(57)【要約】【課題】  アスファルト合材に対する高度な付着防止性を達成すると共に、接触するタイヤローラー等に対するゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供すること。【解決手段】  テルペン系化合物を有効成分として含有することを特徴とするアスファルト合材付着防止剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テルペン系化合物を有効成分として含有することを特徴とするアスファルト合材付着防止剤。
【請求項２】
前記テルペン系化合物の沸点が１５０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【請求項３】
非イオン型界面活性剤及び／又はアニオン型界面活性剤を有効成分として更に含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【請求項４】
前記非イオン型界面活性剤が、
（i）グリコール類、アルコールのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物、
（ii）アミン又はアミドのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物、並びに、
（iii）多価アルコール脂肪酸エステル類、
からなる群から選択される少なくとも１種の非イオン型界面活性剤であることを特徴とする請求項３に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【請求項５】
前記の（i）グリコール類、アルコールのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物が、下記一般式（１）：
【化１】
2006182859.tif 000007
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数が１〜２４の炭化水素基を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数が２〜２４のアシル基を示し、Ｘ１は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、ｎは１〜２００の整数（ただし、Ｒ１及びＲ２がともに水素原子の場合にはｎは５〜２００の整数）を示す。ただし、１分子中にＸ１が複数存在する場合には、Ｘ１は同一でも異なっていてもよく、共重合体である場合にはブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。）
で表される化合物であり、前記の（ii）アミン又はアミドのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物が、下記一般式（２）：
【化２】
2006182859.tif 000008
（式（２）中、Ｒ３は炭素数が１〜２４の炭化水素基又は炭素数が２〜２４のアシル基を示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ水素原子又は炭素数が２〜２４のアシル基を示し、Ｘ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、Ｘ３は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ１以上の整数であって且つ（ｐ＋ｑ）が２〜２００という条件を満たす整数を示す。ただし、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なっていてもよく、また、１分子中にＸ２又はＸ３がそれぞれ複数存在する場合には、Ｘ２又はＸ３は同一でも異なっていてもよく、共重合体である場合にはブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。）
で表される化合物であることを特徴とする請求項３又は４に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【請求項６】
前記アニオン型界面活性剤が、スルホコハク酸ジエステル型のアニオン型界面活性剤であることを特徴とする請求項３に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【請求項７】
前記非イオン型界面活性剤及び前記アニオン型界面活性剤の沸点が１５０℃以上であることを特徴とする請求項３〜６のうちのいずれか一項に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【請求項８】
前記有効成分を希釈又は乳化するための溶媒を更に含有することを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト合材付着防止剤に関し、より詳しくは、道路舗装等に使用されるアスファルト合材が運搬車両や転圧機材の車輪部等へ付着することを防止するアスファルト合材付着防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や広場等を舗装する場合、砂や砂利等の土砂で当該地面を整地した後にアスファルト合材等を用いて舗装する。このようなアスファルト合材は、合材工場でアスファルト成分に骨材等を混合して製造されるものである。そして、このようなアスファルト合材は、通常約１１０〜１５０℃の温度に加熱され、その温度を維持した状態でダンプカー等の運搬車両に積載されて施工現場まで運搬される。また、施工現場において、このようなアスファルト合材は、前記温度で整地された地面に敷き詰められた後に転圧車輪が鉄輪であるロードローラー、転圧車輪がタイヤであるタイヤローラー等の転圧機材によって締固められて舗装される。
【０００３】
ところで、アスファルト合材を運搬する運搬車両の荷台部分は、アスファルト合材を下ろすときに滑り易いように平滑な鋼鈑等の金属で構成されているが、運搬の際には、荷台との接触面においてアスファルト合材が１１０℃以下に冷却されて固化するため、荷台にアスファルト合材が付着、堆積して運搬作業の効率が低下するという問題があった。また、道路等を舗装する際には、アスファルト合材は前述の通り温度が高くなっているため粘性が高く、転圧機材による圧縮によって転圧車輪部（鉄輪やタイヤ）にアスファルト合材が付着してしまう。そして、このようにして付着したアスファルト合材が転圧車輪に堆積することで、舗装面を均一に仕上げることができない状態になるという問題が生じていた。
【０００４】
そのため、従来から、このようなアスファルト合材の付着を防止するために、運搬車両の荷台表面（鋼鈑面）や転圧機材（ロードローラーやタイヤローラー等）の接触面に水、軽油、灯油、重油等の石油系溶剤や鉱油等のアスファルト合材付着防止剤が塗布又は噴霧されており、種々のアスファルト合材付着防止剤が開示されてきている。例えば、特開平７−９０２８６号公報（特許文献１）においては、４０℃における動粘度が３．０〜２２ｃｓｔ、流動点が０℃以下及びアニリン点が７５℃以上である鉱油からなるアスファルト付着防止剤が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載のような鉱油からなるアスファルト付着防止剤や前記石油系溶剤等のアスファルト合材付着防止剤においては、塗装表面の変色や変質を起こし易いという問題があり、更には使用時に有機溶剤を多量に使用して希釈することから、大気汚染等の環境汚染問題や作業者の健康面への影響が懸念されている。また、前記鉱油を水に乳化せしめて使用する場合においても、鉱油と乳化剤との相容性が十分でないことから分散液の希釈安定性や腐敗、噴霧装置の詰り等の問題があった。
【０００５】
また、特開平７−２９２３４６号公報（特許文献２）においては、ソルビタン脂肪酸エステル類又はポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類の非イオン界面活性剤を含有するアスファルト付着防止剤が開示されており、特開平８−１２７７６１号公報（特許文献３）においては、エチレングリコール系グリコール類やプロピレングリコール系グリコール類等のグリコール類を含有する付着防止剤が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２及び３に記載のような従来の界面活性剤を含有する付着防止剤においては、アスファルト合材に対する付着防止性が未だ十分ではなく、更にはそれを使用した場合に接触するタイヤローラー等に対してゴムの劣化を引き起こす可能性があるという問題があった。
【特許文献１】特開平７−９０２８６号公報
【特許文献２】特開平７−２９２３４６号公報
【特許文献３】特開平８−１２７７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、アスファルト合材に対する高度な付着防止性を達成すると共に、接触するタイヤローラー等に対するゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、テルペン系化合物を用いることにより高度な付着防止性を達成すると共にゴムの劣化を最小限に抑えることができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、テルペン系化合物を有効成分として含有することを特徴とするものである。
【００１０】
上記本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、前記テルペン系化合物の沸点が１５０℃以上であることが好ましい。
【００１１】
また、上記本発明のアスファルト合材付着防止剤としては、非イオン型界面活性剤及び／又はアニオン型界面活性剤を有効成分として更に含有することが好ましい。
【００１２】
また、前記非イオン型界面活性剤としては、
（i）グリコール類、アルコールのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物、
（ii）アミン又はアミドのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物、並びに、
（iii）多価アルコール脂肪酸エステル類、
からなる群から選択される少なくとも１種の非イオン型界面活性剤であることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記の（i）グリコール類、アルコールのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物としては、下記一般式（１）：
【００１４】
【化１】
2006182859.tif 000002
【００１５】
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数が１〜２４の炭化水素基を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数が２〜２４のアシル基を示し、Ｘ１は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、ｎは１〜２００の整数（ただし、Ｒ１及びＲ２がともに水素原子の場合にはｎは５〜２００の整数）を示す。ただし、１分子中にＸ１が複数存在する場合には、Ｘ１は同一でも異なっていてもよく、共重合体である場合にはブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。）
で表される化合物が好ましく、また、前記の（ii）アミン又はアミドのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物としては、下記一般式（２）：
【００１６】
【化２】
2006182859.tif 000003
【００１７】
（式（２）中、Ｒ３は炭素数が１〜２４の炭化水素基又は炭素数が２〜２４のアシル基を示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ水素原子又は炭素数が２〜２４のアシル基を示し、Ｘ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、Ｘ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、Ｘ３は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ１以上の整数であって且つ（ｐ＋ｑ）が２〜２００という条件を満たす整数を示す。ただし、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なっていてもよく、また、１分子中にＸ２又はＸ３がそれぞれ複数存在する場合には、Ｘ２又はＸ３は同一でも異なっていてもよく、共重合体である場合にはブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。）
で表される化合物が好ましい。
【００１８】
また、前記アニオン型界面活性剤としては、スルホコハク酸ジエステル型のアニオン型界面活性剤であることが好ましい。
【００１９】
また、前記非イオン型界面活性剤及び前記アニオン型界面活性剤の沸点としては、１５０℃以上であることが好ましい。
【００２０】
さらに、上記本発明のアスファルト合材付着防止剤としては、前記有効成分を希釈又は乳化するための溶媒を更に含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、アスファルト合材に対する高度な付着防止性を達成すると共に、接触するタイヤローラー等に対するゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００２３】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、テルペン系化合物を有効成分として含有することを特徴とするものである。
【００２４】
このようなテルペン系化合物は、（Ｃ５Ｈ８）ｎの組成の炭化水素、それから導かれる含酸素化合物及び不飽和度を異にする化合物である。このようなテルペン系化合物としては、例えば、モノテルペン化合物、セスキテルペン化合物、ジテルペン化合物、トリテルペン化合物等が挙げられる。
【００２５】
このようなモノテルペン化合物としては、例えば、ｄ−リモネン、水添リモネン、β−ピネン、ミルセン、テレピネン、カンフェン、トリシクレン、ターピノーレン等のテルペン炭化水素；リナノール、ミルセノール、メントール、ゲラニオール、ターピネオール、ボルネオール、水添ターピネオール等のテルペンアルコール等が挙げられる。
【００２６】
また、前記セスキテルペン化合物としては、例えば、ビサボレン、ジンギベレン、クルクメン、カジネン、セスキベニヘン、サンタレン等のテルペン炭化水素；ファルネソール、ネロリドール、カジノール、オイデスモール、グアヨール、パチュリアルコール等のテルペンアルコール等が挙げられる。
【００２７】
また、前記ジテルペン化合物としては、カンホレン、ポドカルプレン、ミレン、フィロクラデン、トタレン等のテルペン炭化水素；フィトール、スクラレオール、マノール、ヒノキオール、フェルギノール、タタロール等のテルペンアルコール等が挙げられる。
【００２８】
さらに、前記トリテルペン化合物としては、αーアミリン、ウバオール、フィラントール、βーアミリン、ゲルマニコール、オレアノール酸、ベツリン、ルペオール等が挙げられる。
【００２９】
このようなテルペン系化合物の中では、市場での入手し易さ及び安全性の観点から、前記モノテルペン化合物を用いることが好ましい。
【００３０】
このようなテルペン系化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
また、このようなテルペン系化合物としては、沸点が１５０℃以上のテルペン系化合物がより好ましい。アスファルト合材は、その調製時に約１１０〜１５０℃程度の温度範囲に加熱され、前記温度範囲に保温した状態で運搬、舗装されることから、沸点が１５０℃以上の高沸点のテルペン系化合物を用いることによって揮発や蒸発を抑制して優れた付着防止性を維持することができるためである。
【００３２】
さらに、このようなテルペン系化合物の中でも、ｄ−リモネンを用いることが最も好ましい。ｄ−リモネンは、主として植物の枝葉、根茎、木皮、果実、蕾、樹脂等より水蒸気蒸留、抽出等により分離されるものである。特に、天然柑橘類から抽出されるｄ−リモネンは、生分解性、安全性、経済性の点で有利である。
【００３３】
なお、本発明のアスファルト合材付着防止剤において、テルペン系化合物を有効成分として含有させることによって高度な付着防止性を達成することができる理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、テルペン系化合物はアスファルト成分を適度に溶解させる物性を有し、溶解したアスファルト成分は適度な粘性を有する状態となるため、良好な潤滑性及び剥離性（ここでいう剥離性とは、アスファルト合材とそれに接触する機材の部分との剥離性をいう）を有する皮膜を形成することが可能となって高度な付着防止性が達成されると本発明者らは推察する。
【００３４】
また、本発明のアスファルト合材付着防止剤としては、非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤を有効成分として更に含有することが好ましい。このような非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を含有させることにより、アスファルト合材付着防止剤を溶媒で希釈又は乳化して用いる場合に、前記溶媒中における前記テルペン系化合物の表面張力を下げて拡散性を向上させると共に、溶解状態又は乳化状態をより良好なものとして安定性を向上させることが可能となる。また、このような非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
また、前記非イオン型界面活性剤としては、（i）グリコール類、アルコールのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物、（ii）アミン又はアミドのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物、又は、（iii）多価アルコール脂肪酸エステル類を用いることが好ましい。このような非イオン界面活性剤を用いることによって、非イオン界面活性剤と前記テルペン系化合物との相容性がより向上する傾向にある。
【００３６】
また、前記の（i）グリコール類、アルコールのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物としては、下記一般式（１）：
【００３７】
【化３】
2006182859.tif 000004
【００３８】
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数が１〜２４の炭化水素基を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数が２〜２４のアシル基を示し、Ｘ１は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、ｎは１〜２００の整数（ただし、Ｒ１及びＲ２がともに水素原子の場合にはｎは５〜２００の整数）を示す。ただし、１分子中にＸ１が複数存在する場合には、Ｘ１は同一でも異なっていてもよく、共重合体である場合にはブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。）
で表される化合物がより好ましい。
【００３９】
また、前記の（ii）アミン又はアミドのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物としては、下記一般式（２）：
【００４０】
【化４】
2006182859.tif 000005
【００４１】
（式（２）中、Ｒ３は炭素数が１〜２４の炭化水素基又は炭素数が２〜２４のアシル基を示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ水素原子又は炭素数が２〜２４のアシル基を示し、Ｘ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、Ｘ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、Ｘ３は炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ１以上の整数であって且つ（ｐ＋ｑ）が２〜２００という条件を満たす整数を示す。ただし、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なっていてもよく、また、１分子中にＸ２又はＸ３がそれぞれ複数存在する場合には、Ｘ２又はＸ３は同一でも異なっていてもよく、共重合体である場合にはブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。）
で表される化合物がより好ましい。
【００４２】
前記一般式（１）〜（２）中のＲ１又はＲ３で表される炭化水素基の炭素数が２４を超えると、非イオン界面活性剤の水等の溶媒との親和性が低下してテルペン系化合物の希釈又は乳化が困難となる傾向にある。また、前記一般式（１）〜（２）中のＲ１又はＲ３で表される炭素数が１〜２４の炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基のいずれの炭化水素基であってもよい。
【００４３】
このような脂肪族炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、また、飽和であっても不飽和であってもよい。このような脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、オクタデセニル基、等を挙げることができる。
【００４４】
また、前記脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキシル基、シクロヘキシルエチル基等を挙げることができる。
【００４５】
さらに、前記芳香族炭化水素基としては、無置換或いは置換基を有する芳香族炭化水素基、アラルキル基等が挙げられる。このような芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メジチル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ナフチル基、ベンジル基、ジフェニルメチル基、シンナミル基、フェネチル基、スチリル基等を挙げることができる。
【００４６】
また、前記一般式（１）〜（２）中のｎ及び（ｐ＋ｑ）が前記上限を超えると、非イオン界面活性剤の溶媒への親和性が高くなりすぎるために、テルペン系化合物の希釈又は乳化が困難となる傾向にある。
【００４７】
また、前記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤の中でも、Ｒ２がアシル基である非イオン界面活性剤を用いることが好ましい。このようなＲ２がアシル基である非イオン界面活性剤を用いることによって、非イオン界面活性剤と前記テルペン系化合物との相容性がより向上する傾向にある。そして、非イオン界面活性剤と前記テルペン系化合物との相容性が向上すると、アスファルト合材付着防止剤を溶媒で希釈又は乳化する場合に前記テルペン系化合物の溶解或いは乳化が容易となるばかりか得られるアスファルト合材付着防止剤の安定性も向上するため、アスファルト合材付着防止剤を付与した際に、テルペン系化合物による皮膜をより均一に形成させることができる。
【００４８】
さらに、前記一般式（２）で表される非イオン界面活性剤の中でも、前記Ｒ４及びＲ５が水素原子である非イオン界面活性剤を用いることが好ましい。
【００４９】
また、（iii）多価アルコール脂肪酸エステル類としては、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトール等の多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物が挙げられる。このようなエステル化合物としては、モノエステル、ジエステル等のように一部がエステル化されている化合物であっても、すべてがエステル化されている化合物であってもよい。また、このような多価アルコール脂肪酸エステル類としては、エステル化されている化合物の残余のヒドロキシル基に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加させた化合物であっても用いることができる。このようなアルキレンオキサイドの付加量としては、１〜２０モルのものが好ましい。このような付加量が前記上限を超えると、前記多価アルコール脂肪酸エステル類がテルペン系化合物との相容性が低下するため、得られるアスファルト合材付着防止剤が付着防止性を十分発揮できなくなる傾向にある。
【００５０】
また、このような多価アルコール脂肪酸エステル類としては、例えば、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、グリセリンジラウレート、グリセリンジオレート、グリセリントリオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリラウレート、ソルビタントリオレート、ソルビタントリステアレート、ひまし油、椰子油、大豆油、菜種油等の植物油等が挙げられる。このような多価アルコール脂肪酸エステル類の中でも、テルペン系化合物との相容性が良好であるという観点から、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、グリセリントリオレートがより好ましい。
【００５１】
また、前記アニオン界面活性剤としては特に制限されず、例えば、脂肪酸塩等のカルボン酸塩型；アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジエステル等の硫酸塩型；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン等の硫酸エステル塩型；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩型のアニオン界面活性剤等を挙げることができる。このようなアニオン界面活性剤のなかでも、高い浸透力を有するという観点から、スルホコハク酸ジエステル型のアニオン界面活性剤がより好ましい。また、このようなスルホコハク酸ジエステル型のアニオン界面活性剤としては、最も浸透力が高いといわれているスルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩が特に好ましい。
【００５２】
また、前記非イオン界面活性剤及び前記アニオン界面活性剤の沸点は、１５０℃以上であることが好ましい。このような沸点の前記非イオン界面活性剤及び前記アニオン界面活性剤を用いることによって、得られるアスファルト合材付着防止剤を使用する際に前記非イオン界面活性剤及び前記アニオン界面活性剤の揮発や蒸発を抑制することが可能となるためである。
【００５３】
前記非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤の配合量としては、テルペン系化合物１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましい。また、本発明のアスファルト合材付着防止剤を溶媒で希釈して使用する場合には、前記非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤の配合量は、テルペン系化合物１００質量部に対して５〜５０質量部であることが好ましい。前記配合量が５０質量部を超えると、テルペン系化合物が有するアスファルト合材の付着防止性を十分に発揮できない傾向にあり、他方、５質量部未満では、アスファルト合材用付着防止剤を溶媒で希釈したり、舗装面や機材に残留した成分を洗浄したりする際に、溶媒への乳化性が低下する傾向にある。
【００５４】
また、本発明のアスファルト合材付着防止剤としては、前記有効成分を希釈又は乳化するための溶媒を更に含有することが好ましい。このような溶媒としては、水、テルペン系化合物が溶解可能なグリコール系溶剤（例えばブチルカルビトール等）を挙げることができる。
【００５５】
また、前記溶媒で希釈又は乳化する際には、希釈液又は乳化液中のテルペン系化合物、非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤の合計量濃度を０．０１〜１００質量％とすることが可能であり、前記合計量が２０〜６０質量％程度であることが好ましい。
【００５６】
また、本発明のアスファルト合材付着防止剤には、アスファルト合材の付着防止性を向上させる目的で、従来から潤滑成分として使用されている無機化合物、有機カルボン酸、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等を添加することができる。このような潤滑成分を添加することで付着防止性が向上する機構は必ずしも定かではないが、テルペン系化合物がアスファルト成分を適度に溶解させ、その溶解された成分と前記潤滑成分とが混合することによって剥離性が向上し、流体潤滑と層間潤滑の相乗効果が発生するためと推察される。
【００５７】
前記無機化合物としては、タルク、雲母、ホウ素化合物、リン化合物、金属酸化物、硫黄化合物、弗化物等が挙げられ、１種を単独で、或いは２種以上を混合して使用することができる。このような無機化合物は、アスファルト合材中に混入してもその性能に特に悪影響を与えるものではなく、主成分のテルペン系化合物と同様、環境に悪影響を与えるものでもない。また、このような無機化合物の中でも、付着防止性向上の効果が高いという観点から、天然鉱産物であるタルクや雲母等が好ましい。前記雲母等は結晶構造が層状であって層間での劈開性が容易に起こるものであるため、アスファルト合材と接触する面において壁開性による離型性を発揮する傾向にあるものと推察されるためである。
【００５８】
また、前記潤滑剤成分として使用される有機カルボン酸としては、例えば、炭素数４〜２６の脂肪族カルボン酸、炭素数８〜２２の脂環式カルボン酸、炭素数８〜２２の芳香族カルボン酸、炭素数８〜２２のＮ−アシルアミノ酸を挙げることができる。このような有機カルボン酸はモノカルボン酸であっても、ジカルボン酸やトリカルボン酸等のような多価カルボン酸であってもよく、また、ヘテロ原子含有アルキレンジカルボン酸であってもよい。このようなヘテロ原子含有アルキレンジカルボン酸としては、ヘテロ原子として硫黄原子又は酸素原子を含有する（例えば、チオ基、ジチオ基、スルフィン基、スルホン基を含有する）アルキレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００５９】
このような有機カルボン酸としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノレイン酸、ベヘニン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ドデセニルコハク酸等の脂肪族カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、４−メチルヘキサヒドロフタル酸等の脂環式カルボン酸；テトラヒドロフタル酸、３−メチルテトラヒドロフタル酸、４−メチルテトラヒドロフタル酸、p−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等の芳香族カルボン酸；ラウロイルザルコシン酸、オレイルザルコシン酸等のＮ−アシルアミノ酸が挙げられる。また、ヘテロ原子含有アルキレンジカルボン酸としては、例えば、チオジプロピオン酸、ジチオジプロピオン酸、スルフィニルジプロピオン酸、スルホニルジプロピオン酸等が挙げられる。
【００６０】
また、このような有機カルボン酸は、アルカリ金属の水酸化物、無機アミン、有機アミンで中和されていてもよい。このような中和のために用いられるアルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等が挙げられる。また、前記無機アミンとしては、例えば、アンモニア水が挙げられる。更に、前記有機アミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミンのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物等のアルカノールアミン類、脂肪族アミン類、脂環式アミン類、芳香族アミン類が挙げられる。これらのなかでも、テルペン系化合物との相容性の点から、特にアルカノールアミン類が好ましい。
【００６１】
また、このような潤滑成分として添加されるポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂としては、融点が２００℃以下である酸化ポリエチレン樹脂又は酸化ポリプロピレン樹脂が好ましく、特にアスファルト合材の加熱温度である１１０〜１５０℃の範囲で液状化するような融点を有するワックス樹脂を用いることが好ましい。また、このようなポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂は分散体としてアスファルト合材付着防止剤に混合することが好ましい。
【００６２】
さらに、本発明のアスファルト付着防止剤には、レシチン等のリン脂質や石油スルホネートを含有させることができる。
【００６３】
また、本発明のアスファルト合材付着防止剤には、前記成分の他、必要に応じて金属加工用薬剤に使用される成分、例えば、極圧添加剤、清浄剤、分散剤、磨耗防止剤、消泡剤、腐食防止剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、防錆剤等の成分を適宜配合させることができる。
【００６４】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、アスファルト合材を取り扱う機材であれば特に制限なく適用可能であり、例えば、運搬車両としてのダンプカーの積載面、締固め用機材であるロードローラーの鉄輪部、転圧機材であるタイヤローラーのタイヤ部、アスファルト合材を路面へ均一に散在させるフィニッシャー等の機材等に使用することができる。また、使用に際しては、前記転圧機材等に、本発明のアスファルト合材付着防止剤を原液で或いは水で希釈した状態で塗布、噴霧等の方法により付与すればよい。
【００６５】
このようにして本発明のアスファルト合材付着防止剤を、例えば輸送車両（例えばダンプカー）の荷台面に付与することによって、輸送車両（例えばダンプカー）の荷台面へのアスファルト合材の凝着固化を防止することができ運搬の作業性を向上させることが可能となる。また、転圧車輪部（鉄輪やタイヤ）に付与した場合には、転圧車輪部（鉄輪やタイヤ）へのアスファルト合材の付着や堆積を防止することができアスファルトを均一に舗装することが可能となる。更に、本発明のアスファルト合材付着防止剤を用いることで、従来用いられてきた石油系溶剤等と比較してタイヤの劣化が低減される。
【００６６】
また、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、天然物由来のテルペン系化合物を有効成分とするため、使用時にあっては排水処理性に優れ、また、流出した場合であっても安全性が高く環境負荷を低減することができ、更には作業環境をも良好なものとすることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６８】
各実施例及び各比較例で得られたアスファルト合材付着防止剤について、下記の方法に従って付着防止性及びゴムへの影響を評価した。
【００６９】
（１）付着防止性の評価
１００mm（縦）×５０mm（幅）×３ｍｍ（厚）の鋼板を用い、前記鋼板の片面に各実施例及び各比較例で得られたアスファルト合材付着防止剤１ｍＬを均一に塗布して試験鋼板とした。そして、前記試験鋼板の端面に、予め約１７０℃に加熱したアスファルト合材（ニチレキ株式会社製の商品名「ストレートアスファルト合材」）１０ｇを置き、そのまま保温炉を用いて１７０℃の温度条件で１時間保温した。次いで、保温炉から前記試験鋼板を取り出して１分間放置した後に前記試験鋼板を垂直に立て、その後のアスファルト合材の挙動を観察し、以下の５段階の評価基準に基づいて評価を行った。
【００７０】
評価基準
５：アスファルト合材は容易に剥離し滑り落ち、試験鋼板への付着が全く見られない。
４：アスファルト合材は容易に剥離し滑り落ちるが、付着がわずかに認められる
３：アスファルト合材は容易に剥離し滑り落ちるが、一部に付着が見られる。
２：アスファルト合材が滑り落ちる際に試験鋼板に残り、ほぼ全面に付着している。
１：アスファルト合材が試験鋼板に付着し、剥離せず滑り落ちない。
【００７１】
（２）ゴムへの影響の評価
タイヤローラー等のタイヤの劣化への影響を評価するために、アスファルト合材付着防止剤による天然ゴムへの影響を評価した。すなわち、２００ｍＬのビーカーに、水で１００倍に希釈させたアスファルト合材付着防止剤１００mＬを入れ、そこに３０mm×３０mm×５０mmのゴム片を浸漬させて２５℃の温度条件下において２時間放置した。２時間放置後の前記ゴム片の状態を目視にて観察し、以下の３段階の評価基準に基づいて評価を行った。
【００７２】
評価基準
○：ゴムへの影響なし
△：ゴムが変色或いは膨潤が若干認められるが、ゴムへの影響は少ない
×：ゴムが変色或いは膨潤し、ゴムへの影響が大きい。
【００７３】
（実施例１）
ｄ−リモネン１００質量部をアスファルト合材付着防止剤とした。
【００７４】
（実施例２）
ｄ−リモネン１０質量部と、炭素数１２〜１４の第一級アルコールのエチレンオキサイド７モル付加物（非イオン界面活性剤）５質量部とを均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７５】
（実施例３）
ｄ−リモネン１０質量部と、炭素数１８の第１級アルコールのエチレンオキサイド（３モル）プロピレンオキサイド（２７モル）付加物（非イオン界面活性剤）５質量部とを均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７６】
（実施例４）
ｄ−リモネン１０質量部と、下記構造式：
ＲＯ（ＥＯ）10ＣＯＲ’
（式中、Ｒは炭素数１２〜１４の炭化水素基を示し、Ｒ’ＣＯは炭素数１８のアシル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示す。）
で表される非イオン界面活性剤５質量部とを混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７７】
（実施例５）
ｄ−リモネン１０質量部と、大豆レシチン（日清製油株式会社製の商品名「大豆レシチンＤＸ」）１質量部とを混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７８】
（実施例６）
ｄ−リモネン１０質量部と、石油スルホネート（松村石油株式会社製の商品名「スルホール５００」）１質量部とを混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７９】
（実施例７）
ｄ−リモネン１０質量部と、オレイン酸トリエタノールアミン塩（オレイン酸とトリエタノールアミンのモル比１：１）１質量部とを混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００８０】
（実施例８）
ｄ−リモネン１０質量部と、ソルビタンモノオレート（花王株式会社製の商品名「レオドールＳＰ−Ｏ１０」、有効成分：１００質量％）１質量部とを混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００８１】
（実施例９）
ｄ−リモネン１０質量部と、酸化ポリエチレンワックスエマルジョン（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製の商品名「ＰＥ  Ｗａｘ  ３０Ｎ」、酸化ポリエチレンワックスの融点約１３０℃、）１質量部とを混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００８２】
（実施例１０）
ｄ−リモネン１０質量部と、炭素数１８の第１級アルコールのエチレンオキサイド（３モル）プロピレンオキサイド（２７モル）付加物（非イオン界面活性剤）５質量部と、タルク（ケイ酸マグネシウム：丸尾カルシウム株式会社製の商品名「ＬＭＳ＃２００」）３質量部とを混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００８３】
（実施例１１）
ｄ−リモネン１０質量部と、ソルビタンモノオレート（花王株式会社製の商品名「レオドールＳＰ−Ｏ１０」、有効成分：１００質量％）１質量部と、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩（スルホコハク酸ジエステル型のアニオン界面活性剤：日華化学株式会社製の商品名「ＰＣ−７００」、有効成分：７０質量％）１質量部とを混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００８４】
（比較例１）
水をアスファルト合材付着防止剤とした。
【００８５】
（比較例２）
一般工業用重油（新日本石油社製の商品名「Ａ重油」）をアスファルト合材付着防止剤とした。
【００８６】
（比較例３）
ポリエチレングリコール（質量平均分子量２００）をアスファルト合材付着防止剤とした。
【００８７】
（比較例４）
食用菜種白絞油（多価アルコール脂肪酸エステル）をアスファルト合材付着防止剤とした。
【００８８】
各実施例及び各比較例で得られたアスファルト合材付着防止剤について前述のようにして付着防止性及びゴムへの影響を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2006182859.tif 000006
【００９０】
表１に示した結果からも明らかなように、テルペン系化合物であるｄ−リモネンを有効成分として用いた本発明のアスファルト合材付着防止剤は、付着防止性が高いだけではなく、ゴムへの影響（すなわち転圧機材であるタイヤローラーのタイヤへの影響）が低いことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上説明したように、本発明によれば、アスファルト合材に対する高度な付着防止性を達成すると共に、接触するタイヤローラー等に対するゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供することが可能となる。
【００９２】
従って、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、アスファルト合材を取り扱う機材への適用が可能であって、道路舗装面や転圧車輪部等に悪影響を与えることなく前記基材へのアスファルト合材の付着を防止することができ、運搬や舗装の作業効率を向上させることができるばかりか、大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することができる。