(57)【要約】【課題】  機器の個体識別番号とそのユーザ識別番号を機器の設置時に関係付ける必要がなく、かつ端末機器を取り替えた場合やユーザの転居にもスムーズに登録処理ができ、他人に個体識別番号を類推され、他人に悪用されることもない端末機器とユーザの識別管理方式を提供する。【解決手段】  端末機器１の設置時には、工事業者が端末機器内蔵の入力手段１０から位置情報を入力することで、設置位置場所と個体識別番号との関係を事業者サーバ２に送信し、記憶部２３に登録する。  次いで、ユーザが入居前にユーザ属性情報と設置位置情報を送付し、事業者サーバ２はユーザと個体識別番号を関係付けし、この情報を記憶部２３に登録し、ユーザにアクセスコードを発行する。アクセスコードの発行後、ユーザが端末機器１にアクセスコードを入力して事業者サーバ２に送信し、事業者サーバ２によるユーザ認証がＯＫであれば、サービスの利用が開始できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に接続された端末機器と事業者サーバとの間での機器とユーザの識別管理方式において、端末機器の設置時に、工事業者が端末機器から設置位置情報を入力することで、端末機器は個体識別番号と設置位置情報を事業者サーバに送信し、事業者サーバは送信されてきた前記個体識別番号と設置位置情報を関連付けし、登録する。
次いで、ユーザからユーザ属性情報と設置位置情報を事業者側に送付し、事業者サーバはユーザと個体識別番号を関係付けし、事業者サーバに登録すると同時に、ユーザにアクセスコードを発行する。
アクセスコードの発行後、ユーザは端末機器に発行されたアクセスコードを入力することで、端末機器は個体識別番号とアクセスコードを事業者サーバに送信し、事業者サーバはこの個体識別番号とアクセスコードからユーザ認証を行い、正常と認証した場合に、サービスの利用を開始するようにしたことを特徴とする機器とユーザの識別管理方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して相互に接続された端末機器と事業者サーバとの間で行う機器とユーザの識別管理方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のネットワークを介して相互に接続された端末機器と事業者サーバとの間で行う機器とユーザの識別管理方式には、端末機器の個体識別番号とそのユーザを機器の設置時に関係付けるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２８５３号公報（第５−８頁、図１−４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワークを介して事業者サーバと端末機器（クライアント）が接続されるシステムにおいて、従来の識別管理方式では、クライアントの個体識別番号とそのユーザを機器の設置時に関係付ける必要があった。この方式は、マンションに不動産の一部として設置される住宅設備の端末機器には適用できない。
また、マンション工事の設備工事の際には通常居住者は確定しておらず、設置時にクライアントの個体識別番号とユーザを関係付けることはできない。
また、端末機器を取り替えた際に、端末機器の個体識別番号が変化すると、この変化をセンターサーバのデータベースに反映させるなどの作業が発生し、煩雑だった。
また、ユーザの転居の際に、端末機器とユーザの関係を断ち切る必要があるが、ユーザからの申請が漏れた場合には、この処理が適正行われないなどの課題があった。
また、端末機器に個体識別番号を付与する場合、集合住宅などの隣接する住居の個体識別番号から類推され、権限のない端末機器からの不正アクセスが発生する危険性があるなどの課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、機器の個体識別番号とそのユーザ識別番号を機器の設置時に関係付ける必要がなく、かつ端末機器を取り替えた場合やユーザの転居にもスムーズに登録処理ができ、他人に個体識別番号を類推され、他人に悪用されることもない端末機器とユーザの識別管理方式を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による機器とユーザの識別管理方式は、ネットワークを介して相互に接続された端末機器と事業者サーバとの間での機器とユーザの識別管理方式において、
端末機器の設置時に、工事業者が端末機器から設置位置情報を入力することで、端末機器は個体識別番号と設置位置情報を事業者サーバに送信し、事業者サーバは送信されてきた前記個体識別番号と設置位置情報を関連付けし、登録する。
次いで、ユーザからユーザ属性情報と設置位置情報を事業者側に送付し、この情報をユーザと個体識別番号を関係付けし、事業者サーバに登録すると同時に、ユーザにアクセスコードを発行する。
アクセスコードの発行後、ユーザは端末機器に発行されたアクセスコードを入力することで、端末機器は個体識別番号とアクセスコードを事業者サーバに送信し、事業者サーバはこの個体識別番号とアクセスコードからユーザ認証を行い、正常と認証した場合に、サービスの利用を開始するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による端末機器とユーザの識別管理方式によれば、機器の個体識別番号とそのユーザ識別番号を機器の設置時に関係付ける必要がなく、建築工事と入居の自然な手順に合わせてスムーズに登録処理が可能である。また、機器を取り替えた際に、センターデータベースの改訂が必要ない。また、事業者が電力事業者である場合、転居の際に、クライアントとユーザの関係を適正化できる。さらに、他人に個体識別番号を類推され、他人に悪用されることがない等の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図３は本発明の端末機器とユーザの識別管理方式を採用した実施の形態１を示すものであり、図１はその全体構成を示す図、図２はその端末機器の構成図、図３はその事業者サーバの構成図である。
【０００９】
図１において、１は宅内に設置された端末機器、２は事業者サーバである。端末機器１と事業者サーバ２の間はネットワークで接続されており、このネットワークはＶＰＮ（Ｖｅｒｔｉａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）などによりセキュアな通信が保証されている。
前記端末機器１は、図２に示すように、設置位置やアクセスコードを入力する入力手段１０、表示手段１１、端末機器１に付与された個体識別番号を記憶しておく個体識別番号記憶部１２、入力手段１０で入力された位置情報を記憶しておく位置情報記憶部１３、個体識別番号と位置情報をあわせた送信電文作成及び受信電文解析を行う情報処理部１４、事業者サーバ２と電文の送受信を行う通信手段１５、一時データを記憶する一時記憶部１６を備えている。
【００１０】
一方、前記事業者サーバ２は、図３に示すように、端末機器１と電文の送受信する通信手段２１、個体識別番号と位置情報を関係付け及び個体識別番号と位置情報とユーザ識別情報の相互間の関係付けを処理する関係処理部２２、その関係付けをデータベースに記憶しておく記憶部２３、位置情報と対応したユーザ識別情報等を入力する入力手段２４、ユーザに対してアクセスコードを発行するアクセスコード発行部２５、アクセスコードを印刷する印刷手段２６、端末機器１から受信した個体識別番号とアクセスコードを照合し、ユーザ認証を行うユーザ認証部２７を備えている。
【００１１】
次に、動作について説明する。
ここで、端末装置１は、工場内で最新の個体識別番号が事前に付与されている。この個体識別番号はランダマイズされた数値で付与され、この個体識別番号が端末機器の製造過程で記憶部１３に書き込まれる。この個体識別番号のラベルも製品筐体あるいは基板に貼り付けられる。
【００１２】
次に、端末機器が住居に設置された際の端末機器−位置情報の登録処理に関して説明する。
図１において、まず、端末機器１に、工事業者が入力手段１１を用いて位置情報（住所、マンション名、部屋番号等）を入力すると（１）、これが位置情報記憶部１３に記憶され、個体識別番号記憶部１２の情報と合わせて情報処理部１４によって事業者サーバ２への電文が作成され、通信手段１５によってこの電文が事業者サーバ２側にネットワークを介して送信される（２）。
【００１３】
事業者サーバ２は、通信手段２１で端末機器１からの電文を受信すると、この電文には個体識別番号と位置情報が含まれており、関係処理部２２において各データのチェック後に、関係付け情報が記憶部４３に記憶される（３）。
以上の処理により、端末機器１と位置情報との関係の事業者サーバ２への登録処理が完了する。
【００１４】
次に、ユーザが決まった後のユーザ登録処理に関して説明する。
図１において、ユーザが発行したユーザ属性情報＋設置位置情報がサーバ事業者にオフライン（例えば、郵送等）で送付されると（４）、事業者サーバ２には、入力手段２４によりユーザ属性情報＋設置位置情報が関係処理部２２に入力される。関係処理部２２では、記憶部２３に登録されている個体識別番号−設置位置情報とユーザ属性情報−設置位置情報を照合し、ユーザ識別番号と個体識別番号を関係付け、記憶部２３に登録する(５)。
【００１５】
次いで、関係処理部２２は、アクセスコード発行部２５に対し、このデータを与え、アクセスコード発行を要求する。アクセスコード発行部２５は関係処理部２２からのアクセスコード発行の要求に応じてアクセスコードを発行し、記憶部２３に登録すると同時に、印刷手段２６にアクセスコードを送る。印刷手段２６はユーザ属性、設置位置情報と合わせ、アクセスコードを印刷し、この書類は、サーバ事業者からユーザにオフライン（例えば、郵送等）で送付される(６)。
以上により、ユーザへのアクセスコードの発行処理が完了する。
【００１６】
ユーザが端末機器１の入力手段１0によりアクセスコードを入力すると（７）、アクセスコードは一時記憶部１6に記憶され、情報処理部１４でアクセスコード＋個体識別番号の送信電文を作成し、通信手段１５によりサーバ２に送信する（８）。
事業者サーバ２は通信手段２１でこの電文を受信し、ユーザ認証部２７に送る。ユーザ認証部２７では、記憶部２３に登録されている個体識別番号−アクセスコード番号の関係情報と通信手段２１で受信した電文を照合し、ユーザの認証を行う。記憶部２３内の関係情報と電文内の関係情報が一致すれば、認証が成功し、ユーザの事業者サーバ２へのデータアクセスが許可され、サービスを開始する（９）。逆に、両関係データが不一致であれば、認証は不成功となり、ユーザの事業者サーバ２へのデータアクセスは不許可となる。
【００１７】
図４は実施の形態１における端末機器１の処理を示すフローチャートである。
ステップ１では、端末機器１の設置後、工事業者が入力手段１0で設置位置を入力する。
ステップ２では、情報処理部１４で電文を作成し、通信手段１５で事業者サーバ２に送信する。
ステップ３では、事業者サーバ２での関連付けがＯＫか、ＮＧかを判断する。ＯＫの場合は次のステップ４に進む。ＮＧの場合はステップ６に移り、電力事業者サーバ２から送信されたエラーメッセージを表示手段１１に表示してステップ1に戻る。
ステップ４では、ユーザが入力手段１０でアクセスコードを入力し、情報処理部１４で電文を作成し、通信手段１５でサーバ２に送信する。
ステップ５では、サーバ２での認証がＯＫか、ＮＧかを判断する。ＯＫの場合は端末設定が完了する。ＮＧの場合はステップ７に移り、事業者サーバ２から送信されたエラーメッセージを表示手段１１に表示してステップ４に戻る。
【００１８】
図５は実施の形態１におけるサーバ２の処理を示すフローチャートである。
ステップ１０では、端末機器１から送信されてきた設置位置情報＋個体識別番号を通信手段２１で受信し、関係処理部２２で関係付けて、記憶部２３に登録する。
ステップ１１では、サーバ２での関係付けがＯＫか、ＮＧかを判断する。ＯＫの場合はステップ１３に進み、正常終了メッセージを端末機器１に送信し、ＮＧの場合は、ステップ１２でエラーメッセージを端末機器１に送信した後、ステップ１０に戻る。
ステップ１４では、ユーザからオフラインで送付されるユーザ属性＋設置位置情報の入力確認をする。
ステップ１５では、ユーザ属性情報と設置位置情報と個体識別情報の関係付けがＯＫか、ＮＧかを判断する。ＯＫの場合はサーバ設定正常完了となる。ＮＧの場合はステップ１６に移り、エラーメッセージを端末機器１に送信した後、ステップ１４に戻る。
ステップ１７では、端末機器１から送信されてきた個体識別番号＋アクセスコードを受信する。
ステップ１８では、ユーザ認証がＯＫか、ＮＧかを判断する。ユーザ認証がＯＫの場合はサービスを開始する。ＮＧの場合はステップ１９に移り、ユーザ認証失敗のメッセージを端末機器１に送信した後、ステップ１７に戻る。
【００１９】
以上のように、この実施の形態１に示したユーザ識別管理方式によれば、端末機器１の設置時に、端末機器１から送信される個体識別番号と位置情報を事業者サーバ２で関係付けし、ついで、ユーザ入居の際はユーザ属性情報と個体識別情報をサーバ２で関係付けし、ユーザに対アクセスコードを発行することで、当該ユーザが当該端末機器１を介して事業者サーバ２にアクセスことを許可しているので、機器の個体識別番号とそのユーザ属性情報を機器の設置時に関係付ける必要がなく、建築工事と入居の自然な手順に合わせてスムーズに登録処理が可能である。
【００２０】
また、端末機器１を取り替えた場合には、旧端末機器から個体識別番号を読み取り、新端末に書き込むことで、端末機器１の個体識別番号を変更せず、事業者サーバ２のデータベースの変更も不要となる。また、ユーザの転居を確実に捕捉できる事業者サーバ２には、個人情報を含まない転出住戸発生情報をデータベースとして用いることが可能であり、設置位置情報−端末機個体識別番号−ユーザ属性情報が正しいかどうか確認する作業を開始することで更新漏れを防ぐことができる。
【００２１】
また、個体識別番号には隣接家屋の個体識別番号を推測できないようにランダマイズされた識別番号を付与したり、ネットワーク上の流れるデータを暗号化することで、個体識別番号の漏洩を防ぎ、事業者サーバ２の不正アクセスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の端末機器とユーザの識別管理方式を採用した実施の形態１を示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における端末機器の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１における事業者サーバの構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１における端末機器のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１における事業者サーバのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１  端末機器
２  事業者サーバ
１０  入力手段
１１  表示手段
１２  個体識別番号記憶部
１３  位置情報記憶部
１４  情報処理部
１５  通信手段
１６  一時記憶部
２１  通信手段
２２  関係処理部
２３  記憶部
２４  入力手段
２５  アクセスコード発行部
２６  印刷手段
２７  ユーザ認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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