(57)【要約】【課題】  利便性を高める。【解決手段】  通信システムにおいて、階層構造を持つ番号を示す文字列のなかで上位の階層に対応する上位部分文字列であって、その時点で第１グループ通信端末が属する地理的な範囲に応じたものを、第１グループ通信端末を識別する番号または番号以外の識別子と対応付けて登録した番号対応登録部を備え、第１グループ通信端末が、上位部分文字列を指定せず、下位の階層に対応する下位部分文字列を指定することによって該当する第２グループ通信端末を呼び出そうとした場合、第１グループ通信端末を識別する番号または識別子であってその呼び出しに付随して得られるものを検索キーとして、番号対応登録部を検索し、検索結果として得られる上位部分文字列を下位文字列に付加することによって文字列の補完を行う。【選択図】  図１
2006025361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持たない番号で網内の通信端末を識別する第１の通信網に属する第１グループ通信端末が、地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持つ番号で網内の通信端末を識別する第２の通信網に属する第２グループ通信端末を、番号を指定することによって呼び出す通信システムにおいて、
前記階層構造を持つ番号を示す文字列のなかで上位の階層に対応する上位部分文字列であって、その時点で前記第１グループ通信端末が属する地理的な範囲に応じたものを、当該第１グループ通信端末を識別する番号または番号以外の識別子と対応付けて登録した番号対応登録部を備え、
前記第１グループ通信端末が、前記上位部分文字列を指定せず、下位の階層に対応する下位部分文字列を指定することによって該当する第２グループ通信端末を呼び出そうとした場合、前記第１グループ通信端末を識別する番号または識別子であってその呼び出しに付随して得られるものを検索キーとして、前記番号対応登録部を検索し、検索結果として得られる上位部分文字列を前記下位文字列に付加することによって文字列の補完を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、
前記第１の通信網内には、
前記呼び出しに使用する呼制御メッセージの中継処理を行う呼制御サーバと、
前記番号対応登録部を有する番号変換サーバとを設けておき、
前記呼び出しのため、前記第１グループ通信端末が下位部分文字列を指定して当該呼制御メッセージを送信した場合には、当該呼制御サーバがその呼制御メッセージを中継処理する際に、その呼制御メッセージに付随する前記第１グループ通信端末を識別する番号または識別子をもとに番号変換サーバが番号対応登録部の検索を行い、検索結果として得られた上位部分文字列を前記呼制御サーバが当該下位部分文字列に付加することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１の通信システムにおいて、
前記第１の通信網内には、
前記呼び出しに使用する呼制御メッセージの中継処理を行う呼制御サーバと、
前記番号対応登録部を有する変換結果提供サーバとを設け、
前記第１グループ通信端末は、
前記下位部分文字列の入力を受けて呼制御メッセージを呼制御サーバに送信するに先立ち、自第１グループ通信端末を識別する番号または識別子を前記変換結果提供サーバに送信する質問送信部と、
当該番号または識別子をもとに前記変換結果提供サーバが番号対応登録部の検索を行い、検索結果として得られた前記上位部分文字列を返送してきたとき、その上位部分文字列を受信する応答受信部と、
当該応答受信部が受信した上位部分文字列を前記下位部分文字列に付加することによって文字列の補完を行う第１の補完実行部と、
この第１の補完実行部による補完された文字列で該当する第２グループ通信端末を呼び出すため、補完された当該文字列を収容した呼制御メッセージを前記呼制御サーバに送信するメッセージ変更部とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１の通信システムにおいて、
前記第１の通信網が複数の移動通信端末と基地局とを有する移動体通信網である場合、各基地局には、基地局を識別するための基地局識別子を付与しておき、当該移動通信端末が前記第２グループ通信端末を呼び出すために下位部分文字列を指定して上り方向に送信した呼制御メッセージを当該基地局が中継するときには、その呼制御メッセージに自身の基地局識別子を付与するように構成しておき、当該基地局を前記第１グループ通信端末として取り扱うことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１の通信システムにおいて、
前記第１の通信網が複数の移動通信端末と基地局とを有する移動体通信網である場合、当該基地局は、
基地局を識別するための基地局識別子を送信して、当該基地局識別子を、前記番号または番号以外の識別子の替わりに登録してある番号対応登録部から、自身が属する地理的な範囲に対応する上位部分文字列を取得して記憶しておく上位部分文字列記憶部と、
前記移動通信端末が第２グループ通信端末を呼び出すために下位部分文字列を指定して上り方向に送信した呼制御メッセージを当該基地局が中継するときには、その呼制御メッセージに含まれていた下位文字列に、前記上位部分文字列記憶部から読み出した上位部分文字列を付加することによって文字列の補完を行う第２の補完実行部とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１の通信システムにおいて、
前記第１の通信網が複数の移動通信端末と基地局とを有する移動体通信網である場合、当該移動通信端末は、
自身の地理的な位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記第２グループ通信端末を呼び出すために下位部分文字列を指定して上り方向に呼制御メッセージを送信するときには、それに付随して前記位置情報の送信も行う位置情報送信部とを備え、
前記番号対応登録部には、前記番号または番号以外の識別子の替わりに当該位置情報を登録しておき、前記呼制御メッセージに付随する位置情報をもとに当該番号対応登録部を検索して得られる上位部分文字列を、当該呼制御メッセージに含まれる下位部分文字列に付加することによって文字列の補完を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持たない番号で網内の通信端末を識別する第１の通信網に属する第１グループ通信端末が、地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持つ番号で網内の通信端末を識別する第２の通信網に属する第２グループ通信端末を、番号を指定することによって呼び出す通信方法において、
前記階層構造を持つ番号を示す文字列のなかで上位の階層に対応する上位部分文字列であって、その時点で前記第１グループ通信端末が属する地理的な範囲に応じたものを、当該第１グループ通信端末を識別する番号または番号以外の識別子と対応付けて番号対応登録部に登録しておき、
前記第１グループ通信端末が、前記上位部分文字列を指定せず、下位の階層に対応する下位部分文字列を指定することによって該当する第２グループ通信端末を呼び出そうとした場合、前記第１グループ通信端末を識別する番号または識別子であってその呼び出しに付随して得られるものを検索キーとして、前記番号対応登録部を検索し、検索結果として得られる上位部分文字列を前記下位文字列に付加することによって文字列の補完を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持たない番号で網内の通信端末を識別する第１の通信網に属する第１グループ通信端末が、地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持つ番号で網内の通信端末を識別する第２の通信網に属する第２グループ通信端末を、番号を指定することによって呼び出す通信プログラムにおいて、コンピュータに、
前記階層構造を持つ番号を示す文字列のなかで上位の階層に対応する上位部分文字列であって、その時点で前記第１グループ通信端末が属する地理的な範囲に応じたものを、当該第１グループ通信端末を識別する番号または番号以外の識別子と対応付けて登録した番号対応登録機能を実現させ、
前記第１グループ通信端末が、前記上位部分文字列を指定せず、下位の階層に対応する下位部分文字列を指定することによって該当する第２グループ通信端末を呼び出そうとした場合、前記第１グループ通信端末を識別する番号または識別子であってその呼び出しに付随して得られるものを検索キーとして、前記番号対応登録機能で検索を行い、検索結果として得られる上位部分文字列を前記下位文字列に付加することによって文字列の補完を行うことを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信方法、および通信プログラムに関し、例えば、ＩＰ電話網内のＩＰ電話機から加入電話網（ＰＳＴＮ）内の一般電話機を呼び出す場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
固定電話加入者に付与される電話番号をある国に閉じて見たとき、それは一
般的に、市や郡といった「地域を識別する番号」(以降、「市外局番」と呼ぶ)
と「その地域における加入者を識別する番号」とから構成される。この番号体系では、ある加入者（発信者）から他の加入者（相手先）に発信する場合、発信者が相手先と同じ市内にいるときには「市外局番」を省略してダイヤルすることが可能であるが、発信者が相手先と同じ市内にいないときには「市外局番」を省略することはできない。
【０００３】
このように発信者と相手先が同じ市内にいるか否かに応じてダイヤルする番号が変化するダイヤル方法を閉番号ダイヤルと呼ぶ。
【０００４】
日本における電話番号の番号計画（番号体系）では、普通の固定電話の電話番号（全国番号）は、
０−市外局番−市内局番−加入者番号      …（ＮＲ１）
となっている。この電話番号に含まれる各数字（番号）は、具体的には次の通りである。
【０００５】
「０」：国内通話を識別するための「国内プレフィックス」。
【０００６】
「市外局番」：地域ごとに総務省告示で規定される１〜５桁の番号。次の
「市内局番」と合わせて５桁となる(一部地域は４桁)。
【０００７】
「市内局番」：総務省が通信事業者ごとに指定する２〜９で始まる０〜４桁の番号。
【０００８】
「加入者番号」：通信事業者が加入者に付与する４桁の番号。
【０００９】
固定電話では、固定電話機の設置される地域が固定されるため、「２」〜「９」で始まる番号がダイヤルされた場合、前記「市内局番」以降がダイヤルされたものとみなすことができ、地域内の加入者（地域内の固定電話機）に発信したものとして同一地域内の加入者に着信させる。
【００１０】
このような電話番号に関して説明した文献として、下記の非特許文献１，２がある。
【非特許文献１】http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/tel_number/q_and_a-2001aug.html
【非特許文献２】「ＮＴＴ通信網を理解していただくために」ＮＴＴ通信網研究会編、電気通信協会（ＩＳＢＮ：４８８５４９７０２７）第Ｉ編第３章「番号計画」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、端末の移動を前提とした携帯電話やＰＨＳ、ＩＰ電話の番号体系は固定電話のそれと異なり、通信事業者を識別する体系となっていて、地域を識別する体系とはなっていない。したがって、これらの端末から固定電話機に発信する場合、まったく体系の異なる番号間の発着信となるため、地理的には発信者が相手先と同じ地域内にいるときであっても、市外局番を省略してダイヤルすることは許されず、前記全国番号ＮＲ１のすべての桁をダイヤルしなければならなかった。このため、発信者の負担が大きく利便性が低かった。
【００１２】
また、例えば発信者が携帯電話機を用いて移動先の地域内の固定電話機にダイヤルする場合、その地域の市外局番を知らなければ、それを調べることも必要となり、この点でも発信者の負担が増大し、利便性が低下する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持たない番号で網内の通信端末を識別する第１の通信網に属する第１グループ通信端末が、地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持つ番号で網内の通信端末を識別する第２の通信網に属する第２グループ通信端末を、番号を指定することによって呼び出す通信システムにおいて、前記階層構造を持つ番号を示す文字列のなかで上位の階層に対応する上位部分文字列であって、その時点で前記第１グループ通信端末が属する地理的な範囲に応じたものを、当該第１グループ通信端末を識別する番号または番号以外の識別子と対応付けて登録した番号対応登録部を備え、前記第１グループ通信端末が、前記上位部分文字列を指定せず、下位の階層に対応する下位部分文字列を指定することによって該当する第２グループ通信端末を呼び出そうとした場合、前記第１グループ通信端末を識別する番号または識別子であってその呼び出しに付随して得られるものを検索キーとして、前記番号対応登録部を検索し、検索結果として得られる上位部分文字列を前記下位文字列に付加することによって文字列の補完を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、第２の本発明では、地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持たない番号で網内の通信端末を識別する第１の通信網に属する第１グループ通信端末が、地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持つ番号で網内の通信端末を識別する第２の通信網に属する第２グループ通信端末を、番号を指定することによって呼び出す通信方法において、前記階層構造を持つ番号を示す文字列のなかで上位の階層に対応する上位部分文字列であって、その時点で前記第１グループ通信端末が属する地理的な範囲に応じたものを、当該第１グループ通信端末を識別する番号または番号以外の識別子と対応付けて番号対応登録部に登録しておき、前記第１グループ通信端末が、前記上位部分文字列を指定せず、下位の階層に対応する下位部分文字列を指定することによって該当する第２グループ通信端末を呼び出そうとした場合、前記第１グループ通信端末を識別する番号または識別子であってその呼び出しに付随して得られるものを検索キーとして、前記番号対応登録部を検索し、検索結果として得られる上位部分文字列を前記下位文字列に付加することによって文字列の補完を行うことを特徴とする。
【００１５】
さらに、第３の本発明では、地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持たない番号で網内の通信端末を識別する第１の通信網に属する第１グループ通信端末が、地理的な範囲の包含被包含関係に応じた階層構造を持つ番号で網内の通信端末を識別する第２の通信網に属する第２グループ通信端末を、番号を指定することによって呼び出す通信プログラムにおいて、コンピュータに、前記階層構造を持つ番号を示す文字列のなかで上位の階層に対応する上位部分文字列であって、その時点で前記第１グループ通信端末が属する地理的な範囲に応じたものを、当該第１グループ通信端末を識別する番号または番号以外の識別子と対応付けて登録した番号対応登録機能を実現させ、前記第１グループ通信端末が、前記上位部分文字列を指定せず、下位の階層に対応する下位部分文字列を指定することによって該当する第２グループ通信端末を呼び出そうとした場合、前記第１グループ通信端末を識別する番号または識別子であってその呼び出しに付随して得られるものを検索キーとして、前記番号対応登録機能で検索を行い、検索結果として得られる上位部分文字列を前記下位文字列に付加することによって文字列の補完を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システム、通信方法、および通信プログラムの実施形態について説明する。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかる通信システム１０の全体構成例を図１に示す。
【００１９】
図１において、当該通信システム１０は、ＩＰ電話網３と、固定電話網４とを備えており、ＩＰ電話網３には番号翻訳サーバ１と、ＩＰ電話交換装置２と、ＩＰ電話加入者端末（ＩＰ電話機）５，６が含まれ、固定電話網４には、固定電話加入者端末（固定電話機）７，８が含まれている。
【００２０】
このうち固定電話網４は加入電話網（ＰＳＴＮ）に対応する網である。当該固定電話網４に収容されている膨大な数の固定電話加入者端末のうち前記固定電話加入者端末７はユーザＵ７によって利用され、固定電話加入者端末８はユーザＵ８によって利用されるものとする。
【００２１】
固定電話網４内では上述した番号ＮＲ１が用いられ得るが、ダイヤル方法として前記閉番号ダイヤルが用いられるため、固定電話加入者端末相互間においては、発信者が相手先と同じ地域にいる場合、市外局番等を省略したダイヤルを行うことができる。例えば、端末７から８へ発信する場合、端末８が端末７と異なる地域に設置されているときには、ユーザＵ７は番号ＮＲ１の全桁をダイヤルする必要があるものの、端末８が端末７と同じ地域内に設置されているときには、国内プレフィックスと市外局番を省略できるため、ユーザＵ７は前記番号ＮＲ１のうち、市内局番と加入者番号をダイヤルするだけで端末８へ発信することができる。
【００２２】
すなわち、当該固定電話網４内の番号体系は上述した従来の固定電話網で用いられているものと同じである。
【００２３】
ここで、固定電話加入者端末７の電話番号をＮＢ７とし、固定電話加入者端末８の電話番号をＮＢ８とする。
【００２４】
ＩＰ電話網２は、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層でＩＰプロトコルを使用するネットワークである。ＩＰ電話網２は、インターネットであってもよく、特定の通信事業者が管理、運営するネットワークであってもよい。
【００２５】
本実施形態でも、ＩＰ電話網３内の番号体系は従来のＩＰ電話網で用いられているものと同じであるが、ＩＰ電話網３内の端末（例えば、５）から固定電話網４内の端末（例えば、７）へ発信するとき、ユーザ（例えば、Ｕ５）がダイヤルする必要のある番号は、従来と相違する。
【００２６】
ＩＰ電話交換装置２は、ＩＰ電話網３内で中継交換機能を実現する通信装置である。具体的には、呼制御の過程で中心的な役割を果たすＳＩＰ（セッション・イニシエーション・プロトコル）サーバや、Ｈ．３２３ゲートキーパなどが当該ＩＰ電話交換装置２に対応し得る。本実施形態のＩＰ電話交換装置２の特徴は、呼制御時に番号翻訳サーバ１と連携できる点にある。この連携により、必要な場合には、ＩＰ電話加入者端末（例えば、５）から固定電話加入者端末（例えば、７）へ発信するためにユーザ（例えば、Ｕ５）がダイヤルした電話番号を、当該ＩＰ電話交換装置２が補完し、補完後の電話番号を固定電話網４内の交換機（図示せず）などへ供給する。
【００２７】
通信装置である以上、当該ＩＰ電話交換装置２が、ＣＰＵ（中央処理装置）などの処理能力を提供するハードウエア資源や、不揮発性や揮発性の記憶能力を提供するハードウエア資源を備えていることは当然である。この点は、端末５，６や番号翻訳サーバ１などにもあてはまる。
【００２８】
番号翻訳サーバ１は、対応テーブルＴＢ１を用いてこの補完で追加される市外局番を特定し、その市外局番をＩＰ電話交換装置２に伝えるサーバである。当該対応テーブルＴＢ１は、図２に示す構成を備えている。すなわち、当該対応テーブルＴＢ１は、この補完によって追加される市外局番を、発信元の各ＩＰ電話加入者端末の加入者電話番号に対応づけて登録してあるテーブルである。
【００２９】
例えば、ＩＰ電話加入者端末５の電話番号がＮＢ５で、ＩＰ電話加入者端末６の電話番号がＮＢ６で、ＩＰ電話加入者端末５と６がともに、東京２３区内に設置されているものとすれば、前記対応テーブルＴＢ１内で、加入者電話番号であるＮＢ５とＮＢ６には、東京２３区の市外局番である「３」が対応付けられることになる。なお、市外局番のほかに国内プレフィックスも当該対応テーブルＴＢ１に登録しておくようにしてもよいが、上述したように国内プレフィックスは「０」に決まっているため、当該「０」は、ＩＰ電話交換装置２などが保存しておいて、市外局番を追加するときに自動的に補うようにしてもよい。
【００３０】
また、ＩＰ電話網３内の番号体系は従来のＩＰ電話の番号体系と同じであるが、ここでその詳細について説明する。このＩＰ電話の番号体系は、携帯電話、ＰＨＳなどと共通点が多いので、携帯電話やＰＨＳの番号体系についても説明する。
【００３１】
ＩＰ電話、携帯電話、ＰＨＳの番号体系では、国内プレフィックスを含めて１１桁の番号が付与されており、その番号は次の通りである。
【００３２】
０−Ａ０−ＣＤＥＦＧＨＪＫ        …（ＮＲ２）
この番号ＮＲ２のうち、Ａ部分が「５」の場合、ＩＰ電話の電話番号となり、ＣＤＥＦ部分が通信事業者を示し、残りの部分が加入者番号となる（Ｃは「０」以外）。
【００３３】
また、Ａ部分が「７」の場合にはＰＨＳの番号となり、「８」、「９」の場合には携帯電話の番号となる。そして、ＰＨＳ、携帯電話とも、ＣＤＥ部分が通信事業者を識別する番号、残りの部分が加入者番号となる（Ｃは「０」以外）。
【００３４】
例えば、ＩＰ電話加入者端末５から他のＩＰ電話加入者端末６にダイヤルする場合には、通常、前記番号ＮＲ２のすべての桁をダイヤルすることになるが、従来、ＩＰ電話加入者端末５から固定電話加入者端末７にダイヤルする場合は、たとえその固定電話加入者端末７が当該ＩＰ電話加入者端末５と同じ地域（例えば、東京２３区内）に設置されていたとしても、前記全国番号ＮＲ１のすべての桁をダイヤルする必要があった。
【００３５】
なお、前記対応テーブルＴＢ１は番号翻訳サーバ１に記憶されているが、この記憶は、番号翻訳サーバ１に対する電源供給が停止されたあとでも維持されるように、不揮発性の記憶手段を用いて記憶しておくとよい。もちろん、対応テーブルＴＢ１の検索などを行う場合、対応テーブルＴＢ１の全部または一部を、作業用に、より高速な読み書きアクセスが可能な揮発性の記憶手段に記憶してよいことは当然である。
【００３６】
また、番号翻訳サーバ１がダウンしたときなどにも対応テーブルＴＢ１の内容が維持されるように、適切なバックアップを行う仕組みを用意しておくことも望ましい。
【００３７】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。図３のフローチャートは前記ＩＰ電話交換装置２の動作を示すもので、Ｓ１〜Ｓ６の各ステップを備えている。
【００３８】
ここでは、主として、ユーザＵ５がＩＰ電話加入者端末５をダイヤルして固定電話加入者端末７へ発信する場合を例に説明する。
【００３９】
（Ａ−２）実施形態の動作
ユーザＵ５が固定電話加入者端末７へ発信するためのダイヤルは、本実施形態では、前記番号ＮＲ１とのすべての桁をダイヤルする場合と、前記番号ＮＲ１のうち市内局番と加入者番号をダイヤルする場合がある。また、現実には、ユーザＵ５がＩＰ電話加入者端末５を用いて他のＩＰ電話加入者端末（ここでは、６）へ発信することもあり得る。
【００４０】
いずれにしても、ユーザＵ５が端末５をオフフックしてダイヤルすると、ＩＰパケットに収容された呼制御メッセージがＩＰ電話網３内の図示しないルータなどを経由してＩＰ電話交換装置２へ届けられる。この呼制御メッセージには、着信先を指定する電話番号（着信先電話番号）と発信元である端末５を識別するための識別情報（発信識別情報）が含まれている。発信識別情報は、この時点で端末５に割り当てられているＩＰアドレスのこともあり、端末５の加入者電話番号のこともある。
【００４１】
図３において、この発信識別情報がＩＰアドレスであればステップＳ１は「ＩＰアドレス」側に分岐し、ＩＰアドレスを加入者電話番号（ここでは、ＮＢ５）に翻訳する処理（Ｓ２）を実行したあとでステップＳ３が実行され、「電話番号」であればそのまま直ちに、ステップＳ３が実行される。
【００４２】
ステップＳ２の翻訳は、ＩＰ電話交換装置２側で、各ＩＰ電話加入者端末のＩＰアドレスと電話番号の対応関係を管理していることによってＩＰ電話交換装置２が実行可能である。他の端末から当該端末５に着信させる際などに、必ず当該ＩＰ電話交換装置２が端末５のＩＰアドレスと電話番号の対応関係を管理していることが必要になるため、ＩＰ電話網である以上、ＩＰ電話交換装置では従来から必ずこのような管理を行っている。
【００４３】
ステップＳ３では、ユーザＵ５がダイヤルした電話番号の先頭の１桁（先頭桁）の値が検査され、検査結果に応じて分岐する。
【００４４】
ユーザＵ５が電話番号ＮＢ７をダイヤルして端末７に発信する場合、前述のＮＲ１から明らかなように、ユーザＵ５が国内プレフィックスを含め市外局番をダイヤルしていたとしたら、先頭桁の値は国内プレフィックスの「０」であり、国内プレフィックスおよび市外局番をダイヤルしていなかったとしたら、市内局番の最初の桁の値である２〜９が、当該先頭桁の値となる。なお、ユーザＵ５が他のＩＰ電話加入者端末（例えば、６）へ発信する場合ならば、前記ＮＲ２のすべての桁をダイヤルすることになるため、ダイヤルした電話番号の先頭桁の値は「０」である。
【００４５】
したがってステップＳ３は、ユーザＵ５が国内プレフィックスを含め市外局番をダイヤルしていた場合と、他のＩＰ電話加入者端末へ発信していた場合には、当該先頭桁の値が「０」となるため、「２〜９以外」に分岐する。
【００４６】
これに対し、ユーザＵ５が固定電話加入者端末７の市内局番と加入者番号のみをダイヤルした場合には、ステップＳ３は「２〜９」へ分岐する。この場合、ＩＰ電話交換装置２は発信元の端末５から届いた呼制御メッセージの内容を一時的に記憶しておくとともにその呼制御メッセージに含まれていた加入者電話番号ＮＢ５を渡して、番号翻訳サーバ１に該当する市外局番の検索を依頼する（Ｓ４）。この加入者電話番号ＮＢ５を受け取った番号翻訳サーバ１では、当該加入者電話番号ＮＢ５を検索キーとして前記対応テーブルＴＢ１を検索する。
【００４７】
この検索により、予め当該対応テーブルＴＢ１に登録してあった、端末５が設置された地域に対応する市外局番が得られる。上述したように、当該端末５が例えば東京２３区内に設置されている場合には、この検索により、市外局番である「３」が得られることになる。
【００４８】
次にＩＰ電話交換装置２は、一時的に記憶してあった前記呼制御メッセージに含まれるユーザＵ５がダイヤルした電話番号を、当該市外局番と国内プレフィックスで補完し（Ｓ５）、補完後の電話番号を着信先電話番号として含む呼制御メッセージを固定電話網４側へ届ける。ステップＳ５の補完は、着信先の端末７が発信元の端末５と同じ地域に設置されている場合にのみ実行されるべきものであるが、端末５を操作するユーザＵ５は通常、着信先の端末（ここでは、７）が自身の端末５と同じ地域に設置されていることを確信している場合にしか、市外局番等を省略した電話番号ＮＢ７をダイヤルすることはないと考えられるので、ステップＳ５で適切な補完を行うことができる。
【００４９】
ステップＳ５につづいて実行される当該ステップＳ６は、前記ステップＳ３が「２〜９以外」側へ分岐した場合に実行される処理と同じであり、従来のＩＰ電話網内で従来のＩＰ電話交換装置が実行していたものとまったく同じ処理である。
【００５０】
すなわち、ステップＳ６では、呼制御メッセージがＩＰ電話網３と固定電話網４を経由して着信先の端末７まで届けられて呼び出しが行われ、その呼び出しに応えてユーザＵ７が当該端末７をオフフックすると、固定電話網４およびＩＰ電話網３（そのなかのＩＰ電話交換装置２）経由で端末５，７間に呼が確立される。これにより、ユーザＵ５とＵ７の通話が可能となる。
【００５１】
以上の処理は、ユーザＵ５の立場からみると、ダイヤル方法として、固定電話網４内で用いられているものと同じ閉番号ダイヤルが実現されたことに等しく、着信先が自端末５と同じ地域内に設置されている固定電話加入者端末の場合には、従来よりも少ない桁数をダイヤルするだけで所望の相手と通話を行うことができる。
【００５２】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、番号体系の異なるＩＰ電話網（３）内のＩＰ電話加入者端末（例えば、５）から固定電話網（４）内の固定電話加入者端末（例えば、７）へ発信するときにも、ダイヤル方法として前記閉番号ダイヤルを用いることができるため、発信側のユーザ（例えば、Ｕ５）の負担が少なく、利便性が高い。
【００５３】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００５４】
本実施形態が第１の実施形態と相違する点は、主として、市外局番設定装置１２に関連する部分に限られる。
【００５５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態にかかる通信システム１１の全体構成例を図４に示す。
【００５６】
図４において、当該通信システム１１は、ＩＰ電話網３と、固定電話網４とを備えており、ＩＰ電話網３には番号翻訳サーバ１と、ＩＰ電話交換装置２と、ＩＰ電話加入者端末（ＩＰ電話機）５，６と、市外局番設定装置１２が含まれ、固定電話網４には、固定電話加入者端末（固定電話機）７，８が含まれている。
【００５７】
このうち図１と同じ符号を付与した各構成要素１〜８の機能は基本的に第１の実施形態と同じなので、その詳しい説明は省略する。
【００５８】
ただし、本実施形態の番号翻訳サーバ１は、前記対応テーブルＴＢ１に替えて、または前記対応テーブルＴＢ１とともに、対応テーブルＴＢ２を備えている。
【００５９】
対応テーブルＴＢ２は、図５に示す構成を備えている。すなわち当該対応テーブルＴＢ２は、所定の識別情報と市外局番を対応付けて登録してあるテーブルである。
【００６０】
この識別情報としては、ＩＰ電話網１１内で各ＩＰ電話加入者端末（例えば、５）を一意に識別することのできるものであれば、どのような情報を用いてもよい。例えば、ＩＰアドレス、電話番号、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどを用いることができる。なお、ＭＡＣアドレスは、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層で用いられる識別子であり、製造工程で物理的に各機器（例えば、端末５）に付与され、その機器の使用時に変更されることのないものである。
【００６１】
なお、識別情報として電話番号を用いた場合、当該対応テーブルＴＢ２の構成は図１に示した対応テーブルＴＢ１と同じになる。また、識別情報としてＩＰアドレスを用いた場合には、各端末（例えば、５など）に割り当てられるＩＰアドレスが変化すると、それに合わせて、対応テーブルＴＢ２に登録するＩＰアドレスも変更する必要があることは当然である。
【００６２】
以下では、当該端末５に注目して説明を進める。
【００６３】
前記市外局番設定装置１２は、端末５が前記識別情報を送信してきた場合、その識別情報を番号翻訳サーバ１に渡して前記対応テーブルＴＢ２の検索を依頼し、検索結果である市外局番を端末５へ返送する通信装置である。
【００６４】
したがって本実施形態では、端末５は、当該識別情報を市外局番設定装置１２に送信する機能と、市外局番設定装置１２から返送されてきた市外局番等（前記国内プレフィックスが含まれていてもよい）を受信して記憶する機能と、ユーザＵ５がオフフックしてダイヤルしたときには所定の判定を行い、判定の結果、必要である場合には、市外局番等の補完を行う機能を備える必要がある。この補完は、第１の実施形態において、ＩＰ電話交換装置２が実行した補完と同じ処理である。
【００６５】
ＩＰ電話網３内に収容されているすべてのＩＰ電話加入者端末がこの端末５と同じ機能を持つ場合、ＩＰ電話交換装置２は、従来のものに置換しても、全ＩＰ電話加入者端末で閉番号ダイヤルが実行可能となる。
【００６６】
次に、図６のフローチャートを参照しながら本実施形態の動作について説明する。ここでも、主として、ユーザＵ５がＩＰ電話加入者端末５をダイヤルして固定電話加入者端末７へ発信する場合を例に取る。
【００６７】
図６の例では、前記識別情報としてＩＰアドレスを用いている。図６のフローチャートは、Ｓ１１〜Ｓ１９の各ステップを備えている。
【００６８】
このうちステップＳ１６は前記ステップＳ３に対応し、ステップＳ１７は前記ステップＳ５に対応し、ステップＳ１９は前記ステップＳ６に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００６９】
図６において、端末５がその時点で自身に割り当てられているＩＰアドレスを前記識別情報として市外局番設定装置１２に送信する（Ｓ１１）。なお、端末５が当該ステップＳ１１を実行するタイミングには様々なものがあり得る。例えば、ユーザＵ５が発信するために端末５をオフフックしたとき、予め定めた所定のタイミングが到来したとき、端末５に電源が投入されたとき、ＤＨＣＰサーバなどによって期限付きのＩＰアドレスが端末５に割り当てられていた場合にはその期限が切れて新しいＩＰアドレスが割り当てられたときなどであってよい。
【００７０】
ただし、一般的には、ステップＳ１１の実行タイミングとして、予め定めた所定のタイミングが到来したとき、端末５に電源が投入されたとき、ＤＨＣＰサーバなどによって期限付きのＩＰアドレスが端末５に割り当てられていた場合にはその期限が切れて新しいＩＰアドレスが割り当てられたときなどを選んだほうが、端末５、市外局番設定装置１２、番号翻訳サーバ１などの処理能力やＩＰ電話網３の通信帯域などを節約できる可能性が高い。
【００７１】
ステップＳ１１で送信されたＩＰアドレスを受信した市外局番設定装置１２は、当該ＩＰアドレスを渡して番号翻訳サーバ１に前記対応テーブルＴＢ２の検索を依頼する。この依頼を受け、番号翻訳サーバ１が当該ＩＰアドレスを検索キーとして対応テーブルＴＢ２を検索すると、端末５が設置されている地域の市外局番が検索できる（Ｓ１２）。
【００７２】
なお、市外局番のほかに国内プレフィックスも当該対応テーブルＴＢ２に登録しておくようにしてもよい点や、国内プレフィックスは「０」に決まっているため、当該「０」は、端末５が保存しておいて、市外局番を追加するときに自動的に補うようにしてもよい点などは第１の実施形態と同様である。
【００７３】
ステップＳ１２で検索結果として得られた市外局番は、番号翻訳サーバ１から市外局番設定装置１２に届けられ、市外局番設定装置１２から端末５に届けられる（Ｓ１３）。
【００７４】
端末５は当該市外局番を受信すると、自身の記憶資源を利用して保存する（Ｓ１４）。この保存には、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性記憶手段を利用してもよい。
【００７５】
上述したように、ユーザＵ５が発信するために端末５をオフフックしたとき（オフフックのたび）にステップＳ１１を実行する場合を除き、ここまでのステップＳ１１〜Ｓ１４は、以降のステップＳ１５〜Ｓ１９に比べて、実行頻度が低いのが普通である。
【００７６】
ステップＳ１５では、端末５をオフフックして固定電話加入者端末７の電話番号をダイヤルする。
【００７７】
このダイヤルにより当該電話番号の入力を受けると、端末５は、ユーザＵ５によりダイヤルされた電話番号の先頭桁の値を検査し（Ｓ１６）、市外局番等が省略されている場合には、前記ステップＳ１４で保存した市外局番を補完して（Ｓ１７）、補完後の電話番号を着信先電話番号として含む呼制御メッセージを送信する。ユーザＵ５によりダイヤルされた電話番号で市外局番が省略されていない場合には、端末５は、そのまま当該電話番号を着信先電話番号として含む呼制御メッセージを送信する。
【００７８】
この呼制御メッセージが、ＩＰ電話網３と固定電話網４を経由して着信先の固定電話加入者端末７に届けられると、ユーザＵ７による端末７のオフフックを待って、端末５と７のあいだに呼が確立され（Ｓ１９）、ユーザＵ５とユーザ７間の通話が可能になる点などは第１の実施形態と同じである。
【００７９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【００８０】
加えて、本実施形態では、前記ステップＳ１１の実行タイミングとして、予め定めた所定のタイミングが到来したとき、端末（５）に電源が投入されたとき、ＤＨＣＰサーバなどによって期限付きのＩＰアドレスが端末に割り当てられていた場合にはその期限が切れて新しいＩＰアドレスが割り当てられたときなどを選ぶことにより、全体として、第１の実施形態よりも処理能力を節約することが可能である。
【００８１】
（Ｃ）第３の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００８２】
本実施形態は、第１、第２の実施形態のなかでは第１の実施形態に近い。
【００８３】
第１の実施形態では、主として固定的に設置されるＩＰ電話加入者端末を想定していたのに対し、本実施形態では、移動性を持つ端末（移動体加入者端末）を想定する。
【００８４】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成および動作
本実施形態にかかる通信システム２０の全体構成例を図７に示す。
【００８５】
図７において、当該通信システム２０は、移動体通信網１３と、固定電話網４とを備えており、移動体通信網１３には番号翻訳サーバ１と、移動体交換装置１４と、移動体基地局１５，１６と、移動体加入者端末１７，１８が含まれ、固定電話網４には、固定電話加入者端末（固定電話機）７，８が含まれている。
【００８６】
このうち図１と同じ符号を付与した各構成要素１、４，７，８の機能は第１の実施形態と同じなので、その詳しい説明は省略する。
【００８７】
移動体通信網１３は、具体的には、ＰＨＳネットワークや自動車電話ネットワークなどであってもよいが、ここでは、携帯電話ネットワークであるものとする。
【００８８】
この場合、移動体基地局１５，１６は携帯電話の基地局であり、移動体加入者端末１７，１８は携帯電話機である。なお、端末１７はユーザＵ１７によって携帯されて利用され、端末１８はユーザＵ１８によって携帯されて利用される。
【００８９】
周知のように携帯電話ネットワークの場合、基地局（例えば、１５）は該当する地域に固定的に設置されており、自身がカバーするカバーエリア内に携帯電話機が移動してきたときに、その携帯電話機と他の通信端末（他の携帯電話機や固定電話加入者端末など）との通信を中継する。ここでは、主として、携帯電話機（端末）１７が基地局１５のカバーエリア内に移動してきて、当該端末１７を操作するユーザＵ１７が固定電話加入者端末７へ発信したケースを想定して説明する。このように、基地局１５のカバーエリア内に端末１７が移動して通信を行うとき、当該端末１７は基地局１５に収容されているといえる。
【００９０】
携帯電話機は特定の地域に固定的に設置されるものではなく、ユーザ（例えば、Ｕ１７）の移動とともに移動する。したがって、本実施形態では、端末１７を収容する基地局（ここでは、１５）と着信先の端末（ここでは、７）が同じ地域にあるか否かが問題である。
【００９１】
収容している基地局１５の属する地域は、端末１７の属する地域とほぼ等しい。厳密にみると、ある地域と他の地域の境界線付近に端末１７や基地局１５が位置する場合などには、基地局１５の属する地域（市外局番に対応）と端末１７の属する地域が異なることも起こり得るが、本実施形態の構成上、このようなケースで、端末１７が属する地域を基地局１５が属する地域とみなしても、不都合が生じる可能性は低い。
【００９２】
本実施形態の動作は図８のフローチャートに示す通りである。図８のフローチャートは、Ｓ２１〜Ｓ２４の各ステップを備えている。
【００９３】
このうちステップＳ２１は前記ステップＳ３に対応し、ステップＳ２２は前記ステップＳ４に対応し、ステップＳ２３は前記ステップＳ５に対応し、ステップＳ２４は前記ステップＳ６に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００９４】
ただしステップＳ２２では、発信元の端末７の識別情報（電話番号など）ではなく、基地局１５を識別するための基地局識別情報を検索キーとして翻訳サーバ１への検索依頼を行うことになる。
【００９５】
基地局識別情報としては様々な情報を用いることができる可能性があるが、要するに、移動体通信網１４内において各基地局を一意に識別することのできる情報であればどのような情報を用いてもよい。
【００９６】
本実施形態で番号翻訳サーバ１が備え、当該ステップＳ２２で検索する対応テーブルは、基本的に図２に示した対応テーブルＴＢ１と同様な構成を持つものであるが、図２の加入者電話番号が、前記基地局識別情報に置き換わったものとなる。
【００９７】
この対応テーブルの検索が終わると、検索結果として得られた市外局番等を用いて、移動体交換装置１４が、呼制御メッセージに含まれている着信先を指定する電話番号を補完することになる（Ｓ２３）。
【００９８】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、移動性のある端末（例えば、１７）から発信する場合においても、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【００９９】
また、本実施形態は、従来の携帯電話機など既存の移動体加入者端末（例えば、１７）をそのまま利用できる点で、実現性が高い。
【０１００】
（Ｄ）第４の実施形態
以下では、本実施形態が第１〜第３の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１０１】
本実施形態と第３の実施形態の関係は、第２の実施形態と第１の実施形態の関係に等しい。
【０１０２】
すなわち、本実施形態では、前記補完を移動体交換装置１４ではなく、移動体基地局（例えば、１５）が実行する点が第３の実施形態と相違する。
【０１０３】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成および動作
本実施形態にかかる通信システム３０の全体構成例は図７に示す通りである。
【０１０４】
すなわち、当該通信システム３０の構成は第３の実施形態の通信システム２０と同じであるので、その詳しい説明は省略する。
【０１０５】
ただし本実施形態の通信システム３０には、図４に示した市外局番設定装置１２に対応する機能が必要であり、図７上、この機能は、例えば、番号翻訳サーバ１などが備えるものであってよいが、必要ならば、番号翻訳サーバ１とは独立した、当該市外局番設定装置１２に相当する通信装置を移動体通信網１４内に設置するようにしてもよい。
【０１０６】
当該通信システム３０の動作は図９のフローチャートに示す通りである。
【０１０７】
図９は、図６に相当するフローチャートで、Ｓ３１〜Ｓ３９の各ステップを備えている。
【０１０８】
このうちステップＳ３１は前記ステップＳ１１に対応し、ステップＳ３２は前記ステップＳ１２に対応し、ステップＳ３３は前記ステップＳ１３に対応し、ステップＳ３４は前記ステップＳ１４に対応し、ステップＳ３５は前記ステップＳ１５に対応し、ステップＳ３６は前記ステップＳ１６に対応し、ステップＳ３７は前記ステップＳ１７に対応し、ステップＳ３８は前記ステップＳ１８に対応し、ステップＳ３９は前記ステップＳ１９に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１０９】
ただしステップＳ３１で基地局識別情報を送信するのは、発信元となり得る移動体加入者端末（例えば、７）などではなく、基地局（例えば、１５）である。
【０１１０】
そして、ステップＳ３４では、番号翻訳サーバ１から送信されてきた市外局番等を、基地局が記憶しておく。
【０１１１】
また、収容している端末（例えば、７）から送信された呼制御メッセージを中継するときには、補完の要否を基地局が判定し（Ｓ３５、Ｓ３６）、必要と判定すれば、ステップＳ３４で記憶した市外局番等を用いて、基地局が補完を実行する。
【０１１２】
さらに、当該基地局が、補完後の電話番号を着信先電話番号として含む呼制御メッセージを移動体交換装置１４に送信することになる（Ｓ３８）。
【０１１３】
（Ｅ−２）第４の実施形態の効果
本実施形態によれば、移動性のある端末（例えば、１７）から発信する場合においても、第２の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１１４】
また、本実施形態は、従来の携帯電話機など既存の移動体加入者端末（例えば、１７）をそのまま利用できる点で、実現性が高い。
【０１１５】
（Ｆ）第５の実施形態
以下では、本実施形態が第１〜第４の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１１６】
本実施形態は移動体通信網に関するものである点で、第１〜第４の実施形態のなかでは、第３または第４の実施形態に近いといえる。
【０１１７】
本実施形態は、移動体加入者端末の地理的な位置を測定する位置測定システムと、当該位置測定システムが測定した位置がいずれの地域（市外局番）に属するかを判定する地域判定システムを用いることによって、各移動体加入者端末の属する地域を動的に把握するものである。
【０１１８】
（Ｆ−１）第５の実施形態の構成および動作
本実施形態にかかる通信システム２１の全体構成例を図１０に示す。
【０１１９】
図１０において、当該通信システム２１は、移動体通信網１３と、固定電話網４と、ＧＰＳ衛星２２とを備えており、移動体通信網１３には番号翻訳サーバ１と、移動体交換装置１４と、移動体基地局１５，１６と、移動体加入者端末１７，１８が含まれ、固定電話網４には、固定電話加入者端末（固定電話機）７，８が含まれている。
【０１２０】
このうち図７と同じ符号を付与した各構成要素１、４，７，８、１３，１４，１５，１６，１７，１８の機能は基本的に第３または第４の実施形態と同じなので、その詳しい説明は省略する。
【０１２１】
前記位置測定システムとしては様々なものを用いることができる。例えば、ある移動体加入者端末（例えば、１７）に関して、３つの基地局（例えば、１５，１６など）からの距離を測定し、その測定結果を利用して端末１７の位置を算出することや、いずれの基地局に収容されているかをもとに端末１７の位置を推定すること等も可能であるが、ここでは、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用するものとする。
【０１２２】
ＧＰＳを利用すれば、各端末（例えば、１７）は、３機以上の前記ＧＰＳ衛星２２との距離に基づいて、自身の位置を測定することができる。測定の結果、端末１７は自身の座標情報（緯度、経度の値）を得ることができる。以下では主として、当該端末１７に注目して説明を進める。
【０１２３】
本実施形態の番号翻訳サーバ１が備える対応テーブルは、基本的に図２に示した対応テーブルＴＢ１と同様な構成を持つものであるが、図２の加入者電話番号を、前記座標情報に対応した情報（位置対応情報）に置き換える必要がある。
【０１２４】
対応テーブル中に、位置対応情報として、該当する地域に属するすべての座標情報の範囲を記述できるなら、そのような記述を行ってもよい。この場合、番号翻訳サーバ１が当該対応テーブルを検索するために実装する検索システム自体が、前記地域判定システムをかねることになる。
【０１２５】
あるいは、前記座標情報を受け取り、その座標情報で示される座標が含まれる地域を判定する地域判定システムを、移動体交換装置１４などに設けるようにしてもよい。この場合、判定結果として得られる地域の情報（地域識別情報）をもとに、番号翻訳サーバ１に検索を依頼することになるため、番号翻訳サーバ１が備える対応テーブルの構成は、図２の加入者電話番号を当該地域識別情報で置き換えた構成となる。
【０１２６】
なお、本実施形態では、発信元の端末１７が送信した呼制御メッセージを処理するときには、移動体交換装置１４が端末１７の座標情報を取得できていることが必要である。この座標情報は、端末１７が定期的に移動体交換装置１４に送信したり、前記呼制御メッセージとともに送信したり、前記呼制御メッセージの送信の前後に送信したりすることによって、移動体交換装置１４に届けることができる。端末１７から移動体交換装置１４への座標情報の送信は、移動体基地局（例えば、１５）を経由して行われることは当然である。
【０１２７】
本実施形態の動作は図１１のフローチャートに示す通りである。図１１は、図８のフローチャートに相当するフローチャートで、Ｓ４１〜Ｓ４４の各ステップを備えている。
【０１２８】
このうちステップＳ４１は前記ステップＳ２１に対応し、ステップＳ４２は前記ステップＳ２２に対応し、ステップＳ４３は前記ステップＳ２３に対応し、ステップＳ４４は前記ステップＳ２４に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１２９】
ただしステップＳ４２で使用される座標情報は、ダイヤル番号（着信先電話番号）を含む呼制御メッセージを移動体交換装置１４が処理するときまでに、その呼制御メッセージの送信元である前記端末１７が送信してきたものである。
【０１３０】
なお、このようにＧＰＳを利用する場合には、基地局１５，１６として従来の基地局をそのまま用いることができる。
【０１３１】
（Ｆ−２）第５の実施形態の効果
本実施形態によれば、第３または第４の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１３２】
加えて、本実施形態でＧＰＳを用いる場合には、基地局（１５，１６）として、従来の基地局をそのまま利用することができるので、実現性が高い。
【０１３３】
（Ｇ）他の実施形態
なお、上記第１〜第５の実施形態で使用したフローチャートは変更できる可能性がある。
【０１３４】
例えば、図３のフローチャートの場合、ステップＳ１およびＳ２は、ステップＳ３の「２〜９」側の分岐とステップＳ４のあいだに配置するようにしてもよい。ステップＳ３が「２〜９以外」側に分岐するケースでは、ステップＳ１やＳ２の処理を実行する必要がないから、この配置により、全体として処理の効率を高めることができる。
【０１３５】
また、上記第１および第２の実施形態では、ＩＰ電話加入者端末５、６はＩＰ電話機であるものとして説明したが、これらの端末は、ＶｏＩＰゲートウエイと一般電話機（ＶｏＩＰ非対応の電話機）を組み合わせたものに置換可能である。この場合、一般電話機は、それ自体の機能や構成は、前記固定電話機（固定電話加入者端末）に等しい。
【０１３６】
なお、すでに、前記番号翻訳サーバ１が、前記対応テーブルＴＢ１に替えて、または前記対応テーブルＴＢ１とともに、対応テーブルＴＢ２を備えていると説明したこと等からも明らかなように、上記第１および第２の実施形態の特徴は、同じ通信システム内に併存させることが可能である。同様に、第３〜第５の実施形態の特徴も、任意の組み合わせで同じ通信システム内に併存させることが可能である。また、本発明では、同じ通信システム内に第１〜第５の実施形態に対応した通信装置（例えば、第２の実施形態に対応したＩＰ電話加入者端末）と従来の通信装置（例えば、第２の実施形態に対応していない従来のＩＰ電話加入者端末）が混在していてもかまわない。
【０１３７】
さらに、上述した対応テーブル（例えば、ＴＢ１など）等の実現や検索に対応するファイルの編成方法はどのようなものを用いてもかまわない。例えば、階層構造を持つ索引（インデックス）を付与して、索引順編成ファイルを構成するようにしてもよい。
【０１３８】
なお、前記対応テーブル（例えば、ＴＢ１など）は、その対応テーブルによって対応付けられる情報（ＴＢ１の場合ならば、加入者電話番号と市外局番）の対応関係を維持でき、必要なときに適宜、検索することができるものであれば、どのような方法で実現してもかまわない。当該対応テーブル（ＴＢ１など）はデータベースを構成するが、この場合のデータベースは、多くのデータをコンピュータが処理しやすい形式に整理したデータの集合体またはファイル等のことを指す。
【０１３９】
また、このデータベースを管理するデータベース管理システムとしては、ＲＤＢＭＳ（リレーショナルデータベース管理システム）、ＯＯＤＢＭＳ（オブジェクト指向データベース管理システム）など様々なものを用いることができる。
【０１４０】
なお、上記第１〜第５の実施形態で、ある装置に配置した機能は別な装置に配置してもよく、複数の装置に分けて配置した機能は同じ装置内に配置するようにしてもよいし、同じ装置内に配置した複数の機能は別の装置に分けて配置してもかまわない。例えば、図２のステップＳ１やＳ２の処理を実行する機能は、ＩＰ電話交換装置２ではなく、番号翻訳サーバ１に配置するようにしてもよい。
【０１４１】
さらに、上記第１〜第５の実施形態で使用した通信プロトコルは他の通信プロトコルに置換可能である。
【０１４２】
例えば、ＩＰプロトコルは、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層またはその他の階層に位置する他の通信プロトコルに置換可能である。一例として、ＩＰＸプロトコルなどを利用できる可能性もある。
【０１４３】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全ては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】第１の実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態の動作説明図である。
【図４】第２の実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図５】第３〜第５の実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図６】第６の実施形態の動作説明図である。
【図７】第３および第４の実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図８】第３の実施形態の動作説明図である。
【図９】第４の実施形態の動作説明図である。
【図１０】第５の実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図１１】第５の実施形態の動作説明図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１…番号翻訳サーバ、２…ＩＰ電話交換装置、３…ＩＰ電話網、４…固定電話網、５，６…ＩＰ電話加入者端末、７，８…固定電話加入者端末、１０，１１，２０，２１…通信システム、１２…市外局番設定装置、１３…移動体通信網、１４…移動体交換装置、１５，１６…移動体基地局、１７，１８…移動体加入者端末、２２…ＧＰＳ、ＴＢ１…対応テーブル。
【図１】
2006025361.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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