(57)【要約】【課題】通信装置に対して通報先電話番号が設定されていない場合に「セキュリティセンサ群」からの緊急性の高い通報を受けても、通信装置が通報を行わないことを防ぎ、確実に通報すること。【解決手段】利用者が外部電話通報先入力手段６を利用した結果、通信装置２に通報先電話番号が設定されているか否かを、通信装置２の内部の通報先設定許可手段１０がチェックする。そして、通信装置２に通報先電話番号が設定されていない場合に利用者が通報先選択手段９にて外部電話通報手段７を起動するように設定した場合、通報先設定許可手段１０は外部電話通報手段７を起動しないように動作する。【選択図】図２
2006025081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と一体もしくは機器に接続される端末装置との間で通信する通信装置であって、前記通信装置は、前記端末装置からの通報を通信回線を利用して外部に通報する外部通報手段と、前記外部通報手段が通報する通報先情報の設定・変更・削除を行う外部通報先入力手段と、前記端末装置からの通報を受けて警報音を発生させる警報音出力手段と、前記端末装置からの通報を受けて前記外部通報手段、もしくは前記警報音出力手段のいずれか一方を起動する通報先選択手段と、前記外部通報先入力手段により外部の通報先情報が入力されている時のみ前記通報先選択手段による外部通報手段の起動を可能にする通報先設定許可手段を有する通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、前記通報先選択手段が前記外部通報手段を起動している場合において、前記外部通報先入力手段において前記外部通報手段が通報する通報先情報が削除された場合に、前記端末装置からの通報を受けて前記通報先選択手段が前記警報音出力手段を起動するように変更する起動変更手段を有する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、前記起動変更手段が前記通報先選択手段の起動先を前記外部通報手段から前記警報音出力手段へ切り替えた場合にその旨を外部に出力する出力手段を有する請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
端末装置は、不審者の侵入を検知して前記通信装置へ通報する請求項１、もしくは請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
端末装置は、利用者の体調不良の緊急時や呼び出しが必要な場合に前記通信装置へ通報する請求項１、もしくは請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、前記不審者の侵入を検知して前記通信装置へ通報する端末装置と、前記利用者の体調不良等の緊急時に前記通信装置へ通報する端末装置の双方が接続可能であり、前記不審者の侵入を検知して前記通信装置へ通報する端末装置からの通報が発生した場合と、前記利用者の体調不良等の緊急時に前記通信装置へ通報する端末装置からの通報が発生した場合とで、前記通報先選択手段が選択する通報先を個別に設定できる構成とした請求項４、もしくは請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の通信装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」と通信する通信装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信装置については、以下のものが一般的であった（特許文献１参照）。このシステムはシステムの中核となる親機を中心として、インターホン機能、住宅設備の制御監視機能、防犯、防災等のセキュリティ機能を統合したものである。
【０００３】
親機には、ＴＶカメラ付きのドアホン子機やＴＶカメラ無しのドアホン子機、付設している人感センサ等に連動して起動するセンサカメラ、更に玄関ポーチなどに設けられる監視カメラ等を接続する接続部、呼出用押し釦装置、火災センサ、ガスセンサ、防犯センサ（防犯スイッチ）、非常用押し釦装置等を接続する接続部、ＪＥＭ−Ａ規格の空調機器や電気錠を接続する接続部、更に警報報知用の増設ベル、増設スピーカ等を接続する接続部ともに、宅内に必要に応じて設けられる副親機を伝送線を介して接続する接続部、汎用通信系のＲＳ４８５（尚ＲＳ４８５以外のＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４２２等の汎用シリアル通信を用いても良い）用の２線のバスを接続する接続部、１０ＢＡＳＥ−Ｔのケーブルを接続する接続部、一般の電話機をインターホンのハンドセットとして使用可能とするドアホンアダプタとドアホン子機との間の通話音声を通す通話線を接続する接続部、更に異常発生時等に通報出力を自動通報機に送る接点出力部とを備えている。
【０００４】
次に本システムの特徴であるセキュリティ関連について説明する。まず留守中の防犯防災の警戒を行いたい場合には、例えば親機（或いは副親機）の留守釦を操作する。この操作によって待機状態から留守セットモードの動作状態に変わり、操作した親機（或いは副親機）のモニタ画面は設置されている電気錠、防犯センサ、火災センサ、ガスセンサの夫々の状態、ＲＳ４８５或いは電力線搬送によって制御可能な照明器具の状態を表示する画面に切り替わる。
【０００５】
この画面では、ユーザによって予め設定された複数の防犯パターンから所定の防犯パターンを選択する選択釦が表示され、これら選択釦の操作で、防犯・防災の対象の電気錠、防犯センサ等の組み合わせパターンを選択し、その選択パターンの対象となっている電気錠、防犯センサ、火災センサ、ガスセンサの夫々の状態、ＲＳ４８５或いは電力線搬送による制御可能な照明器具の状態を表示できるようになっている。
【０００６】
さて、この画面で状態確認を行ったユーザがセット釦をタッチ操作すると、当該防犯パターンに属する各種センサや照明器具の状態に異常がなければＣＰＵ部の制御の下で、一定時間後（例えば６０秒後）に警戒状態に入ることを示すメッセージが表示され、一定時間後に警戒状態にセットされる。また窓などに設けた防犯センサが異常を検知するような場合には、そのセンサの状態を示すメッセージがに示すように表示されてユーザに知らせる。そしてユーザが確認釦を操作するとアラートダイヤログを閉じる。
【０００７】
次に、留守に対する警戒セットが有効になると、各副親機の表示部の留守ランプが点灯するとともに親機の操作表示部に設けた留守ランプが点灯することになる。警戒セット下でドアホン子機からの呼出があれば、親機のＣＰＵ部は自動的に来訪者の静止画の録画と音声の録音をフラッシュＲＯＭにて行う。またセンサカメラの動作があると、センサカメラの撮像した映像の静止画を自動的に録画する。
【０００８】
また、警戒セット中に防犯センサ、火災センサ、ガスセンサなどが作動すると、増設ベルを鳴動させるとともに、出力接点部をオンして自動通報機により予め登録されている所定の電話番号先へ音声により通報する。またゲートウェイから宅内ＬＡＮ、インターネットを通じてセンターサーバに対して予め登録しているメールアドレスへ異常発生に応じた内容の電子メールを送信させる指示コマンドを送る処理をＣＰＵ部の通報処理機能によって行う。
【０００９】
これによってセンターサーバからは異常通報の電子メールが所定のメールアドレスに送信されることになる。つまり電話番号先への音声通報によって即時性を確保し、かつ電子メールによって確実に伝達を行うのである。従って携帯電話機のように電話通話と電子メールの受信が共にできるものを通報先とすれば、両者の短所を補うことで通報を確実なものとできる。
【特許文献１】特開２００４−１３５１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記従来の構成は、警戒セット中に防犯センサ、火災センサ、ガスセンサなどが作動すると、増設ベルを鳴動させるとともに、出力接点部をオンして自動通報機により予め登録されている所定の電話番号先へ音声により通報するが、通報先情報が登録されていなかったり、通報先情報が登録されていても削除されてしまった場合には、所定の電話番号先に通報できない。
【００１１】
仮に、所定の電話番号先が、警察（１１０）や救急（１１９）等の不変の電話番号で装置に変更できないように書き込まれているならば、通報先が登録されていないことや通報先が登録されていても削除されてしまうことはない。しかし、例えば、利用者が任意の通報先（親兄弟や友人等）を入力できるような機器であれば、利用者が過失で通報先が登録されていても削除してしまう場合も考えられ、そのようなときに、実際に異常事態が発生した時に通報できないという事態が発生し、システムが非常に使いづらく不便であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するため、機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と通信する通信装置であって、前記通信装置は、前記端末装置からの通報を通信回線を利用して外部に通報する外部通報手段と、前記外部通報手段が通報する通報先情報の設定・変更・削除を行う外部通報先入力手段と、前記端末装置からの通報を受けて警報音を発生させる警報音出力手段と、前記端末装置からの通報を受けて前記外部通報手段、もしくは前記警報音出力手段のいずれか一方を起動する通報先選択手段と、前記外部通報先入力手段により外部の通報先情報が入力されている時のみ前記通報先選択手段による外部通報手段の起動を可能にする通報先設定許可手段を有することで、外部の通報先が設定されていない場合において通報が行われないことを防ぎ、また別の通報手段に自動切換えすることで当該課題を解決し、システムの利便性の向上、及び普及促進に加速を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明は、利用者が機器から通知を受けて、その通報先を外部への発呼を行うように通信装置に対して設定する場合に、外部の通報先情報が設定されていない、もしくは削除されてしまった場合においては、外部への発呼を設定できないようにすることで、利用者がうっかり通報先を外部へ設定してしまったが為に実際に緊急事態が発生した場合に通報されないという事態を回避することができるようになる。
【００１４】
また、別の通報手段を有している為、外部の通報先が設定されていない、もしくは削除されてしまった場合においても通報自体を行わないことは避けることができるので、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、機器と一体もしくは機器に接続される端末装置との間で通信する通信装置であって、前記通信装置は、前記端末装置からの通報を通信回線を利用して外部に通報する外部通報手段と、前記外部通報手段が通報する通報先情報の設定・変更・削除を行う外部通報先入力手段と、前記端末装置からの通報を受けて警報音を発生させる警報音出力手段と、前記端末装置からの通報を受けて前記外部通報手段、もしくは前記警報音出力手段のいずれか一方を起動する通報先選択手段と、前記外部通報先入力手段により外部の通報先が入力されている時のみ前記通報先選択手段による外部通報手段の起動を可能にする通報先設定許可手段を有するものである。
【００１６】
そして、利用者が外部の通報先を入力していない、もしくは削除してしまったことを認識せずに端末装置からの発呼が発生した場合の通報先を外部に設定し、結果として通報が行われないことを防ぐことができ、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００１７】
第２の発明は、前記通信装置は、前記通報先選択手段が前記外部通報手段を起動している場合において、前記外部通報先入力手段において前記外部通報手段が通報する通報先情報が削除された場合に、前記端末装置からの通報を受けて前記通報先選択手段が前記警報音出力手段を起動するように変更する起動変更手段を有するものである。
【００１８】
そして、利用者が端末装置からの発呼が発生した場合の通報先を外部に設定したあとに外部の通報先情報を削除してしまった場合、結果として通報が行われないことを防ぐことができ、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００１９】
第３の発明は、前記通信装置は、前記起動変更手段が前記通報先選択手段の起動先を前記外部通報手段から前記警報音出力手段へ切り替えた場合にその旨を外部に出力する出力手段を有するものである。
【００２０】
そして、利用者が端末装置からの発呼が発生した場合の通報先を外部電話に設定したあとに外部の通報先情報を削除してしまった場合、通報先を切り替えて、かつその旨を利用者に知らせることで、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００２１】
第４の発明は、端末装置は不審者の侵入を検知して前記通信装置へ通報するものである。そして、侵入検知という緊急事態が発生した場合においても、通報を確実に行うことができるようになり、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００２２】
第５の発明は、端末装置は利用者の体調不良の緊急時や呼び出しが必要な場合に前記通信装置へ通報するものである。そして、体調不良等の緊急事態が発生した場合においても、通報を確実に行うことができるようになり、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００２３】
第６の発明は、前記通信装置は、前記不審者の侵入を検知して前記通信装置へ通報する端末装置と、前記利用者の体調不良等の緊急時に前記通信装置へ通報する端末装置の双方が接続可能であり、前記不審者の侵入を検知して前記通信装置へ通報する端末装置からの通報が発生した場合と、前記利用者の体調不良等の緊急時に前記通信装置へ通報する端末装置からの通報が発生した場合とで、前記通報先選択手段が選択する通報先を個別に設定できる構成としたものである。
【００２４】
そして、侵入検知と緊急通報という異なる２つの事象が発生した場合、それぞれ個別に通報先が設定できることで利用者の利便性が高まると共に、それぞれの通報先を外部に設定した場合で、当該外部の通報先がない場合において、結果として通報が行われないことを防ぐことができ、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００２５】
第７の発明は、上記の通信装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の通信装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は本発明のシステム全体のブロック図である。図１において、１は端末装置、２は通信装置、３は開閉センサ、４は人感センサ、５はコールリモコンである。開閉センサ３、人感センサ４、コールリモコン５は端末装置１の具体的名称である。
【００２７】
図１において、開閉センサ３、人感センサ４は「セキュリティセンサ群」である。この例では、１台の通信装置２に対して、１台の開閉センサ３、１台の人感センサ４の場合を記述している。
【００２８】
ここでいう「セキュリティセンサ群」は、例えば家庭内の窓や扉に設置し、外部からの侵入者があった場合に反応して警報音を鳴らしたりその旨を通報する開閉センサ３や、人の存在有無を検知しその旨を警報音や通報を用いて威嚇や報知を行い外部からの侵入者を防ぐ人感センサ４を指す。これらは、各家庭周辺に設置されているものとする。また、利用者の身体に異変が発生した場合等、利用者はコールリモコン５を押下する。なお、コールリモコン５と同じ役目を果たすものとして、通信装置２に「コールボタン」を設け、利用者が「コールボタン」を直接押下する方法を利用することもできる。
【００２９】
通信装置２は、例えば「セキュリティセンサ群」からの異常通報が発生した場合に、その旨を画面や音声を用いて利用者へ知らせたり、外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００３０】
なお、図１においては、端末装置１として「セキュリティセンサ群」のみ明示しているが、通信装置２と通信を行うものとして、他に、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」「火災・ガス漏れセンサ群」も考えられる。ここで言う「家電機器群」とは、「洗濯機」「電子レンジ」「エアコン」「冷蔵庫」「炊飯器」「給湯器」等の家庭で利用される家電機器を指す。通信装置２は、これらの「家電機器群」の現在の状態を把握したり、制御したりすることが可能である。例えば、外出先の携帯電話より通信装置２を介して「家電機器群」のコントロールをしたり、「家電機器群」の異常情報を外部の携帯電話、パソコン、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００３１】
また、「流量計測装置群」とは、電気、ガス、水道等の、いわゆる各家庭のライフラインと呼ばれるエネルギー計測装置を指す。通信装置２は、これらの「流量計測装置群」と通信を行う機能を有する場合がある。すなわち、例えば各家庭のガス流量はガスメーターという「流量計測装置」によって計測される。通信装置２はガスメーターの検針値データを取得し、そのデータをガス業者へ送られる。ガス業者は当該ガス使用量に応じて当該家庭にガス料金を請求する。
【００３２】
また、ガスメーターはガスの流量を計測すると共に、各種保安機能も有している。すなわち、ガスメーターはガスの流れを遮断する遮断機能を有しており、ガス漏れや地震等が発生した場合には自動的にガスの流れを遮断すると共に、その旨を通報する。通報先は、通信装置２である。通信装置２はガスメーターが出力した遮断等のアラーム通報を、ガスサービス業者へ通報する。ガスサービス業者は当該家庭へ電話連絡で異常の旨を連絡したり、場合によっては当該家庭へ赴いて対応する。この時、通信装置２はその旨を画面や音声等のユーザーインターフェイスを用いてユーザーに通知することも可能である。
【００３３】
さらに、ガスメーターは、例えばＬＰガス用のガスメーターであった場合に、ＬＰガスボンベの残量を検出機能も有している。すなわち、ＬＰガスボンベの残量が予め定められたレベルを下回った場合や、残量がなくなってしまった場合に、ガスメーターはその旨を検知し通報する。通報の方法は前述の遮断等の場合と同様である。通報を受けたガスサービス業者は当該家庭にガスボンベを配送し交換等の作業を行う。
【００３４】
また、「健康機器群」とは、血圧計、体重計、体脂肪率計、歩数計等の健康機器を指す。これらの機器は、それぞれ単独の機器として存在する場合もあれば、例えば、温水洗浄便座等に組み込まれている場合もある。なお、便器を利用して排泄物の状態を測定して健康データを取得するような機器も「健康機器群」に含まれる。いずれにしろ、これらの「健康機器群」が取得したデータは通信装置２を経由して、例えば外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報することが可能である。さらには、例えば医療機関のような外部からこれらのデータを遠隔で取得することも可能である。
【００３５】
また、「火災・ガス漏れセンサ群」とは、火災やガス漏れを検知するセンサ機器を指す。これらの機器は、当該事象を検知するとその旨を通信装置２に対して送信し、通信装置２はその旨を、警察・消防・救急の公的機関や、予め登録している家人や親戚・友人等の電話、サービスセンター等へ通報することが可能である。そして、当該通報により発生事態の解消を早期に行うことが可能である。
【００３６】
また、通信装置２は、例えば「セキュリティセンサ群」へ各種警戒動作の設定／解除を行ったり、「家電機器群」の電源のＯＮ／ＯＦＦ等の制御、「流量計測装置群」に対する流量のＯＮ／ＯＦＦ等の制御を行う役目も果たす。ここで、「セキュリティセンサ群」の場合においては、ＡＣ電源の供給が難しいため、「セキュリティセンサ群」は一般的に電池により動作を行う。また、「流量計測装置群」がガスメーターや水道メーターの場合、ガスメーターや水道メーターは各家庭の庭や裏側等に設置されており、通常電池で動作を行う。
【００３７】
一方、「家電機器群」の場合においてはＡＣ電源の供給により動作を行う。このように、通信装置２と少なくとも１台以上の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１によりシステムが構成される。
【００３８】
ここで、通信装置２が外部と通信を行う場合においては、回線を利用する。ここでいう回線とは、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、通信装置２は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）等のモデムを介するもしくは内蔵している。
【００３９】
一方、通信装置２と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。さらに、通信装置２と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。
【００４０】
次に、通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１の間の通信について説明する。
【００４１】
通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１との間の通信は、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線を用いて行われる。すなわち、開閉センサ３や人感センサ４が侵入異常を検知した場合、「セキュリティセンサ群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置２へ伝送する。ガスメーターや水道メーターから検針値を報知する場合や異常時にガスメーターや水道メーターの弁を遮断しその旨を通報する場合も、「流量計測装置群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置２へ伝送する。「健康機器群」の場合も同様である。
【００４２】
また、通信装置２から、「セキュリティセンサ群」に対して警戒動作へ移行する旨の信号を送信する場合や、ガスメーターや水道メーターの「流量計測装置群」に対して弁を遠隔で遮断／復帰する場合、「家電機器群」に動作のＯＮ／ＯＦＦの指令を送信する場合にも特定小電力無線を用いる。
【００４３】
なお、通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１の間の通信は、特定小電力無線に限らず、電灯線、赤外線、無線ＬＡＮ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）と言ったような通信媒体を利用してもよい。
【００４４】
以上のシステム構成において、本実施例では、開閉センサ３、人感センサ４、コールリモコン５といった「セキュリティセンサ群」が通信装置２と通信を行う場合について図２を用いて説明する。なお実施例では電話を用いた通報について説明するが、電話に限らず通信装置であればよい。
【００４５】
図２において、６は外部電話通報先入力手段（外部通報先入力手段）である。７は外部電話通報手段（外部通報手段）である。８は警報音出力手段である。９は通報先選択手段である。１０は通報先設定許可手段である。外部電話通報先入力手段６、外部電話通報手段７、警報音出力手段８、通報先選択手段９、通報先設定許可手段１０は通信装置２の内部にある。
【００４６】
ここで、開閉センサ３、人感センサ４、コールリモコン５から侵入検知通報や緊急呼出通報が発生した場合に、その旨を受けた通信装置２がどのような通報を行うのかを利用者は予め通信装置２に設定しておくことができる。例えば、通信装置２は「セキュリティセンサ群」からの通報を受けた場合に自らも警報音を発生して異常事態を周囲に知らせる通報の仕方もあれば、予め通信装置２に登録されている外部電話番号に電話発呼を行いその旨を知らせる方法もある。
【００４７】
そこで、利用者は通信装置２の内部の通報先選択手段９にて、「セキュリティセンサ群」からの通報を受けた場合の動きを入力する。ここで、利用者が通信装置２自らが警報音を発生して異常事態を周囲に知らせる旨を選択した場合、通報先選択手段９は通信装置２の内部の警報音出力手段８を起動する。利用者が通信装置２に登録されている外部電話番号に電話発呼を行う旨を選択した場合、通報先選択手段９は通信装置２の内部の外部電話通報手段７を起動する。
【００４８】
ここで、通報先選択手段９が通信装置２の内部の外部電話通報手段７を起動する場合であるが、通信装置２が外部電話に電話をかけて通報するので、通信装置２は外部電話の電話番号を知らないと外部に電話をかけることができない。よって、利用者は事前に通信装置２に対して通報先の電話番号を入力しておかないといけないが、それは外部電話通報先入力手段６を利用して入力する。そして、外部電話通報先入力手段６から入力された通報先電話番号に従い、外部電話通報手段７は「セキュリティセンサ群」からの通報を受けた場合に外部電話に電話をかけることとなる。
【００４９】
この場合において、利用者は通信装置２に通報先電話番号を入力したか否かを覚えておらず、無意識に通報先選択手段９にて外部電話通報手段７を起動するように設定する場合も考えられる。よって、利用者が外部電話通報先入力手段６を利用した結果、通信装置２に通報先電話番号が設定されているか否かを、通信装置２の内部の通報先設定許可手段１０がチェックする。そして、通信装置２に通報先電話番号が設定されていない場合に利用者が通報先選択手段９にて外部電話通報手段７を起動するように設定した場合、通報先設定許可手段１０は外部電話通報手段７を起動しないように動作する。
【００５０】
このようにして、通信装置２に対して通報先電話番号が設定されていない場合に「セキュリティセンサ群」からの緊急性の高い通報を受けても、通信装置２が通報を行わないことを防ぎ、確実に通報することが可能となる。
【００５１】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２における通信装置２のブロック図である。図３において、図２と機能、名称が同一のものは説明を省略する。図３において、１１は起動変更手段である。
【００５２】
実施の形態１において、利用者は通信装置２に通報先電話番号を設定する場合、外部電話通報先入力手段６を利用する説明をしたが、外部電話通報先入力手段６を利用して通報先電話番号の変更や削除を行うこともできる。
【００５３】
図３において、利用者が外部電話通報先入力手段６を利用して通信装置２の通報先電話番号を削除する場合もある。この場合、例えば、通信装置２に対して通報先が複数入力できる場合においても、全ての通報先電話番号が削除された場合、通信装置２は「セキュリティセンサ群」からの通報が発生しても外部電話に電話発呼することができない。
【００５４】
この場合においても、利用者が通信装置２からの通報先電話番号の全て削除を意識して操作している場合はよいが、通信装置２からの通報先電話番号の全て削除とは無関係に、例えば、通報先選択手段９を利用して外部電話通報手段７を起動した後に、外部電話通報先入力手段６を利用して通信装置２の通報先電話番号を全て削除する場合も考えられる。
【００５５】
この状態において、「セキュリティセンサ群」からの通報が発生した場合、通信装置２は内部の起動変更手段１１を利用して外部電話通報手段７の起動を停止し、警報音出力手段８を起動する。これは、起動変更手段１１が外部電話通報先入力手段６を利用して、利用者が通信装置２の通報先電話番号を全て削除されたことを認識し、自動的に通報手段を切り替えることで実現する。
【００５６】
これにより、利用者が「セキュリティセンサ群」からの通報発生時の通報先を通報先電話番号がないことを意識せずに外部電話への発呼設定を行っている場合においても、「セキュリティセンサ群」からの緊急性の高い通報が行われないことを避け、別方法での通報を自動的に実現することができる。
【００５７】
なお、この実施の形態では、実際に「セキュリティセンサ群」からの通報が発生した場合に起動変更手段１１が自動的に通報手段を切り替える説明をしたが、実際に利用者が通報先選択手段９を用いて外部電話通報手段７を起動した後に外部電話通報先入力手段６を利用して通信装置２の通報先電話番号を全て削除したタイミングで起動変更手段１１が自動的に通報手段を切り替える構成としてもよい。
【００５８】
（実施の形態３）
図４は本発明の実施の形態３における通信装置２のブロック図である。図４において、図２、図３と機能、名称が同一のものは説明を省略する。図４において、１２は表示手段（出力手段）である。
【００５９】
実施の形態１、実施の形態２の場合のように通報先設定許可手段１０が外部電話通報手段７の起動を許可しなかった場合や、起動変更手段１１が自動的に「セキュリティセンサ群」からの通報が発生した時の通信装置２の通報先を通信装置自体の警報音吹鳴による通報（警報音出力手段８の起動）に切り替えた場合、利用者にその旨を知らせてあげないと、利用者は困惑してしまい利用しにくい。
【００６０】
ここで、図４（ａ）は、通報先設定許可手段１０が外部電話通報手段７の起動を許可しなかった場合のブロック図、図４（ｂ）は、起動変更手段１１が通信装置２の通報先を切り替えた場合の通信装置２のブロック図である。
【００６１】
図４（ａ）において、通報先設定許可手段１０が外部電話通報手段７の起動を許可しなかった場合、通報先設定許可手段１０はその旨を表示手段１２へ出力する。表示手段１２は、例えば通信装置２に備えられている液晶画面等でその旨を表示する。
【００６２】
通報先設定許可手段１０が外部電話通報手段７の起動を許可しない場合とは、実施の形態１で説明したように、通信装置２に通報先電話番号が設定されていない場合に利用者が通報先選択手段９にて外部電話通報手段７を起動するように設定した場合である。
【００６３】
この場合、表示手段１２はその旨を表示して利用者に知らせる。表示手段１２の表示の例を図５（ａ）に示す。
【００６４】
このようにすることで、利用者は通信装置２の通報先を外部電話に設定できない理由を即座に知ることができ、通信装置２の利便性の向上、そして本システムの普及拡大を実現することができる。
【００６５】
一方、図４（ｂ）において、起動変更手段１１が自動的に「セキュリティセンサ群」からの通報が発生した時の通信装置２の通報先を通信装置自体の警報音吹鳴による通報（警報音出力手段８の起動）に切り替えた場合、通報先設定許可手段１０はその旨を表示手段１２へ出力する。表示手段１２は、例えば通信装置２に備えられている液晶画面等でその旨を表示する。
【００６６】
起動変更手段１１が自動的に「セキュリティセンサ群」からの通報が発生した時の通信装置２の通報先を通信装置自体の警報音吹鳴による通報（警報音出力手段８の起動）に切り替える場合とは、実施の形態２で説明したように、利用者が通報先選択手段９を用いて外部電話通報手段７を起動した後に外部電話通報先入力手段６を利用して通信装置２の通報先電話番号を全て削除してしまった場合である。
【００６７】
この場合、表示手段１２はその旨を表示して利用者に知らせる。表示手段１２の表示の例を図５（ｂ）に示す。
【００６８】
このようにすることで、利用者は通信装置２の通報先が自動的に切り替わった旨を即座に知ることができると共に、通信装置２の通報先が自動的に切り替わった理由も同時に知ることができるので、通信装置２の利便性の向上、そして本システムの普及拡大を実現することができる。
【００６９】
（実施の形態４）
図６は本発明の実施の形態４における通信装置２のブロック図である。図６において、図２と機能、名称が同一のものは説明を省略する。図６において、１３は通報先選択手段Ａ、１４は通報先選択手段Ｂである。
【００７０】
図６において、通信装置２は図１のように、開閉センサ３や人感センサ４、コールリモコン５といった「セキュリティセンサ群」と接続される。ここで、前述のように、開閉センサ３や人感センサ４は、侵入者を検知してその旨を通信装置２へ知らせ、通信装置２が予め定められた方法、例えば、通信装置２自らが警報音を発生して異常事態を周囲に知らせる報知の方法や、通信装置２に登録されている外部電話番号に電話発呼を行う報知の方法を用いる。
【００７１】
一方、コールリモコン５は、利用者が体調の異変等により押下した場合に、その旨を通信装置２へ知らせ、通信装置２が予め定められた方法、例えば、通信装置２自らが警報音を発生して異常事態を周囲に知らせる報知の方法や、通信装置２に登録されている外部電話番号に電話発呼を行う報知の方法を用いる。
【００７２】
すなわち、開閉センサ３、人感センサ４の通報が発生した場合と、コールリモコン５の通報が発生した場合とでは、通報の意味合いが異なる。よって、利用者によっては、例えば、開閉センサ３、人感センサ４の通報が発生した場合は、通信装置２自らが警報音を発生して異常事態を周囲に知らせる報知の方法を選択し、コールリモコン５の通報が発生した場合は、登録されている外部電話番号に電話発呼を行う報知の方法を選択したい場合等が発生する。
【００７３】
また、開閉センサ３、人感センサ４の通報が発生した場合もコールリモコン５の通報が発生した場合も登録されている外部電話番号に電話発呼を行う報知の方法の選択が、開閉センサ３、人感センサ４の通報が発生した場合とコールリモコン５の通報が発生した場合とで通報する外部電話を変えたい場合も発生する。
【００７４】
このような要求に応えるため、通信装置２には開閉センサ３、人感センサ４の通報が発生した場合（すなわち、侵入検知通報が発生した場合）と、コールリモコン５の通報が発生した場合（すなわち、緊急通報や呼び出し通報が発生した場合）とで、通報方法や外部電話による通報先を変更できるような構成とする為に、図６においては、通報先選択手段Ａ１３と通報先選択手段Ｂ１４の２つの通報先選択手段を設ける。
【００７５】
侵入検知通報が発生した場合の通報先を選択する役目を果たすものを通報先選択手段Ａ１３、緊急通報や呼び出し通報が発生した場合の通報先を選択する役目を果たすものを通報先選択手段Ｂ１４とする。
【００７６】
以上のような構成において、実施の形態１のように、利用者は通信装置２に通報先電話番号を入力したか否かを覚えておらず、無意識に通報先選択手段Ａ１３や通報先選択手段Ｂ１４にて外部電話通報手段７を起動するように設定する場合も考えられる。
【００７７】
このような場合、利用者が外部電話通報先入力手段６を利用した結果、通信装置２に通報先電話番号が設定されているか否かを、通信装置２の内部の通報先設定許可手段１０がチェックする。そして、通信装置２に通報先電話番号が設定されていない場合に利用者が通報先選択手段Ａ１３や通報先選択手段Ｂ１４にて外部電話通報手段７を起動するように設定した場合、通報先設定許可手段１０は外部電話通報手段７を起動しないように通報先選択手段Ａ１３や通報先選択手段Ｂ１４を制御する。
【００７８】
このようにして、通信装置２に２つの通報先選択手段を設けた場合において、通信装置２に対して通報先電話番号が設定されていない場合に「セキュリティセンサ群」からの侵入検知通報、緊急通報や呼び出し通報が発生した場合においても、通信装置２が通報を行わないことを防ぎ、確実に通報することが可能となる。
【００７９】
一方、実施の形態２の場合のような時に、通信装置２において２つの起動変更手段を設けた場合の通信装置２のブロック図を図７に示す。図７において、図３と機能、名称が同一のものは説明を省略する。
【００８０】
図７において、１５は起動変更手段Ａ、１６は起動変更手段Ｂである。
【００８１】
図７において、利用者が通信装置２からの通報先電話番号の全て削除、もしくは、侵入検知通報の通報先電話番号のみの削除、もしくは、緊急通報や呼び出し通報の通報先電話番号のみの削除を意識して操作している場合はよい。しかし、通信装置２からの通報先電話番号の全て削除、もしくは、侵入検知通報の通報先電話番号のみの削除、もしくは、緊急通報や呼び出し通報の通報先電話番号のみの削除とは無関係に、例えば、通報先選択手段９を利用して外部電話通報手段７を起動した後に、外部電話通報先入力手段６を利用して通信装置２の通報先電話番号を全て削除する場合や、侵入検知通報の通報先電話番号のみを削除した場合や、緊急通報や呼び出し通報の通報先電話番号のみを削除した場合も考えられる。
【００８２】
この状態において、「セキュリティセンサ群」からの侵入検知通報、緊急通報や呼び出し通報が発生した場合、通信装置２は内部の起動変更手段Ａ１５、もしくは起動変更手段Ｂ１６を利用して外部電話通報手段７の起動を停止し、警報音出力手段８を起動する。
【００８３】
これは、起動変更手段Ａ１５、起動変更手段Ｂ１６が外部電話通報先入力手段６を利用して、利用者が通信装置２の通報先電話番号を全て削除されたこと、もしくは、侵入検知通報の通報先電話番号のみが削除されたこと、もしくは、緊急通報や呼び出し通報の通報先電話番号のみが削除されたことを認識し、自動的に通報手段を切り替えることで実現する。
【００８４】
これにより、利用者が「セキュリティセンサ群」からの侵入検知通報、緊急通報や呼び出し通報発生時の通報先を通報先電話番号がないことを意識せずに外部電話への発呼設定を行っている場合においても、「セキュリティセンサ群」からの緊急性の高い通報が行われないことを避け、別方法での通報を自動的に実現することができる。
【００８５】
なお、この場合、実際に「セキュリティセンサ群」からの侵入検知通報、緊急通報や呼び出し通報が発生した場合に起動変更手段Ａ１５や起動変更手段Ｂ１６が自動的に通報手段を切り替える説明をしたが、実際に利用者が通報先選択手段９を用いて外部電話通報手段７を起動した後に外部電話通報先入力手段６を利用して通信装置２の通報先電話番号を全て削除、もしくは、侵入検知通報の通報先電話番号のみの削除、もしくは、緊急通報や呼び出し通報の通報先電話番号のみの削除が実行されたタイミングで起動変更手段Ａ１５、もしくは、起動変更手段Ｂ１６が自動的に通報手段を切り替える構成としてもよい。
【００８６】
なお、本実施の形態では電話による通報例とし電話番号の未入力・削除について説明したが、これに限らない。例えば電子メールによる通報であればメールアドレスの未入力・削除について同様に考えることができる。
【００８７】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明にかかる通信装置及びプログラムは、通報先情報がない場合においても確実に別手段で通報することが可能となるので、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」等の端末装置と接続される通信装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の通信システム全体のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における通信装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態２における通信装置のブロック図
【図４】本発明の実施の形態３における通信装置のブロック図
【図５】本発明の実施の形態３における表示手段の表示例の図
【図６】本発明の実施の形態４における通信装置のブロック図
【図７】本発明の実施の形態４における別の通信装置のブロック図
【符号の説明】
【００９０】
１  通信装置
２  端末装置
３  開閉センサ
４  人感センサ
５  コールリモコン
６  外部電話通報先入力手段（外部通報先入力手段）
７  外部電話通報手段（外部通報手段）
８  警報音出力手段
９  通報先選択手段
１０  通報先設定許可手段
１１  起動変更手段
１２  表示手段（出力手段）
１３  通報先選択手段Ａ
１４  通報先選択手段Ｂ
１５  起動変更手段Ａ
１６  起動変更手段Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図５】
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