(57)【要約】【課題】化学プロセス等の安全性について、企業側と住民等のステークホルダ側との間で合意形成を図る作業を支援する安全性合意形成支援システム及び方法を提供すること。【解決手段】本発明の安全性合意形成支援システムは、ユーザ端末２とネットワーク４を介して通信自在なサーバ１を備え、上記サーバ１が、社会受容情報、安全評価情報等を蓄積するデータベースと、プロセスの安全性及びリスクをユーザが受容することを支援する社会受容機能と企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価とを行うプロセス安全評価機能と備えた制御部と、を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2006048642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とネットワークを介して通信自在なサーバを備え、
上記サーバが、社会受容情報、安全評価情報を蓄積するデータベースと、プロセスの安全性及びリスクをユーザが受容することを支援する社会受容機能と企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価とを行うプロセス安全評価機能と備えた制御部と、を有することを特徴とする安全性合意形成支援システム。
【請求項２】
上記ユーザと上記企業との間の認識の違いを補うために、ユーザ端末又はサーバと双方向の通信を行うことにより情報提供を行うサイエンスショップ端末をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の安全性合意形成支援システム。
【請求項３】
上記制御部の社会受容機能は、上記ユーザ端末からの質問事項の情報に対応する社会受容情報を上記データベースより読み出し、当該質問事項の情報と社会受容情報とを対比可能な態様で上記ユーザ端末に表示するよう促すことを更に特徴とする請求項１に記載の安全性合意形成支援システム。
【請求項４】
上記制御部のプロセス安全評価機能は、所定の評価項目についての評価点に基づいてプロセスの安全評価を行い、上記ユーザ端末に評価結果に係るレーダーチャートを表示するよう促す、ことを更に特徴とする請求項１に記載の安全性合意形成支援システム。
【請求項５】
ユーザ端末とネットワークを介して通信自在なサーバを備え、
上記サーバが、
社会受容情報、安全評価情報、自主保安評価情報を少なくとも蓄積するデータベースと、
プロセスの安全性及びリスクをユーザが受容することを支援する社会受容機能と、企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価とを行うプロセス安全評価機能と、当該プロセス安全評価機能による評価結果に少なくとも企業・組織文化、安全管理、クライシスマネジメントの情報を含む自主保安評価情報をそれぞれ指数化したデータを反映する自主保安評価機能とを備えた制御部と、
を有することを特徴とする安全性合意形成支援システム。
【請求項６】
ユーザ端末とネットワークを介して通信自在な情報開示サーバ及びサーバを備え、
上記サーバが、
社会受容情報、安全評価情報、自主保安評価情報を少なくとも蓄積するデータベースと、
プロセスの安全性及びリスクをユーザが受容することを支援する社会受容機能と、企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価とを行うプロセス安全評価機能と、当該プロセス安全評価機能による評価結果に少なくとも企業・組織文化、安全管理、クライシスマネジメントの情報を含む自主保安評価情報をそれぞれ指数化したデータを反映する自主保安評価機能と、この自主保安評価機能による反映結果に基づいて安全性株価指数を演算する安全性株価指数演算機能と、を備えた制御部と、
を有し、上記ユーザ端末からのリクエストがなされた場合に上記サーバの安全性株価指数演算機能により演算された安全性株価指数を情報開示サーバにより開示することを特徴とする情報開示システム。
【請求項７】
ユーザ端末とネットワークを介して通信自在なサーバを備えた安全性合意形成支援システムによる安全性合意形成支援方法であって、
上記サーバが、
社会受容機能により、上記ユーザ端末からの質問事項の情報に対応する社会受容情報をデータベースより読み出し、当該質問事項の情報と社会受容情報とを対比可能な態様で上記ユーザ端末に表示するよう促し、
プロセス安全評価機能により、所定の評価項目についての評価点に基づいてプロセスの安全評価を行い、上記ユーザ端末に評価結果に係るレーダーチャートを表示するよう促す
ことを特徴とする安全性合意形成支援方法。
【請求項８】
サイエンスショップ端末が、上記ユーザと上記企業との間の認識の違いを補うためにユーザ端末又はサーバと双方向の通信により情報提供を行うことを更に特徴とする請求項５に記載の安全性合意形成支援方法。
【請求項９】
ユーザ端末とネットワークを介して通信自在なサーバを備えた安全性合意形成支援システムによる安全性合意形成支援方法であって、
上記サーバの制御部が、
プロセス安全評価機能により、企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価を行い、
自主保安評価機能により、当該プロセス安全評価機能による評価結果に少なくとも企業・組織文化、安全管理、クライシスマネジメントの情報を含む自主保安評価情報をそれぞれ指数化したデータを反映する、
ことを特徴とする安全性合意形成支援方法。
【請求項１０】
ユーザ端末とネットワークを介して通信自在な情報開示サーバ、サーバを備えた情報開示システムによる情報開示方法であって、
上記サーバの制御部が、
プロセス安全評価機能により、企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価を行い、
自主保安評価機能により、当該プロセス安全評価機能による評価結果に少なくとも企業・組織文化、安全管理、クライシスマネジメントの情報を含む自主保安評価情報をそれぞれ指数化したデータを反映し、
安全性株価指数演算機能により、この自主保安評価機能による反映結果に基づいて安全性株価指数を演算する、
ものであり、上記ユーザ端末からのリクエストがなされた場合に上記サーバの安全性株価指数演算機能により演算された安全性株価指数を情報開示サーバにより開示することを特徴とする情報開示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全性合意形成支援システム及び安全性合意形成支援方法、それを用いた情報開示システム及び情報開示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、化学企業等における高圧ガス、危険物及び毒劇物等に起因する爆発、火災、中毒、環境汚染及び化学物質に関するリスクについて、ステークホルダ（リスクについての利害関係者）が日頃から感じている不安や疑問に判りやすく回答し理解を深めてもらうことが必要となってきている。さらに、化学企業が実施している自主保安のための保安対策や環境対策を第三者が客観的に評価するための情報提供も嘱望されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記情報について企業側が一方的に情報提供するのみでは、住民等のステークホルダに化学プロセス等についての安全性に関し合意を得ることは困難である。さらに、化学プロセスの安全評価結果についても、住民等が理解しやすい形式で情報提供することが望ましい。また、住民と企業との間で生じる知識ギャップを何等かのかたちで埋めることが安全性に関する合意を形成する上で嘱望されているところである。
【０００４】
本発明の目的とするところは、化学プロセス等の安全性について、企業側と住民等のステークホルダ側との間で合意形成を図る作業を支援する安全性合意形成支援システム及び安全性合意形成支援方法、それを用いた情報開示システム及び情報開示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する為に、本発明の第１の態様では、ユーザ端末とネットワークを介して通信自在なサーバを備え、上記サーバが、社会受容情報、安全評価情報を蓄積するデータベースと、プロセスの安全性及びリスクをユーザが受容することを支援する社会受容機能と企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価とを行うプロセス安全評価機能と備えた制御部と、を有することを特徴とする安全性合意形成支援システムが提供される。この第１の態様において、上記ユーザと上記企業との間の認識の違いを補うために、ユーザ端末又はサーバと双方向の通信を行うことにより情報提供を行うサイエンスショップ端末をさらに有してもよい。また、第１の態様において、上記制御部の社会受容機能は、上記ユーザ端末からの質問事項の情報に対応する社会受容情報を上記データベースより読み出し、当該質問事項の情報と社会受容情報とを対比可能な態様で上記ユーザ端末に表示するよう促すこととしてもよい。また、第１の態様において、上記制御部のプロセス安全評価機能は、所定の評価項目についての評価点に基づいてプロセスの安全評価を行い、上記ユーザ端末に評価結果に係るレーダーチャートを表示するよう促すこととしてもよい。
【０００６】
本発明の第２の態様では、ユーザ端末とネットワークを介して通信自在なサーバを備え、上記サーバが、社会受容情報、安全評価情報、自主保安評価情報を少なくとも蓄積するデータベースと、プロセスの安全性及びリスクをユーザが受容することを支援する社会受容機能と、企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価とを行うプロセス安全評価機能と、当該プロセス安全評価機能による評価結果に少なくとも企業・組織文化、安全管理、クライシスマネジメントの情報を含む自主保安評価情報をそれぞれ指数化したデータを反映する自主保安評価機能と、を備えた制御部と、を有することを特徴とする安全性合意形成支援システムが提供される。
【０００７】
本発明の第３の態様では、ユーザ端末とネットワークを介して通信自在な情報開示サーバ及びサーバを備え、上記サーバが、社会受容情報、安全評価情報、自主保安評価情報を少なくとも蓄積するデータベースと、プロセスの安全性及びリスクをユーザが受容することを支援する社会受容機能と、企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価とを行うプロセス安全評価機能と、当該プロセス安全評価機能による評価結果に少なくとも企業・組織文化、安全管理、クライシスマネジメントの情報を含む自主保安評価情報をそれぞれ指数化したデータを反映する自主保安評価機能と、この自主保安評価機能による反映結果に基づいて安全性株価指数を演算する安全性株価指数演算機能と、を備えた制御部と、を有し、上記ユーザ端末からのリクエストがなされた場合に上記サーバの安全性株価指数演算機能により演算された安全性株価指数を情報開示サーバにより開示することを特徴とする情報開示システムが提供される。
【０００８】
そして、本発明の第４の態様では、ユーザ端末とネットワークを介して通信自在なサーバを備えた安全性合意形成支援システムによる安全性合意形成支援方法であって、上記サーバが、社会受容機能により、上記ユーザ端末からの質問事項の情報に対応する社会受容情報をデータベースより読み出し、当該質問事項の情報と社会受容情報とを対比可能な態様で上記ユーザ端末に表示するよう促し、プロセス安全評価機能により、所定の評価項目についての評価点に基づいてプロセスの安全評価を行い、上記ユーザ端末に評価結果に係るレーダーチャートを表示するよう促すことを特徴とする安全性合意形成支援方法が提供される。この第４の態様において、サイエンスショップ端末が、上記ユーザと上記企業との間の認識の違いを補うためにユーザ端末又はサーバと双方向の通信により情報提供を行うこととしてもよい。
【０００９】
そして、本発明の第５の態様では、ユーザ端末とネットワークを介して通信自在なサーバを備えた安全性合意形成支援システムによる安全性合意形成支援方法であって、上記サーバの制御部が、プロセス安全評価機能により、企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価を行い、自主保安評価機能により、当該プロセス安全評価機能による評価結果に少なくとも企業・組織文化、安全管理、クライシスマネジメントの情報を含む自主保安評価情報をそれぞれ指数化したデータを反映することを特徴とする安全性合意形成支援方法が提供される。
【００１０】
さらに、本発明の第６の態様では、ユーザ端末とネットワークを介して通信自在な情報開示サーバ、サーバを備えた情報開示システムによる情報開示方法であって、上記サーバの制御部が、プロセス安全評価機能により、企業の安全管理評価と自主保安を深める自己評価を行い、自主保安評価機能により、当該プロセス安全評価機能による評価結果に少なくとも企業・組織文化、安全管理、クライシスマネジメントの情報を含む自主保安評価情報をそれぞれ指数化したデータを反映し、安全性株価指数演算機能により、この自主保安評価機能による反映結果に基づいて安全性株価指数を演算する、ものであり、上記ユーザ端末からのリクエストがなされた場合に上記サーバの安全性株価指数演算機能により演算された安全性株価指数を情報開示サーバにより開示することを特徴とする情報開示方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、化学プロセス等の安全性について、企業側と住民等のステークホルダ側との間で合意形成を図る作業を支援する安全性合意形成支援システム及び安全性合意形成支援方法、それを用いた情報開示システム及び情報開示方法を提供することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る安全性合意形成支援システムの構成図である。
【００１４】
同図に示されるように、この安全性合意形成支援システムは、安全性合意形成支援サーバ（以下、単にサーバと略記する）１とユーザ端末２、サイエンスショップ端末３とがインターネット等のネットワーク４を介して通信自在に接続されている。
【００１５】
ここで、サイエンスショップとは、欧州の大学等には設置例が見られるが、専門家と市民の間にある知識ギャップや素朴な疑問、現象に対して知識のサポートを行ったり、実証が必要な場合には実験や研究を行ったりする機関をいう。
【００１６】
例えば、化学プロセス分野におけるリスクの認知は、専門家と市民の間で知識ギャップもありコミュニケーション上でも障害となっているので、本システムにおいては第三者機関としてサイエンスショップを設置することとしている。実際には、サイエンスショップ端末３がサーバ１、ユーザ端末２との間に介在し、インタラクティブなやりとりを行うことで、上記知識ギャップ等を補う役割を担う。
【００１７】
ユーザ端末２とは、例えばデスクトップパーソナルコンピュータやノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機等、ブラウザ等を用いてサーバ１が提供するＷｅｂサイトを閲覧可能な機能を備えるものをいう。
【００１８】
そして、サーバ１は、安全性合意形成を支援するための各種情報提供を自己が開局するＷｅｂサイト（インターネットを活用した情報開示）等により行うものであり、その詳細な構成は図２に示される通りである。
【００１９】
即ち、サーバ１は、通信制御部１０、制御部１１、各種データベース（以下、ＤＢと略記する)１２、記憶部１３等からなる。通信制御部１０は、ネットワーク４を介して通信を行うためのものであり、制御部１１はサーバ１全体の制御を司るものである。
【００２０】
そして、ＤＢ１２は、例えば後述するＷｅｂサイトの情報ページのデータや、社会受容情報、安全評価情報等を蓄積するためのものであり、記憶部１３はメモリ等からなりネットワーク４を介して受信した情報や、ユーザ端末２等にネットワークを介して提供する情報等を一時的に格納するためのものである。
【００２１】
ここで、制御部１１は、より詳細には社会受容機能１１ａとプロセス安全性評価機能１１ｂを少なくとも備えている。社会受容機能１１ａとは、例えば化学プロセスの安全性やリスクをユーザが理解し受け入れることを支援するための機能をいい、社会制度やリスクの検証、非常時の体制等の情報を詳細は後述するようにＷｅｂサイトで提供することを主な役割としている。一方、プロセス安全評価機能１１ｂとは、例えば化学企業の安全管理をユーザが理解できる形で評価する役割と自主保安を深めるための自己評価を行う機能を供え、当該評価結果を提示することを主な役割としている。この例では、変更管理や技術の伝承、安全管理監査等に重点を置いているが、これには限定されない。
【００２２】
以下、図３のフローチャートを参照して、上記構成である第１の実施の形態に係る安全性合意形成支援システムによる動作を詳細に説明する。
【００２３】
ユーザ端末２の電源をオンし、オペレーションシステムを起動し、当該オペレーションシステム上でブラウザ等のソフトウェアを起動し、サーバ１が開局するＷｅｂサイトのＵＲＬを入力することでサーバ１にアクセスすると（ステップＳ１）、サーバ１は制御部１１の社会受容機能１１ａがＷｅｂサイトの情報ページの画面のデータをＤＢ１２より読み出し、通信制御部１０を介してユーザ端末１に送信する（ステップＳ２）。
【００２４】
ユーザ端末２は、この情報ページのデータを受信すると、画面表示を行う。そして、ユーザが質問事項を入力すると、当該質問事項に関する情報がネットワーク４を介してサーバ１に送信されることになる（ステップＳ３）。サーバ１は、この質問事項に関する情報を受信すると、当該質問事項に関する回答の情報をＤＢ１２より抽出し、双方を対応付けた画面データを生成し、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ４）。こうして、ユーザ端末２では、質問事項とその回答とを対応付けた画面を表示する（ステップＳ５）。以上で、本システムによる一連の動作を終了することになる。
【００２５】
以上の動作を概念的にまとめたのが図４である。即ち、図４の右側は企業サイド（サーバ１サイド）をイメージしており、その上段は業界共通の回答集、下段は個々の企業が各企業独自の回答集、最下段には住民（ユーザ）向け用語集を示している。用語集とは、住民及び企業が本システムを運用する上で必要な知識や用語を解説したものを情報集としてまとめたものであり、リンクにより必要な知識を読み出せるように工夫している。以上の回答集、用語集はＤＢ１２に適宜読み出し可能な状態で蓄積されている。
【００２６】
ここで、用語集には、本システムを運用する上で必要な知識や用語をとりまとめ、住民が質問する場合の補助知識として活用し、一方、企業側も回答する場合の補助知識や従業員の教育教材としても活用可能となるように、複数のキーワードで整理されている。
【００２７】
例えば、以下の如きキーワードが挙げられる。
【００２８】
・ 地震関連（マグニチュード、震度、液状化、破壊、耐震設計等）
・ 防災関連（石油・石油化学、危険物、毒物、高圧ガス、火災等）
・ 環境用語（化学物質、大気汚染、発がん性等）
・ 法律（ＰＲＴＲ法、高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法等）
・ リスクコミュニケーション関連（リスク、コミュニケーション、ステークホルダ等）
・ その他のリンク集
そして、ユーザ端末２とサーバ１との間に介在しているサイエンスショップ端末３は、ユーザ端末２とインタラクティブなやり取りを行うことで住民の質問に答えたり、知識ギャップについて助言をしたりする。同様にサイエンスショップ端末３は、企業側の回答や対応が間違っている場合や助言を行った方がよいと判断した場合には、サーバ１とインタラクティブなやり取りを行う。これらやり取りは、情報をネットワーク４を介して送受信する形で行われる。
【００２９】
さらに、上記ステップＳ５にて、ユーザ端末２が表示する画面の形態は図５に示されるようになっている。即ち、画面の左側には住民等による質問や疑問が示され、画面の左側には企業側の回答や対応が示される。新たな疑問や質問が生じた場合には、当該質問や疑問をユーザ端末２側で適宜書き込めるようになっている。
【００３０】
続いて、制御部１１のプロセス安全評価機能１１ｂについて説明する。
【００３１】
図６にはプロセス安全評価の流れを概念的に示し説明する。
【００３２】
化学企業が安全かどうかについて住民が評価するには、視覚化した表現やマーク（消防の適合マーク等)や標章（エコマーク）のような社会が認知した表現方法が必要となるが、本システムでは、以下の視点から評価軸をとり評価している。
【００３３】
・ 環境総合評価（環境汚染要因、環境保全対策）  ・・・Ａ
・ 安全総合評価（危険度要因、保安・防災対策）  ・・・Ｂ
・ 立地環境（用途地域、緩衝地帯等）            ・・・Ｃ
・ 地域との連携、情報の開示からの評価          ・・・Ｄ
以上の評価項目について企業側が予め図７に示されるようなチェックリストに評価点を付与することで自己評価を行い、その結果を図８に示されるようなレーダーチャートにより示し、上記Ｗｅｂサイトで公表可能としている。この図７に示したのは、上記評価軸のうち「環境総合評価」Ａに関するものであって、各項目について「重み」と「評価実施結果（最大/中間/最低）」を付与することになる。制御部のプロセス安全評価機能１１ｂは付与された情報に基いて自動的に演算を行い、図８に示されるようなレーダーチャートを生成する。このとき、環境総合評価、安全総合評価については、以下のように演算する。
【００３４】
環境総合評価＝環境汚染要因−環境保全対策
安全総合評価＝危険度要因−保安・防災対策
尚、図８において、破線は標準的な事業所の評価、実線は評価された企業の評価を示している。このように併せて表示することで、対比が視覚的に可能となる。
【００３５】
こうして生成されたレーダーチャートは、社会受容機能１１ａとのリンクにより、自己が開局するＷｅｂサイトで閲覧可能としている。このとき、総合評価をコメント文で併せて情報提供可能とすることもできる。
【００３６】
最後に、図９を参照して、プロセス安全評価機能１１ｂのもう一つの機能である自主保安について説明する。自主保安は、近年我が国の企業に化せられている命題であるといってよい。本システムでは、住民との間のコミュニケーション手法を上述のように一つの機能として備えているが、企業にとって自主保安を担保することは必要不可欠であることに鑑みて、図９の手順によりシステム側で実行可能としている。即ち、自主保安活動体制構築の必要性を認識（ステップＳ１１）、自主保安活動管理の基本的枠組みの構築（ステップＳ１２）、自己診断（ステップＳ１３）、安全監査体制の整備（ステップＳ１４）、システム化された自主保安活動の実施（ステップＳ１５）からなる。本システムでは、以上を情報提供というかたちで企業側に促すことで自主保安を支援している。
【００３７】
以上詳述したように、本発明の第１の実施の形態に係る安全性合意形成支援システム及び安全性合意形成支援方法によれば、例えば化学企業における高圧ガス、危険物及び毒劇物などに起因する爆発、火災、中毒、環境汚染及び化学物質に関するリスクについてステークホルダ（リスクについての利害関係者）が日ごろから感じている不安や疑問に関して企業側が住民側に判りやすい形で情報提供を行うことで、合意形成を促進させることができる。本システムが実用化されれば、化学安全について社会との間のリスクコミュニケーションの一助となるほか、企業にとっても情報開示の一手段として有効に活用できることとなり、未成熟な企業のリスクコミュニケーションを促進させることができる。
【００３８】
(第２の実施の形態)
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３９】
この第２の実施の形態は、各企業等における「企業・組織文化」、「安全管理」、「クライシスマネジメント」を少なくとも含む自主保安評価情報をそれぞれ指数化したデータをプロセス安全評価機能１１ｂにより算出した評価結果に反映することを特徴とする。
【００４０】
尚、「企業・組織文化」については、経営戦略、コンプライアンス（法令遵守）、従業員対応、社会貢献、消費者取引先対応の５つの評価項目について、レーダーチャート方式で表示して、上記社会受容機能との協働によりＷｅｂで公開することもできる。
【００４１】
一方、「安全管理」については、安全管理の目標を示し、その目標に向かって自主的な活動を実施し、その結果について外部評価を受けるように、評価結果を蓄積し、上記社会受容機能との協働によりＷｅｂで公開することもできる。評価項目については、後述するが安全技術力伝承、変更管理が含まれている。通常の安全管理に要求される項目を処理してＰＤＣＡサイクルを展開するのをサポートする役割も担う。
【００４２】
そして、「クライシスマネジメント」については、クライシスマネジメントの指数を算出しクライシスコミュニケーションへの展開度をレーダーチャート方式で表示して、上記社会受容機能との協働によりＷｅｂで公開することもできる。
【００４３】
以下、このような特徴をふまえて第２の実施の形態について詳述する。
【００４４】
先ず、図１０は本発明の第２の実施の形態に係る安全性合意形成支援システムの一部を構成するサーバ５の詳細な構成を示す図である。この安全性合意形成支援システムの構成は先に図１に示した構成中のサーバ１をサーバ５に置き換えたものである。
【００４５】
この図１０に示されるように、サーバ５は、通信制御部５０、制御部５１、各種データベース（以下、ＤＢと略記する)５２，５３、記憶部５４等からなる。
【００４６】
通信制御部５０は、ネットワーク４を介して通信を行うためのものであり、制御部５１はサーバ１全体の制御を司るものである。そして、ＤＢ５２は、例えば後述するＷｅｂサイトの情報ページのデータや、社会受容情報、安全評価情報等を蓄積するためのものであり、記憶部５４はメモリ等からなりネットワーク４を介して受信した情報や、ユーザ端末２等にネットワークを介して提供する情報等を一時的に格納するためのものである。さらに、ＤＢ５３は、少なくとも図１１乃至図１３に示すようなテーブルを格納するものである。これらテーブルの詳細については、後に詳述する。
【００４７】
制御部５１は、詳細には社会受容機能５１ａとプロセス安全性評価機能５１ｂ、自主保安評価機能５１ｃを少なくとも備えている。
【００４８】
社会受容機能５１ａとは、例えば化学プロセスの安全性やリスクをユーザが理解し受け入れることを支援するための機能をいい、社会制度やリスクの検証、非常時の体制等の情報を詳細は後述するようにＷｅｂサイトで提供することを主な役割としている。
【００４９】
一方、プロセス安全評価機能５１ｂとは、例えば化学企業の安全管理をユーザが理解できる形で評価する役割と自主保安を深めるための自己評価を行う機能を供え、当該評価結果を提示することを主な役割としている。この例では、変更管理や技術の伝承、安全管理監査等に重点を置いているが、これには限定されない。
【００５０】
自主保安評価機能５１ｃとは、ＤＢ５３に格納されているテーブルを参照して、各企業における「企業・組織文化」、「安全管理」、「クライシスマネジメント」を少なくとも含む自主保安評価情報をそれぞれ指数化したデータをプロセス安全評価機能１１ｂにより算出した評価結果に反映するための機能である。
【００５１】
以下、図１１乃至図１３を参照して、ＤＢ５３に格納されている各テーブルの一例を説明する。但し、ＤＢ５３に格納されるテーブルは、これらには限定されない。
【００５２】
図１１は自主保安評価機能５１ｃが企業・組織文化の指数化データをプロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果に反映する際に参照するテーブルである。
【００５３】
同図に示されるように、評価項目として、経営戦略、社会貢献、コンプライアンス、従業員対応、消費者取引先対応等が少なくとも挙げられており、更にそれぞれについての細項目並びに評価点、そして評価平均点を対応付けている。そして、各評価点をプロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果に反映するための配点並びに反映先の評価軸を対応付けている。さらに、これら項目の中には、第三者に開示することを企業が望まないものも含まれているので、それを指標する非開示情報も対応付けている。
【００５４】
社会貢献指標、地域との連携指標、立地環境指標、消費者取引先対応指標は、それぞれ評価平均点であるＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅに基づいて算出される。
【００５５】
一方、経営戦略指標については、例えば、以下の演算により算出される。
【００５６】
（経営戦略指標）＝（Ｚ＋１／２×Ａ）＋（Ｗ）＋（Ｙ＋１／２×Ａ）＋（ｘ）
このようなテーブルを業界別α、β、γ…（この例はα業界）に保有している。
【００５７】
図１２は自主保安評価機能５１ｃが安全管理の指数化データをプロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果に反映する際に参照するテーブルである。
【００５８】
同図に示されるように、評価項目として、組織管理、運転管理、設備管理、安全技術教育、技術の伝承、変更管理、工事管理、文書管理、監査等が少なくとも特定され、更にそれぞれについての細項目並びに評価点、そして評価平均点を対応付けている。そして、各評価点をプロセス安全評価機能１１ｂにより算出した評価結果に反映するための配点並びに反映先の評価軸を対応付けている。さらに、これら項目の中には、第三者に開示することを企業が望まないものも含まれているので、それを指標する非開示情報も対応付けている。このようなテーブルを業界別α、β、γ…（この例はα業界）に保有している。
【００５９】
図１３は自主保安評価機能５１ｃがクライシスマネジメントの指数化データをプロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果に反映する際に参照するテーブルである。
【００６０】
同図に示されるように、評価項目としては、危機管理体制、危機想定能力、情報収集能力、広報体制等が少なくとも特定されており、更にそれぞれについての細項目並びに評価点、そして評価平均点を対応付けている。そして、各評価点をプロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果に反映するための配点並びに反映先の評価軸を対応付けて管理している。さらに、これら項目の中には、第三者に開示することを企業が望まないものも含まれているので、それを指標する非開示情報も対応付けている。このようなテーブルを業界別α、β、γ…（この例はα業界）に保有している。
【００６１】
しかるに、自主保安評価機能５１ｃは、このようなテーブルを参照して、各企業における「企業・組織文化」、「安全管理」、「クライシスマネジメント」をそれぞれ指数化したデータをプロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果に反映する。  
即ち、図１４に示されるように、「企業・組織文化」の指数化データについては、プロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果の全ての項目、つまり環境総合評価Ａ、安全総合評価Ｂ、立地環境からの評価Ｃ、地域との連携等からの評価Ｄに上記テーブル（図１１）の配点並びに評価軸の情報に基づいて反映する。
【００６２】
次いで、図１５に示されるように、「安全管理」の指数化データについては、プロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果の項目のうち、環境総合評価Ａ、安全総合評価Ｂに上記テーブル（図１２）の配点並びに評価軸の情報に基づいて反映する。
【００６３】
そして、図１６に示されるように、「クライシスマネジメント」の指数化データについては、プロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果のうち地域との連携等からの評価Ｄに上記テーブル（図１３）の配点並びに評価軸の情報に基づいて反映する。
【００６４】
以上の一連の処理が、第２の実施の形態に係る安全性合意形成支援方法に相当する。
【００６５】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、「企業・組織文化」、「安全管理」、「クライシスマネジメント」の各評価結果をＷｅｂで公開可能となると共に、それらの評価結果をプロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果に反映することで、安全性合意形成支援のレベルをより一層向上させることができる。
【００６６】
(第３の実施の形態)
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００６７】
前述した第１の実施の形態では、プロセス安全評価機能１１ｂにより算出した評価結果をレーダーチャート方式で開示することを可能とし、第２の実施の形態では「企業・組織文化」、「安全管理」、「クライシスマネジメント」の各評価結果をＷｅｂで例えばレーダーチャート方式等により公開可能とすると共に、それらの評価結果をプロセス安全評価機能５１ｂにより算出した評価結果に反映することを可能とした。この第３の実施の形態に係る情報開示システム及び方法は、この反映後の評価結果を安全株価指数に変換し、情報開示サーバにより実現される社会技術安全上場プラザのサイトにて閲覧可能に開示をすることを特徴とするものである。以下、これを詳述する。
【００６８】
図１７には、本発明の第３の実施の形態に係る、安全性合意形成支援システムを用いた情報開示システムの構成を示す図である。同図に示されるように、ユーザ端末２、サイエンスショップ端末３、安全性合意形成支援を行うサーバ７、情報開示サーバ６がインターネット等のネットワーク４を介して通信自在に接続されている。このサーバ７の詳細な構成は図１８に示される通りであり、通信制御部７０、制御部７１、各種データベース（以下、ＤＢと略記する)７２，７３、記憶部７４等からなる。
【００６９】
通信制御部７０は、ネットワーク４を介して通信を行うためのものであり、制御部７１はサーバ１全体の制御を司るものである。そして、ＤＢ７２は、例えば後述するＷｅｂサイトの情報ページのデータや、社会受容情報、安全評価情報等を蓄積するためのものであり、記憶部７４はメモリ等からなりネットワーク４を介して受信した情報や、ユーザ端末２等にネットワークを介して提供する情報等を一時的に格納するためのものである。さらに、ＤＢ７３は、前述した図１１乃至図１３に示すようなテーブルを格納する。
【００７０】
制御部７１は、詳細には社会受容機能７１ａとプロセス安全性評価機能７１ｂ、自主保安評価機能７１ｃ、安全性株価指数演算機能７１ｄを少なくとも備えている。
【００７１】
機能７１ａ乃至７１ｃは、第２の実施の形態で説明した機能５１ａ乃至５１ｃに相当するものであるので、ここでは重複した説明は省略する。安全性株価指数演算機能７１ｄは上記自主保安評価機能７１ｃにより演算された評価結果に基づいて安全性株価指数を演算する機能である。この演算は、ユーザ端末２により指示された場合にのみ演算し、情報開示サーバ６を介して開示する。即ち、図１７に示されるように、ユーザ端末２より安全性株価指数の開示要求がなされると（＃１）、サーバ７は、通信制御部７０を介してこの開示要求を受信し、制御部７１がプロセス安全評価機能１１ｂにより評価をし、自主保安評価機能１１ｃにより「企業・組織文化」、「安全管理」、「クライシスマネジメント」の各評価結果をこのプロセス安全評価機能１１ｂにより算出した評価結果に反映し、更に安全性株価指数演算機能７１ｄにより、当該機能１１ｂによる評価結果に基づいて安全性株価指数を演算する（＃２）。そして、サーバ７は、この安全性株価指数を情報開示サーバ６に送信する（＃３）。情報開示サーバ６は、この安全性株価指数を受信し、社会技術安全上場プラザのサイトにて閲覧可能に開示することになる。
【００７２】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態によれば、企業の要請に応じて社会技術安全上場プラザにて安全性株価指数を開示する自己申告制の社会技術安全上場プラザを実現することができる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００７４】
例えば、Ｗｅｂサイトで提供する情報は上記のものには限定されず、安全性合意形成を支援するための各種情報を提供可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る安全性合意形成支援システムの構成図である。
【図２】サーバ１の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る安全性合意形成支援システムによる動作を詳細に説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る安全性合意形成支援システムによる動作を概念的に示した図である。
【図５】ユーザ端末２側での画面表示の一態様を示す図である。
【図６】プロセス安全評価の流れを概念的に示す図である。
【図７】評価軸の「環境総合評価」に関するチェックリストの一例を示す図である。
【図８】評価結果を視覚化したレーダーチャートを示す図である。
【図９】プロセス安全評価機能１１ｂのもう一つの機能である自主保安について説明する概念図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る安全性合意形成支援システムのサーバ５の詳細な構成を示す図である。
【図１１】「企業・組織文化」に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】「安全管理」に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】「クライシスマネジメント」に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図１４】「企業・組織文化」の指数化データの反映の様子を示す概念図である。
【図１５】「安全管理」に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】「クライシスマネジメント」に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る、安全性合意形成支援システムを用いた情報開示システムの構成を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る、安全性合意形成支援システムを用いた情報開示システムのサーバ７の詳細な構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・サーバ、２・・・ユーザ端末、３・・・サイエンスショップ端末、４・・・ネットワーク、５・・・サーバ、６・・・情報開示サーバ、７・・・サーバ、１０・・・通信制御部、１１・・・制御部、１１ａ・・・社会受容機能、１１ｂ・・・プロセス安全評価機能、１２・・・ＤＢ、１３・・・記憶部、５０・・・通信制御部、５１・・・制御部、５１ａ・・・社会受容機能、５１ｂ・・・プロセス安全評価機能、５１ｃ・・・自主保安評価機能、５２，５３・・・ＤＢ、５４・・・記憶部、７０・・・通信制御部、７１・・・制御部、７１ａ・・・社会受容機能、７１ｂ・・・プロセス安全評価機能、７１ｃ・・・自主保安評価機能、７１ｄ・・・安全性株価指数演算機能、７２，７３・・・ＤＢ、７４・・・記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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