(57)【要約】  【課題】カセット本体３に堆積収容された用紙を給紙ローラ６ｂと傾斜分離板８における分離体１１との協働で分離給送する場合、分離体の複数の分離片７９の突出量を正確にできるようにする。  【解決手段】分離体は、扁平な金属板製であり、基部７６から延びるアーム部７７と、該アーム部７７から立て起こして自由端側が用紙と接触可能な分離片７９と、基部７６から延びる弾性足８０とが用紙の給送方向に沿って１列状に配置されたものである。傾斜分離板８における用紙の給送方向と直交する方向の略中央部には、各分離片７９を傾斜分離板８の表面側に突出させる分割された窓穴７２を設け、この隣接する窓穴７２の間の部位のブリッジ部８１は、用紙の給送方向と直交する方向に傾斜分離板８の撓み剛性を補強し、傾斜分離板８の背面から突出させる分離片７９の突出量を設計とおりにできる。  【選択図】図１３
2006182481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体を堆積状態で収容可能であって上面開放状のカセット本体と、前記堆積された最上層の被記録媒体を給送する給紙ローラ手段と、前記カセット本体における前記被記録媒体の給送方向の下流端にてその給送方向と直交して延びるように設けられ、且つ前記収容可能な被記録媒体の最大高さ位置より高い位置まで延びる傾斜分離板と、この傾斜分離板に取り付けられた分離体とを備え、前記給紙ローラ手段と分離体との協働により被記録媒体を１枚ずつに分離して給送する給紙装置であって、
前記分離体は前記被記録媒体の給送方向に沿って適宜間隔にて配列される複数の分離片を備え、
前記傾斜分離板における前記被記録媒体の給送方向と直交する方向には、前記各分離片を前記傾斜分離板の表面側に突出させる窓穴を設け、この隣接する窓穴の間の部位は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に前記傾斜分離板の撓み剛性を補強するように構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記分離体は、扁平な金属板製であり、基部から延びるアーム部と、該アーム部から立て起こして自由端側が被記録媒体と接触可能な分離片と、基部から延びる弾性付与片とを備え、
前記各窓穴における前記被記録媒体の給送方向の上流側端面は、前記各アーム部を給送方向上流側への撓みを阻止するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記複数の分離片のうち、前記被記録媒体の給送方向の最下流側の分離片の前記各窓穴からの突出高さを、それより上流側のものより低くしたことを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記傾斜分離板は、カセット本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記傾斜分離板の背面には、前記分離体を収容する収容部が形成され、この収容部の背面側から挿入する支持体にて前記分離体を脱落不能に支持するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット本体に堆積された被記録媒体（シート）を給紙ローラと、弾性を有する分離体とにより１枚ずつ分離して画像記録部に給送する給紙装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像記録装置には、その画像記録部に対してカットされたシート（被記録媒体）を１枚ずつに分離して給送するための給紙装置が備えられていた。
【０００３】
特許文献１では、上面開放状の給紙カセット本体に対してカットされたシートを略水平状に堆積して収容し、給紙カセット本体における給送下流側端部に傾斜分離面プレートをシートの幅方向に適宜間隔隔てて複数設け、給紙カセット本体の上方から、堆積されたシートの最上層の面に押圧しながら回転駆動する給紙ローラで給送するとき、傾斜分離面プレートとの協働により、シートを１枚ずつに分離し、給紙カセット本体の上方に位置する画像記録に向かってＵターンパス（Ｕ字状搬送路）を介してシートを給送する構成を提案している。
【０００４】
特許文献２の給紙装置は、複数枚の用紙を積層状にて斜め下向きに載置する傾斜壁と、この傾斜壁の下方側にて、当該傾斜壁の表面に対して鈍角状で、且つ用紙の幅方向に延びる底板と、この底板と傾斜壁との間に積層された用紙のうちの最上位にある用紙に押圧して給紙する給紙ローラとを備えている。前記底板に、ステンレススチール板製の給紙分離部が設けられている。この給紙分離部は、シートの給送方向に沿って一定間隔で突起部と、この突起部を両側から支持するアーム部と、各アーム部を連続的に支持するベース部とからなり、この突起部は底板に固定される金属板製のホルダにおける給送方向に沿って長い長孔から所定量突出するように設定されている。そして、積層されたシートの最上層の面に押圧しながら回転駆動する給紙ローラで給送するとき、最上層の用紙の下端縁が突起部を押圧するとき、アーム部の弾性撓みにより、突起部がホルダの長孔から沈むが、最上層以外の用紙の下端縁は突出状態の突起に拘束されて移動しないので最上層の用紙のみが分離されて給送できるというものである。
【特許文献１】特開２００２−１７３２４０号公報（図１、図４〜図９参照）
【特許文献２】特開２００４−１４９２９７号公報（図３〜図９参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、傾斜分離面プレートを配置した箇所と配置していない箇所との間に大きな隙間があるので、給送されるシートの先端縁に折曲癖が発生するという問題があった。他方、特許文献２の構成の金属板製の給紙分離部を、特許文献１の給紙カセット本体における給送下流側端部の傾斜プレート部分に設けた場合、給紙ローラで給送するときの押圧力でホルダが撓み、そのホルダの長孔からの突起部の突出量が大きくなるため、給紙分離部の突出した突起部が用紙の表面に強く擦れて、用紙の表面が傷付き易いという問題があった。
【０００６】
特に、シートが写真画像記録に適した光沢紙を多数枚堆積できるように給紙カセット本体の深さを大きくした場合であって、堆積された枚数が少ない状態での最上層の光沢紙を曲率半径の小さいＵターンパスへ給送したとき、腰の強い光沢紙の先端部または後端部が直線状に復帰しようとして分離部分である突起部に強く擦れると、その光沢紙の表面（記録面）に傷が付き易いという問題があった。特に、突起部を金属板ばね製の爪状に形成していると、傷が深くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解消するものであり、新たな部品を付加することなく、簡単な構成で、画像記録部への被記録媒体の送りを確実に行えるようにし、且つ被記録媒体の表面に傷が付かないようにした給紙装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における給紙装置は、シート状の被記録媒体を堆積状態で収容可能であって上面開放状のカセット本体と、前記堆積された最上層の被記録媒体を給送する給紙ローラ手段と、前記カセット本体における前記被記録媒体の給送方向の下流端にてその給送方向と直交して延びるように設けられ、且つ前記収容可能な被記録媒体の最大高さ位置より高い位置まで延びる傾斜分離板と、この傾斜分離板に取り付けられた分離体とを備え、前記給紙ローラ手段と分離体との協働により被記録媒体を１枚ずつに分離して給送する給紙装置であって、前記分離体は前記被記録媒体の給送方向に沿って適宜間隔にて配列される複数の分離片を備え、前記傾斜分離板における前記被記録媒体の給送方向と直交する方向には、前記各分離片を前記傾斜分離板の表面側に突出させる窓穴を設け、この隣接する窓穴の間の部位は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に前記傾斜分離板の撓み剛性を補強するように構成されているものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記分離体は、扁平な金属板製であり、基部から延びるアーム部と、該アーム部から立て起こして自由端側が被記録媒体と接触可能な分離片と、基部から延びる弾性付与片とを備え、前記各窓穴における前記被記録媒体の給送方向の上流側端面は、前記各アーム部を給送方向上流側への撓みを阻止するように形成されているものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記複数の分離片のうち、前記被記録媒体の給送方向の最下流側の分離片の前記各窓穴からの突出高さを、それより上流側のものより低くしたものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置において、前記傾斜分離板は、カセット本体に対して着脱可能に構成されているものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置において、前記傾斜分離板の背面には、前記分離体を収容する収容部が形成され、この収容部の背面側から挿入する支持体にて前記分離体を脱落不能に支持するように構成されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、給送ローラ手段と、カセット本体の被記録媒体の給送方向下流側の傾斜分離板における分離体とが協働して被記録媒体を給送する場合に、前記分離体は前記被記録媒体の給送方向に沿って適宜間隔にて配列される複数の分離片を備える一方、傾斜分離板の長手方向（被記録媒体の幅方向）には、各分離片を背面側から臨ませるための窓穴が被記録媒体の給送方向に沿って一列状で且つ適宜の所定間隔を開けて分割されて開口しているので、複数の分離片を囲むような細長い一連の窓穴を穿設する構成に比べて、隣接する窓穴の間のブリッジ部は傾斜分離板の前記中央部の曲げ撓みに対する剛性を補強する機能を有することになる。従って、傾斜分離板の長手方向の中央部位（窓穴に対応するブリッジ部）は表面側に向かって急激に突出するような反りが発生しないので、設計とおりの所定の突出量だけ、分離片を突出させることができ、給送される被記録媒体を１枚ずつに分離し捌く作用を確実にならしめることができ、被記録媒体の給送を円滑に行えるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による作用・効果に加えて、金属板から打ち抜いて後所定の屈曲工程を経ることにより、簡単に分離体を形成することができる。
【００１５】
そして、各窓穴における被記録媒体の給送方向の上流側端面に立て起こしたアーム部が当接するように分離体を配置することにより、アーム部が給送方向の上流側に撓み変形するのを防止して、分離性能を維持しつつアーム部及び分離片の補強を図ることができ、且つカセット本体に多数枚の被記録媒体を堆積状態で収納するとき、被記録媒体の端部が分離片と当接し、アーム部が不用意に変形することを防止できるという効果を奏する。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、前記複数の分離片のうち、前記被記録媒体の給送方向の最下流側の分離片の前記各窓穴からの突出高さを、それより上流側のものより低くしたものである。このように設定することにより、被記録媒体が腰の強い光沢紙であっても、その先端部または後端部が最下流側の分離片の先端に接触する量が少ないので、被記録媒体の表面に傷が付き難くなるという効果を奏する。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記傾斜分離板は、カセット本体に対して着脱可能に構成されているものであるので、傾斜分離板の組み込み作業性が良好であるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記傾斜分離板の背面には、前記分離体を収容する収容部が形成され、この収容部の背面側から挿入する支持体にて前記分離体を脱落不能に支持するように構成されているものであるから、分離体における分離片の突出量を書定値にするように組み込むことが簡単にできるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３はメインフレーム及びカセット本体の平面図、図４はメインフレームの一部を切欠いたカセット本体及び第１実施形態のリンク機構を示す斜視図、図５は図３のＶ−Ｖ線矢視断面図、図６（ａ）はリンク機構及び給送ローラの拡大側面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の VIb−VIb 線矢視断面図、図７はカセット本体の斜視図、図８は図７の VIII −VIII線矢視断面図、図９は傾斜分離板の表面側から見た斜視図、図１０は傾斜分離板の背面側から見た斜視図、図１１は図９のXI−XI線矢視で示す傾斜分離板に分離体を取り付けた部分の断面図、図１２は分離体の斜視図、図１３（ａ）は図１１のXIII−XIII線矢視拡大断面図、図１３（ｂ）は図１１のXIV −XIV 線矢視拡大平面図である。
【００２０】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２を備えている。
【００２１】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置１２が配置され、この画像読取装置１２は、図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。
【００２２】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用の密着イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）１７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００２３】
図示していないインク貯蔵部には、個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと記録部７（請求項の画像記録部に相当）における記録ヘッド４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。
【００２４】
このハウジング２の下部（底部）には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから差し込み可能なカセット本体３が配置されている。本実施形態では、カセット本体３は、被記録媒体としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において、紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして、複数枚積層（堆積）されて収容できる形態とする。
【００２５】
給紙装置におけるカセット本体３には、図３〜図５及び図７に示すように、用紙Ｐを載置する底板３１が備えられ、この底板３１における給送方向（矢印Ａ方向）上流側には、給送方向に沿う両側部に側板３２、３２が立設されている。そして、排紙トレイ１０ｂが、底板３１に載置された用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ方向）の上流側の一部を覆うように、両側板３２、３２に跨って着脱可能に取り付けられている。この排紙トレイ１０ｂの排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側端部には、底板３１上へ用紙Ｐを補給し易くするために、幅方向の中央部に、平面視略コ字状の切欠部４３が形成されている。
【００２６】
また、底板３１における給送方向（矢印Ａ方向）下流側には、用紙Ｐをカセット本体３の幅方向の中心に対して左右対称にセットするための用紙幅ガイド４５が左右方向（用紙Ｐの幅方向）に伸縮するように移動可能に配置されている。
【００２７】
底板３１の給送方向（矢印Ａ方向）の上流側端部における幅方向の中央部には、この上流側端部からさらに外方（排紙方向のさらに下流側）へスライド可能に、略板状の補助支持部材３３が設けられ、この補助支持部材３３に排紙補助トレイ３５が取り付けられている。この排紙補助トレイ３５は、排紙トレイ１０ｂから外方へ突出した用紙Ｐにおける排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側の端部を支持することができるようになっている（図２参照）。
【００２８】
補助支持部材３３には、その給送方向（矢印Ａ方向）の上流側端部近傍に、上面に開口を有する第１収納部３４が凹設されている。排紙補助トレイ３５は、第１収納部３４に収納される収納位置と、底板３１の給送方向（矢印Ａ方向）上流側の端部よりも排紙方向（矢印Ｂ方向）に近づくように伸びる拡張位置（図２、図３及び図５参照）との間で移動可能に設けられており、拡張位置にあるときに、前述したように、外方へ突出した用紙Ｐを支持することができる。
【００２９】
また、補助支持部材３３には、これをスライド移動させる際にユーザが把持し易いように、第１収納部３４よりもさらに給送方向（矢印Ａ方向）の上流側端部に、把持用開口部４２が板面を貫通して形成されている。
【００３０】
排紙補助トレイ３５は、その拡張位置では、補助支持部材３３の把持用開口部４２の給送方向（矢印Ａ方向）の上流側の内側部に当接することで、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側が上流側より高くなる傾斜状態が維持される（図２及び図４参照）。このとき、排紙補助トレイ３５の排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側端部は、排紙トレイ１０ｂの高さと略同じ高さまで上方に突出している。この傾斜状態により、上方に位置する排紙トレイ１０ｂから突出した用紙Ｐの端部を受け止め易くなっている。また、把持用開口部４２の内側部が、排紙補助トレイ３５の傾斜状態の保持に利用されるので、前記傾斜状態を保持するための特別な構造の付加が不要となる。なお、排紙補助トレイ３５の枢軸３８（図４参照）から遠い側の端部には、排紙補助トレイ３５を回動させる際に、これを摘み易くするために、回動用切欠部４６が設けられている（図３及び図４参照）。
【００３１】
また、この排紙補助トレイ３５が拡張位置にあるときに、底板３１に載置された用紙Ｐの第１収納部３４での下方への撓みを規制する規制部が備えられており、ここでは、規制部として、第１収納部３４の底面に、上方に向かって突出し且つ給送方向（矢印Ａ方向）に沿って延びる第１突条部３６が設けられている（図３及び図４参照）。この第１突条部３６は、補助支持部材３３における補強用のリブとしても機能し、補助支持部材３３の剛性を高めることができる。第１突条部３６は、第１収納部３４の底面における給送方向（矢印Ａ方向）の下流側に、幅方向に並んで２つ（一対）設けられている。第１突条部３６はこの数に限定するものではないが、用紙Ｐの撓みを規制して安定的に支持するためには、複数本であることが望ましい。
【００３２】
排紙補助トレイ３５には、その収納位置にて第１突条部３６を遊嵌可能な長穴３７が穿設されており、排紙補助トレイ３５が第１収納部３４に収納されているときに、長穴３７から第１突条部３６の上端が僅かに突出するようになっている。換言すれば、排紙補助トレイ３５が折り畳まれた状態で、第１突条部３６の高さ内に配置されることになるので、高さ方向の占有スペースをコンパクトにできる。また、第１突条部３６を、前述したように、第１収納部３４の底面における給送方向（矢印Ａ方向）の下流側に設けることにより、排紙補助トレイ３５に穿設される長穴３７を、回動の支点となる枢軸３８から離隔でき、排紙補助トレイ３５の剛性の低下を防止している。
【００３３】
カセット本体３の奥側（図２において右側）には、用紙Ｐの先端縁を１枚ずつに分離するための傾斜分離手段としての分離体１１を備えた分離傾斜板８が着脱可能に固定されている。また、ハウジング２側には、後述するように、給紙ローラ手段６におけるアーム体６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、このアーム体６ａの先端部に設けられた給紙ローラ６ｂには、アーム体６ａ内に設けられた歯車伝達機構６ｃにより、図示しない駆動源からの回転が伝えられる（図４参照）。そして、この給紙ローラ６ｂと分離傾斜板８における分離体１１（後に詳述する）との協働により、カセット本体３に堆積収容された被記録媒体である用紙Ｐを最上層から一枚ずつ分離給送することができる。分離された用紙Ｐは横向きのＵターンパスを含む搬送路９を介して、カセット本体３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部７に搬送される。搬送路９は、そのＵターン形状の外周側を構成する第１搬送路体６０と、内周側を構成するガイド部材である第２搬送路体５２との間隙に形成されている。この搬送路９では、搬送方向に直交する幅方向（以下、単に幅方向と記載する）の中心線（図示せず）に、用紙Ｐの幅方向の中心線が位置合わせされるセンター合わせにより、用紙Ｐが搬送されるように構成されている。
【００３４】
記録部７は、図２、図４、図５に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板２１ａにて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材（図示せず）との間に形成される。記録部７におけるインクジェット式の記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材及び下流側の第２ガイド部材に跨って摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能になっている。
【００３５】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配置され、このタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材の下面に固定されている。
【００３６】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記第１及び第２ガイド部材の間にて、メインフレーム２１に固定されている（図３及び図５参照）。
【００３７】
プラテン２６の搬送方向上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に搬送するための搬送（レジスト）ローラとして、駆動ローラ５０と、この駆動ローラ５０に対向する下方に従動ローラ５１とが配置されている。また、プラテン２６の搬送下流側には、記録済みの用紙Ｐを排紙部１０に搬送（排送）するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラ２８ａとが配置されている（図２参照）。
【００３８】
記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、カセット本体３の上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。また、用紙搬送方向の下流側の第２ガイド部材の下面からハウジング２の前端の排紙口１０ａまでの間で、排紙部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）２９がハウジング２と一体的に形成されている（図２参照）。
【００３９】
次に、図２、図４〜図６を参照しながら、給送手段６の構成及びこれをカセット本体３の挿抜動作に連動して昇降させる構造について説明する。給送手段６は、上述したように、合成樹脂製の枠状のアーム体６ａの自由端部（下端）には外周部にゴムなどの高摩擦係数部材を巻回した給紙ローラ６ｂが回転可能に軸支され、アーム体６ａの基端部には、同じく合成樹脂製の駆動軸５３の先端部が回動可能に支持されている。そして、駆動軸５３の回転駆動により、アーム体６ａ内に設けられた複数の歯車列からなる歯車伝動機構６ｃを介して給紙ローラ６ｂが一定方向に回転するよう構成されている。なお、歯車伝動機構６ｃは、駆動軸５３と一体的に回転する歯車と、駆動軸５３に対して回転自在に被嵌した遊星アームの先端に枢支され、且つ上述の歯車に噛合う遊星歯車と、この遊星歯車から給紙ローラ６ｂの側部に形成さている歯車に動力伝達する複数（実施形態では３つ）の中間歯車により構成されている。
【００４０】
他方、図４に示すメインフレーム２１における側板２１ａ及び底板２１ｂに切り起こし形成された一対の軸支持板５４にそれぞれ穿設された軸孔（図示せず）には、図示しない駆動モータにより駆動する駆動軸５３が回転自在に軸支され、この駆動軸５３の先端が給送手段６におけるアーム体６ａの基部に横向きに突出するように挿入され、このアーム体６ａの基端部が底板２１ｂに穿設された開口部５５内に配置されている。従って、アーム体６ａと駆動軸５３とは、一対の軸支持板５４における軸孔に対して同心状に且つ回転可能に軸支されていることになる。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、給紙ローラ６ｂ側が常に下方に向かうように付勢されている。
【００４１】
次に、カセット本体３をハウジング２の底部に対して挿入及び抜き出しするときに、アーム体６ａ及び給紙ローラ６ｂが自動的に昇降してカセット本体３の奥側の端壁である傾斜分離板８の上端から退避できる構成について説明する。アーム体６ａ及び給紙ローラ６ｂを昇降させためのリンク機構５６の１実施形態は、装置本体内の適宜箇所、例えば、図４、図５、図６に示すごとく、メインフレーム２１の後側で縦に起こした後板２１ｃに対して第１軸６２で上下揺動可能に軸支された第１リンク体６１と、基端部が第２軸６４を介してアーム体６ａの一側上部であって後端寄り部位に回動可能に連結され、他端部が第３軸６５を介して第１リンク体６１に回動可能に連結された第２リンク体６３とから構成されている。第２リンク体６３がアーム体６ａの一側の外面と平行状に配置され、第２リンク体６３の外面に平行状に第１リンク体６１が配置されている。第１軸６２は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すブラケット６６に枢支されている。このブラケット６６は後板２１ｃにビス等を介して固着され、後述する案内溝６７ｂの形成による後板２１ｃの剛性の弱化を防止している。ブラケット６６には、下方に開放された案内溝６７ａが形成されており、ブラケット６６が後板２１ｃに固着されたとき、ブラケット６６の案内溝６７ａと後板２１ｃの案内溝６７ｂとが重ね合わされるため、第１軸６２の回りに上下回動する第１リンク体６１の案内部が形成される。なお、後板２１ｃの案内溝６７ｂは底板２１ｂまで連なって形成されている。
【００４２】
第１リンク体６１の下面側には、カセット本体３における端壁としての傾斜分離板８の上端に摺接するカムフォロア面６９が形成されている。このカムフォロア面６９は、主として第１リンク体６１の下面側に形成されており、この第１リンク体６１がカセット本体３の挿抜時に傾斜分離板８の上端縁に摺接して、給紙ローラ６ｂ及びアーム体６ａがカセット本体３の上方に退避可能となるものである。具体的には、第１リンク体６１の下面側に形成される下向き凸湾曲状のカムフォロア面６９は、第１面６９ａ、第２面６９ｂ、第３面６９ｃ、第４面６９ｄが第１軸６２に近い側からアーム体６ａの接近する側に向かって連続的に形成され、第２面６９ｂと第３面６９ｃとの連接部が最も突出している。なお、第５面６９ｅはアーム体６ａの下面に形成されている（図６（ａ）参照）。
【００４３】
次に、カセット本体３の挿抜動作に連動してリンク機構５６を介してアーム体６ａ及び給紙ローラ６ｂがカセット本体３の上方へ退避する動作について説明する。上記の構成によれば、ハウジング２内に挿入セットされたカセット本体３内の最上層の用紙Ｐまたは用紙Ｐが無い場合は底板３１に給紙ローラ６ｂが当接されており、第１リンク体６１を含めてリンク機構５６はカセット本体３の傾斜分離板８よりも給送方向上流側に位置している以下、カセット本体３内に用紙Ｐが収容されていない状態について説明する。この状態では、第１リンク体６１の下端面のうち第３面６９ｃ及び第４面６９ｄの箇所が給紙ローラ６ｂの側面にてその上下中途高さまで下降している（図６（ａ）参照）。
【００４４】
そして、このカセット本体３をハウジング２の開口部２ａから抜き出す（引き出す）とき、まず、第１リンク体６１におけるカムフォロア面６９の第１面６９ａまたは第２面６９ｂが傾斜分離板８の上端に摺接して、第１リンク体６１を押し上げ、図１０において第１軸６２を中心にして時計回りに回動する。第２リンク体６３は第１リンク体６１に第３軸６５を介して回動可能に連結されているので、第２軸６４を中心にして第２リンク体６３が反時計回りに回動し、アーム体６ａも駆動軸５３を中心にして反時計回りに上向き回動する。次いで、カセット本体３の抜き出しにつれて、第１リンク体６１の下面の第２面６９ｂから第３面６９ｃが傾斜分離板８の上端に摺接する段階では、第２リンク体６３及びアーム体６ａが、傾斜分離板８の上端の高さより高い位置まで大きく上向き回動して、傾斜分離板８の上端より上方に退避できる。
【００４５】
上記の状態で、さらにカセット本体３を引き出すと、アーム体６ａの先端の給紙ローラ６ｂは傾斜分離板８の上端の上方を乗り越え、第１リンク体６１の下面のカムフォロア面６９は、傾斜分離板８の上端から外れる一方、アーム体６ａの下面の第５面６９ｅが傾斜分離板８の上端縁に摺接している。この状態では、アーム体６ａ、給紙ローラ６ｂ及びリンク機構５６の大部分が開口部５５から底板２１ｂの上方の空間（メインフレーム２１内）に収納される。従って、メインフレーム２１の底板２１ｂとカセット本体３との上下空間の高さを大きくすることなく、アーム体６ａ及び給紙ローラ６ｂの上下回動動作を確保することができる。なお、傾斜分離板８の上端縁の高さ位置は、カセット本体３内に収容可能な用紙Ｐの最大堆積高さ位置よりも高く設定されている。
【００４６】
さらにカセット本体３を引き出すと、傾斜分離板８の上端はアーム体６ａの基部（駆動軸５３）の下面近傍に摺接して、アーム体６ａ及びリンク機構５６の大部分がカセット本体３の奥から外れる。次いで、アーム体６ａが傾斜分離板８の上端から完全に乗り越えると、下向きに付勢されているアーム体６ａ及び給紙ローラ６ｂが下降することになる。
【００４７】
カセット本体３をハウジング２の開口部２ａ内に押し込む（挿入する）ときは、傾斜分離板８の上端でアーム体６ａの下面を押し上げ、次いで第１リンク体６１の下面のカムフォロア面に摺接する等して給紙ローラ６ｂを傾斜分離板８の上端から退避させた後、カセット本体３の底板３１の方向に下降させるというように、上記と逆の順序で動作するのである。そして、カセット本体３内に用紙Ｐが堆積収容されているときは、給紙ローラ６ｂは用紙Ｐの最上層に当接できる。なお、リンク機構の別実施形態として、図示しないが、メインフレーム２１の後板２１ｃに第１軸６２を介して上下揺動可能に軸支された１つの主リンク体と、アーム体６ａの一側面に、その長手方向に沿って長く形成されたほぼ直線状のガイド溝と、主リンク体の先端側の内面に設けられ、ガイド溝に移動可能に嵌まるピン軸とにより構成しても良く、その場合も、主リンク体の下面から、アーム体６ａの下面にわたってカムフォロア面を形成すれば良い。
【００４８】
次に、分離体１１及び傾斜分離板８の構成について説明する。図１２、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、分離手段としての扁平な分離体１１は鋸歯状の縦長の弾性体（例えば金属製バネ板材）からなる。分離体１１における扁平な基部７６にアーム部７７を一列状に切り起こして形成され、各アーム部７７の先端（自由端）には用紙Ｐの給送方向下流側に向かって倒れ傾斜する、断面「く」字状の分離片７９が形成されている。また、基部７６の両側には、弾性力（付勢力）を付与するための弾性足８０が斜め下向きに突出されている。このように構成することにより、金属板から打ち抜いて後所定の屈曲工程を経ることにより、簡単に分離体を形成することができる。
【００４９】
図７〜図１０に示すように、用紙分離用の傾斜分離板８はカセット本体３の奥側（図７において左側端）端部に対して着脱可能に配置されるものであり、傾斜分離板８及びカセット本体３は合成樹脂材の射出成形品である。傾斜分離板８は１枚の連続な板状である。この傾斜分離板８は、用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央側で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Ｐの幅方向の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性を有する分離体１１が背面から取り付けられるようになっている。
【００５０】
カセット本体３における奥側板７０の前側には、図４及び図７に示すような一の板状部材からなる傾斜分離板８の背面を支持するための側面視台形状（または三角状）の背面支持部７１がＹ軸方向に沿って適宜間隔にて複数設けられている。各背面支持部７１にはその上端から下向きに延びる係止溝（図示せず）がそれぞれ設けられている。他方、傾斜分離板８の裏面には、各背面支持部４１の係止溝に上方から係止できる断面Ｔ字状の係止爪７３が一体的に形成されている。そして、上記複数の背面支持部７１の前面（傾斜分離板８の背面と対峙する面）は、その包絡面が、用紙Ｐの幅方向の中央部で突出し、且つ用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退する（用紙Ｐの先端縁から離れる）ように凸湾曲状に形成されている。従って、各係止爪７３を各背面支持部４１の係止溝に係止することにより、背面支持部７１の表面の傾斜面にて傾斜分離板８の背面を支持し、且つこの傾斜分離板８がそのＹ軸方向の中央側で突出する湾曲面に形成されることになる。
【００５１】
さらに、傾斜分離板８の長手方向（Ｙ軸方向、用紙Ｐの幅方向）中央部には、扁平な分離体１１における各アーム部７７及び各分離片７９を背面側から臨ませるための窓穴７２が用紙Ｐの給送方向に沿って一列状で且つ適宜の所定間隔（アーム部７７及び分離片７９の配置間隔に略等しい間隔）を開けて分割されて開口している（図８、図９及び図１０参照）。従って、隣接する小さい窓穴７２の間の部位（ブリッジ部）８１は、傾斜分離板８と一体である。また、傾斜分離板８の背面側には、分離体１１を支持するための支持体としての合成樹脂製の箱状の支持部材７４を収容するための取付けケース７５が全ての窓穴７２を囲むように一体的に形成されている（図１０及び図１１参照）。
【００５２】
なお、取り付けケース７５よりも、用紙Ｐの幅方向の外側には、用紙Ｐの給送作用を円滑にするための、一対の回転自在なコロ８２の軸受部８３が傾斜分離板８の背面側に設けられ、各コロ８２の円周面の一部が傾斜分離板８の表面に臨むような穴８４が穿設されている（図９〜図１１参照）。
【００５３】
上記の構成において、傾斜分離板８の背面側から取り付けケース７５内に分離体１１を挿入し、各アーム部７７を各窓穴７２に嵌め、支持部材７４を固定すると、この支持部材７４にて分離体１１の全ての弾性足８０が支持される。その結果、基部７６は傾斜分離板８の背面側にぴったりと当接し、各分離片７９は傾斜分離板８の表面側に所定量だけ突出する（図１１及び図１３（ａ）参照）。
【００５４】
次いで、傾斜分離板８における各係止爪７３をカセット本体３の奥側板７０における各背面支持部７１の係止溝に上方から係止する一方、傾斜分離板８の背面を各背面支持部４１の傾斜面に当接させて配置すると、その傾斜分離板８の表面（用紙Ｐの先端縁と対峙する面）も、その長手方向（Ｙ軸方向、用紙Ｐの幅方向）の中央部で突出し、且つ用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退する（用紙Ｐの先端縁から離れる）ように平面視で凸湾曲状（弓形）に形成されることになる。その場合、傾斜分離板８の長手方向の中央部位（窓穴７２を有する箇所）が最も曲げ応力及び撓み変形が大きくなるが、複数のアーム部７７及びその分離片７９を囲むような細長い一連の窓穴を穿設する構成に比べて、本発明のように、隣接する小さい窓穴７２の間の複数箇所のブリッジ部８１は、傾斜分離板８の長手方向の中央部位の曲げ剛性を補強する（高める）ことに寄与できるものである。従って、傾斜分離板８の長手方向の中央部位（窓穴７２に対応するブリッジ部８１）は表面側に向かって急激に突出するような反りが発生しないので、設計とおりの所定の突出量だけ、分離片７９を突出させることができ、給送される用紙Ｐを１枚ずつに分離し捌く作用を確実にならしめることができる。
【００５５】
ところで、金属板で製作された分離体１１において、用紙Ｐの給送方向の最上流側及び最下流側のアーム部７７に隣接する基部７６の範囲が平面視コ字型で大きくなり、剛性が中途位置のアーム部７７に比べて大きいから、最上流側の分離片７９の撓みが小さくなる。従って、写真画像記録に適した光沢紙（用紙Ｐ）を多数枚堆積できるようにカセット本体の深さを大きくした場合であって、堆積された枚数が少ない状態での最上層の光沢紙を曲率半径の小さいＵターン状の搬送路９へ給送したとき、腰の強い光沢紙の先端部または後端部が直線状に復帰しようとして、上記最上流側の分離片７９に強く擦れると、その光沢紙の表面（記録面）に傷が付き易いという問題があった。
【００５６】
本実施形態では、用紙Ｐの給送方向の上流側の分離片７９の突出量Ｈ１に比べて最下流側の突出量Ｈ２を小さくなるように設定されている（図１３（ａ）参照）。このように設定することにより、用紙Ｐが腰の強い光沢紙であっても、その先端部または後端部が最下流側の分離片７９の先端に接触する量が少ないので、用紙Ｐの表面に傷が付き難くなるという効果を奏する。
【００５７】
なお、最下流側のアーム部７７の形状をそれより上流側のものに比べて小さくしたり細長くする等して、最下流側のアーム部７７ひいては分離片７９の剛性（弾力）をそれより上流側のものより低くなるように設計しておけば、腰の強い用紙Ｐが接触したときに、最下流側の分離片７９が撓み易くなり、用紙Ｐの表面に傷が付き難くなるという効果を奏する。
【００５８】
なお、用紙Ｐの給送方向の最下流側の分離片７９とほぼ同じ下流側であって、その分離片７９を挟む両側に配置された上記コロ８２の傾斜分離板８の表面に対する突出量を最下流側の分離片７９の突出量Ｈ２とほぼ等しいかそれより若干小さくする（図１３（ａ）参照）。これにより、給紙ローラ６ｂにより給送される用紙Ｐの搬送力のためにその用紙Ｐが撓んで、最下流側の分離片７９に用紙Ｐの表面が強く押しつけられることをコロ８２にて防止できる。従って、光沢紙のような用紙Ｐの表面に傷が付くことを防止でき、記録画像の品質の悪化を無くすることができるという効果を奏する。
【００５９】
また、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、各窓穴７２内に配置されるアーム部７７及び分離片７９が用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ方向）の下流側に向かって撓むことを許容するように、各窓穴７２の下流側端面とアーム部７７との間に適宜の隙間寸法Ｗ１の空間が存在するように分離体１１を配置する。この構成により、用紙Ｐを分離・給送するときに、下流側への分離片７９の撓みを許容して分離性能を維持できるという効果を奏する。さらに、各窓穴７２における用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ方向）の上流側端面に立て起こしたアーム部７７が当接するように分離体１１を配置する。この構成により、アーム部７７が給送方向の上流側に撓み変形するのを防止して、分離性能を維持しつつアーム部７７及び分離片７９の補強を図ることができ、且つカセット本体３に多数枚の用紙Ｐを堆積状態で収納するとき、用紙Ｐの端部が分離片７９と当接し、アーム部７７が不用意に変形することを防止できるという効果を奏する。
【００６０】
傾斜分離板８はカセット本体３と別体で形成されているので、傾斜分離板８の背面側から分離手段を装着することが簡単にでき、組立作業が容易になる。
【００６１】
上記各実施形態（発明）は、カセット本体が上下多段に配置された画像記録装置にも適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図である。
【図２】画像記録装置の側断面図である。
【図３】メインフレームの下方に配置されたカセット本体の平面図である。
【図４】メインフレームの一部を切欠いたカセット本体及びリンク機構を示す斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】（ａ）はリンク機構及び給紙ローラの拡大側面図、（ｂ）は図６（ａ）の VIb−VIb 線矢視断面図である。
【図７】カセット本体の斜視図である。
【図８】図７の VIII −VIII線矢視断面図である。
【図９】傾斜分離板の表面側から見た斜視図である。
【図１０】傾斜分離板の背面側から見た斜視図である。
【図１１】図９のXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】分離体の斜視図である。
【図１３】（ａ）は図１１のXIII−XIII線矢視拡大断面図、（ｂ）は図１１のXIV −XIV 線矢視拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１      画像記録装置
２      ハウジング
３      カセット本体
４      記録ヘッド
５      キャリッジ
６      給紙ローラ手段
６ｂ    給紙ローラ
７      記録部
８      傾斜分離板
９      搬送路
１１    分離体
７２    窓穴
７４    支持体としての支持部材
７５    取り付けケース
７６    基部
７７    アーム部
７９    分離片
８０    弾性付与片としての弾性足
８１    ブリッジ部
８２    コロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006182481.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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