(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、低コストで、効率的な制振を行うことが可能な制振パネル及び建物の制振構造を提供する。【解決手段】  隣接する２本の間柱１、２、及び相対向する上下繋ぎ材３、４で形成される開口部の一方を覆う壁材７と、壁材と間柱との間、及び／又は壁材と上下繋ぎ材との間に介在し、壁材並びに、間柱及び／又は上下繋ぎ材とに固定された弾性体５とで構成される制振パネル。壁材と間柱、及び壁材と上下繋ぎ材とは相対移動可能とする。弾性体は、壁材と隣接する間柱との間、及び壁材と上下繋ぎ材との間に介在するようにフレーム状に形成してもよく、壁材と隣接する間柱との間、及び／又は壁材と上下梁との間に、間欠的に介在するように棒状又はＬ字状に形成し、壁材並びに、柱及び／又は上下繋ぎ材とに固定してもよい。この制振パネルと同様の構成を有する建物の制振構造とすることもできる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２本の間柱、及び相対向する上下繋ぎ材で形成される開口部の一方を覆う壁材と、
該壁材と前記隣接する２本の間柱との間、及び／又は前記壁材と前記相対向する上下繋ぎ材との間に介在し、前記壁材並びに、前記２本の間柱及び／又は前記相対向する上下繋ぎ材とに固定された弾性体とで構成されることを特徴とする制振パネル。
【請求項２】
前記弾性体は、前記壁材と前記隣接する２本の間柱との間、及び前記壁材と前記相対向する上下繋ぎ材との間に介在するようにフレーム状に形成され、前記壁材並びに、前記隣接する２本の間柱及び前記相対向する上下繋ぎ材とに固定されることを特徴とする請求項１に記載の建物の制振構造。
【請求項３】
前記弾性体は、前記壁材と前記隣接する２本の間柱との間、及び／又は前記壁材と前記相対向する上下梁との間に、間欠的に介在するように棒状又はＬ字状に形成され、前記壁材並びに、前記２本の間柱及び／又は前記相対向する上下繋ぎ材とに固定されることを特徴とする請求項１に記載の制振パネル。
【請求項４】
隣接する２本の柱、及び相対向する上下梁で形成される開口部の一方を覆う壁材と、
該壁材と前記隣接する２本の柱との間、及び／又は前記壁材と前記相対向する上下梁との間に介在し、前記壁材並びに、前記２本の柱及び／又は前記相対向する上下梁とに固定された弾性体とで構成されることを特徴とする建物の制振構造。
【請求項５】
前記弾性体は、前記壁材と前記隣接する２本の柱との間、及び前記壁材と前記相対向する上下梁との間に介在するようにフレーム状に形成され、前記壁材並びに、前記隣接する２本の柱及び前記相対向する上下梁とに固定されることを特徴とする請求項４に記載の建物の制振構造。
【請求項６】
前記弾性体は、前記壁材と前記隣接する２本の柱との間、及び／又は前記壁材と前記相対向する上下梁との間に、間欠的に介在するように棒状又はＬ字状に形成され、前記壁材並びに、前記２本の柱及び／又は前記相対向する上下梁とに固定されることを特徴とする建物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の制振技術に関し、特に、２Ｘ４工法等の軸組壁工法、及び在来工法である木造軸組工法による木造建築物等の制振を行う制振パネル及び制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、強風や地震等による木造建築物の建築物の揺れを抑えるため、種々の制振構造が提案されている。例えば、特許文献１には、床パネルと、壁パネルとで構成されるユニット建物の制振構造において、床パネルの内部に制振装置を設けて建物の水平振動を制振している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２４４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の建物の制振構造は、取付金具と、制振ゴムと、ウエイトと、制振ばねとを組み立てることにより構成しているため、構造が複雑で、一つの建物に多数設置すると設置コストが高騰するという問題があった。また、その他の建物の制振構造についても、構造が複雑なものがほとんどであり、設置コストが高い割には、それに見合う効果を奏するものは見当たらなかった。また、２Ｘ４工法等の軸組壁工法においても、同様の問題が存在していた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来の建物の制振構造等における問題点に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で、低コストで、効率的な制振を行うことが可能な制振パネル及び建物の制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、制振パネルであって、隣接する２本の間柱、及び相対向する上下繋ぎ材で形成される開口部の一方を覆う壁材と、該壁材と前記隣接する２本の間柱との間、及び／又は前記壁材と前記相対向する上下繋ぎ材との間に介在し、前記壁材並びに、前記２本の間柱及び／又は前記相対向する上下繋ぎ材とに固定された弾性体とで構成されることを特徴とする。
【０００７】
そして、本発明によれば、弾性体を、壁材と隣接する２本の間柱との間、及び／又は壁材と相対向する上下繋ぎ材との間に介在させ、この弾性体で間柱に加えられた振動エネルギーを吸収するため、軸組壁工法による木造建築物等について、簡易な構成で、低コストで、効率的な制振を行うことが可能となる。
【０００８】
前記制振パネルにおいて、前記弾性体を、前記壁材と前記隣接する２本の間柱との間、及び前記壁材と前記相対向する上下繋ぎ材との間に介在するようにフレーム状に形成し、前記壁材並びに、前記隣接する２本の間柱及び前記相対向する上下繋ぎ材とに固定することができる。また、前記弾性体を、前記壁材と前記隣接する２本の間柱との間、及び／又は前記壁材と前記相対向する上下梁との間に、間欠的に介在するように棒状又はＬ字状に形成し、前記壁材並びに、前記２本の間柱及び／又は前記相対向する上下繋ぎ材とに固定することもできる。
【０００９】
また、本発明は、建物の制振構造であって、隣接する２本の柱、及び相対向する上下梁で形成される開口部の一方を覆う壁材と、該壁材と前記隣接する２本の柱との間、及び／又は前記壁材と前記相対向する上下梁との間に介在し、前記壁材並びに、前記２本の柱及び／又は前記相対向する上下梁とに固定された弾性体とで構成されることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、弾性体を、壁材と隣接する２本の柱との間、及び／又は壁材と相対向する上下梁との間に介在させ、この弾性体で柱に加えられた振動エネルギーを吸収する制振構造を形成したため、在来工法である木造軸組工法による木造建築物等について、簡易な構成で、低コストで、効率的な制振を行うことが可能となる。
【００１１】
前記建物の制振構造において、前記弾性体を、前記壁材と前記隣接する２本の柱との間、及び前記壁材と前記相対向する上下梁との間に介在するようにフレーム状に形成し、前記壁材並びに、前記隣接する２本の柱及び前記相対向する上下梁とに固定することができる。また、前記弾性体を、前記壁材と前記隣接する２本の柱との間、及び／又は前記壁材と前記相対向する上下梁との間に、間欠的に介在するように棒状又はＬ字状に形成し、前記壁材並びに、前記２本の柱及び／又は前記相対向する上下梁とに固定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、簡易な構成で、低コストで、効率的な制振を行うことが可能な制振パネル及び建物の制振構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１及び図２は、本発明にかかる制振パネルを軸組壁工法に適用した場合を示す。
【００１４】
図１に示すように、２本の間柱１、２は、上部に凹部１ａ、２ａが形成され、上部に凹部１ａ、２ａの内部に、弾性体としての高減衰ゴム５が収納されている。高減衰ゴム５の上面と下面は、接着剤で、壁材としての合板７と、間柱１、２の凹部１ａ、２ａの底面に固定されている。さらに、釘９によって、高減衰ゴム５は、合板７と間柱１とに固定されている。但し、合板７と間柱１の上面は、固定されていない。従って、合板７は、間柱１に対して移動可能に構成される。
【００１５】
高減衰ゴム５は、ゴムに加わった変形を熱エネルギーに変換して振動エネルギーを吸収するゴムであり、図２に示すように、２本の間柱１、２と、上繋ぎ材３と、下繋ぎ材４とに形成された凹部（溝部）を埋めるように配置されている。
【００１６】
次に、上記構成を有する制振パネルの動作について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
建物に水平方向（図２の矢印Ａ方向）の振動が加わると、上述のように、図１の合板７は間柱１、２に固定されていないため、矢印Ｄ方向に移動する。これに伴い、高減衰ゴム５が収縮し、パネルに加えられた振動エネルギーを吸収し、この制振パネルを用いた建物の制振を行う。
【００１８】
尚、上記実施の形態においては、高減衰ゴム５をフレーム状にして、間柱１、２と、上繋ぎ材３と、下繋ぎ材４との凹部（溝部）全体を埋めるように配置したが、高減衰ゴム５を棒状又はＬ字状に形成し、前記凹部（溝部）に間欠的に配置してもよい。また、高減衰ゴムでなくとも、振動エネルギーを減衰させることができる弾性体であれば用いることができる。
【００１９】
さらに、上記実施の形態においては、壁材として合板７を用いたが、ＯＳＢボード、石膏ボード、鉄板等を用いることもできる。
【００２０】
図３は、本発明にかかる制振パネルの他の実施の形態を示し、図１に示した合板７と、高減衰ゴム５との関係を変更した場合を示している。
【００２１】
図３（ａ）は、間柱１１に凹部を形成せず、断面が長方形状の高減衰ゴム１５を間柱１１と合板１７との間に介在させて釘１９で固定した構造である。図３（ｂ）は、間柱２１に凹部を形成し、断面が正方形状の高減衰ゴム２５を間柱２１と合板２７との間に介在させて釘２９で固定した構造である。また、図３（ｃ）は、間柱３１に蟻溝を形成し、下部の断面形状が台形状、上部の断面形状が長方形状の高減衰ゴム３５の下部を間柱３１の蟻溝に嵌め込み、合板３７とともに釘３９で固定した構造である。さらに、図３（ｄ）は、間柱４１に凹部を形成し、断面が長方形状の高減衰ゴム４５を間柱４１と合板４７との間に介在させ、釘４９で固定した構造である。尚、上記図３（ａ）〜（ｄ）に示した構造において、各々の高減衰ゴムと間柱、及び高減衰ゴムと合板とを接着剤で固定することが好ましい。
【００２２】
尚、上記実施の形態においては、本発明を制振パネルに適用した場合について説明したが、間柱１、２を柱と置き換え、上繋ぎ材を梁、下繋ぎ材を土台と置き換えることにより、図１乃至図３に示した制振パネルの構造を、在来工法である木造軸組工法に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明にかかる制振パネルの一実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明にかかる制振パネルの一実施の形態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】本発明にかかる制振パネルの他の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１      間柱
１ａ    凹部（溝部）
２      間柱
２ａ    凹部（溝部）
３      上繋ぎ材
４      下繋ぎ材
５      高減衰ゴム
７      合板
９      釘
１１    間柱
１５    高減衰ゴム
１７    合板
１９    釘
２１    間柱
２５    高減衰ゴム
２７    合板
２９    釘
３１    間柱
３５    高減衰ゴム
３７    合板
３９    釘
４１    間柱
４５    高減衰ゴム
４７    合板
４９    釘
【図１】
2006265886.tif 000003
【図２】
2006265886.tif 000004
【図３】
2006265886.tif 000005