(57)【要約】      （修正有）【課題】  ＩＰベースの移動通信ネットワークにおいて、エンド・エンドでの通信中にシームレスな端末切り替えを実現する。【解決手段】  通信端末（#3）の通信相手先を通信端末（#1）から通信端末（#2）へ切り替える時には、通信端末（#1）→通信端末（#2）の切り替え時対応表を用いる。これにより、ＨＡ１とＲＡ１との組がＨＡ１とＲＡ２との組になり、パケット２７がエッジノードにおいて対応表を参照することでパケット３７（ＲＡ２、ＲＡ２）の構成になり、通信端末（#2）には受信パケット４７（ＨＡ２、ＨＡ３）が受信される。通信端末（#2）の送信パケット５１（ＨＡ２、ＨＡ１）は、ノード１７を介してパケット４１［ＲＡ２、ＲＡ３］となり、同様に対応表を参照することでノード２１を介して受信パケットは通信端末（#1）が相手先であった場合と同様の受信パケット３１（ＨＡ１、ＨＡ３）となり、相手先端末の切り替えをシームレスに行うことができる。【選択図】  図１
2006203403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワーク接続可能な少なくとも第１から第３までの通信端末間の通信を制御し、前記第１の通信端末と接続される第１のエッジノードにおいて該第１の通信端末から送出されるデータの宛先である第２の通信端末のホストアドレスと前記第２の通信端末へデータを伝送するための転送経路を示すルーティングアドレスとの対応関係を保持する第１のアドレス対応表に基づいて、少なくとも前記第１の通信端末から送出されるデータパケットで送出先アドレスとして指定される前記第２の通信端末のホストアドレスを前記第２の通信端末のルーティングアドレスに書き換えるよう制御し、通信端末の移動に追従してネットワーク内でのデータ転送経路の変更を制御して通信を継続するモビリティ管理部を備えた移動通信システムであって、
前記モビリティ管理部は、通信を中断させることなく前記第１の端末との通信相手を前記第２の通信端末から前記第３の通信端末に切り替える際に、前記第１のアドレス対応表における前記第２の通信端末のホストアドレスを前記第３の通信端末のルーティングアドレスと対応付けるように書き換えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
互いにネットワーク接続可能な少なくとも第１から第３までの通信端末間の通信を制御し、前記第１の通信端末と接続される第１のエッジノードにおいて第１の通信端末から送出されるデータの宛先である第２の通信端末のホストアドレスと前記第２の通信端末へデータを伝送するための転送経路を示すルーティングアドレスとの対応関係を保持する第１のアドレス対応表に基づいて、少なくとも前記第１の通信端末から送出されるデータパケットで送出先アドレスとして指定される前記第２の通信端末のホストアドレスを前記第２の端末のルーティングアドレスに書き換えるよう制御し、通信端末の移動に追従してネットワーク内でのデータ転送経路の変更を制御して通信を継続するモビリティ管理部と前記通信端末のアプリケーション間での通信状態を示すセッションを制御するセッション管理部とを備えた移動通信システムであって、
前記第１の通信端末との通信相手を、通信を中断させることなく前記第２の通信端末から前記第３の通信端末に切り替える際に、前記いずれかの通信端末が前記通信端末を切り替えることを前記セッション管理部へ要求し、前記セッション管理部は前記通信端末の切り替えに基づいてデータの伝送経路を変更するように制御することを前記モビリティ管理部へ要求し、前記モビリティ管理部は、前記第１のアドレス対応表を前記第２の通信端末のホストアドレスを前記第３の通信端末のルーティングアドレスと対応付けるように書き換えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
前記書き換え後の前記第１のアドレス対応表は、前記第２の通信端末から前記第３の通信端末への通信相手の切り替えの際に一時的に作成される対応表であることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
切り替え先である前記第３の通信端末のホストアドレスとルーティングアドレスとの対応関係を保持する第２のアドレス対応表を作成し、通信先端末の切り替え処理が完了した後に前記書き換え後の前記第１のアドレス対応表を削除する制御を行うことにより定常的な状態に戻ることを特徴とする請求項１又２に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記書き換え後の第１のアドレス対応表が一時的なものであることを示す情報を付与して管理、記憶されることを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記第３の通信端末がネットワークに対して未接続又は未登録であった場合に、通信端末切り替え時に、前記第３の通信端末が接続される第２のエッジノードに対応するルーティングアドレスを前記第３の通信端末に割り当て、該第３の通信端末のホストアドレスと前記ルーティングアドレスの対応表を作成し設定することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記第１及び第２のそれぞれのエッジノードには、該エッジノードに接続されている通信端末及び該通信端末と通信を行っている相手方通信端末に関する対応表のみが管理、記憶されることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項８】
互いにネットワーク接続可能な少なくとも第１から第３までの通信端末間の通信を制御し、第１の通信端末との通信相手を、通信を中断させることなく第２の通信端末から第３の通信端末に切り替える通信管理を行うモビリティ管理部であって、前記第１の通信端末と接続される第１のエッジノードにおいて第１の通信端末から送出されるデータの宛先である第２の通信端末のホストアドレスとルーティングアドレスとの対応関係を保持する第１のアドレス対応表に基づいて、少なくとも前記第１の通信端末から送出されるデータパケットに送出先アドレスとして含まれる前記第２の通信端末のホストアドレスを前記第２の通信端末のルーティングアドレスに書き換えるよう制御し、通信相手を第２の通信端末から第３の通信端末に切り替える際には、前記第１のアドレス対応表を第２の通信端末のホストアドレスと前記第３の通信端末のルーティングアドレスに対応付けるよう書き換えることを特徴とするモビリティ管理部を有する通信制御装置。
【請求項９】
通信端末とネットワークとの間に設けられ、
互いにネットワーク接続可能な少なくとも第１から第３までの通信端末間の通信を制御し、第１の通信端末との通信相手を、通信を中断させることなく第２の通信端末から第３の通信端末に切り替える通信管理を行うモビリティ管理部の指示に基づいて、前記第１の通信端末と接続される第１のエッジノードに記憶され少なくとも送信先である前記第２の通信端末のホストアドレスとルーティングアドレスとの対応関係を保持する第１のアドレス対応表から作成され、前記ルーティングアドレスを前記第３の通信端末のホストアドレスに対応するルーティングアドレスに変更したアドレス対応表を記憶することを特徴とするエッジノード装置。
【請求項１０】
前記エッジノードには、該エッジノードに接続されている通信端末及び該通信端末と通信を行っている相手方通信端末に関する対応表のみが管理、記憶されることを特徴とする請求項９に記載のエッジノード装置。
【請求項１１】
互いにネットワーク接続可能な少なくとも第１から第３までの通信端末間において、送信元の第１の通信端末との通信相手を、通信を中断させることなく送信先を第２の通信端末から第３の通信端末に切り替える通信制御方法であって、
前記第２の通信端末からの切り替え要求信号を受けて、前記第１の通信端末に関する少なくとも送信先のホストアドレスとルーティングアドレスとの対応関係を保持する第１のアドレス対応表に基づいて、前記ルーティングアドレスを前記第３の通信端末のホストアドレスに対応するルーティングアドレスに変更した第２のアドレス対応表を作成するステップを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
前記第２のアドレス対応表に基づいて、少なくとも前記第１の通信端末から送出されるデータパケットで送出先アドレスとして指定される前記第２の通信端末のホストアドレスを前記第２の通信端末のルーティングアドレスに書き換えるよう制御し、前記第１の通信端末からの送信パケットの宛先が前記第３の通信端末に変更されることを特徴とする請求項１１に記載の通信制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置間でのシームレスな切り替えを行うための通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムなどの移動通信ネットワークにおいては、通信端末が移動しても通信を継続できるようにすることが重要である。そのための機能としては、例えばモビリティ管理機能が提供されている。モビリティ管理機能とは、通信端末が移動することによる通信端末とネットワークとの接続位置との変化に対応できるように、通信端末の現在位置を常時追跡・検出（把握）し、通信端末宛のデータをその接続位置へ適切に伝送する機能を持たせる機能である。
【０００３】
次世代の移動通信ネットワークにおいては、インターネットの発展によって構築されたＩＰ（Internet Protocol）通信技術を活用した共通ＩＰバックボーンを設けることによって、すべてのデータがＩＰパケットの形で伝送、交換されるオールＩＰベースのプラットフォームを構築して利用することが想定されている。また、データ伝送の機能と、呼設定、ルーティング管理などの制御機能とを明確に分離した、いわゆる呼制御分離型のアーキテクチャとすることが検討されている。前記アーキテクチャでは、下位層であるトランスポート層がデータ、即ち、ＩＰパケットを高速かつ効率的に伝送する機能に専念し、経路（ルーティング）制御やトラフィック制御などの機能はトランスポート層の上位層に分担させて、その上位層からトランスポート層に対してＩＰパケットのルーティング、リソース割り当て等を指示する構成とすることによって、システム全体としての高速化、高効率化を図っている。また、オールＩＰベースのプラットフォームでは、呼制御などの制御信号、シグナリングもＩＰパケットの形で伝送されることが想定されている。
【０００４】
移動通信ネットワークでは、通信端末の位置の移動と、それにより収容される基地局の変更に伴い、呼接続とセッション接続を維持しながら、ＩＰパケットを伝送するルータの伝送経路切替制御、いわゆるハンドオーバ制御が行われる。移動通信端末へのデータが、全てIPパケットとして伝送されるオールＩＰ移動通信ネットワークでは、通信端末の移動に伴って、通信中の自端末もしくは相手端末に宛てたデータ（ＩＰパケット）を適切にルーティングするためのアドレス情報は変化するため、該端末の移動に追従してＩＰアドレスの書き換え制御を行う。この時、通信端末を識別するＩＰアドレス（ホストアドレス）と、ルーティングに用いるＩＰアドレス（ルーティングアドレス）とを区別し、ホストアドレスは端末の移動に依らず固定値として、ルーティングアドレスのみを変更する。
【０００５】
具体的には、ネットワークの端に位置し、無線基地局などを介して通信端末がネットワークに接続される境界点であるエッジノードにおいて、上記ホストアドレスとルーティングアドレスとの対応表を用意し、該対応表を参照して、ホストアドレスとルーティングアドレスとの相互書き換えを行う（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
図８は、発信元である通信端末２０７ｂが通信相手先である通信端末２１１ｂと呼接続を設定し、通信端末２０７ｂが相手先の通信端末２１１ｂとセッションを開始可能な状態となるまでの設定手順と、その後呼接続、セッションを維持しながら相手先通信端末が移動した際のハンドオーバの基本的制御方法を示す図である。また、図９は、ハンドオーバ時のＩＰパケットに対するアドレス書き換えの様子を示す図である。
【０００７】
図８の基地局（３）２０７ａの最寄りに位置する通信端末２０７ｂは、通信を開始する前に、自身の身元を表すＩＰアドレスであるホストアドレスを基に、基地局（３）２０７ａを介し、モビリティ管理部２０３に位置登録の制御情報を矢印３００に示すように送出する。モビリティ管理部２０３は、その位置管理機能により、その位置登録の制御情報が基地局３から送出されていることから、通信端末２０７ｂの在圏している位置が破線の円で表す基地局３が管轄する物理的な範囲であるカバーエリア（１）２０７に在圏していることを把握する。同時に、基地局２０７ａが接続されるアンカールータ（ＡＲ）２０５ａは、通信端末２０７ｂのホストアドレスと対応付け、経路情報であるルーティングアドレスを通信端末２０７ｂに割り当て、図９の（ａ）の円内に示すように、自己のルーティングテーブルにそのルーティングアドレスを保持すると共に、モビリティ管理部２０３にそのルーティングアドレスを登録する。同様に、通信相手となる通信端末（＃１）２１１ｂも、矢印３０１に示すように最寄りの基地局（１）２１１ａを介してモビリティ管理部２０３に位置登録しているため、モビリティ管理部２０３は、位置管理機能により、通信端末（＃１）２１１ｂがカバーエリア（２）２１１に在圏していることを把握し、基地局（１）２１１ａが接続されるアンカールータ２０５ｂは、通信端末（＃１）２１１ｂにルーティングアドレスを割り当て、自身のルーティングテーブルに保持し、図８の矢印３０１に示すような制御情報により、モビリティ管理部２０３にそのルーティングアドレスを登録する。
【０００８】
通信端末２０７ｂが、通信端末２１１ｂとの通信を開始するためには、矢印３０２に示すように、まずユーザによる通信端末２０７ｂのボタン操作などにより相手先の通信端末２１１ｂの電話番号などを指定すると、通信端末２０７ｂは前記指定された通信相手である通信端末２１１ｂのホストアドレスを指定し、呼設定を要求する制御情報を、自己の在圏するカバーエリアを管轄する基地局２０７ａに送出する。基地局２０７ａは、呼設定要求を受け、相手先ホストアドレスを含む呼設定要求の制御情報３０３をモビリティ管理部２０３へ送出する。
【０００９】
モビリティ管理部２０３は、前述の位置登録の手順で、発呼先である通信端末（＃１）２１１ｂの在圏するカバーエリアが既知であることから、そのカバーエリアを管轄する基地局、即ち図８の基地局（１）２１１ａに、呼制御機能により矢印３０４に示すような制御情報を送出して発呼を通知し、基地局（１）２１１ａが通信端末（＃１）２１１ｂに太い矢印で示すように呼設定要求を送出する。
【００１０】
通信端末（＃１）２１１ｂが、基地局（１）へ太い矢印で示すように呼応答を行なうと、呼接続が設定される。この時、基地局（１）２１１ａが接続されるアンカールータ２０５ｂでは、発呼元である通信端末２０７ｂのホストアドレスとルーティングアドレスとの対応が矢印３０５で示すように登録され、保持される。
【００１１】
ここで、モビリティ管理部２０３は、経路制御機能により、通信端末（＃１）２１１ｂのルーティングアドレスを矢印３０６に示す制御情報により、発呼要求元である基地局３が接続されているアンカールータ２０５ａに通知すると、図９の（ｂ）の円内に示すように、アンカールータ２０５ａ内のルーティングテーブルの相手先情報にそのルーティングアドレスが該通信端末（＃１）２１１ｂのホストアドレスと対応付けて登録され、以降、アンカールータ２０５ａは、ルーティングテーブルを参照して、通信端末２０７ｂから通信端末（＃１）２１１ｂ宛に送出されるＩＰパケットのヘッダー部分に記述される発信元と相手先のホストアドレスを、図９の（ｃ）の円内に示すように、それぞれ上記で登録されたルーティングアドレスに書き換えることにより、ＩＰパケットがそのルーティングアドレスに基づいてトランスポート層内の各ルータ間を転送され、相手先の通信端末（＃１）２１１ｂに伝送可能となり、エンド・エンドの呼接続が設定された状態となり、通信を開始することができる。
【００１２】
前述のように、相手先の通信端末２１１ｂがカバーエリア（２）２１１に在圏している限りは、上記のアンカールータ２０５ｂを介して基地局（１）２１１ａへ向けたルーティングアドレスが使用可能であるが、通信端末２１１ｂが図８の白い矢印で示すようにカバーエリア（３）２１５に移動したとすると（この際、通信端末は２１１ｂと同一であり変更していないが区別のため符号２１５ｂで示す）、上記ルーティングアドレスではＩＰパケットを相手先の通信端末２１５ｂに到達させることができず、通信が継続できなくなる。そのため、通信端末２１１ｂがカバーエリア（３）１２５に移動した際には、通信端末２１５ｂより点線の矢印３０７に示すように、移動を通知する制御情報を、カバーエリア（３）２１５を管轄する基地局（２）２１５ａに送出する。
【００１３】
基地局（２）２１５ａが接続されるアンカールータ２０５ｃでは、通信端末＃１に新たなルーティングアドレスを割り当て、図８の点線の矢印３０８に示すような制御情報により、モビリティ管理部２０３にそのルーティングアドレスを登録すると、そのモビリティ管理部２０３はそのルーティングアドレスを点線の矢印３０９に示すような制御情報を送出して、通信端末２０７ｂの最寄り基地局（３）２０７ａが接続されるアンカールータ２０５ａに通知する。そのアンカールータ２０５ａは図９の（ｄ）の円内に示すように、上記ルーティングテーブルの情報を更新し、以降は、通信端末２０７ｂから発信されるＩＰパケットのヘッダー部分を図９の（ｅ）の円内に示すように更新後のルーティングテーブルを参照して新たなルーティングアドレスに書き換え、トランスポート層の各ルータが通信端末２０７ｂの移動先である基地局（２）２１５ａにアンカールータ２０５ｃを介してＩＰパケットを転送するようになり通信が継続される。このハンドオーバ制御によって、通信端末のルーティングアドレスは変化するが、ルーティングアドレスの変化に依存することなく連続した通信としての維持を保証することで、途切れのない通信が可能となる。
【００１４】
ここまでは、主に呼接続について説明してきた。従来の音声電話では、呼接続とセッションとは特に区別されないが、マルチメディア通信やデータ通信などの場合には、呼接続の設定後にエンド・エンドで確立された伝送経路上で通信端末のアプリケーション間でのセッションが設定される。これは、通信端末２０７ｂ上のアプリケーションが、サービス管理部２０１を介して通信端末（＃１）２１１ｂ上のアプリケーションにセッション設定要求を送出することによって実行される。これにより、サービス管理部２０１は、セッションの状態を管理、把握することができる。
【００１５】
以上の説明では、主にモビリティ管理部２０３の位置管理機能と呼制御機能と経路制御機能、およびトランスポート層２０５について説明してきたが、次世代のオールＩＰ移動通信ネットワークでは、ネットワーク内における通信端末のセッション制御機能を含めることが検討されている。これは、通信の多様化、高度化により様々な通信の形態、モード、メディアなどに応じた接続制御や通信制御などの機能をネットワークから提供する必要が生じてきたためである。例えば、音声のみの通話かテレビ電話かの区別や、テレビ電話における解像度やビットレートなどの品質、端末能力を指定して相手に発呼するようなケースでは、これらの要求に合致した通信端末を指定するためのアドレス解決、適切な品質の伝送路の設定（呼制御、経路制御）など、エンド・エンドのネゴシエーションでは不充分な機能をネットワークの能力によって実現する必要がある。
【００１６】
そこで、サービス管理部２０１を設け、通信端末間でのセッションの管理、制御を行うと共に、前記モビリティ管理部２０３の処理、動作を管理する。すなわち、サービス管理部２０１は、通信端末２０７ｂと通信端末２１１ｂとの間での呼接続状態、セッションの状態までを含む通信状態を管理、把握するように構成する。
【特許文献１】特開２００４−１１２７２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
全てのデータをＩＰパケットで伝送するオールＩＰ移動通信ネットワークでは、通信端末のＩＰアドレスにより送出元及び相手先の通信端末の識別を行う。ところが、ＩＰアドレスは、通信端末の識別と、ネットワーク内での経路制御（ルーティング）と、を兼ねているため、通信端末が移動してネットワークへの接続位置が変わると、通信端末を一意に識別するはずのアドレスを変更しなければならないという矛盾を生じる。すなわち、ＩＰパケットに付与されるＩＰアドレスでは、通信端末のモビリティ管理が極めて困難であることが課題であった。
【００１８】
また、上記の従来技術は前記課題を解決するものであるが、通信端末の移動をサポートすることのみを対象に設計されており、通信中の通信端末を別の通信端末へ切り替えて、途切れることなく通信を継続する点に関しては考慮されていなかった。通信端末の切り替えには、ＩＰパケットのレベルではなく、さらに上位のレイヤで通信端末間の通信を管理、制御することによって実現されていた。
【００１９】
従って、従来技術では通信端末を切り替える際に、ＩＰパケット伝送のレベルでみれば、一旦通信を中断／切断し、切り替え先の通信端末との間で新たな通信経路を設定／確立しているだけであり、実際のデータ伝送レベルで途切れが無いこと（シームレス性）を保証するものではなかった。
【００２０】
また、上位レイヤでの制御は、一般に下位レイヤでの制御と比較して処理時間を要するため、リアルタイム通信や会話型通信では、ユーザに途切れを感じさせることとなるとの問題点があった。
【００２１】
本発明の目的は、音声、映像などのマルチメディア、メールなどのテキスト、その他のデータなどを、全てＩＰパケットの形で伝送するオールＩＰベースの移動通信ネットワークにおいて、エンド・エンドでの通信中にシームレスな通信端末切り替えを実現する通信制御技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明では、上記移動通信ネットワークでのモビリティ管理機能、より具体的にはエッジノードでＩＰアドレスのホストアドレスからルーティングアドレスへの書き換え機能を、通信端末の切り替えにも応用することにより、高速でシームレス性を保証できる通信端末切り替えを実現する。詳細には、通信先の通信端末を通信端末（#1）から通信端末（#2）へ切り替える際に、エッジノードにおいて通信端末（#1）のホストアドレスを通信端末（#2）のルーティングアドレスに対応付ける対応表を用意し、この対応表に従ったアドレス書き換えを行うことによって、通信端末（#1）宛のＩＰパケットが通信端末（#2）へ伝送されるようにする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、オールＩＰベースの移動通信ネットワークにおいて、エンド・エンドでの通信中にシームレスな端末切り替えを実現することができる。特に、オールＩＰ移動通信ネットワークに用意されているモビリティ管理機能を応用するため、本発明の方式を実現することは非常に容易である。また、ＩＰアドレス書き換えの対応表を工夫するという非常に簡単な工夫だけで、通信端末の切り替えを実現できることは、大きなメリットである。
【００２４】
通信端末の高速移動に追従するため、一般にエッジノードでのアドレス書き換え処理、並びにそのために参照する対応表の変更は、極めて高速にネットワーク内を伝達、処理されるため、これと同じ仕組みを利用することは、非常に高速な通信端末切り替え処理が実現できることが保証される。
【００２５】
さらに、ＩＰパケットレベルでのアドレス書き換え処理を用いるため、通信端末は相手通信端末が切り替わったことを意識することなく、ＩＰパケットの送出を継続することが可能であり、ある時点以降のＩＰパケットが確実に切り替え先の通信端末へ伝送されることが保証される。即ち、完全にシームレスな通信端末切り替えが実現できる。
【００２６】
加えて、本発明は異なる通信端末間のシームレスな切り替えを実現するだけでなく、同一の通信端末であっても、例えばセルラ方式と無線LANなど異種の無線アクセス方式を備えているようなマルチモード端末で、通信を継続しながらアクセス方式を切替えるような場合において、アクセス方式に応じて接続先のエッジノードが異なる場合（携帯電話用のエッジノードから無線LAN用のエッジノードに切り替えるなど）にも、その機能を発揮することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明による通信制御の原理を説明するための概略図である。
通信システムＡにおいて、ネットワーク内では、通信中もしくはネットワークと接続中の通信端末のホストアドレスと、通信端末が接続されているエッジノードに応じたルーティングアドレスとの対応表２３が作成され、モビリティ管理部１により、制御、管理されている。通信端末の移動による対応表２３の書き換えなどの制御、管理も、モビリティ管理部１が行う。また、対応表２３は、通信端末が接続されているエッジノード１３、１５、１７から参照することが可能となっており、エッジノード１３、１５、１７でのホストアドレスとルーティングアドレスとの書き換えを行うことができる。
【００２８】
図１に示すように、通信端末（#1）（ホストアドレス=ＨＡ１）３と通信端末（#3）（ホストアドレス=ＨＡ３）７との間で通信が確立されている場合に、それぞれのホストアドレス（ＨＡ）とルーティングアドレス（ＲＡ）との対応表２３が用意される。通信端末（#3）７から通信端末（#1）３宛にＩＰパケットを送出する場合、自端末アドレスとしてＨＡ３、相手端末アドレスとしてＨＡ１のホストアドレス（IPha）を指定する（２７）。エッジノード１５においては、対応表２３を参照し、ＩＰパケットに含まれる通信端末（#3）７及び通信端末（#1）３のホストアドレス（IPha）を、それぞれに対応するルーティングアドレス（IPra）に書き換える処理（ＨＡ３→ＲＡ3、ＨＡ１→ＲＡ1）を行ない、ＩＰトランスポート部１１に転送する。ＩＰトランスポート部１１は、ＩＰアドレスを参照してＩＰパケットを転送する機能を備えたルータ群で構成されており、相手端末アドレス（ルーティングアドレスIPra＝ＲＡ1）に従って通信端末（#1）３が接続されているエッジノード１３まで転送される。エッジノード１３においては、ホストアドレスとルーティングアドレスとの対応表２３を参照して、上記とは逆に、IPraをIPhaに書き戻す処理（ＲＡ3→ＨＡ３、ＲＡ1→ＨＡ１）が行われ、ＩＰトランスポート部１１から受信したＩＰパケットが通信端末（#1）３に向けて送出される。
【００２９】
反対に通信端末（#1）３から通信端末（#3）７宛のＩＰパケットを伝送する際も同様であり、エッジノード１３において、上記対応表２３に基づき通信端末（#1）３及び通信端末（#3）７のIPhaを、それぞれに対応するIPraに書き換える処理が行われ、通信端末（#3）７側のエッジノード１５では、IPraがIPhaに書き戻される。
【００３０】
このように、通信端末は互いに自分及び相手のホストアドレスを指定したＩＰパケットを送受信することとなり、ネットワーク内でのルーティング、即ち相手通信端末の現在の接続位置を意識せずに通信することができる。逆に、ネットワーク、特にトランスポート部１１は、ルーティングアドレスのみでＩＰパケットの伝送を制御、管理することができる。
【００３１】
通信端末が移動し、接続されるエッジノードが変更された場合には、その通信端末へＩＰパケットを転送するための経路を変更する必要が生じる。そこで、通信端末の移動先エッジノードに対してルーティングされるように、移動した当該通信端末に新たなルーティングアドレスを割り当て、ホストアドレスとルーティングアドレスの対応表が更新される。この新たなルーティングアドレスの割り当ては、モビリティ管理部１が管理、制御しており、移動した通信端末の通信相手である通信端末が接続されるエッジノードから前記更新された対応表が参照される。
【００３２】
このように、通信端末は、移動に伴うルーティングアドレスの変更を全く意識することなく、ネットワーク内のみにおいて処理が行われるため、通信端末のルーティングアドレスを適当に変更することが自由であり、柔軟な処理が可能である。
【００３３】
例えば、通信端末（#3）７の通信相手先を通信端末（#1）３から通信端末（#2）５へ切り替える時には、符号２５で示される通信端末（#1）３→通信端末（#2）５の切り替え時対応表が作成される。より具体的に説明すると、前記対応表２５では、切り替え前の通信端末（#1）３のホストアドレスが切り替え後の通信端末（#2）５のルーティングアドレスに対応付けられている。
【００３４】
図１におけるアドレス書き換えの動作を説明すると、通信端末を切り替える前、即ち通信端末（#3）７が通信端末（#1）３と通信している時には、まず、ホストアドレスＨＡ３の通信端末（#3）７からエッジノード１５に送られる送信パケット２７は、エッジノード１５においてＨＡ１がＲＡ１に変換されるとともにＨＡ３がＲＡ３に変換される（３３）。このパケット３３は、前記ＲＡ1に従ってＩＰトランスポート部１１内を転送され、エッジノード１３に到達する。該エッジノード１３では、対応表（２３）を参照してＲＡ1がＨＡ１にＲＡ3がＨＡ３に書き換えられ、受信パケット４３に変換され、通信端末（#1）３に受信される。これとは逆方向のホストアドレスＨＡ１の通信端末（#1）３からエッジノード１３に送信される送信パケット４５は、アドレスが書き換えられてパケット３５になり、エッジノード１５において対応表（２３）を参照してアドレスが再び書き戻されて、受信パケット３１として通信端末（#3）７に受信される。
【００３５】
ここで、通信中の端末が通信端末（#1）３から通信端末（#2）５へ切り替えられる時には、対応表を符号２５に示されるものに切り替える。これにより、ＨＡ１とＲＡ１との組がＨＡ１とＲＡ２との組になり、パケット２７がエッジノード１５において対応表２５を参照することでパケット３７（ＲＡ３、ＲＡ２）のようにアドレスが書き換えられる。ＩＰトランスポート部１１では、前記パケット３７がその送信先アドレスであるＲＡ２に従って通信端末（#2）５が接続されているエッジノード１７へ転送される。前記エッジノード１７では、前記パケット３７を受信すると対応表（２３）を参照してアドレスが書き換えられ、通信端末（#2）５には受信パケット４７（ＨＡ２、ＨＡ３）が受信される。
【００３６】
通信端末（#2）５の送信パケット５１（ＨＡ２、ＨＡ３）は、エッジノード１７において同様に対応表２３を参照することでアドレスが書き換えられてパケット４１（ＲＡ２、ＲＡ３）となり、該パケット４１はエッジノード１５へ転送されて該エッジノード１５において前記対応表（２５）を参照してアドレスが書き換えられて通信端末（#1）３が相手先であった場合と同様の受信パケット３１（ＨＡ１、ＨＡ３）として通信端末（#3）７へ伝送される。このようにして、モビリティ管理部１の制御によってエッジノード１５、１７等でのアドレス書き換え及び対応表の変更がネットワーク内で自動的に実行されるため、通信端末（#3）７は相手先端末が切り替わったことを意識することなく、通信相手のホストアドレスがＨＡ１であるパケットを送受信し続けることができるため、シームレスな端末切り替えを実現することができる。
【００３７】
通信を行う通信端末、並びに、切り替え先の通信端末のネットワークへの接続形態、即ちそれぞれの通信端末と接続されるエッジノードとの関係には、実際には様々な形態が考えられる。例えば、１）通信端末（#1）３、（#2）５、（#3）７がそれぞれ異なるエッジノードに接続される場合、２）通信端末（#1）３、（#2）５、（#3）７が全て同一のエッジノードに接続される場合、３）通信端末（#1）３と（#2）５は同一、（#3）７はこれとは別のエッジノードに接続される場合、４）（#1）３と（#3）７は同一、（#2）５は異なるエッジノードに接続される場合、５）（#2）５と（#3）７は同一、（#1）３は異なるエッジノードの場合、などである。
【００３８】
それぞれの場合で、アドレス書き換えが行われる位置、動作などが異なるが、例として、以下に図２から図４を参照して上記３） の場合、すなわち通信端末（#1）３と（#2）５は同一、（#3）７はこれとは別のエッジノードに接続される場合の動作例について説明を行う。尚、以下では通信端末（#3）７からＩＰパケット２７が送出される場合の動作例について説明するが、逆方向に伝送されるＩＰパケットについても、同様に考えることができる。
【００３９】
図２に示すように、切り替え前には、通信端末（#1）３と通信端末（#3）７とにそれぞれ接続されているエッジノード１３、エッジノード１５にそれぞれホストアドレスとルーティングアドレスの対応表５７、５３が用意されており、この対応表５７、５３に基づき各エッジノード１３、１５においてホストアドレスとルーティングアドレスとの書き換えが行われ、ＩＰパケットが伝送される。通信端末（#3）７の送信ＩＰパケット２７（ＨＡ１、ＨＡ３）（１：ＩＰパケット送信）は、エッジノード１５において対応表５３に基づいてＩＰアドレスの書き換えが行われ（２：ＩＰアドレス書き換え）、ＨＡ１がＲＡ−ｘ１に、ＨＡ３がＲＡ−ｙ３に変換され、ＩＰトランスポート部１１においてはアドレス部分がＲＡ−ｘ１、ＲＡ−ｙ３であるパケット３３として伝送され（３：ＩＰパケット伝送）、エッジノード１３において対応表５７に基づいてＲＡ−ｘ１がＨＡ１に、ＲＡ−ｙ３がＨＡ３に変換される（４：ＩＰアドレス書き戻し）。従って、通信端末（#1）３には、パケット４３（ＨＡ１、ＨＡ３）が受信される（５：ＩＰパケット受信）。この例では、通信端末（#1）３はエッジノード１３に通信端末（#3）７は、エッジノード１５に接続されている。
【００４０】
ここで、前記対応表５７、５３におけるホストアドレスとルーティングアドレスの対応関係は同一であり、エッジノード１５が参照するものを対応表５３、エッジノード１３が参照するものを対応表５７として示しており、それぞれ参照するエッジノードに記憶される。即ち、対応表５３はエッジノード１５に、対応表５７はエッジノード１３に記憶される。モビリティ管理部１は、対応表５７、５３を統合して管理しており、これらの一貫性が保証されるように管理、制御する。
【００４１】
次いで、通信端末（#3）７と通信している相手を通信端末（#1）３から通信端末（#2）５に切り替える際には、通信端末（#1）３側のユーザが、通信に用いる通信端末を通信端末（#1）３から通信端末（#2）５に切り替えることを、ネットワークのサービス管理部５１に要求するか、または、サービス管理部５１が通信中に通信端末（#1）３から通信端末（#2）５へ切り替える旨を判断するか、のいずれかの動作により端末切り替えが決定されると、図３に示すように、サービス管理部５１はモビリティ管理部１に対して端末切り替えを指示する（6：端末切替指示（#1→#2））。
【００４２】
この場合、切り替えに先立って、通信端末（#2）５が既にネットワークに接続して位置登録され、そのホストアドレスとルーティングアドレスが対応表７１に管理、登録されている必要がある。まだ未登録の場合は、通信端末（#2）５をネットワークに接続し、モビリティ管理部１及びエッジノード１３により通信端末（#2）５にルーティングアドレスＲＡ−ｘ２を割り当てると共に、ホストアドレスＨＡ２との対応表を新たに作成し、対応表７１に設定する（7；通信端末の対応表設定）。この時、エッジノード１３は、通信端末（#2）５のルーティングアドレスＲＡ-x2をモビリティ管理部１に通知する。
【００４３】
次に、モビリティ管理部１は、通信端末（#1）３のホストアドレスＨＡ１に対応するルーティングアドレスＲＡ-x1を、通信端末（#2）５のルーティングアドレスＲＡ-x2に変更することを、通信端末（#3）７が接続されているエッジノード１５に通知する（8：ＮＷ側対応表書き換え通知）。
【００４４】
エッジノード１５は、前記更新通知を受けて対応表６３における通信端末（#1）３のホストアドレスＨＡ１のエントリを対応表６５のように更新する。ここで、前記更新通知には、前記の更新は通信端末の切り替えに伴う一時的、過渡的なものであることを示す制御情報を含んでも良く、その場合は、対応表６５は一時的なものであることを示す情報を付して管理、記憶することができる。これ以降、通信端末（#3）７から伝送された通信端末（#1）３宛のＩＰパケットに記述されている送信先ホストアドレスＨＡ１は、前記対応表６５を参照して、エッジノード１５によりパケット３７（ＲＡ−ｘ２、ＲＡ−ｙ３）のように変更される。ここで、通信端末（#2）５は、通信端末（#1）３と同じエッジノード１３に接続されているため、それぞれのルーティングアドレスＲＡ−ｘ２、ＲＡ−ｘ１は共にトランスポート部１１内でエッジノード１３へ転送されるように経路制御されるアドレスとなっている。従って、このパケット３７は、通信端末（#1）３宛ての場合と同様に、エッジノード１３へ転送され、該エッジノード１３において、対応表７１に基づいてパケット７３に示したようにルーティングアドレスＲＡ-x2からホストアドレスＨＡ２へＩＰアドレスの書き戻しが行われ（１３）、パケット４７として通信端末（#2）５へ伝送される（１４）。尚、通信端末の切り替え処理が完了した後に定常的な状態に戻ったら、即ち、通信端末（#3）７が、通信相手が通信端末（#2）５へ切り替わったことを認識して、以降、通信端末（#2）５宛てのパケットを送出するようになったら、上記ルーティングアドレスを変更した一時的な対応表６５を削除するようにしても良い。ここで対応表６５は、一時的なものである旨を明示して管理、記憶しておくことが好ましい。これにより、後で削除するなどの処理を簡単にすることができる（図４を参照して後述する）。
【００４５】
モビリティ管理部１は、関連するエッジノード、すなわち、少なくとも通信端末（#3）７が接続されているエッジノード１５に対して、通信端末（#1）３のホストアドレス（ＨＡ１）に対応するエントリのルーティングアドレスを、通信端末（#2）５のルーティングアドレス（ＲＡ-x2）へ変更するように通知し、制御する。
【００４６】
上述したように、これ以降、通信端末（#3）７から送信される通信端末（#1）３（ＨＡ１）宛のパケットは、相手先のＩＰアドレスが通信端末（#2）５宛（ＲＡ-x2）に宛先が書き換えられる。尚、通信端末（#2）５側では、そのルーティングアドレス（ＲＡ-x2）は、対応表７１を参照して通信端末（#2）５のホストアドレス（ＨＡ２）へ書き戻される。
【００４７】
ここまでは、通信端末切り替えの過渡状態であり、通信端末（#3）７が、相手通信端末が切り替わったことを認識し、通信端末（#2）５（ＨＡ２）宛のパケットを送出するようになると、対応表６３及び対応表６５のＨＡ１のエントリは削除可能になる。尚、通信端末（#1）３／通信端末（#2）５側のエッジノード１３では、通信端末切り替えに伴う対応表の変更、特別な処理は不要である。
【００４８】
次いで、切り替え後再設定について、図４を参照して説明する。上記処理までは、通信端末（#1）３のホストアドレスを通信端末（#2）５のルーティングアドレスに対応させることによって、一時的にＩＰパケットの転送経路と宛先を変更しているだけである。サービス管理部５１は、通信端末（#3）１５に対しても、通信相手が通信端末（#1）３から通信端末（#2）５へ切り替えることを通知する。この通知を受信した通信端末（#3）１５は、通信相手が切り替わったことを認識して、以後は通信端末（#2）５へ宛てたパケット、具体的には送信先のホストアドレスをＨＡ２としたパケット２７を送出するようになる。
【００４９】
このような状態になると、前記一時的な対応表６５は不要であり、逆に当該対応表をいつまでも保持していると、エッジノード１５に接続された全く別の端末から通信端末#1（３）へ発呼またはデータを送信した場合に、これらが通信端末（#2）５へ誤って転送されてしまうという不都合を生じる可能性がある。そこで、これを速やかに定常的な状態に戻すため、図４に示すように、モビリティ管理部１は対応表の再設定、具体的には通信端末#1のエントリの削除もしくはホストアドレスＨＡ１をルーティングアドレスＲＡ-x1と対応付けるよう元に戻すことを指示し（16：端末#1の対応表削除）、また、通信端末（#1）３の呼接続を開放する（15：切断）。これ以降は、切り替え前の状態と同様に通信端末（#3）７と通信端末（#2）５との、ホストアドレスとルーティングアドレスとの対応表を参照したアドレス書き換えが行われる（１７：ＩＰパケット送信、１８：ＩＰアドレス書き換え、１９：ＩＰパケット伝送、２０：ＩＰアドレス書き戻し、２１：ＩＰパケット受信）。
【００５０】
切り替え先の通信端末（#2）５は、予めネットワークに接続、位置登録されていても良いし（即ち、モビリティ管理部１及びエッジノード１３でＨＡ２とＲＡ-x2の対応表が管理、登録されている場合）、通信端末（#1）３からの切り替えが確定した時に、ネットワークに接続（即ち、モビリティ管理部１及びエッジノード１３においてＨＡ２とＲＡ-x2の対応表を新たに作成、設定）しても良い。
【００５１】
また、ネットワークでの制御情報の伝送負荷、処理負荷、エッジノードでの対応表の記憶容量などを低減するために、各エッジノードには、それに接続されている通信端末及びその通信端末が通信している相手に関するアドレス書き換えの対応表のみが通知、管理、記憶されるようにするのが好ましい。すなわち、通信端末（#2）５が通信端末（#1）３とは異なるエッジノードに接続されていた場合などは、通信端末（#2）５が接続されているエッジノードのアドレス書き換えの対応表には、通信相手となる通信端末（#3）７（ＨＡ３）のエントリは存在していない。そこで、通信端末切り替えにより通信端末（#2）５が通信端末（#3）７との通信を行うことが確定した時点で、モビリティ管理部１は通信端末（#2）５が接続されているエッジノードに対して通信端末（#3）７のホストアドレスＨＡ３とルーティングアドレスＲＡ−ｙ３とを対応付けるエントリを作成するように指示、制御する。
【００５２】
上記の動作を通信手順として図７を参照して説明する。現在、通信端末（#3）７と通信端末（#1）３との間のデータ伝送が行われている（１１１）。ここで、通信端末（#1）３が、ユーザの操作などにより通信端末（#2）５へ切り替える際には、サービス管理部５１に対して端末切り替え要求信号を送出する（１１３）。サービス管理部５１は、通信端末の切り替えに関する要否を、前記通信端末からの端末切り替え要求信号（１１３）又はネットワーク内での判断により決定する（１１５）。モビリティ管理部１は、例えばサービス管理部５１における通信端末の切り替えの決定及び切り替え前並びに切り替え先の通信端末のID(識別情報、ホストアドレスを含む)に基づき前記サービス管理部５１から指示される経路設定指示（１１７）に従って、通信端末（#3）７の通信相手である通信端末（#1）３を通信端末（#2）５へ切り替えることを判断し、アドレス書き換え対応表５３を変更し新しい対応表６５を作成して、トランスポート部のエッジノードから参照されるように制御する。対応表の変更が完了すると、モビリティ管理部１はサービス管理部５１に対して経路変更指示に対する応答１２１が返される。上記処理に基づいて、アドレス対応表の変更が行われることによって、通信端末（#3）７と通信端末（#2）５との間のデータ伝送が可能となる。次いで、サービス管理部５１と通信端末（#2）５との間でセッションが確立され（１２３、１２５）、通信端末（#3）７と通信端末（#2）５との間の通信、データ伝送が可能となり（１３０）通信端末の切り替えが実行される。セッション管理部５１は、切り替え前の通信端末（#1）３とのセッションを切断し（１３１）、通信端末（#1）３を通信状態から開放する。通信端末（#2）５とのセッション確立に続いて、もしくは同時に、サービス管理部５１は、通信端末（#3）７に対して、端末切替通知（１２７）によって通信相手を通信端末（#2）５に切り替えることを通知する。通信端末（#3）７は、通信相手が切り替わったことを認識、即ち以降のデータは通信端末（#2）５宛てに送出する準備ができると、サービス管理部５１に対して前記端末切替通知に応答する（１２９）。これ以降は、端末切り替えに伴う処理の過渡的な状態から、いわゆる定常的な状態に復帰し、通信端末（#3）７と通信端末（#2）５との間のデータ転送が確立、実行される（１３３）。
【実施例】
【００５３】
次に、図５及び図６を参照して、前記した接続形態の例のうち、１） 通信端末（#1）３、（#2）５、（#3）７がそれぞれ異なるエッジノードに接続される場合の処理についてより具体的に説明する。図５に示すように、本実施例による移動通信システムは、モビリティ管理部１と、通信端末（#3）７と、相手方の通信端末（#1）３及び通信端末（#2）５と、それぞれの通信端末７、３、５にそれぞれ直接接続されるエッジノード（ＥＮ）１５ａ、１３ａ、１７ａと、を有している。エッジノード１５ａは、端末側ルーティングテーブル９１とＮＷ（ネットワーク）側ルーティングテーブル９３と、を有している。ホストアドレスＨＡ３の通信端末（#3）７からホストアドレスＨＡ１の通信端末（#1）３に対して、送信パケット２７ａが送られている。この際、端末側ルーティングテーブル９１とＮＷ側ルーティングテーブル９３とを利用して、エッジノード１５ａにおいて前記パケット２７ａに含まれるホストアドレスＨＡ１及びＨＡ３が対応するルーティングアドレスＲＡ１及びＲＡ３に書き換えられる（パケット３３ａ）。そして、エッジノード１３ａにおいて、端末側ルーティングテーブル９７と、ＮＷ側ルーティングテーブル１０１とを用いて、パケット３３ａのアドレスがパケット４３ａ（ＨＡ１、ＨＡ３）のように書き換えられ、通信端末（#1）３に受信される。通信端末（#1）３から送信されるパケット４５ａは、エッジノード１３ａにおいて、端末側ルーティングテーブル９７と、ＮＷ側ルーティングテーブル１０１とを用いて、アドレスが書き換えられてパケット３５ａとなり、さらに、エッジノード１５ａにおいて、端末側ルーティングテーブル９１と、ＮＷ側ルーティングテーブル９３とを用いて、アドレスが書き換えられて受信パケット３１ａとしてホストアドレスＨＡ３の通信端末（#3）７に送られる。通信端末（#1）３を通信端末（#2）５へ切り替える際には、モビリティ管理部１がエッジノード１５ａに対してＮＷ側ルーティングテーブルを９５へ書き換えを指示するとともに（１）、エッジノード１７ａに対して通信端末（#3）７へのルーティングテーブル設定（１０３、１０５）を行うと、通信端末（#3）７から通信端末（#1）３へ送出されるパケット２７ａのルートが通信端末（#3）７から通信端末（#2）５へ向けて転送されるようにルート変更されるとともに（３）、ＥＮ３（１５ａ）からＥＮ１（１３ａ）へのルートが切断される（４）。
【００５４】
その後は、通信端末（#3）７と通信端末（#2）５との間のパケットのやり取りが、エッジノードＥＮ３（１５ａ）とエッジノードＥＮ２（１７ａ）との間で行われる。この、エッジノードＥＮ２（１７ａ）の端末側ルーティングテーブル１０３及びＮＷ側ルーティングテーブル１０５と、エッジノードＥＮ３（１５ａ）の端末側ルーティングテーブル９１及び書き換えられたＮＷ側ルーティングテーブル９５と、により、通信端末（#3）７と通信端末（#2）５との間のパケットにやり取りがスムーズに行われる。図６は、切り替え、再設定後の状況を示す図である。図５に示すやり取りを経て、図６に示すように、通信端末（#3）７から通信端末（#1）３へのデータ伝送が行われなくなり、通信端末（#3）７から通信端末（#2）５へのルートにより通信が継続される。この際、モビリティ管理部１は、ＮＷ側ルーティングテーブル再設定を行う（６）。すなわち、ＮＷ側ルーティングテーブルのＩＰｈａがＨＡ１、ＩＰｒａがＲＡ２であるテーブル９５を削除し、ＨＡ２に対応するテーブル９５ａのみが利用される。通信端末（#3）７が、通信相手が通信端末（#2）５に切り替わったことを認識すると、通信端末（#3）７からの送信パケット２７ｂと受信パケット３１ｂに示したようにホストアドレスＨＡとしてＨＡ１ではなくＨＡ２を指定するように変更される。これにより、端末変更に基づく切り替え、再設定が完了する。
【００５５】
また、上述した実施例では、送信元アドレスと宛先アドレスの双方について、エッジノードにおいてホストアドレスとルーティングアドレスの変換を実行する場合について説明したが、宛先アドレスのみを変換するように構成することもできる。この場合、エッジノードでのアドレスの書き換え処理を簡単にできる効果が得られる。トランスポート部でパケットを転送する際に最低限参照する必要があるのは宛先アドレスであり、送信元アドレスは必ずしも参照する必要はないことから、宛先アドレスのみを変換する構成としたとしても本発明の本質である通信端末の切り替え時に切り替え先の通信端末へ伝送経路を変更する機能は損なわれるものではない。ただし、切り替え先の通信端末#2（ＨＡ２）から送出されるパケットは、その送信元ホストアドレスがエッジノードでの書き換えの対象とはならないことから通信端末#2が指定したＨＡ２のままで通信端末#3に受信される。従って、通信端末#3が通信相手の通信端末が切り替わった際に前記送信元がＨＡ２であるパケットを受信、処理できるように構成する、または、通信相手が通信端末#2に切り替わったことを認識するまでは通信端末#2からの送信を保留しておく、などの工夫が必要である。
【００５６】
以上に説明したように、本実施の形態による通信制御技術によれば、オールＩＰ移動通信ネットワークに用意されているモビリティ管理機能を応用するため、端末切り替えを実現することは非常に容易である。また、ＩＰアドレス対応表を書き換えるという非常に簡単なステップにより、通信端末の切り替えを実現できることは、大きなメリットである。簡単な処理であるため、通信端末の高速移動に追従することが可能である。すなわち、エッジノードでのアドレス書き換え処理、並びにそのために参照する対応表の変更は、極めて高速にネットワーク内を伝達し、処理されるため、これと同じ仕組みを利用することは、通信端末切り替え処理の高速性を保証するものである。
【００５７】
さらに、ＩＰパケットレベルでのアドレス書き換え処理を用いるため、通信端末は相手通信端末が切り替わったことを意識することなく、ＩＰパケットの送出を継続することが可能であり、ある時点以降のＩＰパケットが確実に切り替え先の通信端末へ伝送されることが保証される。即ち、完全にシームレスな通信端末切り替えが実現できる。
【００５８】
加えて、本発明は異なる通信端末間のシームレスな切り替えを実現するだけでなく、同一の通信端末であっても、例えばセルラ方式と無線LANなど異種の無線アクセス方式を備えているようなマルチモード端末で、通信を継続しながらアクセス方式を切り替えるような場合において、無線アクセス方式によって接続先のエッジノードが異なる場合（携帯電話用のエッジノードから無線LAN用のエッジノードに切り替えるなど）にも、その機能を発揮することが可能である。これは、上述した説明において、通信端末#1と通信端末#2とが同一の通信端末であるとすれば、実現できる。
【００５９】
尚、上記実施の形態においては、携帯電話機、ＰＤＡ等を中心とする携帯端末に関する応用について説明したが、これら通信機能を利用した種々の家電機器などへの応用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、種々の通信端末及び通信機能を備えた電子機器の制御技術に応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の通信制御技術の原理を説明するための概略図である。
【図２】本発明の実施の形態による通信システムにおける通信端末の切り替え前の状態を示す図である。
【図３】本実施の形態による通信システムにおける通信端末の切り替え時の状態を示す図である。
【図４】本実施の形態による通信システムにおける通信端末の切り替え後の状態を示す図である。
【図５】本実施例による通信システムにおける通信端末の切り替え時の様子を示す図である。
【図６】本実施例による通信システムにおける通信端末の切り替え・再設定後の様子を示す図である。
【図７】本実施例による通信システムにおける通信手順例を示す図である。
【図８】従来の通信システムの全体構成例を示す図である。
【図９】従来の通信システムにおけるアドレス書き換えの概念図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ…通信システム、１…モビリティ管理部、３、５、７…通信端末、１３、１５、１７、２１…エッジノード、２３、２５…対応表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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