(57)【要約】【課題】  ピンポン現象や「Ｄｏｗｎ」コマンドを頻繁に送信する現象を抑え、下り制御信号による下り無線回線容量の減少を抑える。【解決手段】  本発明に係る伝送速度制御方法は、サービングセルが、移動局ＵＥに対して第１の伝送速度制御コマンドを送信する工程と、非サービングセルが、移動局ＵＥに対して第２の伝送速度制御コマンドを送信する工程と、移動局ＵＥによって受信された第１の伝送速度制御コマンドが、上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合であっても、移動局ＵＥが、所定の時間幅内に上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する第２の伝送速度制御コマンドを受信している場合、第１の伝送速度制御コマンドによる指示に従うことなく、上りユーザデータの伝送速度を決定する工程とを有する。【選択図】  図９
2006203375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
前記移動局のサービングセルが、該移動局に対して、該移動局によって次に送信される上りユーザデータの伝送速度を決定するための第１の伝送速度制御コマンドを送信する工程と、
前記移動局の非サービングセルが、該移動局に対して、決定された前記上りユーザデータの伝送速度の変更を指示するための第２の伝送速度制御コマンドを送信する工程と、
前記移動局によって受信された前記第１の伝送速度制御コマンドが、前記上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合であっても、該移動局が、所定の時間幅内に該上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する第２の伝送速度制御コマンドを受信している場合、前記第１の伝送速度制御コマンドによる指示に従うことなく、該上りユーザデータの伝送速度を決定する工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項２】
前記決定する工程において、前記移動局が、所定期間に送信された前記上りユーザデータの伝送速度における最大の伝送速度を、前記第１の伝送速度制御コマンドに基づいて変更することによって、前記上りユーザデータの伝送速度を決定するように構成することを特徴とする請求項１に記載の伝送速度制御方法。
【請求項３】
前記移動局によって受信された前記第１の伝送速度制御コマンドが、前記上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合と前記上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する場合とで、前記最大の伝送速度を取得する前記所定期間が異なることを特徴とする請求項２に記載の伝送速度制御方法。
【請求項４】
上りユーザデータを送信する移動局であって、
前記移動局のサービングセルによって送信された第１の伝送速度制御コマンドが、前記上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合であっても、所定の時間幅内に該上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する第２の伝送速度制御コマンドを前記移動局の非サービングセルから受信している場合、前記第１の伝送速度制御コマンドによる指示に従うことなく、該上りユーザデータの伝送速度を決定する伝送速度決定部を具備することを特徴とする移動局。
【請求項５】
前記伝送速度決定部は、所定期間に送信した前記上りユーザデータの伝送速度における最大の伝送速度を、前記第１の伝送速度制御コマンドに基づいて変更することによって、前記上りユーザデータの伝送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の移動局。
【請求項６】
前記移動局のサービングセルによって送信された前記第１の伝送速度制御コマンドが、前記上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合と前記上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する場合とで、前記最大の伝送速度を取得する前記所定期間が異なることを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対する上りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢの無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局ＵＥの送信電力や、移動局ＵＥの送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知するように構成されている。
【０００３】
ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に存在し、無線基地局ＮｏｄｅＢや移動局ＵＥを制御する装置である。
【０００４】
一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１３に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。
【０００８】
したがって、従来の移動通信システムでは、図１４（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図１４（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図１４（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウェアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。
【０００９】
ただし、図１４において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウェアリソースの両方が当てはめられるものとする。
【００１０】
そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。
【００１１】
従来から「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた無線リソース制御方法は、以下のように大きく３つに分類され得る。以下、かかる無線リソース制御方法について概説する。
【００１２】
第１に、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１３】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、所定のタイミング毎に、ユーザデータの送信を許可する移動局ＵＥ及びユーザデータの伝送速度を決定し、移動局ＩＤと共に、ユーザデータの伝送速度（又は、ユーザデータの最大許容伝送速度）に係る情報を報知する。
【００１４】
そして、無線基地局ＮｏｄｅＢによって指定された移動局ＵＥは、指定されたタイミング及び伝送速度（又は、最大許容伝送速度の範囲内）で、ユーザデータの送信を行う。
【００１５】
第２に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１６】
かかる無線リソース制御方法では、各移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信すべきユーザデータがあれば当該ユーザデータを送信できるが、当該ユーザデータの最大許容伝送速度に関しては、送信フレーム毎又は複数の送信フレーム毎に、無線基地局ＮｏｄｅＢによって決定されて各移動局ＵＥに通知されたものを用いる。
【００１７】
ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該最大許容伝送速度を通知する際は、そのタイミングにおける最大許容伝送速度そのもの、若しくは、当該最大許容伝送速度の相対値（例えば、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンドの３値）を通知する。
【００１８】
第３に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１９】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、通信中の移動局ＵＥに共通なユーザデータの伝送速度、又は、当該伝送速度を計算するために必要な情報を報知し、各移動局が、受信した情報に基づいて、ユーザデータの伝送速度を決定する。
【００２０】
「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」及び「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」は、下りリンクにおける制御信号による負荷の増大や、無線基地局ＮｏｄｅＢによる制御負荷の増大という問題点はあるものの、理想的には、上りリンクにおける無線容量を改善させるために最も良い制御方法となり得る。
【００２１】
特に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、移動局ＵＥに対して、最大許容伝送速度そのものを通知するための絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ：Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）、及び、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンドを通知するための相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）を送信するように構成されている。ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢが、移動局ＵＥに対して、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）の送信を多用することによって、上りユーザデータの伝送速度を制御するための信号がシンプルになるため、伝送速度制御コマンドが下りリンクに与える影響は少ない。
【００２２】
Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンドを用いた伝送速度制御方法としては、例えば、非特許文献１に示すように、直前のハイブリッドＡＲＱのプロセスにおける伝送速度を基準にして、上昇や低下や保持を指示する方法が一般的である（図１５参照）。
【００２３】
また、各セル（図１６におけるセル＃３）が、他セル（図１６におけるセル＃４）をサービングセルとする移動局（非サービング移動局、図１６における移動局ＵＥ）による干渉電力が大きくなった場合に、当該移動局が送信する上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する伝送速度制御コマンドを、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を介して通知する。かかる伝送速度制御コマンドは、サービングセルセット（図１６におけるセル＃４乃至セル＃６）によって送信されるの相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）と異なり、「Ｄｏｗｎ」と「Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅ」の２種類の値を取り得る。
【００２４】
ここで、非特許文献２に示すように、移動局ＵＥは、サービングセル及び１つ以上の非サービングセルとの間で通信を行う場合には、１つでも「Ｄｏｗｎ」コマンドを受信した場合には、かかる「Ｄｏｗｎ」を優先させるように構成されている。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｒ２-０５０２２９
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＴＳ２５.３０９  ｖ.６.１.０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
以上に示したように、「Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎ/Ｈｏｌｄ」コマンドといった３種類の伝送速度制御コマンドを含むサービングセルからの相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）によって実現される伝送速度制御方法において、同一プロセスの直前の上りユーザデータの伝送速度を基準にして上昇/低下/保持を行うと、移動局の送信バッファが一時的に空になったときに、上りユーザデータの伝送速度が大きく下がってしまう場合があり、その結果、上りユーザデータの伝送効率が低下するという問題点があった。
【００２６】
また、「Ｄｏｗｎ/Ｄｏｎ’ｔ  Ｃａｒｅ」コマンドといった２種類の伝送速度制御コマンドを含む非サービングセルからの相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）によって「Ｄｏｗｎ」コマンドが送信された場合で、サービングセルのハードウェアリソース又はノイズライズに空きがある場合には、サービングセルは、次の相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）によって「Ｕｐ」コマンドを通知する。
【００２７】
したがって、非サービングセルからの「Ｄｏｗｎ」コマンドの送信と、サービングセルからの「Ｕｐ」コマンドの送信を繰り返す、いわゆる「ピンポン現象」となってしまう、または、非サービングセルで「Ｄｏｗｎ」コマンドをきわめて頻繁に送らざるを得なくなる。
【００２８】
しかしながら、非サービングセルによって通知される「Ｄｏｗｎ」コマンド及び「Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅ」コマンドは、「Ｏｎ-Ｏｆｆ  Ｋｅｙｉｎｇ」で変調されている。すなわち、非サービングセルは、「Ｄｏｗｎ」コマンドの場合にのみ相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を送信し、「Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅ」コマンドの場合は、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を送信しないように構成されている。したがって、非サービングセルからの「Ｄｏｗｎ」コマンドが連発した場合には、下りの無線回線容量に大きなインパクトを与えることとなるという問題点があった。
【００２９】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、上述のピンポン現象や「Ｄｏｗｎ」コマンドを頻繁に送信する現象を抑え、下り制御信号による下り無線回線容量の減少を抑えるとともに安定した伝送速度制御を可能とする伝送速度制御方法及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の第１の特徴は、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、前記移動局のサービングセルが、該移動局に対して、該移動局によって次に送信される上りユーザデータの伝送速度を決定するための第１の伝送速度制御コマンドを送信する工程と、前記移動局の非サービングセルが、該移動局に対して、決定された前記上りユーザデータの伝送速度の変更を指示するための第２の伝送速度制御コマンドを送信する工程と、前記移動局によって受信された前記第１の伝送速度制御コマンドが、前記上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合であっても、該移動局が、所定の時間幅内に該上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する第２の伝送速度制御コマンドを受信している場合、前記第１の伝送速度制御コマンドによる指示に従うことなく、該上りユーザデータの伝送速度を決定する工程とを有することを要旨とする。
【００３１】
本発明の第１の特徴において、前記決定する工程で、前記移動局が、所定期間に送信された前記上りユーザデータの伝送速度における最大の伝送速度を、前記第１の伝送速度制御コマンドに基づいて変更することによって、前記上りユーザデータの伝送速度を決定するように構成してもよい。
【００３２】
本発明の第１の特徴において、前記移動局によって受信された前記第１の伝送速度制御コマンドが、前記上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合と前記上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する場合とで、前記最大の伝送速度を取得する前記所定期間が異なってもよい。
【００３３】
本発明の第２の特徴は、上りユーザデータを送信する移動局であって、前記移動局のサービングセルによって送信された第１の伝送速度制御コマンドが、前記上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合であっても、所定の時間幅内に該上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する第２の伝送速度制御コマンドを前記移動局の非サービングセルから受信している場合、前記第１の伝送速度制御コマンドによる指示に従うことなく、該上りユーザデータの伝送速度を決定する伝送速度決定部を具備することを要旨とする。
【００３４】
本発明の第２の特徴において、前記伝送速度決定部が、所定期間に送信した前記上りユーザデータの伝送速度における最大の伝送速度を、前記第１の伝送速度制御コマンドに基づいて変更することによって、前記上りユーザデータの伝送速度を決定するように構成されていてもよい。
【００３５】
本発明の第２の特徴において、前記移動局のサービングセルによって送信された前記第１の伝送速度制御コマンドが、前記上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合と前記上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する場合とで、前記最大の伝送速度を取得する前記所定期間が異なってもよい。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明によれば、上述のピンポン現象や「Ｄｏｗｎ」コマンドを頻繁に送信する現象を抑え、下り制御信号による下り無線回線容量の減少を抑えるとともに安定した伝送速度制御を可能とする伝送速度制御方法及び移動局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図８を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。なお、本実施形態に係る移動通信システムは、図１３に示すように、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。
【００３８】
本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥが、上りリンクにおいて、データブロック単位で無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信するユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【００３９】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「ＨＳＤＰＡ」が用いられており、上りリンクにおいて「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「ＨＳＤＰＡ」及び「ＥＵＬ」の両者において、ＨＡＲＱによる再送制御（Ｎプロセスストップアンドウエイト）が行われるものとする。
【００４０】
したがって、上りリンクにおいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成されるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ-ＤＰＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成される個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とが用いられている。
【００４１】
ここで、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ-ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信ブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動局ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。
【００４２】
また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。
【００４３】
個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）は、ＲＡＫＥ合成やＳＩＲ測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信フォーマットを識別するためのＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。
【００４４】
また、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で送信される制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。ただし、移動局ＵＥにおいて送信すべきユーザデータが存在しない場合には、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は送信されないように構成されていてもよい。
【００４５】
また、上りリンクでは、ＨＳＰＤＡが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）も用いられている。
【００４６】
高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ）は、下り品質識別子（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信する。
【００４７】
図１に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、バスインターフェース３１と、呼処理部３２と、ベースバンド処理部３３と、ＲＦ部３４と、送受信アンテナ３６とを具備している。
【００４８】
ただし、かかる機能は、ハードウェアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウェアのプロセスによって構成されていてもよい。
【００４９】
バスインターフェース３１は、呼処理部３２から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース３１は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）から送信されたユーザデータを呼処理部３２に転送するように構成されている。
【００５０】
呼処理部３２は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。
【００５１】
ベースバンド信号処理部３３は、ＲＦ部３４から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＦＥＣ復号処理を含むレイヤ１処理と、ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理を含むＭＡＣ処理と、ＲＬＣ処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部３２に送信するように構成されている。
【００５２】
また、ベースバンド信号処理部３３は、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対してＲＬＣ処理やＭＡＣ処理やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成してＲＦ部３４に送信するように構成されている。
【００５３】
なお、ベースバンド信号処理部３３の具体的な機能については後述する。ＲＦ部３４は、送受信アンテナ３５を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部３３に送信するように構成されている。また、ＲＦ部３４は、ベースバンド信号処理部３３から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。
【００５４】
図２に示すように、ベースバンド信号処理部３３は、ＲＬＣ処理部３３ａと、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂと、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃと、レイヤ１処理部３３ｄとを具備している。
【００５５】
ＲＬＣ処理部３３ａは、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対して、レイヤ２の上位レイヤにおける処理を施して、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂに送信するように構成されている。
【００５６】
ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。
【００５７】
図３に示すように、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃは、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１と、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２とを具備している。
【００５８】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信されたスケジューリング信号に基づいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）の送信フォーマット（Ｅ-ＴＦＣ）を決定するように構成されている。
【００５９】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信データブロックサイズ又は送信電力比をＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。
【００６０】
ここで、スケジューリング信号は、当該移動局ＵＥにおけるユーザデータの最大許容伝送速度（例えば、最大許容送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比の最大値（最大許容送信電力比）等）や、伝送速度制御コマンド（例えば、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンド）を含むものである。
【００６１】
すなわち、スケジューリング信号は、絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）によって通知される当該移動局ＵＥの最大許容伝送速度や、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）によって通知される伝送速度制御コマンド等である。
【００６２】
本明細書において、特段の断りがない場合、最大許容伝送速度には、最大許容伝送速度に関するパラメータが含まれるものとする。
【００６３】
かかるスケジューリング信号は、当該移動局ＵＥが在圏しているセクタにおいて報知されている情報であり、当該セクタに在圏している全ての移動局、又は、当該セクタに在圏している特定グループの移動局に対する制御情報を含む。
【００６４】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、サービングセルによって通知された伝送速度制御コマンド（例えば、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンド）や、非サービングセルによって通知された伝送速度制御コマンド（Ｄｏｗｎコマンド/Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅコマンド）に従って、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ）における上りユーザデータの伝送速度を変更することによって、次の送信時間間隔（ＴＴＩ）における上りユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている。かかる上りユーザデータの伝送速度の決定方法の詳細については、後述する。
【００６５】
ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、「Ｎプロセスのストップアンドウエイト」のプロセス管理を行い、無線基地局ＮｏｄｅＢから受信される送達確認信号（上りデータ用のＡｃｋ/Ｎａｃｋ）に基づいて、上りリンクにおけるユーザデータの伝送を行うように構成されている。
【００６６】
具体的には、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、レイヤ１処理部３３ｄから入力されたＣＲＣ結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用のＡｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、レイヤ１処理部３３ｄに送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、レイヤ１処理部３３ｄから入力された下りユーザデータをＭＡＣ-ｄ処理部３３ｄに送信する。
【００６７】
図４に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。
【００６８】
ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣとのインターフェースである。具体的には、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、下りリンクを介して移動局ＵＥに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、無線基地局ＮｏｄｅＢに対する制御データを受信して、呼制御部１３に入力するように構成されている。
【００６９】
また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２から、上りリンクを介して移動局ＵＥから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。さらに、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣに対する制御データを呼制御部１３から取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。
【００７０】
ベースバンド信号処理部１２は、ＨＷＹインターフェース１１から取得したユーザデータに対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成して、送受信部１４に転送するように構成されている。
【００７１】
ここで、下りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、スケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。
【００７２】
また、ベースバンド信号処理部１２は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してユーザデータを抽出して、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。
【００７３】
ここで、上りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、ＭＡＣ制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。
【００７４】
なお、ベースバンド信号処理部１２の具体的な機能については後述する。また、呼制御部１３は、ＨＷＹインターフェース１１から取得した制御データに基づいて呼制御処理を行うものである。
【００７５】
送受信部１４は、ベースバンド信号処理部１２から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号（下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部１５に送信するように構成されている。また、送受信部１４は、アンプ部１５から取得した無線周波数帯の信号（上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部１２に送信するように構成されている。
【００７６】
アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。
【００７７】
図５に示すように、ベースバンド信号処理部１２は、ＲＬＣ処理部１２１と、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２と、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３とを具備している。
【００７８】
ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＨＡＲＱ処理等を行うように構成されている。
【００７９】
ＭＡＣ-ｄ処理部１２２は、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。
【００８０】
ＲＬＣ処理部１２１は、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２に対して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御処理やＲＬＣ-ＳＤＵの再構築処理等を行うように構成されている。
【００８１】
ただし、これらの機能は、ハードウエアで明確に分けられておらず、ソフトウエアによって実現されていてもよい。
【００８２】
図６に示すように、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）１２３は、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｂと、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃと、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄと、ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２３ｆと、ＴＦＣＩデコーダ部１２３ｇと、バッファ１２３ｈ、１２３ｍと、再逆拡散部１２３ｉ、１２３ｎと、ＦＥＣデコーダ部１２３ｊ、１２３ｐと、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋと、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌと、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏと、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１２３ｑとを具備している。
【００８３】
Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【００８４】
Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋは、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃのＲＡＫＥ合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報や、スケジューリングに関する情報等を取得してＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌに入力するように構成されている。
【００８５】
Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）に対して、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（コード数）を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【００８６】
バッファ１２３ｍは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力を蓄積するように構成されている。
【００８７】
再逆拡散部１２３ｎは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ１２３ｍに蓄積されているＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されている。
【００８８】
ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報に基づいて、再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力を蓄積するように構成されている。
【００８９】
ＦＥＣデコーダ部１２３ｐは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（送信データブロックサイズ）に基づいて、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力に対して、誤り訂正復号処理（ＦＥＣ復号処理）を施すように構成されている。
【００９０】
ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから取得した送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて送信フォーマット情報（コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。
【００９１】
また、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、図７に示すように、受信処理命令部１２３ｌ１と、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２と、スケジューリング部１２３ｌ３とを具備している。
【００９２】
受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報や、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたユーザデータ及びＣＲＣ結果を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に送信するように構成されている。
【００９３】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力されたスケジューリングに関する情報を、スケジューリング部１２３ｌ３に送信するように構成されている。
【００９４】
さらに、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている。
【００９５】
受信処理命令部１２３ｌ１は、当該無線基地局ＮｏｄｅＢと接続中の移動局ＵＥにおけるユーザデータの送信データブロックサイズを管理するように構成されている。
【００９６】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、各移動局ＵＥにおける送信データブロックサイズに基づいて、バッファ１２３に命令して、所要サイズのバッファを確保する。
【００９７】
ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたＣＲＣ結果に基づいてユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力された上りユーザデータを無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【００９８】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている軟判定情報をクリアする。一方、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＮＧである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに、上りユーザデータを蓄積する。
【００９９】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果を受信処理命令部１２３ｌ１に転送し、受信処理命令部１２３ｌ１は、受信した判定結果に基づいて、次のＴＴＩに備えるべきハードウェアリソースを、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄ及びバッファ１２３ｍに通知する。
【０１００】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に対して、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏのリソース確保のための通知を行う。
【０１０１】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、バッファ１２３ｍ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに対して、送信時間間隔（ＴＴＩ）毎に、バッファ１２３ｍに蓄積されているユーザデータがある場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている当該ＴＴＩに該当するプロセスにおける上りユーザデータと新規に受信した上りユーザデータとを加算した後に、ＦＥＣ復号処理を行うように、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに指示する。
【０１０２】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、無線基地局ＮｏｄｅＢの上りリンクにおける無線リソースや、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）等に基づいて、最大許容伝送速度や伝送速度制御コマンド（例えば、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンド）を含むスケジューリング信号を通知するように、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に指示する。
【０１０３】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に対して、かかるスケジューリング信号を通知する。また、受信処理命令部１２３ｌ１も、次の送信時間間隔（ＴＴＩ）におけるユーザデータの受信処理に備えて、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋによって復号された送信フォーマット番号等を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に通知する。
【０１０４】
本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に位置する装置であり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の無線通信を制御するように構成されている。
【０１０５】
図８に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、交換局インターフェース５１と、ＬＬＣレイヤ処理部５２と、ＭＡＣレイヤ処理部５３と、メディア信号処理部５４と、基地局インターフェース５５と、呼制御部５６とを具備している。
【０１０６】
交換局インターフェース５１は、交換局１とのインターフェースである。交換局インターフェース５１は、交換局１から送信された下りリンク信号をＬＬＣレイヤ処理部５２に転送し、ＬＬＣレイヤ処理部５２から送信された上りリンク信号を交換局１に転送するように構成されている。
【０１０７】
ＬＬＣレイヤ処理部５２は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣ（論理リンク制御：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ処理を施すように構成されている。ＬＬＣレイヤ処理部５２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース５１に送信し、下りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信するように構成されている。
【０１０８】
ＭＡＣレイヤ処理部５３は、優先制御処理やヘッダ付与処理等のＭＡＣ処理を施すように構成されている。ＭＡＣレイヤ処理部５３は、ＭＡＣ処理を施した後、上りリンク信号についてはＬＬＣレイヤ処理部５２に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５（又は、メディア信号処理部５４）に送信するように構成されている。
【０１０９】
メディア信号処理部５４は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部５４は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５に送信するように構成されている。
【０１１０】
基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢとのインターフェースである。基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信された上りリンク信号をＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）に転送し、ＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）から送信された下りリンク信号を無線基地局ＮｏｄｅＢに転送するように構成されている。
【０１１１】
呼制御部５６は、呼受付制御処理や、レイヤ３シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されている。
【０１１２】
呼制御部５６は、上下リンクにおけるＱｏＳや混雑度等に応じて、後述する伝送速度制御タイマやウィンドウ幅（時間幅）や送信電力増加幅や送信電力減少幅等を決定して、所定のタイミングで（例えば、移動局ＵＥとのコネクション確立時に）、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢに対して通知するように構成されている。
【０１１３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図９乃至図１２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して上りユーザデータを送信する動作について説明する。
【０１１４】
図９に示すように、ステップＳ１０１において、移動局ＵＥは、サービングセルによって送信された相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）及び非サービングセルによって送信された相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を受信する。
【０１１５】
ここで、サービングセルによって送信された相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）は、当該移動局ＵＥによって次に送信される上りユーザデータの伝送速度を決定するための第１の伝送速度制御コマンドである。具体的には、第１の伝送速度制御コマンドには、「Ｕｐ/Ｄｏｗｎ/Ｈｏｌｄ」の３種類のコマンドが含まれる。
【０１１６】
また、非サービングセルによって送信された相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）は、第１の伝送速度制御コマンドに基づいて決定された上りユーザデータの伝送速度の変更を指示するための第２の伝送速度制御コマンドである。具体的には、第２の伝送速度制御コマンドには、「Ｄｏｗｎ/Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅ」の２種類のコマンドが含まれていてもよいし、第１の伝送速度制御コマンドによる指示により決定された伝送速度を低下させる割合がふくまれていてもよい。
【０１１７】
ステップＳ１０２において、移動局ＵＥは、サービングセルによって送信された相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）に含まれる伝送速度制御コマンドの種類を判定する。
【０１１８】
かかる第１の伝送速度制御コマンドが「Ｕｐ」コマンドである場合（移動局によって受信された第１の伝送速度制御コマンドが、上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合）、ステップＳ１０３において、移動局ＵＥは、所定期間に送信された上りユーザデータの伝送速度における最大の伝送速度（例えば、送信データブロックサイズや送信電力比）を選択する。
【０１１９】
ステップＳ１０４において、移動局ＵＥは、選択した最大の伝送速度を、第１の伝送速度制御コマンド（サービングセルによって送信された「Ｕｐ」コマンド）に基づいて変更することによって、次に送信する上りユーザデータの伝送速度を決定する。
【０１２０】
具体的には、図１０に示すように、移動局ＵＥは、時点ｔ＝７において、サービングセルから「Ｕｐ」コマンドを受信しているので、速度制御タイマ１によって設定されている期間（第１の期間）に送信された上りユーザデータの伝送速度における最大の伝送速度（時点ｔ＝４における伝送速度）を選択する。そして、移動局ＵＥは、最大の伝送速度（時点ｔ＝４における伝送速度）を、予め無線回線制御局ＲＮＣから送信されている送信電力増加幅だけ上昇させることによって、時点ｔ＝７において送信する上りユーザデータの伝送速度を決定する。なお、図１０の例では、第１の期間は、３つの送信時間間隔（ＴＴＩ）となっている。
【０１２１】
ステップＳ１０８において、移動局ＵＥは、所定の時間幅内に、当該上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する第２の伝送速度制御コマンド（非サービングセルからの「Ｄｏｗｎ」コマンド）を受信しているか否かについて判定する。
【０１２２】
所定の時間幅に非サービングセルからの「Ｄｏｗｎ」コマンドを受信している場合、ステップＳ１１０において、移動局ＵＥは、第１の伝送速度制御コマンド（サービングセルからの「Ｕｐ」コマンド）による指示に従うことなく、次に送信する上りユーザデータの伝送速度を決定する。そして、移動局ＵＥは、第１の伝送速度制御コマンド（サービングセルからの「Ｕｐ」コマンド）による指示に従って変更される前の伝送速度に、第２の伝送速度制御コマンドによる指示を反映させることによって算出された伝送速度で、上りユーザデータを送信する。
【０１２３】
具体的には、移動局ＵＥは、無線回線制御局ＲＮＣから、コネクションを接続する際に、サービングセルセット以外のセル（非サービングセル）から送信される相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）に付随する時間幅（ウィンドウ幅）Ｔ１を取得する。
【０１２４】
図１２に示すように、移動局ＵＥは、ＴＴＩ毎に、「Ｄｏｗｎ/Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅ」コマンドを受信して、時間幅（ウィンドウ幅）Ｔ１を持つスライディングウィンドウに格納する。そして、移動局ＵＥは、スライディングウィンドウ内に格納されている「Ｄｏｗｎ/Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅ」コマンドを積算することで、非サービングセルから指示された上りユーザデータの伝送速度の制御（上りユーザデータの伝送速度の減少）の度合いを決定する。
【０１２５】
例えば、図１２の例で、「Ｄｏｗｎ」コマンドが「１ｄＢ」である場合には、ｔ＝ａ［ＴＴＩ］又はまたはｔ＝ａ＋１［ＴＴＩ］の両方において、上りユーザデータの伝送速度の制御の度合いは「２ｄＢ」の削減を意味する。
【０１２６】
また、「Ｄｏｗｎ」コマンドが「２０％」である場合には、ｔ＝ａ［ＴＴＩ］又はまたはｔ＝ａ＋１［ＴＴＩ］の両方において、上りユーザデータの伝送速度の制御の度合いは「４０％」の削減を意味する。
【０１２７】
移動局ＵＥは、第１の伝送速度制御コマンド（サービングセルからの「Ｕｐ」コマンド）による指示に従って変更される前の伝送速度と、上述のように積算によって求められた上りユーザデータの伝送速度の減少の度合いとを合算することによって、第２の伝送速度制御コマンドによる指示を反映させることによって算出された伝送速度を決定する。
【０１２８】
一方、所定の時間幅に非サービングセルからの「Ｄｏｗｎ」コマンドを受信していない場合、ステップＳ１０９において、移動局ＵＥは、第１の伝送速度制御コマンド（サービングセルからの「Ｕｐ」コマンド）による指示に従って変更された上りユーザデータの伝送速度で、上りユーザデータを送信する。
【０１２９】
かかる第１の伝送速度制御コマンドが「Ｈｏｌｄ」コマンドである場合（移動局によって受信された第１の伝送速度制御コマンドが、上りユーザデータの伝送速度を保持させるように指示する場合）、ステップＳ１０５において、移動局ＵＥは、既に送信した上りユーザデータの伝送速度を維持することによって、次に送信する上りユーザデータの伝送速度を決定する。
【０１３０】
ステップＳ１０９において、移動局ＵＥは、既に送信された上りユーザデータの伝送速度に対して、第２の伝送速度制御コマンドによる指示を反映させた伝送速度で、上りユーザデータを送信する。
【０１３１】
かかる第１の伝送速度制御コマンドが「Ｄｏｗｎ」コマンドである場合（移動局によって受信された第１の伝送速度制御コマンドが、上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合）、ステップＳ１０６において、移動局ＵＥは、所定期間に送信された上りユーザデータの伝送速度における最大の伝送速度（例えば、送信データブロックサイズや送信電力比）を選択する。
【０１３２】
ステップＳ１０７において、移動局ＵＥは、選択した最大の伝送速度を、第１の伝送速度制御コマンド（サービングセルによって送信された「Ｄｏｗｎ」コマンド）に基づいて変更することによって、次に送信する上りユーザデータの伝送速度を決定する。
【０１３３】
具体的には、図１１に示すように、移動局ＵＥは、時点ｔ＝５において、サービングセルから「Ｄｏｗｎ」コマンドを受信しているので、速度制御タイマ２によって設定されている期間（第２の期間）に送信された上りユーザデータの伝送速度における最大の伝送速度（時点ｔ＝４における伝送速度）を選択する。そして、移動局ＵＥは、最大の伝送速度（時点ｔ＝４における伝送速度）を、予め無線回線制御局ＲＮＣから送信されている送信電力減少幅だけ低下させることによって、時点ｔ＝５において送信する上りユーザデータの伝送速度を決定する。なお、図１１の例では、第２の期間は、１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）となっている。
【０１３４】
ステップＳ１０９において、移動局ＵＥは、第１の伝送速度制御コマンド（サービングセルからの「Ｄｏｗｎ」コマンド）による指示に従って変更された上りユーザデータの伝送速度に対して、第２の伝送速度制御コマンドによる指示を反映させた伝送速度で、上りユーザデータを送信する。
【０１３５】
なお、サービングセルからの第２の伝送速度制御コマンドが「Ｄｏｗｎ」コマンドである場合であっても、ステップＳ１０８乃至Ｓ１１０の動作を行うように構成されていてもよい。
【０１３６】
また、本実施形態において、伝送速度制御タイマ１及び２の少なくとも一方が、無線回線制御局ＲＮＣから通知されるものではなく、移動通信システムで固定の値（０ＴＴＩを含む）となっていてもよい。
【０１３７】
また、本実施形態において、第１及び第２の期間の起算点を、無線基地局Ｎｏｄｅが受信している上りユーザデータ（送信データブロック）の送信時点ではなく、現時点としてもよい。かかる場合、無線基地局ＮｏｄｅＢによる伝送速度の制御の精度は落ちるものの、伝送速度の制御の速さが速くなるという利点がある。
【０１３８】
また、本実施形態において、移動局ＵＥによって受信された第１の伝送速度制御コマンドが、上りユーザデータの伝送速度を上昇させるように指示する場合（「Ｕｐ」コマンドである場合）と、上りユーザデータの伝送速度を低下させるように指示する場合（「Ｄｏｗｎ」コマンドである場合）とで、最大の伝送速度を取得する所定期間が異なってもよい。すなわち、速度制御タイマ１と速度制御タイマ２が、別々の値をとってもよい。
【０１３９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、次に送信される上りユーザデータの伝送速度を、伝送速度制御タイマによって設定されている期間（第１又は第２の期間）内の最大の伝送速度（送信データブロックサイズ又は送信電力比）を変更することによって決定するため、一時的に、移動局ＵＥの送信バッファが空になり、上りユーザデータの伝送速度が「０」になった場合でも、上述の第１又は第２の期間内であれば、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける上り通信用のハードウェアが確保され、絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）を送信しなくても、上りユーザデータの伝送速度を保つことができる。
【０１４０】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、非サービングセルから送信された伝送速度制御コマンドを積算する時間幅（ウィンドウ幅）内に「Ｄｏｗｎ」コマンドが１つでも入っていた場合には、サービングセルセットから送信された「Ｕｐ」コマンドに従わないことにより、上述の「ピンポン現象」や「Ｄｏｗｎ」を頻繁に送信する現象を抑え、下り制御信号による下り無線回線容量の減少を抑えるとともに、安定した伝送速度制御を可能とする。
【０１４１】
すなわち、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、非サービングセルから送信された「Ｄｏｗｎ」コマンドが優先されるため、サービングセルからの「Ｕｐ」コマンドの送信と非サービングセルからの「Ｄｏｗｎ」コマンドの送信を繰り返すピンポン現象や、「Ｄｏｗｎ」コマンドを頻繁に送信する現象を抑え、下り制御信号による下り無線回線容量の減少を抑えるとともに、安定した伝送速度制御を可能とする。
【０１４２】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、瞬時的に、上りユーザデータの伝送速度が落ちた場合であっても、全体としては、上りユーザデータの伝送速度を高いレベルに保持することができるために、上りユーザデータの伝送効率の向上が実現できる。
【０１４３】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、上りユーザデータの伝送速度を上昇させる場合には、より速く上昇させるために、伝送速度制御タイマを長くとり、上りユーザデータの伝送速度を低下させる場合には、より早く低下させるために、伝送速度制御タイマを短くとること等ができるため、より精度の高い伝送速度制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの無線基地局の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの無線基地局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＭＡＣ-ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局においてユーザデータの伝送速度を制御する様子を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局においてユーザデータの伝送速度を制御する様子を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局においてユーザデータの伝送速度を制御する様子を示す図である。
【図１３】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図１４】従来の移動通信システムにおいて、バースト的なデータを送信する際の動作を説明するための図である。
【図１５】従来の移動通信システムにおける伝送速度制御方法を説明するための図である。
【図１６】従来の移動通信システムにおいて伝送速度を制御するためのチャネル構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１…交換局、ＮｏｄｅＢ…無線基地局、１１…ＨＷＹインターフェース、１２、３３…ベースバンド信号処理部、１２１、３３ａ…ＲＬＣ処理部、１２２、３３ｂ…ＭＡＣ-ｄ処理部、１２３…ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部、１２３ａ…ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｂ…ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｃ…Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｄ…Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｅ…ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｆ…ＲＡＣＨ処理部、１２３ｇ…ＴＦＣＩデコーダ部、１２３ｈ、１２３ｍ…バッファ、１２３ｉ、１２３ｎ…再逆拡散部、１２３ｊ、１２３ｐ…ＦＥＣデコーダ部、１２３ｋ…Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部、１２３ｌ…ＭＡＣ-ｅ機能部、１２３ｌ１…受信処理命令部、１２３ｌ２…ＨＡＲＱ管理部、１２３ｌ３…スケジューリング部、１２３ｏ…ＨＡＱＲバッファ、１２３ｑ…ＭＡＣ-ｈｓ機能部、１３、５６…呼制御部、１４…送受信部、１５…アンプ部、１６、３５…送受信アンテナ、ＵＥ…移動局、３１…バスインターフェース、３２…呼処理部、３４…ＲＦ部、３３ｃ…ＭＡＣ-ｅ処理部、３３ｃ１…Ｅ-ＴＦＣＩ選択部、３３ｃ２…ＨＡＲＱ処理部、３３ｄ…レイヤ１処理部、ＲＮＣ…無線回線制御局、５１…交換局インターフェース、５２…ＬＬＣレイヤ処理部、５３…ＭＡＣレイヤ処理部、５４…メディア信号処理部、５５…基地局インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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