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の大きい方のフッ素樹脂と、前記フッ素樹脂のうちメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の小さい方のフッ素樹脂との混合比が１：１である定着部材を使用することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）である定着部材を使用することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上である定着部材を使用することを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記最外層の厚みが２０μｍ以上の定着部材を使用することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記化合物（Ｂ）の活性水素基を有する化合物（Ａ）と反応可能な部位がイソシアネート基であるトナーを使用することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記化合物（Ｂ）の活性水素基を有する化合物（Ａ）と反応可能な部位がエポキシ基であるトナーを使用することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記トナーの重量平均粒径が３乃至８μｍであることを特徴とする請求項１乃至９、１０及び／又は１１のいずれか一項記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記トナーの重量平均粒径／個数平均粒径が１．２５以下であることを特徴とする請求項１乃至９、１０及び／又は１１、１２のいずれか一項記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記トナーのガラス転移点が４０℃乃至７０℃であることを特徴とする請求項１乃至９、１０及び／又は１１、１２乃至１３のいずれか一項記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記トナーのＢＥＴ比表面積が１．０乃至６．０ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１乃至９、１０及び／又は１１、１２乃至１４のいずれか一項記載の画像形成方法。
【請求項１６】
少なくとも、像担持体と、該像担持体上にトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、該像担持体上のトナー画像を転写材に転写する転写手段と、該転写材上のトナー画像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置であって、請求項１乃至９、１０及び／又は１１、１２乃至１５のいずれか一項記載の画像形成方法を使用する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関し、より詳細には、電子写真、静電記録、静電印刷等において、感光体表面に形成された静電荷像を顕在化するための耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材と、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れた電子写真用トナーとを用いる画像形成方法、及び該方法を採用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等の像担持体上に静電荷による潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させ可視像を形成している。トナーにより形成された可視像は、最終的に紙等の転写媒体に転写後、熱，圧力や溶剤気体等によって転写媒体に定着され、出力画像となる。
【０００３】
これらの画像形成方法は、可視像化のためのトナー粒子を帯電させる方法により、トナー粒子とキャリア粒子の攪拌・混合による摩擦帯電を用いる、いわゆる二成分現像方式と、キャリア粒子を用いずにトナー粒子への電荷付与を行う、いわゆる一成分現像方式とに大別される。また、一成分現像方式では、現像ローラへのトナー粒子の保持に磁気力を使用するか否かにより、磁性一成分現像方式、非磁性一成分現像方式に分類される。
【０００４】
一方、一般に定着には、熱効率面や定着機構の簡便さ，定着部材の製造コスト面等から、定着ローラや定着ベルト等の定着部材を直接未定着画像に圧接して、トナーを熱溶融し紙等の画像担持体に定着を行う方法、すなわち熱圧定着法が好んで採られている。
【０００５】
特に近年、省エネルギーや装置の小型化を目的として、ベルト状の伝熱媒体を用いた定着機構（以下、ベルト定着）が広く使われるようになってきている。
【０００６】
この様なベルト定着では、特に定着時にトナーの表面への接触時間を長くする事ができ、より低温度での定着が可能となる反面、トナーの溶融がより促進されてベルトの表面にトナーが融着する、いわゆるオフセット現象が発生しやすくなる。特にカラートナーにおいては、十分な透明性や高品位感を出すために適度な光沢が必要とされ、結着樹脂の分子量をシャープ化して、シャープメルトの特性が必要となる。これにより、定着時にトナーの溶融が促進されて、オフセット現象が発生しやすくなる。
【０００７】
また、定着のベルトは、耐熱樹脂製の無端もしくは有端のベルトが用いられる事が多く、これにまつわる課題としては、機械的耐久性の向上が挙げられる。
【０００８】
また、トナー外添剤やその他の成分がベルト状伝熱媒体状へ付着し、これに伴ってベルト摩耗や傷が生じ、ホットオフセットの発生、更には、ベルト自体の断裂が発生する場合がある。
【０００９】
上記課題解消の為、定着機構、電子写真用トナーの面から、これまでにも様々な提案がなされてきている。
【００１０】
例えば、定着装置は、ベルト曲率の小さい定着ローラと加熱ローラに張架されて、加熱ローラによって加熱されながら無端移動する定着ベルトを備え、転写材上のトナー像に定着ベルトを圧接させて、転写材上のトナー像を加熱定着している。（例えば、特許文献１参照。）この定着ベルトは、一般的にポリイミド等の耐熱性樹脂や金属の基体、耐熱性を有するゴム、エラストマーからなる弾性層、フッ素樹脂からなる離型層（最外層）の３層構造となっている。上記フッ素樹脂からなる離型層は、押し出し成形によって形成されたフッ素樹脂チューブを上記弾性層に被覆した後、フッ素樹脂を加熱溶融（以下、焼成）して形成している。また、弾性層にフッ素樹脂粒子をスプレーなどで塗布した後、フッ素樹脂を焼成して離型層を形成している。このように、離型層をフッ素樹脂で形成することで、離型性、耐熱性に優れた定着ベルトとする事ができる。しかしながら、上記フッ素樹脂は、屈曲性に乏しいため、ベルト曲率の小さい定着ローラと加熱ローラに張架されて長時間使用すると、離型層にクラックが生じてしまい、十分なベルト耐久性を得る事ができなかった。このような問題を解決する為に種々の提案がされている。例えば、特許文献２には、上記離型層を溶融粘度（メルトマスフローレート（以下、略してＭＦＲという））３以下のフッ素樹脂を使用して、長時間使用してもクラックの発生しない定着ベルトとするものが記載されている。（例えば、特許文献２参照。）
しかしながら、ＭＦＲの小さい低溶融度タイプのフッ素樹脂は、溶融時の流動性に乏しいため、焼成時に融けたフッ素樹脂粒子が流れず、表面に凹凸のある平滑性の悪い定着ベルトとなってしまうという不具合があった。このような表面の平滑性の悪い定着ベルトを用いて画像定着を行うと、転写紙上の定着画像に光沢ムラが発生し、画像の劣化を引き起こすという問題がある。なお、この問題は、定着ベルトに限らず、定着ローラにおいても同様な問題を引き起こす。
【００１１】
また、トナーにワックスなどの定着離型材料を添加して、定着でのオフセットを防止する事が知られているが、ワックスの特性やトナー中での分散状態が不適切な場合には、現像ユニット内での長期使用により、トナー表面からワックスが脱離したり、染み出す等の現象が発生し、二成分現像剤においては、キャリア表面への汚染等が発生することで、トナーの帯電特性を悪化させ、また、一成分現像剤においては、現像ローラや、トナーを薄層化させる為にブレードなどに融着して、トナーの均一な現像を阻害する場合が多い。従って現像の方から見ると、できる限りワックスの添加は少量である事が好ましい。
【００１２】
従来から通常の混練粉砕法により得られるトナーは、一般的には、不定形で、その粒径分布はブロードで、流動性が低く、転写性が低く、定着エネルギーが高く、トナー粒子間で帯電量が不均一で、帯電安定性が低いと言う問題点があった。特に定着においては粉砕法で作製された混練粉砕型のトナーは粉砕が離型剤（ワックス）の界面で割れるため表面に多く存在するので離型効果が有効である一方、キャリアや感光体、さらにブレードへの付着が起こりやすく性能としては不満足のものであった。
【００１３】
近年、これらの粉砕法における問題点を克服するために、懸濁重合法によるトナーの製造方法が提案され、実施されている。静電潜像現像用のトナーを重合法によって製造する技術は公知であり、例えば懸濁重合法によってトナー粒子を得ることが行われている。しかしながら、懸濁重合法で得られるトナーは、ワックスを内包化するため、トナーを実機に使用したときに、トナーの感光体への付着は低減されるものの、トナーの定着性については、ワックスが粒子界面状に存在する粉砕法に比べて、内包化されている分、ワックスがトナー表面に染み出にくく定着効率の悪いトナーとなる。従って、消費電力に対しては不利なトナーとなってしまう。さらに、その定着性向上を図るためワックスを増量したり、ワックスの分散粒径を大きくすると、カラートナーとして用いる場合、そのカラー画像の透明性が悪化する為、ＯＨＰによるプレゼンテーション画像形成用トナーとして用いるには不適なものとなる。
【００１４】
また、トナー粒子は球形であり、クリーニング性に劣るという欠点がある。画像面積率の低い現像・転写では転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となる事はないが、写真画像など画像面積率の高いもの、さらには、給紙不良等で未転写の画像形成したトナーが感光体上に転写残トナーとして発生する事があり、蓄積すると画像の地汚れを発生してしまう。また、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまう。この為、乳化重合法により得られる樹脂微粒子を会合させて不定形のトナー粒子を得る方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、乳化重合法で得られるトナー粒子は、水洗浄工程を経ても、界面活性剤が、表面だけでなく、粒子内部にも多量に残存し、トナーの帯電の環境安定性を損ない、かつ帯電量分布を広げ、得られた画像の地汚れが不良となる。また、残存する界面活性剤により、感光体や帯電ローラ、現像ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまう。
【００１５】
トナーの製造法として溶解懸濁法が知られている。この方法の場合、低温定着が可能なポリエステル樹脂を使用できるメリットはあるが、この方法の場合、低温定着性樹脂や着色剤を溶剤に溶解又は分散する工程において高分子量成分を加える為、液粘度が上がり生産性上の問題が発生するようになる。さらに、この溶解懸濁法においては、トナーの表面形状に関し、球形で且つ表面を凹凸形状にする事によりトナーのクリーニングの改善を図っている（例えば、特許文献４参照）が、このようなトナーは離型剤としてワックスを組成物に加えた場合、ワックスの均一分散性及び分散状態（表面存在）や顔料の均一分散性が混練粉砕のトナーに比較し低下する事及びバンンダーの高分子設計の自由度が溶剤中で粒子化するため粘度の制約があり、難しくなるので離型性の確保が困難である。
【００１６】
トナーの流動性改良、低温定着性改良、ホットオフセット性改良を目的に、トナーバインダーとしてウレタン変性されたポリエステルの伸長反応物からなる実用球形度が０．９０乃至１．００の乾式トナーが提案されている。（例えば、特許文献５参照）また、小粒径トナーとした場合の粉体流動性、転写性に優れるとともに、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れた乾式トナーが開示されている。（例えば、特許文献６及び７参照。）これら開示されたトナーの製造方法は、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーを水系媒体中でアミンと重付加反応させる高分子量化工程を含むものである。
【００１７】
しかしながら、その反応が強固に進みトナー中のゲル化度が上がり低温定着性が発現しないばかりか、定着ローラとの離型性が悪くオフセット防止剤の効力が発現されず、例えば負帯電性のトナーとした場合は、正帯電性となりやすく、画像のかぶり・汚れ・解像度不足等が発生した。
【特許文献１】特開２００２−２６８４３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７４６２号公報
【特許文献３】特許第２５３７５０３号明細書
【特許文献４】特開平９−１５９０３号公報
【特許文献５】特開平１１−１３３６６５号公報
【特許文献６】特開平１１−１４９１８０号公報
【特許文献７】特開２０００−２９２９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
したがって、本発明は、上記の様な現状の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材を用い、かつ、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法及び該画像形成方法を用いる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らが検討の結果、ベルト状伝熱媒体を用いる定着方法において、前述の定着ベルトへのトナーオフセットの防止や、定着ベルトの機械的耐久性の向上と、優れた低温定着性と耐オフセット性能及び良好な高精細画像となるトナーとによって、安定かつ高精彩で良好な画像を長期に渡って得るために鋭意検討した。本発明はこれに基づいてなされたものである。
【００２０】
即ち、上記目的は、請求項１に記載されるが如く、像担持体上に形成された静電潜像を現像手段によりトナー像に可視像化し、該トナー像を転写材上に転写及び定着する画像形成方法において、
前記定着部材の最外層が、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）が互いに異なるフッ素系樹脂からなる定着部材と、
少なくとも、有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物（Ａ）と該化合物（Ａ）と反応可能な部位を有する化合物（Ｂ）、着色剤、離型剤を溶解又は分散させ、該溶液又は分散液を水系媒体中で分散させ、該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を反応させた後、若しくは反応させながら、該有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥して得られるトナーとを使用し、
該化合物（Ａ）が、下記一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ−Ｒ’
Ｒは飽和アルキルで、Ｃ２乃至Ｃ６
Ｒ’は飽和又は不飽和アルキルで、Ｃ８乃至Ｃ２４
で表わされることを特徴とする画像形成方法によって達成される。
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材を用い、かつ、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記定着部材のフッ素樹脂は、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）が７［ｇ／１０ｍｉｎ］以上のフッ素樹脂と、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）が３［ｇ／１０ｍｉｎ］以下のフッ素樹脂とからなることを特徴とする。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、３７２℃，５ｋｇｆ荷重における特定条件において、メルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）が７［ｇ／１０ｍｉｎ］以上と、３［ｇ／１０ｍｉｎ］以下の特定の数値範囲の異なるＭＦＲ値のフッ素樹脂を使用することで、これによって耐久性、平滑性のバランスのとれた定着ベルトとすることができ、さらに、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記定着部材のフッ素樹脂は、粒径の互いに異なる複数種類のフッ素樹脂からなることを特徴とする。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、離型層のフッ素樹脂のうち粒径が小さいフッ素樹脂は、定着ベルト表面を平滑にし、離型層のフッ素樹脂のうち粒径が大きいフッ素樹脂は、耐屈曲性を良好にすることで、これによって耐久性、平滑性のバランスのとれた定着ベルトとすることができ、さらに、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記フッ素樹脂のうちメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の大きい方のフッ素樹脂の粒径は、前記フッ素樹脂のうちメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の小さい方のフッ素樹脂の粒径よりも小さい定着部材を使用することを特徴とする。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、メルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）が小さく粒径の大きなフッ素樹脂粒子と、メルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）が大きく粒径の小さなフッ素樹脂粒子が混合した溶液を塗布・焼成することで、溶媒中にフッ素樹脂粒子を分散させることができ、塗布ムラをなくすことができ、さらに、塗布後の乾燥工程では、凝集力の高い粒径の大きなフッ素樹脂粒子によってクラックの発生を抑制することができ、これにより、クラックの発生が抑制された耐久性に優れた離型層とすることができ、さらに、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００２８】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項記載の発明において、前記フッ素樹脂のうち、メルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の大きい方のフッ素樹脂が３５乃至６０重量％の定着部材を使用することを特徴とする。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、メルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の大きい方のフッ素樹脂を３５乃至６０重量％配合することによって、耐久性、平滑性のバランスのとれた定着ベルトとすることができ、さらに、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００３０】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５いずれか一項記載の発明において、前記フッ素樹脂のうちメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の大きい方のフッ素樹脂と、前記フッ素樹脂のうちメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の小さい方のフッ素樹脂との混合比が１：１である定着部材を使用することを特徴とする。
【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、離型層のフッ素樹脂のメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の大きい方のフッ素樹脂とメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の小さい方のフッ素樹脂との割合をほぼ同程度とすることで、耐久性、平滑性のバランスのとれた定着ベルトとすることができ、さらに、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００３２】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６いずれか一項記載の発明において、前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）である定着部材を使用することを特徴とする。
【００３３】
請求項７に記載の発明によれば、トナー及び転写材に対して熱と圧力を均一に与え、弾性を有し、断熱性を有する材料を使用することにより、安定した定着性能を備える定着部材とすることができ、さらに、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００３４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上である定着部材を使用することを特徴とする。
【００３５】
請求項８に記載の発明によれば、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率を１／６０以上にすることにより、結晶化が抑制され、耐屈曲性（曲げ寿命）が向上して、耐久性に優れた定着ベルトとすることができ、さらに、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００３６】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項記載の発明において、前記最外層の厚みが２０μｍ以上の定着部材を使用することを特徴とする。
【００３７】
請求項９に記載の発明によれば、層厚を２０μｍ以上とすることで、弾性層に塗布され付着したフッ素樹脂粒子の層は、メルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の大きなフッ素樹脂粒子と、メルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠）の小さなフッ素樹脂粒子とが分散した層となり、耐屈曲性、表面平滑性の優れた定着ベルトとすることができ、さらに、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００３８】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項記載の発明において、前記化合物（Ｂ）の活性水素基を有する化合物（Ａ）と反応可能な部位がイソシアネート基であるトナーを使用することを特徴とする。
【００３９】
請求項１０に記載の発明によれば、トナーを構成する化合物が３次元架橋構造を有することにより高分子結着成分となり、トナーの低温定着性の向上及び耐高温オフセットの向上、さらには、定着ローラからの離型性の向上した静電荷像現像用トナーが得られ、さらに、耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材を用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００４０】
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項記載の発明において、前記化合物（Ｂ）の活性水素基を有する化合物（Ａ）と反応可能な部位がエポキシ基であるトナーを使用することを特徴とする。
【００４１】
請求項１１に記載の発明によれば、トナーを構成する化合物が３次元架橋構造を有することにより高分子結着成分となり、トナーの低温定着性の向上及び耐高温オフセットの向上、さらには、定着ローラからの離型性の向上した静電荷像現像用トナーが得られ、さらに、耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材を用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００４２】
請求項１２記載の発明は、請求項１乃至９、１０及び／又は１１のいずれか一項記載の発明において、前記トナーの重量平均粒径が３乃至８μｍであることを特徴とする。
【００４３】
請求項１２に記載の発明によれば、重量平均粒径が３乃至８μｍであるトナーを用い、さらに、耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材を用いることで、高解像度で、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００４４】
請求項１３記載の発明は、請求項１乃至９、１０及び／又は１１、１２のいずれか一項記載の発明において、前記トナーの重量平均粒径／個数平均粒径が１．２５以下であることを特徴とする。
【００４５】
請求項１３に記載の発明によれば、重量平均粒径／個数平均粒径が１．２５以下であるトナーを用い、さらに、耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材を用いることで、高解像度で、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００４６】
請求項１４記載の発明は、請求項１乃至９、１０及び／又は１１、１２乃至１３のいずれか一項記載の発明において、前記トナーのガラス転移点が４０℃乃至７０℃であることを特徴とする。
【００４７】
請求項１４に記載の発明によれば、ガラス転移点が４０℃乃至７０℃であるトナーとすることにより、ガラス転移点が低くても耐熱保存性に優れ、さらに、耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材を用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００４８】
請求項１５記載の発明は、請求項１乃至９、１０及び／又は１１、１２乃至１４のいずれか一項記載の発明において、前記トナーのＢＥＴ比表面積が１．０乃至６．０ｍ２／ｇであることを特徴とする。
【００４９】
請求項１５に記載の発明によれば、ＢＥＴ比表面積が１．０乃至６．０ｍ２／ｇであるトナーを用い、さらに、耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材を用いることで、解像度に優れ、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供できる。
【００５０】
請求項１６記載の発明は、少なくとも、像担持体と、該像担持体上にトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、該像担持体上のトナー画像を転写材に転写する転写手段と、該転写材上のトナー画像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置であって、請求項１乃至９、１０及び／又は１１、１２乃至１５のいずれか一項記載の画像形成方法を使用する画像形成装置によって達成される。
【００５１】
請求項１６に記載の発明によれば、耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材を用い、かつ、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーを用いることで、極めて安定した良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を用いる画像形成装置を提供できる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、定着部材の最外層のフッ素樹脂は、ＭＦＲの異なる複数種類のフッ素樹脂からなり、ＭＦＲの大きいフッ素樹脂とＭＦＲの小さいフッ素樹脂とが混在したものとなっている。最外層のフッ素樹脂のうち、ＭＦＲの大きい方のフッ素樹脂は、焼成時に流れて定着部材の表面の平滑性を向上させる。最外層のフッ素樹脂のうち、ＭＦＲの小さい方のフッ素樹脂は、定着部材の耐屈曲性を向上させる。このように定着部材の最外層のフッ素樹脂が、ＭＦＲの異なる複数種類のフッ素樹脂からなることで、耐屈曲性及び表面平滑性に優れた定着部材を使用することができる。特に、定着部材のフッ素樹脂は、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲが７［ｇ／１０ｍｉｎ］以上のフッ素樹脂と、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲが３［ｇ／１０ｍｉｎ］以下のフッ素樹脂とからなることで、耐屈曲性及び表面平滑性に優れた定着部材を効果的に活用することができる。
【００５３】
また、少なくとも、有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物（Ａ）と該化合物（Ａ）と反応可能な部位を有する化合物（Ｂ）、着色剤、離型剤を溶解又は分散させ、該溶液又は分散液を水系媒体中で分散させ、該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を反応させた後、若しくは反応させながら、該有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥して得られるトナーにおいて、該化合物（Ａ）がＨ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ−Ｒ’、Ｒは飽和アルキルでＣ２乃至Ｃ６、Ｒ’は飽和又は不飽和アルキルでＣ８乃至Ｃ２４であることで、トナーの低温定着性が向上し、耐高温オフセットが向上し、さらに、定着ローラからの離型性の向上した静電荷像現像用トナーを使用することができる。
【００５４】
したがって、耐屈曲性・表面平滑性に優れた定着部材と、クリーニング性、低温定着性、耐オフセット性、帯電量分布に優れたトナーとを用いることで、極めて安定かつ高精彩で良好な画像品質が、長期に渡って得られる画像形成方法を提供でき、さらに該画像形成方法を採用する画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００５６】
図１に本発明に係る画像形成装置の一例を示す。この画像形成装置は、記録媒体としての転写紙Ｐを搬送する搬送ベルト２０に沿って、その移動方向の上流側から順に、複数個の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋが配列された所謂タンデム型の画像形成装置である。本発明に係る移動体駆動装置は、このタンデム型の画像形成装置の移動体である搬送ベルト２０の駆動装置として用いることができる。
【００５７】
この画像形成装置における各画像形成ユニットは、周知の電子写真プロセスにより、１０Ｙがイエロー、１０Ｍがマゼンタ、１０Ｃがシアン、１０Ｂｋが黒の画像を順次形成するように構成されている。なお、これらの各画像形成ユニットは、形成する画像の色が異なるだけで、それぞれ共通した内部構成を有している。そこで、各画像形成ユニットの構成は、図１に示すように、それぞれに共通の構成要素を示す符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの文字を付して、各画像形成ユニットを区別することとする。そして、以下の説明では、主に画像形成ユニット１０Ｙの構成について示し、この画像形成ユニット１０Ｙの構成を示すことで、他の画像形成ユニットの構成も示したものとする。
【００５８】
図１において、搬送ベルト２０は、無端状のエンドレスベルトで構成されている。この搬送ベルト２０は、駆動回転される駆動ローラ７と、従動回転される従動ローラ８とによって回転自在に張架されており、駆動ローラ７の回転により矢印の向きに回転する。搬送ベルト２０の下方には、転写紙束が収納された給紙トレイ５０が配設されている。給紙トレイ５０に収納された転写紙束のうち、最上位置にある転写紙Ｐは、画像形成時に送り出され、静電吸着により搬送ベルト２０の外周面に吸着される。この搬送ベルト２０の外周面に吸着された転写紙Ｐは、まず、搬送ベルト２０の回転方向の最上流側に配置された画像形成ユニット１０Ｙに搬送される。
【００５９】
この画像形成ユニット１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電器２Ｙ、露光器３Ｙ、現像器４Ｙ、感光体クリーナ６Ｙなどから構成されている。上記露光器３Ｙは、レーザスキャナからなり、レーザ光源からのレーザ光をポリゴンミラーで反射させ、ｆθレンズや偏向ミラー等を用いた光学系を介してレーザ光を出射するように構成されている。上記感光体ドラム１Ｙの周面は、画像形成に際し、暗中にて上記帯電器２Ｙにより一様に帯電される。その後、この帯電された感光体ドラム１Ｙの周面に、上記露光器３Ｙからのイエロー画像に対応した画像光からなるレーザ光が露光される。この露光により、感光体ドラム１Ｙの周面に、イエロー画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、上記現像器４Ｙから供給されるイエロートナーにより可視像化される。これにより、感光体ドラム１Ｙ上にイエロートナー像が形成される。このイエロートナー像は、感光体ドラム１Ｙと搬送ベルト２０上の転写紙Ｐとが接する転写位置で、搬送ベルト２０を挟んで感光体ドラム１Ｙに対向配置された転写器５Ｙにより転写紙Ｐ上に転写される。この転写により、転写紙Ｐ上にイエロートナー像が形成される。この転写を終えた感光体ドラム１Ｙは、その周面に残留した不要なトナーが上記感光体クリーナ６Ｙにより除去されて、次の画像形成に備えられる。
【００６０】
このようにして、画像形成ユニット１Ｙでイエロー色のトナー像を転写された転写紙Ｐは、搬送ベルト２０によって次の画像形成ユニット１０Ｍに搬送される。この画像形成ユニット１０Ｍでは、画像形成ユニット１０Ｙ場合と同様のプロセスにより感光体ドラム１Ｍ上にマゼンタトナー像が形成される。このマゼンタトナー像は、感光体ドラム１Ｍと搬送ベルト２０上の転写紙Ｐとが接する転写位置で、転写器５Ｍにより転写紙Ｐ上のイエロートナー像に重ね合わせて転写される。
【００６１】
このイエロートナー像及びマゼンタトナー像を転写された転写紙Ｐは、搬送ベルト２０によって次の画像形成ユニット１０Ｃに搬送される。この画像形成ユニット１０Ｃでは、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍの場合と同様のプロセスにより感光体ドラム１Ｃ上にシアントナー像が形成される。このシアントナー像は、感光体ドラム１Ｃと搬送ベルト２０上の転写紙Ｐとが接する転写位置で、転写器５Ｃにより転写紙Ｐ上のイエロートナー像及びマゼンタトナー像に重ね合わせて転写される。
【００６２】
このイエロー、マゼンタ、及びシアンの各色のトナー像を転写された転写紙Ｐは、搬送ベルト２０によって次の画像形成ユニット１０Ｂｋに搬送される。この画像形成ユニット１０Ｂｋでは、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの場合と同様にして感光体ドラム１Ｂｋ上に黒トナー像が形成される。この黒トナー像は、感光体ドラム１Ｂｋと搬送ベルト２０上の転写紙Ｐとが接する転写位置で、転写器５Ｂｋにより転写紙Ｐ上の各色のトナー像に重ね合わせて転写される。
【００６３】
これにより、転写紙Ｐ上に、イエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の各色のトナー像が合成されたフルカラーのカラー画像が形成される。そして、このフルカラーの合成画像が形成された転写紙Ｐは、画像形成ユニット１０Ｂｋを通過した後、搬送ベルト２０から剥離されて定着装置４０にて定着された後、排紙される。
【００６４】
図２は、ベルト方式の定着装置４０の説明図である。図２に示されているように、この定着装置４０は、加熱ローラ４４と定着ローラ４１とによって回転可能に設けた定着ベルト４５を備えている。定着ローラ４１は、金属製の芯金の外周に耐熱性のスポンジゴム層を有している。加熱ローラ４４は、金属製の芯金にハロゲンランプ４６等の加熱手段を内蔵しており、この輻射熱によって定着ベルト４５を内側から加熱している。また、加熱ローラ４４と対向する位置には、温度センサ素子であるサーミスタ４９を配置し、定着ベルト４５の中央部に接触して定着ベルト４５の表面温度を検知する。加熱ローラ４４は制御設定温度が設定されており、サーミスタ４９の温度検知に基づき、その設定温度になるように図示されていない温度制御装置によってハロゲンランプ４６の点灯を制御する。また、定着ベルト４５を介して定着ローラ４１に接するように設けた加圧ローラ４２を備えている。加圧ローラ４２は、バネ４３によって定着ローラ４５を加圧している。また、加圧ローラ４２には、図示しない駆動手段によって回転しており、これにより、定着ローラ４１が従動回転するようになっている。定着ベルトの移動方向に対して加圧ローラ４２が接触する定着ニップより上流側に、定着ベルト４５の中央部付近に接触するテンションローラ４７が設けられている。このテンションローラ４７は、バネ４８によって図中左側に加圧され、これにより、定着ベルト４５にテンションが付与されている。なお、この実施形態においては、駆動手段を加圧ローラ４２に設けているが、定着ローラ４１に設け、加圧ローラ４２を従動回転させてもよい。また、加圧ローラ４２と定着ローラをギヤで噛み合わせ、加圧ローラ４２と定着ローラ４１両方に駆動手段の駆動力をギヤを介して伝達するようにして、加圧ローラ４２と定着ローラ４１両方を回転駆動させても良い。
【００６５】
このようなベルト方式の定着装置４０は、加熱ローラ４４で加熱された定着ベルト４５と加圧ローラ４２との間に転写紙を通過させて、転写紙Ｐの上に付着しているトナーを定着ベルト４５の熱により軟化させつつ加圧ローラ４２で加圧して転写紙上に定着させる。
【００６６】
図３は、定着ベルト４５の断面図である。図３に示すように、ポリイミドなどの耐熱性樹脂からなる円筒状のフィルム基体４５１の外周に、プライマーを介してシリコーンゴムからなる弾性層４５２を有している。さらに弾性層４５２の外周にプライマーを介してフッ素樹脂からなる層厚２０μｍ以上の離型層４５３を有している。基体４５１は、耐熱性と機械的強度を備えた材料であればよく、ポリイミドなどの耐熱性樹脂の他に、例えば、ＮｉやＳＵＳなどの金属でも良い。弾性層４５２は、安定した定着性能を得るため、トナー及び転写紙に対して熱と圧力を均一に与える材質であれば良く、弾性を有し、断熱性のある材料であれば良い。離型層４５３は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの公知のフッ素樹脂あるいはこれらをブレンドした材料を用いることができる。上記のような材質からなる離型層は、弾性層４５２上にプライマーを介して塗布・焼成することで得ることができる。
【００６７】
上記離型層のフッ素樹脂は、ＭＦＲの異なる種類のフッ素樹脂からなっている。なお、ここで記載するＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ６９３５−１メルトマスフローレイトの条件に準拠したものである。ＭＦＲの大きいフッ素樹脂は、溶融したときの流動性に優れている。このため、弾性層に付着したＭＦＲの大きいフッ素樹脂は、焼成により定着ベルト表面に均一な膜を形成することができ、表面平滑性の高い定着ベルトとすることができる。しかし、ＭＦＲの大きいフッ素樹脂は、耐屈曲性に乏しいため、上記定着ローラ４１と加熱ローラ４４との張架やテンションローラ４７の加圧等によって、使用中にクラックが発生しやすい。一方、ＭＦＲの小さいフッ素樹脂は、耐屈曲性に優れているため、長期間使用してもクラックが発生しにくい。しかし、ＭＦＲの小さいフッ素樹脂は、溶融したときの流動性が悪いため、塗布されて弾性層に付着したフッ素樹脂は、焼成時に流動しないため、定着ベルト表面に均一な膜を形成することができない。このため、表面に凹凸のある平滑性の悪い定着ベルトとなってしまう。上記のように離型層のフッ素樹脂をＭＦＲの異なる種類のフッ素樹脂にすることで、離型層のフッ素樹脂のうちＭＦＲが大きい方のフッ素樹脂は、定着ベルト表面を平滑にし、離型層のフッ素樹脂のうちＭＦＲが小さい方のフッ素樹脂は、耐屈曲性の良好にする。これにより、耐久性、平滑性のバランスのとれた定着ベルトとすることができる。特に、定着部材のフッ素樹脂は、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲが７［ｇ／１０ｍｉｎ］以上のフッ素樹脂と、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲが３［ｇ／１０ｍｉｎ］以下のフッ素樹脂とからなることで、耐屈曲性及び表面平滑性に優れた定着部材にすることができる。
【００６８】
また、上記フッ素樹脂のうち、ＭＦＲの大きい方のフッ素樹脂を３５乃至６０重量%配合するのが好ましく、フッ素樹脂のうちＭＦＲの大きい方のフッ素樹脂とＭＦＲの小さい方のフッ素樹脂の混合比を１：１にするのがより好ましい。この様に、離型層のフッ素樹脂のＭＦＲの大きい方のフッ素樹脂とＭＦＲの小さい方のフッ素樹脂との割合をほぼ同程度とする事で、耐久性、平滑性のバランスのとれた定着ベルトとすることができる。また、離型層の厚みは、２０μｍ以上とするのが好ましい。離型層の厚みが２０μｍ以下の場合、弾性層に塗布され付着したフッ素樹脂粒子の層が、ＭＦＲの小さいフッ素樹脂粒子とＭＦＲの大きいフッ素樹脂粒子とが分散した層が形成されにくくなる。よって、図４（ａ）に示す様に、ＭＦＲの大きなフッ素樹脂粒子のみで形成された層や、ＭＦＲの小さなフッ素樹脂粒子のみで形成された層が存在するようになる。このような層が形成されたフッ素樹脂粒子を焼成して作成された定着ベルトは、ＭＦＲの大きなフッ素樹脂のみで形成された層の部分で耐屈曲性が悪くクラックが発生しやすくなり、ＭＦＲの小さなフッ素樹脂のみで形成された層の部分が突出して表面平滑性を損なってしまう。しかし、上記のように層厚を２０μｍ以上とすることで、図４（ｂ）に示すように弾性層に塗布され付着したフッ素樹脂粒子の層は、ＭＦＲの大きなフッ素樹脂粒子と、ＭＦＲの小さなフッ素樹脂粒子とが分散した層となる。これにより、耐屈曲性、表面平滑性の良好な定着ベルトとすることができる。
【００６９】
また、フッ素樹脂粒子を塗布・焼成することで離型層を形成する場合は、粒径の大きなフッ素樹脂と粒径の小さなフッ素樹脂とを混合した少なくとも２種類のフッ素樹脂を用いるのが好ましい。粒径の小さなフッ素樹脂粒子は、凝集性が低いため、水等の溶媒に均一に分散する事ができる。しかし、溶媒と粒径の小さなフッ素樹脂粒子のみとからなる溶液を弾性層に塗布した場合、溶媒を除去するための乾燥工程でクラックが発生しやすい。一方、粒径の大きなフッ素樹脂粒子は、凝集力が強いため、塗布後の乾燥工程でクラックが発生しにくい。しかし、粒径の大きなフッ素樹脂粒子は水等の溶媒中に十分分散する事ができないため、水等の溶媒と粒径の大きなフッ素樹脂粒子のみとの溶液を塗布した場合、フッ素樹脂粒子が弾性層に均一に付着せず、いわゆる塗布ムラを引き起こす場合がある。このため、上記の様に、粒径の大きなフッ素樹脂粒子と小さなフッ素樹脂粒子が混合した溶液を塗布・焼成する事で、溶媒中にフッ素樹脂粒子を分散させる事ができ、塗布ムラをなくす事ができる。さらにまた、塗布後の乾燥工程では、凝集力の高い粒径の大きなフッ素樹脂粒子によってクラックの発生を抑制する事ができる。これにより、クラックの発生が抑制された耐久性に優れた離型層とすることができる。
【００７０】
離型層４５３には、耐屈曲性、非粘着性、耐磨耗性に優れたテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体であるＰＦＡを用いる事で、耐久性のよい定着ベルトとすることができる。さらに、パーフルオロアルキルビニルエーテル成分を増やし、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡを用いることが好ましい。図５は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡと、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／１００以下のＰＦＡの耐屈曲性について調べたグラフである。図中の実線は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡであり、図中の点線は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／１００以下のＰＦＡである。図５からわかるように、ＭＦＲの値に関わらず、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡは、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／１００以下のＰＦＡに比べ耐屈曲性が向上していることがわかる。これは、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡは、結晶化が抑制され、耐屈曲性（曲げ寿命）が向上したと考えられる。
【００７１】
上述では、離型層は弾性層４５２上にプライマーを介して塗布・焼成することで得ているが、これに限らず例えば、フッ素樹脂を押し出し成形してフッ素樹脂のチューブを作成し、このチューブを、プライマーを介して弾性層に被覆し焼成することで離型層を作成することもできる。しかし、定着ベルト４５の耐久性、平滑性を考慮した場合、離型層の厚みは、２０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上の厚みを持つ離型層を作成する場合は、上述のプライマーを介して塗布・焼成する方法が最も適している。また、上述の定着ベルト４５は、フィルム基体４５１と弾性層４５２と離型層４５３の３層構造であるが、フィルム基体４５１と離型層４５３の２層構造であっても良い。
【００７２】
以下、本発明に係わるトナーにいて詳述する。
【００７３】
水媒体中でトナーを得る方法において、トナーを構成する化合物が３次元架橋構造を有することにより高分子結着成分となり、トナーの低温定着性が向上し、耐高温オフセットが向上し、さらには、定着ローラからの離型性が向上した静電荷像現像用トナーが得られる。
【００７４】
すなわち、一般に活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する化合物の反応においては、反応可能な部位がイソシアネート基及び／又はエポキシ基である場合、活性水素基を有する化合物として低アルキルである１級ジアミンが、用いられることが多い。このような場合は、本発明で使用するトナーの製造中において急速に反応し、強固な架橋構造を取り、所定の定着性が得られないばかりか、例えば、負帯電性トナーを製造した場合には、そのウレア結合あるいは残アミン基により正帯電性が発現し、良好な画像作成に弊害となった。また、急速なる反応を緩和するためにケチミン化合物等も提案されているが反応速度を緩和することは可能であるが、定着性を改善する効果は見られない。本発明のトナーは、かかる反応速度を緩和し、低温定着性を実現すると共に、高級アルキル基の存在により、トナーの離型性をも向上している。
【００７５】
有機溶剤中及び／又はその除去中において、本発明のジアミン中１級アミン部位が直ちに反応し、架橋構造の一部を作成するが、それは強固なものではなく自由度が高い。さらに時間推移と共に２級アミン部位が反応し最終的に架橋構造を持ち、高温オフセットと低温定着性を満足するトナーが発現されるが、その際、十分な時間差を生じるため、トナー粒子内で理想的な３次元構造が形成されているものと考えられる。さらには、通常上記反応結合は、比較的正帯電性を持ち、かつ定着ローラとの密着性を上げるものであるが、その効果が高級アルキル基の存在により、抑制され、適正なる帯電特性及び離型性が発現する。
【００７６】
本発明で用いられる活性水素基を有する化合物（Ａ）は、一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ−Ｒ’
Ｒ＝Ｃ２乃至Ｃ６
Ｒ’＝Ｃ８乃至Ｃ２４
で表される化合物であって、Ｒは炭素数２乃至６である短鎖の飽和アルキルを示し、Ｒ’は、炭素数８乃至２４である長鎖の飽和及び不飽和アルキルを示し、例えば、１，３プロピルジアミン、１，６ヘキシルジアミンなどの誘導体として得られる。これらの化合物は、化合物（Ａ）として単独で用いられても複数種の組み合わせで用いられてもかまわない。その例としては、Ｎ-オクチル-１，３プロピルジアミン、Ｎ-ラウリル-１，３プロピルジアミン、Ｎ-パルミチル-１，３プロピルジアミン、Ｎ-ステアリル-１，３プロピルジアミン、Ｎ-ベヘニル-１，３プロピルジアミン、Ｎ-オレイル-１，３プロピルジアミン、Ｎ-リノレニル-１，３プロピルジアミン、Ｎ-オクチル-１，６ヘキシルジアミン、Ｎ-ラウリル-１，６ヘキシルジアミン、Ｎ-パルミチル-１，６ヘキシルジアミン、Ｎ-ステアリル-１，６ヘキシルジアミン、Ｎ-ベヘニル-１，６ヘキシルジアミン、Ｎ-オレイル-１，６ヘキシルジアミン、Ｎ-リノレニル-１，６ヘキシルジアミン等が挙げられ、混合物としては、ヤシ油変性のアルキルジアミン、牛脂変性のアルキルジアミン等も本発明で使用される。ここで化合物（Ａ）が１級ジアミンあるいはその誘導体であるケチミン化合物であった場合は、該有機溶剤溶液又は分散液を水中媒体中に分散させる際に水媒体中に溶け込み化合物（Ｂ）との反応ができず、また仮に多少反応したとしてもその架橋構造が非常に強固であってトナーの低温定着性は発現しない。また、Ｒ’の炭素数が８個以上であった場合も同様であり、仮に化合物（Ｂ）と反応しても、定着ローラとの離型性が悪く、適切な低温定着幅が得られない。Ｒ’が炭素数２５以上の場合は、分子の立体障害の関係より、化合物（Ｂ）との反応が速やかに進まず、定着の際にローラにトナーが取られる高温オフセット現象が発生してしまい、同じく定着幅が得られなくなる。
【００７７】
本発明で用いられる化合物（Ｂ）は、化合物（Ａ）のもつ活性水素基と反応するもので有れば特に限定されるものではないが、好ましくはイソシアネート基またはエポキシ基を有する化合物群より選ばれる。好ましくは、化合物（Ｂ）にこれらのイソシアネート基またはエポキシ基が１分子当たり１官能以上ある多価イソシアネートまたは多価エポキシ化合物が選ばれ、その骨格は、限定されるものではないが好ましくはポリエステル、ポリエーテル、ポリスチレンアクリルオリゴマー等が挙げられる。
【００７８】
イソシアネート基を有するポリエステル化合物（Ｂ１）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート化合物（３）と反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００７９】
ポリエステル化合物（Ｂ１）としては、特に限定される物ではなく、有機溶剤に可溶で有れば公知のポリエステル樹脂が使用される。例としてポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物などが挙げられる。
【００８０】
ポリオール（１）としては、ジオール及び３価以上のポリオールが挙げられ、該ジオール単独、またはジオールと少量の３価以上のポリカルボン酸の混合物が好ましい。ジオールとしては、炭素数２乃至１８のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ドデカンジオールなど）；炭素数４乃至１０００のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；炭素数５乃至１８の脂環式ジオール（1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；炭素数１２乃至２３のビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールまたはビスフェノール類の炭素数２乃至１８のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α-オレフィンオキサイドなど）付加物（付加モル数は２乃至２０）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２乃至１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類の炭素数２乃至１８のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類（特にビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド付加物（特にエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの２乃至３モル付加物）、及びこれと炭素数２乃至１２のアルキレングリコール（特にエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール）との併用である。併用の場合の比率は、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が、通常３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上、特に好ましくは７０モル％以上である。３価以上のポリオールとしては、３乃至８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価乃至８価またはそれ以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノール3ｍボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類の炭素数２乃至１８のアルキレンオキサイド付加物（付加モル数は２乃至２０）などが挙げられる。
【００８１】
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸及び３価以上のポリカルボン酸が挙げられ、ジカルボン酸単独、及びジカルボン酸と少量の３価以上のポリカルボン酸の混合物が好ましい。ジカルボン酸としては、炭素数２乃至２０のアルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４乃至２０のアルケニレンジカルボン酸（特にアジピン酸及びドデセニルコハク酸）及び炭素数８乃至２０の芳香族ジカルボン酸（特にイソフタル酸及びテレフタル酸）である。３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９乃至２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
【００８２】
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基[ＯＨ]とカルボキシル基[ＣＯＯＨ]のモル比[ＯＨ]／[ＣＯＯＨ]として、通常２／１〜１／２、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．３／１〜１／１．３である。
【００８３】
ポリイソシアネート化合物（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。ポリイソシアネート化合物（３）の比率は、イソシアネート基[ＮＣＯ]と、水酸基を有するポリエステルの水酸基[ＯＨ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＯＨ]として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。[ＮＣＯ]／[ＯＨ]が５を超えると低温定着性が悪化する。[ＮＣＯ]のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５乃至４０重量％、好ましくは１乃至３０重量％、さらに好ましくは２乃至２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５乃至３個、さらに好ましくは、平均１．８乃至２．５個である。１分子当たり１個未満では、化合物（Ａ）との反応による高分子成分の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性等が悪化する。
【００８４】
エポキシ基を有するポリエステル化合物（Ｂ２）としては、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをポリエポキサイドと反応させたものなどが挙げられる。ポリオールとポリカルボン酸とのポリエステルは、全く限定されるものではないが、好ましくは、上記ポリオール及びポリカルボン酸より選ばれる。ポリエポキサイドとしてはポリグリシジルエーテル（エチレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、フェノールノボラックグリシジルテーテル化物など）；ジエンオキサイド（ペンタジエンジオキサイド、ヘキサジエンジオキサイドなど）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、ポリグリシジルエーテルである。ポリエポキサイドの比率は、エポキシ基[ＢＹ]と、水酸基を有するポリエステルとポリオールの水酸基の合計[ＯＨ]の当量比[ＢＹ]／[ＯＨ]として、通常５／１乃至１／１、好ましくは４／１乃至１．２／１、さらに好ましくは２．５／１乃至１．５／１である。エポキシ基を有するポリエステル化合物（Ｂ２）中のポリエポキサイド構成成分の含有量は、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、低温定着性の観点から通常０．５乃至４０重量％、好ましくは１乃至３０重量％、さらに好ましくは２乃至２０重量％である。
【００８５】
本発明に用いられる着色剤は、無機顔料または有機顔料、有機染料のいずれでも良く、またはこれらの組み合わせでも良い。これらの具体的な例としては、カーボンブラック、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエロー、ローダミン系染顔料、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料、モノアゾ系、ジスアゾ系、縮合アゾ系染顔料など、公知の任意の染顔料を単独あるいは混合して用いる事ができる。フルカラートナーの場合にはイエローとしてベンジジンイエロー、モノアゾ系、縮合アゾ系染顔料、マゼンタとしてキナクリドン、モノアゾ系染顔料、シアンとしてフタロシアニンブルーを其々用いるのが好ましい。これらの内、シアン着色剤としては、ピグメントブルー１５：３、イエロー着色剤としてはピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー９３、マゼンタ着色剤としてはキナクリドン系化合物が好ましく用いられる。着色剤の添加量は、トナー全体成分１００重量部に対して２乃至２５重量部の範囲が好ましい。本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いる事もできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチと共に混練されるバインダー樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。本マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際において、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、水や有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるた���乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００８６】
本発明に用いられる離型剤としては公知のものが使用でき、またトナー中への導入の仕方は、本発明の範疇で有れば公知の方法、例えば、有機溶剤への溶解・分散などが用いられる。その種類としては、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８-オクタデカンジオール-ビス-ステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。その他に融点挙動を示すような結晶性ポリエステル樹脂なども挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち、好ましいものはポリアルカン酸エステルや結晶性ポリエステル樹脂であり、さらに効果的には溶融挙動の異なる２種類以上を用いることが好ましい。トナー中の離型剤の含有量は通常０．５乃至４０重量部であり、好ましくは２乃至３０重量％、特に好ましくは３乃至２５重量％である。
【００８７】
本発明のトナーにおいて必要に応じて用いられる帯電制御剤としては、公知の任意のものを単独ないしは併用して用いることができ、金属キレート類、有機酸の金属塩、含金属染料、ニグロシン染料、アミド基含有化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物及びそれらの金属塩、ウレタン結合含有化合物、酸性もしくは電子吸引性の有機物質が挙げられる。また、カラートナー適応性（帯電制御剤自体が無色ないしは淡色でトナーへの色調障害がないこと）を勘案すると、負帯電性としてはサリチル酸もしくはアルキルサリチル酸のクロム、亜鉛、アルミニウムなどとの金属塩、金属錯体や、ベンジル酸の金属塩、金属錯体、アミド化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物、フェノールアミド化合物、４，４’−メチレンビス〔２−〔Ｎ−（４−クロロフェニル）アミド〕−３−ヒドロキシナフタレン〕等のヒドロキシナフタレン化合物が好ましい。その使用量はトナーに所望の帯電量により決定すればよいが、通常はトナー１００重量部に対し０．０１乃至１０重量部用い、更に好ましくは０．１乃至１０重量部用いる。
【００８８】
本発明においては、必要に応じてその他の結着樹脂を用いられる。結着樹脂としては、特に限定されるものではなく公知のものが用いられ、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。その中でも前述のポリアルコールとポリカルボン酸とからなるポリエステル樹脂が好ましい。その使用量は特に限定されるものではないが、通常はトナー１００重量部中２０乃至９５重量部、好ましくは３０乃至９０重量部用いられる。
【００８９】
本発明に用いるトナーの製造方法について説明する。
【００９０】
本発明に用いるトナー製造方法は、少なくとも、有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物（Ａ）、該化合物（Ａ）と反応可能な部位を有する化合物（Ｂ）、着色剤、離型剤を溶解または分散させ、該溶液または分散液を水系媒体中で分散させ、該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を反応させた後、もしくは反応させながら、該有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥したトナーであればその製法において限定されるものではない。その１例を示すと、有機溶剤に活性水素基を有する化合物（Ａ）、該化合物（Ａ）と反応可能な部位を有する化合物（Ｂ）、着色剤、離型剤、結着樹脂を溶解させ、低速剪断方式及び又は高速剪断方式の分散機にて、所定の粒径まで分散及び又は溶解せしめ、その後、所定の水媒体中に所定の粒子径で分散させる。分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２乃至２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００乃至３０００ｒｐｍ、好ましくは５０００乃至２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１乃至２０分である。分散時の温度としては、通常、０乃至１５０℃(加圧下)、好ましくは１０乃至９８℃である。
【００９１】
分散体１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０乃至２０００重量部、好ましくは１００乃至１０００重量部である。５０重量部未満では分散体の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いた方が、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。分散剤としては、水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロール、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドンなど）、無機粉末（炭酸カルシウム粉末、リン酸カルシウム粉末、ハイドロキシアパタイト粉末、シリカ微粉末など）および界面活性剤（ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤など）等公知のものが使用できる。アニオン界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウム、等の脂肪酸石けん、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等があげられる。さらに、ノニオン界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアートエーテル、モノデカノイルショ糖、等があげられる。また、（メタ）アクリル酸等を共重合した乳化重合エマルジョン等も効果的に分散安定化させる。本発明における有機溶剤としては、活性水素基を有する化合物（Ａ）、該化合物（Ａ）と反応可能な部位を有する化合物（Ｂ）、結着樹脂を溶解させる溶剤で有れば公知のものが使用できるが、沸点１００℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、ＴＨＦなどが挙げられる。分散体１００部に対する有機溶剤の使用量は、通常１０乃至５００部、好ましくは２０乃至４００部、さらに好ましくは５０乃至３００部である。水系媒体に分散されたトナー母粒子から有機溶剤を除去する方法としては、公知の常圧または減圧下にて加温し除去技術が用いられる。この時、本発明の活性水素基を有する化合物（Ａ）と該化合物（Ａ）と反応可能な部位を有する化合物（Ｂ）が架橋反応をおこす。このトナー粒子母液を遠心分離器、スパクラフィルター、フィルタープレス等により固液分離し、得られた粉末を乾燥することによって本発明で用いるトナーが得られる。得られた粉末を乾燥する方法としては、気流式乾燥機、振動流動乾燥機、流動層式乾燥機、減圧乾燥機、循風乾燥機など公知の設備を場合により組み合わせて用いて行う事ができる。また、必要に応じ、風力分級器等を用いて分級し、所定の粒度分布とすることもできる。
【００９２】
本発明で用いるトナーは、必要により流動化剤等の添加剤と共に使用することができ、そのような流動化剤としては、具体的には、疎水性シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等の微粉末を挙げることができ、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．０１乃至８重量部、好ましくは０．１乃至５重量部用いられる。
【００９３】
さらに、本発明で用いるトナーは、マグネタイト、フェライト、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、導電性チタニア等の無機微粉末やスチレン樹脂、アクリル樹脂等の抵抗調節剤や滑剤などが内添剤又は外添剤として使用される。これらの添加剤の使用量は所望する性能により適宜選定すれば良く、通常バインダー樹脂１００重量部に対し０．０５乃至１０重量部程度が好適である。
【００９４】
本発明の画像形成用トナーは２成分系現像剤又は非磁性１成分系現像剤のいずれの形態で用いてもよい。２成分系現像剤として用いる場合、キャリアとしては、鉄粉、マグネタイト粉、フェライト粉等の磁性物質またはそれらの表面に樹脂コーティングを施したモノや磁性キャリア等公知のものを用いることができる。樹脂コーティングキャリアの被覆樹脂としては一般的に知られているスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル共重合系樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、またはこれらの混合物等が利用できる。
【００９５】
高解像度の画像形成を行うには、トナーの体積平均粒径としては３乃至８μｍが好ましく、４乃至７μｍがさらに好ましい。また、粒度分布としては、体積平均粒径／個数平均粒径の値が１．２５以下であるものが好ましい。この様なトナーを容易に製造するという観点から、上記方法により本発明で用いるトナーを製造するのが好ましい。
【００９６】
本発明で用いるトナーにおいて、トナーのガラス転移点として、通常４０乃至７０℃、好ましくは４５乃至５５℃である。４０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。架橋及び／又は伸長されたポリエステル樹脂の共存により、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００９７】
ガラス転移点（Ｔｇ）の測定方法について概説する。Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。まず、試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットする。次に、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置後、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置した。窒素雰囲気化で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【００９８】
（Ｄ４／Ｄｎ：重量平均粒径／個数平均粒径）
本発明で用いるトナーは、重量平均粒径（Ｄ４）が３乃至８μｍであり、個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄ４／Ｄｎ）が１．２５以下であることが好ましく、１．０５乃至１．２０であることがより好ましい。
【００９９】
本発明のトナーは、ＢＥＴ比表面積が１．０乃至６．０（m2／ｇ）であることが好ましく、ＢＥＴ比表面積が１．０（m2／ｇ）未満では粗大粒子の存在や添加剤の内包により、また、６．０（m2／ｇ）を超えた場合は微細粒子の存在、添加剤の浮出し、表面の凹凸により画質に影響が現れやすい。
【０１００】
本発明で用いるトナーのＢＥＴ比表面積はユアサアイオニクス製ＮＯＶＡシリーズなどＪＩＳ規格（Ｚ８８３０及びＲ１６２６）に対応可能な機器を用いて測定することによって得られる。
【０１０１】
このような乾式トナーとすることにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、さらに二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。まず、電解水溶液１００乃至１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１乃至５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２乃至２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１乃至３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径を求めることができる。チャンネルとしては、２．００乃至２．５２μｍ未満；２．５２乃至３．１７μｍ未満；３．１７乃至４．００μｍ未満；４．００乃至５．０４μｍ未満；５．０４乃至６．３５μｍ未満；６．３５乃至８．００μｍ未満；８．００乃至１０．０８μｍ未満；１０．０８乃至１２．７０μｍ未満；１２．７０乃至１６．００μｍ未満；１６．００乃至２０．２０μｍ未満；２０．２０乃至２５．４０μｍ未満；２５．４０乃至３２．００μｍ未満；３２．００乃至４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明を下記の実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、部数はすべて重量部である。
【０１０３】
［ポリエステル樹脂の製造例］
表１に示す原材料を、冷却管・攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に入れ、さらにジブチルチンオキサイド１部およびハイドロキノン０．０５部を入れて、常圧で１８０℃で８時間反応させた後、２００℃に昇温して＋１０乃至１５ｍｍＨｇの減圧下で目的とする軟化点Ｆ１／２に達するまで反応させ、目的とする樹脂を合成した。得られた樹脂の物性を表１に示す。
【０１０４】
［イソシアネート含有組成物の製造例］
上記製造例で得られた樹脂Ａ１・１０００部を粉砕した後、冷却管・攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に入れ、酢酸エチル１２００部を加えて溶解した。常圧で５０℃に加温し、イソホロンジイソシアネート２０５部を加えて２時間反応させイソシアネート含有組成物の酢酸エチル溶液Ｂ１を得た。
【０１０５】
［トナーの製造例１］
攪拌棒および温度計をセットした容器に、ポリエステル樹脂Ａ１を３８０部、カルナバワックス  ２３部、カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）  ３６部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）  ０．５部、酢酸エチル  ５１７部を仕込み、攪拌下８０℃に昇温し、そのまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで本溶解液をビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、十分にカーボンブラック、ワックスの分散を行い、着色された有機溶剤分散液を得た。この有機溶剤分散液に上記イソシアネート変成ポリエステル樹脂溶液Ｂ１  １４０部を加え、撹拌モーターにて１０分撹拌した。さらに、Ｎ-ベヘニル-１，３プロピルジアミン  ７部を加えて、５分撹拌した。
【０１０６】
次いで、別の容器に脱イオン１０５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム  ７．６部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウム  ２．６部、カルボキシメチルセルロース（第一工業製薬社製  セロゲンＢＳＨ）  ２．５部を混合攪拌し、水溶液を得た。
【０１０７】
次いで、上記水溶液に上記着色された有機溶剤分散液を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で回転数１３，０００ｒｐｍで３０分間混合しトナー母粒子分散液を得た。攪拌機および温度計をセットした容器に、トナー母粒子分散液を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、５０℃で１５時間熟成を行い、トナースラリーを得た。このスラリー液よりトナーをろ別・乾燥してトナー１を得た。トナーの体積平均粒径４．７μｍ（マルチサイザーで測定）であった。このトナー  １００部に疎水化シリカ（日本アエロジル社製  Ｒ−９７２）  １．５部をヘンシェルミキサーを用い加えて評価検体とした。
【０１０８】
［製造例２乃至７］
表２に示すように、ポリエステル樹脂、ワックス等を変更し、トナー製造例１と同様にしてトナーを作成した。
【０１０９】
［製造例８］
実施例１において、Ｎ-ベヘニル-１，３プロピルジアミンをイソホロンジアミンに変更した以外全く同様にして、トナー８を得た。
【０１１０】
［製造例９］
実施例１において、Ｎ-ベヘニル-１，３プロピルジアミンをメチルエチルケトンーイソホロンジアミンケチミン化合物に変更した以外全く同様にして、トナー９を得た。
【０１１１】
［評価項目］
各製造例で作成したトナーの特性評価方法について、説明する。
【０１１２】
(粒径）
トナーの粒径は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡＩＩ」を用い、アパーチャー径１００μｍで測定した。体積平均粒径および個数平均粒径は上記粒度測定器により求めた。
【０１１３】
(帯電量測定方法)
キャリアとしてパウダーテック社製ＦＬ−１００とトナーをトナー濃度５％になるよう現像剤調整し、ボールミルにて１時間攪拌した後、現像剤６ｇを計量し、密閉できる金属円柱に仕込みブローして帯電量を求める。
【０１１４】
(貯蔵安定性の評価〉
ガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽にて２４時間放置する。このトナーを２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）にて針入度を測定する。この値が大きいトナー程、熱に対する保存性が優れている。この値が５ｍｍ以下の場合は、使用上問題が発生する可能性が高い。
【０１１５】
針入度に基づく熱保存性の判定基準は次の通りである。
【０１１６】
◎：貫通、○：２５ｍｍ以上、□：２０乃至２５ｍｍ、△：１５乃至２０ｍｍ、×：１５ｍｍ未満
(Ｔｇ測定法)
理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を用い、試料約１０ｍｇ、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０分間放置、室温まで試料を冷却して１０分放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線ベースラインとの接点から算出した。
【０１１７】
【表１】
2006259529.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2006259529.tif 000004
【０１１９】
【表３】
2006259529.tif 000005
【０１２０】
【表４】
2006259529.tif 000006
（定着ベルトの作製）
ポリイミドからなる厚さ９０μｍの円筒状のエンドレスフィルム基体の外周に，プライマー（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＤＹ３９−０６７）をスプレーコートにて厚さ４μｍで成膜し，室温乾燥した。その後，２液付加型液状シリコーンゴム（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＤＹ３５−２０８３）を２液混合後に、トルエンにて適量希釈し、スプレーコートにて厚さ２００μｍで塗布，１２０℃１０分硬化後、さらに２００℃４時間２次硬化して弾性層を形成した。
【０１２１】
次いで、プライマー（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＲ−９９０ＣＬ）を４μｍ厚でスプレーコートした後、１５０℃３０分乾燥した。
【０１２２】
その後、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲ（測定規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）が３［ｇ／１０ｍｉｎ］で平均粒子径１０μｍで分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数比率が１／６０のＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９５０ＨＰ・Ｐｌｕｓ）と、３７２℃、５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲ(測定規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０)が７［ｇ／１０ｍｉｎ］で平均粒子径が０．１μｍで分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数比率が１／６０のＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９４５ＨＰ・Ｐｌｕｓ）を１／１で混合した混合ディスパージョンを３０μｍ厚でスプレーコートした。その後、３４０℃で３０分間焼成(ＰＦＡ粒子を融かして）して離型層を形成し、[定着ベルト１]を得た。
【０１２３】
（定着ベルトの作製）
ポリイミドからなる厚さ９０μｍの円筒状のエンドレスフィルム基体の外周に、プライマー（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＤＹ３９−０６７）をスプレーコートにて厚さ４μｍで成膜し，室温乾燥した。その後、２液付加型液状シリコーンゴム（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＤＹ３５−２０８３）を２液混合後に、トルエンにて適量希釈し、スプレーコートにて厚さ２００μｍで塗布、１２０℃１０分硬化後、さらに２００℃４時間２次硬化して弾性層を形成した。
【０１２４】
次いで、プライマー（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＲ−９９０ＣＬ）を４μｍ厚でスプレーコートした後、１５０℃３０分乾燥した。
【０１２５】
その後、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲ（測定規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）が７［ｇ／１０ｍｉｎ］で平均粒子径０．１μｍのＰＦＡと平均粒子径が１０μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９４５ＨＰ・Ｐｌｕｓ）を１／１で混合した混合ディスパージョンを３０μｍ厚でスプレーコートした。その後、３４０℃で３０分間焼成(ＰＦＡ粒子を融かして)して離型層を形成し、[定着ベルト２]を得た。
【０１２６】
(実施例及び比較例)
上述した製造例によるトナー及び定着ベルトを用い評価を行った。
【０１２７】
各実施例及び比較例でのトナー／定着ベルトの組み合わせは以下の通り。
【０１２８】
【表５】
2006259529.tif 000007
（定着性）
普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ベルトの温度が可変となる様に調整を行なって、普通紙でオフセットの発生しない温度を、厚紙で定着下限温度を測定した。定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。
【０１２９】
なお、低温定着の評価条件は、紙送りの線速度を１２０乃至１５０ｍｍ／ｓｅｃ、面圧１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅３ｍｍ、高温オフセットの評価条件は紙送りの線速度を５０ｍｍ／ｓｅｃ、面圧２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅４．５ｍｍと設定した。
【０１３０】
（１）低温定着性（５段階評価）
◎：１２０℃未満、○：１２０乃至１３０℃、□：１３０乃至１４０℃、△：１４０乃至１５０℃、×：１５０℃以上
（２）ホットオフセット性（５段階評価）
◎：２０１℃以上、○：２００乃至１９１℃、□：１９０乃至１８１℃、△：１８０乃至１７１℃、×：１７０℃以下
(耐屈曲性)
上述した定着ベルトを定着装置に組み込み、３０００００枚出力後の離型層のクラックを目視で確認。
【０１３１】
出力時の定着条件は普通紙(リコー製タイプ６２００)にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、紙送りの線速度を１２０乃至１５０ｍｍ／ｓｅｃ、１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅３ｍｍ、定着ロール温度：各トナー定着下限温度＋２０℃とした。
【０１３２】
耐屈曲性(三段階評価)
○：クラックなし、△：クラックあるが軽微、×：異常画像につながるクラック
【０１３３】
【表６】
2006259529.tif 000008
実施例の結果から、特に、定着部材のフッ素樹脂は、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲが７［ｇ／１０ｍｉｎ］以上のフッ素樹脂と、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲが３［ｇ／１０ｍｉｎ］以下のフッ素樹脂とからなる定着ベルト１と、トナー１乃至７とを使用して行った実施例１乃至７が、良好な画像形成となった。
【０１３４】
したがって、本発明により、低温定着が可能で且つ初期の印字品質が良好、連続印字での画質の安定性にも優れた画像形成方法が得られる。
【０１３５】
また、本発明は、上記画像形成方法を採用する、少なくとも、像担持体と、該像担持体上にトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、該像担持体上のトナー画像を転写材に転写する転写手段と、該転写材上のトナー画像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置を提供することができる。
【０１３６】
以上、本発明の実施例を具体的に説明してきたが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、これら本発明の実施例を、本発明の主旨及び範囲を逸脱することなく、変更又は変形することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本実施形態の定着部材（定着ベルト）を用いた画像形成装置を示す概略図である。
【図２】本実施形態の定着部材（定着ベルト）を用いた定着装置を示す概略図である。
【図３】定着部材（定着ベルト）の断面図である。
【図４】（ａ）は、２０μｍ以下の厚みの離型層を形成する時の弾性層に付着するフッ素樹脂粒子の概略説明図であり、（ｂ）は、２０μｍ以上の厚みの離型層を形成する時の弾性層に付着するフッ素樹脂粒子の概略説明図である。
【図５】分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数比率が１／６０以上のＰＦＡと、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数比率が１／１００以下のＰＦＡの耐屈曲性について調べたグラフである。
【符号の説明】
【０１３８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ      感光体ドラム
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ      帯電器
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ      露光器
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ      現像器
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ      転写器
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ      感光体クリーナ
７      駆動ローラ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ      画像形成ユニット
２０      搬送ベルト
４０      定着装置
４１      定着ローラ
４２      加圧ローラ
４３      バネ
４４      加熱ローラ
４５      定着ベルト
４６      ハロゲンランプ
４７      テンションローラ
４８      バネ
４９      サーミスタ
５０      給紙トレイ
４５１    フィルム基体
４５２    弾性層
４５３    離型層
Ｐ        転写紙
【図１】
2006259529.tif 000009
【図２】
2006259529.tif 000010
【図３】
2006259529.tif 000011
【図４】
2006259529.tif 000012
【図５】
2006259529.tif 000013