(57)【要約】 【課題】  複数の業績目標の処理を行うシステムを提供する。【解決手段】  業績目標処理システムは、業績目標の実績情報と計画情報を演算する演算装置と、上記演算装置の処理結果を表示する表示装置と、上記業績目標の実績情報及び計画情報と上記業績目標を構成する変数である端末構成要素指標の実績情報及び計画情報を格納する業績目標データベースと、を有し、上記表示装置は、上記業績目標の実績情報のグラフと上記端末構成要素指標の値を調節するための調節レバーとを含む業績目標調節画面を表示し、上記演算装置は、上記調節レバーによる上記端末構成要素指標の値の変更に基づいて、上記業績目標の計画情報を計算し、該計画情報を上記実績情報と共に上記業績目標調節画面上のグラフに表示する。【選択図】  図14
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営状態の判断に使用する指標である業績目標の過去の実績値及び将来の予測値である実績情報及び計画情報と上記業績目標を構成する変数である端末構成要素指標の過去の実績値及び将来の予測値を格納する業績目標データベースと、上記業績目標の実績情報及び計画情報を演算する演算装置と、上記演算装置の処理結果を表示する表示装置と、を有し、上記表示装置は、上記業績目標の実績情報のグラフと上記端末構成要素指標の値を調節するための調節レバーとを含む業績目標調節画面を表示し、上記演算装置は、上記調節レバーによる上記端末構成要素指標の値の変更に基づいて、上記業績目標の計画情報を計算し、該計画情報を上記実績情報と共に上記業績目標調節画面上のグラフに表示することを特徴とする業績目標処理システム。
【請求項２】
請求項1記載の業績目標処理システムにおいて、更に、上記端末構成要素指標の間の相関関係情報を格納する相関関係データベースを有し、上記演算装置は、上記相関関係データベースより上記業績目標を構成する複数の端末構成要素指標の間の相関関係を検出し、該検出した相関関係に基づいて上記業績目標の計画情報を計算することを特徴とする業績目標処理システム。
【請求項３】
請求項1記載の業績目標処理システムにおいて、上記表示装置は、上記業績目標調節画面にて、上記業績目標を構成する複数の端末構成要素指標のうち相関関係がある端末構成要素指標の調節レバーを1つのグループとして表示することを特徴とする業績目標処理システム。
【請求項４】
請求項1記載の業績目標処理システムにおいて、上記演算装置は、上記端末構成要素指標の上記業績目標に対する影響度を計算し、上記表示装置は、上記端末構成要素指標と該端末構成要素指標に対応する上記影響度の値を、上記影響度が高い順に表示することを特徴とする業績目標処理システム。
【請求項５】
請求項1記載の業績目標処理システムにおいて、上記表示装置は、上記業績目標調節画面にて、上記業績目標及び該業績目標を構成する構成要素指標を設定する構成要素設定ボタンと上記業績目標と上記構成要素指標の間の演算を定義する演算定義ボタンとを含む設定ツールバーを表示し、上記構成要素設定ボタンによる設定及び上記演算定義ボタンによる定義に基づいて上記業績目標及び該業績目標を構成する構成要素指標の間の関係を表示し、上記演算装置は、上記設定ツールバーによって設定された上記業績目標及び該業績目標を構成する構成要素指標の間の関係に基づいて上記業績目標の値を演算し、上記業績目標に対する上記構成要素指標の影響度を演算することを特徴とする業績目標処理システム。
【請求項６】
業績目標の実績情報のグラフと該業績目標を構成する端末構成要素指標の値を調節するための調節レバーとを含む業績目標調節画面を表示するステップと、上記調節レバーによる上記端末構成要素指標の値の変更に基づいて、上記業績目標の計画情報を計算するステップと、該計画情報を上記実績情報と共に上記業績目標調節画面上のグラフに表示する表示ステップと、を有する業績目標処理方法。
【請求項７】
請求項６記載の業績目標処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の業績目標を処理するための業績目標処理システムに関し、特に、企業の経営戦略に使用して好適な業績目標処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の経営者は、経営計画を策定する場合に、複数の業績目的を追求する。しかしながら、業績目標の中には、互いに相関関係が存在する場合があり、特に、トレードオフの関係が存在する場合もある。従って、複数の業績目的を同時に又は独立的に達成することはできない。企業の経営者は、このような相関関係を考慮しながら、複数の業績目的に対して、重要度に応じて、重み付けを行う必要がある。従来、このような場合、経営者の経験と勘に頼っていた。
【０００３】
特開平6-290163号公報には、入力装置からメーター等を操作して、目標値を決定し、シミュレーションによる最適化を実現する方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平6-290163号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、複数の業績目的を視覚的に理解し易いように表示することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、表示装置には、業績目標の実績情報のグラフと端末構成要素指標の値を調節するための調節レバーとを含む業績目標調節画面が表示される。調節レバーによって端末構成要素指標の値の変更がなされると、業績目標の計画情報が計算され、該計画情報は実績情報と共に業績目標調節画面上のグラフに表示される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、複数の業績目的を視覚的に理解し易いように表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図1は、本発明による業績目標処理システムを含むシステム全体の構成例を示す。本例の業績目標処理システムは、サーバ装置101、業績目標データベース108及び相関関係データベース109を有する。サーバ装置101には、通信ネットワーク104を介して複数の端末装置105に接続されている。
【０００９】
サーバ装置101は、業績目標処理プログラム102とWebサーバープログラム103を有する。業績目標処理プログラム102は、業績目標の処理及び表示処理を行う。Webサーバープログラム103は、端末装置105からユーザの入力データを受信し、入力処理や表示処理を実行し、その結果を端末装置105に送信する。
【００１０】
端末装置105は、ブラウザ106を有し、ブラウザ106は、サーバ装置101によって処理された結果を表示する。
【００１１】
尚、ここでは、端末装置105とサーバ装置101は別個のものとして構成されているが、両者は同一のものとして構成してよい。
【００１２】
業績目標データベース108は、図18に示すように、実績情報1801と計画情報1802を有する。実績情報は過去の実績値であり、基幹システムや販売、購買システム等から収集した、財務情報や販売、購買情報から得られる。計画情報はユーザが本例の業績目標処理システムを使用して算出した予測値である。業績目標データベース108は、予実管理や経営管理の為の分析等に利用することができる。
【００１３】
実績情報1801及び計画情報1802は、業績目標、構成要素指標、及び、端末構成要素指標のデータを含む。業績目標、構成要素指標、及び、端末構成要素指標について説明する。業績目標とは、企業の経営者が経営状態を判断する上で、必要となる指標のことを言う。一般に製造業における業績指標には、株主資本利益率 (株主利益率）(ROE）、フリーキャッシュフロー(FCF）、在庫保有日数(DOH）、総資産利益率(ROA）等が使われる。
【００１４】
構成要素指標とは、業績目標を構成する指標又は変数のことを言う。例えば、株主資本利益率(ROE）は次の式によって求められる。
【００１５】
株主資本利益率(ROE)＝利益÷株主資本                        (式1)
利益＝売上−コスト                                          (式2）
売上＝価格×数量                                            (式3）
【００１６】
これらの式より明らかなように、株主資本利益率(ROE）は、利益、株主資本、売上、コスト、価格、数量を変数とする関数である。利益、売上、株主資本、コスト、価格、数量を、株主資本利益率の構成要素指標と呼ぶ。これらの構成要素指標のうち、株主資本、価格、数量、コストは独立変数である。株主資本、コスト、価格、数量を、株主資本利益率の端末構成要素指標と呼ぶ。尚、端末構成要素指標には、株主資本のように、ユーザが任意に変更できない指標と、価格のように、ユーザが任意に変更できる指標がある。以下に、特に言及しない場合には、端末構成要素指標とは、ユーザが任意に変更できる端末構成要素指標を指す。
【００１７】
相関関係データベース109は、図19に示すように、端末構成要素指標間の相関関係情報を有する。端末構成要素指標間の相関関係とは、互いに影響を与える因果関係をいう。例えば、価格を下げると、販売数量が増加し、価格を上げると販売数量は減少する。従って、価格と販売数量は相関関係がある。図19の例では、価格と販売数量の間の相関関係情報1901、価格とコストの間の相関関係情報1902、販売数量と棚資の間の相関関係情報1903が格納されている。尚、このような、相関関係情報は、経験則により得られたものが多く、企業秘密として、相関関係データベース109に格納されている。業績目標データベース108よりシステム的に相関関係を計算し登録してもよい。 
【００１８】
図2及び図11を参照して本システムの全体的な流れを説明する。図2は本システムの全体的な流れを示す。図11はユーザの端末装置105のブラウザ106に表示される画面の推移図である。ユーザのブラウザ106には、業績目標構成設定画面181、実績情報表示画面182、業績目標調節画面183、及び、各業績目標調節結果画面184が表示される。これらの画面は、サーバ装置101から端末装置105に送信される。尚、詳細は、図12、図13、図14、及び、図15にて説明する。尚、以下の説明において、サーバ装置101が実行する処理は、実際には、業績目標処理プログラム102が実行する。
【００１９】
ステップＳ1にて、基本情報設定を行う。ユーザは、先ず、端末装置105のブラウザ106に、業績目標構成設定画面181を表示し、業績目標と構成要素指標の関係を設定する。例えば、業績目標として株主資本利益率を選定した場合、(式1）から(式3）の関係を設定する。次に、端末構成要素指標の制約条件を設定する。ユーザが、業績目標構成設定画面181の業績目標算出ボタン162をクリックすると、サーバ装置101は、業績目標データベース108から、端末構成要素指標の実績情報を取得し、それをユーザが設定した関係式に代入し、業績目標を算出する。更に、ユーザが、業績目標構成設定画面181の影響度算出ボタン163をクリックすると、サーバ装置101は、業績目標に対する端末構成要素指標の影響度を計算する。サーバ装置101は、こうして得られたデータを、実績情報として、業績目標データベース108に保存する。ステップＳ1の基本情報設定の詳細は、図3及び図4を参照して説明する。
【００２０】
ステップＳ2にて、実績情報表示を行う。ユーザは、端末装置105のブラウザ106に、業績情報表示画面182を表示する。実績情報表示画面182には、各業績目標の実績情報と影響度(％)の上位5つが表示される。
【００２１】
ステップＳ3にて、業績目標調節画面の表示を行う。ユーザが実績情報表示画面182の業績目標調節画面表示ボタン1303をクリックすると、端末装置105のブラウザ106は、業績目標調節画面183を表示する。業績目標調節画面183には、業績目標の初期値、即ち、実績情報がレーダーチャートにて表示される。業績目標調節画面183には、端末構成要素指標の調節レバーがグループ化されて表示される。尚、ステップＳ3の業績目標調節画面の表示の詳細は図6を参照して説明する。
【００２２】
ステップＳ4にて、業績目標最適化調節を行う。ユーザは、業績目標の実績値を変更して計画値を生成する。即ち、本例では、ユーザは業績目標の実績値(過去の値）を利用して計画値(予測値）を作成する。ユーザは、業績目標調節画面183に表示された調節レバーを操作することにより、端末構成要素指標の値を変更する。サーバ装置101は、端末装置105から送信された端末構成要素指標の変更値を受信すると、相関関係を考慮して、業績目標の計画値を計算する。サーバ装置101は、業績目標の計画値を端末装置105に送信する。業績目標調節画面183には、業績目標の実績値と共に計画値が表示される。尚、ステップＳ4の業績目標最適化調節の詳細は図10を参照して説明する。
【００２３】
ステップＳ5にて、業績目標毎に調節結果を表示する。ユーザが業績目標調節画面183の各業績目標へ展開ボタン1407をクリックすると、端末装置105のブラウザ106は、各業績目標調節結果画面184を表示する。各業績目標調節結果画面184には、各業績目標の実績情報と影響度に併せて、各業績目標の計画値が表示される。ユーザは、実績値と計画値を視覚的に比較することができる。
【００２４】
ステップＳ6にて、サーバ装置101は、ユーザからの端末構成要素指標の値の再変更があるか否かを判定する。再変更がある場合には、ステップＳ3からステップＳ6の処理を再度実行する。再変更がない場合には、ステップＳ7に進む。
【００２５】
ステップＳ7にて、業績目標の構成要素指標を業績目標データベース108へ登録する。ユーザが各業績目標調節結果画面184のＤＢ登録ボタン1503をクリックすると、サーバ装置101は、業績目標及び端末構成要素指標の計画値を業績目標データベース108に登録する。
【００２６】
図3は図1のステップＳ1の基本情報設定の流れを示す。ステップＳ11にて、指標設定を行う。ステップＳ11の指標設定を、図4を参照して説明する。ステップＳ111にて、ユーザは、業績目標を選定し、それを端末装置105のブラウザ106に表示された図12の業績目標構成設定画面181にて、設定する。ステップＳ112にて、ユーザは、図12の業績目標構成設定画面181の構成設定ツールバー150を用いて業績目標の構成要素指標を定義する。ステップＳ113にて、ユーザは、図12の業績目標構成設定画面181の制約条件ツールバー158を用いて端末構成要素指標の制約条件を設定する。ステップＳ114にて、サーバ装置101は、構成要素指標及び端末構成要素指標の制約条件を業績目標データベース108へ保存する。設定が全て終了するとステップＳ12に進む。
【００２７】
再び、図3に戻る。ステップＳ12にて、サーバ装置101は、業績目標データベース108より、端末構成要素指標の実績情報を取得する。ステップＳ13にて、ユーザは図12の業績目標構成設定画面181の業績目標算出ボタン162をクリックする。サーバ装置101は、端末構成要素指標の実績情報に基づいて業績目標の実績値を算出する。サーバ装置101は業績目標の実績値を端末装置105に送信し、図12の業績目標構成設定画面181の影響度算出ボタン163の使用を可能にする。
【００２８】
ステップＳ14にて、ユーザは、影響度算出ボタン163をクリックする。サーバ装置101は、業績目標に対する端末構成要素指標の影響度を算出する。ステップＳ14の影響度の算出の詳細は図5を参照して説明する。ステップＳ14が終了すると、図2のステップＳ2の実績情報表示へ進む。
【００２９】
図5は図4のステップＳ14の業績目標に対する端末構成要素指標の影響度の算出を示す。影響度の算出計算は、サーバ装置101の業績目標処理プログラム102が実行する。ステップＳ141にて、業績目標データベース108より端末構成要素指標の時系列値Ｘ1〜Ｘｎを取得する。ステップＳ142にて、業績目標データベース108より端末構成要素指標に対する業績目標の時系列値Ｙ1〜Ｙｎを取得する。
【００３０】
ステップＳ143にて、業績目標の時系列値の累計を算出する。ステップＳ144にて、端末構成要素指標の時系列値Ｘ1〜Ｘｎをそれぞれ1％変化させる。ステップＳ145にて、変化後の業績目標指標の時系列値Ｙ1〜Ｙｎを計算する。ステップＳ146にて、変化後の業績目標の累計値を算出する。ステップＳ147にて、端末構成要素指標の時系列値を1％変化させる前後の業績目標値の変化率を算出し、その値を業績目標に対する端末構成要素指標の影響度とする。
【００３１】
図6は図2のステップＳ3の業績目標調節画面183の表示の流れを示す。ユーザが、図13の実績情報表示画面182における業績目標調節画面表示ボタン1303をクリックすると、図14の業績目標調節画面183が表示される。
【００３２】
ステップＳ31にて、レーダーチャートのレベルの設定を行う。ステップＳ31の詳細は図7を参照して説明する。ステップＳ32にて、調節レバーのレベルの設定を行う。ステップＳ32の詳細は図8を参照して説明する。ステップＳ33にて、調節レバーのグルーピングを行う。ステップＳ33の詳細は図9を参照して説明する。ステップＳ34にて、それぞれの指標の実績情報を業績目標データベース108より読込む。ステップＳ35にて、業績目標調節画面183の表示を行う。
【００３３】
図7はステップＳ31のレーダーチャートのレベル設定の流れ示す。ここで、レーダーチャートのレベルとは、図14の業績目標調節画面183に表示されたレーダーチャートの3軸における目盛のことである。例えば、全目盛が0〜100の場合、上限レベルは100、下限レベルは0となる。レベルの範囲とは、軸上の2点間の距離をいい、上限レベルと下限レベルの範囲は100である。また全目盛を10等分した場合には、1目盛が10となる。レーダーチャートのレベル設定は、レベルの設定ツールバー1401を使用して行う。
【００３４】
ステップＳ311にて、サーバ装置101は業績目標データベース108より各業績目標の実績情報を取得する。ステップＳ312にて、業績目標の実績情報を、その業績目標のレーダーチャート軸の中点となるように設定する。ステップＳ313にて、中点からの上限レベルと下限レベルを設定する。サーバ装置101は、図14の業績目標調節画面183において、ユーザが設定した、レベルの範囲指定1403の情報とレベルの設定1404、1405の情報を取得し、それに基づいて、上限レベルと下限レベルを設定する。ステップＳ314にて、上限から下限の範囲を等分割する。例えば、上限レベルが100、下限レベルが0の場合、0〜100を10等分する。それにより、全目盛1402の1目盛が10となる。これらのレベルの値の調整は、増減ボタン1406により行うことができる。
【００３５】
図8はステップＳ32の調節レバーのレベル設定処理の流れを示す。調節レバーのレベルとは、図14の業績目標調節画面183に表示された調節レバーボックス1408内の目盛1409のことである。調節レバーのレベル設定は、レベルの設定ツールバー1401を使用して行う。
【００３６】
ステップＳ321にて、サーバ装置101は業績目標データベース108より端末構成要素指標の制約条件を参照し、可変範囲が設定されている端末構成要素指標を抽出する。ステップＳ322にて、制約条件の上限をその指標の調節レバーの上限レベルに、制約条件の下限をその指標の調節レバーの下限レベルにそれぞれ設定する。ステップＳ323にて、上限レベルと下限レベルの範囲をレベルの範囲指定情報で分割する。例えば、レベル範囲を10等分する。
【００３７】
図9はステップＳ33の調節レバーのグルーピング処理の流れを示す。ステップＳ331にて、先ず、各業績目標で共通な端末構成要素指標を抽出する。次に、抽出した共通の端末構成要素指標に対して1つの調節レバーを割り当てる。ステップＳ332にて、相関関係データベース109にアクセスし、共通の端末構成要素指標のうち相関関係が登録されているものを検索し、それらの調節レバーを同一の調節レバーボックス内に表示する。
【００３８】
図10を参照して、図2のステップＳ4の業績目標最適化調節を説明する。尚、このステップの具体例は、後に、図17を参照して説明する。上述のように、図2のステップＳ3の業績目標調節画面の表示では、端末装置105のブラウザ106に、図14の業績目標調節画面183が表示されている。尚、図14には、破線のグラフにて示す業績目標の実績値ばかりでなく、実線にて示す業績目標の計画値も併せて表示されているが、ステップＳ4の業績目標最適化調節が実行される前は、破線のグラフにて示す業績目標の実績値のみが表示される。
【００３９】
ステップＳ41にて、サーバ装置101は、端末装置105から、端末構成要素指標の値の変更、即ち、実績値から計画値への変更を受信する。ステップＳ42にて、サーバ装置101は、相関関係データベース109にアクセスして、変更した端末構成要素指標に対して相関関係がある端末構成要素指標が登録されているか否かを検索する。ステップＳ43にて、相関関係がある端末構成要素指標が登録されていないと判定された場合には、ステップＳ45に進む。
【００４０】
相関関係がある端末構成要素指標が登録されていると判定された場合には、ステップＳ44に進む。ステップＳ44にて、サーバ装置101は、相関関係データベース109から相関関係情報を取得し、端末構成要素指標の値を変更する。例えば、ユーザが、端末構成要素指標である価格を1％増加したとする。相関関係データベース109から、このような場合、販売数量は2％減少するとの相関関係情報を得る。
【００４１】
ステップＳ45にて、ユーザにより変更された端末構成要素指標の値を用いて、再度、業績目標の値を計算を行う。相関関係を有する端末構成要素指標が存在する場合には、その値と、ユーザにより変更された端末構成要素指標の値を用いて、再度、業績目標の計算を行う。例えば、価格を1％増加した場合、販売数量が2％減少したとして、業績目標を計算する。
【００４２】
ステップＳ46にて、業績目標の再計算結果を端末装置105へ送信し、端末装置105はブラウザ106で調節結果情報を表示する。
【００４３】
図12の業績目標構成設定画面181を説明する。業績目標構成設定画面181には、最初、構成設定ツールバー150、制約条件ツールバー158、業績目標算出ボタン162、及び、影響度算出ボタン163のみが表示される。構成設定ツールバー150は、弟ノード定義ボタン151、親ノード定義ボタン152、足し算定義ボタン153、掛け算定義ボタン154、子ノード定義ボタン155、引き算定義ボタン156、及び、割り算定義ボタン157を有する。制約条件ツールバー158は、固定ボタン159、可変範囲指定バー160、及び、可変範囲指定ボタン161を有する。
【００４４】
ユーザは、この業績目標構成設定画面181の構成設定ツールバー150を用いて、業績目標164及び構成要素指標165〜170を設定し、制約条件ツールバー158を用いて、端末構成要素指標の制約条件を設定する。
【００４５】
先ず、業績目標164及び構成要素指標165〜170の設定を説明する。図12の例では、ユーザは、業績目標として株主資本利益率(ROE)164を設定した。次に、ユーザは、株主資本利益率の構成要素指標の設定を行う。株主資本利益率の構成要素指標は、利益、売上、株主資本、コスト、価格、数量である。親ノード定義ボタン152を使用して、株主資本利益率(ROE)164を親ノードとして定義する。子ノード定義ボタン155を使用して、利益165を株主資本利益率(ROE)164の子ノードとして定義する。弟ノード定義ボタン151を使用して、株主資本166を利益165の弟ノードとして定義する。こうして、株主資本利益率(ROE)164、利益165、及び、株主資本166は、掛け算定義171、及び、割り算定義172を介して、親ノード、子ノード、及び、弟ノードとして定義される。
【００４６】
同様に、親ノード定義ボタン152を使用して、利益165を親ノードとして定義し、子ノード定義ボタン155を使用して、売上167を利益165の子ノードとして定義する。弟ノード定義ボタン151を使用して、コスト168を売上167の弟ノードとして定義する。利益165、売上167、及び、コスト168は、足し算定義173、及び、引き算定義174を介して、親ノード、子ノード、及び、弟ノードとして定義される。
【００４７】
親ノード定義ボタン152を使用して、売上167を親ノードとして定義し、子ノード定義ボタン155を使用して、価格169を売上167の子ノードとして定義する。弟ノード定義ボタン151を使用して、数量170を価格169の弟ノードとして定義する。売上167、価格169、及び、数量170は、掛け算定義175を介して、親ノード、子ノード、及び、弟ノードとして定義される。
【００４８】
次に、端末構成要素指標の制約条件の設定を説明する。株主資本利益率(ROE）164の端末構成要素指標は、株主資本166、コスト168、価格169、及び、数量170である。先ず、端末構成要素指標の1つを選択する。選択した構成要素指標の値が任意に変更不可能な場合には、固定ボタン159のチェック印を表示し、変更可能な場合は固定ボタン159のチェック印を消去し、可変範囲指定バー160において可変範囲を指定する。例えば、株主資本は変更不可能であり、価格は変更可能である。この処理は図4を参照して説明した。
【００４９】
全ての端末構成要素指標の制約条件の設定が終了すると、業績目標構成設定画面181における設定結果が、業績目標データベース108に保存される。次に、ユーザは、業績目標算出ボタン162をクリックする。サーバ装置101は、端末構成要素指標の実績情報を業績目標データベース108より収集し、業績目標の実績値を計算する。次に、ユーザは、影響度算出ボタン163をクリックする。サーバ装置101は、影響度を算出する。
【００５０】
図13は実績情報表示画面182の例を示す。実績情報表示画面182には、ユーザが設定した業績目標毎に実績情報1300が表示される。ここでは、ユーザが、業績目標として設定した、株主資本利益率(ROE）、フリーキャッシュフロー(FCF）、及び、在庫保有日数(DOH）の実績情報が表示されている。
【００５１】
実績情報1300には、一定期間毎(月次、四半期、半期、年度）の業績目標の実績情報のグラフ1302が表示され、また、端末構成要素指標のリスト1301が、業績目標に対する影響度が高い順に表示されている。また、業績目標に対する端末構成要素指標の影響度の値(％）も表示されている。これらの過去の実績情報を確認して、ユーザが業績目標調節画面表示ボタン1303を押すと業績目標調節画面183が表示される。
【００５２】
図14は業績目標調節画面183の例を示す。業績目標調節画面183には、最初、レベルの設定ツールバー1401、業績目標のレーダーチャート1412の3軸、及び、端末構成要素指標の調節レバーボックス1408が表示される。調節レバーボックス1408内には、目盛1409、調節レバー1410及び初期値バー1411が表示されている。調節レバー1410は端末構成要素指標の計画値を示し、初期値バー1411は端末構成要素指標の初期値、即ち、実績値を示す。尚、端末構成要素指標には、株主資本のように変更不可能なものと、価格、数量のように変更不可能なものがあるが、ここでは、変更可能な端末構成要素指標に対してのみ調節レバーボックスを設ける。
【００５３】
本例では、レーダーチャート1412の3軸には、株主資本利益率 (ROE）、フリーキャッシュフロー(FCF）、在庫保有日数(DOH）が設定される。先ず、レーダーチャート軸の中点に業績目標の実績情報を設定する。これは、業績目標が増加する場合と減少する場合の両方に備えたためである。もし、業績目標が増加するが減少はしないなら、3軸のレベルの下限に業績目標の実績情報を設定してよい。次に、ユーザは、業績目標の変動範囲、即ち、上限値と下限値を設定する。業績目標の上限値をレーダーチャート軸の目盛の上限に設定し、業績目標の下限値をレーダーチャート軸の目盛の下限を設定し、その間を等分して1目盛を設定する。
【００５４】
次に、ユーザは、端末構成要素指標の上限値、及び、下限値を決める。端末構成要素指標の上限値を調節レバーボックス1408内の目盛1409の上限に設定し、端末構成要素指標の下限値を目盛1409の下限に設定する。調節レバーボックス1408内の目盛1409を等分して1目盛を設定する。
【００５５】
尚、端末構成要素指標の上限値及び下限値が与えられている場合には、それに基づいて、業績目標の上限値及び下限値の概算値を求めることができる。この概算値に基づいて、レーダーチャート軸の目盛の上限と下限を設定してもよい。
【００５６】
図示のように、2つの調節レバーボックス1408ａ、1408ｂが接続されている場合、これらの調節レバーボックスに対応する端末構成要素指標は、互いに相関関係にあることを示す。例えば、価格と販売数量は互いに相関関係がある。価格の調整レバーボックス1408ａと販売数量の調整レバーボックス1408ｂは接続されている。
【００５７】
ユーザは、調節レバー1410を移動させて、端末構成要素指標の値を調節することができる。互いに相関関係にある端末構成要素指標の調節レバーの一方を移動させると、それに従って、他方の調節レバーも自動的に移動する。例えば、価格の調節レバーを増加させると、販売数量の調節レバーは自動的に減少する。
【００５８】
こうして、調節レバーを移動させ、端末構成要素指標の値を変更することにより、業績目標の変更値、即ち、計画値が得られる。レーダーチャート上の実線のグラフは、業績目標の計画値を示す。破線のグラフである実績値と比較すると、本例では、株主資本利益率は実績値の10％から計画値の11％に調節された。在庫保有日数(DOH）は、実績値の8日から計画値の9日に調節された。フリーキャッシュフロー(FCF）は、実績値の1億円から計画値の1．08億円に調節された。
【００５９】
ユーザは、レーダーチャートで表示された業績目標が最適値になるように、調節レバーを移動させればよい。業績目標の最適値が得られたら、ユーザは、各業績目標へ展開ボタン1407をクリックする。それにより、図15の各業績目標調節結果画面184が表示される。
【００６０】
図15は各業績目標調節結果画面184の例を示す。各業績目標調節結果画面184には、ユーザが設定した業績目標毎に調節結果画面1500が表示される。調節結果画面1500には、一定期間毎(月次、四半期、半期、年度）の業績目標の実績情報のグラフ1502、及び、計画情報のグラフ1503が表示され、また、端末構成要素指標の計画値のリスト1501が、業績目標に対する影響度が高い順に表示されている。
【００６１】
各業績目標調節結果画面184には、業績目標の実績情報と計画情報の両者が表示されているから、実績情報と計画情報の間の乖離等の分析が可能である。ここで、ユーザは、再度、業績目標の計画値を調節する必要があると考えた場合には、図14の業績目標調節画面183に戻ればよい。ユーザは、業績目標の計画値を再調節する必要がないと考えた場合には、データベース登録ボタン1503をクリックすればよい。それにより、業績目標及び端末構成要素指標の計画値が、業績目標データベース108に登録され、計画情報として再利用することが出来る。
【００６２】
図16を参照して業績目標調節画面183における調節レバーのグルーピングの概念を説明する。図16Ａは、各業績目標に対する影響度が高く且つ調節可能な端末構成要素指標とそれに対する調節レバーを示す。例えば、株主資本利益率(ROE）の場合、価格、数量、及び、コストが、影響度が高く且つ調整可能な端末構成要素指標であり、在庫保有日数(DOH）の場合、数量、価格、及び、投入量が、影響度が高く且つ調整可能な端末構成要素指標であり、フリーキャッシュフロー(FCF）の場合、価格、及び、棚資が、影響度が高く且つ調整可能な端末構成要素指標である。
【００６３】
図16Ｂに示すように、各業績目標に含まれる端末構成要素指標のうち共通のものを抽出し、その調節レバーボックスをグループ化する。本例では、共通の端末構成要素として、価格及び数量がある。したがって、価格の調節レバーボックスと数量の調節レバーボックスがグループ化される。図16Ｃに示すように、端末構成要素指標のうち相関関係がある場合には、その調節レバーを同一の調節レバーボックス内に表示する。相関関係データベース109には、端末構成要素指標間の相関関係が登録されている。互いに相関関係にある複数の端末構成要素指標の1つの値を変更すると、他の端末構成要素指標の値は自動的に変化する。従って、調節レバーボックス内に複数の調整レバーが表示されている場合、その1つを調整すればよい。
【００６４】
ここでは、端末構成要素指標の相関関係に基づいてグルーピング化したが、他の条件に基づいてグルーピング化してもよい。
【００６５】
図17を参照して、図2のステップＳ4の業績目標最適化調節の処理の具体例を説明する。図17は、業績目標調節画面183の一部の拡大図を示す。業績目標処理プログラム102は、業績目標データベース108から、株主資本利益率(ROE）の実績値10％、フリーキャッシュフロー(FCF）の実績値1億円、在庫保有日数(DOH）の実績値8日、価格の実績値15万円、数量の実績値10万個を取得し、それによって、図17のレーダーチャートと調節レバーボックスを表示する。
【００６６】
図17のレーダーチャートの破線のグラフ1701は、業績目標の実績値を表す。最初、この業績目標の実績値のグラフのみが表示される。図17の調節レバーボックス1703には、価格の初期値バー1704、価格の調節レバー1705、数量の初期値バー1706、数量の調節レバー1707が表示されている。上述のように、価格と数量は、3つの業績目標に共通の端末構成要素指標であり且つ互いに相関関係にあるため、1つの調節レバーボックス1703内に表示されている。価格の初期値バー1704は、価格の実績値15万円を示し、数量の初期値バー1706は、数量の実績値10万個を示す。最初、価格の調節レバー1705は、価格の初期値バー1704上に重ねて配置され、数量の調節レバー1707は、数量の初期値バー1706上に重ねて配置されている。
【００６７】
ユーザが、価格の調節レバー1705を移動させ、価格を1％下降させる。即ち、価格の実績値15万円を計画値14．85万円に減少させる。業績目標処理プログラム102は、相関関係データベース109から、価格が1％下降すると数量は2％上昇するとの相関関係情報を取得する。従って、数量の調節レバー1707は、自動的に、2％上昇する。即ち、数量の実績値10万個は計画値10．8万個に変化する。図17のレーダーチャートの実線のグラフ1702は、業績目標の計画値を表す。即ち、ユーザが、価格の調節レバー1705を移動させることにより、業績目標の計画値のグラフ1702が表示される。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例として、株主資本利益率(ROE）、フリーキャッシュフロー(FCF）および在庫保有日数(DOH）を業績目標として計画を立案し、計画実現のためのアクションプランとして価格引き下げによる販売キャンペーンを実施する場合を取り上げる。図2の処理の順に従って説明する。先ず、ステップＳ1の基本情報設定を説明する。図12の業績目標構成設定画面181にて、業績目標として株主資本利益率(ROE）、フリーキャッシュフロー(FCF）および在庫保有日数(DOH）を選定し、各業績目標の構成要素指標の定義処理を行う。例えば、株主資本利益率(ROE）の構成要素指標は、利益、売上、株主資本、コスト、価格、数量である。次に、端末構成要素指標のうち変更可能なものの制約条件を設定する。例えば、株主資本利益率(ROE）の端末構成要素指標は、株主資本、コスト、価格、数量である。ここでは、価格が変更可能であるため、価格の範囲を設定する。例えば、現状の価格を150000円とし、価格の可変範囲を上限10％〜下限50％と設定する。価格の範囲は165000〜75000円となる。
【００６９】
次に、これらのデータを用いて、業績目標実績を算出し、業績目標に対する端末構成要素指標の影響度を算出する。ここでは、図5を参照し、業績目標であるフリーキャッシュフローに対する端末構成要素指標「価格」の影響度の計算例を説明する。ステップＳ141の端末構成要素指標の時系列値の取得処理では、150000円、160000円、170000円が取得されたとする。ステップＳ142の業績目標の時系列値の取得処理では、1000M円、2000M円、3000M円が取得されたとする。ステップＳ143の業績目標の時系列値の累積値の計算では、1000M円+2000M円+3000M円＝6000M円を得る。ここでは、フリーキャッシュフローは累積値であるとする。
【００７０】
次に、ステップＳ144の端末構成要素指標の変化処理では、価格の値を1％変化させる。それにより、端末構成要素指標の時系列値として、151500円、161600円、171700円が得られる。ステップＳ145の変化後の業績目標の時系列値の取得処理では、1100M円、2200M円、3300M円が得られる。ステップＳ146の変化後の業績目標の時系列値の累積値の計算では、1100M円+2200M円+3300M円＝6600M円が得られる。従って、ステップＳ147の影響度の計算処理では、影響度として、(6600円−6000円）÷6000円＝約10％が得られる。
【００７１】
ステップＳ2の実績情報表示では、図13の実績情報表示画面182が表示される。ステップＳ3の業績目標調節画面の表示を説明する。株主資本利益率(ROE）をレーダーチャートで表示する例を説明する。株主資本利益率(ROE）の実績値が、10％であったと仮定する。株主資本利益率(ROE）を表示するレーダーチャートの軸の中点を10％に設定する。次に、軸の上限下限の範囲、及び、軸のレベルとして、ユーザが入力した値を設定する。例えば、軸の上限下限の範囲を10％とする。中点が10％であるから、0％〜20％の軸ができる。次に、軸を10等分に分割すると、1目盛は2％となり、2％毎にレベルが設定される。
【００７２】
次に、調節レバーを設定する。価格の範囲は165000〜75000円であるから、価格の上限165000を価格の調節レバーの上限レベルに設定し、価格の下限75000を調節レバーの下限レベルに設定する。続いて、価格の上限165000から下限75000を減算し、価格の範囲90000を得る。これを、10等分し、価格の1目盛である9000を得る。同様に、他の業績目標の構成要素指標の調節レバーの設定を行う。
【００７３】
次に、調節レバーのグルーピングを行う。価格と数量は、全ての業績目標に共通する端末構成要素指標であり、且つ、互いに相関関係がある。従って、価格と数量の調節レバーを1つの調節レバーボックスに入れる。こうして、図14の業績目標調節画面183が得られる。
【００７４】
ステップＳ4の業績目標最適化調節を説明する。図17の例では、株主資本利益率(ROE）の実績値は10％、フリーキャッシュフロー(FCF）の実績値は1億円、在庫保有日数(DOH）の実績値は8日、価格の実績値は15万円、数量の実績値は10万個である。
【００７５】
例えば、ユーザが端末構成要素指標の「価格」の調節を1％下降させる。それにより、価格は、15万円から14．85万円に下がる。相関関係データベース109を参照し、価格が1％下降すると数量は2％上昇する、との相関関係を得る。従って、数量が2％上昇する、10万個から10．2万個になる。変更された価格と数量に基づいて、業績目標を再計算する。
【００７６】
ユーザは、業績目的の調節画面183にて、再度、端末構成要素指標を調節することができる。追加の調節がない場合には、業績目的の調節画面183にて設定された結果を業績目標データベースに登録する。ユーザは、価格を1％下げ、売上数量を2％上昇させることにより、業績目標を達成できるという情報を得る。そこで、販売キャンペーンを行い、価格を下げ、販売数量を上げるというシナリオを検討し、実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明による業績目標処理システムを含む全体構成例を示す図である。
【図２】本発明による業績目標処理システムの動作を示す図である。
【図３】基本情報設定処理を示す図である。
【図４】指標設定処理を示す図である。
【図５】業績目標に対する影響度の算出処理を示す図である。
【図６】業績目標調節画面の表示処理を示す図である。
【図７】レーダーチャートのレベルの設定処理を示す図である。
【図８】調節レバーのレベルの設定処理を示す図である。
【図９】調節レバーのグルーピング処理を示す図である。
【図１０】業績目標最適化調節処理を示す図である。
【図１１】本発明による画面推移を示す図である。
【図１２】業績目標構成設定画面を示す図である。
【図１３】実績情報表示画面を示す図である。
【図１４】業績目標調節画面を示す図である。
【図１５】各業績目標調節結果画面を示す図である。
【図１６】調節レバーのグルーピングを示す図である。
【図１７】業績目標最適化調節処理の詳細を示す図である。
【図１８】業績目標データベースを示す図である。
【図１９】相関関係データベースを示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
101・・・サーバ装置、102・・・プログラム、104・・・ネットワーク、105・・・端末装置、106・・・ブラウザ、108、109・・・データベース
【図１】
2006048577.tif 000003
【図２】
2006048577.tif 000004
【図３】
2006048577.tif 000005
【図４】
2006048577.tif 000006
【図５】
2006048577.tif 000007
【図６】
2006048577.tif 000008
【図７】
2006048577.tif 000009
【図８】
2006048577.tif 000010
【図９】
2006048577.tif 000011
【図１０】
2006048577.tif 000012
【図１１】
2006048577.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006048577.tif 000017
【図１６】
2006048577.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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