(57)【要約】【課題】不特定多数の人が入退場する可能性のある施設において、施設内に侵入する不正侵入者を正確に検知する。【解決手段】監視対象施設の出入口を通行する人を検知する人体検知センサ２１，２２を２箇所に設け、それら人体検知センサ２１，２２の検知ラインＬ１，Ｌ２を出入口Ｇの入場方向に沿って前後の位置関係となるように配置する。このように２つの人体検知センサ２１，２２を配置することにより、監視対象施設の出入口Ｇを通る人が入場者であるか否かを判別することができるので、出入口Ｇを通行する人が入場者であり、個人識別情報の読み取り（ＲＦＩＤタグの読み取り）がないとき、及び、入場許可者の情報と不一致であるときに限って警報を発することが可能となり、退場者に対し不要な警報の発生をなくすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象施設に設置された出入口から施設内に侵入する侵入者を検知する侵入者検知システムであって、
前記監視対象施設の出入口に配置された２つの人体検知センサと、前記監視対象施設の出入口を通行する人の個人識別情報を読み取る読取手段と、検知処理手段とを備え、
前記２つの人体検知センサは、それぞれ、前記監視対象施設の出入口の入退場方向と交差する検知ラインを有し、これら２つの検知ラインが、当該出入口の入場方向に沿って前後の位置関係となるように配置されているとともに、  前記検知処理手段は、前記２つの人体検知センサの出力信号に基づいて前記監視対象施設の出入口を通行する人が入場者または退場者のいずれであるのかを判別するように構成されていることを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項２】
前記人体検知センサが、ビーム遮断方式の能動型赤外線センサであって、それら人体検知センサのいずれか一方もしくは双方のビーム遮断時間が所定時間以上であるときには、その旨を知らせる警告を発することを特徴とする請求項１記載の侵入者検知システム。
【請求項３】
前記各人体検知センサが人体の検出信号を一度出力してから一定時間が経過するまでの間については、当該人体検知センサが出力する検出信号を無視するオフディレイ期間が設定されることを特徴とする請求項１または２記載の侵入者検知システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の侵入者検知システムにおいて、前記監視対象施設の出入口の付近に設置された監視カメラと、その監視カメラで撮影された映像を表示するモニタと、このモニタの設置付近に配置された警報手段とを備え、
前記検知処理手段は、前記判別結果が入場者であり、かつ、前記読取手段による個人識別情報の読み取りがないとき、もしくは前記読取手段にて読み取った個人識別情報が入場許可者の情報と不一致であるときに、監視カメラで撮影された映像をモニタに送信すると同時に、前記モニタ付近の警報手段に警報信号を送信することを特徴とする侵入者検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、小学校、中学校、幼稚園、会社（例えば工場、事務所）、病院（夜間、休日）、建設現場、空港、浄水場など、不特定多数の人が入退場する可能性のある施設において、施設内に侵入する不正侵入者を検知する侵入者検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
学校などの施設に侵入する不正侵入者を検知するシステムとして、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを用いた検知システムが提案されている。
【０００３】
ＲＦＩＤタグを用いた侵入者検知システムにおいては、例えば、学校等の監視対象施設への入場を許可する入場者にあらかじめＲＦＩＤタグを配布するとともに、校門等の出入口付近に侵入検知器（人体検知センサ）、及び、ＲＦＩＤリーダとアンテナ等を設置しておき、ＲＦＩＤタグを所持している人が出入口を通行したときに、ＲＦＩＤタグから発信される個人識別情報をアンテナで受信し、ＲＦＩＤリーダによって読み取る。そして、その読み取った個人識別情報が入場許可ＩＤと一致しているか否かを判別し、入場許可ＩＤと一致しているときには、侵入検知器の検出信号を無効にして入場を許可する。一方、ＲＦＩＤタグを持たない人や、入場許可ＩＤが書き込まれていないＲＦＩＤタグを所持している人が出入口から入場しようした場合には、侵入検知器の検出信号の出力に応じて警報ブザーや警告灯（回転灯）を作動させて、警報を自動的に発することで、不正侵入者の入場を阻止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、このようなＲＦＩＤタグと侵入検知器（人体検知センサ）とを組み合わせた侵入者検知システムにおいては、侵入検知器として、例えばパッシブ型の赤外線センサまたはビーム遮断方式の能動型赤外線センサが適用されている。
【特許文献１】特開２００４−２８８１１９号公報（段落［０００２］〜［０００３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パッシブ型の赤外線センサは、人が侵入禁止場所に侵入したことを検出する場合には有効であるが、施設への入場の許可／不許可の判別を行う場合、施設の出入口を通る人が入場者であるのか退場者であるのかを特定することができない。このため、入場時だけでなく、退場時にも不要な警報が発せられるという問題がある。また、センサの検知範囲内に人などの何らかの物がとどまっている場合、それ以後に、検知領域に人などが侵入しても、その侵入者等を検出できないという問題がある。
【０００６】
一方、ビーム遮断方式の能動型赤外線センサは、一人の入場者等が手を大きく振って赤外線センサの検知ライン（ビーム）を繰り返し遮断したり、一人の入場者等が検知ラインを横切るように往復すると、センサの検出信号はその回数分だけ出力されてしまい、あたかも何人もの人が通過したような検出信号が出力されてしまうという問題がある。また、能動型赤外線センサにおいても、施設の出入口を通る人が入場者であるのか退場者であるのかを判別することは難しい。
【０００７】
このようにＲＦＩＤタグと侵入検知器（人体検知センサ）とを組み合わせた従来の侵入者検知システムにおいては、人体検知センサの誤作動等により、不正侵入者を正確に検知することができない。また、入場時だけでなく退場時にも不要な検知が行われるので、人体検知（警報）が頻繁に発生するという状況になることがあり、その煩わしさからシステムの電源を切ってしまう、というような問題もある。
【０００８】
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、不特定多数の人が入退場する可能性のある施設において、施設内に侵入する不正侵入者を正確に検知することが可能な侵入者検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、監視対象施設に設置された出入口から施設内に侵入する侵入者を検知する侵入者検知システムであって、前記監視対象施設の出入口に配置された２つの人体検知センサと、前記監視対象施設の出入口を通行する人の個人識別情報を読み取る読取手段と、検知処理手段とを備えており、前記２つの人体検知センサは、それぞれ、前記監視対象施設の出入口の入退場方向と交差する検知ラインを有し、これら２つの検知ラインが、当該出入口の入場方向に沿って前後の位置関係となるように配置されているとともに、前記検知処理手段は、前記２つの人体検知センサの出力信号に基づいて前記監視対象施設の出入口を通行する人が入場者または退場者のいずれであるのかを判別するように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、監視対象施設の出入口を通行する人を検知する２つの人体検知センサの検知ラインを、出入口の入場方向に沿って前後の位置関係となるように配置しているので、それら２つの人体検知センサの検出順序によって、出入口を通る人が入場者または退場者のいずれであるのかを判別することができる。
【００１１】
すなわち、２つの人体検知センサのうち、検知ラインが監視対象施設内に対して遠い側（出入口の入場方向の手前側）に位置する人体検知センサを第１人体検知センサとし、検知ラインが監視対象施設内に近い側（出入口の入場方向の奥側）に位置する人体検知センサを第２人体検知センサとすると、出入口を通る人が入場者である場合、先に第１人体検知センサが検出信号を出力し、その後に第２人体検知センサが検出信号を出力する。一方、出入口を通る人が退場者である場合、先に第２人体検知センサが検出信号を出力し、その後に第１人体検知センサが検出信号を出力する。従って、２つの人体検知センサの検出順序を認識することにより、出入口を通る人が入場者または退場者のいずれであるのかを判別することができる。
【００１２】
以上のように、２つの人体検知センサを用いることにより、監視対象施設の出入口を通る人が入場者または退場者のいずれであるのかを判別することができるので、出入口を通行する人が入場者であり、個人識別情報の読み取りがないとき、及び、入場許可者の情報と不一致であるときに限って警報を発することが可能となり、退場者に対して不要な警報の発生をなくすことができる。
【００１３】
本発明において、２つの人体検知センサをビーム遮断方式の能動型赤外線センサとし、それら人体検知センサのいずれか一方もしくは双方のビーム遮断時間が所定時間以上であるときには警告（警報）を発するようにしてもよい。このような構成を採用すると、例えば、出入口に入場者等が立ち止まっている場合、その入場者等に移動を促す警告等を発することができるので、ビーム遮断状態を解消することができる。
【００１４】
本発明において、人体検知センサが人体の検出信号を一度出力してから一定時間が経過するまでの間については、当該人体検知センサが出力する検出信号を無視するオフディレイ期間を設定するようにしてもよい。このような構成を採用すると、一人の入場者等が手を大きく振って人体検知センサの検知ライン（ビーム）を繰り返し遮断したり、一人の入場者等が検知ラインを横切るように往復した際に、センサの検出信号はその回数分だけ出力される、というような誤検知を解消することができる。
【００１５】
本発明において、監視対象施設の出入口の付近に監視カメラを設置しておいてもよい。この場合、職員室や警備室等の通報必要場所に、上記監視カメラで撮影された映像を表示するモニタを設置するとともに、このモニタの近くに警報手段（例えば警報灯）を設置しておき、不正侵入者が検知されたとき（出入口を通行する人が入場者であり、その入場者の個人識別番号の読み取り無し、もしくは入場許可者の情報との不一致であるとき）に、出入口付近に設置の警報手段の駆動により警報を発することに加えて、監視カメラで撮影された映像をモニタに送信すると同時に、モニタ付近の警報手段に警報信号を送信するように構成してもよい。
【００１６】
このような構成を採用すると、不正侵入者が検知されたときに限って、職員室や警備室等の通報必要場所に設置のモニタに現場映像を表示すると同時に、警報灯等を点灯することが可能となる。これによって、例えば職員室に在室している先生等が、常にモニタを監視している必要がなく、警報灯が点灯したときに集中して監視を行えばよいので、監視の労力を軽減することができる。また、専任の監視員を不要にすることも可能になる。
【００１７】
本発明において、監視（侵入者検知）は常時（２４時間）行うようにしてもよいが、監視不要時間帯（例えば、学校等の生徒の通学・下校時間帯、工場等の出勤・退社時間帯等）を設定し、監視が必要な時間帯のみシステムを稼動するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＲＦＩＤ等の個人識別情報の読取手段と人体検知センサとを組み合わせたシステムにおいて、監視対象施設の出入口付近の２箇所に人体検知センサを設け、それら人体検知センサの検知ラインを出入口の入場方向に沿って前後の位置関係となるように配置しているので、出入口を通行する人が入場者または退場者のいずれであるのかを判別することが可能となり、これによって退場者に対して不要な警報の発生をなくすことができる。また、退場時の不要な検知をなくすことができるので、人体検知（警報）が頻繁に発生することがなくなり、これによって、不正侵入者を検知するシステムを採用しているのにも関わらず、システムの電源を切ってしまうという問題を解消することができる。しかも、２つの人体検知センサの配置を工夫するだけで、簡単かつ安価な構成のもとに上記した効果を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明の侵入者検知システムの一例を示す概略構成図である。図２はその侵入者検知システムの要部構造を模式的に示す平面図である。図３は検知処理系の構成を示すブロック図である。
【００２１】
この例の侵入者検知システムは、学校（監視対象施設）の出入口（校門の出入口）Ｇから侵入する不正侵入者を検知するシステムであって、第１人体検知センサ２１及び第２人体検知センサ２２、ＲＦＩＤリーダ３、監視カメラ４、警報ブザー５、及び、検知処理装置１などによって構成されている。また、通報必要場所である職員室（または警備室等）Ｒには、後述する監視カメラ４にて撮影された映像を表示するモニタ１０１及び警報灯（赤色ランプ）１０２が配置されている。警報灯１０２はモニタ１０１の設置付近に配置されている。
【００２２】
ＲＦＩＤリーダ３は、学校内への入場を許可するＩＤ（個人識別情報）が書き込まれたＲＦＩＤタグＴ（図３参照）を読み取るための装置であって、ＲＦＩＤタグＴから発信される無線信号（ＩＤ信号）を受信するアンテナ（図示せず）等が内蔵されている。ＲＦＩＤタグＴは、学校内への入場が許可されている入場者にあらかじめ配布されている。なお、ＲＦＩＤタグＴの読み取りは、例えば、出入口Ｇを通行する人（入場者）がＲＦＩＤタグＴをＲＦＩＤリーダ３にかざす等の方法によって行われる。
【００２３】
第１人体検知センサ２１及び第２人体検知センサ２２は、ビーム遮断方式の能動型赤外線センサであって、赤外線ビームを出力する投光器２ａと、投光器２ａからの赤外線ビームを受光する受光器２ｂによって構成されている。これら投光器２ａと受光器２ｂとは直線上に配置されており、その投光器２ａからの赤外線ビームが受光器２ｂに入射し、その赤外線ビームが進行するラインが検知ラインＬ１，Ｌ２となる。そして、投光器２ａからの赤外線ビームの進行が遮断されると、その旨を示す信号つまり検出信号が受光器２ｂから出力される。
【００２４】
第１人体検知センサ２１と第２人体検知センサ２２とは、その各検知ラインＬ１，Ｌ２が、出入口Ｇの入退場方向と交差するように配置されている。さらに、第１人体検知センサ２１が校内に対して遠い側（出入口Ｇの入場方向の手前側）に配置され、第２人体検知センサ２２が校内に近い側（出入口Ｇの入場方向の奥側）に配置されており、従って、第１人体検知センサ２１の検知ラインＬ１と第２人体検知センサ２２の検知ラインＬ２とは出入口Ｇの入場方向に沿って前後の位置関係で配置されている。なお、第１人体検知センサ２１の検知ラインＬ１と第２人体検知センサ２２の検知ラインＬ２との間の距離は、後述する入場者／退場者の判別を正確に行うために、４００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度が好ましい。
【００２５】
監視カメラ４は、例えばＣＣＤカメラであって、出入口Ｇ付近に設置されたポールＰの上部に取付られており、出入口Ｇ付近の状況を撮影することができる。
【００２６】
以上のＲＦＩＤリーダ３のＩＤ読取信号、第１人体検知センサ２１及び第２人体検知センサ２２の各検出信号、並びに、監視カメラ４にて撮影された映像信号は検知処理装置１に入力される。
【００２７】
検知処理装置１は、制御部１１、メモリ１２及び無線通信部１３を備えており、例えば出入口Ｇの近くに設置される。
【００２８】
メモリ１２には、学校内への入場を許可する入場者のＩＤ（個人認識情報）のリスト、つまり、上記したＲＦＩＤタグＴに書き込んだものと同じＩＤ（入場許可ＩＤ）のリストが記憶されている。この入場許可ＩＤリストは、ＲＦＩＤタグＴが発行されるごとに更新することができる。なお、入場許可ＩＤリストの更新は、例えば、図示しない入力装置により制御部１１にＩＤ等の情報を入力し、その入力情報に応じて制御部１１がメモリ１２の記憶内容を書き換えるという方法を挙げることができる。また、ＲＦＩＤタグＴを発行するごとに、メモリ１２自体を交換して、最新の入場許可ＩＤリストを記憶したメモリ１２を検知処理装置１に搭載するという方法を採用してもよい。
【００２９】
制御部１１は、第１人体検知センサ２１及び第２人体検知センサ２２の検出信号に基づいて出入口Ｇを通行する人が入場者であるのか退場者であるのかを判別する。その判別方法を説明すると、まず、出入口Ｇを通る人が入場者である場合（入場方向に進む場合）、２つの人体検知センサ２１，２２のうち、校内に対して遠い側（出入口Ｇの入場方向の手前側）に位置する第１人体検知センサ２１が先に検出信号を出力し、その後に第２人体検知センサ２２が検出信号を出力する。これに対し、出入口Ｇを通る人が退場者である場合（入場方向の逆方向に進む場合）、校内に近い側（出入口Ｇの入場方向の奥側）に位置する第２人体検知センサ２２が先に検出信号を出力し、その後に第１人体検知センサ２１が検出信号を出力する。従って、２つの人体検知センサ２１，２２の検出順序を認識することにより、出入口Ｇを通る人が入場者または退場者のいずれであるのかを判別することができる。なお、この判別処理は、図４のフローチャートのステップＳＴ２で実行する処理である。
【００３０】
次に、制御部１１が実行する侵入者検知処理について図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３１】
まず、ステップＳＴ１において、制御部１１は、人体検知センサ２１，２２から検出信号が出力されたか否かを判定し、その判定結果が肯定判定「ＹＥＳ」である場合はステップＳＴ２に進む。このとき、出入口Ｇを通行しようとする人が、ＲＦＩＤタグＴをＲＦＩＤリーダ３にかざしている場合、そのＲＦＩＤタグＴのＩＤがＲＦＩＤリーダ３にて読み取られ、その読取ＩＤ信号が制御部１１に送信されている。一方、出入口Ｇを通行しようとする人が、ＲＦＩＤタグＴを所持していないか、あるいはＲＦＩＤタグＴをＲＦＩＤリーダ３にかざしていない場合、ＲＦＩＤリーダ３から読取ＩＤ信号は制御部１に送信されない。なお、制御部１１は、ＲＦＩＤリーダ３からの読取ＩＤ信号の有無の判定はステップＳＴ３にて行う。
【００３２】
ステップＳＴ２において、制御部１１は、第１人体検知センサ２１及び第２人体検知センサ２２のうち、先に検出信号を出力したセンサが、第１人体検知センサ２１または第２人体検知センサ２２のいずれであるのかを判定する。その判定結果が「第１人体検知センサ２１の検出出力が先（ＹＥＳ）」である場合、出入口Ｇを通行する人が入場者であると判別してステップＳＴ３に進む。
【００３３】
一方、ステップＳＴ２での判定結果が否定判定「ＮＯ」である場合つまり「第２人体検知センサ２２の検出出力が先」である場合、出入口Ｇを通行する人が退場者であると判別する。このように「退場者」と判別した場合、警報を発する必要がないので、各人体検知センサ２１，２２の検出信号をＯＦＦ（無効）にして（ステップＳＴ７）、ステップＳＴ１に戻って、次のセンサ検出信号の出力を待つ。
【００３４】
ステップＳＴ３において、制御部１１は、上記したように、ＲＦＩＤリーダ３からの読取ＩＤ信号の有無を判定する。このステップＳＴ１での判定結果が肯定判定「ＹＥＳ］である場合はステップＳＴ４に進み、否定判定「ＮＯ」である場合はステップＳＴ６に移行する。
【００３５】
ステップＳＴ４において、制御部１１は、ＲＦＩＤリーダ３で読み取られた読取ＩＤとメモリ１２内に記憶されている入場許可ＩＤリストとを照合し、読取ＩＤと入場許可ＩＤとが一致しているかどうかを判定する（ステップＳＴ５）。
【００３６】
ステップＳＴ５での判定結果が肯定判定「ＹＥＳ」である場合つまり出入口Ｇに入場しようとする入場者が、入場が許可されているＲＦＩＤタグＴを所持している場合は、各人体検知センサ２１，２２の検出信号をＯＦＦ（無効）にして（ステップＳＴ７）、出入口Ｇから校内への入場を許可する。この後、ステップＳＴ１に戻って、次のセンサ検出信号の出力を待つ。一方、読取ＩＤと入場許可ＩＤとが一致していない場合はステップＳＴ６に進む。
【００３７】
そして、制御部１１は、ステップＳＴ５の判定結果が否定判定「ＮＯ」、及び、上記ステップＳＴ３の判定結果が否定判定「ＮＯ」である場合、すなわち、「出入口Ｇを通行する人が入場者で、ＲＦＩＤタグＴを所持しているが、そのＲＦＩＤタグＴから読み取った読取ＩＤと一致する入場許可ＩＤがない場合」、及び、「出入口Ｇを通行する人が入場者で、ＲＦＩＤタグＴを所持していない場合」には、不正侵入者が侵入したと判断して、出入口Ｇ付近に設置した警報ブザー５に警報信号を与えて、警報ブザー５を駆動すると同時に、監視カメラ４にて撮影された映像信号及び警報信号を職員室Ｒに無線通信部１３を介して送信する（ステップＳＴ６）。
【００３８】
以上の処理により、現場（出入口Ｇ付近）での警報ブザー５による警報と同時に、職員室Ｒに設置のモニタ１０１に現場映像が表示されるとともに、警報灯１０２を点灯（もしくは点滅）する。従って、職員室Ｒに在室している先生等は、常にモニタ１０１を監視している必要がなく、警報灯１０２が点灯したときに集中して監視を行えばよいので、監視の労力を軽減することができる。また、専任の監視員を不要にすることも可能になる。
【００３９】
しかも、出入口Ｇを通行する人が入場者であり、その入場者が「ＲＦＩＤタグを所持していない場合」及び「ＲＦＩＤタグを所持しているが、入場が許可されたＲＦＩＤタグでない場合」に限って、不正侵入者と判別して異常を報知しているので、退場者に対しての不要な警報の発生をなくすことができる。
【００４０】
以上の実施形態において、第１人体検知センサ２１及び第２人体検知センサ２２のいずれか一方もしくは双方のビーム遮断時間が、所定時間（例えば３ｓｅｃ（１ｓｅｃ〜６０ｓｅｃまで設定可変））以上であるときには、警報ブザー５に警報信号を与えて警報を発するように構成してもよい。このような構成を採用すると、例えば、出入口Ｇに入場者等が立ち止まっている場合、その入場者等に警報により移動を促すことができるので、ビーム遮断状態の継続の問題を解消することができる。なお、警報ブザー５による警報に替えて、例えば『速やかに移動して下さい。』という警告文を表示したり、あるいは、そのような警告文を音声にて出力して出力するようにしてもよい。
【００４１】
以上の実施形態において、各人体検知センサ２１，２２が人体の検出信号を一度出力してから一定時間が経過するまでの間については、各人体検知センサ２１，２２が出力する検出信号を無視するオフディレイ期間（例えば１ｓｅｃ（２５ｍｓｅｃ〜５ｓｅｃまで設定可変））を設定してもよい。このような構成を採用すると、一人の入場者等が手を大きく振って人体検知センサ２１，２２の検知ラインＬ１，Ｌ２（ビーム）を繰り返し遮断したり、一人の入場者等が検知ラインＬ１，Ｌ２を横切るように往復した際に、センサの検出信号はその回数分だけ出力される、というような誤検知を解消することができる。
【００４２】
以上の実施形態では、出入口Ｇ付近に警報ブザー５を配置しているが、これに替えて、例えば警報灯（回転灯）等の他の警報装置を配置してもよいし、また、警報ブザー５と警報灯（回転灯）等の他の警報装置とを組み合わせて配置してもよい。
【００４３】
さらに、職員室や警備室等の通報必要場所に配置する警報手段としては、警報灯（赤色ランプ）１０２に替えて、警報ブザー等の他の警報装置を用いてもよいし、また、警報灯１０２と警報ブザー等の他の警報装置とを組み合わせてもよい。
【００４４】
以上の実施形態では、人体検知センサとＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤリーダ）とを組み合わせたシステムの例を示したが、本発明はこれに限られることなく、例えばＩＣカードなどの他の電子タグ、あるいは、指紋認証または網膜認証等と人体検知センサとを組み合わせて侵入者検知システムを構築するようにしてもよい。
【００４５】
以上の実施形態では、本発明の侵入者検知システムを学校に適用した例を示したが、本発明はこれに限られることなく、例えば、幼稚園、会社（例えば工場、事務所）、病院（夜間、休日）、建設現場、空港、浄水場など、不特定多数の人が入退場する可能性のある他の各種の施設に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の侵入者検知システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の侵入者検知システムの要部構造を模式的に示す平面図である。
【図３】図１の侵入者検知システムの検知処理系の構成を示すブロック図である。
【図４】侵入者検知処理の具体的な処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１  検知処理装置
２１  第１人体検知センサ
２２  第２人体検知センサ
Ｌ１  検知ライン
Ｌ２  検知ライン
３  ＲＦＩＤリーダ
４  監視カメラ
５  警報ブザー
１０１  モニタ
１０２  警報灯
Ｇ  出入口
Ｔ  ＲＦＩＤタグ
Ｒ  職員室
【図１】
2006259857.tif 000003
【図２】
2006259857.tif 000004
【図３】
2006259857.tif 000005
【図４】
2006259857.tif 000006