(57)【要約】【課題】技術移転のための交渉に関連するデータを効率的に管理することが可能な技術移転管理装置を提供する。【解決手段】技術移転管理装置は、データ処理部１１、管理データテーブル記憶部１２、操作部１３、表示部１４、データ入出力部１５を含む。データ処理部１１は、管理データテーブル記憶部１２の技術移転のための交渉に関連するデータを記憶する交渉テーブルと、前記技術移転のための契約を特定する契約データを記憶する契約テーブルを利用して、交渉毎の契約データの提示処理を行う【選択図】図１
2006293418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて技術移転の管理を行う技術移転管理装置であって、
技術移転を管理するための情報の内の特定の複数の項目の情報がテーブル形式で記憶される管理データテーブルを、複数種類記憶した管理データテーブル記憶部と、
前記管理データテーブルに記憶される情報の処理を行うデータ処理部とを有し、
前記管理データテーブルには、技術移転のための交渉に関連するデータを記憶する交渉テーブルと、前記技術移転のための契約を特定する契約データを記憶する契約テーブルとが少なくとも含まれており、
前記交渉テーブルと前記契約テーブルとは、リレーションで結ばれており、
前記交渉テーブルは、研究のための交渉と移転のための交渉を少なくとも含む交渉種別、交渉先、及び当該交渉に関係する研究者を示すデータを含み、
前記データ処理部は、前記交渉テーブル、及び前記契約テーブルに記憶されたデータを利用して、前記交渉毎の契約データの提示処理が可能なものである技術移転管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の技術移転管理装置であって、
前記データ処理部は、前記交渉毎の最新契約内容を表示する技術移転管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の技術移転管理装置であって、
前記データ処理部は、さらに、前記交渉先毎の交渉内容と最新契約内容の一覧を表示する技術移転管理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の技術移転管理装置であって、
前記データ処理部は、さらに、前記研究者毎の交渉内容と最新契約内容を表示する技術移転管理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の技術移転管理装置であって、
ネットワークを介してサーバに接続する機能を有しており、
前記データ処理部は、前記管理データテーブルに記憶される情報の少なくとも一部を前記サーバに送信するものである技術移転管理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載された技術移転管理装置を、コンピュータを利用して実現するための技術移転管理プログラム。
【請求項７】
コンピュータを用いて知的財産の管理を行う知的財産管理装置であって、
知的財産及び技術移転を管理するための情報の内の特定の複数の項目の情報がテーブル形式で記憶される管理データテーブルを、複数種類記憶した管理データテーブル記憶部と、
前記管理データテーブルに記憶される情報の処理を行うデータ処理部とを有し、
前記管理データテーブルには、管理される被管理知的財産を特定するデータを含む基本データを記憶する基本テーブルと、技術移転のための交渉に関連するデータを記憶する交渉テーブルと、前記技術移転のための契約を特定する契約データを記憶する契約テーブルとが少なくとも含まれており、
前記基本データテーブルと、前記交渉テーブル及び前記契約テーブルとはリレーションで結ばれており、
前記交渉テーブルは、研究のための交渉と移転のための交渉を少なくとも含む交渉種別、交渉先、及び当該交渉に関係する研究者を示すデータを含み、
前記データ処理部は、前記基本テーブル、前記交渉テーブル、及び前記契約テーブルに記憶されたデータを利用して、前記交渉毎の契約データ及び知的財産の提示処理が可能なものである知的財産管理装置。
【請求項８】
請求項７記載の知的財産管理装置であって、
前記データ処理部は、前記交渉毎の最新契約内容を表示する知的財産管理装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載の知的財産管理装置であって、
前記データ処理部は、さらに、前記交渉先毎の交渉内容、最新契約内容、及び知的財産の内容を表示する知的財産管理装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項記載の知的財産管理装置であって、
前記データ処理部は、さらに、前記研究者毎の交渉内容、最新契約内容、及び知的財産の内容を表示する知的財産管理装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項記載の知的財産管理装置であって、
ネットワークを介してサーバに接続する機能を有しており、
前記データ処理部は、前記管理データテーブルに記憶される情報の少なくとも一部を前記サーバに送信するものである知的財産管理装置。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれか１項に記載された知的財産管理装置を、コンピュータを利用して実現するための知的財産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて技術移転の管理を行う技術移転管理装置及び知的財産管理プログラムに関する。また、コンピュータを用いて知的財産の管理を行う知的財産管理装置及び知的財産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発明、考案、意匠、商標、著作物等の知的財産、あるいはそれらを権利化した特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等を管理する装置は、各種提案されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
しかし、上記文献に記載される従来のものは、権利取得のための手続に関する情報（例えば、特許出願情報、経過情報、中間書類情報、登録情報等）及び権利の内容に関する情報を管理することができるが、知的財産の移転等の契約情報や経理情報については、管理することができない。
【０００４】
知的財産の提案に関する情報、関連する製品や契約に関する情報を一元管理するシステムとしては、特許文献４に記載された特許管理システムがある。このシステムは、技術部門、営業部門、知的財産部門等の部門別に作成した提案毎の知的財産データベース、契約データベースを利用者のアクセス権限に応じて利用可能とするものである。しかし、このシステムの利用者は、それぞれのデータベースを選択してアクセスするものであり、権利情報と契約情報とをリンクさせて利用することはできない。
【０００５】
一方、技術移転機関（以下、「ＴＬＯ」を記述する場合もある。）や大学等においては、権利化の手続の前の知的財産の生成に関する情報（例えば、権利化された知的財産が「特許」である場合には、権利化の対象となる財産「発明」の基となる研究開発に関する情報等）、及び取扱う財産のライセンス契約に関する情報も合わせて管理する必要があり、さらに多くの項目を管理する必要がある。すなわち、それぞれの知的財産権の配分がどのようになっているか、技術移転がどのような契約の基に行われているか等も管理する必要がある。
【０００６】
また、ＴＬＯや大学等においては、知的財産の権利化手続とともに技術移転交渉及び契約が並行して行われることが多く、それぞれの知的財産についての収支を常に把握しておくことも必要である。すなわち、知的財産の権利化等に関連する費用と技術移転に伴う経費、及び移転によって得られる収入を、知的財産の提案時から継続的に把握しておくことが重要である。
【０００７】
発明者は、知的財産に関する経理情報を知的財産の権利化手続情報、及び知的財産の移転契約情報とともに管理可能な知的財産管理装置を提案した（特許文献５参照）。
【０００８】
しかし、ＴＬＯや大学等においては、技術移転のための交渉や契約手続が増加しており、知的財産の権利化手続の有無に拘わらず、管理することが求められている。また、管理する技術の増加に伴い、交渉に関する情報を交渉先毎、あるいは研究者（発明者）毎に参照する必要性も増加している。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１４３２７号公報
【特許文献２】特開平１０−２８３４００号公報
【特許文献３】特開平１１−３４５２４６号公報
【特許文献４】特開２００２−１１７２１５号公報
【特許文献５】特開２００４−２１３５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、技術移転のための交渉に関連するデータを効率的に管理することが可能な技術移転管理装置及び技術移転管理プログラムを提供することを目的とする。また、技術移転のための交渉に関連するデータと関連する知的財産の管理を効率的に管理することが可能な知的財産管理装置及び知的財産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の技術移転管理装置は、コンピュータを用いて技術移転の管理を行うものであって、技術移転を管理するための情報の内の特定の複数の項目の情報がテーブル形式で記憶される管理データテーブルを、複数種類記憶した管理データテーブル記憶部と、前記管理データテーブルに記憶される情報の処理を行うデータ処理部とを有し、前記管理データテーブルには、技術移転のための交渉に関連するデータを記憶する交渉テーブルと、前記技術移転のための契約を特定する契約データを記憶する契約テーブルとが少なくとも含まれており、前記交渉テーブルと前記契約テーブルとは、リレーションで結ばれており、前記交渉テーブルは、研究のための交渉と移転のための交渉を少なくとも含む交渉種別、交渉先、及び当該交渉に関係する研究者を示すデータを含み、前記データ処理部は、前記交渉テーブル、及び前記契約テーブルに記憶されたデータを利用して、前記交渉毎の契約データの提示処理が可能なものである。
【００１２】
本発明の技術移転管理装置は、前記データ処理部が、前記交渉毎の最新契約内容を表示するものを含む。
【００１３】
本発明の技術移転管理装置は、前記データ処理部が、さらに、前記交渉先毎の交渉内容と最新契約内容の一覧を表示するものを含む。
【００１４】
本発明の技術移転管理装置は、前記データ処理部が、さらに、前記研究者毎の交渉内容と最新契約内容を表示するものを含む。
【００１５】
本発明の技術移転管理装置は、ネットワークを介してサーバに接続する機能を有しており、前記データ処理部が、前記管理データテーブルに記憶される情報の少なくとも一部を前記サーバに送信するものであるものを含む。
【００１６】
本発明の技術移転管理プログラムは、上記した技術移転管理装置を、コンピュータを利用して実現するためのプログラムである。
【００１７】
本発明の知的財産管理装置は、コンピュータを用いて知的財産の管理を行うものであって、知的財産及び技術移転を管理するための情報の内の特定の複数の項目の情報がテーブル形式で記憶される管理データテーブルを、複数種類記憶した管理データテーブル記憶部と、前記管理データテーブルに記憶される情報の処理を行うデータ処理部とを有し、前記管理データテーブルには、管理される被管理知的財産を特定するデータを含む基本データを記憶する基本テーブルと、技術移転のための交渉に関連するデータを記憶する交渉テーブルと、前記技術移転のための契約を特定する契約データを記憶する契約テーブルとが少なくとも含まれており、前記基本データテーブルと、前記交渉テーブル及び前記契約テーブルとはリレーションで結ばれており、前記交渉テーブルは、研究のための交渉と移転のための交渉を少なくとも含む交渉種別、交渉先、及び当該交渉に関係する研究者を示すデータを含み、前記データ処理部は、前記基本テーブル、前記交渉テーブル、及び前記契約テーブルに記憶されたデータを利用して、前記交渉毎の契約データ及び知的財産の提示処理が可能なものである。
【００１８】
本発明の知的財産管理装置は、前記データ処理部が、前記交渉毎の最新契約内容を表示するものを含む。
【００１９】
本発明の知的財産管理装置は、前記データ処理部が、さらに、前記交渉先毎の交渉内容、最新契約内容、及び知的財産の内容を表示するものを含む。
【００２０】
本発明の知的財産管理装置は、前記データ処理部が、さらに、前記研究者毎の交渉内容、最新契約内容、及び知的財産の内容を表示するものを含む。
【００２１】
本発明の知的財産管理装置は、ネットワークを介してサーバに接続する機能を有しており、前記データ処理部が、前記管理データテーブルに記憶される情報の少なくとも一部を前記サーバに送信するものであるものを含む。
【００２２】
本発明の知的財産管理プログラムは、上記した知的財産管理装置を、コンピュータを利用して実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、技術移転のための交渉に関連するデータを効率的に管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態の知的財産管理装置の概略構成を示す図であり、技術移転管理装置として利用することもできる。図１の知的財産管理装置は、データ処理部１１、管理データテーブル記憶部１２、操作部１３、表示部１４、データ入出力部１５を含んで構成される。なお、図１は、各要素の機能に注目して記載した機能ブロック図であり、図１の知的財産管理装置は、全体として、所定のプログラム（例えば、リレーショナルデータベース管理プログラム）がインストールされたコンピュータによって実現される。
【００２６】
データ処理部１１は、所定のプログラムにしたがった処理を行うプロセッサを主体に構成されるもので、管理データテーブル記憶部１２に記憶される管理データテーブル（詳細は後述する。）の更新処理、管理データテーブルに記憶された管理データを利用した各種処理、及びそれらの出力処理を含む知的財産管理装置全体の動作を制御する。
【００２７】
管理データテーブル記憶部１２は、知的財産及び技術移転を管理するための情報の内の特定の複数の項目の情報がテーブル形式で記憶される管理データテーブルを、複数種類記憶するものである。管理データテーブルには、管理される被管理知的財産を特定するデータを含む基本データを記憶する基本テーブルの他に、契約テーブル、権利化経理テーブル、契約経理テーブル、移転交渉テーブル等のテーブルが含まれる。基本データテーブル、契約テーブル、権利化経理テーブル、契約経理テーブル、移転交渉テーブルはリレーションで結ばれている。管理データテーブルの詳細については後述する。
【００２８】
操作部１３は、管理データテーブル記憶部１２に記憶すべきデータの入力及び知的財産管理装置の各種操作を行うもので、例えば、キーボードやマウスである。表示部１４は、管理データテーブル記憶部１２に記憶された管理データ、及び管理データを利用した各種処理結果を表示する。合わせて操作部１３によるデータ入力時のガイダンスを含む管理装置の操作ガイダンスの表示も行う。
【００２９】
データ入出力部１５は、知的財産管理装置が必要なデータの入出力を行うものであり、外部記憶装置（図示せず）とのインタフェース、通信インタフェース等も含まれる。管理データテーブルに記憶すべき情報の一部は、データ入出力部１５を介して入力してもよい。また、表示部１４に表示される管理データテーブル記憶部１２に記憶された管理データ、及び管理データを利用した各種処理結果等をデータ入出力部１５を介して外部（例えば、外部記憶装置、ネットワークに接続されたサーバ）に出力することも可能である。
【００３０】
次に、管理データテーブル記憶部１２に記憶される管理データテーブルについて説明する。管理データテーブルは、知的財産及び技術移転を管理するための情報の内の特定の複数の項目の情報がテーブル形式で記憶されるもので、管理データテーブル記憶部１２には、複数種類の管理データテーブルが記憶される。
【００３１】
複数種類の管理データテーブルの内、基本テーブルは、管理される被管理知的財産を特定するデータを含む各種基本データをデータ項目として有するものである。図２に、基本テーブルに含まれる基本データの項目の一例を示す。図２において、「知的財産種別」は、被管理知的財産の種類を示すもので、特許（発明）、実用新案、意匠、商標、著作物等を示すものである。「担当者コード」は、その知的財産管理の担当者のコードであり、図示しない担当者テーブルによって担当者名等を参照可能である。整理番号は、提案された被管理知的財産に一意に付与される番号であり、「提案の名称」、「初回相談日」、「提案受領日」、「譲渡書受領日」、「代表者コード」、「研究費コード」は、新規提案があった場合に記憶される項目である。「代表者コード」は、代表発明者等の提案の代表者のコードであり、図３に示す代表者テーブルによって、代表者名、所属、連絡先等の情報を参照することができる。「研究費コード」は、その提案のための研究に使用された研究費の種類を示すもので、図示しない研究費テーブルによって研究費の種類等を参照可能である。
【００３２】
代表発明者等の提案の代表者に関するデータは、基本テーブルの代表者コードから代表者テーブルを参照して取得することができる。取得した代表者に関するデータは、後述するように、基本テーブルに記憶されるデータとともに表示させることができる（図６及び図７参照）。
【００３３】
また、提案が委託研究である場合には、図４に示す委託研究に関するテーブルを参照して、委託研究に関するデータを参照することができる。図４（ａ）は、委託研究に基づく知的財産と委託研究コードを対応付けた委託研究財産テーブルの一例であり、図４（ｂ）は、委託研究コードに対応つけて委託研究に関する各種データを記憶する委託研究テーブルの一例である。また、委託研究等の場合、共同研究である場合があるが、その場合は、共同研究に関する情報も入力しておく。委託研究に関するデータ及び共同研究に関するデータは、個別の入力画面に表示させて入力することもできるが、基本テーブルに記憶されるデータの表示画面のページと同一のページでも入力可能である。委託研究に関するデータ及び共同研究に関するデータの表示例については、後述する。
【００３４】
一つの委託研究案件から複数の知的資産が生まれる場合があるが、この場合、委託研究コードに複数の整理番号をリレーションさせる。このようにすると、重複入力の手間を省くことができる。このテーブルは、委託研究だけでなく、特別プロジェクト、特別の予算をかけて行う研究テーマや、新規に立ち上げる研究テーマ等についても共通に利用することができる。なお、委託研究よりも研究テーマを中心に管理したい場合は、テーブル名を委託研究でなく研究テーマとすればよい。さらに、年度毎にまとまった件数で受託するような研究助成や、大型プロジェクト等に関しては、決定した時点で、あらかじめ情報を入力しておけば、より戦略的な知的資産対策を検討することも可能となる。
【００３５】
また、委託研究等の場合、特許出願等を共同で行う必要がある。その場合の共同移転交渉、移転契約に関する情報は、交渉コードを基に入力してもよいが、基本データを表示させた状態から、対応する交渉情報を表示させて入力させることもできる。交渉情報、共同研究情報、契約情報等は、全て知的財産データページからも入力することができる。
【００３６】
「出願人数」から「異議申立番号」までは、被管理知的財産の権利化手続に関する各種データを示す項目であり、特許出願等の手続に関するデータを示す。これらの項目は、特許出願等の手続において周知の項目であるので説明を省略する。「非公開」から「持分」までは、被管理知的財産の管理状況を示す項目である。
【００３７】
図５は、権利化手続のための代理人に関するデータを記憶するテーブルに含まれる項目の一例を示すものである。図５（ａ）は、代理人個人の各種データを示すテーブルの項目であり、図５（ｂ）は、代理人が所属する事務所の各種データを示すテーブルに含まれる項目である。図から明らかなように、基本テーブルに記憶される特定の知的財産の権利化手続における代理人に関するデータは、基本テーブルの代理人コードから代理人テーブルを参照して代理人個人のデータを取得することができ、さらに、代理人テーブルに記憶される事務所コードから事務所テーブルを参照して、事務所の連絡先等を取得することができる。取得した代理人に関するデータは、基本テーブルに記憶されるデータとともに表示させることができる（図６及び図７参照）。
【００３８】
基本テーブルに記憶されるデータの入力時及び基本テーブルに記憶されるデータの参照時には、表示装置１４に、例えば図６、図７に示すようなレイアウトで表示される。図６は、被管理知的財産が特許（発明）である場合の例であり、図７は、被管理知的財産が意匠である場合の例である。図６、図７から明らかなように、特許と意匠では表示内容に若干の差異がある。例えば「代表発明者」と「代表創作者」、「発明の名称」と「意匠の名称」「特許公報発行日」と「意匠公報発行日」のような、対象が異なることによる称呼の差異とともに、制度の差異による差異もある。制度の差異の例は、「国内優先」と「関連意匠」であり、「審査請求日」と「秘密意匠請求日」である。また、意匠制度において存在しない「公開番号」や「公開日」等の項目については、表示を省略している。
【００３９】
このように知的財産の種類に応じて表示内容を変更するため、図８に示すような表示の変更内容を示す情報を基本テーブルの項目に対応させて、例えば管理データテーブル記憶部１２に記憶させておく。図８の変更項目名が記載された項目は、表示項目名が変更され、「−」が記載された項目は表示が省略されるフィルタ処理がされることを意味する。図８から明らかなように、基本テーブルの項目は、知的財産の種類毎に異なるデータの記憶に共通に利用するものである。このように、基本テーブルの１つの項目に、異なる項目の情報を記憶させることにより、知的財産の種別が異なっても共通の基本テーブルが利用できるため、テーブル数を減少させることができ、処理負担を軽減することができる。
【００４０】
また、図６及び図７において表示される「発明者（創作者）情報」及び「代理人情報」は、図３の代表者テーブルに示される項目及び図５の代理人に関する項目を表示するものである。
【００４１】
続いて、基本テーブルに記憶される被管理知的財産の移転契約を含む技術移転のための契約及び交渉に関するデータを記憶する管理テーブルについて説明する。技術移転のための契約及び交渉には、知的財産の移転契約及びそのための交渉だけでなく、委託研究、共同研究等の研究に関する契約及び交渉、共同出願に関する契約及び交渉、包括提携に関する契約及び交渉が含まれる。
【００４２】
図９は、技術移転のための契約及び交渉に関するデータを記憶するテーブルに含まれる項目の一例を示す図である。図９（ａ）は、交渉毎に記憶される交渉項目の一例を示すものであり、図９（ｂ）は、交渉を行った交渉先についてのテーブルに含まれる項目の一例を示すものであり、図９（ｃ）は、交渉と交渉対象の知的財産を対応付けるためのテーブルに含まれる項目の一例を示すものであり、図９（ｄ）は、交渉の処理内容を示すテーブルに含まれる項目の一例を示すものであり、図９（ｅ）は、交渉の結果、契約がまとまった場合に作成される契約テーブルに含まれる項目の一例を示すものである。
【００４３】
交渉コードは、交渉案件毎に採番するが、折衝する相手先の企業等と取り扱う知的財産、研究項目等の交渉事項の組み合わせで一案件とする。相手先が複数であっても、取り扱う交渉事項が複数であってもよい。例えば、特許１と２とをまとめて会社Ａに交渉したとすると、その組み合わせで交渉コード00001を採番する。会社Ａとの交渉がまとまらず、会社Ｂと交渉した場合は、別の交渉コード00002を採番する。さらに特許３を会社Ａに対してライセンスする時には、別の交渉コード00003を採番し、特許４を会社Ｂと会社Ｃとに共同で売り込む場合には、別の交渉コード00004を採番する。
【００４４】
自社実施の場合も、交渉先を自社として同様に交渉コードを採番し、実施事業部、実施内容等を記載すればよい。また、その場合の経理データ（後述する。）は、経理収入欄に自社への特許の貢献金額を記入し、契約欄に年毎の売上金額を入力する。自社実施が多い場合等は、移転契約に関するデータを記憶する管理テーブルとは別に自社実施用のテーブルを設けてもよい。
【００４５】
図９（ｂ）に示す交渉先についての項目には、「交渉種別」、「交渉先名称」、「研究者」が含まれる。「交渉種別」は、どのような交渉かを識別するもので、委託研究等の研究のための交渉、技術移転のための交渉、共同出願のための交渉、包括提携のための交渉を含んでいる。また、「研究者」は、その交渉に関係する研究者を示すもので、研究のための交渉の場合は、委託研究等に関係する研究者を示し、技術移転のための交渉の場合は、その技術の発明者である。
【００４６】
なお、交渉及び契約に関する情報は、交渉コードを基に入力してもよいが、基本データを表示させた状態から、対応する交渉情報を表示させて入力させることもできる。
【００４７】
これらの各テーブルは、リレーションによって結ばれており、交渉コードあるいは交渉処理コードで参照することができる。また、図９（ｃ）に示す項目「整理番号」によって基本テーブルに記憶された知的財産を特定することができ、被管理知的財産毎の移転交渉の処理内容、交渉先を簡単に参照することができる。また、交渉先名称及び研究者が交渉コード毎の交渉先データに含まれるので、交渉先毎の交渉データ、研究者毎の交渉データを簡単にまとめることができる。その際、交渉種別毎にまとめたり、交渉種別を表示させることにより、交渉の状況をより適確に認識することができる。さらに、交渉がまとまって契約がされているかどうか及びその内容を、交渉コードに基づいて図９（ｅ）の契約テーブルを参照することにより、簡単に取得することができる。
【００４８】
被管理知的財産毎の移転契約に関するデータは、基本テーブルに記憶されるデータとともに参照可能である。また、移転契約に関するデータは、交渉コード毎に参照することもできる。その際、合わせて交渉対象となっている知的財産の権利取得経過等の基本データを参照することができる。移転契約に関するデータを参照する場合の表示例については、後述する。
【００４９】
交渉の結果、契約がまとまると、図９（ｅ）に示す契約テーブルに示す項目のデータが入力される。「契約内容」の項目は、予め定めた契約一覧から選択するが、契約一覧には、「秘密保持契約」、「オプション契約」、「実施許諾契約」、「受託・共同研究契約」、「共同出願契約」、「マテリアルトランスファー」、「その他の契約」、といった契約に加えて「自社実施」を用意しておく。こうすることによって、契約済の特許や自社実施特許を抽出することも容易に行うことができる。また、契約案件が、所定期間毎に報告義務がある場合、次回確認日によってアラーム管理が可能となる。
【００５０】
次いで、基本テーブルに記憶される被管理知的財産の権利化に関連する経理データを記憶する権利化経理テーブルと、移転契約に関連する経理データを記憶する契約経理テーブルとについて説明する。図１０は、知的財産の権利化処理及び移転処理に伴う収支に関するデータを記憶するテーブルに含まれる項目の一例を示す図である。知的財産経理の支出は、知的財産の権利化にかかる費用であり、収入は、技術移転による収入である。したがって、支出は、知的財産の整理番号毎に管理し、収入は技術移転の交渉コード毎に管理する。図１０（ａ）は、経理支出に関するテーブルに含まれるデータ項目の一例を示すものであり、図１０（ｂ）は、経理処理コードに応じた処理内容を示すものである。図１０（ｃ）は、経理収入に関するテーブルに含まれるデータ項目の一例を示すものであり、交渉コードを用いて基本テーブルとリレーションをとることができ、知的財産毎の収入を簡単に取得することができるものである。
【００５１】
被管理知的財産毎に収支を計上する場合は、技術移転収入を対応する知的財産数で割ったものを収入として計算する。また、技術移転案件毎に収支を計上する場合は、対応する知的財産の総費用を支出として計算する。したがって、被管理知的財産毎、又は技術移転案件毎に、それまでの経費（内部に記憶された情報のみ）と移転契約に伴う収入を対応付け、被管理知的財産毎の収支データの提示処理が可能なものである。移転契約が複数の知的財産を対象としている場合は、収入をそれぞれの知的財産に所定の基準（例えば等分）で配分する。提示すべきデータは、表示装置等に表示させてもよいし、データ入出力部１５を介して外部に出力してもよい。収支データを参照する場合の表示例については、後述する。
【００５２】
なお、以上の説明では、経理データとして知的財産に関するもの（権利化及び移転契約）のみを取扱うものとしたが、委託研究等の場合の研究費を収入として管理するようにしてもよい。
【００５３】
次に、被管理知的財産毎の各種データの表示例について説明する。図１１は、前述した委託研究に関するデータ及び共同研究に関するデータの表示例を示す図であり、図１２は、移転契約に関するデータの表示例を示す図であり、図１３は、収支データの表示例を示す図である。図１１〜図１３の表示例は、図６及び図７に示すような基本データの表示ページに、利用者の操作により適宜参照したい１又は複数のデータがレイアウトされるものである。なお、図１１〜図１３の表示例は、図６及び図７の表示例に示した知的財産とは異なる特定の知的財産についての各種データを表示している。
【００５４】
図１２に示すような移転契約に関するデータを基本データと同一のページに表示することにより、特定の知的財産の権利化経過と移転交渉経過及び契約内容を同時に参照することができる。前述したように、複数の知的財産をまとめて移転交渉する場合があるが、その場合は、図９（ｃ）に示すテーブルより、一つの交渉コードに複数の整理番号がリレーションされることになる。したがって、この場合は、複数の該当知的財産の移転契約に関するデータの表示は、同一のものとなる。
【００５５】
また、合わせて被管理知的財産の収支データも基本データを同一のページに表示させて参照できるので、権利の維持の判断や新規交渉の必要性の判断の参考とすることができる。なお、収支データは、委託研究のテーマや、発明者毎に収支を計算する場合にも、対応する複数の技術移転案件収入の合計を収入とし、対応する複数の知的財産の支出の合計を支出とすれば、常に収支を監視していくことが可能である。
【００５６】
以上、被管理知的財産毎の各種データの表示例について説明したが、契約、知的財産及び経理に関するデータは、交渉コード毎に表示させることもできる。その場合、図９（ｂ）のテーブルを基に、リレーションされた他のテーブルのデータを参照して表示データを作成する。
【００５７】
図１４に、交渉コード毎の各種データを表示する場合の表示例を示す。図１４に示すように、最新契約内容を表示するので、その交渉が現在どのような状況になっているかが簡単に把握できる。最新契約内容は、図９（ｅ）のテーブルを参照して取得する。交渉コード毎の各種データは、それぞれのウィンドウによって表示される。図１４は、担当者情報と対象特許のウィンドウ表示が指定された場合の表示例であり、それぞれのウィンドウに、交渉先の担当者に関する情報、及びその交渉と関連する特許に関する情報が表示される。なお、交渉先の担当者に関する情報としては、図９（ｂ）に示される項目が表示され、対象特許に関する情報としては、図２に示される項目の一部が表示されるが、図１４では、図示を省略してある。
【００５８】
図１４の表示例における担当者情報と対象特許が表示された領域には、交渉経過、契約・実施報告、経理・収入、対価の配分・収支に関するデータを表示させることもできる。図１５に、契約データ及び経理収入データの表示例を示す。なお、１つの交渉が複数の知的財産を対象とする場合、それぞれの知的財産の情報が表示される。また、交渉先が複数の場合、交渉先それぞれについての情報が合わせて表示される。
【００５９】
交渉データは、交渉種別毎、交渉先毎、あるいは研究者毎にまとめてリスト表示させることがことができる。リスト表示させるに際しては、図９（ｂ）の項目の交渉種別、交渉先名称、研究者毎に交渉データをまとめ、交渉毎に最新の契約内容を表示する。
【００６０】
図１６に交渉種別毎の表示例を示し、図１７に交渉先毎の表示例を示し、図１８に研究者毎の表示例を示す。なお、図１６の例では、交渉種別が技術移転であるものを示しており、図１７の例では、交渉データに交渉毎の収入金額を含めた例を示している。図１７の例では、企業担当者一覧を表示しており、図１８の例では、特許一覧を表示しているが、これらは省略が可能である。また、図１６〜図１８は、各表示項目の具体的な内容は一部省略してある。
【００６１】
次に、データ処理部１１によって制御される、知的財産管理装置の概略動作について説明する。新規提案がされると、提案の整理番号に対応させて基本データ項目に記憶される情報を入力する。その際、代表者データ、委託研究に関するデータ、代理人に関するデータを新規に入力する必要がある場合は、それぞれのテーブルの項目を表示させて行う。また、技術移転に関する交渉、契約があると、その都度対応する項目のデータを入力する。さらに、権利化手続における経費、契約による収入に関するデータは、権利化経理テーブル、契約経理テーブルの項目毎に入力される。
【００６２】
そして、管理データテーブル記憶部１２に記憶された基本テーブル、契約テーブル、権利化経理テーブル、契約経理テーブルに記憶されたデータを利用して、被管理知的財産毎の収支データを取得し、表示部１４に表示させたり、データ入出力部１５を介して出力することができる。さらに、交渉テーブルに記憶される技術移転に関する交渉に関連するデータも、各種キーによって過去の交渉データを抽出参照できるので、交渉進行中のデータ管理に利用されるだけでなく、新規交渉にも役立てることができる。
【００６３】
この知的財産管理装置を用いて管理される知的財産に関する情報は、ネット上の特許流通サイト等での公開及び利用サービスに供することができる。その場合、管理されている知的財産の一部、あるいは知的財産に関する情報の一部を非提供とすることができる。例えば、特許、実用新案、意匠等に関する知的財産の場合、出願公開等による公開がされる前の知的財産についてはネット上の公開を避けるのが好ましく、また、交渉データや契約データの詳細情報は公開を避けるのが好ましい。提供するかどうかの判断は、例えば、管理されている知的財産毎に提供可否を示すフラグを設けることによって行うことができ、そのフラグの状態に応じて情報提供を制御する。また、管理項目についても提供可否を示すフラグによって、必要なもののみの提供が可能である。このようなフラグを設けることにより、管理装置からのネット上のサイトへ提供するデータ抽出を自動化することができる。なお、提供データには問い合わせ先等の情報を付加するのが好ましい。
【００６４】
ネット上のサイトでの公開及び利用サービスに供する場合には、データ入出力部１５に含まれる通信インタフェースを介して、そのサイトのサーバに提供すべき情報を送信する。提供すべき情報の送信は、自動的に（例えば、所定時間間隔、あるいは管理情報の更新がある毎に）行うようにしてもよいし、利用者が適宜送信を指示するようにしてもよい。
【００６５】
複数の機関（例えば、ＴＬＯ、大学等）が、本発明の知的財産管理装置を利用する場合、公開及び利用サービスを行うサイトは、複数の機関が管理する知的財産を共通のデータベースとして管理できるため、サイトの構築及び管理を極めて容易に行うことができる。すなわち、ネット上での公開及びサービスのために、特定のフォーマットに情報を入力等行う作業が不要であり、しかも、共通のデータベースソフトを用いているので、情報更新が極めて容易である。
【００６６】
また、本発明の知的財産管理装置を複数の機関が利用する場合、共通のデータの分野、権利化の期間、ライセンスまでの期間、合計金額等、具体的な案件名がわからない状態で、データを本部サーバで自動的に吸い上げ、全体的な動向を把握することができる。そして、マーケット情報、特許市場評価等の情報をユーザにフィードバックしたり、特許流通に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態の知的財産管理装置の概略構成を示す図
【図２】基本テーブルに含まれる基本データの項目の一例を示す図
【図３】代表者テーブルに含まれる代表者データの項目の一例を示す図
【図４】委託研究に関するデータを記憶するテーブル項目の一例を示す図
【図５】代理人に関するデータを記憶するテーブルに含まれる項目の一例を示す図
【図６】基本テーブルに記憶されるデータの表示レイアウトの一例を示す図
【図７】基本テーブルに記憶されるデータの表示レイアウトの他の例を示す図
【図８】基本データ項目の表示の変更内容を示す情報の一例を示す図
【図９】技術移転のための契約及び交渉に関するデータを記憶するテーブルに含まれる項目の一例を示す図
【図１０】収支に関するデータを記憶するテーブルに含まれる項目の一例を示す図
【図１１】被管理知的財産毎の委託研究に関するデータ及び共同研究に関するデータの表示例を示す図
【図１２】被管理知的財産毎の移転契約に関するデータの表示例を示す図
【図１３】被管理知的財産毎の収支データの表示例を示す図
【図１４】交渉コード毎の各種データを表示する場合の表示例を示す図
【図１５】交渉コード毎の契約データ及び経理収入データの表示例を示す図
【図１６】交渉種別毎の交渉データの表示例を示す図
【図１７】交渉先毎の交渉データの表示例を示す図
【図１８】研究者毎の交渉データの表示例を示す図
【符号の説明】
【００６８】
１１・・・データ処理部
１２・・・管理データテーブル記憶部
１３・・・操作部
１４・・・表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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