(57)【要約】【課題】    回路規模を小さくするとともに、装着者の発話による鼓膜の振動成分に対して十分なダイナミックレンジを確保することによりＳ／Ｎを確保することを可能とする、イヤホンマイク、及び送受話装置を提供する。【解決手段】    イヤホンマイク１のマイクロホン１２から出力される電気信号は、演算器３２に入力される。一方、マイクロホン１３から出力される電気信号は、位相振幅調整器３１に入力される。位相振幅調整器３１では、マイクロホン１３から出力信号の位相を変化させたり、増幅を行ったりする。演算器３２では、マイクロホン１２からの出力信号と、位相振幅調整器３１からの出力信号とが演算される。これにより、スピーカ１１から放射された音波による影響をキャンセルする。  【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカと第１マイクと第２マイクを管状の筐体内に内蔵したイヤホンマイクと、
前記第１マイクからの電気信号と、前記第２マイクからの電気信号とを加算又は減算することにより、前記スピーカからの音波をキャンセルする合成器とを有し、
前記筐体の一方は装着者の外耳道に向く開放端であり、他方は閉端であり、
前記第１マイクは、外耳道からの装着者の発話による音波と前記スピーカからの音波を検出して電気信号に変換し、
前記第２マイクは、前記スピーカからの音波を検出して電気信号に変換する、送受話装置。
【請求項２】
前記イヤホンマイクは、前記スピーカと第１マイクとの遮音、及び、前記スピーカと第２マイクとの遮音を行う遮音部材を前記筐体の内部に備える、請求項１記載の送受話装置。
【請求項３】
前記スピーカは、第１スピーカと第２スピーカとから構成され、
前記第１マイクは、外耳道からの装着者の発話による音波と前記第１スピーカからの音波を検出して電気信号に変換し、
前記第２マイクは、前記第２スピーカからの音波を検出して電気信号に変換する、請求項１又は２記載の送受話装置。
【請求項４】
前記イヤホンマイクは、前記外耳道からの装着者の発話による音波を前記第２マイクが検出しないようにするための遮音部材を前記筐体の内部に備える、請求項１ないし３の何れか１項に記載の送受話装置。
【請求項５】
前記スピーカは、平面スピーカであり、表裏に対して音波を放射する、請求項１ないし４の何れか１項に記載の送受話装置。
【請求項６】
前記第１マイクが検出する前記スピーカからの音波と、前記第２マイクが検出する前記スピーカからの音波とは、ほぼ逆位相、又は同位相となるように、前記スピーカ、前記第１マイク、及び、前記第２マイクが配置されている、請求項１ないし５の何れか１項に記載の送受話装置。
【請求項７】
前記イヤホンマイクの前記筐体の他方は前記外耳道を擬似した閉端である、請求項１ないし６の何れか１項に記載の送受話装置。
【請求項８】
前記合成器は、前記第１マイクからの電気信号、及び／又は、前記第２マイクからの電気信号の位相、及び／又は、振幅を調整可能である、請求項１ないし７の何れか１項に記載の送受話装置。
【請求項９】
音声入力信号を入力するための入力端子と、
音声出力信号を出力するための出力端子と、を有し、
前記入力端子から入力された音声入力信号は、前記イヤホンマイクに入力され、
前記合成器から出力される信号は、増幅されて音声出力信号として出力端子から出力される、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の送受話装置。
【請求項１０】
スピーカとマイクを管状の筐体内に内蔵したイヤホンマイクであって、
前記筐体の一方は装着者の外耳道に向く開放端であり、他方は閉端であり、
前記スピーカは、平面スピーカであり、表裏に対して音波を放射し、
前記マイクは、外耳道からの装着者の発話による音波と、前記スピーカからの音波と、を検出して電気信号に変換し、
前記装着者の発話による音波は、前記開放端側から前記マイクに到達し、
前記スピーカからの音波は、前記閉端側を経由して前記マイクに到達するとともに、前記開放端側を経由して前記マイクに到達し、
前記マイクが検出する前記開放端側経由の前記スピーカからの音波と、前記閉端側経由の前記スピーカからの音波とは、ほぼ逆位相となるように、前記スピーカ、及び、前記マイクが配置されている、イヤホンマイク。
【請求項１１】
前記筐体の他方は前記外耳道を擬似した閉端である、請求項１０記載のイヤホンマイク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
送受話装置、及び、イヤホンマイクに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の運転中に携帯電話機（ＰＨＳ電話機を含む）を手持ちで通話することが法律で禁止された。このため、携帯電話機を用いてハンズフリーで通話するためのイヤホンマイクの需要が高まっている。
【０００３】
実用化されているイヤホンマイクとしては、スピーカと、使用者が音声を発したときに伝搬する骨伝導音声振動を耳部壁から検出するマイクと、を同一筐体内に内蔵し、該筐体を耳に装着することにより、手を使うことなく送信・受信のいずれの通話をも可能とする骨伝導イヤホンマイクがある（例えば、特許文献１など）。
【０００４】
しかし、骨伝導イヤホンマイクは、外耳道にイヤーピースを装着しなければならず装着感が良くない。また、イヤーピースで外耳道を塞いでしまうので、外界の音が聞こえにくくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献２、３、及び非特許文献１では、骨伝導マイクではなく、空気信号を検出するマイクを内蔵したイヤホンマイクが開示されている。
【特許文献１】特開平８−１９５９９４号公報
【特許文献２】特開２００１−２１１４９１号公報
【特許文献３】特開２０００−３５３９９０号公報
【非特許文献１】実用新案登録第３０６４５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２のイヤホンマイクは、マイクを筐体の側面に設けており、装着時には装着者の口方向を向く。即ち、装着者の発話による音波は、外耳道から伝わるのではなく、装着者の体外から伝わる。したがって、装着者の発話による音波を十分に収音できない可能性がある。
【０００７】
また、特許文献３、非特許文献１のイヤホンマイク（全二重オーディオ通信回路）は、制御回路が複雑であり、コストアップにつながる。また、複雑な回路はノイズが生じやすいので、送信信号の音質低下という問題もある。
【０００８】
更に、共通の振動板の振動要因を発信成分と感知成分に分離可能であるが、鼓膜等からの反射成分まで除去することは容易ではない。そのため、感知成分に大きな発信成分が残り、装着者の発話による鼓膜の振動成分に対して、十分なダイナミックレンジを確保することができない、したがって、Ｓ／Ｎが低下し、高音質な送信信号が得られないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、回路規模を小さくするとともに、装着者の発話による鼓膜の振動成分に対して十分なダイナミックレンジを確保することによりＳ／Ｎを確保することを可能とする、イヤホンマイク、及び送受話装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の送受話装置は、スピーカと第１マイクと第２マイクを管状の筐体内に内蔵したイヤホンマイクと、前記第１マイクからの電気信号と、前記第２マイクからの電気信号とを加算又は減算することにより、前記スピーカからの音波をキャンセルする合成器とを有し、前記筐体の一方は装着者の外耳道に向く開放端であり、他方は閉端であり、前記第１マイクは、外耳道からの装着者の発話による音波と前記スピーカからの音波を検出して電気信号に変換し、前記第２マイクは、前記スピーカからの音波を検出して電気信号に変換する。
【００１１】
請求項２は、請求項１記載の送受話装置であって、前記イヤホンマイクは、前記スピーカと第１マイクとの遮音、及び、前記スピーカと第２マイクとの遮音を行う遮音部材を前記筐体の内部に備える。
【００１２】
請求項３は、請求項１又は２記載の送受話装置であって、前記スピーカは、第１スピーカと第２スピーカとから構成され、前記第１マイクは、外耳道からの装着者の発話による音波と前記第１スピーカからの音波を検出して電気信号に変換し、前記第２マイクは、前記第２スピーカからの音波を検出して電気信号に変換する。
【００１３】
請求項４は、請求項１ないし３の何れか１項に記載の送受話装置であって、前記イヤホンマイクは、前記外耳道からの装着者の発話による音波を前記第２マイクが検出しないようにするための遮音部材を前記筐体の内部に備える。
【００１４】
請求項５は、請求項１ないし４の何れか１項に記載の送受話装置であって、前記スピーカは、平面スピーカであり、表裏に対して音波を放射する。
【００１５】
請求項６は、請求項１ないし５の何れか１項に記載の送受話装置であって、前記第１マイクが検出する前記スピーカからの音波と、前記第２マイクが検出する前記スピーカからの音波とは、ほぼ逆位相、又は同位相となるように、前記スピーカ、前記第１マイク、及び、前記第２マイクが配置されている。
【００１６】
請求項７は、請求項１ないし６の何れか１項に記載の送受話装置であって、前記イヤホンマイクの前記筐体の他方は前記外耳道を擬似した閉端である。
【００１７】
請求項８は、請求項１ないし７の何れか１項に記載の送受話装置であって、前記合成器は、前記第１マイクからの電気信号、及び／又は、前記第２マイクからの電気信号の位相、及び／又は、振幅を調整可能である。
【００１８】
請求項９は、請求項１ないし８の何れか１項に記載の送受話装置であって、音声入力信号を入力するための入力端子と、音声出力信号を出力するための出力端子と、を有し、前記入力端子から入力された音声入力信号は、前記イヤホンマイクに入力され、前記合成器から出力される信号は、増幅されて音声出力信号として出力端子から出力される。
【００１９】
請求項１０は、スピーカとマイクを管状の筐体内に内蔵したイヤホンマイクであって、前記筐体の一方は装着者の外耳道に向く開放端であり、他方は閉端であり、前記スピーカは、平面スピーカであり、表裏に対して音波を放射し、前記マイクは、外耳道からの装着者の発話による音波と、前記スピーカからの音波と、を検出して電気信号に変換し、前記装着者の発話による音波は、前記開放端側から前記マイクに到達し、前記スピーカからの音波は、前記閉端側を経由して前記マイクに到達するとともに、前記開放端側を経由して前記マイクに到達し、前記マイクが検出する前記開放端側経由の前記スピーカからの音波と、前記閉端側経由の前記スピーカからの音波とは、ほぼ逆位相となるように、前記スピーカ、及び、前記マイクが配置されている。
【００２０】
請求項１１は、請求項１０記載のイヤホンマイクであって、前記筐体の他方は前記外耳道を擬似した閉端である。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明によれば、回路規模を小さくするとともに、装着者の発話による鼓膜の振動成分に対して十分なダイナミックレンジを確保することによりＳ／Ｎを確保することを可能とする、イヤホンマイク、及び送受話装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下に本願発明の一実施形態を説明する。
【００２３】
（送受話装置１０の構成）
図１を参照して、送受話装置１０の構成を説明する。送受話装置１０は、イヤホンマイク１、入力端子２１、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：Ｄ／Ａ変換器）２２、増幅器２３、位相振幅調整器３１、演算器３２、増幅器３３、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）３４、演算器３５、出力端子３６、エコーキャンセラ４を有している。
【００２４】
入力端子２１には、外部から音声入力信号が入力される。ＤＡＣ２２は、入力端子２１から入力されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。増幅器２３は、ＤＡＣ２２で変換されたアナログ信号を増幅する。増幅器２３の出力は、イヤホンマイク１のスピーカに入力される。
【００２５】
イヤホンマイク１は、筐体１４の内部に、スピーカ１１、マイクロホン１２、マイクロホン１３、遮音部材１５などを有している。筐体１４は、片方（図面左側）を開放端１６とし、他方（図面右側）を閉端１７とする管形状となっている。装着者がイヤホンマイク１を装着した際、開放端１６は装着者の外耳道を向くようになっている。
また、閉端１７側は外耳道を擬似した構成となっている。
【００２６】
スピーカ１１は、平面の振動板を用いて構成された平面スピーカであって、振動板の表裏（図の左右方向）に対して逆位相となるような音波を放射する。
【００２７】
マイクロホン１２は、筐体１４の開放端１６側に設けられ、主に外耳道からの装着者の発話による音波を検出して電気信号に変換する。マイクロホン１３は、筐体１４の閉端１７側に設けられ、スピーカ１１からの音波を検出して電気信号に変換する。
【００２８】
遮音部材１５は、スピーカ１１、マイクロホン１２、マイクロホン１３の間に設けられたものであって、Ｔ字型をしている。この遮音部材１５は、スピーカ１１からの音が、極力マイクロホン１２、マイクロホン１３に入射しないようにするために設けられたものである。
【００２９】
イヤホンマイク１のマイクロホン１２から出力される電気信号は、演算器３２に入力される。一方、マイクロホン１３から出力される電気信号は、位相振幅調整器３１に入力される。位相振幅調整器３１では、マイクロホン１３から出力信号の位相を変化させたり、増幅を行ったりする。
【００３０】
演算器３２では、マイクロホン１２からの出力信号と、位相振幅調整器３１からの出力信号とが演算される。
【００３１】
演算器３２の出力は、増幅器３３で増幅され、ＡＤＣ３４によりＡ／Ｄ変換される。エコーキャンセラ４は、入力端子２１から入力される音声入力信号と、ＡＤＣ３４から出力される信号との間のエコーキャンセルを行う。エコーキャンセラ４は、ＦＩＲフィルタ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ ｆｉｌｔｅｒ：有限インパルス応答フィルタ）４１と、フィルタ更新処理部４２とを有している。フィルタ更新処理部４２は、適応アルゴリズムによりＦＩＲフィルタ４１のフィルタ係数を更新する処理を行う。
【００３２】
ＡＤＣ３４からの出力信号は、エコーキャンセラ４の信号と演算され、出力端子３６から、音声出力信号として信号が出力される。
【００３３】
上記構成の送受話装置１０を用いることにより、例えば、ハンズフリーでの携帯電話による通話が可能となる。入力端子２１と、携帯電話機のイヤホン端子（或いはイヤホンマイク端子）を接続することで、イヤホンマイク１の装着者は、携帯電話の通話相手の音声を聞くことがことができる。出力端子３６と、携帯電話機のマイク端子（或いはイヤホンマイク端子）に接続すると、イヤホンマイク１の装着者の発話音が携帯電話機に入力されるので、携帯電話の通話相手はイヤホンマイク１の装着者の声を聞くことができる。
【００３４】
（エコーキャンセル）
同一筐体内にスピーカとマイクロホンとを内蔵したイヤホンマイクにおいては、スピーカから放射された音をマイクロホンが拾ってしまうことにより、ノイズが発生するという問題がある。そこで、イヤホンマイクでは、音声入力信号と音声出力信号との間でエコーキャンセルを行うためのエコーキャンセラが通常設けられている。上記の送受話装置１０においても、この目的でエコーキャンセラ４が設けられている。
【００３５】
このエコーキャンセラ４によれば、上記音声入力信号に基づく成分を音声出力信号から除去することは可能である。しかし、このような音声入力信号に基づくスピーカからの放射音をマイクロホンが感知してしまうと、装着者の発話による成分に対して十分なダイナミックレンジを確保することができない。即ち、ＡＤＣ３４の機能が十分に発揮されない。したがって、このような音声入力信号による影響は、増幅器３３での増幅前に抑えておくことが望ましい。
【００３６】
また、スピーカ１１からの放射音の中には、純粋なスピーカの振動成分だけではなく（以後、これを「直接音」と呼ぶ）、鼓膜や外耳道で反射してマイクロホン１２に到達するものもある（以後、このような反射音のことを「一次反射音」と呼ぶ）。このような一次反射音をアナログ回路で除去することは容易ではない。
【００３７】
そこで、本願発明の送受話装置１０では、以下に説明するような構成／方式の採用により、直接音や、一次反射音を低減し、音声出力信号のノイズ低減を実現している。
【００３８】
（その１：部材１５によるスピーカ音の遮音）
遮音部材１５により、スピーカ１１とマイクロホン１２間、及びスピーカ１１とマイクロホン１３間の遮音を行っている。そうすることにより、音声出力信号に音声入力信号そのものが混入しないようにしている。
【００３９】
（その２：電気的演算によるノイズキャンセル）
複数のマイクロホン（１２、１３）を設けておき、両方のマイクロホンで検出した信号に対して電気的な演算を行うことにより、スピーカ１１からの放射音（直接音）による影響をキャンセルしている。
【００４０】
スピーカ１１の左側から放射される音波は、開放端１６から装着者の外耳道へ向かうと共に、遮音部材１５を（左回りで）回り込むようにしてマイクロホン１２に到達する。一方、スピーカ１１の右側から放射される音波は、閉端１７側から遮音部材１５を（右回りで）回り込むようにしてマイクロホン１３に到達する。演算器３２では、マイクロホン１２で検出した音波の電気信号と、マイクロホン１３で検出した音波の電気信号とを演算することで、直接音による影響をキャンセルしている。
【００４１】
（その３：遮音部材１５による装着者発話音の遮音）
遮音部材１５は、スピーカ１１からの放射音がマイクロホン１２、１３に入射しないようにするためだけではなく、外耳道からの装着者の発話による音波が、マイクロホン１３に入射しないようにするために設けられたものでもある。このことで、マイクロホン１３では、スピーカ１１からの音波のみが検出されるので、演算器３２におけるノイズキャンセルをより確実なものとすることができる。
【００４２】
（その４：位相振幅調整器３１による直接音のキャンセル）
マイクロホン１２、マイクロホン１３で検出した音波は、行路長差等による遅延と振幅差がある。そこで、位相振幅調整器３１により、一方のマイクロホン１３で検出した音波の電気信号を遅延させたり、振幅を調整したうえで、他方のマイクロホン１２で検出した音波の電気信号と演算器３２により演算することにより、直接音による影響をより確実にキャンセルすることができる。
【００４３】
位相振幅調整器３１は、イヤホンマイク１の装着者により調整可能であっても良い。このとき、演算器３２の出力信号（或いは出力レベル）は装着者によりモニタリングできるようにしておく。装着者は、入力端子２１から音声信号を入力させた状態で、演算器３２の出力信号をモニタリングし、演算器３２の出力信号が小さくなるように位相振幅調整器３１を調整する。こうすることで、出力端子３６からの音声出力信号のノイズを更に抑えることができる。
【００４４】
（その５：Ｔ字型遮音部材１５と、平面スピーカの採用）
上記でも述べたが、マイクロホン１２、マイクロホン１３で検出した音波は、行路長差等による遅延と振幅差がある。そこで、遮音部材１５は、その断面をＴ字型とした、左右対称な形状としておけば、行路長差等による遅延と振幅差を抑えることができる。
【００４５】
上記説明したようにスピーカ１１は平面スピーカなので、左側から放射される音波と右側から放射される音波は逆位相である。そこで、スピーカ１１とマイクロホン１２間を伝播する音波の距離と、スピーカ１１とマイクロホン１３間を伝播する音波の距離を等しくしておけば、スピーカ１１からマイクロホン１２に入射する音波と、スピーカ１１からマイクロホン１３に入射する音波とを、ほぼ逆位相とすることができる。このことにより、演算器３２における直接音のキャンセルをより確実なものとすることができる。
【００４６】
また、この構成によれば、マイクロホン１２に入射する音波と、スピーカ１１からマイクロホン１３に入射する音波が逆位相とすることができるから、位相振幅調整器３１を設けなくても、単に演算器３２で加算するだけで、直接音の影響を抑えることができる。
【００４７】
（その６：閉端１７側を擬似外耳道とした点）
上記説明したように、閉端１７側は外耳道を擬似した構成となっている。具体的には、筐体１４の閉端１７側の寸法（サイズ）は、閉端１７側を伝搬する音波と、開放端１６（外耳道）側を伝搬する音波とが、ほぼ同じ伝搬特性を示すように設計される。また、同じような伝搬特性を示すように、筐体１４の内壁面の材料が選定される。このような構成にすることにより、一次反射音を、閉端１７側を伝搬する音波によりほぼキャンセルすることができる。
【００４８】
（その７：位相振幅調整器３１による一次反射音のキャンセル）
上記では、閉端１７側を外耳道に擬似した構成とすることにより、一次反射音をキャンセルする、と述べた。しかし、このような擬似外耳道の設計は困難である。したがって、既に説明した位相振幅調整器３１により、一次反射音による影響を除去することができる。
【００４９】
（小型化）
従来のイヤホンマイク（特許文献３、非特許文献１に記載されているもの）では、マイクとスピーカの両方の機能を備えたトランスデューサを用いることによりイヤホンマイクの小型化を実現していた。しかし、このようなトランスデューサを用いることはコストアップにつながる。
【００５０】
一方、上記のマイクロホン１２、１３に、１ｍｍ角以下の小型のＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）マイクを用いれば、高価なトランスデューサを用いなくても小型化することが十分に可能である。
【００５１】
（変形例）
送受話装置１０は、上記エコーキャンセラ４を備えないものあっても良い。エコーキャンセラ４に代えて、携帯電話機に標準的に搭載されているエコーキャンセラを用いて、エコーキャンセルを行っても良い。
【００５２】
（第２の実施形態）
本願発明の他の実施形態を説明する。図２は、送受話装置２０の構成を示したものである。送受話装置２０は、イヤホンマイク５、入力端子２１、ＤＡＣ２２、増幅器２３、増幅器３３、ＡＤＣ３４、エコーキャンセラ４を有している。なお、図１を参照して説明した送受話装置１０と同じ機能／構成を有するものについては同じ符号を付すこととし、また以後での詳細な説明は省略する。
【００５３】
イヤホンマイク５は、筐体５３の内部に、スピーカ５１、マイクロホン５２、マイ遮音部材５４などを有している。筐体５４は、片方（図面左側）を開放端５５とし、他方（図面右側）を閉端５６とする管形状となっている。装着者がイヤホンマイク５を装着した際、開放端５５は装着者の外耳道を向くようになっている。また、閉端５６側は外耳道を擬似した構成となっている。図３は、イヤホンマイク５を開放端５５側（或いは閉端５６側）から見たときの図である。
【００５４】
スピーカ５１は、平面の振動板を用いて構成された平面スピーカであって、振動板の表裏（図の左右方向）に対して逆位相の音波を放射する。スピーカ５１の振動板の右側から放射される音波は、筐体５３の閉端５６側を経由して、マイクロホン５２へ到達し、スピーカ５１の振動板の左側から放射される音波は、筐体５３の開放端５５側を経由してマイクロホン５２へ到達する。閉端５６側を経由した音波と、開放端５５側を経由した音波とは、マイクロホン５２では逆位相となっている。
【００５５】
したがって、位相振幅調整器３１、演算器３２を用いることなく、スピーカ５１からの音波をキャンセルすることができる。なお、このイヤホンマイク５は請求項１０のイヤホンマイクの一実施形態である。
【００５６】
（第３の実施形態）
本願発明の他の実施形態を説明する。図４は、送受話装置３０の構成を示したものである。送受話装置３０は、イヤホンマイク６、入力端子２１、ＤＡＣ２２、増幅器２３、位相振幅調整器３１、演算器３２、増幅器３３、ＡＤＣ３４、エコーキャンセラ４を有している。なお、図１を参照して説明した送受話装置１０と同じ機能／構成を有するものについては同じ符号を付すこととする。また、以後での詳細な説明は省略する。
【００５７】
イヤホンマイク６は、筐体６５の内部に、スピーカ６１、スピーカ６２、マイクロホン６３、マイクロホン６４、遮音部材６６を有している。筐体６５は、図面左側を開放端６７とし、右側を閉端６８とする管状の形状となっている。装着者がイヤホンマイク６を装着した際、開放端６７は装着者の外耳道を向くようになっている。また、閉端は外耳道を擬似した構成となっている。
【００５８】
スピーカ６２の振動板から放射される音波は、筐体６５の閉端６８側を経由して、マイクロホン６４へ到達する。スピーカ６１の振動板から放射される音波は、筐体６５の開放端６７側を経由してマイクロホン６３へ到達する。
【００５９】
マイクロホン６３から出力される電気信号は、演算器３２に入力される。マイクロホン６４から出力される電気信号は、位相振幅調整器３１に入力される。位相振幅調整器３１では、マイクロホン１３から出力信号の位相を変化させたり、増幅を行ったりする。なお、このイヤホンマイク６は、請求項３におけるイヤホンマイクの一実施形態である。
【００６０】
（第４の実施形態）
本願発明の他の実施形態を説明する。図５は、イヤホンマイク７の構成を示したものである。
【００６１】
イヤホンマイク７は、筐体７４の内部に、スピーカ７１、マイクロホン７２、マイクロホン７３を有している。筐体７４は、両側を開放端とする管状の形状となっている。スピーカ７１から放射される音波は、開放端から装着者の外耳道へ向かうので、イヤホンマイク７の装着者は、スピーカ７１から放射される音波を聞くことができる。なお、外耳道が左側になるか、右側になるかは、装着者がどちらの耳にイヤホンマイク７を装着するかによって決まる。
【００６２】
また、筐体７４の内部には遮音部材７５、７６が設けられている。遮音部材７５は、マイクロホン７２を保持すると共に、スピーカ７１からの音がマイクロホン７２に入りにくくするための、遮音機能を有している。遮音部材７６は、マイクロホン７３を保持すると共に、スピーカ７１からの音がマイクロホン７３に入りにくくするための、遮音機能を有している。
【００６３】
なお、第１の実施形態のスピーカ１１は、平面の振動板を用いて構成された平面スピーカであったが、本実施形態のスピーカ７１は、振動板の表裏に対して逆位相となるような音波を放射する必要はないので、平面スピーカである必要はない。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１  イヤホンマイク
１０  送受話装置
１１  スピーカ
１２、１３  マイクロホン
１４  筐体
１５  遮断部材
２１  入力端子
２２  ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）
２３  増幅器
３１  位相振幅調整器
３２  演算器
３３  増幅器
３４  ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  ＤｉｇｉｔａｌＣｏｎｖｅｒｔｅｒ）
３５  演算器
３６  出力端子
４  エコーキャンセラ
４１  ＦＩＲフィルタ
４２  フィルタ更新処理部
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】送受話装置１０の構成を説明する図である。
【図２】送受話装置２０の構成を説明する図である。
【図３】送受話装置２０の筐体５３の断面図である。
【図４】送受話装置３０の構成を説明する図である。
【図５】イヤホンマイク７の構成を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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