(57)【要約】【課題】  システム利用者が緊急事態の内容に応じて通報先を自由に設定・変更することができる緊急通報システムを提供する。【解決手段】  本緊急通報システムは、住戸単位および／または共用部単位ごとに設置される独立した基本通報システム１０…を相互に連結するとともにグループ化し、建物内に設置された中央監視装置３および建物外にある基地局１１で個々の基本通報システム１０を監視・制御するシステムである。基本通報システム１０は、部屋ごとに設置される監視センサー１と監視センサー１の監視・制御を行うコントローラ２とから構成され、各監視センサー１は配線４を介してコントローラ２に繋がれている。また、各基本通報システム１０のコントローラ２同士およびコントローラ２と中央監視装置３がそれぞれ配線５を介して繋がれ、中央監視装置３は基地局１１と接続されている。コントローラ２と携帯電話機６との間は無線通信が可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各住戸および／または共用部に設置され、火災感知機能と侵入者検知機能と見守り機能に加えて警報機能を備える監視センサーと、各住戸および／または共用部に設置され、前記監視センサーの監視および制御を行うコントローラと、基地局および／または中央監視センターに設置され、前記監視センサーおよび前記コントローラの監視および制御を行う中央監視装置とから構成される緊急通報システムであって、
前記コントローラおよび／または前記中央監視装置により、緊急事態の種類ごとに前記各住戸および／または共用部を通報先としてグループ化しておき、緊急事態が発生した際には、各緊急事態に応じて予め設定された通報グループに通報することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記監視センサーは、火災感知器と人感センサーと警報機とマイクロホンおよび撮像機とを備えることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記コントローラによる切り替え可能な動作モードとして、在宅モード、留守モード、見守りモードの三つの動作モードを備え、
各動作モードごとに、前記火災感知器、前記人感センサー、前記マイクロホンおよび撮像機のＯＮ／ＯＦＦが制御されることを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅や一般住宅地域において発生する緊急事態を通報する緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅において火災などが発生した場合、異常発生を管理室や共用部でしか把握できなかったため、火元に隣接する居住者の避難が遅れるという問題があった。このため、集合住宅や戸建住宅地において発生した火災等の緊急事態を近隣住戸間で相互に監視するシステムが考案されている（例えば、特許文献１や特許文献２参照）。
また、火災が発生した際に、共用部だけでなく、出火階および直上階の全ての住戸内に火災発生メッセージを送信するオプション機能が組み込まれた集合住宅向け防災システムが販売されている。
【特許文献１】特開２００２−２４５５７６号公報  （第２−３頁、第１図）
【特許文献２】特開平９−２１２７７７号公報  （第３−５頁、第１−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された警報システムや市販の集合住宅向け防災システムには、以下のような解決すべき問題が残されている。
（１）上記システムでは、異常発生の通報対象がシステムを導入している全住戸となっているため、こうしたシステムを大規模集合住宅などに導入した場合、異常発生を全ての住戸に一斉に通報することになるが、避難経路が混雑し、出火住戸との位置関係に関わる火災影響の有無等の観点から必ずしも適切であるとは言いがたい。
（２）上記システムでは、異常発生時の通報対象が予め設定されているため、居住者が自由に通報先を変更することができず、現代の大都市の集合住宅における近隣関係を考慮すると、個々の居住者にとって適切な通報先になっているとはいいがたい。特に、火災以外の急病等を対象とした場合にそうした問題がある。
（３）上記システムでは、異常発生住戸の在宅状況を判断する手段がないため、異常が発生した住戸に在室者がいるかどうか外部から判断できず、異常通報後の救助等の対応が迅速にとれないおそれがある。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、システム利用者が緊急事態の内容に応じて通報先を自由に設定・変更することができる緊急通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、各住戸および／または共用部に設置され、火災感知機能と侵入者検知機能と見守り機能に加えて警報機能を備える監視センサーと、各住戸および／または共用部に設置され、前記監視センサーの監視および制御を行うコントローラと、基地局および／または中央監視センターに設置され、前記監視センサーおよび前記コントローラの監視および制御を行う中央監視装置とから構成される緊急通報システムであって、前記コントローラおよび／または前記中央監視装置により、緊急事態の種類ごとに前記各住戸および／または共用部を通報先としてグループ化しておき、緊急事態が発生した際には、各緊急事態に応じて予め設定された通報グループに通報することを特徴とする。
ここで、見守り機能とは、一人暮らしの高齢者や留守番している子供などの状態を監視する機能をいう。また、緊急事態の種類とは、火災、侵入、急病など原因によって類別された緊急事態のことである。
本発明は、住戸単位および／または共用部単位ごとに独立した基本通報システムを相互に連結し、監視・制御範囲を自由にグループ設定できるようにした緊急通報システムであり、緊急事態に応じて通報先を設定・変更することができる。これにより、緊急事態が発生した際に、通報しなければならない人に的確に通報することができ、迅速な対応をとることが可能となる。
【０００６】
また、本発明では、前記監視センサーは、火災感知器と人感センサーと警報機とマイクロホンおよび撮像機とを備えることを好適とする。
本発明では、監視センサーが、火災感知器、人感センサー、警報機、マイクロホンおよび撮像機を備えているので、一台の監視センサーで、火災感知、侵入者検知、通報、見守りの各機能を実施することができる。
【０００７】
また、本発明では、前記コントローラによる切り替え可能な動作モードとして、在宅モード、留守モード、見守りモードの三つの動作モードを備え、各動作モードごとに、前記火災感知器、前記人感センサー、前記マイクロホンおよび撮像機のＯＮ／ＯＦＦが制御されることを好適とする。
【０００８】
ここで、上記各動作モードは以下の状態を想定している。
在宅モード：住戸内に、異常事態に対して適切な判断や行動を行うことが期待できる成人の居住者が一人以上在宅しており、異常事態発生時には住戸内へ警報を行えば、適切に対処行動ができる状態。
留守モード：住戸内が無人の状態。
見守りモード：住戸内に、異常事態に対して適切な判断や行動を行うことが困難な居住者（児童・乳幼児、高齢者、要介護者など）のみ在宅している状態。
【０００９】
本発明では、在宅モード、留守モード、見守りモードの三つの動作モードを設け、各動作モードごとに、火災感知器、人感センサー、マイクロホンおよび撮像機のＯＮ／ＯＦＦを制御するので、緊急事態の種類と住戸の設定モードに応じて、各種センサーにより状況判断に必要な情報を収集し、管理者・住民の緊急対応行動が支援できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る緊急通報システムでは、火災、侵入、急病などの緊急事態に応じて通報先を設定することができるので、緊急事態が発生した際に、通報しなければならない人に的確に通報することができ、迅速な対応をとることが可能となる。
また、緊急事態の種類と住戸の設定モードに応じて、各種センサーにより状況判断に必要な情報を収集し、設定モードごとの制御が行われるため、管理者・住民の緊急対応行動が支援できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る緊急通報システムの実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る緊急通報システムの実施形態の一例を示すブロック図であり、図２は基本通報システムの概念図である。
本緊急通報システムは、住戸単位および／または共用部単位ごとに設置される独立した基本通報システム１０…を相互に連結するとともにグループ化し、建物内の中央監視センターなどに設置された中央監視装置３および建物外にある基地局１１で個々の基本通報システム１０を監視・制御するシステムである。
基本通報システム１０は、部屋ごとに設置される監視センサー１と監視センサー１の監視・制御を行うコントローラ２とから構成され、各監視センサー１は配線４を介してコントローラ２に繋がれている。また、各基本通報システム１０のコントローラ２同士およびコントローラ２と中央監視装置３がそれぞれ配線５を介して繋がれ、中央監視装置３は基地局１１と有線または無線で接続されている。
一方、コントローラ２と携帯電話機６等との間は無線通信が可能である。
【００１２】
監視センサー１は、火災感知器１ａと人感センサー１ｂと警報機１ｃとマイクロホン１ｄおよびカメラ（撮像機）１ｅとを備えており、火災による煙もしくは熱の感知、侵入者の検知、通報、音声・映像情報の取得を行うことができる。
【００１３】
コントローラ２は、各監視センサー１の監視および制御に加えて、玄関扉の解錠、動作モードの切り替え、グループ設定（後述）の機能を備えている。
玄関扉の解錠機能は、火災時に住戸内に立ち入って消火・救助活動が行えるように、緊急事態の発生後、強制的に玄関扉の解錠を行うものである。
動作モードは、在宅モード、留守モード、見守りモードの三つのモードが設けられており、表１に示すように、各モードはそれぞれ、火災感知器１ａ、人感センサー１ｂ、温度センサー（図示省略）、救急ボタン（図示省略）、マイクロホン１ｄおよびカメラ１ｅのＯＮ／ＯＦＦと連動している。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
火災感知器１ａおよび温度センサーは全モードで作動し、救急ボタンは留守モードのみ非作動状態とされている。
一方、人感センサー１ｂは、留守モードおよび見守りモードでは常時、作動状態とされているが、在宅モードでは、平時、非作動状態とされ、火災感知器１ａが火災を感知した時点で人感センサー１ｂが作動する。即ち、火災時に人が居るか居ないかを判断するために、人感センサー１ｂを作動させることで安全の確保が可能となる。
また、マイクロホン１ｄおよびカメラ１ｅは、見守りモードでは常時、作動状態とされているが、在宅モードおよび留守モードでは、平時、非作動状態とされ、火災感知器１ａが火災を感知または人感センサー１ｂが侵入者を検知した時点でマイクロホン１ｄおよびカメラ１ｅが作動する。
上記のように設定することにより、利用者のプライバシーに配慮したセキュリティーを実現することができる。また、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯では、見守りモードに常時設定することにより、火災や急病などの緊急時に迅速な救助活動を行うことができる。
【００１６】
各監視センサー１とコントローラ２を繋ぐ配線４は、火災信号用配線４ａとその他の信号用配線４ｂの二系統に分けている。また、コントローラ２同士およびコントローラ２と中央監視装置３を繋ぐ配線５は、火災信号については専用回線（図示省略）を敷設し、火災以外の信号は電力線（図示省略）を利用する。これは、火災と他の異常事態との緊急度を考慮したものである。
【００１７】
中央監視装置３は、各住戸および／または共用部の状態を監視する以外に、各住戸および／または共用部における動作モードの監視、グループ設定の機能を備えている。
【００１８】
グループ設定は、火災、侵入、急病などの緊急事態の種類ごとに各住戸および／または共用部を通報先としてグループ化するものであり、各住戸および／または共用部に設置されたコントローラ２並びに中央監視装置３により設定・変更することができる。図１では、住戸Ａ〜Ｄ、および共用部を一つのグループとしているが、これらは単に、ある緊急事態に対する通報グループを示したに過ぎず、建物の種類や規模、緊急事態の種類等が変わればグループもまた変わるものである（図５および図６参照）。
グループ設定に関しては、被害の影響を受けやすい範囲という観点で設定する方法と、基本通報システム１０の利用者である住民が任意に通報グループを設定する方法がある。
前者は火災や侵入の場合で、建物形状や空間構成による影響範囲を考慮して、異常発生住戸周辺で被害の影響を受けやすい範囲をグループ設定する方法である。これらの範囲に早期通報することにより、迅速な初期対応行動が期待できるため、被害の最小化が可能となる。侵入の場合は、被害を受ける住戸が最小限で済むとともに、警察への迅速な通報や犯人逮捕にも役立てることができる。
一方、後者は、子供の同級生の親同士や趣味のサークル仲間のように、居住者間で形成されているコミュニティを考慮して、建物内の位置関係が離れている住戸間で自由にグループ設定する方法である。これにより、空き巣等の侵入に対する相互監視や、一人暮しの高齢者・留守番中の児童宅での異常発生に対する見守りや早期対応が可能となる。
なお、火災および侵入については近隣住戸への影響が大きいため、通報グループの設定は基本的にシステム管理者によるデフォルト設定とし、利用者が必要に応じて通報先を追加できるようにすることが望ましい。
【００１９】
通報グループの設定方法や管理方法は、居住者・管理者により決めることができる。
緊急事態の内容に応じた通報グループの設定方法の一例を以下に示す。
通報グループの設定方法を考える視点として、集合住宅全体における緊急事態の内容による重要度（建物形状や被害波及の影響を考慮した通報先のデフォルト設定を行うか／任意設定のみか／両者の併用か）や、異常情報送受信の方向性（一方向の情報送信か／双方向の情報送信か）等がある。
前者については、火災は集合住宅全体の緊急事態であるため、被害波及を考慮したデフォルトの通報先設定（例えば図３参照）と、発信元住戸が任意で受信先を設定できる任意設定の併用とする。侵入は、集合住宅全体の緊急事態とは言えないが、早期通報により、さらなる被害を防げる可能性があるため、デフォルトの通報先設定（例えば図４参照）と任意設定の併用とする。救急は、集合住宅全体の問題ではなく個人的な問題のため、通報先設定は任意設定のみとする。
なお、図３および図４は集合住宅の立面を模した図であり、それぞれ火災発生時または侵入発生時のデフォルト設定における発信元住戸と通報先住戸との位置関係の一例を示している。図中、１マスが１戸の住戸を表わすとともに、符号Ｐは発信元住戸を、符号Ｑは通報先住戸をそれぞれ表している。
一方、後者については、火災・侵入とも、デフォルト通報先に対して一方向的な情報送信（但し、デフォルトの設定方法によって一部住戸間は双方向となる）とする。任意通報先に対しても、発信元が受信先を選択することによる一方向的な情報送信とする（任意通報先の住民が設定した場合には双方向にもなる）。救急についても、火災・侵入の任意通報先設定の場合と同様である。
通報グループの管理方法は幾つかの方法が可能であり、住戸毎に通報先を管理人に申請して中央制御（管理者）で設定や変更を行う方法、限定された人（フロアに一人、住棟ごとに一人など）に通報先設定や変更の権限を与えて設定・変更を行う方法、インターネット等を通じて設定・変更案を関係者に伝達し関係者の承認により設定・変更を行う方法などがある。
【００２０】
次に、本緊急通報システムの動作について説明する。
１）火災（在宅モード）の場合
各住戸および／または共用部に設置されている監視センサー１（ここでは火災感知器１ａ）が火災を感知すると、異常信号とモード情報がコントローラ２を経由して中央監視装置３に送信される。
中央監視装置３は、異常信号とモード情報（ここでは「在宅モード」）を受信すると、予め設定されている通報グループおよび建物共用部に、発生場所を含め、異常発生情報および避難誘導情報を送信する。ここで、異常発生情報とは、異常の種類（火災・侵入・救急）、異常発生場所、異常発生住戸のモード情報等である。また、避難誘導情報とは、利用できる避難経路（出火住戸から離れている方の非常階段に至る経路など）等である。利用できる避難経路の示し方として、例えば、コントローラ２に付属するモニター等に建物の平面図と安全な避難経路を図示してもよいし、コントローラ２に付属するスピーカーから「３号棟西階段から避難してください」等の音声案内を行ってもよい。
中央監視装置３から情報を受信した各グループ住戸コントローラ２は、各グループ住戸の設定モードが在宅モードの場合には、上記の異常発生情報および避難誘導情報を受信し、モニターで表示したり、音声案内を行ったりする。一方、各グループ住戸の設定モードが見守りモード・留守モードの場合には、さらに、予め住戸で設定した外部の連絡先（携帯電話機６、ＰＣ等）へ、グループ住戸にて異常（火災）発生の通知が行われる。
中央監視装置３は、異常発生住戸のモード情報と監視センサー１に備えられた人感センサー１ｂの情報等から、要救助者の有無を迅速に表示する。例えば、設定モードにかかわらず人感センサー１ｂが作動している場合には、「要救助者あり」とディスプレイに表示したり、救助者がいることを示すランプを点灯したりする。
また、出火住戸にカメラ１ｅやマイクロホン１ｄが設置されている場合には（拡張機能）、火災感知器１ａの異常信号を受信したコントローラ２を通じてカメラ１ｅやマイクロホン１ｄの電源がＯＮに切り替わり、リアルタイムの室内映像・音声がコントローラ２を経由して、中央監視装置３にて受信される。これにより、火災延焼拡大状況や残留者の映像・音声情報が把握でき、救助や消火活動に役立てることができる。
なお、中央監視装置３は、火災の初期段階では、設定グループ外の住戸に対して異常発生情報を通知しない。火災が複数住戸へ延焼拡大した段階では、グループ設定にかかわらず、棟全体に、異常発生情報、避難誘導情報を通知するとともに、各住戸の人感センサー１ｂの情報等から、残留者情報の収集と表示を行い、全館避難完了確認作業の支援を行う。
【００２１】
２）火災（留守モード）の場合
出火住戸の設定モードが「留守モード」の場合には、在宅モード時の各動作に加えて、予め住戸で設定した外部の連絡先（携帯電話機６等）へ、異常（火災）発生の旨が通知される。出火住戸にカメラ１ｅやマイクロホン１ｄが設置されている場合には（拡張機能）、リアルタイムの室内映像・音声がコントローラ２を経由して、予め設定した通報先（携帯電話機６、ＰＣ等）にて受信される。これにより、どこからでも室内の火災延焼拡大状況や残留者の映像・音声情報が把握できる。
【００２２】
３）火災（見守りモード）の場合
出火住戸の設定モードが「見守りモード」の場合には、留守モード時の各動作に加えて、人感センサー１ｂ情報によって「要救助者有り」と判断されたとき、玄関扉の錠の強制開錠を行うことができる。これにより、外部からの救助・消火活動の遂行を支援することができる。
【００２３】
４）侵入（留守モード）の場合
各住戸および／または共用部に設置されている監視センサー１（ここでは人感センサー１ｂ）の１つが留守モード設定住戸内に人がいることを感知すると、異常信号がコントローラ２を経由して中央監視装置３に送信される。
中央監視装置３は、異常信号を受信すると、予め設定されている通報グループに、異常発生場所を含め、異常発生情報および避難誘導情報を送信する。ここで、異常発生情報とは、異常の種類（火災・侵入・救急）、異常発生場所等である。
中央監視装置３から情報を受信した各グループ住戸コントローラ２は、各グループ住戸の設定モードが在宅モードの場合には、上記の異常発生情報を受信し、モニターで表示したり、音声案内を行ったりする。一方、各グループ住戸の設定モードが見守りモード・留守モードの場合には、予め住戸で設定した外部の連絡先（携帯電話機６等）へ、グループ住戸にて異常（侵入）発生の通知が行われる。
また、侵入発生住戸にカメラ１ｅやマイクロホン１ｄが設置されている場合には（拡張機能）、異常信号を受けたコントローラ２を通じてカメラ１ｅやマイクロホン１ｄの電源がＯＮに切り替わり、リアルタイムの室内映像・音声がコントローラ２を経由して、予め設定した通報先（携帯電話機６、ＰＣ等）にて受信される。これにより、どこからでも、室内の状況や侵入者の映像・音声情報が把握できる。
なお、中央監視装置３は、設定グループ外の住戸に対しては、侵入発生情報を通知しない。
【００２４】
５）救急（在宅モードおよび／または見守りモード）の場合
各住戸および／または共用部に設置されているコントローラ２において、救急ボタンが押された場合には、救急事態発生とみなし、中央監視装置３に送信される。
中央監視装置３は、異常信号とモード情報を受信すると、予め設定されている通報グループに、異常発生場所を含め、異常発生情報を送信する。ここで、異常発生情報とは、異常の種類（火災・侵入・救急）、異常発生場所、異常発生住戸のモード情報等である。
中央監視装置３から情報を受信した各グループ住戸コントローラ２は、各グループ住戸の設定モードが在宅モードの場合には、上記の異常発生情報を受信し、モニターで表示したり、音声案内を行ったりする。一方、各グループ住戸の設定モードが見守りモードの場合には、予め設定した外部の連絡先（携帯電話機６等）へ、グループ住戸にて異常（救急）発生の旨が通知される。
また、救急発生住戸にカメラ１ｅやマイクロホン１ｄが設置されている場合には（拡張機能）、在宅モードでは、異常信号を受けたコントローラ２を通じてカメラ１ｅやマイクロホン１ｄの電源がＯＮに切り替わり、見守りモードでは、カメラ１ｅやマイクロホン１ｄの電源は常にＯＮになっている。リアルタイムの室内映像・音声がコントローラ２を経由して、在宅モード設定時には中央監視装置３で受信され、見守りモード設定時には中央監視装置３と予め設定した通報先（携帯電話機６、ＰＣ等）で受信される。これにより、急病人等の映像・音声情報が迅速に把握でき、救助活動に役立てることができる。
なお、中央監視装置３は、設定グループ外の住戸に対しては、救急発生情報を通知しない。
【００２５】
本実施形態による緊急通報システムでは、火災、侵入、急病などの緊急事態に応じて通報先を設定することができるので、緊急事態が発生した際に、通報しなければならない人に的確に通報することができ、迅速な対応をとることが可能となる。
また、本実施形態による緊急通報システムでは、居住者間で形成されているコミュニティを考慮して、位置関係が離れている住戸間で自由にグループ設定することにより、侵入や見守りに対する相互監視が可能となり、またコミュニティの形成が促進される。
さらに、管理人が常駐しない中小規模の集合住宅や一般住宅地域において、本システムを利用して相互監視することにより、緊急時の迅速な対応行動を支援することができる。
【００２６】
加えて、本実施形態による緊急通報システムでは、緊急事態の種類と住戸の設定モードに応じて、各種センサーにより状況判断に必要な情報を収集し、設定モードごとの制御が行われるため、管理者・住民の緊急対応行動が支援できる。
例えば、火災発生の場合、管理者は、出火住戸の設定モードや人感センサー１ｂ情報により各住戸内の在室者の有無を迅速に把握できる。出火住戸が見守りモード設定の場合、即ち、高齢者や児童のみ在宅の住戸で火災が発生した場合、人感センサー１ｂ情報、カメラ１ｅ・音声情報（拡張機能）などを活用して、避難完了の有無や室内の延焼状況を把握し、緊急時には錠の開錠により、救助・消火活動の遂行を支援できる。火災が建物全体に延焼拡大し全館避難が必要になった場合には、人感センサー１ｂにより、迅速に館内の残留者検索ができる。
一方、出火住戸以外の住民は、リアルタイムで、火災発生場所や火災進展予測情報、適切な避難経路情報が得られる。住民が単身高齢者や高齢者世帯の場合には、常時、見守りモードに設定することにより、緊急時の救助を期待できるため、本人や親族は安心感が得られる。
また、侵入発生の場合、他住戸での侵入発生情報を早期に把握でき、戸締り確認等により、さらなる被害発生予防に役立つ。
【００２７】
以上、本発明に係る緊急通報システムの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、監視センサーとコントローラ間、コントローラと中央監視装置間の通信は有線としているが、無線でもよい。要は、本発明において所期の機能が得られればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る緊急通報システムの実施形態の一例を示すブロック図である。
【図２】住戸単位または共用部単位ごとに設置される基本通報システムの概念図である。
【図３】火災発生時のデフォルト設定における発信元住戸と通報先住戸との位置関係の一例を示す集合住宅の立面を模した図である。
【図４】侵入発生時のデフォルト設定における発信元住戸と通報先住戸との位置関係の一例を示す集合住宅の立面を模した図である。
【図５】本発明に係る緊急通報システムの他の実施形態を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る緊急通報システムの他の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  監視センサー
１ａ  火災感知器
１ｂ  人感センサー
１ｃ  警報機
１ｄ  マイクロホン
１ｅ  カメラ（撮像機）
２  コントローラ
３  中央監視装置
４、５  配線
６  携帯電話機
１０  基本通報システム
１１  基地局
【図１】
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【図２】
2006323490.tif 000005
【図３】
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【図４】
2006323490.tif 000007
【図５】
2006323490.tif 000008
【図６】
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