(57)【要約】    【課題】  波長領域１５００ｎｍ以上の赤外線遮蔽性のみならず、波長領域１５００ｎｍ以下の赤外線遮蔽性にも優れた中間膜、および該中間膜を用いてなる合わせガラスの提供。    【解決手段】  周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元素からなる群から選ばれる１種または２種以上の元素を含有する酸化亜鉛微粒子と、六ホウ化物微粒子とが、中間膜用樹脂に分散してなることを特徴とする中間膜、ならびに該中間膜を用いてなる合わせガラス。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元素からなる群から選ばれる１種または２
種以上の元素を含有する酸化亜鉛微粒子と、六ホウ化物微粒子とが、中間膜用樹脂に分散
されていることを特徴とする中間膜。
【請求項２】
酸化亜鉛微粒子がアルミニウムまたはインジウムを含有することを特徴とする請求項１
記載の中間膜。
【請求項３】
酸化亜鉛微粒子の表面が、絶縁性金属酸化物により被覆処理されていることを特徴とす
る請求項１または２に記載の中間膜。
【請求項４】
絶縁性金属酸化物が酸化ケイ素、酸化アルミニウムまたは酸化ジルコニウムであること
を特徴する請求項３記載の中間膜。
【請求項５】
六ホウ化物が六ホウ化ランタンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載
の中間膜。
【請求項６】
中間膜用樹脂がポリビニルアセタール樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいず
れかに記載の中間膜。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の中間膜を用いてなる合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮蔽性に優れた中間膜、及び合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損しても、ガラスの破片が飛散するこ
とが少なく安全であるため、自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラス等として広く
使用されている。このような合わせガラスとしては、例えば、少なくとも一対のガラス間
に、可塑剤により可塑化されたポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂
からなる合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させたもの等が挙げられる。
【０００３】
しかし、このような合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスは安全性には優れてい
るものの、遮熱性に劣るという問題点があった。そのため、遮熱性に優れた合わせガラス
が待ち望まれているが、遮熱性に優れた合わせガラスを得るためには、熱的作用を有する
光線を遮断し、その他の可視光等は通過可能なように工夫しなければならない問題があっ
た。熱的作用を有する光線のなかでも、可視光より長い７８０ｎｍ以上の波長を持つ赤外
線は、紫外線と比較するとエネルギー量が約１０％程度と小さいものの、熱的作用が大き
く、いったん物質に吸収されると熱として放出され温度上昇をもたらすことから、一般に
熱線と呼ばれている。この熱線を遮断できさえすれば、合わせガラスの遮熱性を高めるこ
とが可能となる。例えば、自動車のフロントガラスやサイドガラスから入射してくる光線
のうち、熱的作用の大きな赤外線（熱線）を遮断できるようにすれば、遮熱性が高まり、
自動車内部の温度上昇を抑えることができるようになる。近年の傾向として、自動車等に
おけるガラス開口部面積が増大しており、合わせガラスの遮熱性を高くし、ガラス開口部
に熱線カット機能を付与する必要性が増大している。
【０００４】
特許文献１には、周期律表第ＩＩＩＢ族元素および／または第ＩＶＢ族元素を含有する
酸化亜鉛系粒子を樹脂中間層に分散させてなる合わせガラスが記載されている。しかし、
第ＩＩＩＢ族元素および／または第ＩＶＢ族元素を含有する酸化亜鉛系粒子は、波長領域
が１５００ｎｍ以上の赤外線遮蔽性には優れるものの、波長領域１５００ｎｍ以下におけ
る赤外線遮蔽性に劣るという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−１５４０４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、波長領域１５００ｎｍ以上の赤外線遮蔽性のみならず、波長領域１５００ｎ
ｍ以下の赤外線遮蔽性にも優れた中間膜、および該中間膜を用いてなる合わせガラスを提
供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、周期律表第ＩＩＩＢ族元素お
よび第ＩＶＢ族元素からなる群から選ばれる１種または２種以上の元素を含有する酸化亜
鉛微粒子と、六ホウ化物微粒子とが、中間膜用樹脂に分散されている中間膜が、波長領域
１５００ｎｍ以上の赤外線遮蔽性のみならず、波長領域１５００ｎｍ以下の赤外線遮蔽性
にも優れていることを見出し、さらに検討を重ねて本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、
［１］  周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元素からなる群から選ばれる１種
または２種以上の元素を含有する酸化亜鉛微粒子と、六ホウ化物微粒子とが、中間膜用樹
脂に分散されていることを特徴とする中間膜、
［２］  酸化亜鉛微粒子がアルミニウムまたはインジウムを含有することを特徴とする
前記［１］記載の中間膜、
［３］  酸化亜鉛微粒子の表面が、絶縁性金属酸化物により被覆処理されていることを
特徴とする前記［１］または［２］に記載の中間膜、
［４］  絶縁性金属酸化物が酸化ケイ素、酸化アルミニウムまたは酸化ジルコニウムで
あることを特徴する前記［３］記載の中間膜、
［５］  六ホウ化物が六ホウ化ランタンであることを特徴とする前記［１］〜［４］の
いずれかに記載の中間膜、
［６］  中間膜用樹脂がポリビニルアセタール樹脂であることを特徴とする前記［１］
〜［５］のいずれかに記載の中間膜、および
［７］  前記［１］〜［６］のいずれかに記載の中間膜を用いてなる合わせガラス
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の中間膜には、中間膜用樹脂に、遮熱性酸化亜鉛微粒子及び遮熱性六ホウ化物微
粒子が含有されているので、赤外線が中間膜に照射されても、波長１５００ｎｍより長波
長領域における赤外線が酸化亜鉛微粒子により遮蔽され、同時に、波長１５００ｎｍ以下
の赤外線が六ホウ化物微粒子により遮蔽される。
そのため、本発明の中間膜および該中間膜を用いてなる合わせガラスは、波長領域が１
５００ｎｍ以上の赤外線遮蔽性のみならず、波長領域が１５００ｎｍ以下における赤外線
遮蔽性にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の中間膜は、周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元素からなる群から選
ばれる１種または２種以上の元素を含有する酸化亜鉛微粒子と、六ホウ化物微粒子とが、
中間膜用樹脂に分散されていることを特徴とする。
【００１０】
（酸化亜鉛微粒子）
本発明で用いられる酸化亜鉛微粒子は、周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元
素からなる群から選ばれる１種または２種以上の元素を含有する酸化亜鉛微粒子であれば
特に限定されず、構成元素として、周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元素から
なる群から選ばれる１種または２種以上の元素を含有する酸化亜鉛微粒子である。
周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元素としては、例えばホウ素（Ｂ）、アル
ミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、タリウム（Ｔｌ）、炭素（
Ｃ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）などが挙げら
れるが、好ましくは第ＩＩＩＢ族元素であり、より好ましくはアルミニウム（Ａｌ）また
はインジウム（Ｉｎ）である。
【００１１】
前記の酸化亜鉛微粒子の製造方法としては、従来公知の方法を用いることができ、例え
ば、共沈法、焼結法、噴霧熱分解法、アーク式放電気相法などを用いることができる。
【００１２】
前記の共沈法による場合は、例えば、水溶性の亜鉛化合物（例えば硫酸亜鉛、硝酸亜鉛
、塩化亜鉛、炭酸亜鉛、酢酸亜鉛等）と、周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元
素からなる群から選ばれる１種または２種以上の元素からなる水溶性の塩とを含む水溶液
を、アルカリもしくは炭酸アルカリで中和することで共沈殿物を生成させ、その後還元雰
囲気にて焼成することにより、酸化亜鉛微粒子を製造することができる。
【００１３】
前記の気相法による場合は、例えば、亜鉛蒸気と、周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第
ＩＶＢ族元素からなる群から選ばれる１種または２種以上の元素の蒸気とを酸化性ガスで
反応させることにより、酸化亜鉛微粒子を製造することができる。
【００１４】
前記の噴霧熱分解法による場合は、例えば、水溶性亜鉛化合物と、周期律表第ＩＩＩＢ
族元素および第ＩＶＢ族元素からなる群から選ばれる１種または２種以上の元素からなる
水溶性の塩とを含む水溶液を、火炎、高温燃焼ガスあるいはプラズマ中にノズルを用いて
微細に噴霧し、ついで、塩を熱分解するか、あるいは金属イオンを酸化性ガスにより酸化
させることにより、酸化亜鉛微粒子を製造することができる。
【００１５】
上記周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元素からなる群から選ばれる１種また
は２種以上の元素からなる水溶性の塩は、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されず
、該元素の無機塩および有機塩のいずれであってもよい。このような塩としては、例えば
、該元素のハロゲン化物
、炭酸塩、重炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩などの無機塩、酢
酸塩、蓚酸塩、ギ酸塩、グリコール酸塩、クエン酸塩などの有機酸塩、あるいはこれらの
複塩などが挙げられる。
【００１６】
また、上記周期律表第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元素からなる群から選ばれる１
種または２種以上の元素を含有する酸化亜鉛微粒子は、遮熱性を高めることを目的とし、
還元性ガス雰囲気で焼成し酸素欠損量を増加させてもよい。ただし、過度に酸素欠損量を
増加させると、時間の経過に従って酸化反応が進行し、物性が変化してしまうことがある
ので、過度に酸素欠損量を増加させるのは避けるべきである。
【００１７】
また、これら酸化亜鉛微粒子が中間膜用樹脂中に分散された状態における平均粒子径は
、合わせガラスの可視光透過率を高いものとするために、好ましくは５００ｎｍ以下、よ
り好ましくは２００ｎｍ以下、さらにより好ましくは１００ｎｍ以下である。
また、これら酸化亜鉛微粒子の中間膜における含有量は、好ましくは０．０１〜３重量
％、より好ましくは０．０５〜１重量％である。０．０１重量％未満であると、酸化亜鉛
微粒子により発現する遮熱性は劣ったものとなることがあり、また、３重量％を超えると
、合わせガラスの可視光透過率が低いものになってしまうことがある。
【００１８】
本発明で用いられる酸化亜鉛微粒子は、酸化亜鉛の有する光触媒活性により中間膜用樹
脂、及びその他有機物系添加剤の劣化を引き起こすことがあり、また、酸化亜鉛微粒子自
体が酸、アルカリ、またはその他薬品と反応を起こし、状態が変化してしまうことがある
。さらに、還元処理により酸化亜鉛の遮熱性を高められている場合、時間の経過と共に酸
化反応が進行し、酸化亜鉛微粒子の性質が変化してしまうことがある。これらの問題を防
ぐために、酸化亜鉛微粒子の表面が酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムと
いった絶縁性金属酸化物で被覆処理されていることが好ましい。
【００１９】
上記被覆の態様としては特に限定されず、上記問題を抑制できる程度であればよく、表
面を完全に被覆するような状態であってもよいし、あるいは、縞状に被覆されて、部分的
に被覆されていない部分があってもよい。また、酸化亜鉛微粒子の表面上に上記絶縁性金
属酸化物が吸着、担持または堆積されていてもよい。
【００２０】
上記酸化亜鉛微粒子を被覆する絶縁性金属酸化物の層の厚さの好ましい範囲は１〜５０
ｎｍ、より好ましくは１〜２０ｎｍ、さらにより好ましくは１〜１０ｎｍである。５０ｎ
ｍを超えると、合わせガラスの可視光透過率が低くなってしまい、また、１ｎｍ未満にな
ると、上記問題を抑制する効果が劣ったものとなってしまう。
【００２１】
被覆層の均質性を高くするという観点から、酸化ケイ素で被覆するのが好ましく、その
場合の被覆試薬として、例えば、トリエトキシシランのような有機ケイ素、塩化ケイ素な
どがある。
上記のように絶縁性金属酸化物で酸化亜鉛微粒子の表面を被覆処理することにより、被
覆後の酸化亜鉛微粒子の粒子径を小さく保つことができる。
【００２２】
（六ホウ化物微粒子）
本発明で用いられる六ホウ化物微粒子としては、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）、六ホ
ウ化イットリウム（ＹＢ６）、六ホウ化セリウム（ＣｅＢ６）、六ホウ化プラセオジム（
ＰｒＢ６）、六ホウ化ネオジム（ＮｄＢ６）、六ホウ化サマリウム（ＳｍＢ６）、六ホウ
化ユウロピウム（ＥｕＢ６）、六ホウ化ガドリニウム（ＧｄＢ６）、六ホウ化テルビウム
（ＴｂＢ６）、六ホウ化ジスプロシウム（ＤｙＢ６）、六ホウ化ホルミウム（ＨｏＢ６）
、六ホウ化エルビウム（ＥｒＢ６）、六ホウ化ツリウム（ＴｍＢ６）、六ホウ化イッテル
ビウム（ＹｂＢ６）、六ホウ化ルテチウム（ＬｕＢ６）、六ホウ化ストロンチウム（Ｓｒ
Ｂ６）、六ホウ化カルシウム（ＣａＢ６）、六ホウ化チタン（ＴｉＢ６）、六ホウ化ジル
コニウム（ＺｒＢ６）、六ホウ化ハフニウム（ＨｆＢ６）、六ホウ化バナジウム（ＶＢ６
）、六ホウ化ニオブ（ＮｂＢ６）、六ホウ化クロム（ＣｒＢ６）および六ホウ化モリブデ
ン（ＭｏＢ６）から選択される少なくとも１種を用いることができる。これら六ホウ化物
微粒子の内で、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）が、遮熱性が特に優れるために好適に用い
られる。
【００２３】
また、これら六ホウ化物微粒子が中間膜用樹脂中に分散された状態における平均粒子径
は、合わせガラスの可視光透過率を高いものとするために、好ましくは５００ｎｍ以下、
より好ましくは２００ｎｍ以下、さらにより好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００２４】
また、これら六ホウ化物微粒子の中間膜における含有量は、好ましくは０．００１〜３
重量％、より好ましくは０．００２〜１重量％である。０．００１重量％以下であると、
六ホウ化物微粒子の添加により発現する遮熱性は劣ったものとなることがあり、３重量％
以上であると、合わせガラスの可視光透過率が低いものになってしまうことがある。
【００２５】
（中間膜用樹脂）
本発明で用いられる中間膜用樹脂としては、従来より合わせガラスの中間膜用樹脂とし
て用いられている樹脂であれば特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂などが挙げられる
。これらの中でも、ポリビニルアセタール樹脂が好適である。ポリビニルアセタール樹脂
としては特に限定されず、従来より合わせガラスの中間膜用樹脂として用いられているポ
リビニルアセタール樹脂は、アセタール化度６０〜７５モル％、重合度８００〜３０００
のもの等が好適に用いられる。重合度が８００未満であると、樹脂膜の強度が弱くなりす
ぎて得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがあり、重合度が３０００を超える
と、樹脂膜の成形性が難しくなったり、樹脂膜の強度が強くなりすぎて得られる合わせガ
ラスの衝撃吸収性が低下したりすることがある。ポリビニルアセタール樹脂のなかでも、
ガラスに対する適正な接着力、透明性、耐候性に優れるという点からポリビニルブチラー
ル樹脂が好適である。
【００２６】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、常法に従い、ポリビニルアルコールをアルデヒドに
よりアセタール化することにより得ることができる。上記ポリビニルアルコールは、通常
ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニル
アルコールが一般的に用いられる。
【００２７】
上記ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度は２００〜３０００であることが好ま
しく、より好ましくは５００〜２０００である。前記ポリビニルアルコール樹脂の粘度平
均重合度が２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがあり
、３０００を超えると、樹脂膜の成形性が悪くなり、樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎ、加
工性が悪くなることがある。なお、ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度及び鹸化
度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定
することができる。
【００２８】
上記アルデヒドとしては特に限定されず、一般に、炭素数が１〜１０のアルデヒドが用
いられ、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド
、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ
−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベ
ンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデ
ヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好適に用いられる。特に好ましくは炭素数が４のブチルア
ルデヒドである。
【００２９】
本発明の中間膜は、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、ベンゾト
リアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化
合物、ヒンダードアミン系化合物等の紫外線吸収剤；有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩
又はアルカリ土類金属塩、変成シリコーンオイル等の接着力調整剤；酸化防止剤；光安定
剤；界面活性剤；難燃剤；帯電防止剤；耐湿剤；熱線反射剤；熱線吸収剤；キレート剤；
耐候剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。
【００３０】
（中間膜の製造方法）
本発明の中間膜は、常法に従い、前記の酸化亜鉛微粒子と前記の六ホウ化物微粒子とを
、前記の中間膜用樹脂に分散させ（微粒子分散工程）、ついで製膜すること（製膜工程）
により製造される。
【００３１】
（微粒子分散工程）
酸化亜鉛微粒子と六ホウ化物微粒子とを中間膜用樹脂に分散させる方法としては、好ま
しくは、これら微粒子を分散させ、また所望により各種添加剤を可塑剤や有機溶剤に溶解
させた溶液（以下、可塑剤溶液ともいう）を調製し、ついで可塑剤溶液と溶融中間膜用樹
脂とを混合して、微粒子を樹脂中に分散させる方法などが挙げられ、このようにすれば微
粒子の凝集が低く抑えられる。混合手段としては、例えば、押出機、プラストグラフ、ニ
ーダー、バンバリーミキサー、カレンダーロール等を用いる混練手段などが挙げられる。
【００３２】
また、上記可塑剤としては、ポリビニルアセタール樹脂などの中間膜用樹脂に可塑剤と
して使用されるものであれば特に限定されず、中間膜用の可塑剤として一般的に用いられ
ている公知の可塑剤であってよい。このような可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸
エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機系可塑剤；有機リン酸系、有機亜リン酸系等
の有機リン酸系可塑剤等が挙げられる。これらの可塑剤は、単独で用いられてもよく、２
種以上が併用されてもよく、樹脂との相溶性等を考慮して、ポリビニルアセタール樹脂の
種類に応じて使い分けられる。
【００３３】
上記一塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリエチレン
グリコール、テトラエチレングリコール又はトリプロピレングリコール等のグリコールと
、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エ
チルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）又はデシル酸等の一塩基性有機酸との反
応によって得られるグリコール系エステルが挙げられる。なかでも、トリエチレングリコ
ール−ジ−カプロン酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチル酪酸エステル
、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコール−ジ
−２−エチルヘキシル酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチラート
、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート等のトリエチレングリコール
の一塩基性有機酸エステルが好適に用いられる。
【００３４】
上記多塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、アジピン酸、
セバシン酸又はアゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖状又は分枝状ア
ルコールとのエステル等が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル（例えば
トリエチレングリコール−ジ−ブチルセバケート等）、ジオクチルアゼライン酸エステル
、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適に用いられる。
【００３５】
上記有機リン酸系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフ
ェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられ
る。
【００３６】
上記可塑剤の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して２０〜６０重
量部であることが好ましく、より好ましくは３０〜５０重量部である。可塑剤の配合量が
２０重量部未満であると、得られる中間膜や該中間膜が用いられた合わせガラスの衝撃吸
収性が不充分となることがあり、６０重量部を超えると、可塑剤がブリードアウトして得
られる中間膜や合わせガラスの光学歪みが大きくなったり、透明性やガラスと中間膜との
接着性等が損なわれたりすることがある。
【００３７】
上記有機溶剤としては、ポリビニルアセタール樹脂などの中間膜用樹脂に有機溶剤とし
て使用されるものであれば特に限定されず、公知の有機溶剤であってよい。前記有機溶剤
としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール
類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド
等のスルホキシド類などが挙げられる。
【００３８】
また、本工程においては、微粒子をより均一に分散させるために分散剤を用いてもよく
、該分散剤としては、例えば、リン酸エステル系界面活性剤、ポリグリセリンエステル、
グリセリン脂肪酸エステル、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレ
フィンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステ
ル塩、金属石鹸、カルボン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩、アルキルジメチルベ
タイン、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルアミン塩酸塩、ポリオキ
シエチレン系界面活性剤、多価アルコール系界面活性剤、ショ糖エステル、ラノリン、コ
レステロール、デンプン、ホルモン類、胆汁酸、リン脂質、レシチン、カルボキシメチル
セルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、フッ化炭素系界面活性剤な
どを用いることができる。
【００３９】
（製膜工程）
本工程では、上記微粒子分散工程で得られた微粒子分散体を、常法に従い製膜する。製
膜方法としては、例えば、押し出し法、カレンダー法、プレス法等の通常の製膜法により
シート状に製膜する方法等が挙げられる。これらの製膜技術は従来十分に確立した技術な
ので、本工程においてもこれら技術を適宜採用できる。
【００４０】
（合わせガラス）
本発明の中間膜は、通常、合わせガラス用中間膜として用いられ、該中間膜を用いてな
る合わせガラスも本発明の一つである。
本発明の合わせガラスは、前記の中間膜が用いられていれば特に限定されず、該合わせ
ガラスの構成は、２枚以上のガラスの間に前記の中間膜が介在している構成となっている
。
【００４１】
本発明の合わせガラスに使用するガラスとしては特に限定されず一般に使用されている
透明板ガラスを使用することができ、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガ
ラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収ガラス等の各種
無機ガラス：ポリカーボネート板：ポリメチルメタクリレート板等の有機ガラス等が挙げ
られる。これらのガラスは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい
。
【００４２】
また、ガラスの代わりにポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等の透明性のプ
ラスチックを用いてもよい。
上記ガラス等の厚みとしては、用途によって適宜選択されればよく、特に限定されるも
のではない。
【００４３】
本発明の合わせガラスは、前記中間膜を使用して、従来公知の方法により製造される。
【００４４】
本発明の合わせガラスの用途としては特に限定されず、例えば、自動車のフロントガラ
ス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス；航空機や電車等の乗り物のガラス部位、
建築用ガラス等が挙げられる。
【実施例】
【００４５】
（実施例１）
（１）ポリビニルブチラールの合成
純水２８９０重量部に、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアル
コール２７５重量部を加えて加熱溶解した。この反応系を１５℃に温度調節し、３５重量
％の塩酸２０１重量部とｎ−ブチルアルデヒド１５７重量部を加え、この温度を保持して
反応物を析出させた。その後、反応系を６０℃で３時間保持して反応を完了させ、過剰の
水で洗浄して未反応のｎ−ブチルアルデヒドを洗い流し、塩酸触媒を汎用な中和剤である
水酸化ナトリウム水溶液で中和し、更に、過剰の水で２時間水洗及び乾燥を経て、白色粉
末状のポリビニルブチラール樹脂を得た。この樹脂の平均ブチラール化度は６８．５モル
％であった。
【００４６】
（２）可塑剤溶液の調製
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートに、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−
ブチル−ｐ−クレゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メ
チルフェニル−５−クロロベンゾトリアゾール、及びポリオキシアルキレンアルキルエー
テルを溶解させた。次に、得られた溶液に対して、アルミニウム含有酸化亜鉛微粒子と六
ホウ化ランタン微粒子とを、ポリグリセリンエステル分散剤を用いて、ビーズミルにて分
散させた。続いて、得られた溶液に２−エチルヘキサン酸を添加し、十分に混合した。
【００４７】
（３）中間膜の製造
得られたポリビニルブチラール樹脂に対し、可塑剤溶液と、Ｍｇ含有量が０．００６重
量部となるように２−エチル酪酸マグネシウムとを添加し、ミキシングロールで充分に溶
融混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し、平均膜厚０．７
６ｍｍの中間膜を得た。なお、本実施例において得られた中間膜の組成を表１に示す。
【００４８】
（４）合わせガラスの製造
得られた中間膜を、その両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚
さ２．５ｍｍ）で挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分
間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレ
スした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧
力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
【００４９】
（実施例２）
アルミニウム含有酸化亜鉛微粒子の代わりに、酸化ケイ素により表面が被覆されたアル
ミニウム含有酸化亜鉛微粒子を用いた以外は実施例１と同様にして中間膜および遮熱合わ
せガラスを得た。なお、「酸化ケイ素により表面が被覆されたアルミニウム含有酸化亜鉛
微粒子」は下記方法により得られたものである。
【００５０】
（アルミニウム含有酸化亜鉛微粒子の表面を酸化ケイ素により被覆する方法）
アルミニウム含有酸化亜鉛粉末を、トリエトキシシランの５重量％エタノール溶液中に
、分散剤を用いて分散させ、ビーズミルで粉砕しながら５時間混合した。次に回収した粉
末を遠心分離器により洗浄、回収後、真空下１５０℃で２時間熱処理することにより、表
面が酸化ケイ素により被覆されたアルミニウム含有酸化亜鉛微粒子を得た。
【００５１】
（実施例３）
アルミニウム含有酸化亜鉛微粒子の代わりに、インジウム含有酸化亜鉛微粒子を用いた
以外は実施例１と同様にして中間膜および遮熱合わせガラスを得た。
【００５２】
（実施例４）
インジウム含有酸化亜鉛微粒子の代わりに、酸化ケイ素により表面が被覆されたインジ
ウム含有酸化亜鉛微粒子を用いた以外は実施例１と同様にして中間膜および遮熱合わせガ
ラスを得た。なお、「酸化ケイ素により表面が被覆されたインジウム含有酸化亜鉛微粒子
」は下記方法により得られたものである。
【００５３】
（インジウム含有酸化亜鉛微粒子の表面を酸化ケイ素により被覆する方法）
インジウム含有酸化亜鉛粉末を、トリエトキシシランの５重量％エタノール溶液中に、
分散剤を用いて分散させ、ビーズミルで粉砕しながら５時間混合した。次に回収した粉末
を遠心分離器により洗浄、回収後、真空下１５０℃で２時間熱処理することにより、表面
が酸化ケイ素により被覆されたインジウム含有酸化亜鉛微粒子（被覆層の厚さ：５ｎｍ）
を得た。
【００５４】
（比較例１）
六ホウ化ランタンを添加しなかった以外は実施例１と同様にして中間膜および遮熱合わ
せガラスを得た。
【００５５】
（比較例２）
六ホウ化ランタンを添加しなかった以外は実施例３と同様にして中間膜および遮熱合わ
せガラスを得た。
【００５６】
（評価）
実施例１〜４及び比較例１〜２で得られた合わせガラスについて以下の方法により評価
を行った。
結果を表１に示した。
【００５７】
（１）可視光透過率（ＴＶ１）及び日射透過率（ＴＳ）の測定
直記分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ３１００」）を使用して、得られた遮熱合わせ
ガラスの３００〜２１００ｎｍの透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ
３１０６に従って、３８０〜７８０ｎｍの可視光透過率及び３００〜２１００ｎｍの日
射透過率を求めた。
【００５８】
（２）可視光透過率（ＴＶ２）の測定
（耐候性評価）
合わせガラスを５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、これに、アイスーバーＵＶテス
ター（岩崎電気社製、ＳＵＶ−Ｆ１１型）を用いて波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を２
３５ｍｍの距離から１００ｍＷ／ｃｍ２の強度で３００時間照射した。なお、このときの
ブラックパネル温度は６３℃であった。
照射後の合わせガラスの可視光透過率（ＴＶ２）を測定した。測定方法は、可視光透過
率（ＴＶ１）と同様である。
【表１】
2006182599.tif 000002
【００５９】
表１より、酸化亜鉛微粒子と六ホウ化物微粒子とを添加した実施例１〜４は、六ホウ化
物微粒子を添加しなかった比較例１〜２に比べて近赤外領域における遮蔽性に優れている
ことが分かる。
また、表面を絶縁性金属酸化物で被覆することにより、耐候試験における可視光透過率
低下が軽減されることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、高い遮熱性能を有する合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供
することができる。