(57)【要約】【課題】  持ち運びが便利で迅速に組み立てることができ、折り畳んでコンパクトに保管・収納でき、互いに連結して長さを調節することができる可搬式膨張堰を提供する。【解決手段】  可搬式膨張堰１の堰本体２は、可撓性筒体３と、可撓性筒体３の一方端３ａに設けられた第１の連結体１０と、可撓性筒体３の他方端３ｂに設けられた、第１の連結体１０に連結される第２の連結体３０とからなる。第１の連結体１０又は第２の連結体３０の少なくとも一方には、空気抜き手段２６が設けられている。第１の連結体１０には、注水部２０が設けられている。第２の連結体３０には、排水部４９が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を備えたことを特徴とする可搬式膨張堰。
（イ）堰本体は、水密性を備え、可撓性筒体と、可撓性筒体の一方端に設けられた第１の連結体と、可撓性筒体の他方端に設けられた、第１の連結体に連結される第２の連結体とからなること。
（ロ）第１の連結体又は第２の連結体の少なくとも一方には、空気抜き手段が設けられていること。
（ハ）第１の連結体には、注水部又は注・排水部が設けられていること。
（ニ）第２の連結体には、排水部又は注・排水部が設けられていること。
【請求項２】
下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１記載の可搬式膨張堰。
（イ）第１の連結体は、円筒状に形成され、軸心部に注水部又は注・排水部が設けられていること。
（ロ）第２の連結体は、円筒状に形成され、軸心部に排水部又は注・排水部が設けられていること。
【請求項３】
下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１記載の可搬式膨張堰。
（イ）第１の連結体は、円筒状に形成され、周面部に注水部又は注・排水部が設けられていること。
（ロ）第２の連結体は、円筒状に形成され、軸心部に排水部又は注・排水部が設けられていること。
【請求項４】
下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１記載の可搬式膨張堰。
（イ）第１の連結体は、円筒状に形成され、周面部に注水部又は注・排水部が設けられていること。
（ロ）第２の連結体は、円筒状に形成され、周面部に排水部又は注・排水部が設けられていること。
【請求項５】
第１の連結体又は第２の連結体の少なくとも一方の周面部に空気抜き手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の可搬式膨張堰。
【請求項６】
下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の可搬式膨張堰。
（イ）第１の連結体は、円形の基部と、基部の一方に設けられた突起部と、突起部の先端に設けられた係合板と、基部の他方に設けられ、可撓性筒体の一方端を水密に取り付ける筒部とからなること。
（ロ）第２の連結体は、円形の基部と、基部の一方に設けられ、第１の連結体の係合板の両側縁を係合する係合溝部と、基部の他方に設けられ、可撓性筒体の他方端を水密に取り付ける筒部とからなること。
【請求項７】
係合板及び係合溝部間の幅が下方に向かって狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項６記載の可搬式膨張堰。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洪水等の水災害時に、堤防、下水等から溢れ出た水を堰き止める可搬式膨張堰に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、洪水時の水災害時に使用されるものとして土嚢が存在した。係る土嚢は、堤防、下水等から溢れ出た水を堰き止めるため、道路等に積み上げられて使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の土嚢は、道路に積み上げるのに、大勢の人手を必要とし、しかも時間がかかり、水災害の対応が遅いという問題点があった。また、大量の土嚢が必要であるため、保管場所が少なく、又持ち運びが不便であるという問題点があった。
【０００４】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、少ない人手で簡単に持ち運びすることができると共に同じく少ない人手で迅速に組み立てることができるので、水災害の対応が迅速であり、また巻き付けたり折り畳んだりすることができるのでコンパクトになり保管が極めて便利であり、水災害の規模に応じて、互いに連結し合い長さを調節することができる、従来にない可搬式膨張堰を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る可搬式膨張堰は、上記目的を達成するため、下記の手段を有する。
（イ）堰本体は、水密性を備え、可撓性筒体と、可撓性筒体の一方端に設けられた第１の連結体と、可撓性筒体の他方端に設けられた、第１の連結体に連結される第２の連結体とからなること。
（ロ）第１の連結体又は第２の連結体の少なくとも一方には、空気抜き手段が設けられていること。
（ハ）第１の連結体には、注水部又は注・排水部が設けられていること。
（ニ）第２の連結体には、排水部又は注・排水部が設けられていること。
【０００６】
請求項２記載の発明に係る可搬式膨張堰は、上記目的を達成するため、上記手段に加え、下記の手段を有する。
（イ）第１の連結体は、円筒状に形成され、軸心部に注水部又は注・排水部が設けられていること。
（ロ）第２の連結体は、円筒状に形成され、軸心部に排水部又は注・排水部が設けられていること。
【０００７】
請求項３記載の発明に係る可搬式膨張堰は、上記目的を達成するため、上記手段に加え、下記の手段を有する。
（イ）第１の連結体は、円筒状に形成され、周面部に注水部又は注・排水部が設けられていること。
（ロ）第２の連結体は、円筒状に形成され、軸心部に排水部又は注・排水部が設けられていること。
【０００８】
請求項４記載の発明に係る可搬式膨張堰は、上記目的を達成するため、上記手段に加え、下記の手段を有する。
（イ）第１の連結体は、円筒状に形成され、周面部に注水部又は注・排水部が設けられていること。
（ロ）第２の連結体は、円筒状に形成され、周面部に排水部又は注・排水部が設けられていること。
【０００９】
請求項５記載の発明に係る可搬式膨張堰は、上記目的を達成するため、上記第１の連結体又は第２の連結体の少なくとも一方の周面部に空気抜き手段が設けられている。
【００１０】
請求項６記載の発明に係る可搬式膨張堰は、上記目的を達成するため、上記手段に加え、下記の手段を有する。
（イ）第１の連結体は、円形の基部と、基部の一方に設けられた突起部と、突起部の先端に設けられた係合板と、基部の他方に設けられ、可撓性筒体の一方端を水密に取り付ける筒部とからなること。
（ロ）第２の連結体は、円形の基部と、基部の一方に設けられ、第１の連結体の係合板の両側縁を係合する係合溝部と、基部の他方に設けられ、可撓性筒体の他方端を水密に取り付ける筒部とからなること。
【００１１】
請求項７記載の発明に係る可搬式膨張堰は、上記目的を達成するため、上記係合板及び係合溝部間の幅が下方に向かって狭くなるように形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、２記載の可搬式膨張堰は、可撓性筒体を巻き付けたり折り畳むことができるので、コンパクトにすることができ、そのため収納及び保管が極めて便利であり、持ち運びを少ない人手で行うことができるという効果がある。しかも注水して膨張させるだけで組み立てることができるので、作業時間が少なくてすみ水災害に迅速に対応することができ、排水して折り畳むだけで簡単に片付けることができるので、極めて便利であるという効果がある。また、第１の連結体を第２の連結体に連結するだけで、長さを調節することができるので、水災害の規模に速やかに対応することができるという効果がある。
【００１３】
請求項３乃至５記載の可搬式膨張堰は、上記効果に加え、第１の連結体の周面部に注水部又は注・排水部が設けられているので、可搬式膨張堰同士を連結した状態で、注水することができるという効果がある。
【００１４】
請求項６記載の可搬式膨張堰は、上記効果に加え、第１の連結体の係合板を、第２の連結体の係合溝部に係合するだけで、簡単に複数の可搬式膨張堰同士を連結することができるという効果がある。
【００１５】
請求項７記載の可搬式膨張堰は、上記効果に加え、係合板及び係合溝部間の幅が下方に向かって狭くなるように形成されているので、第１の連結体の係合板を、第２の連結体の係合溝部に楔の如く、固く係合することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本願発明に係る可搬式膨張堰の実施の形態を図１乃至図１３に基づいて説明する。図１は、本願発明の一つの実施の形態を示す可搬式膨張堰の全体斜視図である。図２は、第１の連結体の斜視図である。図３は、図２の側面断面図である。図４は、第２の連結体の斜視図である。図５は、図４の側面断面図である。図６は、本願発明に係る可搬式膨張堰の連結状態を示す斜視図である。図７は、本願発明に係る可搬式膨張堰の使用状態を示す斜視図である。図８は、図７の正面図である。図９は、本願発明に係る可搬式膨張堰の保管状態を示す正面図である。
【００１７】
図１０は、本願発明の他の実施の形態を示す可搬式膨張堰の第１の連結体の斜視図である。図１１は、図１０の側面断面図である。図１２は、本願発明の他の実施の形態を示す可搬式膨張堰の第２の連結体の斜視図である。図１３は、図１２の側面断面図である。
【００１８】
請求項１記載の可搬式膨張堰１は堰本体２を有する。堰本体２は、水密性を備え、可撓性筒体３と、可撓性筒体３の一方端３ａに設けられた第１の連結体１０と、可撓性筒体３の他方端３ｂに設けられた、第１の連結体１０に連結される第２の連結体３０とからなる。第１の連結体１０又は第２の連結体３０の少なくとも一方には、空気抜き手段２６が設けられている。第１の連結体１０には、注水部２０又は注・排水部が設けられている。第２の連結体３０には、排水部４９又は注・排水部が設けられている。
【００１９】
請求項２記載の可搬式膨張堰１は、上記第１の連結体１０は、円筒状に形成され、軸心部に注水部２０又は注・排水部が設けられている。また、上記第２の連結体３０は、円筒状に形成され、軸心部に排水部４９又は注・排水部が設けられている。
【００２０】
請求項３記載の可搬式膨張堰５１は、上記第１の連結体６０は、円筒状に形成され、周面部６０ａに注水部又は注・排水部７３が設けられている。また、上記第２の連結体９０は、円筒状に形成され、軸心部に排水部１０３又は注・排水部が設けられている。
【００２１】
請求項４記載の可搬式膨張堰５１は、上記第１の連結体６０は、円筒状に形成され、周面部６０ａに注水部又は注・排水部７３が設けられている。また、上記第２の連結体９０は、円筒状に形成され、周面部に排水部又は注・排水部が設けられている。
【００２２】
請求項５記載の可搬式膨張堰５１は、上記第１の連結体６０又は第２の連結体９０の少なくとも一方の周面部６０ａ，９０ａに空気抜き手段８１，１１０が設けられている。
【００２３】
請求項６記載の可搬式膨張堰１は、上記第１の連結体１０は、円形の基部１１と、基部１１の一方に設けられた突起部１２と、突起部１２の先端に設けられた係合板１３と、基部１１の他方に設けられ、可撓性筒体３の一方端３ａを水密に取り付ける筒部１５とからなる。また上記第２の連結体３０は、円形の基部３１と、基部３１の一方に設けられ、第１の連結体１０の係合板１３の両側縁１３ａ，１３ｂを係合する係合溝部３３ａ，３３ｂと、基部３１の他方に設けられ、可撓性筒体３の他方端３ｂを水密に取り付ける筒部３５とからなる。
【００２４】
請求項７記載の可搬式膨張堰１は、上記係合板１３及び係合溝部３３ａ，３３ｂ間の幅が下方に向かって狭くなるように形成されている。
【００２５】
さらに可搬式膨張堰の第１の実施の形態について詳細に説明する。可搬式膨張堰１は、堰本体２を有する。堰本体２は、図１に示すように、水密性を備え、可撓性筒体３と、可撓性筒体３の一方端３ａに設けられた第１の連結体１０と、可撓性筒体３の他方端３ｂに設けられた、第１の連結体１０に連結される第２の連結体３０とからなる。可撓性筒体３は、可撓性素材によって筒状に形成されている。可撓性素材は、水密性を保てれば良く、特に限定されるものではないが、本実施の形態では、外層がポリエステル、内層がウレタンの２層構造となっている。
【００２６】
第１の連結体１０は、図２，３に示すように、硬質合成樹脂によって円筒状に形成され、円形の基部１１と、基部１１の一方の面１１ａに設けられた突起部１２と、突起部１２の先端に設けられた係合板１３と、基部１１の他方の面１１ｂに設けられ、可撓性筒体３の一方端３ａを水密に取り付ける筒部１５とからなる。この筒部１５は、可撓性筒体３の一方端３ａに差し込まれ、公知の緊締金具１８により可撓性筒体３の一方端３ａに水密に取り付けられる。第１の連結体１０は、複数の部品の接着によって形成されても良い。
【００２７】
第１の連結体１０の基部１１と突起部１２の軸心部には、公知の逆止弁部材１６を収納する収納室２１が形成され、さらに逆止弁部材１６の前部に注水孔１９が形成されている。注水孔１９には、消防用ホース２８の先端２９を着脱自在にロックするロック部材１７が弾性部材により突出方向に付勢されて出没自在に取り付けられている。第１の連結体１０の前面１０ａには、軸心を中心とした、注水孔１９と連通する注水口２２が形成されている。なお、注水孔１９と注水口２２によって、注水部２０が形成される。
【００２８】
第１の連結体１０の周面部１０ｂ、即ち第１の連結体１０の突起部１２の上部には、略矩形状の凹部２３が形成され、基部１１に凹部２３内と筒部１５内を連通する透孔２５が形成されている。この透孔２５には、凹部２３からねじ込まれる公知のエアーバルブ２６が設けられている。このエアーバルブ２６が空気抜き手段である。係合板１３は、左右側縁１３ａ、１３ｂ間の幅が上部から下部に向かって狭くなるようになっている。
【００２９】
第２の連結体３０は、図４，５に示すように、硬質合成樹脂によって円筒状に形成され、円形の基部３１と、基部３１の一方の面３１ａに設けられ、第１の連結体１０の係合板１３の左右両側縁１３ａ、１３ｂを係合する係合溝部３３ａ、３３ｂと、基部３１の他方の面３１ａに設けられ、可撓性筒体３の他方端３ｂを水密に取り付ける筒部３５とからなる。この筒部３５は、可撓性筒体３の他方端３ｂに差し込まれ、公知の緊締金具１８，１８により可撓性筒体３の他方端３ｂに水密に取り付けられる。第２の連結体３０は、複数の部品の接着によって形成されても良い。
【００３０】
第２の連結体３０の基部３１の他方の面３１ｂには、ボス３６が突設されている。このボス３６と基部３１の軸心部には、排水孔３８が形成され、排水孔３８に雌ねじ部３７が形成され、一方の面３１ａに形成された排水口４０から雌ねじ部３７に栓３９がねじ込まれている。なお、排水孔３８と排水口４０によって排水部４９が形成される。
【００３１】
基部３１の一方の面３１ａの左右両側には、アーム部４１，４２が形成され、アーム部４１，４２の内側には、係合溝部３３ａ、３３ｂが形成されている。係合溝部３３ａ、３３ｂ間の幅は、上部から下部に向かって狭くなるようになっている。可撓性筒体３、第１の連結体１０、第２の連結体３０の下部には、ウレタン、合成ゴム等の弾性板４３が接着材により貼設されている。
【００３２】
可搬式膨張堰１は、上記構成を有し、以下のように使用することができる。可搬式膨張堰１は、可撓性筒体３を図示しないリールに巻き付けたり、図９に示すように折り畳み、第１の連結体１０及び第２の連結体３０を折り畳んだ可撓性筒体３の上に載せ、紐、ベルト等の締結部材４５により締結することによって、折り畳んだ状態が保持され、コンパクトに保管、収納される。なお、可搬式膨張堰１は、この折り畳んだ状態で積み重ねることができる。
【００３３】
使用する際は、可搬式膨張堰１を３つ一組にして使用する。水災害のある場所に上記した折り畳んだ状態で運んでいき、締結部材４５を外し、第１の連結体１０を引っ張ることにより、可搬式膨張堰１を真っ直ぐに伸ばすことができる。まず２つの可搬式膨張堰１を平行に並べ、その下に面ファスナー付きベルト４６・・を敷く。
【００３４】
消防ホース２８の先端２９を第１の連結体１０の注水口２２に差し込むと、逆止弁部材１６を押して弁部材１６ａが開き、ロック部材１７によって消防ホース２８の先端２９がロックされる。空気抜き手段であるエアーバルブ２６を開いた状態で、図示しないエンジンポンプにより、消防ホース２８の先端２９から注水する。可撓性筒体３は、膨張していき、水が上部に設けられたエアーバルブ２６から出るようになったら、エンジンポンプを停止し、エアーバルブ２６を閉じる。
【００３５】
消防ホース２８のロック解除手段２８ａにより、ロック部材１７のロックを解除し、消防ホース２８の先端２９を第１の連結体１０の注水口２２から引き抜くと、逆止弁部材１６の弁部材１６ａが閉じ、可撓性筒体３内に水が充填された状態が保持される。水を充填した２つの可搬式膨張堰１の上に、注水されていない可搬式膨張堰１を載せ、上記と同様に注水して水を充填する。
【００３６】
図７に示すように、水を充填した３つの可搬式膨張堰１に面ファスナー付きベルト・・４６を巻き付け、両端の面ファスナー４７・・を接続させて固定する。このようにして、水災害のある場所に迅速に運んでいき、簡単に組み立てることができ、図８に示すように、水４８を堰き止めることができる。可搬式膨張堰１の下部には、弾性板４３が設けられているので、地面に小石や凹み等の凹凸があっても、そこから水が漏れることはない。
【００３７】
使用後は、面ファスナー付きベルト４６を外し、栓３９を雌ねじ部３７から外すと、排水部４９から可撓性筒体３に充填された水が排水される。可撓性筒体３は、縮み、図９に示すように、元の状態に折り畳んで、保管場所にコンパクトに収納することができる。
【００３８】
なお、可搬式膨張堰１の長さが足りない場合には、図６に示すように、第１の連結体１０の係合板１３の左右両側縁１３ａ、１３ｂを、別の可搬式膨張堰１の第２の連結体３０の係合溝部３３ａ、３３ｂに係合することによって、別の可搬式膨張堰１を連結することができる。
【００３９】
係合板１３は、これの左右側縁１３ａ、１３ｂ間の幅と係合溝部３３ａ、３３ｂ間の幅が上部から下部に向かって狭くなるようになっているので、あたかも楔の如く係合溝部３３ａ，３３ｂに差し込まれて係合し、充填された水の重さも加わって、外れ難くなる。なお、水を充填後に連結することは負担が大きいので、水を充填する前に連結することが望ましい。また、可搬式膨張堰１を連結した場合は、図７，８の下２列と上１列の連結体１０、３０同士が重ならない（接触しない）ようにずらしておくことが望ましい。
【００４０】
さらに可搬式膨張堰５１の第２の実施の形態について詳細に説明する。なお、可搬式膨張堰１と異なるのは連結体なので、連結体について説明する。第１の連結体６０は、図１０，１１に示すように、硬質合成樹脂によって円筒状に形成され、円形の基部６１と、基部６１の一方の面６１ａに設けられた突起部６２と、突起部６２の先端に設けられた係合板６３と、基部６１の他方の面６１ｂに設けられ、可撓性筒体３の一方端３ａを水密に取り付ける筒部６５とからなる。この筒部６５は、可撓性筒体３の一方端３ａに差し込まれ、公知の緊締金具１８により可撓性筒体３の一方端３ａに水密に取り付けられる。第１の連結体６０は、複数の部品の接着によって形成されても良い。
【００４１】
基部６１は、円形の側壁６６と、側壁６６の周囲に設けられた周壁６７と、周壁６７の先端に設けられた台部６９とからなり、台部６９の先端に突起部６２が設けられている。基部６１、即ち側壁６６と台部６９の軸心部には、取付穴６６ａ，６９ａが形成され、この取付穴６６ａ，６９ａに公知のバルブ７０が設けられている。基部６１の周壁６７には、開口７１が形成され、この開口７１からバルブハンドル７２を差し込んで、バルブ７０を開閉できるようにしている。
【００４２】
第１の連結体６０の周面部６０ａ、即ち台部６９と突起部６２の上部には、注・排水口７５が形成されており、この注・排水口７５と前記取付穴６９ａを連通する略直角の注・排水路７６が形成されている。注・排水口７５近傍の注・排水路７６には、消防用ホース２８の差込み式結合金具７７が取り付けられている。この注・排水口７５と注・排水路７６によって注・排水部７３が形成される。
【００４３】
第１の連結体６０の周面部６０ａ、即ち第１の連結体６０の基部６１の上部には、略矩形状の凹部７８が形成され、側壁６６に凹部７８内と筒部６５内を連通する透孔７９が形成されている。この透孔７９には、パイプ８０が設けられ、パイプ８０の先端に、凹部７８から螺着される公知のエアーバルブ８１が設けられている。このエアーバルブ８１は、空気抜き手段である。係合板６３は、左右側縁６３ａ、６３ｂ間の幅が上部から下部に向かって狭くなるようになっている。
【００４４】
基部６１の他方の面６１ｂには、側壁６６の取付穴６６ａと連通する円筒８３が取り付けられている。８５，８５は、補強円盤であって、中心に円筒８３を通す大穴８６が形成され、上部にパイプ８０を通す小穴８７が形成されている。
【００４５】
第２の連結体９０は、図１２，１３に示すように、硬質合成樹脂によって円筒状に形成され、円形の基部９１と、基部９１の一方の面９１ａに設けられ、第１の連結体６０の係合板６３の左右両側縁６３ａ，６３ｂを係合する係合溝部９３ａ，９３ｂと、基部９１の他方の面９１ｂに設けられ、可撓性筒体３の他方端３ｂを水密に取り付ける筒部９５とからなる。この筒部９５は、可撓性筒体３の他方端３ｂに差し込まれ、公知の緊締金具１８により可撓性筒体３の他方端３ｂに水密に取り付けられる。第２の連結体９０は、複数の部品の接着によって形成されても良い。
【００４６】
基部９１は、円形の側壁９６と、側壁９６の周囲に設けられた周壁９７と、周壁９７の先端に設けられた台部９９とからなり、台部９９の先端面の左右両側にアーム部材１００，１０１が形成され、このアーム部材１００，１０１の内側に係合溝部９３ａ，９３ｂが形成されている。係合溝部９３ａ、９３ｂ間の幅は、上部から下部に向かって狭くなるようになっている。
【００４７】
基部９１、即ち側壁９６と台部９９の軸心部には、取付穴９６ａ，９９ａが形成され、この取付穴９６ａ，９９ａに公知のバルブ７０が設けられている。基部９１の周壁９７には、開口１０２が形成され、この開口１０２からバルブハンドル７２を差し込んで、バルブ７０を開閉できるようにしている。第２の連結体９０の軸心部、即ち台部９９の軸心部には、台部９９の取付穴９９ａと連通する排水孔１０５が形成されている。排水孔１０５は、台部９９の先端面に形成された排水口１０４と連通している。排水孔１０５と排水口１０４によって排水部１０３が形成される。
【００４８】
第２の連結体９０の周面部９０ａ、即ち第２の連結体９０の基部９１の上部には、略矩形状の凹部１０６が形成され、側壁９６に凹部１０６内と筒部９５内を連通する透孔１０７が形成されている。この透孔１０７には、パイプ１０９が設けられ、パイプ１０９の先端に、凹部１０６から螺着される公知のエアーバルブ１１０が設けられている。このエアーバルブ１１０は、空気抜き手段である。基部９１の他方の面９１ｂには、側壁９６の取付穴９６ａと連通する円筒１１１が取り付けられている。１１２，１１２は、補強円盤であって、中心に円筒１１１を通す大穴１１３が形成され、上部にパイプ１０９を通す小穴１１５が形成されている。
【００４９】
可搬式膨張堰５１は、上記構成を有し、可搬式膨張堰１と同様に折り畳んで、コンパクトに保管、収納することができる。消防ホース２８の先端２９を第１の連結体６０の周面部６０ａに形成された注・排水口７５に差し込むと、結合金具７７のロック部材７７ａによって消防ホース２８の先端２９がロックされる。
【００５０】
バルブハンドル７２を第１の連結体６０の開口７１から差し込んでバルブ７０を開き、第１の連結体６０と第２の連結体９０のエアーバルブ８１，１１０を開いた状態で、図示しないエンジンポンプにより、消防ホース２８の先端２９から注水する。可撓性筒体３は、膨張していき、水が上部に設けられたエアーバルブ８１，１１０から出るようになったら、エンジンポンプを停止し、バルブ７０及びエアーバルブ８１，１１０を閉じると、可撓性筒体３内に水が充填された状態で保持される。
【００５１】
消防ホース２８のロック解除手段２８ａにより、結合金具７７のロック部材７７ａのロックを解除し、消防ホース２８の先端２９を第１の連結体６０の注・排水口７５から引き抜く。このようにして、可搬式膨張堰５１内に水を充填することができる。バルブハンドル７２を第１の連結体６０及び第２の連結体９０の開口７１、１０２から差し込んでバルブ７０、７０を開くと、注・排水部７３及排水部１０３から可撓性筒体３に充填された水が同時に排水される。
【００５２】
なお、可搬式膨張堰５１の長さが足りない場合には、図６に示すように、第１の連結体６０の係合板６３の左右両側縁６３ａ、６３ｂを、別の可搬式膨張堰５１の第２の連結体９０の係合溝部９３ａ、９３ｂに係合することによって、別の可搬式膨張堰５１を連結することができる。可搬式膨張堰５１は、第１の連結体６０の周面部６０ａに注・排水口７５が形成されているので、連結した状態で注水することができる。
【実施例】
【００５３】
可撓性筒体３の外径は、約２５ｃｍであり、図８のように積み上げると、高さが約４７ｃｍ、幅が約５１ｃｍの防水堰となる。また可搬式膨張堰１，５１全体の長さは、２５ｍ、３０ｍ、４０ｍ程度あり、これらを連結して１００ｍ程度にして使用され、総重量が約１４トンとなる。このように、可搬式膨張堰１，５１を連結して１００ｍ程度の長さにし、図８のように積み上げて、防水堰を構築する場合、約４人が約１時間程度で構築することができる。なお、１００ｍ程度の防水堰を土嚢で構築する場合、約５０人で約８時間かかっていた。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本願発明の一つの実施の形態を示す可搬式膨張堰の全体斜視図である。
【図２】第１の連結体の斜視図である。
【図３】図２の側面断面図である。
【図４】第２の連結体の斜視図である。
【図５】図４の側面断面図である。
【図６】本願発明に係る可搬式膨張堰の連結状態を示す斜視図である。
【図７】本願発明に係る可搬式膨張堰の使用状態を示す斜視図である。
【図８】図７の正面図である。
【図９】本願発明に係る可搬式膨張堰の保管状態を示す正面図である。
【図１０】本願発明の他の実施の形態を示す可搬式膨張堰の第１の連結体の斜視図である。
【図１１】図１０の側面断面図である。
【図１２】本願発明の他の実施の形態を示す可搬式膨張堰の第２の連結体の斜視図である。
【図１３】図１２の側面断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  可搬式膨張堰
２  堰本体
３  可撓性筒体
３ａ  一方端
３ｂ  他方端
１０  第１の連結体
１０ａ  前面
１０ｂ  周面部
１１  基部
１１ａ  一方の面
１１ｂ  他方の面
１２  突起部
１３  係合板
１３ａ  側縁
１３ｂ  側縁
１５  筒部
１６  逆止弁部材
１６ａ  弁部材
１７  ロック部材
１８  緊締金具
１９  注水孔
２０  注水部
２２  注水口
２３  凹部
２５  透孔
２６  エアーバルブ（空気抜き手段）
２８  消防用ホース
２８ａ  ロック解除手段
２９  先端
３０  第２の連結体
３１  基部
３１ａ  一方の面
３１ｂ  他方の面
３３ａ  係合溝部
３３ｂ  係合溝部
３５  筒部
３６  ボス
３７  雌ねじ部
３８  排水孔
４０  排水口
３９  栓
４１  アーム部材
４２  アーム部材
４３  弾性板
４５  締結部材
４６  ベルト
４７  面ファスナー
４８  水
４９  排水部
５１  可搬式膨張堰
６０  第１の連結体
６０ａ  周面部
６１  基部
６１ａ  一方の面
６１ｂ  他方の面
６２  突起部
６３  係合板
６３ａ  側縁
６３ｂ  側縁
６５  筒部
６６  側壁
６６ａ  取付穴
６７  周壁
６９  台部
６９ａ  取付穴
７０  バルブ
７１  開口
７２  バルブハンドル
７３  注・排水部
７５  注・排水口
７６  注・排水路
７７  結合金具
７７ａ  ロック部材
７８  凹部
７９  透孔
８０  パイプ
８１  エアーバルブ（空気抜き手段）
８３  円筒
８５  補強円盤
８６  大穴
８７  小穴
９０  第２の連結体
９０ａ  周面部
９１  基部
９１ａ  一方の面
９１ｂ  他方の面
９３ａ  係合溝部
９３ｂ  係合溝部
９５  筒部
９６  側壁
９６ａ  取付穴
９７  周壁
９９  台部
９９ａ  取付穴
１００  アーム部材
１０１  アーム部材
１０２  開口
１０３  排水部
１０４  排水口
１０５  排水孔
１０６  凹部
１０７  透孔
１０９  パイプ
１１０  エアーバルブ（空気抜き手段）
１１１  円筒
１１２  補強円盤
１１３  大穴
１１５  小穴
【図１】
2006144544.tif 000003
【図２】
2006144544.tif 000004
【図３】
2006144544.tif 000005
【図４】
2006144544.tif 000006
【図５】
2006144544.tif 000007
【図６】
2006144544.tif 000008
【図７】
2006144544.tif 000009
【図８】
2006144544.tif 000010
【図９】
2006144544.tif 000011
【図１０】
2006144544.tif 000012
【図１１】
2006144544.tif 000013
【図１２】
2006144544.tif 000014
【図１３】
2006144544.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を備えたことを特徴とする可搬式膨張堰。
（イ）堰本体は、水密性を備え、可撓性筒体と、可撓性筒体の一方端に設けられた第１の連結体と、可撓性筒体の他方端に設けられた、第１の連結体に連結される第２の連結体とからなること。
（ロ）第１の連結体又は第２の連結体の少なくとも一方には、空気抜き手段が設けられていること。
（ハ）第１の連結体には、注水部又は注・排水部が設けられていること。
（ニ）第２の連結体には、排水部又は注・排水部が設けられていること。
【請求項２】
下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１記載の可搬式膨張堰。
（イ）第１の連結体は、円筒状に形成され、軸心部に注水部又は注・排水部が設けられていること。
（ロ）第２の連結体は、円筒状に形成され、軸心部に排水部又は注・排水部が設けられていること。
【請求項３】
第１の連結体又は第２の連結体の少なくとも一方の周面部に空気抜き手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の可搬式膨張堰。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明に係る可搬式膨張堰は、上記目的を達成するため、上記第１の連結体又は第２の連結体の少なくとも一方の周面部に空気抜き手段が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明に係る可搬式膨張堰は、可撓性筒体を巻き付けたり折り畳むことができるので、コンパクトにすることができ、そのため収納及び保管が極めて便利であり、持ち運びを少ない人手で行うことができるという効果がある。しかも注水して膨張させるだけで組み立てることができるので、作業時間が少なくてすみ水災害に迅速に対応することができ、排水して折り畳むだけで簡単に片付けることができるので、極めて便利であるという効果がある。また、第１の連結体を第２の連結体に連結するだけで、長さを調節することができるので、水災害の規模に速やかに対応することができるという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願発明に係る可搬式膨張堰は、上記効果に加え、第１の連結体の周面部に注水部又は注・排水部が設けられているので、可搬式膨張堰同士を連結した状態で、注水することができるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明に係る可搬式膨張堰は、上記効果に加え、第１の連結体の係合板を、第２の連結体の係合溝部に係合するだけで、簡単に複数の可搬式膨張堰同士を連結することができるという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願発明に係る可搬式膨張堰は、上記効果に加え、係合板及び係合溝部間の幅が下方に向かって狭くなるように形成されているので、第１の連結体の係合板を、第２の連結体の係合溝部に楔の如く、固く係合することができるという効果がある。