(57)【要約】      （修正有）【課題】注文を受けた受注生産商品を決められた納期に納入するための指示を行うことができる納入管理装置及び方法、ならびに、コンピュータプログラムの提供。【解決手段】納品管理装置１に、受注生産を行う商品の注文を示す注文情報を受信する注文受信部１２と、注文受信部により注文情報を受信した日に製造指示日決定のための所定の日数を加算して商品の製造指示日を算出する製造指示日決定部１３と、注文受信部により注文情報を受信した日に納期までの所定の日数を加算して商品の到着日を算出する到着日決定部１４と、到着日決定部により算出された到着日から配送期間を遡ることにより商品の出荷指示日を算出する出荷指示日決定部１５と、製造指示日決定部により算出された製造指示日、及び、出荷指示日決定部により算出された出荷指示日の情報を含んだ指示書のデータを出力する指示書発行部１７と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注生産を行う商品の納品管理装置であって、
受注生産を行う商品の注文を示す注文情報を受信する注文受信部と、
前記注文受信部により前記注文情報を受信した日に製造指示日決定のための所定の日数を加算して前記商品の製造指示日を算出する製造指示日決定部と、
前記注文受信部により前記注文情報を受信した日に納期までの所定の日数を加算して前記商品の到着日を算出する到着日決定部と、
前記到着日決定部により算出された到着日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出する出荷指示日決定部と、
前記製造指示日決定部により算出された製造指示日、及び、前記出荷指示日決定部により算出された出荷指示日の情報を含んだ指示書のデータを出力する指示書発行部と、
を備えることを特徴とする納品管理装置。
【請求項２】
前記出荷指示日決定部は、前記注文情報内に納入日の情報が含まれている場合に、この納入日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出し、
前記製造指示日決定部は、前記注文情報内に納入日の情報が含まれている場合に、前記出荷指示日決定部により算出した出荷指示日から製造に要する所定の期間を遡ることにより前記商品の製造指示日を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の納品管理装置。
【請求項３】
地域毎の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶部をさらに備え、
前記出荷指示日決定部は、前記注文情報で示される納入先の住所が属する地域に基づき、前記配送期間情報記憶部内の配送期間情報から前記配送期間を取得する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の納品管理装置。
【請求項４】
受注生産を行う商品の納品管理装置に用いられる納品管理方法であって、
受注生産を行う商品の注文を示す注文情報を受信するステップと、
前記注文情報を受信した日に製造指示日決定のための所定の日数を加算して前記商品の製造指示日を算出するとともに、前記注文情報を受信した日に納期までの所定の日数を加算して前記商品の到着日を算出するステップと、
算出された到着日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出するステップと、
算出された製造指示日、及び、出荷指示日の情報を含んだ指示書のデータを出力するステップと、
を有することを特徴とする納品管理方法。
【請求項５】
前記注文情報内に納入日の情報が含まれている場合に、この納入日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出するステップと、
算出した出荷指示日から製造に要する所定の期間を遡ることにより前記商品の製造指示日を算出するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の納品管理方法。
【請求項６】
前記納品管理装置は、地域毎の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶部を備えており、
出荷指示日を算出する前記ステップにおいては、前記注文情報で示される納入先の住所が属する地域に基づき、前記配送期間情報記憶部内の配送期間情報から前記配送期間を取得する、
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の納品管理方法。
【請求項７】
受注生産を行う商品の納品管理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
受注生産を行う商品の注文を示す注文情報を受信するステップと、
前記注文情報を受信した日に製造指示日決定のための所定の日数を加算して前記商品の製造指示日を算出するとともに、前記注文情報を受信した日に納期までの所定の日数を加算して前記商品の到着日を算出するステップと、
算出された到着日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出するステップと、
算出された製造指示日、及び、出荷指示日の情報を含んだ指示書のデータを出力するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記注文情報内に納入日の情報が含まれている場合に、この納入日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出するステップと、
算出した出荷指示日から製造に要する所定の期間を遡ることにより前記商品の製造指示日を算出するステップとをさらにコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記納品管理装置は、地域毎の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶部を備えており、
出荷指示日を算出する前記ステップにおいては、前記注文情報で示される納入先の住所が属する地域に基づき、前記配送期間情報記憶部内の配送期間情報から前記配送期間を取得する、
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納品管理装置及び方法、ならびに、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売店のオンラインショッピングサイトにおいて、商品の配達状況の確認が可能な商品配送管理方法がある。この商品配送管理方法においては、オンラインショッピングサイトにおいて商品の注文を受けると、オンラインショッピングサイトのサーバーと接続される配送ＷＥＢサービスサイトのシステムが、運送会社のサーバーへ商品の集荷及び配送指示に関する情報を送信する。そして、商品の購入者から配送状況に関する問い合わせを受けた場合は、運送会社の配送管理システムから配送状況に関する情報を取得してショッピングサイトのサーバーに送信し、当該ショッピングサイトに掲載する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６７６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の通信販売ビジネスにおいては、配送業者に商品を受け渡した段階で納品完了とみなす場合が多い。しかし、購入者にとっては、注文した商品が手元に届くまでがメーカーの責任であると考えるのは当然であり、特に、短い納期を希望する場合には、配達日までを確約してもらいたいという要望があった。また、メーカーは、地域的な格差をなくして一律の短納期による商品納入を保証し、サービス性を向上させたいという要望があった。しかし、特許文献１の技術では、販売店のオンラインショッピングサイトにおいて、商品の納品完了までの配送状況に関する情報を提供することを行っているが、受注生産を行う商品について、所定の納期に確実に商品を納入するという課題を解決するものではない。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、注文を受けた受注生産商品を決められた納期に納入するための指示を行うことができる納入管理装置及び方法、ならびに、コンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、受注生産を行う商品の納品管理装置であって、受注生産を行う商品の注文を示す注文情報を受信する注文受信部と、前記注文受信部により前記注文情報を受信した日に製造指示日決定のための所定の日数を加算して前記商品の製造指示日を算出する製造指示日決定部と、前記注文受信部により前記注文情報を受信した日に納期までの所定の日数を加算して前記商品の到着日を算出する到着日決定部と、前記到着日決定部により算出された到着日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出する出荷指示日決定部と、前記製造指示日決定部により算出された製造指示日、及び、前記出荷指示日決定部により算出された出荷指示日の情報を含んだ指示書のデータを出力する指示書発行部と、を備えることを特徴とする納品管理装置である。
上記発明によれば、納品管理装置は、受注生産を行う商品の注文情報を受信すると、注文情報を受信した日に製造指示日決定のための所定の日数を加算して製造指示日を算出するとともに、注文情報を受信した日に納期までの所定の日数を加算して到着日を算出する。さらに、算出した到着日から配送期間を遡ることにより出荷指示日を算出し、製造指示日、及び、出荷指示日の情報を含んだ指示書のデータを出力する。
これにより、メーカーは、注文を受けた商品を一律の納入期間によりお客様に納入するための製造指示日、出荷指示日を提示することができる。
【０００６】
また、本発明は、上述する納品管理装置であって、前記出荷指示日決定部は、前記注文情報内に納入日の情報が含まれている場合に、この納入日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出し、前記製造指示日決定部は、前記注文情報内に納入日の情報が含まれている場合に、前記出荷指示日決定部により算出した出荷指示日から製造に要する所定の期間を遡ることにより前記商品の製造指示日を算出する、ことを特徴とする。
上記発明によれば、注文情報内で示される納入日を商品の到着日とし、指定された納入日から配送期間を遡ることにより出荷指示日を算出する。さらに、算出した出荷指示日から製造に要する所定の期間を遡ることにより製造指示日を算出する。
これにより、受注生産を行う商品を、注文者が指定した納入日に納入するための製造指示日、出荷指示日を提示することができる。また、配送期間を考慮して決定した出荷指示日から、製造に要する所定の期間を遡ることにより製造指示日を決定するため、工場において、製造が完了した商品を工場内に保管しておく期間を短くし、在庫を減らすことができる。
【０００７】
また、本発明は、上述する納品管理装置であって、地域毎の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶部をさらに備え、前記出荷指示日決定部は、前記注文情報で示される納入先の住所が属する地域に基づき、前記配送期間情報記憶部内の配送期間情報から前記配送期間を取得する、ことを特徴とする。
上記発明によれば、地域毎の配送期間を示す配送期間情報を参照し、注文情報で示される納入先までの配送期間の情報を取得する。
これにより、地域により配送期間が異なる場合であっても、決められた到着日に商品を納入するための出荷指示日を提示することができる。
【０００８】
また、本発明は、受注生産を行う商品の納品管理装置に用いられる納品管理方法であって、受注生産を行う商品の注文を示す注文情報を受信するステップと、前記注文情報を受信した日に製造指示日決定のための所定の日数を加算して前記商品の製造指示日を算出するとともに、前記注文情報を受信した日に納期までの所定の日数を加算して前記商品の到着日を算出するステップと、算出された到着日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出するステップと、算出された製造指示日、及び、出荷指示日の情報を含んだ指示書のデータを出力するステップと、を有することを特徴とする納品管理方法である。
上記発明によれば、納品管理装置は、受注生産を行う商品の注文情報を受信すると、注文情報を受信した日に製造指示日決定のための所定の日数を加算して製造指示日を算出するとともに、注文情報を受信した日に納期までの所定の日数を加算して到着日を算出する。さらに、算出した到着日から配送期間を遡ることにより出荷指示日を算出し、製造指示日、及び、出荷指示日の情報を含んだ指示書のデータを出力する。
これにより、メーカーは、注文を受けた商品を一律の納入期間によりお客様に納入するための製造指示日、出荷指示日を提示することができる。
【０００９】
また、本発明は、上述する納品管理方法であって、前記注文情報内に納入日の情報が含まれている場合に、この納入日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出するステップと、算出した出荷指示日から製造に要する所定の期間を遡ることにより前記商品の製造指示日を算出するステップと、をさらに有することを特徴とする。
上記発明によれば、注文情報内で示される納入日を商品の到着日とし、指定された納入日から配送期間を遡ることにより出荷指示日を算出する。さらに、算出した出荷指示日から製造に要する所定の期間を遡ることにより製造指示日を算出する。
これにより、受注生産を行う商品を、注文者が指定した納入日に納入するための製造指示日、出荷指示日を提示することができる。また、配送期間を考慮して決定した出荷指示日から、製造に要する所定の期間を遡ることにより製造指示日を決定するため、工場において、製造が完了した商品を工場内に保管しておく期間を短くし、在庫を減らすことができる。
【００１０】
また、本発明は、上述する納品管理方法であって、前記納品管理装置は、地域毎の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶部を備えており、出荷指示日を算出する前記ステップにおいては、前記注文情報で示される納入先の住所が属する地域に基づき、前記配送期間情報記憶部内の配送期間情報から前記配送期間を取得する、ことを特徴とする。
上記発明によれば、地域毎の配送期間を示す配送期間情報を参照し、注文情報で示される納入先までの配送期間の情報を取得する。
これにより、地域により配送期間が異なる場合であっても、決められた到着日に商品を納入するための出荷指示日を提示することができる。
【００１１】
また、本発明は、受注生産を行う商品の納品管理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、受注生産を行う商品の注文を示す注文情報を受信するステップと、前記注文情報を受信した日に製造指示日決定のための所定の日数を加算して前記商品の製造指示日を算出するとともに、前記注文情報を受信した日に納期までの所定の日数を加算して前記商品の到着日を算出するステップと、算出された到着日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出するステップと、算出された製造指示日、及び、出荷指示日の情報を含んだ指示書のデータを出力するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
上記発明によれば、納品管理装置は、受注生産を行う商品の注文情報を受信すると、注文情報を受信した日に製造指示日決定のための所定の日数を加算して製造指示日を算出するとともに、注文情報を受信した日に納期までの所定の日数を加算して到着日を算出する。さらに、算出した到着日から配送期間を遡ることにより出荷指示日を算出し、製造指示日、及び、出荷指示日の情報を含んだ指示書のデータを出力する。
これにより、メーカーは、注文を受けた商品を一律の納入期間によりお客様に納入するための製造指示日、出荷指示日を提示することができる。
【００１２】
また、本発明は、上述するコンピュータプログラムであって、前記注文情報内に納入日の情報が含まれている場合に、この納入日から配送期間を遡ることにより前記商品の出荷指示日を算出するステップと、算出した出荷指示日から製造に要する所定の期間を遡ることにより前記商品の製造指示日を算出するステップとをさらにコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
上記発明によれば、注文情報内で示される納入日を商品の到着日とし、指定された納入日から配送期間を遡ることにより出荷指示日を算出する。さらに、算出した出荷指示日から製造に要する所定の期間を遡ることにより製造指示日を算出する。
これにより、受注生産を行う商品を、注文者が指定した納入日に納入するための製造指示日、出荷指示日を提示することができる。また、配送期間を考慮して決定した出荷指示日から、製造に要する所定の期間を遡ることにより製造指示日を決定するため、工場において、製造が完了した商品を工場内に保管しておく期間を短くし、在庫を減らすことができる。
【００１３】
また、本発明は、上述するコンピュータプログラムであって、前記納品管理装置は、地域毎の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶部を備えており、前記配送期間は、出荷指示日を算出する前記ステップにおいては、前記注文情報で示される納入先の住所が属する地域に基づき、前記配送期間情報記憶部内の配送期間情報から前記配送期間を取得する、ことを特徴とする。
上記発明によれば、地域毎の配送期間を示す配送期間情報を参照し、注文情報で示される納入先までの配送期間の情報を取得する。
これにより、地域により配送期間が異なる場合であっても、決められた到着日に商品を納入するための出荷指示日を提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、この発明の一実施の形態による納品管理システムの全体構成を示す図である。
納品管理システムは、メーカーの納品管理装置１と注文者の端末２とをインターネットなどのネットワークＮを介して接続してなる。端末２は、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯電話などである。注文者は、端末２により納品管理装置１が提供する商品注文のためのウェブサイトへアクセスし、受注生産を行う商品、例えば、組み立て製造を伴う商品を注文するための注文情報を送信する。
【００１５】
図２は、納品管理システムの動作概要を説明するための示す図である。
メーカーは、受注生産を行う商品の注文を受注した日から所定の日数で商品を注文者へ納入する。ここでは、受注日から３日の短納期で商品を納入する場合について説明する。納品管理装置１は、注文者の端末２から送信された注文情報により注文を受注すると、受注日（Ｎ日）の３日後（Ｎ＋３日）を商品の到着日として決定する。さらに、納品管理装置１は、受注日の次の日（Ｎ＋１日）を、受注した商品の製造指示日とする。そして、到着日（Ｎ＋３日）から、当該商品を注文者へ輸送するためにかかる時間、すなわち、輸送リードタイムだけ遡った日を出荷指示日とする。例えば、輸送リードタイムが２日であれば、到着日（Ｎ＋３日）から２日遡った日（Ｎ＋１日）が出荷指示日となり、輸送リードタイムが１日であれば、到着日（Ｎ＋３日）から１日遡った日（Ｎ＋２日）が出荷指示日となる。納品管理装置１は、到着予定日（Ｎ＋３日）を通知するための出荷予定メールを注文者の端末２へ送信する。
【００１６】
メーカーは、受注生産を行う商品を通常は１日で製造及び出荷している。しかし、工場の混み具合によっては、製造及び出荷に２日かかってしまう場合がある。また、商品の配送に、工場に近い地域は１日、遠隔地は２日かかる。そのため、注文から商品の到着までを３日と決めたとしても、遠隔地からの注文時には、商品の到着までに製造２日＋配送２日で合計４日かかってしまうおそれがある。そこで、遠隔地からの注文を優先的に着手して製造を１日に縮め、到着までの期間を３日とする。一方、１日で配送できる注文については、工場の混み具合によっては製造を後回しにして、製造２日＋配送１日とし、商品の到着までを合計３日とする。
【００１７】
図３は、納品管理装置１の内部構成を示すブロック図である。
同図において、納品管理装置１は、通信部１１、注文受信部１２、製造指示日決定部１３、到着日決定部１４、出荷指示日決定部１５、配送期間情報記憶部１６、指示書発行部１７、及び、出荷予定通知部１８を備える。
通信部１１は、ネットワークＮを介したデータの送受信を行う。注文受信部１２は、注文者の端末２から受注生産を行う商品の注文に関する情報である注文情報を受信する。製造指示日決定部１３は、注文を受けた商品の製造指示日を決定する。到着日決定部１４は、注文を受けた商品が納入先へ届ける到着日を決定する。出荷指示日決定部１５は、注文を受けた商品を納入先へ出荷する日を決定する。配送期間情報記憶部１６は、各地域までの配送期間を示す配送期間情報を記憶する。指示書発行部１７は、注文を受けた商品の製造に用いられる部品、製造指示日、出荷指示日、到着日などの情報を含む指示書を紙などに印刷したり、画面に表示するなどして出力する。出荷予定通知部１８は、注文者の端末２へ到着予定日を知らせるための通知を電子メールなどにより送信する。
【００１８】
図４は、納品管理装置１の配送期間情報記憶部１６が記憶する配送期間情報の設定例を示す図である。配送期間情報は、地域と、当該地域までの配送リードタイムである配送期間の情報とを対応づけて保持している。同図において、地域「Ａ県」は、配送期間が「１日」であり、地域「Ｂ県」は、配送期間が「２日」であることを示している。
【００１９】
図５は納品管理装置１の装置構成を示す装置構成図である。図５に示すように、納品管理装置１は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、記憶装置３４、通信インタフェース３５、ユーザインタフェース３６、および印刷装置３７を、バス３８を介して接続して構成される。
ＣＰＵ３１は演算や制御を行う中央演算装置であり、図３の注文受信部１２、製造指示日決定部１３、到着日決定部１４、出荷指示日決定部１５、指示書発行部１７、及び、出荷予定通知部１８を実現する。ＲＯＭ３２は、読み出し専用のメモリであって、システムプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ３３は、読み出し・書き込み可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が各種プログラムを実行する際のワークエリアなどがある。記憶装置３４は、ハードディスクなどであり、後述する図６の処理を実行するためのプログラムなどを記憶するとともに、配送期間情報記憶部１６を実現する。通信インタフェース３５は、他装置と通信可能に接続するものであり、図３の通信部１１を実現する。ユーザインタフェース３６は、キーボード、マウスなどのポインティングデバイスなどの入力装置やディスプレイなどの表示装置である。印刷装置３７は、プリンタなどである。
なお、後述する図６の処理を実行するためのプログラムを記録する記憶装置（「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」）として、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等が挙げられる。
【００２０】
図６は、納品管理装置１における動作フローを示す。
注文者は、ネットワークＮを介して端末２から、納品管理装置１が提供する商品注文のためのウェブサイトへアクセスする。そして、注文者の氏名、電話番号などの連絡先、商品の納入先住所、納入日、注文シリアルナンバー（以下、「注文Ｓ／Ｎ」と記載）、商品識別、注文部品等の情報を含む注文情報を納品管理装置１へ送信する。注文部品の情報には、商品の組み立てに用いる部品の識別情報及び個数などの情報が含まれる。部品の識別情報には、例えば、部品コードや部品名が用いられる。また、納入日の情報は、通常の納期、すなわち、受注から３日の短納期であれば注文情報内に含まれなくともよい。納品管理装置１の注文受信部１２は、通信部１１を介して注文情報を受信する（ステップＳ１１０）。
【００２１】
注文受信部１２は、通信部１１を介して注文情報を受信すると、部品の在庫状況を示す在庫管理テーブルを参照し、注文情報内の注文部品の情報で示される部品が全て引当てられた場合に、受注を確定する。次に、注文受信部１２は、受信した注文情報内に納入日の情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１２０）。納入日の情報が含まれてない場合、注文受信部１２は、製造指示日決定部１３を起動する。製造指示日決定部１３は、注文情報の受信日に、製造指示日を決定するための所定の日数を加算して製造指示日を算出する。ここでは、注文情報を受信した翌日を製造指示日として決定する（ステップＳ１３０）。次に、到着日決定部１４は、注文情報の受信日に、通常納期までにかかる所定の日数を加算して商品の到着日を算出する。ここでは、注文を受けてから３日で商品を納入するため、注文情報の受信日に３日を加算した日を到着日として決定する（ステップＳ１４０）。
【００２２】
続いて、出荷指示日決定部１５は、到着日決定部１４により決定された到着日から、納入先までの配送期間を減算し、商品の出荷指示日を算出する（ステップＳ１５０）。具体的には、以下のように行う。出荷指示日決定部１５は、注文情報内に含まれる納入先住所の情報を読み出す。そして、配送期間情報記憶部１６内の配送期間情報を参照し、この納入先住所が属する地域を特定する。例えば、住所の情報で示される都道府県により地域を特定する場合、納入先住所が「Ａ県ＸＸ市ＹＹ町ＺＺ」であれば、地域は「Ａ県」となる。そして、この特定した地域に対応する配送日数を読み出す。出荷指示日決定部１５は、到着日決定部１４により決定された到着日から、読み出した配送日数を減算して出荷指示日を算出する。
【００２３】
指示書発行部１７は、指示書を印刷する（ステップＳ１６０）。指示書には、注文情報に含まれる注文者の氏名及び連絡先、商品の納入先住所、注文Ｓ／Ｎ、組み立てに用いられる部品の識別情報及び個数、製造指示日決定部１３が決定した製造指示日、到着日決定部１４が決定した到着日、出荷指示日決定部１５が決定した出荷指示日などの情報が含まれる。さらに、出荷予定通知部１８は、商品の到着予定日を知らせるための電子メールを注文者の端末２へ送信する。
【００２４】
一方、ステップＳ１２０において、注文受信部１２が、納入日の情報が含まれていると判断した場合、到着日決定部１４を起動する。到着日決定部１４は、注文情報から納入日の情報を取得し、これを到着日と決定する（ステップＳ１７０）。次に、出荷指示日決定部１５は、ステップＳ１５０と同様の手順により、到着日決定部１４が決定した到着日から、納入先住所までの配送期間を減算し、商品の出荷指示日を算出する（ステップＳ１８０）。製造指示日決定部１３は、到着日決定部１４が算出した出荷指示日から、組み立てに要する所定の日数を減算して製造指示日を算出する（ステップＳ１９０）。ここでは、組み立てに要する日数を２日とする。指示書発行部１７は、指示書を印刷し、出荷予定通知部１８は、到着予定日を知らせるための電子メールを注文者の端末２へ送信する（ステップＳ１６０）。
なお、予め内部に保持している工場の稼働日及び休日の情報を参照して、製造指示日、出荷指示日、到着日を決定してもよい。例えば、上記の手順において決定した製造指示日から出荷指示日までの間の稼働日が、製造にかかる最短の日数を下まわる場合、製造指示日を前倒す。
【００２５】
図７は、製造指示日、出荷指示日、及び、到着日の決定の例を説明するための図である。
同図において、注文Ｓ／Ｎ「０００１」の注文は、注文情報を受信して受注した日が「２月１日」であり、納入日の指定はないものとする。この場合、製造指示日は、受注日「２月１日」の翌日「２月２日」となり、到着日は、受注日「２月１日」の３日後の「２月４日」となる。また、配送期間情報（図４）を参照すると、納入先住所に対応した地域「Ｂ県」の配送期間は「２日」である。よって、到着日「２月４日」から配送期間「２日」を遡った「２月２日」が出荷指定日となる。
また、注文Ｓ／Ｎ「０００２」の注文においては、受注日が「２月１日」であり、納入日の指定はないため、同様に、製造指示日は、受注日「２月１日」の翌日「２月２日」、到着日は、受注日「２月１日」の３日後の「２月４日」となる。また、配送期間情報（図４）を参照すると、納入先住所に対応した地域「Ａ県」の配送期間は「１日」である。よって、到着日「２月４日」から配送期間「１日」を遡った「２月３日」が出荷指定日となる。
また、注文Ｓ／Ｎ「０００３」の注文は、受注日が「２月１日」であり、注文情報により指定された納入日が「２月１０日」であるとする。この場合、到着日は、指定された納入日「２月１０日」となる。また、配送期間情報（図４）を参照すると、納入先住所「Ａ県」の配送期間は「１日」である。よって、到着日「２月１０日」から配送期間「１日」を遡った「２月９日」が出荷指定日となる。また、製造指示日は、出荷指示日「２月９日」から組み立てに要する所定の日数２日を遡った「２月７日」となる。
【００２６】
図８は、図６のステップＳ１６０において出力される指示書の例を示す図である。
指示書には、注文者の氏名、納入先住所、注文Ｓ／Ｎ、商品識別としての製品の名称、商品の組み立てに用いる部品のコード、名称及び個数、製造指示日、到着日を指示する着指定日、出荷指示日などの情報が印刷されている。
【００２７】
上記実施の形態によれば、納品管理装置１は、受注生産を行う商品の注文を受信すると、配送に時間のかかる遠隔地の注文から優先して製造及び出荷指示を行うように、製造指示日及び出荷指示日を決定し、指示書を出力する。これにより、受注生産を行う商品を提供するメーカーは、商品注文のためのウェブサイトなどにより注文を受けた商品を、地域によらず、一律の短納期の納入期間により納入することができる。また、注文者が納入日を指定した場合、この指定された納入日に商品を納入することができる。加えて、各地域までの配送期間を考慮して決定した出荷指示日から、製造に要する所定の期間を遡ることにより製造指示日を決定するため、工場において、製造が完了した商品を工場内に保管しておく期間を短くし、在庫を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】納品管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】納品管理システムの動作概要を説明するための図。
【図３】納品管理装置の内部構成を示すブロック図。
【図４】配送期間情報の設定例を示す図。
【図５】納品管理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図６】納品管理装置の動作フローを示す図。
【図７】製造指示日、出荷指示日、及び、到着日の決定の例を説明するための図。
【図８】納品管理装置の出力する指示書の例を示す図。
【符号の説明】
【００２９】
１…納品管理装置、  ２…端末、  １１…通信部、  １２…注文受信部、  １３…製造指示日決定部、  １４…到着日決定部、  １５…出荷指示日決定部、  １６…配送期間情報記憶部、  １７…指示書発行部、  １８…出荷予定通知部
【図１】
2006259993.tif 000003
【図２】
2006259993.tif 000004
【図３】
2006259993.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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