(57)【要約】【課題】  反応初期段階での反応の効率を改善したポリオレフィンを変性する製造方法を提供する。【解決手段】  有機過酸化物（Ｃ）の存在下、α−オレフィンの単独重合体及び／又は共重合体であるポリ−α−オレフィン（Ａ）に不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）を付加する、変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ）の製造方法であって、  有機過酸化物（Ｃ）の存在下、密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上０．８９ｇ／ｃｍ３未満であるポリ−α−オレフィン（Ａ）に不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）付加して相溶化剤（ＤまたはＦ）を予め製造しておき、  密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上０．８９ｇ／ｃｍ３未満であるポリ−α−オレフィン（Ａ）と前記相溶化剤（ＤまたはＦ）とを混合し、  有機過酸化物（Ｃ）の存在下、この混合物に不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）付加させることを特徴とする変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機過酸化物（Ｃ）の存在下、α−オレフィンの単独重合体及び／又は共重
合体であるポリ−α−オレフィン（Ａ）に不飽和カルボン酸及び／又はその誘
導体（Ｂ）を付加する、変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ）の製造方
法であって、
有機過酸化物（Ｃ）の存在下、密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上０．８９ｇ／
ｃｍ３未満であるポリ−α−オレフィン（Ａ）に不飽和カルボン酸及び／又は
その誘導体（Ｂ）を付加して相溶化剤（ＤまたはＦ）を予め製造しておき、
密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上０．８９ｇ／ｃｍ３未満であるポリ−α−オ
レフィン（Ａ）と前記相溶化剤（ＤまたはＦ）とを混合し、
有機過酸化物（Ｃ）の存在下、この混合物に不飽和カルボン酸及び／又はそ
の誘導体（Ｂ）を付加させることを特徴とする
変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
ポリ−α−オレフィン（Ａ）１００重量部に対し、１〜２０重量部の相溶化
剤（ＤまたはＦ）を溶融混合した後、
有機過酸化物（Ｃ）０．１〜１０重量部の存在下、不飽和カルボン酸及び／
又はその誘導体（Ｂ）０．５〜２０重量部を付加させることを特徴とする請求
項１に記載の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記相溶化剤（ＤまたはＦ）が、本発明の製造方法で得られる変性ポリ−α
−オレフィン（Ｆ）である請求項１又は請求項２に記載の変性ポリ−α−オレ
フィン樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
ポリ−α−オレフィン（Ａ）は炭素数２〜１０のα−オレフィンの単独重合
体及び／又は共重合体であり、ポリ−α−オレフィン（Ａ）の重量平均分子量
が１００００以上２０００００以下であり、重量平均分子量を数平均分子量で
割った分子量分布が３．５以上１０以下である請求項１乃至請求項３に記載の
変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）が不飽和ジカルボン酸無水物
である請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の変性ポリ−α−オレフィン樹
脂組成物の製造方法。
【請求項６】
有機過酸化物（Ｃ）が水酸基および芳香環を含まない有機過酸化物である請
求項１乃至請求項５のいずれかに記載の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物
の製造方法。
【請求項７】
有機過酸化物（Ｃ）が１時間半減期分解温度が１２０〜１６０℃の範囲にあ
るジ−ｔ−アルキルパーオキシドである請求項１乃至請求項６のいずれかに記
載の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組
成物の製造方法にて製造したことを特徴とする不飽和カルボン酸変性ポリ−α
−オレフィン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリ−α−オレフィンに不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体を
効率よく付加させた不飽和カルボン酸変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の
新規な製造方法、および得られた不飽和カルボン酸変性ポリ−α−オレフィン
樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、有機過酸化物の存在下、α
−オレフィンの単独重合体又は共重合体であるポリα−オレフィンに不飽和カ
ルボン酸及び／又はその誘導体を効率よくポリ−α−オレフィンに付加できる
新規な製造方法、および得られた不飽和カルボン酸変性ポリ−α−オレフィン
樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリブテン等のオレフィンの単独重合体
やこれらのオレフィンを主成分とする他の共重合可能な単量体との共重合体（
以下、これらを総称して「ポリオレフィン」と記す）は、比較的安価で、かつ
、良好な成形性、耐熱性、耐水性、耐溶剤性、機械的特性、外観等を有し、さ
らに異種のポリマーと共重合又はブレンドしてアロイ化したり、各種の無機材
料と組み合わせて複合材料としたり、あるいは金属に積層して、より優れた特
長を発揮できる材料であるため各種の成形品に加工され、多方面の分野で使用
されている。しかしながら、ポリオレフィン樹脂は飽和炭化水素で構成されて
いて化学反応性に乏しく、また極性も低いため、極性基を有する異種のポリマ
ー、特にポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェ
ニレンオキサイド等のいわゆるエンジニアリングプラスチックとは相溶性が悪
く、単純に両者を配合したポリマーアロイは、耐衝撃性や機械的強度などが低
く、成型品に表面剥離が生じるという問題があった。また、ポリオレフィンの
みでは無機材料の分散性や接着性が不十分なため、複合材料とした場合、耐衝
撃性や機械的強度の低下が見られた。ポリオレフィンと金属との接着性につい
ても不足しており、金属表面をポリオレフィンで覆うなどの加工をした場合、
接着表面からの剥離などが生じる問題があった。さらにこれらポリオレフィン
を使用した各種成形品は他の材料と接着したり、成形品の表面に塗装したり、
印刷したりするが、ポリオレフィンは極性が低く、また化学的反応性にも乏し
いため、接着性、塗装性、印刷性等が不十分であった。
【０００３】
これらの問題の解決には、ポリオレフィンの一部もしくは全部に極性基を持
たせることが有効であり、電子線等の放射線やオゾン等でポリオレフィン樹脂
を処理する方法、塩素化する方法、或いは有機過酸化物等のラジカル発生剤の
存在下、不飽和カルボン酸や不飽和カルボン酸無水物およびその誘導体等のエ
チレン性不飽和化合物をグラフト反応させて変性する方法が知られている（後
出特許文献１〜６）。特に不飽和カルボン酸又はその無水物等のエチレン性不
飽和化合物をグラフト反応させて変性したポリオレフィンはポリオレフィンと
他の樹脂との相溶化剤や接着剤、無機材料の分散剤や接着剤、金属への接着剤
と知られており、また塩素化ポリオレフィンはポリオレフィン基材等の塗装前
処理剤、塗料用添加剤等として用いられている。
【特許文献１】特開昭４９−０１０８９０号公報
【特許文献２】特開昭５５−０４８２６０号公報
【特許文献３】特開昭６２−０１０１０７号公報
【特許文献４】特開昭６４−０８７６１１号公報
【特許文献５】特開平０１−２８２２０７号公報
【特許文献６】特開平０２−００６５１３号公報
【０００４】
特に不飽和カルボン酸や不飽和カルボン酸無水物およびその誘導体の付加率
を上昇させると、相溶化剤としての機能及び接着性を向上させ、塩素化ポリオ
レフィンの代替品としてポリオレフィン基材等の塗装前処理剤として用いるこ
とができるようになる。そのため、脱有機ハロゲンによる環境対策の一環とし
てその技術開発が望まれている。
【０００５】
しかし、ポリオレフィンは化学的反応性に乏しいため、不飽和カルボン酸や
不飽和カルボン酸無水物およびその誘導体等の不飽和カルボン酸類により変性
する場合、有機過酸化物による水素引き抜き反応を利用したグラフト化を行う
こととなる。またポリオレフィンは良好な耐溶剤性や機械的特性を有しており
極性が低い物質であるため、不飽和カルボン酸類や有機過酸化物を均質に混合
して反応を行うことが困難である。特に混錬押出機による変性を行う場合、付
加率が低く、付加反応の効率も悪い変性ポリオレフィンしか得られなかった。
【０００６】
そのため高付加率の変性ポリオレフィンの製造を目的としてバッチ式にて不
飽和カルボン酸類の増量（後出特許文献７〜９）、不飽和カルボン酸類の反応
効率を向上させる不飽和化合物との併用（後出特許文献１０〜１５）、あるい
はエチレン系化合物と不飽和カルボン酸共重合体とポリオレフィンを同時に変
性する手法が知られている（後出特許文献１３、１４）。しかしながら、不飽
和カルボン酸類を増量しても低反応率のために、高付加率の変性ポリオレフィ
ンは得られず、未反応の不飽和カルボン酸類を多く含むだけであった。不飽和
カルボン酸類と共に有機過酸化物も増量させることで、高付加率の変性ポリオ
レフィンを得ることは出来るが、副反応である有機過酸化物によるポリオレフ
ィン主鎖の切断が過剰に発生するため、得られる変性ポリオレフィン樹脂組成
物の物性が低下し、変性ポリオレフィンの機能が低下する。一方、酸成分の反
応効率を向上させる不飽和化合物、例えば、スチレンやジビニルベンゼン等を
併用した場合、反応効率向上は認められるものの、不飽和化合物由来の臭気、
或いは架橋による溶剤溶解性悪化等の新たな問題が生じる。またいずれの手法
もポリオレフィンと不飽和カルボン酸類及び有機過酸化物の相溶性の低さから
、特に付加反応の初期段階において、反応効率が低くなることが避けられなか
った。エチレン系化合物と不飽和カルボン酸共重合体とポリオレフィンを同時
に変性した場合、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸類及び有機過酸化物の相
溶性は改善され、反応効率は向上するものの、エチレン系化合物と不飽和カル
ボン酸共重合体をグラフト変性した混合物が存在することになる。この様に、
従来の製造方法では良好な物性、機能を維持しつつ、不飽和カルボン酸又はそ
の無水物等により効率よくグラフト変性したポリオレフィンを製造することは
非常に困難であった。
【特許文献７】特開平０５−２４７１４６号公報
【特許文献８】特開平０６−０２５３６４号公報
【特許文献９】特開平０６−１９９９６７号公報
【特許文献１０】特開平０７−１７３２２９号公報
【特許文献１１】特表平０８−５０５１８１号公報
【特許文献１２】特開２００１−１３９６４２号公報
【特許文献１３】特開２００１−２７９０４８号公報
【特許文献１４】特開２００２−１８７９２２号公報
【特許文献１５】特開２００２−２３４９１９号公報
【０００７】
原料ポリオレフィンに結晶性の低い非晶質のポリオレフィンを使用した場合
、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸類及び有機過酸化物の混合、分散状態が
、結晶性の高いポリオレフィンを使用した場合に比べ改善されるため、上記手
法よりは高い効率での不飽和カルボン酸又はその無水物等を付加が可能になる
ことが知られている（前出特許文献９）。しかし、ポリオレフィンと不飽和カ
ルボン酸類及び有機過酸化物の混合、分散性は非晶質のポリオレフィンにより
改善できても、相溶性を改善するものではなく、付加の効率もいまだ十分に満
足のいくものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記状況に鑑み、良好な物性、機能を維持しつつ、不飽和カルボ
ン酸及び／又はその誘導体により効率良くポリオレフィンを変性する製造方法
を提供することを技術的課題とする。
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決するために、数多くの試行錯誤的な試作・実験
を繰り返した結果、結晶性が低いため低密度であるポリ−α−オレフィン、具
体的には密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上０．８９ｇ／ｃｍ３未満であるポリ−α
−オレフィンを使用し、また不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体をグラフ
ト化した変性ポリオレフィンを相溶化剤として混合し、不飽和カルボン酸及び
／又はその誘導体と有機過酸化物とのポリ−α−オレフィンへの相溶性を向上
させることで、特に反応初期段階での反応の効率を改善することができること
を見出した。この様に相溶化剤を使用し、不飽和カルボン酸及び／又はその誘
導体等を効率良くポリ−α−オレフィンにグラフト化出来るようにすることで
当該課題を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題は、次のとおりの本発明によって解決できる。
【００１１】
すなわち、本発明は、有機過酸化物（Ｃ）の存在下、α−オレフィンの単独
重合体及び／又は共重合体であるポリ−α−オレフィン（Ａ）に不飽和カルボ
ン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）を付加する、変性ポリ−α−オレフィン樹脂
組成物（Ｆ）の製造方法であって、有機過酸化物（Ｃ）の存在下、密度が０．
８５ｇ／ｃｍ３以上０．８９ｇ／ｃｍ３未満であるポリ−α−オレフィン（Ａ
）に不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）を付加して相溶化剤（Ｄま
たはＦ）を予め製造しておき、密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上０．８９ｇ／ｃ
ｍ３未満であるポリ−α−オレフィン（Ａ）と前記相溶化剤（ＤまたはＦ）と
を混合し、有機過酸化物（Ｃ）の存在下、この混合物に不飽和カルボン酸及び
／又はその誘導体（Ｂ）を付加させることを特徴とする変性ポリ−α−オレフ
ィン樹脂組成物の製造方法である（発明１）。
【００１２】
また、本発明は、前記発明１の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造
方法において、ポリ−α−オレフィン（Ａ）１００重量部に対し、１〜２０重
量部の相溶化剤（ＤまたはＦ）を溶融混合した後、有機過酸化物（Ｃ）０．１
〜１０重量部の存在下、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）０．５
〜２０重量部を付加させることを特徴とする変性ポリ−α−オレフィン樹脂組
成物の製造方法である（発明２）。
【００１３】
また、本発明は、前記発明１又は発明２の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組
成物の製造方法において、前記相溶化剤（ＤまたはＦ）が、本発明の製造方法
で得られる変性ポリ−α−オレフィン（Ｆ）である変性ポリ−α−オレフィン
樹脂組成物の製造方法である（発明３）。
【００１４】
また、本発明は、前記発明１乃至発明３のいずれかの変性ポリ−α−オレフ
ィン樹脂組成物の製造方法において、ポリ−α−オレフィン（Ａ）の重量平均
分子量が１００００以上２０００００以下であり、ポリ−α−オレフィン（Ａ
）の重量平均分子量を数平均分子量で割った分子量分布が３．５以上１０以下
である変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造方法である（発明４）。
【００１５】
また、本発明は、前記発明１乃至発明４のいずれかの変性ポリ−α−オレフ
ィン樹脂組成物の製造方法において、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体
（Ｂ）が不飽和ジカルボン酸無水物である変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成
物の製造方法である（発明５）。
【００１６】
また、本発明は、前記発明１乃至発明５のいずれかの変性ポリ−α−オレフ
ィン樹脂組成物の製造方法において、有機過酸化物（Ｃ）が水酸基および芳香
環を含まない有機化酸化物である変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造
方法である（発明６）。
【００１７】
また、本発明は、前記発明１乃至発明６のいずれかの変性ポリ−α−オレフ
ィン樹脂組成物の製造方法において、有機過酸化物（Ｃ）が１時間半減期分解
温度が１２０〜１６０℃の範囲にあるジ−ｔ−アルキルパーオキシドである変
性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造方法である（発明７）。
【００１８】
また、本発明は、前記発明１乃至発明７いずれかに記載の変性ポリ−α−オ
レフィン樹脂組成物の製造方法にて製造したことを特徴とする不飽和カルボン
酸変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物である（発明８）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、相溶化剤存在下において不飽和カルボン酸及び／又はその
誘導体反応させることにより、ポリ−α−オレフィンと不飽和カルボン酸及び
／又はその誘導体の相溶性が低い反応の初期段階から効率良くポリ−α−オレ
フィンにグラフト化させることができるため、付加効率の高い変性ポリ−α−
オレフィンの製造方法を提供することができ、本発明の製造方法により良好な
物性、機能を維持した不飽和カルボン酸変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物
を提供することができる。
【００２０】
さらに本発明に係る変性ポリ−α−オレフィンの製造方法により製造した不
飽和カルボン酸変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物は、従来の製造方法によ
り製造した変性品に比較して効率よく変性反応が進行するため、変性率を高く
しやすく、接着剤や改質剤や塗料としての高い性能が発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の構成をより詳しく説明すれば次のとおりである。
【００２２】
先ず、本発明で使用できるポリ−α−オレフィン（Ａ）の密度は、０
．８５ｇ／ｃｍ３以上０．８９ｇ／ｃｍ３未満である。密度が０．８５ｇ／ｃｍ３
より小さいポリ−α−オレフィン樹脂は一般的に見られず、強度的にも不十分
なポリ−α−オレフィンしか得られてないため、密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上
である事は必須である。密度が０．８９ｇ／ｃｍ３未満であることは、ポリ−α
−オレフィンの結晶性が低く、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体がポリ
−α−オレフィンに相溶しやすくなり、反応の効率が向上するため必須である
。
【００２３】
次に、本発明で用いるポリ−α−オレフィン（Ａ）は、エチレン、プロピレ
ン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン
、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンの
単独及び／又は共重合体であり。好ましくは炭素数２以上１０以下、更に好ま
しくは炭素数２以上６以下のα−オレフィンの単独及び／又は共重合体である
。共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重
合体、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２４】
好ましくは、ポリ−α−オレフィン（Ａ）の分子量は、重量平均分子量が１
００００以上２０００００以下である。重量平均分子量が１００００より小さ
い場合に比べ、重量平均分子量が１００００以上の場合は、凝集力が上がり、
接着、表面改質等を行う場合にその効果が向上するため好ましい。重量平均分
子量が２０００００より大きい場合に比べ、重量平均分子量が２０００００以
下の場合は、流動性が向上するため、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体
（Ｂ）を均一に分散させやすく、反応の効率が向上するため好ましい。また重
量平均分子量が２０００００より大きい重合体であっても、熱やラジカルの存
在下で減成して分子量を適当な範囲に調整する等の公知の方法で分子量を２０
００００以下とすることで、ポリ−α−オレフィン（Ａ）として使用可能にな
る。
【００２５】
使用できるポリ−α−オレフィン（Ａ）のモノマーの種類、割合は任意に選
択できるが、変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物によりポリプロピレンを主
体とする樹脂、基材に対する相溶化、接着、表面改質等を行う場合、本発明に
使用するポリ−α−オレフィンにプロピレンを使用することが好ましい。プロ
ピレンを使用しない場合に比べ、プロピレンを使用したポリ−αオレフィンを
原料として使用した場合、得られた変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物のポ
リプロピレンを主体とする樹脂、基材への相溶性、背着生、付着性が良好とな
る。
【００２６】
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）は、好ましくは、クロトン酸
、けい皮酸等の不飽和一塩基酸及び不飽和一塩基酸エステル、フマル酸、マレ
イン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水
シトラコン酸等の不飽和二塩基酸、不飽和二塩基酸無水物及び不飽和二塩基酸
のハーフエステル及びジエステル、アコニット酸、３−ブテン−１，２，３−
トリカルボン酸、４−ペンテン−１，２，４−トリカルボン酸等の不飽和三塩
基酸、不飽和三塩基酸無水物及び不飽和三塩基酸のモノ、ジ及びトリエステル
、１−ペンテン−１，１，４，４−テトラカルボン酸、４−ペンテン−１，２
，３，４−テトラカルボン酸、３−ヘキセン−１，１，６，６−テトラカルボ
ン酸等の不飽和四塩基酸、不飽和四塩基酸無水物及び不飽和四塩基酸のモノ、
ジ、トリ及びテトラエステルの群から選ばれる少なくとも１種以上の化合物で
あり、不飽和ジカルボン酸無水物である無水マレイン酸や無水イタコン酸が特
に好ましく、無水マレイン酸が単独重合性に乏しいため、ポリ−α−オレフィ
ンに付加させる反応が進行しやすくより好ましい。
【００２７】
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の使用量はポリ−α−オレフ
ィン（Ａ）１００重量部に対して０．５重量部以上２０重量部以下、特に１重
量部以上１５重量部以下となることが好ましい。０．５重量部よりも含有量が
少ない場合に比べ、０．５重量部以上である場合には、変性ポリ−α−オレフ
ィンに十分な極性を付与でき、ポリオレフィンを主体とする樹脂、基材での相
溶性、接着性、付着性が良好となるため好ましく、１重量部以上である場合に
さらに相溶性、接着性、付着性が良好となるため好ましい。また、２０重量部
よりも多い場合に比べ、２０重量部以下である場合には、不飽和カルボン酸及
び／又はその誘導体（Ｂ）を付加させる反応の効率が向上するため好ましく、
１５重量部以下である場合にはさらに反応の効率が向上するため好ましい。
【００２８】
有機過酸化物（Ｃ）は水素引き抜き効果を持つラジカルを発生できる過酸化
物であり、ジイソブチリル  パーオキサイド、クミル  パーオキシネオデカネ
ート、ジ−ｎ−プロピル  パーオキシジカーボネート、ジイソプロピル  パー
オキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチル  パーオキシジカーボネート、１
，１，３，３−テトラメチルブチル  パーオキシネオデカネート、ジ（４−ｔ
−ブチルシクロヘキシル）  パーオキシジカーボネート、１−シクロヘキシル
−１−メチルエチル  パーオキシネオデカネート、ジ（２−エトキシエチル）
パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）  パーオキシジカー
ボネート、ｔ−ヘキシル  パーオキシネオデカネート、ジメトキシブチル  パ
ーオキシジカーボネート、ｔ−ブチル  パーオキシネオデカネート、ｔ−ヘキ
シル  パーオキシピバレート、ｔ−ブチル  パーオキシピバレート、ジ（３，
３，５−トリメチルヘキサノイル）  パーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイル  
パーオキサイド、ジラウロイル  パーオキサイド、ジステアロイル  パーオキ
サイド、１，１，３，３−テトラメチルブチル  パーオキシ−２−エチルヘキ
サネート、ジコハク酸パーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エ
チルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシル  パーオキシ−２−エ
チルヘキサネート、ジ（４−メチルベンゾイル）  パーオキシド、ｔ−ブチル
パーオキシ−２−エチルヘキサネート、ジベンゾイル  パーオキサイド、ｔ
−ブチル  パーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）
−２−メチルシクロヘキサネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３
，３，５−トリメチルシクロヘキサネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキ
シ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン
、２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン）プロ
パン、ｔ−ヘキシル  パーオキシ  イソプロピル  モノカーボネート、ｔ−ブ
チル  パーオキシ  マレイックアシッド、ｔ−ブチル  パーオキシ−３，３，
５−トリメチルヘキサネート、ｔ−ブチル  パーオキシラウレート、２，５−
ジメチル−２，５−ジ（３−メチルベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブ
チルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチル  パーオキシ−２
−エチルヘキシル  モノカーボネート、ｔ−ヘキシル  パーオキシベンゾエー
ト、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−
ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン
、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル  ４，４−ジ−（ｔ−ブチ
ルパーオキシ）バレラート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベ
ンゼン、ジクミル  パーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシル  パーオキサイド、２
，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチル
クミル  パーオキサイド、ジ−ｔ−ブチル  パーオキサイド、ｐ−メンタン
ヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼン  ヒドロパーオキサイド、
１，１，３，３−テトラメチルブチル  ヒドロパーオキサイド、クメン  ヒド
ロパーオキサイド、ｔ−ブチル  ヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物が挙
げられる。これらは、一種単独で用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用
いてもよい。
【００２９】
また有機過酸化物（Ｃ）は水酸基および芳香環を含まない構造であることが
好ましく、水酸基および芳香環を含む有機過酸化物に比べ、含まない構造の有
機過酸化物を用いた場合得られる変性ポリ−α−オレフィンの着色が少なくな
り好ましい。ポリ−α−オレフィン（Ａ）に不飽和カルボン酸及び／又はその
誘導体（Ｂ）を付加させる反応は、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（
Ｂ）と有機過酸化物（Ｃ）とをポリ−α−オレフィン（Ａ）に相溶させるため
にも、ポリ−α−オレフィン（Ａ）の軟化、溶融する軟化点以上の温度で行う
必要があり、一方で該付加反応を行うにあたり、有機過酸化物によるポリ−α
−オレフィン（Ａ）の減成は出来るだけ抑制することが好ましいため、できる
だけ低温の温度領域が好ましい。このため、有機過酸化物の１時間半減期分解
温度が１００℃〜１８０℃の範囲であることが好ましく、特にジ−ｔ−ヘキシ
ルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなど１時間半減期分解温度
が１２０〜１６０℃の範囲にあるジ−ｔ−アルキルパーオキサイドであること
が好ましい。
【００３０】
有機過酸化物（Ｃ）使用量はポリ−α−オレフィン（Ａ）１００重量部に対
して０．１重量部以上１０重量部以下、特に０．２重量部以上５重量部以下と
なることが好ましい。０．１重量部よりも含有量が少ない場合に比べ、０．１
重量部以上である場合には、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）を
付加させる反応の効率が向上するため好ましく、０．２重量部以上である場合
には更に反応の効率が向上するため好ましい。また、１０重量部よりも多い場
合に比べ、１０重量部以下である場合には、有機過酸化物により発生するラジ
カルによる分子量低下が抑制されるため、凝集力が上がり、接着、表面改質等
を行う場合にその効果が向上するため好ましく、５重量部以下である場合には
更に分子量低下が抑制され、前記効果が向上するため好ましい。
【００３１】
相溶化剤（Ｄ）である不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）で変性
した変性ポリオレフィンとは、有機過酸化物（Ｃ）の存在下、ポリ−α−オレ
フィン（Ａ）に不飽和カルボン酸又はその誘導体（Ｂ）を付加した化合物であ
る。相溶化剤（Ｄ）は、本発明の最終生成物たる変性ポリ−α−オレフィン樹
脂組成物（Ｆ）と同一であってもよく、異なっていても良い。相溶化剤（Ｄ）
を製造するためのポリ−α−オレフィン（Ａ）、不飽和カルボン酸及び／又は
その誘導体（Ｂ）、有機過酸化物（Ｃ）は、上述のものを使用することが可能
であり、相溶化剤（Ｄ）の製造方法、条件も、上述のものを使用することが可
能である。使用する不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）は無水マレ
イン酸が好ましい。
【００３２】
ポリ−α−オレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ
）と有機過酸化物（Ｃ）との相溶性を効果的に高めるために、相溶化剤（Ｄ）
は、本発明の最終生成物たる変性ポリ−α−オレフィン（Ｆ）と類似した不飽
和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の付加量、分子量であることが好ま
しく、特に本発明により得られた変性ポリ−α−オレフィンを相溶化剤（Ｄ）
として用い、相溶化剤（Ｄ）として用いる変性ポリ−α−オレフィン製造時と
同一の種類、量のポリ−α−オレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸及び／又は
その誘導体（Ｂ）及び有機過酸化物（Ｃ）を用いた場合、相溶化剤としての変
性ポリ−α−オレフィンと生成した変性ポリ−α−オレフィンが同一の性状で
あり、均質な変性ポリ−α−オレフィンが得られるため特に好ましい。
【００３３】
相溶化剤（Ｄ）の使用量はポリ−α−オレフィン（Ａ）１００重量部に対し
て１重量部以上２０重量部以下、特に２重量部以上１０重量部以下となること
が好ましい。ポリ−α−オレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸及び／又はその
誘導体（Ｂ）と有機過酸化物（Ｃ）との相溶性を与えるためには１重量部以上
が好ましく、２重量部以上含有する場合の方が相溶性がさらに高まるため、高
効率で変性しやすくなるためより好ましい。また変性ポリ−α−オレフィンの
収量を向上させるためには相溶化剤（Ｄ）の使用量は２０重量部以下であるこ
とが好ましく、１０重量部以下である場合にはより収量が向上するためさらに
好ましい。
【００３４】
本発明の変性ポリ−α−オレフィンは、使用する目的に応じて製造の際、安
定性を調整するための安定剤を添加することができる。安定剤としてはヒドロ
キノン、ベンゾキノン、ニトロソフェニルヒドロキシ化合物、フォスファイト
化合物類、ペンタエリスリトールエステル類等の公知の化合物が挙げられる（
特開昭６０−０６９１０５号公報、特開昭６１−１０３９５４号公報、特開昭
６２−０１１７０３号公報）。
【００３５】
本発明では、本願発明の効果を阻害しない限り、上記不飽和カルボン酸及び
／又はその誘導体（Ｂ）以外のエチレン性不飽和化合物（Ｅ）を、不飽和カル
ボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）と同時に使用することができる。ここでい
うエチレン性不飽和化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニ
ルベンゼン等のスチレン系モノマー、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレ
フィン、ブタジエン、イソプレン等のアルカジエン、酢酸ビニル、プロピオン
酸ビニルのようなビニルエステル、イソブチルビニルエーテル、ドデシルビニ
ルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニ
ルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルのようなビニルエーテル等
が挙げられる。これらエチレン性不飽和化合物（Ｅ）は単独で用いても良いし
、２種以上を併用することもできる。
【００３６】
エチレン性不飽和化合物（Ｅ）が多量に存在すると、不飽和カルボン酸及び
／又はその誘導体（Ｂ）とエチレン性不飽和化合物（Ｅ）との共重合体が生成
しやすくなり、結果的にポリ−α−オレフィン（Ａ）への不飽和カルボン酸及
び／又はその誘導体（Ｂ）の付加反応の効率が低下する。そのため不飽和カル
ボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）のポリ−α−オレフィン（Ａ）へのグラフ
ト反応を優先させるためには、エチレン性不飽和化合物（Ｅ）の使用量は、使
用する不飽和カルボン酸又はその誘導体（Ｂ）を１００重量部とした場合に１
５重量部以下であることが好ましい。
【００３７】
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）をポリ−α−オレフィン（Ａ
）にグラフト反応させる方法は公知の方法で行うことが可能であり、例えばポ
リ−α−オレフィン（Ａ）および相溶化剤（Ｄ）を軟化点以上の温度にするこ
とで有機溶剤に溶解し、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）と有機
過酸化物（Ｃ）を添加し反応させる溶液法やポリ−α−オレフィン（Ａ）およ
び相溶化剤（Ｄ）を軟化点以上にすることで溶融し、不飽和カルボン酸及び／
又はその誘導体（Ｂ）と有機過酸化物（Ｃ）を添加混合し反応させる溶融法、
ポリ−α−オレフィン（Ａ）と相溶化剤（Ｄ）と不飽和カルボン酸及び／又は
その誘導体（Ｂ）と有機過酸化物（Ｃ）をバンバリーミキサー、ニーダー、押
出し機等を使用して、ポリ−α−オレフィン（Ａ）の軟化点以上の温度で混錬
する方法等が挙げられる。不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）、有
機過酸化物（Ｃ）の添加方法として、一括添加、溶液に希釈しての添加、分割
添加、滴下による連続式の添加方法などは適宜選択でき、添加順序も適宜選択
できる。また、反応終了時に減圧工程を設け、残留した不飽和カルボン酸及び
／又はその誘導体（Ｂ）や有機過酸化物（Ｃ）、有機過酸化物（Ｃ）の分解物
や有機溶剤を取り除くこともできる。
【００３８】
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）をポリ−α−オレフィン（Ａ
）にグラフト反応させる方法で有機溶剤を使用する場合、有機溶剤としては、
たとえば、トルエン、キシレン等のエチレン性の二重結合を含まない芳香族炭
化水素類、ヘキサン、へプタン、オクタン等の飽和脂肪族炭化水素類、シクロ
ヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、シクロへプタン、
メチルシクロヘプタン等の飽和脂環式炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチ
ル、酢酸イソブチル等のエチレン性の二重結合を含まないエステル類、アセト
ン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のエ
チレン性の二重結合を含まないケトン類、ｎ−ブチルエーテル、イソブチルエ
ーテル、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチレングリコールジアル
キルエーテル、ジオキサン等のエチレン性の二重結合を含まないエーテル類な
どが挙げられる。これら有機溶剤は単独で用いてもよいし、混合して使用して
もよい。
【００３９】
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）をポリ−α−オレフィン（Ａ
）にグラフト反応させる方法で有機溶剤を使用する場合、有機溶剤の使用量は
ポリ−α−オレフィン（Ａ）１００重量部に対して、５重量部〜３００重量部
の割合が好ましい。有機溶剤量が５重量部以下では溶融状態での反応と同様の
状態になるため、有機溶剤を添加した効果が得らない。有機溶剤量が３００重
量部を超えると、ポリ−α−オレフィン（Ａ）及び不飽和カルボン酸及び／又
はその誘導体（Ｂ）が希薄な状態となるため、付加反応の効率が低下し好まし
くない。
【００４０】
かくして得られた変性ポリ−α−オレフィンは、例えば、ヒートシール剤や
接着剤および接着剤の改質剤として使用でき、特にポリオレフィン系の樹脂や
複合材料と他の樹脂や金属等との接着において接着性が優れる。またフィルム
、シート、構造材料、建築材料、自動車部品、電気・電子製品、包装材料等の
ポリオレフィン系の樹脂や複合材料の改質剤としても使用できる。また塗料、
インキ用バインダー、塗料用プライマーなどにも使用でき、特にポリオレフィ
ン系の樹脂や複合材料に対する塗装の際に、密着性、塗装性などが優れる。
【００４１】
本発明の変性ポリ−α−オレフィンはそのままでも接着剤や改質剤や塗料と
して機能し得るものであるが、使用目的にて様々な添加剤を加えることもでき
る。添加剤としては、フェノール系安定剤、フォスファイト系安定剤、アミン
系安定剤、アミド系安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、酸化防止剤、熱安定剤
、光安定剤などの安定剤、揺変剤、増粘剤、消泡剤、表面調整剤、耐候剤、顔
料、顔料分散剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、難燃剤、油剤、染料などの添加剤
、酸化チタン、酸化亜鉛などの遷移金属化合物、カーボンブラック等の顔料、
ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、ウオラストナイト、炭酸カル
シウム、硫酸カルシウム、タルク、ガラスフレーク、硫酸バリウム、クレー、
カオリン、微粉末シリカ、マイカ、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水
酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、セライ
トなどの無機、有機の充填剤等が挙げられる。
【００４２】
本発明の変性ポリ−α−オレフィンは他樹脂との相溶性にも優れることから
、必要に応じてウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂
、アルキド樹脂、シリコン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、ポ
リアミド樹脂、ポリイミド樹脂、硝化綿等の他樹脂をブレンドしてもよい。
【００４３】
本発明の変性ポリ−α−オレフィンは室温では固体状態であるため、ブロッ
ク状、板状、棒状、ペレット状、ストランド状の形状の変性ポリ−α−オレフ
ィンとして得られるが、有機溶剤に溶解または分散した状態や、水に分散した
エマルションやサスペンジョンとして得る事もできる。
【００４４】
本発明の変性ポリ−α−オレフィンを有機溶剤に溶解または分散した状態と
して得る場合、有機溶剤としてはトルエン、キシレン等のエチレン性の二重結
合を含まない芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の飽和脂肪族
炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、
シクロペンタン、メチルシクロヘプタン等の飽和脂環式炭化水素類、酢酸エチ
ル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル等のエチレン性の二重結合を含まないエ
ステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロ
ヘキサノン等のエチレン性の二重結合を含まないケトン類、ｎ−ブチルエーテ
ル、イソブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチレン
グリコールジアルキルエーテル、ジオキサン等のエチレン性の二重結合を含ま
ないエーテル類、メタノ−ル、イソプロピルアルコール、エチレングリコール
、プロピレングリコールなどのエチレン性の二重結合を含まないアルコール類
等を使用できる。変性ポリ−α−オレフィンの固形分濃度は特に制限は無いが
、取り扱いやすい液体としては固形分濃度が１重量％〜５０重量％程度にする
ことが望ましい。また変性ポリ−α−オレフィンの溶液または分散液中に安定
剤、添加剤、顔料、充填剤等を含有していてもよく、この場合、安定剤、添加
剤、顔料、充填剤等が溶媒に溶解していても分散していてもよい。
【００４５】
本発明の変性ポリ−α−オレフィンを水に分散したエマルションやサスペン
ジョンとして得る場合、ノニオン、アニオン、カチオン等の界面活性剤を使用
して変性ポリ−α−オレフィンを乳化分散することやポリビニルアルコール、
ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、澱粉、カルボキシメチルセル
ロースなど保護コロイドを用いて変性ポリ−α−オレフィンを分散することが
できる。変性ポリ−α−オレフィンの固形分濃度は特に制限は無いが、取り扱
いやすい分散液としては固形分濃度が１重量％〜６０重量％程度にすることが
望ましい。また変性ポリ−α−オレフィンの分散液中にに安定剤、添加剤、顔
料、充填剤、有機溶剤等を含有していてもよく、この場合、安定剤、添加剤、
顔料、充填剤、有機溶剤等が水に溶解していても分散していてもよい。
【００４６】
ポリ−α−オレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ
）と有機過酸化物（Ｃ）と相溶化剤（Ｄ）から本発明の不飽和カルボン酸変性
ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造方法を、以下具体的に示す。
【００４７】
本発明を実施例及び比較例によりさらに具体的に説明するに先立ち、各実施
例及び比較例において用いたポリ−α−オレフィン（Ａ）、不飽和カルボン酸
及び／又はその誘導体（Ｂ）、有機過酸化物（Ｃ）、相溶化剤（Ｄ）について
述べる。
【００４８】
なお、以下において「部」及び「％」は特記しない限りすべて重量基準であ
る。
【００４９】
実施例・比較例用のポリ−α−オレフィン（Ａ−１）。
密度が０．８７ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量が３４，０００であり、重量平均
分子量を数平均分子量で割った分子量分布が４．７、軟化点１２４±６℃、炭
素数２〜４のα−オレフィンの共重合体であるＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ７０３（
デグサジャパン株式会社製）をポリ−α−オレフィン（Ａ−１）とした。なお
、分子量はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（東ソ株式会社製；ＨＬ
Ｃ−８１２０ＧＰＣ、標準物質ポリスチレン）を用いて測定し、軟化点はＪＩ
Ｓ  Ｋ  ６８６３に準拠した環球法により測定した。測定値を表１に示す。
【００５０】
実施例・比較例用のポリ−α−オレフィン（Ａ−２）。
密度が０．８７ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量が７５，０００であり、重量平均
分子量を数平均分子量で割った分子量分布が６．５、軟化点１０６±４℃、炭
素数２〜４のα−オレフィンの共重合体であるＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ７０８（
デグサジャパン株式会社製）をポリ−α−オレフィン（Ａ−２）とした。なお
、分子量はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（前出）を用いて測定し
、軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準拠した環球法により測定した。測定値を
表１に示す。
【００５１】
実施例・比較例用のポリ−α−オレフィン（Ａ−３）。
密度が０．８７ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量が９２，０００であり、重量平均
分子量を数平均分子量で割った分子量分布が５．１、軟化点１０７±４℃、炭
素数２〜４のα−オレフィンの共重合体であるＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ７５０（
デグサジャパン株式会社製）をポリ−α−オレフィン（Ａ−３）とした。なお
、分子量はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（前出）を用いて測定し
、軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準拠した環球法により測定した。測定値を
表１に示す。
【００５２】
実施例・比較例用のポリ−α−オレフィン（Ａ−４）。
密度が０．８７ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量が１１８，０００であり、重量平
均分子量を数平均分子量で割った分子量分布が５．０、軟化点１０８±４℃、
炭素数２〜４のα−オレフィンの共重合体であるＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ７９２
（デグサジャパン株式会社製）をポリ−α−オレフィン（Ａ−４）とした。な
お、分子量はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（前出）を用いて測定
し、軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準拠した環球法により測定した。測定値
を表１に示す。
【００５３】
比較例用のポリ−α−オレフィン（Ａ−５）。
密度が０．９２ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量が８，２００であり、重量平均
分子量を数平均分子量で割った分子量分布が３．１、軟化点１１８±３℃、エ
チレンの共重合体であるハイワックス７２０Ｐ（三井化学株式会社製）をポリ
−α−オレフィン（Ａ−５）とした。なお、分子量はゲルパーミネーションク
ロマトグラフィー（前出）を用いて測定し、軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に
準拠した環球法により測定した。測定値を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2006052246.tif 000002
【００５５】
実施例・比較例用の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）。
無水マレイン酸を（Ｂ−１）、無水イタコン酸を（Ｂ−２）とした。
【００５６】
実施例・比較例用の有機過酸化物（Ｃ）。
ｔ−ブチル  パーオキシ  ベンゾエート（日本油脂株式会社製：パー
ブチルＺ）を（Ｃ−１）、ジベンゾイルパーオキサイド（日本油脂株式会社製
：ナイパーＢＷ）を（Ｃ−２）、１，１，３，３，−テトラメチルブチル  ヒ
ドロパーオキサイド（日本油脂株式会社製：パーオクタＨ）を（Ｃ−３）、ジ
−ｔ−ヘキシル  パーオキサイド（日本油脂株式会社製：パーヘキシルＤ）を
（Ｃ−４）、ジ−ｔ−ブチル  パーオキサイド（日本油脂株式会社製：パーブ
チルＤ）を（Ｃ−５）とした。有機過酸化物（Ｃ）の１時間半減期分解温度（
日本油脂株式会社、有機過酸化物カタログ（第９版）より引用）を表２に示す
。
【００５７】
【表２】
2006052246.tif 000003
【００５８】
相溶化剤（Ｄ）の製造例１：実施例用の相溶化剤（Ｄ−１）及び比較例１と
しての変性ポリオレフィンの製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−１）１０００部、酸化防止剤としてチバガイギ
ー社製造のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名）１ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６
８（商品名）１ｇ、有機溶剤としてキシレン１０００ｇを入れ、窒素雰囲気下
、１４０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１３５℃
になるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状
態としながら、無水マレイン酸（Ｂ−１）１５ｇを添加し、５分間攪拌を行っ
た後、日本油脂株式会社製造のナイパーＢＷ（Ｃ−２）４．０ｇを添加した。
系内を１３５℃に保ったまま、２時間反応を継続したあと、アスピレーター
でフラスコ内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸、キシレンおよびナイ
パーＢＷ（Ｃ−２）が分解した低分子の化合物の除去を２時間行い、減圧終了
後、反応物を取り出し、冷却することで、褐色の不飽和カルボン酸及び／又は
その誘導体で変性した変性ポリオレフィンである相溶化剤（Ｄ−１）の固形品
を得た。
得られた相溶化剤（Ｄ−１）の溶融粘度（１９０℃、加重：０．４９ＭＰａ
、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１．３Ｐａ・ｓ、１／２法による
軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１
０４℃、重量平均分子量３０，０００であり、１Ｈ  ＮＭＲ測定による無水マ
レイン酸の付加率はポリ−α−オレフィン（Ａ−１）を１００重量％とした場
合０．８７重量％であり、添加した無水マレイン酸の５７．８重量％がグラフ
ト反応していた。また未反応の無水マレイン酸は添加した無水マレイン酸の４
．９重量％分検出された。得られた相溶化剤（Ｄ−１）の溶融粘度、無水マレ
イン酸付加量、分子量、軟化点の測定値を表３に示す。なお、分子量はゲルパ
ーミネーションクロマトグラフィー（前出）を、溶融粘度及び軟化点はフロー
テスター（株式会社島津製作所製：ＣＦＴ−５００Ｄ）を用いた測定値である
。なお、相溶化剤（Ｄ−１）は不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体で変性
した変性ポリオレフィンであり、比較例１としても用いる。
【００５９】
相溶化剤（Ｄ）の製造例２：実施例用の相溶化剤（Ｄ−２）及び比較例２と
しての変性ポリオレフィンの製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−２）１０００部、酸化防止剤としてチバガイギ
ー社製造のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名）１ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６
８（商品名）１ｇを入れ、窒素雰囲気下、１６０℃に保たれた油浴中で溶融を
行い、攪拌を行いながら系内が１５０℃になるように油浴の温度を調整した。
系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、無水マレイン酸（Ｂ−
１）１８ｇを添加し、５分間攪拌を行った後、日本油脂株式会社製造のパーブ
チルＺ（Ｃ−１）４．１ｇを添加した。
系内を１５０℃に保ったまま、２時間反応を継続したあと、アスピレーター
でフラスコ内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸およびパーブチルＺ（
Ｃ−１）が分解した低分子の化合物の除去を１時間行い、減圧終了後、反応物
を取り出し、冷却することで、褐色の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体
で変性した変性ポリオレフィンである相溶化剤（Ｄ−２）の固形品を得た。
得られた相溶化剤（Ｄ−２）の溶融粘度（１９０℃、加重：０．４９ＭＰａ
、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は３．８Ｐａ・ｓ、１／２法による
軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１
００℃、重量平均分子量６３，０００であり、１Ｈ  ＮＭＲ測定による無水マ
レイン酸の付加率はポリ−α−オレフィン（Ａ−２）を１００重量％とした場
合０．９２重量％であり、添加した無水マレイン酸の５６．７重量％がグラフ
ト反応していた。また未反応の無水マレイン酸は添加した無水マレイン酸の５
．１重量％分検出された。得られた相溶化剤（Ｄ−２）の溶融粘度、無水マレ
イン酸付加量、分子量、軟化点の測定値を表３に示す。なお、分子量はゲルパ
ーミネーションクロマトグラフィー（前出）を、溶融粘度及び軟化点はフロー
テスター（前出）を用いた測定値である。なお、相溶化剤（Ｄ−２）は不飽和
カルボン酸及び／又はその誘導体で変性した変性ポリオレフィンであり、比較
例２としても用いる。
【００６０】
相溶化剤（Ｄ）の製造例３：実施例用の相溶化剤（Ｄ−３）及び比較例３と
しての変性ポリオレフィンの製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−３）１０００部、酸化防止剤としてチバガイギ
ー社製造のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名）１ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６
８（商品名）１ｇを入れ、窒素雰囲気下、２１０℃に保たれた油浴中で溶融を
行い、攪拌を行いながら系内が２００℃になるように油浴の温度を調整した。
系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、無水マレイン酸（Ｂ−
１）４０ｇを添加し、１５分間攪拌を行った後、日本油脂株式会社製造のパー
オクタＨ（Ｃ−３）７．４ｇを添加した。
系内を２００℃に保ったまま、２時間反応を継続したあと、アスピレーター
でフラスコ内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸およびパーオクタＨ（
Ｃ−３）が分解した低分子の化合物の除去を１時間行い、減圧終了後、反応物
を取り出し、冷却することで、黒褐色の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導
体で変性した変性ポリオレフィンである相溶化剤（Ｄ−３）の固形品を得た。
得られた相溶化剤（Ｄ−３）の溶融粘度（１９０℃、加重：０．４９ＭＰａ
、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１１．１Ｐａ・ｓ、１／２法によ
る軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は
９８℃、重量平均分子量８２，０００でであり、１Ｈ  ＮＭＲ測定による無水
マレイン酸の付加率はポリ−α−オレフィン（Ａ−３）を１００重量％とした
場合１．６５重量％であり、添加した無水マレイン酸の５３．２重量％がグラ
フト反応していた。また未反応の無水マレイン酸は添加した無水マレイン酸の
５．９重量％分検出された。得られた相溶化剤（Ｄ−３）の溶融粘度、無水マ
レイン酸付加量、分子量、軟化点の測定値を表３に示す。なお、分子量はゲル
パーミネーションクロマトグラフィー（前出）を、溶融粘度及び軟化点はフロ
ーテスター（前出）を用いた測定値である。なお、相溶化剤（Ｄ−３）は不飽
和カルボン酸及び／又はその誘導体で変性した変性ポリオレフィンであり、比
較例３としても用いる。
【００６１】
【表３】
2006052246.tif 000004
【実施例】
【００６２】
（実施例１）実施例用の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−１）の
製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−１）１０００部、相溶化剤（Ｄ−１）２５０部
、有機溶剤としてキシレン８０部、酸化防止剤としてチバガイギー社製造のＩ
ｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名）２ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６８（商品名）
２ｇを入れ、窒素雰囲気下、１６０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を
行いながら系内が１５０℃になるように油浴の温度を調整した。系内が溶融し
た後、攪拌を行い均一な状態としながら、無水マレイン酸（Ｂ−１）４０ｇを
添加した後、日本油脂株式会社製造のパーブチルＺ（Ｃ−１）１０ｇをキシレ
ン２０部に溶解して添加した。系内を１５０℃に保ったまま、３０分間反応を
継続したあと、無水マレイン酸（Ｂ−１）４０ｇを添加した後、パーブチルＺ
（Ｃ−１）１０ｇをキシレン２０部に溶解して追添加した。同様にして無水マ
レイン酸（Ｂ−１）とパーブチルＺ（Ｃ−１）の添加を３０分毎に合計６回行
い、無水マレイン酸（Ｂ−１）の添加量の合計が２４０ｇ、パーブチルＺ（Ｃ
−１）の添加量の合計が６０ｇになるようにした。
添加終了後、１５０℃で２時間反応を行った後、油浴の温度を１８０℃に昇
温し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸
、キシレンおよびパーブチルＺ（Ｃ−１）が分解した低分子の化合物の除去を
２時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、褐色の不飽和
カルボン酸及び／又はその誘導体で変性した変性ポリ−α−オレフィン樹脂組
成物（Ｆ−１）の固形品を得た。
得られた変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−１）の溶融粘度（１９
０℃、加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は２．
１Ｐａ・ｓ、１／２法による軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長
さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１１１℃、重量平均分子量２４，０００であり、１
Ｈ  ＮＭＲ測定による無水マレイン酸の付加量はポリ−α−オレフィン（Ａ−
１）を１００重量％とした場合１５．６７重量％であり、添加した無水マレイ
ン酸の６５．３重量％がグラフト反応していた。また未反応の無水マレイン酸
は添加した無水マレイン酸の３．５重量％分検出された。使用した材料、当量
比、反応温度を表４に示し、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の
付加量、反応率、残存率を表５に、溶融粘度、分子量の測定値、軟化点を表６
に示す。なお、分子量はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（前出）を
、溶融粘度及び軟化点はフローテスター（前出）を用いた測定値である。
【００６３】
（実施例２）実施例用の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−２）の
製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−２）１０００部、相溶化剤（Ｄ−２）５部、酸
化防止剤としてチバガイギー社製造のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名）０．
３ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６８（商品名）０．３ｇを入れ、窒素雰囲気下、
１４０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１３０℃に
なるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態
としながら、無水イタコン酸（Ｂ−２）４ｇを添加した後、日本油脂株式会社
製造のナイパーＢＷ（Ｃ−２）０．８ｇを添加した。
系内を１３０℃に保ったまま２時間反応を行った後、アスピレーターでフラ
スコ内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸およびナイパーＢＷ（Ｃ−２
）が分解した低分子の化合物の除去を１時間行い、減圧終了後、反応物を取り
出し、冷却することで、乳白色の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体で変
性した変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−２）の固形品を得た。
得られた変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−２）の溶融粘度（１９
０℃、加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は４．
６Ｐａ・ｓ、１／２法による軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長
さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は９９℃、重量平均分子量７２，０００であり、１Ｈ
ＮＭＲ測定による無水イタコン酸の付加量はポリ−α−オレフィン（Ａ−２
）を１００重量％とした場合０．２９重量％であり、添加した無水イタコン酸
の７２．５重量％がグラフト反応していた。また未反応の無水イタコン酸は検
出されなかった。使用した材料、当量比、反応温度を表４に示し、不飽和カル
ボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の付加量、反応率、残存率を表５に、溶融
粘度、分子量の測定値、軟化点を表６に示す。なお、分子量はゲルパーミネー
ションクロマトグラフィー（前出）を、溶融粘度及び軟化点はフローテスター
（前出）を用いた測定値である。
【００６４】
（実施例３）実施例用の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−３）の
製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−２）１０００部、相溶化剤（Ｄ−２）１５０部
、酸化防止剤としてチバガイギー社製造のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名）
１ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６８（商品名）１ｇを入れ、窒素雰囲気下、２１
０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が２００℃になる
ように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態とし
ながら、無水マレイン酸（Ｂ−１）１５ｇを添加した後、日本油脂株式会社製
造のパーオクタＨ（Ｃ−３）２．５ｇを添加した。系内を２００℃に保ったま
ま、３０分間反応を継続したあと、無水マレイン酸（Ｂ−１）１５ｇを添加し
た後、パーオクタＨ（Ｃ−３）２．５ｇを追添加した。同様にして無水マレイ
ン酸（Ｂ−１）とパーオクタＨ（Ｃ−３）の添加を３０分毎に合計６回行い、
無水マレイン酸（Ｂ−１）の添加量の合計が９０ｇ、パーオクタＨ（Ｃ−３）
の添加量の合計が１５ｇになるようにした。
添加終了後、２００℃で１時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ
内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸およびパーオクタＨ（Ｃ−３）が
分解した低分子の化合物の除去を１時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し
、冷却することで、黒褐色の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体で変性し
た変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−３）の固形品を得た。
得られた変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−３）の溶融粘度（１９
０℃、加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１．
５Ｐａ・ｓ、１／２法による軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長
さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は９０℃、重量平均分子量３４，０００であり、１Ｈ
ＮＭＲ測定による無水マレイン酸の付加量はポリ−α−オレフィン（Ａ−２
）を１００重量％とした場合６．３０重量％であり、添加した無水マレイン酸
の７０．０重量％がグラフト反応していた。また未反応の無水マレイン酸は添
加した無水マレイン酸の１．３重量％分検出された。使用した材料、当量比、
反応温度を表４に示し、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の付加
量、反応率、残存率を表５に、溶融粘度、分子量の測定値、軟化点を表６に示
す。なお、分子量はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（前出）を、溶
融粘度及び軟化点はフローテスター（前出）を用いた測定値である。
【００６５】
（実施例４）実施例用の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−４）の
製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−３）１０００部、相溶化剤（Ｄ−３）１００部
、酸化防止剤としてチバガイギー社製造のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名）
１ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６８（商品名）１ｇを入れ、窒素雰囲気下、１７
０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１６０℃になる
ように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態とし
ながら、無水マレイン酸（Ｂ−１）１０ｇを添加した後、日本油脂株式会社製
造のパーヘキシルＤ（Ｃ−４）１．６７ｇを添加した。系内を１６０℃に保っ
たまま、３０分間反応を継続したあと、無水マレイン酸（Ｂ−１）１０ｇを添
加した後、パーヘキシルＤ（Ｃ−４）１．６７ｇを追添加した。同様にして無
水マレイン酸（Ｂ−１）とパーヘキシルＤ（Ｃ−４）の添加を３０分毎に合計
６回行い、無水マレイン酸（Ｂ−１）の添加量の合計が６０ｇ、パーヘキシル
Ｄ（Ｃ−４）の添加量の合計が１０ｇになるようにした。
添加終了後、１６０℃で１時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ
内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸およびパーヘキシルＤ（Ｃ−４）
が分解した低分子の化合物の除去を１時間行い、減圧終了後、反応物を取り出
し、冷却することで、黄色の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体で変性し
た変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−４）の固形品を得た。
得られた変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−４）の溶融粘度（１９
０℃、加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は６．
６Ｐａ・ｓ、１／２法による軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長
さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１０１℃、重量平均分子量５８，０００であり、１
Ｈ  ＮＭＲ測定による無水マレイン酸の付加量はポリ−α−オレフィン（Ａ−
３）を１００重量％とした場合５．１９％重量であり、添加した無水マレイン
酸の８６．４重量％がグラフト反応していた。また未反応の無水マレイン酸は
添加した無水マレイン酸の１．６重量％分検出された。使用した材料、当量比
、反応温度を表４に示し、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の付
加量、反応率、残存率を表５に、溶融粘度、分子量の測定値、軟化点を表６に
示す。なお、分子量はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（前出）を、
溶融粘度及び軟化点はフローテスター（前出）を用いた測定値である。
【００６６】
（実施例５）実施例用の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−５）の
製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−３）１０００部、相溶化剤（Ｄ−３）１０部、
有機溶剤としてエチルシクロヘキサン４０部、酸化防止剤としてチバガイギー
社製造のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名）０．５ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１
６８（商品名）０．５ｇを入れ、窒素雰囲気下、１８０℃に保たれた油浴中で
溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１７０℃になるように油浴の温度を調整
した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、無水イタコン酸
（Ｂ−２）２．５ｇを添加した後、日本油脂株式会社製造のパーブチルＤ（Ｃ
−５）０．４２ｇをエチルシクロヘキサン１０部に溶解して添加した。系内を
１７０℃に保ったまま、３０分間反応を継続したあと、無水イタコン酸（Ｂ−
２）２．５ｇを添加した後、パーブチルＤ（Ｃ−５）０．４２ｇをキシレン１
０部に溶解して追添加した。同様にして無水イタコン酸（Ｂ−２）とパーブチ
ルＤ（Ｃ−５）の添加を３０分毎に合計６回行い、無水イタコン酸（Ｂ−２）
の添加量の合計が１５ｇ、パーブチルＤ（Ｃ−５）の添加量の合計が２．５ｇ
になるようにした。
添加終了後、１７０℃で１時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ
内を減圧しながら、未反応の無水イタコン酸、エチルシクロヘキサンおよびパ
ーブチルＤ（Ｃ−５）が分解した低分子の化合物の除去を２時間行い、減圧終
了後、反応物を取り出し、冷却することで、淡黄色の不飽和カルボン酸及び／
又はその誘導体で変性した変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−５）の
固形品を得た。
得られた変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−５）の溶融粘度（１９
０℃、加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１６
．５Ｐａ・ｓ、１／２法による軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×
長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１０３℃、重量平均分子量９３，０００であり、
１Ｈ  ＮＭＲ測定による無水イタコン酸の付加量はポリ−α−オレフィン（Ａ
−３）を１００重量％とした場合１．３０重量％であり、添加した無水イタコ
ン酸の８６．７重量％がグラフト反応していた。また未反応の無水イタコン酸
は添加した無水イタコン酸の０．３重量％分検出された。使用した材料、当量
比、反応温度を表４に示し、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の
付加量、反応率、残存率を表５に、溶融粘度、分子量の測定値、軟化点を表６
に示す。なお、分子量はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（前出）を
、溶融粘度及び軟化点はフローテスター（前出）を用いた測定値である。
【００６７】
（実施例６）実施例用の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−６）の
製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−４）１０００部、相溶化剤として実施例２で製
造した変性ポリ−α−オレフィン（Ｆ−３）３０部、有機溶剤としてキシレン
４０部、酸化防止剤としてチバガイギー社製造のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商
品名）１ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６８（商品名）１ｇを入れ、窒素雰囲気下
、１８０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１７０℃
になるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状
態としながら、無水マレイン酸（Ｂ−１）５ｇを添加した後、日本油脂株式会
社製造のパーブチルＤ（Ｃ−５）１．６７ｇをキシレン１０部に溶解して添加
した。系内を１７０℃に保ったまま、３０分間反応を継続したあと、無水マレ
イン酸（Ｂ−１）５ｇを添加した後、パーブチルＤ（Ｃ−５）１．６７ｇをキ
シレン１０部に溶解して追添加した。同様にして無水マレイン酸（Ｂ−１）と
パーブチルＤ（Ｃ−５）の添加を３０分毎に合計６回行い、無水マレイン酸（
Ｂ−１）の添加量の合計が３０ｇ、パーブチルＤ（Ｃ−５）の添加量の合計が
１０ｇになるようにした。
添加終了後、１７０℃で１時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ
内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸、キシレンおよびパーブチルＤ（
Ｃ−５）が分解した低分子の化合物の除去を２時間行い、減圧終了後、反応物
を取り出し、冷却することで、淡黄色の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導
体で変性した変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−６）の固形品を得た
。
得られた変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−６）の溶融粘度（１９
０℃、加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は６．
２Ｐａ・ｓ、１／２法による軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長
さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は９７℃、重量平均分子量７０，０００であり、１Ｈ
ＮＭＲ測定による無水マレイン酸の付加量はポリ−α−オレフィン（Ａ−４
）を１００重量％とした場合２．７４重量％であり、添加した無水マレイン酸
の９１．３重量％がグラフト反応していた。また未反応の無水マレイン酸は添
加した無水マレイン酸の１．３重量％分検出された。使用した材料、当量比、
反応温度を表４に示し、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の付加
量、反応率、残存率を表５に、溶融粘度、分子量の測定値、軟化点を表６に示
す。なお、分子量はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（前出）を、溶
融粘度及び軟化点はフローテスター（前出）を用いた測定値である。
【００６８】
（実施例７）実施例用の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−７）の
製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−３）１０００部、相溶化剤として実施例４で製
造した変性ポリ−α−オレフィン（Ｆ−４）５０部、有機溶剤としてエチルシ
クロヘキサン８０部、酸化防止剤としてチバガイギー社製造のＩｒｇａｎｏｘ
１０１０（商品名）１ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６８（商品名）１ｇを入れ、
窒素雰囲気下、１８０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系
内が１７０℃になるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を
行い均一な状態としながら、無水マレイン酸（Ｂ−１）１０ｇ、、エチレン性
不飽和化合物（Ｅ）としてスチレン１ｇを添加した後、日本油脂株式会社製造
のパーブチルＤ（Ｃ−５）１．６７ｇをエチルシクロヘキサン２０部に溶解し
て添加した。系内を１７０℃に保ったまま、３０分間反応を継続したあと、無
水マレイン酸（Ｂ−１）１０ｇ、スチレン１ｇを添加した後、パーブチルＤ（
Ｃ−５）１．６７ｇをエチルシクロヘキサン２０部に溶解して追添加した。同
様にして無水マレイン酸（Ｂ−１）とパーブチルＤ（Ｃ−５）の添加を合計６
回行い、無水マレイン酸（Ｂ−１）の添加量の合計が６０ｇ、スチレンの添加
量の合計が６ｇ、パーブチルＤ（Ｃ−５）の添加量の合計が１０ｇになるよう
にした。
添加終了後、１７０℃で１時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ
内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸、キシレンおよびパーブチルＤ（
Ｃ−５）が分解した低分子の化合物の除去を２時間行い、減圧終了後、反応物
を取り出し、冷却することで、黄色の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体
で変性した変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−７）の固形品を得た。
得られた変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｆ−７）の溶融粘度（１９
０℃、加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は３．
５Ｐａ・ｓ、１／２法による軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長
さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は９３℃、重量平均分子量４９，０００であり、１Ｈ
ＮＭＲ測定による無水マレイン酸のポリ−α−オレフィンへの付加量はポリ
−α−オレフィン（Ａ−３）を１００重量％とした場合４．８１重量％であり
、添加した無水マレイン酸の８０．２重量％がグラフト反応していた。また未
反応の無水マレイン酸は添加した無水マレイン酸の０．８重量％分検出された
。使用した材料、当量比、反応温度を表４に示し、不飽和カルボン酸及び／又
はその誘導体（Ｂ）の付加量、反応率、残存率を表５に、溶融粘度、分子量の
測定値、軟化点を表６に示す。なお、分子量はゲルパーミネーションクロマト
グラフィー（前出）を、溶融粘度及び軟化点はフローテスター（前出）を用い
た測定値である。
【００６９】
（比較例１〜３）比較例用の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物。
相溶化剤（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）をそれぞれ（比較例１）〜（比較例３）の
変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物とした。即ち、相溶化剤Ｄ−１、Ｄ−２
、Ｄ−３は、有機過酸化物を用いてポリ−α−オレフィン（Ａ）に不飽和カル
ボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）を反応させたものであって、本発明の最終
目的物たる変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物である。しかしながら、相溶
化剤Ｄ−１、Ｄ−２、Ｄ−３を製造するに際しては、反応開始時に相溶化剤を
混合していない。従って、Ｄ−１、Ｄ−２、Ｄ−３は、相溶化剤を用いずに変
性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物を製造した比較例として把握されるもので
ある。使用した材料、当量比、反応温度を表４に示し、不飽和カルボン酸及び
／又はその誘導体（Ｂ）の付加量、反応率、残存率を表５に、溶融粘度、分子
量の測定値、軟化点を表６に示す。なお、分子量はゲルパーミネーションクロ
マトグラフィー（前出）を、溶融粘度及び軟化点はフローテスター（前出）を
用いた測定値である。
【００７０】
（比較例４）比較例用の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｇ−１）の
製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−５）１０００部、相溶化剤（Ｄ−１）５０部、
酸化防止剤としてチバガイギー社製造のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名）１
ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６８（商品名）１ｇを入れ、窒素雰囲気下、１７０
℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１６０℃になるよ
うに油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としな
がら、無水マレイン酸（Ｂ−１）１０ｇを添加した後、日本油脂株式会社製造
のパーヘキシルＤ（Ｃ−４）１．６７ｇを添加した。系内を１６０℃に保った
まま、３０分間反応を継続したあと、無水マレイン酸（Ｂ−１）１０ｇを添加
した後、パーヘキシルＤ（Ｃ−４）１．６７ｇを追添加した。同様にして無水
マレイン酸（Ｂ−１）とパーヘキシルＤ（Ｃ−４）の添加を３０分毎に合計６
回行い、無水マレイン酸（Ｂ−１）の添加量の合計が６０ｇ、パーヘキシルＤ
（Ｃ−４）の添加量の合計が１０ｇになるようにした。
１６０℃で１時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しな
がら、未反応の無水マレイン酸およびパーヘキシルＤ（Ｃ−４）が分解した低
分子の化合物の除去を１時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却する
ことで、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体で変性した変性ポリ−α−オ
レフィン樹脂組成物（Ｇ−１）の固形品を得た。
但し、変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｇ−１）の場合、無水マレイ
ン酸（Ｂ−１）とパーヘキシルＤ（Ｃ−４）の添加を四回行い、添加量が無水
マレイン酸（Ｂ−１）の添加量の合計が４０ｇ、パーヘキシルＤ（Ｃ−４）の
添加量の合計が６．６７ｇとなると、溶融している変性ポリ−α−オレフィン
の粘度が急激に上昇し、攪拌が不十分となったため、樹脂が不均一な状態とな
り、黄色、乳白色の樹脂が混在し、褐色の部分もわずかながら存在する状態で
変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｇ−１）を得た。得られた変性ポリ−
α−オレフィン樹脂組成物（Ｇ−１）の性状に関しては、黄色部の樹脂に関し
て検討した。溶融粘度（１９０℃、加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ
＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１３０．７Ｐａ・ｓ、１／２法による軟化点（加重：
０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１４５℃、重量平
均分子量９，４００であり、１Ｈ  ＮＭＲ測定による無水マレイン酸の付加量
はポリ−α−オレフィン（Ａ−５）を１００重量％とした場合２．７５重量％
であり、添加した無水マレイン酸の４５．８重量％がグラフト反応していた。
また未反応の無水マレイン酸は添加した無水マレイン酸の１０．２重量％分検
出された。使用した材料、当量比、反応温度を表４に示し、不飽和カルボン酸
及び／又はその誘導体（Ｂ）の付加量、反応率、残存率を表５に、溶融粘度、
分子量の測定値、軟化点を表６に示す。なお、分子量はゲルパーミネーション
クロマトグラフィー（前出）を、溶融粘度及び軟化点はフローテスター（前出
）を用いた測定値である。
【００７１】
（比較例５）比較例用の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｇ−２）の
製造。
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラフラスコに
、ポリ−α−オレフィン（Ａ−４）１０００部、酸化防止剤としてチバガイギ
ー社製造のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名）１ｇおよびＩｒｇａｆｏｓ１６
８（商品名）１ｇを入れ、窒素雰囲気下、１８０℃に保たれた油浴中で溶融を
行い、攪拌を行いながら系内が１７０℃になるように油浴の温度を調整した。
系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、無水マレイン酸（Ｂ−
１）２５ｇ、スチレン５ｇを添加した後、日本油脂株式会社製造のパーブチル
Ｄ（Ｃ−５）５ｇを添加した。系内を１７０℃に保ったまま、３０分間反応を
継続したあと、無水マレイン酸（Ｂ−１）２５ｇ、エチレン性不飽和化合物（
Ｅ）としてスチレン５ｇを添加した後、パーブチルＤ（Ｃ−５）５ｇを追添加
した。同様にして無水マレイン酸（Ｂ−１）とパーブチルＤ（Ｃ−５）の添加
を３０分毎に合計６回行い、無水マレイン酸（Ｂ−１）の添加量の合計が１５
０ｇ、スチレンの添加量の合計が３０ｇ、パーブチルＤ（Ｃ−５）の添加量の
合計が３０ｇになるようにした。
添加終了後、１７０℃で１時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ
内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸およびパーブチルＤ（Ｃ−５）が
分解した低分子の化合物の除去を１時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し
、冷却することで、濃黄色の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体で変性し
た変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｇ−２）の固形品を得た。
得られた変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物（Ｇ−２）の溶融粘度（１９
０℃、加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は２２
．３Ｐａ・ｓ、１／２法による軟化点（加重：０．４９ＭＰａ、ダイ：内径×
長さ＝１ｍｍ×１０ｍｍ）は１２８℃、重量平均分子量７３，０００であり、
１Ｈ  ＮＭＲ測定による無水マレイン酸のポリ−α−オレフィンへの付加量は
ポリ−α−オレフィン（Ａ−４）を１００重量％とした場合重量６４．５％で
あり、添加した無水マレイン酸の４５．３重量％がグラフト反応していた。ま
た未反応の無水マレイン酸は添加した無水マレイン酸の２．０重量％分検出さ
れた。またスチレン無水マレイン酸反応物も検出された。使用した材料、当量
比、反応温度を表４に示し、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の
付加量、反応率、残存率を表５に、溶融粘度、分子量の測定値、軟化点を表６
に示す。なお、分子量はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（前出）を
、溶融粘度及び軟化点はフローテスター（前出）を用いた測定値である。
【００７２】
【表４】
2006052246.tif 000005
【００７３】
【表５】
2006052246.tif 000006
【００７４】
【表６】
2006052246.tif 000007
【００７５】
表４に示すように、ポリ−α−オレフィン（Ａ）の分子量や不飽和カルボン
酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の添加量は、生成する変性ポリ−α−オレフィ
ンの使用目的に応じて様々な値に設定できる。
【００７６】
表５に示した不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の付加量は、表
４に示した不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の使用量によりその
数値が変化するものであって、これらの数値を直接対比すべきではない。例え
ば、実施例１においては、ポリ−α−オレフィン（Ａ）１０００ｇに対して、
計２４０ｇもの不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）を用いているの
に対して、実施例２ではポリ−α−オレフィン（Ａ）１０００ｇに対して、計
４ｇの不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）しか用いておらず、従っ
て、実施例２の付加量の数値は、実施例１のものに比較して小さなものとなっ
ている。
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の反応率は相溶化剤を使用し
ない比較例１〜３に比較して、相溶化剤を使用する実施例の方が高反応率とな
り、残存率も低くなっていることから相溶化剤（Ｄ）の使用により効率の良い
反応が進行していることがわかった。
比較例４では相溶化剤を使用しているが、密度の高いポリ−α−オレフィン
を使用しているため、均一な反応が進行せず、最終的には不均一な変性ポリ−
α−オレフィンが得られ、反応として不適当であることがわかった。
比較例５では相溶化剤を使用していないので、反応率が低くなっているもの
の、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）以外のエチレン性不飽和化
合物（Ｅ）の使用により残存率が低下していることがわかった。これは不飽和
カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）のポリ−α−オレフィンへの付加より
も、エチレン性不飽和化合物（Ｅ）との共重合が進行した結果と考えられ、ポ
リ−α−オレフィンへの高効率の付加反応が進行し難い事を示している。
【００７７】
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の使用量が２０重量％よりも
多い実施例１の場合、相溶化剤を使用した反応の中では反応率も低くなり、残
存率も大きくなるが高付加量の変性が可能となることがわかった。
また不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の使用量が０．５重要％
未満の実施例２の場合、付加量そのものは低くなるが残存率が極めて低くなる
反応が可能となることがわかった。
実施例３〜５の様に数％の付加量となる変性では、７０％以上の反応率で付
加している効率の良い反応であり、残存率も１．６％以下と低い効率の良い反
応が起きており、付加量も相応にある変性ポリ−α−オレフィンが得られるこ
とがわかった。
実施例２で合成した変性ポリ−α−オレフィン（Ｆ−３）を相溶化剤に使用
した実施例６ではさらに効率の向上した高反応率の変性となっており、本発明
で得られた変性ポリ−α−オレフィンを相溶化剤として使用することがより好
ましいことがわかった。
エチレン性不飽和化合物（Ｅ）をも使用した実施例７では同量の不飽和カル
ボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）を使用した実施例４に比べて反応率は若干
低下し、付加量は少なくなるが、エチレン性不飽和化合物（Ｅ）との共重合に
より残存率が低下する利点があることがわかった。
【００７８】
変性ポリ−α−オレフィンの色相は不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体
（Ｂ）の量および有機過酸化物（Ｃ）の種類により変化する。実施例２の様に
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の使用量が少なければ乳白色の
変性ポリ−α−オレフィンがえられるが、比較例１、２の様に不飽和カルボン
酸及び／又はその誘導体（Ｂ）が２重量％以下でも芳香環を含む有機過酸化物
を使用すると褐色となり、実施例３や比較例３の様に水酸基を含む有機過酸化
物を使用した場合、黒褐色の色相となった。水酸基や芳香環を含まないパーヘ
キシルＤ（Ｃ−４）やパーブチル（Ｃ−５）を使用した場合は、不飽和カルボ
ン酸及び／又はその誘導体（Ｂ）の使用量により色相の濃さに差があるものの
、変性ポリ−α−オレフィンは黄色から淡黄色の樹脂と淡い色相となった。変
性物の色相に関しては薄い色である方がどの様な使用分野であれ、変性ポリ−
α−オレフィンを使用した製品の色相に与える影響が少なく好ましい。特に付
加量の高い変性ポリ−α−オレフィンを使用する場合には有機過酸化物の影響
が顕著であり、水酸基や芳香環を含まない有機過酸化物を使用した実施例４〜
７の様な樹脂が望ましいこととなる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の変性ポリ−α−オレフィン樹脂組成物の製造方法により不飽和カル
ボン酸及び／又はその誘導体をより効率良くポリ−α−オレフィンに付加させ
ることができ、また本発明の製造方法により得られた変性ポリ−α−オレフィ
ン樹脂組成物は、例えば、ヒートシール剤や接着剤および接着剤の改質剤とし
て使用でき、特にポリオレフィン系の樹脂や複合材料と他の樹脂や金属等との
接着において接着性が優れる。またフィルム、シート、構造材料、建築材料、
自動車部品、電気・電子製品、包装材料等のポリオレフィン系の樹脂や複合材
料の改質剤としても使用できる。また塗料、インキ用バインダー、塗料用プラ
イマーなどにも使用でき、特にポリオレフィン系の樹脂や複合材料に対する塗
装の際に、密着性、塗装性などが優れる。以上のような汎用のポリオレフィン
系樹脂が使用される広範な範囲において様々な用途に使用することができる。
従って、本発明の産業利用性は非常に大きいといえる。