(57)【要約】【課題】本発明は、第三者による不当な利用をほぼ確実に防止し得るものにする。【解決手段】本発明は、証明装置２に利用者に対して証明した個人情報を記憶して利用者を登録し、携帯電話機５から送信された利用者提示パスワードと個人情報の一部として記憶しているパスワードとが一致して、登録している利用者と携帯電話機５を操作している利用者とが同一であると特定された上で、個人情報に基づいて利用者が成人であることを証明する成人証明データＤ９を携帯電話機５に送信するようにしたことにより、携帯端末が個人情報を証明する証明情報を取得できるので、第三者による証明情報の不当な使用をほぼ確実に防止することができ、かくして第三者による不当な利用をほぼ確実に防止し得る販売システムを実現できる。【選択図】  図１
2006155668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と、販売装置とから構築される販売システムにおいて、
上記携帯端末装置は、
予めユーザに対して証明された個人情報と当該ユーザ固有の暗証情報とを記憶した証明装置に対して提示するための提示暗証情報を入力させる入力手段と、
上記提示暗証情報と、上記ユーザの個人情報の証明を要求する個人情報証明要求とを、第１の無線通信手法により上記証明装置に送信する要求送信手段と、
上記証明装置から上記暗証情報と上記提示暗証情報とを比較して当該暗証情報と上記提示暗証情報とが一致することにより送信された、上記個人情報証明要求に応じた上記ユーザの上記個人情報を証明する証明情報を上記第１の無線通信手法により受信する情報受信手段と、
上記証明情報を第２の無線通信手法により上記販売装置に送信する証明情報送信手段と  を具え、
上記販売装置は、
上記携帯端末装置から送信された上記証明情報を上記第２の無線通信手法により受信する証明情報受信手段と、
上記証明情報に基づき、販売対象の販売を許可するか否かを判断する販売許可判断手段と
を具えることを特徴とする販売システム。
【請求項２】
上記証明装置は、
上記判断手段の上記判断結果として、上記暗証情報と上記提示暗証情報とが一致したとき、上記個人情報証明要求に応じた上記ユーザの上記個人情報が属する種別を判別する判別手段
を具え、
上記情報送信手段は、
上記判断手段の判断結果として、上記暗証情報と上記提示暗証情報とが一致したとき、上記判別手段によって判別された上記種別を証明する上記証明情報を上記第１の無線通信手法により上記携帯端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の販売システム。
【請求項３】
上記第２の無線通信手法は、
電磁波を用いた近距離無線通信である
ことを特徴とする請求項１に記載の販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は販売システムに関し、例えば、商品の購入に利用可能な証明システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の証明システムとして、未成年には販売を許可しない商品（以下、これを未成年販売禁止商品と呼ぶ）を扱う自動販売機に設けられた証明書読取装置に例えば利用者の自動車運転免許証が証明書として挿入されると、当該挿入された自動車運転免許証に基づいて利用者が成人であるか否かを判断し、成人であると判断すると未成年販売禁止商品の購入を許可するものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、かかる証明システムにおいては、成人である利用者の自動車運転免許証が盗難や紛失によって第三者に渡ると、当該第三者がその自動車運転免許証を使用して、当該証明システムを不当に利用するおそれがあった。
【０００４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、第三者による不当な利用をほぼ確実に防止し得る販売システムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するため本発明においては、携帯端末装置と、販売装置とから構築される販売システムにおいて、携帯端末装置は、予めユーザに対して証明された個人情報と当該ユーザ固有の暗証情報とを記憶した証明装置に対して提示するための提示暗証情報を入力させる入力手段と、提示暗証情報と、ユーザの個人情報の証明を要求する個人情報証明要求とを、第１の無線通信手法により上記証明装置に送信する要求送信手段と、証明装置から暗証情報と提示暗証情報とを比較して当該暗証情報と提示暗証情報とが一致することにより送信された、個人情報証明要求に応じたユーザの個人情報を証明する証明情報を第１の無線通信手法により受信する情報受信手段と、証明情報を第２の無線通信手法により販売装置に送信する証明情報送信手段とを設け、販売装置は、携帯端末装置から送信された証明情報を第２の無線通信手法により受信する証明情報受信手段と、証明情報に基づき、販売対象の販売を許可するか否かを判断する販売許可判断手段とを設けるようにした。
【０００６】
従って、証明装置において暗証情報と提示暗証情報とが比較された結果、携帯端末装置を使用するユーザが証明済みの個人情報を登録したユーザであると特定されたときのみ、そのユーザの使用する携帯端末装置が、当該ユーザの要求に応じた個人情報を証明する証明情報を取得し、第２の無線通信手法を介して販売装置に送信することができる。この結果、第三者による証明情報の不当な使用をほぼ確実に防止することができる。
【発明の効果】
【０００７】
上述のように本発明によれば、携帯端末装置と、販売装置とから構築される販売システムにおいて、携帯端末装置は、予めユーザに対して証明された個人情報と当該ユーザ固有の暗証情報とを記憶した証明装置に対して提示するための提示暗証情報を入力させる入力手段と、提示暗証情報と、ユーザの個人情報の証明を要求する個人情報証明要求とを、第１の無線通信手法により上記証明装置に送信する要求送信手段と、証明装置から暗証情報と提示暗証情報とを比較して当該暗証情報と提示暗証情報とが一致することにより送信された、個人情報証明要求に応じたユーザの個人情報を証明する証明情報を第１の無線通信手法により受信する情報受信手段と、証明情報を第２の無線通信手法により販売装置に送信する証明情報送信手段とを設け、販売装置は、携帯端末装置から送信された証明情報を第２の無線通信手法により受信する証明情報受信手段と、証明情報に基づき、販売対象の販売を許可するか否かを判断する販売許可判断手段とを設けるようにしたことにより、ユーザの使用する携帯端末装置が要求に応じた個人情報を証明する証明情報を取得できるので、第三者による証明情報の不当な使用をほぼ確実に防止することができ、かくして第三者による不当な利用をほぼ確実に防止し得る販売システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【０００９】
図１において、１は全体として本発明による証明システムを示し、パーソナルコンピュータ構成の証明装置２にインターネット３を介して無線通信システムの固定無線局である基地局４が接続されると共に、当該基地局４に無線通信システムの移動無線局である携帯電話機５が無線接続されるようになされている。
【００１０】
また、携帯電話機５は、未成年には販売を許可しない商品（以下、これを未成年販売禁止商品と呼ぶ）を扱う自動販売機６とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離無線通信によって無線接続し得るようになされている。
【００１１】
因みにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は標準化団体であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＳＩＧ（Special Interest Group）によって標準化された近距離無線データ通信規格であり、 2.4[GHz]帯のＩＳＭ（Industrial Scientific Medical）帯に帯域幅 1[MHz]のチャネルを79個設定し、1秒間に1600回チャネルを切り換える周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散通信方式を用い、1[Mbit/秒]（実効721[kbit/秒]のデータ伝送速度で10[m]のデータ伝送を行うように規定されている。
【００１２】
この場合、証明装置２は、携帯電話機５から利用者の氏名、利用者の生年月日、利用者固有の暗証情報（以下、これをパスワードと呼ぶ）等でなる登録申請情報を基地局４及びインターネット３を順次介して送信されると、当該登録申請情報を受信する。
【００１３】
そして、証明装置２は、登録申請情報の内容（すなわち携帯電話機５を所有する利用者の氏名及び生年月日の個人情報）が正しいか否かを、当該利用者と契約した携帯電話会社の例えばインターネットに存在する利用者データベース装置（図示せず）に問い合せる。
【００１４】
これにより証明装置２は、登録を要求した利用者の個人情報が正しいと証明されると利用者に対して固有の利用者ＩＤ（IDentification）を割り当てると共に、当該利用者ＩＤを登録申請情報に付加し、これらをまとめて利用者情報として記憶することにより利用者を登録する。
【００１５】
因みに証明装置２は、このとき利用者ＩＤをインターネット３及び基地局４を順次介して、登録を要求した利用者の携帯電話機５に当該利用者ＩＤと共に登録の終了を利用者に通知する。
【００１６】
この状態で証明装置２は、携帯電話機５から利用者ＩＤ及び利用者の提示する（すなわち入力された）パスワード（以下、これを利用者提示パスワードと呼ぶ）が成人証明要求として基地局４及びインターネット３を順次介して送信されると、これを受信する。
【００１７】
この場合、証明装置２は、受信した成人証明要求に含まれる利用者ＩＤに基づいて、予め登録している利用者の利用者情報を選択すると共に、当該選択した利用者情報に含まれるパスワードが当該成人証明要求に含まれる利用者提示パスワードと一致するか否かを判断する。
【００１８】
この結果、証明装置２は、パスワードと利用者提示パスワードとが一致すると、携帯電話機５を操作する利用者と証明装置２に登録した利用者とが同一であると判断し、引き続き、利用者情報に含まれる利用者の生年月日に基づいて、携帯電話機５を操作する利用者が成人であるか否かを判別する。
【００１９】
これにより、証明装置２は、携帯電話機５を操作する利用者が成人であると判別すると、成人であることを証明する成人証明情報をインターネット３及び基地局４を順次介して携帯電話機５に送信する。
【００２０】
因みに、証明装置２は、パスワードと利用者提示パスワードとが一致しないとき、また、携帯電話機５を操作する利用者が成人ではない（すなわち未成年である）と判別したときには、成人証明要求に応じられないことを表すエラー情報をインターネット３及び基地局４を介して携帯電話機５に送信する。
【００２１】
このようにして、証明装置２は、事前に個人情報の正しいことを証明して登録した利用者と携帯電話機５を操作する利用者とが一致し、かつ当該利用者が成人であるときのみ、その利用者に対して成人証明情報を取得させることができる。
【００２２】
そして、携帯電話機５が証明装置２から取得した成人証明情報を自動販売機６に送信すれば、当該自動販売機６は、その成人証明情報に基づいて、未成年販売禁止商品の購入を希望する利用者（すなわち携帯電話機５を操作する利用者）が成人であると判断し、かくしてその利用者に対して、未成年販売禁止商品の購入を許可するようになされている。
【００２３】
因みに、自動販売機６は、携帯電話機５から送信されたエラー情報を受信したときには、未成年販売禁止商品の購入を許可しないようになされている。
【００２４】
これにより、証明システム１は、携帯電話機５を不当に取得した第三者や未成年が自動販売機６から不当に未成年販売禁止商品を購入することを未然に防止することができる。
【００２５】
ここで、図２に示すように証明装置２は、制御部（以下、これを証明装置制御部と呼ぶ）７に利用者情報記憶部８及びネットワークインターフェイス９が接続され構成されている。
【００２６】
この場合、証明装置制御部７は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＴＣ（Real Time Clock）回路等でなり、当該ＲＯＭに予め格納されている基本プログラムや成人証明プログラム等の各種アプリケーションプログラムをＲＡＭで展開することにより、これら各種アプリケーションプログラムに従って、証明装置２における各種機能を統括的に制御して実現し得るようになされている。
【００２７】
また、利用者情報記憶部８は、例えばハードディスクドライブで構成され、予め利用者登録画面データＤ１及び成人証明受付画面データＤ２が記憶されている。
【００２８】
これに加えて、図３に示すように、利用者情報記憶部８には、利用者情報を構成する利用者ＩＤ１０、利用者氏名１１、利用者生年月日１２、パスワード１３、図示しない携帯電話機５の電話番号及びメールアドレス等が、利用者毎に対応付けられ、かつ、多数の利用者分の利用者情報がリスト化されて生成された、利用者データテーブルが記憶されている。
【００２９】
そして、証明装置２は、携帯電話機５から送信された利用者の登録要求データＤ４をネットワークインターフェイス９を介して受信すると、利用者情報記憶部８から利用者登録画面データＤ１を読み出し、当該読み出した利用者登録画面データＤ１をネットワークインターフェイス９から携帯電話機５へ送信する。
【００３０】
この結果、証明装置制御部７は、携帯電話機５から利用者登録画面データＤ１に基づく利用者登録画面上で入力された利用者の氏名、生年月日、パスワード、メールアドレス、電話番号等からなる登録申請情報が登録申請データＤ３として送信されることにより、当該登録申請データＤ３をネットワークインターフェイス９を介して受信すると、登録申請データＤ３に基づいて、利用者の個人情報が正しいか否かを問い合せるための利用者情報確認データＤ４を生成し、当該生成した利用者情報確認データＤ４を携帯電話会社のインターネット上の利用者データベース装置（図示せず）に送信する。
【００３１】
そして、証明装置制御部７は、利用者データベース装置から利用者の個人情報が正しい（すなわち、不当に作成されたり、ねつ造されたものではない）ことを証明した契約利用者確認データＤ５を受信すると、利用者の登録処理を続行する。
【００３２】
すなわち、証明装置制御部７は、登録を要求した利用者に対して固有の利用者ＩＤを割り当てると共に、これを登録申請データＤ３に基づく登録申請情報に付加して利用者情報として利用者情報記憶部８に記憶すると共に、利用者ＩＤを含む登録完了データＤ６を携帯電話機５に送信する。
【００３３】
これにより、証明装置制御部７は、登録用に提示した個人情報が正しいことを証明された利用者のみを登録することができる。
【００３４】
また、証明装置制御部７は、携帯電話機５から成人証明情報を要求する証明情報取得要求データＤ７が送信されると、その証明情報取得要求データＤ７をネットワークインターフェイス９を介して受信し、当該受信した証明情報取得要求データＤ７に応じて利用者情報記憶部８から成人証明受付画面データＤ２を読み出すと共に、当該読み出した成人証明受付画面データＤ２をネットワークインターフェイス９から取得要求元の携帯電話機５へ送信する。
【００３５】
この結果、証明装置制御部７は、取得要求元の携帯電話機５から成人証明受付画面データＤ２上で入力された利用者ＩＤ及び利用者提示パスワードが成人証明要求データＤ８として送信されると、これをネットワークインターフェイス９を介して受信する。
【００３６】
そして、証明装置制御部７は、成人証明要求データＤ８に基づいて得られた利用者ＩＤに基づいて利用者情報記憶部８内の利用者データテーブルの各利用者情報を検索し、当該パスワードを読み出すと共に、その読み出したパスワードと成人証明要求データＤ８に基づいて作られた利用者提示パスワードとが一致するか否かを判断する。
【００３７】
この結果、証明装置制御部７は、パスワードと利用者提示パスワードとが一致すると、利用者データテーブル内の利用者ＩＤに対応する利用者生年月日と内部のＲＴＣ回路で計時している現在日時を表す年月日情報に基づいて利用者の年齢を検出すると共に、当該検出した年齢が成人の種別に属するか否かを判断する。
【００３８】
因みに、証明装置制御部７は、携帯電話機５を操作している利用者が成人であると判断すると、当該利用者が成人であることを証明する成人証明データＤ９を生成し、当該生成した成人証明データＤ９をネットワークインターフェイス９から取得要求元の携帯電話機５へ送信する。
【００３９】
また、証明装置制御部７は、携帯電話機８を操作している利用者から成人ではないと判断すると、成人証明情報の取得要求には応じられないことを表すエラーデータＤ１０を生成し、当該生成したエラーデータＤ１０をネットワークインターフェイス９から取得要求元の携帯電話機５へ送信する。
【００４０】
因みに、証明装置制御部７は、利用者情報記憶部８内に、成人証明要求データＤ８に基づいて得られた、利用者ＩＤに対応する利用者情報が存在しない場合や利用者提示パスワードと利用者情報内のパスワードとが一致しない場合には、上述したエラーデータＤ１０を生成し、当該生成したエラーデータＤ１０をネットワークインターフェイス９から取得要求元の携帯電話機５へ送信する。
【００４１】
ところで、証明システム１では、成人である利用者が未成年販売禁止商品を購入すると、自動販売機６から携帯電話機５に対して割引ポイントデータＤ１１やプレゼントポイントデータＤ１２が付与されるようになされている。この場合、証明装置２は、その携帯電話機５から割引ポイントデータＤ１１やプレゼントポイントデータＤ１２が送信されると、これらをネットワークインターフェイス９を介して受信し、利用者情報記憶部８に利用者ＩＤに対応付けて記憶して蓄積する。
【００４２】
そして、証明装置２は、利用者情報記憶部８に割引ポイントデータＤ１１が一定以上蓄積されていると、成人証明情報の要求の際に、成人証明データＤ９に割引情報データＤ１３を付加し、ネットワークインターフェイス９を介して取得要求元の携帯電話機５に送信するようになされている。
【００４３】
これにより、証明装置２は、自動販売機６を頻繁に利用する利用者に対して割引情報を付与することにより、割引価格で商品を購入させることができる。
【００４４】
また、証明装置２は、利用者情報記憶部８にプレゼントポイントデータＤ１２が一定以上蓄積されると、携帯電話機５の利用者に代わり未成年販売禁止商品の販売会社に自動でプレゼントを応募するようになされており、商品のシール等を集めて葉書で応募するような利用者の手間を解消することができる。
【００４５】
このように証明システム１は、利用者情報記憶部８に利用者ＩＤに対応づけて割引ポイント情報やプレゼントポイント情報を設けて記憶して蓄積し、割引価格での販売やプレゼントに自動で応募する等の付加的な特典を実施する場合に容易に対応することができる。
【００４６】
図４に示すように、携帯電話機５は、当該携帯電話機５の各種機能を統括的に制御する制御部（以下、これを電話機制御部と呼ぶ）１４にスピーカ１５、マイクロホン１６、入力部１７、通信処理部１８、表示部１９、近距離無線インターフェイス２０が接続されている。
【００４７】
電話機制御部１４は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ構成でなりＲＯＭに予め格納されている各種プログラム及び成人証明情報取得プログラム等の各種アプリケーションプログラムをＲＡＭで展開することにより、これら各種プログラムに従って、携帯電話機５における各種機能を統括的に制御して実現し得るようになされている。
【００４８】
電話機制御部１４は、通話モード時、操作キー等でなる入力部１７の操作に応じて通話相手の電話番号や発呼要求等からなる通話指示命令が与えられると、当該通話指示命令に基づいて、基地局４を介して通話相手の電話機（図示せず）との通話状態を確保する。
【００４９】
そして、電話機制御部１４は、この際、マイクロホン１６により集音したユーザの音声でなる音声データＤ１４を通信処理部１８に送出することにより、当該通信処理部１８でその音声データＤ１４に所定の送信処理を施し、得られた音声信号Ｓ１をアンテナ素子２１を介して基地局４に向けて送信すると共に、通話相手の電話機（図示せず）から基地局４を介して送信される音声信号Ｓ２をアンテナ素子２１で受信して通信処理部１８に取り込み、当該通信処理部１８により当該音声信号Ｓ２に所定の受信処理を施し、得られた音声データＤ１５をスピーカ１５に送出することにより、当該音声データＤ１５に基づく通話相手の音声をスピーカ１５を介して出力する。
【００５０】
これにより電話機制御部１４は、ユーザと通話相手との通話を成立させる。
【００５１】
ここで、携帯電話機５の利用者が証明装置２に対して登録を要求する場合、電話機制御部１４は、入力部１７を介して入力される登録の要求命令を表す、登録要求データＤ１６を生成し、当該生成した登録要求データＤ１６を通信処理部１８に送出する。
【００５２】
通信処理部１８は、電話機制御部１４から与えられた登録要求データＤ１６に所定の送信処理を施し、得られた登録要求信号Ｓ３をアンテナ素子２１から基地局４、インターネット３を順次介して証明装置２に送信する。
【００５３】
その結果、通信処理部１８は、証明装置２からインターネット３、基地局４を順次介して送信される利用者登録画面信号Ｓ４をアンテナ素子２１を介して取り込み、当該取り込んだ登録画面信号４に所定の受信処理を施すことにより、利用者登録画面データＤ１７を生成し、これを電話機制御部１４に送出する。
【００５４】
電話機制御部１４は、通信処理部１８から与えられた利用者登録画面データＤ１７を表示部１９に送出し、表示部１９に利用者登録画面データＤ１７に基づく図示しない利用者登録画面を表示する。
【００５５】
この状態で、電話機制御部１４は、入力部１７の操作に応じて利用者登録画面上で登録申請情報が入力されると共に、入力部１７を介して登録申請情報の送信命令が入力されると、当該登録申請情報に基づいて登録申請データＤ１８を生成し、当該生成した登録申請データＤ１８を通信処理部１８へ送出する。
【００５６】
通信処理部１８は、電話機制御部１４から与えられた登録申請データＤ１８に所定の送信処理を施し、得られた登録申請信号Ｓ５をアンテナ素子２１から基地局４、インターネット３を順次介して証明装置２に送信する。
【００５７】
この結果、電話機制御部１４は、証明装置２から送信された登録完了信号Ｓ６をアンテナ素子２１を介して通信処理部１８に取り込む。
【００５８】
通信処理部１８は、登録完了信号Ｓ６に所定の受信処理を施し、得られた登録完了画面データＤ１９を電話機制御部１４に送出する。
【００５９】
電話機制御部１４は、通信処理部１８から与えられた登録完了画面データＤ１９を表示部１９に送出することにより、表示部１９に登録完了画面データＤ１９に基づく図示しない利用者情報登録完了画面を表示する。
【００６０】
これにより、電話機制御部１４は、利用者情報登録完了画面上を介して携帯電話機５を操作する利用者に割り当てられた利用者ＩＤと利用者により任意で決定されたパスワードとを確認させると共に、利用者情報の登録が完了したことを通知する。
【００６１】
このようにして、成人証明システム１は、携帯電話機５に利用者登録画面を表示させて、利用者情報を登録するだけで予め契約している携帯電話会社を通じて自動で利用者が本人であると確認することにより、証明装置２に容易に登録することができる。
【００６２】
また、成人証明システム１は、利用者が自動車運転免許証の証明書を所有しない場合においても、携帯電話会社と契約して携帯電話機５を所有していれば、誰であっても証明装置２に登録することができるため、携帯電話機５を証明書の代わりとして使用することができる。
【００６３】
ここで、電話機制御部１４は、入力部１７が操作されることにより、証明情報の取得命令が入力されると、当該取得命令に基づいて証明情報取得要求データＤ２０を生成し、当該生成した証明情報取得要求データＤ２０を通信処理部１８に送出する。
【００６４】
通信処理部１８は、電話機制御部１４から与えられた証明情報取得要求データＤ２０に所定の送信処理を施し、得られた証明情報取得要求信号Ｓ７をアンテナ素子２１から基地局３、インターネット４を介して証明装置２へ送信する。
【００６５】
この結果、通信処理部１８は、証明装置２、インターネット３及び基地局４を介して送信された成人証明受付画面信号Ｓ８をアンテナ素子２１を介して取り込む。
【００６６】
ここで通信処理部１８は、成人証明受付画面信号Ｓ８に所定の受信処理を施し、得られた成人証明受付画面データＤ２１に送出する。
【００６７】
電話機制御部１４は、通信処理部１８から与えられた成人証明受付画面データＤ２１を表示部１９へ送出し、当該表示部１９に成人証明受付画面データＤ２１に基づく、図５に示すような成人証明受付画面１００を表示する。
【００６８】
この成人証明受付画面１００は、画面上端から画面下端にかけて順に状態表示領域１０１と成人証明要求入力領域１０２とが設けられて構成されている。
【００６９】
成人証明受付画面１００は、状態表示領域１０１には、電波の受信状態、電子メールの受信の有無、バッテリ残量等の携帯電話機５の状態を表す各種情報を示す複数のアイコンが表示されている。
【００７０】
また、成人証明受付画面１００は、成人証明要求入力領域１０２の中央部に数字及びアルファベット等で利用者ＩＤを入力するための利用者ＩＤ入力領域１０３が設けられると共に、当該利用者ＩＤ入力領域１０３の下方に、数字及びアルファベット等でパスワードを入力するための利用者パスワード入力領域１０４が設けられ、さらにパスワード入力領域１０４の下方に、利用者ＩＤ及び利用者パスワードを成人証明要求として証明装置２へ送信するための成人証明開始アイコン１０５が設けられている。
【００７１】
この場合、電話機制御部１４は、入力部１７の操作に応じて成人証明受付画面１００上の利用者ＩＤ入力領域１０３及び利用者パスワード入力領域１０４を介して利用者ＩＤ及び利用者パスワードが入力されると共に、成人証明開始アイコン１０５の選択決定命令が入力されると、成人証明要求データＤ２２を生成し、当該生成した成人証明要求データＤ２２を通信処理部１８に送出する。
【００７２】
通信処理部１８は、電話機制御部１４から与えられた成人証明要求データＤ２２に所定の送信処理を施し、得られた成人証明要求信号Ｓ９をアンテナ素子２１から基地局４に送信する。
【００７３】
この結果、通信処理部１８は、証明装置２において携帯電話機５を操作する利用者が事前に登録した利用者であると特定することができ、続いてその利用者が成人であると証明されると、証明装置２からインターネット３及び基地局４を介して携帯電話機５へ送信される成人証明信号Ｓ１０をアンテナ素子２１を介して取り込む。
【００７４】
そして、通信処理部１８は、成人証明信号Ｓ１０に所定の受信処理を施すことにより、成人証明データＤ２３を生成し、当該成人証明データＤ２３を電話機制御部１４に送出する。
【００７５】
そして、電話機制御部１４は、通信処理部１８から与えられた成人証明データＤ２３に基づき、成人証明表示画面データＤ２４を生成し、当該生成した成人証明表示画面データＤ２４を表示部１９へ送出することにより、表示部１９に成人証明表示画面データＤ２４に基づく図６に示すような成人証明画面１１０を表示する。
【００７６】
ここで、成人証明画面１１０は、画面上端から画面下端にかけて順に状態表示領域１１１と成人証明情報表示領域１１２とが設けられて構成されている。
【００７７】
この場合、成人証明画面１１０は、状態表示領域１１１に成人証明受付画面１００（図５）と同様に携帯電話機５の状態を表す各種アイコンが表示されている。
【００７８】
また、成人証明画面１１０は、成人証明情報表示領域１１２の中央部に利用者が成人であることを証明する情報として成人証明情報１１３が表示されると共に、当該成人証明情報１１３の下方に自動販売機６に成人証明データＤ２３を送信するための成人証明送信アイコン１１４が表示されている。
【００７９】
この状態で、図４において、電話機制御部１４は、入力部１７の操作に応じて、成人証明画面１１０上で成人証明送信アイコン１１４の選択決定命令が入力されると、成人証明データＤ２３を近距離無線インターフェイス（以下、これを電話機近距離無線インターフェイスと呼ぶ）２０へ送出し、当該成人証明データＤ２３に所定の送信処理を施し、得られた成人証明信号Ｓ１１を電話機用近距離無線アンテナ２２を介して携帯電話機５の近傍に位置する自動販売機６に送信する。
【００８０】
なお、この携帯電話機５においては、利用者ＩＤ及び利用者提供パスワードを内部に記憶することなく、また成人証明情報についても未成年販売禁止商品の購入が終了したり表示部の表示を切り換えた時点で消去している。
【００８１】
これにより携帯電話機５は、当該携帯電話機５自体が第三者に渡った場合でも利用者ＩＤ、利用者提示パスワード、成人証明情報が不当に利用されることを適確に防止することができる。
【００８２】
因みに、携帯電話機５は、成人証明データＤ２３に割引情報データＤ２５が付加されている場合、当該割引情報データＤ２５も成人証明データＤ２３にそのまま付加して、自動販売機６に送信するようになされている。
【００８３】
このようにして、証明システム１は、携帯電話機５の利用者が自動販売機６を利用する頻度に応じて、割引価格で商品を提供することができる。
【００８４】
また、電話機制御部１４は、商品購入後に自動販売機６から送信される割引ポイントデータＤ２６及びプレゼントポイントデータＤ２７を通信処理部１８へ送出し、通信処理部１８において所定の送信処理を施し、得られる割引ポイント信号Ｓ１２、プレゼントポイント信号Ｓ１３をアンテナ素子２１から証明装置２へ送信する。
【００８５】
また、携帯電話機５は、証明装置２から成人証明情報の取得要求に応じられないことを表すエラー信号Ｓ１４をアンテナ素子２１を介して通信処理部１８へ取り込み、当該通信処理部１８においてエラー信号Ｓ１４に所定の受信処理を施し、得られるエラーデータＤ２８に基づき、エラー情報画面データＤ２９を生成し、当該エラー情報画面データＤ２９を表示部１９へ送出し、図示しないエラー情報画面を表示する。
【００８６】
続いて図７に示す自動販売機６は、制御部（以下、これを販売機制御部と呼ぶ）２３に近距離無線インターフェイス（以下、これを販売機用近距離無線インターフェイスと呼ぶ）２４及び販売部２５が接続されている。
【００８７】
ここで、販売機制御部２３は、携帯電話機５から送信された成人証明信号Ｓ１５をアンテナ（以下、これを販売機用近距離無線アンテナと呼ぶ）２６を介して受信すると販売機用近距離無線インターフェイス２５へ取り込み、当該販売機用近距離無線インターフェイス２５において成人証明信号Ｓ１５に所定の受信処理を施すことにより、得られた成人証明データＤ３０を取り込んで、当該成人証明データＤ３０に応じて販売部２６において未成年販売禁止商品の販売を開始する。
【００８８】
因みに、販売機制御部２３は、成人証明データＤ３０に割引情報データＤ３１が付加されている場合、成人証明データＤ３０と共に、割引情報データＤ３１を販売部２６に送出し、未成年販売禁止商品を割引情報データＤ３１に基づく割引価格での販売を開始する。
【００８９】
因みに、販売機制御部２３は、成人の利用者によって未成年販売禁止商品が購入されると、割引ポイントデータＤ３２及びプレゼントポイントデータＤ３３を生成し、販売機用近距離無線インターフェイス２５において所定の送信処理を施すことにより、得られた割引ポイント信号Ｓ１６及びプレゼントポイント信号Ｓ１７を携帯電話機５へ送信する。
【００９０】
ここで実際上、証明装置２の証明装置制御部７は、携帯電話機８からの取得要求時、図８に示す成人証明処理手順ＲＴ１の開始ステップから入ってステップＳＰ１に移り、ステップＳＰ１において携帯電話機５から送信される証明情報取得要求データＤ１を待ち受け、当該証明情報取得要求データＤ７を受信すると、成人証明受付画面データＤ２を読み出し取得要求元の携帯電話機５へ送信して、続くステップＳＰ２へ移る。
【００９１】
ステップＳＰ２において証明装置制御部７は、携帯電話機５から送信された成人証明要求データＤ８を受信したか否かを判断する。
【００９２】
ステップＳＰ２において否定結果が得られると、このことは、成人証明要求データＤ８を受信していないことを表しており、このとき、証明装置制御部７はステップＳＰ１へ戻る。
【００９３】
これに対してステップＳＰ２において肯定結果が得られると、このことは、成人証明要求データＤ８を受信したことを表しており、このとき、証明装置制御部７は、ステップＳＰ３へ移る。
【００９４】
ステップＳＰ３において証明装置制御部７は、成人証明要求データＤ８の利用者ＩＤに対応する利用者データテーブルの利用者情報を検索したか否かを判断する。
【００９５】
ステップＳＰ３において否定結果が得られると、このことは、成人証明要求データＤ８の利用者ＩＤに対応する利用者情報を検索できなかったことを表しており、このとき証明装置制御部７は、ステップＳＰ４へ移る。
【００９６】
これに対してステップＳＰ３において肯定結果が得られると、このことは、成人証明要求データＤ８の利用者ＩＤに対応する利用者情報を検索したことを表しており、このとき、証明装置制御部７はステップＳＰ５へ移る。
【００９７】
ステップＳＰ５において証明装置制御部７は、検索した利用者情報内のパスワードと成人証明要求データＤ８の利用者提示パスワードとが一致するか否かを判断する。
【００９８】
ステップＳＰ５において否定結果が得られると、このことは、検索した利用者情報内のパスワードと成人証明要求データＤ８の利用者提示パスワードとが一致しなかったことを表しており、このとき、証明装置制御部７はステップＳＰ４へ移る。
【００９９】
これに対して、ステップＳＰ５において肯定結果が得られると、このことは、検索した利用者情報内のパスワードと成人証明要求データＤ８の利用者提示パスワードとが一致したことを表しており、このとき証明装置制御部７はステップＳＰ６へ移る。
【０１００】
ステップＳＰ６において証明装置制御部７は、検索した利用者情報内の生年月日とＲＴＣ回路で計時している年月日情報とに基づいて与えられる年月日情報の経過年数を調べることにより、利用者が成人であるか否かを判断する。
【０１０１】
ステップＳＰ６において否定結果が得られると、このことは、利用者情報記憶部８に登録されている利用者が未成年であることを表しており、このとき証明装置制御部７はステップＳＰ４へ移る。
【０１０２】
ステップＳＰ４において証明装置制御部７は、エラーデータＤ１０を携帯電話機５に送信して、ステップＳＰ１へ戻り上述の処理を繰り返す。
【０１０３】
これに対して、ステップＳＰ６において肯定結果が得られると、このことは、利用者情報記憶部８に登録されている利用者が成人であることを表しており、このとき証明装置制御部７はステップＳＰ７へ移る。
【０１０４】
ステップＳＰ７において証明装置制御部７は、成人証明データＤ９を携帯電話機５へ送信すると、ステップＳＰ１へと移り上述の処理を繰り返す。
【０１０５】
次に携帯電話機５の電話機制御部１４は、図９に示す成人証明情報取得処理手順ＲＴ２の開始ステップから入ってステップＳＰ１０に移る。ステップＳＰ１０において電話機制御部１４は、入力部１７を介して証明情報取得要求命令が入力されると、当該取得要求に基づく証明情報取得要求信号Ｓ７を証明装置２に送信して、ステップＳＰ１１へ移る。
【０１０６】
ステップＳＰ１１において電話機制御部１４は、成人証明受付画面信号Ｓ８をアンテナ素子２１を介して通信処理部１８に取り込み、当該通信処理部１８において所定の受信処理を施すことにより得られる、成人証明受付画面データＤ２１を表示部１９へ送出することにより、表示部１９に成人証明受付画面１００を表示して、ステップＳＰ１２へ移る。
【０１０７】
ステップＳＰ１２において電話機制御部１４は、入力部１７の操作に応じて成人証明受付画面１００上で利用者ＩＤ及び利用者提示パスワードが入力され、この状態で成人証明要求アイコン１０５を選択する命令が入力されると、成人証明要求信号Ｓ９を証明装置２に送信して、次のステップＳＰ１３へ移る。
【０１０８】
ステップＳＰ１３において電話機制御部１４は、成年証明データＤ２３を受信したか否かを判断する。
【０１０９】
ステップＳＰ１３において否定結果が得られると、このことは携帯電話機５が未成年の利用者か利用者以外の第三者によって操作されていることを表しており、このとき電話機制御部１４はステップＳＰ１４へ移る。
【０１１０】
ステップＳＰ１４において電話機制御部１４は、エラー情報画面データＤ２９を表示部１９へ送出し、当該表示部１９にエラー情報画面を表示して、ステップＳＰ１５へ移る。
【０１１１】
これに対してステップＳＰ１３において、肯定結果が得られると、このことは携帯電話機５が、成人である正規の利用者により操作されていることを表しており、このとき電話機制御部１４はステップＳＰ１６へ移る。
【０１１２】
ステップＳＰ１６において電話機制御部１４は、受信した成人証明データＤ２３に基づく成人証明表示画面データＤ２４を表示部１９に送出し、当該表示部１９に成人証明画面１１０を表示すると、次のステップＳＰ１５へ移る。
【０１１３】
ステップＳＰ１５において電話機制御部１４は、携帯電話機５における成人証明情報取得処理手順ＲＴ２を終了する。
【０１１４】
続いて、自動販売機６の販売機制御部２８は、図１０に示す未成年販売禁止商品購入許可処理手順ＲＴ３の開始ステップから入ってステップＳＰ２０へ移り、携帯電話機５から送信される成人証明信号Ｓ１５を待ち受け、成人証明信号Ｓ１５を受信するとステップＳＰ２１へ移る。
【０１１５】
ステップＳＰ２１において販売機制御部２８は、成人証明信号Ｓ１５に基づく成人証明データＤ３０を販売部２５に送出し、未成年販売禁止商品の購入を許可し、次のステップＳＰ２２へ移り、未成年販売禁止商品購入許可処理手順ＲＴ３を終了させる。
【０１１６】
ここで、証明システム１の証明装置２と基地局４と携帯電話機５と自動販売機６による成人証明処理手順についてまとめると、図１１に示すように、まず携帯電話機５はステップＳＰ３０において、入力部１７が操作されることにより証明情報取得要求が入力されると証明情報取得要求信号Ｓ７を証明装置２へ送信する。
【０１１７】
このとき、証明装置２では、ステップＳＰ４０において、携帯電話機５から基地局４を介して証明情報取得要求データＤ７を受信し、成人証明受付画面データＤ２を携帯電話機５へ送信する。
【０１１８】
また、携帯電話機５は、ステップＳＰ３１において証明装置２から基地局４を介して成人証明受付画面信号Ｓ８を受信すると、表示部１９に成人証明受付画面１００（図５）を表示して、ステップＳＰ３２へ移る。
【０１１９】
ステップＳＰ３２において、携帯電話機５は、入力部１７が利用者に操作されることにより成人証明受付画面１００（図５）を視認しながら利用者により利用者ＩＤ及び利用者提示パスワードが入力されると共に、成人証明要求命令が入力されると、成人証明要求信号Ｓ９を証明装置２に対して送信する。
【０１２０】
このとき、ステップＳＰ４１において、証明装置２は、基地局４を介して成人証明要求データＤ２２を受信し、成人証明処理手順ＲＴ１におけるステップＳＰ３〜ＳＰ７の処理を実行する。
【０１２１】
ステップＳＰ３３において、携帯電話機５は、成人証明信号Ｓ１０を受信すると、成人証明データＤ２３を表示部１９へ送出し、成人証明画面１１０（図６）を表示すると、入力部１７の操作に応じて自動販売機６へ成人証明信号Ｓ１１を送信する。
【０１２２】
このとき、ステップＳＰ５０において自動販売機６は、携帯電話機６から成人証明Ｓ１６を受信し、携帯電話機５の利用者が成人であると判断し、未成年販売禁止商品の販売を開始する。
【０１２３】
以上の構成においては、証明システム１は、証明装置２が携帯電話機５から入力された登録申請情報に対して利用者の個人情報が証明されると当該利用者に利用者ＩＤを割り当てると共に、利用者情報を登録して、その利用者を登録する。
【０１２４】
そして、この証明システム１は、当該証明装置２に対して、携帯電話機５から利用者ＩＤと利用者提示パスワードからなる成人証明要求が送信されると、成人証明要求の利用者ＩＤと対応した、利用者情報を検索し、利用者情報が検出されると、検出された利用者情報内のパスワードと利用者提示パスワードとが一致するか否かを判断する。
【０１２５】
この結果、証明システム１は、パスワードと利用者提示パスワードとが一致すると、利用者情報内の生年月日とＲＴＣ回路から提供される年月日情報とから利用者が成人であるか否かを判断し、この結果、利用者が成人であれば、成人証明データＤ９を携帯電話機５に送信するようにした。
【０１２６】
従って、この証明システム１では、証明装置２に登録された利用者の操作する携帯電話機５に成人証明情報を発行することができる。
【０１２７】
このようにして、成人証明システム１は、証明装置２が携帯電話機５から利用者登録画面を介して取得した、登録申請情報に対して携帯電話会社を通じて利用者本人の個人情報であるかを証明するため、証明装置２に個人情報を証明した利用者を容易に登録することができる。
【０１２８】
また、成人証明システム１は、利用者が自動車運転免許証の証明書を所有しない場合においても、携帯電話会社と契約して携帯電話機５を所有していれば、誰であっても証明装置２に登録することができるため、携帯電話機５を証明書の代わりとして使用することができる。
【０１２９】
さらに証明システム１は、利用者情報記憶部８に利用者ＩＤに対応づけて割引ポイント情報やプレゼントポイント情報を記録することにより、割引価格での販売やプレゼントに自動で応募する等の付加的な特典を実施する場合に容易に対応することができる。
【０１３０】
そして、証明システム１は、自動販売機６において携帯電話機５から送信された成人証明信号Ｓ１５を受信して未成年販売禁止商品の販売を許可する構成のみでよいため、自動車運転免許証等を読み取って、成人を証明して販売を許可する証明装置を設けた自動販売機よりも簡易な構成にすることができる。
【０１３１】
さらに、証明システム１は、証明装置２に未成年であっても登録しておけば、利用者の生年月日とＲＴＣ回路の年月日情報とを比較して利用者の年齢を判断するため、自動車運転免許証のような証明書を持たなくても、利用者が二十歳の誕生日を迎えると同時に成人証明を実行し、自動販売機６に対してすぐに成人であることを証明することができるようになり、成人になった日に未成年販売禁止商品を購入することができる。
【０１３２】
以上の構成によれば、この証明システム１は、証明装置２に利用者に対して証明した個人情報を記憶してその利用者を登録し、当該証明装置２に携帯電話機５から送信された利用者提示パスワードと個人情報の一部として記憶しているパスワードとが一致して、登録している利用者と携帯電話機５を操作している利用者とが同一であると特定された上で、予め証明された個人情報に基づいて利用者が成人であることを証明する成人証明データＤ９を携帯電話機５に送信するようにしたことにより、ユーザの使用する携帯端末装置に要求に応じた個人情報を証明する証明情報を取得させ、第三者による証明情報の不当な使用をほぼ確実に防止することができ、かくして第三者による不当な利用をほぼ確実に防止し得る証明システムを実現できる。
【０１３３】
なお、上述の実施の形態においては、証明装置として証明情報を発行するパーソナルコンピュータ構成でなる証明装置２を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、自動販売機６を利用して商品を販売する企業や、その商品を製造する企業が運営管理する証明装置、また利用者の契約している携帯電話会社が利用者の個人情報を予め登録しているデータベース装置等のように、証明情報を発行することができればこの他種々の証明装置を広く適用することができる。
【０１３４】
また、上述の実施の形態においては、携帯端末装置として携帯電話機５を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、証明情報を取得することができれば、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）や無線通信機能を有したＰＤＡ（Personal Digital Assistant）及びノートブック型のパーソナルコンピュータ等、この他種々の携帯端末装置に広く適用することができる。
【０１３５】
さらに、上述の実施の形態においては、ユーザに対して証明した個人情報を登録する登録手段として、証明装置に登録申請情報が与えられると携帯電話会社の利用者データベース装置（図示せず）に問い合せることにより、ユーザを証明し登録する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、証明装置２に登録する際に、登録用の窓口を設けて登録するように、この他種々の登録手段を用いることができる。
【０１３６】
さらに、上述の実施の形態においては、ユーザ固有の暗証情報を記憶する記憶手段として、ハードディスクドライブ構成の利用者情報記憶部８を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ユーザ固有の暗証情報を記憶することができれば、記録媒体としてＲＯＭ、ＲＡＭ、光磁気ディスク及び磁気ディスク等を用いる暗証情報記憶手段のように、この他様々な記憶手段を広く適用することができる。
【０１３７】
さらに、上述の実施の形態においては、携帯端末装置から送信された提示暗証情報とユーザの個人情報の証明を要求する個人情報証明要求とを受信する要求受信手段として、ネットワークインターフェイス９を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、提示暗証情報と個人情報証明要求とを受信することができれば、アンテナ及び通信回路を用いて受信する要求受信手段のように、この他様々な要求受信手段を広く適用することができる。
【０１３８】
さらに、上述の実施の形態においては、暗証情報と提示暗証情報とが一致するか否かを判断する判断手段として、証明装置制御部７を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、暗証情報と提示暗証情報とが一致するか否かを判断することがきれば、ＣＰＵやマイクロプロセッサのように、この他種々の構成でなる判断手段を適用することができる。
【０１３９】
さらに、上述の実施の形態においては、個人情報証明要求に応じたユーザの個人情報を証明する証明情報を携帯端末装置に送信する情報送信手段として、ネットワークインターフェイス９を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、個人情報証明要求に応じたユーザの個人情報を証明する証明情報を携帯端末装置に送信するアンテナ及び通信回路のように、この他種々の情報送信手段を広く適用できる。
【０１４０】
さらに、上述の実施の形態においては、提示暗証情報を入力するための入力手段として、携帯電話機５の操作キーでなる入力部１７を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、提示暗証情報を入力することができれば、入力手段としてタッチパネルやポインティングデバイス等のように、この他種々の構成でなる入力手段を広く適用することができる。
【０１４１】
さらに、上述の実施の形態においては、当該証明装置から送信された上記証明情報を受信する情報受信手段として、通信処理部１８とアンテナ素子２１とを適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、証明装置に入力暗証情報を送信することができれば、この他種々の情報受信手段を広く適用することができる。
【０１４２】
さらに、上述の実施の形態においては、証明装置から証明情報を受信する証明情報受信手段として、アンテナ素子２１と通信処理部１８とを適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、証明装置から証明情報を受信することができれば、この他種々の証明情報受信手段を広く適用することができる。
【０１４３】
さらに、上述の実施の形態においては、割引ポイントデータＤ３２及びプレゼントポイントデータＤ３３等を自動販売機６から携帯電話機５を介して証明装置２へ送信する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、自動販売機６に割引ポイントデータＤ３２及びプレゼントポイントデータＤ３３を記憶しておき、自動販売機６を管理している業者のサービスマンのPoint Of Sales Terminalを用いて、割引ポイントデータＤ３２及びプレゼントポイントデータＤ３３を収拾するようにしてもよい。このようにすれば、自動販売機６から携帯電話機５に割引ポイントデータＤ３２及びプレゼントデータＤ３３を送信する機能を設けなくてもよくなるため、自動販売機６の回路構成をより簡易なものにすることができる。
【０１４４】
さらに、上述の実施の形態においては、利用者を固有の暗証情報及び提示暗証情報として、パスワード及び利用者提示パスワードを適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、指紋情報や利用者しか知りえない又は利用者しか持ち得ないような利用者を固有の暗証情報及び提示暗証情報を広く適用できる。
【０１４５】
さらに上述の実施の形態においては、個人情報を証明する証明情報として成人であることを証明する成人証明情報を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、個人情報を証明する証明情報として用いることができれば利用者の年齢及び性別及び住所等の証明情報のように、この他種々の情報を証明情報として広く適用することができる。
【０１４６】
さらに、上述の実施の形態においては、商品販売装置として未成年には販売を許可しない商品（以下、これを未成年販売禁止商品と呼ぶ）を扱う自動販売機６を適用する場合について述べたが、本発明は限らず、証明してから商品を販売することができれば、学生であることを証明して映画のチケットを学生価格で販売する券売機のように、この他種々の商品販売装置を適用することができる。
【０１４７】
さらに、上述の実施の形態においては、は、証明装置２がＲＯＭに予め格納した成人証明プログラムに従って、図８について上述した一連の処理を実行すると共に、携帯電話機５がＲＯＭに予め格納した成人証明情報取得プログラムに従って図９について上述した一連の処理を実行すると共に、自動販売機６がＲＯＭに予め格納した商品販売プログラムに従って、図１０について上述した一連の処理を実行するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、成人証明プログラムの格納されたプログラム格納媒体を証明装置２にインストールすると共に、さらに成人証明情報取得プログラムの格納されたプログラム格納媒体を携帯電話機５にインストールすると共に、さらに商品販売プログラムの格納された商品販売プログラム格納媒体を自動販売機６にインストールすることにより上述した一連の処理を実行するようにしても良い。
【０１４８】
そして、このように上述した一連の処理を実行するための証明プログラム、証明情報取得プログラム及び商品販売プログラムを証明装置２、携帯電話機５及び自動販売機６にインストールして実行可能な状態とするために用いられる証明プログラム格納媒体、証明情報取得プログラム格納媒体及び商品販売プログラム格納媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的もしくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスク等で実現しても良い。また、これらプログラム格納媒体に証明プログラム、証明情報取得プログラム及び商品販売プログラムを格納する手段としては、ローカルエリアネットワークやインターネット、ディジタル衛星放送等の有線及び無線通信媒体を利用してもよく、ルータやモデム等の各種通信インターフェイスを介して格納するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明による証明システムの全体構成の一実施の形態を示す略線図である。
【図２】成人証明装置２の回路構成を示すブロック図である。
【図３】利用者情報記憶部に記憶されたデータテーブルの構成を示す略線図である。
【図４】携帯電話機５の回路構成を示すブロック図である。
【図５】携帯電話機５における成人証明受付画面を示す略線図である。
【図６】携帯電話機５における成人証明画面を示す略線図である。
【図７】自動販売機の回路構成を示すブロック図である。
【図８】証明装置における成人証明処理手順を示すフローチャートである。
【図９】携帯電話機における成人証明情報取得処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】自動販売機における未成年販売禁止商品購入許可処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】証明システムの成人証明処理手順を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
１……証明システム、２……証明装置、５……携帯電話機、６……自動販売機７……証明装置制御部、８……利用者情報記憶部、９……ネットワークインターフェイス、１０……利用者ＩＤ、１１……利用者氏名、１２……利用者生年月日情報、１３……パスワード、１４……電話機制御部１７……入力部、１８……通信処理部、２１……アンテナ素子、２０……電話機近距離無線インターフェイス２２……電話機用近距離無線アンテナ、２６……販売機用近距離無線アンテナ、２５……販売機用近距離無線インターフェイス、Ｄ８、Ｄ２２……成人証明要求データ、Ｄ９、Ｄ２３、Ｄ３０……成人証明データ、Ｓ７……証明情報取得要求信号、Ｓ１０……成人証明信号、Ｓ１１……成人証明信号、ＲＴ１……成人証明処理手順、ＲＴ２……成人証明情報取得処理手順、ＲＴ３……未成年販売禁止商品購入許可処理手順。
【図１】
2006155668.tif 000003
【図２】
2006155668.tif 000004
【図３】
2006155668.tif 000005
【図４】
2006155668.tif 000006
【図５】
2006155668.tif 000007
【図６】
2006155668.tif 000008
【図７】
2006155668.tif 000009
【図８】
2006155668.tif 000010
【図９】
2006155668.tif 000011
【図１０】
2006155668.tif 000012
【図１１】
2006155668.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と、販売装置とから構築される販売システムにおいて、
上記携帯端末装置は、
上記携帯端末装置のユーザに対して証明された個人情報と当該ユーザ固有の暗証情報とを記憶した証明装置に対して提示するための提示暗証情報を入力させる入力手段と、
上記提示暗証情報と、上記ユーザの個人情報の証明を要求する個人情報証明要求とを、第１の無線通信により上記証明装置に送信する要求送信手段と、
上記証明装置から上記暗証情報と上記提示暗証情報とを比較して当該暗証情報と上記提示暗証情報とが一致することにより送信された、上記個人情報証明要求に応じた上記ユーザの上記個人情報を証明する証明情報を上記第１の無線通信により受信する情報受信手段と、
上記証明情報を第２の無線通信により上記販売装置に送信する証明情報送信手段と  を具え、
上記販売装置は、
上記携帯端末装置から送信された上記証明情報を上記第２の無線通信により受信する証明情報受信手段と、
上記証明情報に基づき、販売対象の販売を許可するか否かを判断する販売許可判断手段と
を具えることを特徴とする販売システム。
【請求項２】
上記証明装置は、
上記判断手段の上記判断結果として、上記暗証情報と上記提示暗証情報とが一致したとき、上記個人情報証明要求に応じた上記ユーザの上記個人情報が属する種別を判別する判別手段
を具え、
上記情報送信手段は、
上記判断手段の判断結果として、上記暗証情報と上記提示暗証情報とが一致したとき、上記判別手段によって判別された上記種別を証明する上記証明情報を上記第１の無線通信により上記携帯端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の販売システム。
【請求項３】
上記第２の無線通信は、
電磁波を用いた近距離無線通信である
ことを特徴とする請求項１に記載の販売システム。
【請求項４】
携帯端末装置のユーザに対して証明された個人情報と当該ユーザ固有の暗証情報とを記憶した証明装置に対して提示するための提示暗証情報を入力させる入力手段と、
上記提示暗証情報と、上記ユーザの個人情報の証明を要求する個人情報証明要求とを、第１の無線通信により上記証明装置に送信する要求送信手段と、
上記証明装置から上記暗証情報と上記提示暗証情報とを比較して当該暗証情報と上記提示暗証情報とが一致することにより送信された、上記個人情報証明要求に応じた上記ユーザの上記個人情報を証明する証明情報を上記第１の無線通信により受信する情報受信手段と、
上記証明情報を第２の無線通信手法により所定の販売装置に送信する証明情報送信手段と
を具えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
上記携帯端末装置は、携帯電話機であり、
上記第１の無線通信は、上記携帯電話機の携帯電話網を利用した無線通信であり、
上記第２の無線通信は、電磁波を用いた近距離無線通信である
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
電磁波を用いた近距離無線通信により、携帯電話装置のユーザに対して証明された証明情報を当該携帯端末装置から受信する証明情報受信手段と、
上記証明情報に基づいて、販売対象の販売を許可するか否かを判断する販売許可判断手段と
を具えることを特徴とする販売装置。
【請求項７】
上記携帯端末装置は、携帯電話機である
ことを特徴とする請求項６に記載の販売装置。
【請求項８】
携帯端末装置のユーザに対して証明された個人情報と当該ユーザ固有の暗証情報とを記憶した証明装置に対して提示するための提示暗証情報を入力させる入力ステップと、
上記携帯端末装置から上記提示暗証情報と上記ユーザの上記個人情報の証明を要求する個人情報証明要求とを、第１の無線通信により上記証明装置に送信する証明要求ステップと、
上記証明装置から取得した上記ユーザの上記個人情報を証明する証明情報を、第２の無線通信により所定の販売装置に送信することにより、当該証明情報を当該販売装置から購入対象の購入の許可を得るための基準とさせる証明情報送信ステップと
を具えることを特徴とする購入方法。
【請求項９】
上記携帯端末装置は、携帯電話機であり、
上記第１の無線通信は、上記携帯電話機の携帯電話網を利用した無線通信であり、
上記第２の無線通信は、電磁波を用いた近距離無線通信である
ことを特徴とする請求項８に記載の購入方法。
【請求項１０】
電磁波を用いた近距離無線通信により、携帯電話装置のユーザに対して証明された証明情報を当該携帯端末装置から受信する証明情報受信ステップと、
上記証明情報に基づいて、販売対象の販売を許可するか否かを判断する販売許可判断ステップと
を具えることを特徴とする販売方法。
【請求項１１】
上記携帯端末装置は、携帯電話機である
ことを特徴とする請求項１０に記載の販売方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、かかる証明システムにおいては、成人である利用者の自動車運転免許証が盗難や紛失によって第三者に渡ると、当該第三者がその自動車運転免許証を使用して、当該証明システムを不当に利用するおそれがあった。また、自動車運転免許証に代えて携帯電話機を単に証明書として用いる場合にも、同様に盗難や紛失等により第三者により証明システムが不正に利用されるおそれがあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、第三者による不当な利用をほぼ確実に防止し得る販売システム、携帯端末装置、販売装置、購入方法及び販売方法を提案するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる課題を解決するため本発明においては、携帯端末装置と、販売装置とから構築される販売システムにおいて、携帯端末装置は、上記携帯端末装置のユーザに対して証明された個人情報と当該ユーザ固有の暗証情報とを記憶した証明装置に対して提示するための提示暗証情報を入力させる入力手段と、提示暗証情報と、ユーザの個人情報の証明を要求する個人情報証明要求とを、第１の無線通信により上記証明装置に送信する要求送信手段と、証明装置から暗証情報と提示暗証情報とを比較して当該暗証情報と提示暗証情報とが一致することにより送信された、個人情報証明要求に応じたユーザの個人情報を証明する証明情報を第１の無線通信により受信する情報受信手段と、証明情報を第２の無線通信により販売装置に送信する証明情報送信手段とを設け、販売装置は、携帯端末装置から送信された証明情報を第２の無線通信により受信する証明情報受信手段と、証明情報に基づき、販売対象の販売を許可するか否かを判断する販売許可判断手段とを設けるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、暗証情報と提示暗証情報とを比較して携帯端末装置を使用するユーザが証明済みの個人情報を登録したユーザであるか否かを適確に判断し、当該携帯端末装置を使用するユーザが証明済みの個人情報を登録したユーザであると特定したときのみ、そのユーザの使用する携帯端末装置に、当該ユーザの要求に応じた個人情報を証明する証明情報を取得させ、第２の無線通信を介して販売装置に送信させることができる。この結果、第三者による証明情報の不当な使用をほぼ確実に防止することができる。
また本発明の携帯端末装置及び購入方法においては、携帯端末装置のユーザに対して証明された個人情報と当該ユーザ固有の暗証情報とを記憶した証明装置に対して提示するための提示暗証情報を入力させ、提示暗証情報と、ユーザの個人情報の証明を要求する個人情報証明要求とを、第１の無線通信により証明装置に送信し、証明装置から暗証情報と提示暗証情報とを比較して当該暗証情報と提示暗証情報とが一致することにより送信された、個人情報証明要求に応じたユーザの個人情報を証明する証明情報を第１の無線通信により受信し、証明情報を第２の無線通信手法により所定の販売装置に送信するようにした。
従って、証明装置における暗証情報と提示暗証情報との比較結果に基づき、携帯端末装置を使用するユーザが証明済みの個人情報を登録したユーザであると特定されたときのみ、当該ユーザの要求に応じた個人情報を証明する証明情報を取得でき、これを第２の無線通信を介して販売装置に送信することができる。この結果、第三者による証明情報の不当な使用をほぼ確実に防止することができる。
さらに本発明の販売装置及び販売方法においては、電磁波を用いた近距離無線通信により、携帯電話装置のユーザに対して証明された証明情報を当該携帯端末装置から受信し、証明情報に基づいて、販売対象の販売を許可するか否かを判断するようにした。
従って、携帯端末装置を使用するユーザに対して証明された証明情報を近距離無線通信により取得でき、販売対象の販売を許可するか否かの判断に用いることができる。この結果、第三者による証明情報の不当な使用をほぼ確実に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、暗証情報と提示暗証情報とを比較して携帯端末装置を使用するユーザが証明済みの個人情報を登録したユーザであるか否かを適確に判断し、当該携帯端末装置を使用するユーザが証明済みの個人情報を登録したユーザであると特定したときのみ、そのユーザの使用する携帯端末装置に、当該ユーザの要求に応じた個人情報を証明する証明情報を取得させ、第２の無線通信を介して販売装置に送信させることができ、かくして第三者による不当な利用をほぼ確実に防止し得る販売システムを実現できる。
また本発明によれば、証明装置における暗証情報と提示暗証情報との比較結果に基づき、携帯端末装置を使用するユーザが証明済みの個人情報を登録したユーザであると特定されたときのみ、当該ユーザの要求に応じた個人情報を証明する証明情報を取得でき、これを第２の無線通信を介して販売装置に送信させることができるので、かくして第三者による証明情報の不当な使用をほぼ確実に防止し得る携帯端末装置及び購入方法を実現できる。
さらに本発明によれば、電磁波を用いた近距離無線通信により、携帯端末装置を使用するユーザに対して証明された証明情報を取得でき、販売対象の販売を許可するか否かの判断に用いることができるので、かくして第三者による証明情報の不当な使用をほぼ確実に防止し得る販売装置及び販売方法を実現できる。