(57)【要約】【課題】  支持回転体の振動による支持回転体の回転角速度又は回転角変位の誤検出を抑制することである。【解決手段】  環状のベルトが掛け渡された支持回転体１９を回転自在に支持する支持フレーム４１とこれに固定された固定部材５３，５４，５５とによって、回転部材５１が取り付けられた支持回転体の回転軸の一端部が、その回転部材を挟み込むようにして回転自在に支持される。これにより、当該支持回転体の回転軸の一端部は、支持フレームと固定部材とによって少なくとも２点で支持されることになる。また、上記固定部材にマーク検知手段５２が固定され、この固定部材は支持フレームに対して２箇所以上で固定されている。【選択図】  図１
2006259430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトと、
該少なくとも２つの支持回転体を回転自在に支持する支持フレームと、
該少なくとも２つの支持回転体のうちの１つの回転軸の一端部に取り付けられ、該回転軸と一体回転することにより複数のマークが一定の周回軌道上を移動するように構成された回転部材と、
該一定の周回軌道上の特定地点を通過する該回転部材のマークを検知するマーク検知手段とを備えたベルト装置において、
上記支持フレームに２箇所以上で固定された固定部材に上記マーク検知手段を固定し、
上記回転部材が取り付けられた支持回転体の回転軸の上記一端部を、該回転部材を挟み込むようにして上記支持フレームと上記固定部材とにより回転自在に支持するように構成したことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトと、
該少なくとも２つの支持回転体のうちの一部を回転自在に支持する支持フレームと、
該支持フレームに回転自在に支持されていない支持回転体の回転軸の一端部に取り付けられ、該回転軸と一体回転することにより複数のマークが周回移動するように構成された回転部材と、
該回転部材の複数のマークを検知するマーク検知手段とを備え、
装置本体に対して着脱自在なベルト装置において、
上記回転部材が取り付けられた支持回転体を回転自在に支持し、かつ、該支持回転体を上記ベルトを張り渡す位置と該ベルトの張力を解除する位置とに切り換え可能に位置決めする位置決め支持部材を有し、
該位置決め支持部材を上記支持フレームに支持させ、
該位置決め支持部材に２箇所以上で固定された固定部材に上記マーク検知手段を固定し、
上記回転部材が取り付けられた支持回転体の回転軸の上記一端部を、該回転部材を挟み込むようにして上記位置決め支持部材と上記固定部材とにより回転自在に支持するように構成したことを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２のベルト装置において、
上記回転部材を、上記回転軸と一体形成したことを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３のベルト装置において、
上記支持フレームが、上記固定部材に対して、上記回転部材が取り付けられた支持回転体の軸方向外側で該支持回転体の回転軸を回転自在に支持するように構成したことを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４のベルト装置において、
上記回転部材と上記マーク検知手段を内部に収容する、上記固定部材を構成するケース部材を有し、
該ケース部材の内壁に該マーク検知手段を固定するとともに、上記固定部材を構成する取付部材によって該ケース部材を上記支持フレーム又は上記位置決め支持部材に２箇所以上で固定したことを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項５のベルト装置において、
上記ケース部材に、上記回転部材が取り付けられた支持回転体の回転軸を回転自在に軸受する軸受部を設け、該ケース部材の内部空間を閉塞したことを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項５又は６のベルト装置において、
上記ケース部材を上記取付部材に対してネジ固定したことを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
請求項５又は６のベルト装置において、
上記ケース部材を上記取付部材とともに上記支持フレーム又は上記位置決め支持部材に対して同じネジで友締めして固定したことを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
請求項５又は６のベルト装置において、
上記ケース部材を上記取付部材に対して複数箇所で固定し、
該複数箇所のうちの１つを、該取付部材に設けられた被係合部と該ケース部材に設けられた係合部とを係合させることにより固定し、残りの箇所をネジ固定したことを特徴とするベルト装置。
【請求項１０】
請求項５又は６のベルト装置において、
上記取付部材に設けられた勘合部に対して上記ケース部材を嵌め込むことにより互いを固定したことを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０のベルト装置において、
上記ベルトは、外周面に画像を担持する像担持体であることを特徴とするベルト装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０のベルト装置において、
上記ベルトは、外周面にシートを担持して搬送するためのシート搬送部材であることを特徴とするベルト装置。
【請求項１３】
請求項１１のベルト装置と、
該ベルト装置が備える上記マーク検知手段の検知結果に基づいて上記像担持体の表面移動速度を制御する制御手段と、
該ベルト装置が備える上記像担持体上に画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２のベルト装置と、
該ベルト装置が備える上記マーク検知手段の検知結果に基づいて上記シート搬送部材の表面移動速度を制御する制御手段と、
該ベルト装置が備える上記シート搬送部材上のシートに画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトを備えたベルト装置及びこれを備える複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この画像形成装置は、４つの感光体上に形成された各色トナー像を中間転写ベルト上に重ね合わせて転写し、その重ね合わせたトナー像（重ね合わせトナー像）を記録材上に転写するという、いわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置である。このようなタンデム型画像形成装置においては、中間転写ベルトの表面移動速度が一定でないと、各色トナー像の転写位置がズレてしまい、いわゆる色ズレが生じる。中間転写ベルトに伝達される回転駆動力を発生させる駆動源を一定角速度で回転させたとしても、中間転写ベルトの表面移動速度は、種々の原因によって一定とはならない。そのため、従来から、中間転写ベルトを支持する従動ローラの回転角速度又は回転角変位を検出し、その検出結果から中間転写ベルトの表面移動速度の変動を把握して、この変動をキャンセルするように上記駆動源をフィードバック制御することが行われる。このような制御を行うことで、中間転写ベルトの表面移動速度の変動を抑制でき、上記色ズレを抑制できる。このことは、４つの感光体上に形成された各色トナー像を搬送ベルト上の記録材に重ね合わせて転写するという、いわゆる直接転写方式のタンデム型画像形成装置でも同様である。
【０００３】
このような色ズレを抑制するためには、その前提として、中間転写ベルトや搬送ベルトを掛け渡しているローラ（支持回転体）の回転角速度又は回転角変位を精度よく検出することが重要となる。この検出を行う機構としては、例えばロータリーエンコーダを利用したものが知られている。具体的には、検出対象となるローラの回転軸の一端部にロータリーエンコーダの回転円板（回転部材）を取り付けてローラ回転軸と一体回転するように構成する。そして、回転円板がローラ回転軸と一体回転することにより周回軌道上を移動する複数のスリット（マーク）をセンサ（マーク検知手段）で検知し、その検知結果から当該ローラの回転角速度又は回転角変位を検出する。
【０００４】
しかし、従来のロータリーエンコーダを利用した検出機構の中には、ローラ回転軸の両端部をそれぞれ１つの支持フレームだけで支持するように構成し、その一端部にロータリーエンコーダを取り付けるものがあった。このような検出機構においては、中間転写ベルトや搬送ベルトの駆動等によりローラが振動し、これにより支持フレームに支持された箇所を中心にその回転軸の一端部が細かく揺動して振動する。そして、この揺動による振動がロータリーエンコーダの回転円板とセンサに伝搬する。このとき、通常は、伝搬される振動が回転円板とセンサとにそれぞれ到達するタイミングにはズレが生じるので、回転円板とセンサとの相対位置関係が変動することになる。この相対位置関係の変動は、センサの検出誤差となって表れるため、上記のような検出機構では、ローラの回転角速度又は回転角変位の検出精度が悪いという問題があった。なお、この問題は、一般にスリットの検出時間間隔が短くなるほど顕著になる。
【０００５】
一方で、従来のロータリーエンコーダを利用した検出機構の中には、例えば特許文献２に記載されたものも知られている。この検出機構も、環状のベルトを掛け渡したローラの回転軸と一体回転する回転円板（回転部材）と、この回転円板の複数のスリットからなるパターン（マーク）を検知するパターン検出素子（マーク検知手段）とを備えている。パターン検出素子は支持板（固定部材）に固定されており、この支持板に保護カバー（ケース）が取り付けられる。回転円板は、その回転中心部分に板面法線方向に延びる軸部を有し、この軸部が支持板と保護カバーの両方に回転自在に支持されている。この軸部の内部には、ローラの回転軸が圧入される勘合孔が形成されている。このロータリーエンコーダは、支持板と保護カバーとによってパターン検出素子と回転円板とを覆うようになっていてユニット化されている。このロータリーエンコーダをローラの回転軸に取り付ける際、回転円板の軸部の勘合孔にローラの回転軸を圧入する。そして、ロータリーエンコーダの支持板を、ローラの回転軸を回転自在に支持する支持フレームにネジ止めして固定する。この特許文献２に記載された検出機構によれば、ロータリーエンコーダが取り付けられるローラの回転軸の一端部が、支持フレームと、その支持フレームに固定された支持板及び保護カバーの３点で支持される。よって、中間転写ベルトや搬送ベルトの駆動等によりローラが振動しても、上述した支持フレームの１点だけで当該回転軸の一端部を支持していた従来の検出機構に比べて、支持フレームに支持された箇所を中心とした細かい揺動による振動は抑制される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１８００３号公報
【特許文献２】特開２００１−１４１７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献２に記載の検出機構は、ロータリーエンコーダのローラ回転軸への組み付けを容易にするために、回転軸を支持する支持フレーム上の支持箇所とは別の支持フレーム上の地点の１箇所だけで支持板を支持フレームに固定する構成となっている。そのため、ベルト駆動等によりローラが振動すると、これにより支持フレームに対する支持板の固定箇所を中心に、支持板が細かく揺動して振動する。そして、この揺動による振動がロータリーエンコーダの回転円板とセンサに伝搬する。このように伝搬される振動も回転円板とセンサとにそれぞれ到達するタイミングがズレるため、回転円板とセンサとの相対位置関係が変動することになる。その結果、上述した支持フレームの１点だけで当該回転軸の一端部を支持していた従来の検出機構と同様に、この相対位置関係の変動がセンサの検出誤差となって表れ、ローラの回転角速度又は回転角変位を精度よく検出することができないという問題があった。この問題も、一般にスリットの検出時間間隔が短くなるほど顕著になる。
【０００８】
なお、上記問題は、画像形成装置の中間転写ベルトや搬送ベルトを掛け渡したローラの回転角速度又は回転角変位を検出する場合に限らず、広く環状のベルトを掛け渡した支持回転体の回転角速度又は回転角変位を検出する場合にも同様に生じ得る。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、支持回転体の振動による支持回転体の回転角速度又は回転角変位の誤検出を抑制することが可能なベルト装置及びこれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトと、該少なくとも２つの支持回転体を回転自在に支持する支持フレームと、該少なくとも２つの支持回転体のうちの１つの回転軸の一端部に取り付けられ、該回転軸と一体回転することにより複数のマークが一定の周回軌道上を移動するように構成された回転部材と、該一定の周回軌道上の特定地点を通過する該回転部材のマークを検知するマーク検知手段とを備えたベルト装置において、上記支持フレームに２箇所以上で固定された固定部材に上記マーク検知手段を固定し、上記回転部材が取り付けられた支持回転体の回転軸の上記一端部を、該回転部材を挟み込むようにして上記支持フレームと上記固定部材とにより回転自在に支持するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトと、該少なくとも２つの支持回転体のうちの一部を回転自在に支持する支持フレームと、該支持フレームに回転自在に支持されていない支持回転体の回転軸の一端部に取り付けられ、該回転軸と一体回転することにより複数のマークが周回移動するように構成された回転部材と、該回転部材の複数のマークを検知するマーク検知手段とを備え、装置本体に対して着脱自在なベルト装置において、上記回転部材が取り付けられた支持回転体を回転自在に支持し、かつ、該支持回転体を上記ベルトを張り渡す位置と該ベルトの張力を解除する位置とに切り換え可能に位置決めする位置決め支持部材を有し、該位置決め支持部材を上記支持フレームに支持させ、該位置決め支持部材に２箇所以上で固定された固定部材に上記マーク検知手段を固定し、上記回転部材が取り付けられた支持回転体の回転軸の上記一端部を、該回転部材を挟み込むようにして上記位置決め支持部材と上記固定部材とにより回転自在に支持するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２のベルト装置において、上記回転部材を、上記回転軸と一体形成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３のベルト装置において、上記支持フレームが、上記固定部材に対して、上記回転部材が取り付けられた支持回転体の軸方向外側で該支持回転体の回転軸を回転自在に支持するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４のベルト装置において、上記回転部材と上記マーク検知手段を内部に収容する、上記固定部材を構成するケース部材を有し、該ケース部材の内壁に該マーク検知手段を固定するとともに、上記固定部材を構成する取付部材によって該ケース部材を上記支持フレーム又は上記位置決め支持部材に２箇所以上で固定したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５のベルト装置において、上記ケース部材に、上記回転部材が取り付けられた支持回転体の回転軸を回転自在に軸受する軸受部を設け、該ケース部材の内部空間を閉塞したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６のベルト装置において、上記ケース部材を上記取付部材に対してネジ固定したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項５又は６のベルト装置において、上記ケース部材を上記取付部材とともに上記支持フレーム又は上記位置決め支持部材に対して同じネジで友締めして固定したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項５又は６のベルト装置において、上記ケース部材を上記取付部材に対して複数箇所で固定し、該複数箇所のうちの１つを、該取付部材に設けられた被係合部と該ケース部材に設けられた係合部とを係合させることにより固定し、残りの箇所をネジ固定したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項５又は６のベルト装置において、上記取付部材に設けられた勘合部に対して上記ケース部材を嵌め込むことにより互いを固定したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０のベルト装置において、上記ベルトは、外周面に画像を担持する像担持体であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０のベルト装置において、上記ベルトは、外周面にシートを担持して搬送するためのシート搬送部材であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１のベルト装置と、該ベルト装置が備える上記マーク検知手段の検知結果に基づいて上記像担持体の表面移動速度を制御する制御手段と、該ベルト装置が備える上記像担持体上に画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１２のベルト装置と、該ベルト装置が備える上記マーク検知手段の検知結果に基づいて上記シート搬送部材の表面移動速度を制御する制御手段と、該ベルト装置が備える上記シート搬送部材上のシートに画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、支持フレームとこれに固定された固定部材とによって、回転部材が取り付けられた支持回転体の回転軸の一端部が、その回転部材を挟み込むようにして回転自在に支持される。これにより、当該支持回転体の回転軸の一端部は、支持フレームと固定部材とによって少なくとも２点で支持されることになる。よって、ベルトの駆動等により支持回転体が振動しても、支持フレームの１点だけで当該回転軸の一端部を支持していた上述した従来の検出機構に比べて、支持フレームに支持された箇所を中心とした細かい揺動による振動は抑制される。その結果、この振動による回転部材とマーク検知手段との相対位置関係の変動が抑制され、マーク検知手段による検知誤差が小さくなる。
また、マーク検知手段が固定された固定部材は支持フレームに対して２箇所以上で固定されている。これにより、ベルトの駆動等により支持回転体が振動しても、支持フレームに対して固定部材が１点だけで固定されている上述した従来の検出機構に比べて、支持フレームに対する固定部材の固定箇所を中心とした固定部材の細かい揺動による振動は抑制される。その結果、この振動による回転部材とマーク検知手段との相対位置関係の変動が抑制され、マーク検知手段による検知誤差が小さくなる。
【発明の効果】
【００１２】
以上より、本発明によれば、従来生じていたマーク検知手段による検知誤差が小さくなるので、そのマーク検知手段の検知結果を用いた支持回転体の回転角速度又は回転角変位の検出に際して誤検出を抑制することが可能となるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施形態１に係る画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略構成図である。このプリンタは、４つの潜像担持体としての感光体ドラムを備えた中間転写方式で電子写真方式のタンデム型画像形成装置である。
【００１４】
本プリンタは、中間転写ベルト１０の鉛直方向下方に、画像形成手段としてのタンデム画像形成部を有する。このタンデム画像形成部は、４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。ここで、符号の添え字Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒を示すものである。これらの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、その回転軸が水平方向であって装置前後方向（図２紙面法線方向）に向くように配置されており、各回転軸が同一水平面上に位置するようにかつ互いに平行となるように配置されている。本実施形態１では、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、図中矢印方向に周速１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］で回転駆動するように設定されている。
【００１５】
各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、その表面を一様に帯電するための帯電手段としての帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋが設けられている。この帯電器は、感光体ドラム表面に連れ回り回転する帯電ローラを接触させて帯電する接触方式の帯電手段であるが、帯電チャージャを用いた非接触式の帯電手段を用いてもよい。本実施形態１では、図示しない高圧電源により各帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４ＫへＡＣバイアスおよびＤＣバイアスを印加し、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの表面電位が一様に−５００［Ｖ］となるように帯電する。
【００１６】
また、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの鉛直方向下方には、潜像形成手段としての図示しない露光装置が設けられている。この露光装置は、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに対して画像情報に応じた光５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋを照射して、各感光体ドラム上にそれぞれの色ごとの静電潜像を形成する。この露光装置としては、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナなどを用いることができる。
【００１７】
また、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、その表面に形成された静電潜像を現像する現像手段としての現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋが設けられている。本実施形態１では、二成分非磁性接触現像を行う現像器を採用している。具体的には、各現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋの現像剤担持体としての現像ローラに、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスを印加することにより、その現像ローラ上に担持された現像剤中のトナーを感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の静電潜像に移動させ、その静電潜像にトナーを付着させる。これにより、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に静電潜像に対応したトナー像が形成される。
【００１８】
本実施形態１で用いるトナーは、重合法によって生成された重合トナーであり、そのトナー形状が、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にある。図３は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図であり、図４は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記の数１に示す式で表される。すなわち、形状係数ＳＦ−１は、トナーを２次元平面に投影してできる投影面の最大長ＭＸＬＮＧを２乗した数値を、当該投影面の面積ＡＲＥＡで除したものに、１００π／４を乗じて得た値である。ＳＦ−１の値が１００の場合にはトナー形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど真球から外れた不定形であることを示す。
【数１】
2006259430.tif 000003
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記の数２に示す式で表される。すなわち、形状係数ＳＦ−２は、トナーを２次元平面に投影してできる投影面の周長ＰＥＲＩを２乗した数値を、当該投影面の面積ＡＲＥＡで除したものに、１００π／４を乗じて得た値である。ＳＦ−２の値が１００の場合にはトナー表面に凹凸が存在せず、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になることを示す。
【数２】
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各形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２は、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮像し、その撮像画像を画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して算出した。
【００１９】
トナー形状が真球に近くなると、トナー同士の接触面積が小さくなり、点接触に近いものとなるために、トナー同士の付着力が弱くなる。その結果、トナーの流動性が高くなる。また、トナー形状が真球に近くなると、トナーと感光体ドラム表面との接触面積も小さくなり、点接触に近いものとなるために、感光体ドラム表面に対するトナーの付着力も弱くなる。このようにトナーの流動性が高くなりかつ感光体ドラム表面に対するトナーの付着力が弱くなることから、中間転写ベルト１０への転写率が高くなる。なお、形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００２０】
上記現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋによってそれぞれ現像された各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の各色トナー像は、中間転写ベルト１０上に互いに重なり合うように１次転写される。中間転写ベルト１０は、２次転写手段を構成する２次転写バイアスローラ２１、１次転写手段を構成する１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４、センサ対向ローラ１６、２次転写入口ローラ１９、ベルトクリーニング対向ローラ２０等の支持回転体に掛け渡されている。本実施形態１では、図示しない駆動源からの回転駆動力が２次転写バイアスローラ２１に伝達され、２次転写バイアスローラ２１が回転駆動することにより中間転写ベルト１０が図中矢印方向に無端移動する。すなわち、本実施形態１では、２次転写バイアスローラ２１が中間転写ベルト１０の駆動支持回転体となっている。もちろん、他の支持回転体を駆動支持回転体としてもよい。
【００２１】
上記中間転写ベルト１０は、例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等に、カーボンブラック等の導電性材料を分散させて、樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものを用いることができる。
また、このような樹脂フィルムベルト以外にも、弾性層を有するものも用いることができる。弾性層を有する中間転写ベルト１０の材料としては、ゴム、エラストマー、樹脂等が使用可能であり、ゴム、エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンコポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系）等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。また、樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体及びスチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体及びスチレンアクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂及びアクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂及び変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。
【００２２】
また、中間転写ベルト１０の抵抗を調整するために、上述したように導電剤を添加してもよい。この導電剤としては、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。
また、中間転写ベルト１０の表面に、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの汚染（ブリード）防止、トナー固着（フィルミング）防止、トナーの帯電制御、表面抵抗の調整、摩擦係数の制御等の目的で、種々の樹脂からなる表面被覆層を形成することが好ましい。この表面被覆層を形成する樹脂としては、公知の材料から適宜選定して用いることができる。具体的には、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、ケトン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリブタジエン樹脂、塩素化ポリエチレン、塩化ビニリデン樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコーン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、スチレン・ブタジエン樹脂、スチレン・マレイン酸樹脂、エチレン・アクリル樹脂などが使用でき、これらの１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
本実施形態１の中間転写ベルト１０は、ＰI（ポリイミド）にカーボンブラックを添加した単層構造とし、その厚みを１００μｍに調整したものを用いている。
また、中間転写ベルト１０は、体積抵抗率が１０7〜１０12［Ω・ｃｍ］の範囲内で、かつ、表面抵抗率が１０9〜１０15［Ω／□］の範囲内であることが望ましい。中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率がこれらの範囲を超えると、転写に必要なバイアス値が高くなり、電源コストの増大を招く。また、転写工程、記録材剥離工程などで発生する放電によって中間転写ベルト１０の表面の帯電電位が高くなり、かつ、自己放電が困難になるため、中間転写ベルト１０の除電手段を設ける必要も生じてしまい、コストアップにつながる。一方、中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率が上述した範囲を下回ると、中間転写ベルト１０の帯電電位の減衰が早くなる。そのため、自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流がベルト面方向に流れてしまうためにトナーの飛び散りが発生し、画像のニジミが発生して画質が劣化する。
ここで、中間転写ベルト１０の抵抗値は、次の測定方法により測定される値である。すなわち、まず、デジタル超高抵抗微少電流計（アドバンテスト社製：Ｒ８３４０Ａ）にプローブ（内側電極直径５０［ｍｍ］、リング電極内径６０［ｍｍ］：ＪＩＳ-Ｋ６９１１準拠）を接続し、体積抵抗率の測定時は、中間転写ベルト１０の表裏に１０００［Ｖ］の電圧を印加してｄｉｓｃｈａｒｇｅを５［秒］として測定を行い、表面抵抗率の測定時は、中間転写ベルト１０の表裏に５００［Ｖ］の電圧を印加してｄｉｓｃｈａｒｇｅを１０［秒］として測定を行ったものである。この測定時の環境は、温度が２２［℃］で、湿度が５５［％］に固定した。
【００２４】
上記中間転写ベルト１０を掛け渡している４つの１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４には、図示しない高圧電源から１次転写バイアスが印加される。これにより、１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４に巻き付いたベルト部分と感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとの間の１次転写領域で、１次転写が行われる。各１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４は、中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに当接して１次転写ニップを形成するために弾性層を有している。
【００２５】
また、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、１次転写後の感光体ドラム上に残留した転写残トナーを除去するための潜像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニングユニット３が設けられている。感光体クリーニングユニット３は、感光体ドラム表面に当接するクリーニングブレード２を備えており、このクリーニングブレード２により感光体ドラム表面上の転写残トナーを掻き取ってクリーニングを行う。
【００２６】
上記中間転写ベルト１０上に転写されたトナー像は、２次転写バイアスローラ２１に巻き付いたベルト部分と２次転写対向ローラ２２との間の２次転写領域で、この領域に搬送されてくる記録材２９上に２次転写される。２次転写対向ローラ２２はアース接地されており、２次転写バイアスローラ２１には図示しない高圧電源が接続されている。本実施形態１では、−２０００［Ｖ］の２次転写バイアスを２次転写バイアスローラ２１に印加している。２次転写対向ローラ２２は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０6〜１０10［Ω］の抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。２次転写対向ローラ２２の抵抗値がこの範囲を超えると転写電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためにより高い転写バイアスが必要になり、電源コストの増大を招く。また、高い転写バイアスの印加が必要となる結果、その高い転写バイアスによって２次転写領域のニップ前後の空隙で放電が発生し、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜け等の画質劣化が発生するおそれもある。これは、低温低湿環境（例えば温度が１０［℃］で湿度が１５［％］）で顕著である。逆に、２次転写対向ローラ２２の抵抗値が上記範囲を下回ると、同一画像上に存在する２色以上のトナーが重なり合った重なり部分とトナーが重なり合っていない非重なり部分との間で高い転写性を両立できなくなる。これは、２次転写対向ローラ２２の抵抗値が低いために、非重なり部分のトナーを転写するのに十分な転写電流が流れる比較的低い転写バイアスに設定すると、重なり部分のトナーを転写するには不十分となり、逆に重なり部分のトナーを転写するのに十分な転写電流が流れる比較的高い転写バイアスに設定すると、非重なり部分のトナーにとっては転写電流が過剰となって転写効率が低下してしまうからである。２次転写対向ローラ２２の抵抗値は、導電性の金属製板に２次転写対向ローラ２２を設置し、芯金両端部に片側４．９［Ｎ］（両側の合計が９．８［Ｎ］）の荷重をかけた状態で、芯金と上記金属製板との間に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流値から算出したものである。この測定時の環境は、温度が２２［℃］で、湿度が５５［％］に固定した。本実施形態１では、抵抗値が７．８［ＬｏｇΩ］となるように調整した２次転写対向ローラ２２を用いている。
【００２７】
なお、上述した１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４の抵抗値も、上述した２次転写対向ローラ２２と同様の理由から、２次転写対向ローラ２２と同様の範囲とするのが望ましい。本実施形態１では、各１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４の抵抗値が７．０［ＬｏｇΩ］となるように調整されている。この抵抗値の測定方法は、２次転写対向ローラ２２と同様である。
【００２８】
記録材２９は、ピックアップローラ２８、給紙搬送ローラ２７、レジストローラ２６によって、中間転写ベルト１０上のトナー像先端部が２次転写領域に進入するタイミングに合わせて、その２次転写領域へ給紙される。そして、２次転写領域でトナー像が２次転写された記録材２９は、２次転写対向ローラ２２の曲率と、分離手段３０により印加される所定の分離バイアスとによって、中間転写ベルト１０上から分離し、定着手段としての定着装置２５へと送られる。この定着装置２５により、記録材２９上のトナー像は記録材２９に定着され、その後、記録材２９は機外へ排紙される。
また、中間転写ベルト１０のベルトクリーニング対向ローラ２０に巻き付いたベルト部分との対向位置には、２次転写後の中間転写ベルト１０上に残留した転写残トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置２４が設けられている。ベルトクリーニング装置２４は、中間転写ベルト１０の表面に当接するクリーニングブレード２３を備えており、このクリーニングブレード２３により中間転写ベルト表面上の転写残トナーを掻き取ってクリーニングを行う。
【００２９】
ここで、本実施形態１では、記録材２９の種類によって定着時のプロセス速度を変更するように構成されている。具体的には、連量が１１０［ｋｇ］以上の記録材を用いる場合には、プロセス速度を通常時の半分の速度となるようにした。これにより、定着ローラ対によって構成される定着ニップを記録材２９が通常時の２倍の時間をかけて通過することができ、トナー像の定着性を確保できる。一方で、定着時のプロセス速度を通常時の半分にすると、中間転写ベルト１０上のトナー像を記録材２９に転写させる２次転写工程も同時に通常時の半分の速度で行われることになる。そのため、定着時のプロセス速度を通常時の半分にするときには、２次転写バイアスローラ２１に印加する２次転写バイアス値として厚紙モードが適用される。本実施形態１では、記録材２９の種類を上記操作部にて指定可能であり、それぞれ、通常のプロセス速度である普通紙モード、通常時の半分のプロセス速度である厚紙モードとＯＨＰモードがある。なお、「連量」について説明をすると、この連量の「連」とは同一規定寸法に仕上げた紙１０００枚を一括して表す単位であり、４/６判の紙の場合は４/６判を規定寸法とし、その１０００枚の重量を『連量』と呼び、単位は［ｋｇ］で表すものである。
【００３０】
本実施形態１においては、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか１色の画像を形成する単色モード、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか２色の画像を重ねて形成する２色モード、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか３色の画像を重ねて形成する３色モード、すべての色の画像を重ねて形成するフルカラーモードによって、画像形成を行うことができる。これらのモードは、作業者が操作部を操作することにより指定可能である。
【００３１】
また、本実施形態１では、各色間の転写位置ズレを補正する色ズレ補正制御モードと、各色の濃度を補正する画像濃度調整制御モードとがある。これらのモードは、中間転写ベルト１０におけるセンサ対向ローラ１６に巻き付いたベルト部分に対向する位置に配置された反射センサ１７を用いて、画像形成を行わないときに行う。
具体的には、色ズレ補正制御モードにおいては、まず、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に色ズレ補正用のトナーパターンを形成し、これらの各色トナーパターンを中間転写ベルト１０上に転写する。その後、各トナーパターンの位置を反射センサ１７の検知タイミングから把握し、各色の相対的な位置ズレ量を算出する。そして、そのズレがなくなるように露光装置の露光タイミングを補正する。
また、画像濃度調整制御モードにおいては、まず、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に画像濃度調整用のトナーパターンを形成し、これらの各色トナーパターンを中間転写ベルト１０上に転写する。その後、各トナーパターンの濃度を反射センサ１７の受光量から把握し、各色の濃度が目標濃度となるように帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋの帯電バイアスや現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋの現像バイアスを補正する。
なお、色ズレ補正制御モード及び画像濃度調整制御モードの内容は、これに限らず、他の方法であってもよい。
【００３２】
次に、ベルト装置である中間転写ユニットの構成について説明する。
図５は、中間転写ユニットの外観とこれが挿脱されるプリンタ本体部分の内部構成を示す説明図である。
本実施形態１において、中間転写ユニット４０は、上記中間転写ベルト１０及びこれを掛け渡している２次転写バイアスローラ２１、１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４、センサ対向ローラ１６、２次転写入口ローラ１９、ベルトクリーニング対向ローラ２０等の支持回転体を備えており、プリンタ本体に対して挿脱可能な構成になっている。この中間転写ユニット４０は、プリンタ本体に対して略水平方向であって図５中矢印Ａの方向に本プリンタ本体の正面側から挿脱自在である。以下、図５中矢印Ａの方向を前後方向という。
【００３３】
図５に示すように、各支持回転体１１，１２，１３，１４，１６，１９，２０，２１は、その軸方向が中間転写ユニット４０の前後方向に一致するように配置されている。また、各支持回転体は、その軸方向両端が前後方向における中間転写ユニット４０の両支持フレーム４１Ａ，４１Ｂの内壁面に回転自在に支持されている。また、これらの支持回転体のうち２次転写バイアスローラ２１は、そのプリンタ本体側の軸端部２１ａが中間転写ユニット４０の外部に延出している。この軸端部２１ａは、中間転写ユニット４０がプリンタ本体に挿入されたときに、プリンタ本体側の図示しない駆動源に接続されている駆動軸と連結する。
【００３４】
また、中間転写ユニット４０は、この中間転写ユニット４０をプリンタ本体に対して挿脱するときに鉛直方向上方に向く中間転写ベルト１０の外周面部分を覆うカバー部材４２，４３，４４を備えている。本実施形態１では、これらのカバー部材４２，４３，４４は、中間転写ベルト１０の幅方向（前後方向）にわたる外周面全幅を覆っているが、中間転写ベルト１０の幅方向の一部の外周面だけを覆うようなものであってもよい。カバー部材４２，４３，４４は、中間転写ベルト１０の外周面に不要な付着物（例えばプリンタ本体内で生成された金属粉等）が付着するのを防止するためのものである。よって、カバー部材によって中間転写ベルト１０の全周にわたって外周面全域を覆うようにするのが望ましい。しかし、中間転写ベルト１０の外周面全域を覆うようにすると、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に挿入してセットしたときに中間転写ベルト１０の外周面との間で各種処理を行う、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ、２次転写対向ローラ２２、反射センサ１７、ベルトクリーニング装置２４などの各種装置の処理がカバー部材によって邪魔されてしまう。そのため、この場合には、中間転写ユニット４０をプリンタ本体にセットしたときに、邪魔なカバー部材を邪魔にならない位置に待避させる機構が必要となる。よって、本実施形態１のように、中間転写ベルト１０の外周面との間で各種処理を行うプリンタ本体側の各種装置の処理の邪魔にならない箇所にだけガイド部材を設けるのが望ましい。具体的には、本実施形態１では、反射センサ１７が対向するベルト部分と、ベルトクリーニング装置２４のクリーニングブレード２３が対向するベルト部分との間であって、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に対して挿脱するときに鉛直方向上方に向く中間転写ベルト１０の外周面部分の全域を、カバー部材４２，４３，４４で覆うように構成している。なお、上述した付着物は、通常、重力の作用を受けて落下してくることが多いので、本実施形態１のように、プリンタ本体へのセット時に鉛直方向上側を向く中間転写ベルト１０の外周面部分を覆うようにカバー部材４２，４３，４４を設けるのが望ましい。
【００３５】
上記中間転写ユニット４０において、２つのカバー部材４２，４３には、それぞれ互いに対向する側の端辺に沿って被ガイド部材４５，４６が設けられている。各被ガイド部材４５，４６の材質は、樹脂でも金属でもよいが、本実施形態１においては、各カバー部材４２，４３と同一材料で一体成形されているので、その材質はＰＳである。被ガイド部材４５，４６は、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に挿脱する際に、プリンタ本体に設けられたガイド部材としての金属製のガイドレール３１，３２と係合して、中間転写ユニット４０をガイドする。また、本実施形態１において、ガイドレール３１，３２は、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に挿脱する際に、被ガイド部材４５，４６を介して中間転写ユニット４０を支持する。
【００３６】
次に、本発明の特徴部分である、中間転写ベルト１０の２次転写入口ローラ１９における回転角速度又は回転角変位の検出機構について説明する。
図６は、２次転写バイアスローラ２１及び２次転写入口ローラ１９を２次転写領域側から見たときの図である。
２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａは、本プリンタ本体の背面側の端部についてはＥリング４７を介して支持フレーム４１Ｂに回転自在に支持されており、本プリンタ本体の正面側の端部については支持フレーム４１Ａの後述する軸受４１ａによって回転自在に支持されている。２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの正面側端部には、ロータリーエンコーダ５０が設けられている。
【００３７】
ここで、ロータリーエンコーダ５０が設けられた２次転写入口ローラ１９は、中間転写ベルト１０の駆動等により振動する。この振動が２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａを伝搬してロータリーエンコーダ５０に伝わると、そのロータリーエンコーダ５０の回転円盤とセンサとの相対位置関係に変動が生じ、センサの誤検知が発生する。このようなセンサの誤検知が発生すると、例えば２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａが一定の回転角速度で回転しているにもかかわらず、回転軸１９ａの回転角速度が変化しているものと検出され、後述するフィードバック制御を正確に行うことができない。そこで、本実施形態１では、次のような構成を採用している。
【００３８】
図１は、ロータリーエンコーダ５０の構成を示す２次転写入口ローラ１９の回転軸方向（以下、「ローラ軸方向」という。）の断面図である。
本実施形態１におけるロータリーエンコーダ５０は、２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａに固定されて一体回転する回転部材としての回転円盤５１と、円盤中心の周回軌道上に等間隔で複数形成されたマークであるスリット（不図示）を検知するマーク検知手段としてのセンサ５２とを備えている。
回転円盤５１は、回転軸１９ａと一体成形されて、あるいは、回転軸１９ａに接着やネジ止め等により取り付けられて、一体形成されたものが望ましい。回転円盤５１を圧入等によって回転軸１９ａに取り付けると、その圧入部分におけるミクロンオーダーの隙間がガタを生んで、回転円盤５１が振動し、この振動によって回転円盤５１との相対位置関係に変動が生じるおそれがあるからである。
センサ５２は、透過型の光学センサである。なお、マーク検知手段としては、透過型の光学センサに限らず、回転円盤５１上に設けられるマークを検知できるものであれば、例えば、反射型の光学センサや磁気センサなども利用することができる。センサ５２は、基板５３とともに回転円盤５１及びセンサ５２を覆うカバー部材５４の内壁に取り付けられている。すなわち、本実施形態１では、基板５３及びカバー部材５４が、カバー部材５４を基板５３に取り付けることで固定部材を構成し、かつ、回転円盤５１とセンサ５２を内部に収容するケース部材としても機能する。基板５３及びカバー部材５４は、それぞれ、２次転写入口ローラ１９の回転軸を回転自在に支持する玉軸受からなる軸受部５３ａ，５４ａを有している。基板５３及びカバー部材５４は、取付部材としてのブラケット５５によって支持フレーム４１Ａに固定される。
【００３９】
図７は、２次転写バイアスローラ２１及び２次転写入口ローラ１９における本プリンタの正面側の端部の拡大斜視図である。
ロータリーエンコーダ５０のカバー部材５４が有する軸受部５４ａは、図示のようにカバー部材５４の端面からローラ軸方向に突出しており、その突出した部分がブラケット５５の円弧状Ｙ字部５５ａに嵌り込む。この円弧状Ｙ字部５５ａは、円弧状Ｙ字部５５ａの面に対して直交する方向に支持フレーム４１Ａ側へ延びる連結部５５ｂと一体に形成されている。この連結部５５ｂは、ロータリーエンコーダ５０のローラ軸方向長さとほぼ同じ長さに形成されており、その面はロータリーエンコーダ５０のカバー部材５４の外面形状に沿って形成されている。連結部５５ｂの支持フレーム４１Ａ側の端部は、連結部５５ｂの面に対して直交する方向にそれぞれ延びている第１ネジ止め部５５ｃと第２ネジ止め部５５ｄとに一体形成されている。
【００４０】
ブラケット５５の第１ネジ止め部５５ｃにおける支持フレーム４１Ａ側の面は、ロータリーエンコーダ５０の基板５３の面と重なるように設けられている。そして、ブラケット５５の第１ネジ止め部５５ｃと基板５３は、固定ネジ５６ａによって支持フレーム４１Ａに友締めされる。また、ブラケット５５の第２ネジ止め部５５ｄは、支持フレーム４１Ａに対して２つの固定ネジ５６ｂ，５６ｃでネジ止めされる。また、ブラケット５５の第２ネジ止め部５５ｄには、その面上に被係合部としてのフック部５５ｅが突出するように設けられている。このフック部５５ｅには、ロータリーエンコーダ５０の基板５３に設けられた図示しない係合部としての突起が嵌り込む。よって、ロータリーエンコーダ５０の基板５３は、このフック部５５ｅへの嵌り込みと、固定ネジ５６ａによる友締めとによって、ブラケット５５に固定される。
【００４１】
上記ロータリーエンコーダ５０のセンサ５２の検知結果は、本プリンタの図示しない制御手段としての制御部に送られる。この制御部は、２次転写バイアスローラ２１に接続された駆動源の駆動制御を行うものである。制御部は、駆動源を駆動させて中間転写ベルト１０を駆動させた後、ロータリーエンコーダ５０のセンサ５２の検知結果を連続的に受け取る。この検知結果から２次転写入口ローラ１９の回転角速度又は回転角変位を把握でき、その回転角速度又は回転角変位から２次転写入口ローラ１９が従動回転する中間転写ベルト１０の表面移動速度も把握することができる。よって、制御部は、センサ５２の検知結果から、中間転写ベルト１０の表面移動速度の変動を把握することができる。制御部は、中間転写ベルト１０の表面移動速度の変動をキャンセルし、その表面移動速度が所望の一定速度となるように上記駆動源をフィードバック制御する。
なお、制御部がセンサ５２の検知結果に基づいて行う具体的なフィードバック制御方法は、公知のフィードバック制御方法を広く利用することができ、特に限定されるものではない。
【００４２】
以上のような構成により、本実施形態１においては、支持フレーム４１Ａとこれにブラケット５５によって固定された基板５３及びカバー部材５４とによって、回転円盤５１が取り付けられた２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの正面側端部が、その回転円盤５１を挟み込むようにして回転自在に支持されている。これにより、２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの正面側端部は、支持フレーム４１Ａ、基板５３及びカバー部材５４によって３点で支持されることになる。よって、中間転写ベルト１０の駆動等により２次転写入口ローラ１９が振動しても、支持フレーム４１Ａの１点だけで回転軸１９ａの正面側端部を支持する場合に比べて、ロータリーエンコーダ５０の回転円盤５１及びセンサ５２が支持フレーム４１Ａに支持された箇所を中心として細かく揺動することが抑制される。その結果、この揺動による振動によって回転円盤５１とセンサ５２との相対位置関係が変動することが抑制され、センサ５２による検知誤差を小さくできる。
また、センサ５２が固定された基板５３及びカバー部材５４は、ブラケット５５に固定され、このブラケット５５は支持フレーム４１Ａに対して固定ネジ５６ａ，５６ｂ，５６ｃの３箇所で固定されている。これにより、中間転写ベルト１０の駆動等により２次転写入口ローラ１９が振動しても、支持フレーム４１Ａに対して基板５３及びカバー部材５４が１点だけで固定されている場合に比べて、支持フレーム４１Ａに対する基板５３及びカバー部材５４の固定箇所を中心とした基板５３及びカバー部材５４の細かい揺動による振動は抑制される。その結果、この揺動による振動によって回転円盤５１とセンサ５２との相対位置関係が変動することが抑制され、センサ５２による検知誤差を小さくできる。
以上より、本実施形態１によれば、センサ５２による検知誤差が小さくなるので、２次転写入口ローラ１９の回転角速度又は回転角変位の誤検出が抑制され、正確なフィードバック制御を行うことができる。
【００４３】
〔変形例１〕
次に、２次転写入口ローラ１９の回転角速度又は回転角変位の検出機構の変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図８は、本変形例１における２次転写入口ローラ１９における本プリンタの正面側の端部の拡大斜視図である。
本変形例１では、ロータリーエンコーダ１５０の支持フレーム４１Ａに対する固定方法が上記実施形態１とは異なっている。具体的に説明すると、本変形例１において、ロータリーエンコーダ１５０の外形は、基板１５３及びカバー部材１５４によって略立方体形状となっており、このロータリーエンコーダ１５０がブラケット１５５に勘合することによりブラケット１５５に取り付けられる。そして、このブラケット１５５は、上記実施形態１と同様に、固定ネジ５６ａ，５６ｂ，５６ｃによって３点で支持フレーム４１Ａに固定される。
【００４４】
ブラケット１５５は、上記実施形態１と同様の円弧状Ｙ字部１５５ａを有し、この円弧状Ｙ字部１５５ａにロータリーエンコーダ５０のカバー部材５４が有する軸受部５４ａが嵌り込む。この円弧状Ｙ字部１５５ａは、その円弧状Ｙ字部１５５ａの面に対して直交する方向に支持フレーム４１Ａ側へ延びる連結部１５５ｂのほか、爪部１５５ｆとも一体に形成されている。円弧状Ｙ字部１５５ａと連結部１５５ｂと爪部１５５ｆとによって、ロータリーエンコーダ１５０を包み込む収容空間が形成される。この収容空間内にロータリーエンコーダ１５０を嵌め込むと、そのカバー部材１５４が持つ４つの側面のうちの３つの側面が連結部１５５ｂと爪部１５５ｆとによって挟み込まれ、ロータリーエンコーダ１５０がブラケット１５５に固定される。連結部１５５ｂの支持フレーム４１Ａ側の端部は、上記実施形態１と同様に、連結部１５５ｂの面に対して直交する方向にそれぞれ延びている第１ネジ止め部１５５ｃと第２ネジ止め部１５５ｄとに一体形成されている。第１ネジ止め部１５５ｃは、支持フレーム４１Ａに対して固定ネジ５６ａでネジ止めされ、第２ネジ止め部５５ｄは、支持フレーム４１Ａに対して２つの固定ネジ５６ｂ，５６ｃでネジ止めされる。
【００４５】
以上のような構成により、本変形例１においても、支持フレーム４１Ａとこれにブラケット１５５によって固定された基板１５３及びカバー部材１５４とによって、回転円盤５１が取り付けられた２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの正面側端部が、その回転円盤５１を挟み込むようにして回転自在に支持されている。これにより、２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの正面側端部は、支持フレーム４１Ａ、基板１５３及びカバー部材１５４によって３点で支持されることになる。よって、中間転写ベルト１０の駆動等により２次転写入口ローラ１９が振動しても、支持フレーム４１Ａの１点だけで回転軸１９ａの正面側端部を支持する場合に比べて、ロータリーエンコーダ１５０の回転円盤５１及びセンサ５２が支持フレーム４１Ａに支持された箇所を中心として細かく揺動することが抑制される。その結果、この揺動による振動によって回転円盤５１とセンサ５２との相対位置関係が変動することが抑制され、センサ５２による検知誤差を小さくできる。
また、センサ５２が固定された基板１５３及びカバー部材１５４は、上記実施形態１と同様にブラケット１５５に固定され、このブラケット１５５は支持フレーム４１Ａに対して固定ネジ５６ａ，５６ｂ，５６ｃの３箇所で固定されている。これにより、中間転写ベルト１０の駆動等により２次転写入口ローラ１９が振動しても、支持フレーム４１Ａに対して基板１５３及びカバー部材１５４が１点だけで固定されている場合に比べて、支持フレーム４１Ａに対する基板１５３及びカバー部材１５４の固定箇所を中心とした基板１５３及びカバー部材１５４の細かい揺動による振動は抑制される。その結果、この揺動による振動によって回転円盤５１とセンサ５２との相対位置関係が変動することが抑制され、センサ５２による検知誤差を小さくできる。
以上より、本変形例１によっても、センサ５２による検知誤差が小さくなるので、２次転写入口ローラ１９の回転角速度又は回転角変位の誤検出が抑制され、正確なフィードバック制御を行うことができる。
更に、本変形例１においては、センサ５２が固定された基板１５３及びカバー部材１５４すなわちロータリーエンコーダ１５０を、ブラケット１５５に対して嵌め込むだけでこれに取り付けることができる。よって、ロータリーエンコーダ１５０の組み付けが容易となる。
【００４６】
〔変形例２〕
次に、２次転写入口ローラ１９の回転角速度又は回転角変位の検出機構の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
上記実施形態１や上記変形例１では、ロータリーエンコーダ５０，１５０をブラケット５５，１５５を介して支持フレーム４１Ａに固定する例について説明したが、本変形例２では、位置決め支持部材としてのローラ回動機構に固定する例について説明する。
【００４７】
図９は、本変形例２における２次転写バイアスローラ２１及び２次転写入口ローラ１９の斜視図である。ただし、説明のため、プリンタ正面側の支持フレーム４１Ａは図示を省略してある。
本変形例２において、２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの両端は、ローラ回動機構２６０のサイドフレーム２６１Ａ，２６１Ｂの一端部にそれぞれ回転自在に支持されている。サイドフレーム２６１Ａ，２６１Ｂの他端部は、支持フレーム４１Ａ，４１Ｂの内壁に突出した回動軸部４１ｂと連結する。これにより、サイドフレーム２６１Ａ，２６１Ｂは、回動軸部４１ｂと連結した他端部を回動中心として、支持フレーム４１Ａ，４１Ｂに対して回動自在に支持される。すなわち、２次転写入口ローラ１９は、回動軸部４１ｂを中心に回動することができる。
【００４８】
ローラ回動機構２６０には、図示しないロック機構が設けられている。このロック機構は、中間転写ベルト１０を張り渡す位置にある２次転写入口ローラ１９の状態を維持するためにローラ回動機構２６０の回動動作を規制するためのものである。中間転写ベルト１０を駆動するときには、ロック機構によりローラ回動機構２６０の回動動作が規制されているため、２次転写入口ローラ１９が回動することはなく、中間転写ベルト１０は張り渡された状態が維持される。一方、ロック機構を解除すると、中間転写ベルト１０の張力によってローラ回動機構２６０が図中矢印の向きに回動する。また、これにより、１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４を感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ側に付勢している図示しない付勢手段の付勢力に抗して、中間転写ベルト１０が１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４を感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋから離間する方向に押し上げる。その結果、中間転写ベルト１０の表面が感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋから離間することになる。これにより、中間転写ユニット４０をプリンタ本体から取り出すとき又はプリンタ本体へ挿入するときに、中間転写ベルト１０の表面が感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの表面と擦れて、中間転写ベルト１０の表面や感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの表面に傷がつくのを防止できる。
【００４９】
本変形例２においては、上記実施形態１と同様のロータリーエンコーダ５０を用い、これをブラケット２５５によってローラ回動機構２６０のサイドフレーム２６１Ａに複数箇所でネジ止めされている。なお、ブラケット２５５に対するロータリーエンコーダ５０の固定方法は上記実施形態１の場合と同様であるので説明を省略する。また、サイドフレーム２６１Ａに対するブラケット２５５の固定方法も、上記実施形態１における支持フレーム４１Ａに対するブラケット５５の固定方法と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
以上のような構成により、本変形例２においては、ローラ回動機構２６０のサイドフレーム２６１Ａとこれにブラケット２５５によって固定された基板５３及びカバー部材５４とによって、回転円盤５１が取り付けられた２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの正面側端部が、その回転円盤５１を挟み込むようにして回転自在に支持されている。これにより、２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの正面側端部は、サイドフレーム２６１Ａ、基板５３及びカバー部材５４によって３点で支持されることになる。よって、中間転写ベルト１０の駆動等により２次転写入口ローラ１９が振動しても、サイドフレーム２６１Ａの１点だけで回転軸１９ａの正面側端部を支持する場合に比べて、ロータリーエンコーダ５０の回転円盤５１及びセンサ５２がサイドフレーム２６１Ａに支持された箇所を中心として細かく揺動することが抑制される。その結果、この揺動による振動によって回転円盤５１とセンサ５２との相対位置関係が変動することが抑制され、センサ５２による検知誤差を小さくできる。
また、センサ５２が固定された基板５３及びカバー部材５４は、上記実施形態１と同様にブラケット２５５に固定され、このブラケット２５５はサイドフレーム２６１Ａに対して固定ネジ５６ａ，５６ｂ，５６ｃの３箇所で固定されている。これにより、中間転写ベルト１０の駆動等により２次転写入口ローラ１９が振動しても、サイドフレーム２６１Ａに対して基板５３及びカバー部材５４が１点だけで固定されている場合に比べて、サイドフレーム２６１Ａに対する基板５３及びカバー部材５４の固定箇所を中心とした基板５３及びカバー部材５４の細かい揺動による振動は抑制される。その結果、この揺動による振動によって回転円盤５１とセンサ５２との相対位置関係が変動することが抑制され、センサ５２による検知誤差を小さくできる。
以上より、本変形例２によっても、センサ５２による検知誤差が小さくなるので、２次転写入口ローラ１９の回転角速度又は回転角変位の誤検出が抑制され、正確なフィードバック制御を行うことができる。
【００５１】
〔変形例３〕
次に、２次転写入口ローラ１９の回転角速度又は回転角変位の検出機構の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
図１０は、本変形例３における２次転写入口ローラ１９における本プリンタの正面側の端部の拡大斜視図である。
本変形例３は、上記変形例１と同様のロータリーエンコーダ１５０を用い、上記変形例１と同様に、このロータリーエンコーダ１５０はブラケット３５５に勘合することによりブラケット３５５に取り付けられる。そして、このブラケット３５５は、上記変形例２と同様に、固定ネジ５６ａ，５６ｂ，５６ｃによって３点でローラ回動機構２６０のサイドフレーム２６１Ａに固定される。
【００５２】
ブラケット３５５は、ブラケット基板３５５ａを有し、その一部に円弧状Ｙ字部が形成されている。この円弧状Ｙ字部には、ローラ回動機構２６０のサイドフレーム２６１Ａに設けられた軸受部２６１ａが嵌り込む。ブラケット基板３５５ａは、その面に対して直交する方向に支持フレーム４１Ａ側へ延びる複数の爪部３５５ｆと一体に形成されている。ブラケット基板３５５ａと爪部３５５ｆとによって、ロータリーエンコーダ１５０を包み込む収容空間が形成される。この収容空間内にロータリーエンコーダ１５０を嵌め込むと、そのカバー部材１５４が持つ４つの側面のうちの３つの側面が複数の爪部３５５ｆによって挟み込まれ、ロータリーエンコーダ１５０がブラケット３５５に固定される。また、ブラケット基板３５５ａには複数のネジ止め部が設けられており、固定ネジ５６ａ，５６ｂ，５６ｃによってローラ回動機構２６０のサイドフレーム２６１Ａにネジ止めされる。
【００５３】
以上のような構成により、本変形例３においても、ローラ回動機構２６０のサイドフレーム２６１Ａとこれにブラケット３５５によって固定された基板１５３及びカバー部材１５４とによって、回転円盤５１が取り付けられた２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの正面側端部が、その回転円盤５１を挟み込むようにして回転自在に支持されている。これにより、２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの正面側端部は、サイドフレーム２６１Ａ、基板１５３及びカバー部材１５４によって３点で支持されることになる。よって、中間転写ベルト１０の駆動等により２次転写入口ローラ１９が振動しても、サイドフレーム２６１Ａの１点だけで回転軸１９ａの正面側端部を支持する場合に比べて、ロータリーエンコーダ１５０の回転円盤５１及びセンサ５２がサイドフレーム２６１Ａに支持された箇所を中心として細かく揺動することが抑制される。その結果、この揺動による振動によって回転円盤５１とセンサ５２との相対位置関係が変動することが抑制され、センサ５２による検知誤差を小さくできる。
また、センサ５２が固定された基板１５３及びカバー部材１５４は、上記変形例２と同様にブラケット３５５に固定され、このブラケット３５５はサイドフレーム２６１Ａに対して固定ネジ５６ａ，５６ｂ，５６ｃの３箇所で固定されている。これにより、中間転写ベルト１０の駆動等により２次転写入口ローラ１９が振動しても、サイドフレーム２６１Ａに対して基板１５３及びカバー部材１５４が１点だけで固定されている場合に比べて、サイドフレーム２６１Ａに対する基板１５３及びカバー部材１５４の固定箇所を中心とした基板１５３及びカバー部材１５４の細かい揺動による振動は抑制される。その結果、この揺動による振動によって回転円盤５１とセンサ５２との相対位置関係が変動することが抑制され、センサ５２による検知誤差を小さくできる。
以上より、本変形例３によっても、センサ５２による検知誤差が小さくなるので、２次転写入口ローラ１９の回転角速度又は回転角変位の誤検出が抑制され、正確なフィードバック制御を行うことができる。
更に、本変形例３においては、センサ５２が固定された基板１５３及びカバー部材１５４すなわちロータリーエンコーダ１５０を、ブラケット３５５に対して嵌め込むだけでこれに取り付けることができる。よって、ロータリーエンコーダ１５０の組み付けが容易となる。
【００５４】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について図面を参照しながら説明する。
図１１は、本実施形態２に係る画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略構成図である。このプリンタは、４つの潜像担持体としての感光体ドラムを備えた直接転写方式で電子写真方式のタンデム型画像形成装置である。なお、タンデム画像形成部の構成、給紙機構２６，２７，２８の構成、定着装置２５の構成等の上記実施形態１と同じ構成部分については説明を省略する。
【００５５】
本プリンタは、シート搬送部材としての搬送ベルト１１０の鉛直方向上方に、画像形成手段としてのタンデム画像形成部を有する。また、露光装置は感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの鉛直方向上方に設けられている。搬送ベルト１１０は、転写手段を構成する４つの転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４と、センサ対向ローラ１１６、入口ローラ１１９、出口ローラ１２１、ベルトクリーニング対向ローラ１２０等の支持回転体に掛け渡されている。転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４には、図示しない高圧電源から転写バイアスが印加される。これにより、転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４に巻き付いたベルト部分と感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとの間の転写領域で転写が行われる。各転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４は、搬送ベルト１１０を挟んで感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに当接して転写ニップを形成するために弾性層を有している。
【００５６】
レジストローラ２６により送り出された記録材２９は、入口ローラ１１９に巻き付いたベルト部分と紙帯電ローラ１３０との間の紙帯電領域に送り込まれる。この紙帯電ローラ１３０には、図示しない電源が接続されていて所定の紙帯電バイアスが印加されている。これにより、上記紙帯電領域を通過した記録材２９には、搬送ベルト１１０との吸着に必要な電荷が付与され、搬送ベルト１１０の外周面に記録材２９を安定して担持し、これを搬送することができる。
感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の各色トナー像は、上記転写領域で、この領域に搬送ベルト１１０の表面に担持された状態で搬送されてくる記録材２９上に順次重なり合うように転写される。そして、この転写領域で各色トナー像が転写された記録材２９は、出口ローラ１２１の曲率によって搬送ベルト１１０上から分離し、定着装置２５へと送られる。この定着装置２５により、記録材２９上のトナー像は記録材２９に定着され、その後、記録材２９は機外へ排紙される。
本実施形態２においても、上記実施形態１と同様に、単色モード、２色モード、３色モード、フルカラーモードによって、画像形成を行うことができ、色ズレ補正制御モードと画像濃度調整制御モードも備えている。
【００５７】
このような直接転写方式の画像形成装置においても、上記実施形態１における中間転写ベルト１０の駆動制御と同様に搬送ベルト１１０の駆動制御を行って、搬送ベルト１１０の表面移動速度の変動を小さくし、この搬送ベルト１１０の表面に担持されて搬送される記録材上で色ズレが生じるのを防止することが重要である。よって、搬送ベルト１１０を掛け渡している支持回転体のうちの従動ローラ（例えばベルトクリーニング対向ローラ１２０）の回転軸にも、その回転角速度又は回転角変位を検出するための検出機構を設けることになる。ここで、ロータリーエンコーダが設けられたベルトクリーニング対向ローラ１２０は、搬送ベルト１１０の駆動等により振動するので、上述したようにセンサの誤検知が発生し、搬送ベルト１１０のフィードバック制御を正確に行うことができない。したがって、本実施形態２の検出機構としても、上記実施形態１で説明した検出機構を採用している。なお、その検出機構の構成は、上記実施形態１のものと同様であるので説明を省略する。
【００５８】
本実施形態２においても、上記実施形態１の検出機構と同様のものを採用する結果、センサ５２による検知誤差が小さくなるので、搬送ベルト１１０を掛け渡しているベルトクリーニング対向ローラ１２０等の従動ローラの回転角速度又は回転角変位の誤検出が抑制され、正確なフィードバック制御を行うことができる。
なお、本実施形態２において、上記実施形態１の検出機構に代えて、上記変形例１乃至３で説明した検出機構を採用することもできる。
【００５９】
〔実施形態３〕
次に、本発明の更に他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態３」という。）について図面を参照しながら説明する。
図１２は、本実施形態３に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の内部構成を示す斜視図である。図１３は、このインクジェット記録装置の機構部の側面図である。
このインクジェット記録装置は、装置本体の内部に主走査方向に移動可能なキャリッジ２１０を有する。このキャリッジ２１０には、記録ヘッド２１１が踏査されている。また、装置本体の内部には、記録ヘッド２１１へインクを供給するインクカートリッジ２１２も収納されている。装置本体の下部には、複数枚の記録材２０２を積載可能な給紙カセット２０３が正面側から抜き差し自在に装着されている。また、装置本体には、記録材２０２を手差しで給紙するための手差しトレイ２０４を開倒可能に取り付けられている。本インクジェット記録装置は、給紙カセット２０３または手差しトレイ２０４から給送される記録材２０２を取り込み、キャリッジ２１０の記録ヘッド２１１によって当該記録材上に画像を形成した後、背面側に装着された排紙トレイ２０５に排紙されるようになっている。
【００６０】
印字機構部は、上記キャリッジ２１０及び上記インクカートリッジ２１２を備えている。この印字機構部は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材である主ガイドロッド２１３でキャリッジ２１０を主走査方向に摺動自在に保持している。キャリッジ２１０は記録ヘッド２１１から吐出されるイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴の吐出方向が下方に向かうように、主ガイドロッド２１３で保持されている。また、キャリッジ２１０の上部には、記録ヘッド２１１に各色のインクを供給するためのサブタンク２１４が装着されている。各色のサブタンク２１４は、インク供給チューブ２１５を介して、交換可能に装着されたインクカートリッジ２１２に接続され、インクカートリッジ２１２からインクの供給を受けるようになっている。キャリッジ２１０は、背面側を主ガイドロッド２１３に摺動自在に嵌装されている。そして、このキャリッジ２１０を主走査方向に移動走査するため、主走査モータ２１６で回転駆動される駆動プーリ２１７と従動プーリ２１８との間にタイミングベルト２１９を張装し、このタイミングベルト２１９をキャリッジ２１０に固定している。
【００６１】
なお、本実施形態３では、記録ヘッド２１１が各色ごとに個別の記録ヘッドを用いるものであるが、各色のインク滴を吐出するノズルを有する１個の記録ヘッドからなるものであってもよい。さらに、記録ヘッド２１１は、圧電素子などの電気機械変換素子で液室（インク流路）壁面を形成する振動板を介してインクを加圧するピエゾ型のもの、発熱抵抗体による膜沸騰でバブルを生じさせてインクを加圧するバブル型のもの、若しくはインク流路壁面を形成する振動板とこれに対向する電極との間の静電力で振動板を変位させてインクを加圧する静電型のもの、等を使用することができる。なお、本実施形態３では、静電型インクジェットヘッドを用いている。
【００６２】
本インクジェット記録装置は、給紙カセット２０３から記録材２０２を分離給送する給紙ローラ２２０及びフリクションパッド２２１と、記録材２０２を案内するガイド部材２２２と、給紙された記録材２０２を反転させて搬送する搬送ベルト２２７と、この搬送ベルト２２７の周面に押し付けられる搬送コロ２２４と、搬送ベルト２２７による記録材２０２の送り出し角度を規定する先端コロ２２５とを用いて、給紙カセット２０３にセットした記録材２０２を記録ヘッド２１１の下方へ搬送する。搬送ベルト２２７を掛け渡している駆動ローラ２２３は、副走査モータ２２６によって図示しないギヤ列を介して回転駆動されるようになっている。
【００６３】
上記搬送ベルト２２７は、チャージャ２２８を用いて帯電することにより搬送されてきた記録材２０２を表面に吸着し、用紙面とヘッド面とを平行に保つことができるようになっている。この搬送ベルト２２７の用紙搬送方向下流側には、記録材２０２を排紙トレイ２０５に送り出す排紙コロ２２９が配設されている。また、キャリッジ２１０の移動方向一端部には記録ヘッド２１１の信頼性を維持、回復するための維持回復機構２３０を配置している。印字待機中、キャリッジ２１０は、この維持回復機構２３０へ位置決めされてキャッピング手段などにより記録ヘッド２１１がキャッピングされるようになっている。
【００６４】
このようなインクジェット方式の画像形成装置においても、上記実施形態２における搬送ベルト１１０の駆動制御と同様に搬送ベルト２２７の駆動制御を行って、搬送ベルト２２７の表面移動速度の変動を小さくすることは重要である。搬送ベルト２２７の表面移動速度に変動があると、その表面に担持されて搬送される記録材上の目標位置に正確にインクを滴下できなくなり、画質劣化を生じるからである。よって、搬送ベルト２２７を掛け渡している支持回転体のうち従動ローラ２３２の回転軸にも、その回転角速度又は回転角変位を検出するための検出機構を設けることになる。ここで、ロータリーエンコーダが設けられた従動ローラ２３２は、搬送ベルト２２７の駆動等により振動するので、上述したようにセンサの誤検知が発生し、搬送ベルト２２７のフィードバック制御を正確に行うことができない。したがって、本実施形態３の検出機構としても、上記実施形態１で説明した検出機構を採用している。なお、その検出機構の構成は、上記実施形態１のものと同様であるので説明を省略する。
【００６５】
本実施形態３においても、上記実施形態１の検出機構と同様のものを採用する結果、センサ５２による検知誤差が小さくなるので、搬送ベルト２２７を掛け渡している従動ローラ２３２の回転角速度又は回転角変位の誤検出が抑制され、正確なフィードバック制御を行うことができる。
なお、本実施形態３において、上記実施形態１の検出機構に代えて、上記変形例１乃至３で説明した検出機構を採用することもできる。
【００６６】
以上、上記実施形態１、２及び３（上記変形例１を含む。）におけるベルト装置は、少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトである中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０，２２７と、これらの支持回転体を回転自在に支持する支持フレーム４１Ａ，４１Ｂと、これらの支持回転体のうちの１つであるの回転軸１９ａの一端部に取り付けられ、その回転軸１９ａと一体回転することにより複数のマークであるスリットが一定の周回軌道上を移動するように構成された回転部材としての回転円盤５１と、その一定の周回軌道上の特定地点を通過する回転円盤５１のスリットを検知するマーク検知手段としてのセンサ５２とを備えている。そして、支持フレーム４１Ａに２箇所以上で固定された固定部材としての基板５３，１５３、カバー部材５４，１５４及びブラケット５５，１５５にセンサ５２を固定し、回転円盤５１が取り付けられたローラ１９，１２０，２３２の回転軸１９ａの上記一端部を、回転円盤５１を挟み込むようにして支持フレーム４１Ａと上記固定部材とにより回転自在に支持するように構成した。これにより、上述したように、センサ５２による検知誤差が小さくなるので、ローラ１９，１２０，２３２の回転角速度又は回転角変位の誤検出が抑制され、正確なフィードバック制御を行うことができる。
また、上記変形例２及び３におけるベルト装置は、少なくとも２つの支持回転体に掛け渡された環状のベルトである中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０，２２７と、これらの支持回転体のうちの一部を回転自在に支持する支持フレーム４１Ａ，４１Ｂと、支持フレーム４１Ａ，４１Ｂに回転自在に支持されていない２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの一端部に取り付けられ、その回転軸１９ａと一体回転することにより複数のマークであるスリットが一定の周回軌道上を移動するように構成された回転部材としての回転円盤５１と、その一定の周回軌道上の特定地点を通過する回転円盤５１のスリットを検知するマーク検知手段としてのセンサ５２とを備えている。また、このベルト装置は、回転円盤５１が取り付けられた２次転写入口ローラ１９を回転自在に支持し、かつ、この２次転写入口ローラ１９を中間転写ベルト１０を張り渡す位置と中間転写ベルト１０の張力を解除する位置とに切り換え可能に位置決めする位置決め支持部材としてのローラ回動機構２６０も備えている。そして、ローラ回動機構２６０を支持フレーム４１Ａ，４１Ｂに支持させ、このローラ回動機構２６０に２箇所以上で固定された固定部材としての基板５３，１５３、カバー部材５４，１５４及びブラケット２５５，３５５にセンサ５２を固定し、回転円盤５１が取り付けられた２次転写入口ローラ１９の回転軸１９ａの上記一端部を、回転円盤５１を挟み込むようにしてローラ回動機構２６０と上記固定部材とにより回転自在に支持するように構成した。これにより、上述したように、センサ５２による検知誤差が小さくなるので、２次転写入口ローラ１９の回転角速度又は回転角変位の誤検出が抑制され、正確なフィードバック制御を行うことができる。
また、上記実施形態１、２及び３（上記変形例１乃至３を含む。）においては、回転円盤５１を回転軸１９ａと一体形成しているので、回転円盤５１と回転軸１９ａとの間にガタがなく、センサ５２による誤検出が更に抑制され、より正確なフィードバック制御を行うことができる。
また、上記実施形態１、２及び３（上記変形例１乃至３を含む。）においては、支持フレーム４１Ａが、上記固定部材に対して、回転円盤５１が取り付けられたローラ１９，１２０，２３２の軸方向外側でそのローラの回転軸１９ａを回転自在に支持するように構成されている。これにより、ロータリーエンコーダ５０，１５０が支持フレーム４１Ａの内側に位置することになる。支持フレーム４１Ａが上記固定部材に対してローラ１９，１２０，２３２の軸方向外側でそのローラの回転軸１９ａを回転自在に支持する構成だと、ロータリーエンコーダ５０，１５０が支持フレーム４１Ａの外側に位置するため、ユーザー等がロータリーエンコーダ５０，１５０に接触することが容易になる。ロータリーエンコーダ５０，１５０は精密な機器であるため、ユーザーの接触はなるべく避けるのが望ましい。上記実施形態１、２及び３のように、ロータリーエンコーダ５０，１５０が支持フレーム４１Ａの内側に位置する構成とすれば、ロータリーエンコーダ５０，１５０に対するユーザーの接触を抑制できる。
また、上記実施形態１、２及び３（上記変形例１乃至３を含む。）においては、回転円盤５１とセンサ５２を内部に収容するケース部材としての基板５３，１５３及びカバー部材５４，１５４を設け、そのカバー部材５４，１５４の内壁にセンサ５２を固定するとともに、このカバー部材を基板５３，１５３と一緒に取付部材としてのブラケット５５，１５５，２５５，３５５によって支持フレーム４１Ａ又はローラ回動機構２６０に２箇所以上で固定している。このような構成とすることで、センサ５２の支持フレーム４１Ａ又はローラ回動機構２６０への固定作業が容易になる。
また、上記実施形態１、２及び３（上記変形例１乃至３を含む。）においては、基板５３，１５３及びカバー部材５４，１５４に、回転円盤５１が取り付けられたローラ１９，１２０，２３２の回転軸１９ａを回転自在に軸受する軸受部を設け、基板及びカバー部材の内部空間を閉塞している。これにより、ゴミ、ホコリ等が当該内部空間に入り込むのを防止でき、この内部空間に収容されているセンサ５２にゴミ、ホコリ等が付着して誤検知が発生するのを防止することができる。
また、上記実施形態１、２及び３（上記変形例２を含む。）においては、基板５３をブラケット５５，２５５に対して固定ネジ５６ａによりネジ固定している。これにより、ブラケット５５，２５５に対するロータリーエンコーダ５０の固定が強固なものとなり、ガタが少なく、センサ５２による誤検出が抑制され、より正確なフィードバック制御を行うことができる。
特に、上記実施形態１、２及び３（上記変形例２を含む。）においては、基板５３をブラケット５５，２５５とともに支持フレーム４１Ａ又はローラ回動機構２６０に対して同じ固定ネジ５６ａで友締めして固定している。これにより、ブラケット５５，２５５に対するロータリーエンコーダ５０の固定と、支持フレーム４１Ａ又はローラ回動機構２６０に対するブラケット５５，２５５の固定を同時に行うことができるようになり、組み付け作業の効率化を図ることができる。
また、上記実施形態１、２及び３（上記変形例２を含む。）においては、基板５３をブラケット５５，２５５に対して複数箇所で固定し、これらの箇所のうちの１つを、ブラケット５５，２５５に設けられた被係合部であるフック部５５ｅと基板５３に設けられた係合部としての突起とを係合させることにより固定し、残りの箇所を固定ネジ５６ａで固定している。これにより、ロータリーエンコーダ５０をブラケット５５，２５５に取り付ける際に、基板５３上の突起をブラケット５５，２５５のフック部５５ｅに係合させてロータリーエンコーダ５０をブラケット５５，２５５に仮止めすることができる。その結果、ブラケット５５，２５５を支持フレーム４１Ａ又はローラ回動機構２６０にネジ止めする作業時に、ロータリーエンコーダ５０を動かないように押さえなくても、ネジ止め作業を行うことができ、ネジ止め作業が容易になる。
上記変形例１及び３においては、ブラケット１５５，３５５に設けられた上記収容空間に対してカバー部材５４，１５４を嵌め込むことにより互いを固定している。これにより、上述したようにロータリーエンコーダ１５０の組み付けが容易となる。
また、上記実施形態１（上記変形例１乃至３を含む。）においては、上記ベルトが、外周面に画像を担持する像担持体としての中間転写ベルト１０であるので、中間転写ベルト１０の正確な駆動制御が可能となる。
また、上記実施形態２及び３においては、上記ベルトが、外周面にシートである記録材２９，２０２を担持して搬送するためのシート搬送部材としての搬送ベルト１１０，２２７であるので、搬送ベルト１１０，２２７の正確な駆動制御が可能となり、記録材２９，２０２を所望の搬送速度で搬送することが可能となる。
【００６７】
なお、本発明は、画像形成装置用のベルト装置に限らず、正確な駆動制御が必要となる環状のベルトを備えたベルト装置であれば、良好に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態１に係るプリンタが備えるロータリーエンコーダの構成を示すローラ軸方向の断面図。
【図２】同プリンタの一例を示す概略構成図。
【図３】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図。
【図４】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図。
【図５】同プリンタ本体部分の内部構成とこれに挿脱される中間転写ユニットの外観とを示す説明図。
【図６】同プリンタが備える２次転写バイアスローラ及び２次転写入口ローラを２次転写領域側から見たときの図。
【図７】同２次転写バイアスローラ及び同２次転写入口ローラにおけるプリンタ正面側端部の拡大斜視図。
【図８】変形例１における２次転写入口ローラにおけるプリンタ正面側端部の拡大斜視図。
【図９】変形例２における２次転写バイアスローラ及び２次転写入口ローラの斜視図。
【図１０】変形例３における２次転写入口ローラにおけるプリンタ正面側端部の拡大斜視図。
【図１１】実施形態２に係るプリンタの一例を示す概略構成図。
【図１２】実施形態３に係るインクジェット記録装置の内部構成を示す斜視図。
【図１３】同インクジェット記録装置の機構部の側面図。
【符号の説明】
【００６９】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ  感光体ドラム
１０  中間転写ベルト
１９  ２次転写入口ローラ
１９ａ  回転軸
２１  ２次転写バイアスローラ
４０  中間転写ユニット
４１Ａ，４１Ｂ  支持フレーム
５０，１５０  ロータリーエンコーダ
５１  回転円盤
５２  センサ
５３，１５３  基板
５４，１５４  カバー部材
５５，１５５，２５５，３５５  ブラケット
５６ａ，５６ｂ，５６ｃ  固定ネジ
１１０，２２７  搬送ベルト
２６０  ローラ回動機構
２６１Ａ，２６１Ｂ  サイドフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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