(57)【要約】    【課題】  防護面に加わる荷重に対して支柱が安定し、施工性に優れ、防護柵の防護機能を向上することができる防護柵の補強構造を提供する。    【解決手段】  既設の防護柵本体１の近傍に該防護柵本体１より高い補強支柱12を間隔を置いて複数立設し、それら補強支柱12間に前記防護面４より高い上部防護面23を設け、この上部防護面23が帯状体21を備える。既設の防護柵本体１の防護面４を上方に広げることにより、防護機能の向上を図ることができる。特に、上部防護面23の帯状体21は、積雪に対して接触面積が大であるから、補強支柱12，12間を金網などで遮断する必要がなく、金網を用いる場合でも網目の大きなもので対応可能となり、防護面23の構成を簡略化できる。【選択図】      図１
2006183326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護柵本体の近傍に該防護柵本体より高い補強支柱を間隔を置いて複数立設し、それら補強支柱間に前記防護面より高い上部防護面を設け、この上部防護面が帯状体を備えることを特徴とする防護柵の補強構造。
【請求項２】
前記帯状体は、幅方向に間隔をおいて配置した複数の単位帯体と、それら幅方向に並んだ単位帯体を連結する連結部と、それら幅方向に並んだ単位帯体間で前記連結部間に設けた通孔とを備えることを特徴とする請求項１項記載の防護柵の補強構造。
【請求項３】
前記帯状体の伸び率が４％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵の補強構造。
【請求項４】
前記帯状体が合成樹脂繊維からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩や落石の防護柵の補強構造に係り、特に、支柱などの下端を斜面に載置し、前方の前記斜面と据付用ロープで接続し、前記支柱間に防護面を設けた防護柵本体における防護柵の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護柵として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献１）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、斜面に所定の間隔を隔てて立設され、防護ネットを張り巡らす防護柵用支柱において、支柱の下端が斜面に載置され、斜面に設けたアンカーと前記支柱の下部の間が据付用ロープで接続されて位置決めされている支柱を用いる防護柵（例えば特許文献２）や、前記アンカーと支柱の上部及び下部との間を据付用ロープで接続した吊柵式の防護柵などが知られている。
【０００３】
そして、前記特許文献１の防護柵では、支柱を斜面に固定しているため、落石などの大きな荷重を受ける防護柵に適しており、一方、上記特許文献２及び上記吊柵式の防護柵では、支柱を載置して据付用ロープにより吊った状態で保持するから、下部工が不要又は小型で済み、施工が簡易となるという利点を有し、比較的荷重の小さい落石条件や雪崩防止などに好適なものとなり、また、雪崩防止に用いる場合、間隔を置いて防護柵を配置することができる。
【０００４】
上記吊柵式の防護柵において、雪崩防止機能の向上を図るには、既設の防護柵をこれより高さ寸法の高い防護柵に交換する必要があり、施工性に優れる構造ではあるが、防護柵自体を交換することはコスト面から不利である。また、防護柵の間の隙間を塞ぐことにより、雪崩防止機能の向上を図ることができるが、既設の防護柵を交換して連続した防護柵を構築する場合、施工コストの上昇を招く。
【０００５】
そこで、同一出願人は、特願２００４−１７６１３４において、前記防護面を高くする又は広げる補強を行う防護柵の補強構造を提案している。
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記防護柵の補強構造によれば、施工性に優れ、護機能を向上することができる防護柵の補強構造を提供するができる。
【０００７】
そして、この防護柵の補強構造では、ワイヤーロープやネット材などにより防護面を構成しており、この防護面における施工のさらなる簡略化が望まれている。
【０００８】
ところで、防護柵が雪崩予防柵の場合、防護面に積雪荷重を受けると、防護面を構成するワイヤーロープに引張力が加わる。そして、支柱はアンカーや控えロープなどにより据え付けられているが、図１３の平面説明図に示すように、支柱101間には鎖線で示すワイヤーロープ102が直線的に張設され、このワイヤーロープが積雪荷重を受けて伸びを生じると、実線で示すように、ワイヤーロープ102が撓むため、ワイヤーロープ102から支柱101が受ける力の方向が変わり、支柱101にねじれや歪みが生じたり、アンカーや控えロープ103に無理な力が加わる虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、防護面に加わる荷重に対して支柱が安定し、施工性に優れ、防護柵の防護機能を向上することができる防護柵の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護柵本体の近傍に該防護柵本体より高い補強支柱を間隔を置いて複数立設し、それら補強支柱間に前記防護面より高い上部防護面を設け、この上部防護面が帯状体を備えるものである。
【００１１】
また、請求項２の発明は、前記帯状体は、幅方向に間隔をおいて配置した複数の単位帯体と、それら幅方向に並んだ単位帯体を連結する連結部と、それら幅方向に並んだ単位帯体間で前記連結部間に設けた通孔とを備えるものである。
【００１２】
また、請求項３の発明は、前記帯状体の伸び率が４％以下である。
【００１３】
また、請求項４の発明は、前記帯状体が合成樹脂繊維からなる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、既設の防護柵本体の防護面を広げることにより、既設の防護柵本体はそのままで防護機能の向上を図ることができ、特に、上部防護面の帯状体は、積雪に対して接触面積が大であるから、支柱間を金網などで遮断する必要がなく、金網を用いる場合でも網目の大きなもので対応可能となり、防護面の構成を簡略化できる。
【００１５】
また、請求項２の構成によれば、通孔を有するから、帯状体の幅を広くしても、風荷重などを削減できる。
【００１６】
また、請求項３の構成によれば、伸び率が４％以下であるため、帯状体に積雪荷重を受けても、帯状体が伸び難く、支柱間方向に対して帯状体の向きが変わらないから、支柱にねじれやひずみを生じたり、アンカーや控えロープに無理な力が加わることがなく、安定した支柱構造が得られる。
【００１７】
また、請求項４の構成によれば、軽量な帯状体により現場での施工性に優れたものとなり、また、合成樹脂製繊維の帯状体は柔軟性を有するから、剛性構造よりも雪圧が軽減でき、さらに、運搬時にはロール状に巻くなどしてコンパクトに収納でき、現場での取り扱いも容易なものとなる。また、合成樹脂製繊維からなる帯状体は錆びたり腐ったりせず、耐久性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵の補強構造を採用することにより、従来にない防護柵の補強構造が得られ、その防護柵の補強構造について記述する。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の防護柵の補強構造の実施例について説明すると、図１〜図１１は本発明の実施例１を示し、同図は本発明の防護柵の補強構造として、落石や雪崩などの防護柵、特に雪崩防止用の防護柵に用いた例を示す。図１及び図２において、鎖線で示した既設の防護柵本体１は、斜面Ｍの横方向に支柱２，２を間隔を置いて立設し、これら支柱２，２の下端は斜面Ｍに載置されており、それら支柱２，２の前側（山側）に横杆３，３…を多段に設け、これら多段に設けた横杆３，３…により防護面４を構成している。尚、斜面Ｍの傾斜方向が防護柵本体１の前後方向で、この前後方向と交差する方向が横方向である。また、支柱２の前側下部には、該支柱２の前方への倒れを防止するサポート脚部５が設けられ、このサポート脚部５は斜面Ｍに接地し、接地した位置で支柱２は斜面Ｍとほぼ垂直になる。尚、前記横杆３及びサポート脚部５は、コンクリート製や鋼製などのものが用いられ、鋼製の場合は鋼管などが用いられ、前記支柱２にはＨ型鋼が用いられている。
【００２０】
防護柵本体１の上部と下部である前記支柱２の上部と下部には、据付用ロープ６Ｕ，６Ｄが接続され、下部の据付用ロープ６Ｄは斜面Ｍとほぼ平行に前方に伸び、前端に連結部７を連結し、前記上部の据付用ロープ６Ｕは前記連結部７に向かって斜めに伸び、前端を前記連結部７に連結し、この連結部７と前方のアンカー９とが主ロープ８により連結されている。固定手段たる前記アンカー９は斜面Ｍに固定されている。尚、上部の据付用ロープ６Ｕは支柱２以外でも、上部の横杆３に連結してもよく、少なくとも防護柵本体１の上部に連結していればよい。また、下部の据付用ロープ６Ｄは支柱２以外でも、下部の横杆３に連結してもよく、少なくとも防護柵本体１の下部に連結していればよい。
【００２１】
図２などに示すように、上述した構成の既設の防護柵本体１，１が横方向に間隔Ｋを置いて設けられている。
【００２２】
このような既設の防護柵本体１が設けられた斜面Ｍにおいて、以下のように補強を行う。
【００２３】
前記防護柵本体１の前側で、防護柵本体１，１の間及び防護柵本体１，１の両側には、前記支柱２より高い補強支柱12を立設し、この補強支柱12の下端は前記支柱２より前方の斜面Ｍに載置され、斜面Ｍにほぼ垂直に立設する前記支柱２と同様に、前記補強支柱12は斜面Ｍにほぼ垂直に立設する。
【００２４】
また、各補強支柱12の前側の斜面Ｍに前部アンカー13を設け、この前部アンカー13と前記補強支柱12の上部とを控えロープ14により連結している。前記前部アンカー13は、異型鉄筋、例えばネジふし鉄筋などから構成され、前部アンカー13の上部と控えロープ14とは連結具15により連結されている。また、両端部の補強支柱12，12にはその横方向外側の斜面Ｍに側部アンカー16を設け、この側部アンカー16と前記補強支柱12の高さ方向上部及び中央部を控えロープ17Ｕ，17Ｄによりそれぞれ連結している。前記側部アンカー16は、異型鉄筋、例えばネジふし鉄筋などから構成され、側部アンカー16の上部と控えロープ17Ｕ，17Ｄとは連結具15により連結されている。
【００２５】
図５に示すように、前記連結具15は、略コ字型の連結具本体151のベース部152に前記アンカー13，16の上端を挿通する貫通孔153を設けると共に、その上端に螺合するナット154を備え、さらに、連結具本体151の両腕部155，155に、ピンボルトからなる軸部156を設けてなる。そして、前記貫通孔153に前記アンカー13，16の上端を挿通し、この上端に形成されたネジ部に前記ナット154を螺合し、一方、前記軸部156をロープ14，17Ｕ，17Ｄ端部の輪部に挿通し、その軸部156を両腕部155，155に取り付けることにより、アンカー13，16とロープ14，17Ｕ，17Ｄが連結される。
【００２６】
また、既設の支柱２と補強支柱12とは、連結ロープ19により連結され、両端の補強支柱12，12は両端の支柱２，２上部間に張設され、中央の補強支柱12とこれに隣接して挟む支柱２，２の上部間にそれぞれ張設されている。
【００２７】
そして、前記補強支柱12，12，12の間の上部に、可撓性を有する横方向の帯状体21，21…を上下多段に設けると共に、上下の帯状体21，21…の間に開口22を設け、それら帯状体21，21…により上部防護面23を構成している。
【００２８】
前記帯状体21は、合成樹脂繊維などの柔軟な帯からなり、アラミド繊維などの合成樹脂繊維を編むなどして形成され、フッ素樹脂加工、例えばテフロン（登録商標）加工して耐候性を向上させている。そして、図６に示すように、前記帯状体21は幅寸法Ｗが厚さ寸法Ｔより大きく、厚さを防護面23の前後方向に合わせて設けられている。
【００２９】
前記帯状体21は、複数の単位帯体24，24…を幅方向に間隔をおいて配置し、隣合う単位帯体24，24を長さ方向に所定間隔で配置した連結部25により連結し、それら幅方向に隣合う単位帯体24，24と長さ方向に隣合う連結部25，25との間に通孔26が設けられている。また、前記連結部25は複数の紐体25Ａ，25Ａ…を並べて形成されている。
【００３０】
このように、前記帯状体21は、複数の通孔26を有し、長さ方向の単位帯体24，24…と、これと交差方向である幅方向の連結部25，25…とが格子状をなすグリッド帯である。
【００３１】
前記帯状体21の特徴構成について説明すると、前記帯状体21の設計引張強度は１６０ＫＮであり、伸び率は４％以下である。この伸び率は、帯状体21が前記設計引張強度の１６０ＫＮの力で伸ばされた時の長さと元の長さとの差を、元の長さで割って百分率で表したものであり、すなわち、前記設計引張強度の力を加えた時の伸び（ひずみ）を、元の長さで割って百分率で表したものである。
【００３２】
次に、前記補強支柱12の詳細について説明する。図７〜図１０などに示すように、補強支柱12は、鋼製などからなる角パイプからなる支柱本体31を備え、この支柱本体31の下部に底板部32を一体に設け、その上部に上板部33を一体に設けており、それら底板部32と上板部33にはそれぞれ貫通孔32Ａ，33Ａが穿設されている。
【００３３】
前記補強支柱12の中心に対応して、前記斜面Ｍに中央アンカー34を設け、この中央アンカー34は斜面Ｍにほぼ垂直に埋設され、その中央アンカー34の露出した上部を、前記底板部32の貫通孔32Ａに挿通し、前記支柱本体31内のほぼ中心に連結杆35を挿通し、この連結杆35の下端と前記中央アンカー34の上端とをカップラー36により接続すると共に、前記連結杆35の上端を前記上板部33の貫通孔33Ａに挿通し、外部に露出した連結杆35の上端には雌螺子部が形成されており、この雌螺子部に固定具たるナット37を螺合することにより、支柱本体31を斜面Ｍに押え付けるようにして中央アンカー34に支柱本体31を固定している。そして、それら中央アンカー34，連結杆35，カップラー36及びナット37により前記補強支柱12を斜面Ｍに押さえ付けて固定する支柱固定手段38を構成している。
【００３４】
前記補強支柱12の上部の前と左右には、ロープ接続部41，41，41が固着され、さらに、両端部の補強支柱12の高さ方向中央部にロープ連結部41が固着され、これらロープ連結部41，41，41，41は、板片42にロープ14，17Ｕ，17Ｄの端部を挿通する挿通孔43を穿設したものである。
【００３５】
さらに、前記補強支柱12の上部には、前記帯状体21を固定する帯状体固定手段51が設けられている。この固定手段51は各段の帯状体21に対応してそれぞれ設けられ、この例では帯状体21を３段に設けているから、固定手段51は上中下の３段にそれぞれ設けられている。
【００３６】
前記固定手段51は、前記支柱本体31の前，後面31Ｍ，31Ｋにそれぞれ貫通孔を設け、この前後の貫通孔に鋼管などからなる筒体52を挿通すると共に、この筒体52の前後を前記前，後面31Ｍ，31Ｋに固着し、これにより筒体52内に補強支柱21の前後に貫通する貫通筒孔53を形成する。そして、１つの固定手段51が上下に複数でかつ左右に並んで前記貫通筒孔53を形成し、図においては、上中下に間隔をおいて３個の前記貫通筒孔53が左右に並んで設けられている。また、それら上中下の貫通筒孔53に対応して、固定支圧板54を前記前面31Ｍに固着し、該固定支圧板54には前記貫通筒孔53に連通する貫通孔55を穿設する。そして、固定手段51において、前面31Ｍの左右に前記固定支圧板54，54がそれぞれ固着されている。また、固定支圧板54に対応して、該固定支圧板54と同一構成の支圧板54Ａを用い、この支圧板54Ａにも前記貫通筒孔53に対応して貫通孔55Ａが穿設されている。尚、上中下の貫通筒孔53，53，53において、上下の貫通筒孔53，53の間隔は前記帯状体21の幅寸法Ｗより多少広く設定されている。そして、貫通筒孔53には、ダブルナット付の両ネジボルト56が挿通される。
【００３７】
そして、図１０に示すように、両端部の補強支柱12，12においては、帯状体21の端部を補強支柱12の前面31Ｍ，端部側の側面及び後面31Ｋに巻き付けるようにして沿わせ、前面31Ｍ側において、帯状体21の上から固定支圧板54に支圧板54Ａを重ね合わせ、貫通孔55Ａ，55及び貫通筒孔53に両ネジボルト56を挿通し、この両ネジボルト56の両端にナット57を螺合して締め付け固定する。尚、同図に示すように、後面31Ｋに巻き付けた帯状体21の上から前記支圧板54Ａを重ね合わせ、この支圧板54Ａに両ネジボルト56を挿通し、後面31Ｋと支圧板54Ａとの間に帯状体21を挟み付けるようにする。このようにして、前面31Ｍ側では、帯状体21が左右で、支圧板54，54Ａにより挟着状態で固定され、後面31Ｋ側では、帯状体21が左右で、後面31Ｋと支圧板54Ａにより挟着状態で固定される。尚、上中下の貫通筒孔53において、中の貫通筒孔53に両ネジボルト56を挿通する場合は、帯状体21の中央の開口22に両ネジボルト56を挿通する。
【００３８】
また、中央の補強支柱12においては、帯状体21の途中である中央を補強支柱12の前面31Ｍに沿わせ、同様に、帯状体21の上から固定支圧板54に支圧板54Ａを重ね合わせ、貫通孔55Ａ，55及び貫通筒孔53に両ネジボルト56を挿通し、この両ネジボルト56の両端にナットを螺合して締め付け固定する。
【００３９】
このようにして、上中下の固定手段51，51，51により帯状体21，21，21を上下多段に設け、これら上下多段の帯状体21，21，21に縦方向の間隔保持具61を取り付ける。この間隔保持具61は板材などからなる保持具本体61Ａと、各帯状体21，21，21に係合する係合手段62とを備える。この例の係合手段62は、前記保持具本体61Ａに穿設した孔63と、この孔63に挿通するボルト64及びナット65からなり、帯状体21を前後から前記保持具本体61Ａ，61Ａにより挟み、前記ボルト64をそれぞれの孔63，63に挿通し、該ボルト64にナットを螺合して帯状体21を固定し、これにより多段に設けた帯状体21，21，21の上下間隔が保持される。
【００４０】
このように既設の防護柵本体１に補強構造を設けることにより、既設の防護柵本体１の上部に上部防護面23が簡便に形成され、防護柵本体１が実質的に高くなることにより、雪崩予防効果の向上が図られる。
【００４１】
また、図では、既設の防護柵本体１を設ける斜面を横方向にほぼ水平に図示したが、実際の設置場所では、横方向に不陸があり、防護柵本体１の高さも不揃いな場合があるが、補強支柱12の上部間に可撓性を有する帯状体21を設けたから、前記高さの不揃いに対応することができる。
【００４２】
特に、従来の防護面を構成するワイヤーロープは伸び率が１０％程度であるのに対して、上部防護面23は、伸び率が４％以下の帯状体21を用いることにより、積雪荷重が加わった際、補強支柱12，12間における上部防護面23の伸びを大幅に削減することができ、従来のワイヤーロープ等の伸びの発生によって支柱への荷重方向が変わることによる悪影響を防止し、安定した補強支柱12の据付構造が得られる。
【００４３】
このように本実施例では、請求項１に対応して、斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面４を設けた防護柵本体１の下端を前記斜面Ｍに載置し、前方の斜面Ｍに設けた固定手段たるアンカー９と防護柵本体１とを据付用ロープ６Ｕ，６Ｄで接続した防護柵の補強構造において、防護柵本体１の近傍に該防護柵本体１より高い補強支柱12を間隔を置いて複数立設し、それら補強支柱12間に前記防護面４より高い上部防護面23を設け、この上部防護面23が帯状体21を備えるから、既設の防護柵本体１の防護面４を上方に広げることにより、既設の防護柵本体１はそのままで防護機能の向上を図ることができ、特に、上部防護面23の帯状体21は、積雪に対して接触面積が大であるから、補強支柱12，12間を金網などで遮断する必要がなく、金網を用いる場合でも網目の大きなもので対応可能となり、防護面23の構成を簡略化できる。
【００４４】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、帯状体21は、幅方向に間隔をおいて配置した複数の単位帯体24と、それら幅方向に並んだ単位帯体24を連結する連結部25と、それら幅方向に並んだ単位帯体24，24間で連結部25，25間に設けた通孔26とを備えるから、帯状体21の幅を広くしても、風荷重などを削減できる。
【００４５】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、帯状体21の伸び率が４％以下であるから、帯状体21に積雪荷重を受けても、帯状体21が伸び難く、補強支柱12，12間方向に対して帯状体21の向きが変わらないから、補強支柱12にねじれやひずみを生じたり、アンカー13，16や控えロープ14，17Ｕ，17Ｄに無理な力が加わることがなく、安定した補強支柱構造が得られる。
【００４６】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、帯状体21が合成樹脂繊維からなるから、軽量な帯状体21により現場での施工性に優れたものとなり、また、合成樹脂製繊維の帯状体21は柔軟性を有するから、剛性構造よりも雪圧が軽減でき、さらに、運搬時にはロール状に巻くなどしてコンパクトに収納でき、現場での取り扱いも容易なものとなる。また、合成樹脂製繊維からなる帯状体21は錆びたり腐ったりせず、耐久性に優れる。
【００４７】
また、実施例上の効果として、補強支柱12に対して支圧板54Ａにより帯状体21を固定する帯状体固定手段51を備えるから、補強支柱12への帯状体21の固定を確実に行うことができ、さらに、別体の支圧板54Ａに対応して、固定支圧板54を補強支柱12に固着したから、両支圧板54，54Ａによる挟着によって帯状体21を強固に固定できる。また、補強支柱12の中央に対応して斜面Ｍに固定した中央アンカー34と、補強支柱12内の中央に配置した連結杆35により、補強支柱12を均等に押えて固定することができるから、積雪時に受ける偏荷重に対して有利な固定構造が得られる。
【実施例２】
【００４８】
図１２は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、連結部及び通孔のない帯状体21Ａを示し、上下多段に設ける帯状体21Ａ，21Ａ…の間には、開口22が設けられる。
【００４９】
このように本実施例では、請求項１，２，４に対応して、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００５０】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、雪崩を防止する防護柵を主として説明したが、落石や土砂崩壊などに対応する防護柵にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１を示す補強構造の正面図である。
【図２】同上、平面図である。
【図３】同上、一部を拡大した補強構造の要部の正面図である。
【図４】同上、支柱周りの縦断面図である。
【図５】同上、連結具を示し、図５（Ａ）は正面図、図５（Ｂ）は断面図を示す。
【図６】同上、帯状体の斜視図である。
【図７】同上、両端部の補強支柱及び支圧板の正面図である。
【図８】同上、両端部の補強支柱の側面図である。
【図９】同上、中央部の補強支柱の正面図である。
【図１０】同上、固定構造を説明する補強支柱の平断面図である。
【図１１】同上、間隔保持具の分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施例２を示す帯状体の斜視図である。
【図１３】従来例のワイヤーロープに積雪荷重が加わる状態を示す平面説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  防護柵
２  支柱
３  横杆
４  防護面
６Ｕ  据付用ロープ
６Ｄ  据付用ロープ
７  連結部
８  主ロープ
９  アンカー（固定手段）
12  補強支柱
21  帯状体
23  上部防護面
【図１】
2006183326.tif 000003
【図２】
2006183326.tif 000004
【図３】
2006183326.tif 000005
【図４】
2006183326.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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