(57)【要約】【課題】  複数の利用企業に振替サービスを提供し、利用企業の既存システムへ大きな影響を与ることなく、特定の時期のみに負荷が集中することを防ぎ、また、振替の手数料を軽減しながら振替依頼を柔軟に変更し、さらには、事前に振替不能が発生するおそれがあることを通知する。【解決手段】  請求収納装置４００は、利用企業の基幹システムから各代理店に対する振替要求データを受信すると、金融機関の締切日を考慮して一定期間プールしておき、金融機関の締切日のタイミングに合わせて振替依頼データの一括送付を行う。勘定系システムは、受信した振替依頼データに基づき、各代理店口座から幹事銀行口座へ振替額の振替を行い、幹事銀行口座へ振替が行われた資金を、幹事銀行の集中管理口座へ送金する。請求収納装置４００は、ＦＢシステム７００へＦＢ振込データを送信し、幹事銀行の集中管理口座へ振込まれた資金を各利用企業口座へ送金するよう指示する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求収納装置と、請求元のシステムと、金融機関の勘定系システムと、収納した資金を集約する幹事銀行の勘定系システムとを備える請求収納システムであって、
前記請求収納装置は、
請求元及び請求先に対応した請求先口座の金融機関及び口座番号を示す請求先口座情報と、請求元に対応した請求元口座の金融機関及び口座番号を示す請求元口座情報と、各金融機関に対応した幹事銀行口座の口座番号を示す幹事銀行口座情報と、幹事銀行において収納した資金を集約する集中管理口座の口座番号を示す集中管理口座情報とを記憶する記憶手段と、
請求元、請求先及び請求額の情報を含む振替要求データを前記請求元のシステムから受信し、前記記憶手段内に書き込む振替要求データ取込手段と、
所定のタイミングで、前記記憶手段から前記振替要求データ取込手段が書き込んだ振替要求データを読み出す振替依頼対象抽出手段と、
振替依頼対象抽出手段が読み出した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、対応して読み出した請求先口座情報が同一である前記振替要求データの示す請求額を合計して各請求先口座からの振替額を算出し、請求先口座毎に、当該請求先口座情報を示す振替元の情報と、当該請求先口座の示す金融機関に対応して前記記憶手段から読み出した幹事銀口座情報を示す振替先の情報と、当該請求先口座について算出した前記振替額の情報とを含む振替依頼データを生成する振替依頼データ編集手段と、
前記振替依頼データ編集手段が生成した振替依頼データを、当該振替依頼データ内の振替元の情報により示される金融機関に対応した勘定系システムに送信する振替依頼データ送信手段と、
同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、請求元毎に、前記記憶手段から読み出した集中管理口座情報を示す振込元の情報と、当該請求元に対応して前記記憶手段から読出した請求元口座情報を示す振込先の情報と、当該請求元について算出した前記振替額の情報とを含む幹事銀行振込データを生成し、幹事銀行の勘定系システムに送信する幹事銀行振込データ送信手段とを備える、
ことを特徴とする請求収納システム。
【請求項２】
請求収納装置と、請求元のシステムと、金融機関の勘定系システムと、収納した資金を集約する幹事銀行の勘定系システムとを備える請求収納システムの前記請求収納装置であって、
請求元及び請求先に対応した請求先口座の金融機関及び口座番号を示す請求先口座情報と、請求元に対応した請求元口座の金融機関及び口座番号を示す請求元口座情報と、各金融機関に対応した幹事銀行口座の口座番号を示す幹事銀行口座情報と、幹事銀行において収納した資金を集約する集中管理口座の口座番号を示す集中管理口座情報とを記憶する記憶手段と、
請求元、請求先及び請求額の情報を含む振替要求データを前記請求元のシステムから受信し、前記記憶手段内に書き込む振替要求データ取込手段と、
所定のタイミングで、前記記憶手段から前記振替要求データ取込手段が書き込んだ振替要求データを読み出す振替依頼対象抽出手段と、
振替依頼対象抽出手段が読み出した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、対応して読み出した請求先口座情報が同一である前記振替要求データの示す請求額を合計して各請求先口座からの振替額を算出し、請求先口座毎に、当該請求先口座情報を示す振替元の情報と、当該請求先口座の示す金融機関に対応して前記記憶手段から読み出した幹事銀口座情報を示す振替先の情報と、当該請求先口座について算出した前記振替額の情報とを含む振替依頼データを生成する振替依頼データ編集手段と、
前記振替依頼データ編集手段が生成した振替依頼データを、当該振替依頼データ内の振替元の情報により示される金融機関に対応した勘定系システムに送信する振替依頼データ送信手段と、
同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、請求元毎に、前記記憶手段から読み出した集中管理口座情報を示す振込元の情報と、当該請求元に対応して前記記憶手段から読出した請求元口座情報を示す振込先の情報と、当該請求元について算出した前記振替額の情報とを含む幹事銀行振込データを生成し、幹事銀行の勘定系システムに送信する幹事銀行振込データ送信手段と、
を備えることを特徴とする請求収納装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、さらに、金融機関毎に振替の依頼期限の情報を記憶し、
前記振替要求データ取込手段は、受信した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、この読み出した請求先口座情報の示す金融機関に対応した依頼期限の情報を読み出し、前記振替要求データと対応させて前記記憶手段内に書き込み、
前記振替依頼対象抽出手段は、前記記憶手段に記憶されている振替要求データのうち、所定の依頼期限の振替要求データを抽出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の請求収納装置。
【請求項４】
前記振替要求データは、さらに、振替を行う期限の情報を含み、
前記振替要求データ取込手段は、受信した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、この読み出した請求先口座情報の示す金融機関に対応した依頼期限のうち、前記振替要求データの示す振替を行う期限に対応した依頼期限を読み出し、前記振替要求データと対応させて前記記憶手段内に書き込む、
ことを特徴とする請求項３に記載の請求収納装置。
【請求項５】
前記振替要求データ取込手段は、受信した振替要求データに変更を示す情報が含まれている場合は、この振替要求データに含まれる請求元及び請求先に対応し、前記記憶手段内に書き込まれている振替要求データの請求額の情報を、受信した前記振替要求データの示す請求額を用いて変更することを示す情報を書き込む、
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかの項に記載の請求収納装置。
【請求項６】
前記振替依頼データに含まれる請求先口座情報を含む残高照会依頼データを、前記請求先口座情報が示す金融機関に対応した送信先に送信するとともに、送信した前記残高照会依頼データに対応して前記請求先口座の残高の情報を受信する残高確認手段と、
前記残高確認手段が受信した情報の示す請求先口座の残高と、当該請求先口座について算出した前記振替額とを比較し、残高が少ない場合は、残高が少ない旨の出力を指示する振替事前通知指示手段とをさらに備える、
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかの項に記載の請求収納装置。
【請求項７】
前記振替依頼データに対応して、請求先口座情報と、振替えが完了したか不能であったかの情報を含む振替結果データを受信する振替結果データ受信手段をさらに有し、
前記幹事銀行振込データ送信手段は、同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データのうち、振替結果データにより振替えが完了したと判断した振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、この算出した振替額を用いて前記幹事銀行振込データを生成する、
ことを特徴とする請求項２から請求項６に記載の請求収納装置。
【請求項８】
前記振替結果データにより、振替が不能であったと判断した振替依頼データの生成元となった前記振替要求データを特定する情報を前記記憶手段に書き込む管理データ更新手段を更に備え、
前記振替依頼対象抽出手段は、振替が不能であった振替要求データを前記記憶手段から読み出す、
ことを特徴とする請求項７に記載の請求収納装置。
【請求項９】
前記振替結果データにより、振替が不能であったと判断した振替依頼データの生成元となった前記振替要求データを特定する情報を前記記憶手段に書き込む管理データ更新手段を更に備え、
前記振替依頼対象抽出手段は、振替依頼データを生成していない振替要求データ及び振替が不能であった振替要求データを前記記憶手段から読み出す、
ことを特徴とする請求項７に記載の請求収納装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、振替不能時の対応の情報を請求元、請求先の一方または両方に関連付けて記憶し、
前記振替依頼対象抽出手段は、振替依頼データを生成していない振替要求データと、振替が不能であった振替要求データのうち当該振替要求データ内の情報により特定される振替不能時の対応の情報が次回合算を示しているものとを前記記憶手段から読み出す、
ことを特徴とする請求項９に記載の請求収納装置。
【請求項１１】
振替が不能であった振替要求データのうち当該振替要求データ内の情報により特定される振替不能時の対応の情報が振込を示している場合は、当該振替要求データを元に払込票を印刷する帳票作成手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の請求収納装置。
【請求項１２】
請求収納装置と、請求元のシステムと、金融機関の勘定系システムと、収納した資金を集約する幹事銀行の勘定系システムとを備える請求収納システムに用いられる請求収納方法であって、
前記請求収納装置は、請求元及び請求先に対応した請求先口座の金融機関及び口座番号を示す請求先口座情報と、請求元に対応した請求元口座の金融機関及び口座番号を示す請求元口座情報と、各金融機関に対応した幹事銀行口座の口座番号を示す幹事銀行口座情報と、幹事銀行において収納した資金を集約する集中管理口座の口座番号を示す集中管理口座情報とを記憶する記憶手段を備えており、
前記請求収納装置が、
請求元、請求先及び請求額の情報を含む振替要求データを受信し、前記記憶手段内に書き込む振替要求データ取込ステップと、
所定のタイミングで、前記記憶手段から前記振替要求データ取込ステップにおいて書き込んだ振替要求データを読み出す振替依頼対象抽出ステップと、
振替依頼対象抽出ステップにおいて読み出した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、対応して読み出した請求先口座情報が同一である前記振替要求データの示す請求額を合計して各請求先口座からの振替額を算出し、請求先口座毎に、当該請求先口座情報を示す振替元の情報と、当該請求先口座の示す金融機関に対応して前記記憶手段から読み出した幹事銀口座情報を示す振替先の情報と、当該請求先口座について算出した前記振替額の情報とを含む振替依頼データを生成する振替依頼データ編集ステップと、
前記振替依頼データ編集ステップにおいて生成した振替依頼データを、当該振替依頼データ内の振替元の情報により示される金融機関に対応した勘定系システムに送信する振替依頼データ送信ステップと、
同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、請求元毎に、前記記憶手段から読み出した集中管理口座情報を示す振込元の情報と、当該請求元に対応して前記記憶手段から読出した請求元口座情報を示す振込先の情報と、当該請求元について算出した前記振替額の情報とを含む幹事銀行振込データを生成し、幹事銀行の勘定系システムに送信する幹事銀行振込データ送信ステップと、
を有することを特徴とする請求収納方法。
【請求項１３】
請求収納装置と、請求元のシステムと、金融機関の勘定系システムと、収納した資金を集約する幹事銀行の勘定系システムとを備える請求収納システムの前記請求収納装置に用いられる請求収納方法であって、
前記請求収納装置は、請求元及び請求先に対応した請求先口座の金融機関及び口座番号を示す請求先口座情報と、請求元に対応した請求元口座の金融機関及び口座番号を示す請求元口座情報と、各金融機関に対応した幹事銀行口座の口座番号を示す幹事銀行口座情報と、幹事銀行において収納した資金を集約する集中管理口座の口座番号を示す集中管理口座情報とを記憶する記憶手段を備えており、
前記請求収納装置が、
請求元、請求先及び請求額の情報を含む振替要求データを受信し、前記記憶手段内に書き込む振替要求データ取込ステップと、
所定のタイミングで、前記記憶手段から前記振替要求データ取込ステップにおいて書き込んだ振替要求データを読み出す振替依頼対象抽出ステップと、
振替依頼対象抽出ステップにおいて読み出した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、対応して読み出した請求先口座情報が同一である前記振替要求データの示す請求額を合計して各請求先口座からの振替額を算出し、請求先口座毎に、当該請求先口座情報を示す振替元の情報と、当該請求先口座の示す金融機関に対応して前記記憶手段から読み出した幹事銀口座情報を示す振替先の情報と、当該請求先口座について算出した前記振替額の情報とを含む振替依頼データを生成する振替依頼データ編集ステップと、
前記振替依頼データ編集ステップにおいて生成した振替依頼データを、当該振替依頼データ内の振替元の情報により示される金融機関に対応した勘定系システムに送信する振替依頼データ送信ステップと、
同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、請求元毎に、前記記憶手段から読み出した集中管理口座情報を示す振込元の情報と、当該請求元に対応して前記記憶手段から読出した請求元口座情報を示す振込先の情報と、当該請求元について算出した前記振替額の情報とを含む幹事銀行振込データを生成し、幹事銀行の勘定系システムに送信する幹事銀行振込データ送信ステップと、
を有することを特徴とする請求収納方法。
【請求項１４】
請求収納装置と、請求元のシステムと、金融機関の勘定系システムと、収納した資金を集約する幹事銀行の勘定系システムとを備える請求収納システムの前記請求収納装置のコンピュータを、
請求元及び請求先に対応した請求先口座の金融機関及び口座番号を示す請求先口座情報と、請求元に対応した請求元口座の金融機関及び口座番号を示す請求元口座情報と、各金融機関に対応した幹事銀行口座の口座番号を示す幹事銀行口座情報と、幹事銀行において収納した資金を集約する集中管理口座の口座番号を示す集中管理口座情報とを記憶する記憶手段、
請求元、請求先及び請求額の情報を含む振替要求データを受信し、前記記憶手段内に書き込む振替要求データ取込手段、
所定のタイミングで、前記記憶手段から前記振替要求データ取込手段が書き込んだ振替要求データを読み出す振替依頼対象抽出手段、
振替依頼対象抽出手段が読み出した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、対応して読み出した請求先口座情報が同一である前記振替要求データの示す請求額を合計して各請求先口座からの振替額を算出し、請求先口座毎に、当該請求先口座情報を示す振替元の情報と、当該請求先口座の示す金融機関に対応して前記記憶手段から読み出した幹事銀口座情報を示す振替先の情報と、当該請求先口座について算出した前記振替額の情報とを含む振替依頼データを生成する振替依頼データ編集手段、
前記振替依頼データ編集手段が生成した振替依頼データを、当該振替依頼データ内の振替元の情報により示される金融機関に対応した勘定系システムに送信する振替依頼データ送信手段、
同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、請求元毎に、前記記憶手段から読み出した集中管理口座情報を示す振込元の情報と、当該請求元に対応して前記記憶手段から読出した請求元口座情報を示す振込先の情報と、当該請求元について算出した前記振替額の情報とを含む幹事銀行振込データを生成する幹事銀行振込データ送信手段、
幹事銀行振込データ送信手段が生成した幹事銀行振込データを幹事銀行の勘定系システムに送信する幹事銀行振込データ送信手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求収納システム、請求収納装置及び方法ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、お客様や取引企業からの振替は、一般的には月１回もしくは月複数回の月次処理となっており、振替の利用企業は、金融機関の振替日や金融機関共通フォーマットにあわせて振替依頼データを金融機関に送信していた。金融機関が振替を行った結果は利用企業に返却されるが、残高不足や振替依頼データの不備により金融機関で振替処理ができなかった場合には、振替不能という結果のみが金融機関から利用企業に対して返却されるだけであった。
一方、特許文献１及び特許文献２に、振替による精算方式が開示されている。特許文献１には、利用企業が支払企業に対して請求するデータをもとにファクタリング会社を経由して振替依頼データを作成し、金融機関にて振替を行う手順について記載されている。また、特許文献２には、支払企業による契約データをもとに利用企業が振替依頼データを作成し、金融機関にて振替を行う手順について記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２５９８７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術においては、以下に示す問題がある。
第１に、利用企業が金融機関の振替日を意識して振替依頼データを作成しなければならないため、利用企業の都合に合わせたタイミングで振替依頼処理を行うことができないという問題がある。また、月次の処理であるため、振替に関するシステム負荷および事務負荷が振替依頼前のある期間に集中してしまう。
第２に、振替依頼データの不備や残高不足などにより振替不能となることを金融機関に対して事前に確認ができないという問題がある。また、振替依頼データを送信した時点で、それ以降は振替依頼の修正ができないため、振替不能時には、新規の振替依頼と同様の処理によって再度振替依頼を行わなければならないという問題もある。
第３に、振替依頼データを送信した後で振替の追加や金額の修正が発生した場合、それらが共に振替処理の締切日以前であっても、依頼の都度手数料が発生するという問題がある。そのため、振替依頼データの追加・修正の処理を反映するためには、利用企業が振替の処理を自ら一括管理し、送信日直前に一括送信しなければならない。
第４に、利用企業は金融機関の共通フォーマットにあわせて振替依頼データの送信および振替結果データの受信をしなければならないため、利用企業の有する既存システムへの影響が大きいという問題がある。
【０００４】
また、特許文献１及び特許文献２には、以下の共通する問題がある。
第１に、既存の振替処理と同様に、振替不能である場合の処理については存在しない（振替不能時の処理の自動化などがされていない）ため、それらの業務に関する事務負荷や手数料の負担は現状と変わらないという問題がある。特許文献２では、振替口座の入金状況の事前チェックを行っているが、支払企業に対して通知をするだけであり、振替処理に関しては基本的には既存の処理と同様である。
第２に、振替依頼の元データは、契約データ（保険契約の計上データなど）または請求データ（代理店に請求する代勘精算データなど）を基にしているため（前者は特許文献１の場合、後者は特許文献２の場合）、エンドユーザとの契約後に、精算報告の修正や追加を行った場合は、振替額の不一致が発生するという問題がある。
第３に、利用企業は１社を前提としており、複数の利用企業からの依頼を前提としていないため、利用企業毎に個別にシステムを構築しなければならないという問題がある。
【０００５】
さらに、特許文献１には、以下に示す問題がある。
すなわち、ファクタリング会社を経由して振替を行うため、月複数回しか振替処理ができず、利用企業における処理の集中、特に、システム負荷やエラー時の事務負荷は解消されないという問題がある。また、振替依頼データの元データである請求データに不備があった場合、当月の処理には間に合わず、翌月の処理になることも想定され、キャッシュフロー上問題となる。
【０００６】
さらに、特許文献２には、以下に示す問題点がある。
すなわち、金融機関と直接利用企業がデータの送受信を行うため、取扱金融機関が限定され、既存のシステムに対する修正や事務負荷も発生するという問題がある。また、振替タイミングのコントロールが利用企業ではできないため、利用企業の事務負荷および手数料の予測ができず、各種料金の支払機関に起因して処理月により負荷や手数料負担のばらつきが生じるという問題がある。
【０００７】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、複数の利用企業に対して振替サービスを提供し、振替の利用企業の既存システムへ大きな影響を与ることなく、特定の時期のみに負荷が集中することを防ぐことができ、また、振替の手数料を軽減しながら振替依頼を柔軟に変更することができ、さらには、事前に振替不能が発生するおそれがあることを通知することができる請求収納システム、請求収納装置及び方法ならびにコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、請求収納装置と、請求元のシステムと、金融機関の勘定系システムと、収納した資金を集約する幹事銀行の勘定系システムとを備える請求収納システムであって、前記請求収納装置は、請求元及び請求先に対応した請求先口座の金融機関及び口座番号を示す請求先口座情報と、請求元に対応した請求元口座の金融機関及び口座番号を示す請求元口座情報と、各金融機関に対応した幹事銀行口座の口座番号を示す幹事銀行口座情報と、幹事銀行において収納した資金を集約する集中管理口座の口座番号を示す集中管理口座情報とを記憶する記憶手段と、請求元、請求先及び請求額の情報を含む振替要求データを前記請求元のシステムから受信し、前記記憶手段内に書き込む振替要求データ取込手段と、所定のタイミングで、前記記憶手段から前記振替要求データ取込手段が書き込んだ振替要求データを読み出す振替依頼対象抽出手段と、振替依頼対象抽出手段が読み出した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、対応して読み出した請求先口座情報が同一である前記振替要求データの示す請求額を合計して各請求先口座からの振替額を算出し、請求先口座毎に、当該請求先口座情報を示す振替元の情報と、当該請求先口座の示す金融機関に対応して前記記憶手段から読み出した幹事銀口座情報を示す振替先の情報と、当該請求先口座について算出した前記振替額の情報とを含む振替依頼データを生成する振替依頼データ編集手段と、前記振替依頼データ編集手段が生成した振替依頼データを、当該振替依頼データ内の振替元の情報により示される金融機関に対応した勘定系システムに送信する振替依頼データ送信手段と、同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、請求元毎に、前記記憶手段から読み出した集中管理口座情報を示す振込元の情報と、当該請求元に対応して前記記憶手段から読出した請求元口座情報を示す振込先の情報と、当該請求元について算出した前記振替額の情報とを含む幹事銀行振込データを生成し、幹事銀行の勘定系システムに送信する幹事銀行振込データ送信手段とを備える、ことを特徴とする請求収納システムである。
【０００９】
また、本発明は、請求収納装置と、請求元のシステムと、金融機関の勘定系システムと、収納した資金を集約する幹事銀行の勘定系システムとを備える請求収納システムの前記請求収納装置であって、請求元及び請求先に対応した請求先口座の金融機関及び口座番号を示す請求先口座情報と、請求元に対応した請求元口座の金融機関及び口座番号を示す請求元口座情報と、各金融機関に対応した幹事銀行口座の口座番号を示す幹事銀行口座情報と、幹事銀行において収納した資金を集約する集中管理口座の口座番号を示す集中管理口座情報とを記憶する記憶手段と、請求元、請求先及び請求額の情報を含む振替要求データを受信し、前記記憶手段内に書き込む振替要求データ取込手段と、所定のタイミングで、前記記憶手段から前記振替要求データ取込手段が書き込んだ振替要求データを読み出す振替依頼対象抽出手段と、振替依頼対象抽出手段が読み出した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、対応して読み出した請求先口座情報が同一である前記振替要求データの示す請求額を合計して各請求先口座からの振替額を算出し、請求先口座毎に、当該請求先口座情報を示す振替元の情報と、当該請求先口座の示す金融機関に対応して前記記憶手段から読み出した幹事銀口座情報を示す振替先の情報と、当該請求先口座について算出した前記振替額の情報とを含む振替依頼データを生成する振替依頼データ編集手段と、前記振替依頼データ編集手段が生成した振替依頼データを、当該振替依頼データ内の振替元の情報により示される金融機関に対応した勘定系システムに送信する振替依頼データ送信手段と、同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、請求元毎に、前記記憶手段から読み出した集中管理口座情報を示す振込元の情報と、当該請求元に対応して前記記憶手段から読出した請求元口座情報を示す振込先の情報と、当該請求元について算出した前記振替額の情報とを含む幹事銀行振込データを生成し、幹事銀行の勘定系システムに送信する幹事銀行振込データ送信手段と、を備えることを特徴とする請求収納装置である。
【００１０】
また、本発明は、上述する請求収納装置であって、前記記憶手段は、さらに、金融機関毎に振替の依頼期限の情報を記憶し、前記振替要求データ取込手段は、受信した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、この読み出した請求先口座情報の示す金融機関に対応した依頼期限の情報を読み出し、前記振替要求データと対応させて前記記憶手段内に書き込み、前記振替依頼対象抽出手段は、前記記憶手段に記憶されている振替要求データのうち、所定の依頼期限の振替要求データを抽出する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述する請求収納装置であって、前記振替要求データは、さらに、振替を行う期限の情報を含み、前記振替要求データ取込手段は、受信した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、この読み出した請求先口座情報の示す金融機関に対応した依頼期限のうち、前記振替要求データの示す振替を行う期限に対応した依頼期限を読み出し、前記振替要求データと対応させて前記記憶手段内に書き込む、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述する請求収納装置であって、前記振替要求データ取込手段は、受信した振替要求データに変更を示す情報が含まれている場合は、この振替要求データに含まれる請求元及び請求先に対応し、前記記憶手段内に書き込まれている振替要求データの請求額の情報を、受信した前記振替要求データの示す請求額を用いて変更することを示す情報を書き込む、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述する請求収納装置であって、前記振替依頼データに含まれる請求先口座情報を含む残高照会依頼データを、前記請求先口座情報が示す金融機関に対応した送信先に送信するとともに、送信した前記残高照会依頼データに対応して前記請求先口座の残高の情報を受信する残高確認手段と、前記残高確認手段が受信した情報の示す請求先口座の残高と、当該請求先口座について算出した前記振替額とを比較し、残高が少ない場合は、残高が少ない旨の出力を指示する振替事前通知指示手段とをさらに備える、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述する請求収納装置であって、前記振替依頼データに対応して、請求先口座情報と、振替えが完了したか不能であったかの情報を含む振替結果データを受信する振替結果データ受信手段をさらに有し、前記幹事銀行振込データ送信手段は、同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データのうち、振替結果データにより振替えが完了したと判断した振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、この算出した振替額を用いて前記幹事銀行振込データを生成する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上述する請求収納装置であって、前記振替結果データにより、振替が不能であったと判断した振替依頼データの生成元となった前記振替要求データを特定する情報を前記記憶手段に書き込む管理データ更新手段を更に備え、前記振替依頼対象抽出手段は、振替が不能であった振替要求データを前記記憶手段から読み出す、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上述する請求収納装置であって、前記振替結果データにより、振替が不能であったと判断した振替依頼データの生成元となった前記振替要求データを特定する情報を前記記憶手段に書き込む管理データ更新手段を更に備え、前記振替依頼対象抽出手段は、振替依頼データを生成していない振替要求データ及び振替が不能であった振替要求データを前記記憶手段から読み出す、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上述する請求収納装置であって、前記記憶手段は、振替不能時の対応の情報を請求元、請求先の一方または両方に関連付けて記憶し、前記振替依頼対象抽出手段は、振替依頼データを生成していない振替要求データと、振替が不能であった振替要求データのうち当該振替要求データ内の情報により特定される振替不能時の対応の情報が次回合算を示しているものとを前記記憶手段から読み出す、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上述する請求収納装置であって、振替が不能であった振替要求データのうち当該振替要求データ内の情報により特定される振替不能時の対応の情報が振込を示している場合は、当該振替要求データを元に払込票を印刷する帳票作成手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、請求収納装置と、請求元のシステムと、金融機関の勘定系システムと、収納した資金を集約する幹事銀行の勘定系システムとを備える請求収納システムに用いられる請求収納方法であって、前記請求収納装置は、請求元及び請求先に対応した請求先口座の金融機関及び口座番号を示す請求先口座情報と、請求元に対応した請求元口座の金融機関及び口座番号を示す請求元口座情報と、各金融機関に対応した幹事銀行口座の口座番号を示す幹事銀行口座情報と、幹事銀行において収納した資金を集約する集中管理口座の口座番号を示す集中管理口座情報とを記憶する記憶手段を備えており、前記請求収納装置が、請求元、請求先及び請求額の情報を含む振替要求データを受信し、前記記憶手段内に書き込む振替要求データ取込ステップと、所定のタイミングで、前記記憶手段から前記振替要求データ取込ステップにおいて書き込んだ振替要求データを読み出す振替依頼対象抽出ステップと、振替依頼対象抽出ステップにおいて読み出した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、対応して読み出した請求先口座情報が同一である前記振替要求データの示す請求額を合計して各請求先口座からの振替額を算出し、請求先口座毎に、当該請求先口座情報を示す振替元の情報と、当該請求先口座の示す金融機関に対応して前記記憶手段から読み出した幹事銀口座情報を示す振替先の情報と、当該請求先口座について算出した前記振替額の情報とを含む振替依頼データを生成する振替依頼データ編集ステップと、前記振替依頼データ編集ステップにおいて生成した振替依頼データを、当該振替依頼データ内の振替元の情報により示される金融機関に対応した勘定系システムに送信する振替依頼データ送信ステップと、同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、請求元毎に、前記記憶手段から読み出した集中管理口座情報を示す振込元の情報と、当該請求元に対応して前記記憶手段から読出した請求元口座情報を示す振込先の情報と、当該請求元について算出した前記振替額の情報とを含む幹事銀行振込データを生成し、幹事銀行の勘定系システムに送信する幹事銀行振込データ送信ステップと、を有することを特徴とする請求収納方法である。
【００２０】
また、本発明は、請求収納装置と、請求元のシステムと、金融機関の勘定系システムと、収納した資金を集約する幹事銀行の勘定系システムとを備える請求収納システムの前記請求収納装置に用いられる請求収納方法であって、前記請求収納装置は、請求元及び請求先に対応した請求先口座の金融機関及び口座番号を示す請求先口座情報と、請求元に対応した請求元口座の金融機関及び口座番号を示す請求元口座情報と、各金融機関に対応した幹事銀行口座の口座番号を示す幹事銀行口座情報と、幹事銀行において収納した資金を集約する集中管理口座の口座番号を示す集中管理口座情報とを記憶する記憶手段を備えており、前記請求収納装置が、請求元、請求先及び請求額の情報を含む振替要求データを受信し、前記記憶手段内に書き込む振替要求データ取込ステップと、所定のタイミングで、前記記憶手段から前記振替要求データ取込ステップにおいて書き込んだ振替要求データを読み出す振替依頼対象抽出ステップと、振替依頼対象抽出ステップにおいて読み出した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、対応して読み出した請求先口座情報が同一である前記振替要求データの示す請求額を合計して各請求先口座からの振替額を算出し、請求先口座毎に、当該請求先口座情報を示す振替元の情報と、当該請求先口座の示す金融機関に対応して前記記憶手段から読み出した幹事銀口座情報を示す振替先の情報と、当該請求先口座について算出した前記振替額の情報とを含む振替依頼データを生成する振替依頼データ編集ステップと、前記振替依頼データ編集ステップにおいて生成した振替依頼データを、当該振替依頼データ内の振替元の情報により示される金融機関に対応した勘定系システムに送信する振替依頼データ送信ステップと、同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、請求元毎に、前記記憶手段から読み出した集中管理口座情報を示す振込元の情報と、当該請求元に対応して前記記憶手段から読出した請求元口座情報を示す振込先の情報と、当該請求元について算出した前記振替額の情報とを含む幹事銀行振込データを生成し、幹事銀行の勘定系システムに送信する幹事銀行振込データ送信ステップと、を有することを特徴とする請求収納方法である。
【００２１】
また、本発明は、請求収納装置と、請求元のシステムと、金融機関の勘定系システムと、収納した資金を集約する幹事銀行の勘定系システムとを備える請求収納システムの前記請求収納装置のコンピュータを、請求元及び請求先に対応した請求先口座の金融機関及び口座番号を示す請求先口座情報と、請求元に対応した請求元口座の金融機関及び口座番号を示す請求元口座情報と、各金融機関に対応した幹事銀行口座の口座番号を示す幹事銀行口座情報と、幹事銀行において収納した資金を集約する集中管理口座の口座番号を示す集中管理口座情報とを記憶する記憶手段、請求元、請求先及び請求額の情報を含む振替要求データを受信し、前記記憶手段内に書き込む振替要求データ取込手段、所定のタイミングで、前記記憶手段から前記振替要求データ取込手段が書き込んだ振替要求データを読み出す振替依頼対象抽出手段、振替依頼対象抽出手段が読み出した振替要求データの示す請求元及び請求先に対応する請求先口座情報を読み出し、対応して読み出した請求先口座情報が同一である前記振替要求データの示す請求額を合計して各請求先口座からの振替額を算出し、請求先口座毎に、当該請求先口座情報を示す振替元の情報と、当該請求先口座の示す金融機関に対応して前記記憶手段から読み出した幹事銀口座情報を示す振替先の情報と、当該請求先口座について算出した前記振替額の情報とを含む振替依頼データを生成する振替依頼データ編集手段、前記振替依頼データ編集手段が生成した振替依頼データを、当該振替依頼データ内の振替元の情報により示される金融機関に対応した勘定系システムに送信する振替依頼データ送信手段、同一の請求元毎に、前記振替依頼データの生成元となった前記振替要求データの示す請求額を合計して振替額を算出し、請求元毎に、前記記憶手段から読み出した集中管理口座情報を示す振込元の情報と、当該請求元に対応して前記記憶手段から読出した請求元口座情報を示す振込先の情報と、当該請求元について算出した前記振替額の情報とを含む幹事銀行振込データを生成する幹事銀行振込データ送信手段、幹事銀行振込データ送信手段が生成した幹事銀行振込データを幹事銀行の勘定系システムに送信する幹事銀行振込データ送信手段、として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
上記発明によれば、以下のような効果がある。
まず、複数の利用企業に請求収納サービスを提供することが可能となる。また、請求収納サービスを提供する利用企業が増えることにより、請求収納サービスを提供する会社におけるコストメリットが発生する。
また、振替の随時処理の対応が可能となるため、請求元における業務の平準化が可能となる。すなわち、金融機関に対する振替依頼のタイミングや回数などが、請求元契機となるため、請求元において振替処理にかかるシステム負荷、事務負荷および手数料負担を自由にコントロールすることができ、さらには、人的リソース、システムリソースを軽減することができるため、請求元においてもコストメリットが発生する。
また、請求先は、自身の金融機関口座に請求額を入金するだけでよいため、振込手数料などの負担が発生しない。請求元にとっても、請求先の入金回数に関わらずまとめて振替を行うことができる。このように複数回の入金を１回にまとめることにより、振替手数料を削減することができる。
また、請求元が、金融機関の締切日以前に、振替要求の追加、修正、削除などの複数の振替要求を行った場合でも、これらの変更を反映した後の請求額により一括して金融機関へ振替依頼データを送信するため、振替要求の追加・修正・削除に伴う手数料を削減することができる。その際、請求元は、振替要求の修正方法や修正前の振替手数料を考慮する必要がない。
また、請求元からの振替要求受信時に、振替要求データの不備や、請求先の残高不足の場合、振替日以前に請求元や請求先に通知することにより、振替処理の結果、振替不能となることを事前に防止することができる。万一、振替不能の場合であっても、次回の振替日までに入金をしておけば、請求元は再度振替要求を行う必要がない。なお、次回にまとめて振替を行う以外にも、払込票を発行するなど振替不能の場合の処理を変えることもできる。
また、請求元、金融機関の双方が、相手の使用しているシステムを意識することなく、処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の一実施の形態による請求収納システムの全体構成を示す図である。
請求収納システムは、システムインテグレータ（以下、「ＳＩ」と記載）会社の請求収納装置４００、ＳＩ会社の提供する請求収納サービスの利用企業の基幹システム２００、利用企業の請求先となる企業等の請求先システム、銀行などの金融機関の勘定系システム６００、及び、幹事銀行においてＦＢ（ファームバンキング）サービスを提供する勘定系システムとしてのＦＢシステム７００から構成されている。
【００２４】
請求収納装置４００、基幹システム２００、請求先システムを接続するネットワーク３００は、インターネットなどの公衆網や専用線などの私設網などからなるデータ通信用ネットワーク（以下、ネットワークを「ＮＷ」とも記載）である。ネットワーク５００は、請求収納装置４００と、勘定系システム６００、ＦＢシステム７００とを接続し、データ蓄積機能を持つ専用データ通信ＮＷと、勘定系システム６００同士、勘定系システム６００とＦＢシステム７００を接続する金融機関間（銀行間）ＮＷとからなる。金融機関間ＮＷは、資金データを送受信するための専用のデータ送受信システムにより構成される。
【００２５】
ここでは、請求元である利用企業を保険会社として、請求先の企業を、エンドユーザの保険契約内容の登録、エンドユーザからの保険料等の料金徴収等の代行企業である代理店として説明する。また、幹事銀行は、集中管理口座を有する。集中管理口座は、実体は１つの口座であるが、本来の口座番号と、仮想口座の口座番号とを有する。予め仮想口座と銀行とを対応させておくことにより、入金が行われた仮想口座の口座番号から、どの銀行からの入金であるかを識別することができる。
【００２６】
利用企業には、利用企業１、２、…があり、利用企業１、２、…の基幹システム２００をそれぞれ基幹システム２００−１、２００−２、…とする。また、保険会社の代理店には、代理店Ａ、Ｂ、…があり、代理店Ａ、Ｂ、…の請求先システムである代理店システム１００をそれぞれ代理店システム１００−ａ、１００−ｂ、…とする。また、金融機関には、銀行α、β、…があり、銀行α、β、…の勘定系システム６００をそれぞれ勘定系システム６００−α、６００−β、…とする。
【００２７】
利用企業の基幹システム２００は、エンドユーザの契約内容の登録、契約管理、入金管理および請求書の発行などを行う。
各金融機関の勘定系システム６００は、各口座の取引に関する情報を記憶する口座取引情報記憶手段を備える。勘定系システム６００は、請求収納装置４００から口座振替（以下、単に「振替」と記載）を依頼する振替依頼データを受信すると、受信した振替依頼データの示す振替元の各代理店の口座（以下、「代理店口座」とも記載、請求先口座）から、振替先としての幹事銀行の口座（以下、「幹事銀行口座」とも記載）へ振替額の振替を行う取引情報を生成して自身の備える口座取引情報記憶手段に書き込み、振替を行った結果（振替完了／振替不能）を返送する。また、勘定系システム６００は、幹事銀行口座へ振替が行われた資金を、幹事銀行の集中管理口座へ送金する取引情報を生成して自身の備える口座取引情報記憶手段に書き込むとともにＦＢシステム７００へ送信する。
【００２８】
ＦＢシステム７００は、各口座の取引に関する情報を記憶する口座取引情報記憶手段を備える。ＦＢシステム７００は、請求収納装置４００からＦＢ振込データ（幹事銀行振込データ）を受信し、受信したＦＢ振込データの示す振替元の集中管理口座から振替先の利用企業の口座（以下、「利用企業口座」とも記載、請求元口座）へ振替額を送金する取引情報を生成し、自身の備える口座取引情報記憶手段に書き込む。
【００２９】
図１に示す請求収納システムは、以下のように動作する。
請求収納装置４００は、利用企業の基幹システム２００から、各代理店に対する請求収納を依頼するための振替要求データを受信する。請求収納装置４００は、受信した振替要求データに基づき、金融機関単位に各代理店口座について振替依頼データを振分けて作成し、各勘定系システム６００へ送信する。そして、金融機関において振替を行った結果を勘定系システム６００から受信し、各利用企業単位に振分けて振替結果を通知するための入金データを送信する。また、ＦＢシステム７００へＦＢ振込データを送信し、勘定系システム６００により、幹事銀行の集中管理口座へ振込まれた資金を、各利用企業口座へ送金するよう指示する。
【００３０】
上記において、請求収納装置４００は、利用企業からの振替要求日と、金融機関の締切日とを考慮し、基幹システム２００から受信した振替要求データを一定期間プールしておき、金融機関の締切日（振替依頼期限）のタイミングに合わせて振替依頼データの一括送付を行う。すなわち、利用企業の基幹システム２００から振替要求データの送信が複数回あった場合、請求収納装置４００は、金融機関の締切日以前であれば、これらをまとめて締切日に一括送信する。また、請求収納装置４００は、振替要求データの修正があった場合でも、修正内容を反映した内容の振替依頼データを生成し、金融機関の勘定系システム６００へ送信する。
【００３１】
請求収納装置４００は、利用企業の基幹システム２００から受信した振替要求データについては、データ受信時点において振替依頼期限内であるかの確認、金額変更の場合は処理対象となるデータの存在チェックなど、データの正当性に関する確認を行うとともに、事前に代理店口座の口座残高の確認を行う。また、勘定系システム６００から受信した振替結果データの金額の確認を行う。
また、請求収納装置４００は、振替不能（振替結果がＮＧであった）であったときには、利用企業に応じた処理を行う。例えば、月複数回（または、随時で）振替処理を行う場合などは、次回の振替のタイミングで振替不能であった振替要求の分とあわせた振替依頼データの再作成を行う。あるいは、通常口座とは別に、振替不能時のために一定金額を常に入金しておく予備の口座である第二口座を利用し、振替不能時は第二口座から振替処理を行うことも可能である。
【００３２】
利用企業の基幹システム２００から受信する振替要求データは、代理店との契約データであっても代理店への請求データであってもよい。また、請求収納装置４００は、契約データや請求データに修正があった場合に対応するために、契約データや請求データだけでなく、報告データをもとに振替を行う。また、請求収納装置４００は、勘定系システム６００から受信した振替結果データを、利用企業の消込処理のために使用する入金データなど、利用企業の基幹システム２００に合わせたデータフォーマットに変換する。このように、基幹システム２００と請求収納装置４００の間では任意のデータフォーマットを使用することができる。一方、請求収納装置４００は、金融機関の勘定系システム６００との送受信データは、金融機関共通フォーマットに準拠した形式を用いる。そこで、請求収納装置４００は、利用企業の基幹システム２００との間で用いられるデータと金融機関の勘定系システム６００との間で用いられるデータのデータフォーマット変換を行う。
【００３３】
図２は、基幹システム２００の構成を示すブロック図である。基幹システム２００は、契約管理システム２１０、計上システム２２０、入金管理システム（収納管理システム）２３０、精算システム２４０、支払管理システム（経理システム）２５０、及び、これらのシステムと接続され、データの入出力を行うための端末からなる。
契約管理システム２１０は、代理店との契約に関する情報を管理する。計上システム２２０は、契約に基づき請求額等の計上を行う。入金管理システム２３０は、入金に関する情報を管理する。精算システム２４０は、精算確定手段２４１、帳票作成手段２４２、計上データ取込手段２４３、入金データ取込手段２４４、入金消込手段２４５、報告データ取込手段２４６を備える。精算確定手段２４１は、精算を確定し、返金が必要な場合には、利用企業口座から代理店口座などの返金先の口座へ返金額を振込むよう指示する送金データを請求収納装置４００へ送信する。帳票作成手段２４２は、請求書や払込票などの各種帳票を作成する。計上データ取込手段２４３は、計上システム２２０から契約に基づく計上データを取り込み、請求データを請求収納装置４００へ送信する。入金データ取込手段２４４は、入金管理システム２３０から入金に関する情報を取り込む。入金消込手段２４５は、請求収納装置４００から受信した入金データに基づき請求額の消込を行う。報告データ取込手段２４６は、精算報告などの報告データを取り込み、請求収納装置４００へ送信する。また、支払管理システム２５０は、精算確定手段２４１が確定した精算額に基づき経理処理を行う。端末は、請求収納装置４００へ口座の残高の照会を要求する残高照会電文を送信するとともに、残高照会電文に対応して口座の残高を通知するための残高照会結果通知電文を受信する。
【００３４】
図３は、請求収納装置４００の内部構成を機能展開して示したブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。請求収納装置４００は、口座情報管理手段４０１、顧客情報取込手段４０３、管理情報記憶手段４０５（記憶手段）、振替要求データ確認手段４１０、振替要求データ取込手段４１５、振替依頼対象抽出手段４２０、振替依頼データ編集手段４２５、残高確認手段４３０、振替依頼データ送信手段４３５、振替事前通知指示手段４４０、帳票作成手段４４５、振替事前通知データ送信手段４５０、振替結果データ確認手段４５５（振替結果データ受信手段）、振替結果反映データ編集手段４６０、管理データ更新手段４６５、ＦＢ振込データ送信手段４７０（幹事銀行振込データ送信手段）、入金データ送信手段４７５、再請求手段４８０、口座情報管理手段４８５、送金処理手段４９０、及び、残高照会手段４９５を備える。
【００３５】
管理情報記憶手段４０５は、幹事銀行口座情報、集中管理口座情報、データ変換テーブル、振替予定テーブル、及び、振替管理テーブルを記憶する。
幹事銀行口座情報は、各銀行における幹事銀行口座の口座番号を示す。集中管理口座情報は、収納した資金を集約する幹事銀行の集中管理口座の口座番号と、各銀行に対応した仮想口座番号とを示す。
【００３６】
データ変換テーブルは、基幹システム２００との間で用いられるデータと、勘定系システム６００との間で用いられるデータとの変換を行うために用いられるデータである。データ変換テーブルは、請求先口座テーブルとしての代理店口座テーブルと、請求元口座テーブルとしての利用企業口座テーブルとを有する。代理店口座テーブルは、利用企業と代理店との組み合わせ毎に、代理店口座の情報、振替が不能であったときの対応の情報などを示す。利用企業口座テーブルは、各利用企業毎の利用企業口座の情報を示す。代理店口座の情報、利用企業口座の情報は、金融機関及び口座番号の情報からなる。
【００３７】
振替予定テーブルは、各銀行の振替日、依頼期限、還元日の情報を有するデータである。振替日とは、金融機関が振替処理を行う日であり、依頼期限とは、振替日に振替を行うために勘定系システム６００へ振替依頼データを送信しなければならない期限である。また、還元日とは、勘定系システム６００から振替結果データが返送される日である。
【００３８】
振替管理テーブルは、基幹システム２００からの振替要求の進捗状況を示すデータであり、複数の振替管理レコードからなる。振替管理レコードは、振替管理レコードを識別するためのレコード番号、振替要求の種別を示す区分、利用企業、代理店、振替額、振替日、要求日、送信日、結果回答日、ステータス等の情報を含む。区分には、例えば、新規の振替要求、振替要求の取消や再登録などがある。要求日は、当該振替管理レコードの登録をする契機となった振替要求データの受信日である。送信日は、当該振替管理レコードを基にした振替依頼データを送信した日である。結果回答日は、当該振替管理レコードを基に生成した振替依頼データに対応する振替結果データの受信日である。ステータスは、振替処理の進捗状況を示し、例えば、振替依頼データ未送信または送信済み、振替完了、振替不能、他の振替管理レコードに集約済みなどがある。
【００３９】
口座情報管理手段４０１は、管理情報記憶手段４０５内の幹事銀行口座情報、集中管理口座情報、代理店口座テーブル、利用企業口座テーブルへの情報の登録、更新、削除などを行う。顧客情報取込手段４０３は、管理情報記憶手段４０５内に、利用企業、代理店の名称や住所など顧客に関する情報である顧客情報を登録したり、登録済みの顧客情報に関する情報について変更、削除などを行う。
振替要求データ確認手段４１０は、基幹システム２００から受信した振替要求データの妥当性の確認を行う。振替要求データは、請求元としての利用企業、請求先としての代理店、振替日、要求日、振替額、区分の情報を少なくとも含む。具体的には、振替要求データの要求日が振替管理テーブルで示される期限内であるか、また、変更や削除の振替要求データの場合にはその対象となる振替要求データが存在するか、などの確認を行う。
振替要求データ取込手段４１５は、新規の振替要求データの場合は振替管理テーブルに振替管理レコードを挿入し、変更の場合は取消対象の振替要求データに対応する振替管理レコードを論理的に削除し、変更後の振替管理レコードを挿入する。また、削除の場合は、削除対象の振替要求データに対応する振替管理レコードを論理的に削除する。
【００４０】
振替依頼対象抽出手段４２０は、管理情報記憶手段４０５内の振替管理テーブルから、処理日当日が金融機関への振替依頼データの送信日であり、ステータスが未送信、振替不能の振替管理レコードを抽出する。
振替依頼データ編集手段４２５は、振替依頼対象抽出手段４２０が抽出したレコードを用いて、利用企業単位のデータを金融機関及び代理店単位の振替依頼データを編集する。振替依頼データは、振替元の口座、振替先の口座、振替額の情報を含む。振替元の口座の情報は、代理店口座の銀行及び口座番号の情報からなり、振替先の口座の情報は、幹事銀行口座の銀行及び口座番号の情報からなる。
残高確認手段４３０は、代理店口座の残高を問い合わせる残高照会依頼データを勘定系システム６００へ送信する。
振替依頼データ送信手段４３５は、振替依頼データ編集手段４２５が金融機関及び代理店毎に編集した振替依頼データを各金融機関の勘定系システム６００へ送信するとともに、振替管理テーブル内のステータスを送信済に更新する。
【００４１】
振替事前通知指示手段４４０は、代理店や利用企業に対して事前に振替を行う旨を通知することを決定すると、振替事前通知データ送信手段４５０または振替結果データ確認手段４５５に振替事前通知を行うよう指示する。通知する内容としては、利用企業、代理店、振替日、振替額などがある。また、振替事前通知を行う際に、残高不足等により振替不能であることが判明した場合は、残高不足を代理店や利用企業に通知し、早急に（支払期限内に）入金するよう促す。
帳票作成手段４４５は、振替事前通知書や払込票などの各種帳票を印刷する。
振替事前通知データ送信手段４５０は、代理店システム１００や基幹システム２００に対して、振替事前通知データを送信する。振替事前通知データにより通知する内容としては、利用企業、代理店、振替日、振替額などがある。また、残高不足等により振替不能であることが判明した場合は、その旨が含まれる。
【００４２】
振替結果データ確認手段４５５は、勘定系システム６００から振替結果データを受信し、金融機関毎の振替額の合計金額と、仮想口座の残高とが一致するかの確認を行う。振替結果データには、振替依頼データにより送信した振替元の口座、振替先の口座、振替額の情報と、振替処理が成功したか振替不能であったかの情報とを含む。
振替結果反映データ編集手段４６０は、金融機関、口座番号単位の振替依頼データを、利用企業、支払機関などの単位のデータに変換し、ＦＢ振込データ、各利用企業へ送信する入金データの元データとなる中間データを生成する。
管理データ更新手段４６５は、振替結果データをもとに振替管理テーブルの結果回答日とステータスを更新する。
ＦＢ振込データ送信手段４７０は、利用企業口座テーブルから各利用企業口座の金融機関及び口座番号の情報を取得し、振替が完了したものについて、集中管理口座からこの各利用企業口座に振込を行うよう指示するＦＢ振込データを生成してＦＢシステム７００へ送信する。幹事銀行振込データとしてのＦＢ振込データは、振込元の口座、振込先の口座、振替額の情報を含む。振込元の口座の情報は、幹事銀行及び集中管理口座の口座番号の情報からなり、振込先の口座の情報は、利用企業口座の銀行及び口座番号の情報からなる。
入金データ送信手段４７５は、金融機関毎に出力データを分割し、各利用企業の希望する形式に変換後、基幹システム２００へ送信する。
再請求手段４８０は、振替結果が不能であった場合に、振替管理テーブル内で示される不能時対応に応じた処理を行う。
【００４３】
送金処理手段４９０は、基幹システム２００から送金を要求する送金データを受信し、金融機関共通フォーマットを使用した送金依頼データに変換して勘定系システム６００へ送信する。これは、例えば、利用企業が、代理店へ返金を行うときに用いられる。送金データ及び送金依頼データには、振込元としての利用企業口座、振込先としての代理店口座、振込額の情報が含まれる。
残高照会手段４９５は、基幹システム２００から残高照会を要求する残高照会電文を受信し、金融機関共通フォーマットを使用した残高照会依頼電文に変換して勘定系システム６００へ送信する。そして、勘定系システム６００から残高照会結果電文を受信して、基幹システム２００との間のフォーマットに変換した残高照会通知電文を返送する。残高照会電文及び残高照会依頼電文には、残高を照会する口座の情報が、残高照会結果電文及び残高照会通知電文には、口座及び残高の情報が含まれる。
【００４４】
なお、口座情報管理手段４０１、顧客情報取込手段４０３、振替要求データ確認手段４１０、振替要求データ取込手段４１５、振替依頼対象抽出手段４２０、振替依頼データ編集手段４２５、残高確認手段４３０、振替依頼データ送信手段４３５、振替事前通知指示手段４４０、帳票作成手段４４５、振替事前通知データ送信手段４５０、振替結果データ確認手段４５５、振替結果反映データ編集手段４６０、管理データ更新手段４６５、ＦＢ振込データ送信手段４７０、入金データ送信手段４７５、再請求手段４８０、口座情報管理手段４８５、及び、送金処理手段４９０はバッチ処理、残高照会手段４９５は、オンライン処理にて動作する。
【００４５】
図４は、代理店口座テーブルの設定例を示す図である。代理店口座テーブルは、利用企業を識別する会社名、代理店を識別する代理店名、代理店口座の銀行を識別する銀行名、代理店口座の口座番号、振替不能時の対応、不能時の対応が第二口座の利用を示している場合には代理店の第二口座の銀行名及び口座番号との情報を有する。不能時の対応の情報には、第二口座を利用することを示す「第二口座」の他に、利用企業や代理店への通知のみを行う「通知のみ」、払込票を印刷して振込を指示する「振込」、次回の振替のタイミングに合算して振替を行う「次回合算」などが設定される。
同図において代理店口座テーブルは、請求元が「利用企業１」、請求先「代理店Ａ」の場合は、「α銀行」、口座番号「Ａ００１」の代理店口座から振替を行い、振替不能時には「通知のみ」を行うことを示し、また、請求元が「利用企業１」、請求先「代理店Ｃ」の場合は、「β銀行」、口座番号「Ｃ００１」の代理店口座から振替を行い、振替不能時には「β銀行」、口座番号「Ｃ００２」の第二口座を用いて振替を行うことを示している。
【００４６】
図５は、振替予定テーブルの設定例を示す図である。振替予定テーブルは、銀行名、振替日、依頼期限、還元日の情報を有する。例えば、同図において、「γ銀行」は、「２／１５」が振替日の場合の依頼期限は「２／１２」、還元日は「２／１７」であり、「２／２５」が振替日の場合の依頼期限は「２／２２」、還元日は「２／２７」であることを示している。
【００４７】
図６は、振替管理テーブルの設定例を示す図である。振替管理テーブルは、複数の振替管理レコードで構成される。振替管理レコードは、振替要求データ内の情報を含み、振替管理レコードを識別する番号であるＮｏ．、区分、会社名、代理店名、振替額、振替日、要求日、送信日、結果回答日、ステータス、関連Ｎｏ．の情報を含む。区分には、当該振替管理レコードが新規に登録されたことを示す「新規」、既に登録された振替要求データを取消すために登録されたことを示す「取消」、既に登録された振替要求データに対する修正等のために登録されたことを示す「再登録」などが設定される。ステータスには、振替依頼データが未送信であることを示す「未送信」、振替依頼データが送信済みであることを示す「送信済」、振替が正常に終了したことを示す「振替完了」、振替ができなかったことを示す「振替不能」、論理的に削除されたことを示す「集約済」などが設定される。また、関連Ｎｏ．は、相殺された他の振替管理レコードのＮｏ．を示す。
同図において、振替管理テーブルのＮｏ．「００１」の振替管理レコードは、請求元が「利用企業１」、請求先が「代理店Ｑ」、振替額が「２０万」、区分が「新規」である振替要求データにより登録されたものであり、要求日は「１月１１」、振替日は「１／１５」、送信日は「１／１２」、結果回答日は「１／１７」、ステータスは「振替完了」であることを示している。
【００４８】
図７は、利用企業口座テーブルの設定例を示す図である。利用企業口座テーブルは、利用企業の会社名と、利用企業口座の銀行名及び口座番号との情報を対応させて保持する。
同図において、利用企業口座テーブルは、「利用企業Ａ」の利用企業口座は、「α銀行」、口座番号「０２０１」であることを示している。
【００４９】
図８は、請求収納システムを用いたときのビジネスフローを示す図である。
まず、利用企業（保険会社）の基幹システム２００において、精算システム２４０の精算確定手段２４１は、精算の確定により請求データを生成して内部に登録するとともに、請求収納装置４００へ月次で送信する（ステップＳ１０１０）。精算システム２４０の帳票作成手段２４２はこの請求データを基に請求書を発行する（ステップＳ１０２０）。請求書は、代理店に郵送され、代理店は、請求書を受領する（ステップＳ１０３０）。
【００５０】
一方、保険の契約者は、代理店に保険料を支払う（ステップＳ１０４０）。代理店は、契約者から保険料を回収し（ステップＳ１０５０）、代理店の保険料保管口座（代理店口座）へ保険料を入金する（ステップＳ１０６０）。また、利用企業においては、保険の契約管理システム２１０により、保険料などの契約内容を示す契約情報を内部に登録する（ステップＳ１０７０）。計上システム２２０は、この契約情報により計上データを生成して内部に登録し（ステップＳ１０８０）、精算システム２４０の計上データ取込手段２４３は、請求収納装置４００へ月次あるいは日次で生成された計上データを送信する（ステップＳ１０９０）。なお、計上データをもとにした場合は、未収や追加を含む報告の振替処理は行われない。
【００５１】
請求収納装置４００は、基幹システム２００から受信した請求データや計上データなどの振替要求データを元に振替依頼データを作成し（ステップＳ１１００）、勘定系システム６００へ送信することにより振替を依頼する（ステップＳ１１１０）。これにより、代理店保険料保管口座から保険会社精算用口座（利用企業口座）へ振替が行われる。このように、利用企業契機で保険料の振替が可能である。また、請求収納装置４００は、口座残高照会結果や振替結果を利用企業へ通知する（ステップＳ１１２０）。利用企業の事務部門では、オンライン端末により入金の確認や振替結果の確認を行う（ステップＳ１１３０）。
【００５２】
振替依頼データに対応した振替結果データが振替ＯＫを示している場合、請求収納装置４００は、入金データを基幹システム２００へ送信する。基幹システム２００が入金データを受信すると、精算システム２４０の入金消込手段２４５は、計上データの示す請求額と一致していることを確認し、消込を行う（ステップＳ１１４０）。これにより、精算確定手段２４１は、精算を確定する（ステップＳ１１５０）。
一方、振替結果データが振替不能を示している場合、請求収納装置４００は、同一処理月内に振替処理が可能な場合などは、同一口座に対して振替の再請求を行う（ステップＳ１１６０）。
【００５３】
図８は、図７に示す請求収納システムを用いたときのビジネスフローの続きを示す図である。
振替が不能であり、図７のステップＳ１１６０において再請求を行っても引去り不能となった場合、振込処理で対応することにより、保険料の回収効率を向上させる。
すなわち、代理店において精算報告業務を行うことにより、精算報告書が利用企業へ郵送される（ステップＳ１２１０）。利用企業においては、この精算報告書に基づき、基幹システム２００へ精算報告の情報を入力する（ステップＳ１２２０）。精算システム２４０の報告データ取込手段２４６は、入力された情報から報告データを取込み、請求収納装置４００へ送信する（ステップＳ１２３０）。
【００５４】
請求収納装置４００は、受信した報告データを元に振込依頼データを作成するとともに（ステップＳ１２４０）、この振込依頼データから払込票を作成し、印刷する（ステップＳ１２５０）。印刷された払込票は代理店に郵送される。代理店は、郵送された払込票を受領すると（ステップＳ１２６０）、保険料を保険会社精算用口座へ振込む（ステップＳ１２７０）。この振込による保険料の入金データは、勘定系システム６００から請求収納装置４００へ通知され、収納が完了した旨の情報が内部に登録される（ステップＳ１２８０）。請求収納装置４００は、入金があったことを利用企業の基幹システム２００へ通知する。精算システム２４０の入金消込手段２４５は、消込を行う（ステップＳ１２９０）。これにより、精算確定手段２４１は、精算を確定する（ステップＳ１３００）。
なお、振込処理と組み合わせることにより、振替処理までに入金が間に合わなかったケース、請求書に対する精算報告で追加、未収など請求どおりの精算でないケースの消込を行うことも可能である。
【００５５】
図１０は、請求収納システムの動作フローを示す図である。
基幹システム２００は、代理店毎の請求データ、計上データ、報告データなどの振替要求データを、日々、請求収納装置４００へ送信している（ステップＳ２０１０）。請求収納装置４００は、振替要求データを受信すると、管理情報記憶手段４０５内の振替管理テーブル内に蓄積する。ここで受信する振替要求データの区分には、新規、変更、削除などがある。
【００５６】
一方、代理店は、随時自身の代理店口座へ入金を行っている（ステップＳ２０３０）。勘定系システム６００は、ステップＳ２０３０において代理店口座への入金を記録する（ステップＳ２０４０）。
また、請求収納装置４００は、日々、代理店口座への入金の確認依頼を勘定系システム６００へ送信している（ステップＳ２０５０）。勘定系システム６００は、入金の確認依頼をされた代理店口座へ入金がされたか否かの情報を請求収納装置４００へ返送する（ステップＳ２０６０）。
【００５７】
請求収納装置４００は、振替依頼の依頼期限である〆切りタイミングで、振替管理テーブルを参照して代理店毎の振替合計金額を計算する（ステップＳ２０７０）。請求収納装置４００は、管理情報記憶手段４０５内の振替管理テーブルに記憶していた振替要求データを読み出し、代理店口座ごとにまとめて振替依頼データに変換して、ネットワーク５００のデータ通信ＮＷへ送信する（ステップＳ２０８０）。データ通信ＮＷでは、振替依頼データを各金融機関に振分けて転送する（ステップＳ２０９０）。各勘定系システム６００は、自行分の振替依頼データを受信する（ステップＳ２１００）。
【００５８】
続いて、請求収納装置４００は、ステップＳ２０８０において送信した振替依頼データにより振替元となっている代理店口座の残高照会を行うため、勘定系システム６００へ残高照会依頼データを送信する（ステップＳ２１１０）。残高照会依頼データには、残高照会を行う対象の代理店口座の銀行及び口座番号の情報が含まれる。勘定系システム６００は、残高照会依頼データを受信すると、残高照会結果データで示される口座の残高の情報を請求収納装置４００へ返送する（ステップＳ２１２０）。
【００５９】
請求収納装置４００は、各代理店、さらには、利用企業に、請求元の利用企業、請求先の代理店、振替日、ステップＳ２０７０において算出した当該代理店の合計請求額である引落予定金額（振替予定額）とを代理店に通知する（ステップＳ２１３０）。これは、請求収納装置４００から代理店システム１００に、振替事前通知データとして通知することでもよく、請求収納装置４００が振替事前通知票を印刷し、ＳＩ会社が代理店に郵送することでもよい。なお、ステップＳ２１１０において照会した代理店口座の残高が引落予定金額より少ない場合は、残高不足を合わせて通知する。代理店は、代理店システム１００が受信した振替事前通知データまたは郵送された振替事前通知票により、次回振替額を確認する。また、残高不足を確認し、入金を行う（ステップ２１４０）。
【００６０】
図１１は、図１０に示す請求収納システムの動作フローの続きを示す図である。
各銀行の勘定系システム６００は、請求収納装置４００から受信した振替依頼データに基づき、指定の期日に自行分の振替を実行し（ステップＳ２２１０）、その結果を通知するための振替結果データを、ネットワーク５００を介して請求収納装置４００へ送信する（ステップＳ２２２０）。ネットワーク５００のデータ通信ＮＷは、各銀行分の振替結果データを取りまとめて請求収納装置４００へ送信する（ステップＳ２２３０）。請求収納装置４００は、振替依頼データを送信した全ての金融機関分の振替結果データを受信する（ステップＳ２２４０）。請求収納装置４００は、振替結果データを利用企業毎に振分けて代理店毎に振替額を合算し、各代理店からの入金額を入金データとして基幹システム２００へ送信する（ステップＳ２２５０）。基幹システム２００は、入金データを受信すると、各代理店について入金データで示される入金額と、内部に保持していた請求額の情報とを照合し、消し込みを行う（ステップＳ２２６０）。
【００６１】
請求収納装置４００は、受信した振替結果データから振替不能を検出すると、その旨を代理店、さらには、利用企業に通知する（ステップＳ２２７０）。これは、請求収納装置４００から代理店システム１００に、データとして通知することでもよく、請求収納装置４００が払込票を印刷し、ＳＩ会社が代理店に郵送することでもよい。代理店は、代理店システム１００が受信したデータまたは郵送された払込票により、振替不能を確認する（ステップＳ２２８０）。
【００６２】
続いて、請求収納装置４００は、利用企業別の送金予定額を算出し、基幹システム２００へ通知する（ステップＳ２２９０）。利用企業は、基幹システム２００が受信した送金予定額を確認する。さらに、請求収納装置４００では、振替結果データの明細のうち振替がＯＫであった振替額を合計し、集中管理口座への入金予定額を算出する（ステップＳ２３１０）。
一方、各勘定系システム６００は、口座振替結果に基づき、代理店口座から幹事銀行口座へ振替えを行った資金を、集中管理口座の仮想口座へ入金し、入金した金額の情報を、ネットワーク５００を介してＦＢシステム７００へ通知する（ステップＳ２３２０）。ネットワーク５００は、請求収納装置４００が送信した入金額の情報を取りまとめてＦＢシステム７００へ送信する（ステップＳ２３３０）。
【００６３】
ＦＢシステム７００は、受信した入金額の情報により、各銀行に対応する仮想口座への入金状況を確認すると（ステップＳ２３４０）、各銀行からの入金額を集中管理口座へ反映する（ステップＳ２３５０）。ＦＢシステム７００は、各金融機関の入金額の情報を請求収納装置４００へ通知する。請求収納装置４００は、入金予定額と、ＦＢシステム７００から受信した情報により示される各金融機関への実際の入金額を突合わせて、正常に入金が行われたか否かを判断する（ステップ２３６０）。請求収納装置４００は、正常に入金が行われたと判断した場合、集中口座からから各利用企業へ送金すべき振替額及び各利用企業口座の情報を示すＦＢ振込データをＦＢシステム７００へ送信するとともに、請求収納装置４００へ振替額を通知する。ＦＢシステム７００は、受信したＦＢ振込データに従い、集中口座からから各利用企業口座へ振替額を送金する（ステップＳ２３７０）。基幹システム２００は、請求収納装置４００から通知された送金額と、ステップＳ２３００において受信した送金予定額とを突合わせる（ステップＳ２３８０）。
【００６４】
次に、図１２〜図１７を用いて、請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明する。
図１２は、請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図である。
同図において、利用企業１は、代理店Ａ及び代理店Ｄと契約しており、利用企業２は、代理店Ｂ、代理店Ｅ及び代理店Ｆと契約しており、利用企業３は、代理店Ｃと契約しているものとする。また、図４の代理店口座テーブルに示すとおり、代理店Ａの代理店口座（以下、「代理店Ａ口座」と記載、他の代理店についても同様に記載）は「α銀行」の口座番号「Ａ００１」、代理店Ｂ口座は、「α銀行」の口座番号「Ｂ００１」、代理店Ｃ口座は「β銀行」の口座番号「Ｃ００１」、代理店Ｄ口座は「β銀行」の口座番号「Ｄ００１」、代理店Ｅ口座は請求元が利用企業２の場合「γ銀行」の口座番号「Ｅ００１」、代理店Ｆ口座は「γ銀行」の口座番号「Ｆ００１」である。
【００６５】
同図において、利用企業２の基幹システム２００−２へ、代理店Ｂの代理店システム１００−ｂが、２月１日に、「佐藤  ５万」、「伊藤  ６万」の保険契約情報を送信し、代理店Ｅの代理店システム１００−ｅが、２月１日に、「武藤  ７万」、「加藤  ７万」の保険契約情報を送信し、代理店Ｆの代理店システム１００−ｆが一回目、２月１０日に「田中  ４万」、「鈴木  ５万」、「上田  ６万」の保険契約情報を送信している。利用企業２の基幹システム２００−２は、各代理店毎に請求額をまとめ、１回目、「代理店Ｂ」へ「１１万」を、「代理店Ｅ」へ「１４万」を、「代理店Ｆ」へ「１５万」を請求する振替要求データを請求収納装置４００へ送信する。さらに、利用企業２の基幹システム２００−２へ、代理店Ｆの代理店システム１００−ｆから二回目、２月２０日に「平野  ５万」の保険契約情報を送信している。利用企業２の基幹システム２００−２は、同様に各代理店毎に請求額をまとめ、２回目は、「代理店Ｆ」へ「５万」を請求する振替要求データを請求収納装置４００へ送信する。
【００６６】
また、利用企業３の基幹システム２００−３へ、代理店Ｃの代理店システム１００−ｃが、１回目、２月５日に、「小野  ５万」、「大川  ５万」の保険契約情報を送信し、２回目、２月６日に、「渡辺  ６万」、「坂田  ６万」の保険契約情報を送信している。利用企業３の基幹システム２００−３は、各代理店毎に請求額をまとめ、１回目に、「代理店Ｃ」へ「１０万」を請求する振替要求データを、２回目には「代理店Ｃ」へ「１２万」を請求する振替要求データを送信する。
【００６７】
同様に、利用企業１の基幹システム２００−１へ、代理店Ａの代理店システム１００−ａが、１回目、２月１日に、「河合  ５万」、「井上  ５万」の保険契約情報を送信し、２回目、２月２日に、「河合  ５万」を「９万」に変更する保険契約情報を送信し、代理店Ｄの代理店システム１００−ｄが２月７日に「大塚  ７万」、「日高  ６万」の保険契約情報を送信している。利用企業１の基幹システム２００−１は、各代理店毎に請求額をまとめ、１回目に、「代理店Ａ」へ「１０万」を、「代理店Ｄ」へ「１３万」を請求する振替要求データを、２回目には「代理店Ａ」への請求額を「１０万」から「１４万」へ変更する振替要求データを請求収納装置４００へ送信する。
【００６８】
図１３は、図１２に示す請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図の続きを示す。
同図において、請求収納装置４００は、ネットワーク３００を介して利用企業１の基幹システム２００−１、利用企業２の基幹システム２００−２、利用企業３の基幹システム２００−３から振替要求データを受信すると、変換テーブルを用いて、利用企業及び代理店単位の振替要求データを振替管理テーブルに登録し、各銀行の依頼期限までプールしておく。この間、振替要求データによる請求先、請求額追加、修正が行われる。例えば、利用企業１の基幹システム２００−１から受信した１回目に受信した代理店Ａへの請求額「１０万」のデータは論理削除され、２回目の請求額「１４万」が再登録される。また、利用企業３の基幹システム２００−３から受信した１回目に受信した代理店Ｃへの請求額「１０万」のデータに、２回目の請求額「１２万」が追加登録される。
【００６９】
請求収納装置４００は、各銀行の振替日に応じた依頼期限に、振替管理テーブルから利用企業、代理店毎の振替要求データを読出し、銀行単位の振替依頼データに変換し、各代理店毎の一括した請求額により振替依頼データを送信する。
図５に示す振替予定テーブルによれば、α銀行の依頼期限は２／２、β銀行の依頼期限は２／７、γ銀行の依頼期限は２／１２、２／２２である。よって、請求収納装置４００は、α銀行の依頼期限２／２に、α銀行に代理店口座を有する代理店が請求先であり、２／２までに受信した振替要求データを用いて、代理店毎の明細からなる振替依頼データを生成する。すなわち、「代理店Ａ」への請求額を「１４万」に修正する振替要求データ（２／２受信）に基づき、代理店Ａ口座から幹事銀行口座へ「１４万」を振替る振替依頼データの明細を生成する。さらに、「代理店Ｂ」へ「１１万」を請求する振替要求データ（２／１受信）に基づき、代理店Ｂ口座から幹事銀行口座へ「１１万」を振替る振替依頼データの明細を生成する。請求収納装置４００は、生成したこれらの明細を含む振替依頼データを、２／２にα銀行の勘定系システム６００−αへ送信する。
【００７０】
また、請求収納装置４００は、β銀行の依頼期限２／７に、β銀行に代理店口座を有する代理店が請求先であり、２／７までに受信した振替要求データを用いて、代理店毎の明細からなる振替依頼データを生成する。すなわち、「代理店Ｃ」へ「１０万」を請求する振替要求データ（２／５受信）、及び、「代理店Ｃ」へ「１２万」を請求する振替要求データ（２／６受信）に基づき、代理店Ｃ口座から幹事銀行口座へ「２２万」を振替る振替依頼データの明細を生成する。さらに、「代理店Ｄ」へ「１３万」を請求する振替要求データ（２／７受信）に基づき、代理店Ｄ口座から幹事銀行口座へ「１３万」を振替る振替依頼データの明細を生成する。請求収納装置４００は、生成したこれらの明細からなる振替依頼データを、２／７にβ銀行の勘定系システム６００−βへ送信する。
【００７１】
同様に、請求収納装置４００は、γ銀行の依頼期限２／１２に、γ銀行に代理店口座を有する代理店が請求先であり、２／１２までに受信した振替要求データを用いて、各代理店毎の明細からなる振替依頼データを生成する。すなわち、「代理店Ｅ」へ「１４万」を請求する振替要求データ（２／１受信）に基づき、代理店Ｅ口座から幹事銀行口座へ「１４万」を振替る振替依頼データの明細を生成する。さらに、「代理店Ｆ」へ「１５万」を請求する振替要求データ（２／１０受信）に基づき、代理店Ｆ口座から幹事銀行口座へ「１５万」を振替る振替依頼データの明細を生成する。請求収納装置４００は、生成したこれらの明細からなる振替依頼データを、２／１２にγ銀行の勘定系システム６００−γへ送信する。
さらに、請求収納装置４００は、γ銀行の次の依頼期限２／２２に、γ銀行に代理店口座を有する代理店が請求先であり、２／２２までに受信した振替要求データを用いて振替依頼データを生成する。すなわち、「代理店Ｆ」へ「５万」を請求する振替要求データ（２／２０）に基づき、代理店Ｆ口座から幹事銀行口座へ「５万」を振替る振替依頼データの明細を生成する。請求収納装置４００は、生成した明細を含む振替依頼データを、２／２２にγ銀行の勘定系システム６００−γへ送信する。
なお、例えば、２月１２日に送信した振替依頼データによる代理店Ｆ口座からの「２０万」の振替が不能であった場合、請求収納装置４００は、次の依頼期限２月２２日に、振替できなかった金額を合算した「２０万」を代理店Ｆ口座から幹事銀行口座へ振替る明細を含む振替依頼データを生成する。
また、請求収納装置４００は、振替日前に各代理店口座に請求額以上の残高があるか否かを確認し、残高が不足している場合には、その旨を代理店、利用企業に通知する。例えば、２月１２日の残高照会で、代理店Ｆ口座の残高が不足している場合、代理店システム１００−ｆへ引去り不能であることの通知を送信する（図１７参照）。
【００７２】
図１４は、図１３に示す請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図の続きを示す。
各銀行は、勘定系システム６００が受信した振替依頼データに基づき、振替日（図５参照）に各代理店口座から自行の幹事銀行口座への振替処理を行い、さらに、この幹事銀行口座へ振替を行った結果の残高分を、幹事銀行の仮想口座を用いて集中管理口座へ送金する。このようにまとめて幹事銀行口座への振替や集中管理口座への送金が行われるため、振替や送金に伴う手数料が軽減される。
【００７３】
例えば、α銀行は、振替日「２／５」に、代理店Ａ口座から「１４万」、代理店Ｂ口座から「１１万」をα銀行における幹事銀行口座に振替え、この幹事銀行口座の残高「２５万」をα銀行に対応する仮想口座を用いて集中管理口座へ送金する。また、β銀行は、振替日「２／１０」に、代理店Ｃ口座から「２２万」、代理店Ｄ口座から「１３万」をβ銀行における幹事銀行口座に振替え、この幹事銀行口座の残高「３５万」をβ銀行に対応する仮想口座を用いて集中管理口座へ送金する。
【００７４】
また、γ銀行においては、振替日「２／１５」に、代理店Ｅ口座から「１４万」、代理店Ｆ口座から「１５万」をγ銀行における幹事銀行口座に振替る処理を行う。しかし、代理店Ｆ口座の振替が不能であったとする。図４の代理店口座テーブル８１０によれば、振替不能の場合は、次回合算となる。よって、振替日「２／２５」に、２／１５に振替不能であった「１５万」と、新たに請求される「５万」との合計「２０万」を代理店Ｆ口座から幹事銀行口座へ振替える。これにより、γ銀行の幹事銀行口座の残高は、２／１５時点の「１４万」から「３４万」となる。γ銀行は、幹事銀行口座の残高「３４万」をγ銀行に対応する仮想口座を用いて集中管理口座へ送金する。なお、２月１５日に１４万、２月２５日に２０万と分けて送金することでもよい。
上記のように、幹事銀行に資金を集約するため、資金の一括管理が可能となる。
【００７５】
図１５は、図１４に示す請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図の続きを示す。
各銀行の勘定系システム６００は、還元日（図５参照）に振替依頼データに対応する振替結果データを請求収納装置４００へ送信する。α銀行の勘定系システム６００−αは、還元日「２／７」に、「代理店Ａ」、「代理店Ｂ」からの振替が「ＯＫ」であり、振替額が「２５万」であること示す振替結果データを、β銀行の勘定系システム６００−βは、還元日「２／１２」に、「代理店Ｃ」、「代理店Ｄ」からの振替が「ＯＫ」であり、振替額が「３５万」であることを示す振替結果データを請求収納装置４００へ送信する。また、γ銀行の勘定系システム６００−γは、還元日「２／７」に、「代理店Ｅ」からの振替が「ＯＫ」、「代理店Ｆ」からの振替が「ＮＧ」であり、振替額が「１４万」であることを示す振替結果データを、還元日「２／２７」に、「代理店Ｆ」からの振替が「ＯＫ」であり、振替額が「２０万」であることを示す振替結果データを請求収納装置４００へ送信する。
【００７６】
図１６は、図１５示す請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図の続きを示す。
請求収納装置４００は、変換テーブルを参照し、各銀行から受信した振替結果データを、利用企業及び代理店単位の入金データに変換し、各利用企業の基幹システム２００へ送信する。例えば、請求収納装置４００は、利用企業１に対しては、α銀行から受信した振替結果データを基に、「代理店Ａ」から「１４万」の振替が行われ、還元日が「２／７」であることを示す入金データ、β銀行から受信した振替結果データを基に、「代理店Ｄ」から「１３万」の振替が行われ、還元日が「２／１２」であることを示す入金データを生成し、基幹システム２００−１へ送信する。また、請求収納装置４００は、利用企業３に対しては、β銀行から受信した振替結果データを基に、「代理店Ｃ」から「２２万」の振替が行われ、還元日が「２／１２」であることを示す入金データを生成し、基幹システム２００−３へ送信する。
【００７７】
また、請求収納装置４００は、利用企業２に対しては、α銀行から受信した振替結果データを基に、「代理店Ｂ」から「１１万」の振替が行われ、還元日が「２／７」であることを示す入金データ、γ銀行から受信した振替結果データを基に、「代理店Ｅ」から「１４万」の振替が行われ、還元日が「２／１７」であることを示す入金データ、「代理店Ｆ」からの振替はＮＧであり、還元日が「２／１７」であることを示す入金データ、及び、「代理店Ｆ」から「２０万」の振替が行われ、還元日が「２／２７」であることを示す入金データを生成して、基幹システム２００−２へ送信する。
【００７８】
図１７は、図１６示す請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図の続きを示す。
請求収納装置４００は、振替結果データの受信後、振替が正常に行われたものについて、集中管理口座へ送金された資金を、それぞれの利用企業の利用企業口座へ送金するためのＦＢ振込データを生成して、ＦＢシステム７００へ送信する。
例えば、請求収納装置４００は、利用企業１の利用企業口座（以下、「利用企業１口座」と記載、他の利用企業についても同様に記載）へ代理店Ａから回収した「１０万」、代理店Ｄから回収した「１３万」を集中管理口座から送金するためのＦＢ振込データをＦＢシステム７００に送信する。これにより、２／９に代理店Ａからの「１０万」が、２／１４に代理店Ｄからの「１３万」が着金し、合計「２３万」が利用企業１口座へ送金される。また、請求収納装置４００は、利用企業３口座へ代理店Ｃから回収した「２２万」を集中管理口座から送金するためのＦＢ振込データをＦＢシステム７００に送信する。これにより、２／１４に代理店Ｃからの「２２万」が利用企業３口座へ送金さされる。
また、請求収納装置４００は、利用企業２口座へ代理店Ｂから回収した「１１万」、代理店Ｅから回収した「１４万」を集中管理口座から送金するためのＦＢ振込データをＦＢシステム７００に送信する。これにより、２月９日に代理店Ｂからの「１１万」が、２月１９日に代理店Ｅからの「１４万」が着金し、合計「２５万」が利用企業２口座へ送金さされる。なお、第２回目の振替により、第１回目の振替と合わせて代理店Ｆからの回収が行われると、請求収納装置４００は、利用企業２口座へ代理店Ｆから回収した「２０万」を集中管理口座から送金するためのＦＢ振込データをＦＢシステム７００に送信する。これにより、２月２９日に代理店Ｆからの「２０万」が利用企業２口座へ送金される。
【００７９】
次に、図１８〜図３４を用いて請求収納装置４００の詳細な動作について説明する。なお、これらの図において示される各種テーブルは、処理に関連する項目のみを主に抽出して示している。
【００８０】
まず、図１８〜図２０を用いて、正常終了時の請求収納装置４００の処理フローを説明する。図１８は、振替要求データ受信後の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月１日である。
同図において、請求収納装置４００は、利用企業１の基幹システム２００−１から、請求元を示す会社名「利用企業１」、請求先を示す代理店名「代理店Ａ」、振替日「２／５」、要求日「２／１」、振替額「１０万」、区分「新規」の情報を含む請求データ（振替要求データ）を受信する。すると、請求収納装置４００の振替要求データ確認手段４１０は、受信した請求データの内容の妥当性を確認する（ステップＳ３０１０）。振替要求データ確認手段４１０は、請求データにより示される会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」をキーにして、管理情報記憶手段４０５内の代理店口座テーブルから代理店口座の銀行名「α銀行」を読み出す。さらに、振替要求データ確認手段４１０は、読み出した銀行名「α銀行」をキーにして振替予定テーブルから振替日「２／５」、依頼期限「２／２」を読み出す。
【００８１】
振替要求データ確認手段４１０は、（条件１）請求データ内で示される要求日が、振替予定テーブルから読み出した依頼期限前または依頼期限当日であるか、（条件２）区分が「変更」または「削除」の場合、変更または削除により取消対象となるレコードが存在するかの２つの条件を両方満たすか否かを判定する。条件１及び２の両方を満たす場合はチェックＯＫ、どちらか一方または両方を満たさない場合にはＮＧと判定する。条件１は、具体的には、「請求データ．要求日≦振替予定テーブル．依頼期限」であるかにより判定することができる。ここでは、（条件１）を満たすとともに、区分が「新規」であるため（条件２）も満たし、チェックＯＫと判定される。
【００８２】
振替要求データ確認手段４１０がチェックＯＫと判定すると、振替要求データ取込手段４１５は、受信した請求データを振替管理テーブルへ取り込む（ステップＳ３０２０）。振替要求データ取込手段４１５は、受信した請求データ内の情報を含む振替管理レコードを振替管理テーブルに挿入する。挿入される振替管理レコードには、新たにハントしたＮｏ．「００５」、振替要求データにより示される区分「新規」、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替額「１０万」、要求日「２／１」、ステップＳ３０１０において振替予定テーブルから読み出した振替日「２／５」が設定される。さらに、送信日には、ステップＳ３０１０において振替予定テーブルから読み出した依頼期限「２／２」が、ステータスには「未送信」が設定される。
なお、ステップＳ３０１０においてチェックＮＧと判定された場合は、その旨が基幹システム２００へ通知される。
【００８３】
同図において、請求収納装置４００は、さらに、利用企業２の基幹システム２００−２から、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、振替日「２／５」、要求日「２／１」、振替額「１１万」、区分「新規」の情報を含むレコードと、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、振替日「２／１５」、要求日「２／１」、振替額「１４万」、区分「新規」の情報を含むレコードからなる請求データを受信している。請求収納装置４００の振替要求データ確認手段４１０は、上記と同様に、請求データの内の各レコードについて内容の妥当性を確認する（ステップＳ３０１０）。振替要求データ確認手段４１０は、請求データで示される会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」をキーにして、代理店口座テーブルから代理店口座の銀行名「α銀行」を、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｅ」をキーにして、代理店口座の銀行名「γ銀行」を読み出す。さらに、振替要求データ確認手段４１０は、読み出した銀行名「α銀行」をキーにして振替日「２／５」、依頼期限「２／２」を、銀行名「γ銀行」をキーにして振替日「２／１５」、依頼期限「２／１２」を振替予定テーブルから読み出す。
【００８４】
振替要求データ確認手段４１０は、読み出したデータを用いて受信した両請求データとも（条件１）、（条件２）を満たすと判断する。これにより、振替要求データ取込手段４１５は、請求データを振替管理テーブルへ取り込む（ステップＳ３０２０）。すなわち、振替要求データ取込手段４１５は、Ｎｏ．「００６」、区分「新規」、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、振替額「１１万」、振替日「２／５」、要求日「２／１」、送信日「２／２」、ステータス「未送信」からなる振替管理レコードと、Ｎｏ．「００７」、区分「新規」、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｅ」、振替額「１４万」、振替日「２／１５」、要求日「２／１」、送信日「２／１２」、ステータス「未送信」からなる振替管理レコードとを振替管理テーブルへ挿入する。
【００８５】
図１９は、振替依頼データ送信時の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月２日である。
同図において、請求収納装置４００の振替依頼対象抽出手段４２０は、振替管理テーブルから振替依頼対象のレコードを抽出する（ステップＳ３１１０）。具体的には、振替管理テーブルから現在の日にちである運用日付「２／２」が送信日であり（運用日付＝振替管理テーブル．送信日）、かつ、ステータスが「未送信」または「振替不能」である振替管理レコードを抽出する。ＳＱＬのイメージでは、「select 会社名,代理店名,振替額,振替日 from 振替管理テーブル where 運用日付＝送信日 and ステータス＝in(“未送信”,“振替不能”)」となる。これにより、振替依頼対象抽出手段４２０は、Ｎｏ．「００５」、「００６」の振替管理レコードを抽出する。振替依頼対象抽出手段４２０は、抽出したレコードから中間ファイルを生成する。中間ファイルは、振替管理レコード内の会社名、代理店名、振替額、振替日の情報からなる。同図においては、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替額「１０万」、振替日「２／５」の情報からなるレコードと、「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、振替額「１１万」、振替日「２／５」の情報からなるレコードとを含む中間ファイルが生成される。
【００８６】
続いて、振替依頼データ編集手段４２５は、利用企業単位のデータを、銀行単位にまとめて振替依頼データを作成する（ステップＳ３１２０）。まず、振替依頼データ編集手段４２５は、中間ファイルの会社名、代理店名をキーに、代理店口座テーブルから代理店口座の銀行名及び口座番号を読み出す。同図においては、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」をキーにして銀行名「α銀行」、口座番号「Ａ００１」を、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」をキーにして銀行名「α銀行」、口座番号「Ｂ００１」を読み出している。
【００８７】
振替依頼データ編集手段４２５は、中間ファイル内の各レコードの振替額を、代理店口座の銀行及び代理店毎に合計する。ここでは、α銀行に代理店口座を持つ代理店Ａの振替額は「１０万」、代理店Ｂの振替額は「１１万」となる。さらに、振替依頼データ編集手段４２５は、α銀行における幹事銀行口座の情報を管理情報記憶手段４０５から読み出す。振替依頼データ編集手段４２５は、振替元が代理店口座テーブルから読みした代理店Ａ口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「Ａ００１」であり、振替先がα銀行の幹事銀行口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「Ｓ００１」であり、振替額がα銀行及び代理店Ａについて中間ファイル内の振替額を合計した「１０万」からなる振替依頼データのレコードを生成する。さらに、振替依頼データ編集手段４２５は、振替元が代理店口座テーブルから読みした代理店Ｂ口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「Ｂ００１」であり、振替先がα銀行の幹事銀行口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「Ｓ００１」であり、振替額がα銀行及び代理店Ｂについて中間ファイル内の振替額を合計した「１１万」からなる振替依頼データのレコードを生成する。振替依頼データ編集手段４２５は、生成したレコードを各銀行毎にまとめて振替依頼データを生成する。
【００８８】
残高確認手段４３０は、ステップＳ３１２０において生成された振替依頼データを元に、勘定系システム６００へ残高を問い合わせる（ステップＳ３１３０）。すなわち、代理店Ａ口座、代理店Ｂ口座の銀行名及び口座番号の情報を含む残高照会依頼データをα銀行の勘定系システム６００−αへ送信する。α銀行の勘定系システム６００−αは、代理店Ａ口座、代理店Ｂ口座の銀行名及び口座番号の残高の情報を返送する。
【００８９】
振替依頼データ送信手段４３５は、ステップＳ３１２０において生成した各銀行毎の振替依頼データを当該銀行の勘定系システム６００へ送信するとともに、振替管理テーブル内の振替依頼データを送信した振替管理レコードのステータスを「送信済」に書換える（ステップＳ３１４０）。同図においては、α銀行の勘定系システム６００−αへ振替依頼データが送信されるとともに、振替管理テーブル内のＮｏ．「００５」及び「００６」の振替管理レコードのステータスが「送信済」に更新されている。
【００９０】
一方、振替事前通知指示手段４４０は、ステップＳ３１３０において受信した各代理店口座の残高と、振替依頼データに設定した振替額とを比較し、請求元、請求先、振替額、振替日の情報と、代理店口座の残高及び振替額とを比較した結果の情報とを含む振替事前通知データを生成する。振替事前通知データ送信手段４５０は、利用企業及び代理店に生成した振替事前通知データを送信する（ステップＳ３１５０）。ここでは、代理店Ａ口座、代理店Ｂ口座とも、残高が振替額以上であったとする。同図においては、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替額「１０万」、振替日「２／５」、事前確認「ＯＫ」を示す振替事前通知データを、利用企業１の基幹システム２００−１及び代理店Ａの代理店システム１００−ａに送信し、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、振替額「１１万」、振替日「２／５」、事前確認「ＯＫ」を示す振替事前通知データを、利用企業２の基幹システム２００−２及び代理店Ｂの代理店システム１００−ｂに送信している。なお、帳票作成手段４４５が、振替事前通知データを基に印刷した振替事前通知書を、利用企業、代理店に郵送することでもよい。
【００９１】
図２０は、振替結果反映の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月７日である。
同図において、請求収納装置４００が、図１９のステップＳ３１４０において送信した振替依頼データに対応し、振替結果データを勘定系システム６００から受信すると、振替結果データ確認手段４５５は、振替結果データのデータ確認を行う（ステップＳ３２１０）。具体的には、振替結果データ確認手段４５５は、受信した振替結果データにより示される銀行毎の振替額の合計金額と、当該銀行に対応した仮想口座への入金額が一致するかを確認する。
【００９２】
同図においては、α銀行の勘定系システム６００−αから、振替元が銀行名「α銀行」、口座番号「Ａ００１」、振替先が銀行名「α銀行」、口座番号が「Ｓ００１」、振替額が「１０万」、振替結果が「ＯＫ」を示す明細（レコード）と、振替元が銀行名「α銀行」、口座番号「Ｂ００１」、振替先が銀行名「α銀行」、口座番号「Ｓ００１」、振替額が「１１万」、振替結果が「ＯＫ」を示す明細からなる振替結果データを受信している。また、振替結果データ確認手段４５５は、ＦＢシステム７００からα銀行に対応した仮想口座の残高の情報を受信する。振替結果データ確認手段４５５は、α銀行から受信した振替結果データにより振替がＯＫであった振替額の合計「２１万」と、ＦＢシステム７００から通知された仮想口座の残高とが一致することを確認する。
【００９３】
続いて、振替結果反映データ編集手段４６０は、銀行、口座番号単位のデータを利用企業、代理店単位のデータに変換し、ＦＢ振込データと各利用企業へ送信する入金データの元データを作成し、さらに、複数の明細によりまとめて送信した場合は、個々の明細単位に分割する（ステップＳ３２２０）。具体的には、振替結果反映データ編集手段４６０は、振替結果データ内の銀行名及び口座番号に対応したエントリを代理店口座テーブルから読み出す。さらに、振替結果反映データ編集手段４６０は、振替予定テーブルから振替結果データ内の銀行名、振替結果データを受信した日が還元日となっているエントリの振替日の情報を読み出す。そして、代理店口座テーブルにおいて特定したエントリに含まれる会社名及び代理店名、振替予定テーブルから読み出した振替日、振替結果データにより示される振替額、ならびに、振替結果データの受信日を示す結果回答日の情報からなる中間ファイルを生成する。なお、振替結果データが振替ＮＧを示している場合、振替額には、「０」円を設定する。
【００９４】
同図においては、振替結果データ内の銀行名「α銀行」及び口座番号「Ａ００１」をキーに特定されるエントリと、銀行名「α銀行」及び口座番号「Ｂ００１」をキーに特定されるエントリが代理店口座テーブルから読み出されている。「α銀行」及び口座番号「Ａ００１」をキーに特定されるエントリには、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」が含まれ、銀行名「α銀行」及び口座番号「Ｂ００１」をキーに特定される会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」が含まれる。また、振替予定テーブルから銀行名「α銀行」、還元日「２／７」をキーに振替日「２／５」が読み出される。これより、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替額「１０万」、振替日「２／５」、結果回答日「２／７」の情報を示すレコード、及び、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、振替額「１１万」、振替日「２／５」、結果回答日「２／７」の情報を示すレコードからなる中間ファイルが生成される。
【００９５】
続いて、管理データ更新手段４６５は、振替結果データの明細、中間ファイルを元に振替管理テーブル内の結果回答日とステータスとを更新する（ステップＳ３２３０）。すなわち、管理データ更新手段４６５は、中間ファイル内の会社名及び代理店名を元に振替管理テーブル内の振替管理レコードを特定する。このとき、中間ファイルで示される振替日や、ステータス「送信済」などをさらにキーとして用いても良い。そして、特定したレコードの結果回答日に、中間ファイル内の結果回答日を書き込み（振替管理テーブル．結果回答日←中間ファイル．結果回答日）、ステータスに振替結果データ内の振替結果がＯＫであれば「振替完了」を、ＮＧであれば「振替不能」を書き込む（振替管理テーブル．ステータス←“振替完了”（振替ＯＫ時）、“振替不能”（振替ＮＧ時））。
同図においては、会社名「利用企業１」及び代理店名「代理店Ａ」によりＮｏ．「００５」の振替管理レコードが、会社名「利用企業２」及び代理店名「代理店Ｂ」によりＮｏ．「００６」の振替管理レコードが抽出される。そして、抽出されたＮｏ．「００５」及び「００６」の振替管理レコードには、結果回答日「２／７」、ステータス「振替完了」が書き込まれる。
【００９６】
続いて、ＦＢ振込データ送信手段４７０は、利用企業口座テーブルを元に、各利用企業の取扱銀行と口座の情報を取得し、各利用企業口座にＦＢ経由により振込を行うようＦＢシステム７００へ依頼するＦＢ振込データを送信する（ステップＳ３２４０）。なお、この振込対象は振替ＯＫのもののみとし、銀行毎に合算する。具体的には、ＦＢ振込データ送信手段４７０は、ステップＳ３２３０において更新した「振替完了」ステータスの振替管理レコードの会社名をキーにして、利用企業口座テーブルから利用企業口座の銀行名及び口座番号を読み出す。さらに、ＦＢ振込データ送信手段４７０は、中間ファイル内の各レコード内の振替額を利用企業毎に合算する。そして、各利用企業について、振込元が集中管理口座、振込先が利用企業口座、当該利用企業について合算した振替額からなるＦＢ振込データを生成し、ＦＢシステム７００へ送信する。なお、集中管理口座の銀行名及び口座番号は、管理情報記憶手段４０５から読み出す。
【００９７】
同図においては、会社名「利用企業１」に対応して銀行名「α銀行」及び口座番号「０１０１」が、会社名「利用企業２」に対応して銀行名「β銀行」及び口座番号「０２０１」が利用企業口座テーブルから読み出される。また、中間ファイルにおける利用企業１の請求額の合算は「１０万」、利用企業２の請求額の合算は「１１万」である。よって、振込元が銀行名「幹事銀行」、口座番号「ＣＭ０１」であり、振込先が利用企業１口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「０１０１」であり、振替額が「１０万」の情報を示すレコードと、振込元が銀行名「幹事銀行」、口座番号「ＣＭ０１」であり、振込先が利用企業２口座、すなわち、銀行名「β銀行」、口座番号「０２０１」であり、振替額が「１１万」を示すレコードとからなるＦＢ振込データが生成され、ＦＢシステム７００へ送信される。
【００９８】
一方、入金データ送信手段４７５は、利用企業毎に出力データを分割し、各利用企業の入金データ形式に変換後、基幹システム２００へ送信する（ステップＳ３２５０）。具体的には、入金データ送信手段４７５は、利用企業毎に中間ファイルの各レコードを選択し、選択したレコードから会社名、代理店名、入金額、入金日となる結果回答日の情報を抽出する。そしてこれらの抽出した情報を、各利用企業に応じたデータ形式により設定した入金データを生成する。入金データ送信手段４７５は、各利用企業の基幹システム２００へ、生成した当該企業の入金データを送信する。同図においては、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、入金額「１０万」、入金日「２／７」の情報を含む入金データを利用企業１の基幹システム２００−１へ送信し、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、入金額「１１万」、入金日「２／７」の情報を含む入金データを利用企業２の基幹システム２００−３へ送信する。
【００９９】
次に、図２１〜図２４を用いて、振替要求追加時の請求収納装置４００の処理フローを説明する。
図２１は、１回目の振替要求データ受信後の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月５日である。
同図において、請求収納装置４００は、利用企業３の基幹システム２００−３から、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」、振替日「２／１０」、要求日「２／５」、振替額「１０万」、区分「新規」の情報を含む請求データを受信している。請求収納装置４００の振替要求データ確認手段４１０は、図１８のステップＳ３０１０と同様に、受信した請求データの内容の妥当性を確認する（ステップＳ４０１０）。振替要求データ確認手段４１０は、請求データにより示される会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」をキーにして、代理店口座テーブルから代理店口座の銀行名「β銀行」を読み出し、さらに、読み出した銀行名「β銀行」をキーにして振替日「２／１０」、依頼期限「２／７」を振替予定テーブルから読み出す。そして、（条件１）請求データ内で示される要求日が、振替予定テーブルから読み出した依頼期限前または依頼期限当日、（条件２）区分が「変更」または「削除」の場合、変更または削除により取消対象となるレコードが存在する、の両条件を満たすと判断する。これにより、振替要求データ取込手段４１５は、請求データを振替管理テーブルへ取り込む（ステップＳ４０２０）。すなわち、振替要求データ取込手段４１５は、Ｎｏ．「００８」、区分「新規」、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」、振替額「１０万」、振替日「２／１０」、要求日「２／５」、送信日「２／７」、ステータス「未送信」からなる振替管理レコードを振替管理テーブルへ挿入する。
【０１００】
図２２は、２回目の振替要求データ受信後の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月６日である。
同図において、請求収納装置４００は、利用企業３の基幹システム２００−３から、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」、振替日「２／１０」、要求日「２／６」、振替額「１２万」、区分「新規」の情報を含む請求データを受信している。請求収納装置４００の振替要求データ確認手段４１０は、図１８のステップＳ３０１０と同様に、受信した請求データの内容の妥当性を確認する（ステップＳ４１１０）。振替要求データ確認手段４１０は、請求データにより示される会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」をキーにして、代理店口座テーブルから代理店口座の銀行名「β銀行」を読み出し、さらに、読み出した銀行名「β銀行」をキーにして振替日「２／１０」、依頼期限「２／７」を振替予定テーブルから読み出す。そして、（条件１）請求データ内で示される要求日が、振替予定テーブルから読み出した依頼期限前または依頼期限当日、（条件２）区分が「変更」または「削除」の場合、変更または削除により取消対象となるレコードが存在する、の両条件を満たすと判断する。これにより、振替要求データ取込手段４１５は、請求データを振替管理テーブルへ取り込む（ステップＳ４１２０）。すなわち、振替要求データ取込手段４１５は、Ｎｏ．「００９」、区分「新規」、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」、振替額「１２万」、振替日「２／１０」、要求日「２／６」、送信日「２／７」、ステータス「未送信」からなる振替管理レコードを振替管理テーブルへ挿入する。
【０１０１】
図２３は、振替依頼データ送信時の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月７日である。ここでは、請求収納装置４００は、図１９に示すステップＳ３１１０〜ステップＳ３１４０と同様の処理を行う。
同図において、請求収納装置４００の振替依頼対象抽出手段４２０は、振替管理テーブルから振替依頼対象のレコードを抽出する（ステップＳ４２１０）。具体的には、振替管理テーブルから現在の日にちである運用日付「２／７」が送信日であり、かつ、ステータスが「未送信」または「振替不能」である振替管理レコードを抽出する。これにより、振替依頼対象抽出手段４２０は、Ｎｏ．「００８」、「００９」、「０１０」の振替管理レコードを抽出する。振替依頼対象抽出手段４２０は、抽出したレコードから中間ファイルを生成する。同図においては、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」、振替額「１０万」、振替日「２／１０」の情報からなるレコードと、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」、振替額「１２万」、振替日「２／１０」の情報からなるレコードと、「利用企業１」、代理店名「代理店Ｄ」、振替額「１３万」、振替日「２／１０」の情報からなるレコードとを含む中間ファイルが生成される。
【０１０２】
続いて、振替依頼データ編集手段４２５は、利用企業単位のデータを、銀行単位にまとめて振替依頼データを作成する（ステップＳ４２２０）。同図において、振替依頼データ編集手段４２５は会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」をキーにして銀行名「β銀行」、口座番号「Ｃ００１」を、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ｄ」をキーにして銀行名「β銀行」、口座番号「Ｄ００１」を読み出す。
【０１０３】
振替依頼データ編集手段４２５は、中間ファイル内のレコードの振替額を、代理店口座の銀行及び代理店毎に合計する。ここでは、β銀行に代理店口座を持つ代理店Ｃの振替額は「２２万」、代理店Ｄの振替額は「１３万」となる。さらに、振替依頼データ編集手段４２５は、β銀行における幹事銀行口座の情報を管理情報記憶手段４０５から読み出す。振替依頼データ編集手段４２５は、振替元が代理店Ｃ口座、すなわち、銀行名「β銀行」、口座番号「Ｃ００１」であり、振替先がβ銀行の幹事銀行口座、すなわち、銀行名「β銀行」、口座番号「Ｓ００２」であり、振替額がβ銀行及び代理店Ｃについて中間ファイル内の振替額を合計した「２２万」からなる振替依頼データのレコードを生成する。さらに、振替依頼データ編集手段４２５は、振替元が代理店Ｄ口座、すなわち、銀行名「β銀行」、口座番号「Ｄ００１」であり、振替先がβ銀行の幹事銀行口座、すなわち、銀行名「β銀行」、口座番号「Ｓ００２」であり、振替額がβ銀行及び代理店Ｄについて中間ファイル内の振替額を合計した「１３万」からなる振替依頼データのレコードを生成する。振替依頼データ編集手段４２５は、生成したレコードを各銀行毎にまとめて振替依頼データを生成する。
【０１０４】
残高確認手段４３０は、ステップＳ４２２０において生成された振替依頼データを元に、勘定系システム６００へ残高を問い合わせる（ステップＳ４２３０）。すなわち、代理店Ｃ口座、代理店Ｄ口座の銀行名及び口座番号の情報を含む残高照会依頼データをβ銀行の勘定系システム６００−βへ送信する。β銀行の勘定系システム６００−βは、代理店Ｃ口座、代理店Ｄ口座の銀行名及び口座番号の残高の情報を返送する。
振替依頼データ送信手段４３５は、ステップＳ４２２０において生成したβ銀行への振替依頼データを当該銀行の勘定系システム６００−βへ送信するとともに、振替管理テーブル内のＮｏ．「００８」、「００９」及び「０１０」の振替管理レコードのステータスを「送信済」に更新する（ステップＳ４２４０）。
【０１０５】
一方、振替事前通知指示手段４４０は、ステップＳ４２３０において受信した各代理店口座の残高と、振替依頼データに設定した振替額とを比較し、振替事前通知データを生成して各利用企業の基幹システム２００及び代理店の代理店システム１００へ通知する（ステップＳ４２５０）。同図においては、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ｄ」、振替額「１３万」、振替日「２／１０」、事前確認「ＯＫ」を示す振替事前通知データを、利用企業１の基幹システム２００−１及び代理店Ｄの代理店システム１００−ｄに送信し、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」、振替額「２２万」、振替日「２／５」、事前確認「ＯＫ」を示す振替事前通知データを、利用企業３の基幹システム２００−３及び代理店Ｃの代理店システム１００−ｃに送信している。
【０１０６】
図２４は、振替結果反映の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月１２日である。ここでは、請求収納装置４００は、図２０に示すステップＳ３２１０〜ステップＳ３２５０と同様の処理を行う。
同図において、請求収納装置４００が、図２３のステップＳ４２４０において送信した振替依頼データに対応し、振替結果データを勘定系システム６００から受信すると、振替結果データ確認手段４５５は、受信した振替結果データにより示される各銀行について、振替額の振替結果がＯＫであった合計金額と、当該銀行に対応した仮想口座への入金額が一致するかを確認する（ステップＳ４３１０）。
【０１０７】
同図においては、β銀行の勘定系システム６００−βから、振替元が銀行名「β銀行」、口座番号「Ｃ００１」、振替先が銀行名「β銀行」、口座番号が「Ｓ００２」、振替額が「２２万」、振替結果が「ＯＫ」を示す明細と、振替元が銀行名「β銀行」、口座番号「Ｄ００１」、振替先が銀行名「β銀行」、口座番号が「Ｓ００２」、振替額が「１３万」、振替結果が「ＯＫ」を示す明細からなる振替結果データを受信している。また、振替結果データ確認手段４５５は、ＦＢシステム７００からβ銀行に対応した仮想口座の残高の情報を受信する。振替結果データ確認手段４５５は、β銀行から受信した振替結果データにより振替がＯＫであった振替額の合計「３５万」と、ＦＢシステム７００から通知された仮想口座の残高とが一致することを確認する。
【０１０８】
続いて、振替結果反映データ編集手段４６０は、銀行、口座番号単位のデータを利用企業、代理店単位のデータに変換し、ＦＢ振込データと各利用企業へ送信する入金データの元データを作成し、さらに、複数の明細によりまとめて送信した場合は、個々の明細単位に分割する（ステップＳ４３２０）。振替結果反映データ編集手段４６０は、振替結果データ内の銀行名「β銀行」及び口座番号「Ｃ００１」をキーに特定されるエントリと、銀行名「β銀行」及び口座番号「Ｄ００１」をキーに特定されるエントリとを代理店口座テーブルから読み出す。銀行名「β銀行」及び口座番号「Ｃ００１」をキーに特定されるエントリには、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」が含まれ、銀行名「β銀行」及び口座番号「Ｄ００１」をキーに特定されるエントリには、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ｄ」が含まれる。また、振替予定テーブルから銀行名「β銀行」、還元日「２／１２」をキーに振替日「２／１０」を読み出す。これより、振替結果反映データ編集手段４６０は、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」、振替額「２２万」、振替日「２／１０」、結果回答日「２／１２」の情報を示すレコード、及び、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ｄ」、振替額「１３万」、振替日「２／１０」、結果回答日「２／１２」の情報を示すレコードからなる中間ファイルを生成する。
【０１０９】
続いて、管理データ更新手段４６５は、振替結果データの明細、中間ファイルを元に振替管理テーブル内の結果回答日とステータスとを更新する（ステップＳ４３３０）。同図においては、会社名「利用企業３」及び代理店名「代理店Ｃ」によりＮｏ．「００８」及び「００９」の振替管理レコードが、会社名「利用企業１」及び代理店名「代理店Ｄ」によりＮｏ．「０１０」の振替管理レコードが抽出される。そして、抽出されたＮｏ．「００８」、「００９」、及び「０１０」の振替管理レコードに、結果回答日「２／１２」、ステータス「振替完了」が書き込まれている。
【０１１０】
ＦＢ振込データ送信手段４７０は、利用企業口座テーブルを元に、各利用企業の取扱銀行と口座の情報を取得し、各利用企業口座にＦＢ経由により振込を行うようＦＢシステム７００へ依頼するＦＢ振込データを送信する（ステップＳ４３４０）。ＦＢ振込データ送信手段４７０は、会社名「利用企業３」に対応して銀行名「α銀行」及び口座番号「０３０１」を、会社名「利用企業１」に対応して銀行名「γ銀行」及び口座番号「０１０１」を利用企業口座テーブルから読み出す。また、中間ファイルにおける利用企業３の請求額の合算は「２２万」、利用企業１の請求額の合算は「１３万」である。よって、ＦＢ振込データ送信手段４７０は、振込元が銀行名「幹事銀行」、口座番号「ＣＭ０１」であり、振込先が利用企業３口座、すなわち、銀行名「β銀行」、口座番号「０３０１」であり、振替額が「２２万」の情報を示すレコードと、振込元が銀行名「幹事銀行」、口座番号「ＣＭ０１」であり、振込先が利用企業１口座、すなわち、銀行名「γ銀行」、口座番号「０１０１」であり、振替額が「１３万」を示すレコードとからなるＦＢ振込データを生成し、ＦＢシステム７００へ送信する。
【０１１１】
一方、入金データ送信手段４７５は、利用企業毎に出力データを分割し、各利用企業の入金データ形式に変換後、基幹システム２００へ送信する（ステップＳ４３５０）。このとき、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」については、Ｎｏ．「００８」及び「００９」の２つの振替管理レコードが特定されるため、この振替管理レコード別に入金データのレコードを生成する。よって、同図においては、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」、入金額「１０万」、入金日「２／１２」の情報を含むレコードと、会社名「利用企業３」、代理店名「代理店Ｃ」、入金額「１２万」、入金日「２／１２」の情報を含むレコードとからなる入金データを利用企業３の基幹システム２００−３へ送信し、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ｄ」、入金額「１３万」、入金日「２／１２」の情報を含む入金データを利用企業１の基幹システム２００−１へ送信する。
【０１１２】
次に、図２５〜図２８を用いて、振替要求修正時の請求収納装置４００の処理フローを説明する。
図２５は、１回目の振替要求データ受信後の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月１日である。同図においては、図１８と同じ振替要求データを受信し、ステップＳ３０１０〜ステップＳ３０２０と同じ処理を行い、同じ振替管理レコードが振替管理テーブルに挿入される（ステップＳ５０１０〜Ｓ５０２０）。
【０１１３】
図２６は、２回目の振替要求データ受信後の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月２日の昼間である。
利用企業１において、代理店Ａへの請求額を１０万から１４万に変更したとする。請求収納装置４００は、利用企業１の基幹システム２００−１から、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替日「２／５」、要求日「２／２」、振替額「−１０万」、区分「取消」の情報を含むレコードと、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替日「２／５」、要求日「２／２」、振替額「１４万」、区分「再登録」の情報を含むレコードとが含まれる請求データを受信する。
【０１１４】
請求収納装置４００の振替要求データ確認手段４１０は、受信した請求データの内容の妥当性を確認する（ステップＳ５１１０）。振替要求データ確認手段４１０は、請求データで示される会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」をキーにして、管理情報記憶手段４０５内の代理店口座テーブルから代理店口座の銀行名「α銀行」を読み出し、さらに、振替要求データ確認手段４１０は、読み出した銀行名「α銀行」をキーにして振替予定テーブルから振替日「２／５」、依頼期限「２／２」を読み出す。そして、振替要求データ確認手段４１０は、請求データ内で示される要求日「２／２」が、振替予定テーブルから読み出した依頼期限前または依頼期限当日「２／２」であることを確認する（条件１）。
【０１１５】
続いて、区分が「変更」または「削除」の場合、変更または削除により取消対象となるレコードが存在するかの２つの条件を両方満たすか否かを判定する（条件２）。すなわち、請求データに含まれる会社名、代理店名、及び、振替額と、区分「新規」または「再登録」と、ステータス「未送信」との情報を含む振替管理レコードが振替管理テーブルに存在する場合に、条件２を満たすものと判断する。振替要求データ確認手段４１０がチェックＯＫと判定すると、振替要求データ取込手段４１５は、受信した請求データを振替管理テーブルへ取り込む（ステップＳ５１２０）。区分「変更」の請求データを振替管理テーブルに取り込むときには、取消対象となる振替管理レコード及び登録する振替管理レコードのステータスを「集約済」に更新する。また、受信した請求データを基に新たに挿入する振替管理レコードの関連Ｎｏ．には、取消対象となった振替管理レコードのＮｏ．を設定する。また、区分「削除」の場合、区分「取消」と同様に振替管理レコードを更新してもよく、削除対象となる振替管理レコードのステータスを「集約済」または「削除済」に更新するのみでもよい。
【０１１６】
同図において、請求データの最初のレコードの区分が「取消」であるため、振替要求データ確認手段４１０は、請求データに含まれる会社名「利用企業１」、及び、代理店名「代理店Ａ」、請求データに含まれるに振替額「−１０万」の符号を変えた振替額「１０万」と、区分「新規」または「再登録」、ステータス「未送信」の情報をキーに振替管理テーブルを検索し、Ｎｏ．「００５」の振替管理レコードを抽出する。振替要求データ取込手段４１５は、抽出したＮｏ．「００５」の振替管理レコードのステータスに「集約済」を書き込む。さらに、振替要求データ取込手段４１５は、Ｎｏ．「０１２」、区分「取消」、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替額「−１０万」、振替日「２／５」、要求日「２／２」、送信日「２／２」、ステータス「集約済み」からなる振替管理レコードを挿入する。
また、請求データの２番目のレコードの区分が「再登録」であるため、振替要求データ確認手段４１０は、条件２を満たすものと判断する。振替要求データ取込手段４１５は、Ｎｏ．「０１３」、区分「再登録」、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替額「１４万」、振替日「２／５」、要求日「２／２」、送信日「２／２」、ステータス「未送信」からなる振替管理レコードを挿入する。
【０１１７】
図２７は、振替依頼データ送信時の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月２日夜間である。ここでは、請求収納装置４００は、図１９に示すステップＳ３１１０〜ステップＳ３１４０と同様の処理を行う。
同図において、請求収納装置４００の振替依頼対象抽出手段４２０は、振替管理テーブルから振替依頼対象のレコードを抽出する（ステップＳ５２１０）。具体的には、振替管理テーブルから現在の日にちである運用日付「２／２」が送信日であり、かつ、ステータスが「未送信」または「振替不能」である振替管理レコードを抽出する。これにより、振替依頼対象抽出手段４２０は、Ｎｏ．「００６」、「０１３」の振替管理レコードを抽出する。ステータスが「集約済」であるＮｏ．「００５」、「０１２」の振替管理レコードは、抽出されない。振替依頼対象抽出手段４２０は、抽出したレコードから中間ファイルを生成する。同図においては、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替額「１４万」、振替日「２／５」の情報からなるレコードと、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、振替額「１１万」、振替日「２／５」の情報からなるレコードとを含む中間ファイルが生成される。
【０１１８】
続いて、振替依頼データ編集手段４２５は、利用企業単位のデータを、銀行単位にまとめて振替依頼データを作成する（ステップＳ５２２０）。同図において、振替依頼データ編集手段４２５は会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」をキーにして銀行名「α銀行」、口座番号「Ａ００１」を、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」をキーにして銀行名「α銀行」、口座番号「Ｂ００１」を読み出す。
【０１１９】
振替依頼データ編集手段４２５は、中間ファイル内のレコードの振替額を、代理店口座の銀行及び代理店毎に合計する。ここでは、α銀行に代理店口座を持つ代理店Ａの振替額は「１４万」、代理店Ｂの振替額は「１１万」となる。さらに、振替依頼データ編集手段４２５は、α銀行における幹事銀行口座の情報を管理情報記憶手段４０５から読み出す。振替依頼データ編集手段４２５は、振替元が代理店Ａ口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「Ａ００１」であり、振替先がα銀行の幹事銀行口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「Ｓ００１」であり、振替額がα銀行及び代理店Ａについて中間ファイル内の振替額を合計した「１４万」からなる振替依頼データのレコードを生成する。さらに、振替依頼データ編集手段４２５は、振替元が代理店Ｂ口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「Ｂ００１」であり、振替先がα銀行の幹事銀行口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「Ｓ００１」であり、振替額がα銀行及び代理店Ｂについて中間ファイル内の振替額を合計した「１１万」からなる振替依頼データのレコードを生成する。振替依頼データ編集手段４２５は、生成したレコードを各銀行毎にまとめて振替依頼データを生成する。
【０１２０】
残高確認手段４３０は、ステップＳ５２２０において生成された振替依頼データを元に、勘定系システム６００へ残高を問い合わせる（ステップＳ５２３０）。すなわち、代理店Ａ口座、代理店Ｂ口座の銀行名及び口座番号の情報を含む残高照会依頼データをα銀行の勘定系システム６００−αへ送信する。α銀行の勘定系システム６００−αは、Ａ口座、代理店Ｂ口座の銀行名及び口座番号の残高の情報を返送する。
振替依頼データ送信手段４３５は、ステップＳ５２２０において生成したα銀行への振替依頼データを当該銀行の勘定系システム６００−αへ送信するとともに、振替管理テーブル内のＮｏ．「００６」、及び「０１３」の振替管理レコードのステータスを「送信済」に更新する（ステップＳ５２４０）。
【０１２１】
一方、振替事前通知指示手段４４０は、ステップＳ５２３０において受信した各代理店口座の残高と、振替依頼データに設定した振替額とを比較し、振替事前通知データを生成して各利用企業の基幹システム２００及び代理店の代理店システム１００へ通知する（ステップＳ５２５０）。同図においては、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替額「１４万」、振替日「２／５」、事前確認「ＯＫ」を示す振替事前通知データを、利用企業１の基幹システム２００−１及び代理店Ａの代理店システム１００−ａに送信し、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、振替額「１４万」、振替日「２／５」、事前確認「ＯＫ」を示す振替事前通知データを、利用企業３の基幹システム２００−２及び代理店Ｂの代理店システム１００−ｂに送信している。
【０１２２】
図２８は、振替結果反映の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月７日である。ここでは、請求収納装置４００は、図２０に示すステップＳ３２１０〜ステップＳ３２５０と同様の処理を行う。
同図において、請求収納装置４００が、図２７のステップＳ５２４０において送信した振替依頼データに対応した振替結果データを勘定系システム６００から受信すると、振替結果データ確認手段４５５は、受信した振替結果データにより示される各銀行について、振替額の振替結果がＯＫであった合計金額と、当該銀行に対応した仮想口座への入金額が一致するかを確認する（ステップＳ５３１０）。
【０１２３】
同図においては、α銀行の勘定系システム６００−αから、振替元が銀行名「α銀行」、口座番号「Ａ００１」、振替先が銀行名「α銀行」、口座番号が「Ｓ００１」、振替額が「１４万」、振替結果が「ＯＫ」を示す明細と、振替元が銀行名「α銀行」、口座番号「Ｂ００１」、振替先が銀行名「α銀行」、口座番号が「Ｓ００１」、振替額が「１１万」、振替結果が「ＯＫ」を示す明細からなる振替結果データを受信している。また、振替結果データ確認手段４５５は、ＦＢシステム７００からα銀行に対応した仮想口座の残高の情報を受信する。振替結果データ確認手段４５５は、α銀行から受信した振替結果データにより振替がＯＫであった振替額の合計「２５万」と、ＦＢシステム７００から通知された仮想口座の残高とが一致することを確認する。
【０１２４】
続いて、振替結果反映データ編集手段４６０は、銀行、口座番号単位のデータを利用企業、代理店単位のデータに変換し、ＦＢ振込データと各利用企業へ送信する入金データの元データを作成し、さらに、複数の明細によりまとめて送信した場合は、個々の明細単位に分割する（ステップＳ５３２０）。振替結果反映データ編集手段４６０は、振替結果データ内の銀行名「α銀行」及び口座番号「Ａ００１」をキーに特定されるエントリと、銀行名「α銀行」及び口座番号「Ｂ００１」をキーに特定されるエントリとを代理店口座テーブルから読み出す。銀行名「α銀行」及び口座番号「Ａ００１」をキーに特定されるエントリには、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」が含まれ、銀行名「α銀行」及び口座番号「Ｂ００１」をキーに特定されるエントリには、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」が含まれる。また、振替予定テーブルから銀行名「α銀行」、還元日「２／７」をキーに振替日「２／５」を読み出す。これより、振替結果反映データ編集手段４６０は、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替額「１４万」、振替日「２／５」、結果回答日「２／７」の情報を示すレコード、及び、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、振替額「１１万」、振替日「２／５」、結果回答日「２／７」の情報を示すレコードからなる中間ファイルを生成する。
【０１２５】
続いて、管理データ更新手段４６５は、振替結果データの明細、中間ファイルを元に振替管理テーブル内の結果回答日とステータスとを更新する（ステップＳ５３３０）。同図においては、会社名「利用企業１」及び代理店名「代理店Ａ」によりＮｏ．「０１３」の振替管理レコードが、会社名「利用企業１」及び代理店名「代理店Ｂ」によりＮｏ．「００６」の振替管理レコードが抽出される。そして、抽出されたＮｏ．「０１３」、及び「００６」の振替管理レコードに、結果回答日「２／７」、ステータス「振替完了」が書き込まれている。
【０１２６】
ＦＢ振込データ送信手段４７０は、利用企業口座テーブルを元に、各利用企業の取扱銀行と口座の情報を取得し、各利用企業口座にＦＢ経由により振込を行うようＦＢシステム７００へ依頼するＦＢ振込データを送信する（ステップＳ５３４０）。ＦＢ振込データ送信手段４７０は、会社名「利用企業１」に対応して銀行名「γ銀行」及び口座番号「０１０１」を、会社名「利用企業２」に対応して銀行名「α銀行」及び口座番号「０２０１」を利用企業口座テーブルから読み出す。また、中間ファイルにおける利用企業１の請求額の合算は「１４万」、利用企業２の請求額の合算は「１１万」である。よって、ＦＢ振込データ送信手段４７０は、振込元が銀行名「幹事銀行」、口座番号「ＣＭ０１」であり、振込先が利用企業２口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「０２０１」であり、振替額が「１１万」の情報を示すレコードと、振込元が銀行名「幹事銀行」、口座番号「ＣＭ０１」であり、振込先が利用企業１口座、すなわち、銀行名「γ銀行」、口座番号「０１０１」であり、振替額が「１４万」を示すレコードとからなるＦＢ振込データを生成し、ＦＢシステム７００へ送信する。
【０１２７】
一方、入金データ送信手段４７５は、利用企業毎に出力データを分割し、各利用企業の入金データ形式に変換後、基幹システム２００へ送信する（ステップＳ５３５０）。同図においては、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、入金額「１４万」、入金日「２／７」の情報を含む入金データを利用企業１の基幹システム２００−１へ送信し、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｂ」、入金額「１１万」、入金日「２／７」の情報を含む入金データを利用企業２の基幹システム２００−２へ送信する。
【０１２８】
次に、図２９〜図３４を用いて、振替不能時の請求収納装置４００の処理フローを説明する。
図２９は、１回目の振替要求データ受信後の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月１０日である。同図において、請求収納装置４００は、利用企業２の基幹システム２００−２から、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替日「２／１５」、要求日「２／１０」、振替額「１５万」、区分「新規」の情報を含む請求データを受信している。請求収納装置４００の振替要求データ確認手段４１０は、図１８のステップＳ３０１０と同様に、受信した請求データの内容の妥当性を確認する（ステップＳ６０１０）。振替要求データ確認手段４１０は、請求データにより示される会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」をキーにして、代理店口座テーブルから代理店口座の銀行名「γ銀行」を読み出し、さらに、読み出した銀行名「γ銀行」をキーにして振替日「２／１５」、依頼期限「２／１２」を振替予定テーブルから読み出す。そして、読み出したデータを用いて、（条件１）請求データ内で示される要求日が、振替予定テーブルから読み出した依頼期限前または依頼期限当日、（条件２）区分が「変更」または「削除」の場合、変更または削除により取消対象となるレコードが存在する、の両条件を満たすと判断する。これにより、振替要求データ取込手段４１５は、請求データを振替管理テーブルへ取り込む（ステップＳ６０２０）。すなわち、振替要求データ取込手段４１５は、Ｎｏ．「００８」、区分「新規」、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「１５万」、振替日「２／１５」、要求日「２／１０」、送信日「２／１２」、ステータス「未送信」からなる振替管理レコードを振替管理テーブルへ挿入する。
【０１２９】
図３０は、１回目の振替依頼データ送信時の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月１２日である。ここでは、請求収納装置４００は、図１９に示すステップＳ３１１０〜ステップＳ３１４０と同様の処理を行う。
同図において、請求収納装置４００の振替依頼対象抽出手段４２０は、振替管理テーブルから振替依頼対象のレコードを抽出する（ステップＳ６１１０）。具体的には、振替管理テーブルから現在の日にちである運用日付「２／１２」が送信日であり、かつ、ステータスが「未送信」または「振替不能」である振替管理レコードを抽出する。これにより、振替依頼対象抽出手段４２０は、Ｎｏ．「００７」、「００８」の振替管理レコードを抽出する。振替依頼対象抽出手段４２０は、抽出したレコードから中間ファイルを生成する。同図においては、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｅ」、振替額「１４万」、振替日「２／１５」の情報からなるレコードと、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「１５万」、振替日「２／１５」の情報からなるレコードとを含む中間ファイルが生成される。
【０１３０】
続いて、振替依頼データ編集手段４２５は、利用企業単位のデータを、銀行単位にまとめて振替依頼データを作成する（ステップＳ６１２０）。同図において、振替依頼データ編集手段４２５は会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｅ」をキーにして銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｅ００１」を、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」をキーにして銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｆ００１」を読み出す。
【０１３１】
振替依頼データ編集手段４２５は、中間ファイル内のレコードの振替額を、代理店口座の銀行及び代理店毎に合計する。ここでは、γ銀行に代理店口座を持つ代理店Ｅの振替額は「１４万」、代理店Ｆの振替額は「１５万」となる。さらに、振替依頼データ編集手段４２５は、γ銀行における幹事銀行口座の情報を管理情報記憶手段４０５から読み出す。振替依頼データ編集手段４２５は、振替元が代理店Ｅ口座、すなわち、銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｅ００１」であり、振替先がα銀行の幹事銀行口座、すなわち、銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｓ００３」であり、振替額がγ銀行及び代理店Ｅについて中間ファイル内の振替額を合計した「１４万」からなる振替依頼データのレコードを生成する。さらに、振替依頼データ編集手段４２５は、振替元が代理店Ｆ口座、すなわち、銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｆ００１」であり、振替先がγ銀行の幹事銀行口座、すなわち、銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｓ００３」であり、振替額がγ銀行及び代理店Ｆについて中間ファイル内の振替額を合計した「１５万」からなる振替依頼データのレコードを生成する。振替依頼データ編集手段４２５は、生成したレコードを各銀行毎にまとめて振替依頼データを生成する。
【０１３２】
残高確認手段４３０は、ステップＳ６１２０において生成された振替依頼データを元に、勘定系システム６００へ残高を問い合わせる（ステップＳ６１３０）。すなわち、代理店Ｅ口座、代理店Ｆ口座の銀行名及び口座番号の情報を含む残高照会依頼データをγ銀行の勘定系システム６００−γへ送信する。γ銀行の勘定系システム６００−γは、代理店Ｅ口座、代理店Ｆ口座の銀行名及び口座番号の残高の情報を返送する。
振替依頼データ送信手段４３５は、ステップＳ６１２０において生成したγ銀行への振替依頼データを当該銀行の勘定系システム６００−γへ送信するとともに、振替管理テーブル内のＮｏ．「００７」、及び「００８」の振替管理レコードのステータスを「送信済」に更新する（ステップＳ６１４０）。
【０１３３】
一方、振替事前通知指示手段４４０は、ステップＳ６１３０において受信した各代理店口座の残高と、振替依頼データに設定した振替額とを比較し、振替事前通知データを生成して各利用企業の基幹システム２００及び代理店の代理店システム１００へ通知する（ステップＳ６１５０）。ここでは、代理店Ｅ口座の残高が振替額以上であり、代理店Ｆ口座の残高が振替額に満たなかったとする。同図においては、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｅ」、振替額「１４万」、振替日「２／１５」、事前確認「ＯＫ」を示すレコードと、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「１５万」、振替日「２／１５」、事前確認「ＮＧ」を示すレコードとからなる振替事前通知データを利用企業２の基幹システム２００−２に送信し、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｅ」、振替額「１４万」、振替日「２／１５」、事前確認「ＯＫ」を示す振替事前通知データを代理店Ｅの代理店システム１００−ｅに送信し、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「１５万」、振替日「２／１５」、事前確認「ＮＧ」を示す振替事前通知データを代理店Ｆの代理店システム１００−ｆに送信している。
【０１３４】
図３１は、１回目の振替結果反映の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月１７日である。ここでは、請求収納装置４００は、図２０に示すステップＳ３２１０〜ステップＳ３２５０と同様の処理を行う。
同図において、請求収納装置４００が、図３０のステップＳ６１４０において送信した振替依頼データに対応し、振替結果データを勘定系システム６００から受信すると、振替結果データ確認手段４５５は、受信した振替結果データにより示される各銀行について、振替額の振替結果がＯＫであった合計金額と、当該銀行に対応した仮想口座への入金額が一致するかを確認する（ステップＳ６２１０）。
【０１３５】
同図においては、γ銀行の勘定系システム６００−γから、振替元が銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｅ００１」、振替先が銀行名「γ銀行」、口座番号が「Ｓ００３」、振替額が「１４万」、振替結果が「ＯＫ」を示す明細と、振替元が銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｆ００１」、振替先が銀行名「γ銀行」、口座番号が「Ｓ００３」、振替額が「１５万」、振替結果が「ＮＧ」を示す明細からなる振替結果データを受信している。また、振替結果データ確認手段４５５は、ＦＢシステム７００からγ銀行に対応した仮想口座の残高の情報を受信する。振替結果データ確認手段４５５は、γ銀行から受信した振替結果データにより振替がＯＫであった振替額の合計「１４万」と、ＦＢシステム７００から通知された仮想口座の残高とが一致することを確認する。
【０１３６】
続いて、振替結果反映データ編集手段４６０は、銀行、口座番号単位のデータを利用企業、代理店単位のデータに変換し、ＦＢ振込データと各利用企業へ送信する入金データの元データを作成し、さらに、複数の明細によりまとめて送信した場合は、個々の明細単位に分割する（ステップＳ６２２０）。振替結果反映データ編集手段４６０は、振替結果データ内の銀行名「γ銀行」及び口座番号「Ｅ００１」をキーに特定されるエントリと、銀行名「γ銀行」及び口座番号「Ｆ００１」をキーに特定されるエントリとを代理店口座テーブルから読み出す。銀行名「γ銀行」及び口座番号「Ｅ００１」をキーに特定されるエントリには、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｅ」が含まれる。銀行名「γ銀行」及び口座番号「Ｆ００１」をキーに特定されるエントリには、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、不能時対応「次回合算」が含まれる。また、振替予定テーブルから銀行名「γ銀行」、還元日「２／１７」をキーに振替日「２／１５」を読み出す。これより、振替結果反映データ編集手段４６０は、会社名「利用企業１」、代理店名「代理店Ａ」、振替額「１４万」、振替日「２／１５」、結果回答日「２／１７」の情報を示すレコード、及び、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「０万」、振替日「２／１５」、結果回答日「２／１７」の情報を示すレコードからなる中間ファイルを生成する。
【０１３７】
管理データ更新手段４６５は、振替結果データの明細、中間ファイルを元に振替管理テーブル内の結果回答日とステータスとを更新する（ステップＳ６２３０）。同図においては、振替結果が「ＯＫ」であった会社名「利用企業２」及び代理店名「代理店Ｅ」によりＮｏ．「００７」の振替管理レコードが抽出される。そして、抽出されたＮｏ．「００７」の振替管理レコードに、結果回答日「２／１７」、ステータス「振替完了」が書き込まれる。また、振替結果がＮＧであった会社名「利用企業２」及び代理店名「代理店Ｆ」によりＮｏ．「００８」の振替管理レコードが抽出される。そして、抽出されたＮｏ．「００８」の振替管理レコードに、結果回答日「２／１７」、ステータス「振替不能」が書き込まれる。銀行名「γ銀行」及び口座番号「Ｆ００１」をキーに特定される代理店口座テーブルのエントリには、不能時対応「次回合算」が含まれているため、管理データ更新手段４６５は、振替予定テーブルから銀行名「γ銀行」をキーに、振替日「２／１５」の次の振替日が含まれるエントリを読み出し、このエントリから、振替日「２／２５」、依頼期限「２／２２」を読み出す。そして、Ｎｏ．「００８」の振替管理レコードの振替日を読み出した振替日「２／２５」に、送信日を読み出した依頼期限「２／２２」に書き替える。
【０１３８】
ＦＢ振込データ送信手段４７０は、利用企業口座テーブルを元に、各利用企業の取扱銀行と口座の情報を取得し、各利用企業口座にＦＢ経由により振込を行うようＦＢシステム７００へ依頼するＦＢ振込データを送信する（ステップＳ６２４０）。ＦＢ振込データ送信手段４７０は、会社名「利用企業２」に対応して銀行名「α銀行」及び口座番号「０２０１」を利用企業口座テーブルから読み出す。また、中間ファイルにおける利用企業２の請求額の合算は「１４万」である。よって、ＦＢ振込データ送信手段４７０は、振込元が銀行名「幹事銀行」、口座番号「ＣＭ０１」であり、振込先が利用企業２口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「０２０１」であり、振替額が「１４万」の情報を示すＦＢ振込データを生成し、ＦＢシステム７００へ送信する。
【０１３９】
一方、入金データ送信手段４７５は、利用企業毎に出力データを分割し、各利用企業の入金データ形式に変換後、基幹システム２００へ送信する（ステップＳ６２５０）。同図においては、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｅ」、入金額「１４万」、入金日「２／１７」の情報を含むレコードと、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、入金額「０万」、入金日「２／１７」の情報を含むレコードとからなる入金データを利用企業２の基幹システム２００−２へ送信する。
【０１４０】
図３２は、２回目の振替要求データ受信後の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月２０日である。
同図において、請求収納装置４００は、利用企業２の基幹システム２００−２から、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替日「２／２５」、要求日「２／２０」、振替額「５万」、区分「新規」の情報を含む請求データを受信している。請求収納装置４００の振替要求データ確認手段４１０は、図１８のステップＳ３０１０と同様に、受信した請求データの内容の妥当性を確認する（ステップＳ６３１０）。振替要求データ確認手段４１０は、請求データにより示される会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」をキーにして、代理店口座テーブルから代理店口座の銀行名「γ銀行」を読み出し、さらに、読み出した銀行名「γ銀行」をキーにして振替日「２／２５」、依頼期限「２／２２」を振替予定テーブルから読み出す。そして、（条件１）請求データ内で示される要求日が、振替予定テーブルから読み出した依頼期限前または依頼期限当日、（条件２）区分が「変更」または「削除」の場合、変更または削除により取消対象となるレコードが存在する、の両条件を満たすと判断する。これにより、振替要求データ取込手段４１５は、請求データを振替管理テーブルへ取り込む（ステップＳ６３２０）。すなわち、振替要求データ取込手段４１５は、Ｎｏ．「００９」、区分「新規」、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「５万」、振替日「２／２５」、要求日「２／２０」、送信日「２／２２」、ステータス「未送信」からなる振替管理レコードを振替管理テーブルへ挿入する。
【０１４１】
図３３は、２回目の振替依頼データ送信時の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月２２日である。ここでは、請求収納装置４００は、図１９に示すステップＳ３１１０〜ステップＳ３１４０と同様の処理を行う。
同図において、請求収納装置４００の振替依頼対象抽出手段４２０は、振替管理テーブルから振替依頼対象のレコードを抽出する（ステップＳ６４１０）。具体的には、振替管理テーブルから現在の日にちである運用日付「２／２２」が送信日であり、かつ、ステータスが「未送信」または「振替不能」である振替管理レコードを抽出する。これにより、振替依頼対象抽出手段４２０は、Ｎｏ．「００８」、「００９」の振替管理レコードを抽出する。振替依頼対象抽出手段４２０は、抽出したレコードから中間ファイルを生成する。同図においては、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「１５万」、振替日「２／２５」の情報からなるレコードと、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「５万」、振替日「２／２５」の情報からなるレコードとを含む中間ファイルが生成される。
【０１４２】
続いて、振替依頼データ編集手段４２５は、利用企業単位のデータを、銀行単位にまとめて振替依頼データを作成する（ステップＳ６４２０）。同図において、振替依頼データ編集手段４２５は会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」をキーにして銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｆ００１」を読み出す。
【０１４３】
振替依頼データ編集手段４２５は、中間ファイル内のレコードの振替額を、代理店口座の銀行及び代理店毎に合計する。ここでは、γ銀行に代理店口座を持つ代理店Ｆの振替額は「２０万」となる。さらに、振替依頼データ編集手段４２５は、γ銀行における幹事銀行口座の情報を管理情報記憶手段４０５から読み出す。振替依頼データ編集手段４２５は、振替元が代理店Ｆ口座、すなわち、銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｆ００１」であり、振替先がγ銀行の幹事銀行口座、すなわち、銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｓ００３」であり、振替額が「２０万」からなる振替依頼データのレコードを生成する。振替依頼データ編集手段４２５は、生成したレコードを含む振替依頼データを生成する。
【０１４４】
残高確認手段４３０は、ステップＳ６４２０において生成された振替依頼データを元に、勘定系システム６００へ残高を問い合わせる（ステップＳ６４３０）。すなわち、代理店Ｆ口座の銀行名及び口座番号の情報を含む残高照会依頼データをγ銀行の勘定系システム６００−γへ送信する。γ銀行の勘定系システム６００−γは、代理店Ｆ口座の銀行名及び口座番号の残高の情報を返送する。
【０１４５】
振替依頼データ送信手段４３５は、ステップＳ６４２０において生成したγ銀行への振替依頼データを当該銀行の勘定系システム６００−γへ送信するとともに、振替管理テーブル内のＮｏ．「００８」、及び「００９」の振替管理レコードのステータスを「送信済」に更新する（ステップＳ６４４０）。
【０１４６】
一方、振替事前通知指示手段４４０は、ステップＳ６４１３０において受信した各代理店口座の残高と、振替依頼データに設定した振替額とを比較し、振替事前通知データを生成して各利用企業の基幹システム２００及び代理店の代理店システム１００へ通知する（ステップＳ６４５０）。ここでは、代理店Ｆ口座の残高が振替額以上であるとする。同図においては、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「１５万」、振替日「２／２５」、事前確認「ＯＫ」を示すレコードと、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「５万」、振替日「２／２５」、事前確認「ＯＫ」を示すレコードとからなる振替事前通知データを利用企業２の基幹システム２００−２に送信している。
【０１４７】
図３４は、２回目の振替結果反映の処理フローを示す図であり、想定日付は、２月２７日である。ここでは、請求収納装置４００は、図２０に示すステップＳ３２１０〜ステップＳ３２５０と同様の処理を行う。
同図において、請求収納装置４００が、図３４０のステップＳ６１４０において送信した振替依頼データに対応し、振替結果データを勘定系システム６００から受信すると、振替結果データ確認手段４５５は、受信した振替結果データにより示される各銀行について、振替額の振替結果がＯＫであった合計金額と、当該銀行に対応した仮想口座への入金額が一致するかを確認する（ステップＳ６５１０）。
【０１４８】
同図においては、γ銀行の勘定系システム６００−γから、振替元が銀行名「γ銀行」、口座番号「Ｆ００１」、振替先が銀行名「γ銀行」、口座番号が「Ｓ００３」、振替額が「１５万」、振替結果が「ＯＫ」を示す明細を含む振替結果データを受信している。また、振替結果データ確認手段４５５は、ＦＢシステム７００からγ銀行に対応した仮想口座の残高の情報を受信する。振替結果データ確認手段４５５は、γ銀行から受信した振替結果データにより振替がＯＫであった振替額の合計「１４万」と、ＦＢシステム７００から通知された仮想口座の残高とが一致することを確認する。
【０１４９】
続いて、振替結果反映データ編集手段４６０は、銀行、口座番号単位のデータを利用企業、代理店単位のデータに変換し、ＦＢ振込データと各利用企業へ送信する入金データの元データを作成し、さらに、複数の明細によりまとめて送信した場合は、個々の明細単位に分割する（ステップＳ６５２０）。振替結果反映データ編集手段４６０は、振替結果データ内の銀行名「γ銀行」及び口座番号「Ｆ００１」をキーに特定されるエントリを代理店口座テーブルから読み出す。銀行名「γ銀行」及び口座番号「Ｆ００１」をキーに特定されるエントリには、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」が含まれる。これより、振替結果反映データ編集手段４６０は、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、振替額「２０万」、振替日「２／２５」、結果回答日「２／２７」の情報を示すレコードからなる中間ファイルを生成する。
【０１５０】
管理データ更新手段４６５は、振替結果データの明細、中間ファイルを元に振替管理テーブル内の結果回答日とステータスとを更新する（ステップＳ６５３０）。同図においては、振替結果が「ＯＫ」であった会社名「利用企業２」及び代理店名「代理店Ｆ」によりＮｏ．「００８」及び「００９」の振替管理レコードが抽出される。そして、抽出されたＮｏ．「００８」及び「００９」の振替管理レコードに、結果回答日「２／２７」、ステータス「振替完了」が書き込まれる。
【０１５１】
ＦＢ振込データ送信手段４７０は、利用企業口座テーブルを元に、各利用企業の取扱銀行と口座の情報を取得し、各利用企業口座にＦＢ経由により振込を行うようＦＢシステム７００へ依頼するＦＢ振込データを送信する（ステップＳ６５４０）。ＦＢ振込データ送信手段４７０は、会社名「利用企業２」に対応して銀行名「α銀行」及び口座番号「０２０１」を利用企業口座テーブルから読み出す。また、中間ファイルにおける利用企業２の請求額の合算は「２０万」である。よって、ＦＢ振込データ送信手段４７０は、振込元が銀行名「幹事銀行」、口座番号「ＣＭ０１」であり、振込先が利用企業２口座、すなわち、銀行名「α銀行」、口座番号「０２０１」であり、振替額が「２０万」の情報を示すＦＢ振込データを生成し、ＦＢシステム７００へ送信する。
【０１５２】
一方、入金データ送信手段４７５は、利用企業毎に出力データを分割し、各利用企業の入金データ形式に変換後、基幹システム２００へ送信する（ステップＳ６５５０）。同図においては、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、入金額「１５万」、入金日「２／２７」の情報を含むレコードと、会社名「利用企業２」、代理店名「代理店Ｆ」、入金額「５万」、入金日「２／２７」の情報を含むレコードとからなる入金データを利用企業２の基幹システム２００−２へ送信する。
【０１５３】
なお、図３１のステップＳ６２３０において、振替結果が「ＮＧ」の振替結果データについて代理店口座テーブルから抽出されたエントリに、不能時対応「第二口座」が含まれている場合、再請求手段４８０は、この抽出されたエントリに含まれる第二口座銀行名、及び、第二口座口座番号を用いて、振替依頼データを生成し、勘定系システム６００に送信する。すなわち、再請求手段４８０は、第二口座銀行名に対応する幹事銀行口座の情報を管理情報記憶手段４０５から読み出す。再請求手段４８０、振替元に第二口座銀行名及び第二口座口座番号を設定し、振替先に第二口座銀行名及び第二口座銀行名に対応する幹事銀行口座を設定し、振替額に振替結果データ内の振替額を設定した振替依頼データを生成する。そして、生成した振替依頼データを第二口座銀行名に対応する銀行の勘定系システム６００へ送信する。
また、図３１のステップＳ６２３０において、振替結果が「ＮＧ」の振替結果データについて代理店口座テーブルから抽出されたエントリに、不能時対応「通知のみ」が含まれている場合、振替管理レコード内の振替日及び依頼期限の書き替えは行わない。
また、図３１のステップＳ６２３０において、振替結果が「ＮＧ」の振替結果データについて代理店口座テーブルから抽出されたエントリに、不能時対応「振込」が含まれている場合、この抽出されたエントリを基に生成した払込票を印刷する。払込票には、振替結果データに含まれる振替額が印刷される。払込票は、代理店へ郵送される。
また、ステータスが未送信である振替管理レコードと、振替不能であった振替管理レコードとを分けて振替依頼データを生成することでもよい。
【０１５４】
上記実施の形態によれば、以下のような効果がある。
ＳＩ会社の提供する請求収納サービスを、複数の利用企業に提供可能であるため、利用企業が増えることにより、ＳＩ会社におけるコストメリットが発生する。
また、振替の随時処理の対応が可能となるため、利用企業における業務の平準化が可能となる。すなわち、金融機関に対する振替依頼のタイミングや回数などが、利用企業契機となるため、利用企業において振替処理にかかるシステム負荷、事務負荷および手数料負担を自由にコントロールすることができ、さらには、人的リソース、システムリソースを軽減することができるため、利用企業においてもコストメリットが発生する。
【０１５５】
また、代理店などの請求先は、自身の金融機関口座に請求額を入金するだけでよいため、振込手数料などの負担が発生しない。利用企業にとっても、請求先の入金回数に関わらずまとめて振替を行うことができる。複数回の入金を１回にまとめることにより、振替手数料を削減することができる。
また、利用企業が、金融機関の締切日以前に、振替要求の追加、修正、削除などの複数の振替要求を行った場合でも、これらの変更を反映した後の請求額により一括して金融機関へ振替依頼データを送信するため、振替要求の追加・修正・削除に伴う手数料を削減することができる。その際、利用企業は、振替要求の修正方法や修正前の振替手数料を考慮する必要がない。例えば、契約データや請求データに修正が加わった場合でも、修正内容を記述した報告データをもとに振替処理を行うことができる。また、代理店が、エンドユーザとの契約後に、精算報告の修正や追加を行う場合であっても、精算報告データをもとにした振替も可能であるため、精算報告額と振替額の不一致を防止することができるとともに、支払機関に対する利用企業への入金を促進することができる。
【０１５６】
また、利用企業からの振替要求受信時に、振替要求データの不備や、請求先の残高不足の場合、振替日以前に利用企業や請求先に通知することにより、振替処理の結果、振替不能となることを事前に防止することができる。万一、振替不能の場合であっても、次回の振替日までに入金をしておけば、利用企業は再度振替要求をする必要がない。なお、利用企業や請求先によって、次回にまとめて振替を行う以外にも、払込票を発行したり、他の口座から振替を行うなど振替不能の場合の処理を変えることもできる。
また、複数の利用企業を取り扱っている代理店において、利用企業毎に名寄せを行うことも可能となる。その際、代理店は口座を複数開設する必要が無く、ひとつの口座から複数の利用企業が各企業の料金分を振替ることができる。
【０１５７】
また、利用企業、金融機関の双方が、相手の使用しているシステムを意識することなく、処理を行うことができる。すなわち、請求収納装置において、利用企業や金融機関向けのデータ変換を行うため、利用企業と金融機関は、相互に相手のデータ形式を意識することなく処理を行うことができる。また、システムの修正などが発生した場合でも、個々の企業と調整をする必要がない。
なお、上記においては、保険業界をモデルケースとしているが、これに限らず、あらゆる業界において、口座振替により請求元が請求先から請求額を回収するような業務に適用可能である。
【０１５８】
なお、上述の代理店システム１００、基幹システム２００、請求収納装置４００、勘定系システム６００、及び、ＦＢシステム７００は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した代理店システム１００、基幹システム２００内の各システム、請求収納装置４００内の各手段、勘定系システム６００、及び、ＦＢシステム７００の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【０１５９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１６０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の一実施の形態による請求収納システムの全体構成を示す図である。
【図２】同実施の形態による基幹システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態による請求収納装置の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施の形態による代理店口座テーブルの設定例を示す図である。
【図５】同実施の形態による振替予定テーブルの設定例を示す図である。
【図６】同実施の形態による振替管理テーブルの設定例を示す図である。
【図７】同実施の形態による利用企業口座テーブルの設定例を示す図である。
【図８】同実施の形態による請求収納システムを用いたビジネスフローを示す図である。
【図９】同実施の形態による請求収納システムを用いたビジネスフローを示す図である。
【図１０】同実施の形態による請求収納システムの動作フローを示す図である。
【図１１】同実施の形態による請求収納システムの動作フローを示す図である。
【図１２】同実施の形態による請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図である。
【図１３】同実施の形態による請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図である。
【図１４】同実施の形態による請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図である。
【図１５】同実施の形態による請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図である。
【図１６】同実施の形態による請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図である。
【図１７】同実施の形態による請求収納システムにおけるデータ及び資金の流れを説明するための図である。
【図１８】同実施の形態による請求収納装置の正常終了時の処理フローを示す図である。
【図１９】同実施の形態による請求収納装置の正常終了時の処理フローを示す図である。
【図２０】同実施の形態による請求収納装置の正常終了時の処理フローを示す図である。
【図２１】同実施の形態による請求収納装置の振替要求追加時の処理フローを示す図である。
【図２２】同実施の形態による請求収納装置の振替要求追加時の処理フローを示す図である。
【図２３】同実施の形態による請求収納装置の振替要求追加時の処理フローを示す図である。
【図２４】同実施の形態による請求収納装置の振替要求追加時の処理フローを示す図である。
【図２５】同実施の形態による請求収納装置の振替要求修正時の処理フローを示す図である。
【図２６】同実施の形態による請求収納装置の振替要求修正時の処理フローを示す図である。
【図２７】同実施の形態による請求収納装置の振替要求修正時の処理フローを示す図である。
【図２８】同実施の形態による請求収納装置の振替要求修正時の処理フローを示す図である。
【図２９】同実施の形態による請求収納装置の振替不能時の処理フローを示す図である。
【図３０】同実施の形態による請求収納装置の振替不能時の処理フローを示す図である。
【図３１】同実施の形態による請求収納装置の振替不能時の処理フローを示す図である。
【図３２】同実施の形態による請求収納装置の振替不能時の処理フローを示す図である。
【図３３】同実施の形態による請求収納装置の振替不能時の処理フローを示す図である。
【図３４】同実施の形態による請求収納装置の振替不能時の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１００、１００−ａ、１００−ｂ、１００−ｃ、１００−ｄ、１００−ｅ、１００−ｆ…代理店システム（請求先システム）
２００、２００−１、２００−２、２００−３…基幹システム
２１０…契約管理システム
２２０…計上システム
２３０…入金管理システム
２４０…精算システム
２４１…精算確定手段
２４２…帳票作成手段
２４３…計上データ取込手段
２４４…入金データ取込手段
２４６…報告データ取込手段
２４５…入金消込手段
２５０…支払管理システム
３００、５００…ネットワーク
４００…請求収納装置
４０１…口座情報管理手段
４０３…顧客情報取込手段
４０５…管理情報記憶手段（記憶手段）
４１０…振替要求データ確認手段
４１５…振替要求データ取込手段
４２０…振替依頼対象抽出手段
４２５…振替依頼データ編集手段
４３０…残高確認手段
４３５…振替依頼データ送信手段
４４０…振替事前通知指示手段
４４５…帳票作成手段
４５０…振替事前通知データ送信手段
４５５…振替結果データ確認手段（振替結果データ受信手段）
４６０…振替結果反映データ編集手段
４６５…管理データ更新手段
４７０…ＦＢ振込データ送信手段（幹事銀行振込データ送信手段）
４７５…入金データ送信手段
４８０…再請求手段
４８５…送金処理手段
４９０…残高照会手段
６００、６００−α、６００−β、６００−γ…勘定系システム
７００…ＦＢシステム
【図１】
2006323519.tif 000003
【図２】
2006323519.tif 000004
【図３】
2006323519.tif 000005
【図４】
2006323519.tif 000006
【図５】
2006323519.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006323519.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006323519.tif 000012
【図１１】
2006323519.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006323519.tif 000015
【図１４】
2006323519.tif 000016
【図１５】
2006323519.tif 000017
【図１６】
2006323519.tif 000018
【図１７】
2006323519.tif 000019
【図１８】
2006323519.tif 000020
【図１９】
2006323519.tif 000021
【図２０】
2006323519.tif 000022
【図２１】
2006323519.tif 000023
【図２２】
2006323519.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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