(57)【要約】【課題】  時間リスクを考慮したソフトウェア資源の再利用を支援するための技術を提供する。【解決手段】  再利用可能なソフトウェア資源である機能（クラス）は、共通化機能２３０１、可変機能２３０２、及び共通化判断機能１０で分類する。その共通化判断機能１０は、時間リスク、即ち時間の経過に伴って利用可能と推定される確率が比較的に大きく変化するクラスを他のものと区別するために用意した分類である。共通化判断機能１０を持つと分類されたクラスは、その時間リスクを考慮して、フレームワークを構成可能とする部品として選定する。【選択図】  図１
2006155149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション・プログラムを開発するうえで再利用可能なソフトウェア資源の分析を行う装置であって、
前記再利用可能なソフトウェア資源単位で該ソフトウェア資源の分析を行い、該ソフトウェア資源の推定される時期による利用可能性を時間リスクとして評価する資源分析手段と、
前記資源分析手段により評価された時間リスクを基に、前記再利用可能なソフトウェア資源のなかで再利用の候補とすべきソフトウェア資源を特定する資源特定手段と、
を具備することを特徴とする時間リスク付加分析装置。
【請求項２】
前記資源特定手段は、前記再利用の候補とすべきソフトウェア資源が満たすべき条件としてユーザが指定した条件に従って、該ソフトウェア資源の特定を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の時間リスク付加分析装置。
【請求項３】
前記資源分析手段は、前記利用可能性の確率を考慮して前記時間リスクの評価を行い、
前記資源特定手段は、前記確率を考慮して評価される時間リスクにより再利用の候補とすべきソフトウェア資源の特定を行う、
ことを特徴とする請求項１、または２記載の時間リスク付加分析装置。
【請求項４】
前記資源特定手段が特定したソフトウェア資源を提示できる、
ことを特徴とする請求項１、２、または３記載の時間リスク付加分析装置。
【請求項５】
アプリケーション・プログラムを開発するうえで再利用可能なソフトウェア資源の分析を行う時間リスク付加分析装置に実行させるプログラムであって、
前記再利用可能なソフトウェア資源単位で該ソフトウェア資源の分析を行い、該ソフトウェア資源の推定される時期による利用可能性を時間リスクとして評価する機能と、
前記評価する機能により評価された時間リスクを基に、前記再利用可能なソフトウェア資源のなかで再利用の候補とすべきソフトウェア資源を特定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーション・プログラムの開発にソフトウェア資源を再利用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーション・プログラム（以降「アプリケーション」と略記）の開発には多大なコストがかかるのが普通である。このことから、開発に必要なコストを削減するために、既存のソフトウェア資源をアプリケーションの開発に再利用することが行われている（特許文献１〜３、非特許文献１）。その再利用を可能とする技術として、フレームワークを利用したものがある（特許文献１、２、及び非特許文献１）。そのフレームワークは、最小のソフトウェア単位であるオブジェクトの集合体のことである。そのオブジェクトは「クラス」と呼ばれる。
【０００３】
図２２は、再利用可能なソフトウェア資源の分類を説明する図である。
図２２に示すように、再利用可能なソフトウェア資源は、ドメイン２２００、フレームワーク２２０１、フレームワーク２２０１を構成する複数のクラス２２０２、アプリケーション特有の機能を実現させるクラス（図中「ＡＰＬ  Ｃｌａｓｓ」と表記）２２０３、及びフレームワーク２２０２とクラス２２０３間のインターフェース２２０４、に分類される。ドメイン２２０２は或る特定業務に密着したソフトウェア資源を大まかに括ったものである。
【０００４】
ソフトウェア資源の再利用は、フレームワーク２２０１の再利用と、クラス２２０３、或いは２２０２（以降それらを「部品」と総称する）に相当するものの再利用と、に大別することができる。フレームワーク２２０１の再利用をする場合、そのフレームワーク２２０１を構成する１つ以上のクラス２２０２を特定して、特定したクラス２２０２とそれに対応させるクラス２２０３のインターフェース２２０４を開発する。
【０００５】
部品の再利用は粒度が小さく、再利用の効果を得るには数多くの部品を選択、評価、拾得する必要がある。それにより、広範な部品の再利用は困難なのが実情である。一方、フレームワーク２２０１の再利用はその粒度が大きく、大きな効果を得ることができる。このことから、適切なフレームワーク２２０１の選定、或いは開発をより容易に行えるようにすることが望まれている。
【０００６】
そのようなフレームワーク２２０１の開発をより容易に行えるようにするものとして、非特許文献１に記載のＦＯＤＡ（Feature-Oriented Domain Analysis）方式がある。そのＦＯＤＡ方式では、図２３に示すように、ドメイン２２００を構成するクラスを機能分析して、共通機能２３０１を持つもの、或いは可変機能２３０２を持つもの、に分類し、共通機能２３０１を持つクラスを再利用可能なものとしてフレームワークの開発対象とさせている。
【０００７】
非特許文献１に記載された従来の技術では、フレームワークを構成可能とする部品の範囲は基本的にはその機能に着目して選定していた。しかし、再利用の対象とするアプリケーションを実行させる環境は、時間の経過によって変化するのが普通である。例えばＯＳ（オペレーティング・システム）がアプリケーションの重要な機能をサポートしないＯＳに変更されることでその変化が生じれば、そのアプリケーションは事実上、使用できなくなる。これは、時間の経過に伴って生じるリスク（時間リスク）が存在することを意味する。このようなことから、部品の選定では、開発するアプリケーション（製品）のライフサイクルを考慮した時間軸での分析も重要であると考えられる。
【特許文献１】特開２００３−３３７６９７号公報
【特許文献２】特開２００３−１５８６９号公報
【特許文献３】特開２００３−１０８２２０号公報
【非特許文献１】“Feature-Oriented Domain Analysis (FODA) Feasibility Study”、ＣＭＵ／ＳＥＩ−９０−ＴＲ−０２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、時間リスクを考慮したソフトウェア資源の再利用を支援するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の時間リスク付加分析装置は、アプリケーション・プログラムを開発するうえで再利用可能なソフトウェア資源の分析を行うことを前提とし、再利用可能なソフトウェア資源単位で該ソフトウェア資源の分析を行い、該ソフトウェア資源の推定される時期による利用可能性を時間リスクとして評価する資源分析手段と、資源分析手段により評価された時間リスクを基に、再利用可能なソフトウェア資源のなかで再利用の候補とすべきソフトウェア資源を特定する資源特定手段と、を具備する。
【００１０】
なお、上記資源特定手段は、再利用の候補とすべきソフトウェア資源が満たすべき条件としてユーザが指定した条件に従って、該ソフトウェア資源の特定を行う、ことが望ましい。また、資源分析手段は、利用可能性の確率を考慮して時間リスクの評価を行い、資源特定手段は、確率を考慮して評価される時間リスクにより再利用の候補とすべきソフトウェア資源の特定を行う、ことが望ましい。資源特定手段が特定したソフトウェア資源は提示できる、ことが望ましい。
【００１１】
本発明のプログラムは、アプリケーション・プログラムを開発するうえで再利用可能なソフトウェア資源の分析を行う時間リスク付加分析装置に実行させるプログラムであって、再利用可能なソフトウェア資源単位で該ソフトウェア資源の分析を行い、該ソフトウェア資源の推定される時期による利用可能性を時間リスクとして評価する機能と、評価する機能により評価された時間リスクを基に、再利用可能なソフトウェア資源のなかで再利用の候補とすべきソフトウェア資源を特定する機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、アプリケーション・プログラムを開発するうえで再利用可能なソフトウェア資源の分析を行い、そのソフトウェア資源の推定される時期による利用可能性を時間リスクとして評価し、評価した時間リスクを基に、再利用可能なソフトウェア資源のなかで再利用の候補とすべきソフトウェア資源を特定する。このため、アプリケーション・プログラムの想定するライフサイクルにとって適切なソフトウェア資源をより容易に再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態における再利用可能なソフトウェア資源の分類を説明する図である。その図１では、図２３に示すものと基本的に同じものには同一の符号を付している。また、ソフトウェア資源はドメイン２２００で分割されていることを前提として示している。
【００１４】
本実施の形態では、再利用可能なソフトウェア資源を、図１に示すように、共通化機能２３０１、及び可変機能２３０２に加えて、共通化判断機能１０でも分類するようにしている。その共通化判断機能１０は、時間リスク、即ち時間の経過に伴って利用可能と推定される確率が比較的に大きく変化するクラスを他のものと区別するために用意した分類である。図中「ＯＳ９５保存」「ＯＳ２Ｋ保存」はそれぞれ、ＯＳであるＯＳ９５、ＯＳ２Ｋによってファイルを保存させるためのクラスの機能を表している。その近傍に表記の「２００５」「２０１０」はそれぞれ対応するクラスが５０％の確率で利用可能と推定される年を西暦で表したものである。それにより、「２００５」はＯＳ９５が２００５年の時点で５０％の確率で使われていると推定されていることを示している。
【００１５】
共通化判断機能１０を持つと分類されたクラスは、その時間リスクを考慮して、フレームワークを構成可能とする部品として選定される。そのような選定により、開発対象とするアプリケーションで想定したライフサイクルで必要なクラスが抽出されることになる。そのため、そのライフサイクルにとって適切なフレームワークを容易に構成させることができる。その結果、ソフトウェア資源の再利用は容易化する。その容易化によって、開発するアプリケーションの品質向上、短納期対応、及びコスト削減などもより容易に実現できることとなる。
【００１６】
図２は、本実施の形態による時間リスク付加分析装置を搭載のサーバを用いて構築されたネットワークシステムの構成を説明する図である。
そのネットワークシステムは、図２に示すように、サーバ２０、及び複数のクライアント（端末装置）４０をネットワーク３０に接続させることで構築されている。それにより、クライアント４０のユーザに対し、時間リスクを考慮したフレームワークの開発を支援するサービスを提供できるようになっている。
【００１７】
そのサービスを提供するサーバ２０は、図２に示すように、再利用範囲設定部２１、再利用範囲抽出部２２、リスク評価部２３、及びグラフ表示部２４を備え、機能ツリーテーブル２５、リスク評価テーブル２６、及びリスク強度テーブル２７を格納できるものである。ハードウェアとしては、例えばＣＰＵ、半導体メモリ、ハードディスク装置等の補助記憶装置、及びネットワーク３０を介してデータの送受信を行うネットワーク制御部、を備えている。各テーブル２５〜２７は、半導体メモリ、或いは補助記憶装置に格納され、各部２１〜２４は、例えばＣＰＵが補助記憶装置に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００１８】
上記各テーブル２５〜２７には、以下のようなデータが格納される。
機能ツリーテーブル２５は、クラスの機能分析を行うためのデータの格納用である。図３に示すように、ドメイン名と機能名がインデックスとなっている。ドメイン名はドメイン分析した結果によって入力される。機能名としては、機能分析を行う際の最上位機能の名称が入力される。
【００１９】
下位１レベル機能としては、最上位機能を機能分割して得られる機能名が入力される。下位１レベル属性は、下位１レベル機能として入力される名称の機能の分類に応じた項目のデータが入力される。下位２レベル機能、下位２レベル属性、下位ｎレベル機能、下位ｎレベル属性にも同様に、上位機能を機能分割して得られる機能名、その機能の分類に応じた項目のデータが入力される。
【００２０】
上記分類としては、共通機能２３０１、可変機能２３０２、及び共通化判断機能１０が存在する。本実施の形態では、共通化機能１０は現状機能、将来機能で更に分類している。現状機能は、現在、利用可能となっている機能のことであり、将来機能は、今後、利用可能となる機能のことである。
【００２１】
図４は、属性データの構成を説明する図である。図４（ａ）は現状機能の場合のものであり、図４（ｂ）は将来機能の場合のものである。
図４（ａ）に示すように、現状機能と分類された機能（クラス）では、その分類、リスク時期  勾配、リスク時期偏差、偏差の確率、下位マップ、の各項目のデータが格納される。
【００２２】
上記分類としては、当該機能が共通機能２３０１、可変機能２３０２、及び共通化判断機能１０のうちの何れかであるかを示すデータが格納される。当該機能が共通化判断機能１０であった場合には、現状機能、将来機能のうちの何れであるか更に識別できるデータが格納される。
【００２３】
上記リスク時期  勾配には、当該機能が不要となる開始時期がリスク時期、それが不要となる時間勾配が勾配として格納される。リスク時期偏差としては、そのリスク時期の偏差が格納される。その偏差としては将来方向（＋方向）、過去方向（−方向）の両方があることから、それぞれに偏差（偏差期間）が格納される。
【００２４】
偏差の確率としては、リスク時期偏差の発生確率が格納される。偏差は将来方向、過去方向が存在することから、方向別に格納される。下位マップとしては、当該レベルの下位機能との間の関係が格納される。その関係はＡＮＤ、ＯＲなどで表されるものである。
【００２５】
このように、現状機能では、リスク時期としては当該機能が不要となる開始時期のみ、つまり立ち下がりのみを考慮するようにしている。しかし、将来機能では、当該機能が今後、利用開始となることから、図４（ｂ）に示すように、更に立ち上がり、つまり当該機能が必要となる開始時期も考慮するようにしている。
【００２６】
図５は、機能ツリーテーブルへのデータ格納例を説明する図であり、図６は、属性データの格納例を説明する図である。図５に示す格納例は、図１に示す構成のドメイン２２００から得られるものであり、図６に示す格納例は、機能名「ＯＳ９５保存」の機能に対してのものである。
【００２７】
本実施の形態では、機能ツリーテーブル２５へのデータの格納の一部はクライアント４０のユーザに行わせるようにしている。それにより、サーバ２０は、クライアント４０で入力されたデータ、或いはデータが入力されたテーブル２５を受信することでテーブル２５を取得している。ここでは説明上、便宜的に、テーブル２５には、クライアント４０で入力されたデータを受信して格納すると想定する。
【００２８】
図７は、リスク評価テーブル２６のデータ構成を説明する図である。
そのテーブル２６は、再利用範囲設定に必要とする各機能（クラス）の時間リスクを設定するためのものである。その設定のために本実施の形態では、機能別に用意するようにしている。それにより、図７中の「機能項目」としては当該機能の機能名が入力される。
【００２９】
図７に示すリスク評価テーブル２６は、当該機能の分類が現状機能の場合のものである。その場合、リスク評価テーブル２６には、リスクカテゴリ、リスク項目、リスク損失、リスク可能性、リスク時期  勾配、リスク時期偏差＋方向、リスク時期偏差＋方向の確率、リスク時期偏差−方向、リスク時期偏差−方向の確率、の各項目が用意される。それらの項目のなかで、リスク項目は時間リスクを生じさせる原因（事象）のことである。リスクカテゴリはリスク項目のカテゴリのことである。例えば米国ＳＥＩ（Software Engineering Institute）のテクニカルレポートとして公表されているSoftware Risk Evaluation Method Description Ver1.0のリスク分類を採用することができる。リスク損失は当該リスク項目による影響の大きさを４段階（１〜４の整数）で表現したものである。リスク可能性は、当該リスク項目の発生確率を３段階（１〜３の整数）で表現したものである。他の項目については機能ツリーテーブル２５と同様である。
【００３０】
図８は、リスク強度テーブル２７に格納されたデータ例を説明する図である。
そのテーブル２７は、リスク評価テーブル２６から時間リスクの強度を演算するためのものである。その演算は、リスク損失、リスク可能性の各データから行うようにしている。それにより、損失の４段階評価、確率の３段階評価に対応させている。それらによって特定される数値としては、例えば米国ＳＥＩのテクニカルレポートとして公表されているSoftware Risk Evaluation Method Description Ver2.0のデータを採用している。
【００３１】
図９は、リスク評価テーブル２６のデータ格納例を説明する図である。それは、機能名「ＯＳ９５保存」の機能に対してのものである。
その格納例では、リスク項目として、ＯＳ９５対応ソフト減少、ＯＳ開発環境減少、ＯＳ９５対応要求、が格納され、リスクカテゴリとして、開発システム、作業環境、及び要件、が格納されている。それにより、３つのリスク項目を考慮して時間リスクを求めるためのものとなっている。
【００３２】
リスク評価テーブル２６に格納されるデータは基本的にクライアント４０のユーザに入力させるようになっている。機能ツリーテーブル２５に属性データの項目として存在するリスク時期  勾配、リスク時期偏差、及び偏差の確率の各データは、リスク評価テーブル２６から求めたものが自動的に格納される。リスク強度テーブル２７は、予め用意されるものである。
【００３３】
図２に示す再利用範囲設定部２１は、上記機能ツリーテーブル２５へのユーザによるデータの入力を支援するためのものである。クライアント４０からの起動要求により起動する。起動した設定部２１は、図１０に示す再利用範囲設定処理を実行することにより、その支援を行う。ここで図１０を参照して、その設定処理について詳細に説明する。
【００３４】
先ず、ステップＳ１では、例えば図３に示すようなデータが入力されていない機能とルーテーブル２５をクライアント４０に送信し、そのユーザに、例えば非特許文献１に記載のＦＯＤＡ方式で機能展開を行って得られる機能名を入力させる。続くステップＳ２では、そのクライアント４０のユーザに、共通機能２３０１、可変機能２３０２をデルファイ法などにより識別して決定される分類を入力させる。その後はステップＳ３に移行する。
【００３５】
ステップＳ３では、共通機能２３０１の最下層に位置する機能のなかで時期の制約があるもの、及び可変機能２３０２・共通機能２３０１の機能のうち、将来的に再利用が想定される機能を抽出させ、属性（分類）を共通化判断機能１０に変更させる。
【００３６】
このようにして、クライアント４０のユーザには、機能ツリーテーブル２５に格納すべきデータを順次、入力させる。格納すべきデータを全て格納した後、例えばその送信を指示すると、テーブル２５にユーザが入力したデータがサーバ２０に送信される。その送信により、ステップＳ４に移行する。
【００３７】
そのステップＳ４では、リスク評価テーブル２６から時間リスクを評価し、その評価結果を機能ツリーテーブル２５に格納するリスク評価処理を実行する。一連の処理はその実行後に終了する。
【００３８】
上記リスク評価処理は、リスク評価部２３を起動させることで実行される。次にぞの評価処理について、図１１に示すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。そのフローチャートは、１リスク評価テーブル２６に着目して処理の流れの例を示したものである。
【００３９】
先ず、ステップＳ１１では、データ未入力のリスク評価テーブル２６をクライアント４０に送信し、リスク評価の対象とする機能項目（機能名）をユーザに入力させる。続くステップＳ１２では、他の項目のデータを入力させる。ステップＳ１３には、例えば入力すべきデータを入力した後、ユーザがその送信を指示することで移行する。
【００４０】
ステップＳ１３では、リスク項目毎に、リスク損失、リスク可能性の各データを用いてリスク強度テーブル２７を参照することによりリスク強度Ｓｉを算出する。次に移行するステップＳ１４では、各リスク項目の重みＷｉを演算する。その演算は、例えば以下の式により行う。その式において、右辺の分母はリスク強度Ｓｉの総和となる。
【００４１】
Ｗｉ＝リスク強度Ｓｉ／Σリスク強度Ｓｋ
ステップＳ１４に続くステップＳ１５では、リスク評価テーブル２６の他の各項目のデータに算出した重みＷｉを乗じ、機能ツリーテーブル２５に属性データとして格納すべき値を算出して格納する。その後、一連の処理を終了する。
【００４２】
当該機能が現状機能であった場合、機能ツリーテーブル２５にデータを格納する対象となる項目（属性項目）はリスク時期  勾配、リスク時期偏差＋方向、リスク時期偏差−方向、偏差の確率＋方向、偏差の確率−方向、の計５つである。それら属性項目のデータをＺｉ（ｉ＝１〜５）と表現し、データＺｉに対応する、リスク評価テーブル２６で対象となる他の各項目のデータをＺｉｋと表現すると、それらは以下のように算出している。
【００４３】
Ｚｉ＝Σ重みＷｋ×Ｚｉｋ
なお、本実施の形態では、機能ツリーテーブル２５へのデータ入力終了後にリスク評価テーブル２６へのデータ入力をユーザに行わせるようにしているが、それらのデータ入力は別々に行わせても良い。逆の順序で行わせても良い。
【００４４】
図２に示す再利用範囲抽出部２２は、再利用の対象となる条件を満たしている機能を抽出するものである。再利用範囲設定部２１と同様に、クライアント４０からの起動要求により起動する。起動した抽出部２２は、図１２に示す再利用範囲抽出処理を実行することにより、その抽出を行う。ここで図１２を参照して、その抽出処理について詳細に説明する。その抽出処理は、現状機能を想定して処理の流れを表した場合のものである。
【００４５】
その起動要求は、入力パラメータとして、製品（開発するアプリケーション）のライフサイクル勾配（立ち上がり開始時期、その勾配、および立ち下がり開始時期、その勾配）、及びカバー率の閾値と確率、を与えて行うようにさせている。なお、それらの入力パラメータは、別の方法で与えても良い。例えば保存用のテーブルをサーバ２０に用意し、そのテーブルの内容を参照させるようにしても良い。
【００４６】
そのカバー率とは、当該機能の利用可能期間が製品のライフサイクルで表される期間と重なっている部分の割合のことである。その部分は図１４では斜線を引いた三角形部分が相当する。製品ライフサイクルを示す部分（面積）は太線で囲まれた台形部分が相当する。本実施の形態では、三角形部分の面積を台形部分の面積で割った値の百分率でカバー率を表すようにしている。
【００４７】
先ず、ステップＳ２１では、機能ツリーテーブル２５を参照して、分類が共通機能２３０１となっている機能の最下層レベルのものを抽出し、再利用候補とする。次のステップＳ２２では、機能ツリーテーブル２５を参照して、分類が共通化判断機能１０となっている機能の最下層レベルのものを抽出する。その後はステップＳ２３に移行する。
【００４８】
ステップＳ２３では、ステップＳ２１、及びＳ２２で抽出した機能のなかの１つに着目してカバー率を計算する。リスク時期としては、＋、−方向の偏差も考慮している。このことから、カバー率はリスク時期、リスク時期偏差＋方向、及びリスク時期偏差−方向のそれぞれについて計算する。その計算が終了すると、ステップＳ２４に移行して、ユーザが入力パラメータとして与えたカバー率の閾値、確率が、計算したカバー率、及びリスク時期偏差を考慮して求める確率で特定される範囲内に入っているか否か判定する。その範囲内に入っている場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２５で当該機能を再利用候補として設定した後、ステップＳ２６に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、当該機能を再利用候補から除外した後、そのステップＳ２６に移行する。
【００４９】
ステップＳ２６では、ステップＳ２１、及びＳ２２で抽出した機能の全てのチェックが完了したか否か判定する。そのチェックを行うべき機能が残っていない場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２７で再利用候補と設定した機能を出力、例えばそのリストをクライアント４０に送信した後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップＳ２３に戻り、チェック対象を別の機能に替えてカバー率の計算を行う。
【００５０】
図２に示すグラフ表示部２４は、機能ツリーテーブル２５、及びクライアント４０のユーザにより入力されたデータにより各種画面を生成し提供するものである。その画面としては、ユーザからの要求に応じて、図１３に示すようなグラフ表示画面、図１４に示すような属性表示画面、或いは図１５に示すようなカバー率表示画面を生成して提供する。
【００５１】
図１３に示すようなグラフ表示画面では、ドメイン選択プルダウンメニューによりドメイン名を選択できるようにしている。図中に表記の「２００５」「２０１０」は、リスク時期  勾配から確率が５０％となる時期（西暦）を示している。
【００５２】
図１４に示すような属性表示画面では、製品ライフサイクル、及び例えばユーザが選択した機能の利用可能期間を重ねてグラフ表示するようになっている。図１５に示すようなカバー率表示画面では、機能ツリーテーブル２５から確率とカバー率の関係をグラフ表示し、例えばユーザが入力するカバー率の閾値、確率を星印で表示するようになっている。それにより、ユーザが入力するデータで指定されるポイントがその関係によって示される範囲内か否か容易に把握できるようになっている。
【００５３】
図１６〜図２１は、実際にフレームワークの作成に適用した場合の例を説明する図である。その例は、ＦＤＡ用のアプリケーションを開発する場合のものである。
図１５に示すように、原本性保証ドメインは、原本性保証機能要件をトップとして、下位４レベルまで展開している。このなかで可変機能２３０２は、「標準時刻較正タイムスタンプ」「インターネット標準時刻較正」、共通化判断機能１０は「システム時刻タイムスタンプ」（２００７年に確率５０％で利用されるようになる）、「時刻認証局タイムスタンプ」（２００５年に確率５０％で利用されるようになる）、「ＦＤＡ対応（ＦＤＡ２１  ＣＦＲ  ｐａｒｔ１１対応）」（２００６年に確率５０％で利用されるようになる）、の計３つである。機能ツリーテーブル２５は図１７に、それらの機能の属性データ１７０１〜３は図１８（ａ）〜図１８（ｃ）にそれぞれ示してある。図１９は、システム時刻タイムスタンプに対するリスク評価テーブル２６のデータ格納例、図２０はそのテーブル２６により属性表示画面例、図２１はカバー率表示画面例、をそれぞれ示している。図２１に示すカバー率表示画面例は、カバー率の閾値８０％、確率７０％が入力された場合のものである。
【００５４】
なお、本実施の形態では、ソフトウェア資源の再利用をより効率的に行えるようにする視点からフレームワークを構成させる機能（クラス）を抽出することを前提としているが、その前提は必ずしも採用しなくとも良い。つまり、単に時間リスクを考慮して、適切なソフトウェア資源をより容易に再利用できるように支援する前提で抽出を行うようにしても良い。
【００５５】
本実施の形態による時間リスク付加分析装置はサーバ２０に搭載されているが、クライアント４０に搭載させても良い。複数台のデータ処理装置により構築しても良い。
上述したような時間リスク付加分析装置を実現させるようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、或いは着脱自在なフラッシュメモリ等の記録媒体に記録させて配布しても良い。ネットワーク３０を介して、そのプログラムの一部、若しくは全部を配信するようにしても良い。そのようにした場合には、ユーザーはプログラムを取得してデータ処理装置にロードすることにより、その装置に本発明を適用させることができる。このことから、記録媒体は、プログラムを配信する装置がアクセスできるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施の形態における再利用可能なソフトウェア資源の分類を説明する図である。
【図２】本実施の形態による時間リスク付加分析装置を搭載のサーバを用いて構築されたネットワークシステムの構成を説明する図である。
【図３】機能ツリーテーブルのデータ構成を説明する図である。
【図４】機能ツリーテーブルに格納される属性データの構成を説明する図である。
【図５】機能ツリーテーブルへのデータ格納例を説明する図である。
【図６】機能ツリーテーブルへの属性データの格納例を説明する図である。
【図７】リスク評価テーブルのデータ構成を説明する図である。
【図８】リスク強度テーブルに格納されたデータ例を説明する図である。
【図９】リスク評価テーブルへのデータ格納例を説明する図である。
【図１０】再利用範囲設定処理のフローチャートである。
【図１１】リスク評価処理のフローチャートである。
【図１２】再利用範囲抽出処理のフローチャートである。
【図１３】グラフ表示画面を説明する図である。
【図１４】属性表示画面を説明する図である。
【図１５】カバー率表示画面を説明する図である。
【図１６】実際に抽出された機能例を説明する図である。
【図１７】実際に機能ツリーテーブルに格納されるデータを説明する図である。
【図１８】実際に属性データとして格納されるデータを説明する図である。
【図１９】実際にリスク評価テーブルに格納されるデータを説明する図である。
【図２０】実際の属性表示画面を説明する図である。
【図２１】実際のカバー率表示画面を説明する図である。
【図２２】再利用可能なソフトウェア資源の分類を説明する図である。
【図２３】ＦＯＤＡ方式における再利用可能なソフトウェア資源の機能分類を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    共通化判断機能
２０    サーバ
２１    再利用範囲設定部
２２    再利用範囲抽出部
２３    リスク評価部
２４    グラフ表示部
２５    機能ツリーテーブル
２６    リスク評価テーブル
２７    リスク強度テーブル
３０    ネットワーク
４０    クライアント
【図１】
2006155149.tif 000003
【図２】
2006155149.tif 000004
【図３】
2006155149.tif 000005
【図４】
2006155149.tif 000006
【図５】
2006155149.tif 000007
【図６】
2006155149.tif 000008
【図７】
2006155149.tif 000009
【図８】
2006155149.tif 000010
【図９】
2006155149.tif 000011
【図１０】
2006155149.tif 000012
【図１１】
2006155149.tif 000013
【図１２】
2006155149.tif 000014
【図１３】
2006155149.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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