(57)【要約】【目的】  トナーと接触する電子写真機能部品をトナーと同極性の帯電性にすることができ、なおかつ表面に硬化層を形成しうる正荷電制御樹脂を提供するものである。【解決手段】  式（１）で示される水酸基含有モノマー及び式（２）で示されるアミノ基含有モノマーを含有するモノマーを有するモノマー組成物を重合した共重合体の架橋物であることを特徴とする正荷電性制御樹脂に関する。  【化１】2006078611.tif 000008（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基、ＺはＯまたはＮＨを表す。Ｒ1は炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ2及びＲ3は、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ2及びＲ3が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ2及びＲ3が化学的に結合した、窒素原子、酸素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される水酸基含有モノマー及び式（２）で示されるアミノ基含有モノマーを含有するモノマーを有するモノマー組成物を重合した共重合体の架橋物であることを特徴とする正荷電性制御樹脂。
【化１】
2006078611.tif 000007
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基、ＺはＯまたはＮＨを表す。Ｒ1は炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ2及びＲ3は、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ2及びＲ3が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ2及びＲ3が化学的に結合した、窒素原子、酸素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）
【請求項２】
該共重合体が、５乃至３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有することを特徴とする請求項１に記載の正荷電性制御樹脂。
【請求項３】
該共重合体が、５乃至３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミノ価を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の正荷電性制御樹脂。
【請求項４】
該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０００乃至５０万であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の正荷電性制御樹脂。
【請求項５】
該共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−１００乃至１８０℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の正荷電性制御樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式電子写真法において静荷電潜像を可視像とする際に用いる電子写真機能部品用正荷電性制御樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾式電子写真法においては、ブレード、ローラーなどの電子写真機能部品に対するトナーや外添剤等の付着を防止することは重要な課題である。
【０００３】
前記課題を解決するために、例えば現像装置のトナー接触部に、トナーと同極性に帯電する材料で形成することで、トナーと当接部の静電反発力によりトナーの付着を防止する方法（特許文献１）、クリーニングブレードのトナー担持体当接部に、所定の形状を有する硬化層を形成することにより、トナーの融着を抑制する方法（特許文献２）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−７９７７３号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、トナーと接触する電子写真機能部品をトナーと同極性の帯電性にすることができ、なおかつ表面に硬化層を形成しうる正荷電制御樹脂を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、式（１）で示される水酸基含有モノマー及び式（２）で示されるアミノ基含有モノマーを含有するモノマーを有するモノマー組成物を重合した共重合体の架橋物であることを特徴とする正荷電性制御樹脂に関する。
【０００７】
【化１】
2006078611.tif 000002
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基、ＺはＯまたはＮＨを表す。Ｒ1は炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ2及びＲ3は、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ2及びＲ3が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ2及びＲ3が化学的に結合した、窒素原子、酸素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明の正荷電性制御樹脂は、トナーと接触する電子写真機能部品をトナーと同極性の帯電性にすることができ、なおかつ表面に硬化層を形成しうる正荷電制御樹脂を提供し得ることがわかった。また、電子写真装置部材への適用においても、良好な画像を得ることが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明者の検討によれば、式（１）で示される水酸基含有モノマー及び式（２）で示されるアミノ基含有モノマーを含有するモノマーとからなるモノマー組成物を重合した共重合体の架橋物であることを特徴とする正荷電性制御樹脂を用いることで、正帯電性と高硬度を両立しうることが分かった。
【００１０】
【化２】
2006078611.tif 000003
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基、ＺはＯまたはＮＨを表す。Ｒ1は炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ2及びＲ3は、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ2及びＲ3が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ2及びＲ3が化学的に結合した、窒素原子、酸素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）
【００１１】
本発明では、式（１）で示される水酸基含有モノマーとしては、具体的には例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート等が例示される。２種以上のモノマーを共重合することもできる。
【００１２】
式（２）で示されるアミノ基含有モノマーの例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド等が例示される。これらのモノマーは単独あるいは２種以上併用して使用できる。なお、「（メタ）アクリレート」はメタクリレートあるいはアクリレートを、「（メタ）アクリルアミド」はメタクリルアミドあるいはアクリルアミドを意味する（以下、同様）。
【００１３】
本発明の共重合体の水酸基価は５乃至３５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは１０乃至３２５ｍｇＫＯＨ／ｇの場合であり、さらに好ましくは２５乃至３００ｍｇＫＯＨ／ｇの場合である。もし、共重合体の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満となる場合には、正荷電性制御樹脂の硬度が不充分となる場合があり、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超となる場合には正荷電性制御樹脂の帯電量が不充分となる場合があり好ましくない。
【００１４】
本発明の共重合体のアミノ価は５乃至３５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは１０乃至３２５ｍｇＫＯＨ／ｇの場合であり、さらに好ましくは２５乃至３００ｍｇＫＯＨ／ｇの場合である。もし、共重合体のアミノ価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満となる場合には、正荷電性制御樹脂の帯電量が不充分となる場合があり、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超となる場合には正荷電性制御樹脂の硬度が不充分となる場合があり好ましくない。
【００１５】
本発明の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０００乃至５０万が好ましく、より好ましくは３０００乃至３０万の場合であり、さらに好ましくは５０００乃至２０万の場合である。もし、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００未満となる場合、及び５０万超となる場合、正荷電性制御樹脂の帯電量、硬度のいずれか一方、または両方が低下する場合があり好ましくない。
【００１６】
本発明の共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−１００乃至１８０℃が好ましく、より好ましくは−９０乃至１７０℃の場合であり、さらに好ましくは−８０乃至１６０℃の場合である。もし、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００℃未満となる場合、及び１８０℃超となる場合、正荷電性制御樹脂の帯電量、硬度のいずれか一方、または両方が不十分となる場合があるため好ましくない。
【００１７】
本発明の共重合体は、上述のような成分と、それと共重合可能なモノマーとを共重合させることで得られる。共重合可能なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシルの如き（メタ）アクリル酸エステル等；スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン等が挙げられる。共重合可能なモノマーは１種類であっても２種類以上用いても良い。
【００１８】
本発明の共重合体を得るための重合方法としては、特に限定されるものではないが、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。反応を容易に制御できる点から溶液重合法が好ましく、溶媒としては、特に限定されるものではないが、キシレン、トルエン、酢酸エチル、酢酸イソブチル、イソプロピルアルコール、メタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド等が用いられ、溶媒とモノマーの比は、特に限定されるものではないが、溶媒１００質量部に対してモノマー３０〜４００質量部で行うのが好ましい。
【００１９】
本発明の共重合体を重合するために使用する重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられ、これらが単独あるいは併用して使用できる。
【００２０】
重合開始剤はモノマー１００質量部に対し、０．０５〜３０質量部（好ましくは０．１〜１５質量部）の濃度で用いられ、反応温度としては、特に限定するものではなく、使用する溶媒、開始剤、モノマーに応じて設定することができるが、４０℃〜１５０℃で行うのが好ましい。
【００２１】
本発明の正荷電性制御樹脂は、前記共重合体の架橋物である。架橋方法としては特に限定されるものではなく、加熱、放射線照射等で行うことが出来る。共重合体に適した条件で行えばよいが、例えば１２０〜２５０℃で加熱架橋を行うことが好ましい。
【実施例】
【００２２】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。実施例記載の水酸基含有モノマーＡ１〜Ａ３の構造式を（３）〜（５）に、アミノ基含有モノマーＢ１〜Ｂ３の構造式を（６）〜（８）に、共重合モノマーＣ１〜Ｃ３を（９）〜（１２）に示す。
【００２３】
【化３】
2006078611.tif 000004
【００２４】
〔実施例１〕
共重合体１の製造
撹拌機、冷却器、温度計および窒素導入管を付した４つ口セパラブルフラスコに、水酸基含有モノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレート（Ａ１）２０ｇ、アミノ基含有モノマーとしてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（Ｂ１）１５ｇ、共重合モノマーとしてメチルメタクリレート（Ｃ１）１５ｇ、溶媒としてトルエン３７．５ｇおよびエタノール１２．５ｇ、重合開始剤としてジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）を２．０ｇ仕込み、撹拌し、窒素下８０℃で８時間溶液重合した。その後、減圧乾燥することで共重合体１を得た。
【００２５】
得られた共重合体１の水酸基価、アミノ価、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｔｇをそれぞれ全自動滴定装置（京都電子工業（株）製ＡＴ−５１０）、ＧＰＣ測定（装置：東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、カラム：昭和電工（株）製ＫＦ−８０５Ｌ×２本）、ＤＳＣ測定（セイコーインスツルメンツ（株）製ＤＳＣ６２００）により測定した。結果を表１に示す。
【００２６】
ＣＣＲ１の製造
得られた共重合体１を固形分濃度１０％となるようにメチルエチルケトンで希釈し、評価用のＳＵＳ板に均一に塗り、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで４時間硬化することで、共重合体１の架橋物であるＣＣＲ１の評価用試料板を作製した。
【００２７】
ＣＣＲ１の評価
ＣＣＲ１の評価は、帯電量を傾斜帯電量で、硬度を鉛筆硬度で行った。
【００２８】
傾斜帯電量の測定は、Ｎ／Ｎ（２２℃、５５％ＲＨ）環境下、カスケード式表面帯電量測定装置（東芝ケミカル（株）製）〔図１〕の装置を使用して行った。図１において、１は基準粉体投入口、２は傾斜板（サンプル台）、３は基準粉体、４は受け皿、５は絶縁板、６はエレクトロメーター、７はメーター接続端子である。
【００２９】
傾斜勾配６０度の傾斜板２に測定用試料板を固定し、基準粉体投入口１から基準粉体３を２０秒間落下させた。基準粉体落下後、測定用試料板の電荷をエレクトロメーター６で測定し、Ｑ〔ｎＣ〕とした。
【００３０】
１サンプルにつき３点とり、平均値を帯電量とした。結果を表２に示す。
【００３１】
鉛筆硬度は、評価用試料板をそのまま使用してＪＩＳ  Ｋ５４００に従って測定した。結果を表２に示す。
【００３２】
〔実施例２〜９、比較例１、２〕
共重合体２〜１１の製造、評価
水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、共重合モノマー、重合開始剤を表１に従って使用した以外は実施例１と同様にして、共重合体２〜１１を得た。得られた共重合体２〜１１の酸価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１の共重合体１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【００３３】
ＣＣＲ２〜１１の製造、評価
共重合体２〜１１から実施例１と同様にしてＣＣＲ２〜１１の評価用試料板を作製した。傾斜帯電量、鉛筆硬度をそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。
【００３４】
【表１】
2006078611.tif 000005
【００３５】
【表２】
2006078611.tif 000006
【００３６】
｛応用例｝
本発明の正荷電制御樹脂を実際に、電子写真機能部品に含有せしめて用いる場合には、実機との対応で、その都度、適正な帯電量、硬度の調整が必要となる。
【００３７】
本発明に係る電子写真機能部品を画像形成装置に利用した一例を示す。ここではクリーニングブレードについての説明であるが、現像ブレード等他のブレードタイプの部品や、帯電ローラー、現像ローラー、転写ローラー等のローラータイプの部品に対しても適用可能である。ここでの画像形成装置は、電子写真方式の、プロセスカートリッジを使用した電子写真装置であり、クリーニングブレードを有する現像装置が装着されている。
【００３８】
図２に本発明のクリーニングブレードの例を示した。この例では、自由長方向１１及びクリーニングブレードの厚み方向１２にＬ字の断面形状を有する硬化層１５が、端部１６を含むトナー担持体との当接部１４のみに、クリーニングブレードの長手方向１０に対して一様に形成されている。ここで本発明の硬化層とは正荷電性制御樹脂からなる硬化層である。
【００３９】
本発明においては、硬化層が当接部１４のみに形成されているため、自由長部１３のゴム弾性が保持される。このため、クリーニングブレード全体としての剛性が高くなり過ぎることが抑制され、トナー担持体に対して良好な追従性が実現でき、優れたクリーニング性が実現できる。また、トナー担持体とクリーニングブレードとの間の良好な密着性が実現され、トナー担持体がクリーニングブレードにより損傷されることが抑制される。
【００４０】
なお、自由長部とは、硬化層が形成されていない部分を意味しており、未処理部とも記載する。
【００４１】
硬化層の断面形状は特に制限されないが、図３に示す様に、Ｌ字形（ａ及びｂ）、矩形（ｃ及びｄ）、三角形（ｅ）、台形（ｆ）、コ字形（ｇ〜ｉ）等を例示することができる。ここで、Ｌ１は硬化層の自由長方向の長さ、Ｌ２はクリーニングブレードの厚み方向の長さ、Ｔは硬化層の厚みを意味する。ｃ〜ｆに示す様に、断面形状に依っては、ＴがＬ１及び／又はＬ２と等しい場合もある。図２に示す様な断面形状は、製造が容易であり、端部に十分な厚みの硬化層が形成されており、自由長部のゴム弾性が損なわれることが抑制されているため好ましい。
【００４２】
Ｌ１は、硬化層の効果を十分なものとするため、０．２ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、１ｍｍ以上が更に好ましい。また、自由長部の十分なゴム弾性を実現するために、自由長の５０％以下が好ましく、４５％以下がより好ましい。Ｌ１を、ここに記載の範囲内とすることにより、当接部の進入による線圧の急峻な増加を抑制できるため、安定した線圧を得ることができる。
【００４３】
なお、自由長とはクリーニングブレードが支持部材から露出している自由長方向の長さをいい、一般に５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とされる。
【００４４】
Ｌ２は、硬化層の効果を十分なものとするため、０．２ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、１ｍｍ以上が更に好ましい。また、クリーニングブレードの厚み以下とされる。
【００４５】
Ｔは０．１２ｍｍ以上とされ、０．１３ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が更に好ましく、１．２ｍｍ以下とされ、１．１ｍｍ以下がより好ましく、１．０ｍｍ以下が更に好ましい。硬化層の厚みが、この様な範囲であれば、たとえクリーニングブレードの表面が摩耗したとしても、クリーニングブレードの表面の良好な特性は長期間維持される。更に、硬化層が十分な厚みを有しているため、トナー担持体との摺動によりクリーニングブレードの表面が大きく変形することが抑制されるため、近年頻繁に用いられつつある微小なトナーや球形トナーも効果的に除去することができる。
【００４６】
〔実施例１０〕
クリーニングブレード１の製造
下記の要領で、本発明の、表面層に硬化層を形成したクリーニングブレード１を作製した。
【００４７】
重量平均分子量２０００のエチレンブチレンアジペート系ポリエステルポリオールと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとより製造したＮＣＯ％が７．０％のプレポリマーに、１，４−ブタンジオール及びトリメチロールプロパンが質量比で６５：３５に混合されたトリエチレンジアミン触媒を含む架橋剤を、水酸基／イソシアネート基のモル比が０．９になるように混合し、国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）７０°の熱硬化性ポリエステル系ポリウレタン樹脂製ブレードを作製した。
【００４８】
得られたポリウレタン樹脂製ブレード４０を、図４に示すように耐薬品性テープよりなるマスク部材４１で、Ｌ１及びＬ２が３ｍｍとなるようマスキングし（Ｌ１は自由長の３８％）、実施例１で作製した共重合体１のメチルエチルケトン溶液（固形分濃度２５％）に浸漬後、ポリウレタン樹脂製ブレードを引き上げ、余分な溶液を拭き取り、マスキングを取り外した。その後、１４０℃のオーブンで４時間加熱することで、ＣＣＲ１からなる硬化層として形成したクリーニングブレード１を作製した。
【００４９】
（クリーニングブレード１の評価）
次に、クリーニングブレード１を、正荷電性トナーを使用する評価用複写機（キヤノン製ＮＰ６０３５、商品名）に取付け、実際にコピーすることによって実装試験を行った。トナーのクリーニング性を調べたところ、良好なクリーニング性であった。４０万枚のコピーを行った後も、良好なクリーニング性が維持され、良好なコピーが得られた。
【００５０】
以上より、本発明によれば、クリーニングブレードのトナー担持体当接部に硬化層を形成することで、トナー担持体当接部をトナーと同極性の帯電性にすることができ、なおかつ高硬度とできるため、良好なクリーニング性と耐久性が実現できることが示された。
【００５１】
〔比較例３〕
クリーニングブレード２の製造
ＣＣＲ１からなる硬化層を形成しなかった以外は実施例１０と同様にクリーニングブレード２を製造し、評価したところ、１万枚のコピーを行った時点で、トナーのスリ抜けが発生した。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】傾斜帯電量測定に利用した装置の概略図である。
【図２】本発明のクリーニングブレードを説明するための模式図である。
【図３】本発明のクリーニングブレードを説明するための模式的断面図である。
【図４】本発明のクリーニングブレードを製造するための工程説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  基準粉体投入口
２  傾斜板（サンプル台）
３  基準粉
４  受け皿
５  絶縁版
６  エレクトロメーター
７  メーター接続端子
１０  長手方向
１１  自由長方向
１２  厚み方向
１３  自由長部
１４  当接部
１５  硬化層
１６  端部
４０  ポリウレタン樹脂製ブレード
４１  マスク部材
４２  共重合体１のメチルエチルケトン溶液
Ｌ１  自由長方向の長さ
Ｌ２  厚み方向の長さ
Ｔ  硬化層の厚み
【図１】
2006078611.tif 000009
【図２】
2006078611.tif 000010
【図３】
2006078611.tif 000011
【図４】
2006078611.tif 000012