(57)【要約】【課題】成形加工性、透明性、耐寒性、絶縁性、強度に優れ、価格的に安価な梱包用フィルム、およびこのフィルムを用い台紙上の物品の表面を覆って保持する物品の包装構造を提供する。【解決手段】（Ａ）１，２−結合含量が７０％以上、結晶化度が５〜５０％である１，２−ポリブタジエン３０〜１００重量％、および(Ｂ)スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体７０〜０重量％［ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］を主成分とする梱包フィルム用組成物からなる梱包用フィルム、この梱包用フィルムを用いた物品の包装構造。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１，２−結合含量が７０％以上、結晶化度が５〜５０％である１，２−ポリブタジエン３０〜１００重量％、および(Ｂ)スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体７０〜０重量％［ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］を主成分とする梱包フィルム用組成物からなる梱包用フィルム。
【請求項２】
梱包フィルム用組成物には、（Ａ）〜（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、さらに（Ｃ）顔料を０．００１〜１重量部含有する請求項１記載の梱包用フィルム。
【請求項３】
台紙上に被梱包物を載置し、請求項１または２記載の梱包用フィルムで保持してなる物品の包装構造。
【請求項４】
台紙内部に請求項１または２記載の梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙にて、被梱包物の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造。
【請求項５】
台紙内部に請求項１または２記載の梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙と、補強部分を残した台紙内部に請求項１または２記載の梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙にて被梱包物の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造。
【請求項６】
補強部分を残した台紙内部に請求項１または２記載の梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙にて、被梱包物の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形加工性、透明性、耐寒性、絶縁性、強度に優れ、価格的に安価な梱包用フィルム、およびこの梱包用フィルムで保持してなる物品の包装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキンパック包装や特許文献１（実開昭６２−１９１６０６号公報）などの物品包装構造では、台紙上にセットされた被包装物を上方からフィルムで覆い、真空吸引作用などで該フィルムの周側辺部を台紙に接着して被包装物を保持する構造が知られている。しかし、上記包装構造には大がかりな装置が必要となり、簡便に手作業で被包装物品を包装することはできなかった。
【０００３】
この問題点を解決するために、台紙となる台紙を折り曲げることにより、台紙上に設けたフィルムを緊張させて、該フィルムと台紙との間に挿入された被包装物品を台紙上に拘束・固定することができるようにした物品の包装構造が提案されている（特許文献２：特開２００１−２１３４７８号公報）。しかしながら、特許文献１で用いられる合成樹脂フィルムの実体は、ポリウレタンフィルムであり、物品の緊張保持性には優れるが、フィルムの成形加工が難しく、フィルム自体に自己粘着性がありフィルム取り扱いにおける作業性が悪い。また、ポリウレタン特有の変色があり、さらに絶縁性にも劣り、そのほか価格的に高価であるなどの問題点を有している。
【特許文献１】実開昭６２−１９１６０６号公報
【特許文献１】特開２００１−２１３４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、成形加工性、透明性、耐寒性、絶縁性、強度に優れ、価格的に安価な梱包用フィルム、およびこの梱包用フィルムで保持してなる物品の包装構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（Ａ）１，２−結合含量が７０％以上、結晶化度が５〜５０％である１，２−ポリブタジエン３０〜１００重量％、および(Ｂ)スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体７０〜０重量％［ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］を主成分とする梱包フィルム用組成物からなる梱包用フィルムに関する
ここで、上記梱包フィルム用組成物には、（Ａ）〜（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、さらに（Ｃ）顔料を０・００１〜１重量部含有させても良い。
次に、本発明は、台紙上に被梱包物を載置し、本発明の上記梱包用フィルムで保持してなる物品の包装構造に関する。
また、本発明は、台紙内部に本発明の上記梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙にて、被梱包物の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造に関する。
さらに、本発明は、台紙内部に本発明の上記梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙と、補強部分を残した台紙内部に本発明の上記梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙にて被梱包物の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造に関する。
さらに、本発明は、補強部分を残した台紙内部に本発明の上記梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙にて、被梱包物の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、１，２−ポリブタジエン、さらに必要に応じて、これにスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を配合した梱包用フィルムであり、成形加工性、透明性、耐寒性、絶縁性、強度に優れ、価格的に安価である。また、本発明の梱包用フィルムを用いた物品の包装構造は、梱包作業性に優れ、被梱包物を安定に運搬できるという効果を奏し、立体フィルム緩衝システムに適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
梱包用フィルム
本発明の梱包用フィルムは、（Ａ）１，２−結合含量が７０％以上、結晶化度が５〜５０％である１，２−ポリブタジエン単独、あるいは、この（Ａ）１，２−ポリブタジエンに（Ｂ）スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を主成分とする梱包フィルム用組成物から構成される。
【０００８】
（Ａ）１，２−ポリブタジエン：
本発明に用いられる（Ａ）１，２−ポリブタジエンは、結晶化度が５〜５０％である結晶性を有する１，２−ポリブタジエンであり、好ましくは、その融点が７０〜１４０℃のシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンである。結晶化度・融点がこの範囲にあることにより、引張強度、引裂強度などの力学強度と柔軟性のバランスに優れる結果となる。
【０００９】
本発明に用いられる（Ａ）１，２−ポリブタジエン、好ましくはシンジオタクチック１，２−ポリブタジエン（以下「（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン」ともいう）は、例えば、１，２−結合含有量が７０％以上のものであり、例えば、コバルト化合物およびアルミノオキサンを含有する触媒の存在下に、ブタジエンを重合して得られるものであるが（以下「製造方法（１）」ともいう）、この製造方法（１）に限定されるものではない。
【００１０】
本発明に用いられる（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンのブタジエン結合単位における１，２−結合含有量は、通常、７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。１，２−結合含有量が７０％以上であることにより、当該１，２−ポリブタジエンが良好な熱可塑性エラストマーとしての性質が発揮される。
【００１１】
本発明に用いられる（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンは、ブタジエン以外の共役ジエンが少量共重合していてもよい。ブタジエン以外の共役ジエンとしては、１，３−ペンタジエン、高級アルキル基で置換された１，３−ブタジエン誘導体、２−アルキル置換−１，３−ブタジエンなどが挙げられる。
このうち、高級アルキル基で置換された１，３−ブタジエン誘導体としては、１−ペンチル−１，３−ブタジエン、１−ヘキシル−１，３−ブタジエン、１−ヘプチル−１，３−ブタジエン、１−オクチル１，３−ブタジエンなどが挙げられる。
【００１２】
ここで、２−アルキル置換−１，３−ブタジエンの代表的なものは、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３−ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ブチル−１，３−ブタジエン、２−イソブチル−１，３−ブタジエン、２−アミル−１，３−ブタジエン、２−イソアミル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２−シクロヘキシル−１，３−ブタジエン、２−イソヘキシル−１，３−ブタジエン、２−ヘプチル−１，３−ブタジエン、２−イソヘプチル−１，３−ブタジエン、２−オクチル−１，３−ブタジエン、２−イソオクチル−１，３−ブタジエンなどが挙げられる。これらの共役ジエンのなかで、ブタジエンと共重合される好ましい共役ジエンとしては、イソプレン、１，３−ペンタジエンが挙げられる。重合に供される単量体成分中のブタジエンの含有量は５０モル％以上、特には７０モル％以上が好ましい。
【００１３】
本発明で用いられる（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンは、上述したように、例えば、コバルト化合物およびアルミノオキサンを含有する触媒の存在下に、ブタジエンを重合して得られる。上記コバルト化合物としては、好ましくは炭素数４以上のコバルトの有機酸塩を挙げることができる。このコバルトの有機酸塩の具体例として、酪酸塩、ヘキサン酸塩、ヘプチル酸塩、２−エチル−ヘキシル酸などのオクチル酸塩、デカン酸塩や、ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸などの高級脂肪酸塩、安息香酸塩、トリル酸塩、キシリル酸塩、エチル安息香酸などのアルキル、アラルキル、アリル置換安息香酸塩やナフトエ酸塩、アルキル、アラルキルもしくはアリル置換ナフトエ酸塩を挙げることができる。これらのうち、２−エチルヘキシル酸のいわゆるオクチル酸塩や、ステアリン酸塩、安息香酸塩が、炭化水素溶媒への優れた溶解性のために好ましい。
【００１４】
上記アルミノオキサンとしては、例えば下記一般式（Ｉ）または一般式（II）で表されるものを挙げることができる。
【００１５】
【化１】
2006069613.tif 000002
【００１６】
この一般式（Ｉ）あるいは（II）で表されるアルミノオキサンにおいて、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基であり、特に好ましくはメチル基である。また、ｍは、２以上、好ましくは５以上、さらに好ましくは１０〜１００の整数である。アルミノオキサンの具体例としては、メチルアルミノオキサン、エチルアルミノオキサン、プロピルアルミノオキサン、ブチルアルミノオキサンなどを挙げることができ、メチルアルミノオキサンが特に好ましい。
【００１７】
重合触媒は、上記コバルト化合物とアルミノオキサン以外に、ホスフィン化合物を含有することが極めて好ましい。ホスフィン化合物は、重合触媒の活性化、ビニル結合構造および結晶性の制御に有効な成分であり、好ましくは下記一般式（III）で表される有機リン化合物を挙げることができる。
【００１８】
Ｐ（Ａｒ）n（Ｒ’）3-n ……(III)
一般式（III）中、Ａｒは下記で示される基を示す。
【００１９】
【化２】
2006069613.tif 000003
【００２０】
（上記基において、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3は、同一または異なって、水素原子、炭素数が好ましくは１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数が好ましくは１〜６のアルコキシ基または炭素数が好ましくは６〜１２のアリール基を表す。）
また、一般式（III）中、Ｒ’はシクロアルキル基、アルキル置換シクロアルキル基を示し、ｎは０〜３の整数である。
【００２１】
一般式（III）で表されるホスフィン化合物としては、具体的に、トリ−（３−メチルフェニル）ホスフィン、トリ−（３−エチルフェニル）ホスフィン、トリ−（３，５−ジメチルフェニル）ホスフィン、トリ−（３，４−ジメチルフェニル）ホスフィン、トリ−（３−イソプロピルフェニル）ホスフィン、トリ−（３−ｔ−ブチルフェニル）ホスフィン、トリ−（３，５−ジエチルフェニル）ホスフィン、トリ−（３−メチル−５−エチルフェニル）ホスフィン）、トリ−（３−フェニルフェニル）ホスフィン、トリ−（３，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィン、トリ−（４−メトキシ−３，５−ジメチルフェニル）ホスフィン、トリ−（４−エトキシ−３，５−ジエチルフェニル）ホスフィン、トリ−（４−ブトキシ−３，５−ジブチルフェニル）ホスフィン、トリ（ｐ−メトキシフェニルホスフィン）、トリシクロヘキシルホスフィン、ジシクロヘキシルフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン、トリ（４−メチルフェニルホスフィン）、トリ（４−エチルフェニルホスフィン）などを挙げることができる。これらのうち、特に好ましいものとしては、トリフェニルホスフィン、トリ−（３−メチルフェニル）ホスフィン、トリ−（４−メトキシ−３，５−ジメチルフェニル）ホスフィンなどが挙げられる。
【００２２】
また、コバルト化合物として、下記一般式（IV）で表される化合物を用いることができる。
【００２３】
【化３】
2006069613.tif 000004
【００２４】
上記一般式（IV）で表される化合物は、塩化コバルトに対し上記一般式（III)においてｎが３であるホスフィン化合物を配位子に持つ錯体である。このコバルト化合物の使用に際しては、あらかじめ合成したものを使用してもよいし、あるいは重合系中に塩化コバルトとホスフィン化合物を接触させる方法で使用してもよい。錯体中のホスフィン化合物を種々選択することにより、得られるシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの１，２−結合の量、結晶化度の制御を行なうことができる。
【００２５】
上記一般式（IV）で表されるコバルト化合物の具体例としては、コバルトビス（トリフェニルホスフィン）ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３−メチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３−エチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（４−メチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３，５−ジメチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３，４−ジメチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３−イソプロピルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３−ｔ−ブチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３，５−ジエチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３−メチル−５−エチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３−フェニルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３，４，５−トリメチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（４−メトキシ−３，５−ジメチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（４−エトキシ−３，５−ジエチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（４−ブトキシ−３，５−ジブチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（４−メトキシフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３−メトキシフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（４−ドデシルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（４−エチルフェニルホスフィン）〕ジクロライドなどを使用することができる。
【００２６】
これらのうち、特に好ましいものとしては、コバルトビス（トリフェニルホスフィン）ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３−メチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（３，５−ジメチルフェニルホスフィン）〕ジクロライド、コバルトビス〔トリス（４−メトキシ−３，５−ジメチルフェニルホスフィン）〕ジクロライドなどが挙げられる。
【００２７】
触媒の使用量は、ブタジエンの単独重合の場合は、ブタジエン１モル当たり、共重合する場合は、ブタジエンとブタジエン以外の共役ジエンとの合計量１モル当たり、コバルト化合物を、コバルト原子換算で０．００１〜１ミリモル、好ましくは０．０１〜０．５ミリモル程度使用する。また、ホスフィン化合物の使用量は、コバルト原子に対するリン原子の比（Ｐ／Ｃｏ）として、通常、０．１〜５０、好ましくは０．５〜２０、さらに好ましくは１〜２０である。さらに、アルミノオキサンの使用量は、コバルト化合物のコバルト原子に対するアルミニウム原子の比（Ａｌ／Ｃｏ）として、通常、４〜１０7、好ましくは１０〜１０6である。なお、一般式（ＩＶ）で表される錯体を用いる場合は、ホスフィン化合物の使用量がコバルト原子に対するリン原子の比（Ｐ／Ｃｏ）が２であるとし、アルミノオキサンの使用量は、上記の記載に従う。
【００２８】
重合溶媒として用いられる不活性有機溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族炭化水素溶媒、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブタンなどの脂肪族炭化水素溶媒、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素溶媒およびこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
重合温度は、通常、−５０〜１２０℃で、好ましくは−２０〜１００℃である。
重合反応は、回分式でも、連続式でもよい。なお、溶媒中の単量体濃度は、通常、５〜５０重量％、好ましくは１０〜３５重量％である。
また、重合体を製造するために、本発明の触媒および重合体を失活させないために、重合系内に酸素、水あるいは炭酸ガスなどの失活作用のある化合物の混入を極力なくすような配慮が必要である。重合反応が所望の段階まで進行したら反応混合物をアルコール、その他の重合停止剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを添加し、次いで通常の方法に従って生成重合体を分離、洗浄、乾燥して本発明に用いられるシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンを得ることができる。
【００３０】
また、本発明に用いられる（Ａ）１，２−ポリブタジエンは、上記製造方法（１）以外に、１，３−ブタジエンを水性媒体中でスラリー重合することによって得られるもの（以下「スラリー重合法による（Ａ）１，２−ポリブタジエン」ともいう）も使用することができる。
【００３１】
このスラリー重合法による（Ａ）１，２−ポリブタジエンは、例えば、特公平３−７６３２６号公報（以下「製造方法（２）」ともいう）記載の１，３−ブタジエンの水系重合によって得ることができる。
製造方法（２）によれば、あらかじめコバルト化合物（Ａ’）と周期律表第III族の金属の水素化金属化合物（Ｂ’）とを、（Ａ’）に対し１〜１００倍モルの共役ジエンの存在下で接触させて得られた触媒に、二硫化炭素、フェニルイソチアン酸およびキサントゲン化合物から選ばれた少なくとも１種を共存させた触媒系の存在下で１，３−ブタジエンなどの共役ジエンを水系において重合させる。
以上の製造方法（２）の詳細は、特公平３−７６３２６号公報第３欄第４１行〜第７欄第２９行に詳述されている。
【００３２】
また、スラリー重合法による（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンは、例えば、特公平５−８６４１１号公報（以下「製造方法（３）」ともいう）記載の懸濁重合法によって得ることができる。
この製造方法（３）では、
工程(Ｉ)：水中に、乳化剤の存在下において、第一の触媒成分溶液を乳化分散させてエマルジョンとし、この第一の触媒成分を溶液よりなる微小な油滴群を形成させ、
工程（II）：工程(I)において得られた系内に共役ジエン単量体（１，３−ブタジエン）を加え、さらに第二の触媒成分を加えて重合を行なう。
ここで、第一の触媒成分溶液は、（Ａ’）コバルト化合物と（Ｂ’）周期律表第II族〜第III族の金属によって形成される有機金属化合物もしくは水素化合物とを、上記（Ａ’）コバルト化合物に対して１〜１０００倍モルの（Ｃ’）共役ジエン化合物の存在下において接触させることによって得られる。
また、上記第二の触媒成分は、（Ｄ）二硫化炭素、フェニルイシチオシアン酸およびキサントゲン化合物より選択される少なくとも一種の化合物よりなる。
以上の製造方法（３）の詳細は、特公平５−８６４１１号公報第３欄第３６行〜第１０欄第６行に詳述されている。
【００３３】
さらに、本発明の後者の（Ａ）１，２−ポリブタジエンは、特開平６−２５３１１号公報（以下「製造方法（４）」ともいう）記載のシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの懸濁重合法によっても得ることができる。
この懸濁重合法について、上記特許公開公報を準用して、以下に説明する。
【００３４】
すなわち、製造方法（４）は、遷移金属化合物、Ｉ〜III族の有機金属化合物、ならびに、二硫化炭素、イソチオシアン酸フェニルおよびキサントゲン酸化合物からなる群から選ばれた化合物からなる触媒を用い、水性媒質中で１，３−ブタジエンを懸濁重合することにより、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンの粒子を得る方法であって、(ａ)比重１.１以上の高比重不活性有機溶媒を水性媒質中に共存させ、かつ、（ｂ）高比重不活性有機溶媒の量の割合を、１，３−ブタジエン１００容量部に対し１０〜１００容量部とし、かつ、（ｃ）アルコール、アルデヒド、ケトン、エステル、およびニトリルからなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物（第４成分）を上記水性媒質に共存させて重合を行う、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンの懸濁重合法である（製造方法（４）の特許請求の範囲）。
【００３５】
製造方法（４）では、水性媒質中に塩化メチレンなどの高比重不活性有機溶媒を共存させることにより、１，３−ブタジエンや触媒などからなる有機相の比重を高くする。さらに、第４成分を共存させる。これにより、強力な機械的剪断力なしに、所望の融点をもった小粒径のシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンを得ることができるようにする。
【００３６】
ここで、製造方法（４）において、水性媒質には、水に塩化カルシウムなどの無機塩やポリビニルアルコールなどの分散剤、および必要に応じて界面活性剤を溶解もしくは分散させたものなど、通常、懸濁重合で使用されるものを用いることができる。分散剤の割合は、水１００重量部に対して、０.０１〜１重量部の範囲が好ましい。また、水の割合は、１，３−ブタジエン１モルに対し１〜３０モルの範囲が好ましい。
【００３７】
高比重不活性有機溶媒は、比重が１.１以上の有機溶媒であって、重合温度にあっては１，３−ブタジエンや触媒成分と殆ど反応しないものをいう。このようなものとしては、塩化メチレン、四塩化炭素、クロロホルム、ブロモホルム、トリクレンなどのハロゲン化脂肪族炭化水素、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、クロロトルエン、ジクロロベンゼン、ジブロモベンゼン、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサフルオロベンゼンなどのハロゲン化芳香族炭化水素、クロロフェノール、ブロモフェノール、ペンタクロロフェノール、ペンタブロモフェノールなどのハロゲン化フェノール、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、ジメチル硫酸やジエチル硫酸などの硫酸ジエステル類などが好ましく用いられる。
【００３８】
水性媒質中に共存させる高比重不活性有機溶媒は、重合系中の１，３−ブタジエン１００容量部に対して１０〜１００容量部、好ましくは２０〜８０容量部、特に好ましくは４０〜６０容量部の範囲である。１，３−ブタジエンに対する高比重不活性有機溶媒の割合が１００容量部を超えると、ポリマーの生産性が低下する点で好ましくなく、１０容量部よりも少ないと粒径の大きなＳＰＢ粒子が生成しやすくなるので好ましくない。
【００３９】
製造方法（４）においては、さらに、第４成分を上記の水性媒質に添加する。第４成分としては、アルコールやケトン、アルデヒド、エステル、およびニトリルからなる群から選ばれた１種または２種以上の化合物を用いることができる。
第４成分の添加量は、第４成分として用いる化合物の種類に応じて適宜調節できる。以下、各々の化合物について説明する。
【００４０】
アルコールとしては、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ヘキサノール、オクタノールなどの脂肪族アルコール、シクロブタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロドデカノールなどの脂環式アルコール、ベンジルアルコール、ジフェニルカルビノール、シンナミルアルコール、ｏ−アニスアルコール、ｍ−アニスアルコール、ｐ−アニスアルコールなどの芳香族アルコールなどが好ましく用いられる。
【００４１】
ケトンとしては、例えばアセトン、アセチルアセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、イソプロピルメチルケトン、ブチルメチルケトン、イソブチルメチルケトン、ピナコロン、ジエチルケトン、ブチロン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトンなどの脂肪族ケトンや、シクロブタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、シクロドデカノンなどの脂環式ケトン、アセトフェノン、プロピオフェノン、ブチロフェノン、バレロフェノン、ベンゾフェノン、ジベンジルケトン、アセトナフトンなどの芳香族ケトンなどが用いられる。
【００４２】
アルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、ピバリンアルデヒド、カプロンアルデヒド、ヘプトアルデヒド、カプリルアルデヒド、ペラルゴンアルデヒド、カプリンアルデヒド、ウンデシルアルデヒド、ラウリンアルデヒド、トリデシルアルデヒド、ミスチンアルデヒド、ペンタデシルアルデヒド、パルミチンアルデヒド、ステアリルアルデヒドなどの脂肪族アルデヒドや、グリオキザール、スクシンアルデヒドなどの脂肪族ジアルデヒド、ベンズアルデヒド、ｏ−トルアルデヒド、ｍ−トルアルデヒド、ｐ−トルアルデヒド、サリチルアルデヒド、α−ナフトエアルデヒド、β−ナフトエアルデヒド、ｏ−アニスアルデヒド、ｍ−アニスアルデヒド、ｐ−アニスアルデヒド、シンナムアルデヒドなどの芳香族アルデヒドなどが用いられる。
【００４３】
エステルとしては、酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、吉草酸エステル、カプロン酸エステル、エナント酸エステル、カプリル酸エステル、ペラルゴン酸エステル、ウンデシル酸エステルなどの飽和脂肪酸エステル、クロトン酸エステル、イソクロトン酸エステル、ウンデシレン酸エステル、オレイン酸エステルなどの不飽和脂肪酸エステル、安息香酸エステル、フェニル酢酸エステルなどの芳香族カルボン酸エステル、およびアセト酢酸エステルなどのケト酸エステルなどが用いられる。
【００４４】
ニトリルとしては、アセトニトリル、ベンゾニトリル、アクリロニトリル、プロピオニトリルなどが用いられる。
【００４５】
製造方法（４）では、触媒としては、遷移金属化合物、Ｉ〜III族の有機金属化合物、ならびに、二硫化炭素、フェニルイソチオシアン酸およびキサントゲンからなる群から選ばれる化合物（以下「二硫化炭素等」と略す）からなるものを用いることができる。遷移金属化合物は、１，３−ブタジエン１モルに対し、遷移金属原子が０.０１〜０.００００１モルの範囲になるようにすることが好ましい。遷移金属化合物とＩ〜III族の有機金属化合物の割合は、０.１〜５００（モル／モル）の範囲が好ましい。二硫化炭素等の添加量は、遷移金属原子に対し等モル以上の範囲が好ましい。
【００４６】
遷移金属化合物としては、コバルト、チタニウム、あるいはニッケルの塩や錯体が好ましく用いられる。特に好ましいものは、塩化コバルト、臭化コバルト、硝酸コバルト、オクチル酸コバルト、ナフテン酸コバルト、酢酸コバルト、マロン酸コバルトなどのコバルト塩や、コバルトのビスアセチルアセトネートやトリスアセチルアセトネート、アセト酢酸エチルエステルコバルト、ハロゲン化コバルトのトリアリールフォスフィン錯体やトリアルキルフォスフィン錯体、もしくはピリジン錯体やピコリン錯体などの有機塩基錯体、もしくはエチルアルコール錯体などが挙げられる。
【００４７】
Ｉ〜III族の有機金属化合物としては、有機リチウムや有機マグネシウム、有機アルミニウムなどが用いられる。これらの化合物のうちで特に好ましいのは、トリアルキルアルミニウムやジアルキルアルミニウムクロライド、ジアルキルアルミニウムブロマイド、アルキルアルミニウムセスキクロライド、アルキルアルミニウムセスキブロマイドなどである。
【００４８】
製造方法（４）の懸濁重合法は、例えば以下の手順に従って行うことができる。
まず、１，３−ブタジエンと遷移金属化合物および有機金属化合物を接触させ、熟成させる。熟成温度は−６０〜５０℃の範囲が好ましい。熟成の際、トルエンやベンゼン、キシレン、ｎ−ヘキサン、ミネラルスピリット、ソルベントナフサ、あるいはケロシンなどの炭化水素系溶媒や、塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒などが共存していてもよい。ただし、これらの溶媒は、熟成温度において、１，３−ブタジエンや遷移金属化合物、有機金属化合物と反応するものであってはならない。熟成工程で得られた熟成液を、次に分散媒中に分散させる。
高比重不活性有機溶媒は、分散媒中に予め分散させておいてもよく、熟成液を分散媒中に添加してから加えてもよい。ただし、第４成分は、予め分散媒中に共存させておく必要がある。最後に、二硫化炭素等を加え、懸濁重合を開始する。
二硫化炭素等は予め分散媒中に分散させてもよく、高比重不活性有機溶媒とともに加えてもよく、最後に加えてもよい。
【００４９】
なお、本発明では、１，３−ブタジエン以外の共役ジエンを１０重量％以下程度併用することもできる。本発明で用いられる１，３−ブタジエン以外の共役ジエンとしては、上記したものが挙げられる。
【００５０】
以上の製造方法によって得られる１，２−ポリブタジエンは、１，２−ビニル結合含量が７０％以上、好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
また、本発明で得られる１，２−ポリブタジエンの結晶化度は、５〜５０％、好ましくは１５〜４０％、さらに好ましくは２０〜３５％である。５％未満では、軟質かつ耐摩耗性が損なわれ実用性に乏しく、一方、５０％を超えると、成形機を用いて加工する際、１８０℃以上の温度を必要とし、１，２−ポリブタジエンの熱安定性が損なわれるため好ましくない。
結晶化度は、重合温度などにより調整することができる。
さらに、本発明で得られる１，２−ポリブタジエンの分子量は、ポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、１０万〜６０万である。１０万
未満では、強度的性質に劣り、一方、６０万を超えると加工性が劣るようになる。分子量は、重合の温度やモノマー（１，３−ブタジエン）濃度により調整することができる。
さらに、本発明に用いられる（Ａ）１，２−ポリブタジエンがシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンである場合、その融点は７０〜１４０℃、好ましくは７０〜１３０℃である。７０℃未満では、破断強度耐熱性が劣り、一方、１４０℃を超えると成形加工温度が高くなりポリブタジエンが熱劣化する。
シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの融点は、重合温度などにより調整することができる。
【００５１】
（Ｂ）スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体：
本発明に用いられる（Ｂ）スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体としては、スチレン／イソプレン重量比が１０／９０〜３０／７０、好ましくは１４／８６〜２３／７７であり、ブロック共重合体全体の重量平均分子量が１０〜２９万、好ましくは１４〜２４万のものが挙げられる。
この（Ｂ）スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の具体例としては、ＪＳＲ社製のＳＩＳ５２２９Ｐ、クレイトンポリマージャパン社製のＤ−１１０７ＣＰ、日本ゼオン社製ＱＵＩＮＴＡＣ３４２１などが挙げられる。
【００５２】
本発明の梱包用フィルムに用いられる梱包フィルム用組成物の（Ａ）〜（Ｂ）成分の配合割合は、（Ａ）１，２−ポリブタジエン３０〜１００重量％、好ましくは５０〜７０重量％、（Ｂ）スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体７０〜０重量％、好ましくは３０〜５０重量％［ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］である。（Ａ）成分が３０重量％未満では、流動性が劣り成形加工が難しい。
本発明では、（Ａ）成分のほかに、（Ｂ）成分を配合することにより、特に得られる包装構造における梱包用フィルムの緊張保持性が向上し、また引張永久歪および耐寒性が向上するという効果を奏する。
【００５３】
本発明に用いられる梱包フィルム用組成物には、上記（Ａ）〜（Ｂ）成分以外に、（Ｃ）顔料のほか、必要に応じて、滑剤、フィラーなどのその他の添加剤を含有してもよい。
このうち、（Ｃ）顔料は、梱包用フィルムに変色防止または変色隠蔽を高めたり、識別機能を付与する役目を果たすものである。
（Ｃ）顔料の具体例としては、群青、ベンガラ、チタンイエロー、カーボンなどが挙げられる。
（Ｃ）顔料の使用割合は、上記（Ａ）〜（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜１重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．２重量部である。
また、上記その他の添加剤の具体例としては、パラフィンオイル、シリコンオイル、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエン、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミドなどの滑剤のほか、タルク、シリカ、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、ガラス、カーボンファイバー、ガラスバルーンなどのフィラーを挙げることができる。
なお、滑剤の使用量は、（Ａ）〜（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して１０重量部以下、好ましくは０．０１〜８重量部である。１０重量部を超えると、滑剤が製品からブリードアウトするので、好ましくない。
【００５４】
組成物の調製：
本発明の梱包フィルム用組成物は、上記（Ａ）成分、あるいは、（Ａ）〜（Ｂ）成分、およびその他の成分を混合して、二軸押出機、バンバリー型ミキサー、加圧ニーダー、オープンロールなどの一般のプラスチックおよびゴム配合に使用される混練装置を用いて混練りして調製される。
このときの混練り温度は、好ましくは７０〜１７０℃の範囲の温度である。
なお、本発明の梱包フィルム用組成物は、上記(Ａ)成分、あるいは(Ａ)〜（Ｂ）成分、およびその他の成分を、ドライブレンドすることによっても調製することができる。
【００５５】
梱包用フィルム
次に、梱包用フィルムの成形は、Ｔダイ押出成形、インフレーション成形、あるいはキャスト成形などにより、成形することができる。
本発明の梱包用フィルムの厚さは、通常、５０〜２００μｍ、好ましくは８０〜１２０μｍである。５０μｍ未満では、包装構造におけるフィルムの物品に対する緊張保持性能が劣り、また強度が劣りフィルムが破壊し易い。一方、２００μｍを超えると、初期応力が強くなり被梱包品を緊張保持させる作業性が悪くなる。
また、本発明の梱包用フィルムは、本発明の物品の包装構造に用いられるので、通常、無延伸のまま用いられるが、一軸延伸や二軸延伸を行っても良い。
【００５６】
包装構造
本発明の梱包用フィルムを用いた物品の包装構造としては、図１に示すように台紙１０上に被梱包物２０を載置し、本発明の梱包用フィルム３０で保持してなる物品の包装構造が挙げられる。
また、本発明の梱包用フィルムを用いた物品の包装構造としては、図２に示すように、台紙１０の内部に本発明の梱包用フィルム３０からなる保持領域部１１を持つ台紙１０にて、被梱包物２０の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造が挙げられる。なお、図３は、台紙１０の内部に梱包用フィルムからなる保持領域部１１を持つ台紙（Ａ）の平面図である。
さらに、本発明の梱包用フィルムを用いた物品の包装構造としては、図４に示すように、台紙１０の内部に本発明の梱包用フィルム３０からなる保持領域部１１を持つ台紙と、補強部分１２を残した台紙内部に本発明の梱包用フィルム３０からなる保持領域部１１を持つ台紙にて被梱包物の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造が挙げられる。なお、補強部分を残した台紙内部に梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙としては、図５示す台紙（Ｂ）や、図６に示す台紙（Ｃ）が挙げられる。
さらに、本発明の梱包用フィルムを用いた物品の包装構造としては、補強部分１２を残した台紙内部に本発明の梱包用フィルムからなる保持領域部１１を持つ、台紙１０［図５の台紙（Ｂ）や図６の台紙（Ｃ）］にて、被梱包物の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造が挙げられる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。
なお、実施例中、部は重量基準である。また、実施例における物性は、次のようにして測定した。
【００５８】
（成形加工性）
単軸４０ｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）を用い、Ｔダイ押出成形により、厚さ８０μｍのフィルムを成形する際の加工性を比較した。
○：成形温度領域が広く（±１５℃以上）、巻き取りロールへの粘着が弱い。
△：成形温度領域が広く（±１５℃以上）、巻き取りロールへの粘着が若干強い。
×：成形温度領域が狭く（±１０℃以下）、巻き取りロールへの粘着が強い。
（引張試験：Ｍ１００・破断強度・破断伸び）
引張試験は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した。
（引張永久歪）
引張永久歪は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定した。伸長率は、２００％で保持時間は１０分で測定した。
（ヘイズ）
ヘイズ値は、透明性の尺度であり、その値が小さくなるほど、透明性がよくなる。ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。
（体積抵抗率）
体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定した。
（脆化温度）
脆化温度は、ＪＩＳ  Ｋ７２１６に準拠して測定した。
【００５９】
実施例１
（フィルム作成）
フィルム試験片は、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ社製、ＲＢ  ８３０Ｐ）を、単軸５０ｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）にスパイラルダイを装着してインフレーション成形して、１００μｍ厚のフィルムを作成し評価した。結果を表１に示す。
【００６０】
実施例２〜４、比較例１
原料を表１記載の変えた以外は、実施例１と同様にしてフィルム化を作成し評価した。結果を表１に示す。
【００６１】
表１から明らかなように、本発明の実施例１〜４のフィルムでは、熱可塑性ポリウレタンエラストマーフィルムからなる比較例１に比べて破断強度は劣るが、破断伸び、引張永久歪、ヘイズ、脆化温度は同等であり、成形加工性、体積抵抗率は優れる。
【００６２】
【表１】
2006069613.tif 000005
【００６３】
＊１）ＪＳＲ社製、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、１，２−結合含量＝９３％、結晶化度＝２９％
＊２）ＪＳＲ社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
＊３）クラレ社製、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（クラミロンＵ３１８０）
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の梱包用フィルムは、成形加工性、透明性、耐寒性、絶縁性、強度に優れており、このフィルムを用いて台紙上の物品の表面を覆って保持する物品の包装構造（立体緩衝システム）の用途、例えば電子機器、精密機器などの運搬用に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】台紙上に被梱包物を載置し、梱包用フィルムで保持してなる物品の包装構造の斜視図である。
【図２】台紙内部に梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙にて、被梱包物の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造の斜視図である。
【図３】台紙内部に梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙（Ａ）の平面図である。
【図４】台紙内部に梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙と、補強部分を残した台紙内部に梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙にて被梱包物の上下を当該梱包用フィルムで挟み保持してなる物品の包装構造の斜視図である。
【図５】補強部分を残した台紙内部に梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙（Ｂ）の平面図である。
【図６】補強部分を残した台紙内部に梱包用フィルムからなる保持領域部を持つ台紙（Ｃ）の平面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  台紙
２０  被梱包物
３０  梱包用フィルム
【図１】
2006069613.tif 000006
【図２】
2006069613.tif 000007
【図３】
2006069613.tif 000008
【図４】
2006069613.tif 000009
【図５】
2006069613.tif 000010
【図６】
2006069613.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１０  台紙
１１ 保持領域部
１２ 補強部分
２０  被梱包物
３０  梱包用フィルム