(57)【要約】【課題】  合理的な形態の複合用途建物を提供する。【解決手段】  １棟の建物を平面的に複数のゾーンに区分して各ゾーンにそれぞれ互いに異なる用途の施設（たとえばオフィス１とホテル２）を配置する。各用途の施設をそれぞれ主用途部（たとえば事務室空間１ｂと客室２ｂ）とコア部１ａ，２ａとに区分し、コア部を建物全体のほぼ中央部に集約配置し、その外側に主用途部を配置する。建物全体を低層部と高層部とに区分して、高層部に各用途の施設を配置し、低層部を各用途の施設が混在あるいは共用する共通ゾーンとする。各ゾーンにおける各階の階高とフロアレベルをそれぞれの施設の用途に適合させて設定し、各ゾーンのフロアレベルを合致させた共通階を所定階数ごとに設定する。各ゾーンにおけるスパンをそれぞれの施設の用途に適合させて設定し、各ゾーンの通り芯を合致させた共通通り芯を所定スパンごとに設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１棟の建物を平面的に複数のゾーンに区分して各ゾーンにそれぞれ互いに異なる用途の施設を配置した複合用途建物であって、
各ゾーンに配置する各用途の施設をそれぞれ主用途部とコア部とにさらに区分し、各施設におけるコア部を建物全体のほぼ中央部に集約配置し、その外側に各施設における主用途部を配置してなることを特徴とする複合用途建物。
【請求項２】
請求項１記載の複合用途建物であって、
建物全体を低層部と高層部とに区分して、高層部を平面的に複数のゾーンに区分して各ゾーンに各用途の施設を配置するとともに、低層部を各用途の施設が混在あるいは共用する共通ゾーンとしたことを特徴とする複合用途建物。
【請求項３】
請求項１または２記載の複合用途建物であって、
各ゾーンにおける各階の階高およびフロアレベルをそれぞれの施設の用途に適合させて設定し、かつ各ゾーンのフロアレベルを合致させた共通階を所定階数ごとに設定したことを特徴とする複合用途建物。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の複合用途建物であって、
各ゾーンにおけるスパンをそれぞれの施設の用途に適合させて設定し、かつ各ゾーンの通り芯を合致させた共通通り芯を所定スパンごとに設定したことを特徴とする複合用途建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１棟の建物に複数の異なる用途の施設を設ける複合用途建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
１棟の建物に複数の異なる用途の施設を設ける複合用途建物にあっては、たとえば特許文献１に示されるように、各用途の施設を上下方向に重ねた状態で配置することが従来一般的である。たとえば、高層ないし超高層の建物にオフィスとホテルとを設けるような場合、あるいは商業施設と集合住宅とを設けるような場合には、低層部にオフィスや商業施設を配置し、高層部にホテルや集合住宅を配置するという形態が最も一般的である。
【０００３】
これは、この種の複合用途建物においては、それぞれの施設における動線を明確に分離して独立性を確保する必要があること、各施設には用途に応じた適正な階高やスパンが要求されること、さらには採光性や眺望性、遮音性といった環境に対する要求度も用途によって様々に異なることから、建物全体を用途的にも構造的にも上下方向に明確に区分してしまうことが最も有利であると考えられているためである。
【特許文献１】特開２００２−４６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、建物の規模や構造、用途の組み合わせ、立地条件等によっては、通常のように各用途の施設を単に上下方向に積み重ねて配置することが困難であったり、好ましくない場合もあり、そのような場合に採用可能な合理的な複合用途建物の形態が模索されているのが実情である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記事情に鑑み、請求項１記載の発明は、１棟の建物を平面的に複数のゾーンに区分して各ゾーンにそれぞれ互いに異なる用途の施設を配置した複合用途建物であって、各ゾーンに配置する各用途の施設をそれぞれ主用途部とコア部とにさらに区分し、各施設におけるコア部を建物全体のほぼ中央部に集約配置し、その外側に各施設における主用途部を配置してなることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の複合用途建物であって、建物全体を低層部と高層部とに区分して、高層部を平面的に複数のゾーンに区分して各ゾーンに各用途の施設を配置するとともに、低層部を各用途の施設が混在あるいは共用する共通ゾーンとしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明の複合用途建物であって、各ゾーンにおける各階の階高およびフロアレベルをそれぞれの施設の用途に適合させて設定し、かつ各ゾーンのフロアレベルを合致させた共通階を所定階数ごとに設定したことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１，２または３記載の発明の複合用途建物であって、各ゾーンにおけるスパンをそれぞれの施設の用途に適合させて設定し、かつ各ゾーンの通り芯を合致させた共通通り芯を所定スパンごとに設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の複合用途建物は、異種用途の施設を平面的に区画したゾーンに並設するので、各用途の施設に対してそれぞれの用途に適合した最適な平面計画が可能であり、かつ最適位置に合理的に配置することが可能である。特に、各施設のコア部を中央部に集約配置して主用途部をその外側に配置することにより、建物全体として合理的な平面計画が可能であるし、いずれの施設においても主用途部に対する充分な採光性や眺望性を支障なく確保することができる。
【００１０】
また、建物全体を低層部と高層部とに区分して低層部には各施設の共通ゾーンを設けることで、実質的に単一用途の建物と同様の機能や使用勝手を各用途の施設に対して支障なく確保することができる。
【００１１】
さらに、各ゾーンごとにそれぞれの用途に適合する階高とスパンを設定することを基本としつつ、所定階数ごとに共通階を設定し、また所定スパンごとに共通通り芯を設定することにより、双方の架構を全く関連なく完全に独立したものとして設ける場合に較べれば構造的な一体性や確保し易いし、平面計画上も有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の複合用途建物の一実施形態を図１〜図２に示す。本実施形態はオフィス１およびホテル２を主用途とする高層の複合用途建物であって、図２に示すようにその全体が地下階を含む低層部（図示例は地上５階まで）と高層部（地上６階以上）とに区分され、かつ、図１に示すように高層部の各階が境界線３の位置で平面的に２つのゾーンに区分されて、一方のゾーンの用途がオフィス１とされ、他方のゾーンの用途がホテル２とされたものとなっている。なお、境界線３の位置では、法定の防火区画や避難経路の確保あるいは消火設備の配備等を必要に応じて行えば良い。
【００１３】
高層部における一方のゾーンに配置されたオフィス１は、エレベータホールや階段室、トイレその他の諸室が集約されたコア部１ａと、主用途部としての事務室空間１ｂとに区分され、同様に、他方のゾーンに配置されたホテル２もエレベータホール等が設けられたコア部２ａと、主用途部としての多数の客室２ｂとに区分されており、双方のゾーンのコア部１ａ、１ａがこの建物の中心部に集約配置され、その外側にそれぞれの主用途部つまり事務室空間１ｂと客室２ｂとが配置されている。
【００１４】
また、低層部は共通ゾーンとされ、ここにはオフィス１とホテル２のそれぞれに付帯する施設（たとえば宴会場や会議室等）が混在して配置され、また双方の共用施設（たとえば駐車場、店舗、機械室等）が適宜配置されている。
【００１５】
そして、この建物における高層部の架構は各ゾーンごとにそれぞれの用途に適合するものとして設定されている。具体的には、図示しているようにオフィス１を配置しているゾーンにおいては階高が４．４Ｍ、その基本スパン（つまり柱間隔）が７．２Ｍとされ、ホテル２を配置しているゾーンにおいては階高が３．３Ｍ、その基本スパンが４．８Ｍとされている。
【００１６】
各ゾーンの階高を上記のように設定していることにより、本実施形態では各ゾーンのフロアレベルが基本的にずれることにはなるものの、図２に示しているようにオフィス１のゾーンでの３層分の階高とホテル２のゾーンでの４層分の階高とが均等になることから、所定階数ごと（つまりオフィス１のゾーンでは３階ごと、ホテル２のゾーンでは４階ごと）に双方のフロアレベルが合致する共通階が設定されている。換言すれば、そのような共通階が所定階数ごとに自ずと設けられるように双方のゾーンの階高を互いに関連づけて設定している。
【００１７】
また、各ゾーンのスパンを上記のように設定していることにより、各ゾーンにおける通り芯（柱列を基準とする仮想の直線。設計時や施工時に基準線として使用される）は基本的にずれることにはなるものの、図１に示しているようにオフィス１のゾーンでの２スパン分がホテル２のゾーンでの３スパン分に合致することから、双方の通り芯が合致する共通通り芯が所定間隔ごと（つまりオフィス１のゾーンでは２スパンごと、ホテル２のゾーンでは３スパンごと）に設定されている。換言すれば、そのような共通通り芯が数スパンごとに自ずと設けられるように各ゾーンにおけるスパンを互いに関連づけて設定している。
【００１８】
このように、本実施形態の複合用途建物は異種用途の施設を平面的に並設するので、通常のように各施設を上下方向に積み重ねることができない場合やそれが不都合である場合にも、各用途の施設をそれぞれ最適位置に合理的に配置することが可能であるし、各用途の施設に対してそれぞれ最適な平面計画が可能である。特に、各施設のコア部１ａ，２ａを中央部に集約配置して主用途部である事務室空間１ｂおよび客室２ｂをその外側に配置することにより、建物全体として合理的な平面計画が可能であるし、いずれの施設においても主用途部に対して充分な採光性や眺望性を支障なく確保することができる。勿論、低層部には共通ゾーンを設けることで、実質的に単一用途の建物と同様の機能や使用勝手を各用途の施設に対して支障なく確保することができる。
【００１９】
また、各ゾーンごとにそれぞれの施設の用途に適合する階高とスパンを設定することを基本としつつも、各ゾーンの階高とスパンを相互に関連づけて設定することによって数階ごとに共通階を設定し、また数スパンごとに共通通り芯を設定したので、双方の架構を全く関連なく完全に独立したものとして設ける場合に較べれば構造的な一体性を確保し易いし平面計画上も好ましく、たとえば各ゾーン間に連絡通路を設けたり、耐震壁を各ゾーンに跨るように設置するような場合に有利である。さらには、共通階と共通通り芯を構成する架構をメガフレームとし、他の架構をサブフレームとするというような構造形式の採用も可能となる。
【００２０】
なお、高層部の各ゾーンを完全に独立させて２棟の建物として構築する場合に比較すれば、無駄な棟間距離を確保する必要がないし、架構および外壁を節約でき、２棟を連結する場合には必要となるエキスパンションジョイントの類も当然に不要であるから、上記実施形態のように１棟の建物の高層部を平面的に複数のゾーンに区分する方が遙かに有利である。
【００２１】
以上で本発明の一実施形態を説明したが、上記実施形態はあくまで一例に過ぎず、本発明はたとえば以下に列挙するような様々な変形や応用が可能である。
【００２２】
上記実施形態のように建物全体を低層部と高層部に区分して低層部を共用ゾーンとすることが現実的であるが、必ずしもそうすることはなく建物全体を平面的に区分することでも良いし、低層部の用途も任意であってそこにさらに他の用途の施設を配置することでも良い。また、上記実施形態ではオフィス１のゾーンを２２層とし、ホテル２のゾーンを２６層としたが、建物全体の規模や階数は任意であるし構造形式も何等限定されるものではない。勿論、各施設における各階の階高は必ずしも均等にすることはないし、各施設におけるスパンも必ずしも均等にすることはない。
【００２３】
上記実施形態の建物では、ほぼ正方形の一角を切除した形態のゾーンにオフィス１を配置し、その斜辺部に面するゾーンにホテル２を配置して客室２ｂを雁行配置したが、建物全体の平面形状や用途別のゾーニングは任意であり、たとえば図３（ａ）〜（ｄ）に他の例を示すように様々なパターンが考えられる。
【００２４】
上記実施形態はオフィス１とホテル２とを主用途とする場合の例であるが、それ以外にもたとえば商業施設や集合住宅その他の様々な用途の施設を様々に組み合わせることができるし、３以上のゾーンに区分することで３以上の用途の施設を組み合わせることも当然に可能である。いずれにしても各施設における本来の用途のために供する空間である主用途部を建物の外周側に配置し、それに付随する補助的ないし予備的な空間であるコア部を建物の中央部に集約して配置すれば良い。
【００２５】
上記実施形態において設定した階高やスパンはオフィス１およびホテル２の場合の好適な一例であってそれに限定されるものでは勿論なく、たとえばオフィス１の場合には階高を４．２〜４．４Ｍ程度、間口スパンを６．４〜７．２Ｍ程度、奥行きスパンを１２〜１８Ｍ程度の範囲で設定し、ホテルでは階高を３．２〜３．４Ｍ程度、間口スパンを３．８〜４．５Ｍ程度、奥行きスパンを８〜１０Ｍ程度の範囲で設定することが現実的である。また、他の用途の施設においてもそれぞれに最適な階高、間口スパン、奥行きスパンを任意に設定すれば良い。
【００２６】
上記実施形態のように各ゾーンに共通の共通階を所定階数ごとに設定し、かつ各ゾーンに共通の共通通り芯を所定スパンごとに設定することが好ましいが、共通階や共通通り芯は必ずしも設けることはなく、各ゾーンの階高とスパンを相互に関連なく独立に設定することでも良いし、共通階と共通通り芯のいずれか一方のみを設けることでも良い。また、上記実施形態では共通通り芯の設定を一方向についてのみ行ったが、両方向について共通通り芯を設定しても勿論良い。
【００２７】
なお、共通階や共通通り芯の設定を行う場合においては、それら共通階や共通通り芯をどのような位置にどのような間隔で設定するかは任意であるが、それらの間隔をあまり大きく設定することは現実的ではなく、上記実施形態のように共通階を数階ごと（３〜４階ごと）に設け、共通通り芯を数スパンごと（２〜３スパンごと）に設けることが好ましい。その場合、共通階の間隔（上記実施形態の場合の例では１３．２Ｍ）が各ゾーンの階高に対して数倍程度（同、４．４Ｍの階高に対して３倍、かつ３．３Ｍの階高に対して４倍）の最小公倍数となるような関係、換言すれば共通階の間隔に対して各ゾーンの階高がいずれも数分の一程度の約数となるような関係を満たすように設定すれば良い。同様に、共通通り芯の間隔（同、１４．４Ｍ）が各ゾーンのスパンに対して数倍程度（同、７．２Ｍのスパンに対して２倍、かつ４．８Ｍのスパンに対して３倍）の最小公倍数となるような関係、換言すれば共通通り芯の間隔に対して各ゾーンのスパンがいずれも数分の一程度の約数となるような関係を満たすように設定すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態である複合用途建物の基準階平面図である。
【図２】同、断面図である。
【図３】同、ゾーニングの他のパターン例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  オフィス（施設）
１ａ  コア部
１ｂ  事務室空間（主用途部）
２  ホテル（施設）
２ａ  コア部
２ｂ  客室（主用途部）
３  境界線
【図１】
2006144356.tif 000003
【図２】
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【図３】
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