(57)【要約】【課題】ホストコンピューターに接続される通信回線上の端末システムの増設可否判定、および、通信回線の品質調査の要否を自動的に行う。【解決手段】１．回線利用率のデータより過去最大回線利用率を取得・計算し、あらかじめ設定した回線利用率しきい値、増設端末システムのデータ量より、増設可能端末台数を算出する。当該通信回線に、増設可能端末台数が、1台以上あれば、当該通信回線に端末増設可と判定する。２. また、ホストコンピューターの回線エラー情報をもとに、回線品質状況を把握し、回線品質調査が必要な通信回線を自動的に判定する。【選択図】図１
2006203282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピューターに接続する通信回線の管理システムにおいて、
ホストコンピューターに接続する通信回線の回線スピードおよび任意に定めた通信回線利用率の最大値を表す回線利用率しきい値を格納する構成管理データベースと、
ホストコンピューターに接続する通信回線に接続される端末システムの１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を格納する端末システム情報データベースと、
ホストコンピューターに接続される通信回線の回線毎の指定された時間内における累計通過データ量を格納する回線ログ情報データベースと、
回線毎に回線利用率の情報を格納する回線トラヒックデータベースと、
計算・処理を行う回線管理システム制御部とを備え、
該回線管理システム制御部が、
前記回線ログ情報データベースに格納された累計通過データ量と前記構成管理データベースに格納された回線スピードとを読み込み、前記累計通過データ量から指定された時間内の通過データ量を算出すると共に前記回線スピードから指定された時間内の伝送可能データ量を算出し、
該算出した通過データ量を伝送可能データ量で割ることにより回線利用率を算出し、この算出した回線利用率を前記回線トラヒックデータベースに回線毎に書き込む回線トラヒックデータベース作成手段と、
前記端末システム情報データベースに格納された１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量と、前記構成管理データベースに格納された前記回線利用率しきい値および前記回線スピードと、前記回線トラヒックデータベースに格納された前記回線利用率とを読み込み、
回線利用率の最大値と前記回線利用率しきい値とを比較することにより、通信回線上に端末システムの増設が可能であるか否かを判定し、
及びまたは、
前記１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を前記伝送可能データ量で割ることにより回線利用率の上昇値を求め、前記回線利用率しきい値から回線利用率の最大値を減ずることにより回線利用率の余裕値を求め、前記回線利用率の上昇値を前記回線利用率の余裕値で割ることにより、増設可能端末台数を算出し、
前記端末増設の可否、及びまたは、増設可能端末台数を任意出力手段に出力する端末増設可能回線判定手段とを有することを特徴とする通信回線の管理システム。
【請求項２】
前記回線ログ情報データベースが、回線毎の指定された時間内におけるリトライ回数の累計、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数の累計、指定された時間内におけるエラー受信回数の累計とを格納し、
回線品質データベースが、回線毎の、指定された時間内におけるリトライ回数、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数、指定された時間内におけるエラー受信回数とを格納し、
前記回線管理システム制御部が、
設定手段により、調査期間と、通信回線の品質上容認できるリトライ回数およびタイムアウト発生回数およびエラー受信回数の上限値が予め設定され、
前記回線ログ情報データベースに格納したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計を、前記予め設定した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計として算出する回線品質アラート手段と、
前記予め設定したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との上限値と、前記回線品質データベースが算出した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計とを比較し、前記上限値を超えた回線を回線品質調査が必要な回線として判定する回線品質アラート手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信回線の管理システム。
【請求項３】
ホストコンピューターに接続する通信回線の管理方法において、
ホストコンピューターに接続する通信回線の回線スピードおよび任意に定めた通信回線利用率の最大値を表す回線利用率しきい値を格納する構成管理データベースと、
ホストコンピューターに接続する通信回線に接続される端末システムの１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を格納する端末システム情報データベースと、
ホストコンピューターに接続される通信回線の回線毎の指定された時間内における累計通過データ量を格納する回線ログ情報データベースと、
回線毎に回線利用率の情報を格納する回線トラヒックデータベースと、
計算・処理を行う回線管理システム制御部とを備え、
該回線管理システム制御部が、
前記回線ログ情報データベースに格納された累計通過データ量と前記構成管理データベースに格納された回線スピードとを読み込み、前記累計通過データ量から指定された時間内の通過データ量を算出すると共に前記回線スピードから指定された時間内の伝送可能データ量を算出し、
該算出した通過データ量を伝送可能データ量で割ることにより回線利用率を算出し、この算出した回線利用率を前記回線トラヒックデータベースに回線毎に書き込む回線トラヒックデータベース作成手順と、
前記端末システム情報データベースに格納された１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量と、前記構成管理データベースに格納された前記回線利用率しきい値および前記回線スピードと、前記回線トラヒックデータベースに格納された前記回線利用率とを読み込み、
回線利用率の最大値と前記回線利用率しきい値とを比較することにより、通信回線上に端末システムの増設が可能であるか否かを判定し、
及びまたは、
前記１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を前記伝送可能データ量で割ることにより回線利用率の上昇値を求め、前記回線利用率しきい値から回線利用率の最大値を減ずることにより回線利用率の余裕値を求め、前記回線利用率の上昇値を前記回線利用率の余裕値で割ることにより、増設可能端末台数を算出し、
前記端末増設の可否、及びまたは、増設可能端末台数を任意出力手段に出力する端末増設可能回線判定手順とを有することを特徴とする通信回線の管理方法。
【請求項４】
前記回線ログ情報データベースが、回線毎の指定された時間内におけるリトライ回数の累計、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数の累計、指定された時間内におけるエラー受信回数の累計とを格納し、
回線品質データベースが、回線毎の、指定された時間内におけるリトライ回数、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数、指定された時間内におけるエラー受信回数とを格納し、
前記回線管理システム制御部が、
設定手段により、調査期間と、通信回線の品質上容認できるリトライ回数およびタイムアウト発生回数およびエラー受信回数の上限値が予め設定される手順と、
前記回線ログ情報データベースに格納したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計を、前記予め設定した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計として算出する回線品質アラート手順と、
前記予め設定したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との上限値と、前記回線品質データベースが算出した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計とを比較し、前記上限値を超えた回線を回線品質調査が必要な回線として判定する回線品質アラート手順を有することを特徴とする請求項３記載の通信回線の管理方法。
【請求項５】
ホストコンピューターに接続する通信回線の管理プログラムにおいて、
ホストコンピューターに接続する通信回線の回線スピードおよび任意に定めた通信回線利用率の最大値を表す回線利用率しきい値を格納する構成管理データベースと、
ホストコンピューターに接続する通信回線に接続される端末システムの１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を格納する端末システム情報データベースと、
ホストコンピューターに接続される通信回線の回線毎の指定された時間内における累計通過データ量を格納する回線ログ情報データベースと、
回線毎に回線利用率の情報を格納する回線トラヒックデータベースと、
計算・処理を行う回線管理システム制御部とを備えるシステムにおいて、
該回線管理システム制御部に、
前記回線ログ情報データベースに格納された累計通過データ量と前記構成管理データベースに格納された回線スピードとを読み込み、前記累計通過データ量から指定された時間内の通過データ量を算出すると共に前記回線スピードから指定された時間内の伝送可能データ量を算出し、
該算出した通過データ量を伝送可能データ量で割ることにより回線利用率を算出し、この算出した回線利用率を前記回線トラヒックデータベースに回線毎に書き込む回線トラヒックデータベース作成手順と、
前記端末システム情報データベースに格納された１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量と、前記構成管理データベースに格納された前記回線利用率しきい値および前記回線スピードと、前記回線トラヒックデータベースに格納された前記回線利用率とを読み込み、
回線利用率の最大値と前記回線利用率しきい値とを比較することにより、通信回線上に端末システムの増設が可能であるか否かを判定するし、
及びまたは、
前記１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を前記伝送可能データ量で割ることにより回線利用率の上昇値を求め、前記回線利用率しきい値から回線利用率の最大値を減ずることにより回線利用率の余裕値を求め、前記回線利用率の上昇値を前記回線利用率の余裕値で割ることにより、増設可能端末台数を算出し、
前記端末増設の可否、及びまたは、増設可能端末台数を任意出力手段に出力する端末増設可能回線判定手順を実行させることを特徴とする通信回線の管理プログラム。
【請求項６】
前記回線ログ情報データベースが、回線毎の指定された時間内におけるリトライ回数の累計、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数の累計、指定された時間内におけるエラー受信回数の累計とを格納し、
回線品質データベースが、回線毎の、指定された時間内におけるリトライ回数、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数、指定された時間内におけるエラー受信回数とを格納し、
前記回線管理システム制御部に、
調査期間と、通信回線の品質上容認できるリトライ回数およびタイムアウト発生回数およびエラー受信回数の上限値を予め設定する設定手順と、
前記回線ログ情報データベースに格納したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計を、前記予め設定した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計として算出する回線品質アラート手順と、
前記予め設定したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との上限値と、前記回線品質データベースが算出した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計とを比較し、前記上限値を超えた回線を回線品質調査が必要な回線として判定する回線品質アラート手順を実行させることを特徴とする請求項５記載の通信回線の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストコンピューターに接続される通信回線の回線管理システム、方法、プログラムに係り、特に通信回線接続上の端末システムの増設可否および回線品質調査の実施可否を判定する回線管理システムおよび回線管理方法および回線管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術による回線管理システムとしては、例えば、下記特許文献１に詳述されているように、ネットワークに接続されるネットワーク機器の構成、および動作状況に基づき、運用方法変更、設備増設を提案するネットワーク管理システムが提案されている。これは、ユーザーにより要求される品質を満足するためのネットワークの運用方法、あるいは必要な設備増設案を自動的に設計し、その設計結果を直接ネットワークに設定できるシステムに関するものである。
【特許文献１】特開平１１−６８７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の従来技術による回線管理システムは、既存ネットワーク上に装置を増設する場合に、回線利用率をもとに装置を接続するための最適なネットワーク経路を提案するものであった。この従来技術は、組み合わせによって算出された装置増設にかかるコストを最小限にするネットワーク経路はネットワーク全体で見ると必ずしも最適とはいえないので、これを最適化することを目的とする処理プログラムないしシステムであり、個々の通信回線上に接続される端末システムの増設を提案する機能を持たないという不具合があった。
【０００４】
従来技術による回線管理システムは、既存構成において、ホストコンピューターに接続される通信回線上の端末システムを増設する際、判定基準となるしきい値、端末システム増設予定を含め、必要な情報が収集されておらず、通信回線上の端末システム増設可否判定を行う機能もなかった。
同様に、判定基準となる値を含め、回線品質に関する情報が収集されておらず、通信回線の品質状況を把握し、回線品質調査を実施すべきか否かの判定をする機能もなかった。
【０００５】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、通信回線上の端末システムの増設可否を自動的に判定する回線の管理システムおよび方法およびプログラムを提供することである。
また本発明の他の目的は、回線品質調査を実施すべき回線を自動的に判定する回線の管理システムおよび方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明は、ホストコンピューターに接続された回線の利用率および該回線に接続された端末システムの増設予定を判定の基準に加え、ホストコンピューターに接続される端末システム増設可否を通信回線毎に判定すると共に、ホストコンピューターの回線エラー情報を基に、回線品質状況を把握し、これらの結果と、あらかじめ設定した回線品質とから回線品質調査が必要な通信回線を自動的に判定することを主な特徴とする。本発明は、前記判定に際して、調査対象期間を入力し、その期間内に発生した回線エラー回数の累計を算出する。累計された、回線エラー回数が、あらかじめ設定された回線エラー回数を超えた場合、回線品質調査が必要と判定し、対象通信回線および回線エラーの累計を出力する。
【０００７】
更に詳述すれば本発明は、ホストコンピューターに接続する通信回線の管理システムにおいて、
ホストコンピューターに接続する通信回線の回線スピードおよび任意に定めた通信回線利用率の最大値を表す回線利用率しきい値を格納する構成管理データベースと、
ホストコンピューターに接続する通信回線に接続される端末システムの１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を格納する端末システム情報データベースと、
ホストコンピューターに接続される通信回線の回線毎の指定された時間内における累計通過データ量を格納する回線ログ情報データベースと、
回線毎に回線利用率の情報を格納する回線トラヒックデータベースと、
計算・処理を行う回線管理システム制御部とを備え、
該回線管理システム制御部が、
前記回線ログ情報データベースに格納された累計通過データ量と前記構成管理データベースに格納された回線スピードとを読み込み、前記累計通過データ量から指定された時間内の通過データ量を算出すると共に前記回線スピードから指定された時間内の伝送可能データ量を算出し、
該算出した通過データ量を伝送可能データ量で割ることにより回線利用率を算出し、この算出した回線利用率を前記回線トラヒックデータベースに回線毎に書き込む回線トラヒックデータベース作成手段と、
前記端末システム情報データベースに格納された１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量と、前記構成管理データベースに格納された前記回線利用率しきい値および前記回線スピードと、前記回線トラヒックデータベースに格納された前記回線利用率とを読み込み、
回線利用率の最大値と前記回線利用率しきい値とを比較することにより、通信回線上に端末システムの増設が可能であるか否かを判定し、
及びまたは、
前記１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を前記伝送可能データ量で割ることにより回線利用率の上昇値を求め、前記回線利用率しきい値から回線利用率の最大値を減ずることにより回線利用率の余裕値を求め、前記回線利用率の上昇値を前記回線利用率の余裕値で割ることにより、増設可能端末台数を算出し、
前記端末増設の可否、及びまたは、増設可能端末台数を任意出力手段に出力する端末増設可能回線判定手段とを有することを第１の特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記第１の特徴による通信回線の管理システムにおいて、回線ログ情報データベースが、回線毎の指定された時間内におけるリトライ回数の累計、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数の累計、指定された時間内におけるエラー受信回数の累計とを格納し、
回線品質データベースが、回線毎の、指定された時間内におけるリトライ回数、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数、指定された時間内におけるエラー受信回数とを格納し、
前記回線管理システム制御部が、
設定手段により、調査期間と、通信回線の品質上容認できるリトライ回数およびタイムアウト発生回数およびエラー受信回数の上限値が予め設定され、
前記回線ログ情報データベースに格納したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計を、前記予め設定した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計として算出する回線品質アラート手段と、
前記予め設定したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との上限値と、前記回線品質データベースが算出した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計とを比較し、前記上限値を超えた回線を回線品質調査が必要な回線として判定する回線品質アラート手段を有することを第２の特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、ホストコンピューターに接続する通信回線の管理方法において、
ホストコンピューターに接続する通信回線の回線スピードおよび任意に定めた通信回線利用率の最大値を表す回線利用率しきい値を格納する構成管理データベースと、
ホストコンピューターに接続する通信回線に接続される端末システムの１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を格納する端末システム情報データベースと、
ホストコンピューターに接続される通信回線の回線毎の指定された時間内における累計通過データ量を格納する回線ログ情報データベースと、
回線毎に回線利用率の情報を格納する回線トラヒックデータベースと、
計算・処理を行う回線管理システム制御部とを備え、
該回線管理システム制御部が、
前記回線ログ情報データベースに格納された累計通過データ量と前記構成管理データベースに格納された回線スピードとを読み込み、前記累計通過データ量から指定された時間内の通過データ量を算出すると共に前記回線スピードから指定された時間内の伝送可能データ量を算出し、
該算出した通過データ量を伝送可能データ量で割ることにより回線利用率を算出し、この算出した回線利用率を前記回線トラヒックデータベースに回線毎に書き込む回線トラヒックデータベース作成手順と、
前記端末システム情報データベースに格納された１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量と、前記構成管理データベースに格納された前記回線利用率しきい値および前記回線スピードと、前記回線トラヒックデータベースに格納された前記回線利用率とを読み込み、
回線利用率の最大値と前記回線利用率しきい値とを比較することにより、通信回線上に端末システムの増設が可能であるか否かを判定し、
及びまたは、
前記１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を前記伝送可能データ量で割ることにより回線利用率の上昇値を求め、前記回線利用率しきい値から回線利用率の最大値を減ずることにより回線利用率の余裕値を求め、前記回線利用率の上昇値を前記回線利用率の余裕値で割ることにより、増設可能端末台数を算出し、
前記端末増設の可否、及びまたは、増設可能端末台数を任意出力手段に出力する端末増設可能回線判定手順とを有することを第３の特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、前記第３の特徴による通信回線の管理方法において、回線ログ情報データベースが、回線毎の指定された時間内におけるリトライ回数の累計、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数の累計、指定された時間内におけるエラー受信回数の累計とを格納し、
回線品質データベースが、回線毎の、指定された時間内におけるリトライ回数、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数、指定された時間内におけるエラー受信回数とを格納し、
前記回線管理システム制御部が、
設定手段により、調査期間と、通信回線の品質上容認できるリトライ回数およびタイムアウト発生回数およびエラー受信回数の上限値が予め設定される手順と、
前記回線ログ情報データベースに格納したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計を、前記予め設定した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計として算出する回線品質アラート手順と、
前記予め設定したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との上限値と、前記回線品質データベースが算出した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計とを比較し、前記上限値を超えた回線を回線品質調査が必要な回線として判定する回線品質アラート手順を有することを第４の特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、ホストコンピューターに接続する通信回線の管理プログラムにおいて、
ホストコンピューターに接続する通信回線の回線スピードおよび任意に定めた通信回線利用率の最大値を表す回線利用率しきい値を格納する構成管理データベースと、
ホストコンピューターに接続する通信回線に接続される端末システムの１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を格納する端末システム情報データベースと、
ホストコンピューターに接続される通信回線の回線毎の指定された時間内における累計通過データ量を格納する回線ログ情報データベースと、
回線毎に回線利用率の情報を格納する回線トラヒックデータベースと、
計算・処理を行う回線管理システム制御部とを備えるシステムにおいて、
該回線管理システム制御部に、
前記回線ログ情報データベースに格納された累計通過データ量と前記構成管理データベースに格納された回線スピードとを読み込み、前記累計通過データ量から指定された時間内の通過データ量を算出すると共に前記回線スピードから指定された時間内の伝送可能データ量を算出し、
該算出した通過データ量を伝送可能データ量で割ることにより回線利用率を算出し、この算出した回線利用率を前記回線トラヒックデータベースに回線毎に書き込む回線トラヒックデータベース作成手順と、
前記端末システム情報データベースに格納された１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量と、前記構成管理データベースに格納された前記回線利用率しきい値および前記回線スピードと、前記回線トラヒックデータベースに格納された前記回線利用率とを読み込み、
回線利用率の最大値と前記回線利用率しきい値とを比較することにより、通信回線上に端末システムの増設が可能であるか否かを判定するし、
及びまたは、
前記１端末あたりの単位時間当たりの通信データ量を前記伝送可能データ量で割ることにより回線利用率の上昇値を求め、前記回線利用率しきい値から回線利用率の最大値を減ずることにより回線利用率の余裕値を求め、前記回線利用率の上昇値を前記回線利用率の余裕値で割ることにより、増設可能端末台数を算出し、
前記端末増設の可否、及びまたは、増設可能端末台数を任意出力手段に出力する端末増設可能回線判定手順を実行させることを第５の特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、前記第５の特徴による通信回線の管理プログラムにおいて、回線ログ情報データベースが、回線毎の指定された時間内におけるリトライ回数の累計、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数の累計、指定された時間内におけるエラー受信回数の累計とを格納し、
回線品質データベースが、回線毎の、指定された時間内におけるリトライ回数、指定された時間内におけるタイムアウト発生回数、指定された時間内におけるエラー受信回数とを格納し、
前記回線管理システム制御部に、
調査期間と、通信回線の品質上容認できるリトライ回数およびタイムアウト発生回数およびエラー受信回数の上限値を予め設定する設定手順と、
前記回線ログ情報データベースに格納したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計を、前記予め設定した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計として算出する回線品質アラート手順と、
前記予め設定したリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との上限値と、前記回線品質データベースが算出した調査期間内におけるリトライ回数とタイムアウト発生回数とエラー受信回数との累計とを比較し、前記上限値を超えた回線を回線品質調査が必要な回線として判定する回線品質アラート手順を実行させることを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、ホストコンピューターに接続される通信回線上に端末システムを増設する場合、判定基準となるしきいち値、端末システム増設予定をはじめ、回線ごとの品質に関する情報、回線の構成に関する情報、回線ごとの通過データ量に関する情報が収集され、過去の回線利用率データが計算され、これらの情報をから自動的に端末増設可能な通信回線を選定することが可能となる。
【００１４】
また、あらかじめ設定した回線品質に関する情報と現状での回線エラー情報をもとに適切な処理・計算が行われているので、回線品質調査が必要な通信回線を自動的に選定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による回線の管理システム、方法、プログラムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態の回線管理システムにおける、ハードウェア、ソフトウェアの全体関連図、図２は本実施形態による回線管理システム１０の回線管理システム制御部１５における「回線トラヒックＤＢ作成プログラム」の動作を示すフローチャート、図３は同回線管理システム制御部１５の「回線品質ＤＢ作成プログラム」の動作を示すフローチャート、図４〜図７は同回線管理システム制御部１５の「端末増設可能回線判定プログラム」の動作を示すフローチャート、図８は同回線管理システム制御部１５の「回線品質アラートプログラム」の動作を示すフローチャート、図９は本実施形態による「回線ログ情報ＤＢ」を説明するための図、図１０は本実施形態による「構成管理ＤＢ」を説明するための図、図１１は本実施形態による「端末システム情報ＤＢ」を説明するための図、図１２は本実施形態による「回線品質調査期間パラメタ」を説明するための図、図１３による「回線品質レポート出力条件パラメタ」を説明するための図、図１４は本実施形態による「回線トラヒックＤＢ」を説明するための図、図１５は本実施形態による「回線品質ＤＢ」を説明するための図、図１６は本実施形態による「端末増設可能回線レポート」を説明するための図、図１７は本実施形態による「回線品質アラートレポート」を説明するための図である。
【００１６】
＜構成の説明＞
以下、本実施形態の一実施形態による回線管理システム１０について、該回線管理システムにおける、ハードウェア、ソフトウェアの全体関連図を、図１を用いて説明する。なお、実施の形態がこれに限られるものではないことはいうまでもない。
本回線管理システム１０は、ホストコンピューター４０に接続されたサーバー４３内に設置される。このホストコンピューター４０には管理すべき回線４５が、通信回線接続装置４１を経由して接続されている。通信回線４５には別のホストコンピューター４２が接続されている場合とユーザー端末４６が接続されている場合がある。
【００１７】
本回線管理システムは、回線管理システム１０への入出力端末４４と、ホストコンピューター４０のシステム構成・仕様に関する情報を格納する構成管理データベース２２（以下、データベースをＤＢと略す）と、ホストコンピューターの通信回線に接続される端末システムおよびホストコンピューターの仕様及び端末システムの増設予定等の情報を格納する端末システム情報ＤＢ２３と、ホストコンピューターから自動的に収集される、ホストコンピューターに接続される通信回線の稼動情報を格納する回線ログ情報ＤＢ２４と、回線毎にログ取得日付および時刻および回線利用率等の情報を格納する回線トラヒックＤＢ３０と、回線毎にログ取得日付および時刻およびエラー発生情報等の情報を格納する回線品質ＤＢ３１と、計算・処理を行う回線管理システム制御部１５を有する。
【００１８】
前記回線管理システム制御部１５は、回線ログ情報ＤＢ２４からデータを読み込んで回線トラヒックＤＢ３０を作成する回線トラヒックＤＢ作成プログラム１１と、回線ログ情報ＤＢ２４からデータを読み込んで回線品質ＤＢ３１を作成する回線品質ＤＢ作成プログラム１２と、端末システム情報ＤＢ２３の端末システムの増設予定、構成管理ＤＢ２２の回線仕様、回線利用率しきい値等の情報、回線トラヒックＤＢ３０の回線利用率をもとに、通信回線上に端末システムの増設が可能であるか否かを判定し、増設可能回線レポート３２を出力する端末増設可能回線判定プログラム１３と、回線品質調査期間パラメタ２０で指定された調査期間と、回線品質レポート出力条件パラメタ２１で指定された最低エラー発生回数をもとに、回線品質ＤＢ３１に格納されているエラー発生情報から、回線品質調査が必要な回線を判定する回線品質アラートプログラム１４を有する。
【００１９】
なお、回線品質調査期間パラメタ２０と回線品質レポート出力条件パラメタ２１は、サーバー４３に接続された入出力端末４４より入力し、この機能をもつ入出力端末４４はパラメタ設定手段とも呼ぶこともできる。
【００２０】
＜データ構造の説明＞
以下、各データベースの実施例と入出力情報のデータ構造の実施例について説明する。
回線ログ情報ＤＢ２４は、図９（ａ）に示すように、ログ情報ファイル上の通信回線を意味する「回線名称」と、ログ情報の出力日付を示す「日付」と、 ログ情報の出力時刻を示す「時刻」と、 その時刻での通過したデータ量を示す「累計データ量」と、その時刻でのリトライ数を示す「累計リトライ回数」と、 その時刻でのタイムアウト発生回数を示す「累計タイムアウト発生回数」と、 その時刻でのエラー受信回数を示す「累計エラー受信回数」の各項目を備え、各項目の具体的数値は図９（ｂ）に示すように、例えば「回線名称」が「ＬＨ１ＣＫ０１」、日付が「０４０６１０」、「時刻」が「１０４０」、「累計データ量」が「１７２，９６５」、「累計リトライ回数」が「１０」、「累計タイムアウト発生回数」が「０」、「累計エラー受信回数」が「５」である。 
この回線ログ情報ＤＢ２４の各項目の情報はホストコンピューターから自動収集され該データベース内に格納される。
【００２１】
構成管理ＤＢ２２は、図１０（ａ）に示すように、ホストコンピューターで定義している回線名称を示す「回線名称」と、通信回線が接続されている回線接続装置名を示す「回線接続装置名称」と、回線接続系統（但し、複数系統あり）を示す「回線接続系統」と、通信回線の転送速度を示す「回線スピード」と、通信回線の利用率の最大値を意味する「回線利用率しきい値」の各項目を備え、各項目の具体的数値は図１０（ｂ）に示す様に、例えば「回線名称」が「ＬＨＣ１Ｋ０１」、「回線接続装置名称」が「ＣＣＰ０１」、「回線接続系統」が「Ａ」、「回線スピード」が「３８４ｋｂｐｓ」、「回線利用率しきい値」が「５０％」である。この構成管理ＤＢ２２の各項目の情報は入力出端末４４によってオペレーターが入力する。
【００２２】
端末システム情報ＤＢ２３は、図１１（ａ）に示すように、通信回線に接続している端末システムの名称を示す「システム名称」と、通信回線に接続している端末の合計台数を示す「接続端末台数」と、１端末あたりの単位時間当たりデータ量を示す「データ量」と、端末システムの増設予定の有無を示す「端末増設予定有無」と、端末システムの増設予定日付を示す「端末増設予定日」と、端末システムの増設予定端末台数を示す「端末増設台数」の各項目を備え、各項目の具体的数値は、例えば「システム名称」が「ＨＵＢシステム」、「接続端末台数」が「５００台」、「データ量」が「１０ＭＢ」、「端末増設予定有無」が「有」、「端末増設予定日」が「０４．１０．１１」、「端末増設台数」が「１０台」であり、「システム名称」が「ＣＢシステム」、「接続端末台数」が「６０台」、「データ量」が「５ＭＢ」、前記「端末増設予定有無」が「無」の場合データが無いため「端末増設予定日」は「△」、「端末増設台数」も「△」である。この端末システム情報ＤＢ２３の各項目の情報は入力出端末４４によってオペレーターが入力する。
【００２３】
回線品質調査期間パラメタ２０は、図１２（ａ）に示すように、調査開始日を指定する「調査開始日」と、調査開始時刻を指定する「調査開始時刻」と、調査終了日を指定する「調査終了日」と、調査終了日の時刻を指定する「調査終了時刻」の各項目から成り、各項目の具体的数値は、図１２（ｂ）に示すように、例えば「調査開始日」が「０４０４０１」、「調査開始時刻」が「００００」、「調査終了日」が「０４０６３０」、「調査終了時刻」が「２３５９」である。
【００２４】
回線品質レポート出力条件パラメタ２１は、図１３（ａ）に示すように、回線品質アラートレポートを出力するリトライ回数の上限値を指定する「リトライ回数」と、回線品質アラートレポートを出力するタイムアウト発生回数の上限値を指定する「タイムアウト発生回数」と、回線品質アラートレポートを出力するエラー受信回数の上限値を指定する「エラー受信回数」の各項目から成り、各項目の具体的数値は図１３（ｂ）に示すように、「リトライ回数」が「１００」、「タイムアウト発生回数」が「１５０」、「エラー受信回数」が「１００」である。
【００２５】
回線トラヒックＤＢ３０は、図１４（ａ）に示すように、ホスト上で定義している回線名称を示す「回線名称」と、回線ログ情報の日付を示す「日付」と、回線ログ情報の時刻を示す「時刻」と、前回時刻からの通過データ量を示す「データ量」と、回線スピードと通過データ量から算出した回線の利用率を示す「回線利用率」の各項目を備え、各項目の具体的数値は、図１４（ｂ）に示すように、「回線名称」が「ＬＡＢ１Ｋ０１」、「日付」が「０４０６１０」、「時刻」が「１０４０」、「データ量」が「２，２９０，０６９」、「回線利用率」が「７．７７％」である。
【００２６】
回線品質ＤＢ３１は、図１５（ａ）に示すように、ホスト上で定義している回線名称を示す「回線名称」と、回線ログ情報の日付を示す「日付」と、回線ログ情報の時刻を示す「時刻」と、前回時刻からのリトライ回数を示す「リトライ回数」と、前回時刻からのタイムアウト発生回数を示す「タイムアウト発生回数」と、前回時刻からのエラー受信回数を示す「エラー受信回数」の各項目を備え、各項目の具体的数値は図１５（ｂ）に示すように、「回線名称」が「ＬＡＢ１Ｋ０１」、「日付」が「０４０６１０」、「時刻」が「１０４０」、「リトライ回数」が「０」、「タイムアウト発生回数」が「０」、「エラー受信回数」が「２００」である。
【００２７】
端末増設可能回線レポート３２は、図１６（ａ）に示すように、増設を行う端末システムの名称を示す「システム名称」と、増設する端末の台数を示す「増設端末台数」と、１台の端末で単位時間当たりに発生するデータ量を示す「データ量」と、ホスト上で定義している回線名称を示す「回線名称」と、通信回線が接続されている回線接続装置名称を示す「回線接続装置名称」と、回線接続系統（但し、複数系統あり）を示す「回線接続系統」と、通信回線の転送速度を示す「回線スピード」と、通信回線の利用率の最大値を意味する「回線利用率しきい値」と、トラヒックＤＢ上の過去最大の回線利用率を示す「最大回線利用率」と、トラヒックＤＢ上の平均回線利用率を示す「平均回線利用率」と、端末システムを１台増設した場合の回線利用率の上昇値を示す「回線利用率の上昇値」と、端末システムを増設可能台数分増設した場合の最大回線利用率を示す「端末増設時の最大回線利用率」と、端末システムを増設可能台数分、増設した場合の平均回線利用率を示す「端末増設時の平均回線利用率」と、端末が増設可能であるかどうかを示す「端末増設可否」と、当該回線に端末を増設する場合、最大で何台可能であるかを示す「増設可能端末台数」の各項目から成り、各項目の具体的数値は、図１６（ｂ）に示すように、例えば「システム名称」が「新財務システム」、「増設端末台数」が「１０台」、「データ量」が「１０Ｍｂ／１０分／台」、「回線名称」が「ＬＡＢ１Ｋ０１」、「回線接続装置名称」が「ＣＣＰ０１」、「回線接続系統」が「Ａ」、「回線スピード」が「３８４ｋｂｐｓ」、「回線利用率しきい値」が「５０％」、「最大回線利用率」が「３０％」、「平均回線利用率」が「２０％」、「回線利用率の上昇値」が「４％」、「端末増設時の最大回線利用率」が「５０％」、「端末増設時の平均回線利用率」が「４０％」、「端末増設可否」が「可」、「増設可能端末台数」が「５台」である。
【００２８】
回線品質アラートレポート３３は、図１７（ａ）に示すように、アラートレポートを出力する対象日時の範囲を示す「調査対象期間」と、リトライ回数、タイムアウト発生回数、エラー受信回数などのしきい値を示す「レポート出力条件」と、品質調査が必要な回線名称を示す「回線名称」と、調査期間内で発生したリトライ回数を示す「リトライ回数」と、調査期間内で発生したタイムアウト発生回数を示す「タイムアウト発生回数」と、調査期間内で発生したエラー受信回数を示す「エラー受信回数」と、警告状況を意味する「アラート」の各項目を備え、各項目の具体的な数値は、図１７（ｂ）に示すように、「調査対象期間」が「ＹＹ.ＭＭ.ＤＤ  ＨＨ.ＭＭ〜ＹＹ.ＭＭ.ＤＤ  ＨＨ.ＭＭ」、「レポート出力条件」が「リトライ回数＞１００、タイムアウト発生回数＞１５０、エラー受信回数＞１００」、「回線名称」が「ＬＡＢ１Ｋ０２」、「リトライ回数」が「２００」、「タイムアウト発生回数」が「２００」、「エラー受信回数」が「２００」の場合、回線品質レポート出力パラメタの出力条件を全て満たすので「アラート」は回線品質調査が特に必要であることを示す「○」であり、「回線名称」が「ＬＡＢ１Ｋ０３」、「リトライ回数」が「１５０」、「タイムアウト発生回数」が「０」、「エラー受信回数」が「０」の場合、回線品質レポート出力パラメタの出力条件を一部満たすので「アラート」は回線品質調査が必要であることを示す「△」である。
【００２９】
＜動作の説明＞  
次に、本実施形態の回線管理システム制御部１５に含まれる上述の各プログラムに関して説明する。
＜回線トラヒックＤＢ作成プログラム１１＞
図２は、回線トラヒックＤＢ作成プログラム１１の処理手順を示すフローチャートである。
この回線トラヒックＤＢ作成プログラム１１による処理手順は、図２に示すように、回線ログＤＢ２４から回線名称／日付／時刻／累計データ量／累計リトライ回数／累計タイムアウト発生回数／累計エラー受信回数等の各データを読み込むステップ１９７と、回線ログ情報ＤＢ２４から全てのデータを読み込んだか否かを判定し、前記全データを読み込み終ったと判定したとき、処理を終了するステップ１９８と、該ステップ１９８によって全データを入力していないと判定したとき、構成管理ＤＢ２２から当該回線の回線スピードのデータを入力するステップ１９９と、当該時刻におけるデータ量を算出するステップ２００と、当該回線における伝送可能なデータ量を算出するステップ２０１と、当該時刻における回線利用率を算出するステップ２０２と、該ステップ２０２により算出した回線利用率を回線トラヒックＤＢ３０に登録するステップ２０３と、該ステップ２０３を実行後にステップ１９７に戻る処理を順次実行する。
【００３０】
前記ステップ２００は、回線ログ情報ＤＢの累計データ量がある時点からの累計データ量を示しているため、当該時刻でのデータ量を「当該時刻の累計データ量」から「前回時刻の累計データ量」を減ずることにより算出する。
【００３１】
前記ステップ２０１における伝送可能データ量は単位時間当たりでどれくらいのデータ量を伝送可能であるかを示す値のため、「回線スピード（単位ｂｐｓ＝ｂｉｔ／ｓｅｃ）」をバイト値に変換するために値８で割り算し、これに単位時間６００ｓｅｃの値とするために値「６００ｓｅｃ」を乗算することにより、当該時刻における伝送可能データ量を算出する。（これでよいかどうかご確認ください）
前記ステップ２０２は、前記ステップ２００により得た当該時刻のデータ量をステップ２０１で得た伝送可能スピードで割り算し、その結果を％単位とするために値「１００」を乗算することによって当該時刻での回線利用率を算出する。
【００３２】
この様に本実施形態による回線トラヒックＤＢ作成プログラム１１は、本コンピューターシステムの回線ログ情報ＤＢ２４に登録された回線稼動情報および回線スピードとを入力し、当該時刻におけるデータ量／伝送可能データ量を算出し、これらの算出値を基に当該単位時刻における回線利用率を回線トラヒックＤＢ３０に登録するように動作する。
【００３３】
＜回線品質ＤＢ作成プログラム１２＞
図３は、回線品質ＤＢ作成プログラム１２の処理手順を示すフローチャートである。
この回線品質ＤＢ作成プログラム１２による処理手順は、図３に示すように回線ログ情報ＤＢ２４から回線名称／日付／時刻／累計データ量／累計リトライ回数／累計タイムアウト発生回数／累計エラー受信回数等の各データを読み込むステップ２９８と、回線ログ情報ＤＢ２４から全てのデータを読み込んだか否かを判定し、前記全データを読み込み終わったと判定したとき、処理を終了するステップ２９９と、該ステップ２９９によって全データを入力していないと判定したとき、当該時刻のリトライ回数を算出するステップ３００と、それに続いて当該時刻のタイムアウト発生回数を算出するステップ３０１と、それに続いて当該時刻のエラー受信回数を算出するステップ３０２と、回線名称／日付／時刻と、ステップ３００からステップ３０２において算出された当該時刻のリトライ回数／当該時刻のタイムアウト発生回数／当該時刻のエラー受信回数を回線品質ＤＢ３１に登録するステップ３０３と、該ステップ３０３実行後にステップ２９８に戻る処理を順次実行する。
【００３４】
回線ログ情報ＤＢ２４の累計リトライ回数、累計タイムアウト発生回数、累計エラー受信回数は、ある時点から累計値を示している。そのため、ステップ３００において、当該時刻のリトライ回数を当該時刻の累計リトライ回数から前回時刻の累計リトライ回数を減じて算出する。
ステップ３０１では、当該時刻のタイムアウト発生回数を当該時刻の累計タイムアウト発生回数から前回時刻の累計タイムアウト発生回数を減じて算出する。
ステップ３０２では、当該時刻のエラー受信回数を当該時刻の累計エラー受信回数から前回時刻の累計エラー受信回数を減じて算出する。
【００３５】
上述のように、回線品質ＤＢ作成プログラム１２では回線ログ情報ＤＢ２４のデータから当該時刻のリトライ回数と当該時刻のタイムアウト発生回数と当該時刻のエラー受信回数を算出し、回線品質ＤＢ３１へ出力する。
【００３６】
＜端末増設可能回線判定プログラム１３＞
図４から図７は端末増設可能回線判定プログラム１３のフローチャートであり、本プログラムにおける各ステップを以下に説明する。
［ステップ３９８］：端末システム情報ＤＢ２３から、「接続端末台数」、「データ量」、「端末増設予定有無」、「端末増設予定日」、「端末増設台数」を読み込む。
［ステップ３９９］：読み込みデータが終了しているかどうかの判定を行い、読み込みデータが終了していれば［ステップ４２４］の構成管理ＤＢの読み込みを行い、データがあれば［ステップ４００］の判定を行う。
【００３７】
［ステップ４００］：端末システム情報ＤＢ２３から読み込んだデータの「端末増設予定有無」の項目が‘有’であるか‘無’であるかの判定を行い、「端末増設予定有無」の項目が‘有’であれば、［ステップ４０１］に進み、「端末増設予定有無」の項目が‘無’であれば、［ステップ３９８］に戻る。
［ステップ４０１］：システム名称および端末増設台数およびデータ量を取得し、増設端末システムテーブル作成処理を行う。
【００３８】
［ステップ４２４］：構成管理ＤＢ２２から回線名称、回線接続装置名、回線接続系統、回線スピード、回線利用率しきい値の読み込みを行う。
［ステップ４２５］：構成管理ＤＢ２２からのデータの読み込みが終了しているかどうかの判定を行う。
データの読み込みが終了していれば［ステップ４０５］を行い、データの読み込みが終了していなければ［ステップ４０２］を行う。
［ステップ４０２］：構成管理ＤＢ２２から端末増設可能回線レポート出力に必要な情報および、端末増設可否判定に必要な情報（回線名称、回線接続装置名称、回線接続系統、回線スピード、回線利用率しきい値）の取得を行い、構成管理テーブル作成処理を行う。
【００３９】
［ステップ４０３］：伝送可能データ量を構成管理テーブル作成処理４０２で取得した回線スピードより、以下の計算式にて算出する。
伝送可能データ量（ｂｙｔｅ／１０分）＝（回線スピード÷８）×６００
伝送可能データ量とは、単位時間当たりに、最大でどれくらいのデータ量を伝送可能であるかを示すものであり、後続の［ステップ４０４］で利用する。
【００４０】
［ステップ４０４］：１端末増設時の回線利用率の上昇値を、伝送可能データ量算出処理４０３で求めた値と、増設端末システムテーブル作成得処理４０１で取得したデータ量をもとに、以下の計算式にて算出し、［ステップ４２４］に戻る。回線利用率の上昇値とは、通信回線に、端末システムを１台増設した場合、どれ位回線利用率が上昇するかを示すものである。
回線利用率の上昇値＝データ量÷伝送可能データ量
【００４１】
続いて図５を説明する。
［ステップ４０５］：前記［ステップ４２５］構成管理ＤＢ２２からのデータの読み込みが終了しているかどうかの判定を行い、データの読み込みが終了していれば本［ステップ４０５］でカウンタ１、カウンタ２、最大回線利用率に０（ゼロ）を代入するカウンタ設定処理を行う。
カウンタ１およびカウンタ２は、平均回線利用率を算出するためのカウンタである。カウンタ１は、回線利用率の合計値を加算するためのカウンタであり、カウンタ２は、入力した回線利用率のデータ件数を加算するためのカウンタである。
［ステップ４２６］：回線トラヒックＤＢ３０から、回線名称、日付、時刻、データ量、回線利用率の読み込みを行う。
【００４２】
［ステップ４２７］：回線トラヒックＤＢ３０からのデータの読み込みが終了しているかどうかの判定を行い、データの読み込みが終了してれば 図６の回線利用率の余裕値算出処理である［ステップ４１５］を行い、データの読み込みが終了していなければ後続の［ステップ４０６］の判定を行う。
【００４３】
［ステップ４０６］：前回入力した回線名称と、今回入力した回線名称とを比較判定を行い、  回線名称が同一でなければ、［ステップ４１２］を行い、回線名称が同一であれば、［ステップ４０７］を行う。
［ステップ４１２］：平均回線利用率の算出を行う。平均回線利用率は次の式で算出する。
平均回線利用率＝カウンタ１／カウンタ２
カウンタ１は［ステップ４１０］で求める回線ごとの回線利用率の合計値であり、これを［ステップ４１１］で求めるデータ件数である。
【００４４】
［ステップ４１３］回線名称および最大回線利用率、平均回線利用率のテーブル設定処理を行う。
［ステップ４１４］カウンタ１、カウンタ２、最大回線利用率に０（ゼロ）の設定を行う。そして、回線トラヒックＤＢ３０の読み込みを行う［ステップ４２６］に戻る。
［ステップ４０７］：前記［ステップ４０６］において前回入力した回線名称と今回入力した回線名称とを比較判定を行い、回線名称が同一であれば本［ステップ４０７］で最大回線利用率と今回入力した回線利用率とを比較判定し、今回入力した回線利用率のほうが大きい場合、［ステップ４０８］を行い、今回入力した回線利用率のほうが大きくない場合、最大回線利用率設定処理を行う［ステップ４０８］を行わず、後続の［ステップ４０９］の判定を行う。
［ステップ４０８］：最大回線利用率に、今回入力した回線利用率を設定する。
【００４５】
［ステップ４０９］：回線トラヒックＤＢ３０の時刻が８:００から１７:００の間にあるかどうかの判定を行う。
［ステップ４１２］の平均回線利用率の算出は、回線トラヒックＤＢ３０の時刻が８:００から１７:００の回線利用率を対象として算出を行う。従って、回線トラヒックＤＢ３０の時刻が、８:００から１７:００の間にないときは上記［ステップ４２６］に戻り、８:００から１７:００の間にあるときは［ステップ４１０］を行う。
但し、この時刻による使用データの限定は、稼働時間の中心の範囲が通常の営業時間帯である８:００から１７:００の間にある場合を想定して行っている。従って、稼動時間の中心が他の時間帯にある場合、他の時間帯での判定を行っても良い。
【００４６】
［ステップ４１０］：カウンタ１に回線利用率を加算し、結果をカウンタ１に代入する回線利用率加算処理を行う。
［ステップ４１１］：カウンタ２に１を加算し、結果をカウンタ２に代入する回線利用率データ件数加算処理を行い、回線トラヒックＤＢ３０の読み込みを行う［ステップ４２６］に戻る。
【００４７】
続いて図６を説明する。
［ステップ４１５］：前記［ステップ４２７］により回線トラヒックＤＢ３０からのデータの読み込みが終了していると判定したとき、以下の回線利用率の余裕値算出処理を行う。
この回線利用率の余裕値は構成管理テーブル作成処理［ステップ４０２］にて取得した回線利用率しきい値と、回線利用率テーブル設定処理［ステップ４１３］で取得した、最大回線利用率をもとに算出される。
具体的には、回線利用率の余裕値とは構成管理ＤＢ２２に設定されている回線利用率しきい値と、最大回線利用率との差分であり、端末増設可否の判定データとなる。回線利用率の余裕値が大きければ大きい程、通信回線上に端末システムの増設台数を増すことが出来る。
【００４８】
本実施例において最大回線利用率をもとに回線利用率の余裕値を算出している理由は、各通信回線は利用のピーク時に耐える能力が必要であり、平均回線利用率をもとに増設可能端末台数を算出すると端末システム増設時に回線利用率が各回線の能力を超えてしまう可能性があるためである。算出式は、以下の通りである。
回線利用率の余裕値＝回線利用率しきい値―最大回線利用率
【００４９】
［ステップ４１６］：回線利用率の余裕値が０（ゼロ）を超えるかどうかの判定を行い、  回線利用率の余裕値が０（ゼロ）以下の場合は［ステップ４１８］を行い、回線利用率の余裕値が０（ゼロ）を超える場合は［ステップ４１７］を行う。
［ステップ４１７］： 1端末増設時の回線利用率の上昇値算出処理を行う［ステップ４０４］で算出した、回線利用率の上昇値と、回線利用率の余裕値算出処理を行う［ステップ４１５］で算出した回線利用率の余裕値をもとに、端末システムの増設可能端末台数を算出する。なお、増設可能端末台数は、整数として求め、少数点以下は切り捨てすることとする。算出式は、以下の通りである。
増設可能端末台数＝回線利用率の上昇値÷回線利用率の余裕値
【００５０】
この後、端末増設時の最大回線利用率算出処理を行う［ステップ４１９］を行う。
［ステップ４１８］：増設可能端末台数に０（ゼロ）を設定する。回線利用率の余裕値が０（ゼロ）未満であれば、最大回線利用率が、回線利用率しきい値を超えていることを示しており、端末増設は不可である。この後、端末増設時の最大回線利用率算出処理を行う［ステップ４１９］を行う。
【００５１】
［ステップ４１９］：端末増設時の最大回線利用率を算出する。
この端末増設時の最大回線利用率は、回線利用率テーブル設定処理を行う［ステップ４１３］にて設定した最大回線利用率および１端末増設時の回線利用率の上昇値算出処理を行う［ステップ４０４］にて算出した回線利用率の上昇値および増設可能端末台数をもとに算出する。この端末増設時の最大回線利用率は端末システムを増設可能台数分追加した場合、最大回線利用率がどれ位になるかを示す。算出式は、以下の通りである。
端末増設時の最大回線利用率＝最大回線利用率＋
（回線利用率の上昇値×増設可能端末台数）
【００５２】
［ステップ４２０］：端末増設時の平均回線利用率を算出する。
この端末増設時の平均回線利用率は、回線利用率テーブル設定処理を行う［ステップ４１３］にて設定した平均回線利用率と、１端末増設時の回線利用率の上昇値算出処理を行う［ステップ４０４］にて設定した回線利用率の上昇値をもとに算出する。端末システムを増設可能台数分追加した場合、平均回線利用率がどれ位になるかを示す。算出式は、以下の通りである。
端末増設時の平均回線利用率＝平均回線利用率＋
（回線利用率の上昇値×増設可能端末台数）
［ステップ４２８］：出力エリアに増設端末システムテーブル作成得処理を行う［ステップ４０１］で取得したシステム名称および端末増設台数およびデータ量を設定する。
【００５３】
続いて図７を説明する。
［ステップ４２１］：［ステップ４１７］で求めた増設可能端末台数が１台以上であるかどうかの判定を行い、増設可能端末台数が１台以上であれば、［ステップ４２２］を行い、1台未満であれば、［ステップ４２３］を行う。
［ステップ４２２］：出力エリアの端末増設可否欄に、‘可’印および、増設可能端末台数を設定する。
［ステップ４２３］：出力エリアの端末増設可否欄に、‘不可’印を設定する。
【００５４】
［ステップ４２９］：出力エリアに端末増設可能回線レポートの表示項目を設定する。
設定する項目は次のとおりである。
・「回線名称」
・「回線接続装置名称」
・「回線接続系統」
・「回線スピード」
・「回線利用しきい値」
・「最大回線利用率」
・「平均回線利用率」
・「回線利用率の上昇値」
・「端末増設時の最大回線利用率」
・「端末増設時のピーク時平均回線利用率」
【００５５】
［ステップ４３０］：端末増設可能回線レポート３２を出力する。
［ステップ４３１］：メモリーに記憶されている各ＤＢから読み込んだデータ及びそれらから算出された各データの、全通信回線分のデータの読み込みが終了したかどうかの判定を行い、全通信回線分のデータ入力が終了したら処理を終わり、全通信回線分のデータ入力が終っていなければ図６の［ステップ４１５］の回線利用率の余裕値算出処理に戻る。
【００５６】
上述のように、端末増設可能回線判定プログラム１３では端末システム情報ＤＢ２３内のデータと構成管理ＤＢ２２内のデータと回線トラヒックＤＢ３０内のデータとから端末増設可能回線レポート３２を出力する。
この端末増設可能回線レポート３２をオペレーターが見ることにより、端末増設可能な通信回線を選定することが可能となる。
【００５７】
＜回線品質アラートプログラム１４＞
図８は、回線品質アラートプログラム１４のフローチャートであり、本プログラムにおける各ステップを以下に説明する。
［ステップ４９６］：回線品質調査期間パラメタ２０の入力を行い、調査対象期間を設定する。
［ステップ４９７］：回線品質レポート出力条件パラメタ２１を入力し、レポート出力条件を設定する。このレポート出力条件の設定は、通信回線の品質上容認できる、調査対象期間内で発生したリトライ回数およびタイムアウト発生回数およびエラー受信回数の各累計発生回数の上限値をそれぞれ設定するものである。
【００５８】
［ステップ４９８］：回線品質ＤＢ３１から回線名称および日付および時刻およびリトライ回数およびタイムアウト発生回数およびエラー受信回数を読み込む。
［ステップ４９９］：回線品質ＤＢ３１からのデータの読み込みが終了したかどうかの判定を行い、データの読み込みが終了したと判定したときは［ステップ５０６］を実行し、データの読み込みが終了していないと判定したときは［ステップ５００］の判定を行う。
［ステップ５００］：回線品質ＤＢ３１内の日付および時刻が回線品質調査期間パラメタ２０に指定された範囲内であれば調査の対象とし、［ステップ５０１］を行い、それ以外の場合は調査対象外とし、［ステップ４９８］に戻り、回線品質ＤＢ３１の回線名称／日付／時刻／リトライ回数／タイムアウト発生回数／エラー受信回数を読み込む。
【００５９】
［ステップ５０１］： 合計リトライ回数および合計タイムアウト発生回数およびエラー受信回数の算出を次のように行う。
（１）合計リトライ回数の算出を以下の式で行う。合計リトライ回数の算出は、同一の回線名称毎に、回線品質ＤＢ３１内のリトライ回数を加算する。
合計リトライ回数＝合計リトライ回数＋リトライ回数
（２）合計タイムアウト発生回数の算出を以下の式で行う。合計タイムアウト発生回数は、同一の回線名称毎に、回線品質ＤＢ３１内のタイムアウト発生回数を加算する。
合計タイムアウト発生回数＝合計タイムアウト発生回数＋タイムアウト発生回数
【００６０】
（３）エラー受信回数の算出を行う。エラー受信回数は、同一の回線名称毎に、回線品質ＤＢ３１内のエラー受信回数を以下の式で加算する。
合計エラー受信回数＝合計エラー受信回数＋エラー受信回数
［ステップ５０１］が終了したら、［ステップ４９８］の回線品質ＤＢ３１からのデータの読み込みに戻る。
【００６１】
［ステップ５０６］：［ステップ４９９］回線品質ＤＢ３１からのデータの読み込みが終了したかどうかの判定を行い、データの読み込みが終了したと判定したときは出力エリアに回線品質調査期間パラメタ２０で指定された調査対象期間、回線品質レポート出力条件パラメタ２１に指定されたレポート出力条件を設定する。
［ステップ５０２］：全ての項目が回線品質レポート出力条件パラメタ２０に指定された値を超えているかどうかを判定し、全ての項目が回線品質レポート出力条件パラメタ２０に指定された値を超える場合、［ステップ５０４］を行い、回線品質レポート出力条件パラメタに指定された値を超える項目が全ての項目ではない場合は次の［ステップ５０３］を行う。
【００６２】
［ステップ５０３］：回線品質レポート出力条件パラメタ２１に指定された値を超える項目が１項目以上あるかどうかを判定し、回線品質レポート出力条件パラメタ２１に指定された値を超える項目が１項目以上ある場合［ステップ５０５］を行い、回線品質レポート出力条件パラメタ２１に指定された値を超える項目がない場合、回線品質アラートレポート３３は出力しない。この場合、次に［ステップ５１０］を行う。
［ステップ５０４］：出力エリアのアラート欄に○印を設定し、［ステップ５０７］を行う。
［ステップ５０５］：出力エリアのアラート欄に、△印を設定する。
【００６３】
［ステップ５０７］：出力エリアに回線名称、タイムアウト発生回数、エラー受信回数を設定する。
［ステップ５０８］：回線品質レポート出力条件パラメタ２１に指定された値を超える項目が1項目以上ある通信回線について、回線品質アラートレポート３３を出力する。
［ステップ５１０］：テーブルに格納された、全通信回線分のデータの読み込みが終了したかどうかを判定し、終了と判定したら処理を終わり、終了していなければ［ステップ５０２］の判定に戻る。
【００６４】
上述のように、回線品質アラートプログラム１４では、あらかじめ入力した回線品質調査期間パラメタ２０のデータと同じくあらかじめ入力した回線品質レポート出力条件パラメタ２１のデータと回線品質ＤＢ３１内のデータとから回線品質アラートレポート３３を自動的に作成する。該レポートには回線品質調査が特に必要な通信回線のアラート欄には‘○’印が、回線品質調査が必要な通信回線のアラート欄には‘△’印が印字されている。
回線品質アラートレポート３３のアラート欄をオペレーターが見ることにより、回線品質調査が必要な通信回線を選定することが可能となる。
【００６５】
本発明による実施形態はこれに限られるものではなく、回線トラヒックＤＢ作成プログラムおよび回線品質ＤＢ作成プログラムおよび端末増設可能回線判定プログラムおよび回線品質アラート部と同様の機能を有するシステムである回線トラヒックＤＢ作成部および回線品質ＤＢ作成部および端末増設可能回線判定部を構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態による回線管理システムにおけるハードウェアとソフトウェアの全体関連図。
【図２】本実施形態による回線管理システム１０の回線管理システム制御部１５における「回線トラヒックＤＢ作成プログラム」の動作を示すフローチャート。
【図３】本実施形態による回線管理システム制御部１５の「回線品質ＤＢ作成プログラム」の動作を示すフローチャート。
【図４】同「回線品質ＤＢ作成プログラム」の動作を示すフローチャート。
【図５】同「回線品質ＤＢ作成プログラム」の動作を示すフローチャート。
【図６】同「回線品質ＤＢ作成プログラム」の動作を示すフローチャート。
【図７】同「回線品質ＤＢ作成プログラム」の動作を示すフローチャート。
【図８】本実施形態による回線管理システム制御部１５の「回線品質アラートプログラム」の動作を示すフローチャート。
【図９】本実施形態による「回線ログ情報ＤＢ」を説明するための図。
【図１０】本実施形態による「構成管理ＤＢ」を説明するための図。
【図１１】本実施形態による「端末システム情報ＤＢ」を説明するための図。
【図１２】本実施形態による「回線品質調査期間パラメタ」を説明するための図。
【図１３】本実施形態による「回線品質レポート出力条件パラメタ」を説明するための図。
【図１４】本実施形態による「回線トラヒックＤＢ」を説明するための図。
【図１５】本実施形態による「回線品質ＤＢ」を説明するための図。
【図１６】本実施形態による「端末増設可能回線レポート」を説明するための図。
【図１７】本実施形態による「回線品質アラートレポート」を説明するための図。
【符号の説明】
【００６７】
１０：回線管理システム、１１：回線トラヒックＤＢ作成プログラム、１２：回線ＤＢ作成プログラム、１３：端末増設回線判定プログラム、１４：回線品質アラートプログラム、１５：回線管理システム制御部、２１：回線品質調査期間パラメタ、２２：構成管理ＤＢ、２３：端末管理システム、２４：回線ログ情報ＤＢ、３０：回線トラヒックＤＢ、３１：回線品質ＤＢ、３２：端末増設可能回線レポート、３３：回線品質アラートレポート、４０：ホストコンピューター、４１：通信回線接続装置、４２：通信回線で接続された外部のホストコンピューター、４３：サーバー、４４：回線管理システム入力端末、４５：通信回線、４６：ユーザー端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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