(57)【要約】【課題】  十分に高い電荷移動度を有するアリールアミン化合物を提供すること。【解決手段】  下記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物。  【化１】2006069932.tif 000039［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換の１価の複素環基を示し、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアルコキシル基、又はハロゲン原子を示し、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に、０又は１を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。また、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、及びＲ７とＲ８はそれぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物。
【化１】
2006069932.tif 000038
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換の１価の複素環基を示し、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアルコキシル基、又はハロゲン原子を示し、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に、０又は１を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。また、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、及びＲ７とＲ８はそれぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【請求項２】
導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層が、請求項１記載のアリールアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
請求項２記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１種と、
を備え、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項２記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
前記電子写真感光体上に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記電子写真感光体上に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写するための転写手段と、
を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
互いに対向して配置された陽極及び陰極からなる電極対と、該電極対間に設けられた第１の有機層とを備える電界発光素子であって、
前記第１の有機層が、請求項１記載のアリールアミン化合物を含有することを特徴とする電界発光素子。
【請求項６】
前記第１の有機層の前記陽極と反対側に、発光材料を含有する第２の有機層を更に備えることを特徴とする請求項５記載の電界発光素子。
【請求項７】
前記第２の有機層が、前記アリールアミン化合物を含有することを特徴とする請求項６記載の電界発光素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アリールアミン化合物、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、電子写真装置、及び電界発光素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体（以下、場合により単に「感光体」という）としては、感光層の構成材料としてセレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム、シリコン等の無機光導電体を用いた無機感光体が知られている。しかし、無機感光体は熱安定性、耐久性等の点で必ずしも満足し得るものではなく、また、製造上又は取扱い上にも問題があった。
【０００３】
一方、感光層の構成材料として有機光導電性化合物を用いた有機感光体は、製造が比較的容易であること、安価であること、取扱いが容易であること、及び熱安定性が優れていることなど多くの利点を有しており、盛んに研究がなされている。特に、光導電体の電荷発生機能と電荷輸送機能とをそれぞれ別個の機能層に分担させ、電荷発生機能を有する材料を電荷発生層に、電荷輸送機能を有する材料を電荷輸送層にそれぞれ含有させた、積層タイプの機能分離型感光層を有する感光体がすでに実用化されている。この方式においては、電荷の発生効率の大きい物質を電荷発生材料として用い、これと組み合わせて電荷移動度の高い物質を電荷輸送材料として用いることによって高感度の電子写真感光体が得られる可能性がある。
【０００４】
このうち電荷輸送材料としては、その高い電荷移動度からテトラアリールベンジジン化合物が盛んに研究されている（例えば、特許文献１〜５参照）。そして、テトラアリールベンジジン化合物の中でもスチリル基を置換基として有するものが知られている（例えば、特許文献６〜８参照）また、高い電荷移動度を有するものとして、アミノフェナントレン骨格を有する化合物も知られている（例えば、特許文献９〜１２参照）。
【０００５】
また、電荷輸送材料は、上述のような電子写真感光体以外に、例えば、表示素子、バックライト、照明光源、電子写真用露光装置、標識、看板等の分野に使用される電界発光素子（以下、場合により「ＥＬ素子」という）でも用いられている。ＥＬ素子は、電気エネルギーを光に変換して発光する自発光性の全固体素子であり、視認性が高く衝撃にも強いため、広く応用が期待されている。
【０００６】
ＥＬ素子は、発光材料の種類によって無機ＥＬ素子と有機ＥＬ素子とに大別される。このうち、有機ＥＬ素子は、有機色素等の発光材料を含む発光層を備えるもので、陰極から電子が、陽極から正孔がそれぞれ発光層に注入されることにより、発光層中の発光材料が高いエネルギー準位に励起され、励起された発光材料が基底状態に戻る際の余分なエネルギーを光として放出する現象を利用したものである。
【０００７】
有機ＥＬ素子に関する研究は、発光材料としてアントラセン等の単結晶を用いて始められた。しかし、開発当初の有機ＥＬ素子は、発光層の膜厚が１ｍｍ程度と厚く、１００Ｖ以上の駆動電圧を必要とした。
【０００８】
そこで、素子特性の改善を図るべく蒸着法による発光層の薄膜化が試みられた（例えば、非特許文献１参照）。しかし、蒸着法により形成された発光層であっても駆動電圧は未だ高いものであり（例えば３０Ｖ程度）、さらに、発光層中のキャリア（電子又は正孔）の密度が低く、キャリアの再結合によるフォトンの生成確率が低いため十分な輝度が得られず、実用化には至らなかった。
【０００９】
このような背景の下、Ｔａｎｇらにより、機能分離型の有機ＥＬ素子が開発された（例えば、特許文献１３及び非特許文献２参照）。この有機ＥＬ素子は、透明基板上に、陽極、正孔輸送層、電子輸送性発光層、陰極を順次積層して構成されたもので、正孔輸送層及び電子輸送性発光層は真空蒸着法により形成された極めて薄い層である。この有機ＥＬ素子における発光は、陽極から正孔輸送層に注入される正孔と、陰極から電子輸送性発光層に注入される電子との再結合によるもので、１０Ｖ程度の駆動電圧で１０００ｃｄ／ｍ２以上の輝度を得ることができると報告されている。
【００１０】
上述のＴａｎｇらの報告以来、有機ＥＬ素子の研究・開発が盛んに行われており、その一環として、有機ＥＬ素子の構成材料に関する検討がなされている。例えば、有機発光体としては８−キノリノールアルミニウム錯体、クマリン化合物等、蛍光を発する有機色素等が知られている。また、正孔輸送層や発光層に用いられる電荷輸送材料としては、Ｎ，Ｎ−ジ（ｍ−トリル）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジンや１，１−ビス［Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）アミノフェニル］シクロヘキサン等のジアミノ化合物、４−（Ｎ，Ｎ−ジフェニル）アミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン化合物、９，１０−ビス（Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ）フェナントレン化合物等が知られている。この電荷輸送材料としても、正孔輸送性を向上させてより高い輝度を有するＥＬ素子を得るために、電荷移動度の高い化合物が要求されている。
【００１１】
【特許文献１】米国特許第４，０４７，９４８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，２９９，８９７号明細書
【特許文献３】特開昭６１−１３２９５５号公報
【特許文献４】特開昭６２−２６７７４９号公報
【特許文献５】特開平３−１３８６５４号公報
【特許文献６】特開平４−２９０８５１号公報
【特許文献７】特開平６−１１８５４号公報
【特許文献８】特開平７−３６２０３号公報
【特許文献９】特開平６−２１１７５７号公報
【特許文献１０】特開平８−２０７７０号公報
【特許文献１１】特開平８−２０７７１号公報
【特許文献１２】特開平９−３１６０３９号公報
【特許文献１３】特開昭５９−１９４３９３号公報
【非特許文献１】Ｔｈｉｎ  Ｓｏｌｉｄ  Ｆｉｌｍｓ，９４，１７１（１９８２）
【非特許文献２】Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，５１，９１３（１９８７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した電子写真感光体やＥＬ素子に用いられている電荷輸送材料であっても、電荷移動度が必ずしも十分とは言えず、より高水準の品質を有する感光体やＥＬ素子を得るために更なる改良が求められている。
【００１３】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、十分に高い電荷移動度を有し、感光体やＥＬ素子における電荷輸送材料として有用な新規なアリールアミン化合物を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、かかるアリールアミン化合物を用いており、高感度で繰り返し安定性に優れた電子写真感光体、並びに、それを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することを目的とする。
【００１５】
更に、本発明は、かかるアリールアミン化合物を用いており、高輝度で長寿命な電界発光素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、下記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物を提供する。
【化１】
2006069932.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換の１価の複素環基を示し、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアルコキシル基、又はハロゲン原子を示し、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に、０又は１を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。また、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、及びＲ７とＲ８はそれぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【００１７】
かかるアリールアミン化合物は、十分に高い電荷移動度を示すものであり、感光体やＥＬ素子における電荷輸送材料として非常に有用である。
【００１８】
本発明はまた、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた感光層とを備える電子写真感光体であって、上記感光層が、上記本発明のアリールアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【００１９】
かかる電子写真感光体によれば、上記本発明の新規なアリールアミン化合物を感光層に含有させていることにより、当該アリールアミン化合物が十分に高い電荷移動度を有する電荷輸送材料として有効に機能し、十分に高い感度と、優れた繰り返し安定性とを得ることができる。
【００２０】
また、従来、感光層に含有される電荷輸送材料としては低分子化合物が主流であり、このような電荷輸送材料は、一般に適当なバインダ樹脂とともに有機溶剤に溶解させ塗布して用いられる。そのため、電荷輸送材料には、結晶の析出やピンホールの生成がなく塗布むらのない均質な塗膜を形成するために、バインダ樹脂に対する高い相溶性が要求される。
【００２１】
しかしながら、上記特許文献６〜１２に記載されている、スチリル基を有するテトラアリールベンジジン化合物及びアミノフェナントレン骨格を有する化合物は、バインダ樹脂に対する相溶性や有機溶剤への溶解性が不十分であり、また、かぶり等の画質欠陥のない良好な画質を維持するための画質維持性、耐久性といった特性の点で十分なものではない。
【００２２】
これに対して、本発明のアリールアミン化合物は、従来の電荷輸送材料と比較して十分に高い電荷移動度を有するとともに、バインダ樹脂に対する高い相溶性を示し、塗布むらのない均質な塗膜を形成することができる。そのため、本発明の電子写真感光体においては、上記本発明のアリールアミン化合物を用いていることにより均質な感光層が形成されており、それによって本発明のアリールアミン化合物が本来的に有する高い電荷移動度が効果的に発揮されることになる。したがって、本発明の電子写真感光体においては、感度や繰り返し安定性がより一層向上するとともに、良好な画質の画像を得ることが可能となるのである。
【００２３】
また、本発明の電子写真感光体において、上記感光層が、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン及びヒドロキシガリウムフタロシアニンからなる群より選択される少なくとも一種の電荷発生材料を更に含有することが好ましい。
【００２４】
電子写真感光体の特性は、電荷発生材料と電荷輸送材料との組み合わせによっても異なる。具体的には、例えば積層型感光体において、電荷発生材料及び電荷輸送材料のそれぞれが独立して良好な特性を有していても、電荷発生層から電荷輸送層への電荷の注入効率が不十分であると、繰り返し安定性や応答性、画質等の点で十分満足のいく特性が得られない場合がある。これは、電荷の注入効率が、電荷発生材料及び電荷輸送材料の物質固有の特性以外に、電荷発生層と電荷輸送層との界面など、上記２つの材料が共存し得る領域の状態の影響を受けやすいためであると本発明者らは推察する。
【００２５】
電荷輸送材料として用いられる本発明のアリールアミン化合物は、種々の電荷発生材料に対して高い電荷注入効率を得ることができるが、上述したオキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン及びヒドロキシガリウムフタロシアニンに対しては、特に高い電荷注入効率を得ることができる。したがって、これらの電荷発生材料と本発明のアリールアミン化合物とを組み合わせて用いた電子写真感光体によれば、感度、繰り返し安定性、応答性及び画質等の点で十分な特性を得ることができる。
【００２６】
また、本発明の電子写真感光体において、上記感光層が、電荷発生層と、該電荷発生層に隣接して配置された、上記アリールアミン化合物を含有する電荷輸送層とを有し、上記感光層の上記導電性支持体と反対側の面上に表面保護層を更に備えることが好ましい。
【００２７】
このような感光層の構成とすることにより、本発明のアリールアミン化合物の高い電荷移動度を有効に活用することができ、電荷発生層と電荷輸送層との界面において電荷発生層から電荷輸送層に電荷を効率よく注入することができる。そのため、より十分な感度とより優れた繰り返し安定性を有し、更に、機能分離型感光体としての優れた機能を有効に達成できる電子写真感光体が実現可能となる。また、この感光体上に表面保護層を有していることにより、感光層の磨耗や傷の発生を抑制するとともに、帯電時の感光層の化学的変化を抑制することができる。かかる表面保護層を従来の電子写真感光体に設けた場合、画像抜けや画像ボケ等の画像欠陥が発生する傾向があるが、上記本発明のアリールアミン化合物を用いた本発明の電子写真感光体において表面保護層を設けた場合には、このような画像欠陥を生じることなく、感光層の保護効果を有効に得ることができる。
【００２８】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、上記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、上記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１種と、を備え、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００２９】
本発明は更に、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、上記電子写真感光体上に静電潜像を形成するための露光手段と、上記電子写真感光体上に形成された上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、上記トナー像を被転写体に転写するための転写手段と、を備えることを特徴とする電子写真装置を提供する。
【００３０】
本発明のプロセスカートリッジ及び電子写真装置によれば、上述した優れた特性を有する本発明の電子写真感光体を用いているため、十分に高い感度と優れた繰り返し安定性とを得ることができる。
【００３１】
本発明はまた、互いに対向して配置された陽極及び陰極からなる電極対と、該電極対間に設けられた第１の有機層とを備える電界発光素子であって、上記第１の有機層が、上記本発明のアリールアミン化合物を含有することを特徴とする電界発光素子を提供する。
【００３２】
かかる電界発光素子（ＥＬ素子）によれば、上記本発明の新規なアリールアミン化合物を第１の有機層に含有させていることにより、当該アリールアミン化合物が十分に高い電荷移動度を有する電荷輸送材料として有効に機能し、十分に高い輝度と十分に長い寿命とを得ることができる。
【００３３】
ここで、上記本発明のアリールアミン化合物は、電荷注入特性及び電荷移動度（電荷輸送性）に優れており、さらに、これらの特性を長期にわたって高水準に維持するための十分な耐電特性及び化学的安定性を有している。したがって、本発明の電界発光素子によれば、上記本発明のアリールアミン化合物を含有する第１の有機層を設けることで、十分に高い輝度を得ることができるとともに、発光時の安定性及び保存安定性が十分に高められ、長期間又は繰り返し駆動した場合であっても十分な輝度を維持することが可能となる。
【００３４】
上記本発明のアリールアミン化合物は、上述のように電荷注入特性及び電荷移動度に優れるが、特に正孔輸送性に優れるため、本発明の電界発光素子としては下記（Ａ）又は（Ｂ）に示す態様のものが好ましい。
（Ａ）第１の有機層の陽極と反対側に、発光材料を含有する第２の有機層を更に備える電界発光素子。
（Ｂ）第１の有機層が発光材料を更に含有する電界発光素子。
【００３５】
上記（Ａ）に示した電界発光素子は、換言すれば、陽極、第１の有機層（正孔輸送層）、第２の有機層（発光層）及び陰極がこの順序で配置された積層構造を有するものである。電界発光素子（Ａ）においては、正孔輸送層である第１の有機層に上記本発明のアリールアミン化合物を含有することにより、陽極から正孔輸送層への電荷注入特性及び正孔輸送層から発光層への正孔輸送性が高水準で達成され、また、それらの特性が長期にわたって安定的に維持される。したがって、高輝度で長寿命な電界発光素子が有効に実現可能となる。
【００３６】
更に、上記本発明のアリールアミン化合物は十分な発光特性も兼ね備えているため、電界発光素子（Ａ）において、上記本発明のアリールアミン化合物を第２の有機層に含有させることが好ましい。これにより、第２の有機層の電子輸送性発光層としての機能が高められ、素子特性を更に改善することが可能となる。
【００３７】
一方、上記（Ｂ）に示した電界発光素子においては、第１の有機層が発光層として機能する。かかる発光層が上記本発明のアリールアミン化合物を含有することで、陽極からの正孔及び陰極からの電子の発光層への注入特性、並びに発光層内での正孔及び電子の輸送性が十分に高められ、また、それらの特性が長期にわたって安定的に維持される。したがって、この場合も、高輝度で長寿命な電界発光素子が有効に実現可能となる。
【００３８】
更に、本発明の電界発光素子は、陰極と発光層との間に電子輸送層を更に備えるものであってもよい。この場合、上記本発明のアリールアミン化合物は、上述の通り十分な電子注入特性及び電子輸送性を示すため、当該化合物を電子輸送層に含有させることで電子輸送層の機能を向上させることができる。
【００３９】
また、上記本発明のアリールアミン化合物は、それ自身が発光特性を有するため、発光材料として用いることもできる。そのため、例えば、上記本発明のアリールアミン化合物を第１の有機層における発光材料として用いることで、第１の有機層を発光層として備える電界発光素子を形成してもよい。
【００４０】
また、本発明の電界発光素子において、上記第１の有機層が、結着樹脂を更に含有することが好ましい。
【００４１】
電荷輸送材料や発光材料を結着樹脂に分散させた有機層は、塗布法により形成可能であるため、製造の簡略化、加工性の改善、素子の大面積化、コスト低減などの点で有効である。しかし、従来の電界発光素子の場合、その構成材料（特に電荷輸送材料）の結着樹脂に対する相溶性、あるいは塗布液の溶剤に対する溶解性が不十分であり、結晶化しやすいなどの問題がある。これに対して本発明では、上記本発明のアリールアミン化合物が結着樹脂に対する相溶性及び塗布液の溶剤に対する溶解性に優れるため、本発明のアリールアミン化合物及び結着樹脂を含有する第１の有機層を塗布法により有効に形成することができ、所望の特性を有する電界発光素子を効率よく且つ簡便に得ることができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、十分に高い電荷移動度を有し、感光体やＥＬ素子における電荷輸送材料として非常に有用な新規なアリールアミン化合物を提供することができる。
【００４３】
また、本発明によれば、かかるアリールアミン化合物を用いており、高感度で繰り返し安定性に優れた電子写真感光体、並びに、それを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【００４４】
更に、本発明によれば、かかるアリールアミン化合物を用いており、高輝度で長寿命な電界発光素子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４６】
（アリールアミン化合物）
先ず、本発明のアリールアミン化合物について説明する。本発明のアリールアミン化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物である。
【化２】
2006069932.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換の１価の複素環基を示し、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアルコキシル基、又はハロゲン原子を示し、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に、０又は１を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。また、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、及びＲ７とＲ８はそれぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【００４７】
ここで、上記一般式（Ｉ）中、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、１〜４の整数であることが好ましく、１であることが好ましい。また、ｎ１、ｎ２及びｎ３のうちの少なくとも１つが１であることが好ましい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８（以下、「Ｒ１〜Ｒ８」と略す）、並びに、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６（以下、「Ｒ９〜Ｒ１６」と略す）の置換若しくは未置換のアルキル基は、炭素数１〜４であることが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等が挙げられる。Ｒ１〜Ｒ８の置換若しくは未置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、３−エチルフェニル基、４−エチルフェニル基、３−プロピルフェニル基、４−プロピルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基、３−ｔ−ブチルフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、３−ｎ−ブチルフェニル基、４−ｎ−ブチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、３−エトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基等が挙げられる。Ｒ１〜Ｒ８の置換若しくは未置換の１価の複素環基としては、例えば、チエニル基、イミダゾリル基、ピリジル基等が挙げられる。Ｒ９〜Ｒ１６の置換若しくは未置換のアルコキシ基は、炭素数１〜４であることが好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。Ｒ９〜Ｒ１６のハロゲン原子としては、例えば、塩素、フッ素等が挙げられる。また、同一の炭素に結合するＲ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、及びＲ７とＲ８はそれぞれ、同時に水素原子ではないことが好ましい。また、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、及びＲ７とＲ８はそれぞれ、互いに結合して環を形成していてもよく、その場合の構造（構造（ａ）〜（ｅ））を以下に示す。なお、以下の構造ではＲ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、及びＲ７とＲ８がそれぞれ結合している炭素−炭素二重結合も同時に示してある。
【化３】
2006069932.tif 000004
【００４８】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基であることが好ましく、置換若しくは未置換のフェニル基であることがより好ましい。更に、上記一般式（Ｉ）において、Ｒ９〜Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子、又は置換若しくは未置換のアルキル基であることが好ましい。
【００４９】
また、上記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物の具体例（化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５０））を表１〜５に示す。なお、表１〜５には、各化合物のＲ１〜Ｒ８及びＲ９〜Ｒ１６の具体的構造、下記式（ｆ）〜（ｉ）で表されるオレフィン置換基の結合位置、並びに、Ｒ９〜Ｒ１６が水素原子以外の置換基である場合の結合位置を示した。表１〜５中、オレフィン置換基が複数存在する場合（すなわち、ｎ１、ｎ２及びｎ３の少なくとも１つが１である場合）、各オレフィン置換基の結合位置（それぞれが結合すべきベンゼン環における結合位置）は同じ位置である。また、表１〜５中、Ｍｅはメチル基を示し、Ｅｔはエチル基を示し、Ｐｒはプロピル基を示し、Ｂｕはブチル基を示す。なお、上記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物は表１〜５に示す化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５０）に限定されるものではない。例えば、表１〜５では、ｍ１〜ｍ３が１である場合を示したが、ｍ１〜ｍ３が０，２，３又は４であってもよい。
【化４】
2006069932.tif 000005
［式（ｆ）〜（ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４はそれぞれ、上記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４と同義である。］
【００５０】
【表１】
2006069932.tif 000006
【００５１】
【表２】
2006069932.tif 000007
【００５２】
【表３】
2006069932.tif 000008
【００５３】
【表４】
2006069932.tif 000009
【００５４】
【表５】
2006069932.tif 000010
【００５５】
次に、上記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物の製造方法について説明する。
【００５６】
上記一般式（Ｉ）で表わされるアリールアミン化合物は、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、上記一般式（Ｉ）で表わされるアリールアミン化合物（９，１０−ビス（Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ）フェナントレン誘導体）は、下記反応式（Ａ）で示される反応により得ることができる。
【化５】
2006069932.tif 000011
［反応式（Ａ）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ、上記一般式（Ｉ）におけるＲ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２と同義であり、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｒは上記一般式（Ｉ）におけるＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６から選ばれる基を示し、Ａは上記式（ｆ）〜（ｉ）で表されるオレフィン置換基から選ばれる基を示す。なお、Ａは少なくとも上記式（ｆ）で表されるオレフィン置換基を含む。］
【００５７】
すなわち、９，１０−ジアミノフェナントレン誘導体（Ｉ−ａ）とハロベンゼン誘導体を炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの塩基の存在下、銅粉、酸化銅、塩化銅、ヨウ化銅、硫酸銅などの触媒を用いて、室温から３００℃の任意の温度でカップリング反応を行うことにより目的化合物（Ｉ−ｃ）を得ることができる。その際、反応に用いる溶媒はなくてもよいが、溶媒を用いる場合は、トルエン、キシレン、ｎ−トリデカン、ニトロベンゼン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドなど、任意の溶媒を用いることができる。この化合物（Ｉ−ｃ）は、上記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物に該当するものである。
【００５８】
また、別法として、上記一般式（Ｉ）で表わされるアリールアミン化合物は、下記反応式（Ｂ）で示される反応によっても得ることができる。
【化６】
2006069932.tif 000012
［反応式（Ｂ）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ、上記一般式（Ｉ）におけるＲ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２と同義であり、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｒは上記一般式（Ｉ）におけるＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６から選ばれる基を示し、Ａは上記式（ｆ）〜（ｉ）で表されるオレフィン置換基から選ばれる基を示す。なお、Ａは少なくとも上記式（ｆ）で表されるオレフィン置換基を含む。］
【００５９】
すなわち、９，１０−フェナントレンキノン誘導体（Ｉ−ｄ）とアニリン誘導体とを硫酸、ルイス酸、トルエンスルホン酸などの酸触媒の存在下で反応させ、ジイミノ誘導体（Ｉ−ｅ）としたのち、これを水素化ホウ素ナトリウム、水素化アルミニウムリチウム、或いは、水素ガス中で白金やパラジウム触媒などを用いて還元し、ジアミン誘導体（Ｉ−ｂ）を得る。次に、上記反応式（Ａ）と同様に、ハロベンゼン誘導体と塩基及び触媒の存在下で反応させることにより目的化合物（Ｉ−ｃ）を得ることができる。この化合物（Ｉ−ｃ）は、上記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物に該当するものである。
【００６０】
さらに、上記一般式（Ｉ）で表わされるアリールアミン化合物は、上記反応式（Ａ）又は（Ｂ）に示した方法により９，１０−ビス（Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ）フェナントレン誘導体を合成した後に、オレフィン置換基を導入することによっても合成が可能である。すなわち、９，１０−ビス（Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ）フェナントレン誘導体を、オキシ塩化リン及びＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドを用いてホルミル体とし、その後、対応するイリド試薬を用いてＷｉｔｔｉｇ反応又はＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｎｅｒ反応を行うことにより目的化合物を得ることができる。この方法について以下に一例として、上記一般式（Ｉ）で表わされるアリールアミン化合物においてｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４が１である化合物を合成する場合について詳しく説明するが、１以外の場合も同様に合成が可能である。
【００６１】
下記反応式（Ｃ）は、アリールアミン原料化合物（Ｉ−ｆ）にカルボニル基を導入して、ホルミル化アリールアミン（Ｉ−ｇ）を得るアシル化工程を示すものである。
【化７】
2006069932.tif 000013
［反応式（Ｃ）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ、上記一般式（Ｉ）におけるＲ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６と同義であり、ｐ１、ｐ２及びｐ３はそれぞれ独立に、０又は１を示す。］
【００６２】
すなわち、上記式（Ｉ−ｆ）で表わされるアリールアミン系化合物を、オキシ塩化リンの存在下でＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド等のホルミル化剤と反応させることで、上記式（Ｉ−ｇ）で表されるビスホルミル体を得ることができる。この場合、ホルミル化剤を過剰に用いて、反応溶媒を兼ねることもできるが、ｏ−ジクロロベンゼン、ベンゼン、塩化メチレン等の反応に不活性な溶媒を用いることもできる。反応温度は０℃以上、用いる溶媒の沸点以下の範囲で任意に設定可能であるが、好ましくは室温から１５０℃以下である。
【００６３】
また、上記式（Ｉ−ｇ）で表されるビスホルミル体は、他の一般的な手法でも合成可能である。例えば、原料である上記式（Ｉ−ｆ）で表されるアリールアミン系化合物の置換基Ｒ１３ないしＲ１６がメチル基のようなアルキル基の場合、クロム酸を用いて酸化することによって合成することが可能であり、酸塩化物の場合、水素とパラジウム触媒とを用いて還元することによって合成することが可能である。
【００６４】
次に、下記反応式（Ｄ）で示すように、上記式（Ｉ−ｇ）で表されるビスホルミル体と下記式（Ｉ−ｈ）で表される亜燐酸ジアルキルエステル化合物とを塩基の存在下で室温から１００℃程度の温度でＷｉｔｔｉｇ反応させて、目的化合物である化合物（Ｉ−ｉ）を得ることができる。
【化８】
2006069932.tif 000014
［反応式（Ｄ）中、Ｒ１７はメチル基、エチル基等の低級アルキル基を示し、Ｒ１８及びＲ１９は、上記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８から選ばれる基を示す。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ、上記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６と同義であり、ｐ１、ｐ２及びｐ３はそれぞれ、上記反応式（Ｃ）におけるｐ１、ｐ２及びｐ３と同義である。］
【００６５】
ここで、Ｗｉｔｔｉｇ反応を行う際に使用する塩基としては、例えば、水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、ナトリウムアミド及びナトリウムメトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどの金属アルコキシドが挙げられる。溶媒としては、メタノール、エタノール等の低級アルコール、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの炭化水素、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒又はそれらの混合物を用いることができる。なお、上記式（Ｉ−ｈ）で表される亜燐酸ジアルキルエステル化合物の変わりに、トリフェニルホスフィン化合物を用いても同様の合成が可能である。
【００６６】
以上のような方法により製造された上記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物は、反応後、公知の方法で精製することが可能である。例えば、シリカゲル、アルミナ、活性白土などの吸着を用いることができる。活性白土の場合、トルエンなどの非極性溶媒中において１００℃以上で吸着処理すると高純度のものが得られやすいため好ましい。
【００６７】
（電子写真感光体）
次に、本発明の電子写真感光体の好適な実施形態について説明する。
【００６８】
図１（ａ）は、本発明の電子写真感光体の第１実施形態を示す模式断面図である。図１（ａ）に示した電子写真感光体１００は、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性支持体３上には、電荷発生層１及び電荷輸送層２をこの順序で積層して形成された感光層６が設けられている。そして、後述するように、電荷輸送層６は上記特定のアリールアミン化合物を電荷輸送材料として含有する。
【００６９】
導電性支持体３は、特に限定されるものはなく、例えば、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属製ドラム；ポリマー製シート、紙、プラスチック、又はガラス上に、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着することによって導電処理したドラム状、シート状又はプレート状の支持体；ポリマー製シート、紙、プラスチック又はガラス上に、酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着するか、又は金属箔をラミネートすることによって導電処理したドラム状、シート状又はプレート状の支持体；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫−酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等をバインダー樹脂に分散し、ポリマー製シート、紙、プラスチック、又はガラス上に塗布することによって導電処理したドラム状、シート状、プレート状の支持体などが挙げられる。
【００７０】
ここで、金属製ドラムを導電性支持体３として用いる場合、その外周面（感光層６が形成される側の面）は素管のままであってもよいが、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング、着色処理などの処理を行うことが好ましい。感光層６が形成される側の面を表面処理により粗面化することで、レーザービームのような可干渉光源を用いた場合に発生しうる感光体内での干渉光による木目状の濃度斑を防止することができる。
【００７１】
電荷発生層１は、電荷発生材料を少なくとも含んで構成されており、必要に応じて結着樹脂や添加剤等を含んで構成されている。
【００７２】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等既知のもの全て使用することができるが、特に金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報等に開示されているようなヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されているようなクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報等に開示されているようなジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５ー４３８１３号公報等に開示されているようなチタニルフタロシアニン、並びに、オキシチタニウムフタロシアニンが好ましく、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン及びヒドロキシガリウムフタロシアニンが特に好ましい。
【００７３】
電荷発生層１に用いられる結着樹脂としては広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００７４】
電荷発生層１において、電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、好ましくは１０：１〜１：１０である。
【００７５】
電荷発生層１は、電荷発生材料及び結着樹脂を所定の溶剤に加えて分散処理し、得られる塗布液を導電性支持体層３上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。電荷発生層１の塗布液に用いる溶剤としては、具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、水などが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いもよい。また、分散処理は、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ダイノーミル、ジェットミル、コボールミル、ロールミル、超音波分散機、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、マイルダーなどを用いて行うことができる。また、塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法などが挙げられる。
【００７６】
なお、電荷発生層１上に電荷輸送層２などの上層を形成する際に、上層を形成するための塗工液に使用される溶剤によって電荷発生層１が溶解あるいは膨潤することのないように、電荷発生層１の結着樹脂と、上層を形成するための塗布液の溶剤との組み合わせを適宜選択することが望ましい。また、電荷発生層１の結着樹脂と後述する電荷輸送層２の結着樹脂とは、互いの屈折率同士が近いものを組み合わせて使用することが好ましく、具体的には、互いの屈折率の差が１以下であることが好ましい。このように屈折率の近い結着樹脂を組み合わせて用いると、電荷発生層１と電荷輸送層２との界面での光の反射が抑制され、干渉縞防止効果が向上する傾向にある。
【００７７】
このようにして得られる電荷発生層１の膜厚は、良好な電子写真特性及び画質を与えるために、０．１〜５μｍであることが好ましく、０．２〜２μｍであることがより好ましい。電荷発生層１の厚みが０．１μｍ未満であると、厚みが上記範囲内である場合と比較して十分な感度を与えることが困難となる傾向がある。一方、電荷発生層１の厚みが５μｍを超えると、厚みが上記範囲内である場合と比較して帯電性の不良などの弊害を生じさせやすくなる傾向がある。
【００７８】
電荷輸送層２は、電荷輸送材料として上記一般式（Ｉ）で表される本発明のアリールアミン化合物を含んで構成されており、必要に応じて結着樹脂や添加剤等を含んで構成されている。
【００７９】
また、電荷輸送材料として、本発明のアリールアミン化合物以外の材料を更に用いることもでき、例えば、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの電荷輸送材料を用いることができる。これら他の電荷輸送材料を混合する場合には、電荷移動度の観点から、下記一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）で表される構造を有する化合物が好ましい。
【００８０】
【化９】
2006069932.tif 000015
［式中、Ｒ２０は、水素原子又はメチル基を示し、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換されていてもよいアリール基を示し、ｓは１又は２を示す。また、Ａｒ１及びＡｒ２が置換基を有するアリール基である場合、置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基であることが好ましい。］
【００８１】
【化１０】
2006069932.tif 000016
［式中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基を示し、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基を示し、ｔ及びｕはそれぞれ独立に、０〜２の整数を示す。］
【００８２】
【化１１】
2006069932.tif 000017
［式中、Ｒ２７は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ３）２を示し、Ｒ２８及びＲ２９はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基を示す。また、上記Ａｒ３は、置換若しくは未置換のアリール基を示す。］
【００８３】
電荷輸送層２に用いられる結着樹脂は特に限定されるものではなく、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報等に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５であることが好ましい。
【００８４】
また、電荷輸送層２に含有される電荷輸送材料は、上記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物を単独で用いても良いが、２種以上混合して用いることもできる。２種以上混合する場合、混合する電荷輸送材料は特に限定されるものではなく、上記一般式（Ｉ）で示されるアリールアミン化合物以外に公知の物質を使用することができる。例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体等の正孔輸送物質、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質等が挙げられる。更には、電荷輸送材料は、以上例示した化合物の基本構造を主鎖又は側鎖に有する重合体等を使用することもできる。
【００８５】
電荷輸送層２は、上記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物及び結着樹脂を所定の溶媒に加えて得られる塗布液を、上記の電荷発生層１上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。電荷輸送層２の形成用の塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８６】
このようにして形成される電荷輸送層２の厚みは、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。
【００８７】
電荷発生層１及び電荷輸送層２からなる感光層６には、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００８８】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【００８９】
光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００９０】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本発明の感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等をあげることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００９１】
図１（ｂ）は、本発明の電子写真感光体の第２実施形態を示す模式断面図である。図１（ｂ）に示した電子写真感光体１１０は、導電性支持体層３と感光層６との間に下引層４を備えること以外は図１（ａ）に示した電子写真感光体１００と同様の構成を有する。
【００９２】
下引層４は、感光層６の帯電時において、導電性支持体３から感光層６への電荷の注入を阻止する機能を有する。また、この下引層４は、感光層６を導電性支持体層３に対して一体的に接着保持せしめる接着層としても機能する。更に、この下引層４は、導電性支持体３の光反射を防止する機能を有する。
【００９３】
下引層４は、樹脂、有機又は無機の粉末、電子輸送性物質等から任意に選択されて構成される。樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。そして、これらの化合物は単独で又は複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。更にこれらの中でも、ジルコニウムキレート化合物、シランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れているため好ましい。
【００９４】
上記のシランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。特に好ましいシランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
【００９５】
チタニウムキレート化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００９６】
アルミニウムキレート化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００９７】
下引層４中には、電気特性の向上や光散乱性の向上などの目的により、各種の有機化合物の微粉末もしくは無機化合物の微粉末を添加することができる。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子などが有効である。添加微粉末の粒径は０．０１〜２μｍであることが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分の総質量に対して、質量比で１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００９８】
また、下引層４中には、電子輸送性物質、電子輸送性顔料等を含有させることも低残留電位化や環境安定性の観点から有効である。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダなどで表面処理しても良い。
【００９９】
電子輸送性顔料は多すぎると下引層４の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため、下引層４全量を基準として９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。
【０１００】
下引層４を形成するための塗布液を調製する場合の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有機金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。下引層４は導電性支持体３上に下引層４を形成するための塗布液を塗布し、乾燥させることにより形成することができ、このときの塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。このように塗布したものを乾燥させて下引層４を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基材は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となりやすいため、下引層４を形成することが好ましい。
【０１０１】
このようにして形成される下引層４の厚みは、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．２〜２５μｍであることがより好ましい。
【０１０２】
図１（ｃ）は、本発明の電子写真感光体の第３実施形態を示す模式断面図である。図１（ｃ）に示す電子写真感光体１２０は、導電性支持体３を備え、更に、感光層６上（感光層６の導電性支持体３から遠い側の面上）に保護層（表面保護層）５を備えること以外は図１（ａ）に示した電子写真感光体１００と同様の構成を有する。
【０１０３】
保護層５は、電子写真感光体１２０の帯電時における電荷輸送層２の化学的変化を防止したり、感光層６の機械的強度をさらに改善して、磨耗や傷などに対する耐性を持たせる為に設けられる。この保護層５には、結着樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコンや、アクリルなどのハードコート剤等を使用することができるが、強度、電気特性、画質維持性などの観点から、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂からなるものが好ましく、このうち特に、下記一般式（ＩＶ）で表される構造のものが強度、安定性に優れるため好ましい。
【０１０４】
Ｇ−Ｄ−Ｆ      （ＩＶ）
上記一般式（ＩＶ）におけるＧは無機ガラス質ネットワークサブグループ、Ｄは可とう性有機サブユニット、Ｆは電荷輸送性サブユニットを意味する。
【０１０５】
上記一般式（ＩＶ）におけるＦとしては、光キャリア輸送特性を有する構造として、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合や、及びキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等が挙げられる。
【０１０６】
上記一般式（ＩＶ）におけるＧは、好ましくは反応性を有するＳｉ基であり、この基は互いに架橋反応を生じて３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合である無機ガラス質ネットワークを形成する。
【０１０７】
上記一般式（ＩＶ）におけるＤは、電荷輸送性を付与するためのＦを、３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合で結びつけるためのものである。また、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強度を向上させるという働きもある。
【０１０８】
Ｄにおける、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物と結合で結びつける基とは、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物を加水分解した際に生じるシラノール基と結合可能な基を意味し、−Ｓｉ（Ｒ３０）（３−ａ）Ｑａで示される基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子等の基がよい。これらのうち、−Ｓｉ（Ｒ３０）（３−ａ）Ｑａで示される基、エポキシ基、イソシアネート基を有する化合物がより強い機械強度を有するため好ましい。なお、Ｑは加水分解性基である。更に、これらの基を分子内に２つ以上持つものが硬化膜の架橋構造が３次元的になり、より強い機械強度を有するため好ましい。
【０１０９】
一般式（ＩＶ）で示される化合物は、特に下記一般式（Ｖ）で表される構造を有するこ
とが、電荷輸送性、耐光性、耐放電生成ガス性等に優れることから、好ましい。
【化１２】
2006069932.tif 000018
［式中、Ａｒ４〜Ａｒ７はそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ８は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、且つ、Ａｒ４〜Ａｒ８のうち１〜４個は−Ｄ−Ｇで表される基と結合可能な結合手を有し、当該結合手においてＤと結合している。Ｄは可とう性有機サブユニット（例えば２価の脂肪族基）、Ｇは−Ｓｉ（Ｒ３０）（３−ａ）Ｑａで示される加水分解性基を有する置換ケイ素基から誘導され、Ｒ３０は水素原子、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基、ａは１〜３の整数、ｂは１〜４の整数、ｋは０〜１の整数をそれぞれ示す。］
【０１１０】
また、保護層５には、膜の成膜性、可とう性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物を混合して用いてもよい。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１１１】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等を用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）、などを用いることができる。また、撥水製などの付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、などの含フッ素化合物を加えてもよい。シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。これを越えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。また、膜の強度を向上させるために、−Ｓｉ（Ｒ３０）（３−ａ）Ｑａで示される加水分解性基を有する置換ケイ素基を２個以上有している化合物を同時に用いることがより好ましい。
【０１１２】
これらのコーティング液の調整は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等が使用できるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものであり、任意に混合しての使用もできる。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると一般式（ＩＶ）で示される化合物が析出しやすくなるため、一般式（ＩＶ）で示される化合物１質量部に対し０．５〜３０質量部、好ましくは、１〜２０質量部で使用される。反応温度および時間は原料の種類によっても異なるが、通常、０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、特に好ましくは、１５０〜５０℃の温度で行うことが好ましい。反応時間に特に制限はないが、反応時間が長くなるとゲル化を生じ易くなるため、１０分から１００時間の範囲で行うことが好ましい。
【０１１３】
上記シロキサン樹脂を硬化させる際に用いられる硬化触媒としては、例えば、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などのプロトン酸、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムトリアセチルアセトナートなどの有機アルミニウム化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩等が挙げられるが、保存安定性の点で金属化合物が好ましく、さらに、金属のアセチルアセトナート、あるいは、アセチルアセテートが好ましく、特にアルミニウムトリアセチルアセトナートが好ましい。硬化触媒の使用量は任意に設定できるが、保存安定性、特性、強度などの点で加水分解性ケイ素置換基を含有する材料の合計量を基準として０．１〜２０質量％が好ましく、０．３〜１０質量％がより好ましい。硬化温度は、任意に設定できるが、所望の強度を得るためには６０℃以上、より好ましくは８０℃以上に設定される。硬化時間は、必要に応じて任意に設定できるが、１０分〜５時間が好ましい。また、硬化反応を行ったのち、高湿度状態に保ち、特性の安定化を図ることも有効である。さらに、用途によっては、ヘキサメチルジシラザンや、トリメチルクロロシランなどを用いて表面処理を行い、疎水化することもできる。
【０１１４】
保護層５には、帯電器で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては、保護層５全量を基準として２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がさらに望ましい。
【０１１５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、などが挙げられる。
【０１１６】
また、保護層５には、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（例えば積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。添加量は１〜４０質量％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０質量％であり、５〜２０質量％が最も好ましい。１質量％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０質量％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。
【０１１７】
更に、保護層５には、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０ｎｍの酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。最表面層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から保護層５の全固形分中の０．１〜５０質量％の範囲、好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１１８】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。本発明の電子写真感光体における保護層５中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層５の全固形分中の０．１〜３０質量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１１９】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサンなどのヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサンなどのビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等をあげることができる。
【０１２０】
保護層５の厚みは１〜２０μｍであることが好ましく、２〜１０μｍであることがより好ましい。この保護層５を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。また、保護層５を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、アルコール、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、できるだけこの塗布液が塗布される感光層６を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【０１２１】
以上、本発明の電子写真感光体の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図２（ａ）に示す電子写真感光体１３０のように、導電性支持体３と感光層６との間に下引層４を備え、更に感光層６上に保護層５を備えるものであってもよい。
【０１２２】
また、上記の実施形態の電子写真感光体１００、１１０、及び１２０においては、感光層６が２層構造を有している場合について説明したが、本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図２（ｂ）に示す電子写真感光体１４０のように、感光層６が単層構造であってもよい。この場合、感光層６には本発明にかかる特定のヒドロキシガリウムフタロシアニン及び特定のアリールアミン化合物の双方が含まれる。また、図２（ｂ）には図示していないが、導電性支持体３と感光層６との間に下引層４を備えるものでもよく、感光層６上に保護層５を備えるものであってもよく、下引層４と保護層５を共に有するものであってもよい。
【０１２３】
さらに、電子写真感光体の表面層（導電性支持体から最も離れた位置に配置される層）に対し、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を塗布、あるいは浸漬処理することもできる。この場合、転写効率の向上が図れるため好ましい。上記各感光体を処理するフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液について説明する。フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレンのホモポリマーまたはテトラフルオロエチレンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマー、フッ化ビニリデンのホモポリマーまたはフッ化ビニリデンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマー、クロロトリフルオロエチレンのホモポリマーまたはクロロトリフルオロエチレンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマーなどが挙げられ、特に、テトラフルオロエチレンのホモポリマーまたはコポリマーが好ましく、また、テトラフルオロエチレンのホモポリマーと各種コポリマーを質量比で９５：５〜１０：９０で混合して用いることも好ましい。フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂は、水性分散液として用いられるが、この水性分散液にはさらにワックス及び／またはシリコーンを含有させることもできる。ワックス及び／またはシリコーンを含有させることにより、フッ素系樹脂がブレード内部に浸透することを促進するため好ましい。ここで、ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペロトラタムなど、シリコーンとしては、シリコーンオイル、シリコーングリス、オイルコンパウンド、シリコーンワニスなどが挙げられる。
【０１２４】
フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液には、必要によって、フッ素系あるいはその他ノニオン系、カチオン系、アニオン系または両性界面活性剤、ｐＨ調整剤、溶剤、多価アルコール、柔軟剤、粘度調整剤、光安定剤、酸化防止剤などを混合することもできる。
【０１２５】
浸透層の形成は、ブレード部材をフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液中に浸漬することにより行うことができるが、フッ素系樹脂のブレード部材内部への浸透を促進するために、減圧下で行うこともできる。この際の圧力としては、０．９気圧以下、好ましくは、０．８気圧以下、より好ましくは０．７気圧以下にて処理する。また、水性分散液を４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱することが浸透の促進に効果的である。さらに、０．１気圧以上、好ましくは、０．２気圧以上、より好ましくは０．３気圧以上にて処理することも効果的であり、減圧、加圧、加熱処理を組み合わせることも効果的である。また、スプレーや、塗布法によりブレード部材に付着させたのち、４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱し、浸透層を形成することもできる。フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を付着させた後、加熱乾燥を行う前、あるいは行った後にふき取り、あるいは洗浄を行うこともできる。
【０１２６】
本発明の電子写真感光体は、近赤外光もしくは可視光に発光するレーザービームプリンター、デジタル複写機、ＬＥＤプリンター、レーザーファクシミリなどの電子写真装置や、このような電子写真装置に備えられるプロセスカートリッジに搭載することができる。また本発明の電子写真感光体は一成分系、二成分系の正規現像剤あるいは反転現像剤とも合わせて用いることができる。
【０１２７】
（電子写真装置）
次に、本発明の電子写真感光体を搭載した電子写真装置及びプロセスカートリッジについ説明する。
【０１２８】
図３は、本発明の電子写真装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図３に示す電子写真装置２００は、電子写真感光体７と、電子写感光体７を帯電させる非接触帯電方式の帯電手段８と、帯電手段８に接続された電源９と、帯電手段８により帯電した電子写真感光体７を露光して静電潜像を形成させる露光手段１０と、形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段１１と、トナー像を電子写真感光体７から被転写媒体に転写する転写手段１２と、クリーニング手段１３と、除電器１４と、定着手段１５とを備える。
【０１２９】
また、図４は、図３に示す本発明の電子写真装置の別の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図４に示す電子写真装置２１０は、電子写真感光体７を接触帯電方式により帯電させる帯電手段８を備えていること以外は、図３に示した電子写真装置２００と同様の構成を有する。なお、この場合には、除電器１４が設けられていないものもある。
【０１３０】
本発明で用いられる非接触帯電方式の帯電手段８としては、コロナ放電を利用したコロトロン、スコロトロンなどが挙げられる。また、接触帯電方式の帯電手段８としては、帯電ローラーや帯電ブラシなどの接触帯電用部材を用いた帯電器が挙げられる。
【０１３１】
接触帯電部材としては、アルミニウム、鉄、銅などの金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子材料、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッソゴム、スチレンーブタジエンゴム、ブタジエンゴム等のエラストマー材料に、カーボンブラック、沃化銅、沃化銀、硫化亜鉛、炭化けい素、金属酸化物などの金属酸化物粒子を分散したものなどを用いることができる。この金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｏＯ３等、あるいはこれらの複合酸化物が挙げられる。また、接触帯電用部材にはエラストマー材料中に過塩素酸塩を含有させて導電性を付与したものを使用しても良い。
【０１３２】
更に、接触帯電用部材の表面に被覆層を設けてもよい。被覆層を形成する材料としては、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、セルロース樹脂、ビニルピリジン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、メラミン等が単独、あるいは併用して用いられる。また、エマルジョン樹脂系材料、例えば、アクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョン、ポリウレタン、特にソープフリーのエマルジョン重合により合成されたエマルジョン樹脂を用いることもできる。これらの樹脂にはさらに抵抗率を調整するために、導電剤粒子を分散してもよいし、劣化を防止するために酸化防止剤を含有させることもできる。また、被覆層を形成する時の成膜性を向上させるために、エマルジョン樹脂にレベリング剤または界面活性剤を含有させることもできる。また、この接触帯電用部材の形状としては、ローラー型、ブレード型、ベルト型、ブラシ型、などが挙げられる。
【０１３３】
接触帯電用部材の電気抵抗値は、１×１０２〜１×１０１４Ωｃｍであることが好ましく、１×１０２〜１×１０１２Ωｃｍであることがより好ましい。また、この接触帯電用部材への印加電圧は、直流、交流いずれも用いることができる。また、直流＋交流（直流電圧と交流電圧とを重畳したもの）の形で印加することもできる。
【０１３４】
露光手段１０としては、電子写真感光体７の表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体７の導電性支持体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【０１３５】
現像手段１１としては、従来公知の現像装置等を用いることができる。また、使用される現像剤の種類及びその製造方法は特に制限されず、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１３６】
トナーは結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナーの平均粒径は、２〜１２μｍであることが好ましく、３〜９μｍであることがより好ましい。また、トナーの平均形状指数（ＭＬ２／Ａ）は、１００〜１４０であることが好ましく、このようなトナーを用いることにより高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【０１３７】
トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【０１３８】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１３９】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０１４０】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤等を用いることができる。
【０１４１】
トナーを湿式製法で製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で、水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。トナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１４２】
外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１４３】
本発明で用いられるトナーに添加される滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。滑性粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍが好ましく、必要に応じて粉砕して粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量はトナー１００質量部に対して０．０５〜２．０質量部であることが好ましく、０．１〜１．５質量部であることがより好ましい。
【０１４４】
本発明で用いられるトナーには、電子写真感光体７表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを加えることができるが、研磨性に優れる無機微粒子が特に好ましい。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。また、上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理することも好ましい。
【０１４５】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０１４６】
無機又は有機微粒子の粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠け、また、大きすぎると電子写真感光体７表面に傷を発生しやすくなるため、平均粒子径で５〜１０００ｎｍであることが好ましく、５〜８００ｎｍであることがより好ましく、５〜７００ｎｍであることが特に好ましい。また、無機及び有機微粒子のトナーへの添加量は、トナー１００質量部に対し滑性粒子の添加量との和として０．６質量部以上であることが好ましい。
【０１４７】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、平均一次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンとを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。
【０１４８】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれらの表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１４９】
転写手段１２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【０１５０】
転写後の電子写真感光体７の表面には未転写のトナーが残存し得るが、かかる残存トナーはクリーニング手段１３により除去することができる。クリーニング手段１３としては、ブレード、磁気ブラシ、導電性ファイバーブラシなどのクリーニング部材を備えるものが好ましく使用される。以下、クリーニング手段１３の一例としてブレード部材を備えるクリーニング装置について詳述する。
【０１５１】
ブレードの材料は特に限定されないが、例えばポリエチレンアジぺート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー、並びに１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものが、得られるブレード部材が耐摩耗性にすぐれ、機械的強度が大きいという点から好ましい。また、ブレード部材の構成材料であるウレタンプレポリマーとしては、例えばＮＣＯ基の含有量が４〜１０質量％程度、７０℃での粘度が１０００〜３０００ｃＰ程度のものが好ましく用いられる。
【０１５２】
ブレード部材の厚さは、感光体の表面の残存トナーを除去するために十分な強度を有するような程度であればよく、特に限定されないが、通常１〜３ｍｍ程度であることが好ましい。また、例えば紫外線などを照射することによって反応硬化する接着剤などを用いて、ブレード部材と後述する取付金具とを接着せしめてクリーニングブレードを得ようとする場合、ブレード部材は、透明で、紫外線などを透過し得る厚さを有することが好ましい。また、ブレード部材のゴム硬度は、電子写真感光体７の表面の残存トナーを除去するために十分な強度を有するような程度であればよく、特に限定されないが、通常６５〜８０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａタイプ硬度計による測定値）程度であることが好ましい。
【０１５３】
ブレード部材の製造の際には、例えば以下のような方法を採用することができる。まず、所望の配合量となるように調整したブレード材料の原料を、例えばアジターなどの混合撹拌装置を用いて１〜３分間程度撹拌、混合して混合液とし、これを１２０〜１６０℃程度で１００〜３００ｒｐｍ程度で回転している、例えば遠心成形機の成形ドラム型内へ注入した後、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度に上げ、注入された混合液が成形ドラム型の内面に均一に拡がって注入時に巻き込まれた気泡がその表面に浮かび上がった状態のブレード材料とする。なお、ここで成形ドラム型内に注入する混合液の量は、例えば上述したような所望の厚さのブレード部材が得られるように調整すればよい。次に、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度、温度を１２０〜１６０℃程度に維持しながら、上記ブレード材料が架橋硬化する前に、例えばスプレーガンなどを用いて研磨材微粒子が均一に分散された懸濁液をブレード材料に噴霧したのち、成形ドラム型を回転させながら該ブレード材料を硬化させて研磨材微粒子を少なくともクリーニング面に存在させる。上記研磨材微粒子が均一に分散された懸濁液を得るための媒体は、研磨材微粒子およびブレード材料との相互作用を呈さないものであればよく、特に限定されないが、例えばブレード材料を得る際に通常用いられている、消泡を促進する作用を呈するジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、トリフルオロプロピルメチルポリシロキサンなどのシリコーンオイルなどを用いた場合には、研磨材微粒子を均一にブレード材料表面へ移行させることができるので好ましい。上記研磨材には研磨材微粒子が均一に分散されていればよいが、該懸濁液における研磨材微粒子の配合量によってクリーニング面に存在させる研磨材微粒子の量を調整することができるので、該研磨材微粒子は、媒体１００質量部に対して１〜２０質量部程度配合されていることが好ましい。また、ブレード材料の原料中に所望量の研磨材微粒子を直接混合、分散した後、成形することもできる。
【０１５４】
懸濁液をブレード材料に噴霧するにはスプレーガンなどが用いられる。かかる噴霧の際のエアー圧や噴霧量は、クリーニング面に存在させようとする研磨材微粒子の量などに応じて調整すればよいが、通常エアー圧は１〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度、噴霧量は０．５〜５ｍｇ／ｃｍ２程度であることが好ましい。懸濁液をブレード材料に噴霧する時期は、ブレード材料が成形ドラム型内で均一に拡がった後、ブレード材料の表面に気泡が浮かび上がった状態で、該ブレード材料が硬化する前であればよく、例えば研磨材微粒子をブレード部材の内部へ含浸させる場合の目的とする深さ等によって異なるので一概には決定することができないが、成形ドラム型内へブレード材料を入れた後、通常２〜１０分間程度経過時とすることが好ましい。このようにして得られるブレード部材は、研磨材微粒子が少なくともクリーニング面に強固に付着したり、内部に浸漬しているため、引張強度、引裂強度などの物性や取付金具との接着性は低下せずに優れた耐久性を有するものである。また、遠心力によって研磨材微粒子を少なくともクリーニング面に存在せしめるので、該研磨材微粒子の懸濁液の噴霧量や噴霧する時期、成形ドラム型の回転数などを調整することによって研磨性能の程度や研磨性能の持続性をコントロールすることができる。
【０１５５】
ブレード部材は、例えばホットメルト接着剤、両面テープなどを用いるなどして取付金具と一体化させてクリーニングブレードとし、例えばＰＰＣ用、ＰＰＰ用、ＰＰＦ用などの電子写真装置に装着して用いることができる。なお、取付金具には特に限定がなく、例えば通常クリーニングブレードに用いられている剛体の金属や弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどからなる取付金具を用いることができるが、これらの中では、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、そのほかメッキ処理を施した鋼板などからなる取付金具が、特に腐蝕などの経時変化を起こさないという点から好ましい。また、ブレード部材は単層でも良いし、複数の材質を貼り合わせた積層でも良い。
【０１５６】
図５は本発明の電子写真装置の他の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図５に示す電子写真装置２２０はタンデム方式によりカラー画像を形成する電子写真装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０１５７】
ここで、電子写真装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体である。
【０１５８】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０１５９】
更に、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光手段）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１６０】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１６１】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１６２】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、樹脂材料と弾性材料とをブレンドして用いることができる。
【０１６３】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍであることが好ましく、６０〜１５０μｍであることがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０１６４】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に、導電剤として５〜２０質量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、更に適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０１６５】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していてもよい。
【０１６６】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０１６７】
なお、本発明にかかる被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写媒体に転写する場合は、紙等が被転写媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写媒体である。
【０１６８】
（プロセスカートリッジ）
更に、図６は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体７とともに、帯電手段８、現像手段１１、クリーニング手段１３、露光のための開口部１８、及び除電器１４を取り付けレール１６を用いて組み合せて一体化したものである。そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写手段１２と、定着手段１５と、図示しない他の構成部分とからなる電子写真装置本体に対して着脱自在としたものであり、電子写真装置本体とともに電子写真装置を構成するものである。このようなプロセスカートリッジ３００は、例えば図３〜５に示した電子写真装置のいずれにも適用することができる。
【０１６９】
以上のような電子写真装置及びプロセスカートリッジに用いられる電子写真感光体は、感度及び高速応答性に優れ、電子写真プロセススピードが３００ｍｍ／ｓｅｃ以上、さらには、４００ｍｍ／ｓｅｃ以上で使用される場合にその効果がより顕著となる。
【０１７０】
（電界発光素子）
次に、本発明の電界発光素子について説明する。
【０１７１】
図７は本発明の電界発光素子にかかる第１実施形態を示す模式断面図である。図７に示した電界発光素子６００は、絶縁性基板２１上に、下部電極（陽極）２２、正孔輸送層２３、発光層２４、及び上部電極（陰極）２６がこの順に形成されたもので、正孔輸送層２３は上記一般式（Ｉ）で表される本発明のアリールアミン化合物を含有する第１の有機層であり、発光層２４は第２の有機層である。
【０１７２】
絶縁性基板２１は、発光層２４からの発光を絶縁性基板２１の側から取り出すために、その発光に対する光透過性を有していること（透明又は半透明であること）が好ましく、ガラス基板、プラスチックフィルム等が好適に用いられる。なお、ここでいう光透過性とは、可視領域の光に対する透過率が１０％以上であることを意味し、当該透過率は７５％以上であることが好ましい。絶縁性基板２１の厚みは、０．１〜１００μｍが好適である。
【０１７３】
下部電極２２は、後述する上部電極２６と共に電極対を構成し、各電極には交流電源が接続される。図７に示した電界発光素子６００の場合、下部電極２２は正孔輸送層２３に正孔を注入する陽極として機能し、他方、上部電極２６は発光層２４に電子を注入する陰極として機能する。
【０１７４】
図７に示した電界発光素子６００においては、絶縁性基板２１の側から発光が取り出されるため、下部電極２２が光透過性を有していることが好ましく、具体的には、可視領域の光に対する透過率が１０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましい。また、下部電極２２としては、正孔の注入を行うため仕事関数の大きなものがよく、仕事関数が４ｅＶ以上のものが好ましい。さらに、下部電極２２のシート抵抗は、低いほど好ましく、数百Ω／ｃｍ２以下が好ましく、１０Ω／ｃｍ２以下がより好ましい。下部電極２２の構成材料としては、具体的には、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＮＥＳＡ）、酸化インジウム、酸化亜鉛等の酸化物、並びに金、白金、パラジウム等が挙げられる。下部電極２２は、蒸着法、スパッタ法などにより上記材料を用いて形成することができる。下部電極２２の厚みは、好ましくは０．０１〜０．５μｍである。
【０１７５】
下部電極２２、並びに後述する上部電極２６の形状は特に制限されない。例えば、下部電極２２及び上部電極２６の個々を帯状とし、互いに交差する方向にそれぞれ延在し且つそれぞれ複数のストライプ状に設けてもよい。この場合、下部電極２２及び上部電極２６の一方が行電極、他方が列電極となり、両者の延在方向が互い直交するように配置することによりマトリクス電極が構成される。このマトリクス電極によって構成される各画素に所定電圧を印可することにより、発光層２４が電界発光する。印可電圧は直流電圧又は交流電圧のいずれであってもよい。また、印可電圧の大きさは適宜選定されるが、例えば直流電圧を印可する場合、その電圧は４〜２０Ｖが好ましく、また、電流密度は１〜２００ｍＡ／ｃｍ２が好ましい。
【０１７６】
正孔輸送層２３は、上述の通り、上記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物を含有する有機層であり、下部電極２２（陽極）と発光層２４との間に設けられる。これにより、下部電極（陽極）２２から注入される正孔が、正孔輸送層２３を通って発光層２４に移動し、上部電極（陰極）２６から発光層２４に注入される電子と再結合して電界発光する。
【０１７７】
正孔輸送層２３は、陽極２２と正孔輸送層２３は、一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物のみで構成されていてもよいが、必要に応じて他の材料を含んでいてもよい。
【０１７８】
例えば、正孔輸送層２３における正孔移動度を調節する点からは、正孔輸送層２３がテトラフェニレンジアミン誘導体を更に含有することが好ましい。フェニレンジアミン誘導体の含有量は、正孔輸送層２３の固形分全量を基準として、１〜５０質量％であることが好ましい。
【０１７９】
また、成膜性の向上、ピンホールの防止等の点から、正孔輸送層２３に適切な樹脂（ポリマー）及び／又は添加剤を加えてもよい。樹脂としては、具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリチオフェン、ポリピロール等の導電性樹脂などが挙げられる。また、添加剤としては、従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤等が挙げられる。
【０１８０】
正孔輸送層２３がフェニレンジアミン誘導体、樹脂又は添加剤を更に含有する場合、一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物の含有量は、正孔輸送層２３の固形分全量を基準として、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【０１８１】
正孔輸送層２３の形成は、真空蒸着などの蒸着法、あるいは一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物を含む塗布液を用いた塗布法により行うことができる。
【０１８２】
塗布法としては、より具体的には、スピンコーティング法、キャスト法、ディップ法等などが挙げられる。また、塗布法において用いられる塗布液の溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ベンジルアルコール、アセトン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン等が挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８３】
正孔輸送層２３の厚みは、材料に応じて適宜選定されるが、好ましくは０．０１〜２μｍ、より好ましくは０．０３〜０．２μｍである。正孔輸送層２３の厚みが０．０１未満であると、ピンホールが発生しやすくなり、発光素子においてダークスポットが発生しやすくなる傾向にある。また、正孔輸送層２３の厚みが２μｍを超えると、正孔輸送層２３の内部抵抗が上昇し、駆動電圧が大きくなる傾向にある。
【０１８４】
発光層２４は発光材料（発光ドーピング材料等）を含んで構成される。発光材料としては、固体状態で高い蛍光量子収率を示す化合物が好適であり、例えば、キレート型有機金属錯体、多核又は縮合芳香環化合物、ペリレン誘導体、クマリン誘導体、スチリルアリーレン誘導体、シロール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサチアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体等が、高分子の場合、ポリパラフェニレン誘導体、ポリパラフェニレンビニレン誘導体、ポリチオフェン誘導体、ポリアセチレン誘導体等が挙げられる。
【０１８５】
発光層２４に含まれる発光材料の好適な例としては、下記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１５）で表される化合物が挙げられる。
【０１８６】
【化１３】
2006069932.tif 000019
【０１８７】
【化１４】
2006069932.tif 000020
【０１８８】
また、有機電界発光素子の耐久性向上或いは発光効率の向上を目的として、上記の発光材料をホスト材料とし、そのホスト材料と異なる色素化合物をゲスト材料としてドーピングしてもよい。ゲスト材料のドーピングの割合は、発光層２４中の固形物全量を基準として、好ましくは０．００１〜４０質量％、より好ましくは０．００１〜１０質量％である。
【０１８９】
ゲスト材料としての色素化合物は、発光材料との相容性がよく、かつ発光層の良好な薄膜形成を妨げない有機化合物が好ましく、具体的には、ＤＣＭ（４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン））誘導体、キナクリドン誘導体、ルブレン誘導体、ポルフィリン等が用いられる。前記色素化合物の好適な具体例として、下記式（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−４）で表される化合物が挙げられる。
【０１９０】
【化１５】
2006069932.tif 000021
【０１９１】
また、発光層２４における電荷輸送性（正孔輸送性及び電子輸送性）の向上、更には上部電極２６から発光層２４への電荷注入特性の向上を目的として、発光層２４に上記一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物を含有させることができる。
【０１９２】
更に、上部電極２４から発光層２４への電子注入特性及び電子輸送性を向上させる点から、発光層２４に他の電子輸送材料を含有させることができる。電子輸送材料の好ましい例としては、下記式（ＶＩＩＩ−１）〜（ＶＩＩＩ−３）で表される化合物、並びに下記式（ＩＸ）で表される化合物が挙げられる。発光層２４が一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物と他の電子輸送材料との双方を含有する場合、当該アリールアミン化合物と電子輸送材料との電子相互作用を抑制する点から、電子輸送材料としては下記式（ＩＸ）で表される化合物が好ましい。
【０１９３】
【化１６】
2006069932.tif 000022
【０１９４】
【化１７】
2006069932.tif 000023
【０１９５】
発光層２４の形成は、真空蒸着などの蒸着法、あるいは上記材料を含む塗布液を用いた塗布法により行うことができる。
【０１９６】
塗布法としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ベンジルアルコール、アセトン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン等を用いることができる。これらの溶剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１９７】
発光層２４の層厚は、材料に応じて適宜選定されるが、好ましくは０．０１〜２μｍ、より好ましくは０．０３〜０．２μｍである。発光層２４の厚みが０．０１未満であると、ピンホールが発生しやすくなり、発光素子においてダークスポットが発生しやすくなる傾向にある。また、発光層２４の厚みが２μｍを超えると、正孔輸送層２３の内部抵抗が上昇し、駆動電圧が大きくなる傾向にある。
【０１９８】
また、発光層２４の形成工程において、発光材料へのゲスト材料のドープは以下の方法により行うことができる。先ず、真空蒸着によって発光層４を形成する場合は、共蒸着によってドーピングを行う。また、塗布法により発光層を形成する場合は、ホスト材料を含む塗布液（溶液又は分散液）中にゲスト材料を混合することでドーピングを行う。
【０１９９】
また、発光層２４が一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物と発光材料としての有機低分子化合物とを含有する場合、その有機低分子化合物としては、真空蒸着法により、又は低分子と樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥することにより、良好な薄膜形成が可能であるものが好ましい。また、塗布法による場合、使用される樹脂としては、正孔輸送層２３の説明において例示された樹脂を適用することができる。一方、発光層２４が一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物と発光材料としての有機高分子化合物とを含有する場合、その有機高分子高分子としては、それ自身を含む塗布液を塗布・乾燥することにより、良好な薄膜形成が可能であるものが好ましい。
【０２００】
上部電極２６は、下部電極２２に対する背面電極であり、発光層２４に電子を注入する陰極として機能する。上部電極２６は、真空蒸着可能で、電子注入を行うため仕事関数の小さな金属又は合金が好ましく使用される。特に好ましい材料としては、マグネシウム、アルミニウム、銀、インジウム及びこれらの合金である。
【０２０１】
第１実施形態にかかる電界発光素子においては、電極２２、２６間に所定の電圧を印可することにより、陽極２２から正孔輸送層２３に正孔が、陰極２６から発光層２４に電子がそれぞれ注入される。そして、正孔と電子とが発光層２４中で再結合することにより、発光層２４中の発光材料が高いエネルギー準位に励起され、励起された発光材料が基底状態に戻る際の余分なエネルギーが光として放出される（電界発光現象）。発光層２４からの発光は、正孔輸送層２３及び下部電極２２を通って絶縁性基板２１側の面から取り出される。このとき、正孔輸送層２３が一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物を含有することにより、発光時の安定性及び保存安定性が十分に高められ、長期間又は繰り返し駆動した場合であっても十分な発光強度を得ることが可能となる。
【０２０２】
図８は、本発明の電界発光素子にかかる第２実施形態を示す模式断面図である。図８に示した電界発光素子６１０は、絶縁性基板２１上に、下部電極２２、電荷輸送性を有する発光層２５、及び上部電極２６がこの順に形成されたもので、発光層２５は発光材料と一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物とを含有する第１の有機層である。なお、本実施形態においては、発光層２５が一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物を必須成分として含有する点、並びに下部電極２２と発光層２５との間に正孔輸送層２３が設けられていない点が異なるだけで、他の構成は第１実施形態の場合と同様である。以下、発光層２５について詳述する。
【０２０３】
発光層２５は、上述の通り、発光材料と一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物とを含有する有機層であり、正孔及び電子の双方に対する電荷輸送性を有する。発光材料としては、第１実施形態の発光層２４に含まれる発光材料と同様のものが挙げられ、中でも、上記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１５）で表される化合物が好ましく使用される。
【０２０４】
発光材料の含有量は、発光層２５中の固形分全量を基準として、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。また、一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物の含有量は、発光層２５中の固形分全量を基準として、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％である。
【０２０５】
また、第１実施形態における発光層２４の場合と同様に、発光層２５の発光材料に、その発光材料と異なる色素化合物をドーピングしてもよい。
【０２０６】
発光層２５は、上述の通り、一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物を含有するために、正孔及び電子の双方に対する電荷輸送性を有するが、発光層２５に注入される正孔と電子のバランスを調節するために、当該アリールアミン化合物以外の電子輸送材料を更に含有してもよい。電子輸送材料としては、上記式（ＶＩＩＩ−１）〜（ＶＩＩＩ−３）で表される化合物、並びに上記式（ＩＸ）で表される化合物が挙げられ、中でも、一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物との電子相互作用を抑制する点から、式（ＩＸ）で表される化合物が好ましい。電子輸送材料の含有量は、発光層２５中の固形分全量を基準として、１〜５０質量％であることが好ましい。
【０２０７】
また、発光層２５は、電荷移動度を調節するために、テトラフェニレンジアミン誘導体を更に含有してもよい。また更に、第１実施形態における正孔輸送層２３と同様に、適切な樹脂、添加剤を更に含有させることができる。発光層２５に用いる樹脂としては、正孔輸送層の場合に例示したものが適用できる。
【０２０８】
電子輸送性を有する発光層２５の厚みは、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．０１〜０．８μｍである。発光層２５の厚みが１μｍを超えると、内部抵抗が上昇し、駆動電圧が大きくなる傾向にある。また、発光層５の厚みが０．０１μｍ未満であると、ピンホールが発生しやすくなり、素子においてダークスポットを発生しやすくなる傾向にある。
【０２０９】
第２実施形態にかかる電界発光素子においては、電極２２、２６間に所定の電圧を印可することにより、陽極２２からの正孔と、陰極２６からの電子とが発光層２５にそれぞれ注入される。そして、正孔と電子とが発光層２５中で再結合することにより、発光層２４中の発光材料が高いエネルギー準位に励起され、励起された発光材料が基底状態に戻る際の余分なエネルギーが光として放出される（電界発光現象）。発光層２４からの発光は、正孔輸送層２３及び下部電極２２を通って絶縁性基板２１側の面から取り出される。このとき、発光層２５が一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物を含有することにより、発光時の安定性及び保存安定性が十分に高められ、長期間又は繰り返し駆動した場合であっても十分な発光強度を得ることが可能となる。
【０２１０】
なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、図７、８に示した電界発光素子はいずれも正孔輸送層２３並びに発光層２４又は２５が単層構造のものであるが、本発明の電界発光素子においては正孔輸送層及び／又は発光層を多層構造としてもよい。
【０２１１】
また、図７、８に示した電界発光素子はいずれも発光層２４又は２５と上部電極２６とが密接して配置されたものであるが、本発明の電界発光素子は発光層と上部電極との間に電子輸送層を更に備えていてもよい。電子輸送層を形成することは、電界発光素子の耐久性及び発光効率が向上する点で好ましく、特に、発光層２４又は２５の発光材料として蒸着法又は塗布法による成膜性が低い材料を用いた場合、あるいは発光層２４又は２５の電子注入特性又は電子輸送性が低い場合に、これらを改善する手段として非常に有効である。
【０２１２】
電子輸送層の構成材料としては、上述した電子輸送材料が好適に使用される。電子輸送層の厚みは、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．０１〜０．８μｍである。電子輸送層の厚みが１μｍを超えると、内部抵抗が上昇し、駆動電圧が大きくなる傾向にある。また、電子輸送層の厚みが０．０１μｍ未満であると、ピンホールが発生しやすくなり、素子においてダークスポットを発生しやすくなる傾向にある。
【０２１３】
また、素子の水分や酸素による劣化を防ぐために、上部電極２６側の面上に保護層を更に設けてもよい。保護層の構成材料としては、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ等の金属、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の金属酸化物、ポリエチレン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ重合法、ＣＶＤ法、コーティング法などが適用可能である。保護層の厚みは、好ましくは０．０１〜１０μｍである。
【０２１４】
また、上記実施形態では、絶縁性基板２１に近い側に配置される下部電極２２を陽極とし、上部電極２６を陰極としたが、本発明では、陽極と発光層との間に正孔輸送層が配置される限りにおいて、上部電極又は下部電極のいずれを陽極としてもよい。例えば、絶縁性基板上に、陰極、発光層、正孔輸送層、陽極をこの順序で積層し、陰極を透明電極とすることにより、発光層からの発光を絶縁性基板の側から取り出すことができる。
【実施例】
【０２１５】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２１６】
［実施例１］
９，１０−フェナントレンキノン１０質量部、４−エチルアニリン１７．５質量部、及びピリジン１９質量部を、トルエン２００質量部に溶解し、この溶液中に、氷冷（約５℃）下で、四塩化チタン２６質量部をトルエン３０質量部に溶解した液を２５分かけて滴下した。そのまま、室温（２５℃）下で１２時間撹拌して反応させた後、得られた反応液に水２００質量部を加えた。次に、この反応液に酢酸エチル２００質量部を加え、有機層を抽出した。得られた有機層をエバポレーターで濃縮した後、エタノール１５０質量部を加えて、１時間加熱還流した。これより析出した結晶を濾別し、淡黄色粉末のＮ，Ｎ’−ジ（４−エチルアニリノ）−９，１０−フェナントレン８．１質量部（収率３８％）を得た。
【０２１７】
次に、得られたＮ，Ｎ’−ジ（４−エチルアニリノ）−９，１０−フェナントレン８．０質量部、４−ヨードスチルベン１６．５質量部、炭酸カリウム８．５質量部、及び硫酸銅０．１質量部の混合物に、ｎ−トリデカン２０質量部を加え、窒素気流下２２０℃で４８時間加熱攪拌して反応を行った。得られた反応混合物に、水１００質量部、及び塩化メチレン２５０質量部を添加し、有機層を分液した後、塩化メチレンを留去し、塩化メチレンとトルエンとの混合液を溶出液として用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、下記式（Ｘ−１）で表されるアリールアミン化合物６．５質量部（収率４５％）を得た。
【化１８】
2006069932.tif 000024
【０２１８】
［実施例２］
実施例１と同様にして合成したＮ，Ｎ’−ジ（４−エチルアニリノ）−９，１０−フェナントレン７．０質量部、ヨードベンゼン３０質量部、炭酸カリウム８質量部、及び硫酸銅０．１質量部の混合物を、窒素気流下２２０℃で７２時間加熱攪拌して反応を行った。得られた反応混合物に、水１００質量部、及び塩化メチレン２５０質量部を添加し、有機層を分液した後、塩化メチレンを留去し、塩化メチレンとｎ−ヘキサンとの混合液を溶出液として用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、Ｎ，Ｎ’−ジ（４−エチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−９，１０−ジアミノフェナントレン５．１質量部（収率５２％）を得た。
【０２１９】
次に、このＮ，Ｎ’−ジ（４−エチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−９，１０−ジアミノフェナントレン５．０質量部を、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド５０質量部に加えた後、更にそこへ室温（２５℃）下にてオキシ塩化リン３．７質量部をゆっくり加え、そのまま４時間攪拌し、続けて６０℃にて２０時間過熱攪拌して反応を行った。得られた反応液を水にあけた後、トルエン３００質量部にて抽出した。トルエンを留去したあと、塩化メチレンとトルエンとの混合液を溶出液として用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、ビスホルミル体３．７質量部（収率６８％）を得た。
【０２２０】
次に、得られたビスホルミル体３．５質量部に、トルエン８０質量部、４−イソプロピルベンジルホスホン酸ジエチル４．１質量部を加えた。その後、カリウム−ｔ−ブトキシド１．７質量部を加え、室温（２５℃）で１０時間撹拌して反応を行った。反応後、トルエン２００質量部、水１００質量部を加え、不溶物を濾過した。トルエン層を乾燥し、塩化メチレンとｎ−ヘキサンとの混合液を溶出液として用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、下記式（Ｘ−２）で表されるアリールアミン化合物３．３質量部（収率６９％）を得た。
【化１９】
2006069932.tif 000025
【０２２１】
［実施例３］
４−イソプロピルベンジルホスホン酸ジエチル４．１質量部の代わりに、シンナミルトリフェニルホスホニウムブロマイド７質量部を用いた以外は実施例２と同様にして、下記式（Ｘ−３）で表されるアリールアミン化合物２．９質量部（収率６３％）を得た。なお、下記式（Ｘ−３）で表されるアリールアミン化合物は、表３に示した化合物（ＩＩ−２２）に該当するものである。
【化２０】
2006069932.tif 000026
【０２２２】
［実施例４］
４−イソプロピルベンジルホスホン酸ジエチル４．１質量部の代わりに、ジフェニルメチルホスホン酸ジエチル４．６質量部を用いた以外は実施例２と同様にして、下記式（Ｘ−４）で表されるアリールアミン化合物２．８質量部（収率５４％）を得た。
【化２１】
2006069932.tif 000027
【０２２３】
［実施例５］
ポリビニルブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）６質量部、硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１２質量部、酸化亜鉛（Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈ  ＺｎＯ、シーアイ化成社製、平均一次粒子径３０ｎｍ）４１質量部、シリコーンボール（トスパール１２０、東芝シリコーン社製）１質量部、レベリング剤（シリコーンオイルＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）１００ｐｐｍ、及びメチルエチルケトン５２質量部からなる材料を、バッチ式ミルにて１０時間の分散を行い、下引層形成用塗布液を調製した。この塗布液を、支持体である５０μｍ厚のアルミニウムシート上に浸漬塗布し、１５０℃で４０分間加熱乾燥し、膜厚２０．０μｍの下引層を作製した。
【０２２４】
次に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１質量部を酢酸ｎ−ブチル１００質量部に溶解させた溶液と、電荷発生材料としてのＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン結晶１質量部とを混合し、外径１ｍｍのガラスビーズ１５０質量部とともに、５時間サンドミルで分散して、電荷発生層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を、上記の下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚０．２０μｍの電荷発生層を作製した。
【０２２５】
次に、電荷輸送材料としての実施例１で得られた上記式（Ｘ−１）で表されるアリールアミン化合物（テトラアリールアミノフェナントレン化合物）４質量部、結着樹脂としてのビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、テトラヒドロフラン８０質量部、及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を、上記の電荷発生層上に浸漬塗布し、１１５℃で６０分間加熱乾燥して、膜厚２６μｍの電荷輸送層を作製し、目的の電子写真感光体（電子写真感光体シート）を得た。
【０２２６】
また、８４ｍｍφ×３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウムパイプを、研磨剤（昭和タイタニウム社製、商品名：アルミナビーズＣＢ−Ａ３０Ｓ、平均粒径Ｄ５０＝３０μｍ）を用いて液体ホーニング処理することにより粗面化し、中心線平均粗さＲａが０．１８μｍとなるように粗面化したものを導電性支持体として用い、上記電子写真感光体シートの作製と同様の手順でそれぞれ下引層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成し、電子写真感光体ドラムを作製した。
【０２２７】
［実施例６］
電荷輸送材料として、実施例１で得られた上記式（Ｘ−１）で表されるアリールアミン化合物４質量部の代わりに、実施例２で得られた上記式（Ｘ−２）で表されるアリールアミン化合物（テトラアリールアミノフェナントレン化合物）４質量部を用いた以外は実施例５と同様にして、実施例６の電子写真感光体を得た。
【０２２８】
［実施例７］
電荷輸送材料として、実施例１で得られた上記式（Ｘ−１）で表されるアリールアミン化合物４質量部の代わりに、実施例３で得られた上記式（Ｘ−３）で表されるアリールアミン化合物（テトラアリールアミノフェナントレン化合物）４質量部を用いた以外は実施例５と同様にして、実施例７の電子写真感光体を得た。
【０２２９】
［実施例８］
電荷輸送材料として、実施例１で得られた上記式（Ｘ−１）で表されるアリールアミン化合物４質量部の代わりに、実施例４で得られた上記式（Ｘ−４）で表されるアリールアミン化合物（テトラアリールアミノフェナントレン化合物）４質量部を用いた以外は実施例５と同様にして、実施例８の電子写真感光体を得た。
【０２３０】
［実施例９］
電荷発生材料として、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン結晶１質量部の代わりに、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１質量部を用いた以外は実施例６と同様にして、実施例９の電子写真感光体を得た。
【０２３１】
［実施例１０］
電荷発生材料として、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン結晶１質量部の代わりに、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１質量部を用いた以外は実施例７と同様にして、実施例１０の電子写真感光体を得た。
【０２３２】
［実施例１１］
先ず、実施例９と同様の手順で、支持体上に下引層、電荷発生層、及び電荷輸送層を形成した。
【０２３３】
次に、下記式（ＸＩ−１）で表される化合物２質量部、下記式（ＸＩ−２）で表される化合物２質量部、テトラメトキシシラン０．５質量部、及びコロイダルシリカ０．２質量部を、イソプロピルアルコール５質量部、テトラヒドロフラン３質量部、及び蒸留水０．３質量部に溶解させた溶液を調製した。なお、化学式中、Ｍｅはメチル基を示し、Ｐｒはプロピル基を示す。
【化２２】
2006069932.tif 000028
【０２３４】
【化２３】
2006069932.tif 000029
【０２３５】
次いで、この溶液に、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ、ローム・アンド・ハース社製）０．５質量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０２３６】
次に、イオン交換樹脂を濾過分離した後の液に、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｃａｃ）３）０．１質量部、及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．２質量部を加えて保護層形成用塗布液を調整した。この塗布液を、上記の電荷輸送層上にスピンコーターにより塗布し、室温で３０分間風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成して、実施例１１の電子写真感光体を得た。
【０２３７】
［実施例１２］
先ず、実施例１０と同様の手順で、支持体上に下引層、電荷発生層、及び電荷輸送層を形成した。
【０２３８】
次に、下記式（ＸＩ−３）で表される化合物２質量部、下記式（ＸＩ−４）で表される化合物２質量部、テトラメトキシシラン０．５質量部、及びコロイダルシリカ０．２質量部を、イソプロピルアルコール５質量部、テトラヒドロフラン３質量部、及び蒸留水０．３質量部に溶解させた溶液を調製した。
【化２４】
2006069932.tif 000030
【０２３９】
【化２５】
2006069932.tif 000031
【０２４０】
次いで、この溶液に、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ、ローム・アンド・ハース社製）０．５質量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０２４１】
次に、イオン交換樹脂を濾過分離した後の液に、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｃａｃ）３）０．１質量部、及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．２質量部を加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を、上記の電荷輸送層上にスピンコーターにより塗布し、室温で３０分間風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの表面層を形成して、実施例１２の電子写真感光体を得た。
【０２４２】
［比較例１］
電荷輸送材料として、実施例１で得られた上記式（Ｘ−１）で表されるアリールアミン化合物４質量部の代わりに、下記式（Ｘ−５）で表されるアリールアミン化合物（テトラアリールアミノフェナントレン化合物）４質量部を用いた以外は実施例５と同様にして、比較例１の電子写真感光体を得た。
【化２６】
2006069932.tif 000032
【０２４３】
［比較例２］
比較例１と同様の手順で、支持体上に下引層、電荷発生層、及び電荷輸送層を形成した後、上記の電荷輸送層上に、実施例１１と同様の手順で保護層を形成し、比較例２の電子写真感光体を得た。
【０２４４】
［比較例３］
電荷輸送材料として、実施例１で得られた上記式（Ｘ−１）で表されるアリールアミン化合物４質量部の代わりに、下記式（Ｘ−６）で表されるアリールアミン化合物（テトラアリールアミノフェナントレン化合物）４質量部を用いた以外は実施例５と同様にして、比較例３の電子写真感光体を得た。
【化２７】
2006069932.tif 000033
【０２４５】
［比較例４］
比較例３と同様の手順で、支持体上に下引層、電荷発生層、及び電荷輸送層を形成した後、上記の電荷輸送層上に、実施例１１と同様の手順で保護層を形成し、比較例４の電子写真感光体を得た。
【０２４６】
（電子写真感光体の電子写真特性評価試験）
実施例５〜１２及び比較例１〜４で得られた電子写真感光体の電子写真特性を、静電複写紙試験装置（エレクトロスタティックアナライザーＥＰＡ−８１００、川口電気社製）を用いて、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の環境下、−５．０ｋＶのコロナ放電を行って帯電させた後、タングステンランプの光を、モノクロメーターを用いて７８０ｎｍの単色光にし、感光体表面上で５．０μＷ／ｃｍ２になるように調整して照射した。そのときの初期表面電位Ｖ０［Ｖ］、表面電位がＶ０の１／２になるまでの半減露光量Ｅ１／２［μＪ／ｃｍ２］、及び露光開始から１０秒後の残留電位ＶＲ［Ｖ］を測定した。更に、上記の帯電、露光を１０００回繰り返した後のＶ０、Ｅ１／２、及びＶＲを測定し、その変動量をΔＶ０、ΔＥ１／２、ΔＶＲを求めた。その結果を表６に示す。また、作製した電子写真感光体の塗膜表面の様子を目視で観察した。その結果を表６に示す。
【０２４７】
更に、上記電子写真感光体ドラムを、フルカラー・レーザープリンター（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ６２０、富士ゼロックス社製）に装着して室温２５℃、湿度６０％ＲＨにてプリントテストを行い、２万枚プリント後の画質評価を行った。なお、上記のフルカラー・レーザープリンターにおいては、帯電手段としてローラー帯電器（ＢＣＲ）、露光手段として７８０ｎｍの半導体レーザーを使用したＲＯＳ、現像手段として２成分系反転現像方式、転写手段としてローラー帯電器（ＢＴＲ）、転写方式としてベルト中間転写方式を採用した。その結果を表６に示す。
【０２４８】
【表６】
2006069932.tif 000034
【０２４９】
表６に示した結果から明らかなように、本発明のアリールアミン化合物を用いた電子写真感光体（実施例５〜１２）によれば、比較例１〜４のものと比較して、十分に高い感度と優れた繰り返し安定性が得られることが確認された。また、表面保護層を設けることにより、長期間にわたって良好な画質の画像を形成できることが確認された。
【０２５０】
［実施例１３］
４−エチルアニリンの代わりに４−メチルアニリンを用いた以外は実施例３と同様にして、下記式（Ｘ−７）で表されるアリールアミン化合物２．２質量部（収率５０％）を得た。なお、下記式（Ｘ−７）で表されるアリールアミン化合物は、表２に示した化合物（ＩＩ−１７）に該当するものである。
【化２８】
2006069932.tif 000035
【０２５１】
［実施例１４］
ガラス基板上にＩＴＯ膜を備えるＩＴＯガラス複合基板を用意し、そのＩＴＯ膜を２ｍｍ幅の帯状にエッチングして、ストライプ状のＩＴＯ電極（陽極）を形成した。このＩＴＯガラス複合基板をイソプロパノール（電子工業用、関東化学社製）で超音波洗浄した後、スピンコーターで乾燥させた。
【０２５２】
次に、ＩＴＯガラス複合基板のＩＴＯ電極が形成された面上に、昇華精製した銅フタロシアニンを真空蒸着することにより０．０１５μｍ厚の薄膜を形成し、次いで、実施例３で得られた上記式（Ｘ−３）で表されるアリールアミン化合物を真空蒸着することにより０．０５０μｍ厚の薄膜を形成した。このようにして、ＩＴＯ電極上に２層構造の正孔輸送層を形成した。
【０２５３】
次に、正孔輸送層上に、発光材料として上記式（ＶＩ−１）で表される化合物（Ａｌｑ３）を真空蒸着することにより０．０６０μｍ厚の発光層を形成した。
【０２５４】
更に、発光層上に、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により真空蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚のストライプ状のＭｇ−Ａｇ電極（陰極）を形成した。ＩＴＯ電極とＭｇ−Ａｇ電極とは、それぞれの延在方向が直交するように配置した。このようにして得られた有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２５５】
［実施例１５］
実施例１４と同様にして、ＩＴＯガラス複合基板をエッチングしてＩＴＯ電極（陽極）を形成し、洗浄及び乾燥を行った。
【０２５６】
次に、実施例３で得られた上記式（Ｘ−３）で表されるアリールアミン化合物１質量部と、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）４質量部と、発光材料としての上記式（ＶＩ−１）で表される化合物（Ａｌｑ３）０．１質量部とを、それらの合計が１０質量％となるようにジクロロエタンに加えて溶液を調製した。その溶液を０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、濾液をＩＴＯガラス複合基板のＩＴＯ電極が形成された面上にスピンコーター法により塗布し、乾燥させて、膜厚約０．１４μｍの発光層を形成した。
【０２５７】
更に、発光層上に、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚のストライプ状のＭｇ−Ａｇ電極（陰極）を形成した。ＩＴＯ電極とＭｇ−Ａｇ電極とは、それぞれの延在方向が直交するように配置した。このようにして得られた有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２５８】
［実施例１６］
実施例１４と同様にして、ＩＴＯ電極及び正孔輸送層の形成を行った。
【０２５９】
次に、正孔輸送層上に、上記式（ＶＩＩ−１）で表される化合物を蒸着することにより、厚さ０．０６０μｍの発光層を形成した。
【０２６０】
次に、発光層上に、上記式（ＶＩＩＩ−１）で表される化合物を蒸着することにより、厚さ０．０３５μｍの電子輸送層を形成した。
【０２６１】
更に、電子輸送層上に、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚のストライプ状のＭｇ−Ａｇ電極（陰極）を形成した。ＩＴＯ電極とＭｇ−Ａｇ電極とは、それぞれの延在方向が直交するように配置した。このようにして得られた有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２６２】
［実施例１７］
実施例３で得られた上記式（Ｘ−３）で表されるアリールアミン化合物の代わりに、実施例１３で得られた上記式（Ｘ−７）で表されるアリールアミン化合物を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、実施例１７の有機電界発光素子を作製した。
【０２６３】
［実施例１８］
実施例３で得られた上記式（Ｘ−３）で表されるアリールアミン化合物の代わりに、実施例１３で得られた上記式（Ｘ−７）で表されるアリールアミン化合物を用いたこと以外は実施例１５と同様にして、実施例１８の有機電界発光素子を作製した。
【０２６４】
［比較例５］
実施例３で得られた上記式（Ｘ−３）で表されるアリールアミン化合物の代わりに、下記式（Ｘ−８）で表される化合物を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、比較例５の有機電界発光素子を作製した。
【化２９】
2006069932.tif 000036
【０２６５】
［比較例６］
実施例１４と同様にして、ＩＴＯガラス複合基板をエッチングしてＩＴＯ電極（陽極）を形成し、洗浄及び乾燥を行った。
【０２６６】
次に、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）２質量部と、上記式（ＶＩＩ−１）で表される化合物０．１質量部と、上記式（ＶＩＩＩ−１）で表される化合物１質量部とを、それらの合計が１０質量％となるようにジクロロエタンに加えて溶液を調製した。その溶液を０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、濾液をＩＴＯガラス複合基板のＩＴＯ電極が形成された面上にスピンコーター法により塗布し、乾燥させて、約０．１５μｍ厚の発光層を形成した。
【０２６７】
更に、発光層上に、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚のストライプ状のＭｇ−Ａｇ電極（陰極）を形成した。ＩＴＯ電極とＭｇ−Ａｇ電極とは、それぞれの延在方向が直交するように配置した。得られた有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２６８】
（素子特性の評価）
実施例１４〜１８及び比較例５〜６の各有機電界発光素子について、以下のようにして素子特性を評価した。
【０２６９】
真空中（０．１３３Ｐａ）でＩＴＯ電極とＭｇ−Ａｇ電極との間に直流電圧を印加して発光させ、そのときの最高輝度、及び発光色を評価した。それらの結果を表７に示す。
【０２７０】
また、乾燥窒素中で有機電界発光素子の発光寿命の測定を以下のようにして行った。すなわち、初期輝度が５０ｃｄ／ｍ２となるように電流値を設定し、定電流駆動により輝度が初期値から半減するまでの時間を素子寿命とした。また、このときの駆動電流密度を素子寿命と共に表７に示す。
【０２７１】
【表７】
2006069932.tif 000037
【０２７２】
表７に示した結果から明らかなように、本発明のアリールアミン化合物を用いた電界発光素子（実施例１４〜１８）によれば、比較例５〜６のものと比較して、十分に高い輝度と十分に長い寿命が得られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２７３】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明の電子写真感光体の第１〜第３実施形態を示す模式断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ本発明の電子写真感光体の他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図４】本発明の電子写真装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図５】本発明の電子写真装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図７】本発明の電界発光素子の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図８】本発明の電界発光素子の他の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０２７４】
１…電荷発生層、２…電荷輸送層、３…導電性支持体、４…下引層、５…保護層、６…感光層、７…電子写真感光体、８…帯電手段、９…電源、１０…露光手段、１１…現像手段、１２…転写手段、１３…クリーニング手段、１４…除電器、１５…定着手段、１６…取り付けレール、１８…露光のための開口部、２０…被転写体、２１…絶縁性基板、２２…下部電極（陽極）、２３…正孔輸送層、２４、２５…発光層、２６…上部電極（陰極）、１００，１１０，１２０，１３０，１４０…電子写真感光体、２００，２１０，２２０…電子写真装置、３００…プロセスカートリッジ、５００・・・被転写媒体、６００、６１０…電界発光素子。
【図１】
2006069932.tif 000040
【図２】
2006069932.tif 000041
【図３】
2006069932.tif 000042
【図４】
2006069932.tif 000043
【図５】
2006069932.tif 000044
【図６】
2006069932.tif 000045
【図７】
2006069932.tif 000046
【図８】
2006069932.tif 000047