(57)【要約】【課題】  公団体、大手企業からのＩＴシステム受注は首都圏での開発が圧倒的に多く、開発コストを抑えるため外注技術者を集めている。しかし、納期が厳しく、プロジェクトリーダー指示命令で作業を行うため、同一開発場所に集め、首都圏駐在を強いられている地方技術者も多く、問題となっている。【解決手段】  極力地方への持ち帰り作業を実現するため、プロジェクトリーダーから信頼を得た技術者・企業に対して、出退勤管理、作業進捗管理、仕様打合せ、等を、地方の開発場所があたかも同一開発場所のように、ＷＥＢを活用して指示命令できるＩＴシステム開発形態を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続可能なＰＣと、ＰＣ毎にパスワード発行及び認証を行う認証サーバ、認証サーバに接続されたＷｅｂサーバから構成され、携帯電話でＰＣに表示されたＱＲコードを読み取りメール送信を行うことで、その時刻情報を管理する出退勤管理システム
【請求項２】
請求項１に加え、ｅ−ｍａｉｌのメールシステムと、ＩＰテレビ電話やＷｅｂカメラ、マイクなどから構成されるＷｅｂ面談システムから構成され、ＩＴシステム開発作業における出退勤管理、作業進捗管理、仕様打合せ、等を、ＷＥＢを活用して、地方の開発作業場所においても、同一作業場所にいるようにプロジェクトリーダーが指示命令できるネットワークシステム
【請求項３】
請求項２を利用して、地方ＩＴ技術者、ＩＴ企業を単に参画させるだけでなく、積極的に企画・提案して、地方技術者の就業安定化および活性化を図るための、請負案件情報、技術者情報の一括管理および共同受注、技術向上の全国地域のビジネスモデル、事業化
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地方ＩＴ技術者を現地にて参加させる、派遣常駐型のＩＴシステム開発体制の運営・推進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＩＴシステム開発では、ＩＴ技術者を一堂に集め、集中管理を行う方法が一般的であり、低コストで効率的な開発プロジェクトを運営・推進する方法は、プロジェクト企画、不足技術者の提供、プロジェクトの管理など、ビジネスモデルとして適用されるものである。【０００３】  従来、大型の開発は、その内容の決定および管理の部門が首都圏および大都市に集中しており、ＩＴ技術者の不足が続いている。ＩＴ技術者を派遣で受け入れる派遣常駐型ケースが一般的であり、近隣だけではＩＴ技術者が足りず、常駐先近隣での長期滞在する地方ＩＴ技術者は一向に減らない。【０００４】  すでに実績のあるＩＴ技術者を使用する場合、発注者側がほとんど管理せずとも問題ない信頼できるケースでのみ、地方の現地から開発参加するケースがある。【０００５】  一方、景気低迷の影響から、中国など近隣国の廉価なＩＴ技術者を活用して、開発コストを削減する動きがあり、ＩＴ技術者への労働対価が低減する傾向にある。【０００３】従来、この開発・保守・サポート方法は、仕様書に基づき開発されたシステムを納入し、現地での調整、設定および保守をおこない、サポートは電話等による対応を中心に必要に応じて作業を行なうものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、従来の方法によるコンピュータシステムの開発・保守・サポートは、顧客コンピュータの設置された現地での作業を基本とするため、緊急を要する問題に対応できず、また人件費等のコストもかかるといった問題がある。
【０００５】一方、遠隔操作によるコンピュータシステムの開発・保守・サポートは、主にサーバーを必要とし、高度な連用技術を必要とするため、初期投資に高額なコストが発生してしまう。また社内にシステム管理者の存在も不可欠になってしまう等、容易に遠隔操作による開発・保守・サポート環境を構築することは困難である。
【０００６】また、コンピュータシステムの開発は、高度なプログラミング技術を要するため、保守・サポートとは別部門となることが一般的である。一方顧客にとって迅速で柔軟な保守・サポート体制を築くためには、開発者が保守・サポートを行うといった一元的な対応が理想的ではあるが、開発効率が悪くなる等の問題のため、困難である。
【０００７】本発明は、低価格、低コストでコンピュータシステムを導入可能な、かつ迅速で柔軟な保守・サポート体制を有するコンピュータシステムの開発・保守・サポート方法およびビジネスモデルを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
【０００６】  首都圏大都市に働きに出られない地方ＩＴ技術者には、安定した働く職場が少ない。たとえ首都圏大都市で働いたとしても、長期滞在費を負担した分、労働対価が少ないことになる。【０００７】  一方で、長期滞在は、生活基盤を地方に持つＩＴ技術者に対して、不便、不快な生活を強いるとともに、二重生活による不安定な雇用を続けることになる。【０００８】  近隣国の安価なＩＴ技術者を活用するケースも出始めているが、地方ＩＴ技術者の現地での活用は、言葉の問題や文化の違いからくる管理上の問題なども少なく、労働対価も同程度安価なものであり、地方ＩＴ技術者の雇用機会を増やすものである。【０００９】本発明は、地方ＩＴ技術者を現地にて参加させる、派遣常駐型のＩＴシステム開発の運営方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  以上の目的を達成するために、請求項１記載の出退勤管理システムは、ＩＴシステム開発の派遣常駐型の運営方法であり、地方のＩＴ技術者が所持する携帯電話とインターネットに接続され、認証サーバーにより特定されるＰＣを利用したＷＥＢ環境を新たに構築することを特徴とする。【００１１】  請求項２記載の発明は、地方にて安定した就労状況を確保するためには、ＩＴシステム開発案件と地方のＩＴ技術者情報の継続的な提供、小さなパワーを集めて大きなパワーにする組織の構成、さらに必要なスキルアップや共同受注などのスケールメリットを活かした推進手段を実現する。【００１１】本発明は、上述の理由によりなされたものであり、本発明の目的は、携帯電話の個人特定特性を有効に利用した出退勤の管理及びＷｅｂ技術を活用したコミュニケーション、また、地方ＩＴ技術者の調達供給、コラボレーション、技術向上の組織的、継続的な実現方法を提供する。【００１２】本発明は、ＱＲコード読み取り可能な携帯電話を用いた出退勤管理システム及びその方法、Ｗｅｂ技術のテレビ電話やｅ−ｍａｉｌを活用したコミュニケーション、開発案件情報及び地方のＩＴ技術者情報の登録・検索を実現し、スケールメリット、継続的安定を生み出す組織的支援活動に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】本発明は、出退勤管理システム、コミュニケーションシステム、ＩＴ技術者情報管理システムの３つからなる。
図１はＩＴシステム開発形態を構成する基盤全体図の一例である。
以下、本発明の実施の形態を説明する。【００１４】出退勤管理システムは、インターネットに接続可能なＰＣと、前記ＰＣ毎にパスワード発行及び認証を行う認証サーバ、前記認証サーバに接続されたＷｅｂサーバと、前記ＰＣに表示されたＱＲコードを読み取りメール送信を行う携帯電話から構成される。【００１５】前記ＰＣの入力において、ＭＡＣアドレス、ＩＤ、パスワードで前記認証サーバが認証を行い、正規であれば、ＵＲＬと発行時刻、ディスポ・パスを内容としたＱＲコードをＰＣ画面に表示する。さらに、アドレスの特定された携帯端末が前記ＱＲコードを読込み、ＯＫをすることによりＷｅｂサーバに送信され、発行時刻と受信時刻をＷｅｂサーバで保管することにより、時刻管理が達成される。【００１６】前記ＰＣへのＱＲコード表記やＱＲコード読込み及びＯＫ送信は繰り返し処理が可能であり、いずれの時刻を採用するかは出退勤システムの管理方法のルールで決めることができ、応用性がある。出勤時刻、退出時刻の選択や規制についてもルールで決める。【００１７】図２はＷｅｂ出退勤管理システムの構成図の一例である。【００１８】Ｗｅｂサーバーは、出勤時刻、退出時刻の保管のほかに、個人別出勤簿の作成や出退勤状況を一覧などで照会できる照会システムの機能を持つ。複数の時刻をどのように使用して管理するかは、管理方法のルールに従うよう応用性を持つ。【００１９】Ｗｅｂサーバーは前記ＰＣの認証及び、携帯電話からのメール認証を行う。【００２０】前記ＰＣが正規のＰＣであるかのアクセス認証はＭＡＣアドレスにて行う。ＩＴ技術者が前記ＰＣからＷｅｂサーバーにアクセスすると、ＭＡＣアドレスを使用してディスポ・パスを画面に返す。そのパスワードとＩＤを使用して、出退勤管理システムにアクセスし、ＰＣ画面にＱＲコードを表示させる。ＩＤはＭＡＣアドレス毎にあるため、前記ＰＣ以外では認証されない。また、ディスポ・パスは定期的に変更できるため、盗用を防ぐことが可能である。【００２１】認証された前記ＰＣの画面上にＱＲコードが表示される。この中にはＷｅｂサーバーにアクセスするためのＵＲＬ情報に加え、発行時刻、使用ディスポ・パスがあり、携帯電話にて読込み、ＯＫメール送信する。メール受信したＷｅｂサーバーは、メール発信元アドレスと事前登録されているアドレスを照合し、さらにＩＤを照合して認証する。正規なメールであれば、時刻情報を登録、保管する。【００２２】複数の出勤時刻や退社時刻、発行時刻とメール送信時刻など、どの時刻を採用し、制限を設けるかなどは、出退勤管理の方法、ルールにて決定する。また上述の手続きを出勤時、退社時に行うほか、途中の外出などの応用性を持つ。
上述の手続きを出勤時、退社時に行うほか、途中の外出などの応用性を持つ。【００２３】コミュニケーションシステムは、前記ＰＣから構成されるｅ−ｍａｉｌのメールシステムと、前記携帯電話に加え、ＩＰテレビ電話やＷｅｂカメラ、マイクなどから構成されるＷｅｂ面談システムである。【００２４】図３はコミュニケーションシステムの構成図の一例である。【００２５】メールシステムはＩＴ技術者と発注側管理者との間、ＩＴ技術者と地方ＩＴ技術者連携事務局との間、地方ＩＴ技術者連携事務局と発注側管理者との間で、報告、連絡、また相談のために利用する。設計仕様ドキュメントや成果物などについては、必要なセキュリティを施した上でメール交換する。【００２６】メールシステムは、出退勤管理システムの時間管理に加え、作業の指示、調整、問題提起など、作業管理に使用することにより、ＩＴシステム開発の管理を補完する。【００２７】Ｗｅｂ面談システムは、お互い相手の顔を見ながら直接会話するシステムである。直接相手の顔を見ながら、ＩＴシステム開発に関する打合せができるため、スピーディな意思疎通が図られる。【００２８】ＩＴ技術者が前記ＰＣを介するＷｅｂカメラを使用することにより、発注管理者はＩＴ技術者が指定された作業場所で会話していることを確認できる。補完するシステムとして、携帯電話やＩＰテレビ電話によるコミュニケーションがある。【００２９】地方ＩＴ技術者連携事務局、出張中の営業マンや地方ＩＴ技術者は、地方ＩＴ技術者連携事務局のメールシステムやＷｅｂ面談システムを利用し、地方ＩＴ技術者と直接コミュニケーションを行う。【００３０】ＩＴ技術者情報管理システムは、開発案件情報及び地方のＩＴ技術者情報の登録・検索を実現し、スケールメリット、継続的安定を生み出す組織的支援を実現する。【００３１】ＩＴ技術者情報管理システムは、前記Ｗｅｂ面接システムに加え、技術者情報管理システムと請負案件情報管理システムから構成する。【００３２】技術者情報管理システムは、Ｗｅｂ画面入力の技術者登録システムとＷｅｂサーバーの技術者情報管理システムから構成される。請負案件情報管理システムは、Ｗｅｂ画面検索の請負案件検索システムとＷｅｂサーバーの請負案件情報管理システムから構成される。【００３３】Ｗｅｂ画面入力の技術者登録システムは、初期のＩＴ技術者の情報として、申請者または申請企業の内容をそのまま採用する。地方ＩＴ技術者連携事務局は、情報の内容の審査、評価を組織的に行うため、技術者審査評価専門の部門を地方ＩＴ技術者連携事務局内に構成する。この専門部門はＷｅｂ面談システムを使用して、直接本人に申請内容について確認、審査を行う。審査内容が合格であれば、技術者登録を行い、評価見直しを随時行う。【００３４】前記専門部門は、ＩＴ技術者の評価見直しを個別に随時行う。【００３５】前記専門部門は、ＩＴ技術者の全体評価の見直しを少なくとも年１回行う。【００３６】前記専門部門は、ＩＴ技術者の見直し評価結果を少なくとも年１回技術者本人に通知する。【００３７】請負案件の登録は、地方ＩＴ技術者連携事務局が自ら内容を吟味し、請負案件情報管理システムに入力画面から登録する。案件情報の収集方法については、地方ＩＴ技術者連携事務局が中心となり、会員企業、登録ＩＴ技術者などを含めて、広く活動して収集する。【００３８】請負案件の検索は、請負案件検索システムのＷｅｂ検索画面から行う。地方ＩＴ技術者連携事務局、会員企業、登録ＩＴ技術者がそれぞれの会員番号とパスワードを入力して使用する。技術者に要求されるスキルなどで条件検索を行う。【００３９】請負案件への応募は、Ｗｅｂ応募画面より行う。【００４０】請負案件への応募技術者の審査については、前記専門部門が行うが、ガイドラインを作成し、事前にＷｅｂ上で通知する。このことにより、各自自己判断する。【００４１】複数の応募者がある場合、別途定めるルールや応募者同士の調整により、該当者を決める。【００４２】管理者やリーダーを含む案件である場合、管理者やリーダーの決定方法と、その管理者などの判断の扱いを別途ルールで定める。【００４３】さらに、前記情報の内容および品質を改善、拡大するために、つねにスキルスタンダードに関する情報収集や適用、見直し、再整理、また、面接方法、技術者評価方法の見直しを図り、組織的なパワーをつけ、安定し継続的な活動を企業集団として推進する。
【発明の効果】
【００４４】上述したように本発明の開発システムは、Ｗｅｂ技術で地方のＩＴ技術者を活用でき、拠点に常駐するための滞在費などを軽減できる。
【００４５】また、首都圏、大都市などで受注がある、生産者・消費者の年間取引などにおいて、地方の生産活動の勤怠管理や品質管理の徹底などに応用できる。
地方のＩＴ技術者にとって、滞在費を自ら支払うことにより、労働対価がその分少ない。したがって、地方のＩＴ技術者の平均単価は、首都圏平均単価より滞在費分少ないといえる。その少ない労働対価で地方のＩＴ技術者を、現地で活用する形態を実現すれば、発注者あるいは一括受注者にとって、滞在費の分だけ費用削減できる効果が生まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる、ＩＴシステム開発基盤全体の概要である。
【図２】本発明に関わる、出退勤管理システムの構成図の一例である。
【図３】本発明に関わる、コミュニケーションシステムの構成図の一例である。
【図４】本発明に関わる、ＩＴ技術者情報管理システム構成図の一例である。  また効果として、地方のＩＴ技術者参加の機会、交流を増えることから、地域産業の活性化などへの貢献が期待できる。
【０００８】発注者など派遣常駐型の管理部門にとって、地方のＩＴ技術者本人と現地の特定された職場と繋いで、進捗報告や仕様の打合せ、情報交流を定期的・確実にできることが、必要不可欠である。【０００９】発注者側の管理要求を満足させるために、発注者側の管理者が一定のルールのもとに、地方のＩＴ技術者本人の出勤、退社を確実に把握できる手段と、随時本人と直接指示通知、報告受信できる手段を実現する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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