(57)【要約】【課題】  トナー補給容器の回動を利用したトナー受入れ装置の装置シャッタの開閉操作が不安定となることがあった。【解決手段】  トナー補給容器の周面にスナップロック式の係合部を設け、これと装置シャッタを係合させることにより、トナー補給容器の回動に伴い装置シャッタの開閉を行わせる。そして、トナー補給容器の係合部と装置シャッタとのスナップロック解除に要する解除力をＦ、この解除力に対し垂直な方向への弾性変形力をＰ、としたとき、    Ｐ＝ｋＦ    ０．２５≦ｋ≦１を満足するように設定する。【選択図】  図２
2006323082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を受入れる受入れ口と、前記受入れ口を開閉するシャッタと、を有する現像剤受入れ装置に着脱自在な現像剤補給容器において、
現像剤を収容する容器本体と、
前記容器本体内の現像剤を排出する排出口と、
前記シャッタとスナップロック自在に設けられ、前記容器本体の回動に伴い前記シャッタを開閉移動させるスナップロック部と、を有し、
前記スナップロック部と前記シャッタとのスナップロック解除に要する解除力をＦ、この解除力に対し垂直な方向への弾性変形力をＰ、としたとき、
Ｐ＝ｋＦ    ０．２５≦ｋ≦１
を満足することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
解除力Ｆ、弾性変形力Ｐについて、
５≦Ｆ≦３０、３≦Ｐ≦１５
を満足することを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像剤受入れ装置へ現像剤を補給する現像剤補給容器に関する。例えば、現像剤受入れ装置としては、電子写真方式を用いて画像を形成する、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置には現像剤として微粉末のトナーが使用されている。そして、画像形成装置においてトナーが消費された場合には、トナー補給容器から画像形成装置へトナーを補給することが行われている。
【０００３】
このようなトナー補給容器として、画像形成装置本体内に据え置いて少量ずつトナーを補給する方式が提案、実用されている。
【０００４】
このような方式のトナー補給容器として、装置本体に装着されたトナー補給容器を回動させることにより、装置本体側のシャッタを開閉するものがある（特許文献１〜３）。
【０００５】
詳細には、シャッタを開封するための開突起とシャッタを閉鎖するための閉突起をトナー補給容器の周面に設け、これらがシャッタを挟み込むように保持した状態でトナー補給容器を回動させることによりシャッタを開閉する構成とされている。
【０００６】
そこで、特許文献１〜３の構成に比して、装置本体のシャッタ開閉を行うための構成を簡易化するため、トナー補給容器の周面にシャッタの開封と閉鎖の双方を行うための突起を設けたものがある（特許文献４）。
【０００７】
詳細には、トナー補給容器の周面の長手方向両端に１つずつ設けた突起を、装置本体側のシャッタに対応して設けられた穴に嵌合させるというものである。この構成では、トナー補給容器が回転運動を行うのに対し、シャッタは上下に直線移動する構成とされている。
【特許文献１】特開平７−１９９６２３号公報
【特許文献２】特開平１０−４８９３８号公報
【特許文献３】特開平１０−５５１０３号公報
【特許文献４】実開昭６３−８６６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献４に開示されている構成の場合、回転移動するトナー補給容器の両端の突起と直線移動する装置本体のシャッタとの位置関係を考慮すると、トナー補給容器を回転させた際に、トナー補給容器の突起をシャッタの穴に確実に嵌め込むように構成するのは設計上困難である。これを無理に嵌め込もうとした場合、シャッタ機構を破損させてしまう恐れがある。また、シャッタを押し上げて確実に閉じ切ると共にトナー補給容器の突起をシャッタの穴から確実に脱離させようとする構成も同様に困難である。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、現像剤補給容器の回動を利用したシャッタの開閉を適正に行うことができる現像剤補給容器を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、現像剤補給容器の回動に伴う、シャッタの再封とシャッタとの係合解除を適正に行うことができる現像剤補給容器を提供することである。
【００１１】
本発明の更なる目的は添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば上記目的を達成することができる。本発明は、現像剤を受入れる受入れ口と、前記受入れ口を開閉するシャッタと、を有する現像剤受入れ装置に着脱自在な現像剤補給容器において、
現像剤を収容する容器本体と、
前記容器本体内の現像剤を排出する排出口と、
前記シャッタとスナップロック自在に設けられ、前記容器本体の回動に伴い前記シャッタを開閉移動させるスナップロック部と、を有し、
前記スナップロック部と前記シャッタとのスナップロック解除に要する解除力をＦ、この解除力に対し垂直な方向への弾性変形力をＰ、としたとき、
Ｐ＝ｋＦ    ０．２５≦ｋ≦１
を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明によれば、現像剤補給容器の回動を利用したシャッタの開閉を適正に行うことができる。
【００１４】
更に、現像剤補給容器の回動に伴う、シャッタの再封とシャッタとの係合解除を適正に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
＜画像形成装置＞
まず、最初に、現像剤補給容器としてのトナー補給容器が装着される現像剤受入れ装置としての電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写機の構成について図１に基づいて説明する。
【００１７】
同図において、１００は電子写真複写機本体（以下装置本体という）である。また、１０１は原稿であり、原稿台ガラス１０２の上に置かれる。そして、画像情報に応じた光像が光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、電子写真感光体ドラム１０４上に結像する。１０５〜１０８はカセットである，これらカセット１０５〜１０８に積載された記録媒体（以下、「用紙」という。）Ｐのうち、操作部から使用者が入力した情報もしくは原稿１０１の紙サイズから最適な用紙をカセット１０５〜１０８の用紙サイズ情報から選択する。ここで、記録媒体としては、用紙に限定されずに、例えばＯＨＰシート等適宜選択できる。
【００１８】
そして、給送分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚の用紙Ｐを、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送し、ドラム１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングを同期させて搬送する。なお、１１１、１１２は転写放電器、分離放電器である。ここで、転写放電器１１１によって、ドラム１０４上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。そして、分離放電器１１２によって、トナー像の転写された用紙Ｐをドラム１０４から分離する。
【００１９】
この後、搬送部１１３により搬送された用紙Ｐは、定着部１１４において熱と圧により用紙上のトナー像を定着させた後、片面コピーの場合には、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により排出トレイ１１７へ排出される。また、両面コピーの場合には、排出反転部１１５のフラッパ１１８の制御により、再給送搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００２０】
また、多重コピーの場合には、用紙Ｐは排出反転部１１５を通り、一度排出ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、用紙Ｐの終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排出ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置内へ搬送される。さらにこの後、再給送搬送部１１９、１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００２１】
ところで、上記構成の装置本体１００において、ドラム１０４の回りには現像部２０１、クリーナ部２０２、一次帯電器２０３等が配置されている。ここで、現像部２０１は、原稿１０１の情報を光学部１０３によりドラム１０４に形成された静電潜像を現像剤としてのトナーを用いて現像するものである。そして、この現像部２０１ヘトナーを補給するためのトナー補給容器１が装置本体１００に使用者によって着脱可能に設けられている。
【００２２】
ここで、現像部２０１は、トナー補給容器１を取り外し可能に装着するトナー受入れ装置７と現像器２０１ａとを有しており、更に現像器２０１ａは、現像ローラ２０１ｂと、送り部材２０１ｃを有している。トナー補給容器１から補給されたトナーは、送り部材２０１ｃにより現像ローラ２０１ｂに送られて、この現像ローラ２０１ｂにより感光体ドラム１０４に供給される。
【００２３】
なお、クリーナ部２０２は、感光体ドラム１０４に残留しているトナーを除去するためのものである。また、一次帯電器２０３は、感光体ドラム１０４を帯電するためのものである。
【００２４】
また外装カバーの一部であるトナー補給容器交換用カバー１５が設けてあり、使用者がトナー補給容器１を装置本体１００に装脱着を行う際は、図１の矢印Ａ方向に交換用カバー１５を開けて行う。
【００２５】
＜トナー補給容器＞
次に、トナー補給容器１の構成について、図２（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【００２６】
トナー補給容器１のトナーを収納する容器本体１ａは中空の略円筒形状であり、容器本体１ａの円周上に、長手方向に延びる略長方形状の排出口としての開口部１ｂが設けられている。更に、容器本体１ａの長手方向の一端面にはトナー充填口１ｃが設けられており、トナー充填後、不図示の封止部材等により封止される。また、トナー補給容器１には、ユーザーがトナー補給容器１の着脱操作時に掴むための把手としてのハンドル２が設けられており、ハンドル２はトナー補給容器１の長手方向の両端に固定されて設けられている。なお、このハンドルの形状は、このような形態に限らず、トナー補給容器の着脱操作時に使用でき、そしてトナー補給容器を回動操作させるにあたり十分な機能を有していれば、どのような形状であっても構わない。
【００２７】
開口部１ｂは、図２（ａ）に示すように、トナー補給容器１の外周面に沿った曲率を有した形状の容器シャッタ３により封止されている。この容器シャッタ３は、容器本体１ａの長手方向の両端側に設けられたガイド部材１ｄと係合しており、トナー補給容器１の外周面に沿って周方向にスライド自在に構成されている。
【００２８】
そして、トナー補給容器１がトナー受入れ装置７（図３）に挿入・装着された後、トナー補給容器１の回動に伴ってこの容器シャッタ３はトナー受入れ装置７のストッパ部に突き当たることで回動が規制される構成となっている。
【００２９】
容器シャッタ３の回転が規制された状態でトナー補給容器１を更に回動させると、容器シャッタ３から開口部１ｂが露出し開封が行われる。
【００３０】
一方、トナー補給容器１を交換するにあたって、トナー補給容器１を上述の開封のための回動方向とは逆方向へ回動させると、やはり、この容器シャッタ３の逆側がトナー受入れ装置７のもう１つのストッパ部に突き当たることで回動が規制される構成となっている。
【００３１】
このように容器シャッタ３の回転が規制された状態でトナー補給容器１を更に回動させると、開口部１ｂが容器シャッタ３にて再度遮蔽される位置へと移動し、再封が行われる。
【００３２】
また、容器本体１ａには攪拌搬送部材としての攪拌部材４が内装されている。この攪拌部材４は、後述のカップリング５と同軸的に設けられた回転軸部と、この回転軸部に取り付けられ容器本体１ａの内面と摺動自在な攪拌翼部と、から構成されている。この攪拌翼部は、容器内のトナーを攪拌する機能の他に、開口部１ｂに向けてトナーを搬送する機能をも有している。
【００３３】
そして、容器本体１ａの長手方向他端面には攪拌部材４と駆動連結関係にあるカップリング５が設けられている。本例では、攪拌部材の回転軸部とカップリングとが樹脂にて一体成型されたものを用いている。
【００３４】
そして、トナー補給容器１が画像形成装置本体にセットされてトナー排出可能な状態となった後、装置本体のカップリング機構とカップリング自在に設けられたカップリング５が回転駆動力を受ける構成とされている。
【００３５】
カップリング５から回転駆動力を伝達された攪拌部材４は、装置本体に実質的に回転不可に固定された状態にあるトナー補給容器１に対して相対回転し、トナー補給容器内のトナーを攪拌しながら開口部１ｂに向けて搬送・排出する構成になっている。なお、このとき、トナー補給容器を固定状態にするのではなく、トナー補給容器の攪拌部材と共に連れ回る方向への回動を装置本体により少なくとも規制する構成であれば構わない。
【００３６】
容器本体１ａの周面上には、容器本体１ａと装置シャッタ８の回転移動を連動させる連動部としての係合部６が設けられている。この係合部６は、トナー補給容器１をトナー受入れ装置７に挿入装着した後のトナー補給容器１のセット操作時に、後述する装置シャッタ８と係合可能な構成となっている。
【００３７】
係合部６には、図２（ｃ）に示すように、後述するトナー受入れ装置７の補給口７ｂの開封時に面Ｄが装置シャッタ８に突き当ることで装置シャッタを押し下げる開封部位としての突起部６ａが設けられている。さらに、係合部６には、補給口７ｂの再封時に面Ｅが装置シャッタ８を引っ掛けて装置シャッタを引き上げる再封部位としての爪部６ｂとから構成されている。
【００３８】
爪部６ｂと容器本体１ａの外面との間には一定の隙間を設けてあり、爪部６ｂに矢印Ｂ方向（図２（ｂ））から力が加わるとトナー補給容器のほぼ回動中心に向かって弾性変形し、その力を除去すると再び元の状態に復帰するような構成とされている。即ち、樹脂製のスナップフィット（スナップロック）式の係合部を採用している。なお、爪部６ｂの弾性変形方向は爪部とトナー補給容器の回動中心を結んだ直線の方向に限られるものではなく、例えば前述の爪部と回動中心を結んだ直線に対し多少の交差角をもった方向へ弾性変形する構成であっても構わない。また、装置シャッタ８を引き上げて再封する時のヨーイングを防止して再封の確実性を上げるためには、係合部６は装置シャッタ８の長手方向（装置シャッタ８の回転軸線方向）両端近傍と係合する位置にそれぞれ設けることが好ましく、更に装置シャッタ８の引き上げ時のバランスを考慮すると複数の係合部６はいずれもほぼ同形状であることが好ましい。なお、本実施例では、係合部６を装置シャッタ８の長手方向両端近傍と係合するように２個設け、ほぼ同形状のものとした。
【００３９】
このように係合部にスナップフィット構造部を設けた為、装置シャッタを引き上げて確実に再封することができると共に、装置シャッタの再封後、装置シャッタとの係合を容易に解除することが可能となる。即ち、トナー補給容器の回動を利用した装置シャッタの開閉移動を簡単な構成で行うことが可能となる。
【００４０】
＜トナー受入れ装置＞
次に、画像形成装置本体側の現像剤受入れ装置としてのトナー受入れ装置７の構成について、図３（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【００４１】
トナー受入れ装置７には、トナー補給容器１を取り外し可能に装着する収納部（収納空間）７ａと、トナー補給容器１から排出されたトナーを画像形成装置本体内へと受入れる受入れ口としての補給口７ｂが設けられている。
【００４２】
更に、トナー受入れ装置７には、補給口７ｂを開閉自在に封止する装置シャッタ８が設けられている。装置シャッタ８は、トナー補給容器１及び収納部７ａの周面形状に沿った曲率形状を為し、収納部７ａ下縁に設けられたガイド部材７ｃと係合している。このような構成とすることで、装置シャッタは円周方向に沿ってスライド移動し、補給口７ｂを開閉自在に封止できるようになっている。
【００４３】
この装置シャッタ８は、トナー補給容器１を収納部７ａに装着していない時は、図３（ｃ）に示すように、装置シャッタ８の端部（図３（ｃ）では上側端部）近傍がトナー受入れ装置７に設けられたストッパー７ｄに突き当たることでそれ以上の移動が制限される。このように、装置シャッタ８により補給口７ｂを閉鎖することにより、トナー補給容器が装着されていないときに画像形成装置本体側から収納部７ａ側へトナーが逆流するのを防止している。
【００４４】
また、装置シャッタ８には、図３（ｄ）に示すように、トナー受入れ装置７に挿入・装着されたトナー補給容器１を装着位置（トナー受入れ装置からの取り出しを許容する位置）からトナー補給位置へ回動させるセット操作時に、トナー補給容器１の係合部６と係合する係合部８ａが設けられている。本例では、この係合部８ａは装置シャッタ８と樹脂にて一体成型されているが、各々を別々に製造しこれらを接着などの方法で一体化させたものを使用しても何ら構わない。
【００４５】
この係合部８ａには、補給口７ｂの開封時に係合部６の爪部６ｂと摺擦することで（図６（ａ））、爪部６ｂを容器の回動中心とは反対方向（図６（ａ）のＡ方向）に向かって弾性変形させる面Ｆが設けられている。この弾性変形された爪部６ｂは更なるトナー補給容器の回動に伴いその弾性変形が解かれ元の位置へ（図６（ｂ）のＢ方向）復帰し、最終的に係合部６と係合部８ａとの係合が完了した状態となる。
【００４６】
更に、係合部８ａには、補給口７ｂの再封時に係合部６の面Ｅに当接して（図６（ｂ））、装置シャッタ８を引き上げるための面Ｇが設けてある。
【００４７】
＜トナー補給容器のセット／取り出し操作＞
次に、トナー補給容器１及びトナー受入れ装置７を用いたトナー補給容器のセット／取り出し操作について、図４（ａ）〜（ｂ）、図５（ａ）〜（ｆ）、図６（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。なお、図６（ａ）は図５（ａ）の際の、図６（ｂ）は図５（ａ）→（ｂ）の際の、図６（ｃ）は図５（ｂ）の際の、状態の時の係合部６周りを拡大した図である。
【００４８】
まず、ユーザーがハンドル２を掴んでトナー補給容器１の装着操作が行われる。具体的には、トナー補給容器１はトナー受入れ装置７へ矢印Ｆ方向から装着される。その際、トナー補給容器１の開口部１ｂは上方を向いており容器シャッタ３によって封止された状態にある。即ち、開口部１ｂは装置シャッタ８によって封止されている補給口７ｂから離れた位相に位置している（図５（ａ））。更に、係合部６は装置シャッタ８の係合部８ａから離れた位相に位置している（図６（ａ））
なお、容器シャッタ３は、容器シャッタ３の下縁（開封のための移動方向先端縁）と補給口７ｂの上縁の位相が略一致（トナー補給容器１及びトナー受入れ装置７の寸法公差や嵌合ガタ等により生じるズレは含む。以下同じ）した状態のとき、ストッパー７ｄにより円周方向への回転移動が規制される構成となっている。
【００４９】
次に、ユーザーがハンドル２を掴んでトナー補給容器１のセット操作が行われる。具体的には、トナー補給容器１は、トナー充填口１ｃ側より回転軸方向から見て反時計回り方向に回動される（図５（ｂ））。
【００５０】
容器シャッタ３は、トナー補給容器１の回動当初は共に連れ回り、その後、上述のストッパー７ｄに突き当たり連れ回りが規制されることになる。
【００５１】
更にトナー補給容器１の同方向への回動が進むと、係合部６の爪部６ｂの斜面部が装置シャッタ８の係合部８ａの斜面部に乗り上がって、Ａ方向に弾性変形する（図６（ｂ））。
【００５２】
そして、トナー補給容器１の開口部１ｂの下縁近傍（開封のための開口部１ｂの回転移動方向先端側近傍）が、容器シャッタ３の下縁（開封のための容器シャッタ３の回転移動方向先端）から露出するのと略同時に、装置シャッタ８の上縁近傍（装置シャッタの回転移動方向後端近傍、即ち、装置シャッタの回転移動方向後端から２ｍｍ以内の領域を指す）と略一致した時に、Ａ方向に弾性変形していた係合部６の爪部６ｂはＢ方向に弾性復帰する。その結果、トナー補給容器１の係合部６が装置シャッタ８の係合部８ａと係合する（図６（ｃ））。
【００５３】
なお、上述の説明では、ストッパー７ｄの厚み（容器の回動方向における長さ）が小さい場合を想定しているが、ストッパー７ｄが所定以上の厚みを有している場合は、トナー補給容器１の開口部１ｂの下縁近傍が、容器シャッタ３の下縁から飛び出し更にストッパー７ｄにより遮蔽された位置から露出するのと略同時に、装置シャッタ８の上縁近傍の位置（位相）と略一致したときに、係合部６が装置シャッタ８の係合部８ａと係合するように構成するのが好ましい。なお、このとき後述の装置シャッタの再封時においても同様にストッパー７ｄの厚みを考慮してタイミングを設定するのが好ましい。
【００５４】
更にトナー補給容器１を同方向へ回転させると、装置シャッタ８は、上縁近傍（装置シャッタの回転移動方向後端近傍、即ち、装置シャッタの回転移動方向後端から２ｍｍ以内の領域を指す）が開口部１ｂの下縁近傍（開口部１ｂの回転移動方向先端側近傍、即ち、開口部の回転移動方向先端から２ｍｍ以内の領域を指す）と略一致した状態を維持したまま、係合部６の突起部６ａに押されることによりトナー補給容器１と連動して回転移動し、補給口７ｂが開封される（図４（ｂ）、図５（ｃ））。
【００５５】
そして、最終的に補給口７ｂと開口部１ｂとが連通した時点で、装置シャッタ８はトナー受入れ装置７に設けられたストッパーに突き当たり回転移動が規制され、それと係合しているトナー補給容器もそれ以上の回動が規制される構成となっている。
【００５６】
このように、補給口７ｂと開口部１ｂとが連通した状態のとき、画像形成装置本体側のカップリング機構とカップリングしているトナー補給容器１のカップリング５を介して、この駆動機構からの回転駆動力が攪拌部材４へ伝達されて、トナー補給容器からトナー受入れ装置へトナー補給が行われることになる。
【００５７】
トナー補給終了後、補給口７ｂ下縁上にはトナー排出中に蓄積されたトナーが残留している（図５（ｄ））。
【００５８】
この状態において、ユーザーがハンドル２を掴んでトナー充填口１ｃ側より回転軸方向に見て時計回り方向（図５において）にトナー補給容器１を逆方向に回動させる。すると、装置シャッタ８の係合部８ａはトナー補給容器１の係合部６に係合した状態を維持されているため、装置シャッタ８は、上縁近傍（再封のための装置シャッタの回転移動方向先端近傍、即ち、装置シャッタの回転移動方向先端から２ｍｍ以内の領域を指す）が開口部１ｂの下縁近傍（再封のための開口部１ｂの回転移動方向後端近傍、即ち、開口部の回転移動方向後端から２ｍｍ以内の領域を指す）と略一致したまま、爪部６ｂにより引き上げられてトナー補給容器１と連動して共に回転移動する。
【００５９】
このとき、装置シャッタ８の上縁近傍（再封のための装置シャッタの回転移動方向先端近傍、即ち、装置シャッタの回転移動方向先端から２ｍｍ以内の領域を指す）は開口部１ｂの下縁近傍（再封のための開口部１ｂの回転移動方向後端近傍、即ち、開口部の回転移動方向後端から２ｍｍ以内の領域を指す）の回転方向における位置が略一致しており、この状態を維持したまま、装置シャッタ８の上縁近傍と開口部１ｂの下縁近傍は補給口７ｂと開口部１ｂとの連通部を通過する。
【００６０】
その際に、前述の補給口７ｂ下縁上に蓄積されたトナーは、トナー補給容器１の再封のための回転移動に伴って、補給口７ｂを通してトナー受入れ装置７内や、開口部１ｂを通して容器本体１ａ内に回収され（図５（ｅ））、このような蓄積トナーによるトナー補給容器１のトナー汚れを可及的に少なくすることができる。
【００６１】
このような構成とすることにより、ユーザーがトナー補給容器１を取り出した際に手を汚すことを抑制することができるためユーザービリティ性の向上を図ることができる。
【００６２】
更にトナー補給容器１を再封のために回動させると、装置シャッタ８の上縁近傍（再封のための装置シャッタの回転移動方向先端近傍、即ち、装置シャッタの回転移動方向先端から２ｍｍ以内の領域を指す）がトナー受入れ装置７のストッパー７ｄの下面に突き当たりトナー補給容器１との連れ回りが規制される。そして、装置シャッタ８が補給口７ｂを閉じ切るのと略同時に開口部１ｂの上縁近傍（再封のための開口部１ｂの回転移動方向先端近傍、即ち、開口部の回転移動方向先端から２ｍｍ以内の領域を指す）が容器シャッタ３に入り込み始めるように、係合部６は容器本体１ａと装置シャッタ８の回転移動が連動される。
【００６３】
更にトナー補給容器１を回動させると、装置シャッタ８はストッパー７ｄに規制されてそれ以上回転しないので、この規制による力によってスナップフィット構成の係合部６の爪部６ｂは装置シャッタ８の係合部８ａから外れる方向（図６（ｂ）のＡ方向）に弾性変形する。更にトナー補給容器１を回動させると、トナー補給容器１の係合部６の爪部６ｂは、装置シャッタ８の係合部８ａとの係合が解除され図６（ｃ）のＢ方向へ弾性復帰する。
【００６４】
その後、トナー補給容器１が更に回転し、トナー受入れ装置７によって回転方向への移動が規制されている容器シャッタ３に開口部１ｂが完全に遮蔽される状態となったとき、トナー補給容器１のガイド部材１ｄに設けられたストッパー突起（不図示）が容器シャッタ３に突き当たるため、トナー補給容器１のこれ以上の回転移動が規制されて、図５（ａ）の状態まで戻る。
【００６５】
そして、最後にユーザーがトナー補給容器１をトナー受入れ装置７から引き出すことにより、一連の再封動作並びにトナー補給容器の取り出し操作が完了する。
【００６６】
なお、本例では、トナー補給容器１のトナー受入れ装置７への装着方向を上方向（図４（ａ）の矢印Ｆ方向）からとしたが、これに限定されるものではなく、例えば特開平７−１９９６２３号公報や特開平７−４４０００号公報のように、装置正面方向より装着する、即ち、トナー補給容器１の長手方向に沿ってトナー補給容器１をトナー受入れ装置７に対し着脱する構成であっても構わない。
【００６７】
また本実施形態では、トナー受入れ装置７の装着部の側方に設けられた補給口７ｂに対し開口部１ｂが略水平方向を向いたとき連通するような構成とされているが、このような構成に限らない。
【００６８】
更に、トナー補給容器１のセット操作時の回転移動方向も、上述の例に限らず、例えば、開口部１ｂが下向きの状態でトナー補給容器１を装着し、その後、トナー補給容器１を開封のため上述の例とは逆方向へ回転移動させ、再封のためやはり上述の例とは逆方向に回転移動させるような構成であっても構わない。
【００６９】
なお、上述したような、「開口部１ｂの下縁近傍と装置シャッタ８の上縁近傍の回転方向における位置が一致する」状態とは、図５に示すように「開口部１ｂの下縁と装置シャッタ８の上縁との回転方向のずれ量（Ｌ）が回転移動方向に前後５ｍｍ以内」の状態を意味している。トナー排出後のトナー汚れレベルの確認を行った結果、ずれ量（Ｌ）が前後５ｍｍ以内であれば、ずれ量（Ｌ）がゼロである場合（上述した図５の構成）と遜色ない程度で問題ないレベルであった。
【００７０】
よって、本実施形態によれば、トナー補給容器のトナー受入れ装置へのセット動作時の装置シャッタ／容器シャッタの開閉を確実に且つ容易に行うことができ、そして、トナー補給容器のトナー汚れを極力抑えることができる。
【００７１】
＜係合部６の構成＞
以上のように、トナー補給容器１の係合部６のスナップフィット機能を有する爪部には、トナー補給容器の取り出し操作時（装置シャッタの再封時）に、装置シャッタ８の係合部８ａとの係合を維持し装置シャッタ８を引き上げることにより装置シャッタ８の再封を完遂させるための機能が求められている。即ち、係合部６と係合部８ａとの係合関係が強固なほど好ましい。
【００７２】
一方、係合部６の爪部には、装置シャッタ８が再封された後、係合部８ａとの係合解除を完遂させるための機能も求められている。即ち、係合部６と係合部８ａとの係合関係は軟弱なほど好ましい。
【００７３】
従って、係合部６には、これらの相反する２つの機能が求められている。
【００７４】
もちろん、トナー補給容器のセット操作時（シャッタ８の開封時）に係合部６が係合部８ａと確実に係合する機能も求められている。
【００７５】
以上を鑑み、本発明者等が検討を重ねた結果、係合部６が係合部８ａとの係合解除に要する解除力、即ち、トナー補給容器の回動方向（図６（ｂ）のＣ方向）への解除力をＦ（Ｎ）、トナー補給容器の回動方向と垂直な径方向（図６（ｂ）のＡ方向）への弾性変形力（この弾性変形力は、大きくなると弾性変形し難くなり、小さくなると弾性変形し易くなる指標である）をＰ（Ｎ）としたとき、解除力Ｆと弾性変形力Ｐとの間に、以下の関係を満足することが好ましいことが分かった。
【００７６】
Ｐ＝ｋＦ（０．２５≦ｋ≦１）
この関係を満足すれば、装置シャッタ８を確実に再封することが可能になると共に装置シャッタ８とトナー補給容器１間の係合を確実に解除することが可能となる。
【００７７】
また、解除力Ｆが大き過ぎると係合部６と係合部８ａ間の係合が外れ難くなると共にトナー補給容器１の回動に要する操作力が上がり、一方、解除力が小さ過ぎると、装置シャッタの再封が完了する前に係合が外れてしまう可能性がある。
【００７８】
従って、解除力Ｆは、５≦Ｆ≦３０を満足するように設定することが好ましい。
【００７９】
さらに、弾性変形力Ｐが大き過ぎると係合部６自体が堅くなるため、係合時の変形の際．破損が発生しやすくなる。一方、弾性変形力Ｐが小さ過ぎると係合部６自体が柔らかくなるため、係合時の変形が復帰せずに係合不良を起こしてしまう可能性がある。
【００８０】
従って、弾性変形力Ｐは、３≦Ｐ≦１５を満足するように設定することが好ましい。
【００８１】
上述の弾性変形力Ｐ（Ｎ）は、図２（ｃ）に示すように、係合部３の爪部６ｂ先端部をＦ方向（トナー補給容器の回動方向と垂直な方向）に、装置シャッタ８と係合する際の変形量：ｈ（ｍｍ）の分だけ押して、弾性変形させた時の最大荷重（Ｎ）を測定することにより得ることができる。なお、爪部６ｂの実際の変形方向はＦ方向とは逆方向だが、本例では測定を簡易にするためＦ方向、即ち押し方向とした。この弾性変形力の他の測定条件は以下のとおりである。  
測定機：圧縮−引張試験機（メーカー：オリエンテック、型番：ＲＴＣ‐１２２５Ａ）
ダウンスピード：１０（ｍｍ／ｓｅｃ．）
また、上述の解除力Ｆ（Ｎ）は、係合部６の爪部６ｂと装置シャッタ８の係合部８ａとの係合が解除される際（図６（ｃ）→図６（ｂ）→図６（ａ））の、Ｃ方向（トナー補給容器の回動方向）への最大荷重（Ｎ）を測定することにより得ることができる。この解除力の測定条件は以下のとおりである。
【００８２】
測定機：トルクゲージ（メーカー：東日製作所、型番：１５ＢＴＧ）
測定スピード：１００（ｍｍ／ｓｅｃ．）
具体的には、解除力は、上記トルクゲージをトナー補給容器の長手方向端面に固定し、このトルクゲージによって係合部６の爪部６ｂと装置シャッタ８の係合部８ａとの係合が解除される方向にトナー補給容器を回動させる。そして、爪部６ｂと係合部８ａの係合が解除される際の最大荷重（Ｎ）を測定し、それを係合部６の個数（本実施例では２個）で割ることによって、係合部６の１個当たりの解除力を得ることができる。この係合部６の１個当たりの解除力は係合部６の構成の変化に伴い適宜に求めれば良い。
【００８３】
以上説明したような係合部６の爪部の弾性変形力を得る為に、本例では、爪部の、「曲げ弾性率」と「形状寸法」を適宜に設定している。
【００８４】
「曲げ弾性率」としては爪部を構成する樹脂材料にて決まる要素であり、使用する樹脂材料を適宜に設定している。また、「形状寸法」としては、図２（ｃ）、（ｄ）に示すように、爪部６ｂの幅（容器長手方向の長さ）：ｂ、係合部６の爪部６ｂの長さ：Ｌ、爪部６ｂの厚み：ｔ、が挙げられ、これらを適宜に設定している。
【００８５】
これらの因子を、スペースやコスト、成型等、トナー補給容器１を設計する上での状況に応じて最適化することにより、係合部６の弾性変形力を設定することができる。
【００８６】
また、以上説明したような係合部６の爪部の解除力を得る為に、本例では、爪部の、装置シャッタ８の係合部８ａとの係合角度：θ（図２（ｃ））と係合部８ａとの引掛り量：ａ（図６（ｂ））を適宜に設定している。
【００８７】
これらの因子を、スペースやコスト、成型等、トナー補給容器１を設計する上での状況に応じて最適化することにより、係合部６の解除力を設定することができる。
【００８８】
＜検証＞
上述した係合部６の弾性変形力と解除力についての検証結果を以下に説明する。以下に示す実施例及び比較例に示す各条件にて係合部６を製作し、以下の（１）〜（３）の項目について評価した。
（１）画像形成装置本体に装着後トナー補給容器１を回転させて、係合部６の爪部６ｂと装置シャッタ８の係合部８ａが係合する際のトナー補給容器１の回動トルク。
（２）補給終了後トナー補給容器１を回転させて、装置シャッタ８により補給口が封止されるまで、係合部６の爪部６ｂと装置シャッタ８の係合部８ａとの係合が外れないかどうかの確認。
（３）装置シャッタ８による補給口封止後トナー補給容器１を回転させて、係合部６の爪部６ｂと装置シャッタ８の係合部８ａとの係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルク。
【００８９】
これらの結果をまとめたものを図７にて示す。この図７を参照しつつ、実施例１〜６及び比較例１〜４について順に説明する。なお、トナー補給容器１の回動トルクは、ユーザーの操作力を考慮して、１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）以下に設定することが好ましい。
【００９０】
＜実施例１＞
実施例１では、係合部６（容器本体１ａ）の材質については、材質：ＬＤ−ＰＥ樹脂、メーカー＆グレード：サンテックＨＤ  Ｊ３１０、曲げ弾性率：１４００Ｍｐａ、とした。
【００９１】
そして、係合部６の各寸法は、係合部６の幅：ｂ＝５．５ｍｍ、爪部６ｂの長さ：Ｌ＝１６．５ｍｍ、爪部６ｂの肉厚：ｔ＝１ｍｍ、爪部６ｂの角度：θ＝５０°、とした。また、係合部６と装置シャッタ８との引掛り量：ａ＝１．０ｍｍとした。
【００９２】
まず、係合部６の爪部６ｂの弾性変形力：Ｐを測定するために、トナー補給容器１を下記に示す圧縮−引張試験機にセットして、弾性変形力を測定した結果、Ｐ＝４．０Ｎ（０．４ｋｇｆ）であった。
【００９３】
また、係合部６の爪部６ｂの解除力：Ｆを測定するために、トナー補給容器１をトナー受入れ装置７にセットして解除力を測定した結果、Ｆ＝８．０Ｎ（０．８ｋｇｆ）であった。
【００９４】
従って、Ｐ＝ｋＦの関係からｋ＝０．５となり、０．２５≦ｋ≦１の範囲内であった。
【００９５】
次に、上記トナー補給容器１に４００ｇの磁性トナーを充填した状態で、画像形成装置本体に装着しその後回転させて、係合部６と係合部８ａとが係合する際、並びに、係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルクを測定した結果、順に３３．３Ｎ・ｃｍ（３．４ｋｇｆ・ｃｍ）、３９．２Ｎ・ｃｍ（４．０ｋｇｆ・ｃｍ）であり、いずれも１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）以下であった。
【００９６】
また、補給終了後、トナー補給容器１を回転させて、装置シャッタ８により補給口が再封されるまで、係合部６と装置シャッタ８との係合が外れる確率を調べる為に、動作確認を１００回行った結果、全てにおいて最後まで連動が行われ、外れは発生しなかった。故に不良の発生確率は０％であった。
【００９７】
＜実施例２＞
実施例２では、係合部６の材質については、材質：ＨＩ−ＰＳ樹脂、メーカー＆グレード：ＰＳジャパン  ＡＧＩ０２、曲げ弾性率：２１６０Ｍｐａ、とした。
【００９８】
そして、係合部６の各寸法は、係合部６の幅：ｂ＝５．５ｍｍ、爪部６ｂの長さ：Ｌ＝１６．５ｍｍ、爪部６ｂの肉厚：ｔ＝１ｍｍ、爪部６ｂの角度：θ＝４０°、とした。また、係合部６と装置シャッタ８との引掛り量：ａ＝１．５ｍｍとした。
【００９９】
まず、実施例１と同じ方法で、係合部６の爪部６ｂの弾性変形力：Ｐと解除力：Ｆを測定した結果、Ｐ＝６．０Ｎ（０．６ｋｇｆ）、Ｆ＝１４．０Ｎ（０．１４ｋｇｆ）であり、Ｐ＝ｋＦの関係からｋ＝０．４３となり、０．２５≦ｋ≦１の範囲内であった。
【０１００】
次に、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８とが係合する際、並びに係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルクを測定した結果、順に５０．０Ｎ・ｃｍ（５．１ｋｇｆ・ｃｍ）、４９．０Ｎ・ｃｍ（５．０ｋｇｆ・ｃｍ）であり、いずれも１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）以下であった。
【０１０１】
また、補給終了後トナー補給容器１を回転させて、装置シャッタ８により補給口が封止されるまで、係合部６と装置シャッタ８との係合が外れる確率を調べる為に、動作確認を１００回行った結果、全てにおいて最後まで連動が行われ、外れは発生しなかった。故に不良の発生確率は０％であった。
【０１０２】
＜実施例３＞
実施例３では、係合部６の材質については、材質：ＨＩ−ＰＳ樹脂、メーカー＆グレード：ＰＳジャパン  ＮＳ１３０、曲げ弾性率：２４００Ｍｐａ、とした。
【０１０３】
そして、係合部６の各寸法は、係合部６の幅：ｂ＝５．５ｍｍ、爪部６ｂの長さ：Ｌ＝１６．５ｍｍ、爪部６ｂの肉厚：ｔ＝１ｍｍ、爪部６ｂの角度：θ＝４０°、とした。また、係合部６と装置シャッタ８との引掛り量：ａ＝１．５ｍｍとした。
【０１０４】
まず、実施例１と同じ方法で、係合部６の爪部６ｂの弾性変形力：Ｐと解除力：Ｆを測定した結果、Ｐ＝７．０Ｎ（０．７ｋｇｆ）、Ｆ＝１８．０Ｎ（１．８ｋｇｆ）であり、Ｐ＝ｋＦの関係からｋ＝０．３９となり、０．２５≦ｋ≦１の範囲内であった。
【０１０５】
次に、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８とが係合する際、並びに係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルクを測定した結果、順に５８．８Ｎ・ｃｍ（６．０ｋｇｆ・ｃｍ）、７８．５Ｎ・ｃｍ（８．０ｋｇｆ・ｃｍ）であり、いずれも１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）以下であった。
【０１０６】
また、補給終了後トナー補給容器１を回転させて、装置シャッタ８により補給口が封止されるまで、係合部６と装置シャッタ８との係合が外れる確率を調べる為に、動作確認を１００回行った結果、全てにおいて最後まで連動が行われ、外れは発生しなかった。故に不良の発生確率は０％であった。
【０１０７】
＜実施例４＞
実施例４では、係合部６の材質については、材質：ＨＩ−ＰＳ樹脂、メーカー＆グレード：ＰＳジャパン  ＮＳ１３０、曲げ弾性率：２４００Ｍｐａ、とした。
【０１０８】
そして、係合部６の各寸法は、係合部６の幅：ｂ＝６．５ｍｍ、爪部６ｂの長さ：Ｌ＝１６．５ｍｍ、爪部６ｂの肉厚：ｔ＝２ｍｍ、爪部６ｂの角度：θ＝４０°、とした。また、係合部６と装置シャッタ８との引掛り量：ａ＝２ｍｍとした。
【０１０９】
まず、実施例１と同じ方法で、係合部６の爪部６ｂの弾性変形力：Ｐと解除力：Ｆを測定した結果、Ｐ＝１４．０Ｎ（１．４ｋｇｆ）、Ｆ＝１６．０Ｎ（１．６ｋｇｆ）であり、Ｐ＝ｋＦの関係からｋ＝０．８８となり、０．２５≦ｋ≦１の範囲内であった。
【０１１０】
次に、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８とが係合する際、並びに係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルクを測定した結果、順に１１７．７Ｎ・ｃｍ（１２．０ｋｇｆ・ｃｍ）、９８．１Ｎ・ｃｍ（１０．０ｋｇｆ・ｃｍ）であり、いずれも１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）以下であった。
【０１１１】
また、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８との係合が外れる確率を調べる為に、動作確認を１００回行った結果、全てにおいて最後まで連動が行われ、外れは発生しなかった。故に不良の発生確率は０％であった。
【０１１２】
＜実施例５＞
実施例５では、係合部６の材質については、材質：ＨＩ−ＰＳ樹脂、メーカー＆グレード：ＰＳジャパン  ＮＳ１３０、曲げ弾性率：２４００Ｍｐａ、とした。
【０１１３】
そして、係合部６の各寸法は、係合部６の幅：ｂ＝６．５ｍｍ、爪部６ｂの長さ：Ｌ＝１６．５ｍｍ、爪部６ｂの肉厚：ｔ＝２ｍｍ、爪部６ｂの角度：θ＝３０°、とした。また、係合部６と装置シャッタ８との引掛り量：ａ＝２ｍｍとした。
【０１１４】
まず、実施例１と同じ方法で、係合部６の爪部６ｂの弾性変形力：Ｐと解除力：Ｆを測定した結果、Ｐ＝１４．０Ｎ（１．４ｋｇｆ）、Ｆ＝２０．０Ｎ（２．０ｋｇｆ）であり、Ｐ＝ｋＦの関係からｋ＝０．７となり、０．２５≦ｋ≦１の範囲内であった。
【０１１５】
次に、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８とが係合する際、並びに係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルクを測定した結果、順に１１７．７Ｎ・ｃｍ（１２．０ｋｇｆ・ｃｍ）、１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）であり、いずれも１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）以下であった。
【０１１６】
また、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８との係合が外れる確率を調べる為に、動作確認を１００回行った結果、全てにおいて最後まで連動が行われ、外れは発生しなかった。故に不良の発生確率は０％であった。
【０１１７】
＜実施例６＞
実施例６では、係合部６の材質については、材質：ＨＩ−ＰＳ樹脂、メーカー＆グレード：テクノポリマー  Ｆ５４５１Ｇ１０、曲げ弾性率：４０２０Ｍｐａ、とした。
【０１１８】
そして、係合部６の各寸法は、係合部６の幅：ｂ＝６．５ｍｍ、爪部６ｂの長さ：Ｌ＝１６．５ｍｍ、爪部６ｂの肉厚：ｔ＝１ｍｍ、爪部６ｂの角度：θ＝２５°、とした。また、係合部６と装置シャッタ８との引掛り量：ａ＝２ｍｍとした。
【０１１９】
まず、実施例１と同じ方法で、係合部６の爪部６ｂの弾性変形力：Ｐと解除力：Ｆを測定した結果、Ｐ＝９．０Ｎ（０．９ｋｇｆ）、Ｆ＝２５．０Ｎ（２．５ｋｇｆ）であり、Ｐ＝ｋＦの関係からｋ＝０．３６となり、０．２５≦ｋ≦１の範囲内であった。
【０１２０】
次に、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８とが係合する際、並びに係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルクを測定した結果、順に７５．５Ｎ・ｃｍ（７．７ｋｇｆ・ｃｍ）、１１７．７Ｎ・ｃｍ（１２．０ｋｇｆ・ｃｍ）であり、いずれも１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）以下であった。
【０１２１】
また、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８との係合が外れる確率を調べる為に、動作確認を１００回行った結果、全てにおいて最後まで連動が行われ、外れは発生しなかった。故に不良の発生確率は０％であった。
【０１２２】
＜比較例１＞
比較例１では、係合部６の材質については、材質：ＨＩ−ＰＳ樹脂、メーカー＆グレード：テクノポリマー  Ｆ５４５１Ｇ１０、曲げ弾性率：４０２０Ｍｐａ、とした。
【０１２３】
そして、係合部６の各寸法は、係合部６の幅：ｂ＝６．０ｍｍ、爪部６ｂの長さ：Ｌ＝１６．５ｍｍ、爪部６ｂの肉厚：ｔ＝１ｍｍ、爪部６ｂの角度：θ＝８０°、とした。また、係合部６と装置シャッタ８との引掛り量：ａ＝１．０ｍｍとした。
【０１２４】
まず、実施例１と同じ方法で、係合部６の爪部６ｂの弾性変形力：Ｐと解除力：Ｆを測定した結果、Ｐ＝１０．０Ｎ（１．０ｋｇｆ）、Ｆ＝４．０Ｎ（０．４ｋｇｆ）であり、Ｐ＝ｋＦの関係からｋ＝２．５となり、０．２５≦ｋ≦１の範囲外であった。
【０１２５】
次に、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８とが係合する際、並びに係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルクを測定した結果、順に８４．３Ｎ・ｃｍ（８．６ｋｇｆ・ｃｍ）、１９．６Ｎ・ｃｍ（２．０ｋｇｆ・ｃｍ）であり、いずれも１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）以下であった。
【０１２６】
また、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８との係合が外れる確率を調べる為に、動作確認を１００回行った結果、８０／１００個で外れが発生した。故に不良の発生確率は８０％であった。
【０１２７】
＜比較例２＞
比較例２では、係合部６の材質については、材質：ＨＩ−ＰＳ樹脂、メーカー＆グレード：テクノポリマー  Ｆ５４５１Ｇ１０、曲げ弾性率：４０２０Ｍｐａ、とした。
【０１２８】
そして、係合部６の各寸法は、係合部６の幅：ｂ＝６．５ｍｍ、爪部６ｂの長さ：Ｌ＝１６．５ｍｍ、爪部６ｂの肉厚：ｔ＝３ｍｍ、爪部６ｂの角度：θ＝７０°、とした。また、係合部６と装置シャッタ８との引掛り量：ａ＝１ｍｍとした。
【０１２９】
まず、実施例１と同じ方法で、係合部６の爪部６ｂの弾性変形力：Ｐと解除力：Ｆを測定した結果、Ｐ＝１７．０Ｎ（１．７ｋｇｆ）、Ｆ＝８．０Ｎ（０．８ｋｇｆ）であり、Ｐ＝ｋＦの関係からｋ＝２．１２となり、０．２５≦ｋ≦１の範囲外であった。
【０１３０】
次に、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８とが係合する際、並びに、係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルクを測定した結果、順に１４３．２Ｎ・ｃｍ（１４．６ｋｇｆ・ｃｍ）、２９．４Ｎ・ｃｍ（３．０ｋｇｆ・ｃｍ）であり、係合時の回動トルクは１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）を越えていた。
【０１３１】
また、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８との係合が外れる確率を調べる為に、動作確認を１００回行った結果、５０／１００個で外れが発生した。故に不良の発生確率は５０％であった。
【０１３２】
＜比較例３＞
比較例３では、係合部６の材質については、材質：ＬＤ−ＰＥ樹脂、メーカー＆グレード：サンテックＨＤ  Ｊ３１０、曲げ弾性率：１４００Ｍｐａ、とした。
【０１３３】
そして、係合部６の各寸法は、係合部６の幅：ｂ＝４ｍｍ、爪部６ｂの長さ：Ｌ＝１６．５ｍｍ、爪部６ｂの肉厚：ｔ＝１ｍｍ、爪部６ｂの角度：θ＝２０°、とした。また、係合部６と装置シャッタ８との引掛り量：ａ＝２ｍｍとした。
【０１３４】
まず、実施例１と同じ方法で、係合部６の爪部６ｂの弾性変形力：Ｐと解除力：Ｆを測定した結果、Ｐ＝２．０Ｎ（０．２ｋｇｆ）、Ｆ＝１６．０Ｎ（１．６ｋｇｆ）であり、Ｐ＝ｋＦの関係からｋ＝０．１３となり、０．２５≦ｋ≦１の範囲外であった。
【０１３５】
次に、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８とが係合する際、並びに係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルクを測定した結果、順に３３．３Ｎ・ｃｍ（３．４ｋｇｆ・ｃｍ）、１４７．１Ｎ・ｃｍ（１５．０ｋｇｆ・ｃｍ）であり、係合解除時の回動トルクは１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）を越えていた。
【０１３６】
以上のように、係合部６と係合部８ａとの係合が外れる不具合が発生しなかったものの、係合部６と係合部８ａ間の係合操作や係合解除操作に要する操作力が大き過ぎて実用に値しないものであった。
【０１３７】
＜比較例４＞
比較例４では、係合部６の材質については、材質：ＨＩ−ＰＳ樹脂、メーカー＆グレード：ＰＳジャパン  ＮＳ１３０、曲げ弾性率：２４００Ｍｐａ、とした。
【０１３８】
そして、係合部６の各寸法は、係合部の幅：ｂ＝５．５ｍｍ、係合部の長さ：Ｌ＝１６．５ｍｍ、爪部６ｂの肉厚：ｔ＝１ｍｍ、爪部６ｂの角度：θ＝１０°、とした。また、係合部６と装置シャッタ８との引掛り量：ａ＝２ｍｍとした。
【０１３９】
まず、実施例１と同じ方法で、係合部６の爪部６ｂの弾性変形力：Ｐと解除力：Ｆを測定した結果、Ｐ＝６．０Ｎ（０．６ｋｇｆ）、Ｆ＝２８．０Ｎ（２．８ｋｇｆ）であり、Ｐ＝ｋＦの関係からｋ＝０．２１となり、０．２５≦ｋ≦１の範囲外であった。
【０１４０】
次に、実施例１と同様に、係合部６と装置シャッタ８とが係合する際、並びに係合が解除される際のトナー補給容器１の回動トルクを測定した結果、順に５０．０Ｎ・ｃｍ（５．１ｋｇｆ・ｃｍ）、１８６．３Ｎ・ｃｍ（１９．０ｋｇｆ・ｃｍ）であり、係合解除時の回動トルクは１３７．３Ｎ・ｃｍ（１４．０ｋｇｆ・ｃｍ）を越えていた。
【０１４１】
以上のように、係合部６と係合部８ａとの係合が外れる不具合が発生しなかったものの、係合部６と係合部８ａ間の係合操作や係合解除操作に要する操作力が大き過ぎて実用に値しないものであった。
【０１４２】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、現像剤補給容器の容器本体の形状として、略円筒状のものを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、現像剤を収納する略筒状の形状であればその他の形状であっても良い。
【０１４３】
また、前述した実施形態では、画像形成装置として複写機を例に説明したが、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置や、これらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置でも構わない。
【０１４４】
また、前述した実施形態では、単色画像（白黒画像）を形成する画像形成装置を例に説明したが、記録材を担持して搬送する記録材担持体を設けこの記録材担持体に担持された記録材に感光体から各色の現像剤像を順次重ねて転写するカラー画像形成装置や、中間転写体を設けこの中間転写体に感光体から各色の現像剤像を順次重ねて転写し、その後、記録材に一括して転写するカラー画像形成装置であっても構わない。
【０１４５】
以上のような種々の画像形成装置であっても、本発明の現像剤補給容器を適用することが可能である。
【０１４６】
また、本発明の現像剤補給容器は、画像形成装置に着脱自在に設けられた現像剤受入れ装置としてのプロセスカートリッジに対し、現像剤補給容器を着脱自在に構成し、更に、このプロセスカートリッジへ収納されている現像剤を補給する構成であっても良い。
【０１４７】
このプロセスカートリッジは現像器２０１ａを少なくとも有する構成とされ、現像器の他に像担持体としての電子写真感光体１０４を一体に有する構成としても構わない。さらに、この感光体１０４に作用する帯電器２０３、クリーナ２０２のうちの少なくとも１つの画像形成機器を一体に有する構成であっても構わない。
【０１４８】
以上において本発明を適用可能な実施例について説明したが本発明の権利範囲はこれに限られることは無く、本発明の思想の範囲内において種々の構成を公知の他の構成に変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明における、トナー補給容器が装着される電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写機の構成を示す。
【図２】本発明における、トナー補給容器を示す、（ａ）斜視図、（ｂ）側面、（ｃ）Ａ部拡大図、（ｄ）Ｂ矢視図である。
【図３】本発明における、（ａ）トナー受入れ装置を示す斜視図、（ｂ）トナー受入れ装置の補給口開封時の様子を示す斜視図、（ｃ）トナー受入れ装置の補給口密封時の様子を示す斜視図、（ｄ）装置シャッタの係合部の断面図である。
【図４】本発明における、（ａ）トナー補給容器のトナー受入れ装置装着直後の様子を示す斜視図、（ｂ）トナー補給容器のトナー受入れ装置装着後ハンドル回転後の様子を示す斜視図である。
【図５】本発明におけるトナー補給容器のトナー排出操作での、（ａ）容器装着直後、（ｂ）容器回転中、（ｃ）トナー排出中、（ｄ）トナー排出完了、（ｅ）容器回転中、（ｆ）容器脱着直前、の様子を示す側面断面図である。
【図６】トナー補給容器の係合部と装置シャッタの係合部との、（ａ）係合直前、（ｂ）係合途中、（ｃ）係合後の様子を示す側面断面図である。
【図７】係合部６の弾性変形力、解除力などの検証結果を示す表である。
【図８】係合部６の弾性変形力と解除力との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１５０】
１  トナー補給容器（現像剤補給容器）
１ａ  容器本体
１ｂ  開口部（排出口）
１ｃ  トナー充填口
１ｄ  ガイド部材
２  ハンドル
３  容器シャッタ
４  攪拌部材
５  カップリング
６  係合部（連動部）
６ａ  突起部（開封部位）
６ｂ  爪部（封止部位）
７  トナー受入れ装置（現像剤受入れ装置）
７ａ  収納部
７ｂ  補給口（受入れ口）
７ｃ  ガイド部材
７ｄ  ストッパー
８  装置シャッタ
８ａ  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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