Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  加工や衛生管理に難点のある穴あき方式とせず、凹所方式としながら、刃板の強度を保持可能であり、且つ切れ離れ効果が一層向上する画期的な包丁を提供すること。【解決手段】  刃板面１Ａに複数の凹部２を刃板１の長さ方向に設け、この凹部２と凹部２との間にこの各凹部２よりも幅狭く且つ各凹部２よりも深い幅狭凹部３を設けた包丁。【選択図】      図１
2006025928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃板面に複数の凹部を刃板の長さ方向に設け、この凹部と凹部との間にこの各凹部よりも幅狭く且つ各凹部よりも深い幅狭凹部を設けたことを特徴とする包丁。
【請求項２】
前記幅狭凹部は刃縁に沿った方向の幅が前記凹部よりも短く且つ刃縁と遠ざかる方向の長さが前記凹部よりも長い細長状の凹部としたことを特徴とする請求項１記載の包丁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃板の刃板面に切断物切り離し用の凹所（凹部）を複数形成した包丁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
切断時に切断した切断片と刃板面との間に発生する吸着作用を抑えるために、刃板に穴を貫通形成したりリブを形成した包丁もあるが、穴あき包丁の場合は穴の形成加工が大変であるばかりでなく、作業者の手を傷めないために孔縁を十分に研磨加工しなければならず、製作が厄介であり、また洗浄しにくく衛生面でも懸念される。
【０００３】
また、リブはある程度長くないとその効果が出ず、そのため切断物に添える指にこのリブが繰り返しあたることがあり違和感を生じる場合も多い。
【０００４】
従って、やはり刃板面に吸着効果を抑える凹部を多数形成し、この凹部が切断時に吸着しようとする切断片と刃板面との間に空隙を形成して切れ離れを良くする手法が好ましいとも言えるが、この凹部方式では十分な空隙が形成できず切れ離れが穴あき方式より劣る。
【０００５】
即ち、穴あき方式に近くなるように多数の凹所を夫々かなり深くしようとすると、刃板のコシがなく強度不足なペラペラの刃板になってしまうという問題があり、十分に凹部を深くできなかった。そのため、結局凹部方式も切れ離れが十分でなく、いずれの方式も今一歩の感があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような現状に鑑み、このような問題を解決するもので、加工や衛生管理に難点のある穴あき方式とせず、凹部方式としながら、刃板の強度を保持可能であり、且つ切れ離れ効果が一層向上する画期的な包丁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
刃板面１Ａに複数の凹部２を刃板１の長さ方向に設け、この凹部２と凹部２との間にこの各凹部２よりも幅狭く且つ各凹部２よりも深い幅狭凹部３を設けたことを特徴とする包丁に係るものである。
【０００９】
また、前記幅狭凹部３は刃縁１Ｂに沿った方向の幅が前記凹部２よりも短く且つ刃縁１Ｂと遠ざかる方向の長さが前記凹部２よりも長い細長状の凹部としたことを特徴とする請求項１記載の包丁に係るものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のように構成したから、穴あき方式ではないため加工や衛生管理に難点はなく、凹所形成のみのため加工が容易で量産性に秀れ、洗浄し易く衛生的にも秀れ、しかも深い凹部が浅い凹部間にあるため、切断片と刃板面との間に浅い凹部に加えて更に十分な空気が入り込むため切れ離れが飛躍的に向上すると共に、単に多数の深い凹部を設けるのではなく、浅い凹部の間に幅狭く深い凹部を形成したため、刃板の強度も著しく劣化することなく、十分に強度保持される画期的な包丁となる。
【００１１】
特に請求項２記載の発明では、一層前記効果が良好に発揮され一層実用性に秀れた包丁となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１３】
単に凹部２が刃縁１Ｂに沿って刃板面１Ａの刃板長さ方向に並設されているだけでなく、この凹部２間にも幅狭凹部３が設けられているため、凹所総面積が広いだけでなく、この幅狭凹部３は凹部２よりも深いため、切断片と刃板面１Ａとの間には十分な空気が入り込む空隙が形成され切れ離れが良くなり、しかも単に深い凹部を一様に形成するのではないため刃板の強度も保持される。
【実施例】
【００１４】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１５】
本実施例では、刃板面１Ａに複数の凹部２を刃板１の長さ方向に設け、この凹部２と凹部２との間にこの各凹部２よりも幅狭く且つ各凹部よりも深い幅狭凹部３を設けている。
【００１６】
具体的には、浅くて広い凹部２を刃縁１Ｂに沿って多数間隔を置いて刃板面１Ａに形成して、刃板の強度を保持しつつ広範囲に渡って切れ離れを良くするための空気が入り込む凹所を形成し、この凹部２の間に更に深い幅狭凹部３を形成している。
【００１７】
従って、この浅くて広い凹部２間に更に幅狭凹部３を設けることで、凹所総面積が増えると共に、この凹部２の間の幅狭凹部３が深いことから十分に空気が入り込む。更に言えば、凹部２間に幅狭凹部３を設けることで、凹所間の平坦板面の幅がそれだけなくなることになってしまうが、この凹部２間の幅狭凹部３は深さが違うため空気も入り込み易く、またこの幅狭凹部３は深いため十分な空気が入り込み、吸着作用を良好に抑えることができ、切れ離れが極めて向上する。しかも、あくまでこの幅狭凹部３は幅狭で凹部２間に配するため、刃板自体の強度も保持できることとなる。
【００１８】
また、本実施例では、前記幅狭凹部３は刃縁１Ｂに沿った方向に幅が前記凹部２よりも短く且つ刃縁１Ｂと遠ざかる方向の長さが前記凹部２よりも長い細長状の凹部としている。これにより、一層前記作用効果が良好に発揮されることとなる。しかも、この幅狭凹部３の刃縁１Ｂに対して直角方向の長さが夫々の凹部２よりも夫々長いため一層空気が入り込み易くなるため、切れ離れ効果は飛躍的に向上することになる。
【００１９】
尚、本発明は、実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施例の斜視図である。
【図２】本実施例の要部の拡大斜視図である。
【図３】本実施例のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本実施例のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  刃板
１Ａ  刃板面
１Ｂ  刃縁
２  凹部
３  幅狭凹部
【図１】
2006025928.tif 000003
【図２】
2006025928.tif 000004
【図３】
2006025928.tif 000005
【図４】
2006025928.tif 000006
(57)【要約】【課題】密閉型電動圧縮機用ブラシレス電動機のトルク変動による固定子の振動を抑えて低騒音の密閉型電動圧縮機を提供する。【解決手段】密閉型電動圧縮機に用いられる集中巻ブラシレス電動機を構成する回転子の極面の曲率半径を基準半径より大きくして極面のエヤーギャップに変化を設けて磁束の急峻な変化を緩和することにより、磁束の変化により発生するトルクの変動幅（以降トルクリップル）が小さくなるので、該トルクリップルによる固定子の振動が低減されて、低騒音な密閉型電動圧縮機が得られる。【選択図】図３
2006025564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉型電動圧縮機に用いられる集中巻ブラシレス電動機を構成する回転子であって、逆円弧状のマグネットを積層された鉄板に内装した構造からなる該回転子の極面の曲率半径を、基準半径より大きくしてある電動機。
【請求項２】
請求項１記載の回転子に内装するマグネットの開角が電気角に対して１３０度であるとき、極面の曲率半径が基準径の１．３倍〜１．５倍の範囲である電動機。
【請求項３】
請求項1乃至２記載の電動機を使用した密閉型電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空調・冷却機に用いられる電動機とそれを用いた密閉型電動圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の密閉型電動圧縮機に用いられる集中巻ブラシレス電動機の固定子と回転子のエヤーギャップは一定で構成されるが、トルク変動を滑らかにして騒音の発生を抑制する目的で固定子の歯部内径のエアーギャップを不均一にして磁束の急峻な変化を抑える一手段として、歯部先端中央に凹部を設ける方法がとられてきた。（例えば、参考文献１参照）
【特許文献１】特開平０７−２９８５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成条件に加工上制約があり効果が不充分であった。
【０００４】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、トルク変動による固定子の振動を抑えて低騒音の密閉型電動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明の密閉型電動圧縮機に用いられる集中巻ブラシレス電動機を構成する回転子の極面の曲率半径を基準半径より大きくして極面のエヤーギャップに変化を設けて磁束の急峻な変化を緩和できる様にした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の回転子の構成によって、磁束の変化により発生するトルクの変動幅（以降トルクリップル）が小さくなるので、該トルクリップルによる固定子の振動が低減されて、低騒音な密閉型電動圧縮機が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は密閉型電動圧縮機に用いられる集中巻ブラシレス電動機を構成する回転子であって、該回転子の極面の曲率半径を基準半径より大きくすることによって、最も磁束の集中する固定子歯部とのエヤーギャップの変化を緩やかにして、磁束の急峻な変化を抑え、トルクリップルよる固定子の振動を抑制できる様にしたものである。
【０００８】
第２の発明は第１の発明の回転子に内装される逆円弧マグネットの開角が電気角に対して１３０度であるとき、極面の曲率半径を基準径の１．３倍〜１．５倍の範囲することによって発生トルクの減少を抑えながら、騒音が最適となる様なトルクリップルの値に調整できる様にしたものである。
【０００９】
以下本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なおこの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明のブラシレス電動機における回転子を説明する分解組立図である。
【００１１】
図において１２が固転子ヨーク、１３が内装された逆円弧状のマグネット、１４が端板、１５がカシメピンである。図は６極の例で、Ｓ１からＳ６は前記回転子外形の各極面を
示す。
【００１２】
図２は本発明のブラシレス電動機の回転子を用いた密閉型電動圧縮機の断面図を示す。
【００１３】
１は固定子で胴シェル６に絞まりバメ固定され２は回転子で圧縮機のメカ部３の回転軸４に固定されている。５は軸受、７，８は上下シェルで、９はアキューム、１０は吐出管、１１は電源用端子である。
【００１４】
図３は固定子１と回転子２の組立状態を簡略化して示した横断面図である。
【００１５】
図３において、Ｒは前記回転子の極面の曲率半径を表し、ｒは該回転子の基準半径、ｔｇは固定子と回転子のエアーギャップで角度の関数で表され、φは前記マグネット１３の固定子に対する開角である。１６は回転子に対応する固定子の歯部である。
【００１６】
以上の構成による本発明の電動機の、トルクリップルの（Ｒ／ｒ）増加に対する変化を図４に示す。
【００１７】
図４において曲線Ａがトルク，曲線Ｂがトルクリップル、曲線Ｃがトルク波形の歪率を示し、同一トルク発生時にトルクリップルの値が最も低く、歪の小さい方が振動も小さく、従って騒音も低くなる。図において、それぞれの値はエアーギャップ一定の場合を基準にした割合で表示してある。
【００１８】
かかる構成にしたことによって、従来の構成に比べて本発明のトルクリップル低減効果は同一トルクにて１．５倍以上となった。一方、騒音への低減効果はトルクリップルの値が基準に対し５０％以下になるまでが最も大きくそれ以上では効果の増加は少なくなる。
【００１９】
十分な低減効果を得るためには、回転子２の極面の曲率半径Ｒは基準径に対し１．３倍以上有ればよいが、Ｒを大きくし過ぎるとトルクの減少が大きくなるため、１．５倍以下で有ることが望ましい。この範囲であればトルクの低下分が性能に与える影響は少ないので、騒音が最適になる範囲で選択すれば良い。
【００２０】
本発明の例では回転子の逆円弧状のマグネットの開角φを１３０度としているがこれは電動機の性能が最も効率良く発揮できる条件であり、且つＲが基準半径のとき（Ｒ／ｒ＝１）のトルクリップルが最も小さくなる角度でも有る。もちろん１３０度以外の角度でも効果は期待できる。
【００２１】
なお本実施例では６極であるが４極でもこの効果曲線の形態はほぼ同様に成立する。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる密閉型電動圧縮機は、磁束の変化により発生するトルクリップルが小さくなるので、該トルクリップルによる固定子の振動が低減されて、低騒音な密閉型電動圧縮機が得られるので、空気調和装置や冷蔵庫等の冷凍機器、およびヒートポンプ式の給湯装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明一実施の形態におけるブラシレス電動機回転子の分解組立図
【図２】本発明一実施の形態における密閉型電動圧縮機の断面図
【図３】本発明一実施の形態におけるブラシレス電動機の断面図
【図４】本発明一実施の形態におけるトルクリップルの変化を説明する図
【符号の説明】
【００２４】
１  固定子
２  回転子
３  メカ部
４  回転軸
５  軸受
６  胴シェル
７、８  上下シェル
９  アキューム
１０  吐出管
１１  電源端子
１２  固定子ヨーク
１３  マグネット
１４  端板
１５  カシメピン
１６  歯部
【図１】
2006025564.tif 000003
【図２】
2006025564.tif 000004
【図３】
2006025564.tif 000005
【図４】
2006025564.tif 000006
(57)【要約】【課題】携帯用パーソナルコンピュータの搭載されるブラシレスモータにおいて、低損失で、軽量なブラシレスモータを提供する。【解決手段】ロータ内面に装着されたロータマグネット８と、ロータに固着された回転軸６とを有し、ロータマグネット８の内周と対向して配置される複数相の巻線コイル３と積層コア４を有する電機子などをもつブラシレスモータにおいて、積層コア４内部に少なくとも１層以上の非磁性層９とを有する。以上のように構成することにより、積層コアで発生する損失を低減するだけでなく、モータの軽量化という効果を有するブラシレスモータが得られる。【選択図】図１
2006025563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ内面に装着されたロータマグネットと、前記ロータに固着された回転軸とを有し、前記ロータマグネットの内周と対向して配置される複数相の巻線コイルと積層コアを有する電機子をもつブラシレスモータにおいて、前記積層コア内部に少なくとも１層以上の非磁性層を備えたブラシレスモータ。
【請求項２】
前記非磁性層は、積層コアと同形状もしくは円筒形状である請求項１記載のブラシレスモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は最近携帯用パソコンなどに搭載されるデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などの光ディスクを回転駆動するために使用されるスピンドルモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスクドライブなどに使用されるブラシレスモータは、図２に示すように構成されている（特許文献１の第５頁、図１参照）。
【０００３】
図２に従来のブラシレスモータの構造を示す。図２において、ブラシレスモータは、ステータ部と、ロータ部と、ここでは説明を省略するが特に光ディスクなどを回転駆動させるスピンドルモータではロータ上部にディスク保持機構を有した構成となっている。ステータ部は、電気配線を有するステータ基板１と、ステータ基板１にカシメなどにより取り付けられたハウジング２と、ハウジング２の外周に固定配置された巻線コイル３と積層コア４を有する電機子と、ハウジング２内に圧入などによる軸受５と、を含んでいる。一方、ロータ部は軸受５により回転可能に保持された回転軸６と、この回転軸６に取り付けられたロータフレーム７と、ロータフレーム７内周に上記電機子に対向し備えられたロータマグネット８と、を含んでいる。
【０００４】
従来のブラシレスモータはこのように構成されており、複数相の巻線コイル３は図示しない駆動回路などにより順次通電され、ロータマグネット８と作用して、ロータに回転トルクを発生させる。以上のようにしてブラシレスモータを構成している。
【特許文献１】特開平７−１９４０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、最近携帯用パーソナルコンピュータなどに搭載される光ディスクドライブ装置やハードディスクドライブなどに使用されるブラシレスモータでは小型化、軽量化が進むとともに、モータ全体の低損失化も同時に要求されている。上記従来の構成では、ブラシレスモータの高回転化により、モータ駆動回路以外の損失で損失大半を占める積層コアで発生する鉄損、つまり渦電流損失やヒステリシス損が増大するという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、積層コア内部に少なくとも１層以上の非磁性層を備えることにより、積層コアで発生する鉄損を低減するだけでなく、例えばアルミニウム合金などの比重の低い金属を非磁性層に用いることで軽量化が可能であるブラシレスモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、積層コア内部に少なくとも１層以上の非磁性層を備えることにより、積層コア間の相互作用で発生する渦電流の発生を抑制して、渦電流損失を低減させたものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、積層コアで発生する鉄損を低減するだけでなく、アルミニウム合金などの比重の低い金属を非磁性層に用いることでモータの軽量化という有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の発明は、ロータ内面に装着されたロータマグネットと、前記ロータに固着された回転軸とを有し、前記ロータマグネットの内周と対向して配置される複数相の巻線コイルと積層コアを有する電機子をもつブラシレスモータにおいて、前記積層コア内部に少なくとも１層以上の非磁性層を備えたブラシレスモータとしたものであり、積層コアで発生する鉄損を低減するだけでなく、例えばアルミニウム合金などの比重の低い金属を非磁性層に用いることでモータの軽量化という効果を有する。
【実施例１】
【００１０】
以下本発明のより具体的な実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本発明のブラシレスモータの断面を示している。図１において、ステータ基板１、ハウジング２、軸受５は従来例と同じなのでここでの説明は省略する。ハウジング２の外周に固定配置された電機子は巻線コイル３と積層コア４で構成されているが、ここでは上記積層コア４を挟み込む形で非磁性であるアルミニウム合金層９を積層している。一方、ロータはステータの複数相の巻線コイル３に空隙を介して配設されロータマグネット８と、上記ロータフレーム７に固着された回転軸６で構成され、軸受５が回転軸６を回転自在に支承している。以上のようにしてブラシレスモータが構成されている。
【００１２】
上記構成により、積層コア４で発生する鉄損を低減するだけでなく、アルミニウム合金などの比重の低い金属を非磁性層９に用いることで軽量化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明のブラシレスモータは、低損失、軽量という効果を有し、携帯用パソコンなどに搭載される光ディスクやハードディスクなどを回転駆動するために使用されるブラシレスモータとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１によるブラシレスモータを示す断面図
【図２】従来のブラシレスモータの断面図
【符号の説明】
【００１５】
１  ステータ基板
２  ハウジング
３  巻線コイル
４  積層コア
５  軸受
６  回転軸
７  ロータフレーム
８  ロータマグネット
９  非磁性層
【図１】
2006025563.tif 000003
【図２】
2006025563.tif 000004
(57)【要約】【課題】ビデオライト及びストロボ使用時の赤目緩和、ＡＦ補助光としての別光源を追加することなく小型で安価な撮像装置を提供すること。【解決手段】通常のビデオカメラは表示装置として液晶パネルと液晶パネルでは見えにくい環境下で使用する小型カラービューファインダーの２つの表示装置を有していることに着目し、液晶パネルの表示に使用しているバックライト光源を使うことにより、ビデオライト及びストロボ使用時の赤目緩和、ＡＦ補助光としての別光源を追加することなく小型で安価な撮像装置を提供することを特徴とする。【選択図】図１
2006025330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を２つ以上有する撮像装置において、
第１の表示装置は、液晶表示部の光源が可動式であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の表示装置は、透過型液晶表示装置であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の表示装置は、反射型液晶表示装置であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の表示装置の光源部分が反転した場合、第２の表示装置が自動的に被写体を表示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置
【請求項５】
表示装置を２つ以上有する撮像装置において、
第１の表示装置は、開閉及び回転が可能であり、且つ、バックライトと液晶パネルを分離することが可能な構成になっていること特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記第１の表示装置は、透過型液晶表示装置であることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の表示装置の液晶パネルとバックライトが分離した場合、第２の表示装置が自動的に被写体を表示することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビデオカメラ用のビデオライトは、本体のアクセサリとしてアクセサリシューに取り付けるか、若しくは内蔵のビデオライトを有している方式であった。
【０００３】
又、最近のビデオカメラは、静止画をフラッシュメモリー等の外部記憶メモリーに保存する機能を有しているものが多い。これらのビデオカメラは、低照度時の静止画撮影のために、ストロボを内蔵しているものが多い。
【０００４】
しかしながら、ストロボ撮影を必要とする照度の状態では、発光時に被写体の人物の瞳が赤く映り、照度が足りないためにＡＦが合わない等の問題があり、その解決のために専用の補助光源を有している場合が多い。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５５１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例では、以下のような欠点があった。
【０００７】
即ち、アクセサリシューに取り付けるビデオライトでは、携帯性が悪く、別売のため高価なものになってしまう。又、内蔵ビデオライト方式では、本体をコンパクトに設計することが困難である。
【０００８】
又、ストロボ用の補助光を本体に内蔵する装置においては、やはりコストや本体の大きさに関しては不利になってしまう。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、ビデオライト及びストロボ使用時の赤目緩和、ＡＦ補助光としての別光源を追加することなく小型で安価な撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、通常のビデオカメラは表示装置として液晶パネルと液晶パネルでは見えにくい環境下で使用する小型カラービューファインダーの２つの表示装置を有していることに着目し、液晶パネルの表示に使用しているバックライト光源を使うことにより、ビデオライト及びストロボ使用時の赤目緩和、ＡＦ補助光としての別光源を追加することなく小型で安価な撮像装置を提供することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な構成で、しかも、部品のコストも抑えながら、別体のビデオライトやストロボの補助光装置を使うことなく、より小型で安価な撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１の特徴を最も良く示す図面であり、以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１４】
撮影者は、ビデオカメラ本体３を持ち、撮像レンズ１を通して得られる画像を液晶モニター５、若しくはカラービューファインダー７で確認しながら撮影を行う。通常、液晶モニターがオープンの時には、節電のためにカラービューファインダーの電源はＯＦＦになっている。
【００１５】
低照度時に、撮影者は、液晶モニターのバックライトユニット、若しくはフロントライトユニットにある、蛍光管４に連動する回転ツマミ６を反転させることにより、蛍光管を導光板ではなく被写体側を向けることができる。
【００１６】
この際、当然、液晶モニター表示は、暗くなり画像を確認することができなくなる。そこで、蛍光管が反転したことを検出して、カラービューファインダーの電源をＯＮする。
【００１７】
即ち、上記実施形態により、被写体に光を送り、且つ、撮影者は、カラービューファインダーで画像の確認を行いながら撮影することが可能になる。
【００１８】
＜実施の形態２＞
図２は本発明の実施の形態２の特徴を最も良く示す図面であり、以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１９】
撮影者は、ビデオカメラ本体１３を持ち、撮像レンズ１１を通して得られる画像を液晶モニター１６、若しくはカラービューファインダー１７で確認しながら撮影を行う。通常、液晶モニターがオープンの時には、節電のためにカラービューファインダーの電源はＯＦＦになっているが、図２のように、ヒンジ機構１２を中心に液晶モニターを回転させ、液晶パネルが被写体側を向いているときは、カラービューファインダーの電源はＯＮになって、撮影者は、カラービューファインダーによって被写体を確認しながら撮影することができる。
【００２０】
低照度時に、撮影者は、液晶モニターのバックライトユニット１５と液晶パネル１４を分離してバックライトを被写体側直接向けることによりビデオライトやストロボ撮影時の補助光として使うことができる。この際、当然、液晶モニター表示は、画像を確認することができなくなる。
【００２１】
しかし、液晶パネルが反転している状態では、カラービューファインダーはＯＮになっているため、撮影者は被写体に光を送り、カラービューファインダーで画像の確認を行いながら撮影することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るビデオカメラの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係るビデオカメラの斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１，１１    撮像レンズ
２，１２    ヒンジ
３，１３    ビデオカメラ
４          蛍光管
５，１６    液晶モニター
６          回転ツマミ
７，１７    カラービューファインダー
１４       液晶パネル
１５        バックライトユニット
【図１】
2006025330.tif 000003
【図２】
2006025330.tif 000004
(57)【要約】【課題】小型、携帯機器にはスピーカーが採用されていないか、採用されていてもスピーカー自体の小型、薄型化による制限、背面空間がとれないことによる制限で音質、音量ともに十分ではなかった。【解決手段】超磁歪アクチェーター２を小型機器、携帯機器が使用時に置かれる平坦な板４に超磁歪アクチェーターの伝達部１が接触するように機器等３に組み込み、使用時に置かれる平坦な板４を超磁歪アクチェーター２で振動させて音を出すことによって音量、音質を確保する。振動板を機器に組み込まない事で小型、携帯性を達成でき、使用時に本体が置かれる机、台等の面積が広いものを振動板として利用することで必要な音量、音質を確保できる。【選択図】図１
2006025381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型機器、携帯機器本体もしくは本体付属機器の底部に振動板を装備しない超磁歪アクチェーターを取付けて、使用時に置かれる平坦な板を振動させることで音を出し、スピーカーの代用とする超磁歪アクチェーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、機器本体に振動板を内臓しない超磁歪アクチェーターをスピーカーの代用として使用する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の小型、薄型携帯機器に取り付けられたスピーカーは、小型、薄型のスピーカーであった。もしくはスピーカーを組み込まずにイヤーフォン端子を備えているのが現状であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、スピーカー自体の小型化と薄型化による制約、背面に十分な空間が取れないこと等により音質、音量ともに満足できる状態ではなく、一部には外付のスピーカーを別に用意する場合もあったのが現状である。そこで、この発明は携帯性、小型化を損なうことなく音量、音質を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、超磁歪アクチェーターを携帯機器が使用時に置かれる平坦な板に超磁歪アクチェーターの伝達部が接触するように携帯機器に組み込み、使用時に置かれた平坦な板を超磁歪アクチェーターで振動させて音を出す。機器本体に超磁歪アクチェーターを組み込み、振動板を組み込まないことによって小型性を達成できる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、機器の付加スペースは超磁歪アクチェーターの体積のみが必要であり、小型、携帯性を最小限に抑えることができる。使用時に本体が置かれる机、台等の面積が広いものを振動板として利用することで必要な音量、音質を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
超磁歪アクチェーター２を携帯機器が使用時に置かれる平坦な板４に超磁歪アクチェーターの伝達治具１が接触するように携帯機器等３に組み込み、使用時に置かれた平坦な板４を超磁歪アクチェーター２で振動させて音を出す。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、超磁歪アクチェーターを取り付ける空間さえあれば携帯性、小型化を損なわずに必要な音量、音質を確保でき、また、イヤーフォン端子のみの機器にも平坦な板に置くことでスピーカーの機能を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】使用例の図である。
【図１】
2006025381.tif 000003
【図２】
2006025381.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の情報を配線なしで１度に通信する技術を提供する。【解決手段】複数の情報を１つ１つデジタル信号にして投光器等で１つ１つ光のアナログ信号に変え１つ１つの光のアナログ信号が携帯型パーソナルコンピューターの画面の部分部分に１つ１つ光のアナログ信号に映し出せるように上記携帯型パーソナルコンピューターに動画入力して携帯電話動画メールシステムの技術を用いて、送付先の携帯型パーソナルコンピューターに録画する。録画された動画の画面の各部分部分の光のアナログ信号をＣＣＤを用いたデジタルスチルカメラの技術を用いてデジタル信号にもどして通信する。【選択図】図１
2006025387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼情報を伝えるための複数のデジタル信号をとうこうきを用いて１つ１つ光のアナログ信号に変えて映し出す。上記▲１▼の光のアナログ信号に変えられた光が１つ１つモニター画面の部分部分に表し出されるようにカメラ付き携帯型パーソナルコンピューターに動画入力する。（映る）。上記カメラ付き携帯型パーソナルコンピューターに入力された動画を携帯電話動画メールシステムを用いて送付先の携帯型パーソナルコンピューターに送信する。上記送信された動画の部分部分に分けて映し出された▲１▼の光のアナログ信号１つ１つをＣＣＤを用いたデジタルカメラの技術を用いて１つ１つデジタル信号に変えて通信する光通信．システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】新しい通信技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】複数の情報を光ファイバー通信などで伝えていた。【０００３】しかしながら光ファイバー通信はケーブルをひかなければならないので時間とお金がかかったり地球かんきょうをいためる原いんにもなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、このような従来の問題点を解決しようとするものであり、ケーブルで多くさんの情報を伝えていた通信をケーブル無しで１度に多くさんの情報を伝える事が出来ないかと考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、最近携帯電話動画メールシステムの技術が開発されて、個人情報ムービーがケーブル無しで個人に送れるような通信が出来るが、その技術を生かして一本の携帯電話のラインで１度に多くさんの情報が通信できるように開発した。
【発明の効果】
【０００６】本発明の光通信によれば、１度に２つ以上の情報が、１本の携帯電話のラインで通信する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例】
【０００８】▲１▼例えば図１の情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つがあるとして、そのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの情報をデジタル信号にして投光器で表わし光のアナログ信号に変える。▲２▼上記そのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのアナログ信号を１度にカメラ付きムービー携帯型パーソナルコンピューターで映る。▲３▼上記カメラ付き携帯型パーソナルコンピューターから送付先のムービー携帯型パーソナルコンピューターに携帯電話動画メールシステムを利用して送信する。▲４▼送信された動画の部分部分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの光のアナログ信号を映し出す。▲５▼上記▲４▼に映し出されたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの光のアナログ信号を各部分部分デジタルスチルカメラの技術を使ってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのデジタル信号にもどせば１本の携帯電話のラインで、４つの情報を１度に送れた事になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】光通信の原理を説明する図である。
【符号の説明】
【００１０】▲１▼４つのデジタル信号を投光器で４つの光のアナログ信号にする例▲２▼４つの光のアナログ信号をムービーカメラ付き携帯型パーソナルコンピューターに映る事と映し出される動画イメージ図▲３▼携帯電話動画メールシステムのイメージ画▲４▼送付先の携帯型パーソナルコンピューターと画面に映し出された４つの光のアナログ信号▲５▼送付先の携帯型パーソナルコンピューターに映し出された４つの光のアナログ信号をデジタルスチルカメラの技術を用いてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのデジタル信号にもどす図。
【図１】
2006025387.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ＩＤタグのＩＤデータを読み取るＲＦＩＤ装置において、高速で広範囲にＩＤデータを読み取れるＲＦＩＤ装置を提供する。【解決手段】  ＩＤ受信機から、低い周波数でトリガ信号を送信して、ＩＤタグ内部でＩＤデータを送信する高い周波数の高周波信号を生成すると共に、ＩＤコード生成回路のクロック周波数と共用する。【選択図】      図１
2006025385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人や物品に装着されたＩＤタグのＩＤコードを読み取るＲＦＩＤ装置において、ＩＤ受信機から１０ｋＨｚ乃至５００ｋＨｚの範囲内の１つの周波数でトリガ電波が送信されていて、ＩＤタグに内蔵された、トリガ信号を受信するループアンテナと、周波数が０．５ＭＨｚ乃至３０ＭＨｚの範囲内の安定な発振素子による高周波信号をＩＤタグ内で生成する１つの発振回路と、その高周波信号に変調をかけてＩＤコード送信信号を生成する回路を有し、その高周波信号を、ＩＤコード生成回路のクロック周波数と共用することを特徴とするＲＦＩＤ装置。
【請求項２】
前記ＩＤタグに内蔵された発振回路で生成する高周波信号を、逓倍または分周して、前記周波数範囲でＩＤコード送信信号を生成することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、人や物品に装着されたＩＤタグのデータを読み取って管理するＲＦＩＤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の方法は、ＩＤタグからＩＤコードを送信する時に使用する送信用高周波信号と、ＩＤコード送信信号を生成する時に使用するクロック信号に、受信機から送信されてくる１００ｋＨｚ〜１５ＭＨｚ程度の範囲のトリガ信号周波数を、そのまま利用していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、以上の従来技術によると、例えばトリガ信号周波数が１００ｋＨｚ（波長３ｋｍ）で低い場合には、ＩＤコードを送信する時の変調速度も遅くなる傾向があり、多数のＩＤタグを瞬時に高速で読み取る用途に適さない。
また、例えばトリガ信号周波数を高い１５ＭＨｚ（波長２０ｍ）くらいにすると、ＩＤコードを送信する時の変調速度は速く出来るが、波長が短い為に広い間口を通過するＩＤタグへ一様にトリガ信号を供給するのが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するため、請求項１の発明は、トリガ送信を１０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲の低い周波数でトリガ信号を送信して、ＩＤタグ内ではそのトリガ信号を受信したら０．５ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲の高い周波数を生成してＩＤコードを送信することにより、広範囲で高速にＩＤコードを読み取れるようにすると共に、ＩＤタグ内で高周波信号を生成する回路を、送信用の高周波信号とＩＤコード生成回路のクロック信号に共用して安価にＩＤタグを製作できるＲＦＩＤ装置である。
【０００５】  請求項２の発明は、前記ＩＤタグで生成する高周波信号にＩＤデータで変調をかける前に、逓倍するか分周して更に用途に最適な周波数に変えて、ＩＤデータを送信するようにしたＲＦＩＤ装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。【０００７】請求項１の発明の構成を、図１に示す。
ＩＤ受信機２のトリガ送信回路２１で生成される低い周波数のトリガ送信電波がトリガ送信アンテナ２２から周囲に送信される。
トリガ送信周波数は、例えば１００ｋＨｚにて送信すると、波長が３ｋｍで長いから、数ｍ以上の広い範囲で均一な電磁エネルギーを供給出来る。【０００８】ＩＤタグ１には、トリガ受信アンテナ１１があり、トリガ信号を受信すると、その電磁エネルギーを電源エネルギーに変換する電源回路１２により、ＩＤタグ内の各回路が動作する為に必要な電源が供給される。【０００９】発振回路１４は周波数が安定な素子を用いたもので、ＩＤデータ生成回路とＩＤ送信変調回路を高速に動作可能な高い周波数を発生させる。
発振素子は、水晶やセラミック振動子が適し、その周波数は０．５〜３０ＭＨｚの範囲で選ぶと消費電流が少ない効率の良い回路を構成できる。【００１０】ＩＤデータ生成回路１３は、そのタグ特有の番号のＩＤコードを高速に変調回路１６へ出力する。【００１１】  ＩＤコードによる変調がかかった送信信号は、ＩＤ送信アンテナ１７から送信電波として、輻射されてＩＤ受信機２で受信される。【００１２】  ＩＤ受信機２のＩＤ受信アンテナ２３に入った信号は、ＩＤ受信回路２４で受信される。【００１３】  受信されたＩＤデータは、時刻情報等と共にコンピュータ２５で表示や記録されて、ユーザーが必要な情報処理を行う。
情報処理の内容は、例えばＩＤタグを携行する物や人が受信機に接近したことをその都度表示したり、通過時刻、通過順位、通過回数などで、記憶および表示する等をコンピュータソフトで処理すると良い。【００１４】  請求項２の発明の構成を、図２に示す。
前記ＲＦＩＤ装置において、発振回路１４で生成される高周波信号の周波数を逓倍または分周する回路１５を追加して、ＩＤタグから送信する周波数を更に最適な値にする方法である。【００１５】  例えば、ＩＤデータ生成回路に必要な周波数が２ＭＨｚの場合、発振回路１４で生成される高周波信号を、ＩＤタグからそのままの周波数で送信すると、他の機器からのノイズや送信電波と混信して受信が困難になる時がある。そこで、発振回路１４で生成される高周波信号の周波数を３倍にする逓倍回路１５を追加して６ＭＨｚの高周波信号にしてから、ＩＤコードで変調して送信することにより、他の送信信号との混信を避けられて、更に高速なＩＤ伝送ができる。【００１６】  他に、発振回路１４で生成される高周波信号を、２分の１の分周回路１５により、１ＭＨｚで送信する方法でも混信を避けられる。【００１７】  また、ＩＤタグの電源回路１２に電池を内蔵する応用も考えられるが、その場合、トリガ信号を受信した時だけＩＤ信号を送信させると、高性能で、消費電流が少く電池寿命が長いタグを構成できる。
【発明の効果】
【００１８】  以上説明したように、本発明によれば、ＲＦＩＤ装置において、ＩＤタグの中に１つの発振器を設けて、ＩＤデータ生成回路と送信用の高周波信号源に共用することにより、安価で性能の良いＩＤタグを提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】と
【図２】に、本発明ＲＦＩＤ装置の実施例を示す。
【符号の説明】
１    ＩＤタグ
１１  トリガ受信アンテナ
１２  電源回路
１３  ＩＤデータ生成回路
１４  発振回路
１５  逓倍または分周回路
１６  変調回路
１７  ＩＤ送信アンテナ
２    ＩＤ受信機
２１  トリガ送信回路
２２  トリガ送信アンテナ
２３  ＩＤ受信アンテナ
２４  ＩＤ受信回路
２５  コンピューター
【図１】
2006025385.tif 000003
【図２】
2006025385.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明では、キムチの優れた栄養科を取り込み、深みのある風味に改良したものであり、従来品とは香りコクが違ったものである。一般庶民の新しい調味料として、心身を温め新陳代謝の増進を目的とし、提供するものである。【解決手段】  本発明に係るキムチを原料とした味噌の製法は加熱しながら混練し、滑らかな味噌に仕上げて入るため、味噌汁用またはなめ味噌といった多種多様な料理にも利用可能であり舌さわり、風味の良いペースト状食品である。味噌（大豆、麹、塩）とキムチ（野菜、唐辛子、調味料）を混練させたことを特徴とするキムチを原料をした味噌の製法である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆または麦等を原料とした味噌と、
野菜または魚介類等を原料としたキムチを粉砕し、前記味噌と混練させたことを特徴とするキムチを原料とした味噌の製法。
【請求項２】
請求項１記載の前記味噌と前記キムチを混練したものに、更にテンペまたは納豆を加え混練したことを特徴とするキムチを原料とした味噌の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はキムチを原料とした味噌とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、たとえば、野菜ペースト入味噌の製造法として特開昭６２−２６９６５９号公報に見られるようなペースト状の野菜と味噌を混練した製法技術はあったが、本案のようなキムチを原料とした味噌を製造する技術はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この公報に掲載の技術によれば、ペースト状の野菜を原料とした味噌が提供されるものの、味噌汁用途にこだわり辛さや食感、風味という観点で大多数の国民に浸透されるという点までには至らなかった。【０００４】  本発明では味噌離れにある国民に、キムチの優れたその栄養科を取り込み、深みのある風味に改良したものであり、従来品とは香りコクが違ったものである。【０００５】  また、味噌汁用と限らず、煮物、焼き物、そのままでも食材とできる味噌であり、一般庶民の新しい調味料として、心身を温め新陳代謝の増進を目的とし、提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係るキムチを原料とした味噌の製法は、上記問題点を解決し、発明の目的を達成するため次のように構成したことを特徴とする。【０００７】  大豆または麦等を原料とした味噌と、野菜または魚介類等を原料としたキムチを粉砕し、前記味噌と混練させる。【０００８】  また、前記味噌と前記キムチを混練したものに、更にテンペまたは納豆を加え混練させて作ることも可能である。
【発明の効果】
【０００９】  この発明によれば、キムチを原料とした味噌なので、風味及び味の良いキムチ味噌が得られる。【００１０】  また、種々の調味原料を使用しているので、微妙な味及び風味を楽しむことができる。化学調味料を一切使用していないので、且つ健康に良いとされている材料を多種使用しているので栄養豊富な自然食品であって、食欲増進及び健康保持に寄与することができる。また、キムチは唐辛子も原料としており、カプサイシンが大量に含まれていて、体内の脂肪を燃焼させてエネルギー代謝を活性化する働きがあり、従ってダイエット食品としての効能も期待できる。【００１１】  また、色々な食の用途に使用することができるので、保存食としても有用である。キムチの特有な旨み風味と味噌がマッチした健康食品であり、若い人にも受け入れられるキムチ味噌が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  この発明は、キムチと味噌と調味料を原料として混練したキムチ味噌である。キムチが日本の食卓でも親しい食材とされている現在、味噌を合わることにより辛味がやわらかくなり、キムチ特有の香りも新鮮な味噌である。【００１３】  請求項１について説明すると、大豆または麦等を原料とした味噌（一般的に、煮た大豆と麹と塩等の調味料とを混ぜて発酵させ作ったもの。）と、野菜または魚介類等を原料としたキムチを粉砕し、前記味噌と混練させ作る。【００１４】  また、請求項２について説明すると、前記味噌と前記キムチを混練したものに、更にテンペ（一般的に、煮た大豆とテンペ菌とを混ぜて発酵させ作ったもの。）または納豆を加え混練させ作る。【００１５】  請求項１について更に詳しくは、本発明に係るキムチを原料とした味噌の製法は、前記キ厶チをミキサーなどで５分ほど粉砕し、前記味噌と混練したものに、調味料（蜂蜜、アミノ酸、料理酒、砂糖、魚醤、みりんなど。）を混ぜ合わせ、鍋に入れ弱火で３０分加熱しながら木ヘラでかき混ぜ続け、そのままの状態で１日程度冷まし、２度目の加熱を弱火で３０分行い、艶のある状態の滑らかな味噌に仕上げている。加熱中は味噌の滑らかさを確認しながらよく混ぜ合わせる。製法工程では約２５時間を要する。【００１６】  請求項２について更に詳しくは、前記味噌と前記キムチを混練したものに、更にテンペを加える際、テンペをすりこ木などで砕き混ぜ合わせ、木へらで混練し作る。【００１７】  なお、前期味噌と前期キムチは発酵の段階ではそれぞれを別としているが、発酵を同時にさせる方法もある。【００１８】  混練したキムチ味噌は味噌汁用またはなめ味噌といった多種多様な料理にも利用可能であり舌さわりと風味の良いペースト状食品である。【００１９】  この発明のキムチを原料とした味噌は、味噌汁、魚肉野菜の味噌煮、酒の肴、ご飯と一緒に食べたり、焼きおにぎりに塗布したり、野菜炒め、焼肉のたれ、魚肉野菜鍋物のスープの素等多様な利用方法ができる。
(57)【要約】【課題】留め金部と握り部を除き、引き綱部のほぼ全体が伸縮できるペット用引き綱の提供【解決手段】この発明のペット用引き綱は、ロ−プ１の外径Ｄ以上に拡径され、加熱収縮させたとき、ロ−プ１の外径Ｄ以下に収縮する加熱収縮チュ−ブＡを、加熱収縮させる前の拡径した状態で、ロ−プ１に装着し、適宜外径の円筒体２に密接して巻き付け、巻き付けた状態で、加熱収縮チュ−ブＡを加熱収縮させ、ロ−プ１に密着させたのち、加熱収縮チュ−ブＡのメモリ−材の凍結温度まで冷却し、弦巻ばね状部Ｂを形成させるとともに、弦巻ばね状部Ｂに連通するロ−プ１の一端部に留め金部材３を取付け、他端部にわっぱ状の握り部４を設けている。【選択図】 図３
2006025749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロ−プ（１）の外径（Ｄ）以上に拡径され、加熱収縮させたとき、前記ロ−プ（１）の外径（Ｄ）以下に収縮する加熱収縮チュ−ブ（Ａ）を、加熱収縮させる前の拡径した状態で、前記ロ−プ（１）に装着し、適宜外径の円筒体（２）に密接して巻き付け、巻き付けた状態で、前記加熱収縮チュ−ブ（Ａ）を加熱収縮させ、前記ロ−プ（１）に密着させたのち、前記加熱収縮チュ−ブ（Ａ）のメモリ−材の凍結温度まで冷却し、前記円筒体（２）を除去して、弦巻ばね状部（Ｂ）を形成させるとともに、該弦巻ばね状部（Ｂ）に連通する前記ロ−プ（１）の一端部に留め金部材（３）を取付け、他端部にわっぱ状の握り部（４）を設けてなることを特徴とするペット用引き綱
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はペット用引き綱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
犬、猫、猿等のペットを散歩させるとき、ペットが不規則に動き回るため、ペット用引き紐が人やペットに絡まり付くという不具合が生じていた。この不具合を解消するために、引き綱の一部にゴム紐を介在させ、ゴム紐の伸び縮みによって、前記絡み付きを防止しようという試みがなされていた（例えは、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、この試みは、絡み付き防止には、若干の効果を呈するが、引き綱の大部分が伸縮ができないロ−プで構成されていたので、前記不具合を全て解消することはできないという問題点があった。
【特許文献１】特願平９−１４９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、背景技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、留め金部と握り部を除き、引き綱部のほぼ全体が伸縮できるペット用引き綱の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のペット用引き紐は、ロ−プの外径以上に拡径され、加熱収縮させたとき、前記ロ−プの外径以下に収縮する加熱収縮チュ−ブを、加熱収縮させる前の拡径した状態で、前記ロ−プに装着し、適宜外径の円筒体に密接して巻き付け、巻き付けた状態で、前記加熱収縮チュ−ブを加熱収縮させ、前記ロ−プに密着させたのち、前記加熱収縮チュ−ブのメモリ−材の凍結温度まで冷却し、前記円筒体を除去して、弦巻ばね状部を形成させるとともに、該弦巻ばね状部に連通する前記ロ−プの一端部に留め金部材を取付け、他端部にわっぱ状の握り部を設けていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を呈する。
（１）引き綱部のほぼ全体が伸縮可能な弦巻ばね状に形成されているので、例えば、直径が１ｃｍのロ−プに、加熱収縮チュ−ブを装着し、直径が約３ｃｍの弦巻ばねを２０タ−ン形成させると、１タ−ンの直線長は約９ｃｍになり、２０タ−ン全てを直線状に伸ばすと、約１．８ｍの長さになる。この場合、弦巻ばね部の全長は、加熱収縮後の加熱収縮チュ−ブの厚さを約１ｍｍとすると、約２８ｃｍとなるので、約１．８ｍの引き綱のロ−プを、約２８ｃｍの長さに短縮（本例の場合は、約１／６）して使用することができるので、ペットや人への絡まりを確実に防止できる。当然のことながら、弦巻ばねの直径を大きくすると、さらに短縮させることができる。
（２）弦巻ばね状部は、加熱収縮チュ−ブのメモリ−材の凍結温度まで冷却し、弦巻ばね状の形状に凍結させているので、形状記憶性を備えており、弦巻ばね状部に引っ張り力を加え、引き延ばしても、引っ張り力を除去すると、元の形状に復帰し、収縮する。
（３）ペットが人から離れると、弦巻ばね状部が伸び、近づくと、弦巻ばね状部が縮み、ペットの動きに自動的に対応し、引き綱の弛みが生じないので、人やペットへの絡まり付きを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
留め金部と握り部を除き、引き綱部のほぼ全体が伸縮できるペット用引き綱の提供という目的を加熱収縮チュ−ブを使用し、引き綱部に形状記憶性の弦巻ばね状部を形成させることにより実現できた。
【実施例】
【０００８】
この発明の実施の一例を図面を参照しながら説明する。ロ−プ１の外径Ｄ以上に拡径され、加熱収縮させたとき、ロ−プ１の外径Ｄ以下に収縮する加熱収縮チュ−ブＡを、加熱収縮させる前の拡径した状態で、図１に示すように、ロ−プ１に装着する。
【０００９】
なお、加熱収縮チュ−ブＡとしては、シリゴ−ンゴム、ＥＰＲ、ＰＶＣ、ＰＥ等からなる加熱収縮チュ−ブが適用できる。
【００１０】
加熱収縮させる前の拡径した状態の加熱収縮チュ−ブＡを装着したロ−プ１を、適宜外径の円筒体２に、図２に示すように、密接して巻き付け、巻き付けた状態で、加熱収縮チュ−ブＡを加熱収縮させ、ロ−プ１に密着させる。
【００１１】
ついで、加熱収縮チュ−ブＡのメモリ−材の凍結温度まで加熱収縮チュ−ブＡを冷却し、図３（ａ）に示すように、円筒体２を除去して、弦巻ばね状部Ｂを形成させる。
【００１２】
さらに、図３（ａ）に示すように、弦巻ばね状部Ｂに連通するロ−プ１の一端部に、ペットの首輪等に連結させるための留め金部材３を取付け、他端部にわっぱ状の握り部４を設ける。
【００１３】
なお、図３（ｂ）は、図３（ａ）の弦巻ばね状部Ｂに引っ張り力を加え、引き延ばしたときの一例を示した側面図である。
【００１４】
弦巻ばね状部Ｂは、加熱収縮チュ−ブＡのメモリ−材の凍結温度まで冷却し、弦巻ばね状の形状に凍結させているので、形状記憶性を備えており、弦巻ばね状部Ｂに引っ張り力を加え、図３（ｂ）に示すように、引き延ばしても、引っ張り力を除去すると、図３（ａ）に示すように、元の形状に復帰し、収縮する。
【００１５】
したがって、ペットが人から離れると、弦巻ばね状部Ｂが伸び、近づくと、弦巻ばね状部Ｂが縮み、ペットの動きに自動的に対応し、引き綱の弛みが生じないので、人やペットへの絡まり付きを確実に防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
持ち運びや保管の簡便さが要求されるペット用以外の引き綱としての用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ロ−プに、加熱収縮前の加熱収縮チュ−ブを装着した状態を示す側面図
【図２】加熱収縮前の加熱収縮チュ−ブを装着したロ−プを円筒体に巻き付けた状態を示す側面図
【図３】本発明の一実施例を示す側面図
【符号の説明】
【００１８】
１ ロ−プ
２ 円筒体
３ 留め金部材
４ わっぱ状の握り部
Ａ 加熱収縮チュ−ブ
Ｂ 弦巻ばね状部
Ｄ ロ−プの外径
【図１】
2006025749.tif 000003
【図２】
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【図３】
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