(57)【要約】【課題】  配管作業時に測定器を配管上に保持する測定器保持具を提供すること。【解決手段】  測定器１２を配管１８上に保持するための測定器保持具２であって、装着部４と、装着部４から延びる一対の脚部６とから構成され、測定器１２は装着部４に装着され、また一対の脚部６は径方向外方より配管１８を挟持する。装着部４は、その断面が一辺が開放された四角状に形成され、またその内側に装着空間を規定し、一対の脚部６の各々はそれぞれ装着部４の両端部１０から外側に傾斜して延びており、測定器１２は装着部４の装着空間に装着される。また、装着部４の両端部１０は互いに近接する方向に内側に傾斜して延びており、測定器１２は装着部４の両端部１０に弾性的に挟持される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定器を配管上に保持するための測定器保持具であって、
装着部と、前記装着部から延びる一対の脚部とから構成され、前記測定器は前記装着部に装着され、また前記一対の脚部は径方向外方より前記配管を挟持することを特徴とする測定器保持具。
【請求項２】
前記装着部は、その断面が一辺が開放された四角状に形成され、またその内側に装着空間を規定し、前記一対の脚部の各々はそれぞれ前記装着部の両端部から外側に傾斜して延びており、前記測定器は前記装着部の前記装着空間に装着されることを特徴とする請求項１に記載の測定器保持具。
【請求項３】
前記装着部の両端部は互いに近接する方向に内側に傾斜して延びており、前記測定器は前記装着部の両端部に弾性的に挟持されることを特徴とする請求項２に記載の測定器保持具。
【請求項４】
前記装着部は、その断面が一辺が開放された三角状に形成され、またその内側に装着空間を規定し、前記装着部の一部には前記装着空間に突出する一対の突出部が対向して設けられ、前記一対の脚部の各々は前記装着部の両端部からそれぞれ連続して延びており、前記測定器は前記一対の突出部により弾性的に挟持されることを特徴とする請求項１に記載の測定器保持具。
【請求項５】
前記一対の突出部の各々はそれぞれ外側に屈曲され、その各先端部はそれぞれ互いに離間する方向に外側に傾斜して延びていることを特徴とする請求項４に記載の測定器保持具。
【請求項６】
前記一対の脚部の各先端部には、径方向内方に突出した保持爪がそれぞれ設けられており、前記一対の脚部及び前記保持爪の内側には配管保持空間が規定され、前記配管は、前記一対の脚部と前記保持爪が当接することにより、前記配管保持空間に保持されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の測定器保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管作業時に勾配器、水平器又は水準器等の測定器を、給水管や排水管等の配管上に保持するための測定器保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給水管や排水管等の配管を配設する配管作業時には、配管の勾配、水平又は垂直等を測定するために、勾配器、水平器又は水準器等の測定器が用いられている（例えば、特許文献１参照）。このような測定器は直方体状に形成されており、本体部と、本体部に設けられた気泡管とから構成されている。気泡管には液体と少量の気泡とが封入されており、気泡管に付された目盛によって、気泡管内の気泡の位置を視認できるようになっている。例えば、測定器を用いて配管の勾配を測定する際には、測定器を配管上に載置し、気泡管内の気泡の位置を目視にて確認する。配管が所定の勾配となっている場合には、気泡管内の気泡は所定の位置に位置し、気泡管内の気泡の位置により配管の勾配を測定することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０１０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように測定器を用いて配管の勾配等を測定する際には、次のような問題がある。例えば、配管を地中に埋設する配管埋設作業時には、配管が所定の勾配となるように、配管を一方の手で持ちながら、他方の手で配管の下に土を送り込むことによって配管の勾配を調節する。そして、配管が所定の勾配になったかどうかを確認するために、測定器を配管上に載置して配管の勾配を測定する。配管が所定の勾配となっていない場合には、配管を持ち上げて配管の下に土を送り込み、配管が所定の勾配となるように調節する。この時、測定器が配管上に載置されたままであると、測定器が配管上から滑り落ちてしまうため測定器を配管上から取り外し、そして配管の下に土を送り込んだ後に再び測定器を配管上に載置して測定する必要がある。
【０００５】
また、屋内の天井に配管を配設する際には、測定器を手に持ちこれを配管上に押し当てて配管の勾配を測定する。配管が所定の勾配になっていない場合には、配管の勾配を調節した後、再び測定器を手に持ちこれを配管上に押し当てて配管の勾配を測定する。
【０００６】
このように、配管の勾配等を測定する度に、逐一測定器を配管上に載置したり押し当てたりする必要があるため、非常に手間がかかり、配管作業時の作業性が非常に悪いという問題が生じていた。
【０００７】
本発明の目的は、配管作業時に測定器を配管上に保持する測定器保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の測定器保持具では、測定器を配管上に保持するための測定器保持具であって、
装着部と、前記装着部から延びる一対の脚部とから構成され、前記測定器は前記装着部に装着され、また前記一対の脚部は径方向外方より前記配管を挟持することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の測定器保持具では、前記装着部は、その断面が一辺が開放された四角状に形成され、またその内側に装着空間を規定し、前記一対の脚部の各々はそれぞれ前記装着部の両端部から外側に傾斜して延びており、前記測定器は前記装着部の前記装着空間に装着されることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の請求項３に記載の測定器保持具では、前記装着部の両端部は互いに近接する方向に内側に傾斜して延びており、前記測定器は前記装着部の両端部に弾性的に挟持されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載の測定器保持具では、前記装着部は、その断面が一辺が開放された三角状に形成され、またその内側に装着空間を規定し、前記装着部の一部には前記装着空間に突出する一対の突出部が対向して設けられ、前記一対の脚部の各々は前記装着部の両端部からそれぞれ連続して延びており、前記測定器は前記一対の突出部により弾性的に挟持されることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の請求項５に記載の測定器保持具では、前記一対の突出部の各々はそれぞれ外側に屈曲され、その各先端部はそれぞれ互いに離間する方向に外側に傾斜して延びていることを特徴とする。
【００１３】
さらにまた、本発明の請求項６に記載の測定器保持具では、前記一対の脚部の各先端部には、径方向内方に突出した保持爪がそれぞれ設けられており、前記一対の脚部及び前記保持爪の内側には配管保持空間が規定され、前記配管は、前記一対の脚部と前記保持爪が当接することにより、前記配管保持空間に保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の測定器保持具によれば、測定器は装着部に装着され、また一対の脚部は径方向外方より配管を挟持するので、配管作業時にこの測定器保持具を用いて測定器を配管上に保持することが可能となり、配管の勾配等を測定する度に逐一測定器を配管上に載置したり押し当てる必要がなくなる。その結果、測定器を配管上に保持した状態のままで、例えば配管を所定の勾配に調節することができ、配管作業時の作業性を従来よりも格段に向上させることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の測定器保持具によれば、装着部の断面が一辺が開放された四角状に形成され、その内側に規定された装着空間に測定器が装着されるので、測定器を装着部へ確実に装着することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の請求項３に記載の測定器保持具によれば、装着部の両端部が互いに近接する方向に内側に傾斜して延びているので、測定器は装着部の両端部に弾性的に挟持され、測定器を装着部へより確実に装着することができ、測定器を測定器保持具の装着部へ装着した状態のまま、測定器を配管上に対して自在に着脱することが可能となる。その結果、配管の勾配等を測定する度に、逐一測定器を装着部へ装着する必要がなくなり、配管作業時の作業性をより一層向上させることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の測定器保持具によれば、装着部の断面が一辺が開放された三角状に形成され、この装着部の一部には、装着部の内側に規定される装着空間へ突出する一対の突出部が対向して設けられているので、測定器は一対の突出部により弾性的に挟持され、測定器を装着部へより確実に装着することができる。その結果、測定器を測定器保持具の装着部へ装着した状態のまま、測定器を配管上に対して自在に着脱することが可能となるため、配管の勾配等を測定する度に逐一測定器を装着部へ装着する必要がなくなり、配管作業時の作業性をより一層向上させることが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の請求項５に記載の測定器保持具によれば、一対の突出部の各々はそれぞれ外側に屈曲され、その各先端部はそれぞれ互いに離間する方向に外側に傾斜して延びているので、測定器を装着部へ装着する際に、測定器を一対の突出部間にスムーズに挟持させることが可能となる。
【００１９】
さらにまた、本発明の請求項６に記載の測定器保持具によれば、一対の脚部の各先端部には、径方向内方に突出した保持爪がそれぞれ設けられており、一対の脚部及び保持爪が配管の外周面に当接することによりこの配管が保持空間に保持されるので、配管を一対の脚部及び保持爪により確実に挟持することが可能となる。その結果、例えば屋内の天井に配設された配管に測定器を吊り下げるようにして保持する場合でも、測定器が配管から落下する恐れがなく、安定した作業性を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う測定器保持具の各種実施形態について説明する。
第１の実施形態
まず、図１〜図４を参照して、第１の実施形態の測定器保持具について説明する。図１は、第１の実施形態による測定器保持具を示す斜視図、図２は、第１の実施形態による測定器保持具を示す正面図、図３は、第１の実施形態の測定器保持具により測定器を配管上へ保持した状態を示す斜視図、図４は、図３のＡ−Ａ’線による断面図である。
【００２１】
図１及び図２を参照して、図示の測定器保持具２は、装着部４と、装着部４から延びる一対の脚部６とから構成されている。以下、測定器保持具２の各構成要素について詳細に説明する。
【００２２】
装着部４は、その断面が一辺が開放された四角状、すなわちコの字状に形成されており、その内側には装着空間８が規定されている。装着部４の両端部１０は、互いに近接する方向に内側に所定角度α（例えば、５〜１０度程度）（図２参照）でもって傾斜して延びている。また、装着部４の両端部１０の離間距離Ｄ１（図２参照）は、測定器１２（後述する）の幅Ｅ（図４参照）よりも僅かに小さく設定されており、装着部４の両端部１０は、弾性力に抗して互いに離間する方向に拡開することができる。このように装着部４の両端部１０を拡開すると、装着部４の両端部１０には互いに近接する方向に弾性力が作用するため、後述するように装着部４の両端部１０により弾性的に測定器１２を挟持することが可能となる。
【００２３】
脚部６は長い板状に形成されており、装着部４の両端部１０よりそれぞれ外側（図２において左右外側方向）に傾斜して延びている。この一対の脚部６の各先端部には、径方向内方に突出した保持爪１４がそれぞれ設けられており、また一対の脚部６及び各保持爪１４の内側には配管保持空間１６が規定されている。また、一対の脚部６の各々を互いに離間する方向に拡開すると、一対の脚部６の各々には互いに近接する方向に弾性力が作用するため、後述するように一対の脚部６により径方向外方より配管１８を挟持することが可能となる。
【００２４】
なお、上記の装着部４、脚部６及び保持爪１４は、それぞれ薄板状の金属プレートで一体に形成されており、その厚み（肉厚）は例えば１ｍｍ程度である。
次に、図３及び図４を参照して、上記のようにして構成した測定器保持具２を用いて、勾配器、水平器又は水準器等の測定器１２を給水管や排水管等の配管１８上に保持する方法について説明する。ここで、測定器１２について説明すると、測定器１２は、本体部２０と、本体部２０に設けられた複数の気泡管２２とから構成されている。本体部２０の上面側（図４において上側）には、複数（本実施形態では２個）の収納凹部２４が所定の間隔をおいて設けられており、この各収納凹部２４には気泡管２２がそれぞれ固定的に収納されている。また、本体部２０の上面側には複数（本実施形態では３個）の支持壁部２６が突設されており、気泡管２２の両端部はこの支持壁部２６によってそれぞれ支持されている。
【００２５】
このような測定器１２を配管１８上に保持するには、まずこの測定器１２を、測定器保持具２の装着部４へ装着する。具体的には、装着部４の両端部１０の離間距離Ｄ１が測定器１２の幅Ｅよりも僅かに大きくなるまで、装着部４の両端部１０を弾性力に抗しながら互いに離間する方向へ拡開する。そして、測定器１２の支持壁部２６を、図２において下側から装着部４の両端部１０間を通して装着部４の内側に規定された装着空間８へ挿入し、測定器１２の支持壁部２６をこの装着空間８（すなわち、装着部４）へ装着する。すると、装着部４の両端部１０には互いに近接する方向に弾性力が作用するため、測定器１２は装着部４の両端部１０に弾性的に挟持され、測定器１２は装着部４へ装着された状態に保持される。
【００２６】
次に、測定器保持具２の装着部４へ装着した測定器１２を、配管１８上に載置した状態に保持する。具体的には、一対の脚部６の各々を弾性力に抗して互いに離間する方向に拡開して、配管１８を各保持爪１４の間を通して一対の脚部６及び各保持爪１４の内側に規定される配管保持空間１６へ挿入する。かく挿入すると、配管１８の外側面は、一対の脚部６の内側面と各保持爪１４の先端部とに当接され（図４参照）、配管１８は一対の脚部６及び保持爪１４により径方向外側から弾性的に挟持されて配管保持空間１６に保持されることとなり、測定器１２は図４に示すように配管１８上に載置された状態に保持される。
【００２７】
以上のようにして測定器１２を配管１８上に保持することにより、配管作業時に例えば配管１８の勾配等を測定する度に逐一測定器１２を配管１８上に載置したり押し当てたりする必要がなく、測定器１２を配管１８上に保持したまま配管１８の勾配等を調節することが可能となり、作業性を向上させることが可能となる。また、測定が完了した際には、測定器１２が測定器保持具２の装着部４に装着された状態のまま、測定器１２を配管１８上から取り外すことができるため、例えば別の配管の勾配等を測定する場合に測定器１２を再度装着部４へ装着する必要がなく、作業性をより一層向上させることができる。なお、装着部４の外側面にゴム材等（図示しない）を貼着してもよく、この場合、測定器１２を装着部４の上から手で掴んで測定器１２を配管１８上から取り外す際に、手が滑って測定器１２を落としてしまう恐れがない。
【００２８】
さらに、測定器１２は装着部４に確実に挟持されるため、測定器１２を配管１８上に保持した状態のまま、配管１８の長手方向（図４中の矢印Ｐ又はＱで示す方向）にスライド移動させることができる。したがって、配管１８上のある測定ポイントにて勾配等の測定を行った後、同じ配管１８上の別の測定ポイントにて勾配等の測定を行う場合、測定器１２を測定器保持具２とともにスライド移動させることにより、測定器１２を配管１８上から逐一取り外すことなく配管１８上の任意の測定ポイントに設置することができる。また、配管１８は一対の脚部６により確実に挟持されるため、例えば屋内の天井に配設された配管１８上に、測定器１２を吊り下げるようにして保持させる場合でも、測定器１２が落下してしまう恐れがない。
【００２９】
なお、一対の脚部６の長さＬ１及びその傾斜角β（図２参照）を配管１８の外径に応じて適宜設定することにより、種々の外径の配管に適用することが可能である。
第２の実施形態
次に、図５及び図６を参照して、第２の実施形態の測定器保持具について説明する。図５は、第２の実施形態による測定器保持具を示す斜視図、図６は、突出部を示す図５の部分拡大図、図７は、第２の実施形態による測定器保持具を示す正面図、図８は、第２の実施形態の測定器保持具により測定器を配管上へ保持した状態を示す断面図である。なお、以下の実施形態において、第１の実施形態と実質上同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３０】
図５及び図７を参照して、第２の実施形態の測定器保持具２Ａでは、装着部４Ａは、その断面が一辺が開放された三角状、すなわちＶ字状に形成されており、その内側には装着空間８Ａが規定されている。そして、装着部４Ａの一部には、装着空間８Ａに突出する一対の突出部２８が対向して設けられており、また一対の脚部６の各々は装着部４Ａの両端部１０Ａからそれぞれ連続して（すなわち、装着部４Ａと脚部６とが実質上同一の傾斜角でもって）延びている。
【００３１】
ここで、突出部２８について説明すると、例えばプレス加工等によって装着部４Ａに２箇所、コの字状の切り込みが形成され、この切り込みによって形成された矩形状の突出部２８はそれぞれ装着空間８Ａへ向かって屈曲される（図５〜図７参照）。そして、この一対の突出部２８の各先端部２９は、屈曲部においてそれぞれ外側（図７において左右外側方向）に屈曲されているとともに、それぞれ互いに離間する方向に外側に傾斜して延びている（図６及び図７参照）。このようにして形成された一対の突出部２８の離間距離Ｄ２（図７参照）は、測定器１２の幅Ｅよりも僅かに小さく設定されており、また装着部４Ａの両端部１０Ａを互いに離間する方向に拡開すると、互いに近接する方向に弾性力が作用する。
【００３２】
測定器１２を装着部４Ａへ装着する際には、まず、一対の突出部２８の離間距離Ｄ２が測定器１２の幅Ｅよりも僅かに大きくなるまで、装着部４Ａの両端部１０Ａを弾性力に抗しながら互いに離間する方向へ拡開する。そして、測定器１２の支持壁部２６を一対の突出部２８の間より装着部４Ａの内側に規定された装着空間８Ａへ挿入し、測定器１２の支持壁部２６をこの装着空間８Ａへ装着する。本実施形態では、突出部２８の先端部２９は外側に屈曲されているため、測定器１２を一対の突出部２８の先端部２９間を通して装着空間８Ａに押し込むことによって、装着部４Ａの両端部１０Ａが押し拡げられて装着空間８Ａへスムーズに装着することができる。このように測定器１２を装着空間８Ａへ装着すると、装着部４Ａの両端部１０Ａには互いに近接する方向に弾性力が作用するため、測定器１２は一対の突出部２８に弾性的に挟持され、また測定器１２の角部は装着部４Ａの内側面に当接されて、測定器１２が装着部４Ａへ装着された状態に保持される。
【００３３】
なお、一対の脚部６の長さＬ２及び装着部４Ａの頂角γ（図７参照）を配管１８の外径に応じて適宜設定することにより、種々の外径の配管に適用することが可能である。
また、図示しないが、一対の突出部２８の屈曲先端部２９を省略することも可能であり、この場合、測定器１２には突出部２８により弾性的に挟持される。また、一対の突出部２８自体を省略することも可能である。この場合、一対の脚部６により配管１８を挟持した際には、測定器１２の角部は装着部４Ａの内側面に当接されて装着部４Ａに装着される。
【００３４】
第３の実施形態
次に、図９〜図１１を参照して、第３の実施形態の測定器保持具について説明する。図９は、第３の実施形態の測定器保持具を示す斜視図、図１０は、第３の実施形態の測定器保持具を示す正面図、図１１は、第３の実施形態の測定器保持具により測定器を配管上へ保持した状態を示す断面図である。
【００３５】
図９において、第３の実施形態の測定器保持具２Ｂでは、装着部４Ｂは第１の実施形態と同様、その断面が一辺が開放された四角状に形成されており、この装着部４Ｂの両端部１０Ｂは互いに略平行に延びている。そして、装着部４Ｂの内側面には、装着空間８Ｂに突出した一対の突条３０が対向して設けられ、各突条３０は装着部４Ｂの幅方向一端から他端まで直線状に延びている。この一対の突条３０の離間距離Ｄ３（図１０参照）は、測定器１２の幅Ｅよりも僅かに小さく構成されており、また装着部４Ｂの両端部１０Ｂを互いに離間する方向へ拡開すると、互いに近接する方向に弾性力が作用する。
【００３６】
この測定器保持具２Ｂを用いて測定器１２を保持する時には、一対の突条３０の離間距離Ｄ３が測定器１２の幅Ｅよりも僅かに大きくなるまで、装着部４Ｂの両端部１０Ｂを弾性力に抗しながら互いに離間する方向へ拡開して、測定器１２を装着部４Ｂの両端部１０Ｂより装着空間８Ｂへ挿入し、この拡開状態を解除する。かくすると、一対の突条３０が測定器１２の外側面に当接し、装着部４Ｂの両端部１０Ｂは幾分拡開した状態に保持される。これにより、装着部４Ｂの両端部１０Ｂには互いに近接する方向に弾性力が作用するため、測定器１２は装着部４Ｂの両端部１０Ｂによって弾性的に挟持されることとなる。したがって、第１の実施形態のように、装着部４Ｂの両端部１０Ｂを互いに近接する方向に内側に傾斜させる加工は必要なく、装着部４Ｂの内側面に一対の突条３０を設けるだけでよいので、測定器保持具２Ｂの加工・成型を容易に行うことができる。
【００３７】
なお、図示しないが、本実施形態では装着部４Ｂの内側面に一対の突条３０を設けたが、これに限られず、一対の突起を一又は二以上設けるようにしてもよく、あるいは装着部４Ｂの内側面を、その両端部１０Ｂにかけて内側に傾斜させるようにしてもよい。あるいは、突条として機能するゴム片などを、装着部４Ｂの内側面に部分的に貼着するようにしてもよい。
【００３８】
第４の実施形態
次に、図１２及び図１３を参照して、第４の実施形態の測定器保持具について説明する。図１２は、第４の実施形態の測定器保持具を示す斜視図、図１３は、第４の実施形態の測定器保持具により測定器を配管上へ保持した状態を示す断面図である。
【００３９】
図１２及び図１３において、第４の実施形態の測定器保持具２Ｃでは、装着部４は第１の実施形態と同様の構成であり、また一対の脚部６Ｃはそれぞれ外側に膨らみながら弧状に湾曲している。この一対の脚部６Ｃの形状の一部は、配管１８の外形状に対応している。一対の脚部６Ｃを互いに離間する方向へ拡開して配管１８を配管保持空間１６Ｃに保持させると、一対の脚部６Ｃは配管１８の外側面上に当接されるとともに、一対の脚部６Ｃには互いに近接する方向に弾性力が作用するため、配管１８は一対の脚部６Ｃにより弾性的に挟持されることとなる。
【００４０】
本実施形態では、一対の脚部６Ｃの形状の一部が配管１８の外形状に対応しているため、一対の脚部６Ｃにより配管１８を保持した際に、一対の脚部６Ｃの内側面を配管１８の外側面に密着させることができ、より確実に配管１８を挟持することが可能となる。
【００４１】
以上、本発明に従う種々の測定器保持具の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施形態による測定器保持具を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態による測定器保持具を示す正面図。
【図３】第１の実施形態の測定器保持具により測定器を配管上へ保持した状態を示す斜視図。
【図４】図３のＡ−Ａ’線による断面図。
【図５】第２の実施形態による測定器保持具を示す斜視図。
【図６】突出部を示す図５の部分拡大図。
【図７】第２の実施形態による測定器保持具を示す正面図。
【図８】第２の実施形態の測定器保持具により測定器を配管上へ保持した状態を示す断面図。
【図９】第３の実施形態の測定器保持具を示す斜視図。
【図１０】第３の実施形態の測定器保持具を示す正面図。
【図１１】第３の実施形態の測定器保持具により測定器を配管上へ保持した状態を示す断面図。
【図１２】第４の実施形態の測定器保持具を示す斜視図。
【図１３】第４の実施形態の測定器保持具により測定器を配管上へ保持した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４３】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  測定器保持具
４，４Ａ，４Ｂ  装着部
６，６Ｃ  脚部
８，８Ａ，８Ｂ  装着空間
１２  測定器
１４  保持爪
１６，１６Ｃ  配管保持空間
１８  配管
２８  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006078445.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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