(57)【要約】【課題】遠隔監視制御システムに用いるリモコン配線器具において連接して設ける場合の結線作業を不要にする。【解決手段】リレーユニット３０は、リレーを内蔵し、接続基台２３，４３に着脱可能に装着される。接続基台２３，４３は、信号線に相当する電路を内蔵しており、親器１の接続基台２３から出入自在である接続ピン２６と、子器２の接続基台４３に設けた差込孔４７の中に配置されたコンタクトとが前記電路に接続される。親器１と子器２とを並べ接続基台２３，４３を連接した状態で、接続ピン２６を差込孔４７に挿入すると、接続ピン２６がコンタクトに接触し、親器１と子器２とに内蔵した信号線に相当する電路が互いに電気的に接続される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチのオンオフ情報を含む伝送信号が２線式の信号線を通して時分割多重伝送されることによりスイッチのオンオフに対応してリレーの開閉が遠隔制御される遠隔監視制御システムに用いるリモコン配線器具であって、前記リレーを内蔵したリレーユニットが着脱自在に装着されるとともに信号線に相当する電路を内蔵した接続基台と、接続基台に内蔵した前記電路と電気的に接続され複数台の接続基台を連接する際に抜き差し可能な接続部材を用いて隣接する接続基台の前記電路間を電気的に接続する接続部とを備えることを特徴とする遠隔監視制御システムに用いるリモコン配線器具。
【請求項２】
前記接続部は、隣接する一対の接続基台の一方に出入可能に設けた前記接続部材としての接続ピンと、他方において接続ピンが差し込まれる差込孔の中に配置され接続ピンに接触するコンタクトとからなることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムに用いるリモコン配線器具。
【請求項３】
前記接続部は、隣接する一対の接続基台にそれぞれ設けた接続孔の中に配置されたコンタクトと、両接続基台に跨る形で配置され各接続基台の接続孔に挿入されるリードを有し両接続基台のコンタクト間を電気的に接続する前記接続部材としてのジャンパチップとからなることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムに用いるリモコン配線器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチのオンオフ情報を含む伝送信号が信号線を通して伝送されることによりスイッチのオンオフがリレーの開閉に反映される遠隔監視制御システムに用いるリモコン配線器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、負荷の遠隔監視制御を行うために信号線を通してスイッチのオンオフ情報を含む伝送信号を伝送し、負荷の電源を入切するリレーを伝送信号によって開閉させる技術が知られている。スイッチとしては、人が実際に操作するスイッチだけではなく、種々のセンサの検知結果に呼応してオンオフされる接点信号を出力する自動スイッチもある。
【０００３】
この種の遠隔監視制御システムとしては、たとえば図９に示すように、スイッチ１３を備える監視端末器１１と負荷への電源を入切するリレー１４が接続される制御端末器１２とを端末装置として備え、伝送ユニット１０をセンタ装置として備える集中制御システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。伝送ユニット１０と監視端末器１１と制御端末器１２とは２線式の信号線１５に接続されており、監視端末器１１および制御端末器１２に設定されているアドレスを用いて伝送ユニット１０が監視端末器１１および制御端末器１２を各別に認識する。なお、伝送ユニット１０と監視端末器１１と制御端末器１２とはいずれもマイクロプロセッサを用いて構成されている。
【０００４】
伝送ユニット１０は、監視端末器１１と制御端末器１２とをアドレスによって対応付けたデータテーブルである制御テーブルを格納したメモリを備えており、いずれかの監視端末器１１におけるスイッチ１３のオンオフ情報が伝送信号（時分割多重化した伝送信号）を用いて伝送ユニット１０に通知されると、制御テーブルによって当該監視端末器１１に対応付けられている制御端末器１２に対して伝送信号を用いてリレー１４を開閉する指示を伝送し、この指示を受けた制御端末器１２においてリレー１４が開閉される。リレー１４を開閉する指示はスイッチ１３のオンオフ情報を反映しているから、監視端末器１１と制御端末器１２との間に伝送ユニット１０が介在しているが、スイッチ１３のオンオフ情報を含む伝送信号が信号線１５を通して伝送されることによりスイッチ１３のオンオフがリレー１４の開閉に反映されることになる。なお、１台の監視端末器１１は最大４回路のスイッチ１３を区別して用いることができるように構成されるとともに、１台の制御端末器１２は最大４回路のリレー１４を区別して用いることができるように構成されており、伝送ユニット１０に設けた制御テーブルではスイッチ１３およびリレー１４の回路別に対応付けが可能になっている。また、制御テーブルでは、スイッチ１３とリレー１４とを一対一に結びつけるほか、一対多に結びつけることも可能になっている。
【０００５】
たとえば、リレー１４を用いて負荷としての照明器具への電源を入切するとすれば、伝送ユニット１０では、１個のスイッチで１回路の照明器具の点灯と消灯とを行う個別制御と、１個のスイッチで複数回路の照明器具の点灯と消灯とを一括して行う一括制御との設定が可能になっている。言い換えると、個別制御は１指示で１回路の負荷を制御することを意味し、一括制御は１指示で複数回路の負荷を制御することを意味する。一括制御としては、制御対象となる負荷の範囲をスイッチに対応付けておき、１個のスイッチの操作によって当該範囲の負荷を一括してオンまたはオフにするグループ制御と、制御対象となる負荷のアドレスの範囲と各アドレスに対応する負荷のオンとオフとの別とをスイッチに対応付けておき、１個のスイッチの操作によって当該範囲の負荷をそれぞれオンまたはオフにするパターン制御とがある。
【０００６】
グループ制御あるいはパターン制御を行うには、伝送ユニット１０に設けた制御テーブルにおいて、グループ制御あるいはパターン制御を行うスイッチに対応するグループ番号またはパターン番号に、制御対象となる範囲の負荷のアドレスを対応付けておき、グループ制御あるいはパターン制御を行うスイッチが操作されたときに、伝送ユニット１０において制御テーブルと照合することにより制御対象となる負荷のアドレスを展開し、さらに負荷のオンおよびオフの状態を決定した後、制御テーブルの参照により得られたアドレスを持つ制御端末器１２に指示を与える。
【０００７】
ところで、上述の遠隔監視制御システムでは、伝送ユニット１０が伝送信号を信号線１５に定期的に送出しており、伝送信号としては±２４Ｖの双極性のパルス幅変調信号を用いている。監視端末器１１および制御端末器１２では、この伝送信号を全波整流することによって内部電源を確保している。また、伝送ユニット１０は商用電源によって電源が供給されている。
【０００８】
伝送ユニット１０と監視端末器１１と制御端末器１２との動作を簡単に説明しておく。伝送ユニット１０では、常時はアドレスをサイクリックに変更した伝送信号を周期的に信号線１５に送出する常時ポーリングを行っている。伝送信号には、信号送出開始を示すスタートパルス、信号モードを示すモードデータ、監視端末器１１や制御端末器１２を各別に呼び出すためのアドレス（監視端末器１１、制御端末器１２のアドレス）を伝送するアドレスデータ、負荷を制御するための制御データを伝送する制御データ（負荷の回路を識別する情報を含む）、伝送エラーを検出するためのチェックサムデータ、監視端末器１１や制御端末器１２からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間を含む双極性（±２４Ｖ）の信号を用いている。
【０００９】
いずれかの監視端末器１１においてスイッチの操作による監視入力が発生すると、監視端末器１１は伝送信号のスタートパルスに同期する割込信号を信号線１５に送出する。割込信号を発生した監視端末器１１は割込フラグを設定したラッチ状態になる。一方、伝送ユニット１０は割込信号を検出すると、モードデータをサーチモードとした伝送信号を送出する。ラッチ状態になっている監視端末器１１は、サーチモードの伝送信号を受信すると信号返送期間においてアドレスを返送し、アドレスを受け取った伝送ユニット１０は、当該アドレスの監視端末器１１にラッチ状態の返送を要求する伝送信号を伝送し、ラッチ状態か否かを確認することによって割込信号を発生した監視端末器１１であることを確認する。割込信号を発生した監視端末器１１であることが確認されると、ラッチ状態を解除させる伝送信号を伝送し、当該監視端末器１１のラッチ状態を解除させる。
【００１０】
伝送ユニット１０は、上述の動作によって監視端末器１１からの要求を受け取ると、制御テーブルに従って当該監視端末器１１に対応付けられた制御端末器１２に対して負荷の制御を要求する。次に、制御対象である制御端末器１２に設けたリレー１４の動作状態を確認するための伝送信号を送出し、制御端末器１２からリレー１４の動作状態を返送させる。制御端末器１２から受け取ったリレー１４の動作状態は、伝送ユニット１０において確認され、リレー１４の現状の動作状態がオフであれば動作状態をオンに反転させる内容の伝送信号をスイッチ１３の操作があった監視端末器１１に送信するとともに、制御端末器１２にも同内容の伝送信号を送信する。なお、制御端末器１２を制御する内容の伝送信号を監視端末器１１にも伝送しているのは、監視端末器１１に設けたオンオフ表示用の表示灯などの表示状態に反映させるためである。動作状態を指示する伝送信号を受け取った制御端末器１２は、受信確認のためのエコーバックを返送する。
【００１１】
以上説明したように、伝送ユニット１０においてスイッチ１３（監視端末器１１のアドレスおよびスイッチ１３の回路）を制御テーブルに照合し、スイッチ１３との対応関係が設定されているリレー１４を備える制御端末器１２に対してリレー１４の制御を指示する伝送信号を伝送するのである。このような動作によって、スイッチ１３のオンオフ情報をリレー１４の開閉に反映させることができる。
【００１２】
上述した遠隔監視制御システムを容易に構築するために、図１０に示すように、伝送ユニット１０の機能を内蔵した親器１の本体ユニット２０あるいは制御端末器１２の機能を内蔵した子器２の本体ユニット４０にリレー１４を備えたリレーユニット３０を着脱可能に結合する構成が考えられる。図示例では、本体ユニット２０に伝送ユニット１０の機能を内蔵した親器１に最大８個のリレーユニット３０を着脱可能に結合できる例を示している。つまり、親器１を単独で用いる場合には伝送信号を用いなくとも最大８個のリレーユニット３０を制御することができる。また、子器２はそれぞれ最大４個のリレーユニット３０が着脱可能に結合される。親器１と子器２との間は２線式の信号線１５で接続する必要があるから、図示例のように、親器１と子器２とに設けたねじ付き端子からなる信号端子２５，４５に信号線１５を接続する。
【特許文献１】特開２０００−１０６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、親器１と子器２とを分電盤のような筐体内に一括して収納するような場合であって、親器１と子器２とが隣接して設置される場合でも、上述の構成では親器１と子器２とを連系させるために信号線１５が必要になる。つまり、結線作業が面倒である上に信号線１５を引き回すためのスペースが必要になるという問題がある。
【００１４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、連接して設ける場合の結線作業を不要にした遠隔監視制御システムに用いるリモコン配線器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、スイッチのオンオフ情報を含む伝送信号が２線式の信号線を通して時分割多重伝送されることによりスイッチのオンオフに対応してリレーの開閉が遠隔制御される遠隔監視制御システムに用いるリモコン配線器具であって、前記リレーを内蔵したリレーユニットが着脱自在に装着されるとともに信号線に相当する電路を内蔵した接続基台と、接続基台に内蔵した前記電路と電気的に接続され複数台の接続基台を連接する際に抜き差し可能な接続部材を用いて隣接する接続基台の前記電路間を電気的に接続する接続部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、接続基台を連接する際に隣接する接続基台の間で信号線に相当する電路を接続するために抜き差し可能な接続部材を用いており、接続部材を差し込むだけで信号線の接続が可能になるから、従来構成のように端子ねじを有する信号端子に信号線を結線する作業が不要になり、施工時間を短縮することができる上に、分電盤のような筐体の中に配置する場合に、信号線の引き回しを考慮する必要がない。
【００１７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記接続部は、隣接する一対の接続基台の一方に出入可能に設けた前記接続部材としての接続ピンと、他方において接続ピンが差し込まれる差込孔の中に配置され接続ピンに接触するコンタクトとからなることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、接続部材が接続基台に組み込まれているから、接続基台を連接する際の信号線の接続作業において別部材を用いる必要がないという利点がある。したがって、接続部材を紛失することもない。
【００１９】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記接続部は、隣接する一対の接続基台にそれぞれ設けた接続孔の中に配置されたコンタクトと、両接続基台に跨る形で配置され各接続基台の接続孔に挿入されるリードを有し両接続基台のコンタクト間を電気的に接続する前記接続部材としてのジャンパチップとからなることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、接続基台を連接する際の信号線の接続作業において、接続基台を並べた後にジャンパチップを差し込むだけの作業になるから、信号線の接続作業が簡単になる上に、機械的な可動部分がなく単に抜き差しを行うだけであるから、構造が簡単であって安価に提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の構成によれば、接続基台を連接する際に隣接する接続基台の間で信号線に相当する電路を接続するために抜き差し可能な接続部材を用い、接続部材を差し込むだけで信号線の接続が可能になるから、施工時間を従来よりも短縮することができるという利点を有し、さらに、分電盤のような筐体の中に配置する場合に、信号線の引き回しを考慮する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下の実施形態において説明するリモコン配線器具には、図１に示すように、図９に示した遠隔監視制御システムの構成要素のうち伝送ユニット１０の機能を備える親器１と、制御端末器１２の機能を備える子器２とがある。親器１と子器２とは、本体ユニット２０にリレーユニット３０を着脱可能に接続することにより構成される。リレーユニット３０は、負荷の電源を入切するリレーを備えている。
【００２３】
親器１は伝送ユニット１０の機能を内蔵しているから、２線式の信号線１５を用いて監視端末器１１を接続することにより、監視端末器１１に設けたスイッチ１３の操作を親器１に設けたリレーユニット３０が備えるリレーの入切に反映させることができる。また、子器２は制御端末器１２の機能を備えるから、監視端末器１１を接続している親器１に２線式の信号線１５または信号線１５と同機能の電路を用いて接続すれば、監視端末器１１に設けたスイッチ１３の操作を子器２に設けたリレーユニット３０が備えるリレーの入切に反映させることができる。
【００２４】
なお、親器１のリレーユニット３０は親器１から伝送信号を用いずに制御される。もっとも、伝送信号を用いない場合でも子器２のリレーユニット３０と対等に扱うには制御端末器１２のアドレスに相当する情報を用いる必要がある。したがって、子器１のリレーユニット３０と同様に、親器１のリレーユニット３０も制御テーブルを用いてスイッチ１３と対応付けられる。
【００２５】
親器１について、さらに具体的に説明する。親器１を構成する本体ユニット２０の器体２１は、直方体状の主基台２２と、主基台２２とは高さ寸法（図１における上下方向の寸法）が等しくかつ前後方向の寸法が主基台２２よりも小さい直方体状であって長手方向の一端面に主基台２２が連続する接続基台２３とを有し、平面視がＬ字状に形成されている。主基台２２と接続基台２３との後面は面一に連続し、接続基台２３の前面は主基台２２の前面から後退している。主基台２２の前面と接続基台２３の前面との寸法差はリレーユニット３０の前後方向の寸法にほぼ一致する。
【００２６】
接続基台２３には、最大８個のリレーユニット３０を装着可能になっている。つまり、接続基台２３の左右方向の幅寸法はリレーユニット３０の左右方向の幅寸法の８倍であり、接続基台２３の前面にはリレー取付部が８組設けられる。リレー取付部は、リレーユニット３０の後面に突設された接続端子３２（図５参照）を受けるソケット３４（図６参照。図６は子器２を示しているが親器１も同様の構成）を有し、リレーユニット３０が個別に着脱できるようになっている。本体ユニット２０の主基台２２には、端子ねじを備えた電源端子２４および信号端子２５が設けられる。電源端子２４には商用電源を供給する電源線が接続され、信号端子２５には信号線１５が接続される。
【００２７】
リレーユニット３０は、ラッチング型のリレーを器体３１内に内蔵しており、接点駆動用のコイルに接続された端子と、リレー動作を検出するための補助接点に接続された端子と、リレーユニット３０が接続されているか否かを親器１あるいは子器２で検出するためのショートバーに接続された端子とからなる接続端子３２が後面から突設される。接続端子３２がソケット３４の各差込口にそれぞれ差し込まれることにより、本体ユニット２０にリレーユニット３０が電気的かつ機械的に結合され、本体ユニット２０とリレーユニット３０とが一体になる。リレーユニット３０の器体３１の前端部には端子ねじを有した負荷端子３３が配列される。リレーユニット３０の器体３１の上面には接点のオンオフの状態を視認することができる表示窓３１ａが設けられている。器体３１の中には接点を手操作で開閉するハンドルが設けられ、ハンドルの一部は表示窓３１ａから露出する。
【００２８】
本体ユニット２０にリレーユニット３０を装着した状態では、いわゆる分電盤協約寸法（分電盤の内器の規格としてＪＩＳ規格に定められた寸法）となり、ブレーカに用いられている分電盤の筐体に収納可能になる。図示例では、本体ユニット２０に８個のリレーユニット３０を装着した状態では、分電盤協約寸法における単位寸法の１０個分に相当する寸法になる。
【００２９】
一方、子器２の本体ユニット４０は、親器１の本体ユニット２０における接続基台２３に相当する接続基台４３を備える。子器２の接続基台４３には、最大４個のリレーユニット３０を配列することができる。接続基台４３に臨む面にはリレー取付部が４組設けられる。リレー取付部は、リレー取付部の構成は親器１と同様であり、リレーユニット３０の後面に突設された接続端子３２を受けるソケット３４を有し、リレーユニット３０が個別に着脱できるようになっている。接続基台４３の上面には信号線１５を接続するための端子ねじ付きの信号端子４５が設けられる。子器２の本体ユニット４０には電源端子は設けられず、信号端子４５を通して親器１から伝送信号によって電源が供給される。子器２は制御端末器１２としての機能を有しているからアドレスの設定が必要である。子器２のアドレスは接続基台４３の上面に配置したアドレス設定つまみ４１を回転させることによって選択する。リレーユニット３０は親器１に用いるものと同構成であって、リレー取付部に着脱自在に接続され、リレーユニット３０の接続端子３２をリレー取付部の差込口に差し込むことにより、本体ユニット４０にリレーユニット３０を電気的かつ機械的に結合することができる。
【００３０】
子器２は親器１と同様に、接続基台４３にリレーユニット３０を装着した状態において、いわゆる分電盤協約寸法になり、ブレーカに用いられている分電盤の筐体に収納可能になっている。１台の子器２において制御可能なリレーユニット３０は最大４個であって、子器２では４個のリレーユニット３０を接続基台４３に装着した状態で分電盤協約寸法における単位寸法の４個分に相当する寸法になる。
【００３１】
親器１と子器２とは図１および図２に示すように並設することができる。遠隔監視制御システムを構築するには、親器１に電源線を介して商用電源に接続し、親器１の信号端子２５に信号線１５を介して監視用端末器１１を接続する。また、親器１と子器２とでは信号線１５を接続せず信号線１５に相当する電路を用いる。
【００３２】
図１に示す構成例では、信号線１５に相当する電路を接続基台２３，４３に内蔵されている。親器１の接続基台２３であって子器２を突き合わせる端面には２本の接続ピン２６が出入可能に設けられ、接続ピン２６が出入する部位の下方には子器２に設けた接続ピン４６が差し込まれる差込孔２７が形成される。差込孔２７の内部には子器２の接続ピン４６に接触するコンタクト（図示せず）が配置される。接続ピン２６およびコンタクトは、それぞれ親器１の内部に設けた信号線１５に相当する電路に接続される。
【００３３】
子器２の接続基台４３の端面にも同様にして接続ピン４６が出入自在に設けられ、接続ピン４６が出入自在に設けられるとともに、親器１または子器２の接続ピン２６，４６が差し込まれる差込孔４７が形成される。差込孔４７の内部には接続ピン２６，４６に接触するコンタクト（図示せず）が配置される。接続ピン４６およびコンタクトは、それぞれ親器１の内部に設けた信号線１５に相当する電路に接続される。ここに、親器１の接続基台２３には子器２を接続する１つの端面しかないが、子器２の接続基台４３には２つの端面があり、親器１に近い端面と親器１から遠い端面とでは接続ピン４６と差込孔４７との上下関係が逆になる。親器１では差込孔２７の上方に接続ピン２６に配置しているから、子器２において親器１に近い端面では差込孔４７の下方に接続ピン４６を配置する。また、親器１から遠い端面では親器１と同様に差込孔４７の上方に接続ピン４６を配置する。
【００３４】
接続ピン２６，４６の出し入れには接続基台２３，４３の上面に突出するレバー２８，４８を操作する。レバー２８，４８は左右方向にスライドし、レバー２８，４８に結合した接続ピン２６，４６を接続基台２３，４３の端面から出し入れする。たとえば、親器１の接続基台２３の端面に子器２の接続基台４３の端面を突き合わせ、レバー２８をスライドさせて親器１の接続ピン２６を子器２の差込孔４７に挿入すると、親器１と子器２とにおいて信号線１５に相当する電路が接続される。
【００３５】
ところで、親器１には接続ピン２６と差込孔２７とが１組設けられ、また子器２には接続ピン４６と差込孔４７とが２組設けられており、親器１と子器２とにおいて信号線１５に相当する電路がそれぞれ２対設けられているが、両電路は並列接続されているからどちらを用いてもよい。つまり、親器１のレバー２８ではなく、子器２のレバー４８をスライドさせることにより親器１と子器２との電路を接続してもよい。ただし、本実施形態では、分電盤内で接続基台２３，４３を上下方向に沿って配列する場合において、接続基台２３，４３の突き合わせ面の上下に位置するレバー２８，４８のうち上側を用いるものとする。たとえば、図２に示すように、リレーユニット３０を接続基台２３，４３の左側に配置するときには、親器１と子器２との突き合わせ面では親器１のレバー２３を用い、図３に示すように、リレーユニット３０を接続基台４３の右側に配置するときには、上側の子器２のレバー４８を用いる。
【００３６】
図１に示した構成例では、親器１および子器２の接続基台２３，４３に接続ピン２６，４６と差込孔２７，４７とを設けているが、図４（ａ）に示すように、接続基台２３，４３において他の接続基台２３，４３と突き合わせる部位の上面に、各一対の接続孔２９，４９を設け、隣接する接続孔２９，４９に跨る形で配置され、接続孔２９，４９の内部に配置したコンタクト間を電気的に接続するジャンパチップ４（図４（ｂ）参照）を設けてもよい。ジャンパチップ４は２本のコ字状のリード４ａの中央片が合成樹脂成形品の本体４ｂに保持されたものであり、本体４ｂの両側に突出するリード４ａをそれぞれ接続孔２９，４９に差し込むことによって、接続孔２９，４９の内部のコンタクト間を電気的に接続する。
【００３７】
図４に示す構成では、親器１と子器２とのほかにジャンパチップ４が必要ではあるが、信号線１５を端子ねじ付きの信号端子２５に結線する場合に比較すると作業の手間を大幅に削減することができる。
【００３８】
ところで、親器１には最大８個のリレーユニット３０が着脱され、子器２には図５のように最大４個のリレーユニット３０が着脱される。したがって、リレーユニット３０により制御しようとする負荷回路の個数によっては、リレーユニット３０が取り付けられずに未使用になるリレー取付部が生じる。未使用のリレー取付部ではソケット３４が剥きだしになるから、ソケット３４のコンタクトにほこりなどが付着し、使用時に接触不良を生じることがある。
【００３９】
そこで、図６（ａ）に示すように、接続基台４３（図示は子器２であるが親器１の接続基台２３も同様）に設けたソケット３４の周囲に上端が開放されたガイド部３５を設け、ガイド部３５の上端から矩形板状の絶縁材料（合成樹脂）からなる蓋板３６を抜き差しできるようにしてある。ガイド部３５の周部には図６（ｂ）のように断面Ｌ字状の保持爪３５ａが前方に突設され、保持爪３５ａの先端部と接続基台４３（２３）の前面との間で蓋板３６の周部を保持するように構成してある。ソケット３４が未使用であるときには蓋板３６を装着することによりソケット３４が覆われ、ソケット３４へのほこりや金属粉などの付着が防止される。また、ソケット３４の充電部が蓋板３６で覆われることにより、充電部に接触して感電あるいは短絡を生じることも防止される。
【００４０】
蓋板３６は接続基台２３，４３とは別体であるが、図７に示すように、接続基台４３（２３）に開閉可能なシャッタ３７を設けてもよい。シャッタ３７は、たとえば図７（ｂ）に示すように、矩形板状であって長手方向の両端面に軸部３８ａが突設されたシャッタ板３８を備え、接続基台４３（２３）の前面に形成した収納凹所３９に対してシャッタ板３８を出し入れする構造になっている。収納凹所３９の内周面には軸部３８ａが挿入されるガイド溝３９ａが形成され、ガイド溝３９ａによりシャッタ板３８の抜け止めがなされる。シャッタ板３８を収納凹所３９から引き出した状態ではガイド溝３９ａのに軸部３８ａが当接し、軸部３８ａを中心としてシャッタ板３８を回転させソケット３４をシャッタ板３８で覆うことができる。シャッタ板３８の一面には係止爪３８ｂが突設され、係止爪３８ｂを接続基台４３（２３）に設けた係止孔（図示せず）に対して凹凸係合させることにより、ソケット３４を覆った状態でシャッタ板３８を保持することができる。
【００４１】
ところで、親器１あるいは子器２の本体ユニット２０，４０にリレーユニット３０を装着した状態において、本体ユニット２０，４０とリレーユニット３０との機械的な結合強度は接続端子３２とソケット３４との間の結合強度により確保されているだけであり、分電盤に取り付ければ部電盤側の取付具によって結合強度が確保されるとはいうものの、取り付けるまでの強度は小さく、落下衝撃などによって本体ユニット２０，４０からリレーユニット３０が簡単に外れてしまうことになる。また、リレーユニット３０の表示窓３１ａにはハンドルが設けられ、ハンドルの手操作によりリレーの接点を操作可能になっており、ハンドルが露出しているとハンドルに触れ、誤って接点を切り換えてしまう可能性もある。とくに、親器１はリレーユニット３０を８個まで取り付けることができるから、重量が大きくなる。
【００４２】
そこで、図８に示すように、親器１（あるいは子器２）の全体を覆う保護カバー３を設けるのが望ましい。保護カバー３は透明合成樹脂によりコ字状に形成され、保護カバー３の中央片３ａが親器１（あるいは子器２）の上面に被さり、両脚片３ｂの間に親器１（あるいは子器１）を挟み込むようにしてある。この構成では、保護カバー３の弾性により両脚片３ｂが複数個のリレーユニット３０を左右から挟持するから、リレーユニット３０が一体化され、本体ユニット２０，４０とリレーユニット３０との結合強度が、個々のリレーユニット３０の結合強度を加算した強度になり、リレーユニット３０が本体ユニット２，４０から外れにくくなる。親器１（あるいは子器１）に対する保護カバー３の取付強度を高めるには、保護カバー３の内側面に摩擦力を大きくするためにゴムのような材料を貼り付けたり、保護カバー３の脚片３ｂと親器１（あるいは子器２）とを凹凸係合させる構成としてもよい。また、保護カバー３の中央片３ａは表示窓３１ａを覆い、かつ負荷端子３３は覆わないように幅寸法が設定される。したがって、表示窓３１ａは保護カバー３を通して視認することができる。
【００４３】
保護カバー３は親器１や子器２を分電盤に取付後にも取り付けておいてもよいが、親器１と子器２とを連接する場合には保護カバー３を外す。また、親器１と子器２とを連接する場合には、親器１は保護カバー３を用いて取り付け、その後、保護カバー３を外して子器２を取り付ける。このとき子器２には保護カバー３を用いない。これは、子器３はリレーユニット３０の個数が最大で４個であり、親器１に比較すると軽量かつ小型であって、取扱が容易であるからである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上の一使用形態を示す正面図である。
【図３】同上の他の使用形態を示す正面図である。
【図４】（ａ）は同上の他の構成例を示す正面図、（ｂ）は同上に用いるジャンパチップを示す正面図である。
【図５】同上に用いる子器の分解斜視図である。
【図６】（ａ）は同上の要部側面図、（ｂ）は同上の要部斜視図である。
【図７】（ａ）は同上の要部側面図、（ｂ）は同上の要部斜視図である。
【図８】（ａ）は同上の分解斜視図、（ｂ）は同上の斜視図である。
【図９】従来例を示す構成図である。
【図１０】同上の具体構成の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
４  ジャンパチップ
４ａ  リード
１３  スイッチ
１４  リレー
１５  信号線
２３  接続基台
２６  接続ピン
２７  差込孔
２９  接続孔
３０  リレーユニット
４３  接続基台
４６  接続ピン
４７  差込孔
４９  接続孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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