(57)【要約】【課題】現在の業務を実行する計算機システムを、異なる計算機システムで迅速に再構成して業務を迅速に再開する。【解決手段】正サイト１で稼働する業務とサーバ１３の対応関係を収集し、サーバ１３とストレージ装置１５の対応関係を収集し、正サイト１のストレージ装置１５と副サイト２のストレージ装置２５との対応関係を収集し、業務とサーバ１３の対応関係と、サーバ１３とストレージ装置１５の対応関係と、前記正副サイトのストレージ装置１５、２５の対応関係と、を構成情報として正サイト１のストレージ装置１５から副サイト２にコピーし、副サイト２では、複写した正サイト１の構成情報に基づいて、副サイト２のサーバ２３に正サイト１の業務を割り当て、前記構成情報に基づいて、業務を割り当てたサーバ２３と副サイト２のストレージ装置１５とを対応付けて、副サイト２で正サイト１を再現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置とストレージ装置を有し、単一または複数の業務を実行する第１の計算機システムと、サーバ装置とストレージ装置を有する第２の計算機システムとから構成され、前記第１の計算機システムで実行していた業務を前記第２の計算機システムで実行する方法であって、
前記第１の計算機システムで稼働する業務とサーバ装置の対応関係を収集するステップと、
サーバ装置とストレージ装置の対応関係を収集するステップと、
前記第１の計算機システムのストレージ装置と前記第２の計算機システムのストレージ装置との対応関係を収集するステップと、
前記業務とサーバ装置の対応関係と、サーバ装置とストレージ装置の対応関係と、前記第１及び第２の計算機システムのストレージ装置の対応関係を構成情報として第１の計算機システムのストレージ装置に格納するステップと、
前記第１の計算機システムの業務のデータと、前記構成情報を第２の計算機システムに複写するステップと、
前記第２の計算機システムで、前記複写した第１の計算機システムの構成情報に基づいて、第２の計算機システムのサーバ装置に前記第１の計算機システムの業務を割り当てるステップと、
前記構成情報に基づいて、前記割り当てたサーバ装置と前記第２の計算機システムのストレージ装置とを対応付けるステップと、
を含むことを特徴とする計算機システムの構成再現方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の計算機システムは、それぞれネットワーク装置を有し、
前記構成情報として第１の計算機システムのストレージ装置に格納するステップは、
前記第１の計算機システムで実行される業務と、業務が属する仮想ネットワーク識別子との対応関係を収集し、前記構成情報として前記ストレージ装置に格納するステップを含み、
前記第２の計算機システムのサーバ装置に第１の計算機システムの業務を割り当てるステップは、
前記第２の計算機システムに複写された前記構成情報に基づいて、前記業務に割り当てたサーバ装置を前記仮想ネットワークに属するようネットワーク装置を設定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項３】
前記ネットワーク装置を設定するステップは、
前記第１の計算機システムのネットワーク装置の仮想ネットワーク識別子と、前記第２の計算機システムのネットワーク装置の仮想ネットワーク識別子が重複していた場合には、前記第２の計算機システムで重複しない新たな仮想ネットワーク識別子を求めてネットワーク装置の設定を行うことを特徴とする請求項２に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項４】
前記構成情報として第１の計算機システムのストレージ装置に格納するステップは、
前記第１の計算機システムのサーバ装置の種別を示す情報を収集し、前記構成情報として前記ストレージ装置に格納するステップを含み、
前記第２の計算機システムのサーバ装置に第１の計算機システムの業務を割り当てるステップは、
前記第２の計算機システムに複写された前記構成情報前記に含まれた前記サーバ装置の種別に基づいて、前記第２の計算機システムで前記第１の計算機システムと同一のサーバ装置を割り当てるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項５】
前記第１の計算機システムの業務のデータと、前記構成情報を第２の計算機システムに複写するステップは、
前記第１の計算機システムの構成の変更があったときに、前記構成情報を前記第２の計算機システムに複写することを特徴とする請求項１に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項６】
前記第１及び第２の計算機システムは、前記サーバ装置とストレージ装置とを接続するストレージスイッチをそれぞれ有し、
前記構成情報として第１の計算機システムのストレージ装置に格納するステップは、
前記第１の計算機システムで実行される業務と、当該業務が属するストレージスイッチのゾーン識別子との対応関係を収集し、構成情報として前記ストレージ装置に格納するステップを含み、
前記第２の計算機システムのサーバ装置に第１の計算機システムの業務を割り当てるステップは、
前記第２の計算機システムに複写された前記構成情報に基づいて、前記業務に割り当てたサーバ装置を前記ゾーンに属するようストレージスイッチを設定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項７】
前記ストレージスイッチを設定するステップは、
前記第１の計算機システムのストレージスイッチのゾーン識別子と、前記第２の計算機システムのストレージスイッチのゾーン識別子が重複していた場合には、前記第２の計算機システムで重複しない新たなゾーン識別子を求めて前記ストレージスイッチの設定を行うことを特徴とする請求項６に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項８】
前記業務とサーバ装置の対応関係は、業務毎に予め設定された優先順位を含み、
前記第２の計算機システムのサーバ装置に第１の計算機システムの業務を割り当てるステップは、
前記第１の計算機システムの全ての業務を前記第２の計算機システムのサーバ装置に割り当てることができない場合には、前記優先順位の高い業務を優先してサーバ装置に割り当てるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項９】
前記業務とサーバ装置の対応関係は、業務毎に実行が必須か否かを示す再現条件を予め設定され、
前記第２の計算機システムのサーバ装置に第１の計算機システムの業務を割り当てるステップは、
前記第１の計算機システムの全ての業務を前記第２の計算機システムのサーバ装置に割り当てることができない場合には、前記再現機能が必須の業務を優先してサーバ装置に割り当てるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項１０】
前記第２の計算機システムのサーバ装置に第１の計算機システムの業務を割り当てるステップは、
前記再現条件が必須に設定された全ての業務が前記第２の計算機システムのサーバ装置に割り当てることができない場合には、前記第２の計算機システムのサーバ装置を分割して論理的なサーバを生成し、当該生成したサーバを含んで前記業務に割り当てることを特徴とする請求項９に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項１１】
前記第２の計算機システムのサーバ装置に前記第１の計算機システムの業務を割り当てるステップは、
前記第１の計算機システムに障害が発生したときに行われることを特徴とする請求項１に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項１２】
前記第１の計算機システムは、複数の計算機システムを含み、
前記第２の計算機システムのサーバ装置に前記第１の計算機システムの業務を割り当てるステップは、
前記第１の計算機システムを構成する複数の計算機システムを、第２の計算機システムに統合するように、前記第２の計算機システムのサーバ装置に前記第１の計算機システムの業務を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項１３】
前記第１の計算機システムの業務のデータと、前記構成情報を第２の計算機システムに複写するステップは、
前記第１の計算機システムのサーバ装置で実行するソフトウェアのイメージを含んで複写することを特徴とする請求項１に記載の計算機システムの構成再現方法。
【請求項１４】
前記第２の計算機システムのサーバ装置に第１の計算機システムの業務を割り当てるステップは、
前記サーバ装置とストレージ装置の対応関係に基づいて、第２の計算機システムのサーバにストレージ装置の仮想ディスク番号を割り当てるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の計算機システムの構成再現方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェイルオーバやサーバ統合等で、サーバや業務などを引き継ぐシステム構成の再現技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
障害や災害が発生してもビジネスを継続することは極めて重要であり、ＩＴシステム（Information Technology）では、データを稼動可能な正／副の２つのサイトを用意し、平常時から副サイトへ業務データをバックアップし、災害時等には副サイトで業務を継続するディザスタリカバリシステムが知られている。
【０００３】
正サイトで障害や災害が発生したときには、副サイト側にバックアップされたデータで業務を開始するため、正サイトと同様に副サイトのサーバやネットワークを構成（再構成）する必要がある。このため、予め副サイト側の管理者が構成の設定手順をスクリプトなどで設定しておき、副サイトで業務を開始するリカバリ時には、上記スクリプトを実行して副サイトの再構成を行う手法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
上記スクリプトには、管理者が予め手動で設定したサーバのプロセッサ定義、ＯＳの設定情報、ストレージ装置の定義、ネットワークの定義などが含まれている。
【特許文献１】米国特許第６６３６９８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなスクリプトを用いた場合でも、副サイトの再構成を開始してから業務を開始するまでに、半日ないし数日を要する場合があり、副サイトの再構成を迅速且つ容易に行うことができない、という問題があった。
【０００６】
すなわち、正サイト側では、データの容量の増大に応じて、データを格納するストレージ装置やボリュームを変更したり、サーバの処理負荷の変動に応じてサーバやプロセッサの変更したり、サーバやストレージ装置の変更に伴ってＩＰ（Internet Protocol）ネットワークやＳＡＮ（Storage Area Network）の構成も変更している。このため、正サイトの構成変更を常時副サイトの上記スクリプトに反映させる必要がある。しかし、スクリプトの記述を手動により日々更新するためには、多大な労力を要し、管理コストが増大する、という問題がある。
【０００７】
また、副サイトでは、ストレージ装置やサーバ計算機が常時稼動しており、これらの計算機資源を用いて正サイトとは異なる業務を行い、正サイトと副サイトを無駄なく利用することが一般的に行われている。しかしながら、副サイトでリカバリを行う際に、副サイトで提供する業務を停止できない場合には、計算機資源が不足したり、ネットワークの定義（ＶＬＡＮのＩＤなど）が重複して、再構成が難しくなり、この結果、再構成に要する時間は増大してしまう。
【０００８】
また、近年、基板単位で計算機を変更可能なブレードサーバにより、ＩＴシステムの構成をより柔軟に変更する技術が知られており、多数のサーバをブレードサーバに統合するサーバコンソリデーション（サーバ統合）が行われている。
【０００９】
このサーバ統合の際も、上記リカバリと同様に、旧システムの構成を新システムに再構成するには、手動による作業がほとんどであり、旧システムから新システムへ移行するには多大な時間を要する、という問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、現在の業務を実行する計算機システムを、異なる計算機システムで迅速に再構成して業務を迅速に再開する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、サーバ装置とストレージ装置を有し、単一または複数の業務を実行する第１の計算機システムと、サーバ装置とストレージ装置を有する第２の計算機システムとから構成され、前記第１の計算機システムで実行していた業務を前記第２の計算機システムで実行する方法であって、前記第１の計算機システムで稼働する業務とサーバ装置の対応関係を収集し、サーバ装置とストレージ装置の対応関係を収集し、前記第１の計算機システムのストレージ装置と前記第２の計算機システムのストレージ装置との対応関係を収集し、前記業務とサーバ装置の対応関係と、サーバ装置とストレージ装置の対応関係と、前記第１及び第２の計算機システムのストレージ装置の対応関係と、を構成情報として第１の計算機システムのストレージ装置に格納し、前記第１の計算機システムの業務のデータと、前記構成情報を第２の計算機システムに複写し、前記第２の計算機システムで、前記複写した第１の計算機システムの構成情報に基づいて、第２の計算機システムのサーバ装置に前記第１の計算機システムの業務を割り当て、前記構成情報に基づいて、前記割り当てたサーバ装置と前記第２の計算機システムのストレージ装置とを対応付けて、第２の計算機システムで第１の計算機システムを再現する。
【発明の効果】
【００１２】
したがって、本発明は、第１の計算機システムでサーバ装置やストレージ装置等の構成が変更されていても、構成情報が第２の計算機システムへ複写されているため、第２の計算機システムでは構成情報の複製に基づいて第１の計算機システムを自動的に再現することができる。
【００１３】
第１の計算機システムの再現は、前記従来例のように人手を要することなく、自動的に行うことができるので、極めて迅速に第２の計算機システムの再構成を実現することができる。特に、ディザスタリカバリに適用した場合では、第２の計算機システムにおける第２の計算機システムの引き継ぎを極めて短時間で行うことができるため、業務の中断期間を大幅に短縮でき企業や組織に与える損失を最小限に食い止めることができるのである。
【００１４】
また、サーバ統合に適用した場合では、管理者は第１の計算機システムの構成情報で自動的に第２の計算機システムへサーバ統合を行うことができ、従来のサーバ統合に要していた多大な労力と時間を大幅に低減でき、新たな計算機システムの導入から稼動開始までの時間を大幅に短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は第１の実施形態を示し、正サイト１の計算機システムのデータを副サイト２の計算機システムへ複写するディザスタリカバリに本発明を適用した例を示す。
【００１７】
正サイト１（第１の計算機システム）は複数のサーバ（サーバ装置）１３を有し、ストレージ装置１５に格納したデータにより所定の業務を提供する。そして、正サイト１のストレージ装置１５はリモートコピー機能により、ストレージ間ネットワーク３を介して副サイト２のストレージ装置２５へ、ストレージ装置１５に格納されたデータを転送し、副サイト２のストレージ装置２５にデータの複製を格納する。なお、ストレージ装置１５のリモートコピー機能は、同期リモートコピー、あるいは、非同期リモートコピーでデータを転送する。なお、ストレージ装置１５、２５は、１つに限らず、複数のストレージ装置で構成することができる。
【００１８】
正サイト１の複数のサーバ１３は、ネットワークスイッチ１２を主体に構成されたＩＰネットワーク１６を介して接続される。また、各サーバ１３は、ファイバチャネルスイッチ１４を主体に構成されたＳＡＮ（Storage Area Network）１７を介してストレージ装置１５に接続される。
【００１９】
ＩＰネットワーク１６には、正サイト１の構成を管理する管理サーバ１１が接続される。管理サーバ１１では、正サイト１のハードウェア構成、ソフトウェア構成及びネットワーク構成などの構成情報を取得し、管理する構成情報管理機構１１０が稼動する。構成情報管理機構１１０は、正サイト１の構成の変更が生じたときなど、所定のタイミングで正サイト１の上記構成情報を取得し、ストレージ装置１５に予め設定された構成情報格納領域１５２に格納する。
【００２０】
なお、ＩＰネットワーク１６はＳＡＮ１７やストレージ装置１５にも接続され、管理サーバ１１はＩＰネットワーク１６を介して正サイト１の構成情報を収集し、ストレージ装置１５の構成情報格納領域１５２に格納する。
【００２１】
所定の業務を提供するサーバ１３は、ストレージ装置１５に予め設定されたデータ格納領域１５１にＳＡＮ１７を介してアクセスし、データ格納領域１５１に格納した業務のデータを参照または更新する。
【００２２】
ストレージ装置１５は、リモートコピー機能を用いて、データ格納領域１５１と構成情報格納領域１５２の内容を、予め設定された副サイト２のストレージ装置２５に複写する。ストレージ装置２５は、予め設定されたデータ格納領域２５１に正サイト１のデータ格納領域１５１の複製を格納し、予め設定された構成情報格納領域２５２に正サイト１の構成情報格納領域１５２の複製を格納する。なお、正サイト１のサーバ１３で実行する業務のアプリケーションや各サーバ１３のＯＳ等のブートイメージを所定のイメージ格納領域１５３に格納しておく。これにより、正サイト１で提供する業務に必要なソフトウェアが、リモートコピーにより、自動的に副サイト２のイメージ格納領域２５３へ転送することができる。
【００２３】
正サイト１が提供する業務のデータ及び正サイト１の構成情報の複製を保持する副サイト２（第２の計算機システム）は、正サイト１と同様に、ネットワークスイッチ２２を含んで構成されたＩＰネットワーク２６を介して複数のサーバ（サーバ装置）２３と管理サーバ２１を接続し、ファイバチャネルスイッチ２４を含んで構成されたＳＡＮ２７を介して各サーバ２３とストレージ装置２５を接続する。また、ＩＰネットワーク２６はファイバチャネルスイッチ２４及びストレージ装置２５にも接続され、管理サーバ２１からＳＡＮ２７及びストレージ装置２５へアクセスすることができる。
【００２４】
管理サーバ２１には、副サイト２の構成情報（ハードウェア構成、ソフトウェア構成、ネットワーク構成）を取得し、管理する構成情報管理機構２１０が稼動する。そして、構成情報管理機構２１０は、管理者などの指令に基づいてストレージ装置２５の構成情報格納領域２５２に格納された正サイト１の構成情報を読み込んで、正サイト１の構成と業務を副サイト２に再構成する構成再現機能（プログラムモジュール）１１２を備えている。なお、管理者はＩＰネットワーク２６に接続された端末などから管理サーバ２１にアクセスする。
【００２５】
また、副サイト２では、サーバ２３及びストレージ装置２５が正サイト１とは異なる業務を提供することができる。
【００２６】
なお、ネットワークスイッチ１２、２２及びファイバチャネルスイッチ１４、２４は、１つに限らず、複数のネットワークスイッチ及びファイバチャネルスイッチで構成することができる。
【００２７】
図２は、正サイト１のサーバ１３の構成を示すブロック図である。サーバ１３には、プロセッサ１３２がアクセスするメモリ１３１と、プロセッサ１３２がＩＰネットワーク１６にアクセスする際に、信号の変換を行うＮＩＣ（Network Interface Card）１３６と、プロセッサ１３２がＳＡＮ１７にアクセスする際に信号の変換を行うＦＣＡ（Fiber Channel Adapter）１３３を備える。
【００２８】
ＦＣＡ１３３は、グローバルユニークな識別子であるＷＷＷ（World Wide Name）を有し、通信機構１３５によりＳＡＮ１７と通信を行う。ＮＩＣ１３６は、グローバルユニークな識別子であるＭＡＣ（Media Access Control）１３７を有し、通信機構１３８によりＩＰネットワーク１６と通信を行う。
【００２９】
なお、副サイト２のサーバ２３もサーバ１３同様の構成であるので、重複した説明を省略する。
【００３０】
図３は、正サイト１で提供される業務の一例を示すブロック図である。正サイト１では、後述する業務管理テーブル（図７）に定義された業務識別子により、ＩＰネットワーク１６のＶＬＡＮグループと、ＳＡＮ１７のゾーンにより論理的に分割され、各業務間でアクセスが重複しないように設定される。図示の例では、正サイト１が５台のサーバ１３−１〜１３−５を有し、３つの業務グループに分割された例を示す。なお、サーバ全体を指すときにはサーバ１３とし、個々のサーバを指すときにはサーバ１３−１〜１３−５とする。
【００３１】
ネットワークスイッチ１２（ＩＰネットワーク１６）は、３つのＶＬＡＮグループ（ＶＬＡＮ１０、２０、３０）に分けられ、ファイバチャネルスイッチ１４（ＳＡＮ１７）は３つのゾーン（ゾーン１０、２０、３０）に分けられる。なお、ＶＬＡＮグループ及びゾーンの１０〜２０は、各グループまたはゾーンの識別子である。
【００３２】
業務１を提供する業務グループは、ＶＬＡＮ１０、ゾーン１０に割り当てられた２台のサーバ１３−１、１３−２により構成される。サーバ１３−１及び１３−２は、ＩＰネットワーク１６のＶＬＡＮ１０を介して図示しないクライアント計算機に接続され、各サーバ１３−１、２で実行する業務１を提供する。
【００３３】
サーバ１３−１及び１３−２は、ＳＡＮ１７のゾーン１０を介してストレージ装置１５のデータ格納領域１５１にアクセスする。
【００３４】
ここで、データ格納領域１５１としては、ストレージ装置１５に予め設定された論理ディスクＬＵ０〜３、ＬＵ００、０１が設定される。サーバ１３−１及びサーバ１３−２が所属するゾーン１０には、論理ディスクＬＵ０、１、３が割り当てられる。
【００３５】
業務２を提供する業務グループは、ＶＬＡＮ２０、ゾーン２０に割り当てられたサーバ１３−３により構成される。サーバ１３−３は、ＩＰネットワーク１６のＶＬＡＮ２０を介して図示しないクライアント計算機に接続され、各サーバ１３−３で実行する業務２を提供する。
【００３６】
サーバ１３−３は、ＳＡＮ１７のゾーン２０を介してストレージ装置１５のデータ格納領域１５１にアクセスする。業務２のデータ格納領域１５１としては、論理ディスクＬＵ００が割り当てられる。
【００３７】
業務３を提供する業務グループは、ＶＬＡＮ３０、ゾーン３０に割り当てられた２台のサーバ１３−４、１３−５により構成される。サーバ１３−４及び１３−５は、ＩＰネットワーク１６のＶＬＡＮ３０を介して図示しないクライアント計算機に接続され、各サーバ１３−４、５で実行する業務３を提供する。
【００３８】
サーバ１３−４及び１３−５は、ＳＡＮ１７のゾーン３０を介してストレージ装置１５のデータ格納領域１５１にアクセスする。業務２のデータ格納領域１５１としては、論理ディスクＬＵ０１が割り当てられる。
【００３９】
なお、構成情報格納領域１５２、イメージ格納領域１５３はそれぞれ所定の論理ディスクが割り当てられ、例えば、後述の図４に示す論理ディスクＬＵ２等がこれらの格納領域として設定される。
【００４０】
図４は、上記図３に示した正サイト１の詳細な構成を示すブロック図である。図４では図１に示したネットワークスイッチ１２が２台のネットワークスイッチ１２−１（ＳＷ１）、１２−２（ＳＷ２）で構成され、また、ストレージ装置１５は２台のストレージ装置１５−１（ＳＴ１）、１５−２（ＳＴ２）で構成した例を示す。なお、ネットワークスイッチ全体を指すときにはネットワークスイッチ１２とし、個々のネットワークスイッチを指すときにはネットワークスイッチ１２−１、１２−２とする。ストレージ装置１５とストレージ装置１５−１、１５−２についてもネットワークスイッチ１２と同様の表記とする。
【００４１】
まず、サーバ１３−１（サーバ１）は、２つのＮＩＣ１、ＮＩＣ２を有し、ＮＩＣ１にはＭＡＣアドレスとしてＭＡＣ１が設定され、ＮＩＣ２にはＭＡＣ２が設定されている。また、ＮＩＣ１にはＩＰアドレスとしてＩＰ１が設定され、ＮＩＣ２にはＩＰ２が設定される。
【００４２】
サーバ１３−２〜５（サーバ２〜５）は、それぞれ一つのＮＩＣ３〜６を有し、各ＮＩＣ３〜６にはＭＡＣアドレスとしてＭＡＣ３〜６が設定され、ＩＰアドレスとしてＩＰ３〜６が割り当てられる。業務１を提供するサーバ１３−１、１３−２のＮＩＣ１〜３は、ネットワークスイッチ１２−１のＶＬＡＮ１０に属するポート１〜３に接続される。
【００４３】
業務２を提供するサーバ１３−３のＮＩＣ４は、ネットワークスイッチ１２−１のＶＬＡＮ２０に属するポート４に接続される。業務３を提供するサーバ１３−４、１３−５のＮＩＣ５、６は、ネットワークスイッチ１２−１、１２−２のＶＬＡＮ３０に属するポート５、７に接続される。
【００４４】
なお、ネットワークスイッチ１２−１と１２−２は、ポート６及び１２が接続され相互にアクセス可能となっており、ネットワークスイッチ１２−２のポート１１には、正サイト１の構成を管理する管理サーバ１１が接続される。
【００４５】
サーバ１３−１（サーバ１）は、２つのＦＣＡ１、ＦＣＡ２を有し、ＦＣＡ１にはアドレスとしてＷＷＮ１が設定され、ＮＩＣ２にはＷＷＮ２が設定されている。
【００４６】
サーバ１３−２〜５は、それぞれ一つのＦＣＡ３〜６を有し、各ＦＣＡ３〜６にはアドレスとしてＷＷＮ３〜６が設定される。
【００４７】
業務１を提供するサーバ１３−１、１３−２のＦＣＡ１〜３は、ファイバチャネルスイッチ１４のゾーン１０に属するポート１〜３に接続される。
【００４８】
業務２を提供するサーバ１３−３のＦＣＡ４は、ファイバチャネルスイッチ１４のゾーン２０に属するポート４に接続される。業務３を提供するサーバ１３−４、１３−５のＦＣＡ５、６は、ファイバチャネルスイッチ１４のゾーン３０に属するポート５、６に接続される。
【００４９】
ファイバチャネルスイッチ１４のポート７、８には、ストレージ装置１５−１のポートＰ０、Ｐ１がそれぞれ接続され、ファイバチャネルスイッチ１４のポート１１、１２にはストレージ装置１５−２のポートＰ００、Ｐ０１が接続される。
【００５０】
ストレージ装置１５−１には、論理ディスクＬＵ０〜３が設定され、ストレージ装置１５−２には、論理ディスクＬＵ００、０１が設定されて、例えば、論理ディスクＬＵ０、１、３及びＬＵ００、０１が図１に示したデータ格納領域１５１として設定され、論理ディスクＬＵ２が構成情報格納領域１５２として設定される。なお、各論理ディスクＬＵ０〜３、００、０１は、後述するように設定されたパスによりアクセスするサーバ１３−１〜１３−５が設定される。
【００５１】
副サイト２のストレージ装置２５は、例えば図４のように複数の論理ディスクＬＵ１０〜１３及び２０、２１が設定され、ストレージ装置１５−１、１５−２のリモートコピーにより正サイト１の情報を保持する。ストレージ装置１５−１、１５−２のリモートコピーの設定としては、例えば、図４のように、ストレージ装置１５−１が論理ディスクＬＵ０〜３の内容を副サイト２のストレージ装置２５の論理ディスクＬＵ１０〜１３に複写し、ストレージ装置１５−２が論理ディスクＬＵ００、０１の内容を副サイト２のストレージ装置２５の論理ディスクＬＵ２０、２１に複写する。この例では、論理ディスクＬＵ０、１、３、００、０１がデータ格納領域２５１に相当し、ＬＵ２が構成情報格納領域２５２に相当する。
【００５２】
図５は、管理サーバ１１及び管理サーバ２１の構成情報管理機構１１０、２１０の詳細を示すブロック図である。なお、正サイト１の構成情報管理機構１１０と副サイト２の構成情報管理機構２１０は同様の構成であり、実行する機能が異なるだけである。
【００５３】
正サイト１の構成情報管理機構１１０は、正サイト１の構成情報４０を取得してストレージ装置１５に格納する構成情報取得／格納機能１１１を主に機能させる。
【００５４】
構成情報取得／格納機能１１１は、所定のタイミングでサーバ１３の構成、ＩＰネットワーク１６やＳＡＮ１７の構成、ストレージ装置１５の構成を取得して、ストレージ装置１５の構成情報格納領域１５２に格納する。
【００５５】
構成情報４０としては、サイトの識別子であるサイト識別子４０１と各テーブルを参照するためのテーブルポインタ４０２と、業務とサーバ１３の対応関係等を示す業務管理テーブル４１（図７）と、サーバ１３の構成要素や使用状態を示すサーバ管理テーブル４２（図８）と、ネットワークスイッチ１２のポートに接続された機器やＶＬＡＮとの対応関係を示すネットワークスイッチ管理テーブル４３（図９）と、ファイバチャネルスイッチ１４のポートに接続された機器とゾーニングの対応関係を示すストレージスイッチ管理テーブル４４（図１０）と、ストレージ装置１５の論理ディスクにアクセスするサーバ１３の対応関係を示すストレージ管理テーブル４５（図１１）とから構成される。なお、業務管理テーブル４１は、管理者などにより設定することができる。
【００５６】
業務管理テーブル４１は、サーバ識別子によりサーバ管理テーブル４２に対応付けられており（４０３）、ネットワークスイッチ管理テーブル４３、ストレージスイッチ管理テーブル４４、ストレージ管理テーブル４５はサーバ管理テーブル４２対応付けられている（４０４）。
【００５７】
上記構成情報取得／格納機能１１１は、正サイト１と副サイト２の管理サーバ１１、２１の双方で機能し、それぞれのサイトの上記構成情報４０を取得し、各ストレージ装置１５、２５に格納する。なお、上記構成情報４０を収集するタイミングは、サイトの構成が変更されたときや所定時間ごと等であり、あるいは、管理者の指示によるものである。
【００５８】
次に、構成情報管理機構１１０（２１０）の構成再現機能１１２は、本実施形態においては、副サイト２の管理サーバ２１で機能する。
【００５９】
副サイト２の管理サーバ２１で機能する構成再現機能１１２は、管理者などの指令に基づいて、ストレージ装置２５に格納されたデータ格納領域２５１と構成情報格納領域２５２から正サイト１のデータと構成情報４０を読み込んで、副サイト２で正サイト１の業務を再現するリストア処理を行う。
【００６０】
構成再現機能１１２は、副サイト２の構成情報と、副サイト２に保持した正サイト１の構成情報４０に基づいて、副サイト２で再現する業務を選択する業務選択機能１１３と、業務を実行するサーバ２３を選択するサーバ選択機能１１４と、ＩＰネットワーク２６のＶＬＡＮグループの構成などを設定するネットワークスイッチ設定機能１１５と、ＳＡＮ２７のゾーニングを行うストレージスイッチ設定機能１１６と、ストレージ装置２５の論理ディスクにアクセスするサーバ２３との対応関係を設定するストレージ設定機能１１７から構成され、副サイト２の計算機資源（リソース）に応じて正サイト１の業務を再現する。
【００６１】
ここで、本第１実施形態における正サイト１と副サイト２の業務とサーバの関係の一例を図６に示す。
【００６２】
図６において、正サイト１では上述のように、サーバ１３−１と１３−２が業務１を提供し、サーバ１３−３が業務２を提供し、サーバ１３−４と１３−５が業務３を提供している。
【００６３】
副サイト２には、５台のサーバ２３−１〜２３−５が存在し、サーバ２３−１では業務１１を提供し、サーバ２３−３は業務１２を提供し、サーバ２３−５は業務１３を提供しており、サーバ２３−２とサーバ２３−４がスタンバイとなっている。
【００６４】
正サイト１に障害が発生し、副サイト２で正サイト１の業務１〜３を引き継ぐ際、構成再現機能１１２は、副サイト２の計算機資源が十分ある場合には正サイト１の全ての業務１〜３を再現し、副サイト２の業務１１〜１３も継続する。一方、副サイト２の計算機資源が正サイト１と副サイト２の全ての業務を実行できない場合には、予め設定した業務の優先順位に応じて計算機資源の範囲内で正サイト１の業務を部分的に再現し、副サイト２の業務を部分的に提供する。
【００６５】
次に、正サイト１及び副サイト２の構成情報管理機構１１０（２１０）の構成情報取得／格納機能１１１が収集する構成情報４０の詳細について以下に説明する。
【００６６】
図７は、図４の状態の正サイト１の業務管理テーブル４１の一例を示す説明図である。
【００６７】
業務管理テーブル４１は、サイト毎に割り当てた一意の識別子４０１と、業務毎に割り当てた一意の識別子４１１と、各業務毎に管理者などが設定したリカバリの優先度４１２と、各業務を実行するサーバの識別子４１３と、各業務毎に管理者などが設定したリカバリの条件４１４とから構成される。
【００６８】
優先度４１２は、業務１〜３を再現する順序を示すもので、優先度４１２の値が小さいものほど優先度は高くなる。サーバ識別子４１３は、業務を実行している全てのサーバ識別子が格納される。リカバリの条件４１４には、副サイト２で各業務を再現する際に、副サイト２の計算機資源が不足しているときに実行が不要であるか必須であるかを予め設定したものである。リカバリの条件４１４が必須の業務は、企業や組織の基幹業務などのようにサイト２で緊急に再現または実行すべき業務を示す。
【００６９】
一方、リカバリの条件４１４が不要に設定された業務は、緊急に再現（または実行）する必要はないが、計算機資源が十分となった時点で再現するものであり、例えば、月次報告や半期報告など現在停止しても企業活動や組織活動に大きな損害を与えない業務などである。
【００７０】
なお、副サイト２の構成情報管理機構１１０も図７の業務管理テーブル４１を有しており、副サイト２で提供する業務について優先度やリカバリの条件４１４を設定しておく。
【００７１】
副サイト２の構成再現機能１１２は、正サイト１の業務を再現する際に、計算機資源が不足している場合には、副サイト２の業務管理テーブル４１からリカバリの条件４１４が「不要」に設定された業務を停止して、計算機資源を確保する。その後、正サイト１の業務管理テーブル４１を読み込んで、リカバリの条件４１４が「必須」のものを優先度に基づいて順次実行する。
【００７２】
図８は、図４の状態の主サイト１のサーバ管理テーブル４２の一例を示す。
【００７３】
サーバ管理テーブル４２は、サイト毎に割り当てた一意の識別子４０１と、サーバ毎に割り当てた一意のサーバ識別子４２１と、サーバを構成するプロセッサの種類等を示すプロセッサ種別４２２と、サーバが備えるメモリの容量を示すメモリ欄４２３と、サーバが備えるＮＩＣやＦＣＡを示すデバイス欄４２４と、サーバのＮＩＣに割り当てられたＩＰアドレスをＩＰアドレス欄４２５と、サーバに割り当てられたストレージ装置の論理ディスクを格納するストレージ欄４２６と、サーバの現在の状態を示すステータス４２７から構成される。
【００７４】
プロセッサ種別４２２は、例えば、ＣＰＵ１が３２ビットプロセッサを示し、ＣＰＵ２が６４ビットプロセッサを示しており、周波数はプロセッサの内部周波数を示し、プロセッサの処理能力を類推可能なプロセッサの情報で構成される。プロセッサ種別としては、図示の他に、例えば、プロセッサの数や２次キャッシュの容量などを格納しても良い。
【００７５】
デバイス欄４２４は、ＩＰネットワークとＳＡＮに関するデバイスの情報が格納され、ＮＩＣの識別子とＭＡＣアドレス及びＦＣＡの識別子とＷＷＮがデバイス毎に格納される。ＩＰアドレス欄４２５には、ＮＩＣの識別子と、当該ＮＩＣに割り当てられたＩＰアドレスが格納される。
【００７６】
ストレージ欄４２６には、当該サーバに割り当てられたストレージ装置の論理ディスクの番号と、当該論理ディスクにアクセスするＦＣＡの識別子と、論理ディスクの容量が格納される。
【００７７】
そして、ステータス４２７には、当該サーバが業務に割り当てられているか否かを示す情報が格納される。「使用中」の場合には当該サーバが業務に割り当て済みを意味し、「未使用」の場合には当該サーバがスタンバイであることを示す。
【００７８】
図９は、図４の状態の主サイト１のネットワークスイッチ管理テーブル４３の一例を示す。
【００７９】
ネットワークスイッチ管理テーブル４３は、サイト毎に割り当てた一意の識別子４０１と、ネットワークスイッチ毎に割り当てた一意のネットワークスイッチ識別子４３１と、ネットワークスイッチのポート番号４３２と、ポート番号に割り当てられたＭＡＣアドレス４３３と、ポート番号に割り当てられたＶＬＡＮ番号（または識別子）４３４と、当該ポート番号に接続された装置のＭＡＣアドレスを格納する接続機器４３５とから構成される。なお、本実施形態のネットワークスイッチは、各ポート番号にＭＡＣアドレス（図中ＰＭＡＣ）が割り当てられている。
【００８０】
この図において、ネットワークスイッチ識別子４３１のスイッチ１が図４のネットワークスイッチ１２−１に相当し、スイッチ２がネットワークスイッチ１２−２に相当する。
【００８１】
図１０は、図４の状態の主サイト１のストレージスイッチ管理テーブル４４の一例を示す。
【００８２】
ストレージスイッチ管理テーブル４４は、サイト毎に割り当てた一意の識別子４０１と、ファイバチャネルスイッチ毎に割り当てた一意のファイバチャネルワークスイッチ識別子４４１と、ファイバチャネルスイッチのポート番号４４２と、ポート番号に割り当てられたＷＷＮ４４３と、ポート番号に割り当てられたゾーン番号４４４と、当該ポート番号に接続された装置のＷＷＮを格納する接続機器４４５とから構成される。
【００８３】
図１１は、図４の状態の主サイト１のストレージ管理テーブル４５の一例を示す。
【００８４】
ストレージ管理テーブル４５は、サイト毎に割り当てた一意の識別子４０１と、ストレージ装置毎に割り当てた一意のストレージ装置識別子４５１と、当該ストレージ装置にアクセスするサーバの識別子（ＷＷＮ）を格納するサーバ識別子４５２と、当該サーバ識別子に割り当てられた論理ディスクの番号を示すディスク番号４５３と、当該論理ディスクの複製を格納するサイト識別子とサーバ識別子及び論理ディスク番号（ディスク番号）を格納するコピー先４５４とから構成される。例えば、図示のＷＷＮ１は、正サイト１のサーバ１（１３−１）を示し、このサーバ１にはストレージ装置１（１５−１）の論理ディスクＬＵ０、ＬＵ１、ＬＵ３が割り当てられ、各論理ディスクの内容は、副サイト２（サイト識別子＝２）のストレージ装置２５（装置識別子＝１０）の論理ディスクＬＵ１０〜ＬＵ１３に複写されることを示す。なお、コピー先４５４に格納される情報が、正サイト１のストレージ装置１５と副サイト２のストレージ装置２５の論理ディスクの対応関係を示す。
【００８５】
この図において、ストレージ装置識別子がストレージ１に対応するのが図４のストレージ装置１５−１であり、ストレージ２に対応するのがストレージ装置１５−２である。
【００８６】
このストレージ管理テーブル４５は、正サイト１及び副サイト２で業務に割り当てられているストレージ装置の論理ディスクとサーバ１３（２３）の対応関係を示す。なお、正サイト１の構成情報４０を格納する構成情報格納領域１５２として割り当てたストレージ装置１５−２の論理ディスクＬＵ２と、論理ディスクＬＵ２の複写先である副サイト２のストレージ装置２５の論理ディスクＬＵ１２は、予め設定したものとする。また、副サイト２では、図４において図示しない論理ディスクに副サイト２の構成情報４０を格納するものとする。
【００８７】
以上、正サイト１の構成情報４０を構成する業務管理テーブル４１、サーバ管理テーブル４２、ネットワークスイッチ管理テーブル４３、ストレージスイッチ管理テーブル４４、ストレージ管理テーブル４５について説明したが、図示はしないが、副サイト２の構成情報管理機構１１０も同様のテーブルを備えている。
【００８８】
図１２は、正サイト１及び副サイト２の管理サーバ１１（２１）の構成情報管理機構１１０で行われる構成情報取得／格納機能１１１処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、所定の周期（例えば、３０分毎）で実行される。以下の説明では、正サイト１における例を説明する。
【００８９】
Ｓ１では、管理サーバ１１（２１）は、ストレージ装置１５（２５）に格納された構成情報４０と現在のサイトの構成を比較して、構成情報が変化していれば構成情報４０を更新するためにＳ２へ進み、変化がない場合にはそのまま処理を終了する。
【００９０】
Ｓ２では、各サーバ１３から実行中の業務に関する情報を収集し、業務管理テーブル４１を更新する。
【００９１】
次に、Ｓ３では、各サーバ１３からサーバの識別子毎にプロセッサ種別４２２、メモリ４２３、デバイス４２４、ＩＰアドレス４２５、割り当てられているストレージ装置４２６とステータス４２７を取得し、サーバ管理テーブル４２を更新する。
【００９２】
Ｓ４では、ネットワークスイッチの識別子毎に、各ポートに割り当てられたＶＬＡＮ番号４３４、接続機器４３５を取得してネットワークスイッチ管理テーブル４３を更新する。
【００９３】
Ｓ５では、ストレージスイッチの識別子毎に、各ポートに割り当てられたゾーン番号４４４、接続機器４４５を取得してストレージスイッチ管理テーブル４４を更新する。
【００９４】
Ｓ６では、ストレージ装置１５−１、１５−２の識別子毎に、各ストレージ装置に割り当てられたサーバ１３の識別子４５２と論理ディスクの番号４５３、コピー先４５４を取得してストレージ管理テーブル４５を更新する。
【００９５】
上記各テーブルを更新した後、Ｓ７では各テーブルをストレージ装置１５の構成情報格納領域１５２に書き込んで処理を終了する。
【００９６】
なお、ストレージ装置１５の構成情報格納領域１５２に書き込んだ各テーブル（構成情報）は、ストレージ装置１５のリモートコピー機能により所定のタイミングで、ストレージ間ネットワーク３を介して副サイト２のストレージ装置２５に転送され、構成情報の複製が副サイト２に保持される。なお、構成情報の複製を行うタイミングは、例えば、構成情報に変化があったときなどである。
【００９７】
副サイト２でも上記構成情報取得／格納機能１１１が実行され、ストレージ装置２５の所定の構成情報格納領域１５２で、副サイト２の構成情報４０が更新される。
【００９８】
図１３は、副サイト２の構成情報管理機構１１０で行われる構成再現機能１１２の処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、管理者からの指令または正サイト１からの障害発生の通知等に基づいて実行される。本実施形態では、正サイト１から構成情報格納領域１５２を副サイト２にバックアップし、その後、正サイト１に障害が発生し、副サイト２が正サイト１の業務を引き継ぐ場合について説明する。
【００９９】
Ｓ１１では、副サイト２の管理サーバ２１が、ストレージ装置２５の構成情報格納領域２５２（図４の論理ディスクＬＵ１２）から、正サイト１の構成情報４０の複製を読み込む。
【０１００】
Ｓ１２では、ストレージ装置２５の所定の構成情報格納領域１５２から副サイト２の構成情報４０を読み込む。そして、Ｓ１３では、正サイト１と副サイト２の構成情報４０のうち、業務管理テーブル４１を結合する。この結果、図６に示す正サイト１と副サイト２の業務を結合した業務管理テーブル４１’は、図１４に示すように、２つのサイトで８つの業務を行う必要があることを示す。つまり、図６において、正サイト１の業務を引き継ぐ以前に副サイト２では業務１１〜１３を提供しており、業務を引き継ぐことで新たに３つの業務が加わることになる。
【０１０１】
Ｓ１４では、副サイト２のサーバ管理テーブル４２を参照し、ステータス４２７が「未使用」のものが、新たに加わる業務（引き継ぐ業務）の数に相当するだけあるか否かを判定する。つまり、副サイト２にスタンバイとなっているサーバ２３の数が、新たに加わる業務の数以上あるかを判定し、全ての業務を引き継ぐことが可能な数のサーバ２３があれば、リソース（計算機資源）は十分であると判定してＳ１５に進み、新たに加わる業務の数よりもスタンバイ（「未使用」）となっているサーバ２３の数が少なければリソースが不足すると判定して、Ｓ２０に進む。
【０１０２】
本実施形態の場合、図６で示したように、正サイト１では５台のサーバ１３で業務１〜３を提供しており、副サイト２では３台のサーバ２３で３つの業務を提供し、さらに、２台のサーバ２３（２３−２、２３−４）がスタンバイとなっている。副サイト２では、正サイト１の業務を引き継ぐために最低３台のサーバ２３が必要となるが、副サイト２では、スタンバイとなっているサーバ２３は２台であるため、リソース不足となる。
【０１０３】
上記Ｓ１４の判定でリソース不足と判定された場合のＳ２０では、上記結合した業務管理テーブル４１’を優先度順にソートし、Ｓ２１では予め設定した優先度（例えば、３）よりも優先度が高い業務を選択する。なお、しきい値となる優先度は、予め副サイト２の管理者などが設定したものである。
【０１０４】
そして、副サイト２で提供していた業務で、上記Ｓ２１で選択されなかった業務を停止し、当該業務に割り当てていたサーバ２３について、サーバ管理テーブル４２のステータス４２７を「未使用」に更新し、業務に対する割り当てを解除する。
【０１０５】
図１４の業務管理テーブル４１’の例では、上記Ｓ２０、Ｓ２１の結果、所定の優先度＝３を超える業務として、正サイト１（サイト識別子＝１）の業務１、２と副サイト２（サイト識別子＝２）の業務１１、１２の合計４つの業務が選択される。そして、選択されなかった業務１３は停止され、業務１３に割り当てられていたサーバ５（２３−５）は、サーバ管理テーブル４２でステータス４２７を「未使用」に更新され、業務の割り当てから解除される。
【０１０６】
Ｓ２２では、Ｓ２１で選択した所定の優先度を超える業務を実行するサーバ２３があるか否かに基づいて、リソース不足を判断する。リソースが確保できる場合にはＳ１５の処理へ進む一方、リソースが不足する場合にはＳ２３に進む。
【０１０７】
Ｓ２３では、正サイト１と副サイト２の業務を優先度で絞り込んでも、２つのサイトの業務を副サイト２で実現できないため、業務管理テーブル４１’からリカバリ条件（再現条件）４１４が「必須」の業務を優先して選択する。そして、副サイト２で提供していた業務で、リカバリ条件４１４が「不要」の業務を停止し、当該業務に割り当てていたサーバ２３について、サーバ管理テーブル４２のステータス４２７を「未使用」に更新し、業務に対する割り当てを解除する。なお、上記Ｓ２０〜Ｓ２３が、図５の業務選択機能１１３を構成する。
【０１０８】
上記図１４及び図６の例では、４つの業務が選択され、副サイト２には５台のサーバ２３−１〜２３−５があるので、Ｓ２２でリソースが十分あると判定されてＳ１５に進む。
【０１０９】
次に、Ｓ１５ではサーバ選択機能１１４を実行し、上記Ｓ１３またはＳ２３で選択した業務を副サイト２のサーバ２３に割り当てる。
【０１１０】
Ｓ１５で行われるサーバ選択機能１１４の一例を、図１５のフローチャートに基づいて説明する。Ｓ３１では、サイト識別子を読み込んで、上記Ｓ１３〜Ｓ２３で選択した業務のうち正サイト１の業務を順次指定する。Ｓ３２では当該業務が使用していたサーバの性能情報を読み込む。サイト識別子が１となる正サイト１の選択した業務のサーバ識別子を図１４の業務管理テーブル４１’から読み込んで、構成情報格納領域２５２から正サイト１のサーバ管理テーブル４２を読み込み、サーバ識別子に対応するプロセッサ種別４２２、メモリ４２３、デバイス４２４を読み込む。
【０１１１】
次に、Ｓ３３〜Ｓ３５では、副サイト２のサーバ管理テーブル４２で、ステータス４２７が「未使用」のサーバ２３（空きサーバ）を抽出してから、プロセッサ種別４２２、メモリ４２３、デバイス４２４を読み込む。
【０１１２】
そして、Ｓ３６では選択した業務が使用していたサーバと、副サイト２の空きサーバで性能情報（条件）が一致するサーバがあるか否かを判定する。条件が一致するサーバ２３があればＳ３８に進み、条件が一致するサーバ２３がなければＳ３７に進む。
【０１１３】
Ｓ３７では、選択した業務が正サイト１で使用していたサーバ１３のプロセッサ種別４２２が同一で、最も近い性能情報を有する空きサーバを選択する。なお、この選択は空きサーバのうち上位から順に割り当てるようにしてもよい。
【０１１４】
Ｓ３８では、副サイト２の業務管理テーブル４１に、上記Ｓ３１で選択した正サイト１の業務を追加し、Ｓ３９では選択した空きサーバのステータス４２７を「使用中」に更新する。
【０１１５】
そして、管理サーバ２１のサーバ選択機能１１４は、正サイト１の業務で使用していたソフトウェア（ＯＳ、アプリケーションなどのブートイメージ）の複製を、イメージ格納領域２５３から読み込んで、
上記Ｓ３１〜Ｓ３９の処理を、図１４の業務管理テーブル４１’で選択した正サイト１の全ての業務について順次行ってサーバ２３を割り当ててから図１３の処理のＳ１６に戻る。
【０１１６】
上記図１４の業務管理テーブル４１’における割り当てについて図１６を参照しながら説明する。
【０１１７】
所定の優先度を超える業務１、２及び１１、１２を選択した場合、副サイト２のサーバ管理テーブル４２では、サーバ１（２３−１）とサーバ３（２３−３）のみがステータス４２７＝使用中隣、他のサーバ２（２３−２）、サーバ４（２３−４）及びサーバ５（２３−５）が空きサーバとなる。
【０１１８】
副サイト２に引き継ぐことが決定された正サイト１の業務では、業務１はサーバ識別子１、２を使用しており、当該サーバ識別子１、２に対応するプロセッサ種別４２２は図８のサーバ管理テーブル４２から「ＣＰＵ１」と決定され、メモリ４２３はサーバ識別子２の「２ＧＢ」を要求するサーバの条件とする。図１６の右側を副サイト２のサーバ管理テーブル４２とすると、当該テーブルの上から下に向けてプロセッサ種別４２２を検索し、プロセッサ種別４２２が一致する副サイト２のサーバ識別子は３であることから、当該サーバ３（２３−３）を業務１のサーバに割り当てて副サイト２の業務管理テーブル４１に追加し、当該サーバ３のサーバ管理テーブル４２を使用中に更新する。
【０１１９】
次に、業務２について正サイト１で使用していたサーバ３がプロセッサ種別４２２＝ＣＰＵ２、メモリ４２３＝４ＧＢであることから、副サイト２のサーバ管理テーブル４２から空きサーバのうちプロセッサ種別４２２＝ＣＰＵ２でメモリ４２３の大きいサーバ５（２３−５）を選択して、業務２に割り当てて各管理テーブルを更新する。
【０１２０】
以上の処理により、正サイト１と副サイト２のサーバの構成が異なり、双方のサイトで独立した業務を提供している場合であっても、副サイト２のリソースが許す範囲で必要最低限の業務を実行するように、引き継ぐ業務と空きサーバの生成及び割り当てが行われる。
【０１２１】
上記サーバ選択機能Ｓ１５が終了した後には、図１３のＳ１６に進んで、ネットワークスイッチ設定機能１１５を実行する。このネットワークスイッチ設定機能１１５の詳細について図１７を参照しながら以下に説明する。
【０１２２】
Ｓ４１では、上記Ｓ１３〜Ｓ２３で選択した業務のうち正サイト１の業務を指定する。
【０１２３】
Ｓ４２では、副サイト２のサーバ２３で正サイト１の業務を割り当てられたサーバを選択し、当該サーバ２３が有するＭＡＣアドレスを図８のサーバ管理テーブル４２のデバイス４２４から取得する。
【０１２４】
Ｓ４３では、副サイト２のネットワークスイッチ管理テーブル４３（図９）から、Ｓ４２で取得したＭＡＣアドレスが接続されているネットワークスイッチとポートを検索する。
【０１２５】
Ｓ４４では、副サイト２のネットワークスイッチ管理テーブル４３から、引き継いだ正サイト１の業務が使用するＶＬＡＮ番号のうち、副サイト２に割り当てられていないＶＬＡＮ番号を求める。
【０１２６】
Ｓ４５では、Ｓ４４で求めたＶＬＡＮ番号をＳ４３で検索したポートに割り当てる。そして、Ｓ４６では、副サイト２のネットワークスイッチ管理テーブル４３にＳ４５で割り当てたＶＬＡＮ番号を設定する。
【０１２７】
Ｓ４７では、Ｓ４５で検索したポートが複数の異なるネットワークスイッチ１２に接続されているかを判定し、複数のネットワークスイッチ１２に接続されている場合には、Ｓ４６で設定したＶＬＡＮ番号を、検索したポートの経路に割り当てて、ネットワークスイッチ間で通信を行えるようにルーティング定義を設定し、副サイト２のネットワークスイッチ管理テーブル４３を更新してから処理を終了する。
【０１２８】
上記Ｓ４１〜Ｓ４８の処理は、副サイト２で新たに割り当てる全ての業務の全てのサーバ２３について順次実行する。
【０１２９】
上記処理により、副サイト２に引き継がれた業務を実行するサーバ２３は、当該サーバ２３のデバイスが有するＭＡＣアドレスに基づいて、サーバ２３が接続されているネットワークスイッチ１２のポートを検出する。そして、ネットワークスイッチ管理テーブル４３に基づいて検索したポートのＶＬＡＮ番号（またはＶＬＡＮ−ＩＤ）を求め、当該業務が正サイト１で使用していたＶＬＡＮ番号が、副サイト２のＩＰネットワーク２６のＶＬＡＮ設定と重複しないようにＶＬＡＮ番号を設定する。
【０１３０】
なお、正サイト１と副サイト２のＩＰネットワーク１６、２６のＶＬＡＮ番号またはＶＬＡＮ−ＩＤの設定が異なる場合には、正サイト１のＶＬＡＮ番号をそのまま副サイト２で用いるようにしても良い。
【０１３１】
上記Ｓ４１〜Ｓ４８の処理を、図１４の業務管理テーブル４１’で選択した正サイト１の全ての業務について順次行ってサーバ２３を割り当ててから図１３の処理のＳ１６に戻る。
【０１３２】
上記図１４の業務管理テーブル４１’における割り当てについて、上記Ｓ３１〜Ｓ３９の処理を行った場合は、次のようになる。
【０１３３】
図１４の業務管理テーブル４１’で、正サイト１の業務１、２を引き継ぎ、副サイト２の業務１１、１２を継続する場合、業務１に割り当てられたサーバ２３−４（図１６参照）では、ＮＩＣ５、６を有しており、これらのＮＩＣ５、６のＭＡＣアドレスから接続されているネットワークスイッチ２２のポート番号を取得し、割り当てられたＶＬＡＮ番号を取得する。
【０１３４】
このＮＩＣ５、６のＶＬＡＮ番号と、業務１が正サイト１で割り当てられていたＶＬＡＮ番号１０を比較して、重複していなければ正サイト１で業務１に割り当てられていたＶＬＡＮ番号１０を副サイト２のネットワークスイッチ２２に設定する。一方、ＮＩＣ５、６のＶＬＡＮ番号と、業務１が正サイト１で割り当てられていたＶＬＡＮ番号１０が重複する場合には、重複しない新たなＶＬＡＮ番号を取得してネットワークスイッチ２２に設定する。
【０１３５】
以上により、ネットワークスイッチ設定機能１１５は、正サイト１のＩＰネットワーク１６の構成を再現する際に、ＶＬＡＮ番号が重複しないようにネットワークスイッチ２２を設定し、正サイト１の業務１を引き継ぐサーバ２３−４のＩＰネットワーク２６の環境が、極力正サイト１の環境近づくように設定する。
【０１３６】
上記ネットワークスイッチ設定機能Ｓ１６が終了した後には、図１３のＳ１７に進んで、ストレージスイッチ設定機能１１６を実行する。このストレージスイッチ設定機能１１６の詳細について図１８を参照しながら以下に説明する。
【０１３７】
Ｓ５１では、上記Ｓ１３〜Ｓ２３で選択した業務のうち正サイト１の業務を指定する。
【０１３８】
Ｓ５２では、副サイト２のサーバ２３で正サイト１の業務を割り当てられたサーバを選択し、当該サーバ２３が有するＷＷＮを図８のサーバ管理テーブル４２のデバイス４２４から取得する。
【０１３９】
Ｓ５３では、副サイト２のストレージスイッチ管理テーブル４４（図１０）から、Ｓ５２で取得したＷＷＮが接続されているファイバチャネルスイッチ１４とポートを検索する。
【０１４０】
Ｓ５４では、副サイト２のストレージスイッチ管理テーブル４４から、副サイト２へ引き継いだ正サイト１の業務が使用するゾーン番号のうち、副サイト２に割り当てられていないゾーン番号を求める。
【０１４１】
Ｓ５５では、Ｓ５４で求めたゾーン番号をＳ５３で検索したポートに割り当てる。そして、Ｓ５６では、副サイト２のストレージスイッチ管理テーブル４４にＳ５５で割り当てたゾーン番号を設定し、更新する。
【０１４２】
Ｓ５７では、Ｓ５５で検索したポートが複数の異なるファイバチャネルスイッチ１４に接続されているかを判定し、複数のファイバチャネルスイッチ１４に接続されている場合には、Ｓ５６で設定したゾーン番号を、検索したポートの経路に割り当てて、副サイト２のストレージスイッチ管理テーブル４４を更新してから処理を終了する。
【０１４３】
上記Ｓ５１〜Ｓ５８の処理は、副サイト２で新たに割り当てる全ての業務の全てのサーバ２３について順次実行する。
【０１４４】
上記処理により、副サイト２に引き継がれた業務を実行するサーバ２３は、当該サーバ２３のデバイスが有するＷＷＮに基づいて、サーバ２３が接続されているファイバチャネルスイッチ１４のポートを検出する。そして、ストレージスイッチ管理テーブル４４に基づいて検索したポートのゾーン番号（またはゾーン識別子）を求め、当該業務が正サイト１で使用していたゾーン番号が、副サイト２のＳＡＮ２７のゾーン番号と重複しないようにゾーン番号を設定する。
【０１４５】
なお、正サイト１と副サイト２のＳＡＮ１７、２７のゾーン番号の設定が異なる場合には、正サイト１のゾーン番号をそのまま副サイト２で用いるようにしても良い。
【０１４６】
上記図１４の業務管理テーブル４１’の割り当てで、上記Ｓ５１〜Ｓ５８の処理を行った場合は、次のようになる。
【０１４７】
図１４の業務管理テーブル４１’で、正サイト１の業務１、２を引き継ぎ、副サイト２の業務１１、１２を継続する場合、業務１に割り当てられたサーバ２３−４（図１６参照）では図示しないＦＣＡを有しており、こらＦＣＡのＷＷＮから接続されているＳＡＮ２７のポート番号を取得し、割り当てられたゾーン番号を取得する。
【０１４８】
このサーバ２３−４のＦＣＡのゾーン番号と、業務１が正サイト１で割り当てられていたゾーン番号１０が重複していなければ、正サイト１で業務１に割り当てられていたゾーン番号１０を副サイト２のファイバチャネルスイッチ２４に設定する。一方、サーバ２３−４のＦＣＡに割り当てられたゾーン番号と、業務１が正サイト１で割り当てられていたゾーン番号１０が重複する場合には、重複しない新たなゾーン番号を取得してファイバチャネルスイッチ２４に設定する。
【０１４９】
以上により、ストレージスイッチ設定機能１１５は、正サイト１のＳＡＮ１７の構成を再現する際に、ゾーン番号が重複しないようにファイバチャネルスイッチ２４を設定し、正サイト１の業務１を引き継ぐサーバ２３−４のＳＡＮ２７の環境が、極力正サイト１の環境近づくように設定する。
【０１５０】
上記ストレージスイッチ設定機能Ｓ１７が終了した後には、図１３のＳ１８に進んで、ストレージ設定機能１１７を実行する。このストレージ設定機能１１７の詳細について図１９を参照しながら以下に説明する。
【０１５１】
Ｓ６１では、上記Ｓ１３〜Ｓ２３で選択した業務のうち正サイト１の業務を指定する。
【０１５２】
Ｓ６２では、副サイト２のサーバ２３で正サイト１の業務を割り当てられたサーバを選択し、当該サーバ２３が有するＦＣＡ１３３に割り当てられたＷＷＮを、図８のサーバ管理テーブル４２のデバイス４２４から取得する。
【０１５３】
Ｓ６３では、副サイト２にバックアップされた構成情報格納領域２５２（正サイト１の構成情報４０の複製）から、正サイト１の業務管理テーブル４１とストレージ管理テーブル４５を読み込んで、Ｓ６１で選択した業務が正サイト１で使用していた論理ディスクのコピー先４５４のサイト識別子と装置識別子を取得する。
【０１５４】
そして、サイト識別子が副サイト２を示す場合（サイト識別子＝２）は、装置識別子に対応するストレージ装置２５を選択する。副サイト２のストレージ管理テーブル４５で、選択したストレージ装置２５についてサーバ識別子４５２の欄に上記Ｓ６２で取得したＷＷＮに設定する。なお、副サイト２のストレージ管理テーブル４５に、上記選択したストレージ装置２５が記載されていない場合には、新たなエントリを追加して装置識別子及びサーバ識別子を設定する。
【０１５５】
Ｓ６４では、上記Ｓ６３で読み込んだ正サイト１のストレージ管理テーブル４５（複製）から、Ｓ６１で選択した業務が正サイト１で使用していた論理ディスクのコピー先４５４の装置識別子とディスク番号を取得する。
【０１５６】
そして、Ｓ６５では、Ｓ６３で設定したサーバ識別子４５２に対応するディスク番号４５４に、上記Ｓ６４で取得した全てのディスク番号を設定する。
【０１５７】
上記Ｓ６１〜Ｓ６５の処理は、副サイト２で新たに割り当てる全ての業務の全てのサーバ２３について順次実行する。
【０１５８】
上記処理により、副サイト２に引き継がれた業務を実行するサーバ２３には、正サイト１のデータをバックアップしたストレージ装置２５の論理ディスクが割り当てられる。
【０１５９】
上記ストレージ設定機能Ｓ１８が終了した後には、図１３のＳ１９に進んで、上記Ｓ２０〜Ｓ２３及びＳ１５〜Ｓ１８の処理により副サイト２の再構成が完了したので、上記各テーブルに設定した情報（設定情報）を副サイト２の管理者に通知する。なお、この通知は、副サイト２のＩＰネットワーク２６に接続された管理端末などに対して行われる。
【０１６０】
上記図１４の業務管理テーブル４１’の割り当てで、上記Ｓ６１〜Ｓ６５の処理を行った場合は、次のようになる。
【０１６１】
図１４の業務管理テーブル４１’で、正サイト１の業務１、２を引き継ぎ、副サイト２の業務１１、１２を継続する場合、業務１に割り当てられたサーバ２３−４（図１６参照）では、正サイト１で業務１のデータを格納する論理ディスクのコピー先であるストレージ装置２５の論理ディスクＬＵ１０、１１、１３が割り当てられる（図１１参照）。
【０１６２】
以上のように、正サイト１の構成情報管理機構１１０は、所定の周期で正サイト１の構成を検出し、構成情報４０を更新して構成情報格納領域１５２へ格納する。また、正サイト１のサーバ１３で行われている業務のデータはデータ格納領域１５１に格納され、各サーバ１３で実行するソフトウェアはブートイメージとしてイメージ格納領域１５３に格納される。そして、正サイト１のストレージ装置１５は、リモートコピー機能により、正サイト１のデータ格納領域１５１、構成情報格納領域１５２、イメージ格納領域１５３は、それぞれ副サイト２のデータ格納領域２５１、構成情報格納領域２５２、イメージ格納領域２５３に複写される。
【０１６３】
正サイト１に障害が発生すると、副サイト２では、管理者などにより管理サーバ２１の構成情報管理機構２１０から構成再現機能１１２が起動される。
【０１６４】
構成再現機能１１２は、副サイト２のリソースに十分な余裕がある場合には、正サイト１の全ての業務１〜３を引き継ぐ。一方、副サイト２側でも業務１１〜１３を提供しており、副サイト２のリソースに全ての正サイト１の業務を引き継ぐ余裕がない場合には、構成情報格納領域２５２から読み込んだ正サイト１の業務管理テーブル４１と、副サイト２の業務管理テーブル４１を結合し、優先度が所定値を超える業務についてのみ引き継ぐ。
【０１６５】
さらに、優先度に基づく割り当てでもリソースに余裕がない場合には、上記結合した業務管理テーブル４１’からリカバリ条件４１４が「必須」の業務を優先的に引き継ぐのである。このとき、副サイト２側の一部の業務を停止させて、副サイト２の空きリソースを確保する。そして、副サイト２の空きリソースに引き継ぐリソースを割り当てていく。これにより、副サイト２の限られたリソースで最適な再構成を実現できるのである。
【０１６６】
業務を引き継ぐサーバ２３には、正サイト１のデータ格納領域１５１の複製を保持するデータ格納領域２５１を割り当てる。そして、サーバ２３をイメージ格納領域２５３のブートイメージで起動することで、正サイト１の業務を副サイト２で再開する。
【０１６７】
なお、本実施例でリモートコピーによりデータやブートイメージの複製を行っているが必ずしもリモートコピーを使用する必要はない。例えば、別の手段として複製を行うサーバを用意し所定のデータやイメージを複製しても良い。また、構成情報をストレージ装置に格納しリモートコピーを使用し副サイト２へ複製しているが、別の手段としてサイト１の構成情報管理機構１１０からサイト２の構成情報管理機構２１０へサイト間を接続するネットワーク等を介して直接転送しても良い。
【０１６８】
このように、第１の実施形態では、正サイト１のストレージ装置１５のリモートコピー機能を利用して、データ、構成情報４０、ブートイメージを副サイト２へ転送しておき、リカバリを行う際には、転送しておいた構成情報４０の複製に基づいて、副サイト２で正サイト１の再現を迅速に行うことができる。
【０１６９】
そして、正サイト１でサーバ１３やストレージ装置１５の構成や、ＩＰネットワーク１６、ＳＡＮ１７の構成が変更されていても、最新の構成情報４０がストレージ装置１５のリモートコピー機能により副サイト２へ転送されているため、副サイト２では構成再現機能１１２が常に最新の正サイト１の構成を再現することができるのである。この正サイト１の再現は、前記従来例のように人手を要することなく、自動的に行うことができるので、極めて迅速に副サイト２の再構成を実現することができる。特に、ディザスタリカバリに適用した場合では、副サイト２での正サイト１の引き継ぎを極めて短時間で行うことができるため、業務の中断期間を大幅に短縮でき企業や組織に与える損失を最小限に食い止めることができるのである。
【０１７０】
＜第２実施形態＞
図２０は、第２の実施形態を示し、本発明をサーバコンソリデーション（サーバ統合）に適用したシステム構成図である。
【０１７１】
図２０において、サイト１（図中５）とサイト２（図中６）の旧計算機システムを、新たな計算機システムであるサイト３に統合する例を示す。
【０１７２】
サイト１とサイト２は、それぞれ前記第１実施形態の正サイト１と同様に構成され、サイト３は、副サイト２と同様に構成される。
【０１７３】
サイト１は、業務１〜３を提供し、サイト２は業務１０、１１を提供する。サイト１とサイト２では、それぞれ構成情報取得／格納機能１１１により、ストレージ装置１５に各サイトの構成情報４０をそれぞれ更新する。そして、サイト１、２の各ストレージ装置１５は、サイト３のストレージ装置２５にリモートコピーを行って、前記第１実施形態と同様に、サイト１、２のデータ、構成情報４０及びブートイメージの複製を、サイト３のストレージ装置２５に格納し、更新する。
【０１７４】
サーバ統合の開始は、サイト３管理サーバ２１で構成情報管理機構２１０の構成再現機能１１２を起動し、複写されたサイト１の構成情報４０と、サイト２の構成情報４０に基づいて、サイト１、２をサイト３に再現する。
【０１７５】
構成再現機能１１２は、サイト１の業務管理テーブル４１と、サイト２の業務管理テーブル４１を前記第１実施形態の業務管理テーブル４１’のように結合し、前記第１実施形態と同様にして、サイト３のリソースの状態に応じて業務１〜３及び１０、１１を割り当てる。
【０１７６】
この割り当ては、前記第１実施形態と同様であるので重複説明を省略するが、統合先のサイト３では業務が提供されておらず、サイト３で予め停止する業務がない点が前記第１実施形態と異なる。
【０１７７】
新たなサイト３のリソースが十分にあれば、サイト１、２の全ての業務をサイト３で引き継ぎ、サイト３のリソースが不足した場合には、業務管理テーブル４１’の優先度の順に業務を割り当てる。さらに、リソースが不足した場合には、結合した業務管理テーブル４１’のリカバリ条件４１４が必須のものを優先的に抽出してサイト３に引き継ぐ。
【０１７８】
以上の処理により、旧計算機システムであるサイト１、２のデータ、構成情報４０及びブートイメージを、ストレージ装置１５のリモートコピーによりサイト３のストレージ装置２５へ転送が完了した時点から、サイト３でサイト１、２を再現する統合を行うことができる。
【０１７９】
なお、本実施例でリモートコピーによりデータやブートイメージの複製を行っているが必ずしもリモートコピーを使用する必要はない。例えば、別の手段として複製を行うサーバを用意し所定のデータやイメージを複製しても良い。
【０１８０】
サーバ統合の際も、前記第１実施形態と同様にして、管理者はサイト１、２の構成を詳細に知る必要はなく、サイト３の構成再現機能１１２により自動的にサーバ統合を行うことができる。このため、従来のサーバ統合に要していた多大な労力と時間を大幅に低減でき、新たな計算機システムの導入から稼動開始までの時間を大幅に短縮することが可能となる。
【０１８１】
＜第３実施形態＞
図２１〜図２５は、第３の実施形態を示し、前記第１実施形態の業務選択機能１１３にサーバ分割機能を加えたもので、その他の構成は前記第１実施形態と同様である。
【０１８２】
本第３実施形態では、構成再現機能１１２の業務選択機能１１３が、副サイト２のリソースが不足し、リカバリ条件４１４が「必須」の業務を割り当てられないときにはたときには、サーバを論理分割により複数の仮想サーバを生成し、あるいはサーバに複数の仮想計算機を生成することで、リカバリ条件４１４が必須の業務を副サイト２に割り当て、最小限の業務を確保する。
【０１８３】
図２１は、前記第１実施形態の図１３に示したフローチャートのＳ２０〜Ｓ２３の業務選択機能１１３をサブルーチンとし、新たにサーバ分割機能を付加したものである。
【０１８４】
Ｓ２０〜２３は前記第１実施形態の図１３と同様であり、副サイト２の管理サーバ２１では、ストレージ装置２５から正サイト１の業務管理テーブル４１を読み込んで、副サイト２の業務管理テーブル４１と結合し、図１４で示した業務管理テーブル４１’を生成する。
【０１８５】
そして、上記図１３のＳ１４の判定でリソース不足と判定されているので、上記結合した業務管理テーブル４１’を優先度順にソートし、Ｓ２１では予め設定した優先度（例えば、３）よりも優先度が高い業務を選択する。
【０１８６】
Ｓ２２では、優先度に基づいて選択した業務を実行するリソースの有無を判定し、リソースが不足していればＳ２３へ進んでリカバリ条件４１４が「必須」の業務を優先して選択する。
【０１８７】
一方、リソースが十分であれば、上記Ｓ２１で選択されなかった業務を停止し、当該業務に割り当てていたサーバ２３について、サーバ管理テーブル４２のステータス４２７を「未使用」に更新し、業務に対する割り当てを解除する。その後、サブルーチンを終了し、図１３のＳ１５（サーバ選択機能）に進む。
【０１８８】
次に、Ｓ２４では、リカバリ条件４１４が「必須」の業務を実行するのに十分なリソースが副サイト２にあるか否かを判定する。十分なリソースがあればリカバリ条件４１４が「不要」の業務を停止し、当該業務に割り当てていたサーバ２３について、サーバ管理テーブル４２のステータス４２７を「未使用」に更新し、業務に対する割り当てを解除する。その後、サブルーチンを終了する。
【０１８９】
一方、リソースが不足してリカバリ条件４１４が「必須」の業務を割り当てられない場合にはＳ２５に進んでサーバの分割を行う。Ｓ２５のサーバ分割によりリソースを確保した後に、サブルーチンを終了する。
【０１９０】
図２２は、図２１のＳ２５で行われるサーバ分割機能のフローチャートである。
【０１９１】
サーバ分割を行うに当たり、リカバリ条件４１４が「不要」の業務を停止し、当該業務に割り当てていたサーバ２３について、サーバ管理テーブル４２のステータス４２７を「未使用」に更新し、業務に対する割り当てを解除する。
【０１９２】
そして、Ｓ２５１では、サーバ管理テーブル４２からステータス４２７が「未使用」の空きサーバを検索し、論理分割（ＬＰＡＲ：Logical PARtitioning）を行うためにプロセッサを分割可能なサーバ２３を選択する。つまり、空きサーバについて、複数のプロセッサを備えているかを検索し、複数のプロセッサ（またはプロセッサコア）を備えたサーバ２３を論理分割を行うサーバ２３として選択する。
【０１９３】
Ｓ２５２では、プロセッサの数に応じて論理区画を設定し、プロセッサの分割（論理分割）を行う。なお、論理区画の数は、プロセッサの数に応じて予め設定したもので、４プロセッサ以下では論理区画＝２、８プロセッサでは論理区画＝４等に設定する。
【０１９４】
Ｓ２５３では、図２３で示すように、上記Ｓ２５２で生成した論理区画にサーバ２３（物理計算機）のＮＩＣ１３６やＦＣＡ１３３等のデバイスをそれぞれ割り当て、論理サーバ１、２を生成する。図２３では、分割機構２３３（ミドルウェアなど）が４つのプロセッサ２３１を２つの論理区画に分け、さらにメモリ２３２と、ＮＩＣ１３６やＦＣＡ１３３を２分割して論理サーバ１（２３０１）、論理サーバ２（２３０２）を生成した場合を示す。
【０１９５】
Ｓ２５４では、上記Ｓ２５３で生成した論理サーバ１、２をサーバ管理テーブル４２に加えた後、リカバリ条件４１４が必須の業務をサーバ２３及び論理サーバ２３０１、２３０２に割り当てる。
【０１９６】
物理計算機２３に論理サーバ２３０１、２３０２を生成した場合のサーバ管理テーブル４２の一部を図２５に示す。
【０１９７】
図２５において、図２３の物理計算機２３をサーバ識別子＝１とし、論理サーバ（図中論理計算機）２３０１、２３０２のサーバ識別子を２、３とする。論理サーバを生成すると、サーバ識別子＝１の物理計算機のステータスを「使用中」に変更する。そして、サーバ識別子＝２、３を加え、それぞれ物理計算機の半数のプロセッサ、メモリ、デバイス、ストレージを割り当て、これら論理サーバに業務を割り当てた時点でサーバ識別子＝２、３のステータス４２７を「使用中」に変更する。
【０１９８】
論理分割が終了した後には、Ｓ２５５で、リソースが不足しているかを再度判定する。この判定は、Ｓ２５１で論理分割が可能なサーバ２３がなかったときなどである。リソースが不足していればＳ２５６に進んで仮想計算機（Virtual Machine）の生成を行う。
【０１９９】
Ｓ２５６ではサーバ管理テーブル４２からステータス４２７が「未使用」の空きサーバを検索し、仮想計算機を生成可能なサーバ２３を選択する。つまり、空きサーバについて、複数のＯＳを稼動可能な性能を有するプロセッサを備えているかを検索し、プロセッサ種別４２２から、予め設定した性能を満足するサーバ２３を選択する。なお、この選択はプロセッサの駆動周波数やメモリの容量にしきい値を設け、このしきい値を超えるプロセッサを有するサーバ２３を選択するようにしても良い。
【０２００】
Ｓ２５７では、上記選択したサーバ２３にホストＯＳを起動し、プロセッサの性能に応じた所定数（例えば、２つ）のゲストＯＳを起動して仮想計算機を生成する。
【０２０１】
Ｓ２５８では、図２４で示すように、上記Ｓ２５７で生成した仮想計算機（図中論理サーバ）２３０１、２３０２にサーバ２３（物理計算機）のＮＩＣ１３６やＦＣＡ１３３等のデバイスをそれぞれ割り当て、論理サーバ１、２を生成する。図２４では、仮想計算機機構２３４上で２つの仮想計算機（論理サーバ）を稼動する例を示し、仮想計算機機構２３４が、メモリ２３２と、ＮＩＣ１３６やＦＣＡ１３３を論理サーバ１（２３０１）、論理サーバ２（２３０２）に割り当てる。
【０２０２】
Ｓ２５９では、上記Ｓ２５８で生成した論理サーバ１、２を上記論理分割と同様にしてサーバ管理テーブル４２に加えた後、リカバリ条件４１４が必須の業務をサーバ２３及び論理サーバ２３０１、２３０２に割り当てる。
【０２０３】
以上のように、論理分割や仮想計算機を副サイト２のサーバ２３に適用することで、リソースが不足している状態であっても、必要最低限の業務を引き継ぐことが可能となる。
【０２０４】
＜第４実施形態＞
図２６〜図２８は、第４の実施形態を示し、前記第１実施形態のストレージ設定機能１１７で、ストレージ装置２５のリマッピング機能を利用して、副サイト２のサーバ２３に割り当てる論理ディスク番号を仮想ディスク番号に置き換えて、正サイト１と同一の論理ディスク番号を割り当てるようにしたものであり、その他の構成は前記第１実施形態と同様である。
【０２０５】
正サイト１のサーバ１３上で稼動するアプリケーションの中には、アプリケーションが割り当てられた論理ディスクを固定するものがある。このようなアプリケーションをブートイメージに含めて副サイト２に複写した場合、リカバリの際には副サイト２に正サイト１と同様の論理ディスク番号がなければアプリケーションが機能しない場合がある。
【０２０６】
ここで、ストレージ装置１５、２５では、セキュリティ機能の一つとして、割り当てられた論理ディスク番号（以下、物理ディスク番号とする）に対して任意の仮想ディスク番号を割り当てて、サーバ１３、２３に仮想ディスク番号で認識させるリマッピング機能を有している。
【０２０７】
図２６は、主サイト２のストレージ管理テーブル４５の一例を示す。この例では、正サイト１に２つのストレージ装置（ストレージ識別子＝１、２）があり、物理ディスク番号（４５３２）ＬＵ５〜７、１０、１１、１７、２１、２２の論理ディスクが存在するものとする。
【０２０８】
業務１を実行するサーバ識別子＝ＷＷＮ１のサーバ１３は仮想ディスク番号（４５３１）＝０、１、３の論理ディスクが割り当てられる。
【０２０９】
副サイト２のストレージ装置２５も同様に構成され、リマッピング機能により各物理ディスク番号４５３２に任意の仮想ディスク番号４５３１を割り当てることができる。
【０２１０】
このリマッピング機能は、図２８で示すように、ストレージ装置１５、２５のセキュリティ機能１５０１のディスクマッピング機構１５０２で実行され、ディスクマッピング機構１５０２は、ストレージ装置内の物理ディスク番号１５０６と、割り当てた仮想ディスク番号１５０５と、仮想ディスク番号１５０５に割り当てたサーバ識別子１５０４からなるディスクマッピングテーブル１５０３を有し、ストレージ装置内の仮想ディスク番号１５０５と物理ディスク番号１５０６及びサーバ識別子を管理する。
【０２１１】
図２７は、副サイト２で行われるリマッピング機能を用いたストレージ設定機能１１７の一例を示し、Ｓ６１〜Ｓ６４は、前記第１実施形態の図１９のストレージ設定機能と同様である。
【０２１２】
Ｓ６１では、前記第１実施形態の図１３に示したＳ１３〜Ｓ２３で選択した業務のうち正サイト１の業務を指定する。
【０２１３】
Ｓ６２では、副サイト２のサーバ２３で正サイト１の業務を割り当てられたサーバを選択し、当該サーバ２３が有するＦＣＡ１３３に割り当てられたＷＷＮを、副サイト２のサーバ管理テーブル４２のデバイス４２４から取得する。
【０２１４】
Ｓ６３では、副サイト２にバックアップされた構成情報格納領域２５２（正サイト１の構成情報４０の複製）から、正サイト１の業務管理テーブル４１とストレージ管理テーブル４５を読み込んで、Ｓ６１で選択した業務が正サイト１で使用していた論理ディスクのコピー先４５４のサイト識別子と装置識別子を取得する。
【０２１５】
そして、サイト識別子が副サイト２を示す場合（サイト識別子＝２）は、装置識別子に対応するストレージ装置２５を選択する。副サイト２のストレージ管理テーブル４５で、選択したストレージ装置２５についてサーバ識別子４５２の欄に上記Ｓ６２で取得したＷＷＮを設定する。なお、副サイト２のストレージ管理テーブル４５に、上記選択したストレージ装置２５が記載されていない場合には、新たなエントリを追加して装置識別子及びサーバ識別子を設定する。
【０２１６】
Ｓ６４では、上記Ｓ６３で読み込んだ正サイト１のストレージ管理テーブル４５（複製）から、Ｓ６１で選択した業務が正サイト１で使用していた論理ディスクのコピー先４５４の装置識別子とディスク番号を取得する。
【０２１７】
そして、Ｓ６５Ａでは、Ｓ６３で設定したサーバ識別子４５２に対応する物理ディスク番号４５３２に、上記Ｓ６４で取得した全てのディスク番号を仮想ディスク番号４５３１に設定する。そして、管理サーバ２１は、ストレージ装置２５に対してストレージ管理テーブル４５に設定した仮想ディスク番号４５３１と、物理ディスク番号４５３２及びサーバ識別子の対応関係となるよう指令する。
【０２１８】
上記Ｓ６１〜Ｓ６５Ａの処理は、副サイト２で新たに割り当てる全ての業務の全てのサーバ２３について順次実行する。
【０２１９】
これにより、正サイト１の業務１を実行するサーバ１３のアプリケーションが、論理ディスク番号＝０、１、３にアクセスしていた場合、副サイト２でリカバリを行う際には、仮想ディスク番号（論理ディスク番号）＝０、１、３のコピー先の物理ディスク番号４５３２に、正サイト１でサーバ１３−１がアクセスしていた仮想ディスク番号４５３１を設定し、この仮想ディスク番号４５３１に正サイト１の業務１を引き継ぐサーバ２３の識別子を設定する。
【０２２０】
これにより、アプリケーションがアクセスする論理ディスク番号を固定していた場合でも、副サイト２のストレージ装置２５が正サイト１と同様の論理ディスク番号となるように仮想ディスク番号１５０５を割り当てることができるので、サーバ２３からは見かけ上、正サイト１と同一の環境でサーバ２３上のアプリケーションがストレージ装置２５にアクセスすることができ、アプリケーションの種別にかかわらず、容易かつ迅速にリカバリを行うことができるのである。
【０２２１】
なお、上記第１、第２、第４実施形態では、正サイト１と副サイト２の業務管理テーブル４１を結合し、優先度やリカバリ条件４１４に基づいて両サイトの業務を実行する例を示したが、正サイト１の業務を優先的に引き継ぐようにしても良い。
【０２２２】
また、図１において正サイト１と副サイト２の管理サーバ１１、２１をＩＰネットワーク等で接続し、管理サーバ１１から管理サーバ２１が障害を検知したときに、管理サーバ２１が構成再現機能１１２を起動するようにしても良い。
【０２２３】
また、上記各実施形態では、正サイト１と副サイト２に設けた管理サーバ１１、２１で構成情報管理機構１１０、２１０を稼動させたが、図示はしないが、任意のサーバ１３、２３で構成情報管理機構１１０、２１０を稼動させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
以上のように、本発明では、コピー元の計算機システムからコピー先の計算機システムへ、データに加えて計算機システムの構成情報を転送しておくことで、コピー先の計算機システムで、コピー元の計算機システムを迅速に再現することができるので、ディザスタリカバリやサーバ統合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、ディザスタリカバリシステムのブロック図。
【図２】サーバの構成を示すブロック図。
【図３】正サイト１の業務と計算機システムの関係を示すブロック図。
【図４】正サイト１の計算機システム及び副サイト２のストレージ装置の関係を示すブロック図。
【図５】正副サイトの構成情報管理機構を示すブロック図。
【図６】正サイト１と副サイト２の業務の関係を示すブロック図。
【図７】構成情報管理機構の業務管理テーブルの一例を示す説明図。
【図８】構成情報管理機構のサーバ管理テーブルの一例を示す説明図。
【図９】構成情報管理機構のネットワークスイッチ管理テーブルの一例を示す説明図。
【図１０】構成情報管理機構のストレージスイッチ管理テーブルの一例を示す説明図。
【図１１】構成情報管理機構のストレージ管理テーブルの一例を示す説明図。
【図１２】構成情報管理機構の構成情報取得／格納機能で行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】構成情報管理機構の構成再現機能で行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図１４】正サイトと副サイトの業務管理テーブルを結合したテーブルの一例を示す説明図。
【図１５】構成情報管理機構のサーバ選択機能で行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】サーバの選択の様子を示す説明図。
【図１７】構成情報管理機構のネットワークスイッチ設定機能で行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図１８】構成情報管理機構のストレージスイッチ設定機能で行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】構成情報管理機構のストレージ設定機能で行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図２０】本発明の第２の実施形態を示し、サーバ統合を行う計算機システムと業務の関係を示すブロック図。
【図２１】本発明の第３の実施形態を示し構成情報管理機構の業務選択機能で行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図２２】同じく、第３の実施形態を示し業務選択機能のサーバ分割機能で行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図２３】同じく、第３の実施形態を示し論理分割の一例を示すサーバのブロック図。
【図２４】同じく、第３の実施形態を示し仮想計算機の一例を示すサーバのブロック図。
【図２５】同じく、第３の実施形態を示し構成情報管理機構のサーバ管理テーブルの一例を示す説明図。
【図２６】本発明の第４の実施形態を示し、構成情報管理機構のストレージ管理テーブル一例を示す説明図。
【図２７】同じく、第４の実施形態を示し構成情報管理機構のストレージ設定機能で行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図２８】同じく、第４の実施形態を示しストレージ装置のセキュリティ機能の一例を示すブロック図。
【符号の説明】
【０２２６】
１  正サイト
２  副サイト
３  ストレージ間ネットワーク
１１、２１  管理サーバ
１２、２２  ネットワークスイッチ
１３、２３  サーバ
１４、２４  ファイバチャネルスイッチ
１５、２５  ストレージ装置
１１０、２１０  構成情報管理機構
１５１、２５１  データ格納領域
１５２、２５２  構成情報格納領域
１５３、２５３  イメージ格納領域
【図１】
2006293592.tif 000003
【図２】
2006293592.tif 000004
【図３】
2006293592.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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