(57)【要約】【課題】  聴覚障害者等に対しても確実に火災等の緊急事態の発生を報知する。【解決手段】  火災センサ１１が火災の発生を検知すると、制御部１０は所定の制御信号を警報音発生部１２に供給する。これを受けて、警報警報音発生部１２は警報音を発生させる。加えて、制御部１０は警報ランプ１３を作動させる。さらに、制御部１０は所定の信号を芳香噴霧部１４に供給する。芳香噴霧部１４は、香気貯蔵タンクの香気ガスを室内に噴霧する。このように、火災発生の事実を聴覚、視覚、嗅覚の３つの手段を用いて伝達する。よって、例えば、非常ベル音等を聴別することができない聴覚障害者であっても、視覚と嗅覚の２つの経路から火災発生等の事実を知ることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態を検知する検知手段と、
香気を貯蔵する貯蔵部と、
前記検知手段にて緊急事態が検知されると前記貯蔵部から香気を発生させる香気発生手段と、
を具備する警報装置。
【請求項２】
前記検出手段は火災の発生を検出するためのセンサを有する
ことを特徴する請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記検知手段にて緊急事態が検知されると、所定の警報音を発生させる手段を更に有する請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記検知手段にて緊急事態が検知されると、所定の発光動作を行う手段を更に有する請求項３に記載の警報装置。
【請求項５】
前記検知手段は複数種類の緊急事態を検知し、
前記貯蔵部は複数種類の香気を貯蔵し、
前記香気発生手段は、前記検出手段にて検出された緊急事態の種類に応じた種類の香気を発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項６】
携帯端末と警報装置とを用いてユーザに緊急事態を報知する方法であって、
警報発令者を識別するための識別子を前記警報装置の記憶手段に記憶させるステップと、
前記携帯端末が着信を受け、発信者の識別子を受け取る着信ステップと、
前記着信ステップにおいて受け取った発信者の識別子を前記携帯端末から前記警報装置へ送信するステップと、
前記警報装置にて識別子を受信する受信ステップと、
前記警報装置において、前記受信ステップにて受信した識別子が前記記憶手段に記憶されているものと一致する場合にのみ香気を発生させる発生ステップと、
を有する緊急事態知方法。
【請求項７】
警報発令者を識別するための識別子を記憶するための記憶部と、
香気を貯蔵する貯蔵部と、
携帯端末と通信を行うための通信手段と、
前記通信手段にて前記識別子を含む所定の信号を受信すると、前記記憶部に記憶されている識別子と該受信した識別子とを比較する比較手段と、
該受信した識別子と前記記憶手段に記憶されている識別子とが一致する場合にのみ、前記貯蔵部から香気を発生させる香気発生手段と、
を具備する警報装置。
【請求項８】
前記識別子は発信者の電話番号である
ことを特徴とする請求項７に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の緊急事態を報知する警報装置に関するものであって、特に聴覚障害者に対して好適な警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災等の緊急事態をベル音等を用いて周囲の人々に報知する警報装置が普及している。しかしながら、警報装置が正しく作動していても聴覚に障害のある人にはベル音が聞こえないため、火災等を知ることができない。そこで、聴覚障害者のための警報装置が提案されている（特許文献１を参照）。特許文献１には、火災を検知すると聴導犬に緊急事態を知らせるための音を発生させるとともに、緊急事態の発生を知らせる文書を作成してプリントアウトすることにより聴覚障害者に知らせる、という装置が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、聴覚障害者が全て聴導犬を保有しているわけではない。また、確かに印刷物を見れば緊急事態の発生を知ることができるが、例えば就寝時の場合は、印刷物が発行されたこと自体に気が付かない可能性が高い。あるいは、紙づまりや用紙切れによってプリントアウトができない虞もある。このような場合、結果として、聴覚障害者には火災等の発生が伝達されないことになる。また、聴導犬の誤認によって、結果的に聴覚障害者に誤って緊急事態だと知らせてしまう可能性もある。火災発生等の情報は人間の生命に直接関係するものであるから、できる限りどのような状況であっても、迅速かつ確実に緊急事態の発生あるいは当該緊急事態の内容を伝えることが求められる。この点、上述したように、従来の技術では聴覚障害者に対する緊急事態の報知方法には問題があった。
【特許文献１】特開２００１−１４３１７６号公報
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上述した問題を解決することを目的としてなされたものであって、聴覚障害者に対しても確実に緊急事態を知らせることができる警報装置を提供する。
【０００５】
本発明の警報装置は、一の態様において、緊急事態を検知する検知手段と、香気を貯蔵する貯蔵部と、前記検知手段にて緊急事態が検知されると前記貯蔵部から香気を発生させる香気発生手段とを具備することを特徴とする。この警報装置によれば、緊急事態が発生したという事実等を香気によって知らせることができる。よって、非常ベル音等を聞き取ることができない聴覚障害者に対して確実に情報を伝達することができる。さらに、視覚機能や聴覚機能が衰えた年配者や就寝中の健常者に対しても、同様の効果を奏する。
【０００６】
他の態様において、本発明の警報装置は、警報発令者を識別するための識別子を記憶するための記憶部と、香気を貯蔵する貯蔵部と、携帯端末と通信を行うための通信手段と、前記通信手段にて前記識別子を含む所定の信号を受信すると、前記記憶部に記憶されている識別子と該受信した識別子とを比較する比較手段と、該受信した識別子と前記記憶手段に記憶されている識別子とが一致する場合にのみ、前記貯蔵部から香気を発生させる香気発生手段とを具備することを特徴とする。この警報装置によれば、所定の者から警報が発令された場合にのみ警報装置が作動するから、誤動作を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る警報装置１の機能構成を示した図である。同図に示すように、警報装置１は、制御部１０、火災センサ１１、警報音発生部１２、警報ランプ１３、芳香噴霧部１４、および各部を接続するバス１５から構成される。制御部１０はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から成り、警報装置１の各部を制御する。火災センサ１１は、煙や発生や室内の温度上昇を検知するセンサを有しており、火災の発生を検知する機能を有する。火災センサ１１が火災の発生を検知すると、所定の信号が制御部１０へ供給される。警報音発生部１２は、ベルとベルの振動装置、あるいは電子音源とスピーカ等を有し、ベル音やブザー音等の所定の警報音を発生させることにより、周囲の人々に緊急事態の発生を聴覚的に知らせるためのものである。警報ランプ１３は例えば赤色の回転灯であり、周囲の人々に緊急事態の発生を視覚的に知らせるためのものである。芳香噴霧部１４は図示せぬ香気貯蔵タンクとプランジャ等の噴射制御装置から成り、制御部１０の指示の下で香気貯蔵タンクに充填された香気ガスを外部に噴霧する。なお、この香気ガスは、不快感や覚醒作用の高い香料を原料とするのが好ましい。
【０００８】
警報装置１は、例えばホテルの各客室に取り付けることができる。いま仮に、この部屋に聴覚障害者が宿泊しているときに火災が発生したとする。火災センサ１１が火災の発生を検知すると、制御部１０は所定の制御信号を警報音発生部１２に供給する。これを受けて、警報音発生部１２は警報音を発生させる。加えて、制御部１０は警報ランプ１３を作動させる。さらに、制御部１０は、所定の信号を芳香噴霧部１４に供給する。芳香噴霧部１４は、香気貯蔵タンク内の香気ガスを室内に噴霧する。
【０００９】
本発明によれば、火災の発生を検知すると、音と光（ランプ）と臭いとによって火災発生の事実をユーザに知らせる。すなわち、火災発生という情報を聴覚、視覚、嗅覚の３つの手段を用いて伝える。よって、例えば聴覚障害者であっても、視覚と嗅覚の２つの経路から火災発生の事実を知ることができる。同様に視覚障害者の場合は、聴覚と嗅覚の２つから情報を取得することができる。このように警報装置１によれば、感覚器官に障害のある人に対しても確実に情報を伝えることができる。さらに、聴覚障害者が就寝中であって、警報ランプの光に気がつかない場合であっても、臭いによって火災発生の情報を届けることができる。香り（臭い）の気体分子が呼吸を通して吸い込まれると、大脳の視床下部や扁桃核といった中枢神経に直接的に刺激されるので、人間は睡眠中であっても臭いを感知することが可能からである。このように嗅覚による情報伝達は、聴覚障害者だけでなく、例えば視覚機能や聴覚機能が衰えた年配者に対しても非常に有効である。
【００１０】
なお、警報装置１において、火災センサ１１を省略する替わりに通信インタフェースを設け、外部の火災センサ装置から火災発生の情報を受信すると上述した報知動作を行う構成も可能である。
【００１１】
＜２．第２実施形態＞
図２は、本発明の第２実施形態に係る警報システム２を示した図である。なお、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付してある。同図に示すように、警報システム２は、警報装置３と警報装置３に接続された携帯電話機４により構成される。同図に示すように、警報装置３は、制御部１０Ａ、警報音発生部１２、警報ランプ１３、芳香噴霧部１４、バス１５、記憶部１６、操作部１７、表示部１８、および通信インタフェース１９から構成される。記憶部はＥＥＰＲＯＭ等の記憶装置であって携帯電話機４の電話番号が格納される。操作部１７はキーボードやタッチパネル等の入力デバイスであって、携帯電話機の電話番号を入力するために用いられる。表示部１８は、液晶ディスプレイ等の表示装置であって、電話番号の入力作業の際に入力作業者が参照するためのものである。通信インタフェース１９は、コネクタや送受信回路から成り、通信ケーブルを用いて携帯電話機４と通信を行う。携帯電話機４は、通常の通話機能を有している他、図示せぬ通信コネクタを備えており、警報装置３と通信ケーブルを用いて接続して通信を行う機能を有する。具体的には、携帯電話機４に着信があると、発信者の電話番号を含む所定の信号を通信コネクタを介して警報装置３へ送信する。
【００１２】
以下、図３を用いて警報システム２の動作例を説明する。ここでは、ホテルの各客室に警報装置３を設置した場合を例にとって説明する。まず、予めホテルの従業員は警報装置３を操作して、ホテル側が火災報知のために使用する電話（以下、火災連絡用電話という）の電話番号（以下、火災連絡用番号という）を入力しておく。宿泊者（以下、宿泊者Ｔとする）は、チェックインの際に予め自身の携帯する携帯電話機４の電話番号をホテルの従業員に伝えておく。宿泊者Ｔは、客室に滞在している間は、携帯電話機４と警報装置３とを接続しておく。なお、携帯電話機４の電源は切らないでおくものとする。
【００１３】
ホテルの従業員等が、ホテル内に設置された火災検知器からの情報により火災の発生を確認すると、火災連絡用の電話で宿泊者Ｔの電話番号に電話をかける。携帯電話機４は着信を受けると（ステップＳ１０、ＹＥＳ）、火災連絡用番号を含む所定の信号を警報装置３へ送信する（ステップＳ１２）。警報装置３において、通信インタフェース１９にで受信された当該信号は制御部１０Ａへ供給される。制御部１０Ａは、当該信号に含まれている電話番号が記憶部１６に登録されている番号と同じであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。両番号が異なる場合は処理を終了する（ステップＳ１４、ＮＯ）。ここでは、当該信号に含まれている電話番号と記憶部１６に登録されている番号はともに火災連絡用番号であるから、両番号は一致し(ステップＳ１４、ＹＥＳ）、処理はステップＳ１６へ移る。ステップＳ１６において、制御部１０Ａは、第１実施形態と同様、警報音発生部１２、警報ランプ１３、および芳香噴霧部１４に所定の信号を供給し、報知動作を行う。この結果、宿泊者Ｔには視覚、聴覚、嗅覚からの情報が届き、火災発生の事実を認識することができる。
【００１４】
本実施形態によれば、予め登録された電話番号（上記の例では火災連絡用電話番号）から携帯電話機４に着信があったときのみ警報装置３が作動するので、携帯電話機４へかかってくる間違い電話やいたずら電話等によって警報装置３が誤動作する虞がない。よって、確実に火災発生の事実を宿泊客に知らせることができる。また、本実施形態によれば、火災警報の報知先となる宿泊者の携帯電話機４を特定して報知することができるので、例えば建物の一部領域の宿泊客のみに避難が必要な場合であっても、該当する宿泊客の携帯電話機４のみに電話をかければ、他の宿泊客に不要な警報を報知せずに済む。
【００１５】
＜３．その他の実施形態＞
携帯電話機４と警報装置３との接続は上述した態様に限られない。例えば、ケーブルを用いずに接続端子同士を接触させてもよい。具体的には、携帯電話機４と接続するための端子を備え充電機能を有するクレードルに、警報装置３の機能を実装してもよい。あるいは、携帯電話機４と警報装置３とをBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信技術を用いて接続してもよい。この場合、警報装置３は各部屋ごとではなく、所定の間隔（例えば５０メートルごとに１つ、１フロアにつき１つ等）で配置してもよい。なお、携帯電話機４の替わりに通信機能を有するＰＤＡ等の携帯端末を用いてもよい。
【００１６】
また、本発明の用途は火災発生の報知に限定されず、他の緊急事態の報知に対しても適用可能である。すなわち、ユーザに提供する情報の内容は任意である。例えば、本発明に係る警報装置３を泥棒等の侵入を感知するための赤外線センサなどのセンサ装置をさらに付加することにより、防犯装置としての機能を付与してもよい。また、２種類以上の情報を報知してもよい。具体的には、火災センサに加えて他人の侵入を検知する赤外線センサを警報装置１に設けるとともに、それぞれ異なる種類の香気が充填された香気貯蔵タンクを２つ設ける。そして、記憶部１６には緊急事態の種類と発生させるべき香気の種類との対応関係を記述したテーブルを格納しておく。制御部１０は、このテーブルを参照して、検出した緊急事態の種類に対応する香気の種類を特定する。このようにすれば、ユーザは発生した香気の種類から緊急事態の種類を判別することができるので、緊急事態の種別に応じた対処を迅速にとることが可能となる。
【００１７】
また、警報発令者（警報装置３の作動指令を出す者：上記例におけるホテルの運営者）を判定する際に使用するのは電話番号に限らない。要は、警報装置３にて警報発令者の正当性が確認できればよい。例えば、Bluetooth等の近距離無線通信機能を備えたサーバをホテル内に設置するとともに、警報装置３の記憶部１６に、予めサーバのＩＤとホテルの宿泊者が所有する携帯電話機４のＩＤ（電話番号等）とを対応付けて登録しておく。ホテルの運営者が、登録されたユーザに対し香り等を用いた情報報知サービスを提供する場合、まず、サーバのＩＤを含んだ所定の信号をサーバから無線送信する。Bluetooth等の近距離無線通信機能を有する携帯電話機４がこの信号を受信すると、所定のアプリケーションを起動するなどして、受信したＩＤと自端末のＩＤとをセットにして警報装置３へ送信する。警報装置３は、記憶部１６を参照し、サーバＩＤと携帯電話機４のＩＤが登録済みであるか否かを判定する。登録済みである場合にのみ、上述した報知動作を行う。このようにすれば、未登録のユーザが情報報知サービスを享受することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る警報装置１の機能構成を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る警報システムの全体図である。
【図３】同実施形態に係る動作例を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１、３・・・警報装置、２・・・警報システム、４・・・携帯電話機、１０、１０Ａ・・・制御部、１１・・・火災センサ、１２・・・警報音発生部、１３・・・警報ランプ、１４・・・芳香噴霧部、１５・・・バス、１６・・・記憶部、１７・・・操作部、１８・・・制御部。１９・・・通信インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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