(57)【要約】【課題】  デジタル証明書の有効性の管理を簡易に行え、利便性に富み、セキュリティ上の信頼性が高い電子メールサーバ装置を提供する。【解決手段】  アカウント毎に証明書を記憶する証明書記憶部１８と、電子メールを受信するＳＭＴＰ受信部１４と、ＳＭＴＰ受信部１４が受信した電子メールに、送信元のアカウントの証明書を用いてデジタル署名する署名部１６と、デジタル署名された電子メールを転送するＳＭＴＰ送信部２４と、証明書記憶部１８に記憶された証明書が有効か無効かを判断する有効判定部３２と、有効判定部３２が、証明書を無効と判断した場合、当該アカウントに証明書の更新を要求する更新要求メールを送信する更新要求メール生成部３４と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アカウント毎に証明書を記憶する証明書記憶部と、
電子メールを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記電子メールに、送信元のアカウントの前記証明書を用いてデジタル署名するデジタル署名部と、
前記デジタル署名された前記電子メールを転送する転送部と、
前記証明書記憶部に記憶された前記証明書が有効か無効かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記証明書を無効と判断した場合、当該アカウントに前記証明書の更新を要求する更新要求メールを送信する更新要求部と、
を備えたこと特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項２】
アカウント毎に証明書を記憶する証明書記憶部と、
電子メールを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記電子メールに、送信元のアカウントの前記証明書を用いてデジタル署名するデジタル署名部と、
前記デジタル署名された前記電子メールを転送する転送部と、
前記証明書記憶部に記憶された前記証明書の有効期間が所定以下か否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記証明書の有効期間が所定以下であると判断した場合、当該アカウントに前記証明書の更新を要求する更新要求メールを送信する更新要求部と、
を備えたこと特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子メールサーバ装置において、
電子メールにより前記証明書の更新指示を受け付ける更新受付部と、
前記更新指示を受け付けたとき、前記証明書記憶部に記憶された証明書を更新する更新部と、
を備えたこと特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メールサーバ装置において、
前記更新部が前記証明書を更新したことを当該アカウントに通知する更新通知メールを送信する更新通知部を含むことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールサーバ装置に関し、特に、クライアントに代わって証明書を管理する電子メールサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メールサーバとしては、たとえば特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された電子メールサーバは、電子メールの暗号化やデジタル署名、電子証明書の付加などのＰＫＩ（Public Key Infrastructure）を利用する上で必要な処理をクライアントに代わって行う構成が記載されている。このメールサーバでは、デジタル証明書の有効性の確認を行い、無効が確認された場合、データベースに登録されている証明書を削除する構成となっている。
【特許文献１】特開２００３−１９８６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記文献記載の従来技術は、デジタル証明書が無効である場合に、メールにこの証明書を用いてデジタル署名することができなくなってしまう点で改善の余地を有していた。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、デジタル証明書の有効性の管理を簡易に行え、利便性に富み、セキュリティ上の信頼性が高い電子メールサーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、アカウント毎に証明書を記憶する証明書記憶部と、
電子メールを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記電子メールに、送信元のアカウントの前記証明書を用いてデジタル署名するデジタル署名部と、
前記デジタル署名された前記電子メールを転送する転送部と、
前記証明書記憶部に記憶された前記証明書が有効か無効かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記証明書を無効と判断した場合、当該アカウントに前記証明書の更新を要求する更新要求メールを送信する更新要求部と、
を備えたこと特徴とする電子メールサーバが提供される。
【０００６】
ここで、判断部は、たとえば、デジタル証明書の有効期限の所定日数前であるか否か、あるいは、期限切れであるか否か、などによって、デジタル証明書の有効無効を判断する。あるいは、デジタル証明書が有効期限内に失効してしまっていないか否かなどの有効性に基づいて判断することもできる。判断部によるデジタル証明書の有効期限の確認は、定期的でもよいし、メール送受信時またはユーザからの要求に従って随時行うことができる。なお、更新要求メールを受け取ったアカウントのクライアントは、新しいデジタル証明書を電子メールサーバ装置に送信することができる。
【０００７】
この発明によれば、クライアントの代わりにデジタル証明書を用いてデジタル署名して送信メールを整形して自動的に送信する機能を有する電子メールサーバ装置において、デジタル証明書の有効期限や有効性の管理をサーバ装置にて自動的に行うことができるので、クライアントは証明書の管理を行う必要がなく利便性に富み、セキュリティ上の信頼性が高い電子メールサーバ装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、アカウント毎に証明書を記憶する証明書記憶部と、
電子メールを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記電子メールに、送信元のアカウントの前記証明書を用いてデジタル署名するデジタル署名部と、
前記デジタル署名された前記電子メールを転送する転送部と、
前記証明書記憶部に記憶された前記証明書の有効期間が所定以下か否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記証明書の有効期間が所定以下であると判断した場合、当該アカウントに前記証明書の更新を要求する更新要求メールを送信する更新要求部と、
を備えたこと特徴とする電子メールサーバ装置が提供される。
【０００９】
この発明によれば、クライアントの代わりにデジタル証明書を用いてデジタル署名して送信メールを整形して自動的に送信する機能を有する電子メールサーバ装置において、デジタル証明書の有効期間の管理をサーバ装置にて自動的に行うことができるので、クライアントは証明書の管理を行う必要がなく利便性に富み、セキュリティ上の信頼性が高い電子メールサーバ装置が提供される。
【００１０】
上記電子メールサーバ装置において、電子メールにより前記証明書の更新指示を受け付ける更新受付部と、前記更新指示を受け付けたとき、前記証明書記憶部に記憶された証明書を更新する更新部と、を備えることができる。
【００１１】
ここで、デジタル証明書の更新指示を含むか否かの判定は、たとえば、受信メールの送信元と宛先が同じクライアントのアカウントであり、かつクライアント自身の証明書が添付されているか否か、あるいは、所定のメールアドレスへのメールか否かなどによって行うこともできる。
【００１２】
上記電子メールサーバ装置において、更新受付部が受け付けた電子メールが、証明書の更新指示を含むか否かを判定する判定部と、電子メールに添付されている新たな証明書を受け付ける証明書受付部と、を含むことができ、更新部は、更新指示に従って、新たな証明書で証明書記憶部の証明書を更新することができる。
【００１３】
この構成によれば、メールサーバに登録されているデジタル証明書を各クライアントから電子メールに添付して送信するだけで証明書の更新を自動的に行うことができるので、使い勝手が向上する。
【００１４】
上記電子メールサーバ装置において、前記更新部が前記証明書を更新したことを当該アカウントに通知する更新通知メールを送信する更新通知部を含むことができる。
【００１５】
この構成によれば、クライアントは電子メールサーバからの自動的に送信される更新通知メールを受け取り、証明書の更新時期を知ることができるので、利便性がよい。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、デジタル証明書の有効性の管理を簡易に行え、利便性に富み、セキュリティ上の信頼性が高い電子メールサーバ装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子メールサーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の電子メールサーバ装置（電子メールサーバ装置１０）は、アカウント毎に証明書を記憶する証明書記憶部（証明書記憶部１８）と、電子メールを受信する受信部（ＳＭＴＰ受信部１４およびＬＡＮインタフェース部１２）と、受信部が受信した電子メールに、送信元のアカウントの証明書を用いてデジタル署名するデジタル署名部（署名部１６）と、デジタル署名された電子メールを転送する転送部（ＳＭＴＰ送信部２４およびＬＡＮインタフェース部１２）と、証明書記憶部に記憶された証明書が有効か無効かを判断する判断部（有効判定部３２）と、判断部が、証明書を無効と判断した場合、当該アカウントに証明書の更新を要求する更新要求メールを送信する更新要求部（更新要求メール生成部３４）と、を備える。
【００２０】
電子メールサーバ装置１０は、たとえば、インターネット１などのネットワークにＬＡＮ７などのネットワークを介して接続され、ＬＡＮ７に接続される複数の端末３のＳＭＴＰサーバおよびＰＯＰサーバとして機能する。あるいは、電子メールサーバ装置１０は、ネットワークスキャナ、インターネットファクシミリ装置、ＭＦＰ（Multi Functional Peripheral）などの本体に、ＬＡＮ７を介して接続される拡張ボードに含まれてもよい。なお、図１において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してある。
【００２１】
また、電子メールサーバ装置１０の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２２】
図１に示すように電子メールサーバ装置１０は、ＬＡＮインタフェース部１２（図中、「ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ」と示す）と、ＳＭＴＰ受信部１４と、署名部１６と、証明書記憶部１８（図中、「証明書」と示す）と、ＰＯＰ部２０と、メールボックス２２と、ＳＭＴＰ送信部２４と、時計３０と、有効判定部３２と、更新要求メール生成部３４と、証明書更新部３６と、更新通知メール生成部３８と、を備えている。
【００２３】
ＬＡＮインタフェース部１２は、ＬＡＮ７を介して複数の端末３と通信を行うとともに、さらにインターネット１を介して他のメールサーバ５と通信を行う。ＳＭＴＰ受信部１４は、ＬＡＮ７上の端末３からＬＡＮインタフェース部１２を介してメールを受信する。ここで受信されるメールは、各端末３からＬＡＮ７上の端末３またはインターネット１上の端末（不図示）宛に送信されたメールと、電子メールサーバ装置１０宛のメールとが含まれる。電子メールサーバ装置１０宛のメールについては、後述する。
【００２４】
署名部１６は、ＳＭＴＰ受信部１４が受信したメールに、送信元のアカウントの証明書が存在する場合にその証明書を用いてデジタル署名する。署名部１６は、証明書記憶部１８にアクセスし、ＳＭＴＰ受信部１４が受信したメールの送信元のアカウントに対応する証明書登録情報を取得し、証明書が登録されているか否かを判定する。証明書が登録されていない場合、受信した送信メールをそのままＳＭＴＰ送信部２４へ受け渡す。一方、証明書が登録されていた場合、その証明書を用いてデジタル署名を指示する。
【００２５】
証明書記憶部１８は、各アカウントの証明書を記憶する。図２に示すように、本実施形態において、証明書記憶部１８は、アカウント毎に証明書登録情報を対応付けて記憶する。なお、証明書は証明書記憶部１８に記憶されている必要はなく、他の記憶装置でもよく、たとえば、証明書記憶部１８には、証明書のファイル名または格納場所アドレスを対応付けて記憶してもよい。
【００２６】
図１に戻り、ＰＯＰ部２０は、ＬＡＮ７上の各端末３宛のメールをＬＡＮインタフェース部１２を介して受信する。ＰＯＰ部２０が受信したメールは、端末３のアカウント毎にメールボックス２２に格納される。メールボックス２２に格納されたメールは、ＬＡＮインタフェース部１２を介して、端末３がメールボックス２２にアクセスすることにより受信される。メールボックス２２内のメールは、端末３から受信されるまで一時的に保存され、端末３からの要求に応じて削除される。
【００２７】
また、メールボックス２２には、後述する更新要求メール生成部３４および更新通知メール生成部３８が作成した端末３宛のメールも格納される。これらのメールも端末３がメールボックス２２にアクセスすることにより、受信される。
【００２８】
ＳＭＴＰ送信部２４は、ＳＭＴＰ受信部１４が受信したメールを、署名部１６を介して受け取り、メールの宛先に対応するインターネット１上の他のメールサーバ５へＬＡＮインタフェース部１２を介して転送する。
【００２９】
時計３０は、現在時刻を計時する。有効判定部３２は、証明書記憶部１８に記憶されている証明書に含まれる有効期限をアカウント毎に確認し、証明書が有効か無効かを判断する。更新要求メール生成部３４は、有効判定部３２が証明書を無効と判断した場合、当該アカウントに証明書の更新を要求する更新要求メールを作成し、メールボックス２２に格納する。
【００３０】
図３は、本実施形態の電子メールサーバ装置１０の証明書４０の構造の一例を示す図である。本実施形態において、証明書４０は、公開鍵４２と、デジタル署名４３と、有効期限４４と、公開鍵のアルゴリズム４５と、認証局のアルゴリズム４６と、を含むことができる。
【００３１】
本実施形態において、図１の有効判定部３２は、図３の証明書４０の有効期限４４を確認し、証明書が有効か無効かを判断する。すなわち、有効判定部３２は、時計３０にアクセスして現在日時を取得し、証明書４０の有効期限４４と比較し、たとえば証明書の有効期間が所定以下か否かを判断する。具体的には有効判定部３２は、現在日時が証明書４０の有効期限４４の所定の日数前であるか否か、あるいは、有効期限切れか否か、などによって証明書４０の有効無効を判断する。有効判定部３２における証明書４０の有効期限４４の確認は、定期的に行ってもよいし、メール送受信時またはユーザからの要求に従って随時行ってもよい。
【００３２】
図４は、本実施形態の電子メールサーバ装置１０のＳＭＴＰ受信部１４の詳細を示す機能ブロック図である。電子メールサーバ装置１０のＳＭＴＰ受信部１４は、判定部５０と、受付部５２と、を含む。
【００３３】
判定部５０は、ＳＭＴＰ受信部１４が受信したメールが、証明書の更新指示を含むか否かを判定する。判定部５０は、たとえば、受信メールの送信元と宛先が同じクライアントのアカウントであり、かつクライアント自身の証明書が添付されているか否か、あるいは、更新指示専用の所定のメールアドレスへのメールか否かによって判定することができる。この場合、更新指示専用の所定のメールアドレスを記憶する記憶部（不図示）を含む。受付部５２は、判定部５０が更新指示を含むと判定したとき、受信メールに添付されている新たな証明書を受け付ける。受け付けた新たな証明書は、証明書更新部３６に受け渡される。
【００３４】
図１に戻り、証明書更新部３６は、証明書記憶部１８に記憶されている証明書を受付部５２が受け付けた新たな証明書で更新する。更新通知メール生成部３８は、証明書が更新されたことを通知する。更新通知メール生成部３８は、たとえば、証明書を更新したアカウントに対し、更新完了通知メールを作成し、メールボックス２２に格納する。メールボックス２２に格納された更新完了通知メールは、該当するアカウントの端末３がＰＯＰ部２０を介してメールボックス２２にアクセスしたとき、更新完了通知を受信することができる。
【００３５】
以上のように構成された電子メールサーバ装置１０の動作について説明する。はじめに、本実施形態の電子メールサーバ装置１０に登録されている証明書の有効期限の確認時の動作について説明する。図５は、本実施形態の電子メールサーバ装置１０の証明書の期限管理の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１乃至図３および図５を用いて説明する。
【００３６】
まず、有効判定部３２が、図２の証明書記憶部１８にアクセスし、アカウント毎に、証明書の登録があるか否かを順次確認する（Ｓ１１）。証明書の登録がある場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、有効判定部３２は、証明書記憶部１８にアクセスし、証明書記憶部１８に登録されていた証明書４０（図３）を取得する。さらに有効判定部３２は、時計３０から現在日時を取得し、証明書４０の有効期限４４と比較して、期限が切れていないかどうかを確認する（Ｓ１３）。
【００３７】
期限切れの場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、有効判定部３２が更新要求メール生成部３４に期限切れを通知し、更新要求メール生成部３４が、該当アカウントに証明書の有効期限が切れていることを通知する更新要求メール作成し、メールボックス２２に格納する（Ｓ１５）。メールボックス２２に格納された更新要求メールは、該当するアカウントの端末３がメールボックス２２にアクセスしたとき、受信される。この更新要求メールをユーザが受信することにより、証明書の有効期限切れを知ることができ、証明書の更新を行うなどの処置をとることができる。そして、ステップＳ１１に戻り、証明書記憶部１８に登録されている次のアカウントに対して証明書の確認を行う処理を繰り返す。
【００３８】
また、証明書記憶部１８に証明書の登録がない場合（Ｓ１１のＮＯ）、または証明書４０の有効期限４４が期限内である場合（Ｓ１３のＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、証明書記憶部１８に登録されている次のアカウントについて証明書の確認を行う処理を繰り返す。
【００３９】
ステップＳ１３における証明書４０の有効期限４４の確認は、有効期限が切れているか否かを確認する以外に、たとえば、有効期限の所定日数前であるか否かを確認することもできる。数日前から有効期限の確認を行うことができれば、期限が切れる前に証明書の更新を行うことができるので、信頼性がより向上する。
【００４０】
また、本処理は、定期的、たとえば一定時間毎や指定日時、に行うこともできるし、メール送受信時に該当するアカウントについて行うこともできる。あるいは、クライアントまたはサーバ管理者からの要求を受け付ける受付部（不図示）を設け、要求に従って行うこともできる。このようにして、本実施形態の電子メールサーバ装置１０によれば、デジタル証明書の有効期限や有効性の管理を自動的に行うことができるので、クライアントは証明書の管理を行う必要がなく利便性に富み、セキュリティ上の信頼性が向上する。
【００４１】
次に、本実施形態の電子メールサーバ装置１０の送信メールＳＭＴＰ受信時の動作について説明する。図６は、本実施形態の電子メールサーバ装置１０の送信メールＳＭＴＰ受信時の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１、図４および図６を用いて説明する。
【００４２】
まず、ＳＭＴＰ受信部１４がＬＡＮインタフェース部１２を介してＬＡＮ７上の端末３から送信されたメールを受信する（Ｓ２１のＹＥＳ）。つづいて、判定部５０は、受信したメールに証明書の更新指示が含まれているか否かを判定するために、受信メールの送信元と宛先が同じクライアントのアカウントであり、かつクライアント自身の証明書が添付されているか否かを判定する（Ｓ２３）。
【００４３】
証明書が添付されている場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、受付部５２が受信メールから新たな証明書を取得して、証明書更新部３６へ受け渡し、証明書更新部３６が証明書記憶部１８に新たな証明書を記憶して証明書を更新する（Ｓ２５）。あるいは、証明書更新部３６は証明書記憶部１８に新たな証明書を新規に登録することもできる。つづいて、更新通知メール生成部３８が、該当するアカウントに証明書が更新されたことを通知するメールを作成し、メールボックス２２に格納する（Ｓ２７）。ＬＡＮ７上の端末３はＰＯＰ部２０を介してメールボックス２２にアクセスし、該当するアカウント宛のこの通知メールを受け取ることができる。これにより、ユーザは証明書が更新されたことを知ることができる。
【００４４】
なお、ステップＳ２３の証明書の更新指示の確認方法としては、所定のメールアカウントを証明書の更新指示用アカウントとして予め登録しておき、その更新指示用アカウントへのメールか否かを判定することにより確認することもできる。
【００４５】
また、ステップＳ２３で判定部５０が、証明書が添付されていないと判定した場合（Ｓ２３のＮＯ）、受信したメールは署名部１６へ受け渡され後述する通常のメール送信処理が施される（Ｓ２９）。このように本実施形態によれば、電子メールサーバ装置１０に登録されているデジタル証明書を各クライアントからメールに添付して送信するだけで証明書の更新を自動的に行うことができるので、使い勝手が向上する。
【００４６】
次に、本実施形態の電子メールサーバ装置１０における送信メールの転送時の動作について説明する。図７は、本実施形態の電子メールサーバ装置１０のメール転送時の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１および図７を用いて説明する。
【００４７】
まず、署名部１６が証明書記憶部１８にアクセスし、ＳＭＴＰ受信部１４が受信したメールの送信元のアカウントに対応する証明書登録情報を取得し、証明書が登録されているか否かを判定する（Ｓ３１）。証明書が登録されていた場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、署名部１６が、証明書記憶部１８から取得した証明書を用いて受信メールにデジタル署名して再整形する（Ｓ３３）。そして、再整形された受信メールは、ＳＭＴＰ送信部２４により、他のメールサーバ５に転送される（Ｓ３５）。
【００４８】
以上説明したように、本発明の実施の形態の電子メールサーバ装置１０によれば、デジタル証明書の有効期限の管理を自動的に行うことができるので、クライアントは証明書の管理を行う必要がなく利便性に富み、セキュリティ上の信頼性が高い電子メールサーバ装置が提供される。
【００４９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５０】
たとえば、上記実施の形態において、デジタル証明書の有効性について、証明書の有効期限に基づいて確認する構成としたが、これに限定されない。たとえば、デジタル証明書が有効期限内に失効していないか否かなどの有効性に基づいて確認することもできる。この形態において、電子メールサーバ装置１０は、デジタル証明書の有効性の情報を認証局に対して問い合わせる問い合わせ手段（不図示）を含む。問い合わせ手段は、たとえば、認証局に対して所定のプロトコルを使用して、デジタル証明書の失効を問い合わせることができる。あるいは、問い合わせ手段は、認証局に対して、失効リストを要求し、取得した失効リストを参照してデジタル証明書の失効の有無を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メールサーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態の電子メールサーバ装置の証明書記憶部の構造の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の電子メールサーバ装置の証明書の構造の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の電子メールサーバ装置のＳＭＴＰ受信部の詳細を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施形態の電子メールサーバ装置の証明書の期限管理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の電子メールサーバ装置の送信メールＳＭＴＰ受信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の電子メールサーバ装置のメール転送時の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  インターネット
３  端末
５  メールサーバ
７  ＬＡＮ
１０  電子メールサーバ装置
１２  ＬＡＮインタフェース部
１４  ＳＭＴＰ受信部
１６  署名部
１８  証明書記憶部
２０  ＰＯＰ部
２２  メールボックス
２４  ＳＭＴＰ送信部
３０  時計
３２  有効判定部
３４  更新要求メール生成部
３６  証明書更新部
３８  更新通知メール生成部
４０  証明書
４２  公開鍵
４３  デジタル署名
４４  有効期限
４５  アルゴリズム
４６  アルゴリズム
５０  判定部
５２  受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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