(57)【要約】【課題】  電話機等が載せられる受け台の角度を変化させることのできる載置スタンドを提供すること。【解決手段】  ベース１１に支持された支柱１２と、この支柱１２の上部に連結された受け台１３とを備えて載置スタンド１０が構成されている。支柱は、第１のアーム部材２３と第２のアーム部材２４とからなり、第１のアーム部材２３の上端部は、受け台１３側に設けられた連結穴Ｈ１〜Ｈ５に選択的に連結され、この連結位置の調整により、支柱が起立姿勢から倒伏姿勢に回転したときに、受け台１３の傾斜角度が変位するように設けられている。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに支持されるとともに起立位置と倒伏位置との間で回転可能に連結された支柱と、当該支柱に相対回転可能に連結された受け台とを備えた載置スタンドであって、
前記支柱が起立位置と倒伏位置との間で回転したときに、当該支柱の回転角度の変化に応じて前記受け台の傾斜角度を変化させる角度調整機構を備えたことを特徴とする載置スタンド。
【請求項２】
ベースに支持されるとともに起立位置と倒伏位置との間で回転可能に連結された支柱と、当該支柱に相対回転可能に連結された受け台とを備えた載置スタンドであって、
前記支柱が起立位置と倒伏位置との間で回転したときに、当該支柱の回転角度の変化に応じて前記受け台の傾斜角度を変化させる機構と、支柱の回転角度の変化にかかわらず前記受け台の傾斜角度を略一定に保つ機構とを有する角度調整機構を備えたことを特徴とする載置スタンド。
【請求項３】
前記支柱は、第１のアーム部材と、当該第１のアーム部材に沿って配置された第２のアーム部材とからなり、
前記第１及び第２のアーム部材の下端側が前記ベースに回転可能に連結される一方、上端側が前記受け台の下面側に回転可能に連結され、
前記角度調整機構は、前記第１のアーム又は第２のアームの連結位置を調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の載置スタンド。
【請求項４】
前記受け台は下面側に連結用ブラケットを備え、当該連結用ブラケットは、前記第１のアーム部材の連結位置を選択的に変更させる複数の連結穴を備えているとともに、前記第２のアーム部材の連結位置を一定に保つ連結穴を備えていることを特徴とする請求項３記載の載置スタンド。
【請求項５】
前記第１のアームと第２のアームとの間に引っ張りばねが設けられるとともに、前記支柱が倒伏位置のときに、前記引っ張りばねに接触して当該引っ張りばねを屈曲若しくは湾曲させる突片を備えていることを特徴とする請求項３又は４記載の載置スタンド。
【請求項６】
前記受け台は、所定の対象物を載置したときに当該対象物の前後位置を決定する前部ストッパ及び後部ストッパを備え、
前部ストッパは固定位置に保たれる一方、後部ストッパは、前後に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の載置スタンド。
【請求項７】
前記後部ストッパは、常時は前部ストッパに向かって弾発されて前記対象物に挟持力を付与することを特徴とする請求項６記載の載置スタンド。
【請求項８】
前記受け台の前部に把手が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の載置スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は載置スタンドに係り、更に詳しくは、支柱の上部に支持された受け台の位置を前後及び上下に調整可能に設けるとともに、支柱の角度変化に応じて受け台の角度を変化させることのできる載置スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィス等における各人の電話機は、机上の後部上面に配置しておく態様が一般的となっているが、机上の作業面積を有効に利用する場合には、机の後部や、デスクトップパネルのフレームを利用して載置スタンドを取り付け、当該載置スタンドの受け台に電話機を載せる、という態様も見られる。ここで、載置スタンドとしては、机やデスクトップパネルに固定される支柱と、当該支柱の上端部に取り付けられた受け台とを備えて構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した載置スタンドによれば、電話機が机上面よりも上方に配置されるため、机の上部空間を有効に利用することができるが、この場合には、電話機が常に机の後部上方に位置する状態となり、ケーブルタイプの受話器では移動範囲が限定的なものとなる。すなわち、受話器を持つ者が着座した状態で上半身を後方へ傾けたり、或いは、引き出し内に書類等を出し入れする際の姿勢変化に受話器を追従させることができなくなってしまう、という不都合がある。
【０００４】
このような不都合は、例えば、アーム型の蛍光灯スタンド等に見られるように、載置スタンドの支柱を角度変位させることによって、受け台を机上の前部側に移動可能とすることで対応可能となるが、電話機は、その上面側に各種の操作ボタンが配置された通信機器であるため、机上空間の前後若しくは左右に移動可能とするだけでは、操作ボタンの操作性や視認性を良好に確保することはできない。
【０００５】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、受け台を移動させたときに、当該受け台の角度を変化させることのできる載置スタンドを提供することにある。
【０００６】
また、本発明は、前記角度変化の程度を載置対象物の特性若しくは形状に応じて調整することのできる載置スタンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、ベースに支持されるとともに起立位置と倒伏位置との間で回転可能に連結された支柱と、当該支柱に相対回転可能に連結された受け台とを備えた載置スタンドであって、
前記支柱が起立位置と倒伏位置との間で回転したときに、当該支柱の回転角度の変化に応じて前記受け台の傾斜角度を変化させる角度調整機構を備える、という構成を採っている。
【０００８】
また、本発明は、ベースに支持されるとともに起立位置と倒伏位置との間で回転可能に連結された支柱と、当該支柱に相対回転可能に連結された受け台とを備えた載置スタンドであって、
前記支柱が起立位置と倒伏位置との間で回転したときに、当該支柱の回転角度の変化に応じて前記受け台の傾斜角度を変化させる機構と、支柱の回転角度の変化にかかわらず前記受け台の傾斜角度を略一定に保つ機構とを有する角度調整機構を備える、という構成を採っている。
【０００９】
本発明において、前記支柱は、第１のアーム部材と、当該第１のアーム部材に沿って配置された第２のアーム部材とからなり、
前記第１及び第２のアーム部材の下端側が前記ベースに回転可能に連結される一方、上端側が前記受け台の下面側に回転可能に連結され、
前記角度調整機構は、前記第１のアーム又は第２のアームの連結位置を調整可能に設けられる、という構成を採っている。
【００１０】
また、前記受け台は下面側に連結用ブラケットを備え、当該連結用ブラケットは、前記第１のアーム部材の連結位置を選択的に変更させる複数の連結穴を備えているとともに、前記第２のアーム部材の連結位置を一定に保つ連結穴を備える、という構成を採ることができる。
【００１１】
更に、前記第１のアームと第２のアームとの間に引っ張りばねが設けられるとともに、前記支柱が倒伏位置のときに、前記引っ張りばねに接触して当該引っ張りばねを屈曲若しくは湾曲させる突片を備える、という構成を採るとよい。
【００１２】
また、前記受け台は、所定の対象物を載置したときに当該対象物の前後位置を決定する前部ストッパ及び後部ストッパを備え、
前部ストッパは固定位置に保たれる一方、後部ストッパは、前後に移動可能に設けられる、という構成を採っている。この際、後部ストッパは、常時は前部ストッパに向かって弾発されて前記対象物に挟持力を付与するように設けることが好ましい。
【００１３】
更に、前記受け台の前部に把手を設けるとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、角度調整機構により、支柱の回転角度に応じて受け台の傾斜角度を変化させたり、或いは略一定に維持することが可能となり、例えば、受け台に載せられる対象物が電話機である場合には、当該電話機の操作ボタンを見易い角度に設定したり、或いは、電話機の使用時における操作性を良好に保つことが可能となる。
【００１５】
また、第１及び第２のアームを利用して角度調整機構を構成することができるため、リンク動作を利用した角度調整となる。従って、連結位置を特定した状態においては、受け台が一定の軌跡に沿って変位するものとなり、個々のユーザー毎に設定を行っておくことで、最適な位置にセットすることができる。
【００１６】
更に、連結位置を特定するための連結穴が連結用ブラケットに複数設けられているため、連結位置の変更を容易に行うことができる他、連結穴の形成数に対応したバリエーションで受け台の角度変位を選択する自由度が拡大される。
【００１７】
また、前記引っ張りばねと突片とを備えた構成によれば、支柱を起立位置から倒伏位置まで回転操作する際に、回転抵抗を付与して支柱が勢いよく回転してしまうことを防止できる一方、支柱を倒伏位置から起立位置に戻す際の操作力の軽減を図ることができる。
【００１８】
また、受け台に前後のストッパを設けた構成では、前記対象物を受け台から脱落することなく支持できる他、対象物を受け台の上に配置する際に、一方の手で対象物を持ったまま他方の手で後部ストッパを操作すればよいので、初期の作業を極めて容易に行うことができる。
【００１９】
更に、受け台の前部に把手を設けた場合には、受け台及び支柱を回転させる際の操作部位が特定され、操作力の負担軽減も図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、説明の便宜上、本明細書において、図２中左側を「前」とする一方、右側を「後」とする。また、「右」とは、図２中紙面直交方向の手前側について用いられ、「左」とは同奥行き側について用いられる。
【００２１】
図１には、本発明の実施形態に係る載置スタンドの概略斜視図が示され、図２には、その正面図が示されている。これらの図において、載置スタンド１０は、ベース１１と、当該ベース１１に支持されるとともに起立位置と倒伏位置との間で回転可能に連結された支柱１２と、当該支柱１２に角度調整機構１４を介して相対回転可能に連結された受け台１３とを備えて構成されている。
【００２２】
ベース１１は、下部ベース１５と、当該下部ベース１５の上部に着脱自在に設けられた上部ベース１６とからなる。下部ベース１５は、当該下部ベース１５の下面との間に、図示しない机等の天板後部を上下より挟み込むためのクランプ部材１７を備えて構成されている。上部ベース１６は、ここでは詳細構造を省略しているが、本実施形態では、左右二分割型とされ、これらを相互に連結する方向にベース下部軸２０及びベース上部軸２１が配置されて前記支柱１２を回転可能に連結するようになっている。
【００２３】
前記支柱１２は、ベース下部軸２０を介して上部ベース１６に回転可能に連結された第１のアーム部材２３と、当該第１のアーム部材２３に沿って配置されるとともに、ベース上部軸２１を介して上部ベース１６に回転可能に連結された第２のアーム部材２４とからなる。第１のアーム部材２３は、図３ないし図８に示されるように、後部が開放する形状に設けられて第２のアーム部材２４を受容可能に設けられている。これを更に詳述すると、第１のアーム部材２３は、上下方向に延びる前板２６と、この前板２６の左右両側から後方に屈曲するとともに上方から下方に向かうに従って前後幅が次第に小さく設けられた一対の側板２７とからなる。第１のアーム部材２３の下部には、前記ベース下部軸２０が貫通するベース下部軸受穴２９が形成されている一方、上部には、角度調整機構１４の一部を構成する調整用軸受穴３０が形成されている。また、図６に示されるように、調整用軸受穴３０の直下において、前記前板２６の内面（後面）側にはボルト挿入筒３２が形成されており、当該ボルト挿入筒３２には、ボルト３３（図３参照）がねじ込まれるようになっている。なお、側板２７の上部外面側には、リング状のスペーサ３４（図４参照）を取り付けるための凹部３５，３５が調整用軸受穴３０の上下にそれぞれ形成されている。
【００２４】
前記第２のアーム部材２４は、図７及び図８に示されるように、第１のアーム部材２３における側板２７，２７間に収まる左右幅を備えて構成されている。この第２のアーム部材２４は、後面３７と、この後面３７の左右両側に連なる左右一対の内側側板３８，３８を含み、後面３７の内面すなわち前面にはリブ３９及び突片３９Ａが形成されている。内側側板３８，３８の下部には、前記ベース上部軸２１が貫通するベース上部軸受穴４１が形成されている一方、上部間には前記受け台１３の回転中心を決定する中心軸４３が形成されている。また、前記後面３７において、ベース上部軸受穴４１の上方位置にはボルト挿入筒４５（図３参照）が形成されているとともに、当該ボルト挿入筒４５にはボルト４６がねじ込み固定され、このボルト４６と、第１のアーム部材２３の上部に設けられたボルト３３との間に引っ張りばね４７が掛け渡されるようになっている。引っ張りばね４７は、支柱１２を起立位置から倒伏位置に回転させる際の回転抵抗を付与して当該支柱１２が勢いよく倒伏してしまうことがないように保つ。この一方、支柱１２が倒伏したときに、引っ張りばね４７の中間部に前記突片３９Ａに食い込んで屈曲形状若しくは湾曲形状に変形し、これが元に戻ろうとする弾発力を発揮して支柱１２を起立位置に戻す際の操作力を軽減する。
【００２５】
図９に示されるように、前記受け台１３は、図示しない電話機を対象物として支持する受け面部５０と、当該受け面部５０の下面側に取り付けられた連結用ブラケット５１と、電話機の前後位置を決定する前部ストッパ５３及び後部ストッパ５４と、前記受け台の前部に配置された把手５６とを備えて構成されている。
【００２６】
受け面部５０は、上板６０及び下板６１との組み合わせからなる。上板６０は、図１、図９及び図１０に示されるように、長手方向（図９中左右方向）が前後方向となる平面視略小判型をなし、当該上板６０の前部上面には前部ストッパ５３を支持するための凸部６３と、この凸部６３の後部に位置するフック６４が設けられている。上板６０の後部中央部には、当該上板６０の後端中央部を開放するように設けられた切欠部６５が形成され、この切欠部６５の領域を通じて後部ストッパ５４が前後方向移動可能に配置されている。また、図１０及び図１１に示されるように、上板６０の下面側において、その前方寄りの短寸幅方向の二箇所にコイルばね６７，６７の一端（前端）を引っ掛けるための凸部からなるばね受け部６８，６８が形成されている他、下板６１及び後述する連結用ブラケット５１との連結を行うための筒部６９が複数箇所に形成されている。
【００２７】
前記下板６１は、図９及び図１２に示されるように、上平面部７０と、当該上平面部７０の前端に段部７２を介して連なる下平面部７１と、前記上平面部７０の後端部に連なる凹部７４とを備えている。下平面部７１は、上板６０との間に空間を形成して前記ばね受け部６８，６８を受容するとともに、後部ストッパ５４の前端側下部領域を受容するようになっている。ここで、下平面部７１の面内には、下端側が開放する筒状部７６が複数箇所に形成されており、当該筒状部７６の下端から差し込まれるねじ７８（図９参照）を介して下板６１が上板６０に一体化されるように構成されている。下板６１において、前記凹部７４には、その底部中央を略半円弧状にして第２のアーム部材２４との連結位置を一定に保つ連結穴を構成する軸受上形成面７４Ａが設けられており、その直後にねじ筒７４Ｂが形成されている。なお、前記把手５６は、下板６１における幅方向両側から前方に突出する一対のアーム８０，８０と、これらアーム８０の前端間に設けられた連結バー８１とにより構成されている。
【００２８】
前記連結用ブラケット５１は、図９、図１３ないし図１６に示されるように、前記下板６１における上平面部７０の下面側に取り付けられている。この連結用ブラケット５１は、受け面部５０の幅方向に沿って相対配置された略半円弧状の一対の翼板８４，８４と、これら翼板８４の上部間に設けられた連結板部８５とにより構成されている。各翼板８４，８４の下部中央には、受け面部５０の幅方向に向く軸線上に五つの連結穴Ｈ１〜Ｈ５がそれぞれ形成され、これらの連結穴Ｈ１〜Ｈ５によって第１のアーム部材２３の上部連結位置を選択的に変更できるようになっている。また、連結板部８５は、前後方向略中央部に形成された水平面部８６と、この水平面部８６の前端に連なるとともに、前記後部ストッパ５４における前端側下部領域の移動空間を保つ凹状屈曲部８７と、水平面部８６の後端側に設けられるとともに、前記下板６１の後端部における凹部７４の下に回り込む後部屈曲部８９とを含んで構成されている。ここで、後部屈曲部８９の底部には、前述した軸受上形成面７４Ａとねじ筒７４Ｂに対応する軸受下形成面８９Ａと貫通穴８９Ｂが形成され、前記軸受上形成面７４Ａと軸受下形成面８９Ａとの間に前記第２のアーム部材２４の上端部に設けられた中心軸４３が位置するように設けられている。また、貫通穴８９Ｂには、下方からねじ９０が挿入され、当該ねじ９０がねじ筒７４Ｂにねじ込みできるように設けられ、これにより、連結用ブラケット５１の後部が下板６１に固定される一方、前記凹状屈曲部８７の前端に形成された爪部８７Ａが下板６１の段部７２に側に形成された保持穴７２Ａに引っ掛けられようになっている。なお、連結用ブラケット５１の後部左右両側には、図１４中上下二箇所にねじ挿入穴９１、９１が形成されており、当該ねじ挿入穴９１の下方から挿入される図示しないねじは下板６１を貫通して上板６０の後部に設けられた筒部６９にねじ込まれるようになっている。
【００２９】
前記前部ストッパ５３は、図１及び図９に示されるように、平面視略弓状に設けられた外形を備えており、その中央部に下方に開放する嵌合筒９３が設けられている。嵌合筒９３は、下端側が開放した形状をなし、当該嵌合筒９３に上板６１の凸部６３が嵌合可能となっている。なお、嵌合筒９３の図９中下部右端部分は水平凸部９３Ａが設けられており、当該水平凸部９３Ａがフック６４に係り合うことで前部ストッパ５３の脱落を防止して固定位置に保つようになっている。
【００３０】
後部ストッパ５４は、図９，図１７及び図１８に示されるように、上下方向に延びる補強リブ１００を備えた起立部１０１と、この起立部１０１を支持する板状の支持部１０２とからなる。支持部１０２は、前後方向中間部に段部１０２Ａが設けられており、当該段部１０２Ａよりも前方領域が若干低い位置に設けられたスライド板部１０３とされ、このスライド板部１０３は前記上板６０の下面側に位置して前後に移動可能に設けられている。図１１に示されるように、スライド板部１０３の下面側には、前記コイルばね６７の後端側が引っ掛け可能となる突軸部１０５，１０５が幅方向二箇所に設けられており、これにより、後部ストッパ５４は常に前向きに弾発力を付与されて電話機を前部ストッパ５３との間に挟み付けるようになっている。
【００３１】
前記角度調整機構１４は、図２及び図４に示されるように、前記連結用ブラケット５１に設けられた連結穴Ｈ１〜Ｈ５と、第１のアーム部材２３の調整用軸受穴３０と、当該調整用軸受穴３０を貫通して延びるボルト１１０と、図４中左側に位置して前記ボルト１１０を支持する第１の回転操作部材１１１と、前記ボルト１１０の先端側にねじ係合するナット部材１１２を受容するとともに図４中右側に位置する第２の回転操作部材１１４とを含む。第１及び第２の回転操作部材１１１、１１４は、略円盤状に設けられているとともに、それらの外周面は波状に設けられて指先との滑りが防止可能に設けられている。
【００３２】
次に、本実施形態における作用について、図１９ないし図２３を参照しながら説明する。なお、図１９ないし図２３は、本実施形態に係る載置テーブル１０の作用を説明するための模式図であり、前述した各構成に対応する部分には同一の参照符号が用いられている。
【００３３】
図１９に示されるように、連結穴Ｈ１に第１のアーム部材２３の上部連結位置となる調整用軸受穴３０を一致させてボルト１１０を貫通させた状態では、ベース下部軸２０、ボルト１１０、ベース上部軸２１，中心軸４３を結ぶ直線は、略平行四辺形リンクを構成する状態となる。この状態では、支柱１２が起立姿勢のときに、受け台１３はやや前方傾斜姿勢となり、支柱１２を略水平姿勢に倒伏しても、受け台１２の前傾姿勢（傾斜角度）は略同一の状態で維持されることとなる。
【００３４】
図２０に示されるように、第１のアーム部材２３の上部連結位置を連結穴Ｈ２に変更すると、受け台１３は、中心軸４３を回転中心として前部が水平よりもやや上位となる姿勢となり、支柱１２が起立姿勢及び倒伏姿勢の何れにおいても、略同一の傾斜角度を保つようになる。
【００３５】
図２１に示されるように、第１のアーム部材２３の上部連結位置を連結穴Ｈ３に変更した場合には、図１９の状態よりも受け台１３の前傾姿勢が一層強くなる状態となる。なお、この場合でも、受け台１３の傾斜角度は、支柱１２の起立、倒伏各状態において、略同一の傾斜角度に保たれる。
【００３６】
また、図２２に示されるように、連結穴Ｈ４に第１のアーム部材２３の上部を連結した場合には、支柱１２の起立時において、受け台１３が前傾姿勢となり、支柱１２を倒伏するに従って、その前傾姿勢を次第に水平にし、支柱１２の略水平倒伏状態で受け台１３が略水平姿勢に変位することとなる。
【００３７】
更に、図２３に示されるように、連結穴Ｈ５を利用したときは、支柱１２の起立時において受け台１３が水平に近いやや前傾姿勢となる一方、支柱１２を倒伏したときに、前傾姿勢の程度が強くなる状態に変位することとなる。
【００３８】
なお、前記支柱１２が倒伏したときに、第１及び第２のアーム部材２３，２４間に掛け渡されている引っ張りばね４７の中間部に突片３９Ａが食い込んで当該引っ張りばね４７が屈曲若しくは湾曲するようになる。そのため、引っ張りばね４７は、直線的に戻ろうとする弾発力を発揮し、この弾発力によって支柱１２を起立姿勢に戻す操作を行うときの操作力を軽減するように作用する。この一方、支柱１２を起立位置から倒伏位置に回転させると、支柱１２及び受け台１３の重さが回転モーメントとして支柱１２の端部側に働いて支柱１２が倒れ込もうとする力が生ずるが、引っ張りばね４７の引っ張り力が、前述した屈曲若しくは湾曲変形によって増大して支柱１２の倒れ込む方向への回転抵抗を付与するように作用し、これによって支柱１２が勢いよく倒れ込むおそれを防止する。
【００３９】
このように、本実施形態における載置スタンド１０によれば、第１のアーム部材２３の上部連結位置を連結穴Ｈ１〜Ｈ５の何れかに合わせて連結することにより、受け台１３の姿勢を調整することができ、従って、受け台１３に載せられる電話機毎に異なる上面角度や、使用者の使い勝手に応じて連結位置を予め調整しておくことで、電話機の操作性や、視認性を良好に確保することが可能となる。
【００４０】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、数量その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置、数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００４１】
例えば、前記実施形態では、第１のアーム部材２３の上部連結位置を変更する場合について図示、説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２のアーム部材２４の上部連結位置を変更可能としたり、或いは、第１及び第２のアーム部材２３，２４の双方について連結位置を変更可能とすることでもよい。要するに、本発明は、支柱１２の姿勢に応じて、受け台１３の角度変位をもたらすことが可能である限り、種々の設計変更を行うことができる。
【００４２】
また、前記載置スタンド１０は、電話機に限らず、その他の対象物を載せて利用することを妨げない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態に係る載置スタンドの概略斜視図。
【図２】前記載置スタンドの正面図。
【図３】前記載置スタンドの一部縦断面図。
【図４】前記載置スタンドの一部を断面した要部側面図。
【図５】（Ａ）は第１のアーム部材の平面図、（Ｂ）はその正面図。
【図６】（Ａ）は図５（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図５（Ｂ）の右側面図。
【図７】（Ａ）は第２のアーム部材の正面図、（Ｂ）はその右側面図。
【図８】図７（Ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図９】受け台の断面正面図。
【図１０】（Ａ）は受け台の上板正面図、（Ｂ）はその断面図。
【図１１】図１の平面図。
【図１２】（Ａ）は受け台の下板正面図、（Ｂ）はその断面図。
【図１３】連結用ブラケットの中央断面正面図
【図１４】連結用ブラケットの平面図。
【図１５】図１４の右側面図。
【図１６】図１４のＣ−Ｃ線断面図。
【図１７】後部ストッパの側面図。
【図１８】図１７のＤ−Ｄ線断面図。
【図１９】連結穴Ｈ１を利用した連結状態を示す作用説明図。
【図２０】連結穴Ｈ２を利用した連結状態を示す作用説明図。
【図２１】連結穴Ｈ３を利用した連結状態を示す作用説明図。
【図２２】連結穴Ｈ４を利用した連結状態を示す作用説明図。
【図２３】連結穴Ｈ５を利用した連結状態を示す作用説明図。
【符号の説明】
【００４４】
１０  載置スタンド
１１  ベース
１２  支柱
１３  受け台
１４  角度調整機構
２３  第１のアーム部材
２４  第２のアーム部材
５１  連結用ブラケット
５３  前部ストッパ
５４  後部ストッパ
５６  把手
６７  コイルばね
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５  連結穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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