(57)【要約】【課題】  回動軸に取り付けられた付勢手段によって、回動軸に接続された付勢対象物を付勢する付勢機構であって、対象物に加わる付勢力の大きさを自在に調整できる付勢機構を提供する。【解決手段】  付勢機構は、付勢すべき対象物に接続された回動自在の軸３８と、軸３８にその一方の端部が固定され、軸３８をその回転とは反対方向に付勢するコイルバネ３７と、コイルバネ３７の他方の端部４３に接続されたコイルバネ調整機構７５とを備えている。コイルバネ調整機構７５は、軸３８に対して回動自在のブッシュ７６、ブッシュ７６に固定されたウォームホイール７９、ウォームホイール７９に係合するウォーム７７及び軸７８を備え、軸７８によりウォーム７７を回転させると、ウォームホイール７９を介して、ブッシュ７６と端部４３とが一体となって回転し固定される。これによりコイルバネ３７のねじり程度が増減するため、付勢力の大きさが調整自在となる。【選択図】        図６
2006102072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付勢機構であって、
付勢すべき対象物に接続することができ、その軸中心を中心として回動自在の回動軸と、
前記回動軸の回転に伴って、前記回動軸の回転方向とは反対方向に前記回動軸を付勢する付勢手段と、
前記付勢手段に接続され、前記付勢手段による付勢力を調整する調整手段とを備えた、付勢機構。
【請求項２】
前記付勢手段による付勢力は、前記回動軸の回転角度の増加に応じて増大する、請求項１記載の付勢機構。
【請求項３】
前記付勢手段は、その内部を前記回動軸が挿通し、その一方端部が前記回動軸に取り付けられると共に、その他方端部が前記調整手段に接続されたコイルバネよりなり、
前記調整手段は、前記回動軸を中心に回動自在に取り付けられ、前記他方端部が接続される回転体と前記回転体を所望の回転位置に固定することができる回転固定手段とを含む、請求項２記載の付勢機構。
【請求項４】
前記回転固定手段は、
前記回動軸を中心として、前記回転体に取り付けられたウォームホイールと、
前記ウォームホイールと係合するウォームと、
前記ウォームに取付けられ、前記ウォームをその軸中心廻りに回転させる操作軸とを含む、請求項３記載の付勢装置。
【請求項５】
前記操作軸に脱着自在に取り付けられ、前記操作軸を回転させる操作手段を更に備える、請求項４記載の付勢機構。
【請求項６】
前記回動軸に固定された少なくとも１つの巻き取りドラムと、
可撓性を有する変形自在な材料よりなり、その一方端が前記巻き取りドラムに取り付けられて前記巻き取りドラムに巻回され、その他方端が前記対象物に接続される連結体とを更に備える、請求項１から請求項５のいずれかに記載の付勢機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、付勢機構に関し、特に台所の昇降棚や玄関の靴箱等に利用される昇降装置等に取り付けられる付勢機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
台所において食器や調理器具等の物品を収納するための収納家具として、昇降自在の昇降装置が従来より提供されている。
【０００３】
この昇降装置は、壁面の比較的高い位置に取り付けられた箱形形状の収納ケースと、収納ケースの内部から前下方に引き出し自在の昇降棚とを備えており、必要なときに昇降棚を引き出した状態として、手の届きやすい位置で物品を出し入れすることができるものである。
【０００４】
上記のような昇降装置は、昇降棚を付勢するための付勢機構を備えており、その一例として、回動軸と、巻き取りドラム等を介して回動軸の軸中心周りに引き出し自在に巻回されると共に、昇降棚に接続されたワイヤーと、ワイヤーの引出しによって生じる回動軸の回転方向とは反対の方向に回動軸を付勢するコイルバネとを備えた、いわばワイヤー巻き上げ式の付勢機構が提案されている。
【０００５】
この付勢機構を備えた昇降装置において、昇降棚を前下方へと引き出すと、これに伴うワイヤーの引出しに従って回動軸が回転する。このとき、コイルバネは回動軸をその回転方向とは反対方向へと付勢するため、コイルバネによる回動軸の回転力によって、昇降棚はワイヤーを介して収納ケース側へと付勢されることになる。
【０００６】
このような付勢機構により、昇降棚を収納ケース内へと持ち上げて収納するのに要する力が軽減されるため、昇降棚の昇降動作が容易に行え、使い勝手が良い昇降装置を構成することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなワイヤー巻き上げ式の付勢機構では、コイルバネの取付け状態によって、昇降棚に加わる付勢力は予め所定の大きさとなるように設定されていた。そのため、昇降棚の内部に収納された物品の重量等に応じて、後から適宜調整することは困難であり、付勢力を所望の大きさに容易に調整できる付勢機構が望まれていた。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、回動軸に取り付けられた付勢手段によって、回動軸に接続された付勢対象物を付勢する付勢機構であって、対象物に加わる付勢力の大きさを自在に調整できる付勢機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、付勢機構であって、付勢すべき対象物に接続することができ、その軸中心を中心として回動自在の回動軸と、回動軸の回転に伴って、回動軸の回転方向とは反対方向に回動軸を付勢する付勢手段と、付勢手段に接続され、付勢手段による付勢力を調整する調整手段とを備えたものである。
【００１０】
このように構成すると、回動軸の回転によって生じる付勢手段の付勢力の大きさが調整自在となる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、付勢手段による付勢力は、回動軸の回転角度の増加に応じて増大するものである。
【００１２】
このように構成すると、回動軸の回転角度に応じて付勢力の大きさが変化する。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、付勢手段は、その内部を回動軸が挿通し、その一方端部が回動軸に取り付けられると共に、その他方端部が調整手段に接続されたコイルバネよりなり、調整手段は、回動軸を中心に回動自在に取り付けられ、他方端部が接続される回転体と回転体を所望の回転位置に固定することができる回転固定手段とを含むものである。
【００１４】
このように構成すると、回転体の固定位置により、コイルバネの他方端部を介して、コイルバネのねじり程度が変化する。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、回転固定手段は、回動軸を中心として、回転体に取り付けられたウォームホイールと、ウォームホイールと係合するウォームと、ウォームに取付けられ、ウォームをその軸中心廻りに回転させる操作軸とを含むものである。
【００１６】
このように構成すると、操作軸の回動によって、ウォームとウォームホイールとを介して回転体が回転し、付勢手段による付勢力の大きさが連続的に変化する。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、操作軸に脱着自在に取り付けられ、操作軸を回転させる操作手段を更に備えるものである。
【００１８】
このように構成すると、操作手段を介して、操作軸が回動自在となる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、回動軸に固定された少なくとも１つの巻き取りドラムと、可撓性を有する変形自在な材料よりなり、その一方端が巻き取りドラムに取り付けられて巻き取りドラムに巻回され、その他方端が対象物に接続される連結体とを更に備えるものである。
【００２０】
このように構成すると、対象物は連結体を介して、移動方向とは反対方向に付勢される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、回動軸の回転によって生じる付勢手段の付勢力の大きさが調整自在となるため、付勢力の大きさを必要に応じて随時変更することが可能となる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、回動軸の回転角度に応じて付勢力の大きさが変化するため、回動軸の回転の程度に応じて対象物を効率的に付勢することが可能となる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、回転体の固定位置により、コイルバネの他方端部を介して、コイルバネのねじり程度が変化するため、回動軸に対するコイルバネの付勢力が調整自在となる。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、操作軸の回動によって、ウォームとウォームホイールとを介して回転体が回転し、付勢手段による付勢力の大きさが連続的に変化するため、コイルバネの付勢力を外方から容易に所望の大きさに設定することが可能となる。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、操作手段を介して、操作軸が回動自在となるため、付勢機構の取付け位置にかかわらず、付勢力の調整が容易となる。
【００２６】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、対象物は連結体を介して、移動方向とは反対方向に付勢されるため、対象物の移動方向に応じた付勢が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置の外観形状を示した正面図であり、図２は、図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図であり、図３は、図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大端面図である。
【００２８】
これらの図を参照して、前面及び下面が開放された直方体箱形形状を有する収納ケース３の内部に、前面が開放された直方体箱形形状を有する昇降棚２が収納されている。
【００２９】
昇降棚２の右側の側板７ａの外方面上には、昇降棚２の後上方から前下方へと向かう方向に延び、断面が矩形形状を有する直線状のスライドレール１０ａが固定されている。一方、収納ケース３の支持板３２ａの内方面には、スライドレール１０ａと同方向に延び、断面がコ字形状を有する直線状のスライドレール８ａが、スライドレール１０ａと対向して固定されている。そして、スライドレール８ａ及び１０ａの間には、更に、断面がコ字形状を有する直線状のスライドレール９ａが取付けられている。最も外方に位置するスライドレール８ａのコ字形状内部の幅は、中間に位置するスライドレール９ａの幅より大きく設定されており、スライドレール９ａは、スライドレール８ａの内部を摺動自在に移動することが可能である。また、最も内方に位置するスライドレール１０ａの幅は、中間のスライドレール９ａのコ字形状内部の幅より小さく設定されており、スライドレール１０ａはスライドレール９ａの内部を摺動自在に移動することが可能である。尚、昇降装置１の左側部分、すなわち、昇降棚２の側板７ｂと収納ケース３の支持板３２ｂとの間についても、同様に、スライドレール８ｂ及び１０ｂと、これらの間に配置された中間のスライドレールとを介して接続されている。
【００３０】
また、収納ケース３の上方の裏板３３に沿う位置には、フレーム７４を介して付勢機構９８が取り付けられている。このフレーム７４は、例えば金属板の折り曲げ加工により形成されており、収納ケース３の裏板３３に沿って取付けられる部分と、支持板３２ａ及び３２ｂの内方面に沿う部分に取付けられる直方体形状の軸受け部９０ａ及び９０ｂとを備えている。
【００３１】
フレーム７４の内部に格納された付勢機構９８は、収納ケース３の支持板３２ａ及び３２ｂの各々を架け渡すように取付けられ、フレーム７４の軸受け部９０ａ及び９０ｂによりその両端が回動自在に支持された軸３８と、軸３８の両端部側に取付けられた一対の巻き取りドラム４０ａ及び４０ｂと、その一方端部の各々が巻き取りドラム４０ａ及び４０ｂの各々に取付けられて巻回され、その他方端部の各々が昇降棚２の両側に接続されたワイヤー８９ａ及び８９ｂと、軸３８がその内部を挿通するように軸３８に取付けられ、軸３８をワイヤー８９ａ及び８９ｂの引き出しによって生じる回転と反対方向に付勢するコイルバネ３７と、コイルバネ３７の付勢力を調整するためのコイルバネ調整機構７５とから構成されている。尚、コイルバネ３７の一方の端部４２は、軸３８を貫通した状態で軸３８に固定され、他方の端部４３はコイルバネ調整機構７５に接続されている。このコイルバネ調整機構７５は、コイルバネ３７による付勢力の大きさを調整するためのものであるが、詳細については後述する。
【００３２】
また、巻き取りドラム４０ａ及び４０ｂに巻回されたワイヤー８９ａ及び８９ｂの他方端部の各々は、ワイヤー調整機構７０ａ及び７０ｂを介して昇降棚２に取付けられている。これらのワイヤー調整機構７０ａ及び７０ｂは、ワイヤー８９ａ及び８９ｂの昇降棚２への取付け位置を調整して、一対のワイヤー８９ａ及び８９ｂの各々の張力を均一にするためのものであるが、この点についても後述する。
【００３３】
更に、図２に示されるように、側板７ａ上にはストッパー１５が構成されている。このストッパー１５は、昇降棚２のスライドレール８ａに沿った移動を停止させるためのものであり、ストッパーレール７１と、ストッパー板１６と、ストッパー板１６を操作するための操作機構とから主に構成されている。尚、左側の側板７ｂ上にも同様のストッパーが構成されているが、一対のストッパーは左右対称に構成されているので、ここでは、昇降棚２の右側部分についてのみ説明する。
【００３４】
ストッパーレール７１は、昇降棚２の右側の側板７ａと対向し、スライドレール８ａの軸方向と平行な方向に延びるように配置され、支持板３２ａの内方面に固定されている。そして、このストッパーレール７１の後方端縁の両端部側には、一対の矩形形状の切欠７２ａ及び７２ｂが形成されている。
【００３５】
ストッパー板１６は、ほぼ矩形の平板形状を有し、その短辺とストッパーレール７１とが対向すると共に、ストッパーレール７１とほぼ同一面内に含まれるように配置され、取付板１８を介して昇降棚２の側板７ａの外方面に取付けられている。この取付板１８には、例えば金属板の折り曲げ加工によって、その長手方向と平行な方向における断面がコ字形の突出部５６が形成され、突出部５６と側板７ａとの間に隙間を生じるように取り付けられている。突出部５６の寸法は、ストッパー板の寸法より僅かに大きく設定され、ストッパー板１６は、突出部５６の内面と側板７ａとの間を、その長手方向に摺動自在に移動自在である。尚、突出部５６には、ストッパー板１６と操作機構とを接続するピン２２を移動自在とするための図示しない長孔が形成されている。また、ストッパーレール７１と平行な方向におけるストッパー板１６の寸法は、上述した切欠７２ａ及び７２ｂの同方向の寸法より小さく、切欠７２ａ及び切欠７２ｂと係合自在な寸法に設定されている。
【００３６】
ストッパー板１６に接続されている操作機構は、ストッパーアーム１７と連結バー１９とストッパーレバー２５を中心として構成されている。
【００３７】
ストッパーアーム１７は、ピン２０を介して取付板１８上に回動自在に取付けられており、一方部はピン２０からストッパー板１６へと延び、突出部５６の図示しない長孔を貫通するピン２２を介して、ストッパー板１６に接続されている。また、ストッパーアーム１７の他方部は、ピン２０から後方側に延び、ピン２１を介して連結バー１９の上方端部に回動自在に取付けられている。
【００３８】
ストッパーレバー２５は、側板７ａの下方部にピン２８を介して回動自在に取付けられ、その一方部はピン２８から後方側に延び、ピン２９を介して連結バー１９の下方端部に回動自在に取付けられ、その他方部は、ピン２８から下方に延びてストッパーハンドル６に接続され、他方の側板上に同様に取付けられたストッパーレバーと連結されている。また、連結バー１９と側板７ａとを架け渡し、操作機構を図の実線で示した第１の位置へと付勢するように、コイルバネ７３が取り付けられている。
【００３９】
このように構成されているので、ストッパーハンドル６の操作によって、操作機構は第１の位置（図２の実線の位置）と第２の位置（図２の二点鎖線の位置）との間を移動自在である。また、操作機構は、ストッパーハンドル６を例えば取手５と共に手前に引いている間だけ、コイルバネ７３の付勢力に抗して第２の位置に移動し、ストッパーハンドル６を離すと、コイルバネ７３の付勢力に従って第１の位置の側へと復帰する。
【００４０】
更に、ストッパー１５において、切欠７２ａ及び７２ｂとストッパー板１６との位置関係は、昇降棚２が引き出し前の状態にあるときには、上方側の一方の切欠７２ａとストッパー板１６とが対向し、昇降棚２が完全に引き出された状態にあるときには、下方側の他方の切欠７２ｂとストッパー板１６とが対向するように設定されている。そして、ストッパー板１６が切欠７２ａまたは７２ｂと対向した状態において、操作機構が第１の位置にあるときには、ストッパー板１６は切欠７２ａまたは７２ｂと係合し、操作機構が第２の位置にあるときには、ストッパー板１６と切欠７２ａまたは７２ｂとの係合が解除される。また、ストッパー板１６が切欠７２ａ及び７２ｂの間に位置するときには、操作機構から手を離すと、コイルバネ７３の付勢力によってストッパー板１６はストッパーレール７１の後方端縁に当接し、ストッパーレール７１に対して摺動自在に移動することが可能である。
【００４１】
ここで、上述したコイルバネ調整機構７５についてより詳細に説明する。
【００４２】
図４は、図１で示したＩＶ−ＩＶラインの拡大断面図であり、図５は、図１で示したＶ−Ｖラインの拡大断面図であり、図６は、図４で示したＶＩ−ＶＩラインの拡大断面図である。
【００４３】
これらの図を参照して、コイルバネ調整機構７５は、軸３８に回動自在に取付けられ、コイルバネの端部４３が取付けられる回転体であるブッシュ７６と、ブッシュ７６の回転位置を所望の位置で固定するための回転固定手段を構成するウォームホイール７９、ウォーム７７及び軸７８とから主に構成されている。
【００４４】
ブッシュ７６は、外郭が円筒形状に形成され、コイルバネ３７側の端部にはフランジ部８６を備えている。また、フランジ部８６にはブッシュ７６の軸方向と平行な方向に延びる溝８７が形成されている。この溝８７には、コイルバネ３７の端部４３を引っ掛けた状態で取付けられているので、ブッシュ７６とコイルバネ３７の端部４３とは一体となって軸３８の周りを回動自在となる。
【００４５】
ウォームホイール７９は、ブッシュ７６に固定され、ブッシュ７６と一体となって軸３８に対して回動自在である。このウォームホイール７９とブッシュ７６の一部とは、箱形形状のウォームホイールケース８１とカバー８８とで覆われると共に、ブッシュ７６の部分が回動自在に支持されている。
【００４６】
ウォーム７７は、その軸方向が、軸３８と直交する平面と平行となるように配置され、ウォームホイール７９と係合した状態で取付けられている。ウォーム７７は、ウォームケース８０とカバー９１とで形成される箱形形状のケース内に収納され、その軸７８を中心に回動自在となるように支持されている。また、ウォーム７７の軸７８は、カバー９１の内方から前方へと挿通するように回動自在に取付けられており、前方に突出した軸７８の先端部８２には、軸７８と直交してこれを貫通するようにピン８３が取付けられている。
【００４７】
更に、コイルバネ調整機構７５は、ウォーム７７の軸７８を回転させるための操作手段である操作パイプ８４を備えている。操作パイプ８４は、パイプ形状の材料の端部に一対の細長い切欠８５ａ及び８５ｂを形成することにより形成されている。この操作パイプ８４の内径は、ウォーム７７の軸７８の直径より僅かに大きく、切欠８５ａ及び８５ｂの幅方向の寸法は、軸７８に取付けられたピン８３の直径より僅かに大きく設定されている。そのため、図４及び図５に示すように、切欠８５ａ及び８５ｂの内部にピン８３の両端を嵌合させるようにして、操作パイプ８４を実線の位置と二点鎖線の位置との間で、軸７８に脱着自在に取付けることが可能である。
【００４８】
コイルバネ調整機構７５を操作する際には、操作パイプ８４を軸７８に取付け、軸７８を介してウォーム７７を回転させる。例えば、図４及び図５に示す矢印の方向に軸７８及びウォーム７７を回転させると、ウォーム７７と係合しているウォームホイール７９と一体となって、ブッシュ７６が軸３８を中心に図５における矢印の方向に回転する。そして、軸７８及びウォーム７７の回転を停止させると、ウォームホイール７９とウォーム７７とを含む回転固定手段によって、回転体７６はその位置に固定された状態となる。
【００４９】
この際、コイルバネ３７の端部４３は、ブッシュ７６に固定されているため、ウォームホイール７９及びブッシュ７６と一体となって、図４の矢印の方向に回転し、コイルバネ３７のねじり程度が大きくなる。これにより、コイルバネ３７から、軸３８、巻き取りドラム４０ｂ及びワイヤー８９ｂを介して昇降棚に加わる付勢力の大きさを大きくすることが可能となる。
【００５０】
一方、操作パイプ８４を図の矢印とは反対の方向に回転させると、ウォーム７７、ウォームホイール７９、ブッシュ７６及びコイルバネ３７の端部４３はそれぞれ、図４及び図５に示した矢印とは反対方向に回転するため、コイルバネ３７のねじり程度は小さくなる。よって、この場合は、コイルバネに３７による昇降棚に対する付勢力を小さく調整することが可能となる。
【００５１】
このように、ブッシュ７６は、軸７８及びウォーム７７の回転に伴って、ウォームホイール７９を介して軸３８を中心に回転し、軸３８に対する固定位置が変化する。すると、回転体であるブッシュ７６に取り付けられた端部４３を介して、コイルバネ３７のねじりの程度が増減するため、軸３８に対するコイルバネの付勢力が調整自在となる。
【００５２】
更に、ブッシュ７６の回転の程度は、軸７８の回転に伴って変化し、コイルバネ３７の付勢力を連続的に変化させることができるため、昇降棚に対する付勢力を所望の大きさに設定することが容易となる。
【００５３】
したがって、コイルバネ調整機構７５によって、昇降棚に対する付勢力の大きさを調整自在となるため、昇降棚の大きさや被収納物品の重量等に応じて、随時、付勢力の大きさを変更自在の付勢機構を構成することが可能となる。
【００５４】
更に、この実施の形態による付勢機構９８は、軸７８を回動自在とする脱着自在の操作パイプ８４を備えている。すると、図４及び図５に示すように、コイルバネ調整機構７５が収納ケース３の奥側に取り付けられている場合であっても、操作パイプ８４を用いれば、収納ケース３の前方側から軸７８の操作が可能となる。このような操作パイプ８４によって、離れた位置から軸７８が回動自在となるため、付勢機構９８の取付け位置にかかわらず、コイルバネの付勢力の調整が容易となる。
【００５５】
次に、上述したワイヤー調整機構について詳細に説明する。尚、この実施の形態においては、先の図１に示したように一対のワイヤー調整機構７０ａ及び７０ｂが取付けられているが、これらは左右対称に構成されているため、ここでは、昇降棚２の右側のワイヤー調整機構７０ａについてのみ説明する。
【００５６】
図７は、図１で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの拡大断面図であり、図８は、図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインから見た図である。
【００５７】
これらの図を参照して、ワイヤー調整機構７０ａは、昇降棚２の右奥上部に取付けられたベースプレート５８と、ベースプレート５８に沿って配置された調整プレート５９と、調整プレートに取付けられたピン５７と、ベースプレート５８と調整プレート５９とに取付けられた調整ネジ６０とから構成されている。
【００５８】
ベースプレート５８は、例えば金属板の折り曲げ加工により形成され、側板７ａの内方面に沿って垂直方向に延び、側板７ａの内方面に固定された垂直部９３と、垂直部９３の下方端部に接続され、ほぼ水平方向に延びる水平部９２とを備えている。垂直部９３の一部は更に直角に折り曲げられ、昇降棚２の裏板９７のコーナー部分の内方面に沿って取付けられている。
【００５９】
調整プレート５９は、例えば金属板の折り曲げ加工によりＬ字形に形成され、ベースプレートの垂直部９３に沿って上方に延びる垂直部９５と、垂直部９３の下方端部に接続されてほぼ水平方向に延び、ベースプレート５８の水平部の上面と対向するように配置された水平部９４とを備えている。そして、調整プレート５９は、ベースプレート５８の垂直部９３に沿って上下に摺動自在となるように取付けられている。
【００６０】
また、ピン５７は、昇降棚２の内方側に突出するように、調整プレート５９の垂直部５８に固定されている。そして、ピン５７にはワイヤー８９ａの下方端部が取付けられている。
【００６１】
更に、ベースプレート５８の水平部９２と調整プレート５９の水平部９４とを下方から貫通するように調整ネジ６０が取付けられている。この調整ネジ６０は、調整プレート５９の水平部９４とは螺合した状態で取付けられている。また、調整ネジ６０は、ベースプレート５８の水平部９２とは螺合していないが、回動自在となるように取付けられている。
【００６２】
このように構成されたワイヤー調整機構７０ａを使用する際には、ワイヤー調整機構７０ａの調整ネジ６０を例えば図の矢印の方向に回転させる。すると、調整ネジ６０の回転に伴って、これと螺合している調整プレート５９が実線で示した位置から二点鎖線の位置へと矢印の方向に移動する。このとき、ピン５７は調整プレート５９と一体となって移動するため、ワイヤー８９ａの昇降棚２に対する取付け位置は、下方へと移動することになる。また、調整ネジ６０を図の矢印とは逆に回転させると、調整プレート５９及びピン５７は上方へと移動するため、ワイヤー８９ａの取付け位置を上昇させることが可能となる。
【００６３】
このように、ワイヤー調整機構７０ａによって、少なくとも一方のワイヤーの取付け位置が調整自在となるため、一対のワイヤーの張力を均等にすることが可能となる。また、調整ネジ６０の回転によって調整プレート５９のピン５７の位置が変化するため、ワイヤー８９ａの昇降棚２への取付け位置の調整が容易となる。
【００６４】
ここで、上記のような付勢機構を備えた昇降装置の昇降動作について説明する。
【００６５】
図９は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、昇降棚の昇降過程を模式的に示した図である。
【００６６】
まず、図９の（１）を参照して、昇降棚２が引き出し前の状態にあるときには、上述のように、ストッパー板１６とストッパーレール７１の一方の切欠７２ａとは対向する位置関係となっている。このとき、ストッパーレバー２５等の操作機構が第１の位置にあるときは、ストッパー板１６と切欠７２ａとが係合した状態となっている。これにより、昇降棚２は収納ケース３内に固定することができるため、昇降棚２の収納状態が安定する。
【００６７】
この状態から、昇降棚２を引き出すには、ストッパーレバー２５を第２の位置へと矢印の方向に移動させる。すると、ストッパー板１６と切欠７２ａとの係合が解除され、昇降棚２を前下方へと引き出し自在となる。このとき、図９の（２）に示されるように、ストッパーレバー２５から手を離すと、図示しないコイルバネの付勢力によって、ストッパー板１６は、ストッパーレール７１の後方端縁と当接し、ストッパーレール７１に対して摺動しながら、昇降棚２に従って前下方に移動する。
【００６８】
そして、図９の（３）を参照して、昇降棚２が完全に引き出された状態となると、ストッパー板１６とストッパーレール７１の他方の切欠７２ｂとが対向する位置関係となる。このとき、ストッパーレバー２５は、図示しないコイルバネの付勢力に従って、第１の位置へと復帰するため、ストッパー板１６と切欠７２ｂとが自動的に係合する。これにより、昇降棚２を完全に引き出した状態で固定でき、不用意な昇降棚２の移動が阻止されるので、昇降棚２の内部への収納作業がしやすくなる。
【００６９】
また、この実施の形態のように、ストッパーレール７１によってストッパーを構成すると、昇降棚２を移動させるときだけストッパーレバー２５を操作すれば良く、必ずしも常にストッパーレバー２５を押さえておく必要がなくなるので、昇降棚２の移動操作がしやすくなる。
【００７０】
昇降棚２へ物品の出し入れを行った後、昇降棚２を収納ケース３の内部に収納する際は、上記とは逆の操作を行う。すなわち、図９の（３）でストッパーレバー２５を第２の位置へと移動させて、ストッパー板１６と切欠７２ｂとの係合を解除した後、図９の（２）のように昇降棚２を後上方へと持ち上げるように移動させる。そして、図９の（１）に示すように、昇降棚２が収納ケース３に完全に収納された状態とすると、図示しないコイルバネの付勢力により、ストッパー板１６と切欠７２ａとが自動的に係合し、昇降棚２が固定状態となる。
【００７１】
この収納の過程では、軸３８を中心に構成された付勢機構９８により、ワイヤー８９ａを介して、引き出し方向と反対方向に付勢されているため、昇降棚２の収納に要する力が軽減されている。この実施の形態の昇降棚２のように、付勢対象物の移動方向が直線方向であっても、付勢対象物は、連結手段であるワイヤー８９ａ及び巻き取りドラム４０ａを介して付勢機構９８の軸３８に接続されるので、コイルバネによる軸３８の軸中心周りの回転力によって、付勢対象物の移動方向に応じた付勢が可能である。
【００７２】
また、付勢機構９８による付勢力の大きさは、昇降棚２の引き出し量、すなわち、ワイヤー８９ａを介して回転する軸３８の回転角度に応じて変化する。例えば、昇降棚２が完全に引き出されたときには、軸３８の回転角度が大きくなるため強く付勢され、昇降棚２が収納ケース３の内部にほぼ収納されたときには、軸３８の回転角度が小さくなるため軽く付勢されることになる。この実施の形態による付勢機構９８では、軸３８の回転の程度に応じて、付勢対象物である昇降棚２を効率的に付勢することが可能となる。
【００７３】
尚、上記の第１の実施の形態で、付勢手段としてコイルバネを使用しているが、必ずしもコイルバネに限られるものではなく、回動軸の回転に伴って、その回転方向と反対方向に回動軸を付勢することができれば、コイルバネ以外の付勢手段を用いても良い。
【００７４】
また、上記の第１の実施の形態では、コイルバネを一本使用しているが、必ずしも一本である必要はなく、複数使用しても良い。この場合、コイルバネの調整機構は、複数のコイルバネのうち少なくとも一本に接続されていれば良い。
【００７５】
更に、上記の第１の実施の形態では、回転体の回転位置を固定するための回転固定手段として、ウォームホイール、ウォーム及びウォームの軸を備えているが、回転固定手段は必ずしもこのように構成する必要はなく、回転体の回転位置を所望の位置に固定することができれば他の構成としても良い。
【００７６】
更に、上記の第１の実施の形態では、付勢手段と、付勢対象物である昇降棚とを接続する連結体としてワイヤーを用いているが、可撓性を有する変形自在の材料であれば、ワイヤー以外のものを用いても良く、例えば、ベルトやチェーン、ロープ等を使用することができる。
【００７７】
更に、上記の第１の実施の形態では、連結体としてワイヤーを一対用いているが、必ずしも一対である必要はなく、連結体は少なくとも一本あれば良い。
【００７８】
更に、上記の第１の実施の形態では、付勢機構は、連結体であるワイヤーを介して昇降棚を直線方向（後上方）へと付勢するように取付けられているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、回転運動する付勢対象物を連結体を介さず回動軸で付勢するために付勢機構を用いても良い。
【００７９】
更に、上記の第１の実施の形態では、ウォームの軸を回動自在とするための操作手段として操作パイプを備えているが、操作手段は必ずしも必要なものではなく、なくても良い。
【００８０】
更に、上記の第１の実施の形態では、付勢機構を収納ケースに収納された昇降棚をスライドレールを介して前下方に昇降自在とする昇降装置に取り付けているが、一対の平行支持リンクを介して昇降棚を昇降自在とする昇降装置に適用しても良い。
【００８１】
更に、上記の第１の実施の形態では、付勢機構を昇降装置に適用しているが、必ずしも昇降装置に限らず、例えば、枠体と枠体の内外をスライド自在の扉本体とからなるスライド扉構造体など、昇降装置以外における付勢対象物を付勢するために適用しても良い。
【００８２】
更に、上記の第１の実施の形態では、ワイヤーをワイヤー調整機構を介して昇降棚に接続しているが、ワイヤー調整機構はなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明の第１の実施の形態による昇降装置の外観形状を示した正面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大端面図である。
【図４】図１で示したＩＶ−ＩＶラインの拡大断面図である。
【図５】図１で示したＶ−Ｖラインの拡大断面図である。
【図６】図４で示したＶＩ−ＶＩラインの拡大断面図である。
【図７】図１で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの拡大断面図である。
【図８】図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインから見た図である。
【図９】この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、昇降棚の昇降過程を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００８４】
２…昇降棚
３７…コイルバネ
３８…軸
４０…巻き取りドラム
４２、４３…端部
７５…コイルバネ調整機構
７６…ブッシュ
７７…ウォーム
７８…軸
７９…ウォームホイール
８４…操作パイプ
８９…ワイヤー
９８…付勢機構
尚、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
2006102072.tif 000003
【図２】
2006102072.tif 000004
【図３】
2006102072.tif 000005
【図４】
2006102072.tif 000006
【図５】
2006102072.tif 000007
【図６】
2006102072.tif 000008
【図７】
2006102072.tif 000009
【図８】
2006102072.tif 000010
【図９】
2006102072.tif 000011