(57)【要約】【課題】  車両盗難や車上荒らし等の犯行を未然にしかも確実に防止することができるようにされた車両セキュリティシステムを提供する。【解決手段】  車外に設置された電波発信手段（６）と、車両に配備された車載無線端末（５）と、を有する車両セキュリティシステムであって、前記電波発信手段（６）が発する電波を前記車載無線端末（５）で受信した際の受信電界強度レベルに基づいて、車両盗難や車上荒らし等の犯行を察知するようにされてなる。【選択図】  図７
2006155061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外に設置された電波発信手段と、車両に配備された車載無線端末と、を有する車両セキュリティシステムであって、
前記電波発信手段が発する電波を前記車載無線端末で受信した際の受信電界強度レベルに基づいて、車両盗難や車上荒らし等の犯行を察知することを特徴とする車両セキュリティシステム。
【請求項２】
車両に配備された車載無線端末と、該車載無線端末と無線通信を行うための基地局と、を有する車両セキュリティシステムであって、
前記基地局からの電波を前記車載無線端末で受信した際の受信電界強度レベルに基づいて、車両盗難や車上荒らし等の犯行を察知するようにされていることを特徴とする車両セキュリティシステム。
【請求項３】
前記車両あるいはその周囲の状態が変化した際に生じる前記車載無線端末の受信電界強度レベルの変動に基づいて、車両盗難や車上荒らし等の犯行を察知するようにされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両セキュリティシステム。
【請求項４】
前記車両に人や物体が接近した際に生じる前記車載無線端末の受信電界強度レベルの変動に基づいて、車両盗難や車上荒らし等の犯行を察知するようにされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両セキュリティシステム。
【請求項５】
前記電波発信手段が発する電波の周波数帯域もしくは前記基地局と車載無線端末との無線通信に使用する周波数帯域を幾つか使い分けるようにされ、その各周波数帯域が持つ特性を利用して、車両セキュリティの精度、信頼度を向上させることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両セキュリティシステム。
【請求項６】
前記車載無線端末のアンテナを前記車両の異なる部位にそれぞれ設けることによって、車両セキュリティの精度、信頼度を向上させることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両セキュリティシステム。
【請求項７】
前記電波発信手段もしくは基地局のアンテナを複数箇所に設けることによって、車両セキュリティの精度、信頼度を向上させることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両セキュリティシステム。
【請求項８】
セキュリティモードを開始及び終了するための入力手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両セキュリティシステム。
【請求項９】
車両盗難や車上荒らし等の犯行が察知されたとき、その旨を、前記車載無線端末もしくは他の車載通報装置から前記基地局もしくは車両所有者へ通報することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両セキュリティシステム。
【請求項１０】
車両盗難や車上荒らし等の犯行が察知されたとき、ブザー等の車載もしくは車外の警報装置を作動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車外に設置された電波発信手段と、車両に配備された車載無線端末と、を有する車両セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両盗難や車上荒らしの件数が急増してきているが、その大半は施錠しているにも関わらず発生した被害である。そうした背景から最近では様々な車両セキュリティ商品が提案ないし実用に供されている。その代表的な例としては、車体の振動を検知するショックセンサー、車体の傾斜変動を検知するチルトセンサー、ＧＰＳ等を利用して盗難された自車両の位置を知らせる位置検索情報システム等がある。
【０００３】
しかし、上記した従来の車両セキュリティシステムは、いずれも車上荒らしや車両盗難の犯行が開始された後に威力を発揮するものである。
【０００４】
また、例えば、下記特許文献１には、車両盗難時に通報処理を行う車両用盗難通報装置の例が記載されている。これは、予め駐車時の自車位置を検出しておき、その後、端末が無線通信圏内から無線通信圏外に変化し、更に無線通信圏内に復帰したことを検出すると、自車位置を測位して、もしも自車位置が変化していたときには、緊急通報先に対して通報処理を行うというものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９１７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年増加を続ける車両盗難や車上荒らし等に対しては、上記の通りショックセンサー、チルトセンサー等による対策も有効であるが、これらはいずれも犯行が開始された後に威力を発揮するものである。位置情報システムに関しても同様で、車両盗難後の位置特定の際には有効であるが、犯行を未然に検出できるものではない。また、前記特許文献１に記載の車両用盗難通報装置は、車両が移動された後に通報処理を行うものであり、盗難の未然防止策とはなり得ない。また、この装置は、車両のバッテリ消費を低減するのを第一の目的としており、盗難の未然防止までは視野に入れていない。
【０００７】
従来技術としては、上記の他、駐車場に防犯カメラを設置する等の手法もあるが、初期投資を出来る限り最小限に抑えたいユーザにとっては現実的な解決策ではない。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題を解消するためになされたもので、その目的とするところは、車両盗難や車上荒らし等の犯行を未然にしかも確実に防止することができるようにされた車両セキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明に係る車両セキュリティシステムの第１の態様は、車外に設置された電波発信手段と、車両に配備された車載無線端末と、を有し、前記電波発信手段が発する電波を前記車載無線端末で受信した際の受信電界強度レベルに基づいて、車両盗難や車上荒らし等の犯行を察知するようにされる。
【００１０】
また、本発明に係る車両セキュリティシステムの第２の態様は、車両に配備された車載無線端末と、該車載無線端末と無線通信を行うための基地局と、を有し、前記基地局からの電波を前記車載無線端末で受信した際の受信電界強度レベルに基づいて、車両盗難や車上荒らし等の犯行を察知するようにされる。
【００１１】
好ましい具体的な態様では、前記車両あるいはその周囲の状態が変化した際に生じる前記車載無線端末の受信電界強度レベルの変動に基づいて、車両盗難や車上荒らし等の犯行を察知するようにされる。
【００１２】
より具体的な好ましい態様では、前記車両に人や物体が接近した際に生じる前記車載無線端末の受信電界強度レベルの変動に基づいて、車両盗難や車上荒らし等の犯行を察知するようにされる。
【００１３】
他の好ましい態様では、前記電波発信手段が発する電波の周波数帯域もしくは前記基地局と車載無線端末との無線通信に使用する周波数帯域を幾つか使い分けるようにされ、その各周波数帯域が持つ特性を利用して、車両セキュリティの精度、信頼度を向上させるようにされる。
【００１４】
他の別の好ましい態様では、前記車載無線端末のアンテナを前記車両の異なる部位にそれぞれ設けることによって、車両セキュリティの精度、信頼度を向上させるようにされる。
【００１５】
さらに別の好ましい態様では、前記電波発信手段もしくは基地局のアンテナを複数箇所に設けることによって、車両セキュリティの精度、信頼度を向上させるようにされる。
【００１６】
本発明に係る車両セキュリティシステムは、好ましくは、セキュリティモードを開始及び終了するための入力手段を備える。
【００１７】
また、本発明に係る車両セキュリティシステムは、好ましくは、車両盗難や車上荒らし等の犯行が察知されたとき、その旨を、前記車載無線端末もしくは他の車載通報装置から前記基地局もしくは車両所有者へ通報するようにされる。
【００１８】
さらに、本発明に係る車両セキュリティシステムは、好ましくは、車両盗難や車上荒らし等の犯行が察知されたとき、ブザー等の車載もしくは車外の警報装置を作動させるようにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、車両あるいはその周囲の状態が変化すると、車載無線端末が受信する電界強度レベルが変動するという特性を利用して、車両盗難や車上荒らし等の犯行を察知するようにされているので、車両盗難や車上荒らし等を未然にしかも確実に防止することが可能となる。
【００２０】
また、電波発信手段もしくは基地局及び車載無線端末のアンテナの位置関係と、指向特性を考慮することによって、車両への人や物体の接近も一層確実に検知することができるので、車両盗難や車上荒らし等を未然に、より確実に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る車両セキュリティシステムの一実施形態の全体の流れを示す図で、以下、この流れ図に従い説明する。
【００２２】
本実施形態の車両セキュリティシステムは、図２に示される如くに、自宅車庫、あるいは月極駐車場等の駐車場内に基地局２（アクセスポイント）が設置されていて、車両１側には車載無線端末５が配備されていることを前提としている。そして、その通信手段はＤＳＲＣ、無線ＬＡＮ、Bluetooth、携帯電話など、無線によるものであれば特に限定は無い。
【００２３】
まず、車両１を駐停車し降車後（ステップ３０１）、その車両１の所有者は車両１をセキュリティモードに入れるための操作をする（ステップ３０２）。例えば基地局２に設置された入力（制御）装置３によりユーザ認証とセキュリティモード開始の操作を行う。それが成功すると、基地局２はその旨を車両１（車載無線端末５）に送信し（ステップ２０１）、車載無線端末５がそれを受信すると、車両側がセキュリティモードに入るための準備を開始する（ステップ１０１）。具体的には、そのときの受信電界強度レベルを基準レベルとし、それを基に閾値を設定する（ステップ１０２）。
【００２４】
図３は、車載無線端末５の受信電界強度レベルの時間変化の一例を示すが、基地局２がある一定レベルの電波を発しているとすれば、車両１が移動中であれば車載無線端末５が受信する電界強度レベルは基地局２からの距離に応じて変動を続けるが、車両１が静止中であればそのレベルは一定値を保つ。また逆に受信電界強度レベルが基準レベルに一致しているうちは車両１あるいはその周囲の状態が変化していないと判断することができる。従って、本実施形態では、その判定レベルを基準レベル±αのレベルに設定することで、これを閾値としている。このときαの大小に応じてそのセキュリティのレベルを調整することも可能である。例えばαを小さく設定することで、セキュリティの感度を敏感にすることが可能となる。しかし、その反面として誤判定の可能性も高くなるので、場合に応じて調整出来る様にするのが良い。
【００２５】
閾値の設定が完了すると、その旨を基地局２へ通知し、セキュリティモードの準備が完了する（ステップ１０３、２０２）。次に基地局２は車載無線端末５に向けて一定出力の電波を送信する（ステップ２０３）。送信は電波使用効率を考慮に入れ、常時送信し続けるよりも、ある一定間隔で定期的に送信する方が望ましいが、その場合は、車載無線端末５側でもそれに対応させる必要がある。例えば車載無線端末５はある一定レベル以上の受信レベルが入力されたときに限り、そのときの受信電界強度レベルを観測すればよい（ステップ１０４）。そして、車載無線端末５は観測した受信電界強度レベルが閾値内にあるときは、車両１（の移動、傾斜、振動等）あるいはその周囲の状態が変化（人や物体の接近等）していないと判断して、ステップ１０４の受信電界強度レベルの観測を継続する。それに対し、閾値を超えると車両１に異常ありと判断して（ステップ１０６）、その旨を基地局２へ送信する（ステップ１０７）。また、同時に車載もしくは車外の警報装置（ブザー等）を作動させる（ステップ１０８）のも防犯には効果的である。異常情報を受信した基地局２は、その旨を所有者（例えば携帯電話４へ）もしくは防犯センタへ通報する。なお、車両１に通報装置（携帯電話機能等）が備えられている場合は、その通報装置から基地局２を介することなく直接所有者（例えば携帯電話４へ）に通報するようにしてもよい。このようにされることにより、車上荒らしや車両盗難を未然に防止することが可能となる（ステップ１０７、２０４、２０５、３０３）。
【００２６】
以上の説明の通り、本実施形態では、車両１（の移動、傾斜、振動等）あるいはその周囲の状態が変化（人や物体の接近等）した際に車載無線端末５の受信電界強度レベルが変動するという特性を利用している。次に、そのレベルの変動について説明する。
【００２７】
今、図４（Ａ）に示される如くに、車載無線端末５のアンテナは車両１のダッシュボード上にあり、天空方向から４５°前方に傾いた方向に強い指向特性５ａを持っているとする。ここで、何者かにより車両１がレッカー移動される場合を想定すると、レッカー移動の際には、図４（Ｂ）に示される如くに、車両１が傾く。車両１が傾くと、その指向特性５ａと基地局２の位置関係が変わるため、車載無線端末５の受信電界強度レベルが変動する。さらには、レッカー移動中に、両者のアンテナ間の距離が変動するので、受信電界強度レベルが変動する。従って、この変動分を想定したレベルに閾値を設定することにより、車両盗難を未然にしかも確実に防止することが可能となる。
【００２８】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、何者かにより車両１が車上荒らしに狙われたときの様子を示している。車両１に人が近づくと、人体や物体は電波を反射あるいは吸収する特性を持つので、これにより車載無線端末５の受信電界強度レベルが変動する。この変動分を想定したレベルに閾値を設定することにより、車上荒らし、及び車両盗難を未然に防止することが可能となる。さらには、ボンネット１１やドア１２が開けられた場合も、電波の伝搬路が妨害、反射、吸収されることにより、受信電界強度レベルが変動するので、犯行を未然に防止することが可能となる。
【００２９】
図６は、車載無線端末５がモニタする受信電界強度レベルの時間変化を示している。前述のとおり、受信電界強度レベルが基準レベルにほぼ一致しているＡ期間においては車両１あるいはその周囲の状態に異常は無いと判定できる。次に受信電界強度レベルが変動を始めたＢ期間においては、車両１あるいはその周囲の状態が変わったことを示すが、天候の変化、鳥などの動物、一般人の通行等による影響とも考えられるため、受信電界強度レベルの閾値が予め設定した閾値内であるうちは異常とは判定しない。また、逆に閾値はこの程度の変動は許容できるレベルに設定されているべきである。そして、受信電界強度レベルが設定した閾値を越すと（Ｃ期間）、車両１に異常ありと判定し、前述の動作を開始する。
【００３０】
なお、前記実施形態では、アンテナの位置を、車両１のダッシュボード上として扱っているが、アンテナの設置位置をダッシュボード上に限定されるない。例えば、車上荒らしにおいては、バッテリケーブル断線が懸念されるが、例えばバッテリ付近のバンパー等に車両側のアンテナを設置することで、その検出率を上げることも可能となる。さらにドアがこじ開けられるのを防止するためには、ドア付近にアンテナを設置すればよい。また基地局２は一箇所である必要はないので、フロント、リア、サイド等、数箇所に設けたり、基地局２あるいは車載無線端末５のアンテナの指向特性を調整することにより、そのセキュリティの精度、信頼度をさらに向上させることも可能である。
【００３１】
また、無線通信に使用する周波数帯域を変えることによって、その周波数帯域が持つ特性を最大限に利用することも本発明には有効である。例えば、周波数帯域が高いと、電波の距離減衰も大きくなるので車両１の位置変化を検出し易くなる。また周波数帯域が高いと、電波が回り込まずに直進する傾向が強くなるため、人体や物体等の障害物ががその電波を遮った場合に、その検出がし易くなる。逆に周波数帯域が低いと降雨などの影響を受け難くなる為、天候等の変化による誤作動の可能性を低く抑えることが可能となる。この様にして周波数帯域を使い分けることによって、セキュリティの精度、信頼度を更に向上させることも可能である。
【００３２】
前記実施形態において、セキュリティモード開始を入力（制御）装置３からの操作により行えるようにしたのは、車両所有者本人が降車時に犯人と誤認識されてしまうのを防ぐためである。従って、逆に車両所有者本人が乗車する時は、まず入力（制御）装置３でセキュリティモードを解除してから乗車することで、誤認識を避けることが出来る。なお、本手法はセキュリティモード開始及び終了方法の一例である。上記誤認識が許容、あるいは防止することが出来れば、その手法はどの様なものであってもよい。
【００３３】
図７は、本発明に係る車両セキュリティシステムの他の実施形態の全体の流れを示す図で、以下、この流れ図に従い説明する。
【００３４】
本実施形態の車両セキュリティシステムは、図１に示される車両セキュリティシステムが電波の送受信（無線通信）を行う基地局２を備えているのに対し、その基地局２に代えて、単に電波を発信するだけの電波発信手段としての路側発信装置６を備えており、この路側発信装置６は、自宅車庫あるいは月極駐車場等の駐車場内に設置されていて、車両１側には車載無線端末５が配備されていることを前提としている。したがって、本実施形態では、路側発進装置６は常時電波を発信しており（ステップ６０１）、図１に示される車両セキュリティシステムにおける基地局２と車載無線端末５との間の送受信（無線通信）を行うステップ（ステップ２０１〜２０５及びステップ１０３）は存在しないが、他のステップ、すなわち、ステップ３０１〜３０３、ステップ１０１、１０２、１０４〜１０８は、図１に示されるものと基本的には略同様に行われる。
【００３５】
この場合、ステップ３０２においては、例えば、車両１に備えられる施錠装置７が図１に示されるものにおける入力（制御）装置３の代わりとなる。すなわち、車両施錠をトリガとして、セキュリティモードが開始され、車両施錠の解除（解錠）によりセキュリティモードが終了するようになっている。また、ステップ１０７においては、車両１に異常ありと判断された場合には、車載もしくは車外の警報装置（ブザー等）を作動させる（ステップ１０８）とともに、その旨を車両１に備えられている通報装置（携帯電話機能）から基地局２を介することなく直接所有者（例えば携帯電話４へ）に通報するようにされる。このようにされることによっても、前記実施形態と同様に、車上荒らしや車両盗難を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る車両セキュリティシステムの一実施形態の全体の流れを示す図。
【図２】図１に示される実施形態の構成例を示す図。
【図３】車両が移動−停止した際の、車載無線端末の受信電界強度レベルの時間変化の一例を示す図。
【図４】車両がレッカー移動される際の説明に供される図。
【図５】車上荒らしに狙われた際の説明に供される図。
【図６】車載無線端末がモニタする受信電界強度レベルの時間変化を示す図。
【図７】本発明に係る車両セキュリティシステムの他の実施形態の全体の流れを示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１…車両
２…基地局
３…入力（制御）装置（入力手段）
４…車両所有者の携帯電話
５…車載無線端末
５ａ…車載無線端末のアンテナ指向特性
６…路側発信装置（電波発信手段）
７…車両の施錠装置（入力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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