(57)【要約】【課題】  小型化が可能な上下免震ユニットを提供することを目的とする。【解決手段】  下部プレート２１と、下部プレート２１の上方に間隔を空けて設けられた上部プレート２３と、下部プレート２１および上部プレート２３の間に介装され、鉛直方向に弾性的復元力を発揮するコイルバネ２５と、下部プレート２１および上部プレート２３を略平行に位置させた状態で接近離間可能に連結する水平リンク機構２７と、を備えた上下免震ユニット１１において、下部プレート２１および上部プレート２３の間に、軸線方向が水平方向に沿うように設けられ、所定の質量を有する円盤２９と、水平リンク機構２７に支持され、水平リンク機構２７の水平方向の移動によって円盤２９を回転させる運動変換機構３１と、が備えられたことを特徴とする。【選択図】      図３
2006183681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部プレートと、
該下部プレートの上方に間隔を空けて設けられた上部プレートと、
前記下部プレートおよび前記上部プレートの間に介装され、鉛直方向に弾性的復元力を発揮する鉛直免震部と、
前記下部プレートおよび前記上部プレートを略平行に位置させた状態で接近離間可能に連結する水平リンク機構と、を備えた上下免震ユニットにおいて、
前記下部プレートおよび前記上部プレートの間に、軸線方向が水平方向に沿うように設けられ、所定の質量を有する円盤と、
前記水平リンク機構に支持され、前記水平リンク機構の水平方向の移動によって前記円盤を回転させる運動変換機構と、が備えられたことを特徴とする上下免震ユニット。
【請求項２】
下部プレートと、
該下部プレートの上方に間隔を空けて設けられた上部プレートと、
前記下部プレートおよび前記上部プレートの間に介装され、鉛直方向に弾性的復元力を発揮する鉛直免震部と、
前記下部プレートおよび前記上部プレートを略平行に位置させた状態で接近離間可能に連結する水平リンク機構と、を備えた上下免震ユニットにおいて、
前記水平リンク機構に取り付けられた錘と、
前記下部プレートおよび前記上部プレートの間に設けられ、所定の質量を有する円盤と、
前記上部プレートの上下動に連動して前記円盤を回転させる運動変換機構と、が備えられたことを特徴とする上下免震ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の上下免震ユニットと、水平免震ユニットと、が上下に組み合わされてなることを特徴とする免震装置。
【請求項４】
前記水平免震ユニットが下部に複数設けられ、前記上下免震ユニットの下部プレートが前記各水平免震ユニットの上部に固定されてなることを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下振動を免震する上下免震ユニットおよびこれを用いた免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震装置は、地震の応答加速度を低減して構造物を保護するものであり、種々の形式のものが提案されている。特に、コンピュータ関連機器、文化財、医療設備等の比較的軽量な構造物に対する免震装置としては、構造が簡素で安価であり、かつ地震力が小さい段階から免震効果を発揮できるものが求められている。
これらの免震装置は、水平方向の免震が大半であり、上下方向の免震装置はごく限られた用途に使用されるだけである。
これは、上下免震を行う場合は、水平免震と違って、重力の影響を考慮し、免震対象構造物を全て支えた状態で長周期の揺れを実現する必要があるからである。
すなわち、機械式バネで免震する場合、鉛直変位が大きいため、例えば圧縮バネで実現しようとすると、バネの座屈が問題となり、また引張バネで実現しようとすると、設置スペースが問題となる。そのため、実現されている例がほとんどないのが実情である。
【０００３】
一方、空気バネを用いた上下免震装置は、バネ定数を小さくして長周期化するために、大容積のエアタンクを必要とする。このため、現実的には０．７から０．８秒程度の周期を実現するに留まっており、大きな免震効果が期待できない。また、コンプレッサ、エアタンク、空気配管などの空気圧システムを必要とすること、空気圧をモニタしながらコンプレッサの運転を行う必要があることなどから、機械式バネを用いる形式と比べて、設備コストやランニングコストがかかり、効果が少ない割にコストが嵩み、またコンプレッサ等のメンテナンスも大変であるという問題がある。また、柔らかい空気バネで免震対象構造物を支持するため、床免震に適用した場合、床面の歩行性が悪いという問題がある。
【０００４】
これらの問題を解消するものとして、特許文献１に示されるものが提案されている。これは、免震には圧縮バネあるいは積層ゴムを用いて空気バネの問題をクリアし、免震対象構造物の上下動を活用して円盤を回転させ、それによる上下振動に関与する慣性質量を増加させて免震装置の振動固有周期を長くしようとするものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４４７４８号公報（段落［００３６］〜［００４７］，及び図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載のものでは、円盤の軸線方向が略鉛直方向に沿っているため、円盤を回転させる機構を備えるためには設置高さが高くなり、装置が大きくなることは否めず、小型化の面で必ずしも十分とは言えなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、小型化が可能な上下免震ユニットを提供し、かつそれと水平免震ユニットを組み合わせて３次元免震を行える免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる上下免震ユニットは、下部プレートと、該下部プレートの上方に間隔を空けて設けられた上部プレートと、前記下部プレートおよび前記上部プレートの間に介装され、鉛直方向に弾性的復元力を発揮する鉛直免震部と、前記下部プレートおよび前記上部プレートを略平行に位置させた状態で接近離間可能に連結する水平リンク機構と、を備えた上下免震ユニットにおいて、前記下部プレートおよび前記上部プレートの間に、軸線方向が水平方向に沿うように設けられ、所定の質量を有する円盤と、前記水平リンク機構に支持され、前記水平リンク機構の水平方向の移動によって前記円盤を回転させる運動変換機構と、が備えられたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、上下振動に伴い、例えば下部プレートが上下動すると、鉛直免震部がその弾性的復元力によって振動を長周期化して上部プレートに伝達する。この時、下部プレートと上部プレートとの間隔が周期的に接離するが、この動きによって両者を連結する水平リンク機構はリンクを構成するいずれかの節が傾斜するように移動し、上部プレートの姿勢を略水平に保持する。
そして、この水平リンク機構の移動には、水平方向の成分があり、この水平成分の動きによって運動変換機構が所定の質量を有する円盤を回転させるので、この円盤の回転慣性モーメントによって、上下振動に関与する慣性質量を増加させることができる。これにより、上下振動の固有周期を大きくできるので、上下振動を長周期化して十分な免震効果を得ることができる。
【００１０】
また、円盤の回転による慣性質量増加によって上下振動の長周期化をはかるので、鉛直免震部のみで長周期化するものに比べて、鉛直免震部のバネ定数を大きくする（硬いバネ定数を使用する）ことができる。このため、上部プレートが床を構成する場合に、床面の歩行性を良好とすることができる。
さらに、円盤は下部プレートおよび上部プレートの間に、軸線方向が水平方向に沿うように設けられているので、運動変換機構を配置するスペースを大きく採ることができる。このため、下部プレートおよび上部プレートの間の間隔は円盤の直径で制約されるだけであるので、小さくすることができる。このため、上下免震ユニットを小型化することができる。
【００１１】
また、本発明にかかる上下免震ユニットは、下部プレートと、該下部プレートの上方に間隔を空けて設けられた上部プレートと、前記下部プレートおよび前記上部プレートの間に介装され、鉛直方向に弾性的復元力を発揮する鉛直免震部と、前記下部プレートおよび前記上部プレートを略平行に位置させた状態で接近離間可能に連結する水平リンク機構と、を備えた上下免震ユニットにおいて、前記水平リンク機構に取り付けられた錘と、前記下部プレートおよび前記上部プレートの間に設けられ、所定の質量を有する円盤と、前記上部プレートの上下動に連動して前記円盤を回転させる運動変換機構と、が備えられたことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、上下振動に伴い、例えば下部プレートが上下動すると、鉛直免震部がその弾性的復元力によって振動を長周期化して上部プレートに伝達する。この時、下部プレートと上部プレートとの間隔が周期的に接離するが、この動きによって両者を連結する水平リンク機構はリンクを構成するいずれかの節が傾斜するように移動し、上部プレートの姿勢を略水平に保持する。
そして、この水平リンク機構の移動に伴い、水平リンク機構に取り付けられた錘が水平方向および鉛直（上下）方向に移動するので、この錘の慣性モーメントによって、上下振動に関与する慣性質量を増加させることができる。また、これに加えて、運動変換機構が所定の質量を有する円盤を回転させるので、この円盤の回転慣性モーメントによって、上下振動に関与する慣性質量を増加させることができる。
このように、水平リンク機構の移動に伴う錘の移動および円盤の回転によって上下振動の固有周期を一層大きくできるので、上下振動を長周期化して一層十分な免震効果を得ることができる。
【００１３】
また、水平リンク機構の移動に伴う錘の移動および円盤の回転による慣性質量増加によって上下振動の長周期化をはかるので、鉛直免震部のみで長周期化するものに比べて、鉛直免震部のバネ定数を大きくする（硬いバネ定数を使用する）ことができる。このため、上部プレートが床を構成する場合に、床面の歩行性を良好とすることができる。
なお、円盤はその軸線が水平方向であってもよいし、鉛直方向であってもよい。前者の場合には、運動変換機構は水平リンク機構によって駆動されるのが好適である。また、後者の場合には、上部プレートあるいは下部プレートによって駆動されるのが好適である。場合によっては、水平リンク機構によって駆動されるようにしてもよい。この場合、錘による慣性質量の増加分があるため、円盤および運動変換機構の構造は小型化できる。
また、ここでいう「錘」は、所定の質量を有するものを意味しており、場合によって水平リンク機構を構成する部材を重量物にすることも包含している。
【００１４】
本発明にかかる免震装置は、請求項１または請求項２に記載の上下免震ユニットと、水平免震ユニットと、が上下に組み合わされてなることを特徴とする。
【００１５】
このように、上下免震ユニットと水平免震ユニットとが上下に組み合わせているので、水平方向および上下方向の３次元の免震性能を発揮する免震装置を提供することができる。
なお、上下免震ユニットと水平免震ユニットとは上下に配置されることになるが、どちらが上になってもよい。また、両者は相互に固定されていてもよいし、ただいずれか一方を他方の上に位置させるだけでもよい。
【００１６】
また、本発明にかかる免震装置は、前記水平免震ユニットが下部に複数設けられ、前記上下免震ユニットの下部プレートが前記各水平免震ユニットの上部に固定されてなることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、複数の水平免震ユニットは、それぞれ上下免震ユニットの下部プレートによって一体的に結合されることになるので、連動して一つの水平免震ユニットとして機能することになる。
このように、上下免震ユニットが複数の水平免震ユニットを結合させるので、複数の水平免震ユニットを結合する部材を省略することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上下免震ユニットを小型化することができる。また、この上下免震ユニットと水平免震ユニットとを組み合わせることによって、水平方向および上下方向の３次元の免震性能を発揮する免震装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態にかかる免震装置１について、図１〜図３を参照して説明する。
図１は、本実施形態にかかる免震装置１を設置した、例えばサーバラックとされた免震対象物３に適用した全体概略構成を示す断面図である。
免震対象物としては、サーバラック等のコンピュータ関連機器、文化財、医療設備、建物等の構造物等がある。
【００２０】
免震装置１には、床５上に載置された水平方向に結合部材７によって連結された２台の水平免震ユニット９と、それらの上に載置された上下免震ユニット１１とが備えられている。
上下免震ユニット１１の上に免震対象物３が載置されている。なお、水平免震ユニット９と上下免震ユニット１１との間および／または免震対象物３と上下免震ユニット１１との間には、必要に応じて防振材を介装してもよい。防振材としては、各種のゴムやポリウレタンエラストマー等の樹脂系、アスファルト系、金属系等を用いることができる。
【００２１】
水平免震ユニット９には、床５上に載置される水平下部プレート１３と、水平下部プレート１３の上方に間隔を空けて配置された水平上部プレート１５と、水平下部プレート１３と水平上部プレート１５との間に介装された転がり支承１７と、水平下部プレート５と上部プレート７との間に介装された復元部材１９とが備えられている。
【００２２】
転がり支承１７は、水平上部プレート１５に取り付けられ、下端部に設けられたボールベアリングが水平下部プレート１３の上面に当接し、水平上部プレート１５と水平下部プレート１３との間隔を保持している。転がり支承１７は、摩擦係数が小さいので、床５および水平下部プレート１３が水平に振動した場合、簡単に滑り、この水平振動を水平上部プレート１５に伝達しないようにして免震するものである。
なお、転がり支承１７は、上下方向の振動については水平上部プレート１５に伝達することになる。
また、転がり支承１７が大きく滑るようであれば、摩擦ダンパ等の減衰機構を設けて水平振動を減衰させるようにしてもよい。
【００２３】
復元部材１９は、少なくとも２本のコイルバネが、相互に異なる方向に延在して設けられて構成されている。
復元部材１９は、水平上部プレート１５と水平下部プレート１３との間に相対的な水平方向の変位が発生すると、この力の釣り合いが破れ、コイルバネによる総合的な力がこの変位を元に戻す方向に作用する。
これにより、振動の振幅が小さくなり、一方振動の周期が長くなる。そして、振動が収まった場合には、転がり支承１７は、各コイルバネの引張力が安定した変位前の位置に戻されることになる。
２台の水平免震ユニット９は、結合部材７によって結合されているので、一体的に動作するように構成されている。
【００２４】
図２は図１のＸ−Ｘ断面図で、上下免震ユニット１１の全体概略構成の平面視を示し、図３は上下免震ユニット１１の正面図である。
上下免震ユニット１１には、下部プレート２１と、下部プレート２１の上方に間隔を空けて配置された上部プレート２３と、下部プレート２１および上部プレート２３の間に介装されたコイルバネ（鉛直免震部）２５と、下部プレート２１および上部プレート２３を略平行に位置させた状態で接近離間可能に連結する水平リンク機構２７と、所定の質量を有する円盤２９と、円盤２９を回転させる運動変換機構３１と、錘３３と、が備えられている。
【００２５】
下部プレート２１は、鋼製の長方形をした板で、周縁の一部が上方に向かい突起して構成されている。上部プレート２３は、鋼製の長方形をした板で、周縁の一部が下方に向かい突起して構成されている。
コイルバネ２５は、下部プレート２１および上部プレート２３の両長辺に沿ってそれぞれ間隔を空けて突起して設けられたガイド部の外周に挿入されて装着されている。コイルバネ２５は、上部プレート２３および免震対象物３を支持し、免震対象物３の上下振動を長周期化するものである。後述する慣性質量を増加させて固有周期を増加させる手段を備えているため、コイルバネ２５としては、固有周期が、例えば０．４〜０．５秒となる硬い（バネ定数が大きい）バネを用いている。
なお、コイルバネは、復元力を有するものであればコイルバネ以外のもの、例えばゴムや空気バネを用いても良い。
【００２６】
水平リンク機構２７は、上下免震ユニット１１の四辺に沿って設置されており、長辺に沿って設置された第一長リンク機構３５および第二長リンク機構３６と、短辺に沿って設置された第一短リンク機構３７および第二短リンク機構３８と、を主とした構成としている。
第一長リンク機構３５および第二長リンク機構３６は、上下免震ユニット１１の長手方向に対して線対称な関係にあるので、図３によって第一長リンク機構３５について説明し、第二長リンク機構３６については”，”の後に符号（偶数）を付して説明に代えることとする。
【００２７】
第一長リンク機構３５および第二長リンク機構３６には、水平に延在して長辺に沿って配置される長水平節４１，４２が備えられている。長水平節４１，４２の一端（前端）はそれぞれ、長辺に直交して水平に延在して設けられた前支持軸５５の両端部に、回動可能に取付けられている。また、長水平節４１，４２の他端（後端）はそれぞれ、長辺に直交して水平に延在して設けられた後支持軸５７の両端部に、回動可能に取付けられている。
前支持軸５５の両端部には、前上変換節４３，４４および前下変換節４５，４６の一端が枢支されている。前上変換節４３，４４の他端は、上部プレート２３に固定されたブラケットに、前下変換節４５，４６の他端は、下部プレート２１に固定されたブラケットに、それぞれ枢支されている。
【００２８】
そして、後支持軸５７の両端部には、後上変換節４７，４８および後下変換節４９，５０の一端が枢支されている。後上変換節４７，４８の他端は、上部プレート２３に固定されたブラケットに、後下変換節４９，５０の他端は、下部プレート２１に固定されたブラケットに、それぞれ枢支されている。
前上変換節４３，４４、前下変換節４５，４６、後上変換節４７，４８および後下変換節４９，５０によって長水平節４１，４２、前支持軸５５および後支持軸５７は水平に支持されている。すなわち、第一長リンク機構３５および第二長リンク機構３６は、前支持軸５５および後支持軸５７によって連動して動作されるように構成されている。
【００２９】
前上変換節４３，４４および前下変換節４５，４６は、後方に向かい開くように傾斜して設置されている。また、後上変換節４７，４８および後下変換節４９，５０も、後方に向かい開くように傾斜して設置されている。
すなわち、第一長リンク機構３５および第二長リンク機構３６は、上下振動によって上部プレート２３と下部プレート２１との間隔が変動すると、前上変換節４３，４４、前下変換節４５，４６、後上変換節４７，４８および後下変換節４９，５０の傾斜する角度が変化し、これによって長水平節４１，４２、前支持軸５５および後支持軸５７は長辺に沿って前後に移動させられるように構成されている。
【００３０】
第一短リンク機構３７および第二短リンク機構３８は、第一長リンク機構３５および第二長リンク機構３６と略同様な構造をしており、略水平に延在して配置された短水平節５１，５２は、上下振動によって上部プレート２３と下部プレート２１との間隔が変動すると、長辺に沿って前後に移動させるように構成されている。
短水平節５１，５２には、付加錘５３，５４が一体的に設けられ、短水平節５１，５２の重量を増加させている。
【００３１】
運動変換機構３１には、ナット支持体５９と、ボールネジナット６１と、ボールネジ軸６３と、軸受６５と、ブラケット６７とが備えられている。
ナット支持体５９は、その後端が後支持軸５７の長手方向略中央部に取り付けられ、長辺に沿う方向に水平に延在して設けられている。ブラケット６７は長辺に沿う方向に面するように下部プレート２１の上面に固定されている。ボールネジナット６１は、ナット支持体５９の前端に取り付けられている。ボールネジ軸６３は、長辺に沿う方向へ略水平に延在して配置され、その後端部分はボールネジナット６１に螺合され、前端部はブラケット６７に固定された軸受６５によって回動自在に保持されている。
ボールネジ軸６３には、それを軸線中心とするように円盤２９が固定されている。
【００３２】
錘３３は、鋼製の板状体で、短辺に沿った方向に略水平に延在して配置され、両端部は下方に折れ曲がっている。この折れ曲がり部が長水平節４１と長水平節４２とに固定して取り付けられている。錘３３は、ナット支持体５９の上方に間隔を空けて配置され、円盤２９とコイルバネ２５と干渉しない位置に配置されている。
【００３３】
以上、説明した本実施形態にかかる免震装置１の動作について作用・効果を含めて説明する。
例えば、地震によって床５が振動した場合、その水平方向成分は、水平下部プレート１３と転がり支承１７との間で滑りを発生させ、コイルバネ１９で長周期化された水平上部プレート１５と、水平下部プレート１３との間で水平方向に相対変位を生じさせる。この相対変位は、水平下部プレート１３の動きに対し、長周期化した水平上部プレート１５が追随できないために生じるもので、地震動と同じ速い動きの水平下部プレート１３に対して水平上部プレート１５はあたかも止まっているような免震効果が発揮される。
水平上部プレート１５と水平下部プレート１３との間に相対的な水平方向の変位が発生すると、各コイルバネ１９による総合的な力が変位を元に戻す方向に作用し、振動の振幅が小さくなり、一方振動の周期が長くなる。そして、振動が収まった場合には、転がり支承１７は各コイルバネ１９の引張力が安定した変位前の位置に戻されることになる。
【００３４】
一方、振動の上下方向の成分は、水平下部プレート１３から転がり支承１７を経由して水平上部プレート１５へ伝達される。そして、水平上部プレート１５から上下免震ユニット１１の下部プレート２１へ伝達される。
伝達された振動の上下方向成分によって、下部プレート２１と上部プレート２３との間に上下方向の相対変位が発生する。すなわち、下部プレート２１と上部プレート２３との間隔が変動する。
この間隔の変動によって、第一長リンク機構３５および第二長リンク機構３６の前上変換節４３，４４、前下変換節４５，４６、後上変換節４７，４８および後下変換節４９，５０の傾斜が変動し、長水平節４１，４２をその軸線方向（長辺に沿う方向）に水平に移動させる。
【００３５】
長水平節４１，４２の軸線に沿う水平方向の動きが、後支持軸５７を経由し、ボールネジナット６１に伝えられる。ボールネジナット６１が軸線方向に水平に移動すると、ボールネジ軸６３が回転させられるので、円盤２９が回転し、回転慣性モーメントが発生する。
一方、長水平節４１，４２の移動に伴い錘３３が移動するので、慣性モーメントが発生する。
これと同時に、第一短リンク機構３７および第二短リンク機構３８でも同様に短水平節５１，５２が短辺に沿う方向に水平移動するので、付加錘５３，５４が移動し、慣性モーメントが発生する。
【００３６】
円盤２９による回転慣性モーメント、錘３３による慣性モーメントおよび付加錘５３，５４による慣性モーメントによって、上部プレート２３および免震対象物３における略上下振動に関与する慣性質量が増加することになる。
その結果、これらの慣性質量の増加によって、上部プレート２３および免震対象物３の略上下振動の固有周期の長周期化が達成されて、十分な上下免震効果が現れる。
【００３７】
このように、本実施形態では、円盤２９の回転、錘３３の移動および付加錘５３，５４の移動による慣性質量増加によって上下振動の長周期化をはかるので、コイルバネ２５のみで長周期化するものに比べて、コイルバネ２５のバネ定数を大きくする（硬いバネ定数を使用する）ことができる。このため、例えば上部プレート２３が床を構成する場合に、床面の歩行性を良好とすることができる。
なお、本実施形態では、慣性質量増加のために円盤２９の回転、錘３３の移動および付加錘５３，５４の移動を併用しているが、これは所要の固有周期が得られるのであれば、各単体、例えば円盤２９のみで行ってもよい。
【００３８】
また、円盤２９は下部プレート２１および上部プレート２３の間に、軸線方向が水平方向に沿うように設けられているので、運動変換機構３１を配置するスペースを大きく採ることができる。このため、下部プレート２１および上部プレート２３の間の間隔は円盤２９の直径で制約されるだけであるので、小さくすることができる。このため、上下免震ユニットを小型化することができる。
そして、円盤２９自体の厚みを大きくすることができるので、錘３３および付加錘５３，５４を用いないでも十分な慣性質量の増加を図ることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の免震装置１は、水平免震ユニット９の上に垂直免震ユニット１１を載置して構成されているので、水平方向および上下方向の３次元の免震性能を発揮することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、円盤２９の軸線中心が水平方向に沿うように設けられているが、本発明はこれに限定されることはない。図４に示されるように、円盤７１の軸線中心が略上下方向にそうようにしてもよい。
図４に示される上下免震ユニット１１の場合、運動変換機構７３は、ナット支持体７５の上端が上部プレート２３の中央部下部に上下方向に延在して取り付けられ、ボールネジナット７７は、ナット支持体７５の下端に取り付けられている。ボールネジナット７７に螺合するボールネジ軸７９は、略上下方向に延在して配置され、その下端は下部プレート２１に固定された軸受８１によって回動自在に保持されている。
ボールネジ軸７９には、それを軸線中心とするように円盤７１が固定されている。
また、錘８３，８５が、円盤７１を挟んで長水平節４１と長水平節４２とに固定して取り付けられている。
【００４１】
円盤７１は、上部プレート２３と下部プレート２１との間隔の変動によってボールネジナット７７およびボールネジ軸７９を介して回転運動に変換される。そして、円盤７１の回転により回転慣性モーメントが発生する。
この回転慣性モーメントおよび錘８３，８５の移動による慣性モーメントにより、略上下振動に関与する慣性質量が増加することになり、その結果、免震対象物３の略上下振動の固有周期の長周期化が達成されて、上下免震効果が現れる。
このように、錘８３，８５の移動による慣性質量の増加と併用しているので、円盤７１および運動変換機構７３には大きな回転慣性モーメントを必要としない。このため、円盤７１および運動変換機構７３は小型化できるので、上部プレート２３と下部プレート２１との間隔を小さくでき、上下免震ユニット１１を小型化することができる。
【００４２】
なお、本実施形態にかかる免震装置１では、水平方向に結合部材７によって連結された２台の水平免震ユニット９と、それらの上に載置された上下免震ユニット１１で構成されているが、これに限定されるものではない。
例えば、図５に示されるように、２台の水平免震ユニット９を配置し、その上に上下免震ユニット１１を載置し、各水平免震ユニット９の水平上部プレート１５と上下免震ユニット１１の下部プレート２１とを固定するようにしてもよい。
このようにすると、２台の水平免震ユニット９は、それぞれ上下免震ユニット１１の下部プレート２１によって一体的に結合されることになるので、連動して一つの水平免震ユニット９として機能することになる。
このように、上下免震ユニット１１が２台の水平免震ユニット９を結合させるので、２台の水平免震ユニット９を結合する結合部材７を省略することができ、免震装置１はその分安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる免震装置の全体概略構成を示す断面図である。
【図２】本実施形態にかかる上下免震ユニットの全体概略構成の平面視を示し、図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本実施形態にかかる上下免震ユニットの正面図である。
【図４】上下免震ユニットの別の実施形態を示す正面図である。
【図５】免震装置の別の実施形態を示し、その全体概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  免震装置
９  水平免震ユニット
１１  上下免震ユニット
２１  下部プレート
２３  上部プレート
２５  コイルバネ
２７  水平リンク機構
２９  円盤
３１  運動変換機構
３３  錘
５３，５４  付加錘
７１  円盤
７３  運動変換機構
８３，８５  錘
【図１】
2006183681.tif 000003
【図２】
2006183681.tif 000004
【図３】
2006183681.tif 000005
【図４】
2006183681.tif 000006
【図５】
2006183681.tif 000007