(57)【要約】【課題】  装置の小型化、低コスト化を実現しながら、好適に駆動部材の所定位置を決定する駆動機構を提供することを目的とする。【解決手段】  光ディスクの信号記録層にビーム光を照射し信号記録層に対する信号を再生および／又は記録を行う光ピックアップの駆動装置であって、駆動源２５によって駆動される駆動部材２１と、光学部品を搭載し、駆動部材２１と係合し移動可能な被駆動部材１９と、駆動部材２１と被駆動部材１９とを非接触状態で、駆動部材２１を突き当てる突き当て部材２４ｂと、を有し、突き当て部材に駆動部材２１を当接させることで、駆動部材２１の所定位置を決定する。【選択図】  図４
2006155839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの信号記録層にビーム光を照射し前記信号記録層に対する信号を再生および／又は記録を行う光ピックアップの駆動装置であって、
駆動源によって駆動される駆動部材と、
光学部品を搭載し、該駆動部材と係合し移動可能な被駆動部材と、
前記駆動部材と前記被駆動部材とを非接触状態で、前記駆動部材を突き当てる突き当て部材と、を有し、
前記突き当て部材に前記駆動部材を当接させることで、前記駆動部材の所定位置を決定することを特徴とする光ピックアップの駆動装置。
【請求項２】
光ディスクの信号記録層にビーム光を照射し前記信号記録層に対する信号を再生および／又は記録を行う光学部品であって、
駆動源によって駆動される駆動部材と、
光学部品を搭載し、該駆動部材と係合し移動可能な被駆動部材と、
前記駆動部材と前記被駆動部材とを非接触状態で、前記駆動部材を突き当てる突き当て部材と、を有し、
前記突き当て部材に前記駆動部材を当接させることで、前記駆動部材の所定位置を決定することを特徴とする光学部品。
【請求項３】
前記駆動源はステッピングモータであり、前記突き当て部材に前記駆動部材を当接させた際に、前記駆動源が脱調し、駆動部材の所定位置を決定することを特徴とする請求項２記載の光学部品。
【請求項４】
請求項３記載の光学部品を搭載することを特徴とする物体の駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ及びＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃを用いた光ディスク装置に使用される光学部品又は光ピックアップの駆動装置に係るものであり、特に、位置検出手段を用いることなく駆動部材の所定位置を決定する駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来例１］
近年、光ディスク装置においては、高密度化を図るために、光源の短波長化、対物レンズの高ＮＡ化に対応した技術が盛んに研究されてきた。
【０００３】
そして、一部で、４０５ｎｍ帯半導体レーザとＮＡ＝０．８５の対物レンズを用いた装置が製品化され初めている。
【０００４】
短波長光源、高ＮＡの対物レンズを採用する場合、以下の基本的な課題がある。
【０００５】
（１）  ディスクのチルトに弱くなる。
【０００６】
（２）  透明基板の厚み誤差に弱くなる。
【０００７】
（３）  光源の波長跳びに弱くなる。
【０００８】
このうち、（１）の課題に関しては、透明基板の厚みを薄くすることで解決している。例えば、透明基板厚≒１００μｍとしている。
【０００９】
（２）及び（３）に関しては、光学系の工夫により解決が試みられている。
【００１０】
例えば、（３）の光源の波長跳びに対しては、対物レンズで発生する色収差を相殺する色収差を生じさせる色収差補正レンズを追加して解決する、というようなことがなされている。
【００１１】
（２）に関しては、透明基板の厚みに誤差が生じた場合発生する球面収差を、例えば、
（ａ）  ビームエクスパンダーを追加採用して、そのレンズ間隔を変えることにより球面収差を発生させて、透明基板の厚みに誤差による球面収差を相殺する。
【００１２】
（ｂ）  コリメータの位置を光軸方向に変えることにより球面収差を発生させて、透明基板の厚みに誤差による球面収差を相殺する。
等の方法が検討されている。
【００１３】
そのような技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【００１４】
簡単に説明すると、ビームエクスパンダーを用いる場合、図１１（ａ）に示すように、対物レンズ４５の入射側の平行光束中に、負のパワーを持つレンズ４１と正のパワーを持つレンズ４２からなるエクスパンダー４３を設け、透明基板の厚みに誤差に応じ、レンズ４１とレンズ４２間の間隔を変え、球面収差を発生させている。
【００１５】
また、コリメータの位置を変える場合は、図１１（ｂ）に示すような系で、透明基板の厚みに誤差に応じ、コリメータレンズ４４を光軸に沿って移動させて、球面収差を発生させている。
【００１６】
そして、このような可動する光学系を実現する上では、ある光学部品を他部品との関連で基準位置を正確に定める必要がある。
【００１７】
このため、一般的には、基準位置を検出する手段として、センサなどの駆動部材の位置検出手段の出力信号を用いている。
【００１８】
このような技術が、例えば、特許文献２に開示されている。
【００１９】
以下に特許文献２の図１（本明細書では図１２に示す）、図５（本明細書では図１３に示す）を用いて簡単に説明する。
【００２０】
特許文献２の球面収差補正装置１０は、凸レンズ１２を保持するホルダ１１と、凹レンズ１４を保持するホルダ１３とから成っており、凸レンズ１２のホルダ１１は本装置の図示しないＯＰベースに固定されている。
【００２１】
凹レンズ１４のホルダ１３はホルダ駆動用ラック１５に固定されており、これは所定方向に往復動可能な遮光体１６を固定させており、またその先端部はステッピングモータ１７の回転軸であるリードスクリュー１９に係合している。
【００２２】
このステッピングモータ１７の回転とともに、リードスクリュー１９との係合により、ホルダ駆動用ラック１５は矢印ｄで示す方向に往復動するのであるが、このｄ方向への移動を正確に行わせるために、ガイド軸２０を設けている。
【００２３】
遮光体１６は、フォトセンサ３０に出入自在とされる遮光本体１６ａを形成させており、この先端部はフォトセンサ３０のＵ字形状のパッケージ内に位置している。
【００２４】
また、リードスクリュー１９の両端部は回転可能にアングル１８に軸受けされている。
【００２５】
このアングル１８は図示しないＯＰベースに固定されている。
【００２６】
パッケージ３１の一方の壁には、発光体３３が取り付けられており、他方の壁には受光体３４が取り付けられている。
【００２７】
また、パッケージ３１の下面には、図示しないＯＰベースに形成した長孔に挿入されるピン部３２（下端部にねじを形成）を一体形成させており、これは基準位置を調整した位置でＯＰベースに対して固定されるように構成されている。
【００２８】
上記のような構成とすることで、フォトセンサ３０の出力を検出し、凹レンズ１４の基準位置を決定している。
【００２９】
特許文献２の実施の形態においては、遮光本体１６ａが受光部を完全に遮蔽した状態の出力を０とし、遮光本体１６ａが受光部から完全に退避した際の出力Ｌ２の半分Ｌ２’となる位置を基準位置としている。
【００３０】
［従来例２］
また、従来の光ディスク装置においても位置検出手段は配設されている。
【００３１】
以下、図１４を用いて詳述する。
【００３２】
光ディスク装置５１は、構造上のベースとなるシャーシ５２と、シャーシ５２に配設されディスク（図示せず）を装着、回転させるスピンドルモータ５３と、光ピックアップ５４と、光ピックアップ５４に配置された光ビームを照射する対物レンズ５５と、シャーシ５２に配設されディスクの半径方向に光ピックアップ５４を移送させるリードスクリュー５８を有したステッピングモータである送りモータ５６と、光ピックアップ５４を支持するガイドシャフト５７とから構成されている。
【００３３】
そして、スピンドルモータ５３によって回転されたディスクに対し、光ピックアップ５４の対物レンズ５５から光ビームが照射される。
【００３４】
また、送りモータ５６の回転軸と一体で形成されたリードスクリュー５８と、光ピックアップ５４は図示しないラックによって噛み合っており、リードスクリュー５８の回転動作を並進動作に変換することで、ガイドシャフト５７をガイドとして光ピックアップ５４はディスクの半径方向に移動する。
【００３５】
以上により、光ディスク装置５１はディスクに対して情報の記録／再生を行うのである。
【００３６】
また、シャーシ５２のディスク最外周側には接触式の位置検出センサ５９が配設されており、光ピックアップ５４が、ディスク最外周側に移動することで位置検出センサ５９に当接し、基準位置検出を行っている。
【００３７】
この場合、必要となる可動範囲（本従来例の場合は対物レンズ５５が、ディスクの最内周から最外周にアクセス可能な移送範囲）に加え、位置検出センサ５９による検出までのオーバーラン量が必要となる。
【００３８】
なお、上述した従来例ではディスク最外周側に位置検出センサ５９を配置したが、最内周側に配置することも可能である。
【００３９】
なお、上記の光ディスク装置においては、位置検出センサ５９によって検出された基準位置は、光ディスク装置の電源ＯＦＦ時のホームポジションに利用されている。
【００４０】
例えば、ディスク最内周に起動時に常にアクセスすべきプリフォーマットが施されたディスク媒体の場合、あらかじめ最内周側の基準位置に光ピックアップを位置することで、電源投入後の光ピックアップ移送に要する時間を短縮するのである。
【００４１】
この場合の電源ＯＦＦ時の光ピックアップ５４の動作を図１５を用いて詳述する。
【００４２】
操作者が電源スイッチをＯＦＦに切り替えると、光ピックアップ５４は、位置検出センサ５９方向（本従来例ではディスク外周側）へ移送される。
【００４３】
その後、位置検出センサ５９に光ピックアップ５４が当接することで検出され、この検出信号によって光ピックアップ５４は停止、その後、装置本体の電源がＯＦＦされるのである。
【００４４】
また、上記以外の用途としては、光ピックアップのシャーシ本体やスピンドルモータへの衝突防止としての基準位置検出も挙げることができる。
【００４５】
以上詳述したように、光ディスク装置における、従来の光学部品又は光学部品を搭載した物体の駆動機構においては、何らかの位置検出手段が一般的に用いられている。
【特許文献１】特開２００２-２３６２５２号公報
【特許文献２】特開２００３-１３１１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４６】
近年、光ディスク装置といった、光学部品又は光学部品を搭載した物体においては、装置の小型化、低コスト化が要求されている。
【００４７】
しかしながら、上述したような位置検出手段である位置検出センサを用いると、配置するスペースに伴う装置の大型化、部品点数の増加による高コスト化、といった課題を挙げることができる。
【００４８】
仮に、位置検出センサを用いる場合においても、従来例１において先述した、特許文献２に記載された技術のように、可動範囲の略中心位置を基準位置と設定する場合、位置検出センサの遮光部材（特許文献２においては遮光本体１６（ａ））は、その構造上、可動範囲の半分以上の長さが必要となり、装置の大型化の一因となる。
【００４９】
また、特許文献２にも明記されているが、基準位置を決定するために、まず製造工場でフォトセンサの原点位置を調整する必要があり、高コスト化の一因となる。
【００５０】
これに対し、従来例２において示したように、可動範囲の端部において接触式の位置検出センサによって位置検出を行う構造の場合は、従来例１と比較しセンサの位置精度を得ることが容易となる。
【００５１】
これは従来例１で示した非接触式のフォトセンサを用いた場合と比較し、被検出部品と検出手段の突き当てによる当接など、部品位置によって位置を決定することが容易であること、また、接触によって検知するため温度変化による影響なども受け難いためである。
【００５２】
ただし、可動範囲の端部に基準位置検出までのオーバーラン量が必要となり、装置の大型化の一因となる。
【００５３】
このオーバーラン量は公差などを考慮し確実に可動範囲を確保するためには必要となり、可動範囲を決定する部品間の公差にセンサの検出公差、検出後実際に停止するまでに必要な制動距離、マージンを加えて決定される。
【００５４】
また、接触式の位置検出センサの場合、接触時の衝撃、振動が問題として挙げられる。
【００５５】
特に、近年の高密度記録再生を実施する光ディスク装置においては、装置を構成する光学部品に極めて高い精度が要求される。
【００５６】
このような中で、誤差の一因となりうる衝撃、振動などの外乱の回避が要求されている。
【００５７】
本発明は、上記問題点に鑑み、装置の小型化、低コスト化を実現しながら、好適に駆動部材の所定位置を決定する駆動機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００５８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、光ディスクの信号記録層にビーム光を照射し前記信号記録層に対する信号を再生および／又は記録を行う光ピックアップの駆動装置であって、駆動源によって駆動される駆動部材と、光学部品を搭載し、該駆動部材と係合し移動可能な被駆動部材と、前記駆動部材と前記被駆動部材とを非接触状態で、前記駆動部材を突き当てる突き当て部材と、を有し、前記突き当て部材に前記駆動部材を当接させることで、前記駆動部材の所定位置を決定する。
【００５９】
また、本発明は、光ディスクの信号記録層にビーム光を照射し前記信号記録層に対する信号を再生および／又は記録を行う光学部品であって、駆動源によって駆動される駆動部材と、光学部品を搭載し、該駆動部材と係合し移動可能な被駆動部材と、前記駆動部材と前記被駆動部材とを非接触状態で、前記駆動部材を突き当てる突き当て部材と、を有し、前記突き当て部材に前記駆動部材を当接させることで、前記駆動部材の所定位置を決定する。
【００６０】
また、本発明は、前記駆動源はステッピングモータであり、前記突き当て部材に前記駆動部材を当接させた際に、前記駆動源が脱調し、駆動部材の所定位置を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、従来例１に示したようなセンサの位置調整が不要となり、低コスト化が実現された。
【００６２】
また、従来例２と比較し、被駆動部材の可動量を低減することが可能となり、装置の小型化が実現された。
【００６３】
さらに、従来の位置検出手段との接触の場合は、位置検出後、実際に停止するまでの制動距離分は、駆動部材と被駆動部材が接触したまま押圧し、衝撃、振動を生じる可能性があるが、本構成によれば被駆動部材への衝撃、振動の回避が可能となった。
【００６４】
また、駆動源をステッピングモータとし、突き当て部材に前記駆動部材を当接させた際に、前記駆動源が脱調することとすることで、位置検出センサなどの特別な位置検出手段を用いることなく、駆動部材の所定位置を決定することが可能となり、装置の小型化、低コスト化が実現された。
【００６５】
また、従来例２と比較し、被駆動部材の可動量を低減することが可能となり、装置の小型化が、さらに従来の位置検出手段との接触に伴い発生していた被駆動部材への衝撃、振動の回避を実現した。
【００６６】
また、駆動源をステッピングモータとし、突き当て部材に前記駆動部材を当接させた際に、前記駆動源が脱調することとすることで、位置検出センサなどの特別な位置検出手段を用いることなく、駆動部材の所定位置を決定することが可能となり、装置の小型化、低コスト化が実現された。
【００６７】
また、ステッピングモータを用いることで、ＤＣモータと比較し、パルス制御が可能となり、エンコーダなど回転角を検出することなく高精度な移送が可能となった。
【００６８】
さらに、脱調時におけるモータ本体への負荷を低減することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の実施の形態を説明する。
［第１の実施の形態］
【００７０】
以下に本発明の第１の実施の形態を示す。第１の実施の形態は、本発明を光ピックアップの球面収差補正機構に適用した場合を示している。
【００７１】
図１は、本実施の形態の光ピックアップ装置における光学系の概略図である。
【００７２】
半導体レーザ１からの出射ビームは、回折格子２でメインビームと２つのサブビームに分離させられる。
【００７３】
このサブビームは、ＤＰＰ（ディファレンシャルプッシュプル）用のサーボ用信号生成に利用される。
【００７４】
回折格子からのビームは、一部ＰＢＳ３で反射させられ集光レンズ４によりモニタ用ＰＤ５に集光する。
【００７５】
このモニタＰＤ出力は、半導体レーザ１からの出射パワーのコントロールに使用される。
【００７６】
ＰＢＳ３を透過したビームは、λ／４板６を介して、レンズユニットであるコリメートレンズ１３で平行光束とされ、対物レンズ１４により透明基板を通して情報記録面に結像させられる。
【００７７】
ここで、光ディスク１５は、透明基板と情報記録面から形成されている。
【００７８】
光ディスクで反射したビームは、対物レンズ１４で集光され、コリメートレンズ１３、λ／４板６を介してＰＢＳ３で反射させられ、センサーレンズ１６によりＲＦ．サーボＰＤ１７上に集光させられる。
【００７９】
このＲＦ．サーボＰＤ１７からの出力により、情報信号及びサーボ用信号が得られる。
【００８０】
ここで、半導体レーザ１の波長は、情報再生時は、約４０７ｎｍであり、対物レンズ１４のＮＡは０．８５、焦点距離は１．１７６５ｍｍである。
【００８１】
本実施の形態の投光系の設計値を表１に示す。
【００８２】
Ｎ（４０７）は波長４０７ｎｍでの屈折率、ΔＮは、波長が１ｎｍ増加したときの屈折率変化を表しており、波長４０７ｎｍ付近での分散に対応する。
【００８３】
非球面形状は、光軸方向をＸ、光軸に垂直な方向の高さをｈ、円錐係数ｋとして、数１で示し、表２に示す。
【００８４】
【数１】
2006155839.tif 000003
【００８５】
【表１】
2006155839.tif 000004
【００８６】
【表２】
2006155839.tif 000005
【００８７】
表１から分かるように、コリメートレンズ１３は、球面レンズのみからなっており、製造も容易で安価な光学素子となっている。
【００８８】
ここで、光ディスク１５の透明基板に厚み誤差が生じた場合について述べる。
【００８９】
透明基板に厚み誤差が生じた場合、周知のように、球面収差が発生する。そして、短波長、高ＮＡ対物レンズ使用の場合、その影響は大きい。
【００９０】
そこで、本実施の形態の光学系では、レンズユニットであるコリメートレンズ１３の、レンズ７とレンズ８から構成された、第１のレンズ群１１と、レンズ９とレンズ１０から構成された、第２のレンズ群１２との間隔を変えることにより、発生した球面収差を補正する。
【００９１】
図２及び図３に透明基板の厚み誤差とそれを補正するためのレンズ群間距離の関係を示す。
【００９２】
図２は、第１のレンズ群１１を移動した場合（第２のレンズ群１２は固定）である。
【００９３】
透明基板厚誤差１μｍあたりの移動量は約２８μｍである。
【００９４】
また、図３は、第２のレンズ群１２を移動した場合である。この場合、透明基板厚誤差１μｍあたりの移動量は約２０μｍである。
【００９５】
図４に本発明の球面収差補正機構の概略図を示す。
【００９６】
なお、図４（ａ）は概観斜視図、（ｂ）は後述する駆動部材と被駆動部材が接触した状態を、（ｃ）は駆動部材と被駆動部材が非接触である状態を示している。
【００９７】
また、図５（ａ）に後述する第１の支持部材１８と第２の支持部材１９を、（ｂ）にＫ−Ｋ断面図を示す。
【００９８】
また、図６（ａ）に後述するステッピングモータ２５とナット部材２１の構成を示す概略の斜視図を、（ｂ）にＪ−Ｊ断面図を示す。
【００９９】
１８は第１のレンズ群１１を支持する第１の支持部材、１９は第２のレンズ群１２を支持する第２の支持部材であり、各々のレンズ群は各々の支持部材に固着されている。
【０１００】
なお、本実施の形態では第１のレンズ群１１を固定側、第２のレンズ群１２を可動側のレンズ群として構成しており、固定側である第１の支持部材１８は光学ベース２４（本実施の形態の説明に要する部分のみを図示）に接着固定されている。
【０１０１】
本実施の形態においては、各々の支持部材は各々のレンズ群と同心円の略円筒形状で構成されており、第２の支持部材１９は、第１の支持部材１８と摺動可能に嵌合されている。
【０１０２】
また、第２の支持部材１９の一部には一体で凸部２０が配設されており、凸部２０の端面２０ａにはナット部材２１が当接されている。
【０１０３】
一方、端面２０ａと対向する端面２０ｂには、コイルバネ２２が当接されており、コイルバネ２２は端面２０ｂと、光学ベースのコイル受け部２４ａとの間に付勢されながら配設されている。
【０１０４】
また、２５は駆動源であるステッピングモータであり、リードスクリュー２６がステッピングモータ２５の回転軸と一体で形成されている。
【０１０５】
２７は、ステッピングモータ２５と固着されたアングル部材であり、リードスクリュー２６の軸受け部品２８が配設されている。
【０１０６】
図６に示すとおり、このリードスクリュー２６に、先述したナット部材２１が係合されており、アングル部材２７の端面２７ａとナット部材２１の当接部２１ａが当接することで、ナット部材２１が回転することなく、リードスクリュー２６の回転軸方向に摺動可能に構成されている。
【０１０７】
なお、本発明においてはステッピングモータ２５を駆動源、ナット部材２１を駆動部材、第２の支持部材１９を被駆動部材とみなす。
【０１０８】
次に具体的な動作について詳述する。
【０１０９】
図４（ｂ）に示すように、駆動部材と被駆動部材が接触状態である場合、被駆動部材である第２の支持部材１９は、駆動部材であるナット部材２１と、コイルバネ２２の付勢力によって把持されることで、レンズ間隔を調節している。
【０１１０】
また、矢印Ｄ方向にナット部材２１を駆動させることで、コイルバネ２２の付勢力により第２の支持部材１９が同様に矢印Ｄ方向に移動される。
【０１１１】
これにより、光学ベースのストッパ部２４ｂに、まず第２の支持部材１９の端面１９ａが当接する。
【０１１２】
その後、さらにナット部材２１を矢印Ｄ方向に駆動することで、駆動部材と被駆動部材が非接触状態となる。
【０１１３】
そして、図４（ｃ）に示すように、さらに矢印Ｄ方向にナット部材２１を駆動させることで、ナット部材２１が光学ベース２４のストッパ部２４ｂに当接する構造となっており、該当接位置が本発明の基準位置となっている。
【０１１４】
図７に駆動部材の駆動パラメータを示す。
【０１１５】
図中において、基準位置Ｏ、可動範囲の端点を各々Ｅ１、Ｅ２（点０より遠方がＥ１）、Ｅ１−Ｅ２間の駆動部材と被駆動部材が接触状態である距離をＴ、Ｏ−Ｅ２間の非接触状態の距離をＲとする。
【０１１６】
以上から、可動範囲の最遠方Ｅ１から基準位置まで移動する距離ＳはＳ＝Ｔ＋Ｒで表すことができる。
【０１１７】
ここで、ナット部材２１が可動範囲の最遠方Ｅ１に位置しているときに、先述したＳ＋任意の可動量：α＝Ｓ’分駆動するよう入力を与える。
【０１１８】
このように、距離Ｓ’＝Ｓ＋α移動できるパルス数をステッピングモータに入力すれば、ナット部材２１は、基準位置Ｏから可動範囲の端点Ｅ１間のどこに位置していようとも、ストッパ部２４ｂに当接、ステッピングモータ２５は脱調し、必ず基準位置Ｏでナット部材２１が停止する。
【０１１９】
そして、その後、目標地点までの距離に応じた入力パルス数を与えることで、ナット部材２１を目標位置まで駆動、被駆動部材である第２の支持部材１９の位置調節（＝レンズ間隔の調節）を行うのである。
【０１２０】
なお、レンズ位置の調整方法は従来例１で示した特許文献２とほぼ同様であり、基準位置出し後、例えば可動範囲の中心位置まで駆動し、図示しない制御装置で球面収差補正の演算を行い、再度ステッピングモータ２５を駆動し、球面収差が補正されたところで停止するのである。
【０１２１】
この際、目標値とした可動範囲の中心位置までの距離は、例えば設計値などから決定しても良いし、該設計値を基にして一度調整を行った後の調整結果のパラメータを用いることも可能である。
【０１２２】
もちろん、基準位置に当接した際は、駆動部材と被駆動部材は非接触状態であるため、レンズなどの光学部品への脱調による衝撃、振動の回避も実現している。
【０１２３】
また、本発明による小型化の効果を以下の図８を用いて示す。
【０１２４】
図８は、本効果を説明するために、図１に示した本実施の形態の光学系から一部を抜粋した図であり、図８（ａ）は従来例を、（ｂ）は本実施の形態を示している。
【０１２５】
図中の符号は図１に示した符号と同一の部品を示しており、２９はディスク面に垂直にビームを照射するための偏向ミラーである。
【０１２６】
図８において被駆動部材は第２のレンズ群１２としている。
【０１２７】
ここでｃは被駆動部材の必要とされる可動範囲、ｈは従来例においてはセンサなどの位置検出手段（図示せず）が検出に要するオーバーラン量であり、図８（ｂ）の実施の形態においても、脱調するまで同じ距離移動することとする。
【０１２８】
ただし、検出手段による検出後に停止するまでの制動距離分は、少なくとも小型化することも可能である。
【０１２９】
また、ｍはｃ＋ｈによって導出される被駆動部材の動作範囲、β１は半導体レーザ１から第１のレンズ群１１間に光学ベースに固定されたその他の光学素子によって形成される光路長、β２は第２のレンズ群１２と対物レンズ１４の間に光学ベースに固定された偏向ミラー２９によって形成される光路長、Ｌはｍ＋β１＋β２で導出される全体の光路長を示している。
【０１３０】
ここで全体の光路長に着目する理由は、光ピックアップなどの光学素子を搭載したユニットにおいては、光学素子群の光路長が装置の大きさを決定するパラメータとなるためである。
【０１３１】
そして、従来例では最低でもβ１＋β２に被駆動部材の動作範囲ｍを加えたＬの長さが必要となる。
【０１３２】
これに対し、本実施の形態においてはオーバーラン量ｈを駆動部材と非接触状態で駆動することが可能となるため、例えばβ２の範囲内に配置することも可能である。（ｃ：図７中のＴに、ｈ：図７中のＲに対応する）
このため、被駆動部材（第２のレンズ群１２）の動作範囲ｍ’は必要とされる可動範囲ｃのままであり、本実施の形態の全体の光路長Ｌ’はオーバーラン量ｈ分、従来例より減ずることが可能となり、装置の小型化が実現できるのである。
【０１３３】
もちろん、従来例と比較しセンサが不要となるため、センサ配置に要されていたスペース分の装置の小型化、低コスト化が実現できる。
【０１３４】
なお、図４において示した実施の形態ではオーバーラン量ｈを光軸からディスク半径方向にオフセットした位置に配置することで本発明の効果を得ている。
［第２の実施の形態］
【０１３５】
以下に本発明の第２の実施の形態を示す。第２の実施の形態は、本発明を光ディスク装置の光ピックアップ移送機構に適用した場合を示している。
【０１３６】
図９は光ディスク装置の概略図であり、図９（ａ）は本実施の形態を、（ｂ）は後述する位置検出センサ５９をディスク内周側に配置した場合の従来例、（ｃ）は位置検出センサ５９を外周側に配置した場合の従来例を示している。
【０１３７】
本光ディスク装置の基本的な構造は従来例２と同様であり、同一部品は同一符号で示している。
【０１３８】
図９において二点鎖線は、情報の記録再生が行われるディスク状記録媒体を示している。
【０１３９】
また、６０は駆動部材であるナット部材、６１はシャーシ５２に一体で形成された光ピックアップ５４のストッパ部、６２は光ピックアップ５４をナット部材６０に押圧するためのコイルバネ、６３はシャーシ５２に一体で形成されたナット当接部、である。
【０１４０】
また、ナット部材６０は図示しない方法で回転留めが形成されており、駆動源である送りモータ５６の回転によってディスク半径方向に移動可能に構成されている。
【０１４１】
さらに、光ピックアップ５４は本発明の被駆動部材に相当し、ガイドシャフト５７とリードスクリュー５８各々に対し摺動可能に構成されている。
【０１４２】
本実施の形態においては、コイルバネ６２はリードスクリュー５８を内包するように配設されており、一端が光ピックアップ５４の側面を付勢し、他端が図示しないシャーシ５２の端面に当接するように配置されている。
【０１４３】
図中の符号ｃは対物レンズ５５がディスク最内周から最外周までアクセスするために、送りモータ５６によって駆動される距離、ｈはオーバーラン量である。
【０１４４】
なお、本実施の形態の説明ではオーバーラン量を従来例と同様にｈとしており、図９（ａ）においてはナット部材６０の光ピックアップ５４と当接する面の移動距離として示している。
【０１４５】
本実施の形態の駆動部材の駆動パラメータは第１の実施の形態と同様であり説明は省略する。
【０１４６】
つまり、第１の実施の形態で先述した図７における、基準位置Ｏはナット当接部６３にナット部材６０が当接している状態、非接触状態の距離Ｒは図中のｈ、接触状態の距離Ｔは図中のｃに相当するのである。
【０１４７】
次に、電源ＯＦＦ時の、光ピックアップ５４の基準位置への移送動作について図１０をもちいて詳述する。
【０１４８】
操作者によって電源スイッチがＯＦＦに切り替えられた場合、ステッピングモータである送りモータ５６を図７で示す距離Ｓ’に相当するパルス数分、基準位置方向に回転させる。
【０１４９】
これにより、ナット部材６０とコイルバネ６２によって、光ピックアップ５４は移送、ストッパ部６１に当接し、ナット部材６０はナット当接部６３に当接、脱調する。
【０１５０】
距離Ｓ’に相当するパルス数分駆動後、送りモータ５６は停止し、その後装置本体の電源がＯＦＦされるのである。
【０１５１】
次に、本発明による小型化の効果を説明する。
【０１５２】
図９（ｂ）及び（ｃ）でも明らかなように、従来例においては、光ピックアップ５４の、ディスク最内周から最外周までアクセス移動距離ｃに、オーバーラン量ｈを加えた距離ｍ１（＝ｃ１＋ｈ）、ｍ２（＝ｃ２＋ｈ）分、光ピックアップ５４は移動する必要がある。
【０１５３】
ここで、図９（ｂ）に示すように内周側に位置検出センサ５９を配設した場合は、オーバーラン量ｈ分、光ピックアップ５４はディスク内周側に移動可能な構造が要求される。
【０１５４】
しかしながら、このような構造では、光ピックアップ５４とスピンドルモータ５３が干渉するため、オーバーラン量ｈ分、ディスク内周側の記録領域が減少してしまうという問題がある。
【０１５５】
つまり、図９（ｂ）に示すように光ピックアップ５４の移動量ｍ１は、図９（ａ）に示す本実施の形態の移動量ｍ’と同様の長さに構成可能だが、その場合、光ピックアップ５４のまでアクセス移動距離（ディスク記録可能な範囲）がｃ１＜ｃとなってしまうという問題が生じる。
【０１５６】
また、図９（ｃ）に示すように外周側に位置検出センサ５９を配設した場合は、光ピックアップ５４のまでアクセス移動距離ｃ２＝ｃとなる構成は可能である。
【０１５７】
しかしながら、光ピックアップ５４の移動量ｍ２はオーバーラン量ｈを含んだ距離となる。
【０１５８】
これに対し、図９（ａ）に示した本実施の形態では、光ピックアップ５４の移動量ｍ’はディスク最内周から最外周までアクセス移動距離ｃのみとなり、光ピックアップ５４を内包するシャーシ５２の小型化が実現されるのである。
【０１５９】
もちろん、第１の実施の形態と同様、従来例と比較しセンサが不要となるため、センサ配置に要されていたスペース分の装置の小型化、低コスト化も実現できる。
【０１６０】
また、第１の実施の形態と同様、基準位置に当接した際は、駆動部材と被駆動部材は非接触状態であるため、光ピックアップ５４への脱調に伴う衝撃、振動の回避も実現している。
【０１６１】
なお、本実施の形態においては、光ピックアップ５４が占有する位置とはスピンドルモータ５３を中心として略反対となる位置Ｕに、オーバーラン量ｈを配置している。
【０１６２】
これは、一般的なディスク装置において、スペースに余裕がある部分であり、本発明の配置を構成することが容易であるためである。
【０１６３】
なお、本発明は先述した実施形態のみに限定されるものではなく、例えば従来例１において示したエキスパンダー機構などに適用することも可能である。
【０１６４】
また、第１の実施の形態においては駆動部材と被駆動部材の非接触状態Ｒを、偏向ミラー２９によって形成される光路長β２側に構成したが、β１側に構成することも可能である。
【０１６５】
また、第２の実施の形態においてオーバーラン量ｈを、ディスク内周側に配置したが、外周側に構成することも無論可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明に係る光ピックアップ装置の光学系を示すブロック図である。
【図２】第１のレンズ群を移動した場合の透明基板の厚み誤差とそれを補正するためのレンズ群間距離の関係を示すグラフである。
【図３】第２のレンズ群を移動した場合の透明基板の厚み誤差とそれを補正するためのレンズ群間距離の関係を示すグラフである。
【図４】本発明の球面収差補正機構を示す概略斜視図である。
【図５】図４に示した第１の支持部材と第２の支持部材を示す概略図である。
【図６】図４に示したステッピングモータ２５とナット部材２１の構成を示す概略図である。
【図７】第１の実施の形態の駆動パラメータを示す概略図である。
【図８】第１の実施の形態による装置の小型化の効果を示す概略図である。
【図９】第２の実施の形態の光ディスク装置の概略図である。
【図１０】第２の実施の形態の電源ＯＦＦ時の光ピックアップの動作を示すフローチャートである。
【図１１】第１の従来例の概略を示す図である。
【図１２】第１の従来例の概略を示す図である。
【図１３】第１の従来例の概略を示す図である。
【図１４】第２の従来例の光ディスク装置を示す図である。
【図１５】第２の従来例の電源ＯＦＦ時の光ピックアップの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６７】
１  半導体レーザ
２  回折格子
３  ＰＢＳ
４  集光レンズ
５  モニタ用ＰＤ
６  λ/４板
７、８、９、１０  レンズ
１１  第１のレンズ群
１２  第２のレンズ群
１３  コリメートレンズ
１４  対物レンズ
１５  光ディスク
１６  センサーレンズ
１７  ＲＦサーボＰＤ
１８  第１の支持部材
１９  第２の支持部材
１９ａ  第２の支持部材１９の端面
２０  凸部
２０ａ、２０ｂ  凸部２０の端面
２１  第１の実施の形態のナット部材
２１ａ  第１の実施の形態のナット部材２１の当接部
２２  第１の実施の形態のコイルバネ
２４  光学ベース
２４ａ  光学ベース２４のコイル受け部
２４ｂ  光学ベース２４のストッパ部
２５  ステッピングモータ
２６  第１の実施の形態のリードスクリュー
２７  アングル部材
２７ａ  アングル部材２７の端面
２８  軸受け部品
２９  偏向ミラー
５１  光ディスク装置
５２  シャーシ
５３  スピンドルモータ
５４  光ピックアップ
５５  対物レンズ
５６  送りモータ
５７  ガイドシャフト
５８  第２の実施の形態のリードスクリュー
５９  位置検出センサ
６０  第２の実施の形態のナット部材
６１  シャーシ５２に設けられたストッパ部
６２  第２の実施の形態のコイルバネ
６３  シャーシ５２に設けられたナット当接部
【図４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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