(57)【要約】      （修正有）【課題】内側容器と外側容器の封止の際の加熱温度を低くしたり加熱時間を短くしても、良好に封止でき優れた耐漏液性を確保できると共に、電池内容積の拡大や電池の軽量化も達成可能な扁平形電池を提供する。【解決手段】内側容器１１と外側容器１２とを、それぞれの側壁で嵌合してなる外装体内部に発電要素を封入した電池１０であって、上記内側容器と上記外側容器との嵌合部は、互いに融着温度の異なる樹脂を接着成分として有する２以上の樹脂層１３ａ、１３ｂを積層してなる接着層１３が、上記内側容器および上記外側容器に熱融着することで封止されている。【選択図】  図１
2006155908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側容器と外側容器とを、それぞれの側壁で嵌合してなる外装体内部に発電要素を封入した扁平形電池であって、
上記内側容器と上記外側容器との嵌合部は、互いに融着温度の異なる樹脂を接着成分として有する２以上の樹脂層を積層してなる接着層が、上記内側容器および上記外側容器に熱融着することで封止されていることを特徴とする扁平形電池。
【請求項２】
上記接着層は、外側容器に接する樹脂層の有する樹脂の融解温度が、内側容器に接する樹脂層の有する樹脂の融解温度よりも高い請求項１に記載の扁平形電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容積の拡大や軽量化を達成できると共に、耐漏液性にも優れた扁平形電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブルーツースなどの無線技術の進歩やＩＣの高集積化などによって、小型携帯機器（小型モバイル機器）の多様化が進んでおり、その一方でこれらの機器に適応できる電池が要求されている。こうした電池に要求される主な特性としては、容量が大きいこと、軽いこと、更には機器が人体に接触した状態で使用されることから、信頼性が高いことが挙げられる。
【０００３】
現在、こうした用途には、コイン形電池（ボタン形電池）やラミネート型電池が主に用いられているが、これらの電池の特性は、上記の各要求特性の高まりに十分に追随できているとはいい難く、特に容量については、要求レベルと現実のレベルの差が大きくなっている。例えば、携帯機器の電源として主に用いられているリチウムイオン二次電池では、電極材料などの改良によって高容量化が図られてきたが、こうした改良方法による特性向上もほぼ飽和しつつある。
【０００４】
従来のコイン形電池の断面概略図を図５に示す。図５中、２０は電池、２１は内側容器（負極缶）、２２は外側容器（正極缶）、２３はガスケット、２４は負極、２５はセパレータ、２６は正極である。また、電池２０内部には、電解液（図示しない）が注入されている。図５に示すように、コイン形電池２０では、電池の外装体を構成することになる内側容器２１と外側容器２２とを、成形体であるガスケット２３を介してかしめ封口しており、気密性が高く、かつ機械的強度に優れている。しかしながら、これらのコイン形電池では、図５に示すように、ガスケット２３を使用する関係上、内側容器２１と外側容器２２との嵌合部の占める体積が大きく、また、ガスケット２３のように、封止に用いる材料の量も多いため、これらを含めた封止部（外側容器２２側壁の外周部と、ガスケット２３の内周面とで仕切られた領域、すなわち図５中の２本の点線で仕切られた領域Ａ’）の占める割合は大きなものとなり、電池の内容積の拡大、さらに電池の軽量化に当たっては、大きな制約があった。すなわち、優れた封止性能を確保するためには、封止部の幅（図５の２本の点線の間の距離）をおよそ１ｍｍ以上とする必要があり、径方向での電池の断面積：Ｓ（ｍｍ２）に対する封止部の断面積の割合：Ｔ（％）は、電池径が２５ｍｍのときには約１５％、１５ｍｍの時には約２５％、５ｍｍのときには約６４％と、電池径が小さくなるほど電池内容積のロスが大きくなっていた。
【０００５】
他方、内側容器と外側容器との嵌合部の封口を、ガスケットを用いたかしめによらず、接着剤で行った電池も提案されている（特許文献１〜２）。これらの技術によれば、封止部が占める部分の体積を抑えて、電池内容積を大きくできる可能性がある。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５５−１１１０６０号公報
【特許文献２】実開昭５８−１３９６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜２に係る電池では、主として接着剤の接着能力により電池の封止性能が決定されるが、これは、例えば接着面積などに依存するため、電池の高さを低くして電池を薄型化しようとした場合には、接着面積が小さくなって接着能力が低下し、ガスケットを用いる電池に比べて気密性が劣り、電解液の漏れ抑制が不十分となることもあった。
【０００８】
本発明者らは、特定形状の内側容器および外側容器を使用すると共に、これら内側容器と外側容器の嵌合部を接着層により封止することで、上記特許文献１〜２に係る電池の抱える問題点を解決して、ガスケットを用いてかしめ封口した電池と同等レベルの耐漏液性を確保しつつ、内容積の拡大や軽量化を達成し得る扁平形電池と、該電池の製造方法を開発した。かかる扁平形電池では、内側容器と外側容器の嵌合部を封止するに当たり、接着層を内側容器および外側容器に熱融着させることが推奨される。
【０００９】
本発明は、このような扁平形電池を更に改良して、内側容器と外側容器の封止の際に与える加熱温度を低くしたり加熱時間を短くしても、良好に封止でき優れた耐漏液性を確保できると共に、電池内容積の拡大や電池の軽量化も達成可能な扁平形電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、内側容器と外側容器とを、それぞれの側壁で嵌合してなる外装体内部に発電要素を封入した扁平形電池について、上記内側容器と上記外側容器との嵌合部を封止するに当たり、互いに融着温度の異なる樹脂を接着成分として有する２以上の樹脂層を積層してなる接着層を、上記外側容器および上記内側容器に熱融着させることで、上記課題を解決したものである。
【００１１】
すなわち、内側容器と外側容器との嵌合部を、内側容器および外側容器に接着層を熱融着させて封止する場合には、一方から（すなわち、外側容器の外側から）加熱することとなるため、外側容器と接着層との融着と、内側容器と接着層との融着とでは、これらの厚みに起因して融着時の条件（温度）が異なってしまう。接着層は、その温度が、接着成分である樹脂の融点を超えると融着が進み接着強度が高くなり始め、以後温度が上がるにつれて接着強度も高めることができ、ある程度の温度で強度は飽和する。仮に、接着層を単一の層とした場合、融着温度を、外側容器と接着層との熱融着が良好となるような（すなわち、接着強度が十分に確保できるような）温度にしても、内側容器と接着層との熱融着の場合には温度が低いままで、十分な融着が達成できないことがある。他方、内側容器と接着層との熱融着が良好となるような温度条件とした場合には、外側容器側では、接着層の温度が高くなりすぎて接着層の流れが生じ、内側容器−外側容器間の絶縁が不十分となって短絡を引き起こすことがある。また、融着温度はあまり高めずに融着時間を長くすることで、内側容器と接着層との熱融着を達成しようとすると、電池内部に装填した発電要素が熱の影響を受けて、電池特性の低下を引き起こすこともある。このようなことから、接着層が単一の樹脂層の場合には、融着の際の温度や時間を厳密に調整する必要があった。
【００１２】
本発明では、接着層を、互いに融着温度の異なる樹脂を接着成分として有する２以上の樹脂層を積層した構成とすることで、外側容器と接着層との好適融着温度と、内側容器と接着層との好適融着温度とを変えることができる。よって、接着層を内側容器および外側容器に熱融着させる際の条件として、外側容器と接着層との融着が良好になり、かつ内側容器−外側容器間の絶縁が損なわれないように接着層の樹脂流れを抑制できるような温度とし、融着時間を比較的短時間としても、内側容器と接着層についても良好に熱融着させて、十分な接着強度を確保することができる。
【００１３】
このようなことから、上記接着層は、外側容器に接する樹脂層の有する樹脂の融解温度が、内側容器に接する樹脂層の有する樹脂の融解温度よりも高いことが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電池は、従来のガスケットを用いて封口した電池に比べて遜色ない耐漏液性を確保しつつ、封止部（内側容器の側壁内周面と外側容器の側壁外周面とで仕切られる領域）の占める割合を低減し、また、封止部に用いる材料を低減できるため、内容積を大きくして電池容量を向上させ、かつ電池の軽量化を図ることができる。また、接着層に単一の樹脂層を用いた場合に比べて、内側容器と外側容器との封止の際の融着温度を低くしたり、融着時間を短縮化しても、良好な耐漏液性が確保できるため、電池の生産性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の電池の一例の要部を示す断面概略図である。１０は電池、１１は内側容器、１２は外側容器、１３は接着層、１４は負極、１５はセパレータ、１６は正極、１７は絶縁体であり、電池内部には電解液（図示しない）が注入されている。また図１の電池１０に係る接着層１３は、２つの樹脂層１３ａ、１３ｂにより構成されている。図１中、Ａは封止部であり、内側容器１１の側壁の内周面と外側容器１２の側壁の外周面とで仕切られる領域である。
【００１６】
内側容器および外側容器は、電池の外装体を構成するものである。その素材は特に限定されず、従来公知の電池に用いられているもの［例えば、ステンレス鋼、鉄（例えば冷間圧延鋼板、好ましくは表面にＮｉなどのメッキを施したもの）、銅−ステンレス鋼クラッド材、ステンレス鋼を母材とするアルミニウムクラッド材など］を採用すればよい。
【００１７】
内側容器および外側容器は、電池の状態では、図１に示すように、これらの側壁が、内側容器の底面および外側容器の底面に対して略垂直であるが、互いに嵌合される前は、側壁が、開口部側から底面側に向かって窄まる形状（以下、「テーパ形状」という場合がある）のカップ状であることが好ましい。
【００１８】
内側容器として、上記のようなテーパ形状を有するカップ状容器を用い、電池とする際に側壁を底面に対して略垂直にすることで、内側容器の側壁には、外側容器側に向けて広がろうとする押圧力が生じる。この押圧力によって、内側容器の側壁が、外側容器の側壁に押し付けられる。こうした内側容器の側壁のバネのような働き（バネ効果）により、内側容器−外側容器間の密着性が向上するため、電池の気密性、すなわち耐漏液性を更に高めることができる。
【００１９】
また、図２に、本発明の扁平形電池の他の例の要部を表す断面概略図を示す。図２の電池は、外側容器１２の開口部側が内側容器１１の方に傾斜していることを除き、図１の電池と同じ構成を有している。この図２の電池のように、外側容器１２の開口部側を内側容器１１側へ傾斜させ、内側容器１１の抜け止めがなされるようにすると、密着性が向上することから、より好ましい。
【００２０】
図３に好適な内側容器１１の要部の断面図を示すが、図３中θ１、すなわち、底面に対する垂線と、側壁の最も長い直線部分とのなす内角（以下、「テーパ角」という場合がある。後記の外側容器についても同じ。）が、０．５°以上、より好ましくは１°以上であって、１０°以下、より好ましくは５°以下であることが望ましい。内側容器側壁のテーパ角をこのような範囲に制御することで、上記のバネ効果が一層顕著となる。すなわち、内側容器側壁のテーパ角が小さすぎると、電池とした際の上記押圧力が小さくなり、内側容器側壁の上記バネ効果、すなわち内側容器−外側容器間の密着性向上効果が不十分となることがある。また、内側容器側壁のテーパ角が大きすぎると、外側容器との嵌合時の作業性が低下するなど、電池製造の際の作業性が低下することがある。
【００２１】
また、外側容器に上記のようなテーパ形状を有するカップ状容器を用いることで、外側容器内に内側容器を嵌合する際の作業性が向上するため、電池の生産性を更に高めることができる。図４に好適な外側容器１２の要部の断面図を示すが、図４中θ２、すなわち、底面に対する垂線と、側壁の最も長い直線部分とのなす角（テーパ角）が、１°以上、より好ましくは２°以上であって、２０°以下、より好ましくは１５°以下であることが望ましい。外側容器側壁のテーパ角をこのような範囲に制御することで、電池製造時の作業性向上効果が一層顕著となる。すなわち、外側容器側壁のテーパ角が小さすぎると、電池製造の際の作業性向上効果が十分に確保できないことがある。また、このような形状の容器を用いて電池を製造する際には、内側容器と外側容器を、接着層を介して嵌合させ、内側容器の側壁および外側容器の側壁が、内側容器の底面および外側容器の底面に対して略垂直となるように圧縮するが、外側容器側壁のテーパ角が大きすぎると、側壁の圧縮加工が困難になるなど、かえって作業性が低下することがある。
【００２２】
内側容器底面および外側容器底面の形状としては、例えば、平面視で略円形や略楕円形、略四角形（略正方形や略長方形など）など、従来公知の一般的な扁平形電池（コイン形電池など）と同様の形状が挙げられるが、これらの形状に限定される訳ではない。また、内側容器および外側容器の大きさも特に制限はなく、例えば、従来公知の扁平形電池と同様の大きさとすることができ、更には、従来公知のものよりも大きくしたり小さくしたりすることもできる。具体的には、例えば、底面および上面が平面視で円形のコイン形電池でいえば、内側容器について、底面の直径：５〜３０ｍｍ、側壁の高さ（底面に対する垂直高さ、図３中ｈ１）：１〜５ｍｍとすることが、また、外側容器について、底面の直径：５〜３０ｍｍ、側壁の高さ（底面に対する垂直高さ、図４中ｈ２）：１〜５ｍｍとすることが一般的である。
【００２３】
なお、内側容器および外側容器の各底面形状が平面視で略四角形の電池の場合、四隅が曲線形状に仕上げられることが一般的であるが、本発明の電池に用いる内側容器および外側容器が上記のテーパ形状を有するカップ状容器の場合には、側壁が直線的な箇所で測定されるテーパ角（上記θ１および上記θ２）が、上記所定範囲内にあることが望ましい。
【００２４】
本発明の電池では、内側容器と外側容器の嵌合部に、接着層を介在させて接着する。本発明の電池に係る接着層は、互いに融着温度が異なる樹脂を接着成分として有する２以上の樹脂層を積層してなるものである。接着層を構成する各樹脂層に適用できる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６−ナイロン６６共重合体などの共重合ナイロンなどのポリアミド；熱可塑性ポリイミド；熱可塑性ポリアミドイミド；などが挙げられる。また、上記ポリオレフィンは、内側容器や外側容器を構成する金属との親和性が小さいことから、接着性を向上させる目的で、極性基（カルボキシル基や水酸基など）を導入した変性ポリオレフィンであってもよい。なお、後述するように、本発明の電池を製造する際に、接着層を内側容器および外側容器に熱融着させるときの温度は、外側容器に付加する温度を、１５０〜２３０℃とすることが望ましい。このため、上記合成樹脂の中でも、上記温度で熱融着可能なもの（すなわち、融着温度が上記範囲内にあるもの）が推奨される。
【００２５】
なお、内側容器や外側容器と接着層との接着性が不十分な場合には、内側容器や外側容器の接着層との接着面を処理したり、接着層に使用する樹脂を処理するなどして、これらの接着性を高めることもできる。例えば、内側容器や外側容器の接着層との接着面を処理する方法としては、該接着面に、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物などの皮膜を形成する化成処理などが挙げられる。また、接着層に使用する樹脂の処理方法としては、例えば、該樹脂に無水マレイン酸などの不飽和基を有する酸などをグラフトさせる酸変性処理などが挙げられる。これら内側容器や外側容器の接着層との接着面の処理や、接着層に使用する樹脂の処理は、必要に応じていずれか一つを選択してもよく、両者を同時に実施しても構わない。
【００２６】
また、本発明の電池では、例えば、外側容器の外側から加熱して熱融着を行うに当たり、例えば、一般的なポリエチレンやポリプロピレンの融着温度である１６０〜２００℃程度の温度を短時間（例えば、４秒以下）付加すると、接着層の厚みにもよるが、外側容器側と内側容器側の温度差は、大凡２０〜６０℃となる。よって、接着層を構成する各樹脂層のうち、最外層となる２つの層のうちの一方の層が有する樹脂の融着温度と、他方の層が有する樹脂の融着温度との差が、２０℃以上、より好ましくは３０℃以上であって、６０℃以下、更に好ましくは５０℃以下となるようにすることが望ましい。両外層が有する各樹脂の融着温度の差がこのような範囲となるようにし、より高い融着温度の樹脂を有する層を外側容器側に、より低い融着温度の樹脂を有する層を内側容器側に配することで、接着層と外側容器および内側容器とを、外側容器と接着層との融着に好適な温度で、かつ比較的短時間で、良好に熱融着させることができる。
【００２７】
なお、本発明に係る上記接着層は、２つの樹脂層を有していればよいが、更に、３層以上（３層、４層、５層など）としてもよい。例えば、両外層に配すべき２つの樹脂層の密着性が、構成樹脂の特性上不十分となるような場合には、両外層との密着性が良好な他の樹脂層を間に設けた３層構成とすることができる。なお、上記接着層が３層以上の場合でも、外側容器に接する樹脂層の有する樹脂の融解温度が、内側容器に接する樹脂層の有する樹脂の融解温度よりも高くしておくことが好ましく、これらの間に存在する各樹脂層の樹脂については、その融解温度は、外側容器側および内側容器側の樹脂層に係る樹脂の融解温度よりも高くてもよく、低くても構わない。
【００２８】
ここで、接着層を構成する各樹脂層が有する樹脂の融着温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準じて測定される融解温度で評価することができる。また、接着層を構成する各樹脂層には、上記の樹脂の他に、必要に応じて公知の各種添加剤が含まれていてもよい。
【００２９】
接着層の厚みは、３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であって、２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下とすることが望ましい。接着層の厚みが小さすぎると、内側容器−外側容器間の接着性や絶縁が不十分となることがある。他方、接着層の厚みをあまり大きくしても、内側容器−外側容器間の接着性や絶縁性が飽和するばかりか、接着に用いる材料（樹脂など）の量が増大するため、かえって電池の軽量化を阻害する要因になることがある。
【００３０】
また、接着層を構成する各樹脂層の厚みは、特に制限はなく、接着層全体の厚みが上記の範囲内になるように調整し、かつ電池の気密性を十分に確保すべく外側容器および内側容器との密着性が良好なるように各層の厚みを適宜すればよい。特に電池では、電解液の漏液防止のみならず、外部の水分の電池内への浸入や電池内ガスの外部へのリークが好ましくない場合も多いため、これら水分の浸入やガスの外部リークが抑制できるように、構成する樹脂の特性に応じて各樹脂層の厚みを変化させることも推奨される。具体的には、各層の厚みを、例えば１０μｍ以上としつつ、接着層全体として、上記所定値となるように調整することが望ましい。
【００３１】
なお、上記接着層は、外側容器および内側容器に熱融着させた後には、各樹脂層の界面近傍で構成樹脂同士がある程度混ざり合うことがあるため、界面は多少不明確になることがある。
【００３２】
本発明の扁平形電池に係る正極、負極、セパレータ、電解液などの各発電要素は特に制限されず、従来公知の一次電池や二次電池に採用されているものが適用できる。また、図１および図２に示す扁平形電池では、内側容器（負極缶）１１の側壁端部と外側容器（正極缶）１２と間に、絶縁板１７を配して内側容器１１−外側容器１２間の絶縁を図っているが、かかる絶縁板としても、従来公知の一次電池や二次電池に用いられているものが適用可能である。なお、図１および図２に示す扁平形電池では、内側容器１１側に負極１４が、外側容器１２側に正極１６が配されているが、本発明の扁平形電池では、内側容器側に正極が、外側容器側に負極が配された構造であってもよい。
【００３３】
なお、本発明によれば、径方向での電池の断面積をＳ（ｍｍ２）としたときに、径方向での電池の断面積に対する封止部の断面積の割合：Ｔ（％）が、およそ、
４０／（Ｓ）１／２  ≦  Ｔ  ≦  ２００／（Ｓ）１／２
となる扁平形電池を構成することができる。外側容器または内側容器の厚みを低減するか、接着層の厚みを低減することにより、Ｔの値を上記範囲以下とすることは可能であるが、外側容器や内側容器の厚みを低減しすぎると、強度が低下して電池の変形などの問題が生じることがあり、また、接着層の厚みを低減しすぎると、短絡などの問題が生じることがあるため、Ｔの値は４０／（Ｓ）１／２以上とすることが望ましく、５０／（Ｓ）１／２以上とすることがより望ましい。他方、Ｔの値が大きくなるほど、電池の内容積が低下するため、Ｔの値は２００／（Ｓ）１／２以下とすることが望ましい。
【００３４】
接着層について上記の好適厚みを採用し、汎用の容器厚みを採用した場合には、径方向での電池の断面積Ｓに対する封止部の断面積の割合Ｔは、電池径が２５ｍｍのときには約３〜５％、１５ｍｍのときには約６〜８％、５ｍｍのときには約１６〜２２％となり、ガスケットを用いた扁平形電池に比べて、封止部の断面積の割合Ｔを約１／３〜１／５に低減させることができる。
【００３５】
次に、本発明の電池の製造方法を説明する。まず、内側容器の側壁外側、または外側容器の側壁内側に、接着層を構成するためのフィルム（接着成分である樹脂を含むフィルム）を貼り付ける。また、例えば、内側容器の側壁外側に融解温度の低い樹脂フィルムを、外側容器の側壁内側に融解温度の高い樹脂フィルムを貼り付けておき、熱融着時にこれらの樹脂フィルムを積層して接着層としてもよい。内側容器や外側容器への樹脂フィルムの貼り付けは、例えば、熱融着により行えばよいが、その他、仮止め接着剤を用いたり、接着層を構成するための合成樹脂や合成ゴムを含む薄肉のリング状成形体を作製して、これを内側容器の側壁外側に嵌める手法などを採用してもよい。
【００３６】
次に、内側容器内に、例えば、図１に示すような構成で発電要素を装填する。電解液は、電池組み立て時にセパレータを所定位置に設置した後、該セパレータ上に注入することによって電池内部に導入することが一般的であるが、例えば、図１に示す電池であれば、内側容器１１に負極１４を圧着などさせた後、セパレータ１５を設置し、該セパレータ１５の正極１６側となる面に電解液を数滴垂らし、その後正極１６を設置し、該正極１６の外側容器１２側となる面に電解液を数滴垂らす方法などが採用できる。
【００３７】
内側容器の端部の当接予定箇所に絶縁板を設置した外側容器を、発電要素を搭載した内側容器に被せ、外部容器外側から加熱することで接着層を内側容器および外側容器に熱融着させて、例えば、図１に示すような電池とする。熱融着の方法には特に制限はないが、例えば、加熱が要求される部分まで距離がある場合、効率的に短時間で加熱ができ、発電要素への伝熱を少なくして温度上昇を防ぐことが可能なことから、高周波を用いた誘導加熱が好適である。熱融着の際の温度（外側容器側へ付加する温度）は、例えば１５０〜２３０℃であることが好ましく、融着時間は、例えば１〜１０秒とすることが望ましい。温度が低すぎたり融着時間が短すぎると、融着が不十分となることがあり、温度が高すぎたり融着時間が長すぎると、発電要素に悪影響を及ぼすことがあるからである。
【００３８】
また、外側容器や内側容器に、図３や図４で示すようなテーパ形状のカップ状容器を用いた場合には、発電要素を装填した内側容器に外側容器を被せた後、外側容器の側壁が、外側容器底面に略垂直となるように圧縮（圧着）してから、接着層を熱融着させればよい。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは、全て本発明の技術的範囲に包含される。
【００４０】
実施例１
図３に示す内側容器１１、および図４に示す外側容器１２を用いて、図１に示す構造の電池を作製した。内側容器１１は、厚みが０．２ｍｍのステンレス鋼製で、底面を円形とし、底面の直径を１９．３ｍｍ、開口端部の直径を１９．４ｍｍ、図３に示す高さｈ１を１．９ｍｍ、テーパ角θ１を１．５°とし、外側容器１２は、厚みが０．２ｍｍのステンレス鋼製で、底面を円形とし、底面の直径を１９．９ｍｍ、開口端部の直径を２０．２ｍｍ、図３に示す高さｈ２を１．９ｍｍ、テーパ角θ２を４．５°とした。
【００４１】
正極１６は、次のようにして作製した。正極活物質としてＬｉＣｏＯ２を、導電助剤としてカーボンブラック（三菱化学社製「ＣＢ３３５０Ｂ」）を用い、これらを質量比で８３：１０となるように混合した。バインダーとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が７質量％となるようにＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させた溶液をこの混合物に加え、撹拌して塗料とした。この塗料を一旦乾燥させて溶媒を除去した後、乳鉢で粉砕した。この粉砕物を金型に充填し加圧成形して直径が１８ｍｍ、厚みが０．９ｍｍのペレットとし、これを正極に用いた。
【００４２】
また、負極１４は、次のようにして作製した。メソフェーズ黒鉛化カーボン（日本カーボン社製「Ｐ３Ｂ−ＨＧ」）を黒鉛化処理したものと、ＰＶＤＦとを、質量比で９３：７となるように混合し、この混合物を金型に充填し加圧成形して直径が１９ｍｍ、厚みが０．７ｍｍのペレットとし、これを負極に用いた。
【００４３】
内側容器１１の側壁（図２に示す直線部分）の外側全周に、接着層１３に係る樹脂層１１３ｂを構成するための、表面処理を施したポリエチレンフィルム（協立化学産業社製、厚み：５０μｍ）を貼り付け、更に外側容器１２の側壁の内側全周には、接着層１３に係る樹脂層１３ａを構成するための、表面処理を施したポリプロピレンフィルム（協立化学産業社製、厚み：５０μｍ）を貼り付けた。その後、内側容器１１に、負極１４、セパレータ１５、電解液、正極１６の順に装填、注入した。なお、セパレータ１５には、厚みが７μｍのポリエチレン製微孔性フィルム（旭化成社製「ＳＶ」）を用いた。また、電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）／ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）＝１／４（体積比）の混合溶媒に、溶質としてＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度で溶解させたものを用いた。
【００４４】
発電要素を装填した内側容器１１に、該内側容器１１端部の当接予定位置に絶縁板１７を設置した外側容器１２を被せ、外側容器１２の側壁が外側容器１２の底面に略垂直となるように圧縮して、その後、高周波を用いた誘導加熱により、接着層１３を内側容器１１および外側容器１２に熱融着させて電池を得た。誘導加熱による熱融着は、１９０℃で２秒加熱することで行った。このようにして得られた電池は、外径が２０ｍｍ、厚みが２．５ｍｍの扁平形電池（コイン形電池）である。
【００４５】
実施例２
樹脂層１３ｂとするために内側容器１１の外側に貼り付けるフィルムをポリアミドイミドフィルム（東亜合成社製、厚み７０μｍ）に、樹脂層１３ａとするために外側容器１２の内側に貼り付けるフィルムを、表面処理を施したポリプロピレンフィルム（協立化学産業社製、厚み２０μｍ）に、それぞれ変更し、更に樹脂層１３の熱融着条件を、２１０℃、３秒とした他は、実施例１と同様にして電池を作製した。
【００４６】
比較例
樹脂層１３ｂとするために内側容器１１の外側に貼り付けるフィルムを、ポリプロピレンフィルム（樹脂層１３ａとするために外側容器１２の内側に貼り付けたのと同じもの）に変更した他は、実施例１と同様にして電池を作製した。すなわち、この比較例の電池に係る接着層１３は、実質的にポリプロピレンで構成される単一の層である。
【００４７】
実施例１、２および比較例の各電池（各３０個）について、１ｍＡの定電流で充電を開始し、４．０Ｖになった時点で定電圧充電に切り換え、総充電時間：７５時間で充電を終了し、その後２．０Ｖになるまで１ｍＡで放電する操作を１サイクルとし、これを２サイクルさせた後に１ｍＡの定電流で４．０Ｖになるまで充電した。このように充電した電池を６０℃、相対湿度９０％の環境中で貯蔵し、２０日ごとに漏液状況を観察した。結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2006155908.tif 000003
【００４９】
表１中の日数は、貯蔵開始からの日数を意味している。表１から分かるように、実施例１、２の電池では、貯蔵開始から１００日経過後においても、全く漏液が見られなかった。これに対し、比較例の電池では、貯蔵開始から時間が経過するにつれて、漏液する電池の個数が増大しており、これらの電池では、内側容器と接着層との界面から漏液しているのが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の扁平形電池の一例の要部を示す断面概略図である。
【図２】本発明の扁平形電池の他の例の要部を示す断面概略図である。
【図３】本発明の扁平形電池を構成するために好適な内側容器の要部の断面図である。
【図４】本発明の扁平形電池を構成するために好適な外側容器の要部の断面図である。
【図５】従来の電池の要部を示す断面概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０、２０  電池
１１、２１  内側容器
１２、２２  外側容器
１３  接着層
１３ａ、１３ｂ  樹脂層
１４、２４  負極
１５、２５  セパレータ
１６、２６  正極
２３  ガスケット
Ａ  Ａ’  封止部
【図１】
2006155908.tif 000004
【図２】
2006155908.tif 000005
【図３】
2006155908.tif 000006
【図４】
2006155908.tif 000007
【図５】
2006155908.tif 000008