(57)【要約】【課題】調速機ロープの長寿命化を図ることができ、また騒音の発生を抑制することができるエレベータの調速機装置を得る。【解決手段】かご２には、上下方向について互いに間隔を置いて配置された調速機１１及び案内シーブ１２が搭載されている。調速機１１は、かご２の移動に応じて回転される調速機シーブ２５を有している。また、調速機１１は、調速機シーブ２５の回転速度が所定の大きさに達したときに動作されるようになっている。調速機シーブ２５及び案内シーブ１２には、昇降路１内に上下方向へ張られた調速機ロープ１９が調速機シーブ２５及び案内シーブ１２をまとめて囲むように巻き掛けられている。調速機ロープ１９は、調速機１１の動作により拘束される。これにより、かご２に搭載された非常止め装置が動作され、かご２が制動される。【選択図】図２
2006182483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの移動に応じて回転される調速機シーブを有し、上記かごに搭載され、上記調速機シーブの回転速度が所定の大きさに達したときに動作される調速機、
上下方向について上記調速機シーブと間隔を置いて配置され、かつ上記かごに搭載された案内シーブ、及び
昇降路の上部及び下部に接続されて上記昇降路内に張られるとともに、上記調速機シーブ及び上記案内シーブをまとめて囲むように上記調速機シーブ及び上記案内シーブに巻き掛けられ、上記調速機の動作により拘束される調速機ロープ
を備えていることを特徴とするエレベータの調速機装置。
【請求項２】
上記調速機及び上記案内シーブは、上記かごに対して変位可能な変位体に設けられ、
上記変位体は、上記かごが下方へ移動されているときの上記調速機ロープの拘束により、上記かごに対して上方へ変位されるようになっており、
上記かごには、上記かごの移動を強制的に停止するための非常止め装置と、上記変位体及び上記非常止め装置を互いに連動させるための連動機構とが搭載され、
上記非常止め装置は、上記変位体の上記かごに対する上方への変位により動作されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機装置。
【請求項３】
上記かごには、上記変位体を支持する支持装置が設けられ、
上記支持装置は、上記かごに対して上記変位体を下方へ付勢する付勢装置と、上記付勢装置により付勢される上記変位体を受けるストッパとを有しており、
上記変位体は、上記かごが下方へ移動されているときの上記調速機ロープの拘束により、上記付勢装置の付勢に逆らって上記かごに対して上方へ変位されるようになっていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの調速機装置。
【請求項４】
上記調速機ロープは、上記調速機シーブ及び上記案内シーブのうちの上側のシーブから上記昇降路の下部へ延びる下方張設部と、上記調速機シーブ及び上記案内シーブのうちの下側のシーブから上記昇降路の上部へ延びる上方張設部と、上記下方張設部と上記上方張設部との間で連続し、上記調速機シーブ及び上記案内シーブに巻き掛けられた巻き掛け部とを有し、
上記調速機シーブ及び上記案内シーブは、上記下方張設部と上記上方張設部とが互いに離れるように、水平方向について互いにずらして配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータの調速機装置。
【請求項５】
上記案内シーブは、水平方向について、上記下方張設部及び上記上方張設部間の間隔が上記調速機シーブ及び上記案内シーブの中心間の間隔よりも大きくなるように、上記調速機シーブに対して傾斜されていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの調速機装置。
【請求項６】
上記調速機は、上記調速機シーブに設けられ上記調速機シーブの回転による遠心力により変位されるフライウェイトと、上記遠心力による上記フライウェイトの変位により動作され、上記調速機ロープを拘束する制動機構とをさらに有していることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエレベータの調速機装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの移動に応じて回転される調速機シーブを有するエレベータの調速機装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かごの速度を検出するための調速機がかごに搭載されることがある。調速機には、１つの調速機シーブが設けられている。昇降路内には、調速機シーブに巻き掛けられた調速機ロープが上下方向へ張られている。かごは、昇降路内を昇降されることにより、調速機ロープに対して移動されるようになっている。調速機シーブは、調速機ロープと調速機シーブとの間の摩擦力により、かごの移動に応じて回転されるようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２８６５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、調速機ロープは、１つの調速機シーブに巻き掛けられているので、調速機シーブから上方へ延びる部分と下方へ延びる部分とが調速機シーブの外周部で接触してしまう。これにより、かごが移動される際に騒音が発生してしまう。また、調速機ロープが摩耗しやすくなり、調速機ロープの長寿命化を図ることができなくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、調速機ロープの長寿命化を図ることができ、また騒音の発生を抑制することができるエレベータの調速機装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの調速機装置は、かごの移動に応じて回転される調速機シーブを有し、かごに搭載され、調速機シーブの回転速度が所定の大きさに達したときに動作される調速機、上下方向について調速機シーブと間隔を置いて配置され、かつかごに搭載された案内シーブ、及び昇降路の上部及び下部に接続されて昇降路内に張られるとともに、調速機シーブ及び案内シーブをまとめて囲むように調速機シーブ及び案内シーブに巻き掛けられ、調速機の動作により拘束される調速機ロープを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータの調速機装置では、調速機と、上下方向について調速機と間隔を置いて配置された案内シーブとがかごに搭載され、昇降路内に上下方向へ張られた調速機ロープが調速機シーブ及び案内シーブをまとめて囲むように調速機シーブ及び案内シーブに巻き掛けられているので、調速機ロープが共通のシーブの厚さ方向に重ねて巻き掛けられることを防止することができる。これにより、調速機ロープの部分同士が互いに接触することを防止することができる。従って、騒音の発生を抑制することができる。また、調速機ロープの摩耗量も少なくすることができ、調速機ロープの長寿命化も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり（図示せず）が昇降可能に設けられている。また、昇降路１内には、かご２を案内するためのかごガイドレールと、釣合おもりを案内するための釣合おもりガイドレールとが設置されている（ともに図示せず）。さらに、昇降路１内には、かご２及び釣合おもりを昇降させるための駆動装置である巻上機（図示せず）が設けられている。巻上機の駆動シーブには、複数本の主索３が巻き掛けられている。かご２及び釣合おもりは、各主索３により昇降路１内に吊り下げられている。かご２及び釣合おもりは、駆動シーブの回転により、かごガイドレール及び釣合おもりガイドレールにそれぞれ案内されながら昇降路１内を昇降される。
【０００９】
かご２は、かご室４と、かご室４を囲むかご枠５とを有している。かご枠５は、かご室４の上方に配置された上枠６と、かご室４の下方に配置された下枠７と、上枠６及び下枠７間を結ぶ一対の側枠８とを有している。
【００１０】
上枠６には、支持装置９が取り付けられている。支持装置９には、かご２に対して変位可能な変位体である作動枠１０が支持されている。作動枠１０には、かご２の速度が異常であるときに動作される調速機１１と、調速機１１の下方に配置された案内シーブ１２とが設けられている。調速機１１及び案内シーブ１２は、作動枠１０と一体にかご２に対して変位可能になっている。
【００１１】
かご２には、強制的にかご２を停止させるための非常止め装置１３と、作動枠１０と非常止め装置１３とを互いに連動させるための連動機構１４とが搭載されている。非常止め装置１３は、下枠７に設けられている。連動機構１４は、かご２に対する上方への回動により非常止め装置１３を動作させる回動レバー１５と、回動レバー１５と作動枠１０との間に接続され、作動枠１０のかご２に対する変位により回動レバー１５を回動させる引き上げ棒１６とを有している。
【００１２】
回動レバー１５は、引き上げ棒１６が作動枠１０とともにかご２に対して引き上げられることにより、かご２に対して上方へ回動されるようになっている。非常止め装置１３は、かごガイドレールに接離可能な楔（図示せず）を有している。非常止め装置１３は、回動レバー１５の上方への回動により動作され、かごガイドレールに楔を押し付けてかご２に対して制動力を与えるようになっている。
【００１３】
調速機１１及び案内シーブ１２には、昇降路１内に上下方向へ張られた調速機ロープ１９が巻き掛けられている。調速機ロープ１９の一端部には上部ロープ止め金具２０が設けられ、調速機ロープ１９の他端部には下部ロープ止め金具２１が設けられている。
【００１４】
昇降路１内の上部の壁面には、上部ロープ支持部材１７が設けられている。また、昇降路１内の下部の壁面には、下部ロープ支持部材１８が設けられている。上部ロープ止め金具２０は、ばね２２を介して上部ロープ支持部材１７に接続され、下部ロープ止め金具２１は、ばね２３を介して下部ロープ支持部材１８に接続されている。調速機ロープ１９は、下部ロープ止め金具２１から、調速機１１及び案内シーブ１２の順に巻き掛けられ、上部ロープ止め金具２０へ至っている。調速機ロープ１９には、ばね２２，２３の弾性力により張力が与えられている。
【００１５】
図２は、図１のかご２の上部を示す要部正面図である。図において、調速機１１は、作動枠１０に水平に固定された調速機軸２４と、調速機軸２４に回転自在に軸支され、調速機ロープ１９が巻き掛けられた調速機シーブ２５と、調速機シーブ２５の側面に設けられ、ピン２６を中心に回動可能なフライウェイト２７と、調速機軸２４を中心に回転可能なラチェット２８と、ラチェット２８に連結され、調速機ロープ１９を拘束するための制動機構４１とを有している。ラチェット２８の外周部には、複数の歯が設けられている。
【００１６】
調速機シーブ２５と調速機ロープ１９との間には、摩擦力が発生するようになっている。これにより、調速機シーブ２５は、調速機ロープ１９に対して滑ることなく、かご２の移動に応じて調速機軸２４を中心に回転されるようになっている。
【００１７】
フライウェイト２７の一端部には、ピン２６を中心とするフライウェイト２７の回動により、ラチェット２８の外周部に係合可能な係合爪２９が固定されている。また、フライウェイト２７の他端部には、係合爪２９をラチェット２８から開離させる方向へフライウェイト２７を付勢する平衡ばね３０が接続されている。
【００１８】
フライウェイト２７は、調速機シーブ２５の回転による遠心力により、平衡ばね３０の付勢に逆らってピン２６を中心に回動されるようになっている。係合爪２９は、調速機シーブ２５の回転速度が所定の大きさ（かご２の速度が異常となる速度）となったときのフライウェイト２７の回動により、ラチェット２８に係合されるようになっている。
【００１９】
制動機構４１は、作動枠１０に回動自在に設けられたアーム３１と、アーム３１の中間部に回動自在に設けられ、調速機ロープ１９を介して調速機シーブ２５に押し付けられるシュー３２と、ラチェット２８の側面に回動自在に設けられ、アーム３１の先端部に変位可能に通された制動リンク部材３３と、制動リンク部材３３とアーム３１との間に設けられ、シュー３２を調速機ロープ１９に押し付けるための押し付けばね３４とを有している。
【００２０】
シュー３２は、係合爪２９がラチェット２８から開離されているときには、調速機ロープ１９から開離されている。また、シュー３２は、調速機シーブ２５の回転により係合爪２９がラチェット２８の外周部に係合されたときには、調速機シーブ２５の回転力がラチェット２８、制動リンク部材３３、押し付けばね３４及びアーム３１の順に伝達され、アーム３１の回動により調速機ロープ１９に押し付けられる。これにより、調速機ロープ１９は調速機シーブ２５とシュー３２との間で拘束される。即ち、制動機構４１は、調速機シーブ２５の回転速度が所定の大きさになったときに、調速機ロープ１９を拘束するようになっている。
【００２１】
案内シーブ１２は、調速機シーブ２５に対して間隔を置いて配置されている。また、案内シーブ１２は、作動枠１０に水平に固定された案内シーブ軸３５に回転自在に軸支されている。
【００２２】
調速機ロープ１９は、調速機シーブ２５及び案内シーブ１２をまとめて囲むように調速機シーブ２５及び案内シーブ１２に巻き掛けられている。また、調速機ロープ１９は、調速機シーブ２５（調速機シーブ２５及び案内シーブ１２のうちの上側のシーブ）から下部ロープ止め金具２１へ延びる下方張設部１９ａと、案内シーブ１２（調速機シーブ２５及び案内シーブ１２のうちの下側のシーブ）から上部ロープ止め金具２０へ延びる上方張設部１９ｂと、下方張設部１９ａと上方張設部１９ｂとの間で連続し、調速機シーブ２５及び案内シーブ１２に巻き掛けられた巻き掛け部１９ｃとを有している。
【００２３】
支持装置９は、上枠６に固定された固定部材３６と、固定部材３６及び作動枠１０間に設けられ、作動枠１０を固定部材３６に対して変位可能に連結する一対の連結リンク３７と、固定部材３６に設けられ、作動枠１０がかご２に対して下方へ変位される方向へ一方の連結リンク３７を付勢する付勢装置３８と、固定部材３６に固定され、付勢装置３８により付勢される作動枠１０を受けて、作動枠１０のかご２に対する下方への変位を規制するストッパ３９とを有している。なお、ストッパ３９の上面には、作動枠１０及び支持装置９の破損を防ぐための緩衝材４０が設けられている。
【００２４】
作動枠１０は、シュー３２が調速機ロープ１９から離れている（調速機１１が動作されていない）ときには、付勢装置３８の付勢によりストッパ３９上に保持されている。これにより、通常運転時における作動枠１０のかご２に対する浮き上がりが防止され、非常止め装置１３の誤動作が防止される。また、作動枠１０は、かご２が下降しているときの調速機ロープ１９の拘束により、付勢装置３８の付勢に逆らってかご２に対して上方へ変位されるようになっている。これにより、引き上げ棒１６がかご２に対して引き上げられ、非常止め装置１３が動作される。
【００２５】
図３は、図２の調速機シーブ２５及び案内シーブ１２を示す平面図である。図において、調速機シーブ２５及び案内シーブ１２は、下方張設部１９ａと上方張設部１９ｂとが互いに離れるように、水平方向について互いにずらして配置されている。また、案内シーブ１２は、水平方向について、下方張設部１９ａ及び上方張設部１９ｂ間の間隔が調速機シーブ２５及び案内シーブ１２の中心間の間隔よりも大きくなるように、調速機シーブ２５に対して傾斜されている。なお、調速機シーブ２５の中心とは、調速機軸２４の軸線と第１平面との交点である。また、案内シーブ１２の中心とは、案内シーブ軸３５の軸線と第２平面との交点である。
【００２６】
即ち、調速機軸２４の軸線に垂直でかつ調速機シーブ２５を含む第１平面と、案内シーブ軸３５の軸線に垂直でかつ案内シーブ１２を含む第２平面との間の間隔は、下方張設部１９ａ及び上方張設部１９ｂ側よりも巻き掛け部１９ｃ側で連続的に小さくなるようになっている。この例では、第２平面は、第１平面に対して水平方向について角度αだけ傾斜されている。
【００２７】
これにより、巻き掛け部１９ｃの調速機シーブ２５と案内シーブ１２との間の渡り部分の水平方向についての長さは、下方張設部１９ａと上方張設部１９ｂとの間の水平方向についての間隔よりも小さくされている。従って、調速機シーブ２５及び案内シーブ１２は、巻き掛け部１９ｃに与えられる張力により水平方向への力を受けることが抑制される。
【００２８】
次に、動作について説明する。調速機シーブ２５及び案内シーブ１２は、かご２の調速機ロープ１９に対する移動により、かご２の速度に応じて回転される。このとき、フライウェイト２７は、調速機シーブ２５の回転による遠心力により、調速機シーブ２５の回転速度に応じてピン２６を中心に回動される。
【００２９】
通常運転時には、付勢装置３８の付勢により作動枠１０がストッパ３９上に保持され、作動枠１０がかご２に対して変位されることはない。
【００３０】
何らかの原因でかご２の速度が異常になり、調速機シーブ２５の回転速度が所定の大きさに達すると、フライウェイト２７の回動により、係合爪２９がラチェット２８に係合される。これにより、ラチェット２８が調速機シーブ２５の回転方向へ僅かに回転される。
【００３１】
ラチェット２８の回転力は、制動リンク部材３３及び押し付けばね３４を介してアーム３１に伝達される。これにより、アーム３１が回動されて、シュー３２が押し付けばね３４により調速機ロープ１９に押し付けられ、調速機ロープ１１が拘束される。
【００３２】
この後もかご２が下降され続けることにより、調速機１１が作動枠１０及び案内シーブ１２とともに、調速機ロープ１９によりかご２に対して引き上げられる。このとき、各連結リンク３７は、付勢装置３８の付勢に逆らって固定部材３６に対して回動される。
【００３３】
作動枠１０がかご２に対して上方へ変位されると、引き上げ棒１６がかご２に対して引き上げられる。これにより、回動レバー１５が上方へ回動され、非常止め装置１３が動作される。これにより、かご２には、大きな制動力が与えられる。
【００３４】
このようなエレベータの調速機装置では、調速機１１と、調速機１１の下方に配置された案内シーブ１２とがかご２に搭載され、昇降路１内に上下方向へ張られた調速機ロープ１９が調速機シーブ２５及び案内シーブ１２をまとめて囲むように調速機シーブ２５及び案内シーブ１２に巻き掛けられているので、調速機ロープ１９が共通のシーブの厚さ方向に重ねて巻き掛けられることを防止することができる。これにより、調速機ロープ１９の張り方向を調整することで、調速機ロープ１９の部分同士が互いに接触することを防止することができる。従って、調速機ロープ１９の部分同士の接触による騒音の発生を防止することができる。また、調速機ロープ１９の摩耗量も少なくすることができ、調速機ロープ１９の長寿命化も図ることができる。
【００３５】
また、調速機１１及び案内シーブ１２は、かご２に対して変位可能な作動枠１０に設けられ、かご２には、非常止め装置１３と、作動枠１０及び非常止め装置１３を互いに連動するための連動機構１４とが搭載されているので、調速機１１による調速機ロープ１９の拘束により、非常止め装置１３をより確実に動作させることができる。
【００３６】
また、かご２には作動枠１０を支持する支持装置９が設けられ、支持装置９は、かご２に対して作動枠１０を下方へ付勢する付勢装置３８と、付勢装置３８により付勢される作動枠１０を受けるストッパ３９とを有しているので、通常運転時における作動枠１０のかご２に対する浮き上がりを防止することができ、非常止め装置１３の誤作動を防止することができる。
【００３７】
また、調速機シーブ２５及び案内シーブ１２は、調速機ロープ１９の下方張設部１９ａと、調速機ロープ１９の上方張設部１９ｂとが互いに離れるように、水平方向について互いにずらして配置されているので、調速機ロープ１９の部分同士の接触をより確実に防止することができる。
【００３８】
また、案内シーブ１２は、水平方向について、下方張設部１９ａ及び上方張設部１９ｂ間の間隔が調速機シーブ２５及び案内シーブ１２の中心間の間隔よりも大きくなるように、調速機シーブ２５に対して傾斜されているので、調速機ロープ１９の巻き掛け部１９ｃに与えられる張力により調速機シーブ２５及び案内シーブ１２が受ける水平方向への力を抑制することができ、調速機シーブ２５及び案内シーブ１２を支持する調速機軸２４、案内シーブ軸３５及び作動枠１０への負担を軽減することができる。
【００３９】
また、調速機１１は、調速機シーブ２５の回転による遠心力により変位されるフライウェイト２７と、遠心力によるフライウェイト２７の変位により動作され、調速機ロープ１９を拘束する制動機構４１とを有しているので、調速機シーブ２５の回転速度が所定の大きさになったときに、調速機ロープ１９をより確実に拘束することができる。
【００４０】
なお、上記の例では、案内シーブ１２が調速機１１の下方に配置されているが、調速機１１の上方に案内シーブ１２を配置してもよい。このようにしても、調速機ロープ１９の部分同士の接触を回避することができ、騒音の低減及び調速機ロープ１９の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図２は、図１のかごの上部を示す要部正面図である。
【図３】図３は、図２の調速機シーブ及び案内シーブを示す平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  昇降路、２  かご、９  支持装置、１０  作動枠（変位体）、１１  調速機、１２  案内シーブ、１３  非常止め装置、１４  連動機構、１９  調速機ロープ、１９ａ  下方張設部、１９ｂ  上方張設部、１９ｃ  巻き掛け部、２５  調速機シーブ、２７  フライウェイト、３８  付勢装置、３９  ストッパ、４１  制動機構。
【図１】
2006182483.tif 000003
【図２】
2006182483.tif 000004
【図３】
2006182483.tif 000005