(57)【要約】【課題】  帯電電極が常に安定した状態で像担持体表面を帯電して、放電ノイズなどのない高画質な画像を形成することのできるコロナ帯電装置を提供する。【解決手段】  コロナ帯電装置２Ａは、像担持体表面を帯電するための帯電電極１８Ａと、空気中の粉塵などを捕集するための捕集電極１９Ａと、捕集電極１９Ａと対向して配置され、捕集電極１９Ａが放電する対象物となるための対向電極２６Ａと、捕集電極１９Ａが放電するときに、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間に流れる電流の電流量を検知するための検知手段と、検知手段によって検知された電流量に基づいて、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間に流れる電流の電流量を規定電流量以上に調整するための調整手段とを有することを特徴とする。【選択図】図４
2006323094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面を帯電するための帯電電極と、
空気中の粉塵などを捕集するための捕集電極と、
前記捕集電極と対向して配置され、前記捕集電極が放電する対象物となるための対向電極と、
前記捕集電極が放電するときに、前記捕集電極と前記対向電極との間に流れる電流の電流量を検知するための検知手段と、
前記検知手段によって検知された電流量に基づいて、前記捕集電極と前記対向電極との間に流れる電流の電流量を規定電流量以上に調整するための調整手段と、
を有することを特徴とするコロナ帯電装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記検知手段によって検知された電流量に基づいて、前記捕集電極に印加される電圧を調整することを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項３】
前記捕集電極に電圧を印加するための回路をさらに有し、
前記調整手段は、前記検知手段によって検知された電流量に基づいて、前記回路の電気抵抗値を調整することを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記検知手段によって検知された電流量に基づいて、前記対向電極に印加される電圧を調整することを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記検知手段によって検知された電流量に基づいて、前記捕集電極と前記対向電極との離隔距離を調整することを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項６】
前記帯電電極および前記捕集電極は、針状または鋸歯状を呈することを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項７】
前記帯電電極は、ワイヤ状またはピン状を呈する電極であることを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項８】
前記帯電電極と前記捕集電極とは、独立して設けられることを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項９】
請求項１に記載のコロナ帯電装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナ帯電装置および画像形成装置に関するものである。特に、電子写真方式の画像形成装置に用いられるコロナ帯電装置、およびこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置に用いられるコロナ帯電装置として、高効率化・低オゾン化が図られるように、鋸歯状の帯電電極を有するコロナ帯電装置が主流となってきている。
【０００３】
鋸歯状の帯電電極は、ワイヤタイプの帯電電極と比べて放電方向が狭いことから、同じ電流・電圧の条件下において、放電エネルギーが高い。また、放電は、鋸歯状を呈する放電部の先端部分に限られることで、オゾンなどの発生が少ないというメリットがある（特許文献１参照）。
ところが、鋸歯状を呈する帯電電極は、その先端部分に放電が集中して放電エネルギーが高いがゆえに、空気中の埃、主にシリカなどの物質と結合しやすくなる。これにより、シリカなどの物質が帯電電極の先端部分に徐々に蓄積して、放電の障害が発生するという問題があった。この問題は、鋸歯状を呈する放電電極に限られず、例えばワイヤタイプの放電電極においても同様に生じ得る。ここで、放電の障害とは放電のムラのことである。具体的には、感光体上に電位のムラが生じ、画像上に白もしくは黒の筋状ノイズが現れる。
【０００４】
このような放電のムラを防止するため、放電のムラの原因となる放電電極上に形成された付着物を除去する方法がある。
【０００５】
しかし、放電電極上の付着物を除去する装置を設けることは、コロナ帯電装置の大型化をまねくとともに、製造コストが増大し、しかも付着物の除去前後での画質変動が大きいなどの新たな課題が生じる。また、付着物を除去するタイミングを判定して、それを確実に実行するための方法も別途考えなくてはならない。さらに、鋸歯状または針状を呈する電極が使用される場合、電極の先端部分の破損を防止するための部材で電極の両側から挟み込む必要があり、先端部分に位置する放電点付近の付着物を十分に除去することはきわめて困難であった。  また、コロナ帯電装置内の空気を清浄化するために、帯電電極とは別に、空気中の粉塵を捕集することが可能な捕集電極を設ける技術が提案された（特許文献２参照）。この技術において、捕集電極は、帯電電極と捕集電極とが収容されるシールドケースの内部において、帯電電極よりも空気流路の上流側に設けられる。これにより、帯電電極に付着物が付着する前に、捕集電極は空気中の埃などを捕集することとしている。
【０００６】
しかし、上記従来技術において、コロナ帯電装置の稼働時間が長くなるに従って、捕集電極に付着する付着物の量は増加し、捕集電極の捕集機能は低減される。この結果、長期の使用によって捕集電極の捕集機能が失われた場合には、帯電電極に付着物が付着し始めることとなる。ここで、捕集機能が失われるとは、例えば付着物が捕集用電極を覆い尽すくらいに付着して、捕集電極の放電性能が低下し、最悪の場合には、捕集電極が放電しなくなることを意味する。
【０００７】
また、上記従来技術において、捕集電極の放電の状態が監視されていないため、捕集電極の捕集機能が失われた状態であっても、捕集電極がそのまま使用されることが可能となる。この結果、捕集電極によって清浄されきれない空気が帯電電極に触れることとなり、帯電電極に付着物が付着し、放電ムラを発生して画像ノイズとして現れる。
【０００８】
また、帯電電極が像担持体に放電する放電電流を検知するために、制御電極と像担持体との間に電流検知プレートを挿入して、電流検知プレートを流れる電流の電流量を検知して、コロナ帯電装置の電圧を制御するものがある（特許文献２）。
【０００９】
しかし、上記従来技術においても、以下に示す問題が存在する。
【００１０】
通常、制御電極と像担持体との間の高さは１ｍｍ程度に設けられる。この場合、電流検知プレートが制御電極と像担持体との間に挿入可能であるように、電流検知プレートの厚さは、コロナ帯電装置の製造上あるいは組立上の公差を考慮して、０．５ｍｍ以内に形成されなければならない。
【００１１】
また、電流検知プレートを流れる電流が精度よく検知されるためには、上記挿入時において、制御電極または像担持体と対向する電流検知プレートの面は、所定の面積以上の面積を有していなくてはならない。
【００１２】
また、上記の厚さや面積の条件を満たす電流検知プレートが製造されたとしても、当該電流検知プレートを制御電極と像担持体との間に保持するための保持手段の構造は複雑である。
【００１３】
また、電流検知プレートが画像形成に支障することがないように、電流検知プレートは、制御電極と像担持体との間の領域のうち画像形成に寄与しない領域に配置されなければならない。このことは、本来、画像形成に寄与する領域に流れる放電電流が検知されるべきことと相反する。これに鑑み、帯電電極の放電時と非放電時とで電流検知プレートの配置位置を変更するため、上記の１ｍｍ程度の空隙内で電流検知プレートの配置位置を変更可能に電流検知プレートを保持するための保持手段を設けることとした場合には、コロナ帯電装置の複雑化をまねく。
【００１４】
以上のことから、上記の電流検知プレートは、本来、画像形成に寄与する領域に流れる放電電流を必ずしも直接的に検知し得る手段ではなく、また電流検知プレートを設けるにあたって、コロナ帯電装置は複雑化する。
【特許文献１】特開２００２−２８９３２２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、帯電電極が常に安定した状態で像担持体表面を帯電して、放電ノイズなどのない高画質な画像を形成することのできるコロナ帯電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１７】
（１）像担持体表面を帯電するための帯電電極と、空気中の粉塵などを捕集するための捕集電極と、前記捕集電極と対向して配置され、前記捕集電極が放電する対象物となるための対向電極と、前記捕集電極が放電するときに、前記捕集電極と前記対向電極との間に流れる電流の電流量を検知するための検知手段と、前記検知手段によって検知された電流量に基づいて、前記捕集電極と前記対向電極との間に流れる電流の電流量を規定電流量以上に調整するための調整手段とを有することを特徴とするコロナ帯電装置。
【００１８】
（２）前記調整手段は、前記検知手段によって検知された電流量に基づいて、前記捕集電極に印加される電圧を調整することを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００１９】
（３）前記捕集電極に電圧を印加するための回路をさらに有し、前記調整手段は、前記検知手段によって検知された電流量に基づいて、前記回路の電気抵抗値を調整することを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００２０】
（４）前記調整手段は、前記検知手段によって検知された電流量に基づいて、前記対向電極に印加される電圧を調整することを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００２１】
（５）前記調整手段は、前記検知手段によって検知された電流量に基づいて、前記捕集電極と前記対向電極との離隔距離を調整することを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００２２】
（６）前記帯電電極および前記捕集電極は、針状または鋸歯状を呈することを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００２３】
（７）前記帯電電極は、ワイヤ状またはピン状を呈する電極であることを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００２４】
（８）前記帯電電極と前記捕集電極とは、独立して設けられることを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００２５】
（９）（１）に記載のコロナ帯電装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のコロナ帯電装置によれば、調整手段が捕集電極と対抗電極との間に流れる電流の電流量を所定の値に調整することによって、捕集電極が空気中の粉塵を捕集する捕集能力は一定に維持される。これにより、帯電電極は常に安定した状態で像担持体表面を帯電することができ、放電ノイズなどのない高画質な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置としての複写機１００の構成を示すブロック図である。
複写機１００は、電子写真方式により画像形成を行なうものであり、制御部２００、メモリ３００、画像読み取り部４００、およびプリンタ部５００を備え、これらは信号をやり取りするためにバス６００を介して相互に接続されている。
【００２８】
制御部２００は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を行う。
【００２９】
メモリ３００は、不揮発性メモリと揮発性メモリとを含み、不揮発性メモリは、複写機１００の基本動作を制御するプログラムなどの各種プログラムやデータを格納する。揮発性メモリは、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。  画像読み取り部４００は、原稿が載置される図示しない原稿ガラスと、図示しない原稿ガラス上に載置された原稿から読み取られる原稿画像を赤（以下、Ｒ）、緑（以下、Ｇ）、青（以下、Ｂ）の三色に色分解して電気信号に変換しＲ、Ｇ、Ｂの画像データを得ることが可能な図示しないＣＣＤイメージセンサとを備える。
【００３０】
図２は、プリンタ部５００の概略構成を示す断面図である。
【００３１】
プリンタ部５００は、像担持体１と、像担持体１の表面を一様に帯電し電位を形成するためのコロナ帯電装置２Ａと、コロナ帯電装置２Ａによって所望の電位まで帯電された像担持体１に、所定の静電潜像を形成するために光を照射するための像露光装置３と、静電潜像が形成された領域に粉体４ａを電界などの作用によって付着させて鏡像化するための現像装置５と、鏡像化された像担持体１上の粉体４ａを記録紙などの記録媒体６へ電界および圧力の作用によって移動させるための転写装置７と、記録媒体６上の粉体４ａを熱および圧力の作用によって永久的に固定するための定着装置８とを有している。像担持体１は、具体的には感光体であり、粉体４ａは、具体的にはトナーである。
【００３２】
転写装置７によっても粉体４ａが記録媒体６上に完全に移動しきれず、像担持体１上に
僅かながら残ってしまう場合がある。このため、転写装置７の下流側には、像担持体１上
に残留した残留粉体４ｂを像担持体１上から電気的・機械的に除去するための清掃装置９
が設けられている。また、清掃装置９の下流側には、帯電、露光、現像、転写、および清
掃の各工程を通過して電位的にばらついた像担持体１表面の状態を、光あるいは電界の作
用によって消去ないし略リセツト電位にするための除電装置１０が設けられている。そし
て、除電装置１０による除電工程を経た像担持体１の表面は、再び帯電工程に入る。
【００３３】
このように、電子写真方式の複写機１００において、帯電工程が最も上流の工程である。したがって、帯電工程において均一で安定した帯電状態が得られない限り、すなわち像担持体１に対する均一で安定した電位の形成が行われない限り、その下流側のすべての工程が影響を受け、高品質な画像を得ることが困難となる。
【００３４】
図３は、第１の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ａを部分的に切り欠いて示す概略斜視図であり、図４は、第１の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ａを部分的に拡大して示す断面図である。
【００３５】
コロナ帯電装置２Ａは、像担持体１の表面を帯電するための帯電電極１８Ａと、帯電電極１８Ａを収納するシールドケース２２とを備えている。また、像担持体１と帯電電極１８Ａとの間に、所定の空隙を介して、制御電極２１が配設される。
【００３６】
制御電極２１は、メッシュまたは数本のワイヤから構成されており、シールドケース２
２とは絶縁して設けられる。制御電極２１に図示しない電源によりバイアス電圧を印加することにより、被帯電体である像担持体１の表面に流れるコロナ電流を制御することが可能である。これにより、像担持体１の表面の帯電量は制御され得る。
【００３７】
帯電電極１８Ａは、像担持体１に対して電圧（｜Ｖｃ｜）を印加することで放電して電荷を注入するためのものである。シールドケース２２は、像担持体１に対向する側に開口部が形成され、断面がコの字状の中空体構造を呈している。このシールドケース２２は、帯電電極１８Ａの放電電界を閉じ込めることができる。したがって、シールドケース２２は、帯電電極１８Ａの周辺電界を一定に保ち、安定したコロナ放電を維持する働きを担っている。シールドケースは、シールド電極、あるいは安定板とも呼ばれる。また、像担持体１と反対側のシールドケース２２の面（図中上面）には、シールドケース２２内の排気をするための図示しない排気用の開口部が設けられている。
【００３８】
コロナ帯電装置２Ａはさらに、帯電電極１８Ａが放電することにより発生するオゾンやＮＯｘなどをコロナ帯電装置２Ａの外部に排出するための通路である空気ダクト２３と、空気ダクト２３の中に空気流を形成するための図示しないモータにより駆動されるファン２４とを備えている。そして、シールドケース２２の長手方向端部に設けられる２つの端部壁には、シールドケース２２内に形成される空気流路（図に示す矢印）の２つの入口（図示せず）が設けられている。
【００３９】
本実施形態のコロナ帯電装置２Ａは、画像形成に必要な帯電電極１８Ａとは別に、空気中の粉塵を捕集するための捕集電極１９Ａを有している。捕集電極１９Ａは、シールドケース２２内に収納され、帯電電極１８Ａが放電する方向と反対の方向である図３に示す下方向に放電するものである。
【００４０】
帯電電極１８Ａと捕集電極１９Ａとは、ともに金属板等の導電性薄板から形成され、絶縁体２５を介して接続される。また、帯電電極１８Ａおよび捕集電極１９Ａは、好ましくは鋸歯状または針歯状を呈する。このような形状を呈することによって、コロナ帯電装置２Ａの動作において、高効率・低オゾン化を図ることができる。
【００４１】
また、捕集電極１９Ａは単独ではほとんど放電しないため、捕集電極１９Ａの放電方向側には、放電対象物である対向電極２６Ａが配設されている。この対向電極２６Ａは、制御電極２１と同電位に設定されてもよく、あるいは接地されてもよい。さらに、この対向電極２６Ａは、シールドケース２２と共通とすることも可能である。
【００４２】
また、捕集電極１９Ａには、捕集電極１９Ａに電圧を印加するための回路Ｉが接続される。この回路Ｉにおいて、捕集電極１９Ａが放電するときに、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間に流れる電流量を検知するための検知手段２９と、捕集電極１９Ａに電圧を印加するための高圧トランス４０と、高圧トランス４０の電圧値を調整するための電圧制御手段４００が電気的に接続されている。
【００４３】
次に、このように構成されたコロナ帯電装置２Ａの動作について説明する。
【００４４】
帯電電極１８Ａは、像担持体１に対して帯電電位を形成するために放電する一方、捕集電極１９Ａは、対向電極２６Ａに対して放電する。帯電電極１８Ａおよび捕集電極１９Ａには、高電圧（｜数ｋＶ｜）が印加され、それによって放電現象が発生する。
【００４５】
帯電電極１８Ａの放電エネルギーは、制御電極２１によって像担持体１との間の電位差が埋められるため、像担持体１の表面が制御電極２１の印加電圧（｜Ｖｇ｜）に近くなるまで、像担持体１に流れる。｜Ｖｇ｜まで帯電された像担持体１は、それ以上電流が流れなくなり、その他の放電エネルギーは、制御電極２１あるいはシールドケース２２へ流れる。このような放電が像担持体１の回転にしたがって順次極短時間に繰り返されることにより、像担持体１の表面に略均一な電位が形成される。
【００４６】
一方、上述した放電によって、捕集電極１９Ａは、空気中の挨、主にシリカと結合する。ここで、捕集電極１９Ａは、帯電電極１８Ａよりも、シールドケース２２内の上述した空気流路の入口側に設けられている。つまり、捕集電極１９Ａは、シールドケース２２内で帯電電極１８Ａよりも空気流路の上流側に配設されている。したがって、捕集電極１９Ａが、空気中の挨、主にシリカを放電によって結合・除去し、挨、主にシリカが存在しない空気のみが帯電電極１８Ａへ流れることになる。
【００４７】
ここで、捕集電極１９Ａに付着する付着物は、捕集電極１９Ａの放電に対して抵抗となり、捕集電極１９Ａの電極部に付着する付着物が増加するに従って、当該抵抗は増加する。
【００４８】
図１６は、捕集電極１９Ａの捕集能力と、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間に流れる電流の電流量と、の関係を示した図である。
【００４９】
上記の抵抗の増加は、同じ電圧条件下において捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量の低下につながり、当該電流量がある規定量以下に低下したときには、捕集電極１９Ａは充分な捕集能力を有するものではなくなる。
【００５０】
図１７は、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量と、捕集電極１９Ａに印加される電圧値と、の関係を示した図である。
【００５１】
図１７に示すように、捕集電極１９Ａに印加される電圧値が増加すると、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量も増加する。
【００５２】
上記に鑑み、第１の実施形態において、検知手段２９は、捕集電極１９Ａが放電するときに、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量を測定する。そして、複写機１００は、規定電流量以下となる電流量が所定の回数続けて検知手段２９によって測定された場合、捕集電極１９Ａが放電する電流量を増加させるために、捕集電極１９Ａに印加する電圧値を増加させる。
【００５３】
以下に、上述した複写機１００における処理について、図２１を用いて説明する。
【００５４】
図２１のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、複写機１００のメモリ３００に制御プログラムとして記憶されており、制御部２００によって実行される。
【００５５】
まず、捕集電極１９Ａの放電が開始されると、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間に流れる放電電流の電流量を検知手段２９に測定させる（Ｓ１０１）。
【００５６】
次に、測定された電流量が、規定電流量以下であるか否かが判断される（Ｓ１０２）。
【００５７】
測定された電流量が、規定電流量以下でないと判断された場合（Ｓ１０２でＮＯ）、処理は終了する。
【００５８】
一方、測定された電流量が規定電流量以下であると判断された場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、再度、当該放電電流の電流量を検知手段２９に測定させ（Ｓ１０３）、測定された電流量が規定電流量以下であるか否かが判断される（Ｓ１０４）。
【００５９】
ステップＳ１０３で測定された電流量が規定電流量以下ではないと判断された場合（Ｓ１０４でＮＯ）、処理は終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ１０３で測定された電流量が規定電流量以下であると判断された場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、メモリ３００に記憶されている異常カウント値（Ｎ）に１が加算され、加算された異常カウント値がメモリ３００に上書き記憶される（Ｓ１０５）。この異常カウント値（Ｎ）は、ステップＳ１０３において規定電流量以下となる電流量が測定された回数が把握されるために記憶される。
【００６１】
続いて、メモリ３００に記憶された異常カウント値（Ｎ）が、３よりも大きいか否か（すなわち４以上であるか否か）が判断される（Ｓ１０６）。ここで、このステップＳ１０６で異常カウント値が３よりも大きいと判断される場合とは、ステップＳ１０３で測定された放電電流が、ステップＳ１０４において規定電流量以下であると４回続けて判断されたことにより、ステップＳ１０３からステップＳ１０６までの処理が４回繰り返されたことを意味する。
【００６２】
異常カウント値が３よりも大きくないと判断された場合（Ｓ１０６でＮＯ）、ステップＳ１０３の処理に戻る。
【００６３】
一方、異常カウント値が３よりも大きいと判断された場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、捕集電極１９Ａが放電する電流量を増加させるために、捕集電極１９Ａに印加する電圧が調整される（Ｓ１０７）。この電圧の調整は、高圧トランス４０の電圧値が、電圧制御手段４００によって調整されることにより実行される。
【００６４】
続いて、異常カウント値（すなわち、４）が０にリセットされる（Ｓ１０８）。このリセットは、電圧調整後において捕集電極１９Ａが放電する放電電流の電流量についても上記の計測が行なわれるために実行されるものであり、ステップＳ１０８の後、ステップＳ１０３以降の処理が再度繰り返される。
【００６５】
上記の処理が実行されることによって、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流の電流量は所定の値に調整されて、捕集電極１９Ａが空気中の粉塵を捕集する捕集能力は一定に維持される。これにより、帯電電極１８Ａは常に安定した状態で像担持体１の表面を帯電することができ、放電ノイズなどのない高画質な画像を形成することができる。
【００６６】
なお、第１の実施形態において、帯電電極および捕集電極は、以下に示すようにも形成することができる。
【００６７】
例えば、図５に示す帯電電極１８Ｂおよび捕集電極１９Ｂのように、帯電電極と捕集電極とを独立して設け、捕集電極は、シールドケース２２外の空気流路の上流側に設けられてもよい。なお、図５において、捕集電極１９Ｂと対向する位置に、捕集電極１９Ｂの放電対象物である対向電極２６Ｂが設けられる。
【００６８】
また、図６に示す帯電電極１８Ｃのように、帯電電極は、接触帯電型の帯電ローラであってもよい。なお、図６において、図５と同様、帯電電極１８Ｃと捕集電極１９Ｃとは独立して設けられ、捕集電極１９Ｃと対向する位置に、捕集電極１９Ｃの放電対象物である対向電極２６Ｃが設けられる。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施形態におけるコロナ帯電装置を説明する。  図７は、第２の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ｂを、部分的に拡大して示す断面図である。
【００７０】
図７に示すコロナ帯電装置２Ｂにおいて、基本構成は、図４に示したものと同様である。よって基本構成およびコロナ帯電装置の基本動作に関する説明は省略する。また、以下の説明において、第１の実施形態と共通する事項については同じ名称および符号を用いる。
【００７１】
第２の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ｂにおいて、捕集電極１９Ａに電圧を印加するために設けられる回路ＩＩには、可変抵抗４２が設けられる。この可変抵抗４２には抵抗制御手段４２０が接続され、可変抵抗４２の電気的抵抗値はこの抵抗制御手段４２０によって調整されうる。
【００７２】
図１８は、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量と、可変抵抗４２の抵抗値との関係を示した図である。
【００７３】
図１８に示すように、可変抵抗４２の抵抗値が減少するに従って、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量も増加する。
【００７４】
上記に鑑み、本実施形態では、上述した捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量の低下を防止するために、第１の実施形態と同様に、検知手段２９は、捕集電極１９Ａが放電するときに、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量を測定する。そして、複写機は、検知手段２９によって規定電流量以下となる電流量が所定の回数続けて測定された場合、捕集電極１９Ａが放電する電流の電流量を増加させるために、可変抵抗４２の抵抗値を調整する。
【００７５】
以下に、第２の実施形態の複写機１００における処理について、図２２を用いて具体的に説明する。
【００７６】
図２２のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、第１の実施形態と同様に、第２の実施形態における複写機のメモリ３００に制御プログラムとして記憶されており、制御部２００によって実行される。
【００７７】
ステップＳ２０１からステップＳ２０６までの処理は、図２１に示すステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理と同様である。これにより、ステップＳ２０６までの処理の説明を省略する。
【００７８】
ステップＳ２０６において異常カウント値が３よりも小さいと判断された場合（Ｓ２０６でＮＯ）、ステップＳ２０３の処理に戻る。
【００７９】
一方、異常カウント値が３よりも大きいと判断された場合（Ｓ２０６でＹＥＳ）、捕集電極１９Ａが放電する電流量を増加させるために、可変抵抗４２の抵抗値が抵抗制御手段４２０によって調整される（Ｓ２０７）。
【００８０】
これ以降の処理は、図２１に示すステップＳ１０８以降の処理と同様である。よって説明を省略する。
【００８１】
この第２の実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果が発揮される。
【００８２】
なお、第２の実施形態において、帯電電極および捕集電極は、以下に示すように形成することができる。
【００８３】
例えば、図８に示す帯電電極１８Ｂおよび捕集電極１９Ｂのように、帯電電極と捕集電極とを独立して設け、捕集電極は、シールドケース２２外の空気流路の上流側に設けられてもよい。なお、図に示す符号２６Ｂは、図５と同様に対向電極である。
【００８４】
また、図９に示す帯電電極１８Ｃのように、帯電電極は、接触帯電型の帯電ローラであってもよい。図に示す符号２６Ｃは、図６と同様に対向電極である。
次に、本発明の第３の実施形態におけるコロナ帯電装置を説明する。  図１０は、第３の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ｃを、部分的に拡大して示す断面図であり、
図１０に示すコロナ帯電装置２Ｃにおいて、基本構成は、図４に示したものと同様である。よって基本構成およびコロナ帯電装置の基本動作に関する説明は省略する。また、以下の説明において、第１の実施形態と共通する事項については同じ名称および符号を用いる。
【００８５】
第３の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ｃにおいて、捕集電極１９Ａに電圧を印加するための回路ＩＩＩの他に、対向電極２６Ａに電圧を印加するための回路ＩＶが設けられる。
【００８６】
回路ＩＩＩにおいて、捕集電極１９Ａに電圧を印加するための高圧トランス４０が電気的に接続されている。
【００８７】
回路ＩＶにおいて、捕集電極１９Ａが放電するときに捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間に流れる電流量を検知するための検知手段２９と、捕集電極１９Ａに電圧を印加するための高圧トランス４１と、高圧トランス４１の電圧値を調整するための電圧制御手段４１０とが電気的に接続されている。
【００８８】
図１９は、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量と、対向電極２６Ａに印加する電圧との関係を示した図である。
【００８９】
図１９に示すように、対向電極２６Ａに印加する電圧が減少するに従って、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量は増加する。
【００９０】
上記に鑑み、本実施形態では、上述した捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量の低下を防止するために、検知手段２９は、捕集電極１９Ａが放電するときに、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量を測定する。そして、複写機１００は、検知手段２９によって規定電流量以下となる電流量が所定の回数続けて測定された場合、捕集電極１９Ａが放電する電流の電流量を増加させるために、対向電極２６Ａに印加する電圧を調整する。
【００９１】
以下に、第３の実施形態の複写機１００における処理について、図２３を用いて具体的に説明する。
【００９２】
図２３のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、第１の実施形態と同様に、第３の実施形態における複写機のメモリ３００に制御プログラムとして記憶されており、制御部２００によって実行される。
【００９３】
ステップＳ３０１からステップＳ３０６までの処理は、図２１に示すステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理と同様である。これにより、ステップＳ３０６までの処理の説明を省略する。
【００９４】
ステップＳ３０６において異常カウント値が３よりも小さいと判断された場合（Ｓ３０６でＮＯ）、ステップＳ２０３の処理に戻る。
【００９５】
一方、異常カウント値が３よりも大きいと判断された場合（Ｓ３０６でＹＥＳ）、捕集電極１９Ａが放電する電流量を増加させるために、対向電極２６Ａに印加する電圧が電圧制御手段４１０によって調整される（Ｓ３０７）。
【００９６】
これ以降の処理は、図２１に示すステップＳ１０８以降の処理と同様である。よって説明を省略する。
【００９７】
この第３の実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果が発揮される。
【００９８】
なお、第３の実施形態において、帯電電極および捕集電極は、以下に示すように形成することができる。
【００９９】
例えば、図１１に示す帯電電極１８Ｂおよび捕集電極１９Ｂのように、帯電電極と捕集電極とを独立して設け、捕集電極は、シールドケース２２外の空気流路の上流側に設けられてもよい。なお、図に示す符号２６Ｂは、図５と同様に対向電極である。
【０１００】
また、図１２に示す帯電電極１８Ｃのように、帯電電極は、接触帯電型の帯電ローラであってもよい。なお、図に示す符号２６Ｃは、図６と同様に対向電極である。
次に、本発明の第４の実施形態におけるコロナ帯電装置を説明する。  図１３は、第４の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ｄを、部分的に拡大して示す断面図である。
【０１０１】
図１３に示すコロナ帯電装置２Ｄにおいて、基本構成は、図４に示したものと同様である。よって基本構成およびコロナ帯電装置の基本動作に関する説明は省略する。また、以下の説明において、第１の実施形態と共通する事項については同じ名称および符号を用いる。
【０１０２】
第４の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ｄにおいて、捕集電極１９Ａに電圧を印加するための回路Ｖ、および捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの離隔距離を調整するための対向電極距離制御手段２６０Ａが設けられる。
【０１０３】
回路Ｖにおいて、捕集電極１９Ａが放電するときに捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間に流れる電流量を検知するための検知手段２９と、捕集電極１９Ａに電圧を印加するための高圧トランス４０とが電気的に接続されている。
【０１０４】
図２０は、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量と、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの離隔距離と、の関係を示した図である。
【０１０５】
図２０に示すように、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの離隔距離が減少するに従って、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量は増加する。
【０１０６】
上記に鑑み、本実施形態では、上述した捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量の低下を防止するために、第１の実施形態と同様に、検知手段２９は、捕集電極１９Ａが放電するときに、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの間を流れる電流量を測定する。そして、複写機１００は、検知手段２９によって規定電流量以下となる電流量が所定の回数続けて測定された場合、捕集電極１９Ａが放電する電流の電流量を増加させるために、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの離隔距離を調整する。
【０１０７】
以下に、第４の実施形態の複写機１００における処理について、図２４を用いて具体的に説明する。
【０１０８】
図２４のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、第１の実施形態と同様に、第３の実施形態における複写機のメモリ３００に制御プログラムとして記憶されており、制御部２００によって実行される。
【０１０９】
ステップＳ４０１からステップＳ４０６までの処理は、図２１に示すステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理と同様である。これにより、ステップＳ３０６までの処理の説明を省略する。
【０１１０】
ステップＳ４０６において異常カウント値が３よりも小さいと判断された場合（Ｓ４０６でＮＯ）、ステップＳ４０３の処理に戻る。
【０１１１】
一方、異常カウント値が３よりも大きいと判断された場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）、捕集電極１９Ａが放電する電流量を増加させるために、捕集電極１９Ａと対向電極２６Ａとの離隔距離が、対向電極距離制御手段２６０Ａによって調整される（Ｓ３０７）。
【０１１２】
これ以降の処理は、図２１に示すステップＳ１０８以降の処理と同様である。よって説明を省略する。
【０１１３】
この第４の実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果が発揮される。
【０１１４】
なお、第４の実施形態において、帯電電極および捕集電極は、以下に示すように形成することができる。
【０１１５】
例えば、図１４に示す帯電電極１８Ｂおよび捕集電極１９Ｂのように、帯電電極と捕集電極とを独立して設け、捕集電極は、シールドケース２２外の空気流路の上流側に設けられてもよい。なお、図に示す符号２６Ｂは、図５と同様に対向電極であり、２６０Ｂは、上記のものと同様の対向電極距離制御手段である。
【０１１６】
また、図１５に示す帯電電極１８Ｃのように、帯電電極は、接触帯電型の帯電ローラであってもよい。なお、図に示す符号２６Ｃは、図６と同様に対向電極であり、２６０Ｃは、上記のものと同様の対向電極距離制御手段である。
【０１１７】
本発明は、上記した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内におい
て、種々改変することができる。
【０１１８】
例えば、帯電電極は、ワイヤ状またはピン状を呈する電極であってもよい。
【０１１９】
また、被帯電体としては、上記の感光体である像担持体に代えて、転写ドラム／転写ベルトなどの像担持体や、用紙搬送ベルトであってもよい。
【０１２０】
また、本発明のコロナ帯電装置は、たとえば、モノクロまたはカラーの複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、およびこれらの機能を組み合わせた多機能周辺機器（ＭＦＰ）等の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置としての複写機の構成を示すブロック図である。
【図２】プリンタ部の概略構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態におけるコロナ帯電装置を部分的に切り欠いて示す概略斜視図である。
【図４】第１の実施形態におけるコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図５】第１の実施形態における他態様のコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図６】第１の実施形態における他態様のコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図７】第２の実施形態におけるコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図８】第２の実施形態における他態様のコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図９】第２の実施形態における他態様のコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図１０】第３の実施形態におけるコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図１１】第３の実施形態における他態様のコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図１２】第３の実施形態における他態様のコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図１３】第４の実施形態におけるコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図１４】第４の実施形態における他態様のコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図１５】第４の実施形態における他態様のコロナ帯電装置を部分的に拡大して示す断面図である。
【図１６】捕集電極の捕集能力と、捕集電極と対向電極との間に流れる電流の電流量と、の関係を示した図である。
【図１７】捕集電極と対向電極との間を流れる電流量と、捕集電極に印加される電圧値との関係を示した図である。
【図１８】捕集電極と対向電極との間を流れる電流量と、可変抵抗の抵抗値との関係を示した図である。
【図１９】捕集電極と対向電極との間を流れる電流量と、対向電極に印加する電圧との関係を示した図である。
【図２０】捕集電極と対向電極との間を流れる電流量と、捕集電極と対向電極との離隔距離と、の関係を示した図である。
【図２１】第１の実施形態の複写機における処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施形態の複写機における処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】第３の実施形態の複写機における処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】第４の実施形態の複写機における処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１    像担持体、
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ    コロナ帯電装置、
１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ    帯電電極、
１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ    捕集電極、
２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ    対向電極、
２９    検知手段。
【図１】
2006323094.tif 000003
【図２】
2006323094.tif 000004
【図３】
2006323094.tif 000005
【図４】
2006323094.tif 000006
【図５】
2006323094.tif 000007
【図６】
2006323094.tif 000008
【図７】
2006323094.tif 000009
【図８】
2006323094.tif 000010
【図９】
2006323094.tif 000011
【図１０】
2006323094.tif 000012
【図１１】
2006323094.tif 000013
【図１２】
2006323094.tif 000014
【図１３】
2006323094.tif 000015
【図１４】
2006323094.tif 000016
【図１５】
2006323094.tif 000017
【図１６】
2006323094.tif 000018
【図１７】
2006323094.tif 000019
【図１８】
2006323094.tif 000020
【図１９】
2006323094.tif 000021
【図２０】
2006323094.tif 000022
【図２１】
2006323094.tif 000023
【図２２】
2006323094.tif 000024
【図２３】
2006323094.tif 000025
【図２４】
2006323094.tif 000026