(57)【要約】  【課題】  システムの効率的な管理を可能とする事象通知管理プログラムを提供することである。  【解決手段】  システム１００内の要素（２０、３０、４０）から提供される通知情報から得られるシステム１００内で発生した事象に関する情報の所定システム２００への通知を制御する処理手段としてコンピュータを機能させるための事象通知管理プログラム１１０であって、前記処理手段は、事象を特定する事象識別情報と通知処理内容とを対応付けた管理情報（図１９）に基づいて、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理内容を決定し（Ｓ１０２）、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記所定システムへの通知を制御する機能（Ｓ１０４、Ｓ１０５）を有する構成となる。【選択図】  図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム内の要素から提供される通知情報から得られる前記システム内で発生した事象に関する情報の所定システムへの通知を制御する処理手段としてコンピュータを機能させるための事象通知管理プログラムであって、
前記処理手段は、事象を特定する事象識別情報と通知処理内容とを対応付けた管理情報に基づいて、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理内容を決定し、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記所定システムへの通知を制御する機能を有する事象通知管理プログラム。
【請求項２】
前記処理手段は、第１処理手段と第２処理手段とを有し、
前記通知処理内容は、少なくとも前記第１処理手段が前記事象に関する情報の通知に用いる通知処理手段の指定情報と、通知条件とを含み、
前記第１処理手段は、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理手段を決定し、決定された当該通知処理手段に前記事象に関する情報を通知させる機能を有し、
前記第２処理手段は、前記第１処理手段により決定された前記通知処理手段が当該第２処理手段である場合、前記通知条件に従って前記事象に関する情報の通知を制御する機能を有する請求項１記載の事象通知管理プログラム。
【請求項３】
前記処理手段は、システム内の要素から提供される通知情報を所定フォーマットに変換するフォーマット変換手段と、前記通知情報から得られる事象に対応した前記通知処理内容を決定する手段と、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記処理システムへの通知を制御する手段とを有する請求項１または２記載の事象通知管理プログラム。
【請求項４】
前記フォーマット変換手段は、複数の構文から前記システム内の要素から提供された通知情報を表現する構文を選択する構文選択手段と、
選択された前記構文にて表現される前記通知情報に含まれた固有部分情報を抽出する固有部分情報抽出手段と、
選択された前記構文に対応する識別情報と前記抽出された固有部分情報とを含む所定フォーマットの通知情報を編集する編集手段とを有する請求項３記載の事象通知管理プログラム。
【請求項５】
システム内の要素から提供される通知情報から得られる前記システム内で発生した事象に関する情報の所定システムへの通知を制御する事象通知管理装置であって、
事象を特定する事象識別情報と通知処理内容とを対応付けた管理情報を記憶する記憶手段と、
前記管理情報に基づいて、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理内容を決定し、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記所定システムへの通知を制御する処理手段とを有する事象通知管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン、サーバ、各種ソフトウエア等のシステム内で発生する事象に関する情報の通知管理を行う事象通知管理プログラム及び事象通知管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ等のシステム内で発生する事象に関する情報の通知管理を行う管理ソフトウエア（プログラム）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この管理ソフトエアは、コンピュータ等のシステム内におけるハードウエア、ソフトウエア、ファームウエア等の各要素から故障等の異常に関する情報（通知情報）ログを取得し、その発生時刻、種別（ＯＳ、ソフトウエアの種類、重要度（危険、警告、情報等）をキーワードとして該当する事象の所定の管理システムへの通知を制御する。これにより、システム内のハードウエアが故障した場合に、例えば、電子メールによって管理者端末（サーバ）にその故障が通知される。
【０００３】
このような管理ソフトウエアによれば、管理者やシステムの利用者は、その通知を確認することで、システムが正常に動作しているか否かを判断することができるようになる。
【特許文献１】特開２０００−２２２２４１号公報
【特許文献２】特開平８−１０６４０７号公報
【特許文献３】特開２００３−１２４９３３号公報
【特許文献４】特開昭５６−５９３５７号公報
【特許文献５】特開平６−２２２９５７号公報
【特許文献６】特開平１１−１８４７３２号公報
【特許文献７】特開平１１−２４９９８６号公報
【特許文献８】特開平４−１７８７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の管理ソフトウエアは、システム内の要素から通知情報ログを取得する毎に、その通知情報から得られるシステム内の事象を通知するようになっている。しかしながら、システム内の事象には、発生したら直ちに管理者に通知する必要のある緊急性の高いものだけではなく、ある程度の時間に発生した事象を蓄積し、その結果を通知したほうがよい場合もある。
【０００５】
それにもかかわらず、従来の管理ソフトウエアは、各要素から通知情報を取得すると、それに対応した事象を通知するようにしているので、直ちに通知する必要のない事象が増大すると、通信コストが増大し、また、管理者も本来確認する必要のない通知までも確認しなければならい。このため、システムの効率的な管理ができない。
【０００６】
本発明は、前述したような従来の問題を解決するためになされたもので、システムの効率的な管理を可能とする事象通知管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る事象通知管理プログラムは、システム内の要素から提供される通知情報から得られる前記システム内で発生した事象に関する情報の所定システムへの通知を制御する処理手段としてコンピュータを機能させるための事象通知管理プログラムであって、前記処理手段は、事象を特定する事象識別情報と通知処理内容とを対応付けた管理情報に基づいて、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理内容を決定し、該
通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記所定システムへの通知を制御する機能を有する構成となる。
【０００８】
このような構成により、事象に対応付けられた通知処理内容に従って当該事象に関する情報の所定システムへの通知が制御されるようになるので、事象の緊急性等に応じてその通知を制御することができるようになる。
【０００９】
管理の対象となるシステムは、サーバ、端末等のコンピュータであっても、特に、そのコンピュータ内のソフトウエアであっても、更に、複数のコンピュータ及びネットワークにて構築されるネットワークシステムであってもよい。また、通知情報を提供するシステム内の要素は、ハードウエア、ソフトウエア及びファームウエアのいずれであってもよい。また、事象に関する情報の通知先となる所定システムは、サーバ、端末等のコンピュータであっても、コンピュータ内に搭載されるソフトウエアであってもよい。
【００１０】
また、本発明に係る事象通知管理プログラムは、前記処理手段が、第１処理手段と第２処理手段とを有し、前記通知処理内容は、少なくとも前記第１処理手段が前記事象に関する情報の通知に用いる通知処理手段と、通知条件とを含み、前記第１処理手段が、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理手段を決定し、決定された当該通知処理手段に前記事象に関する情報を通知させる機能を有し、前記第２処理手段が、前記第１処理手段により決定された前記通知処理手段が当該第２処理手段である場合、前記通知条件に従って前記事象に関する情報の通知を制御する機能を有する構成とすることができる。
【００１１】
このような構成により、システム内で発生した事象の通知制御を第１処理手段と第２処理手段によって階層的に行うことができるようになる。
【００１２】
本発明に係る事象通知管理プログラムは、前記処理手段が、システム内の要素から提供される通知情報を所定フォーマットに変換するフォーマット変換手段を有し、前記通知情報から得られる事象に対応した前記通知処理内容を決定し、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記処理システムへの通知を制御する構成とすることができる。
【００１３】
このような構成により、システム内の要素から種々のフォーマットの通知情報が提供されても、所定のフォーマットに統一された通知情報に基づいて事象に関する情報の通知制御が可能となる。このため、通知制御処理を効率的に行うことができるようになる。
【００１４】
また、本発明に係る事象通知管理プログラムは、前記フォーマット変換手段が、複数の構文から前記システム内の要素から提供された通知情報を表現する構文を選択する構文選択手段と、選択された前記構文にて表現される前記通知情報に含まれた固有部分情報を抽出する固有部分情報抽出手段と、選択された前記構文に対応する識別情報と前記抽出された固有部分情報とを含む所定フォーマットの通知情報を編集する編集手段とを有する構成とすることができる。
【００１５】
このような構成により、システム内の要素から提供された通知情報を表現する構文の識別情報と、前記通知情報に含まれる固有部分情報とを含む所定フォーマットによって表された情報を得ることができるようになる。この情報に含まれる構文の識別情報と通知情報の固有部分情報とに基づいて元の通知情報を再現することができるようになる。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータその他の装置、機械等に、以上のいずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。また、コンピュータその他の装置、機械等が上記いずれかの処理を実行するネットワーク
管理方法であってもよい。
また、本発明は、以上の手段を備える事象通知管理装置であってもよい。例えば、本発明に係る事象通知管理装置は、システム内の要素から提供される通知情報から得られる前記システム内で発生した事象に関する情報の所定システムへの通知を制御する事象通知管理装置であって、事象を特定する事象識別情報と通知処理内容とを対応付けた管理情報を記憶する記憶手段と、前記管理情報に基づいて、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理内容を決定し、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記所定システムへの通知を制御する処理手段とを有する構成となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る事象通知管理プログラムによれば、事象に対応付けられた通知処理内容に従って当該事象に関する情報の所定システムへの通知が制御されるようになり、その結果、事象の緊急性等に応じてその通知を制御することができるようになるので、システムの効率的な管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
本発明の実施の一形態に係る事象通知管理プログラムが適用されるシステムは、図１に示すように構成される。
【００２０】
図１において、被管理システム１００（例えば、サーバ）に、事象通知管理プログラム１１０が搭載されている。この事象通知管理プログラム１１０は、被管理システム１００のＯＳ（オペレーションシステム）に含まれ、被管理システム１００の制御ユニット（ＣＰＵ）により実行される。事象通知管理プログラム１１０は、０次フィルタ処理部１０、１次フィルタ処理部１１、２次フィルタ処理部１２及び通知処理部１５を有する。
【００２１】
被管理システム１００の各要素となるハードウエア２０、ファームウエア３０は、動作状態を通知データとしてＯＳに提供する。ログ収集部１２０は、ハードウエア２０、ファームウエア３０から提供される通知データをドライバ２１、２２を介してログ情報として収集する。また、ログ収集部１２０は、被管理システム１００内のソフトウエア（プログラム）４０からの通知データをログ情報として収集する。ハードウエア２０、ファームウエア３０及びソフトウエア４０の各要素から提供される通知データは、各要素独自で定義されたフォーマットを有し得る。
【００２２】
０次フィルタ処理部１０は、ログ収集部１２０によってハードウエア２０、ファームウエア３０及びソフトウエア４０からログ情報として収集された様々なフォーマットの通知データを所定フォーマット（共通化データフォーマット）のデータに変換する。１次フィルタ処理部１１は、共通化データフォーマットの通知データから得られる被管理システム１００内で発生した事象の通知処理手段を決定し、その決定された通知処理手段に前記事象に関する情報を通知させる。例えば、決定された通知処理手段が通知処理部１５（電子メール、ＳＮＭＰトラップ等）であれば、前記事象に関する情報が通知処理部１５によって管理者端末２００に通知され、決定された通知処理手段が２次フィルタ処理部１２であれば、前記事象に関する情報が２次フィルタ処理部１２での処理を経て通信処理部１５から管理者端末２００に通知されるようになる。
【００２３】
２次フィルタ処理部１２は、１次フィルタ処理部１１によって決定された被管理システム１００内で発生した事象に関する情報の通知処理手段が当該２次フィルタ処理部１２である場合に、前記事象に関する情報の通知を制御する。このように、前記事象に関する情報の通知制御が、１次フィルタ処理部１１と２次フィルタ処理部１２とによって階層的に
なされるようになる。
【００２４】
０次フィルタ処理部１０での処理について具体的に説明する。
【００２５】
０次フィルタ処理部１０は、図２に示すように、識別子に対応付けられた複数の正規表現構文が定義された設定ファイル（図示外の記憶部に記憶されている）を有し、被管理システム１００の各要素からログ情報として提供される通知データに対して正規表現処理を実行する。この正規表現処理では、図３に示すように定義されるインデックス情報（RegExp、Header、ID、Data Cnt、Data*）に対応したデータが使用される。なお、図３におい
て、［識別子］は、図２に示すように定義された正規表現構文を特定する識別子（Msg 111、Msg 123等）であり、「RegExp」は正規表現構文を示し、「Header」及び「ID」は、「RegExp」で示される正規表現構文固有の値と、その値の共通化データフォーマットでの格納位置を示し、「Data Cnt」は、「RegExp」で示される正規表現構文で表現される通知データの固有部分（Data）の数を示し、「Data*」は、前記固有部分の前記通知データ上で
の配列位置と、その固有部分の共通化データフォーマットでの格納位置を示す。
【００２６】
０次フィルタ処理部１０は、具体的には、図４に示す手順に従って処理を実行する。
【００２７】
図４において、０次フィルタ処理部１０は、通知データを取得すると（Ｓ１）、正規表現処理を実行し、前記設定ファイル（図２参照）に定義された複数の正規表現構文から前記通知データを表現する正規表現構文、即ち、前記通知データに適合する正規表現構文を選択する（Ｓ２）。適合する正規表現構文が選択されると（Ｓ２でＹＥＳ）、０次フィルタ処理部１０は、前記インデックス情報（図３）に対する値を設定する。
【００２８】
例えば、図５に示すように、通知データが「Device id 7 is not ready.」である場合
、前記複数の正規表現構文から前記通知データに適合する「Device [0-9] is not ready.」という正規表現構文（識別子＝Msg 123）が選択される。そして、当該正規表現構文に
固有のHeaderの値（valueX）とその共通データフォーマットでの格納位置「１」と、当該正規表現構文に固有のIDの値（value Y）とその共通データフォーマットでの格納位置「
２」とがそれぞれ設定される。
【００２９】
次いで、０次フィルタ処理部１０は、Data 1=3,3に基づき、前記正規表現構文にて表現される通知データ「Device id 7 is not ready.」の３番目に位置する固有部分「７」（
３番目の単語）を抽出する（Ｓ３）。ここで、Data1=3,3は、“正規表現中の３番目の単
語を抽出し、共通フォーマットの配列の３番目の要素に設定する“との指定である。そして、０次フィルタ処理部１０は、抽出した値を共通データフォーマットに格納する。さらに、０次フィルタ処理部１０は、DATA Cnt = 1の指定にしたがい、単一のデータの抽出により、処理を修了する。
【００３０】
０次フィルタ処理部１０は、前述したようにインデックス情報の各値の設定が終了すると、前記インデックス情報に対応させて設定された値に基づいて通知データに対応した共通化データフォーマットのデータを編集する（Ｓ４）。即ち、前記通知データを共通化データフォーマットに変換する。図５に示す例の場合、Headerの値value Xが共通化データ
フォーマットの１番目の格納位置に格納され、IDの値value Yが共通化データフォーマッ
トの２番目の格納位置に格納され、通知データの固有部分「７」が共通化データフォーマットの３番目の格納位置に格納される。これにより、通知データは、共通化データフォーマットのデータ（value X，value Y，"7"，・・・）に変換される。即ち、共通化データ
フォーマットのデータ（value X，value Y，"7"，・・・）により、前記通知データ（Device id 7 is not ready.）を特定することができるようになる。
【００３１】
なお、前記設定ファイルに定義される複数の正規表現構文に通知データに適合する正規表現構文が無い場合（Ｓ２でＮＯ）、当該通知データの共通化データフォーマットへの変換はなされない。また、前述した処理（Ｓ２〜Ｓ４）は、取得された全ての通知データに対してなされる。
【００３２】
ところで、正規表現処理では、正規表現構文と通知データとの適合結果として、予め定められた適合条件に該当する通知データ上での先頭位置（先頭文字位置）及び最終位置（最終文字位置）が得られる。このような適合結果を利用して通知データの共通化データフォーマットへの変換を行なうこともできる。
【００３３】
この場合、図６に示すように、インデックス情報Data*は、＊番目の適合結果が通知デ
ータの固有部分であることと、その固有部分の共通化データフォーマットの格納位置を示し、他のインデックス情報（RegExp、Header、ID、Data Cnt）は、図３に示すものと同じである。前記インデックス情報Data*は、通知データの固有部分の抽出と編集（フォーマ
ット変換）の条件を表すことになる。
【００３４】
通知データが、前述した場合と同じように、「Device id 7 is not ready.」である場
合、正規表現処理により得られる適合結果は、例えば、図７に示すように、１番目条件（総文字数）の先頭位置（先頭文字位置）が「０１」で、１番目条件の最終位置（最終文字位置）が「２６」、２番目条件（固有部分）の先頭位置が「１０」で、２番目条件の最終位置が「１１」、ｎ番目条件の先頭位置が「ＭＭ」で、ｎ番目条件の最終位置が「ＮＮ」となる。一方、インデックス情報は、Data 1=2,3であり、“前記固有部分を表す適合結果の順番「２」を共通化データフォーマットでの格納位置「３」に格納する”が指定されている。
【００３５】
そして、０次フィルタ処理部１０は、前記インデックス情報の指定に基づいて通知データを共通化データフォーマットのデータに編集する。即ち、図７に示す場合、Headerの値value Xが共通化データフォーマットの１番目の格納位置に格納され、IDの値value Yが共通化データフォーマットの２番目の格納位置に格納され、更に、２番目条件の先頭位置「１０」と最終位置「１１」（２番目の適合結果）で特定される通知データ上の文字「７」が共通化データフォーマットの３番目の格納位置に格納される。これにより、通知データは、前述した場合と同様に、共通化データフォーマットのデータ（value X，value Y，"7"，・・・）に変換される。
【００３６】
前記正規表現処理（図４のＳ２での処理）において通知データに適合する正規表現構文を効率的に選択できるようにするため、複数の正規表現構文を予めグループ単位に分けて設定ファイルに定義することができる。この場合、図８に示すように、設定ファイルはグループ選別定義領域Ｅ１と通知データ選別領域Ｅ２とを有する。
【００３７】
グループ選別定義領域Ｅ１には、例えば、被管理システム１００内の要素の種類（ハードウエア、ソフトウエア、デバイスの機能、デバイスのメーカ等）を特定するグループ識別子（[Fuji:].、[Device].、[Status].）が定義されている。グループ識別子は、通知データに含まれうるデータ部分に基づいて定められる。
【００３８】
グループ選別定義領域Ｅ１に定義されるグループ識別子は、それぞれチェーン情報（NextClass）によって関連付けられている。前記チェーン情報がＮＵＬＬの場合、対応する
グループ識別子の関連付けられる先のグループ識別子が無いことを表す。通知データ選別領域Ｅ２には、複数の正規表現構文が定義されている。グループ選別定義領域Ｅ１の各グループ識別子（例えば、[Fuji:].）は、チェーン情報（NextMsg）によって、通知データ
選別領域Ｅ２に定義されたそのグループ識別子を含む正規表現構文（例えば、Fuji id [0
-9] is not ready.）に関連付けられている。また、通知データ選別領域Ｅ２内の同じグ
ループ識別子で始まる正規表現構文は、チェーン情報（NesxMsg）によって関連付けられ
ている。複数の正規表現構文がこのようにしてチェーン情報にて関連付けられることにより、当該複数の正規表現構文は、グループ識別子毎にグループ分けされることになる。
【００３９】
このようにグループ分けして管理される複数の正規表現構文が定義された設定ファイルを用いて０次フィルタ処理部１０は、例えば、図９に示す手順にしたがって、正規表現処理（図４のＳ２参照）を実行する。
【００４０】
図９において、０次フィルタ処理部１０は、グループ選別処理を行なう（Ｓ２１）。このグループ選別処理では、グループ選別定義領域Ｅ１に定義された複数のグループ識別子から１つのグループ識別子が選択され、そのグループ識別子と取得した通知データ（図４のＳ１参照）とが比較される。そして、０次フィルタ処理部１０は、前記選択したグループ識別子が前記通知データの一部分（例えば、先頭部分）と一致するか否かを判定する（Ｓ２２）。すなわち、０次フィルタ処理部１０は、前記選択したグループ識別子が前記通知データに含まれるか否かを判定する。そして、前記選択したグループ識別子が前記通知データに含まれない場合（Ｓ２２でＮＯ）、０次フィルタ処理部１０は、前記選択したグループ識別子のチェーン情報に基づいて次のグループ識別子（判別Data）があるか否かを判定する（Ｓ２３）。即ち、前記選択されたグループ識別子のチェーン情報がNULLであるか否かが判定される。
【００４１】
次のグループ識別子が存在すると判定されると（Ｓ２３で有）、０次フィルタ処理部１０は、再度グループ選別処理を行ない（Ｓ２１）、前記チェーン情報にて指定されるグループ識別子が取得された通知データの一部分と一致するか否かを判定する（Ｓ２２）。このような処理（Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３）を繰返す過程で、取得された通知データの一部分と指定されたグループ識別子とが一致すると（Ｓ２２でＹＥＳ）、０次フィルタ処理部１０は、通知データ選別処理を行なう（Ｓ２４）。なお、取得された通知データの一部分に一致する次のグループ識別子（すなわち、取得された通知データに含まれる次のグループ識別子）が無い場合（Ｓ２３で無）、０次フィルタ処理部１０は、正規表現処理を終了する。
【００４２】
前記通知データ選別処理では、前記通知データの先頭部分と一致するグループ識別子のチェーン情報にて指定される通知データ選別領域Ｅ２に定義された正規表現構文が選択され、その正規表現構文と前記通知データとが比較される。そして、０次フィルタ処理部１０は、選択された前記正規表現構文と前記通知データとが一致するか否かを判定する（Ｓ２５）。それらが一致しない場合（Ｓ２５でＮＯ）、０次フィルタ処理部１０は、選択した前記正規表現構文のチェーン情報に基づいて次の正規表現構文（選別Data）があるか否かを判定する（Ｓ２６）。即ち、選択された正規表現構文のチェーン情報がNULLであるか否かが判定される。
【００４３】
次の正規表現構文が存在すると判定されると（Ｓ２６で有）、０次フィルタ処理部１０は、再度通知データ選別処理を行ない（Ｓ２４）、取得された通知データと前記チェーン情報にて指定された正規表現構文とが一致するか否かを判定する（Ｓ２５）。このような処理（Ｓ２４、Ｓ２５、Ｓ２６）を繰返す過程で、取得された通知データと指定された正規表現構文とが一致すると（Ｓ２５でＹＥＳ）、０次フィルタ処理部１０は、その正規表現構文について、以後の処理を実行し、図４のステップＳ３以降の処理を実行する。これにより、取得された通知データの共通データフォーマットへの変換がなされる。なお、取得された通知データに一致する次の正規表現構文が無い場合（Ｓ２６で無）、０次フィルタ処理部１０は、正規表現処理を終了する。
【００４４】
このようにグループ分けされた複数の正規表現構文から通知データに一致する正規表現構文を選択するようにしたので、通知データに一致する正規表現構文の特定を効率的に行なうことができ、結果として、正規表現処理を効率的に行なえるようになる。
【００４５】
被管理システム１００の要素（ハードウエア２０、ファームウエア３０、ソフトウエア４０）から単一の事象に対して複数回に分けて通知データが提供される場合がある。なお、以下、単一の事象を表す複数の通知データのうち、先頭の通知データを先頭通知データといい、それに続く通知データを継続通知データという。単一の事象に対して先頭通知データ及び一または複数の継続通知データが提供される場合に対処するために、０次フィルタ処理部１０の設定ファイルを、例えば、図１０に示すように構成することができる。なお、図１０に示す例では、一種類の要素（例えば、グループ識別子[Fuji:]に属する通知
データを提供するハードウエア、ソフトウエア等の要素）からの通知データが分割されて提供され得る場合を想定している。
【００４６】
図１０において、前記設定ファイルは、前述した例（図８参照）と同様に、グループ識別子が定義されるグループ選別定義領域Ｅ１と、チェーン情報によって各グループ識別子に関連付けられた複数の正規表現構文が定義された通知データ選別領域Ｅ２とを有している。設定ファイルは、更に、継続データ選別領域Ｅ３、管理テーブルＥ４及び一時待避領域Ｅ５を有している。
【００４７】
継続データ選別領域Ｅ３には、一または複数の継続通知データそれぞれに対応した正規表現構文が定義されている。通知データ選別領域Ｅ２に定義された複数の正規表現構文のうち、先頭通知データに対応した正規構文は、チェーン情報（Next Sentence）によって
、継続データ選別領域Ｅ３内の前記先頭通知データに続く継続通知データに対応した正規表現構文に関連付けられている。また、継続通知データに続く他の継続通知データがある場合、継続通知データに対応した正規表現構文がチェーン情報（Next Sentence）によっ
て他の継続通知データに対応した正規表現構文に関連付けられている。前記チェーン情報がＮＵＬＬの場合、継続通知データ（正規表現構文）が関連付けられる他の継続通知データ（正規表現構文）が存在しないことを表す。先頭通知データ（または継続通知データ）の正規表現構文に関連付けられるべき正規表現構文が複数存在する場合、その候補となる複数の正規表現構文は、チェーン情報（NEXT MSG, またはNext Candi）によって関連付けられている。
【００４８】
管理テーブルＥ４は、取得された通知データが継続通知データを有する先頭通知データ（または、さらに継続通知データを有する継続通知データ）である場合に、その先頭通知データまたは継続通知データに対応した正規表現構文の関連付け先を表すチェーン情報（Next Sentence）を格納するために利用される。また、一時待避領域Ｅ５は、すでに抽出
した先頭通知データ及び継続通知データを一時的に格納するために利用される領域である。一時待避領域Ｅ５に格納された先頭通知データ及び継続通知データは、チェーン情報（Next Msg）によって関連付けられる。
【００４９】
前述した例（図１０参照）は、一種類の要素からの通知データが分割されてなされ得る場合を想定したものであったが、複数種類の要素からの通知データが分割されて提供され得る場合には、０次フィルタ処理部１０の設定ファイルは、図１１に示すように構成することができる。
【００５０】
図１１において、グループ選別定義領域Ｅ１、通知データ選別領域Ｅ２及び継続データ選別領域Ｅ３の構造は、図１０に示す場合と同様である。管理テーブルＥ４は、複数の種類の先頭通知データ（または継続通知データをさらに有する継続通知データ）に対応した正規表現構文それぞれの関連付け先を表すチェーン情報（Next Sentence）を格納し得る
ようになっている。また、一時待避領域Ｅ５は、複数の種類の先頭通知データ及び継続通知データを一時的に格納し得るようになっている。そして、同一種類の先頭通知データ及び継続通知データが、図１０に示す場合と同様に、チェーン情報（Next Msg）によって関連付けられ、異なる種類の先頭通知データが、チェーン情報（Next Data）によって関連
付けられる。
【００５１】
前述したように被管理システム１００の要素からの通知データが分割されて提供され得る場合、この正規表現処理では、図１２及び図１３（具体例）に示すように定義されるインデックス情報（RegExp、Header、ID、Data Cnt、Data*）に対応したデータが使用され
る。この場合、インデックス情報RegExpは、先頭通知データに対応した正規表現構文と、それに続く継続通知データの識別子とを示す。なお、先頭通知データに対して複数の継続通知データが存在する場合には、インデックス情報RegExpは、前記複数の継続通知データの識別子を示す。
【００５２】
０次ファイル処理部１０は、図１４に示す手順に従って処理を実行する。
【００５３】
図１４において、０次フィルタ処理部１０は、通知データを取得すると（Ｓ３１）、管理テーブルＥ４（図１０、図１１参照）をチェックし（Ｓ３２）、管理テーブルＥ４にチェーン情報（Next Sentence）が設定されているか否かを判定する（Ｓ３３）。管理テー
ブルＥ４にチェーン情報（Next Sentence）が設定されていない場合（NULLが設定されて
いる場合）（Ｓ３３でＹＥＳ）、０次フィルタ処理部１０は、図１５に示す先頭データ処理を実行する。即ち、分割されて提供され得る最初の通知データ（先頭通知データ）がまだ実際には提供されていない場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、図１５に示す先頭データ処理（Ｓ５０）が実行される。
【００５４】
図１５において、前述した例と同様に（図９参照）、設定ファイルのグループ選別定義領域Ｅ１（図１０、図１１参照）を参照して、グループ選別処理５１及び前記グループ選別定義領域Ｅ１に定義された複数のグループ識別子から選択されたグループ識別子と通知データとの一致判定（Ｓ５２、Ｓ５３）がなされる。通知データの先頭部分とグループ識別子とが一致すると（Ｓ５２でＹＥＳ）、前述した例と同様に（図９参照）、設定ファイルの通知データ選別領域Ｅ２を参照して、通知データ選別処理Ｓ５４及び前記通知データの先頭部分と一致するグループ識別子のチェーン情報にて指定される前記通知データ選別領域Ｅ２に定義された正規表現構文との一致判定（Ｓ５５、Ｓ５６）がなされる。
【００５５】
前記通知データに一致する正規表現構文が存在すると（Ｓ５５でＹＥＳ）、０次フィルタ処理部１０は、その正規表現構文がチェーン情報（Next Sentence）によって継続デー
タ選別領域Ｅ３（図１０、図１１参照）に定義された継続通知データに対応する正規表現構文に関連付けられているか否かを判定する（Ｓ５７）。即ち、通知データ選別領域Ｅ２にて定義される前記通知データと一致した正規表現構文のチェーン情報がＮＵＬＬであるか否かが判定される。
【００５６】
前記通知データと一致する正規表現構文が継続通知データに対応した正規表現構文に関連付けられていない（チェーン情報＝ＮＵＬＬ）場合（Ｓ５７で＝ＮＵＬＬ）、０次フィルタ処理部１０は、取得した前記通知データが分割されて提供される先頭通知データではないとして、その通知データに一致した正規表現構文について、図４のステップＳ３以降の処理を実行する。これにより、取得された通知データの共通データフォーマットへの変換がなされる。
【００５７】
一方、前記通知データと一致する正規表現構文が継続通知データに対応した正規表現構文に関連付けられている（チェーン情報≠ＮＵＬＬ）場合（Ｓ５７で≠ＮＵＬＬ）、０次
フィルタ処理部１０は、取得した前記通知データが分割されて提供される先頭通知データであるとして、そのチェーン情報を管理テーブルＥ４に設定し（Ｓ５８）、取得した通知データ（先頭通知データ）を一時待避領域Ｅ５に格納する（Ｓ５９）（図１０、図１１参照）。
【００５８】
図１４に戻って、管理テーブルＥ４にチェーン情報（Next Sentence）が設定されてい
る場合（Ｓ３３でＮＯ）、０次フィルタ処理部１０は、既に先頭通知データまたは継続通知データを取得しているということで、継続データ選別領域Ｅ３に定義された前記チェーン情報（Next Sentence）にて指される正規表現構文と取得した前記通知データとが対応
（適合）するか否かを判定する（Ｓ３４）。それらが対応するものでないとの判定がなされると（Ｓ３４でＮＯ）、０次フィルタ処理部１０は、管理テーブルＥ４を再度チェックし（Ｓ３２）、管理テーブルＥ４に設定される次のチェーン情報があるか否かを判定する（Ｓ３３）。そして、０次フィルタ処理部１０は、前述したのと同様に、次のチェーン情報がなければ（Ｓ３３でＹＥＳ）、図１５に示す先頭データ処理（Ｓ５０）を実行する。この場合には、図１５の処理（Ｓ５７）で継続通知データへのチェーン情報ありと判断されると、すでに管理テーブルＥ４に設定されているデータ以外の新たなチェーン情報（Next Sentence）が管理テーブルＥ４に設定されることになる。すなわち、新たな種類の複
数に分割された通知データを受信したことになる。また、次のチェーン情報が存在すれば（Ｓ３３でＮＯ）、０次フィルタ処理部１０は、そのチェーン情報が指す継続通知データに対応した正規表現構文と取得した通知データとが対応（適合）するか否かを判定する（Ｓ３４）。
【００５９】
前述した処理（Ｓ３２、Ｓ３３、Ｓ３４）を繰り返す過程で、前記チェーン情報（管理テーブルＥ４の要素テーブル［ｎ］の値）が指す継続通知データに対応した正規表現構文と取得した通知データとが対応（適合）するとの判定がなされると（Ｓ３４でＹＥＳ）、０次フィルタ処理部１０は、取得した通知データが継続通知データである判断とする。そして、該通知データ（継続通知データ）と、その時点で一時待避領域Ｅ５に格納されている先頭通知データを含む各通知データとを結合する（Ｓ３５）。即ち、一連の通知データを生成する。
なお、先頭通知データが一時退避領域Ｅ５に複数種類格納されている場合は、管理テーブルＥ４の要素であるテーブル［ｎ］に関連付けられた一時退避領域Ｅ５の位置（図１１において、Next Sentenceに対応する位置のNext Data）が参照される。この場合、管理テーブルＥ４の各要素（テーブル［ｎ］）から一時退避領域の各リストの先頭（各Next Dataの位置）を指すポインタを保持するようにしてもよい。
そして、０次フィルタ処理部１０は、継続データ選別領域Ｅ３に定義される取得した前記通知データ（継続通知データ）に対応した正規表現構文がチェーン情報（Next Sentence）によって他の継続通知データに対応した正規表現構文に関連付けられているか否かを
判定する（Ｓ３６）。
【００６０】
今回取得した前記通知データ（継続通知データ）に対応した正規表現構文が他の継続通知データに対応した正規表現構文に関連付けられている場合（Ｓ３６でＮＯ）、０次フィルタ処理部１０は、分割された全ての通知データをまだ取得していないとして、今回取得した通知データ（継続通知データ）に対応する正規表現構文のチェーン情報（Ｓ３４の処理参照）を管理テーブルＥ４に設定する（Ｓ３９）。この場合には、すでに管理テーブルＥ４に設定されているNext Sentenceが設定されている要素（Ｓ３４の判定に使用された
テーブル[n]）に、上記他の継続通知データに対応した正規表現構文へのチェーン情報を
上書きする。すなわち、Ｓ３４の判定に使用された管理テーブルＥ４の要素であるテーブル[n]が上書きされる。さらに、今回取得した通知データを一時待避領域Ｅ５に他の一連
の通知データに関連付けた状態で格納する（Ｓ４０）（図１０、図１１参照）。
【００６１】
一方、今回取得した前記通知データ（継続通知データ）に対応した正規表現構文が他の継続通知データに対応した正規表現構文に関連付けられていない（チェーン情報＝ＮＵＬＬ）の場合（Ｓ３６でＹＥＳ）、即ち、分割された全ての通知データを取得した場合、０次フィルタ処理部１０は、結合して得られた（Ｓ３５参照）前記一連の通知データに対する正規表現処理を実行する（Ｓ３７）。具体的には、図４に示すステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４の処理が実行され、前記結合された通知データに対応する正規表現構文の選択及び当該一連の通知データにおける固有部分の抽出（図１２、図１３参照）がなされ、それらの結果に基づいて前記一連の通知データが共通化データフォーマットのデータに変換される。
【００６２】
その後、０次フィルタ処理部１０は、管理テーブルＥ４及び一時待避領域Ｅ５の更新処理を行なう（Ｓ３８、Ｓ３９）。具体的には、処理済の通知データについてのチェーン情報が管理テーブルＥ４から削除されると共に当該処理済みの通知データが一時待避領域Ｅ５から削除される。
【００６３】
Ｓ３８またはＳ４０の処理の後、０次フィルタ処理部１０は、分割されたデータに対する個別処理を実行する（Ｓ５１）。具体的には、図４に示すステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４の処理が実行され、分割された個々の通知データに対応する正規表現構文の選択及び当該一連の通知データにおける固有部分の抽出（図１２、図１３参照）がなされ、それらの結果に基づいて前記個々の通知データが共通化データフォーマットのデータに変換される。この処理により、分割された通知データが個々に正規表現により処理されることになる。
【００６４】
前述したように、単一の事象を表す通知データを構成する先頭通知データ及び一または複数の継続通知データそれぞれに対応する正規表現構文を関連付けて管理すると共に（図１０、図１１参照）、図１４及び図１５に示す手順に従って処理を行なうことにより、被管理システム１００内の要素から単一の事象を表す複数の通知データが分割されて提供されたとしても、それら複数の通知データが結合された一連の通知データについて正規表現処理がなされるようになる。その結果、単一の事象を表す一連の通知データが共通化データフォーマットのデータに変換されるようになる。
【００６５】
前述したようにして０次フィルタ処理部１０によって所定フォーマット（共通化データフォーマット）に変換された通知データに基づいて、１次フィルタ処理部１１及び２次フィルタ処理部１２は、前記通知データから得られる事象の管理者端末２００への通知制御を行なう。
【００６６】
事象通知管理プログラム１１０には、図１６に示すような管理情報が予め定義されている。即ち、「種別（共通）」、「通知処理手段（一次処理）」、「通知処理手段（二次処理）」、「発生回数上限値（二次処理）」、「監視時間（間隔）（二次処理）」、「抑止時間（二次処理）」、「発生回数（二次処理）」、「通知実施時刻（二次処理）」、及び「発生時刻（二次処理）」が管理情報として定義されている。
【００６７】
「種別（共通）」は、１次フィルタ処理部１１及び２次フィルタ処理部１２共通の情報であり、通知データから得られる事象（異常等）を識別するための情報（事象識別情報）を表す。「通知処理手段（一次処理）」は、１次フィルタ処理部１１で用いられる情報であり、事象に関する情報を通知させる、ＳＮＭＰトラップ、電子メール、二次処理（２次フィルタ処理部１２）等の通知処理手段を表す。このように１次フィルタ処理１１で用いられる「通知処理手段（一次処理）」は、２次フィルタ処理１２を表す場合がある。
【００６８】
「通知処理手段（二次処理）」は、２次フィルタ処理部１２で用いられる情報であり、事象に関する情報を通知させる、ＳＮＭＰトラップ、電子メール等の通知処理手段を表す。「発生回数上限値（二次処理）」は、２次フィルタ処理部１２で用いられる情報であり
、発生した事象の回数の上限値を表す。「監視時間（間隔）（二次処理）」は、２次フィルタ処理部１２で用いられる情報であり、発生事象を監視する時間（間隔）を表す。「抑止時間（二次処理）」は、２次フィルタ処理部１２で用いられる情報であり、前回通知を行なった時刻から指定時間（当該抑止時間）経過していない場合に通知を抑止するための判定基準として用いられる。「発生回数（二次処理）」、「通知実施時刻（二次処理）」及び「発生時刻（二次処理）」は、２次フィルタ処理部１２で用いられる情報であり、それぞれ、事象が発生した回数、事象の通知を実施した時刻、事象が発生した時刻を表す。
【００６９】
１次フィルタ処理部１１は、図１７に示すように、前述したように定義された各「種別」に「通知処理手段（一次処理）」が通知処理内容として対応付けられた管理情報テーブルを有する。また、２次フィルタ処理部１２は、図１８に示すように、前述したように定義された各「種別」に、「発生回数上限値」、「監視時間」、「抑止時間」、「通知処理手段（二次処理）」、「発生回数」、「通知実施時刻」及び「発生時刻」が対応付けられた情報管理テーブルを有する。図１８に示す情報管理テーブルにおいて、「発生回数上限値」、「監視時間」、「抑止時間」及び「通知処理手段（二次処理）」は２次フィルタ処理部１２での通知処理内容を表し、そのうち、「発生回数上限値」、「監視時間」及び「抑止時間」は、通知条件を表す。
【００７０】
１次フィルタ処理部１１が有する管理情報テーブル（図１７参照）では、緊急性の比較的高い事象を特定する「種別」に対応した「通知処理手段（一次処理）」に、二次処理（２次フィルタ処理部１２）以外の通知処理手段（電子メール等）を設定することができ、緊急性の比較的低い事象を特定する「種別」に対応した「通知処理手段（一次処理）」には、二次処理（２次フィルタ処理部１２）を設定することができる。
【００７１】
また、２次フィルタ処理部１１が有する管理情報テーブル（図１８参照）では、緊急性の比較的高い事象を特定する「種別」に対応した「発生回数上限値」に比較的小さい値、その「種別」に対応した「監視時間」に比較的短い時間、更に、その「種別」に対応した「抑止時間」に比較的長い時間をそれぞれ設定することができる。
【００７２】
１次フィルタ処理部１１は、図１９に示す手順に従って処理を行なう。
【００７３】
図１９において、１次フィルタ処理部１１は、０次フィルタ処理部１０から提供される通知データ（共通化データフォーマット）にて表される被管理システム１００内で発生した事象を取得する（Ｓ１０１）。具体的には、例えば、通知データの内容と事象との対応テーブルを参照して、前記通知データに対応した事象が取得される。
【００７４】
次いで、１次フィルタ処理部１１は、管理情報テーブル（図１７参照）を参照して、前記事象を特定する「種別」に対応した「通知処理手段（一次処理）」を取得し（Ｓ１０２）、その取得した「通知処理手段（一次処理）」が二次処理（２次フィルタ処理部１２）であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。取得した「通知処理手段（一次処理）」が二次処理である場合、１次フィルタ処理部１１は、２次フィルタ処理部１２に前記事象を通知する（Ｓ１０４）。一方、前記取得した「通知処理手段（一次処理）」が二次処理（２次フィルタ処理部１１）以外の通知処理手段である場合、１次フィルタ処理部１１は、前記管理情報テーブル（図１７参照）を参照して、前記事象を特定する「種別」に対応した「通知処理手段（一次処理）」（通知処理部１５）に前記事象を管理者端末２００に対して通知させる（Ｓ１０５）。これにより、被管理システム１００にて発生した事象が管理者端末２００で確認できるようになる。
【００７５】
前記事象の通知を１次フィルタ処理部１１から受けた２次フィルタ処理部１２は、図２０に示す手順に従って処理を行なう。
【００７６】
図２０において、２次フィルタ処理部１２は、前記事象を取得すると（Ｓ２０１）、取得した事象に対応する「種別」についての管理情報テーブル（図１８参照）を選択する（Ｓ２０２）。そして、２次フィルタ処理部１２は、その管理情報テーブルの「発生時刻」に前記事象の取得時刻を設定し（Ｓ２０３）、その「発生回数」に設定される値を＋１だけインクリメントする（Ｓ２０４）。その結果、例えば、図２１（ａ）に示すように、「発生回数」＝０であり、「発生時刻」に時刻設定のなされていない初期状態である「種別」＝Ａの管理情報テーブルが、図２１（ｂ）に示すように、「発生回数」＝１となり、「発生時刻」に時刻（例えば、７：３０）が設定された状態に更新される。なお、この管理情報テーブルでは、「発生回数上限値」＝３、「監視時間」＝６０分、「通知実施時刻」＝０（初期値：通知実施をしていないことを表す）、「通知処理手段」＝電子メール（通知処理部１５）、及び「抑止時間」＝６０分が予め設定されている（以下、同様）。
【００７７】
次いで、２次フィルタ処理部１２は、前記設定された「発生回数」が「発生回数上限値」（＝３）に達したか否かを判定する（Ｓ２０５）。図２１（ｂ）に示す例の場合、「発生回数」（＝１）は、「発生回数上限値」（＝３）に達していないので（Ｓ２０５でＮＯ）、２次フィルタ処理１２は、一連の処理を終了する。
【００７８】
例えば、図２２（ａ）に示すように、「発生回数」＝２であり、「発生時刻」に時刻７：３０及び時刻７：３１が設定されている管理情報テーブルが、前記事象を取得することにより（Ｓ２０１参照）、図２２（ｂ）に示すように、「発生回数」＝３となり、「発生時刻」に更に前記事象の取得時刻（例えば、時刻７：４５）が設定された状態に更新された場合、前記「発生回数」（＝３）が「発生回数上限値」（＝３）に達したと判定される（Ｓ２０５でＹＥＳ）。この場合、２次フィルタ処理部１２は、更に、その「発生回数上限値」（回数）の事象発生が監視時間（６０分）内になされたものであるか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００７９】
図２２（ｂ）に示す場合、最初の事象発生時刻が７：３０で、今回（３回目）の事象発生時刻が７：４５であるので、前記「発生回数上限値」（＝３）の事象発生が監視時間（６０分）以内になされたものであるとの判定がなされる（Ｓ２０６でＹＥＳ）。すると、２次フィルタ処理部１２は前回の「通知実施時刻」から今回の事象取得時刻までの時間を演算し（Ｓ２０７）、その前回の「通知実施時刻」からの時間が抑止時間（６０分）以内であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。この場合、前回の「通知実施時刻」（図２２（ａ）参照）が初期値（＝０）であるので、前回の「通知実施時刻」からの時間が抑止時間を越えるものとして（Ｓ２０８でＮＯ）、事象通知制御を行なう（Ｓ２０９）。即ち、管理情報テーブルに記述された「種別」＝Ａの事象が被管理システム１００内で発生したことを、管理情報テーブルの「通知処理手段」に設定された電子メール（通知処理部１５）によって管理者端末２００に通知させる。
【００８０】
前記事象通知制御が終了した後に、２次フィルタ処理部１２は、例えば、事象通知時刻（例えば、７：４５）を「通知実施時刻」として管理情報テーブルに設定する（図２２（ｂ）参照）。
【００８１】
このように管理情報テーブルが更新された状態で（図２３（ａ）（図２２（ｂ）と同じ）参照）、更に、「種別」＝Ａの事象を取得すると（Ｓ２０１参照）、２次フィルタ処理部１２は、図２３（ｂ）に示すように、「発生回数」＝４に更新すると共に、「発生時刻」に前記事象の取得時刻（事象発生時刻：例えば、時刻８：４０）を設定する（Ｓ２０２〜Ｓ２０４）。なお、「発生時刻」は、最大３つの時刻まで設定可能となっており、この場合、最初の時刻７：３０が削除され、新たな発生時刻８：４０分が設定される。その結果、管理情報テーブルは、「発生時刻」に時刻７：３１、時刻７：４５及び時刻８：４０
の３つの時刻が設定された状態となる。
【００８２】
この状態で（図２３（ｂ）参照）、２次フィルタ処理部１２は、当該事象の発生回数が「発生回数上限値」（＝３）に達していると判定する（Ｓ２０５でＹＥＳ）。また、「発生時刻」に設定されている最初の時刻７：３１と最後の時刻（今回設定の時刻）８：４０との間の時間が６０分を越えていることから、２次フィルタ処理部１２は、「発生回数上限値」（回数）の事象発生が監視時間（６０分）を越えてなされたと判定する（Ｓ２０６でＮＯ）。その結果、当該事象の発生回数が設定された「発生回数上限値」（＝３）に達してはいるものの、その事象の発生頻度が少ないものとして、２次フィルタ処理部１２は、通知を行なうことなく処理を終了する。
【００８３】
更に、このように管理情報テーブルが更新された状態で（図２４（ａ）（図２３（ｂ）と同じ）、更に、「種別」＝Ａの事象を取得すると（Ｓ２０１参照）、２次フィルタ処理部１２は、図２４（ｂ）に示すように、「発生時刻」＝５に更新すると共に、「発生時刻」に前記事象の取得時刻（例えば、８：４１）を設定する（Ｓ２０２〜Ｓ２０４）。この場合も、「発生時刻」に設定されていた最初の時刻７：３１が削除され、新たな発生時刻８：４１が設定される。その結果、管理情報テーブルは、「発生時刻」に時刻７：４５、８：４０及び時刻８：４１の３つの時刻が設定された状態となる。
【００８４】
この状態で（図２４（ｂ）参照）、２次フィルタ処理部１２は、当該事象の発生回数が「発生回数上限値」（＝３）に達していると判定する（Ｓ２０５でＹＥＳ）。また、「発生時刻」に設定されている最初の時刻７：４５と最後の時刻（今回設定の時刻）８：４１との間の時間が監視時間６０分に達していないことから（Ｓ２０６でＹＥＳ）、２次フィルタ処理部１２は、前回の「通知実施時刻」（７：４５）から今回の事象取得時刻（８：４１）までの時間（５６分）を演算し（Ｓ２０７）、その前回の「通知実施時刻」からの時間（５６分）が抑止時間（６０分）以内であると判定する（Ｓ２０８でＹＥＳ）。その結果、当該事象の発生回数が設定された「発生回数上限値」（＝３）に達し、かつ、その「発生回数上限値」（＝３）に達するまでの時間が監視時間（６０分）以内ではあるものの、その「発生回数上限値」（＝３）に達するまでの時間が抑止時間（６０分）以内でもあるので、２次フィルタ処理部１２は、通知を行なうことなく処理を終了する。
【００８５】
前述したような１次フィルタ処理部１１及び２次フィルタ処理部１２による階層的な処理によれば、緊急性の高い事象については、その事象に対応した通知データを取得した時点で、１次フィルタ処理部１１での処理（図１９参照）によりその事象を管理者端末２００に通知することが可能となる。また、緊急性がそれほど高くない事象については、２次フィルタ処理部１２での処理により、予め設定した監視時間内に所定の回数（発生回数上限値）発生した場合（発生頻度が比較的高い場合）に限り、被管理システム１００内でその事象が発生したことを管理者端末２００に通知することができる。更に、このようにある事象が監視時間内に所定の回数発生した場合であっても、その回数の発生が予め設定した抑止時間以内であれば、その事象の発生が管理者端末２００に通知されることはない。
【００８６】
このように、事象の緊急性等に応じてその通知を制御することができるようになるので、直ちに通知する必要のない事象が増大して、通信コストが増大し、また、管理者も本来確認する必要のない通知までも確認しなければならいという事態を防止することができ、システムの効率的な管理が可能となる。
【００８７】
なお、図２０における事象通知制御（Ｓ２０９）において、ある「種別」の事象が複数回発生した場合に、その事象から予測される事象を予兆情報として管理者端末２００に通知するようにすることもできる。このような場合、被管理システム１００で発生し得る事象（故障）を確実に未然に防止することができるようになる。
【００８８】
前述した例では、被管理システム１００は、サーバ等のコンピュータシステムであったが、ソフトウエア、ファームウエアであってもよい。また、事象の通知先は、管理者端末２００等のコンピュータシステムに限られず、ソフトウエア、ファームウエアであってもよい。この場合、事象の通知を受けたソフトウエア、ファームウエアは、その事象に基づいて処理内容を変えることができるようになる。
【００８９】
《コンピュータ読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【００９０】
《その他》
更に、本発明の実施の形態は以下の発明を開示する。また、以下の各発明（以下、付記と称する）のいずれかに含まれる構成要素を他の付記の構成要素と組み合わせてもよい。
【００９１】
（付記１）  システム内の要素から提供される通知情報から得られる前記システム内で発生した事象に関する情報の所定システムへの通知を制御する処理手段としてコンピュータを機能させるための事象通知管理プログラムであって、
前記処理手段は、事象を特定する事象識別情報と通知処理内容とを対応付けた管理情報に基づいて、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理内容を決定し、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記所定システムへの通知を制御する機能を有する事象通知管理プログラム。
（付記２）  前記処理手段は、第１処理手段と第２処理手段とを有し、
前記通知処理内容は、少なくとも前記第１処理手段が前記事象に関する情報の通知に用いる通知処理手段の指定情報と、通知条件とを含み、
前記第１処理手段は、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理手段を決定し、決定された当該通知処理手段に前記事象に関する情報を通知させる機能を有し、
前記第２処理手段は、前記第１処理手段により決定された前記通知処理手段が当該第２処理手段である場合、前記通知条件に従って前記事象に関する情報の通知を制御する機能を有する付記１記載の事象通知管理プログラム。
（付記３）  前記通知条件は、所定時間内の同一事象の発生上限回数を含み、
前記第２処理手段は、前記所定時間内に同一事象の発生回数が前記発生上限回数に達したときに、当該事象に関する情報を所定の通知処理手段に通知させる機能を有する付記１または２記載の事象管理通知プログラム。
（付記４）
前記通知条件は、通知抑止周期を含み、
前記第２処理手段は、前記事象に関する情報の前回の通知時刻からの時間が前記通知抑止周期以内であるときに、当該事象に関する情報の通知を抑止する機能を有する付記２または３記載の事象管理通知プログラム。
（付記５）  前記通知処理内容は、前記第２処理手段が前記事象に関する情報を通知さ
せるための通知処理手段の指定情報を含む付記２乃至４のいずれかに記載の事象管理通知プログラム。
（付記６）  前記処理手段は、システム内の要素から提供される通知情報を所定フォーマットに変換するフォーマット変換手段と、前記通知情報から得られる事象に対応した前記通知処理内容を決定する手段と、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記処理システムへの通知を制御する手段とを有する付記１乃至５のいずれかに記載の事象通知管理プログラム。
（付記７）  前記フォーマット変換手段は、複数の構文から前記システム内の要素から提供された通知情報を表現する構文を選択する構文選択手段と、
選択された前記構文にて表現される前記通知情報に含まれた固有部分情報を抽出する固有部分情報抽出手段と、
選択された前記構文に対応する識別情報と前記抽出された固有部分情報とを含む所定フォーマットの通知情報を編集する編集手段とを有する付記６記載の事象通知管理プログラム。
（付記８）  前記構文選択手段は、前記通知情報を表現する構文に含まれうる部分情報に基づいてグループ分けされた複数の構文から前記システム内の要素から提供された通知情報を表現する構文を選択する付記７記載の事象通知管理プログラム。
（付記９）  前記複数の構文において、一連となるべき複数の構文が特定されており、
前記システム内の要素から提供された通知情報を表現する構文として前記一連となるべき複数の構文全てが前記構文選択手段にて選択されるまで、前記固有部分情報抽出手段及び前記編集手段での処理を繰り返す手段をさらに有する付記７または８記載の事象通知管理プログラム。
（付記１０）  前記複数の構文のそれぞれは正規表現構文となる付記７乃至９のいずれかに記載の事象通知管理プログラム。
（付記１１）  システム内の要素から提供される通知情報から得られる前記システム内で発生した事象に関する情報の所定システムへの通知を制御する事象通知管理装置であって、
事象を特定する事象識別情報と通知処理内容とを対応付けた管理情報を記憶する記憶手段と、
前記管理情報に基づいて、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理内容を決定し、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記所定システムへの通知を制御する処理手段とを有する事象通知管理装置。
（付記１２）  前記処理手段は、第１処理手段と第２処理手段とを有し、
前記通知処理内容は、少なくとも前記第１処理手段が前記事象に関する情報の通知に用いる通知処理手段の指定情報と、通知条件とを含み、
前記第１処理手段は、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理手段を決定し、決定された当該通知処理手段に前記事象に関する情報を通知させる第1通知
制御手段を有し、
前記第２処理手段は、前記第１処理手段により決定された前記通知処理手段が当該第２処理手段である場合、前記通知条件に従って前記事象に関する情報の通知を制御する第２通知制御手段を有する付記１１記載の事象通知管理装置。
（付記１３）  前記処理手段は、システム内の要素から提供される通知情報を所定フォーマットに変換するフォーマット変換手段と、前記通知情報から得られる事象に対応した前記通知処理内容を決定する手段と、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記処理システムへの通知を制御する手段とを有する付記１１または１２記載の事象通知管理装置。
（付記１４）  前記フォーマット変換手段は、複数の構文を保存管理するテーブル手段と、
前記複数の構文から前記システム内の要素から提供された通知情報を表現する構文を選択する構文選択手段と、
選択された前記構文にて表現される前記通知情報に含まれた固有部分情報を抽出する固有部分情報抽出手段と、
選択された前記構文に対応する識別情報と前記抽出された固有部分情報とを含む所定フォーマットの通知情報を編集する編集手段とを有する付記１１乃至１３のいずれかに記載の事象通知管理装置。
（付記１５）  コンピュータが、システム内の要素から提供される通知情報から得られる前記システム内で発生した事象に関する情報の所定システムへの通知を制御する事象通知管理方法であって、
事象を特定する事象識別情報と通知処理内容とを対応付けた管理情報を記憶する記憶ステップと、
前記管理情報に基づいて、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理内容を決定し、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記所定システムへの通知を制御する処理ステップとを有する事象通知管理方法。
（付記１６）  前記処理ステップは、第１処理ステップと第２処理ステップとを有し、
前記通知処理内容は、少なくとも前記第１処理手段が前記事象に関する情報の通知に用いる通知処理手段の指定情報と、通知条件とを含み、
前記第１処理ステップは、前記提供された通知情報から得られる事象に対応した通知処理手段を決定し、決定された当該通知処理手段に前記事象に関する情報を通知させる第1
通知制御ステップを有し、
前記第２処理ステップは、前記第１処理ステップにおいて決定された前記通知処理手段が当該第２処理ステップによる処理である場合、前記通知条件に従って前記事象に関する情報の通知を制御する第２通知制御ステップを有する付記１５記載の事象通知管理方法。
（付記１７）  前記処理ステップは、システム内の要素から提供される通知情報を所定フォーマットに変換するフォーマット変換ステップと、前記通知情報から得られる事象に対応した前記通知処理内容を決定するステップと、該通知処理内容に従って前記事象に関する情報の前記処理システムへの通知を制御するステップとを有する付記１５または１６記載の事象通知管理方法。
（付記１８）  前記フォーマット変換ステップは、複数の構文から前記システム内の要素から提供された通知情報を表現する構文を選択する構文選択ステップと、
選択された前記構文にて表現される前記通知情報に含まれた固有部分情報を抽出する固有部分情報抽出ステップと、
選択された前記構文に対応する識別情報と前記抽出された固有部分情報とを含む所定フォーマットの通知情報を編集する編集ステップとを有する付記１５乃至１７のいずれかに記載の事象通知管理方法。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係る事象通知管理プログラム及び事象通知管理装置は、システムの効率的な管理を可能とするという効果を有し、パソコン、サーバ、各種ソフトウエア等のシステム内で発生する事象に関する情報の通知管理を行う事象通知管理プログラム及び事象通知管理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の一形態に係る事象通知管理プログラムが適用されるシステムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すシステムにおける事象通知管理プログラムの０次フィルタ処理部が利用する設定ファイルに定義されている正規表現構文を示す図である。
【図３】正規表現処理において定義されているインデックス情報を示す図である。
【図４】０次フィルタ処理部での処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】通知データの共通化データフォーマットへの変換処理を示す図である。
【図６】正規表現処理において定義されているインデックス情報の他の例を示す図である。
【図７】通知データの共通化データフォーマットへの変換処理の他の例を示す図である。
【図８】０次フィルタ処理が利用する設定ファイルに定義されているそれぞれ関連付けられた正規表現構文を示す図である。
【図９】図８に示すように関連付けられた正規表現構文を利用して通知データに対応する正規表現構文を決定するための０次フィルタ処理部での処理を示すフローチャートである。
【図１０】複数の通知データが分割して提供される場合に設定ファイルに定義されるそれぞれ関連付けられた正規表現構文を示す図である。
【図１１】複数の通知データが分割して提供される場合に設定ファイルに定義されるそれぞれ関連付けられた正規表現構文の他の例を示す図である。
【図１２】正規表現処理において定義されているインデックス情報の更に他の例を示す図である。
【図１３】図１２に示すインデックス情報を更に具体的に示す図である。
【図１４】複数の通知データが分割して提供される場合に０次フィルタ処理部にてなされる処理の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】複数の通知データが分割して提供される場合に０次フィルタ処理部にてなされる処理の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】図１に示すシステムにおける１次フィルタ処理部及び２次フィルタ処理部が利用する管理情報を示す図である。
【図１７】１次フィルタ処理部が利用する管理情報テーブルを示す図である。
【図１８】２次フィルタ処理部が利用する管理情報テーブルを示す図である。
【図１９】１次フィルタ処理部での処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】２次フィルタ処理部での処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】２次フィルタ処理部が利用する管理情報テーブルの具体的な状態（その１）を示す図である。
【図２２】２次フィルタ処理部が利用する管理情報テーブルの具体的な状態（その２）を示す図である。
【図２３】２次フィルタ処理部が利用する管理情報テーブルの具体的な状態（その３）を示す図である。
【図２４】２次フィルタ処理部が利用する管理情報テーブルの具体的な状態（その４）を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０  ０次フィルタ処理部
１１  １次フィルタ処理部
１２  ２次フィルタ処理部
１５  通知処理部
２０  ハードウエア
２１  ドライバ
３０  ファームウエア
３１  ドライバ
４０  ソフトウエア
１００  被管理システム（サーバ）
１１０  事象通知管理プログラム
１２０  ログ収集部
２００  管理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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