(57)【要約】  【課題】基体に被取付部材を取り付ける際に、被取付部材のどの部位に操作を加えても被取付部材を基体に取り付けることを可能にする。  【解決手段】基体たる表紙体１に被取付部材たる綴じ具取付部材３を枢支するとともに弾性変形が可能な枢支部４２と、前記枢支部４２の弾性変形を利用して前記表紙体１の裏当て部材４に形成した被係合要素たる被係合爪４３に前記綴じ具取付部材３に形成した係合爪３５を係合させてなる係合部とを具備する取付構造を採用する。  【選択図】図８
2006095936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に被取付部材を取り付けるための構造であって、前記基体に前記被取付部材を枢支するとともに弾性変形が可能な枢支部と、前記枢支部の弾性変形を利用して前記基体に形成した被係合要素に前記被取付部材に形成した係合要素を係合させてなる係合部とを具備することを特徴とする部材の取付構造。
【請求項２】
前記枢支部の弾性変形により、前記係合要素と前記被係合要素とを係合させるために必要なだけ前記被取付部材を変位させることの可能な構造を有することを特徴とする請求項１記載の部材の取付構造。
【請求項３】
基体に被取付部材を取り付ける際に前記枢支部が弾性変形した状態において、前記係合要素が前記被係合要素から退避するとともに、前記弾性変形を解除した状態において前記係合要素の前記被係合要素からの退避が解除されこれら係合要素と被係合要素とが係合する構造を有することを特徴とする請求項１又は２記載の部材の取付構造。
【請求項４】
前記基体が、本体と、前記枢支部とを有し、前記枢支部が、前記本体から起立して設けられ前記被取付部材に形成した取付軸を支持する第１支持要素と、前記本体から起立して設けられ前記第１支持要素との間で前記取付軸を挟持可能な第２支持要素とを具備するとともに、これら第１支持要素又は第２支持要素の少なくとも一方が弾性変形可能であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の部材の取付構造。
【請求項５】
前記第２支持要素が、前記取付軸を第１支持要素との間で挟持する取付軸保持部と、前記取付軸保持部から前記第１支持要素と反対側に離間する位置に配され前記本体から起立する起立部と、前記起立部の起立端と前記取付軸保持部とを接続する接続部とを有するとともに、前記取付軸保持部が前記起立部に対して弾性変形により接離可能であることを特徴とする請求項４記載の部材の取付構造。
【請求項６】
前記被係合要素を、弾性変形可能に形成していることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の部材の取付構造。
【請求項７】
前記被取付部材の前記係合要素近傍の部位に、前記係合要素の前記被係合要素からの退避を助成するヒンジを形成していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の部材の取付構造。
【請求項８】
前記基体として表紙体を有するとともに、前記被取付部材として前記表紙体との間で綴じ具を挟持するための綴じ具取付部材を有するファイルに用いられ、前記表紙体側に形成した前記枢支部の弾性変形を利用して前記表紙体側に形成した被係合要素に前記綴じ具取付部材に形成した係合要素を係合することにより前記表紙体と前記綴じ具取付部材との間で綴じ具を挟持する構造を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の部材の取付構造。
【請求項９】
前記表紙体が、表表紙、裏表紙、及び背表紙を有する表紙体本体と、前記背表紙の外面に当接可能な基板部、前記基板部から起立して設けられる前記枢支部、及び前記基板部から起立して設けられる被係合要素を有する裏当て部材とを具備することを特徴とする請求項８記載の部材の取付構造。
【請求項１０】
前記表紙体が、表表紙と、裏表紙と、背表紙と、前記背表紙の内面から起立して設けられる前記枢支部と、前記背表紙の内面から起立して設けられる前記被係合要素とを具備することを特徴とする請求項８記載の部材の取付構造。
【請求項１１】
請求項８、９又は１０記載の部材の取付構造を利用して前記綴じ具取付部材を前記表紙体に取り付け、綴じ具を前記表紙体と前記綴じ具取付部材との間に挟持してなることを特徴とするファイル。
【請求項１２】
係合要素を有する被取付部材を着脱可能に支持するものであって、基板部と、前記基板部から起立して設けられ、前記被取付部材を枢支し弾性変形可能な枢支部と、前記基板部から起立して設けられ、前記枢支部の弾性変形を利用して前記係合要素と係合可能な被係合要素とを有することを特徴とする取付補助部材。
【請求項１３】
前記枢支部が、前記基板部から起立して設けられ前記被取付部材に形成した取付軸を支持する第１支持要素と、前記基板部から起立して設けられ前記第１支持要素との間で前記取付軸を挟持可能な第２支持要素とを具備するとともに、これら第１支持要素又は第２支持要素の少なくとも一方が弾性変形可能であることを特徴とする請求項１２記載の取付補助部材。
【請求項１４】
前記第２支持要素が、前記取付軸を第１支持要素との間で挟持する取付軸保持部と、前記取付軸保持部から前記第１起立要素と反対側に離間する位置に配され前記基板部から起立する起立部と、前記起立部の起立端と前記取付軸保持部とを接続する接続部とを有するとともに、前記取付軸保持部が前記起立部に対して弾性変形により接離可能であることを特徴とする請求項１３記載の取付補助部材。
【請求項１５】
全体を樹脂により一体形成していることを特徴とする請求項１２、１３又は１４記載の取付補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基体に被取付部材を枢支するとともに前記基体に形成した被係合要素に前記被取付部材に形成した係合要素を係合させる構成を有する部材の取付構造、このような部材の取付構造を利用したファイル、及びこのような部材の取付構造に用いられる取付補助部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基体に軸受部を形成し、この軸受部に被取付部材の軸部を枢支させているとともに、被取付部材を前記軸部を中心に回動させ、基体に設けた被係合要素に被取付部材に設けた係合要素を係合させて被取付部材を基体に取り付ける構成を有する部材の取付構造が広く知られている。（例えば特許文献１参照。）
特許文献１では、前記基体はベース部材、前記被取付部材は回転部材、前記被係合要素は爪部を突接された鉛直部、前記係合要素は回転部材に形成したフック片部であり、基体をファイルの背表紙の外面側に添接させて前記軸受部及び被係合要素を前記背表紙の内面側に突出させるとともに、前記被取付部材を前記基体に取り付け、前記被取付部材と前記背表紙との間で綴じ具のベースを固定する構成が述べられている。
【特許文献１】特許３２３０４９７号公報（特に００３９段落〜００４４段落、及び図１５〜図１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１記載の構成では、係合要素及び被係合要素がそれぞれ薄いものであるため、これらに弾性を付与した場合に発生する係合の強度が低下する不具合を避けるべく、前記被取付部材の係合要素に隣接した部分に切欠部を設け、この係合要素の前記被係合要素からの退避を助成するヒンジとしての機能させるようにしている。
【０００４】
ところが、被取付部材を基体に取り付ける際に、被取付部材の回動端部を押圧する操作を加えると、このヒンジが機能せず、すなわち被取付部材の回動端部を押圧したのでは被取付部材を基体に取り付けることができなくなる不具合が発生する。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決すべく、被取付部材のどの部位に操作を加えても被取付部材を基体に取り付けることが可能となる部材の取付構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係る部材の取付構造は、基体に被取付部材を取り付けるための構造であって、前記基体に前記被取付部材を枢支するとともに弾性変形が可能な枢支部と、前記枢支部の弾性変形を利用して前記基体に形成した被係合要素に前記被取付部材に形成した係合要素を係合させてなる係合部とを具備することを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、前記係合要素が薄いものであってこのような係合要素に弾性を付与することが困難な場合であっても、前記枢支部の弾性変形を利用して前記被係合要素に前記係合要素を係合させることができるようになり、従って被取付部材のどこを操作しても基体に被取付部材を取り付けることができる構成を実現できる。
【０００８】
このような部材の取付構造を具体的に実現できるようにするための構成として、前記枢支部の弾性変形により、前記係合要素と前記被係合要素とを係合させるために必要なだけ前記被取付部材を変位させることの可能な構造を有するものがあげられる。
【０００９】
前記係合部の係合をより簡単に行えるようにするための構成として、基体に被取付部材を取り付ける際に前記枢支部が弾性変形した状態において、前記係合要素が前記被係合要素から退避するとともに、前記弾性変形を解除した状態において前記係合要素の前記被係合要素からの退避が解除されこれら係合要素と被係合要素とが係合する構造を有するものが挙げられる。このようなものであれば、基体に被取付部材を取り付ける際に前記枢支部を弾性変形させると前記係合要素が前記被係合要素から退避し、前記係合要素と前記被係合要素とがぶつかり前記係合要素が前記被係合要素と係合する係合位置に移動できない事態の発生を防ぐことができるからである。なお、「前記係合要素が前記被係合要素から退避する」とは、前記係合要素が前記被係合要素を乗り越えることや、前記係合要素が前記被係合要素の枢支部側に当接すること等、前記係合要素が前記被係合要素に妨げられずに移動可能になること全般を含む概念である。
【００１０】
このような枢支部を容易に実現できる構成として、前記基体が、本体と、前記枢支部とを有し、前記枢支部が、前記本体から起立して設けられ前記被取付部材に形成した取付軸を支持する第１支持要素と、前記本体から起立して設けられ前記第１支持要素との間で前記取付軸を挟持可能な第２支持要素とを具備するとともに、これら第１支持要素又は第２支持要素の少なくとも一方が弾性変形可能であるものが挙げられる。このようなものであれば、被取付部材を基体に取り付けるべく被取付部材に操作力を加えた際に、前記取付軸を介して前記第１支持要素又は第２支持要素に操作力を伝達し弾性変形させることができるようになるからである。
【００１１】
前段で挙げたような枢支部を実現できるようにするためのさらに具体的な態様として、前記第２支持要素が、前記取付軸を第１支持要素との間で挟持する取付軸保持部と、前記取付軸保持部から前記第１支持要素と反対側に離間する位置に配され前記本体から起立する起立部と、前記起立部の起立端と前記取付軸保持部とを接続する接続部とを有するとともに、前記取付軸保持部が前記起立部に対して弾性変形により接離可能であるものが挙げられる。
【００１２】
また、前記被係合要素を、弾性変形可能に形成しているものであれば、前記枢着部と双方が弾性変形可能であるので、弾性変形に伴う変位の幅を小さくすることができる。
【００１３】
一方、前記被取付部材の前記係合要素近傍の部位に、前記係合要素の前記被係合要素からの退避を助成するヒンジを形成しているものであっても、前記枢着部を弾性変形させて前記係合要素を前記被係合要素可能であることと合わせて、これら双方の弾性変形に伴う変位の幅を小さくすることができる。
【００１４】
以上に述べたような効果を好適に実現できる具体的な構成として、前記基体として表紙体を有するとともに、前記被取付部材として前記表紙体との間で綴じ具を挟持するための綴じ具取付部材を有するファイルに用いられ、前記表紙体側に形成した前記枢支部の弾性変形を利用して前記表紙体側に形成した被係合要素に前記綴じ具取付部材に形成した係合要素を係合することにより前記表紙体と前記綴じ具取付部材との間で綴じ具を挟持する構造を有するものがあげられる。
【００１５】
前記表紙体が、表表紙、裏表紙、及び背表紙を有する表紙体本体と、前記背表紙の外面に当接可能な基板部、前記基板部から起立して設けられる前記枢支部、及び前記基板部から起立して設けられる被係合要素を有する裏当て部材とを具備するものであれば、前記裏当て部材の少なくとも前記枢支部を弾性変形可能なものとし、前記表紙体本体の構成の自由度を向上させることができるようになる。
【００１６】
一方、前記表紙体が、表表紙と、裏表紙と、背表紙と、前記背表紙の内面から起立して設けられる前記枢支部と、前記背表紙の内面から起立して設けられる前記被係合要素とを具備するものであれば、少ない部品点数によりこのような部材の取付構造を有するファイルを実現できる。
【００１７】
さらに、本発明に係る取付補助部材は、係合要素を有する被取付部材を着脱可能に支持するものであって、基板部と、前記基板部から起立して設けられ、前記被取付部材を枢支し弾性変形可能な枢支部と、前記基板部から起立して設けられ、前記枢支部の弾性変形を利用して前記係合要素と係合可能な被係合要素とを有することを特徴とする。
【００１８】
このようなものであれば、前記枢支部の弾性変形により被取付部材を変位させて前記係合要素と被係合要素とを係合させる構成を実現でき、従って被取付部材のどこを操作しても取付補助部材に被取付部材を取り付けることができる構成を実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る部材の取付構造及び取付補助部材は、前記枢支部を弾性変形させることにより、前記係合要素が薄いものであってこのような係合要素に弾性を付与することが困難な場合に、被取付部材のどこを操作しても取付補助部材に被取付部材を取り付けることができる構成を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係るファイルＦは、全体斜視図を図１、分解斜視図を図２、正面図を図３、図３におけるａ−ａ断面図を図４にそれぞれ示すように、基体である表紙体１と、表紙体１の内面に配される綴じ具２と、前記表紙体１との間で綴じ具２を挟持する被取付部材である綴じ具取付部材３とを具備する。
【００２２】
前記表紙体１は、本実施形態では１枚のボール紙により形成され、背表紙１２の両側縁に表表紙１３と裏表紙１４を一体に連設してなる表紙体本体１１と、前記背表紙１１の外面に当接する基板部４１を有する取付補助部材である裏当て部材４とを備えている。
【００２３】
表紙体本体１１は、背表紙１２の内面の所定箇所に綴じ具２を取り付けるようにしているとともに、背表紙１２の外面の所定箇所には裏当て部材４を取り付けるようにしている。そして、この表紙体本体１１は、綴じ具２の固定に耐えうる剛性を有するとともに、表表紙１３及び裏表紙１４が容易に折れ曲がることがないようになっている。そして、背表紙１２には、裏当て部材４に形成した後述する枢支部４２及び被係合爪４３を挿通させるための貫通孔１ａを形成している。
【００２４】
前記綴じ具２は、ベース部材２１と、このベース部材２１の一対の側縁にそれぞれ対向状態で着脱可能に取り付けられる押さえ片２２、２３とを具備する金属製のものである。また、綴じ具２は、一方の押さえ片２２の対向面に対をなす綴じ杆２２１を突設するとともに、他方の押さえ片２３の対向面に綴じパイプ２３１を突設して、綴じパイプ２３１に紙葉類の綴じ孔を差し込んだ状態で綴じ杆２２１を嵌入することによって、紙葉類を一対の押さえ片２２、２３の間に綴じ込むものである。なお、以下の記載において、この綴じ具２の幅方向を「左右方向」とし、表紙体１の面内においてこの綴じ具２の幅方向に直交する方向、すなわち背表紙１１の長手方向を「前後方向」、表紙体１の外面側からこの表紙体１を貫通して内面側に向かう方向、すなわちこの綴じ具２を基準として前記表紙体１から離間する方向を「上方」、その逆方向を「下方」とそれぞれ記す。
【００２５】
押さえ片２２、２３は、ベース部材２１の前後方向中央部の内部に組み込んだ弾性体を含む機構部品（図示略）を介してベース部材２１に着脱可能に弾性係合されており、ベース部材２１に設けた操作部（図示略）を押し込んだときに係合が解除される構造をなしている。このような事情から、ベース部材２１は外観上、前後方向中央部に位置し、機構部品を仕込んだ厚肉部（図示略）と、その両側に位置する薄肉部（図示略）とを構成しているとともに、前記厚肉部（図示略）に前記操作部を設けている。
【００２６】
また、この綴じ具２は、ベース部材２１の前記薄肉部において表紙体１に取り付けられるもので、該薄肉部の所定箇所に、裏当て部材４の被係合爪４３を挿通させるための貫通孔２ａを２箇所づつ、計４箇所設けている。この綴じ具２の貫通孔２ａは、前記表紙体１の貫通孔１ａと重合させて配置するようにしている。さらに、長手方向端部には、裏当て部材４の枢支部４２を当接させてなる切欠２ｂを設けている。
【００２７】
前記綴じ具取付部材３は、前記図１〜図４に示すように、また、斜視図を図５、平面図を図６の（ａ）、同正面図を同図の（ｂ）、ｂ−ｂ断面図を同図の（ｃ）、ｃ−ｃ断面図を同図の（ｄ）にそれぞれ示すように、射出成形により形成される樹脂製の部材であって、下方に開口する概略箱状をなす。具体的には、概略矩形板状をなす頂板３１と、この頂板３１の縦方向一端部に形成している取付軸３２と、この頂板３１の縦方向他端部から垂下して設けた端板３３と、この頂板３１の両側縁から垂下して設けた側板３４と、この頂板３１の端板３３寄りの部位に垂下して形成した係合要素たる係合爪３５とを有する。前記取付軸３２及び係合爪３５は、幅方向中心を軸に左右対称となる位置に２箇所ずつそれぞれ形成している。また、幅方向中央部には前記頂板３１から垂下してリブ（図示略）を形成しているとともに、前記係合爪３５近傍の部位には前記側板３４を切り欠いてヒンジ３ａを形成している。
【００２８】
前記裏当て部材４は、射出成形により全体が一体形成される樹脂製の部材であって、前記図１〜図４に示すように、また、斜視図を図５、平面図を図７の（ａ）、同正面図を同図の（ｂ）、ｄ−ｄ断面図を同図の（ｃ）にそれぞれ示すように、背表紙１２の外面に当接可能な基板部４１と、この基板部４１から起立して設けられ前記取付軸３２を支持する第１支持要素４２１、及び前記基板部４１から起立して設けられ前記第１支持要素４２１との間で前記取付軸３２を挟持可能な第２支持要素４２２とを具備する枢支部４２と、前記基板部４１から起立して設けられ前記係合爪３５に係合可能な被係合要素たる被係合爪４３とを具備する。
【００２９】
しかして本実施形態では、前記枢支部４２を被係合爪４３側に弾性変形可能なものとしているとともに、この枢支部４２の弾性変形を利用して綴じ具取付部材３を前記弾性変形に伴い変位させることにより前記係合爪３５と前記被係合爪４３とを係合させやすくするようにしている。
【００３０】
具体的には、前記第２支持要素４２２は、前記取付軸３２を第１支持要素４２１との間で挟持する取付軸保持部４２３と、前記取付軸保持部４２３から前記第１支持要素４２１と反対側に離間する位置に配され前記基板部４１から起立する起立部４２４と、前記起立部４２４の起立端と前記取付軸保持部４２３とを接続する接続部４２５とを有するとともに、前記取付軸保持部４２３を前記起立部４２４に対して弾性変形により接離可能に形成している。
【００３１】
このように構成したファイルＦにおいて、綴じ具取付部材３を介して綴じ具２を表紙体１に取り付ける手順を、図４に対応する部位の経時変化を示す図である図８を参照しつつ以下に述べる。
【００３２】
まず、表紙体本体１の貫通孔１ａと綴じ具２の貫通孔２ａとを重合させ、前記裏当て部材４の枢支部４２及び被係合爪４３をこれら重合させた貫通孔１ａ、２ａに挿通し、また、枢支部４２を貫通孔１ａに貫通させるとともに切欠２ｂにはめ当てながら前記基板部４１を背表紙１２の外面に当接させる。
【００３３】
次いで、綴じ具取付部材３の取付軸３２を、前記枢支部４２の第１支持要素４２１と第２支持要素４２２とに挟持させ、図８の（ａ）に示すような状態にする。
【００３４】
そして、綴じ具取付部材３の頂板３１を前記表紙体本体１１に向けて押圧する。このとき、前記取付軸３２が前記被係合爪４３側に押圧され、これを受けて、図８の（ｂ）に示すように、前記第２支持要素４２２の取付軸保持部４２３が起立部４２４に寄る方向に弾性変形し、前記取付軸３２が前記被係合爪４３側に変位して前記係合爪３５が前記被係合爪４３を乗り越えるようにして退避する。また、本実施形態では、前記ヒンジ３ａよりも前記係合爪３５寄りの部位が前記被係合爪４３から退避するように弾性変形する。そして、押圧を解除すると、図８の（ｃ）に示すように、前記取付軸保持部４２３の弾性変形が解除されて前記係合爪３５と前記被係合爪４３とが係合する。
【００３５】
本実施形態に係るファイルＦは、以上に述べたように、枢支部４２の弾性変形を利用して前記係合爪３５と前記被係合爪４３とを係合させるようにしているので、前記綴じ具取付部材３の先端部が押圧された場合であっても、枢支部４２の弾性変形により前記綴じ具取付部材３が変位して前記係合爪３５が前記被係合爪４３から退避し、ヒンジ３ａの機能に関係なく前記綴じ具取付部材３を表紙体１に取り付けて前記綴じ具取付部材３と表紙体１との間で綴じ具２を挟持できる。
【００３６】
前記枢支部４２の弾性変形により、前記係合爪３５と前記被係合爪４３とを係合させるために必要なだけ前記綴じ具取付部材３を変位させることが可能であるので、このような部材の取付構造を具体的に実現できる。
【００３７】
表紙体１に前記綴じ具取付部材３を取り付ける際に前記枢支部４２が弾性変形した状態において、前記係合爪３５が前記被係合爪４３から退避するとともに、前記弾性変形を解除した状態において前記係合爪３５の前記被係合爪４３からの退避が解除され前記係合爪３５と前記被係合爪４３とが係合する構造を採用しているので、前記表紙体１に前記綴じ具取付部材３を取り付ける際に前記枢支部４２を弾性変形させると前記係合爪３５が前記被係合爪４３から退避させることができ、従って前記係合爪３５と前記被係合爪４３とがぶつかり前記係合爪３５が前記被係合爪４３と係合する係合位置に移動できない事態の発生を防ぐことができる。すなわち、前記係合爪３５と前記被係合爪４３との係合をより簡単に行える。
【００３８】
前記裏当て部材４が、基板部４１と、枢支部４２とを有し、前記枢支部４２が、前記基板部４１から起立して設けられ前記綴じ具取付部材３に形成した取付軸３２を支持する第１支持要素４２１と、前記基板部４１から起立して設けられ前記第１支持要素４２１との間で前記取付軸３２を挟持可能な第２支持要素４２２とを具備するとともに、前記第２支持要素４２２が弾性変形可能であるので、前記綴じ具取付部材３を表紙体１に取り付けるべく前記綴じ具取付部材３に操作力を加えた際に、前記取付軸３２を介して第２支持要素４２２に操作力を伝達し弾性変形させることができるようになり、このような枢支部４２を容易に実現できる。
【００３９】
前記第２支持要素４２２が、前記取付軸３２を第１支持要素４２１との間で挟持する取付軸保持部４２３と、前記取付軸保持部４２３から前記第１支持要素４２１と反対側に離間する位置に配され前記基板部４１から起立する起立部４２４と、前記起立部４２４の起立端と前記取付軸保持部４２３とを接続する接続部４２５とを有するとともに、前記取付軸保持部４２３が前記起立部４２４に対して弾性変形により接離可能である構成を採用しているので、弾性変形により綴じ具取付部材３を移動させることの可能な枢支部４２を容易に実現できる。
【００４０】
さらに、前記綴じ具取付部材３の前記係合爪３５近傍の部位に、前記係合爪３５の前記被係合爪４３からの退避を助成するヒンジ３ａを形成しているので、前記枢着部４２を弾性変形させて前記係合爪３５を前記被係合爪４３から退避させることが可能であることと合わせて、これら双方の弾性変形に伴う変位の幅を小さくすることができる。
【００４１】
そして、前記表紙体１が、上述したような表紙体本体１１と、前記背表紙１２の外面に当接可能な基板部４１、前記基板部４１から起立して設けられる前記枢支部４２、及び前記基板部４１から起立して設けられる被係合爪４３を有する裏当て部材４とを具備するので、前記裏当て部材４の少なくとも前記枢支部４２を弾性変形可能なものとし、前記表紙体本体１１の構成の自由度を向上させることができるようになる。
【００４２】
加えて、裏当て部材４の全体を樹脂により形成しているので、枢支部４２に弾性を付与する構成を容易に実現できる。
【００４３】
なお、本発明は以上に述べた実施の形態に限られない。
【００４４】
例えば、上述した実施形態において、被係合爪４３を弾性変形可能に形成してもよい。このように形成すると、この被係合爪４３と係合爪３５とを係合させる際に、この被係合爪４３が係合爪３５から退避するので、前記枢支部４２の弾性変形の大きさを少なくすることができ、また、ヒンジ３ａを省略することやヒンジ３ａの変形幅を小さくすることができる。
【００４５】
また、上述した実施形態の図４に相当する図を図９に示すように、図示しない背表紙、表表紙、及び裏表紙を備える表紙体１００を樹脂により形成し、この表紙体１００から枢支部１０１及び被係合爪１０２を起立させて形成するようにしてもよい。また、この枢支部１０１には、前記図９に示すように、また、上述した実施形態における枢支部４２と同様に、前記表紙体１００から起立して設けられる第１支持要素１０１１、及び前記表紙体１００から起立して設けられ前記第１支持要素１０１１との間で綴じ具取付部材３の取付軸３２を挟持可能な第２支持要素１０１２を設けるとともに、前記第２支持要素１０１２に、さらに前記取付軸３２を第１支持要素１０１１との間で挟持する取付軸保持部１０１２ａと、前記取付軸保持部１０１２ａから前記第１支持要素１０１１と反対側に離間する位置に配され前記表紙体１００から起立する起立部１０１２ｂと、前記起立部１０１２ｂの起立端と前記取付軸保持部１０１２ａとを接続する接続部１０１２ｃとを形成するとよい。
【００４６】
さらに、本発明に係る部材の取付構造は、例えば、図１０に要部の断面図を示すように、基体が電池から供給される電力により作動する電気機器Ｅ１である場合に適用することが可能であり、該電気機器Ｅ１に電池収納用スペースＥＳを形成し、この電池収納用スペースＥＳを被取付部材である電池カバーＥ２により隠蔽する場合において、この電池カバーＥ２を前記電気機器Ｅ１に取り付ける際の構造に採用することも可能である。
【００４７】
この態様では、前記電気機器Ｅ１側に上述した実施形態に係るものと同様の構成を有する枢支部Ｅ１１及び被係合爪Ｅ１２とを形成している。前記枢支部Ｅ１１は、電気機器Ｅ１の底面から起立して設けられ、前記電池カバーＥ２に形成した取付軸Ｅ２２を支持する第１支持要素Ｅ１１１、及び電気機器Ｅ１の底面から起立して設けられ、前記第１支持要素Ｅ１１１との間で前記取付軸Ｅ２２を挟持可能な第２支持要素Ｅ１１２とを具備する。前記第２支持要素Ｅ１１２はさらに、前記取付軸Ｅ２２を第１支持要素Ｅ１１１との間で挟持する取付軸保持部Ｅ１１３と、前記取付軸保持部Ｅ１１３から前記第１支持要素Ｅ１１１と反対側に離間する位置に配され電気機器Ｅ１の底面から起立する起立部Ｅ１１４と、前記起立部Ｅ１１４の起立端と前記取付軸保持部Ｅ１１３とを接続する接続部Ｅ１１５とを有するとともに、前記取付軸保持部Ｅ１１３を前記起立部Ｅ１１４に対して弾性変形により接離可能に形成している。
【００４８】
一方、前記電池カバーＥ２は、上述した実施形態に係る綴じ具取付部材３とほぼ同様の形状に形成している。すなわち、下方に開口する概略箱状をなし、概略矩形板状をなす頂板Ｅ２１と、この頂板Ｅ２１の縦方向一端部に形成している取付軸Ｅ２２と、この頂板Ｅ２１の縦方向他端部から垂下して設けた端板Ｅ２３と、この頂板Ｅ２１の両側縁から垂下して設けた側板Ｅ２４と、この頂板Ｅ２１の端板Ｅ２３寄りの部位に垂下して形成した係合要素たる係合爪Ｅ２５とを有する。また、前記係合爪Ｅ２５近傍の部位には前記側板Ｅ２４を切り欠いてヒンジＥ２ａを形成している。
【００４９】
このように形成した電池カバーＥ２を前記電気機器Ｅ１に取り付ける際にも、上述した綴じ具取付部材３を表紙体１に取り付ける際と同様に枢支部Ｅ１１が弾性変形して前記電池カバーＥ２が変位し、前記係合爪Ｅ２５が被係合爪Ｅ１２から退避するので、上述した実施形態における綴じ具取付部材３の表紙体１への取付構造と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る部材の取付構造を採用したファイルを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る部材の取付構造を採用したファイルを示す分解斜視図。
【図３】同実施形態に係る部材の取付構造を採用したファイルを示す正面図。
【図４】図３におけるａ−ａ断面図。
【図５】同実施形態に係る部材の取付構造に用いられる綴じ具取付部材及び裏当て部材を示す斜視図。
【図６】同実施形態に係る部材の取付構造に用いられる綴じ具取付部材を示す平面図、正面図、及び横断面図。
【図７】同実施形態に係る部材の取付構造に用いられる裏当て部材を示す平面図、正面図、及び横断面図。
【図８】同実施形態に係る綴じ具取付部材を表紙体に取り付ける際の経時変化を示す図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る部材の取付構造を示す図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る部材の取付構造を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
Ｆ…ファイル
１…表紙体
２…綴じ具
３…綴じ具取付部材
３２…取付軸
３５…係合爪
３ａ…ヒンジ
４…裏当て部材
４１…基板部
４２…枢支部
４２１…第１支持要素
４２２…第２支持要素
４２３…取付軸保持部
４２４…起立部
４２５…接続部
４３…被係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006095936.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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