(57)【要約】【課題】  記録装置内部及び記録装置内部の熱源の冷却を、低コストでより効率的に実現する。【解決手段】  キャップＣＰからインク吸収材まで配設された一本の廃インクチューブ６３３は、可撓性を有し、その一部が図示の如くＣＲモータ６３に巻き付けられている。チューブポンプ５９１が動作すると、廃インクチューブ６３３内に負圧が発生し、キャップＣＰに吸引力が発生する。キャップＣＰに記録ヘッド６２のヘッド面が封止された状態でチューブポンプ５９１を動作させると、記録ヘッド６２のヘッド面のインクが吸引される。吸引されたインクが廃インクとして廃インクチューブ６３３内を流れてインク吸収材へと排出される。発熱して温度が上昇したＣＲモータ６３は、廃インクチューブ６３３を流れる廃インクに熱が奪われて冷却される。【選択図】図４
2006095965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドから被記録材へインクを噴射して記録を実行する記録装置であって、
廃インクの一部が前記記録装置内部で冷却媒体として利用される、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記記録ヘッドのヘッド面を封止した状態で吸引可能なヘッド面吸引装置を備え、前記ヘッド面吸引装置で前記記録ヘッドのヘッド面から吸引されたインクが前記廃インクとなる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２において、前記記録装置内部に配設された電動モータが前記廃インクを冷却媒体として冷却される、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ヘッド面吸引装置から廃インク管を介して前記廃インクがインク吸収材へ送出される構成を有し、前記廃インク管の一部が前記電動モータの発熱部分に接した状態で配設されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項４において、可撓性を有する前記廃インク管の一部が前記電動モータに巻き付けられている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項において、前記記録ヘッドを搭載し、前記記録ヘッドの走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジを備え、前記電動モータは、前記記録ヘッドの走査方向へ前記キャリッジを往復動させる駆動力源である、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
液体噴射ヘッドから被噴射材へ液体を噴射して記録を実行する液体噴射装置であって、廃液の一部が前記液体噴射装置内部で冷却媒体として利用される、ことを特徴とした液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドから被記録材へインクを噴射して記録を実行する記録装置、及び液体噴射ヘッドから被噴射材へ液体を噴射して記録を実行する液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインクジェットプリンタ等の記録装置は、駆動力源として電動モータを内部に有しているのが一般的である。被記録材への記録を連続して実行すると、電動モータから発せられる熱によって電動モータ自体の温度並びに記録装置内部の温度が上昇していく。そして、一定の限界温度を超えると電動モータのモータ性能の低下や記録装置の制御を実行するマイコン制御装置を構成する電子部品の性能劣化等の問題が生じる虞がある。そのため、熱源となる電動モータや記録装置内部の温度が一定の限界温度を超えないように、熱源となる電動モータの休止時間を設定した記録制御を行う等の対策がされているのが一般的である。
【０００３】
ところが、記録実行中に駆動力源としての電動モータを休止させると、それによって記録実行のスループットの低下が生じる。このような電動モータの発熱による記録実行のスループットの低下は、熱源となる電動モータを冷却する冷却装置等を設けて、電動モータの発熱に応じて電動モータを冷却することで容易に解決することができる。しかし、冷却装置等を設けることによって、記録装置のコストが大幅に上昇してしまうという課題が生じる。
【０００４】
このような課題を解決する従来技術としては、記録装置のキャリッジ駆動モータや紙送りローラの駆動モータ等の回転駆動力を利用して、記録装置内部を冷却するために設けた冷却ファンを動作させる記録装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。キャリッジや紙送りローラの駆動力源としての電動モータの回転駆動力を共用で利用して冷却ファンを動作させるので、記録装置内部を効率的に冷却することができる。また、他の従来技術の一例としては、金属製の編組材等で構成した振動緩衝機能を有する熱伝導部材を介して、電動モータのケース面を放熱面に接続する技術が公知である（例えば、特許文献２を参照）。電動モータの振動緩衝部材と熱伝導部材とを共用化することによって、効率的に電動モータを冷却することができる。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−６４８８６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような従来技術においては、冷却ファンを設けることによるコスト増が依然として生じてしまうという問題がある。また、電動モータの振動緩衝材を設ける必要性が低い場合には、振動緩衝機能を有する熱伝導部材を設けると無駄な部品コストが生じてしまうことになる。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置内部及び記録装置内部の熱源の冷却を、低コストでより効率的に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録ヘッドから被記録材へインクを噴射して記録を実行する記録装置であって、廃インクの一部が前記記録装置内部で冷却媒体として利用される、ことを特徴とした記録装置である。
【０００９】
記録ヘッドから被記録材へインクを噴射して記録を実行する記録装置においては、ごく微量ではあるがインクカートリッジ等から記録ヘッドへ供給されるインクの一部が、被記録材へ噴射されることなく廃インクとなって廃棄されるようになっているのが通常である。この廃インクは、インク吸収材等へ排出されていずれ廃棄されることになる。本発明は、従来ただ捨てられてしまうだけだったこの廃インクの一部を冷却媒体として利用するものである。一般的な記録装置のインクの温度は略常温であるため、廃インクを記録装置内部の高温状態にある部分を冷却することに利用することができる。  
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、捨てられてしまうだけの廃インクの一部を冷却媒体として利用するので、低コストでより効率的に記録装置内部及び記録装置内部の熱源を冷却することができるという作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記記録ヘッドのヘッド面を封止した状態で吸引可能なヘッド面吸引装置を備え、前記ヘッド面吸引装置で前記記録ヘッドのヘッド面から吸引されたインクが前記廃インクとなる、ことを特徴とした記録装置である。
【００１１】
このように、記録ヘッドは、ヘッド面をヘッド面吸引装置によって定期的に吸引することによって、安定したインク噴射特性を得ることができる。そして、ヘッド面吸引装置から定期的に発生する廃インクを冷却媒体として利用することによって、記録装置内部の高温部分に冷却媒体としての廃インクを安定的に供給して冷却することができる。特に、記録装置内部が高温状態となる長時間連続して記録を実行している場合等には、ヘッド面吸引装置による記録ヘッド面の吸引動作の回数も増加して廃インクの量も増加する。したがって、より多くの廃インクを冷却媒体として供給することができ、記録装置内部の高温部分を効率良く冷却することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記記録装置内部に配設された電動モータが前記廃インクを冷却媒体として冷却される、ことを特徴とした記録装置である。
【００１３】
このように、廃インクを冷却媒体として利用して記録装置内部で熱源となる電動モータを冷却することによって、効率的に記録装置内部を冷却できる。また、電動モータの連続駆動可能時間を長くすることができるので、連続して記録を実行する間に電動モータの休止時間が発生する頻度が減少され、記録実行のスループットを向上させることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記ヘッド面吸引装置から廃インク管を介して前記廃インクがインク吸収材へ送出される構成を有し、前記廃インク管の一部が前記電動モータの発熱部分に接した状態で配設されている、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、ヘッド面吸引装置から生じる廃インクをインク吸収材へ送出する廃インク管の一部を電動モータの発熱部分に接した状態で配設することによって、発熱して温度が上昇した電動モータを廃インク管に流れる廃インクで冷却することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様において、可撓性を有する前記廃インク管の一部が前記電動モータに巻き付けられている、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、可撓性を有する廃インク管を電動モータに巻き付けることによって、廃インク管と電動モータとの接触面積をより多くすることができるので、廃インクによる電動モータの冷却効率が向上し、より効率的に電動モータを冷却することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、前述した第３の態様〜第５の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドを搭載し、前記記録ヘッドの走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジを備え、前記電動モータは、前記記録ヘッドの走査方向へ前記キャリッジを往復動させる駆動力源である、ことを特徴とした記録装置である。
【００１７】
記録ヘッドの走査方向へキャリッジを往復動させる動作は、キャリッジを往復動可能に支持しているガイド軸等との間の摺接抵抗等によって大きな駆動負荷が生じる。また、記録実行中は、キャリッジが繰り返し往復動し続けるため、キャリッジ駆動用の電動モータは、記録実行中に多大な電力を消費して多くの熱を発する。そこで、キャリッジの駆動力源となる電動モータ、つまり、記録装置内で特に多くの電力を消費して発熱する電動モータを冷却することによって、連続して記録を実行する間に電動モータの休止時間が発生する頻度をより少なくすることができ、記録実行のスループットの低下をより低減させることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、液体噴射ヘッドから被噴射材へ液体を噴射して記録を実行する液体噴射装置であって、廃液の一部が前記液体噴射装置内部で冷却媒体として利用される、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる「主走査駆動手段」として、主走査方向Ｘに移動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２と後述するＰＷセンサ３４とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。  
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている（例えば特開平１１−２６８２９８号公報等）。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００２１】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる「副走査駆動手段」として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。インクジェット記録装置５０の「記録実行手段」は、上述した「主走査駆動手段」と「副走査駆動手段」とで構成され、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００２２】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「記録実行手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙されるように構成されている。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００２３】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、「排出駆動ローラ」としての排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。  
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３、及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。
【００２４】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御装置」としての記録制御部１００について説明する。  
「記録制御装置」としての記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４、及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００２５】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、キャリッジ６１に搭載されたリニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００２６】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。ＰＷセンサ３４は、非接触の光学式センサで構成されており、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部位置（記録紙Ｐの側端位置）を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。紙検出器３３及びＰＷセンサ３４の出力信号に基づいて記録紙Ｐの搬送位置や記録紙Ｐのサイズ等がＭＰＵ１０４において演算される。
【００２７】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の一次格納領域として用いられる。  
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピュータ３０１等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてホストＩＦ１１２を有している。
【００２８】
このような構成を有するインクジェット式記録装置５０は、前述したＣＲモータ６３（図３）が「ヘッド面吸引装置」としてのキャッピング装置５９（図１）から排出される「廃液」としての廃インクを冷却媒体として利用して冷却される構成を有している。
【００２９】
図４は、キャッピング装置５９近傍の要部斜視図である。図５は、キャッピング装置５９近傍の要部平面図である。  
前述したように、ホームポジションＨＰにキャリッジ６１が停止している状態では、キャリッジ６１に搭載されている記録ヘッド６２のヘッド面がキャッピング装置５９のキャップＣＰによって封止された状態となる。キャッピング装置５９は、記録ヘッド６２のヘッド面をキャップＣＰで封止した状態で、ヘッド面のインクを吸引することができるようになっている。このキャッピング装置５９による記録ヘッド６２のヘッド面の吸引は、記録実行中に定期的に実行される。また、記録を実行していない待機状態で一定時間以上経過した場合にも実行される。それによって、記録ヘッド６２のヘッド面の状態が常にベストな状態に保たれて、安定的に良好なインク噴射特性を得ることができる。キャッピング装置５９によって記録ヘッド６２のヘッド面から吸引されたインクは、廃インクとして廃インクチューブ６３３を経由して図示していないインク吸収材へと排出されて吸収される。
【００３０】
キャリッジ６１は、軸受け部６１１に主走査方向Ｘと平行に配設されているキャリッジガイド軸５１が挿通された状態で主走査方向Ｘへ往復動可能に軸支されている。キャリッジ６１の駆動力源としての「電動モータ」であるＣＲモータ６３は、図示の如くキャッピング装置５９の近傍に配置されている。キャリッジ６１は、ＣＲモータ６３の駆動プーリ６３１と図示していない従動プーリとに掛架された無端ベルト６３２に連結されている。ＣＲモータ６３が双方向に駆動回転することによって、無端ベルト６３２が双方向に回転する。それによって、キャリッジガイド軸５１に軸支されているキャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動する。往復動するキャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２から記録紙Ｐに対してインクが噴射されて記録紙Ｐへの記録が実行される。
【００３１】
キャップＣＰからインク吸収材（図示せず）まで配設された一本の廃インクチューブ６３３は、可撓性を有し、その一部が図示の如くＣＲモータ６３に巻き付けられている。また、廃インクチューブ６３３の一部は、公知のチューブポンプ５９１内を通っている。ＰＦモータ５７（図３）の回転駆動力が伝達されて動作するチューブポンプ５９１によって、廃インクチューブ６３３内に負圧が発生し、キャップＣＰに吸引力が発生するようになっている。キャップＣＰに記録ヘッド６２のヘッド面が封止された状態でチューブポンプ５９１を動作させると、記録ヘッド６２のヘッド面のインクが吸引される。吸引されたインクが廃インクとして廃インクチューブ６３３内を流れて（図４及び図５において廃インクチューブ６３３に付した矢印で示した方向へ流れる）インク吸収材へと排出される。
【００３２】
そして、発熱して温度が上昇したＣＲモータ６３は、廃インクチューブ６３３を流れる廃インクに熱が奪われて冷却される。このように、キャッピング装置５９から定期的に発生する廃インクを冷却媒体として利用することによって、廃インクチューブ６３３に冷却媒体としての廃インクを安定的に供給してＣＲモータ６３を冷却することができる。特に、ＣＲモータ６３が高温状態となる長時間連続して記録を実行している場合等には、キャッピング装置５９による記録ヘッド６２の吸引動作の回数も増加して廃インクの量も増加する。したがって、より多くの廃インクを冷却媒体として供給することができ、ＣＲモータ６３を効率良く冷却することができる。
【００３３】
また、ＣＲモータ６３を冷却することによって、効率的にインクジェット式記録装置５０内部を冷却できるとともに、ＣＲモータ６３の連続駆動可能時間を長くすることができる。それによって、連続して記録を実行する間にＣＲモータ６３の休止時間が発生する頻度が減少され、記録実行のスループットを向上させることができる。  
さらに、可撓性を有する廃インクチューブ６３３をＣＲモータ６３に巻き付けることによって、廃インクチューブ６３３とＣＲモータ６３との接触面積をより多くすることができるので、廃インクによるＣＲモータ６３の冷却効率が向上し、より効率的にＣＲモータ６３を冷却することができる。尚、廃インクチューブ６３３は、可能な限り熱伝導性の高い材料で構成するほうが、廃インクによる冷却効率が向上するので好ましい。
【００３４】
このようにして、インクジェット式記録装置５０内及びインクジェット式記録装置５０内の熱源となるＣＲモータ６３を、廃インクを利用して低コストでより効率的に冷却することができる。
【００３５】
尚、廃インクを利用して冷却する対象は、特にＣＲモータ６３に限定されるものではなく、例えば、ＰＦモータ５７やその他の「電動モータ」、或いは、「電動モータ」以外の熱源の冷却に利用することも可能である。  
そして、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【図４】キャッピング装置近傍の要部斜視図である。
【図５】キャッピング装置近傍の要部平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、５９１  チューブポンプ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、６３３  廃インクチューブ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2006095965.tif 000003
【図２】
2006095965.tif 000004
【図３】
2006095965.tif 000005
【図４】
2006095965.tif 000006
【図５】
2006095965.tif 000007