(57)【要約】【課題】本発明は、設置のための工事を簡素化することができるセキュリティシステムを得ることを目的とするものである。【解決手段】ドア１には、赤外線通信手段３、錠制御手段４、ドア側通信部５、制御マイコン６及び電池７が搭載されている。ドア１外には、ドア側通信部５との間で無線通信を行う外部通信部１２が設けられている。無線通信手段１３は、ドア側通信部５及び外部通信部１２とを有している。外部通信部１２は、監視制御装置１４に接続されている。赤外線通信手段３、制御マイコン６からの情報は、無線通信手段１３を介して監視制御装置１４に送信される。また、監視制御装置１４からの指令は、無線通信手段１３を介して制御マイコン６に送信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに搭載され、識別情報を読み取る識別情報読取部、
上記識別情報読取部により読み取られた識別情報に基づいて利用者を識別する利用者識別部、
上記ドアに搭載され、上記利用者識別部による識別結果に応じて、上記ドアに設けられた錠の施錠・解錠を制御する錠制御手段、
上記ドアに搭載され、上記識別情報読取部及び上記錠制御手段に対して電力を供給する電池、
上記ドア外に設けられ、上記錠制御手段による上記錠の制御状態を監視する監視制御装置、及び
上記ドアに搭載されたドア側通信部と、上記ドア外に設けられ、上記ドア側通信部との間で無線通信を行う外部通信部とを有し、上記錠制御手段からの情報を上記監視制御部に送信する無線通信手段
を備えていることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
上記錠は機械的に操作される機械錠であり、
上記錠制御手段は、上記利用者識別部からの信号に応じて上記錠を機械的に操作することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
上記利用者識別部は、上記監視制御装置に設けられており、上記識別情報読取部からの識別情報は上記無線通信手段を介して上記利用者識別部に送信されるとともに、上記利用者識別部による識別結果に応じた指令が上記無線通信手段を介して上記錠制御手段に送信されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
上記利用者識別部は、上記ドアに搭載されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
上記識別情報読取部は、利用者の携帯する携帯電話からの情報を赤外線により受信することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
上記外部通信部は、上記ドアが設けられた室内の上記ドアの上方に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、識別情報読取部で読み取られた識別情報に基づいて利用者を識別するとともに、識別結果に応じてドアの錠の施錠・解錠を制御するセキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の入退室管理装置では、カードリーダにより携帯電話の情報が読み込まれると、個人識別装置により携帯電話の所持者が識別され、識別結果に応じて電気錠の施錠・解錠が制御される。
また、ドアに搭載された電気錠に対する給電方法として、ドア枠に取り付けられた磁界発生装置により、ドアに取り付けられた電源を非接触で起電する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８４３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の入退室管理装置では、ドアから離れて配置された個人識別装置からの制御信号をドアに搭載された電気錠に送る必要があるため、専門の業者によりドアのヒンジに通信線を配線する工事が必要であり、工事費用が高くなってしまう。特に、１台の個人識別装置により複数のドアの錠制御を行う場合、従来技術では、ヒンジへの配線工事が避けられない。
また、カードリーダをドアの近傍に設置するためには、建物の壁等に工事を施す必要があり、工事費用が高くなってしまう。これに対して、カードリーダをドアに取り付けると、カードリーダと個人識別装置との間の配線をやはりドアのヒンジに通す必要があり、この場合も工事費用が高くなってしまう。
このような工事費用の高額化は、特に既設ビルへの追加工事において顕著となってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、設置のための工事を簡素化することができるセキュリティシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るセキュリティシステムは、ドアに搭載され、識別情報を読み取る識別情報読取部、識別情報読取部により読み取られた識別情報に基づいて利用者を識別する利用者識別部、ドアに搭載され、利用者識別部による識別結果に応じて、ドアに設けられた錠の施錠・解錠を制御する錠制御手段、ドアに搭載され、識別情報読取部及び錠制御手段に対して電力を供給する電池、ドア外に設けられ、錠制御手段による錠の制御状態を監視する監視制御装置、及びドアに搭載されたドア側通信部と、ドア外に設けられ、ドア側通信部との間で無線通信を行う外部通信部とを有し、錠制御手段からの情報を監視制御部に送信する無線通信手段を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のセキュリティシステムは、監視制御装置とドア上の機器との間の通信が無線通信手段により行われるとともに、ドア上の機器への給電がドアに搭載された電池により行われるので、ドアに対する複雑な配線を不要とすることができ、設置のための工事を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるセキュリティシステムを示す構成図である。図において、出入口を開閉するドア１には、錠２が設けられている。錠２は、電気錠ではなく、機械的に操作される機械錠である。
【０００９】
ドア１には、識別情報読取部としての赤外線通信手段３、錠制御手段（錠駆動手段）４、ドア側通信部５、制御マイコン（マイクロコンピュータ）６、及び電池７が搭載されている。
【００１０】
赤外線通信手段３は、利用者が携帯する携帯電話９との間で赤外線通信を行うことにより、携帯電話９からの識別情報を読み取る。識別情報としては、専用の識別コードを携帯電話９に予め設定しておいてもよいが、例えば携帯電話９の電話番号、又は携帯電話９の個体番号等を利用することもできる。
【００１１】
錠制御手段４は、錠２を機械的に操作して錠２の施錠・解錠を制御する。ドア側通信部５は、ドア１上の機器からの信号を外部に送信するとともに、ドア１上の機器に対する外部からの信号を受信する。制御マイコン６は、赤外線通信手段３、錠制御手段４及びドア側通信部５を制御する。電池７は、ドア１上の機器、即ち赤外線通信手段３、錠制御手段４、ドア側通信部５及び制御マイコン６に電力を供給する。電池７としては、交換可能な一次電池や充電可能な二次電池を用いることができる。また、ドア１には、電池７の容量低下を検出して検出信号を制御マイコン６に入力する容量低下検出部（図示せず）が設けられている。
【００１２】
また、ドア１外には、ドア側通信部５との間で無線通信を行う外部通信部（無線中継装置）１２が設けられている。外部通信部１２は、例えばドア１が設けられた室内のドア１の上方（天井部付近）に設けられている。無線通信手段１３は、ドア側通信部５と外部通信部１２とを有している。外部通信部１２は、ドア１外に設けられた監視制御装置１４に接続されている。監視制御装置１４は、錠制御手段４による錠２の制御状態を監視する。
【００１３】
また、監視制御装置１４には、赤外線通信手段３により読み取られた識別情報に基づいて利用者を識別する利用者識別部１５が設けられている。利用者識別部１５には、出入口の通行を許可する利用者に対応した識別情報や許可条件（例えば通行可能日時及び通行可能回数等）の情報を含むデータベースが格納されている。監視制御装置１４は、コンピュータにより構成されている。
【００１４】
制御マイコン６からの情報は、無線通信手段１３を介して監視制御装置１４に送信される。また、監視制御装置１４からの指令は、無線通信手段１３を介して制御マイコン６に送信される。
【００１５】
錠制御手段４は、利用者識別部１５による識別結果に応じて錠２の施錠・解錠を制御する。また、錠制御手段４による錠２の制御状態に関する情報は、監視制御装置１４に送られて監視される。外部通信部１２及び監視制御装置１４には、例えば建物内の電源（例えばＡＣ１００Ｖ電源）から電力が供給される。
【００１６】
監視制御装置１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク１６を介して管理コンピュータ１７に接続されている。管理コンピュータ１７としては、例えばビル管理室に設置されたパーソナルコンピュータ等を用いることができる。管理コンピュータ１７には、通信ネットワーク１６を介して複数の監視制御装置１４を接続することができる。また、１台の各監視制御装置１４により、複数のドア１に関する監視制御を行うことができる。
【００１７】
例えば、ビルの各階毎に監視制御装置１４を設置し、各監視制御装置１４により同階のドア１に関する監視制御を行うことができる。そして、全ての階の監視制御装置１４を１台の管理コンピュータ１７で管理することができる。
【００１８】
次に、動作について説明する。携帯電話９からの識別情報が赤外線通信手段３で受信されると、受信された識別情報は、制御マイコン６及び無線通信手段１３を介して利用者識別部１５に送られる。利用者識別部１５では、赤外線通信手段３で受けた識別情報に基づいて利用者の識別が行われる。
【００１９】
利用者識別部１５により、携帯電話９の識別情報が予め登録されたものであり、かつ許可条件を満たしていると判断されると、監視制御装置１４から無線通信手段１３及び制御マイコン６を介して解錠指令の信号が錠制御手段４に送られる。錠制御手段４に解錠指令が入力されると、錠制御手段４により錠２が解錠される。
【００２０】
図２は図１の制御マイコン６の動作を示すフローチャートである。制御マイコン６では、複数の確認動作が繰り返し実行されており、また各確認動作の結果に応じて信号が出力される。具体的には、監視制御装置１４からの解錠命令を受信したかどうかの確認（ステップＳ１）、監視制御装置１４からの施錠命令を受信したかどうかの確認（ステップＳ３）、携帯電話９の情報を受信したかどうかの確認（ステップＳ５）、電池７の容量低下が発生したかどうかの確認（ステップＳ７）、及び無線通信に異常が発生したかどうかの確認（ステップＳ９）が順次実行される。
【００２１】
このような確認動作の結果、解錠命令を受信していれば、錠制御手段４を解錠制御する（ステップＳ２）。また、施錠命令を受信していれば、錠制御手段４を施錠制御する（ステップＳ４）。さらに、携帯電話９の情報を受信していれば、その情報を監視制御装置１４に送信する（ステップＳ６）。さらにまた、電池７の容量低下が検出されていれば、その旨を監視制御装置１４に送信する（ステップＳ８）。また、無線通信の異常が検出されていれば、表示（又は鳴動）により異常状態を利用者に知らせる（ステップＳ１０）。
【００２２】
一連の確認動作の最後に、上記以外の情報、即ち錠２の状態や異常の有無に関する情報を監視制御装置１４に送信する（ステップＳ１１）。
【００２３】
このようなセキュリティシステムでは、監視制御装置１４とドア１上の機器との間の通信が無線通信手段１３により行われるとともに、ドア１上の機器へのドア１上の電池７により行われるので、ドア１のヒンジへの配線を不要とすることができ、設置のための工事を簡素化することができる。従って、既設ビルの既存のドア１への追加工事も比較的安価で容易に実施することができる。また、監視制御装置１４により複数のドア１の錠２の監視制御を行う場合に、全てのドア１についてヒンジへの配線を不要とすることができるので、特に有効である。
【００２４】
また、錠２として機械錠を用いるとともに、錠２を機械的に操作する錠制御手段４を用いたので、既存の機械錠のシリンダやデッドボルト等の部品を流用して容易に後付することができ、電気錠への交換工事に比べて、工事費用を大幅に削減できる。
【００２５】
さらに、利用者識別部１５が監視制御装置１４に設けられているので、複数のドア１の錠２について識別を行う必要がある場合、利用者識別部１５を各ドア１に設ける必要がなく、システム全体の構成を簡単にすることができる。
【００２６】
さらにまた、識別情報読取部として赤外線通信手段３を用い、携帯電話９からの情報を赤外線通信により受信するようにしたので、ドア１には主に赤外線通信ポートを設けるだけでよく、設置工事をさらに簡素化できる。赤外線通信は、家電製品のリモートコントロールにも利用されている技術であり、省電力化が可能である。
【００２７】
また、外部通信部１２が監視制御装置１４とは独立してドア１の近傍に設けられているので、ドア側通信部５に必要な電力を低減できるとともに、無線通信の信頼性を向上させることができる。
【００２８】
さらに、この例では、制御マイコン６は、判断機能を有しておらず、入手した全ての情報を監視制御装置１４へ送信するとともに、監視制御装置１４からの命令に従って動作する。このため、制御マイコン６の処理能力やメモリ容量を抑えることができ、コストを低減できるとともに、消費電力の削減を図ることができる。
【００２９】
なお、上記の例では、監視制御装置１４内に利用者識別部１５を設けたが、利用者識別部１５は他の場所に設けてもよく、例えばドア上に搭載したり、管理コンピュータ１７に設けたりすることもできる。例えば利用者識別部をドアに設けた場合、無線通信手段による通信ができなくなった場合にも、識別情報を読み取らせることで錠を解錠することができる。
【００３０】
また、上記の例では、監視制御装置１４を通信ネットワーク１６に接続したが、１つのドア１の監視制御のみを行う場合には、他の監視制御装置や管理コンピュータとの接続は不要である。
【００３１】
さらに、上記の例では、機械錠を用いたが、電気錠を用いることもできる。この場合、電気錠への給電も電池から行えばよい。
さらにまた、上記の例では、ドアの開閉状態検出については特に触れていないが、例えばドアの開閉状態を検出するための独立したセンサ（例えばマグネットセンサ）をドアとドア外との間に設けてもよい。
【００３２】
また、識別情報読取部は、赤外線通信手段に限定されるものではない。例えば、ＩＤカードに記録された識別情報を読み取るカードリーダであってもよい。例えば、非接触型のカードリーダを用いる場合、カードに電源を供給するための電波を常時出射するようにしてもよい。また、識別情報としては、例えば指紋データ等のバイオメトリクス情報、又は利用者が記憶した暗証番号情報等を用いることもできる。
さらに、外部通信部は、監視制御装置に内蔵してもよく、外部通信部と監視制御装置との間の配線工事も省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１によるセキュリティシステムを示す構成図である。
【図２】図１の制御マイコン６の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１  ドア、２  錠、３  赤外線通信手段（識別情報読取部）、４  錠制御手段、５  ドア側通信部、７  電池、１２  外部通信部、１３  無線通信手段、１４  監視制御装置、１５  利用者識別部。
【図１】
2006144440.tif 000003
【図２】
2006144440.tif 000004