(57)【要約】【課題】  特別な監視装置を設置することなく、電気機器装置自身が、端末装置の稼動状況を取得して判断することにより効率的に主電源を切断することができる電源切断管理方法、電源切断管理処理プログラム、電源切断管理システム及び電源切断管理装置を提供する。【解決手段】  電気機器装置２０のプリンタ制御部２１は、端末装置１０からこの端末装置を特定するユニークな情報を含んだ稼動状況を受信してプリンタ装置データ記憶部２２に記録する。さらに、プリンタ制御部２１は、受信した稼動状況により電気機器装置２０の主電源を切断してもよいかどうかを判断する。プリンタ制御部２１が、主電源を切断してもよいと判断した場合には、プリンタ制御部２１は、未完了のジョブがあった場合には、そのジョブの完了を待ってから電気機器装置２０の主電源を切断する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されている端末装置からジョブを受けて蓄積し、実行する電気機器装置の主電源の管理を行うための電源切断管理方法であって、
前記電気機器装置が前記ネットワークを介して端末装置から稼動状況を受信し、前記端末装置を特定するユニークな情報とともに記憶する端末装置稼動状況取得段階と、
前記端末装置稼動状況取得段階において取得した前記稼動状況に基づいて、前記電気機器装置自身が主電源の切断を行うか否かを判断する電源切断可否判断段階と、
前記電源切断可否判断段階において前記主電源の切断実行を判断した場合、前記電気機器装置自身に蓄積された未完了ジョブを実行し、このジョブ完了を待ってから前記主電源の切断を行う電源切断段階と
を含むことを特徴とする電源切断管理方法。
【請求項２】
前記端末装置稼動状況取得段階は、前記端末装置から利用開始状況に関する情報及び利用終了状況に関する情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の電源切断管理方法。
【請求項３】
前記端末装置稼動状況取得段階は、前記端末装置において再送信設定が行われた再送信時間の時間間隔で、前記稼動状況を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源切断管理方法。
【請求項４】
前記電源切断可否判断段階は、前記端末装置から利用終了状況に関する情報を受信した場合、ネットワークを介して前記電気機器装置に接続されている他の端末装置であって、稼動状況が記録された各端末装置に対して、前記主電源を切断する終了確認メッセージを送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電源切断管理方法。
【請求項５】
前記電気機器装置はメッセージ待機時間に関する情報を保持し、
前記電源切断可否判断段階は、終了確認メッセージを送信した各端末装置から、前記メッセージ待機時間内に終了不承諾の回答を受信しない場合には、前記電気機器装置の主電源の切断を行うことを判断することを特徴とする請求項４に記載の電源切断管理方法。
【請求項６】
ネットワークを介して接続されている端末装置からジョブを受けて蓄積し、実行する電気機器装置の主電源の管理を行うための電源切断管理プログラムであって、
前記電気機器装置を、
前記ネットワークを介して端末装置から稼動状況を受信し、前記端末装置を特定するユニークな情報とともに記憶する端末装置稼動状況取得手段と、
前記端末装置稼動状況取得手段において取得した前記稼動状況に基づいて、前記電気機器装置自身が主電源の切断を行うか否かを判断する電源切断可否判断手段と、
前記電源切断可否判断手段が前記主電源の切断実行を判断した場合、前記電気機器装置自身に蓄積された未完了ジョブを実行し、このジョブ完了を待ってから前記主電源の切断を行う電源切断手段
として機能させるための電源切断管理プログラム。
【請求項７】
前記端末装置稼動状況取得手段を、前記端末装置から利用開始状況に関する情報及び利用終了状況に関する情報を受信する手段として更に機能させることを特徴とする請求項６に記載の電源切断管理プログラム。
【請求項８】
前記端末装置稼動状況取得手段を、前記端末装置において再送信設定が行われた再送信時間の時間間隔で、前記稼動状況を取得する手段として更に機能させることを特徴とする請求項６又は７に記載の電源切断管理プログラム。
【請求項９】
前記端末装置から利用終了状況に関する情報を受信した場合、
前記電源切断可否判断手段を、ネットワークを介して前記電気機器装置に接続されている他の端末装置であって、稼動状況が記録された各端末装置に対して、前記主電源を切断する終了確認メッセージを送信する手段として機能させることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の電源切断管理プログラム。
【請求項１０】
前記電気機器装置はメッセージ待機時間に関する情報を保持し、
前記電源切断可否判断手段を、終了確認メッセージを送信した各端末装置から、前記メッセージ待機時間内に終了不承諾の回答を受信しない場合には、前記電気機器装置の主電源の切断を行うことを判断する手段として機能させることを特徴とする請求項９に記載の電源切断管理プログラム。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続されている端末装置からジョブを受けて蓄積し、実行する電気機器装置の主電源の管理を行うための電源切断管理システムであって、
前記電気機器装置が、
前記ネットワークを介して端末装置から稼動状況を受信し、前記端末装置を特定するユニークな情報とともに記憶する端末装置稼動状況取得手段と、
前記端末装置稼動状況取得手段において取得した前記稼動状況に基づいて、前記電気機器装置自身が主電源の切断を行うか否かを判断する電源切断可否判断手段と、
前記電源切断可否判断手段が前記主電源の切断実行を判断した場合、前記電気機器装置自身に蓄積された未完了ジョブを実行し、このジョブ完了を待ってから前記主電源の切断を行う電源切断手段と
を備えることを特徴とする電源切断管理システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続されている端末装置からジョブを受けて蓄積し、実行する電気機器装置の主電源の管理を行うための電源切断管理装置であって、
前記電源切断管理装置が、
前記ネットワークを介して端末装置から稼動状況を受信し、前記端末装置を特定するユニークな情報とともに記憶する端末装置稼動状況取得手段と、
前記端末装置稼動状況取得手段において取得した前記稼動状況に基づいて、前記電気機器装置自身が主電源の切断を行うか否かを判断する電源切断可否判断手段と、
前記電源切断可否判断手段が前記主電源の切断実行を判断した場合、前記電気機器装置に対して蓄積された未完了ジョブを実行させるための指示を行ない、このジョブ完了を待ってから前記主電源の切断を行う電源切断手段と
を備えることを特徴とする電源切断管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ装置や複写機などの電気機器の主電源を効率よく切断するための電源切断管理方法、電源切断管理処理プログラム、電源切断管理システム及び電源切断管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業のオフィスにおいては、プリンタ装置や複写機など様々な共用オフィス機器が利用されている。通常、個人で使用しているパーソナルコンピュータについては、１日の業務が終了して退社する時に、この利用者が電源を切断して退社している。これに対して、共用しているプリンタ装置や複写機などのオフィス機器の主電源は、このオフィスの最終退出者が、主電源が切断されているかどうかを確認して退社するのが一般的である。また、電気機器の制御方法として、利便性を向上しながら、電力の無駄な消費を抑えることができる電気機器の制御装置、およびそれを用いた電気機器システムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の電気機器システムでは、制御装置と、この制御装置によって監視される監視対象機器と、制御装置によって停止制御が行われる制御対象機器とを備える。そして、制御装置が、監視対象機器を監視し、監視結果に応じて制御対象機器であるプリンタ装置や複写機の停止制御を行う。これにより、利用者が制御対象機器の停止を行う必要がなくなり、利便性が向上し、制御対象機器の電源の切り忘れを防止することができるので、無駄な電力の消費が防止される。
【特許文献１】特開２００１−３３３４６０号公報（図７、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１記載の電気機器システムを用いる場合、各電気機器の制御するためのサーバコンピュータを設ける必要がある。すなわち、監視対象機器と制御対象機器とを監視する制御装置を導入する必要があることからコストの増大を招く。また、監視対象機器と制御対象機器の間で信号のやり取りを行うので、プログラムの作成やメンテナンスの複雑さが増大する。従って、より低コストで、更にメンテナンスも簡単に行うことが望まれている。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、特別な監視装置を設置することなく、電気機器装置自身が、端末装置の稼動状況を取得して判断することにより効率的に主電源を切断することができる電源切断管理方法、電源切断管理処理プログラム、電源切断管理システム及び電源切断管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して接続されている端末装置からジョブを受けて蓄積し、実行する電気機器装置の主電源の管理を行うための電源切断管理方法であって、前記電気機器装置が前記ネットワークを介して端末装置から稼動状況を受信し、前記端末装置を特定するユニークな情報とともに記憶する端末装置稼動状況取得段階と、前記端末装置稼動状況取得段階において取得した前記稼動状況に基づいて、前記電気機器装置自身が主電源の切断を行うか否かを判断する電源切断可否判断段階と、前記電源切断可否判断段階において前記主電源の切断実行を判断した場合、前記電気機器装置自身に蓄積された未完了ジョブを実行し、このジョブ完了を待ってから前記主電源の切断を行う電源切断段階とを含むことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電源切断管理方法において、前記端末装置稼動状況取得段階は、前記端末装置から利用開始状況に関する情報及び利用終了状況に関する情報を受信することを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電源切断管理方法において、前記端末装置稼動状況取得段階は、前記端末装置において再送信設定が行われた再送信時間の時間間隔で、前記稼動状況を取得することを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電源切断管理方法において、前記電源切断可否判断段階は、前記端末装置から利用終了状況に関する情報を受信した場合、ネットワークを介して前記電気機器装置に接続されている他の端末装置であって、稼動状況が記録された各端末装置に対して、前記主電源を切断する終了確認メッセージを送信することを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電源切断管理方法において、前記電気機器装置はメッセージ待機時間に関する情報を保持し、前記電源切断可否判断段階は、終了確認メッセージを送信した各端末装置から、前記メッセージ待機時間内に終了不承諾の回答を受信しない場合には、前記電気機器装置の主電源の切断を行うことを判断することを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、ネットワークを介して接続されている端末装置からジョブを受けて蓄積し、実行する電気機器装置の主電源の管理を行うための電源切断管理プログラムであって、前記電気機器装置を、前記ネットワークを介して端末装置から稼動状況を受信し、前記端末装置を特定するユニークな情報とともに記憶する端末装置稼動状況取得手段と、前記端末装置稼動状況取得手段において取得した前記稼動状況に基づいて、前記電気機器装置自身が主電源の切断を行うか否かを判断する電源切断可否判断手段と、前記電源切断可否判断手段が前記主電源の切断実行を判断した場合、前記電気機器装置自身に蓄積された未完了ジョブを実行し、このジョブ完了を待ってから前記主電源の切断を行う電源切断手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電源切断管理プログラムにおいて、前記端末装置稼動状況取得手段を、前記端末装置から利用開始状況に関する情報及び利用終了状況に関する情報を受信する手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の電源切断管理プログラムにおいて、前記端末装置稼動状況取得手段を、前記端末装置において再送信設定が行われた再送信時間の時間間隔で、前記稼動状況を取得する手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか１項に記載の電源切断管理プログラムにおいて、前記端末装置から利用終了状況に関する情報を受信した場合、前記電源切断可否判断手段を、ネットワークを介して前記電気機器装置に接続されている他の端末装置であって、稼動状況が記録された各端末装置に対して、前記主電源を切断する終了確認メッセージを送信する手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の電源切断管理プログラムにおいて、前記電気機器装置はメッセージ待機時間に関する情報を保持し、前記電源切断可否判断手段を、終了確認メッセージを送信した各端末装置から、前記メッセージ待機時間内に終了不承諾の回答を受信しない場合には、前記電気機器装置の主電源の切断を行うことを判断する手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、ネットワークを介して接続されている端末装置からジョブを受けて蓄積し、実行する電気機器装置の主電源の管理を行うための電源切断管理システムであって、前記電気機器装置が、前記ネットワークを介して端末装置から稼動状況を受信し、前記端末装置を特定するユニークな情報とともに記憶する端末装置稼動状況取得手段と、前記端末装置稼動状況取得手段において取得した前記稼動状況に基づいて、前記電気機器装置自身が主電源の切断を行うか否かを判断する電源切断可否判断手段と、前記電源切断可否判断手段が前記主電源の切断実行を判断した場合、前記電気機器装置自身に蓄積された未完了ジョブを実行し、このジョブ完了を待ってから前記主電源の切断を行う電源切断手段とを備えることを要旨とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、ネットワークを介して接続されている端末装置からジョブを受けて蓄積し、実行する電気機器装置の主電源の管理を行うための電源切断管理装置であって、前記電源切断管理装置が、前記ネットワークを介して端末装置から稼動状況を受信し、前記端末装置を特定するユニークな情報とともに記憶する端末装置稼動状況取得手段と、前記端末装置稼動状況取得手段において取得した前記稼動状況に基づいて、前記電気機器装置自身が主電源の切断を行うか否かを判断する電源切断可否判断手段と、前記電源切断可否判断手段が前記主電源の切断実行を判断した場合、前記電気機器装置自身に蓄積された未完了ジョブを実行させるための指示を行ない、このジョブ完了を待ってから前記主電源の切断を行う電源切断手段とを備えることを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１、６、１１又は１２に記載の発明によれば、電気機器装置は、ネットワークを介して端末装置からその端末装置を特定するユニークな情報とともに利用開始状況もしくは利用終了状況に関する稼動状況を受信して記憶する。電気機器装置は、その利用開始状況もしくは利用終了状況の稼動状況を元に主電源を切断しても良いかどうかの判断を行い、判断の結果、主電源を切断しても良いとなった場合に主電源を切断する。このため、特別な監視装置を設置する必要がなく、また、監視装置を含んだプログラム作成の必要もなく、メンテナンスも簡単に行うことができるので、効率良く電気機器装置の電源を管理することができる。
【００１８】
請求項２又は７に記載の発明によれば、端末装置稼動状況取得手段は、端末装置から利用開始状況に関する情報及び利用終了状況に関する情報を取得する。このため、電気機器装置自身が、どの端末装置が利用開始していて、どの端末装置が利用終了したのかを把握することができる。よって利用者の利便性を向上させることができる。
【００１９】
請求項３又は８に記載の発明によれば、端末装置稼動状況取得手段は、端末装置が再送信設定を行うに設定した場合に、再送信の時間間隔で稼動状況を受信する。このため、電気機器装置自身に障害が発生して、電源を再投入した時に、何等かの障害があってプリンタ装置データ記憶部から稼動状況が消えてしまった場合でも、端末装置から稼動状況を受信しつづけることで電気機器装置を使用している利用者がいた場合でも、主電源を切断するようなことがなくなる。よって利用者の手間を減らすことができる。
【００２０】
請求項４又は９に記載の発明によれば、電源切断可否判断手段は、管理端末である端末装置から利用終了状況の情報を受信した場合に、電気機器装置を利用している他の端末装置に終了確認メッセージを送信する。このため、電気機器装置を利用している利用者がいた場合に、終了確認メッセージを送信して、確認することにより強制的に主電源を切断するようなことがなくなるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２１】
請求項５又は１０に記載の発明によれば、電源切断可否判断手段は、管理端末である端末装置から利用終了状況の情報を受信した場合に、電気機器装置を利用している他の端末
装置に終了確認メッセージを送信する。この時に、利用者がメッセージに対して回答してくれる場合は良いが、離席や退社してしまった場合には、回答することができない。この場合に、回答を待っていると主電源を切断することができない状態になる場合がある。そこで、電気機器装置が、終了確認メッセージを送信してから、管理端末によって設定されたメッセージ待機時間を超えて回答がなかった場合には、終了に同意したと判断して、電気機器装置の主電源を切断する。従って、利用者の端末装置の電源の切り忘れによる電気機器装置の主電源の切り忘れを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、特別な監視装置を設置することなく、プリンタ装置等の共用されている電気機器装置の電源を装置自身が効率的に切断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。本実施形態では、各端末装置からの稼動状況をプリンタ装置が取得して、プリンタ装置自身がその稼動状況に応じて電源の切断を行う電源切断管理方法、電源切断管理処理プログラム、電源切断管理システム及び電源切断管理装置として説明する。
【００２４】
本実施形態では、図１に示すように、電源切断管理システムとして端末装置１０とプリンタ装置２０とを用いる。そして、端末装置１０とプリンタ装置２０とは、ネットワークＮを介して接続されている。そして、プリンタ装置２０は、各端末装置１０からの印刷ジョブの依頼に基づいて印刷処理を実行する。端末装置１０には、後述するように各端末装置を特定するためのユニークな情報（ここでは、ＩＰアドレス）が割り振られる。
【００２５】
端末装置１０には、役割の違いによって管理端末とクライアント端末とがある。管理端末は、各クライアント端末を統括する端末であり、他のクライアント端末装置がプリンタ装置２０を使用している状態でも、プリンタ装置２０の電源の切断要求を行うことができる端末装置１０である。クライアント端末は、利用者が通常使用する一般的な端末装置である。なお、このクライアント端末は、他の端末装置１０が稼動中には、プリンタ装置２０の電源の切断要求を行うことができない。後述するように、各端末装置１０は、制御部１１と端末装置データ記憶部１２を備えている。
【００２６】
制御部１１は、端末装置１０の利用者が入力した初期設定情報を端末装置データ記憶部１２に記録する。また、制御部１１は、端末装置１０からの端末装置設定情報を送信するためにネットワークＮを介してプリンタ装置２０との間でのデータ送受信や各種情報の管理を実行するためのデータ管理処理等を行う。このため、制御部１１は、図示しないＣＰＵ、図示しないＲＡＭやＲＯＭ等を有する。
【００２７】
端末装置データ記憶部１２は、図３に示すように、端末装置１０がプリンタ装置２０を利用する時に用いる端末装置設定情報を記憶するための端末装置データ１２０が記録されている。この端末装置データ１２０は、本実施形態では、端末装置毎に記録される。この端末装置データ１２０には、プリンタ装置識別子、端末装置識別子、再送信設定フラグ、再送信時間設定、管理フラグ、メッセージ待機時間設定に関するデータが含まれる。
【００２８】
プリンタ装置識別子データ領域には、ネットワークＮ上に存在し、この端末装置１０が印刷時に利用するプリンタ装置２０を特定する識別子に関するデータが記録される。ここでは、プリンタ装置２０のＩＰ（Internet Protocol ）アドレスの情報が記録される。
【００２９】
端末装置識別子データ領域には、この端末装置１０を特定する識別子に関するデータが記録される。具体的には、端末装置１０を立ち上げた時に、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Con
figuration Protocol ）サーバより割り振られるユニークな情報であるＩＰアドレスの情報が記録される。
【００３０】
再送信設定フラグ領域には、端末装置１０が特定したプリンタ装置２０に対して、所定の一定の時間間隔でプリンタ装置２０に端末装置設定情報を送信するかどうかを判断するためのデータが記録される。具体的には、端末装置設定情報の再送信を行う場合には「１」、行わない場合には「０」が記録される。
【００３１】
再送信時間設定データ領域には、再送信を行う時間間隔に関するデータが記録される。この再送信時間設定は、上述した再送信設定フラグが「１」に設定されている場合に有効になる。具体的には、「３０」とした場合には、端末装置１０の制御部１１は、３０分間隔でプリンタ装置２０に対して端末装置設定情報を送信する。
【００３２】
管理フラグデータ領域には、端末装置１０の種別（管理端末又は一般のクライアント端末）を特定するデータが記録される。具体的には、管理端末の場合には「１」、一般のクライアント端末の場合には「０」が記録される。管理端末に設定された端末装置１０の電源を切断した場合には、プリンタ装置２０の電源を切断する終了確認メッセージを、プリンタ装置２０を使用している全端末装置に対して送信する。
【００３３】
メッセージ待機時間設定データ領域には、プリンタ装置の終了確認メッセージに対する端末装置１０からの回答待ち時間に関するデータが記録される。具体的には、管理端末である端末装置１０を終了した時に、プリンタ装置２０より電源を切断する終了確認メッセージを送信する。その場合に、プリンタ装置２０からの終了確認メッセージに対して端末装置１０が回答できない場合の最大待ち時間に関するデータが記録される。この設定は、管理端末に指定された端末装置１０の設定のみが有効になる。すなわち、管理端末だけが、このメッセージ待機時間を決定することができる。
【００３４】
プリンタ装置２０は、端末装置１０からの端末装置設定情報を受信して、どの端末装置１０によって利用されるのかをプリンタ装置データ記憶部２２に記憶する。このため、プリンタ装置２０は、プリンタ制御部２１とプリンタ装置データ記憶部２２を備えている。
【００３５】
このプリンタ制御部２１は、端末装置１０からの端末装置設定情報を受信するために、ネットワークＮを介して、端末装置１０との間でのデータ送受信や各種情報の管理を実行するためのデータ管理処理等を行う。このプリンタ制御部２１は、図示しないＣＰＵ、図示しないＲＡＭやＲＯＭ等を有し、後述する処理（端末装置稼動状況取得段階、電源切断可否判断段階、電源切断段階等）を行う。そのための電源切断管理プログラムを実行することにより、プリンタ制御部２１は、端末装置稼動状況取得手段４０、電源切断可否判断手段４１、電源切断手段４２として機能する。
【００３６】
図２に示すように、プリンタ制御部２１が、プリンタ装置２０の電源を切断するまでの手段を説明した機能ブロック図である。端末装置稼動状況取得手段４０は、端末装置１０の利用開始状況と利用終了状況を取得する手段である。利用開始状況としては、端末装置１０毎に設定された端末装置設定情報の中の端末装置識別子、管理フラグ、メッセージ待機時間と開始を意味する状態フラグ「０」を、プリンタ装置２０が受信して、端末装置１０の稼動状態を取得する。利用終了状況としては、端末装置１０毎に設定された端末装置設定情報の中の端末装置識別子、管理フラグと終了を意味する状態フラグ「１」を、プリンタ装置２０が受信して、端末装置１０の終了状態を取得する。電源切断可否判断手段４１は、端末装置稼動状況取得手段４０において、端末装置１０の終了状況を取得した時、管理端末の場合には、プリンタ装置２０は、全稼動中の端末装置１０に対して終了のメッセージを送信して、その回答の内容によって、プリンタ装置２０の電源を切断しても良い
かどうかを判断する。クライアント端末の場合には、自分がそのプリンタ装置２０を使用している最後の端末装置１０であった場合に、プリンタ装置２０の電源を切断しても良いと判断する。電源切断手段４２は、電源切断可否判断手段４１に基づいて、プリンタ装置２０の電源を切断する。
【００３７】
さらに、プリンタ装置２０は、プリンタ装置データ記憶手段としてのプリンタ装置データ記憶部２２を備えている。プリンタ装置データ記憶部２２には、図４に示すように、プリンタ装置２０を利用している端末装置１０に関するプリンタ装置データ２２０が記録されている。このプリンタ装置データ２２０は、本実施形態では、端末装置１０の電源が投入された場合、もしくは、端末装置１０の再送信設定フラグが再送信するになっている場合に受信した端末装置設定情報に基づいてデータ登録もしくは更新される。端末装置１０の電源が切断された場合には、データ削除される。このプリンタ装置データ２２０には、端末装置識別子、状態フラグ、管理フラグ、メッセージ待機時間設定に関するデータが含まれる。
【００３８】
端末装置識別子データ領域には、ネットワークＮ上に存在する端末装置１０を特定する識別子に関するデータが記録される。具体的には、端末装置１０が電源を投入後に取得したＩＰアドレスに関するデータが記憶される。
【００３９】
状態フラグ領域には、特定した端末装置１０の状態に関するデータが記録される。具体的には、端末装置１０の電源が投入された場合には「０」、電源が切断された場合には「１」が記録される。
【００４０】
管理フラグデータ領域には、この端末装置１０の種別（管理端末又は一般のクライアント端末）を特定するためのデータが記録される。このデータ領域は、端末装置１０で初期設定された情報を受信して登録する。
【００４１】
メッセージ待機時間設定データ領域には、管理端末に設定された端末装置１０を終了した時に、プリンタ装置２０より電源を切断する終了確認メッセージを送信したが、各端末装置からの回答が返信されてこなかった場合の最大待ち時間に関するデータが記録される。このデータ領域は、端末装置１０で初期設定された情報を受信して登録する。
【００４２】
上記のように構成されたシステムにおいて、端末装置１０での初期設定、プリンタ装置２０における各端末装置１０の端末装置設定情報からの稼動状況の把握、プリンタ装置２０の電源を切断しても良いかどうかの判断の処理手順について以下に説明する。ここでは、端末装置１０に対する初期設定処理、端末装置１０の起動時の処理及び端末装置１０の終了時の処理に分けて順番に説明する。
【００４３】
（端末装置１０の初期設定処理）
端末装置１０の初期設定処理の手順を、図５を用いて説明する。
まず、端末装置１０の利用者は、初期設定プログラムを起動する。この場合、端末装置１０の制御部１１は、ディスプレイに図１０に示す端末装置初期設定画面５００を表示する。そして、この端末装置初期設定画面５００を用いて入力された、使用するプリンタ装置２０の固定ＩＰアドレスの設定を行う（ステップＳ１−１）。使用するプリンタ装置２０の固定ＩＰアドレスは、１台に限られずに複数登録を行うことができる。この場合には、各プリンタ装置２０のＩＰアドレスを入力する。
【００４４】
次に、端末装置１０の制御部１１は、端末装置初期設定画面５００を用いて入力された再送信設定フラグの設定を行う（ステップＳ１−２）。本実施形態では、初期設定値として再送信設定が「行う」になっている。この場合には、端末装置データ１２０の再送信設
定フラグデータ領域には、再送信設定フラグとして「１」が記録されている。再送信設定を行うと、管理フラグとメッセージ待機時間とＤＨＣＰサーバより割り振られたＩＰアドレスをプリンタ装置２０に端末装置１０が終了するまで送信しつづけることになる。通常はこの設定のまま用いる。但し、再送信設定をしたくない場合には、再送信設定を「行わない」に設定する。この場合には、端末装置データ１２０の再送信設定フラグデータ領域には、再送信設定フラグとして「０」が記録されている。
【００４５】
次に、端末装置１０の制御部１１は、端末装置初期設定画面５００を用いて入力された端末装置１０の種別の設定を行う（ステップＳ１−３）。ここでは、端末装置１０を管理端末として使用するか、一般のクライアント端末として使用するかどうかの設定が行われる。具体的には、管理端末として設定を行う場合には、管理フラグを「する」にチェックを行い、行わない場合には、「しない」にチェックを行う。この場合、端末装置データ１２０の管理フラグデータ領域には、管理端末の場合には「１」、一般のクライアント端末の場合には「０」が記録される。管理端末に設定した場合には、管理端末の端末装置１０の電源を切った場合に、プリンタ装置２０の電源を切断する終了確認メッセージを、プリンタ装置２０を使用している全端末装置に対して送信する。
【００４６】
次に、端末装置１０を管理端末として設定しなかった場合（ステップＳ１−４でＮＯの場合）には、端末装置１０の利用者は、再度、再送信設定フラグの状態を確認する（ステップＳ１−５）。そして、再送信をする設定になっている場合で、再送信を行わないに変更する場合（ステップＳ１−５でＮＯの場合）には、再送信設定を「行わない」に変更する（ステップＳ１−６）。
【００４７】
次に、端末装置１０を管理端末として設定した場合（ステップＳ１−４でＹＥＳの場合）には、端末装置１０の制御部１１は、利用者に対してメッセージ待機時間の設定を促す（ステップＳ１−７）。
【００４８】
次に、端末装置１０のメッセージ待機時間が設定された場合、もしくは、再送信設定フラグの確認が行われ、再送信設定フラグを「１（する）」のままにした場合（ステップＳ１−５でＹＥＳの場合）には、端末装置１０の制御部１１は、利用者に対して再送信時間の設定入力を促す（ステップＳ１−８）。
【００４９】
次に、端末装置１０の制御部１１は、入力・設定された内容の登録及び変更を行う（ステップＳ１−９）。この場合、利用者が端末装置初期設定画面５００の登録・変更ボタンを押下した場合、端末装置１０の制御部１１は、端末装置データ記憶部１２の端末装置データ１２０への記録処理を行う。また、入力した内容を破棄したい場合には、キャンセルボタンを押下する。以上により初期設定を終了する。この初期設定は、この設定が変更されるまで保持される。
【００５０】
（端末装置１０の起動時の処理）
次に、端末装置１０の起動時の処理に関する手順を、図６を用いて説明する。ここでは、端末装置１０の利用者は、まず、端末装置１０の電源を投入して起動する（ステップＳ２−１）。この場合、端末装置１０の制御部１１は、端末装置データ記憶部１２の端末装置データ１２０の呼び出しを行なう。
【００５１】
次に、端末装置１０の制御部１１は、別に設けられたＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する（ステップＳ２−２）。そして、制御部１１は、取得したＩＰアドレスを、端末装置データ１２０の端末装置識別子データエリアに記憶する。
【００５２】
次に、端末装置１０の制御部１１は、端末装置設定情報の送信を行う（ステップＳ２−
３）。具体的には、端末装置データ記憶部１２に記録された端末装置データ１２０に含まれる端末装置識別子、端末装置開始を意味する状態フラグ「０」、管理フラグ、メッセージ待機時間の各情報をプリンタ装置２０に送信する。
【００５３】
この後、利用者は端末装置１０を利用して通常業務を行う。この場合、端末装置１０は利用者の通常業務に応じた通常処理を実行する（ステップＳ２−４）。
そして、端末装置１０は、初期設定処理で登録された再送信設定フラグを確認する。再送信設定が「１（する）」になっている場合（ステップＳ２−５でＹＥＳの場合）には、初期設定処理で設定され、端末装置データ記憶部１２に記録された再送信時間を確認して、設定された再送信時間の間隔で端末装置１０の端末装置設定情報をプリンタ装置２０に送信する（ステップＳ２−６）。端末装置設定情報の送信処理は、利用者によって端末装置１０が終了されるまで、この再送信時間設定の時間間隔で続けられる。また、端末装置１０は、初期設定処理で登録された再送信設定フラグを確認した時に「０（しない）」になっている場合（ステップＳ２−５でＮＯの場合）には、端末装置設定情報を送信せずに通常処理を行う。
【００５４】
次に、プリンタ装置２０側の処理について説明する。
プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、端末装置１０から端末装置設定情報を受信して記憶する（ステップＳ２−７）。ここで受信した端末装置設定情報は、一旦、受信データ記憶部（図示せず）に仮記憶される。
【００５５】
次に、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、受信した端末装置設定情報の端末装置識別子を用いて、プリンタ装置データ記憶部２２に同じ端末装置識別子を含むプリンタ装置データ２２０があるかどうかのチェックを行う（ステップＳ２−８）。
【００５６】
ここで、プリンタ装置データ記憶部２２に未登録だった場合には（ステップＳ２−９でＹＥＳの場合）、プリンタ制御部２１は、受信した端末装置設定情報をプリンタ装置データ記憶部２２に登録する（ステップＳ２−１０）。その後、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、通常の待機モードになる（ステップＳ２−１２）。
【００５７】
また、プリンタ装置データ記憶部２２に登録されていた場合（ステップＳ２−９でＮＯの場合）には、プリンタ制御部２１は、受信した端末装置設定情報を受信データ記憶部から削除する（ステップＳ２−１１）。その後、プリンタ装置２０は、通常の待機モードになる（ステップＳ２−１２）。以上により、端末起動時の処理を終了する。
【００５８】
（端末装置１０の終了時の処理）
次に、端末装置１０の終了時の処理に関する手順を図７、図８及び図９を用いて説明する。利用者が端末装置１０の終了を指示した場合、端末装置１０の制御部１１は終了処理を行う（ステップＳ３−１）。この場合、例えば、端末装置１０上で起動されている各種アプリケーションプログラムの終了処理を行う。
【００５９】
次に、端末装置１０の制御部１１は、プリンタ装置２０に対して、端末装置終了情報を送信する（ステップＳ３−２）。具体的には、端末装置データ１２０に登録された端末装置識別子、管理フラグと端末装置終了を意味する状態フラグ「１」の各情報を含む端末装置終了情報を送信する。
【００６０】
そして、端末装置１０は電源をＯＦＦにする（ステップＳ３−３）。
次に、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、端末装置１０から端末装置終了情報を受信する（ステップＳ３−４）。具体的には、端末装置１０から送信された端末装置識別子、管理フラグと端末装置終了を意味する状態フラグ「１」の各情報を受信する。
【００６１】
次に、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、端末装置終了情報を送信した端末装置１０が管理端末かどうかを判断する（ステップＳ３−５）。終了処理を行った端末装置１０が管理端末であった場合（ステップＳ３−５でＹＥＳの場合）には、まず、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、受信した端末装置終了情報の端末装置識別子に基づいて、プリンタ装置データ記憶部２２から、該当する端末装置１０に関するプリンタ装置データ２２０を探して削除する（ステップＳ３−６）。
【００６２】
次に、プリンタ装置２０は、プリンタ装置データ記憶部２２に他の端末装置に関するプリンタ装置データ２２０があるかどうかのチェックを行う（ステップＳ３−７）。他の端末装置に関するデータがあった場合（ステップＳ３−８でＹＥＳの場合）には、プリンタ装置２０は、終了確認メッセージを、プリンタ装置データ記憶部２２のプリンタ装置データ２２０に登録されている稼動中の端末装置１０に送信する（ステップＳ３−９）。この終了確認メッセージには、プリンタ装置２０の電源の切断可否を確認するためのメッセージを含む。
【００６３】
プリンタ装置２０を使用している稼動中の端末装置１０は、プリンタ装置２０からの終了確認メッセージを受信する（ステップＳ３−１０）。この場合、端末装置１０のディスプレイには、図１１に示す終了メッセージ画面５１０が表示される。
【００６４】
この終了確認メッセージに対して、回答を送信する（ステップＳ３−１１）。利用者は、終了メッセージ画面５１０の「はい」又は「いいえ」の選択ボタンを利用する。例えば、プリンタ装置２０を使用する予定がない場合には、「はい」を選択する。この場合、端末装置１０の制御部１１は終了許容通知を送信する。一方、まだ、プリンタ装置２０を使用する予定がある場合には、「いいえ」を選択する。この場合、端末装置１０の制御部１１は終了拒否通知を送信する。
【００６５】
なお、席を離れていた場合や既に帰宅している場合などには、端末装置１０の利用者は、端末装置１０を通じての回答の送信を行うことができない。この場合には、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１が、所定時間内に回答を受信しない場合に終了処理を実行する。具体的には、プリンタ装置データ記憶部２２に記録されたプリンタ装置データ２２０のメッセージ待機時間設定の最大待つことができる時間を超えた場合には、端末装置１０の制御部１１は終了許容通知を送信したと同様に処理を行う。
【００６６】
プリンタ装置２０は、端末装置１０からの回答を受信する（ステップＳ３−１２）。
稼動中の全端末装置からの回答が、終了許容通知であった場合、もしくは、回答を受信していないが、メッセージ待機時間を経過してしまった場合（ステップＳ３−１３でＹＥＳの場合）には、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、稼動中の端末装置１０に対して、プリンタ装置２０の終了メッセージを送信する（ステップＳ３−１４）。
【００６７】
この終了メッセージを受信した端末装置１０は、ディスプレイに図１２に示すプリンタ終了メッセージ５２０を表示する（ステップＳ３−１５）。
次に、図８に示すように、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、印刷ジョブがあるかどうかを判断する（ステップＳ３−２０）。印刷ジョブがあった場合（ステップＳ３−２０でＹＥＳの場合）には、プリンタ装置２０は印刷処理を行う（ステップＳ３−２１）。次に、印刷処理の完了後、又は印刷ジョブが無い場合（ステップＳ３−２０でＮＯの場合）には、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、プリンタ装置データ記憶部２２に登録されている端末装置１０に関するプリンタ装置データ２２０を、すべて削除する（ステップＳ３−２２）。そして、プリンタ装置２０の主電源の切断を行う（ステップＳ３−２３）。
【００６８】
また、プリンタ装置データ２２０に他の端末装置１０に関するデータがなかった場合（ステップＳ３−８でＮＯの場合）には、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、印刷ジョブがあるかどうかを判断する（ステップＳ３−１６）。印刷ジョブがあった場合には（ステップＳ３−１６でＹＥＳの場合）、プリンタ装置２０は印刷処理を行う（ステップＳ３−１７）。
【００６９】
次に、プリンタ装置２０は印刷処理を行った後、又は印刷ジョブが無かった場合（ステップＳ３−１６でＮＯの場合）には、プリンタ装置２０の主電源の切断を行う（ステップＳ３−１８）。
【００７０】
また、終了処理を行った端末装置１０が管理端末でなかった場合（ステップＳ３−５でＮＯの場合）には、図９に示すように、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、プリンタ装置データ記憶部２２を読み込んで、受信した端末装置終了情報に基づいて、同じ端末装置識別子のデータがあった場合には削除処理を行う（ステップＳ３−２４）。
【００７１】
次に、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、プリンタ装置データ記憶部２２に、他の端末装置１０のデータがあるかどうかをチェックする（ステップＳ３−２５）。
他の端末装置１０のデータがあった場合（ステップＳ３−２６でＹＥＳの場合）には、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、通常の待機モードにする（ステップＳ３−２７）。一方、他の端末装置１０のデータが無かった場合には（ステップＳ３−２６でＮＯの場合）、プリンタ装置２０は印刷ジョブのチェックを行う。印刷ジョブがあった場合（ステップＳ３−２８でＹＥＳの場合）には、プリンタ装置２０は印刷処理を実行する（ステップＳ３−２９）。印刷処理が終わった場合、又は印刷ジョブが無かった場合には（ステップＳ３−２８でＮＯの場合）、プリンタ装置２０は主電源の切断を行う（ステップＳ３−３０）。以上により、端末装置１０の終了時の処理を終了する。
【００７２】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、プリンタ装置２０は、端末装置１０から端末装置設定情報を受信することによって、どの端末装置１０から利用されているのかを把握することができる。また、端末装置設定情報を元に終了情報を受信して、プリンタ装置２０の電源を切断してよいかを判断することができるので電源の切り忘れを防止することができる。
【００７３】
・  上記実施形態では、ネットワーク上に特別な端末監視機器を設置しなくても、プリンタ装置は、端末装置に端末装置識別子というユニークな情報でその稼動状況を取得して電源の管理を行うことができるので低コストで管理しやすい電源の管理を行うことができる。
【００７４】
・  上記実施形態では、再送信設定フラグ領域には、端末装置１０が特定したプリンタ装置２０に対して、所定の一定の時間間隔でプリンタ装置２０に端末装置設定情報を送信するかどうかを判断するためのデータが記録される。そして、再送信時間設定データ領域に記録された時間間隔で、端末装置設定情報の再送信を行う。プリンタ装置２０が用紙詰まりを起こした場合などのエラー発生時に、再立上げを行った場合に、端末装置１０から受信した端末装置設定情報が消えてしまう可能性がある。これにより、再送信設定を行い、一定の時間間隔で端末装置設定情報を送信することにより、プリンタ装置２０は端末装置１０の稼動状況を把握することができる。従って、端末装置１０がプリンタ装置２０を使用しているにもかかわらず、電源を切断されることがなくなる。
【００７５】
・  上記実施形態では、管理端末の端末装置１０の電源を切った場合に、プリンタ装置２０の電源を切断する終了確認メッセージを、プリンタ装置２０を使用している全端末装
置に対して送信する。このため、クライアント端末装置がプリンタ装置２０を使用中であった場合には、強制的に終了されることはなくなる。
【００７６】
・  上記実施形態では、プリンタ装置２０は、プリンタ装置データ記憶部２２を備えている。プリンタ装置データ記憶部２２には、プリンタ装置データ２２０が記録されている。このプリンタ装置データ２２０は、メッセージ待機時間設定に関するデータが含まれる。そして、プリンタ制御部２１が、所定時間内に終了確認メッセージに対する回答を受信しない場合に終了処理を実行する。具体的には、プリンタ装置データ記憶部２２に記録されたプリンタ装置データ２２０のメッセージ待機時間設定の最大待つことができる時間を超えた場合には、端末装置１０の制御部１１は終了許容通知を送信したと同様に処理を行う。席を離れていた場合や既に帰宅している場合などには、端末装置１０の利用者は、端末装置１０を通じての回答の送信を行うことができない。この場合にも、的確にプリンタ装置２０は終了処理を行うことができる。
【００７７】
・  上記実施形態では、ステップＳ３−１６、２０、２８において、プリンタ装置２０のプリンタ制御部２１は、印刷ジョブがあるかどうかを判断する。そして、印刷ジョブがあった場合（ＹＥＳの場合）には、プリンタ装置２０は印刷処理を行う。次に、印刷処理の完了後に、プリンタ装置２０の電源の切断を行う。このため電源の切断を行う前に印刷ジョブを確実に完了させることができる。
【００７８】
なお、上記実施形態は、以下の様態に変更してもよい。
○  上記実施形態では、端末装置１０に接続できるプリンタ装置２０に関しての実施例を挙げたが、端末装置１０に接続できる機器であって、データを記憶できる機能があればプリンタ装置２０でなくてもよい。例えば、テレビ装置やビデオデッキ装置、ファクシミリ端末であってもよい。更には、スキャナー端末、複合機などＭＦＰ（Multi Function Printer）、ＭＯ（Magneto-Optical ）ディスク装置やＣＤ（Compact Disc）再生装置及びＣＤ書込装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）再生装置及びＤＶＤレコーダなどに適用してもよい。
【００７９】
また、プリンタ制御部２１に、端末装置稼動状況取得手段４０、電源切断可否判断手段４１、電源切断手段４２として機能させたが、プリンタ装置２０とは別に電源切断管理装置を設けてもよい。この場合、電源切断管理装置が、電気機器装置（プリンタ装置２０）自身に蓄積された未完了ジョブを実行させるための指示を行ない、このジョブ完了を待ってから、プリンタ装置２０の主電源の切断を行う処理を実行する。
【００８０】
○  上記実施形態では、端末装置１０を特定するためにＤＨＣＰサーバより取得したＩＰアドレスを使用したが、これに限らずに、端末装置を特定できるユニークな情報であれば他の情報でも良い。例えば、ネットワークカードに割り振られているＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスなどを用いてもよい。
【００８１】
○  上記実施形態では、管理端末がプリンタ装置２０を終了させようとした時に、プリンタ装置２０から終了メッセージを送信して、端末装置１０からの回答を受信して終了しても大丈夫かどうかを判断する。回答が来なかった場合に、管理端末が初期設定で登録したメッセージ待機時間を経過した場合に終了しても良いと判断した。このメッセージ待機時間を管理端末が初期設定で登録するのではなくて、プリンタ装置自身に設定できるようにしてもよい。
【００８２】
○  上記実施形態では、管理端末１台、クライアント端末２台、プリンタ装置２台がネットワークに接続されている状態の説明を行ったが、これに限られるものではない。
○  上記実施形態では、端末装置１０のＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバより取得したが
、これを固定のＩＰアドレスとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図
【図２】端末装置データ記憶部に記憶されたデータの説明図
【図３】プリンタ装置データ記憶部に記憶されたデータの説明図
【図４】本発明の一実施形態の処理手順の説明図
【図５】本発明の一実施形態の処理手順の説明図
【図６】本発明の一実施形態の処理手順の説明図
【図７】本発明の一実施形態の処理手順の説明図
【図８】本発明の一実施形態の処理手順の説明図
【図９】本発明の一実施形態の処理手順の説明図
【図１０】本発明の一実施形態の処理手順の説明図
【図１１】本発明の一実施形態の処理手順におけるメッセージ
【図１２】本発明の一実施形態の処理手順におけるメッセージ
【符号の説明】
【００８４】
Ｎ…ネットワーク、１０…端末装置、２０…電気機器装置としてのプリンタ装置、４０…端末装置稼動状況取得手段、４１…電源切断可否判断手段、４２…電源切断手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006024016.tif 000012
【図１１】
2006024016.tif 000013
【図１２】
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