(57)【要約】【課題】株価チャートを一見して、収益率の高い銘柄を把握できる株価チャート表示システムを提供する。【解決手段】株価チャート表示システムは、サーバとクライアントとを含む。サーバは、クライアントから銘柄情報を受け、銘柄情報に基づいて所望の銘柄の株価データを取得する。続いて、取得した株価データの中から基準株価を選択し、選択した基準株価に所定の変動率を乗じて変動幅を算出する。サーバはさらに、取得した株価データに基づいて株価軸を有する株価チャートを作成する。また、株価軸方向に伸びた変動幅Ｂ０を示す変動幅オブジェクト５０を作成する。クライアントは、作成された株価チャート及び変動幅オブジェクト５０のデータを受け、株価チャートを変動幅オブジェクト５０とともにディスプレイに表示する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の銘柄の株価データを蓄積する記憶手段と、
入力又は送信された銘柄情報を受信する受信手段と、
前記銘柄情報に基づいて、前記記憶手段から所望の銘柄の株価データを取得する取得手段と、
前記取得した株価データの中から、基準株価を選択する選択手段と、
前記基準株価と所定の変動率とに基づいて、変動幅を算出する算出手段と、
前記株価データに基づいて、株価軸を有する株価チャートを作成するチャート作成手段と、
前記株価軸方向に伸びた前記変動幅を示す変動幅描画オブジェクトを作成するオブジェクト作成手段と、
前記株価チャートを前記変動幅描画オブジェクトとともに表示する表示手段とを備えることを特徴とする株価チャート表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の株価チャート表示システムであって、
前記表示手段は、前記変動幅描画オブジェクトを前記株価チャートに重ねて表示することを特徴とする株価チャート表示システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の株価チャート表示システムであって、
前記表示手段は、前記変動幅描画オブジェクトを前記株価チャート上の前記基準株価位置に表示することを特徴とする株価チャート表示システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の株価チャート表示システムであって、
前記株価チャートは、前記株価軸と交差する時間軸を有し、
前記オブジェクト作成手段は、前記株価軸方向に前記変動幅分の幅を有し、前記時間軸方向に所定時間分の長さを有する変動幅描画オブジェクトを作成することを特徴とする株価チャート表示システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の株価チャート表示システムであって、
前記銘柄情報は、基準株価選択条件を含み、
前記選択手段は、前記基準株価選択条件に基づいて前記基準株価を選択することを特徴とする株価チャート表示システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の株価チャート表示システムであって、
前記銘柄情報は、互いに異なる複数の銘柄に関する情報を含み、
前記取得手段は、前記銘柄情報に基づいて、前記複数の銘柄の株価データを取得し、
前記表示手段は、各銘柄の前記株価チャートを同じ大きさで並べて表示することを特徴とする株価チャート表示システム。
【請求項７】
請求項６に記載の株価チャート表示システムであって、
前記記憶手段は、
複数の業種ＩＤと、前記複数の業種ＩＤに対応付けられた複数の銘柄ＩＤとが登録可能な業種データベースと、
前記複数の銘柄ＩＤに対応付けられた複数の株価データが登録可能な株価データベースとを含み、
前記銘柄情報は、前記業種ＩＤを含み、
前記取得手段は、前記銘柄情報に含まれる業種ＩＤに対応した銘柄ＩＤを前記業種データベースから取得し、前記取得した銘柄ＩＤの株価データを前記株価データベースから取得することを特徴とする株価チャート表示システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の株価チャート表示システムであって、
前記株価チャート表示システムは、
サーバと、
前記サーバに接続可能なクライアントとを備え、
前記サーバは、前記記憶手段を含み、
前記クライアントは、前記受信手段と、前記取得手段と、前記選択手段と、前記算出手段と、前記チャート作成手段と、前記オブジェクト作成手段と、前記表示手段とを含むことを特徴とする株価チャート表示システム。
【請求項９】
複数の銘柄の株価データを蓄積する記憶手段を備えたサーバと、前記サーバに接続可能なクライアントとによる株価チャート表示方法であって、
前記クライアントから前記サーバに銘柄情報を送信するステップと、
前記銘柄情報に基づいて、前記記憶手段から所望の銘柄の株価データを取得するステップと、
前記取得した株価データの中から、基準株価を選択するステップと、
前記基準株価と所定の変動率とに基づいて、変動幅を算出するステップと、
前記株価データに基づいて、株価軸を有する株価チャートを作成するステップと、
前記株価軸方向に伸びた前記変動幅を示す変動幅描画オブジェクトを作成するステップと、
前記株価チャートを前記変動幅描画オブジェクトとともに、前記クライアントで表示するステップとを備えることを特徴とする株価チャート表示方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の株価チャート表示方法であって、
前記表示するステップは、前記変動幅描画オブジェクトを前記株価チャートに重ねて表示することを特徴とする株価チャート表示方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の株価チャート表示方法であって、
前記表示するステップは、前記変動幅描画オブジェクトを前記株価チャート上の前記基準株価位置に表示することを特徴とする株価チャート表示方法。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の株価チャート表示方法であって、
前記株価チャートは、前記株価軸と交差する時間軸を有し、
前記変動幅描画オブジェクトを作成するステップは、前記株価軸方向に前記変動幅分の幅を有し、前記時間軸方向に所定時間分の長さを有する変動幅描画オブジェクトを作成することを特徴とする株価チャート表示方法。
【請求項１３】
株価データを蓄積するサーバに接続可能なクライアントに実行させる株価チャート表示プログラムであって、
前記サーバから所望の銘柄の株価データを取得するステップと、
前記取得した株価データの中から、基準株価を選択するステップと、
前記基準株価と所定の変動率とに基づいて、変動幅を算出するステップと、
前記株価データに基づいて、株価軸を有する株価チャートを作成するステップと、
前記株価軸方向に伸びた変動幅を示す変動幅描画オブジェクトを作成するステップと、
前記株価チャートを前記変動幅描画オブジェクトとともに表示するステップとを前記クライアントに実行させることを特徴とする株価チャート表示プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の株価チャート表示プログラムであって、
前記表示するステップは、前記変動幅描画オブジェクトを前記株価チャートに重ねて表示することを特徴とする株価チャート表示プログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の株価チャート表示プログラムであって、
前記表示するステップは、前記変動幅描画オブジェクトを前記株価チャート上の前記基準株価位置に表示することを特徴とする株価チャート表示プログラム。
【請求項１６】
請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の株価チャート表示プログラムであって、
前記株価チャートは、前記株価軸と交差する時間軸を有し、
前記変動幅描画オブジェクトを作成するステップは、前記株価軸方向に前記変動幅分の幅を有し、前記時間軸方向に所定時間分の長さを有する変動幅描画オブジェクトを作成することを特徴とする株価チャート表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株価チャート表示システム、株価チャート表示方法及び株価チャート表示プログラムに関し、さらに詳しくは、株価データに基づいた株価チャートを表示画面に表示する株価データ表示システム、株価データ表示方法及び株価チャート表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株の売買に参加する投資家は、通常、株価チャートを利用して、株の売買を判断する。最近では、コンピュータをインターネットに接続し、複数の株価データを記憶するサーバにアクセスすることにより、株価チャートを容易に閲覧できる。
【０００３】
図２８を参照して、株価チャートは、縦軸に株価軸を有し、横軸に時間軸を有する。株価チャートは、たとえば、ローソク足チャート２００や移動平均線２０１であり、所定期間（たとえば図２８では３ヶ月）の株価の推移を示す。
【０００４】
投資家は、株価チャートにより株価の推移を視覚的して判断できる。図２８では、株価が右肩上がりに推移しているため、投資家は視覚的に株価が上昇していると判断できる。さらに、最新日の株価は約１９６０円であり、期間初日（最新日から３ヶ月前）の株価は約１８３０円であるため、過去３ヶ月間の株の変動幅が約１３０円であり、一株当たりの収益幅が約１３０円であると容易に理解できる。このように、株価チャートは、その銘柄の株価の推移及び変動幅を視覚的に容易に把握できる有効な投資情報である。
【０００５】
しかしながら、株価チャートを見ただけで、収益率（利回り）の高い銘柄を一見して把握することはできない。
【０００６】
たとえば、図２８に示すＡ銀行の株価チャートと、図２９に示すＢ銀行の株価チャートとを比較した場合、一見すると、いずれの株価も同様の推移（右肩上がり）を示す。
【０００７】
ここで、Ａ銀行とＢ銀行の収益率は、以下の式（１）で算出できる。
【０００８】
収益率（％）＝（最新日の株価−期間初日の株価）／期間初日の株価×１００  （１）
Ａ銀行の最新日の株価は約１９６０円、期間初日の株価は約１８３０円であるため、Ａ銀行株の収益率は約７％となる。一方、Ｂ銀行株の最新日の株価は約１７５円、期間初日の株価は約１５０円であるため、Ｂ銀行株の収益率は約１７％となる。したがって、株価チャートでの株価の推移はＡ銀行とＢ銀行とで同様に見えるが、収益率はＢ銀行株の方がＡ銀行株よりも高い。
【０００９】
以上のように、株価チャートを一見しただけでは、株価の収益率を把握するのは困難である。また、図３０のように、各銘柄の株価水準が異なるにもかかわらず、複数の株価チャートが、表示画面上で同じサイズで表示された場合、収益率の高い銘柄と、収益率の低い銘柄とを一見して把握することは困難である。
【００１０】
株価チャートを用いた株価トレンドの分析をより容易にするためのシステムは、特開２００５−３１８３８号公報（特許文献１）、特開２００４−２２７０７０号公報（特許文献２）、特開２００２−９２３２９号公報（特許文献３）に開示されているが、これらのシステムを用いても、株価チャートから収益率高い銘柄を一見して把握するのは困難である。
【特許文献１】特開２００５−３１８３８号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７０７０号公報
【特許文献３】特開２００２−９２３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、株価チャートを一見して、収益率の高い銘柄を把握できる株価チャート表示システムを提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１２】
本発明による株価チャート表示システムは、複数の銘柄の株価データを蓄積する記憶手段と、受信手段と、取得手段と、選択手段と、算出手段と、チャート作成手段と、オブジェクト作成手段と、表示手段とを備える。受信手段は、入力又は送信された銘柄情報を受信する。取得手段は、銘柄情報に基づいて、記憶手段から所望の銘柄の株価データを取得する。選択手段は、取得した株価データの中から、基準株価を選択する。算出手段は、基準株価と所定の変動率とに基づいて、変動幅を算出する。チャート作成手段は、株価データに基づいて、株価軸を有する株価チャートを作成する。オブジェクト作成手段は、株価軸方向に伸びた変動幅を示す変動幅描画オブジェクトを作成する。表示手段は、株価チャートを変動幅描画オブジェクトとともに表示する。
【００１３】
ここで、本発明の株価チャート表示システムは、たとえばサーバとクライアントとを備える。サーバが、上記記憶手段と、受信手段と、取得手段と、選択手段と、算出手段と、チャート作成手段と、オブジェクト作成手段を備え、クライアントは表示手段を備えてもよいし、サーバが記憶手段を備え、クライアントが、受信手段と、取得手段と、選択手段と、算出手段と、チャート作成手段と、オブジェクト作成手段と、表示手段とを備えてもよい。
【００１４】
本発明による株価チャート表示システムは、株価チャートとともに変動幅描画オブジェクトを表示する。変動幅描画オブジェクトは、株価軸方向に伸びた変動幅を示す。変動幅は、その銘柄の所定の変動率範囲を示すため、変動幅描画オブジェクトに対して株価チャートの変動が大きければ、その株の収益率（変動率）が高いと一見して判断でき、変動幅描画オブジェクトに対して株価チャートの変動が小さければ、その株の収益率が低いと一見して判断できる。したがって、株価チャートを変動幅描画オブジェクトとともに表示することで、株の変動率を視覚的に把握でき、収益率の高い銘柄を一見して判断できる。
【００１５】
好ましくは、表示手段は、変動幅描画オブジェクトを株価チャートに重ねて表示する。
【００１６】
この場合、変動幅描画オブジェクトと株価チャートとが重ねて表示されるため、変動幅オブジェクトに対する株の変動をより視覚的に把握できる。
【００１７】
好ましくは、表示手段は、変動幅描画オブジェクトを株価チャート上の基準株価位置に表示する。
【００１８】
この場合、基準株価位置に変動幅描画オブジェクトが表示されるため、変動幅描画オブジェクトに対する基準株価近傍の株の変動を把握できる。
【００１９】
好ましくは、株価チャートは、株価軸と交差する時間軸を有し、オブジェクト作成手段は、株価軸方向に変動幅分の幅を有し、時間軸方向に所定時間分の長さを有する変動幅描画オブジェクトを作成する。
【００２０】
この場合、変動幅描画オブジェクトは株価チャートの時間軸方向に所例長さ伸びた帯状の形状となる。そのため、変動幅描画オブジェクトに対する株価チャートの変動をより視覚的に把握できる。
【００２１】
好ましくは、銘柄情報は、基準株価選択条件を含み、選択手段は、基準株価選択条件に基づいて基準株価を選択する。
【００２２】
この場合、基準株価選択条件により、基準株価を自由に選択できる。そのため、所望の基準株価に基づいて、変動幅描画オブジェクトを作成できる。
【００２３】
好ましくは、銘柄情報は、互いに異なる複数の銘柄に関する情報を含み、取得手段は、銘柄情報に基づいて、複数の銘柄の株価データを取得し、表示手段は、各銘柄の株価チャートを同じ大きさで並べて表示する。
【００２４】
この場合、複数の株価チャートを並べて表示するため、各銘柄の株の比較が容易となる。このとき、複数の株価チャートは同じ大きさであるため、全ての株価チャートについて、全体的な株の推移を視覚的に比較できる。さらに、各株価チャートは、変動幅描画オブジェクトとともに表示されるため、上記株の推移とともに、株の変動率も視覚的に把握できる。
【００２５】
好ましくは、記憶手段は、業種データベースと、株価データベースとを含む。業種データベースは、複数の業種ＩＤと、複数の業種ＩＤに対応付けられた複数の銘柄ＩＤとが登録される。株価データベースは、複数の銘柄ＩＤに対応付けられた複数の株価データが登録される。銘柄情報は、業種ＩＤを含み、取得手段は、銘柄情報に含まれる業種ＩＤに対応した銘柄ＩＤを業種データベースから取得し、取得した銘柄ＩＤの株価データを株価データベースから取得する。
【００２６】
この場合、銘柄情報に業種ＩＤを含めれば、その業種の複数の銘柄の株価チャートを並べて表示できる。
【００２７】
好ましくは、株価チャート表示システムは、サーバと、サーバに接続可能なクライアントとを備える。サーバは、記憶手段を含み、クライアントは、受信手段と、取得手段と、選択手段と、算出手段と、チャート作成手段と、オブジェクト作成手段と、表示手段とを含む。
【００２８】
この場合、クライアントが株価チャートの作成や、変動幅描画オブジェクトの作成を実行する。そのため、サーバの負荷が軽減される。
【００２９】
本発明による株価チャート表示方法は、複数の銘柄の株価データを蓄積する記憶手段を備えたサーバと、サーバに接続可能なクライアントとによる株価チャート表示方法であって、クライアントからサーバに銘柄情報を送信するステップと、銘柄情報に基づいて、記憶手段から所望の銘柄の株価データを取得するステップと、取得した株価データの中から、基準株価を選択するステップと、基準株価と所定の変動率とに基づいて、変動幅を算出するステップと、株価データに基づいて、株価軸を有する株価チャートを作成するステップと、株価軸方向に伸びた変動幅を示す変動幅描画オブジェクトを作成するステップと、株価チャートを変動幅描画オブジェクトとともに、クライアントで表示するステップとを備える。
【００３０】
本発明による株価チャート表示方法では、株価チャートとともに変動幅描画オブジェクトを表示する。変動幅描画オブジェクトは、株価軸方向に伸びた変動幅を示す。変動幅は、その銘柄の所定の変動率範囲を示すため、変動幅描画オブジェクトに対して株価チャートの変動が大きければ、その株の収益率（変動率）が高いと一見して判断でき、変動幅描画オブジェクトに対して株価チャートの変動が小さければ、その株の収益率が低いと一見して判断できる。したがって、株価チャートを変動幅描画オブジェクトとともに表示することで、株の変動率を視覚的に把握でき、収益率の高い銘柄を一見して判断できる。
【００３１】
本発明による株価チャート表示プログラムは、株価データを蓄積するサーバに接続可能なクライアントに実行させるプログラムであって、サーバから所望の銘柄の株価データを取得するステップと、取得した株価データの中から、基準株価を選択するステップと、基準株価と所定の変動率とに基づいて、変動幅を算出するステップと、株価データに基づいて、株価軸を有する株価チャートを作成するステップと、株価軸方向に伸びた変動幅を示す変動幅描画オブジェクトを作成するステップと、株価チャートを変動幅描画オブジェクトとともに表示するステップとをクライアントに実行させる。
【００３２】
本発明による株価チャート表示プログラムをクライアントにインストールすれば、株価チャートとともに変動幅描画オブジェクトを表示できる。変動幅描画オブジェクトは、株価軸方向に伸びた変動幅を示す。変動幅は、その銘柄の所定の変動率範囲を示すため、変動幅描画オブジェクトに対して株価チャートの変動が大きければ、その株の収益率（変動率）が高いと一見して判断でき、変動幅描画オブジェクトに対して株価チャートの変動が小さければ、その株の収益率が低いと一見して判断できる。したがって、株価チャートを変動幅描画オブジェクトとともに表示することで、株の変動率を視覚的に把握でき、収益率の高い銘柄を一見して判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００３４】
１．第１の実施の形態
初めに、本実施の形態による株価データ表示システムの構成を説明する。
【００３５】
１−１．構成
図１を参照して、株価データ表示システム１は、サーバ１０と、複数のクライアント２０とを含む。サーバ１０は、複数のクライアント２０とインターネット等のネットワーク２を介して接続される。
【００３６】
サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、メモリ１２と、通信部１３と、ハードディスク１４とを備え、これらはバス１５で相互に接続される。通信部１３は、ネットワーク２に接続し、クライアント２０に対してデータを送受信する。
【００３７】
ハードディスク１４は、株価データベース１４１と、業種データベース１４２とを記憶する。株価データベース１４１は、図２に示すように、銘柄ＩＤとしての証券コードと、各銘柄ＩＤに対応付けられた複数の株価データとで構成される。
【００３８】
株価データベース１４１は、証券コードで特定された銘柄の複数の株価レコードを有する。株価レコードは、日付が登録されるフィールドと、始値が登録されるフィールドと、高値が登録されるフィールドと、安値が登録されるフィールドと、終値が登録されるフィールドと、出来高が登録されるフィールドとを有する。株価レコードには、日々の株価データが時系列に登録される。
【００３９】
業種データベース１４２は、図３に示す複数の業種レコードを有する。各業種レコードは、業種コードを登録するためのフィールドと、証券コードを登録するためのフィールドとを有する。業種コードは、各業種の識別情報（業種ＩＤ）である。たとえば「０００１」は銀行業界であり、「００２６」は映画業界である。証券コードは、業種コードに対応付けて登録される。
【００４０】
サーバ１０のハードディスク１４はさらに、株価チャート作成プログラムを記憶する。株価チャート作成プログラムがメモリ１２にロードされ、ＣＰＵ１１が株価チャート作成プログラムを実行することにより、後述する株価チャート作成処理が実行される。
【００４１】
クライアント２０は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、株価チャートを表示するディスプレイ２３と、ハードディスク２４と、入力部として機能するキーボード２６及びマウス２７とを備え、これらはバス２９で相互に接続される。ハードディスク２４には、サーバ１０にアクセスし、ウェブページを閲覧するためのブラウザがインストールされている。
【００４２】
１−２．動作
次に、上述した株価データ表示システム１の動作を説明する。
【００４３】
１−２−１．動作概要
本サービスのユーザ（投資家等）は、クライアント２０を用いて所望の銘柄の株価チャートをサーバ１０に要求する。サーバ１０は、要求に応じて株価チャートを作成する。サーバ１０はさらに、株価チャート内の基準株価（たとえば最新日の終値）と所定の変動率とに基づいて仮想の変動幅を算出し、図４に示すように、算出した変動幅Ｂ０を有する変動幅描画オブジェクト（以下、変動幅オブジェクトと称する）５０を株価チャートに合成する。以下、変動幅オブジェクトが付与された株価チャートを変動幅付きチャートと称する。
【００４４】
変動幅オブジェクト５０は、基準株価ＳＰ０より上部の上変動幅部分５１と、基準株価ＳＰ０より下部の下変動幅部分５２とで構成される。変動幅オブジェクト５０の株価軸方向の長さは、算出した変動幅を株価軸のスケールに合わせた長さＢ０となる。
【００４５】
ユーザは、変動幅付きチャートを参照し、変動幅オブジェクト５０と株価の推移とを比較することにより、その株の変動率（収益率）を一見して判断できる。以下、動作の詳細を説明する。
【００４６】
１−２−２．１つの銘柄の株価チャートを表示する場合
図５を参照して、初めに、クライアント２０は、サーバ１０にアクセスする（Ｓ１）。サーバ１０は、クライアント２０のアクセスに応答して、図６に示す入力画面を送信する（Ｓ２）。クライアント２０は、送信された入力画面をディスプレイ２３に表示する。
【００４７】
入力画面は、証券コードを入力するための入力ボックス１０１と、変動率（％）を入力するための入力ボックス１０２及び１０３と、株価チャートの時間軸の期間を選択するための期間選択領域１０４とを含む。変動率は、変動幅の上限を設定するための上方変動率と、変動幅の下限を設定するための下方変動率とで構成される。入力ボックス１０２が上方変動率の入力ボックスであり、入力ボックス１０３が下方変動率の入力ボックスである。期間選択領域１０４には、期間（３ヶ月、６ヶ月）ごとにチェックボックスが設けられている。
【００４８】
クライアント２０のユーザは、キーボード２６やマウス２７を用いて、所望の証券コードを入力ボックス１０１に入力する（たとえばＡ銀行の証券コード１０３１）。また、変動率を設定する場合、ユーザはさらに、所望の上方変動率（たとえば＋３％）を入力ボックス１０２に入力し、所望の下方変動率（たとえば−３％）を入力ボックス１０３に入力する。さらに、期間を選択する場合、期間選択領域１０４中のチェックボックスを選択する。証券コードの入力は必須であるが、変動率の入力及び期間の選択は任意である。
【００４９】
入力後、ユーザは、マウス２７により送信ボタン１０５を選択する。送信ボタン１０５が選択されたとき、クライアント２０は、表１に示す銘柄情報をサーバ１０に送信する（Ｓ３）。
【表１】
2006323534.tif 000003
銘柄情報はユーザにより入力された証券コードを含む。また、ユーザが変動率（上方変動率及び下方変動率）や期間を入力した場合、これらの情報も含む。なお、銘柄情報は、基準株価を設定するための基準株価選択条件を含む場合もある。基準株価選択条件については後述する。
【００５０】
サーバ１０は、クライアント２０から送信された銘柄情報を受信する（Ｓ４）。受信した銘柄情報はメモリ１２に記憶される。サーバ１０は、銘柄情報に含まれる証券コード（１０３１）に対応した株価データを株価データベース１４１の中から選択し、さらに選択した株価データのうち、所定の期間内の株価データを取得する（Ｓ５）。銘柄情報が期間情報を含む場合、サーバ１０は期間情報に基づいた期間分（たとえば最新日から過去３ヶ月分）の株価データを取得する。銘柄情報が期間情報を含まない場合、予め設定された期間の株価データを取得する。予め設定された期間情報は、ハードディスク１４に記憶されている。
【００５１】
サーバ１０は、取得した株価データを証券コードとともに図７に示す取得データベース１４３に登録する。図７を参照して、取得データベース１４３には、取得番号と、証券コードと、取得した株価データとが登録される。後述するように、複数の銘柄の株価データを取得する場合、取得番号は、取得順に付与される。今回、１つの銘柄（Ａ銀行）の株価データのみ取得するため、取得番号は「１」となる。取得データベース１４３は、メモリ１２に記憶される。
【００５２】
株価データを取得後、サーバ１０は、取得データベース１４３に登録された株価データに基づいて、変動幅付きチャートを作成する（Ｓ１００：株価チャート作成処理）。
【００５３】
まず、取得番号ｎ＝１とし（Ｓ６）、取得番号１の株価データを取得データベース１４３から読み出す（Ｓ７）。続いて、読み出した株価データから基準株価を選択し（Ｓ８：基準株価選択処理）、選択した基準株価に基づいて変動幅を算出し（Ｓ９：変動幅算出処理）、変動幅付きチャートを作成する（Ｓ１０：変動幅付きチャート作成処理）。以下、詳細を説明する。
【００５４】
［基準株価選択処理（Ｓ８）］
図８を参照して、サーバ１０は、ステップＳ４で受信した銘柄情報が、基準株価選択条件を含むか否か判断する（Ｓ８１）。表１に示すとおり、銘柄情報は基準株価選択条件を含まないため（Ｓ８１でＮＯ）、サーバ１０は、株価データのうち、最新日の終値を基準株価として選択する（Ｓ８２）。なお、ステップＳ８２では、「最新日の終値」を基準株価の選択条件としたが、この選択条件は、サーバ１０のハードディスク１４に予め登録されている。選択条件は変更可能である。
【００５５】
［変動幅算出処理（Ｓ９）］
図９を参照して、サーバ１０は、ステップＳ４で受信した銘柄情報が変動率（上方変動率及び下方変動率）を含むか否かを判断する（Ｓ９１）。銘柄情報が変動率を含まない場合（Ｓ９１でＮＯ）、サーバ１０は、変動率を所定の変動率に設定する（Ｓ９２）。所定の変動率は、ハードディスク１４に予め登録されている。
【００５６】
一方、表１に示すように、銘柄情報が変動率を含む場合（Ｓ９１でＹＥＳ）、変動率を、銘柄情報に含まれる変動率（上方変動率＝＋３％、下方変動率＝−３％）に設定する（Ｓ９３）。
【００５７】
変動率を設定後、サーバ１０は、ステップＳ８で選択された基準株価（最新日の終値）と、設定した変動率（上方変動率＋３％、下方変動率−３％）とを用いて、以下の式（２）に基づいて変動幅を算出する（Ｓ９４）。
【００５８】
変動幅＝上変動幅＋下変動幅＝基準株価×（上方変動率−下方変動率）  （２）
基準株価が１９６０円である場合、式（２）より、仮想変動幅は１１８円となる。なお、上変動幅及び下変動幅は、それぞれ５９円となる。
【００５９】
［変動幅付きチャート作成処理］
基準株価と変動幅とを設定した後、変動幅付きチャート作成処理を実行する（Ｓ１０）。図１０及び図１１を参照して、まず、サーバ１０は、取得データベース１４３に登録された株価データに基づいて、株価チャートを作成する（Ｓ１０１）。このとき、図１２に示すチャートデータベース１４４が生成され、メモリ１２に記憶される（Ｓ１０２）。チャートデータベースは、チャートを構成する各日付の株価データ（始値、安値、高値、終値）の座標データを含む。チャートデータベース１４４はさらに、時間軸（ｘ軸）及び株価軸（ｙ軸）の座標データも含む。具体的には、図１１中の時間軸の両端のｘ座標ｘｍｉｎ、ｘｍａｘを含む。また、株価軸の最大値（株価ｍａｘ）のｙ座標ｙｍａｘと、最小値（株価ｍｉｎ）のｙ座標ｙｍｉｎとを含む。
【００６０】
続いて、サーバ１０は、チャートデータベース１４４を参照して、基準株価ＳＰ０のｙ座標を特定する（Ｓ１０３）。本実施の形態では、基準株価を最新日の終値としているので、座標データベースのうち、最新日（２００５年４月１５日）の終値に対応するｙ座標＝ｙ０を基準株価ＳＰ０のｙ座標として特定する。
【００６１】
続いて、変動幅を構成する変動幅上限Ｂ１と変動幅下限Ｂ２のｙ座標を特定する（Ｓ１０４）。ステップＳ９で、変動幅は既に算出され、メモリ１２に記憶されている。サーバ１０は、以下の式（３）及び式（４）により、変動幅上限Ｂ１のｙ座標＝ｙ１と、変動幅下限Ｂ２のｙ座標＝ｙ２とを算出する。
【００６２】
【数１】
2006323534.tif 000004
以上の計算により、変動幅上限Ｂ１の座標ｙ１と、変動幅下限Ｂ２の座標ｙ２とが特定される。
【００６３】
続いて、変動幅オブジェクトの描画範囲を設定する（Ｓ１０５）。図４に示すように、株価チャートの時間軸の全範囲に渡って変動幅オブジェクト５０を表示し、かつ、上変動幅部分５１と下変動幅部分５２とを異なる色等で区別して表示する場合、ステップＳ１０３及びＳ１０４で求めたｙ座標＝ｙ０〜ｙ２と、時間軸の両端のｘ座標＝ｘｍｉｎ、ｘｍａｘとを用いて、以下の表２に示す座標で囲まれた範囲を変動幅オブジェクトの描画範囲に設定する（Ｓ１０５）。
【表２】
2006323534.tif 000005
描画範囲を設定後、変動幅オブジェクト５０を作成する（Ｓ１０６）。具体的には、上述の描画範囲の座標に基づいて、上変動幅部分５１と下変動幅部分５２とを作成し、上下変動幅部分５１及び５２を所定の色に設定する。このとき、上変動幅部分５１と下変動幅部分５２の色が異なるように設定する。
【００６４】
変動幅オブジェクト５０を作成した後、変動幅オブジェクト５０を株価チャートに合成する（Ｓ１０７）。このとき、株価チャート中のローソク足チャートや移動平均線が変動幅オブジェクト５０の上に重なるように合成する。
【００６５】
以上の処理により、図４に示す変動幅付きチャートが作成される。作成された変動幅付チャートのデータ（以下、変動幅付きチャートデータと称する）は、いったんメモリ１２に記憶される。
【００６６】
再び図５に戻って、変動幅付チャートを作成後、サーバ１０は、取得番号ｎをインクリメントしてｎ＝２とし（Ｓ１１）、取得番号２の株価データが取得データベース１４３に登録されているか否か判断する（Ｓ１２）。本実施の形態では、１つの銘柄の株価データしか取得していないため、取得番号２の株価データは取得データベース１４３に登録されていないと判断し（Ｓ１２でＮＯ）、作成した変動幅付きチャートが１つであると判断する（Ｓ１３でＹＥＳ）。
【００６７】
したがって、サーバ１０は、メモリ１２に記憶した変動幅付きチャートデータをクライアント２０に送信する（Ｓ１５）。
【００６８】
クライアント２０はサーバ１０からデータを受信し（Ｓ１６）、ディスプレイ２３に図４に示す変動幅付チャートを表示する（Ｓ１７）。
【００６９】
以上の動作により、クライアント２０のユーザは、所望の銘柄（Ａ銀行）の変動幅付きチャートを閲覧できる。図４を参照して、変動幅オブジェクト５０の変動幅Ｂ０に対して、ろうそく足チャートや移動平均線の変動が小さいので、ユーザは、その株の収益率（変動率）が低いと一見して判断できる。一方、図１３に示したＢ銀行の変動幅付きチャートでは、変動幅Ｂ０に対して、ろうそく足チャートや移動平均線の変動が大きいため、ユーザは、その株の収益率（変動率）が高いと一見して判断できる。
また、図４や図１３の変動幅付きチャートでは、変動幅オブジェクト５０を株価チャートに重ねて表示するため、変動幅オブジェクトに対する株価の変動を視覚的により把握しやすい。さらに、変動幅オブジェクト５０は、その幅中央部が、基準株価の位置に配置されるように表示される。そのため、基準株価近傍の株の変動を一見して判断できる。
【００７０】
１−２−３．表示された変動幅付きチャートの基準株価を変更する場合
ディスプレイ２３に表示された変動幅付きチャートを閲覧したユーザが、基準株価ＳＰ０を変更して変動幅オブジェクト５０を描画し直したいと思う場合もある。図４において、ユーザが、２００５年３月１日の終値を新たな基準株価ＳＰ０としたい場合、クライアント２０は、ユーザ操作に基づいて、表３に示す銘柄情報をサーバ１０に送信する（Ｓ３）。
【表３】
2006323534.tif 000006
表３に示す銘柄情報は、表１に示す銘柄情報に加えて、基準株価選択条件として日付情報（２００５年３月１日）を含む。日付情報は、ユーザがキーボード２６を用いてクライアント２０に入力される。また、図１４に示すように、ユーザがマウス２７を操作して、株価チャート上の時間軸が「２００５年３月１日」となる位置にマウスポインタ２８を移動させ、日付を指定することにより、日付情報がクライアント２０に入力されてもよい。
【００７１】
サーバ１０は表３の銘柄情報を受信し（Ｓ４）、基準株価選択処理を実行する（Ｓ８）。図８を参照して、サーバ１０は、受信した銘柄情報が基準株価選択条件を含み（Ｓ８１でＹＥＳ）、かつ、基準株価選択条件は日付情報であると判断する（Ｓ８３でＹＥＳ）。そのため、サーバ１０は、株価データのうち、日付情報の日付（２００５年３月１日）の終値を基準株価として選択する（Ｓ８４）。
【００７２】
選択された基準株価に基づいて、ステップＳ９以降の動作が実行される。その結果、ステップＳ１７で表示される変動幅付きチャートでは、図１５に示すように、２００５年３月１日の終値を基準株価ＳＰ０とし、基準株価ＳＰ０が変動幅Ｂ０の中央部に位置する変動幅オブジェクト５０が表示される。
【００７３】
以上の説明では、ユーザが所望の日付を指定して基準株価を選択したが、ユーザが基準株価を直接選択してもよい。ユーザが所望の株価を基準株価としたい場合、銘柄情報は、基準株価設定条件として株価を含む。株価は、ユーザがキーボード２６を用いてクライアント２０に入力してもよいし、ディスプレイ２３に表示された変動幅付きチャートにおいて、株価軸が所望の株価となる位置をマウス２７で指定してもよい。この場合、ステップＳ８の基準株価選択処理で（図８参照）、サーバ１０は、受信した銘柄情報が基準株価選択条件を含み（Ｓ８１でＹＥＳ）、かつ、基準株価選択条件は日付情報ではないと判断する（Ｓ８３でＮＯ）。そのため、サーバ１０は、銘柄情報に含まれる株価を基準株価として選択する（Ｓ８５）。以降の動作は上述のとおりである。
【００７４】
以上により、ユーザは、基準株価ＳＰ０を自由に変更できる。そのため、ユーザの好みに応じて変動幅オブジェクト５０を自由に変更できる。
【００７５】
なお、変動幅オブジェクト５０の形状は自由に設定できる。たとえば、図１６に示すように、縦長のオブジェクト形状であってもよいし、図１７に示すように、変動幅上限Ｂ１と変動幅下限Ｂ２に相当する箇所に「△」印を付したオブジェクト形状でもよい。この場合、各「△」印の頂点が変動幅上限Ｂ１及び下限Ｂ２の位置を示すため、「△」印同士の間の距離が、変動幅Ｂ０を示す。
さらに、変動幅オブジェクト５０の配置位置も任意に変更できる。たとえば、図１８に示すように、株価軸の株価ｍａｘ（ｙｍａｘ）を変動幅オブジェクト５０の上限に合わせて変動幅オブジェクト５０を表示してもよい。また、図１８に示すように、上変動幅部分と下変動幅部分とを区別しなくてもよい。なお、いずれのオブジェクト形状であっても、変動幅オブジェクト５０の株価軸方向の長さＢ０は、ステップＳ９で算出した変動幅を株価軸のスケールに合わせた長さとなる。
本実施の形態では、上方変動率と下方変動率とを同じ値（３％）としたが、互いに異なる値としてもよい。
【００７６】
１−２−４．複数の銘柄の株価チャートを表示する場合
通常、投資家であるユーザは、複数の異なる銘柄の株価チャートを比較して、いずれの銘柄の株を売買するか判断する。したがって、ディスプレイ２３が複数の変動幅付きチャートを並べて、一覧できる方が好ましい。さらに、同じ業種における複数の銘柄の変動幅付きチャートを一覧できる方が好ましい。以下、ユーザが複数の銘柄の変動幅付きチャートを一覧する場合について説明する。
【００７７】
図５を参照して、クライアント２０がサーバ１０にアクセスしたとき（Ｓ１）、サーバ１０は図１９に示す業種入力画面を送信する（Ｓ２）。業種入力画面は、業種を選択するための複数のチェックボックスを有する業種選択エリア１０６と、変動率の入力ボックス１０２及び１０３と、期間選択領域１０４とを含む。クライアント２０のユーザは、所望の業種（たとえば銀行）を選択し、必要に応じて変動率及び期間を入力した後、マウス２７の操作により送信ボタン１０５を選択する。
【００７８】
送信ボタン１０５が選択されたとき、クライアント２０は、表４に示すように、業種コードを含む銘柄情報をサーバ１０に送信する（Ｓ３）。
【表４】
2006323534.tif 000007
サーバ１０は、銘柄情報を受信後（Ｓ４）、図３に示す業種データベース１４２を参照して、銘柄情報内の業種コード（銀行：０００１）に対応して登録された証券コードを全て選択する。続いて、選択した複数の証券コードに対応した複数の株価データを、株価データベース１４１から検索し、最新日から所定期間分（たとえば３ヶ月分）の株価データを取得する。要するに、同じ業種コードに分類された複数の銘柄の株価データを全て取得する。取得した複数の株価データは、銘柄ごとに図２０に示すように、取得データベース１４３に登録される。
【００７９】
株価データを取得後、各銘柄の株価データごとに、ステップＳ１００の株価チャート作成処理を実行する。具体的には、まず、取得番号ｎ＝１とし（Ｓ６）、取得テーブルから取得番号１の株価データを読み出す（Ｓ７）。続いて、基準株価選択処理（Ｓ８）、変動幅算出処理（Ｓ９）、変動幅付きチャート作成処理（Ｓ１０）を実行する。Ｓ１０で作成された変動幅付きチャートの変動幅付きチャートデータは、証券コードとともに図２１に示すチャート登録データベース１４５に登録される。チャート登録データベース１４５は、メモリ１２に記憶される。
【００８０】
ステップＳ１０の動作を実行した後、取得番号ｎをインクリメントしてｎ＝２とし（Ｓ１１）、取得データベース１４３に取得番号２の株価データが登録されているか否かを判断する（Ｓ１２）。判断の結果、取得番号２の株価データが登録されているため（Ｓ１２でＹＥＳ）、再びステップＳ７に戻り、取得番号２の銘柄の変動幅付きチャートを作成する（Ｓ８〜Ｓ１０）。
【００８１】
取得データベース１４３に登録された全ての銘柄の株価データ（たとえば図２０では１２個）について変動幅付きチャートを作成した後（Ｓ１２でＮＯ）、サーバ１０は、図２１に示すチャート登録データベース１４５を参照して、複数の変動幅付きチャートデータが登録されていると判断する（Ｓ１３でＮＯ）。したがって、サーバ１０は、複数の変動幅付きチャートがディスプレイ２３の表示画面内で一覧表示されるように、表示画面のレイアウトを作成する（Ｓ１４：レイアウト作成処理）
図２２を参照して、サーバ１０は、ハードディスク１４に予め記憶された配置エリア情報を取得する（Ｓ１４１）。複数の変動幅付きチャートを一覧表示する場合、図２３に示すように、表示画面内における各チャート番号の変動幅付きチャートの配置エリアが、予め決められている。この配置エリアに関する情報が配置エリア情報である。さらに、図２３に示した各配置エリアのサイズに変動幅付きチャートを作成する必要があるため、ステップＳ１０で作成した変動幅付きチャートを縮小しなければならない。そのため、サーバ１０は、変動幅付きチャートを配置エリアのサイズに縮小するための縮小率情報を取得する（Ｓ１４１）。縮小率情報は、予めハードディスク１４に記憶されている。
【００８２】
サーバ１０は、取得した配置エリア情報及び縮小率情報を用いて、チャート登録データベース１４５に登録された各チャート番号のチャートデータを再計算する（Ｓ１４２）。サーバ１０は、再計算したチャートデータを、縮小チャートデータとして、図２４に示す一覧データベース１４６に登録する（Ｓ１４３）。なお、縮小チャートデータに対応した証券コードも登録する。一覧データベース１４６はメモリ１２に記憶される。登録後、サーバ１０は、レイアウト編集処理を終了する。
【００８３】
図５に戻って、サーバ１０は、一覧データベース１４６に登録された全ての縮小チャートデータと各縮小チャートデータに対応した証券コードとを、クライアント２０に送信する（Ｓ１５）。クライアント２０は、縮小チャートデータ及び証券コードを受信し（Ｓ１６）、メモリ２２に記憶する。さらに、縮小チャートデータを用いて、図２５に示すように、複数の変動幅付きチャートの一覧をディスプレイ２３に表示する。
【００８４】
図２５を参照して、複数の変動幅付きチャートは同じ大きさで並べて表示される。そのため、ユーザは、各銘柄の変動幅オブジェクト５０を比較した上で、各銘柄の変動率（収益率）を容易に把握できる。たとえば、図２５中のＡ銀行の変動幅付きチャート６０とＢ銀行の変動幅付きチャート７０とを比較した場合、Ａ銀行の株の推移は、Ｂ銀行の株の推移と一見して同じように見える。しかし、Ａ銀行の変動幅オブジェクト５０Ａの幅は広いため、Ａ銀行株は、変動幅オブジェクト５０Ａに対して大きく変動していないと判断でき、ユーザはＡ銀行株の変動率が低いと判断できる。一方、Ｂ銀行の変動幅オブジェクト５０Ｂの幅は狭いため、Ｂ銀行株は変動幅オブジェクト５０Ｂに対して大きく変動していると判断でき、Ｂ銀行株の変動率は高いと判断できる。
【００８５】
したがって、ユーザは、Ｂ銀行の方が、Ａ銀行よりも収益率が高いと一見して判断できる。
【００８６】
図２５の複数の変動幅付きチャートの中から、Ａ銀行の変動幅付きチャートのみを表示画面に表示したい場合、ユーザはマウス２７等でＡ銀行の変動幅付きチャート６０を指定する。クライアント２０は、マウス２７等により指定された変動幅付きチャート６０の証券コードをメモリ２２から読み出し、読み出した証券コードに対応した変動幅付きチャートデータをサーバ１０に要求する。サーバ１０は、要求を受け、受信した証券コードに対応した変動幅付きチャートデータをチャート登録データベース１４５から取得し、クライアント２０に送信する。クライアント２０は、変動幅付きチャートデータを受信し、図４に示すようなＡ銀行のみの変動幅付きチャートをディスプレイ２３に表示する。
【００８７】
以上の動作により、クライアント２０は、図２５中の複数の変動幅付きチャートの中から、所望の変動幅付きチャートのみをディスプレイ２３に表示できる。
【００８８】
なお、図２６に示すように、複数の変動幅付きチャートに加えて、基準銘柄として日経平均株価の変動幅付きチャート８０を表示してもよい。
【００８９】
２．第２の実施の形態
第１の実施の形態では、サーバ１０が、ステップＳ１００の株価チャート作成処理を実行したが、サーバ１０の負荷分散を目的として、クライアント２０が株価チャート作成処理を実行してもよい。
【００９０】
この場合、株価チャート作成プログラムは、クライアント２０内のハードディスク２４に、インストールされる。株価チャート作成プログラムは、たとえば、ブラウザにダウンロードされるアプレットである。株価チャート作成プログラムは、後述するように、サーバ１０からダウンロードされてもよいし、予めクライアント２０にインストールされていてもよい。
【００９１】
株価チャート作成プログラムをメモリ２２にロードし、ＣＰＵ２１が株価チャート作成プログラムを実行することにより、クライアント２０が変動幅付きチャートを作成する。以下、詳細を説明する。
【００９２】
図２７を参照して、クライアント２０がサーバ１０にアクセスしたとき（Ｓ１）、サーバ１０は、入力画面とともに株価チャート作成アプレットを送信する（Ｓ２１）。
【００９３】
クライアント２０は、入力画面及び株価チャート作成アプレットを受信し、株価チャート作成アプレットをインストールする（Ｓ２２）。これにより、株価チャート作成プログラムがブラウザ上で起動する。また、サーバ１０は入力画面をディスプレイ２３に表示する。
【００９４】
続いて、クライアント２０は、ユーザ操作に基づいて入力された銘柄情報をサーバ１０に送信する（Ｓ３）。なお、ここでの銘柄情報は証券コード又は業種コードを含むが、入力画面で入力された変動率を含まない。入力された変動率は、メモリ２２に記憶される。
【００９５】
サーバ１０は、銘柄情報を受信し（Ｓ４）、銘柄情報内の証券コード又は業種コードに基づいて、株価データベース１４１から所望の銘柄の株価データを取得し、クライアント２０に送信する（Ｓ２３）。
【００９６】
クライアント２０は株価データを受信し、ハードディスク２４に保存された取得データベース１４３に登録することにより、株価データを取得する（Ｓ２４）。続いて、取得番号ｎ＝１とし（Ｓ６）、株価チャート作成処理を実行する（Ｓ１００）。株価チャート作成処理を実行後、変動幅付きチャートをディスプレイ２３に表示する（Ｓ１７）。
【００９７】
以上の動作により、株価チャート作成処理をサーバ１０ではなくクライアント２０で実行することができる。これにより、サーバ１０の負荷分散が可能となる。
【００９８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態による株価チャート表示システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】株価データベースの構造を示す図である。
【図３】業種データベースの構造を示す図である。
【図４】変動幅付きチャートの表示画面を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における株価チャート表示システムの動作を示すフロー図である。
【図６】図５中のステップＳ２で送信される入力画面を示す図である。
【図７】取得データベースの構造を示す図である。
【図８】図５中のステップＳ８の動作の詳細を示すフロー図である。
【図９】図５中のステップＳ９の動作の詳細を示すフロー図である。
【図１０】図５中のステップＳ１０の動作の詳細を示すフロー図である。
【図１１】図１０の動作を説明するための図である。
【図１２】チャートデータベースの構造を示す図である。
【図１３】図５の動作で作成された変動幅付きチャートの表示画面を示す図である。
【図１４】マウスポインタによる日付情報の入力例を示す図である。
【図１５】図１４の動作により作成された変動幅付きチャートの表示画面を示す図である。
【図１６】図４中の変動幅オブジェクトの形状と異なる、他の変動幅オブジェクトを示す図である。
【図１７】図４及び図１６の変動幅オブジェクトの形状と異なる、他の変動幅オブジェクトを示す図である。
【図１８】図４、図１６及び図１７の変動幅オブジェクトの形状と異なる、他の変動幅オブジェクトを示す図である。
【図１９】図６と異なる、他の入力画面を示す図である。
【図２０】複数の銘柄の株価データを取得した場合の取得データベースの構造を示す図である。
【図２１】チャート登録データベースの構造を示す図である。
【図２２】図５中のステップＳ１４の動作の詳細を示す図である。
【図２３】図２２中のステップＳ１４１で取得する配置エリア情報を説明するための図である。
【図２４】一覧データベースの構造を示す図である。
【図２５】複数の変動幅付きチャートの表示画面を示す図である。
【図２６】図２５と異なる、他の表示画面例を示す図である。
【図２７】第２の実施の形態における株価チャート表示システムの動作を示すフロー図である。
【図２８】従来の株価チャートを示す図である。
【図２９】図２８と異なる他の銘柄の株価チャートを示す図である。
【図３０】複数の銘柄の株価チャートを表示した表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  株価データ表示システム
２  ネットワーク
１０  サーバ
２０  クライアント
２３  ディスプレイ
２４  ハードディスク
５０，５０Ａ，５０Ｂ  変動幅オブジェクト
６０，７０，８０  変動幅付きチャート
１４１  株価データベース
１４２  業種データベース
【図１】
2006323534.tif 000008
【図２】
2006323534.tif 000009
【図３】
2006323534.tif 000010
【図４】
2006323534.tif 000011
【図５】
2006323534.tif 000012
【図６】
2006323534.tif 000013
【図７】
2006323534.tif 000014
【図８】
2006323534.tif 000015
【図９】
2006323534.tif 000016
【図１０】
2006323534.tif 000017
【図１１】
2006323534.tif 000018
【図１２】
2006323534.tif 000019
【図１３】
2006323534.tif 000020
【図１４】
2006323534.tif 000021
【図１５】
2006323534.tif 000022
【図１６】
2006323534.tif 000023
【図１７】
2006323534.tif 000024
【図１８】
2006323534.tif 000025
【図１９】
2006323534.tif 000026
【図２０】
2006323534.tif 000027
【図２１】
2006323534.tif 000028
【図２２】
2006323534.tif 000029
【図２３】
2006323534.tif 000030
【図２４】
2006323534.tif 000031
【図２５】
2006323534.tif 000032
【図２６】
2006323534.tif 000033
【図２７】
2006323534.tif 000034
【図２８】
2006323534.tif 000035
【図２９】
2006323534.tif 000036
【図３０】
2006323534.tif 000037