(57)【要約】【課題】複数の製氷機構を備えた自動製氷機において、異なる製氷機構の間で製氷水を融通することで、吸込管の閉塞に起因する製氷不良を回避する。【解決手段】自動製氷機は、冷凍装置３０に連通する蒸発器１４を配設した製氷部１２と、所定量の製氷水を貯留する製氷水タンク１６と、この製氷水タンク１６に吸込管２０を介して連通し、製氷部１２に製氷水を供給する循環ポンプ１８とから構成される製氷機構５０を複数備えている。自動製氷機には、各製氷機構５０の吸込管２０から夫々分岐した連通支管３６と、各製氷機構５０から引出された各連通支管３６を連通接続する連通本管３８とからなる連通管３４が配設される。製氷機構５０の吸込管２０の閉塞に際し、この吸込管２０に対応する循環ポンプ１８の駆動により、他の製氷機構５０の製氷水タンク１６に貯留された製氷水を、連通管３４を介して閉塞した製氷機構５０の製氷部１２へ供給する。【選択図】図１
2006052905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器(14)を配設した製氷部(12)と、所定量の製氷水を貯留する製氷水タンク(16)と、この製氷水タンク(16)に吸込管(20)を介して連通し、前記製氷部(12)へ製氷水を供給する循環ポンプ(18)とからなる製氷機構(50,60,80)を複数備える自動製氷機において、
前記夫々の製氷機構(50,60,80)における吸込管(20)を連通管(34)で連通し、
各製氷機構(50,60,80)の製氷水タンク(16)に貯留された製氷水を、前記連通管(34)を介して他の製氷機構(50,60,80)の製氷部(12)へも供給し得るよう構成した
ことを特徴とする自動製氷機。
【請求項２】
前記連通管(34)が夫々の吸込管(20)に連通する途中に、各対応の循環ポンプ(18)の回転数に連動して開放可能な開閉弁(40)を介挿し、何れかの循環ポンプ(18)の回転数が所定値に達したときに、これに対応する開閉弁(40)を開放すると共に、他の製氷機構(60)の開閉弁(40)も併せて開放するよう構成した請求項１記載の自動製氷機。
【請求項３】
蒸発器(14)を配設した製氷部(12)と、所定量の製氷水を貯留する製氷水タンク(16)と、この製氷水タンク(16)に吸込管(20)を介して連通し、前記製氷部(12)へ製氷水を供給する循環ポンプ(18)とからなる製氷機構(70,80)を複数備える自動製氷機において、
各製氷機構(70,80)の製氷水タンク(16)から吸込管(20)を介して循環ポンプ(18)に吸込んだ製氷水を、他の製氷機構(70,80)の製氷部(12)に供給するよう構成した
ことを特徴とする自動製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の製氷機構を備え、多量の氷塊を生成し得る自動製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
縦方向に配設された製氷部に製氷水を上方から供給して、この製氷水が製氷部を流下する過程で氷塊を製造する流下式の自動製氷機が、喫茶店やレストラン等の施設、その他の厨房で好適に使用されている。このような自動製氷機において、図６に示すように、複数の製氷機構１０を並列的に備え、多量の氷塊Ｍを自動的に製造し得るよう構成した、所謂マルチタイプと呼ばれるものがある(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
各製氷機構１０は、圧縮機ＣＭ,凝縮器ＣＤおよびファンモータＦＭ等を備える冷凍装置３０から導出した蒸発器１４を製氷部１２に配設し、この蒸発器１４に循環供給される冷媒により冷却される製氷部１２に製氷水を供給して氷塊Ｍを生成し、得られた氷塊Ｍを剥離して落下放出させるよう構成されている。この製氷機構１０は、製氷水を所要量貯留するための製氷水タンク１６を前記製氷部１２の下方に備え、製氷運転に際して製氷水タンク１６に貯留した製氷水を、該製氷水タンク１６に連通接続した吸込管２０を介して循環ポンプ１８に吸込み、該循環ポンプ１８で圧送して製氷部１２の上方に設置された散水器２４から製氷部１２に供給するようになっている。また、前記製氷部１２において氷結するに至らなかった製氷水(未氷結水)は製氷水タンク１６に回収した後に、再び製氷部１２に向けて送り出すよう製氷水循環経路が構成される。そして、製氷運転が継続して所定時間経過すると、製氷部１２での製氷が完了したものと判断して製氷運転から除氷運転に移行し、冷凍装置３０の図示しない弁の切換えにより圧縮機ＣＭから吐出されるホットガス(高温・高圧の冷媒)を前記蒸発器１４に供給して、氷塊Ｍとの氷結面の融解を促進させるようになっている。
【０００４】
各製氷機構１０は、同一の冷凍装置３０から気化冷媒またはホットガスが蒸発器１４に対し供給され、夫々独立した製氷水循環経路を有する構成であって、各製氷部１２に対しては、同一製氷機構１０の製氷水タンク１６から製氷水が供給されるようになっている。なお、冷媒の流通経路における蒸発器１４の上流側に位置する膨張弁ＥＶは、各製氷機構１０に対応して夫々配設されている。
【特許文献１】米国特許第５７８７７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記製氷機構１０は、未氷結水を前記製氷水タンク１６に回収して再循環に供する構成であるから、製氷水タンク１６に貯留された製氷水が次第に冷却して過冷却状態となって、綿氷が発生する虞れがある。従って、前記製氷機構１０において、前記吸込管２０が綿氷等により閉塞した場合には、対応する製氷部１２に製氷水が正常に供給されないので、その製氷機構１０における製氷工程は滞り、異形氷の発生等の製氷不良や所定の製氷能力が得られない等の問題が指摘される。また、前記循環ポンプ１８が空転してしまい、該ポンプ１８が焼き付いてしまう虞れもある。
【０００６】
しかも、前記製氷機構１０毎に製氷水循環経路を形成した場合は、各製氷部１２に配設した蒸発器１４による冷却能力の差が、未氷結水の温度の差となり、製氷水タンク１６に回収された製氷水の温度差は、製氷機構１０毎に次第に大きくなる。すなわち、各製氷水タンク１６に貯留された製氷水の温度差により、製氷機構１０毎に、氷塊Ｍが生成されるまでの時間等が異なって製氷能力にばらつきがでる欠点があると共に、製氷水の過冷却を招き、綿氷の発生具合に影響を与える不具合が生じる。
【０００７】
すなわちこの発明は、従来の技術に係る自動製氷機に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、複数備えた製氷機構において異なる製氷機構の間で製氷水を融通することで、吸込管の閉塞に起因する製氷不良を回避すると共に、各製氷機構の製氷能力を平準化し得る自動製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る自動製氷機は、
蒸発器を配設した製氷部と、所定量の製氷水を貯留する製氷水タンクと、この製氷水タンクに吸込管を介して連通し、前記製氷部へ製氷水を供給する循環ポンプとからなる製氷機構を複数備える自動製氷機において、
前記夫々の製氷機構における吸込管を連通管で連通し、
各製氷機構の製氷水タンクに貯留された製氷水を、前記連通管を介して他の製氷機構の製氷部へも供給し得るよう構成したことを特徴とする。
【０００９】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の別の発明に係る自動製氷機は、
蒸発器を配設した製氷部と、所定量の製氷水を貯留する製氷水タンクと、この製氷水タンクに吸込管を介して連通し、前記製氷部へ製氷水を供給する循環ポンプとからなる製氷機構を複数備える自動製氷機において、
各製氷機構の製氷水タンクから吸込管を介して循環ポンプに吸込んだ製氷水を、他の製氷機構の製氷部に供給するよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明に係る自動製氷機によれば、夫々の製氷機構における吸込管を連通管で連通することで、各製氷機構の吸込管の閉塞に際し、この吸込管に対応する循環ポンプの駆動により、他の製氷機構の製氷水タンクに貯留された製氷水を、連通管を介して閉塞した製氷機構の製氷部へ供給し得るよう構成したから、吸込管が閉塞しても製氷部への製氷水の供給が滞ることはなく、製氷不良を回避し得ると共に、製氷能力が低下するのを防止し得る。また、通常の製氷運転においても、連通管を介して製氷水が異なる製氷機構に流入するから、各製氷部における製氷能力の微差を解消して、製氷能力の平準化をすることができる。更に、請求項２の発明によれば、連通管が夫々の吸込管に連通する途中に、各対応の循環ポンプの回転数に連動して開放可能な開閉弁を介挿し、何れかの循環ポンプの回転数が所定値に達したときに、これに対応する開閉弁を開放すると共に、他の製氷機構の開閉弁も併せて開放するよう構成することで、ある吸込管の閉塞に際し、連通管を介して他の製氷機構から製氷水を融通することを好適に実施し得る。
【００１１】
更に請求項３の発明に係る自動製氷機によれば、各製氷機構の製氷水タンクから吸込管を介して循環ポンプに吸込んだ製氷水を、他の製氷機構の製氷部に供給するよう構成することで、各製氷部における製氷能力の微差を解消して、製氷能力の平準化をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明に係る自動製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、図６に示した自動製氷機の構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１に係る自動製氷機の製氷機構５０を示す概略図である。実施例１の自動製氷機は、流下式の複数(実施例では３つ)の製氷機構５０と１つの冷凍装置３０とを備える所謂マルチタイプであって、図１における左側から第１製氷機構５０Ａ,第２製氷機構５０Ｂ,第３製氷機構５０Ｃと便宜的に呼ぶ。そして、各製氷機構５０Ａ,５０Ｂ,５０Ｃを構成する機器については、例えば製氷水タンク１６の場合、第１製氷機構５０Ａを構成するものを第１製氷水タンク１６Ａと云い、第２製氷機構５０Ｂを構成するものを第２製氷水タンク１６Ｂと云い、第３製氷機構５０Ｃを構成するものを第３製氷水タンク１６Ｃと云い、製氷機構５０の区別を付けない場合は単に製氷水タンク１６と云う。なお、製氷機構５０における他の構成機器についても同様とする。
【００１４】
ここで、前記第１〜第３製氷機構５０Ａ,５０Ｂ,５０Ｃの基本的な構成は、同一であるので、第１製氷機構５０Ａについてのみ説明する。前記第１製氷機構５０Ａは、製氷機本体内部に略垂直に配設した第１製氷部１２Ａと、この第１製氷部１２Ａの裏面(製氷面の反対側)に密着的に蛇行配置した管状の蒸発器１４と、該第１製氷部１２Ａの下方に配設され、所定量の製氷水を貯留する第１製氷水タンク１６Ａと、該第１製氷部１２Ａへ第１製氷水タンク１６Ａから製氷水を圧送する第１循環ポンプ１８Ａとから基本的に構成される。前記蒸発器１４は、後述する冷凍装置３０から導出され、製氷運転時に気化冷媒を循環させて第１製氷部１２Ａを強制冷却すると共に、除氷運転時にはホットガス(高温・高圧の冷媒)を流通させて第１製氷部１２Ａを加温して氷塊Ｍの離脱を促すようになっている。また、前記第１製氷部１２Ａの直下には、除氷運転により第１製氷部１２Ａから融解離脱する氷塊Ｍを、下方に配設したストッカ(図示せず)に案内する案内板２８が傾斜姿勢で配設されている。なお、この案内板２８には多数の通孔２８ａが穿設されており、製氷運転に際し前記第１製氷部１２Ａの製氷面に供給された製氷水が、該案内板２８の通孔２８ａを介して下方に位置する第１製氷水タンク１６Ａに回収貯留されるようになっている。
【００１５】
前記第１製氷部１２Ａの上方には、多数の散水孔２４ａを穿設した第１散水器２４Ａが配設され、この第１散水器２４Ａには、製氷運転時に第１製氷水タンク１６Ａからポンプ圧送される製氷水を受入れ、前記蒸発器１４により氷結温度にまで冷却されている第１製氷部１２Ａの製氷面に前記散水孔２４ａから散布流下させ、該製氷面に所要形状の氷塊Ｍを生成するようになっている。ここで、前記第１散水器２４Ａと第１循環ポンプ１８Ａとは、第１供給管２２Ａで連通接続されると共に、第１循環ポンプ１８Ａと第１製氷水タンク１６Ａとは、第１吸込管２０Ａで連通接続されている。すなわち、前記第１循環ポンプ１８Ａを駆動することで、前記第１製氷水タンク１６Ａの底面に連通接続した前記第１吸込管２０Ａを介して第１循環ポンプ１８Ａへ第１製氷水タンク１６Ａの製氷水が吸込まれ、第１供給管２２Ａを流通して第１散水器２４Ａに至り、この第１散水器２４Ａの散水孔２４ａから第１製氷部１２Ａに散布される。そして、第１製氷部１２Ａで氷結しなかった未氷結水は、第１製氷水タンク１６Ａに流下して第１循環ポンプ１８Ａにより再び製氷水として再循環に供されるように構成され、このような製氷水循環経路は製氷機構５０毎に独立している。なお、第１製氷水タンク１６Ａの底面に開口されて第１吸込管２０Ａと連通する吸込口には、第１循環ポンプ１８Ａへの異物に混入を防止する網状のカバー部材２１が設けられている。
【００１６】
また、各製氷水タンク１６の上方には、水道等の外部水源に接続された給水管２６が臨んでおり、製氷運転に際して減少する製氷水タンク１６内の水量に応じて給水管２６の給水弁ＷＶを適宜開放し、当該製氷水タンク１６に所定量の製氷水を貯留するよう構成される。
【００１７】
実施例１の自動製氷機には、夫々の製氷機構５０における吸込管２０を連通接続する連通管３４が配設され、ある製氷機構５０の各製氷水タンク１６に貯留された製氷水を連通管３４を介して他の製氷機構５０の製氷部１２に供給し得るようになっている。前記連通管３４は、各吸込管２０の中途から夫々分岐した連通支管３６と、各連通支管３６における分岐側と反対側の端部を連通接続する連通本管３８とから構成される。すなわち、各製氷機構５０に構成された製氷水循環経路の夫々は連通管３４を介して相互に連通し、常に開放して製氷水が互いに流通し得るようになっている。
【００１８】
夫々の吸込管２０と連通支管３６との分岐部分においては、吸込管２０から連通支管３６への製氷水の流通抵抗が、吸込管２０を前記循環ポンプ１８に向けて流通する製氷水の流通抵抗より大きくなるように設定されている(図２参照)。これにより、通常の状態では製氷水は単一の製氷機構５０内を主として循環するようになっている。実施例１では、分岐する連通支管３６と比較して吸込管２０の管径を大きく設定した構成であって、別の態様として吸込管２０における製氷水の流通方向に対し、連通支管３６における製氷水の流通方向を逆らう方向となるよう該吸込管２０から連通支管３６を分岐する構成であってもよい。
【００１９】
前記製氷部１２を冷却する冷凍装置３０は、図示しない機械室に配設された、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、ファンモータＦＭおよび膨張弁ＥＶ等と、該製氷部１２の裏面に配設された蒸発器１４とから基本的に構成され、各機器ＣＭ,ＣＤ,ＥＶ,１４は冷媒配管３２で連通接続されている。ここで、単一の圧縮機ＣＭおよび凝縮器ＣＤに対し、膨張弁ＥＶおよび蒸発器１４は、各製氷機構５０に対応して夫々設置されている。すなわち、前記圧縮機ＣＭで圧縮された気化冷媒は、冷媒配管３２を経て前記凝縮器ＣＤで凝縮液化した後に分岐され、各製氷機構５０に対応設置された各膨張手段ＥＶで減圧され、対応の蒸発器１４に流入してここで一挙に膨張して蒸発し、対応の製氷部１２と熱交換を行なって該製氷部１２を氷点下にまで強制冷却させるようになっている。そして各蒸発器１４で蒸発し、熱交換した気化冷媒は、冷媒配管３２を経て圧縮機ＣＭに帰還するサイクルを反復するようになっている。なお、前記ファンモータＦＭは、前記凝縮器ＣＤを冷却するべく機能する。
【００２０】
〔実施例１の作用〕
次に、実施例１に係る自動製氷機の作用について説明する。通常の製氷運転において、前記圧縮機ＣＭおよびファンモータＦＭを駆動すると、冷媒が冷凍装置３０を循環し、各製氷機構５０の製氷部１２が、対応する蒸発器１４に供給された気化冷媒により強制冷却される。また、前記循環ポンプ１８が駆動されて、対応する製氷水タンク１６から吸込管２０を介して製氷水を吸込み、供給管２２を経由して散水器２４に供給し、この散水器２４から製氷水が製氷部１２に供給されて各製氷部１２の製氷面に氷塊Ｍが生成される。このとき、各製氷機構５０の製氷水循環経路においては、前記連通管３４を介して他の製氷水循環経路と連通接続しているが、連通管３４から吸込管２０への製氷水の流通抵抗が大きいから、各循環ポンプ１８には対応する製氷水タンク１６の製氷水が主として吸込まれる。すなわち製氷水は、製氷機構５０毎に独立した製氷水循環経路を優先的に循環するものの、連通管３４を介して製氷水が異なる製氷機構５０の吸込管２０に流入されるから、各製氷機構５０の製氷水タンク１６に貯留された製氷水の温度差を軽減することができる。従って、各製氷機構５０において製氷効率の平準化を図り得ると共に、製氷水タンク１６の製氷水の過冷却を防止して、綿氷の発生を抑制し得る。
【００２１】
また製氷運転の繰返しにより、前記製氷部１２で冷却された未氷結水により対応する製氷水タンク１６に貯留された製氷水が過冷却状態となって綿氷が発生し、この綿氷により製氷水タンク１６に開口した吸込口または吸込管２０が閉塞する場合がある。例えば、第１製氷機構５０Ａにおいて、第１製氷水タンク１６Ａの底部に開口する第１吸込管２０Ａと連通する吸込口を覆うカバー部材２１が綿氷により閉塞すると、前記第１循環ポンプ１８Ａの駆動により第１吸込管２０Ａを介して第１製氷水タンク１６Ａの製氷水を吸込もうとするものの、所定量の製氷水を吸込むことはできず、第１製氷部１２の製氷完了までに必要とされる製氷水を供給することができなくなる。しかし、実施例１では、これらの製氷機構５０Ａ,５０Ｂ,５０Ｃの製氷水循環経路を連通する連通管３４を有しているので、第１循環ポンプ１８Ａを駆動することで、対応する第１製氷水タンク１６Ａからでなく、第２連通支管３６Ｂおよび第２吸込管２０Ｂを介して連通する第２製氷水タンク１６Ｂと、第３連通支管３６Ｃおよび第３吸込管２０Ｃを介して連通する第３製氷水タンク１６Ｃとに夫々貯留された製氷水を、連通管３４を経由して第１循環ポンプ１８Ａに導入し得る。そして、第２および第３製氷水タンク１６Ｂ,１６Ｃから吸込んだ製氷水を、第１循環ポンプ１８Ａにより第１供給管２２Ａを介して第１散水器２４へ圧送して、この第１散水器２４Ａから第１製氷部１２Ａに流下供給し、閉塞が発生した第１製氷機構５０Ａにおいて製氷運転を継続し得る。
【００２２】
このように、実施例１の自動製氷機は、製氷機構５０毎に略独立した製氷水循環経路が構成されるものの、夫々の吸込管２０を連通管３４で連通接続することで各循環経路を連通してあるから、吸込管２０に閉塞等の異常が生じた際に、異常が発生した製氷機構５０の循環ポンプ１８を駆動することで、他の製氷機構５０を構成する製氷水タンク１６から連通管３４を経由して、異常が発生した製氷機構５０の製氷部１２へ製氷水を供給し得る。すなわち、ある製氷機構５０において、綿氷またはその他の異物等に起因して吸込口または吸込管２０が閉塞したとしても、他の製氷機構５０の製氷水タンク１６から異常が発生した製氷機構５０の製氷部１２に対し製氷水を融通し得るので、異常が発生した製氷機構５０において、製氷水の供給が滞ることなく製氷運転がなされるから、製氷水の不足に起因する異形氷の発生等の製氷不良を回避し得ると共に、所要の製氷能力を安定して発揮することができる。更に、異常が発生した製氷機構５０における循環ポンプ１８の空転を防止し得るから、該ポンプ１８の焼付きを回避することができる。しかも、これらの作用効果を、各製氷機構５０における製氷水循環経路をなす各吸込管２０を相互に連通する連通管３４を設けるだけの簡単な構成で達成し得る。
【００２３】
なお、前記吸込口を閉塞していた綿氷は、製氷が完了し、比較的温度の高い製氷水が新たに給水管２６から供給されることで融解するから、吸込口の閉塞状態は解消され、以後は通常の運転が行なわれる。
【実施例２】
【００２４】
図３は、実施例２に係る自動製氷機の製氷機構６０を示す概略図である。実施例２の自動製氷機は、実施例１で説明した自動製氷機の構成に対し、連通管３４が夫々の吸込管２０に連通する途中である連通支管３６に、各対応の循環ポンプ１８の回転数に連動して開放可能な開閉弁４０を介挿した構成である。なお、製氷機構６０の他の構成は、実施例１と同様であるので説明は省略する。
【００２５】
前記開閉弁４０は、電磁弁や電動弁等が好適に採用され、制御手段(図示せず)の制御によって任意に開閉動作するものであれば特に限定されない。すなわち、前記開閉弁４０は、循環ポンプ１８の回転数に応じて制御手段により開閉制御され、通常の状態では全ての開閉弁４０を閉成して連通管３４を介して異なる製氷機構６０の製氷水循環経路間での製氷水の流通を遮断するようになっている。そして、製氷運転に際し、駆動された何れかの循環ポンプ１８の回転数が、予め設定された設定値より高い場合(所定値に達したとき)、対応する製氷機構６０の開閉弁４０を開放すると共に、他の全ての製氷機構６０の開閉弁４０も併せて開放し、前記連通管３４を介して異なる製氷機構６０間での製氷水の流通を許容するよう設定される。また、開放した開閉弁４０は、予め設定された綿氷の消滅推定時間が経過後に再び閉成され、連通管３４における製氷水の流通を規制するようになっている。ここで、前記循環ポンプ１８としては、制御手段に回転数を出力し得るＤＣブラシレスモータやエンコーダ付のポンプ等が好適に採用される。なお実施例２では、ある循環ポンプ１８の回転数に応じて、異常の生じた製氷機構６０に対応する開閉弁４０と、他の製氷機構６０の開閉弁４０の全てが開放するよう構成したが、異常の生じた製氷機構６０に対応する開閉弁４０と、他の製氷機構６０における何れか一つまたは複数の開閉弁４０とを開放するようにしてもよい。
【００２６】
〔実施例２の作用〕
例えば、第１製氷機構６０Ａにおいて、第１製氷水タンク１６Ａの底部に開口する第１吸込管と連通する吸込口を覆うカバー部材２１が綿氷により閉塞されると、前記第１循環ポンプ１８Ａは第１吸込管２０Ａを介して第１製氷水タンク１６Ａの製氷水を吸込もうとするものの、所定量の製氷水を吸込むことはできず、製氷水の圧送抵抗が少なくなる(空転する)から、第１循環ポンプ１８Ａの回転数が高くなる。前記第１循環ポンプ１８Ａの回転数が予め設定した設定値より高くなると、前記吸込口が閉塞したと判断して、前記第１吸込管２０Ａから分岐した第１連通支管３６Ａに介挿した第１開閉弁４０Ａを開放すると共に、第２製氷機構６０Ｂの第２連通支管３６Ｂに介挿した第２開閉弁４０Ｂおよび第３製氷機構６０Ｃの第３連通支管３６Ｃに介挿した第３開閉弁４０Ｃが夫々開放される。これにより、第１循環ポンプ１８Ａを駆動することで、対応する第１製氷水タンク１６Ａからでなく、第２連通支管３６Ｂおよび第２吸込管２０Ｂを介して連通する第２製氷水タンク１６Ｂと、第３連通支管３６Ｃおよび第３吸込管２０Ｃを介して連通する第３製氷水タンク１６Ｃとに夫々貯留された製氷水を、連通管３４を経由して第１循環ポンプ１８Ａに導入し得る。そして、第２および第３製氷水タンク１６Ｂ,１６Ｃから吸込んだ製氷水を、第１循環ポンプ１８Ａにより第１供給管２２Ａを介して第１散水器２４へ圧送して、この第１散水器２４Ａから第１製氷部１２Ａに流下供給し、異常が発生した第１製氷機構６０Ａにおいて製氷運転を継続し得る。
【００２７】
実施例２の自動製氷機は、実施例１の自動製氷機と同様の作用効果を奏し、更に各連通支管３６に開閉弁４０を夫々介挿し、循環ポンプ１８の回転数に応じて開放するよう構成することで、通常の製氷運転に際し、各開閉弁４０を閉成して連通管３４を介しての製氷水の流通を規制すると共に、吸込管２０(吸込口)が閉塞した必要時のみ連通管３４を開放して製氷水の流通を許容するから、循環ポンプ１８の負荷を軽減し得る利点がある。
【実施例３】
【００２８】
図４は、実施例３に係る自動製氷機の製氷機構７０を示す概略図である。実施例１では、通常の製氷運転時の製氷水循環経路は、製氷機構５０毎に略独立した構成となっていたが、これに限定されず、ある製氷機構７０の製氷水タンク１６から吸込管２０を介して循環ポンプ１８に吸込んだ製氷水を、他の製氷機構７０における製氷部１２に供給し、複数の製氷機構７０の全体として製氷水循環経路を形成する構成も採用し得る。すなわち、実施例１では、通常の製氷運転に際して、連通管３４を介して異なる製氷機構５０から製氷水を若干導入することで、製氷水温度の均一化を図っているが、実施例３では、実施例１に採用した連通管３４ではなく、他の製氷機構７０に対して互いに製氷水を供給し合うことで、より積極的に製氷水温度の均一化を図る構成である。具体的には図４に示すように、第１製氷機構７０Ａにおいて、第１製氷水タンク１６Ａから第１吸込管２０Ａを介して第１循環ポンプ１８Ａに製氷水を吸込み、この製氷水を第１供給管２２Ａを経由して第２製氷機構７０Ｂにおける第２製氷部１２Ｂの上方に配置した第２散水器２４Ｂに供給し、この第２散水器２４Ｂから第２製氷部１２Ｂに製氷水を散布するよう構成する。そして、第２製氷部１２Ｂで氷結しなかった未氷結水は、第２製氷水タンク１６Ｂに流下回収する。また、第２製氷水タンク１６Ｂから第２吸込管２０Ｂを介して第２循環ポンプ１８Ｂに製氷水を吸込み、この製氷水を第２供給管２２Ｂを経由して第３製氷機構７０Ｃにおける第３製氷部１２Ｃの上方に配置した第３散水器２４Ｃに供給し、この第３散水器２４Ｃから第３製氷部１２Ｃに製氷水を散布するよう構成する。更に、第３製氷水タンク１６Ｃから第３吸込管２０Ｃを介して第３循環ポンプ１８Ｃに製氷水を吸込み、この製氷水を第３供給管２２Ｃを経由して第１製氷機構７０Ａにおける第１製氷部１２Ａの上方に配置した第１散水器２４Ａに供給し、この第１散水器２４Ａから第１製氷部１２Ａに製氷水を散布するようにする。
【００２９】
従来例の如く、製氷水循環経路を製氷機構１０毎に形成した場合は、各製氷部１２に配設した蒸発器１４による冷却能力の差が、未氷結水の温度の差となり、製氷水タンク１６に回収された製氷水の温度差は、製氷機構１０毎に次第に大きくなる。すなわち、各製氷水タンク１６に貯留された製氷水の温度差により、製氷機構１０毎に、氷塊Ｍが生成されるまでの時間等が異なって製氷能力にばらつきがでると共に、綿氷の発生具合に影響を与える。そこで、実施例３の自動製氷機の如く、ある製氷機構７０の製氷水タンク１６から他の製氷機構７０における製氷部１２に製氷水を供給し、複数の製氷機構７０の全体として製氷水循環経路を形成することで、各製氷水タンク１６に貯留される製氷水の温度の均一化を積極的に図り、各製氷機構７０において製氷効率の平準化を図ることができる。
【００３０】
(実施例３の変更例)
図５は、実施例３の変更例に係る自動製氷機の製氷機構８０を示す概略図である。この変更例は、実施例３の構成に対し実施例１で説明した連通管３４を付加した構成である。すなわち、変更例の自動製氷機は、ある製氷機構８０の製氷水タンク１６から吸込管２０を介して循環ポンプ１８に吸込んだ製氷水を、他の製氷機構８０における製氷部１２に供給し、異なる製氷機構８０間で製氷水を互いに供給し合うよう構成すると共に、各製氷機構８０の製氷水タンク１６に貯留された製氷水を、各吸込管２０に連通する連通管３４を介して他の製氷機構８０へ供給し得るよう構成される。従って、複数の製氷機構８０の全体として製氷水循環経路を形成することで、実施例３の如く各製氷水タンク１６に貯留される製氷水の温度の均一化を図り、各製氷機構８０において製氷効率の平準化を図ることができる。しかも、夫々の吸込管２０を連通管３４で連通接続して各循環経路を連通することで、吸込管２０に閉塞等の異常が生じた際には、実施例１の如く他の製氷機構８０から連通管３４を経由して製氷水が供給されて、製氷水の供給が滞ることなく製氷運転がなされるから、製氷水の不足に起因する異形氷の発生等の製氷不良を回避し得ると共に、所要の製氷能力を安定して発揮することができる。
【００３１】
実施例１〜実施例３および実施例３の変更例では、３つの製氷機構を備える自動製氷機について説明したが、これに限定されず、２以上の複数の製氷機構を備える自動製氷機であれば、各実施例および変更例の構成を適用できる。また、製氷機構に対し冷凍装置を夫々配設した構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の好適な実施例１に係る自動製氷機の製氷機構を示す概略図である。
【図２】実施例１の吸込管と連通支管の分岐部分を示す拡大断面図である。
【図３】実施例２の自動製氷機の製氷機構を示す概略図である。
【図４】実施例３の自動製氷機の製氷機構を示す概略図である。
【図５】実施例３の変更例に係る自動製氷機の製氷機構を示す概略図である。
【図６】従来の自動製氷機の製氷機構を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
１２ 製氷部，１４ 蒸発器，１６ 製氷水タンク，１８ 循環ポンプ，２０ 吸込管，
３４ 連通管，４０ 開閉弁，５０ 製氷機構，６０ 製氷機構，７０ 製氷機構
８０ 製氷機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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