(57)【要約】  【課題】プロジェクタ装置を備える電子機器で投影に関する操作を簡略化する。  【解決手段】プロジェクタ付き携帯電話機１０は、操作部１および表示部２間の相対角θが８０度の投影姿勢にされた状態で２秒が経過すると、プロジェクタモジュール６による情報の投射を自動的に行う。スクリーン上に投射される像が台形状にならないように、レンズシフトによるあおり効果、画像処理を用いたキーストン補正を行うことによって投射像の形状を方形状に補正する。投影姿勢において方形状の投射像を得るために必要なレンズシフト量やキーストン補正量をあらかじめ初期補正値としてＣＰＵ内に記憶させておき、投射を開始する前に初期補正値による補正を自動的に行う。プロジェクタ付き携帯電話機１０は、投影姿勢でない状態が０．５秒以上経過すると、プロジェクタモジュール６による情報の投射を自動的に終了する。  【選択図】図１
2006078752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタ装置を備える電子機器において、
前記電子機器の態様を変える可動部と、
前記可動部の状態に応じて前記プロジェクタ装置に像の投射を開始させる投射制御手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記投射制御手段は、前記可動部が所定の状態で第１の時間が経過した場合に像の投射を開始させることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記投射制御手段は、前記像の投射を開始させた以降に前記可動部が前記所定の状態と異なる状態で第２の時間が経過した場合に前記像の投射を終了させることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
プロジェクタ装置を備える電子機器において、
前記電子機器の動きを検出する動き検出手段と、
前記動き検出手段によって検出される動きの大きさが所定値以下で第１の時間が経過した場合に前記プロジェクタ装置に像の投射を開始させる投射制御手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記投射制御手段は、前記像の投射を開始させた以降に前記動き検出手段によって検出される動きの大きさが前記所定値を超えて第２の時間が経過した場合に前記像の投射を終了させることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電子機器において、
前記動き検出手段は姿勢センサを含み、前記姿勢センサの出力値から動きの大きさを検出することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項４または５に記載の電子機器において、
所定時間ごとに被写体像を撮像して撮像信号を出力する撮像手段をさらに備え、
前記動き検出手段は、前記撮像手段から出力される撮像信号の時間変化を用いて動きの大きさを検出することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像やテキストなどの情報を投射するプロジェクタ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの小型機器にプロジェクタを搭載した電子機器が知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、小型化されたプロジェクタを搭載し、プロジェクタを旋回可能なハウジングに取り付けた携帯電話機が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５１５９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のプロジェクタ装置つき携帯電話機は、プロジェクタ装置で情報を投射するために以下の操作を行う必要がある。すなわち、折り畳み可能な支持体を使用位置へ動かし、プロジェクタ装置の電源をオンし、ハウジングを旋回させて投射方向を調整するので、投射に関していくつもの操作が必要で手間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、プロジェクタ装置を備える電子機器に適用され、電子機器の態様を変える可動部と、可動部の状態に応じてプロジェクタ装置に像の投射を開始させる投射制御手段とを備えることを特徴とする。
上記電子機器の投射制御手段は、可動部が所定の状態で第１の時間が経過した場合に像の投射を開始させることもできる。また、投射制御手段は、像の投射を開始させた以降に可動部が所定の状態と異なる状態で第２の時間が経過した場合に像の投射を終了させることもできる。
請求項４に記載の発明は、プロジェクタ装置を備える電子機器に適用され、電子機器の動きを検出する動き検出手段と、動き検出手段によって検出される動きの大きさが所定値以下で第１の時間が経過した場合にプロジェクタ装置に像の投射を開始させる投射制御手段とを備えることを特徴とする。
上記電子機器の投射制御手段は、像の投射を開始させた以降に動き検出手段によって検出される動きの大きさが所定値を超えて第２の時間が経過した場合に像の投射を終了させることもできる。
動き検出手段は姿勢センサを含めてもよく、この場合は姿勢センサの出力値から動きの大きさを検出するとよい。
電子機器はさらに、所定時間ごとに被写体像を撮像して撮像信号を出力する撮像手段を備えてもよく、この場合の動き検出手段は、撮像手段から出力される撮像信号の時間変化を用いて動きの大きさを検出するとよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、プロジェクタ装置を備える電子機器で投影に関する操作を簡略化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施の形態によるハンドホールドで用いることが可能なプロジェクタ付き携帯電話機１０の斜視図である。図１において、携帯電話機１０は操作部１と表示部２とが回動可能な折り畳みヒンジ部３で支持され、折り畳みヒンジ部３を回動中心に折り畳み自在（態様変更可能）に構成されている。折り畳みヒンジ部３には、操作部１および表示部２間の相対角θがたとえば、８０度の位置と１５０度の位置とに不図示のクリック機構が設けられている。８０度はプロジェクタ部の投影姿勢に対応し、１５０度は電話機の通話姿勢に対応する。
【０００８】
操作部１の底面１ａには、プロジェクタ付き携帯電話機１０を平面上に載置した場合に安定するように小型脚部１２ａ〜１２ｄが設けられている。操作部１の表示部２側の面１ｂには後述する第１操作部材１１２などが設けられ、操作部１の側面１ｃには小型脚部１１が設けられている。小型脚部１１は、プロジェクタ付き携帯電話機１０の相対角θを図１のように８０度に開いた状態（投影姿勢）で当該側面１ｃを下にして平面上に載置した場合（横位置載置）に、折り畳みヒンジ部３および表示部２に配設されている小型脚部２１とともに３点で安定して載置されるように構成されている。
【０００９】
表示部２の操作部１側の面２ｂには、後述するメイン液晶表示器２０４が配設され、表示部２の外側の面２ａには、サブ液晶表示器４が配設されている。表示部２の面２ａにはさらに、カメラの撮影レンズ５およびプロジェクタモジュール６がそれぞれ配設される。プロジェクタモジュール６は円筒形状に構成され、表示部２の面２ａに設けられている丸穴Ｍに回転自在に嵌入され、図１に示す正位置（０度とする）と、正位置を基準に左右それぞれの向きにプロジェクタモジュール６を９０度回転させた２つの位置との計３箇所にクリック機構（不図示）が設けられている。
【００１０】
図２は、図１のプロジェクタ付き携帯電話機１０の構成を説明するブロック図である。図２において、操作部１側にはＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、姿勢センサ１０３と、近距離通信部１０４と、ＴＶチューナー１０６と、マイク１０７と、外部インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０８と、電源１０９と、通信制御部１１０と、アンテナ７と、ＧＰＳアンテナ１１１と、第１操作部材１１２と、スピーカー１１３と、開閉角度スイッチ（ＳＷ）１１４とが備えられ、着脱可能なメモリカード１０５が実装されている。
【００１１】
表示部２にはカメラ部２００と、プロジェクタモジュール６（プロジェクタ部）と、第２操作部材２０５と、スピーカー２０６と、メイン液晶表示器２０４と、サブ液晶表示器４とが備えられている。
【００１２】
ＣＰＵ１０１は、制御プログラムに基づいて、プロジェクタ付き携帯電話機１０を構成する各部から入力される信号を用いて所定の演算を行うなどして、プロジェクタ付き携帯電話機１０の各部に対する制御信号を送出することにより、電話機動作、カメラ動作、プロジェクタ動作をそれぞれ制御する。なお、制御プログラムはＣＰＵ１０１内の不図示の不揮発性メモリに格納されている。
【００１３】
メモリ１０２はＣＰＵ１０１の作業用エリアとして使用される。姿勢センサ１０３は、プロジェクタ付き携帯電話機１０の姿勢を検出し、検出信号をＣＰＵ１０１へ送出する。これによりＣＰＵ１０１は、撮影時には画像の天地を示す天地情報（縦位置撮影および横位置撮影の識別を含む）を取得し、プロジェクタ使用時には図１に示すような縦位置で載置されているか、小型脚部１１、２１および折り畳みヒンジ部３によって横位置に載置されているかを判定する。
【００１４】
近距離通信部１０４は、たとえば、赤外線通信回路によって構成され、ＣＰＵ１０１の指令により外部機器との間でデータを送受信する。ＴＶチューナー１０６は、ＣＰＵ１０１の指令によりテレビ放送を受信する。ＣＰＵ１０１は、受信画像をメイン液晶表示器２０４に表示させ、受信音声をスピーカー２０６で再生させる。メモリカード１０５は不揮発性メモリによって構成され、ＣＰＵ１０１の指令により、例えばカメラ部２００より出力される画像データ、ＴＶチューナー１０６より出力される映像・音声データなどのデータの保存および読み出しが可能である。
【００１５】
マイク１０７は、集音した音声を電気信号に変換してＣＰＵ１０１へ送出する。音声信号は、録音時にはメモリカード１０５に記録され、通話時には通信制御部１１０へ送られる。外部インターフェイス１０８は、ＣＰＵ１０１の指令により不図示のケーブルまたはクレードルを介して外部機器との間でデータを送受信する。
【００１６】
スピーカー１１３は、ＣＰＵ１０１から出力された音声信号による音声を再生する。第１操作部材１１２は、電話機のダイヤルボタンなどを含み、押下されたボタンに対応する操作信号をＣＰＵ１０１へ送出する。ＧＰＳアンテナ１１１はＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信データをＣＰＵ１０１へ送出する。ＣＰＵ１０１は、ＧＰＳアンテナ１１１からの受信データを用いて位置情報を演算可能に構成されている。通信制御部１１０は無線送受信回路を含み、ＣＰＵ１０１の指令により不図示の基地局を介して他の電話機との間で通信を行う。通信制御部１１０は、電話音声の他にもカメラ部２００で撮影された画像データや、プロジェクタモジュール６で投射するための画像データなどを送受信可能に構成されている。アンテナ７は通信制御部１１０の送受信アンテナである。
【００１７】
電源１０９は、たとえば、着脱可能な電池パックおよびＤＣ／ＤＣ変換回路などで構成され、プロジェクタ付き携帯電話機１０内の各部に必要な電力を供給する。開閉角度ＳＷ１１４は、折り畳みヒンジ部３の回動角を検出し、操作部１および表示部２間の相対角θが８０度（投影姿勢）にされたことを検出するとオン信号（Ｈレベル）をＣＰＵ１０１へ送出し、上記角度以外ではオフ信号（Ｌレベル）を送出する。
【００１８】
メイン液晶表示器２０４は、ＣＰＵ１０１の指令により画像やテキストなどの情報を表示する。サブ液晶表示器４は、ＣＰＵ１０１の指令により画像やテキストなどの情報を表示する。第２操作部材２０５は、メイン液晶表示器２０４の表示内容に関連づけられたボタンなどを含み、押下されたボタンに対応する操作信号をＣＰＵ１０１へ送出する。スピーカー２０６は、相対角θが１５０度である通話姿勢時にＣＰＵ１０１から出力された音声信号による音声を再生する。
【００１９】
カメラ部２００は、撮影レンズ５と、イメージセンサ２０１と、レンズ駆動部２０２と、カメラ制御ＣＰＵ２０３とを含む。イメージセンサ２０１としては、ＣＣＤやＣＭＯＳ撮像素子などが用いられる。カメラ制御ＣＰＵ２０３は、ＣＰＵ１０１の指令によりイメージセンサ２０１およびレンズ駆動部２０２を駆動制御する。レンズ駆動部２０２は、カメラ制御ＣＰＵ２０３からズーム制御信号を受けると、制御信号に応じて撮影レンズ５を構成するズームレンズ（不図示）をテレ側もしくはワイド側へ駆動する。撮影レンズ５は、イメージセンサ２０１の撮像面上に被写体像を結像させる。カメラ制御ＣＰＵ２０３はイメージセンサ２０１に撮像を開始させ、撮像終了後にイメージセンサ２０１から蓄積電荷信号を読み出し、所定の信号処理を施した上で画像データとしてＣＰＵ１０１へ送出する。なお、カメラ部２００で撮影した画像データを送信する場合にはＣＰＵ１０１から通信制御部１１０へ画像データが送出される。また、撮影画像を投射する場合にはカメラ制御ＣＰＵ２０３からＣＰＵ１０１を経由してプロジェクタモジュール６へ画像データが送出される。ＣＰＵ１０１では、プロジェクタモジュール６で投射される画像データに対して台形歪み補正処理が施される。
【００２０】
プロジェクタモジュール６は、投影レンズ６１と、液晶パネル６２と、ＬＥＤ光源６３と、ＬＥＤ駆動部６４と、液晶駆動部６５と、レンズ駆動部６６とを含む。ＬＥＤ駆動部６４は、ＣＰＵ１０１から出力されるＬＥＤ駆動信号に応じてＬＥＤ光源６３に電流を供給する。ＬＥＤ光源６３は、供給電流に応じた明るさで液晶パネル６２を照明する。
【００２１】
液晶駆動部６５は、画像データに応じて液晶パネル駆動信号を生成し、生成した駆動信号で液晶パネル６２を駆動する。具体的には、液晶層に対して画像信号に応じた電圧を画素ごとに印加する。電圧が印加された液晶層は液晶分子の配列が変わり、当該液晶層の光の透過率が変化する。このように、画像信号に応じてＬＥＤ光源６３からの光を変調することにより、液晶パネル６２が光像を生成する。
【００２２】
レンズ駆動部６６は、ＣＰＵ１０１から出力される制御信号に基づいて、投影レンズ６１を光軸に対して直交する方向へ進退駆動する。投影レンズ６１は、液晶パネル６２から射出される光像をスクリーンなどへ向けて投射する。
【００２３】
プロジェクタモジュール６による投射像について詳細に説明する。プロジェクタ付き携帯電話機１０は、操作部１および表示部２間の相対角が８０度の投影姿勢に設定され、所定時間が経過すると自動的に投射を開始する。図３は、平面Ｐ上に上記縦位置で載置されたプロジェクタ付き携帯電話機１０からスクリーンＳに投射された像Ｉｖを説明する図である。図３(a)はスクリーンＳを正対する向きに見た図であり、図３(b)はスクリーンＳを右側方から見た図である。図３(a)において、投射像Ｉｖの投射光束の中心点Ｃはプロジェクタモジュール６の開口中心Ｏより上方向にオフセットされている。すなわち、図３(b)に示すように、投射光束の中心線Ｆｃが水平線に対して角度αの投影角度に調整されることにより、投射光束の下端が平面Ｐと平行もしくは上向きにされている。なお、プロジェクタモジュール６の回転位置は０度にセットされている。また、図中点Ｃは投射される光束の中心（投射像Ｉｖの中心）を表し、開口中心Ｏおよび点Ｃを結ぶ線が上記光束の中心線Ｆｃに相当する。
【００２４】
投射像のオフセットは上述した投影角度αによって得られるが、このままでの投射像は台形状になってしまう。そこで、上述したレンズ駆動部６６で投射レンズ６１をシフトさせてあおり効果を得て、あおり効果に応じて投影する表示データに対するキーストン補正（台形歪み補正）を施すことによって投射像Ｉｖを方形状に補正する。レンズシフト量やキーストン補正量は、あらかじめ上記８０度の投影姿勢の状態で投射像Ｉｖを方形状に補正するための初期補正値がＣＰＵ１０１内に記憶されている。
【００２５】
図４は、ＣＰＵ１０１で行われるプロジェクタ制御処理の流れを説明するフローチャートである。図４による処理は、プロジェクタ付き携帯電話機１０の電源スイッチがオンされている間繰り返し行われる。図４のステップＳ１１において、ＣＰＵ１０１は開閉角度スイッチ１１４がオンか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、開閉角度スイッチ１１４からオン信号が入力される（すなわち、操作部１および表示部２間の相対角が８０度の投影姿勢にされる）と、ステップＳ１１を肯定判定してステップＳ１２へ進み、開閉角度スイッチ１１４からオン信号が入力されない（すなわち、投影姿勢にされていない）場合にはステップＳ１１を否定判定し、当該判定処理を繰り返す。
【００２６】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ１０１は開閉角度スイッチ１１４からのオン信号が２秒以上継続されているか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、当該オン信号が２秒以上継続された場合にステップＳ１２を肯定判定してステップＳ１３へ進み、継続時間が２秒に満たない場合にはステップＳ１１へ戻る。これにより、プロジェクタ付き携帯電話機１０が折り畳まれた状態から開かれる過程、もしくは開かれた状態から折り畳まれる過程で一時的に開閉角度スイッチ１１４からオン信号が出力されたとしてもステップＳ１３へ進まないようになる。
【００２７】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ１０１はプロジェクタモジュール６の電源をオンしてステップＳ１４へ進む。具体的には、プロジェクタモジュール６への電力供給を開始するように電源１０９へ指令を送る。ステップＳ１４において、ＣＰＵ１０１はプロジェクタモジュール６の初期設定を施してステップＳ１５へ進む。初期設定は、液晶駆動部６５を初期化する、上記初期補正値に対応するレンズシフトをレンズ駆動部６６に行わせる、およびＬＥＤ光源６３のオフを維持する、を含む。
【００２８】
ステップＳ１５において、ＣＰＵ１０１はプロジェクタモジュール６に投射を開始させてステップＳ１６へ進む。具体的には、メイン液晶表示器２０４に表示している内容と同一内容を液晶パネル６２上に形成するように液晶駆動部６５へ指令を送り、メイン液晶表示器２０４の表示をオフさせた後でＬＥＤ光源６３をオンするようにＬＥＤ駆動部６４へ指令を送る。これにより、プロジェクタモジュール６による最初の投射内容（初期画面）は、メイン液晶表示器２０４に表示されている内容と同一になる。初期画面以降にプロジェクタモジュール６が投射する内容は、カメラ部２００によって撮影される画像、ＴＶチューナー１０６により受信される放送画面、通信制御部１１０によって受信される情報などに適宜変更可能であるが、図４のフローチャートにおいてはこれらの選択処理を省略する。
【００２９】
ステップＳ１６において、ＣＰＵ１０１は開閉角度スイッチ１１４がオフか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、開閉角度スイッチ１１４からオフ信号が入力される（すなわち、操作部１および表示部２間の相対角が８０度の投影姿勢でなくなる）と、ステップＳ１６を肯定判定してステップＳ１７へ進み、開閉角度スイッチ１１４からオフ信号が入力されない（すなわち、投影姿勢のまま）場合にはステップＳ１６を否定判定し、ステップＳ１５へ戻る。これにより、プロジェクタモジュール６による投射中は常に開閉角度スイッチ１１４の状態が監視される。
【００３０】
ステップＳ１７において、ＣＰＵ１０１は開閉角度スイッチ１１４からのオフ信号が０．５秒以上継続されているか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、当該オフ信号が０．５秒以上継続された場合にステップＳ１７を肯定判定してステップＳ１８へ進み、継続時間が０．５に満たない場合にはステップＳ１５へ戻る。これにより、投射中にプロジェクタ付き携帯電話機１０にうっかり触れてしまうことによって一時的に開閉角度スイッチ１１４からオフ信号が出力されたとしてもステップＳ１８へ進まないようになる。
【００３１】
ステップＳ１８において、ＣＰＵ１０１は、プロジェクタモジュール６に投射を終了させてステップＳ１１へ戻る。具体的には、ＬＥＤ光源６３をオフするようにＬＥＤ駆動部６４へ指令を送るとともに、プロジェクタモジュール６による投射を開始する前にメイン液晶表示器２０４に表示していた内容（初期画面）を再度メイン液晶表示器２０４に表示させる。
【００３２】
以上説明した第一の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）プロジェクタ付き携帯電話機１０は、操作部１および表示部２間の相対角が８０度の投影姿勢にされた状態（ステップＳ１１を肯定判定）で所定時間（上記例では２秒間）が経過する（ステップＳ１２を肯定判定）と、プロジェクタモジュール６による情報の投射を自動的に行うようにした。これにより、投影姿勢へ態様を変えるだけでよく、投射前の操作が簡略化できるので使い勝手が向上する。また、投影姿勢が２秒間続くと投射させるようにしたので、プロジェクタ付き携帯電話機１０が折り畳まれた状態から通話姿勢まで開かれる過程、もしくは通話姿勢から折り畳まれる過程において一時的に相対角が８０度になっても不要な投射を行うことが防止される。
【００３３】
（２）スクリーンＳ上に投射される像Ｉｖが台形状にならないように、レンズシフトによるあおり効果や画像処理を用いたキーストン補正を組み合わせることによって投射像Ｉｖの形状を方形状に補正する。投影姿勢において方形状の投射像Ｉｖを得るために必要なレンズシフト量やキーストン補正量をあらかじめ初期補正値としてＣＰＵ１０１内に記憶させておき、投射を開始する前に初期補正値による補正を自動的に行うようにした（ステップＳ１４）。したがって、投射開始後に投射像を確認しながら補正操作を行う必要がなくなり、投射開始後の操作が簡略化できるのでプロジェクタとしての使い勝手が向上する。
【００３４】
（３）プロジェクタ付き携帯電話機１０は、投影姿勢でない状態が０．５秒以上経過する（ステップＳ１７を肯定判定）と、プロジェクタモジュール６による情報の投射を自動的に終了する（ステップＳ１８）ようにした。０．５秒の継続を終了要件としたので、投射中にうっかりプロジェクタ付き携帯電話機１０に触れた場合に意図に反して投射が終了されてしまうことを防止できる。
【００３５】
図４のフローチャートのステップＳ１２において、プロジェクタ付き携帯電話機１０が台上などに安定して載置されていることを合わせて判定するようにしてもよい。すなわち、プロジェクタ付き携帯電話機１０が投影姿勢にされていることと、プロジェクタ付き携帯電話機１０が安定して載置されていることの両方を判定する。この場合には、開閉角度スイッチ１１４からのオン信号が２秒以上継続され、かつ姿勢センサ１０３による検出信号の変化が２秒以上継続して所定値以下の場合にステップＳ１３へ進み、開閉角度スイッチ１１４からのオン信号が２秒に満たない場合、もしくは姿勢センサ１０３による検出信号の変化が所定値を超える場合にはステップＳ１１へ戻るようにする。投影姿勢と載置状態とを両方検出することで、プロジェクタとして使用される状況を確実に判定し、投射処理へ進めることができる。
【００３６】
また、上記ステップＳ１２において、プロジェクタ付き携帯電話機１０が安定して載置されていることのみを判定するようにしてもよい。この場合には、姿勢センサ１０３による検出信号の変化が２秒以上継続して所定値以下の場合にステップＳ１３へ進み、姿勢センサ１０３による検出信号の変化が所定値を超える場合にはステップＳ１１へ戻るようにする。安定して載置されている状態のみを検出しても、プロジェクタとして使用される状況を確実に判定し、投射処理へ進めることができる。なお、プロジェクタ付き携帯電話機１０が安定して載置されていることを判定して投射処理へ進んだ場合は、安定な載置が判定されなくなると投射を終了させる。この場合はステップＳ１７において、姿勢センサ１０３による検出信号の変化が所定値を超える状態が０．５秒続くとステップＳ１８へ進み、投射を終了させる。
【００３７】
プロジェクタ付き携帯電話機１０が安定して載置されているか否かの状態は、姿勢センサ１０３による検出信号を用いる代わりにカメラ部２００で得られる画像データを用いて検出するようにしてもよい。この場合には、所定時間ごとにカメラ部２００で被写体像を撮像させる。ＣＰＵ１０１は、所定時間ごとにカメラ部２００から送出される画像データを直近の画像データと比較することにより、プロジェクタ付き携帯電話機１０の載置状態を検出する。直近の画像データとの差（時間変化）が所定値より大きい場合はプロジェクタ付き携帯電話機１０が載置されていないと判定し、上記時間差が所定値以下の場合はプロジェクタ付き携帯電話機１０が安定して載置されていると判定する。
【００３８】
（第二の実施形態）
図５は、本発明の第二の実施形態によるプロジェクタ付き携帯電話機５０の斜視図であり、(a)は通話姿勢を示す図、(b)は投影姿勢を示す図である。図５(a)、(b)において、携帯電話機本体５１に円筒形状のハウジング５２が回動可能な支持部５３で支持され、支持部５３を回動中心にしてハウジング５２が回動自在（態様変更可能）に構成されている。支持部５３には、携帯電話機５１およびハウジング５２間の相対角γがたとえば、０度（図５(a)）の位置と１５０度（図５(b)）の位置とに不図示のクリック機構が設けられている。０度は電話機の通話姿勢に対応し、１５０度はプロジェクタモジュール６の投影姿勢に対応する。
【００３９】
ハウジング５２には、第一の実施携帯と同様のプロジェクタモジュールが収容されており（不図示）、ハウジング５２の支持部５３と反対側から投射光束が出力されるように構成されている。ハウジング５２にはさらに、ハウジング５２の回動角を検出するスイッチが備えられており（不図示）、携帯電話機本体５１およびハウジング５２間の相対角γ＝１５０度（投影姿勢）にされたことを検出するとオン信号（Ｈレベル）を出力し、上記角度以外ではオフ信号（Ｌレベル）を出力する。
【００４０】
携帯電話機本体５１のＣＰＵは、相対角γ＝１５０度の投影姿勢にされた状態で所定時間（たとえば２秒間）が経過すると、プロジェクタモジュールによる情報の投射を自動的に行わせる。これにより、第一の実施形態と同様に、投射までの操作の簡略化による使い勝手の向上と、一時的に相対角γが１５０度になる状態での不要な投射を防止することができる。
【００４１】
（第三の実施形態）
図６は、本発明の第三の実施形態によるプロジェクタ付き携帯電話機１０ａを説明する図である。第一の実施形態によるプロジェクタ付き携帯電話機１０に比べて、プロジェクタモジュール６の配設位置および投射方向が異なる。
【００４２】
プロジェクタ付き携帯電話機１０ａは、操作部１および表示部２ａ間の相対角が８０度の投影姿勢に設定され、所定時間が経過すると自動的に投射を開始する。図６において、プロジェクタモジュール６の開口中心Ｏは平面Ｐから離れた位置に配設され、投射光束の中心線Ｆｃは投影姿勢において平面Ｐと平行に進むように構成されている。図中点Ｃは投射される光束の中心を表し、開口中心Ｏおよび点Ｃを結ぶ線が上記光束の中心線Ｆｃに相当する。
【００４３】
図６に示す構成では、投射までの操作の簡略化による使い勝手の向上に加えて、投射光束の上端と下端との間の光路長を等しくすることができるので、キーストン補正を不要にできる。この結果、単純な構成で安価なプロジェクタ付き携帯電話機１０ａが得られる。
【００４４】
上述した説明において、ステップＳ１２の判定処理における２秒間、およびステップＳ１７の判定処理における０．５秒間は上記例に限らず適宜選定してよい。応答性をよくしたい場合には判定時間を０秒にしてもよい。
【００４５】
プロジェクタ付き携帯電話機の形態は、上述した折り畳みタイプ、折り畳みタイプに表示部の回転機構を加えたタイプ、上述した折り畳まないタイプのいずれであってもよく、機器の態様を変更する可動機構を備えていればよい。また、投影姿勢の判定に用いる角度も８０度に限らず適宜設定してよい。
【００４６】
以上の説明ではプロジェクタモジュール６をプロジェクタ付き携帯電話機１０に搭載する例を説明したが、プロジェクタ付き携帯電話機１０の代わりにノート型パソコン、ＰＤＡ、電子カメラ、再生装置などの電子機器に搭載させてもよい。
【００４７】
特許請求の範囲における各構成要素と、発明を実施するための最良の形態における各構成要素との対応について説明する。ライトバルブは、たとえば、液晶パネル６２によって構成される。プロジェクタ装置は、たとえば、プロジェクタモジュール６によって構成される。電子機器は、たとえば、プロジェクタ付き携帯電話機１０によって構成される。可動部は、たとえば、折り畳みヒンジ部３によって構成される。投射制御手段は、たとえば、ＣＰＵ１０１によって構成される。動き検出手段は、たとえば、姿勢センサ１０３およびＣＰＵ１０１によって構成される。撮像手段は、たとえば、カメラ部２００によって構成される。なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、各構成要素は上記構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第一の実施形態によるプロジェクタ付き携帯電話機の斜視図である。
【図２】プロジェクタ付き携帯電話機の構成を説明するブロック図である。
【図３】(a)はプロジェクタ付き携帯電話機が像を投射するスクリーンを正対する向きに見た図である。(b)スクリーンを右側方から見た図である。
【図４】プロジェクタ制御処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】(a)は第二の実施形態によるプロジェクタ付き携帯電話機の通話姿勢を示す図、(b)は投影姿勢を示す図である。
【図６】第三の実施形態によるプロジェクタ付き携帯電話機を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…操作部
２、２ａ…表示部
３…折り畳みヒンジ部
６…プロジェクタモジュール
１０、１０ａ、５０…プロジェクタ付き携帯電話機
５１…携帯電話機本体
５２…ハウジング
５３…支持部
６２…液晶パネル
６３…ＬＥＤ光源
１０１…ＣＰＵ
１０３…姿勢センサ
２００…カメラ部
Ｉｖ…投射像
Ａｘ…入射光軸
Ｆｃ…光束中心線
Ｍ…丸穴
Ｐ…平面
Ｓ…スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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