(57)【要約】【課題】  携帯電話端末に非接触のＩＣカードリーダライタ又はＩＣカードを搭載した場合に、リーダライタからの不要輻射波により生ずる無線通信時の受信感度劣化を改善する。【解決手段】  非接触ＩＣカードリーダライタを備えた携帯電話端末は、受信時の無線状態の測定（ステップＳ１）と送信電力の設定（ステップＳ２）を行っており、第１の周波数帯域を使用した通信が可能な時に、リーダライタの起動指示があった場合、その旨を基地局へ送り（ステップＳ３）、リーダライタの不要輻射による無線状態の悪化を予想し（ステップＳ４）、その予想した無線状態の値を基地局へ送る（ステップＳ５）。基地局は、それに基づいてハンドオーバーを判定し（ステップＳ１１）、必要なときはハンドオーバーを指示する（ステップＳ１２）。ハンドオーバー指示を受けた携帯電話端末は、第２の周波数帯域へハンドオーバーした後、リーダライタによる通信を行う。【選択図】  図２
2006025083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の搬送波を使用した非接触通信を行う非接触通信機能を備えた移動無線通信端末であって、
上記所定周波数の搬送波に起因する不要輻射波周波数範囲が少なくとも一部に重なる第１の周波数帯域と、上記不要輻射波周波数範囲とは重ならない第２の周波数帯域との少なくとも二つ以上の周波数帯域を、必要に応じて切り替えて基地局との間で無線通信を行うための通信手段と、
上記非接触通信機能が少なくとも起動されることを検出する検出手段と、
上記通信手段にて上記第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、上記検出手段にて上記非接触通信機能の起動検出がなされた場合、所定の信号を生成し、その所定の信号を上記通信手段から上記基地局へ送信させ、当該所定の信号を基地局へ送信した後、その基地局から周波数帯域の切り替え指示命令を受け取った時、上記通信手段を制御して、基地局との間の無線通信に使用する周波数帯域を上記第２の周波数帯域に切り替えさせる制御手段とを有する
ことを特徴とする移動無線通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の移動無線通信端末であって、
上記基地局からの指示に応じた信号送信電力を設定する送信電力設定手段と、
上記基地局との間の無線通信時の信号受信強度を測定する受信強度測定手段と、
上記受信強度測定手段が測定した信号受信強度に基づいて、当該端末の受信品質を表す情報を生成する受信品質情報生成手段と、
上記送信電力設定手段が設定する信号送信電力と上記受信強度測定手段が測定した信号受信強度と当該端末固有の係数とに基づいて、上記第１の周波数帯域に対する上記不要輻射波の雑音電力を予想する雑音電力予想手段とを有し、
上記通信手段にて上記第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、上記検出手段にて上記非接触通信機能の起動検出がなされた場合、上記制御手段は、上記雑音電力予想手段にて予想された雑音電力を加えた上での受信品質情報を上記受信品質情報生成手段に生成させ、その受信品質情報と上記検出手段の検出情報とを、上記所定の信号として上記通信手段から上記基地局へ送信させることを特徴とする移動無線通信端末。
【請求項３】
請求項１記載の移動無線通信端末であって、
上記通信手段にて上記第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、上記検出手段にて上記非接触通信機能の起動検出がなされた場合、上記制御手段は、上記検出手段の検出情報を、上記所定の信号として上記通信手段から上記基地局へ送信させることを特徴とする移動無線通信端末。
【請求項４】
請求項１記載の移動無線通信端末であって、
上記基地局からの指示に応じた信号送信電力を設定する送信電力設定手段と、
上記基地局との間の無線通信時の信号受信強度を測定する受信強度測定手段と、
上記受信強度測定手段が測定した信号受信強度に基づいて、当該端末の受信品質を表す情報を生成する受信品質情報生成手段と、
上記送信電力設定手段が設定する信号送信電力と上記受信強度測定手段が測定した信号受信強度と当該端末固有の係数とに基づいて、上記第１の周波数帯域に対する上記不要輻射波の雑音電力を予想する雑音電力予想手段とを有し、
上記通信手段にて上記第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、上記検出手段にて上記非接触通信機能の起動検出がなされた場合、上記制御手段は、上記雑音電力予想手段にて予想された雑音電力を加えた上での受信品質情報を上記受信品質情報生成手段に生成させ、その受信品質情報を上記所定の信号として上記通信手段から上記基地局へ送信させることを特徴とする移動無線通信端末。
【請求項５】
請求項１記載の移動無線通信端末であって、
使用者からの指示入力を取得可能な指示入力取得手段を有し、
上記検出手段は、上記指示入力手段を介した使用者による所定の指示入力に応じて、上記非接触通信機能が起動されることを検出することを特徴とする移動無線通信端末。
【請求項６】
請求項１記載の移動無線通信端末であって、
上記検出手段は、上記所定周波数の搬送波を検出したとき、上記非接触通信機能が起動されたことを検出することを特徴とする移動無線通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のうち、何れか一項に記載の移動無線通信端末であって、
上記制御手段は、上記所定の信号を基地局へ送信し、当該基地局から周波数帯域の切り替え指示命令を受け取り、上記通信手段を制御して、基地局との間の無線通信に使用する周波数帯域を上記第２の周波数帯域に切り替えさせた後、上記非接触通信機能に対して非接触通信を実行させることを特徴とする移動無線通信端末。
【請求項８】
請求項１記載の移動無線通信端末であって、
上記通信手段にて使用する周波数帯域が未だ選択されていない時に、上記検出手段にて上記非接触通信機能の起動検出がなされた場合、上記制御手段は、上記通信手段を制御して、上記第２の周波数帯域での無線通信を優先的に選択させることを特徴とする移動無線通信端末。
【請求項９】
所定周波数の搬送波を使用した非接触通信を行う非接触通信機能を備えた移動無線通信端末と、移動無線通信端末と無線通信を行う基地局とを有し、上記所定周波数の搬送波に起因する不要輻射波周波数範囲が少なくとも一部に重なる第１の周波数帯域と上記不要輻射波周波数範囲とは重ならない第２の周波数帯域との少なくとも二つ以上の周波数帯域を必要に応じて切り替えて上記移動無線通信端末と基地局との間で無線通信を行う移動無線通信システムであって、
上記移動無線通信端末は、上記第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、上記非接触通信機能が起動されることを検出した場合、所定の信号を生成して、当該所定の信号を上記基地局へ送信し、
上記基地局は、上記移動無線通信端末からの上記所定の信号に基づいて、上記移動無線通信端末との間の無線通信に使用する周波数帯域を上記第２の周波数帯域に切り替えさせるか否か判断し、上記第２の周波数帯域への切り替えが必要と判断した時には、当該第２の周波数帯域への切り替え指示命令を当該移動無線通信端末へ送信し、
上記移動無線通信端末は、上記基地局からの上記切り替え指示命令を受信すると、基地局との間の無線通信に使用する周波数帯域を上記第２の周波数帯域に切り替える
ことを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項１０】
請求項９記載の移動無線通信システムであって、
上記基地局は、上記移動無線通信端末に対して信号送信電力を指示し、
上記移動無線通信端末は、上記第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、上記非接触通信機能が起動されることを検出した場合、上記基地局との間の無線通信時の信号受信強度と上記基地局により指示された信号送信電力と当該端末固有の係数とに基づいて、上記第１の周波数帯域に対する上記不要輻射波の雑音電力を予想し、その予想した雑音電力を加えた上での受信品質情報を生成し、当該受信品質情報と上記非接触通信機能の起動の検出情報とを、上記所定の信号として上記基地局へ送信し、
上記基地局は、上記移動無線通信端末からの上記受信品質情報と上記検出情報を受信すると共に、上記受信品質情報が所定閾値よりも悪い時に、上記第２の周波数帯域への切り替えが必要であると判断することを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項１１】
請求項９記載の移動無線通信システムであって、
上記移動無線通信端末は、上記第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、上記非接触通信機能が起動されることを検出した場合、当該非接触通信機能の起動の検出情報を、上記所定の信号として上記基地局へ送信し、
上記基地局は、上記移動無線通信端末からの上記検出情報を受信した時に、上記第２の周波数帯域への切り替えが必要であると判断することを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項１２】
請求項９記載の移動無線通信システムであって、
上記基地局は、上記移動無線通信端末に対して信号送信電力を指示し、
上記移動無線通信端末は、上記第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、上記非接触通信機能が起動されることを検出した場合、上記基地局との間の無線通信時の信号受信強度と上記基地局により指示された信号送信電力と当該端末固有の係数とに基づいて、上記第１の周波数帯域に対する上記不要輻射波の雑音電力を予想し、その予想した雑音電力を加えた上での受信品質情報を生成して、当該受信品質情報を上記所定の信号として上記基地局へ送信し、
上記基地局は、上記移動無線通信端末からの上記受信品質情報が所定閾値よりも悪い時に、上記第２の周波数帯域への切り替えが必要であると判断することを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項１３】
請求項９記載の移動無線通信システムであって、
上記移動無線通信端末は、使用者からの所定の指示入力に応じて、上記非接触通信機能が起動されることを検出することを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項１４】
請求項９記載の移動無線通信システムであって、
上記移動無線通信端末は、上記所定周波数の搬送波を検出したとき、上記非接触通信機能が起動されたことを検出することを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４のうち、何れか一項に記載の移動無線通信システムであって、
上記移動無線通信端末は、上記所定の信号を基地局へ送信し、当該基地局から周波数帯域の切り替え指示命令を受け取り、基地局との間の無線通信に使用する周波数帯域を上記第２の周波数帯域に切り替えさせた後、上記非接触通信機能を使用した非接触通信を実行することを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項１６】
請求項９記載の移動無線通信システムであって、
上記移動無線通信端末は、無線通信に使用する周波数帯域が未だ選択されていない時に、上記非接触通信機能が起動されることを検出した場合には、上記第２の周波数帯域での無線通信を優先的に選択することを特徴とする移動無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば非接触ＩＣカードリーダライタ機能又は非接触ＩＣカード機能のような非接触通信機能を搭載した移動無線通信端末と、その移動無線通信端末と基地局とからなる移動無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる非接触ＩＣカードは、利用者の使い勝手が良いこと、耐久性が優れていること、複数カードへの同時アクセスが可能であること、メンテナンス性が良いこと、などの利点を活かし、例えば電車の乗車券やプリペイドカードとして普及しつつある。
【０００３】
これらの非接触ＩＣカードは、ネットワークに接続された専用のリーダライタ（非接触ＩＣカードリーダライタ）に近接した際に、内部に格納しているデータの書き込みや消去、更新等が当該リーダライタにより行われる。
【０００４】
また最近は、移動無線通信端末の一例である携帯電話端末に非接触ＩＣカード機能を搭載することが検討されており、当該非接触ＩＣカード機能を携帯電話端末に搭載することで、電子決済等の新しいサービスを提供することが考えられている。
【０００５】
さらに、特開平１１−２１３１１１号の公開特許公報（特許文献１）には、携帯電話端末に非接触ＩＣカードリーダライタを搭載することが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１３１１１号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、非接触ＩＣカードは、リーダライタの発生する１３．５６ＭＨｚ等の搬送波の交流磁界によってエネルギーが供給されるものであるため、ＩＣカード用アンテナにはダイオード等の非線形素子が接続されている。このように、ＩＣカード用アンテナに非線形素子が接続されている場合、非接触ＩＣカードとリーダライタとの間で通信が行われる際に、１３．５６ＭＨｚ等の搬送波における高次高調波が発生することになる。
【０００８】
また、近接型の非接触ＩＣカードにおける通信距離は１０ｃｍ程度の非常に近い距離となっている。このため、携帯電話端末に非接触ＩＣカードリーダライタを搭載し、その携帯電話端末に搭載されているリーダライタと非接触ＩＣカードとが通信を行うような場合には、リーダライタの発生する搬送波の高次高調波や、当該搬送波の高次高調波と携帯電話端末送信波の混合波（不要輻射波）が、携帯電話端末の受信帯域の妨害波となり、その結果、携帯電話端末の受信性能が劣化してしまうという問題がある。
【０００９】
特に、携帯電話端末に非接触ＩＣカードリーダライタを搭載した場合、当該携帯電話端末は、外部の非接触カードへ課金情報等の書き込みの際に、その課金情報等を管理するサーバとの間の通信手段として使われることになると考えられる。このため、非接触ＩＣカードリーダライタ機能を使用している際の携帯電話端末の通信品質は、高品質であることが求められる。
【００１０】
以下、携帯電話端末の受信帯域に妨害波が発生する例として、国内で現在使用されているＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式の携帯電話システムと、ｃｄｍａ２０００方式の携帯電話システムを挙げて説明する。なお、これら二つの方式は、送信と受信を同時に行う全二重通信方式になっており、通信時にどの無線チャネルを選択しても受信帯域に妨害波を発生するメカニズムをもっている。
【００１１】
先ず、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムから説明する。
【００１２】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムは、基地局送信周波数（つまり携帯電話端末受信周波数）が２１３０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ、携帯電話端末送信周波数（つまり基地局受信周波数）が１９４０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ、送受信周波数間隔が１９０ＭＨｚ、帯域幅が３．８４ＭＨｚのシステムであり、送受信は基本的に全二重通信となされている。
【００１３】
携帯電話端末受信周波数と携帯電話端末送信周波数は、下記式（１）で表すことができる。なお、式（１）において、Ｆwdcは携帯電話端末受信キャリア周波数、Ｆwtcは携帯電話端末送信キャリア周波数を表している。
【００１４】
Ｆwdc＝Ｆwtc＋１９０ＭＨｚ            （１）
携帯電話端末送信波が非接触ＩＣカードリーダライタに入力された場合、非接触ＩＣカードリーダライタが備える回路素子の非線形特性から、非接触ＩＣカードリーダライタ送信波と携帯電話端末送信波はミキシングされ、その結果、下記式（２）の周波数範囲に不要輻射波が発生する。なお、式（２）において、Ｆicnは非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波周波数範囲、Ｆwtcは携帯電話端末送信キャリア周波数、Ｆwtdは携帯電話端末送信周波数幅、Ｆictは非接触ＩＣカードリーダライタ送信周波数を表しており、ｐは正の整数である。
【００１５】
Ｆicn＝Ｆwtc±Ｆwtd／２±Ｆict×ｐ    （２）
また、非接触ＩＣカードリーダライタ送信周波数が１３．５６ＭＨｚであり、さらに、式（２）のｐが１４である場合を考えると、非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波周波数範囲Ｆicnは、下記式（３）のようになる。
【００１６】
Ｆicn＝Ｆwtc±１．９２ＭＨｚ＋１３．５６ＭＨｚ×１４
＝Ｆwtc＋１８９．８４ＭＨｚ±１．９２ＭＨｚ          （３）
ここで、この式（３）で表される非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波は、式（１）で説明したＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末の受信キャリア周波数に近く、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末受信帯域幅が３．８４ＭＨｚであることを考えた場合、当該非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末の受信帯域内に入ることになる。すなわち、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末の送信周波数が１９４０ＭＨｚであると仮定すると、図１１に示すように、非接触ＩＣカードリーダライタの搬送波の１４次高調波によって、１９４０ＭＨｚ±１．９２ＭＨｚ＋１４＊１３．５６ＭＨｚ＝２１２９．８４±１．９２ＭＨｚ（２１２７．９２ＭＨｚ〜２１３１．７６ＭＨｚ）の帯域に雑音が現れることになり、この雑音成分が携帯電話端末受信周波数の２１３０ＭＨｚ±１．９２ＭＨｚの受信帯域内に入ってしまう。
【００１７】
したがって、非接触ＩＣカードリーダライタにて送信が行われている時に、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末が送信を行うことになった場合、全無線チャネルにおいて当該携帯電話端末の受信感度に劣化が生じ、最悪の場合には呼が切断されてしまうこともあり得る。
【００１８】
次に、ｃｄｍａ２０００方式の携帯電話システムの場合を説明する。
【００１９】
ｃｄｍａ２０００方式の携帯電話システムは、基地局送信周波数（つまり携帯電話端末受信周波数）が８３２ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ、携帯電話端末送信周波数（つまり基地局受信周波数）が８８７ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ、送受信周波数間隔が５５ＭＨｚ、帯域幅が１．２３ＭＨｚのシステムであり、送受信は基本的に全二重通信となされている。
【００２０】
携帯電話受信周波数と携帯電話送信周波数は下記式（４）で表される。なお、式（４）において、Ｆcdcは携帯電話受信キャリア周波数、Ｆctcは携帯電話送信キャリア周波数を表している。
【００２１】
Ｆcdc＝Ｆctc−５５ＭＨｚ            （４）
このｃｄｍａ２０００方式において、携帯電話端末送信波が非接触ＩＣカードリーダライタに入力された場合、非接触ＩＣカードリーダライタの回路素子の非線形特性から、非接触ＩＣカードリーダライタ送信波と携帯電話端末送信波はミキシングされ、その結果、下記式（５）の周波数範囲に不要輻射波が発生する。なお、式（５）において、Ｆicnは非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波周波数範囲、Ｆctcは携帯電話端末送信キャリア周波数、Ｆctdは携帯電話端末送信周波数幅、Ｆictは非接触ＩＣカードリーダライタ送信周波数を表しており、ｐは正の整数である。
【００２２】
Ｆicn＝Ｆctc±Ｆctd／２±Ｆict×ｐ    （５）
また、非接触ＩＣカードリーダライタ送信周波数が１３．５６ＭＨｚであり、さらに、式（５）のｐが４である場合を考えると、非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波周波数範囲Ｆicnは、下記式（６）のようになる。
【００２３】
Ｆicn＝Ｆctc±０．６１５ＭＨｚ−１３．５６ＭＨｚ×４
＝Ｆctc−５４．２４ＭＨｚ±０．６１５ＭＨｚ          （６）
ここで、この式（６）で表される非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波は、式（４）で説明したｃｄｍａ２０００方式の携帯電話端末の受信キャリア周波数に近く、ｃｄｍａ２０００方式の携帯電話端末受信帯域幅が１．２３ＭＨｚであることを考えた場合、当該非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波は、ｃｄｍａ２０００方式の携帯電話端末受信帯域に入ることになる。すなわち、例えばｃｄｍａ２０００方式の携帯電話端末送信周波数が８９８ＭＨｚであると仮定すると、図１２に示すように、非接触ＩＣカードリーダライタの搬送波の４次高調波によって、８９８ＭＨｚ±０．６１５ＭＨｚ−４＊１３．５６ＭＨｚ＝８４３．７６±０．６１５ＭＨｚ（８４３．１４ＭＨｚ〜８４４．３８ＭＨｚ）の帯域に雑音が現れることになり、この雑音成分が携帯電話端末受信周波数の８４３ＭＨｚ±０．６１５ＭＨｚの受信帯域内に入ってしまう。
【００２４】
したがって、非接触ＩＣカードリーダライタにて送信が行われている時に、ｃｄｍａ２０００方式の携帯電話端末が送信を行うことになった場合、全無線チャネルにおいて当該携帯電話端末の受信感度に劣化が生じ、最悪の場合には呼が切断されてしまうこともあり得る。
【００２５】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、移動無線通信端末が非接触ＩＣカードリーダライタ機能又は非接触ＩＣカード機能を搭載している場合において、非接触ＩＣカードリーダライタから発生する不要輻射波によって生ずる無線通信時の受信感度劣化を改善することが可能な移動無線通信端末とその移動無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の移動無線通信端末は、所定周波数の搬送波を使用した非接触通信を行う非接触通信機能を備えた端末であり、所定周波数の搬送波に起因する不要輻射波周波数範囲が少なくとも一部に重なる第１の周波数帯域と重ならない第２の周波数帯域との少なくとも二つ以上の周波数帯域を必要に応じて切り替えて基地局との間で無線通信を行うための通信手段と、非接触通信機能が少なくとも起動されることを検出する検出手段と、第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、非接触通信機能が起動されることを検出した場合、所定の信号を基地局へ送信させ、その後、基地局から周波数帯域の切り替え指示命令を受け取った時、基地局との間の無線通信に使用する周波数帯域を第２の周波数帯域に切り替えさせる制御手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００２７】
また、本発明の移動無線通信システムは、所定周波数の搬送波を使用した非接触通信を行う非接触通信機能を備えた移動無線通信端末と、その移動無線通信端末と無線通信を行う基地局とを有し、所定周波数の搬送波に起因する不要輻射波周波数範囲が少なくとも一部に重なる第１の周波数帯域と重ならない第２の周波数帯域との少なくとも二つ以上の周波数帯域を必要に応じて切り替えて移動無線通信端末と基地局との間で無線通信を行う移動無線通信システムであり、移動無線通信端末は、第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、非接触通信機能が起動されることを検出した場合、所定の信号を基地局へ送信し、基地局は、移動無線通信端末からの所定の信号に基づいて、移動無線通信端末との間の無線通信に使用する周波数帯域を第２の周波数帯域に切り替えさせるか否か判断し、切り替えが必要と判断した時には、第２の周波数帯域への切り替え指示命令をその移動無線通信端末へ送信し、移動無線通信端末は、その切り替え指示命令を受信した時、基地局との間の無線通信に使用する周波数帯域を第２の周波数帯域に切り替えることにより、上述した課題を解決する。
【００２８】
すなわち、本発明によれば、第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、非接触通信機能が起動されることを検出した場合、基地局との間の無線通信に使用する周波数帯域を、不要輻射波周波数範囲と重ならない第２の周波数帯域に切り替えることにより、非接触通信機能の使用による不要輻射波が、移動無線通信端末の受信感度に悪影響を及ぼさないようにしている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、第１の周波数帯域を使用した無線通信が可能な状態である時に、非接触通信機能が起動されることを検出した場合、基地局との間の無線通信に使用する周波数帯域を、不要輻射波周波数範囲と重ならない第２の周波数帯域に切り替えることにより、例えば、移動無線通信端末が非接触ＩＣカードリーダライタ機能又は非接触ＩＣカード機能を搭載している場合において、非接触ＩＣカードリーダライタから発生する不要輻射波によって生ずる無線通信時の受信感度劣化を改善することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明の移動無線通信端末とその移動無線通信システムの一実施形態について説明する。なお、以下の説明では、本発明の一実施形態として、Ｗ−ＣＤＭＡ方式とｃｄｍａ２０００方式の携帯電話システムと携帯電話端末を例に挙げている。勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００３１】
本発明実施形態の携帯電話システムは、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の少なくとも二つ以上の周波数帯域を必要に応じて切り替えて通信を行うことができるシステムとなっている。なお、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域を必要に応じて切り替え可能なシステムの具体例としては、本実施形態にて挙げているＷ−ＣＤＭＡ方式とｃｄｍａ２００方式の携帯電話システムがある。
【００３２】
上記Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムの場合、携帯電話端末送信周波数（つまり基地局受信周波数）の１９４０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚと、基地局送信周波数（つまり携帯電話端末受信周波数）の２１３０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ（３ＧＰＰでfrequency band(a）として規定され、国内では既にこの帯域の一部がＷ−ＣＤＭＡに使用されている）とで、送受信周波数間隔が１９０ＭＨｚとなされた周波数帯域（本発明実施形態では第１の周波数帯域と呼ぶ）が規定されており、また、携帯電話端末送信周波数（つまり基地局受信周波数）の８１０ＭＨｚ〜８５５ＭＨｚと、基地局送信周波数（つまり携帯電話端末受信周波数）の８５５ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ（国内で将来、携帯電話システム向けに割り当てが検討されている）とで、送受信周波数間隔が４５ＭＨｚとなされた周波数帯域（本実施形態では第２の周波数帯域よ呼ぶ）が規定されている。さらに、Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、それら第１，第２の周波数帯域を、必要に応じて切り替え可能にすることが規定されている。
【００３３】
一方、例えばｃｄｍａ２０００方式の携帯電話システムの場合は、携帯電話端末送信周波数（基地局受信周波数）の８７７ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚと、基地局送信周波数（携帯電話端末受信周波数）の８３２ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ（現在国内でｃｄｍａ２０００方式の携帯電話システムで使用されている）とで、送受信周波数間隔が５５ＭＨｚとなされた周波数帯域（本実施形態ではこれも第１の周波数帯域と呼ぶ）が規定されており、また、携帯電話端末送信周波数（基地局受信周波数）の８１０ＭＨｚ〜８５５ＭＨｚと、基地局送信周波数（携帯電話端末受信周波数）の８５５ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ（国内で将来、携帯電話システム向けに割り当てが検討されている）とで、送受信周波数間隔が４５ＭＨｚとなされた周波数帯域（本実施形態ではこれも第２の周波数帯域と呼ぶ）が規定されている。さらに、ｃｄｍａ２０００方式では、それら第１，第２の周波数帯域を必要に応じて切り替え可能にすることが規定されている。
【００３４】
そして、上述したＷ−ＣＤＭＡ方式とｃｄｍａ２０００方式の何れにおいても、上記第２の周波数帯域は、前述した式（２）に示した非接触ＩＣカードリーダライタの不要輻射波周波数とは重ならない周波数帯域となっている。
【００３５】
したがって、非接触ＩＣカードリーダライタ機能又は非接触カード機能を携帯電話端末に搭載した場合において、例えば、それら非接触ＩＣカードリーダライタ機能又は非接触ＩＣカード機能が少なくとも起動されることを検出し、それら非接触ＩＣカードリーダライタ機能又は非接触ＩＣカード機能が使用されるのに先立ち、上記第１，第２の周波数帯域のうち非接触ＩＣカードリーダライタ機能の実行時の不要輻射波による受信感度劣化を生じない方の周波数帯域、すなわち、非接触ＩＣカードリーダライタ機能又は非接触ＩＣカード機能にて使用される所定周波数の搬送波の高次高調波成分やその高次高調波と携帯電話送信電波の混合波（不要輻射成分）と重ならない第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行うようにし、そのハンドオーバー後に非接触ＩＣカードリーダライタ機能又は非接触ＩＣカード機能を使用するような制御を行うようにすれば、非接触ＩＣカードリーダライタの不要輻射波による携帯電話端末の受信感度劣化を無くすことができることになる。
【００３６】
〔本発明の第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態の携帯電話システムでは、具体的には以下のようにして第２の周波数帯域へのハンドオーバーを実現することにより、非接触ＩＣカードリーダライタの不要輻射波による携帯電話端末の受信感度劣化を無くすようにしている。なお、第１の実施形態では、非接触ＩＣカードリーダライタ機能を搭載した携帯電話端末を例に挙げて説明する。
【００３７】
本発明の第１の実施形態の携帯電話端末は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式やｃｄｍａ２０００方式の第１の周波数帯域を使用している場合において、非接触ＩＣカードリーダライタ機能を起動させる際には、それに先立ち、当該非接触ＩＣカードリーダライタの不要輻射波により携帯電話端末の受信周波数帯域でどの程度の感度劣化が発生するかを予想する。すなわち、携帯電話端末は、自らが設定する送信電力に基づいて、非接触ＩＣカードリーダライタの不要輻射波の電力を予想することが可能であり、さらに、その不要輻射波の電力と携帯電話端末が自ら測定している受信電力とを比較することにより、当該携帯電話端末の受信周波数帯域でどの程度の感度劣化が発生するかを予想することができる。
【００３８】
ここで、上記不要輻射波の電力は、例えば次式（７）のような演算により予想することができる。なお、式（７）において、Ｅicnは非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波電力、Ｅtは携帯電話端末送信電力、ｎは定数である。定数ｎとは、携帯電話端末の非接触ＩＣカードアンテナと携帯電話端末のアンテナとのアイソレーション等で決まる端末固有の値である。
【００３９】
Ｅicn[dBm]＝Ｅt[dBm]−ｎ[dB]        （７）
また、携帯電話端末は、基地局に対し定期的に無線状態を報告することが規定されている。当該報告する無線状態を示す値としては、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムでは、ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）ＲＳＣＰ（Received Signal Code Power），  ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｉｏ（近隣基地局のパイロットチャネルの送信レベル／現行基地局と隣基地局との送信レベルの総和），ＲＳＳＩ（Received signal strength indicator）などがある。
【００４０】
本実施形態の携帯電話端末は、上述の式（７）の演算により予想した不要輻射波の電力と、携帯電話端末が自ら測定している受信電力とを比較することにより、当該携帯電話端末の受信周波数帯域でどの程度の感度劣化が発生するかを予想、つまり不要輻射波の雑音による無線状態の悪化を予想し、その予想した値を基地局に報告することで、網としてのハンドオーバーの動作を促す。そして、基地局から感度劣化を生じない第２の周波数帯へのハンドオーバーの指示がくるのを待つ。そして、携帯電話端末は、上記予想した無線状態の値の報告に応じて、基地局から、感度劣化を生じない第２の周波数帯へのハンドオーバーの指示が送られてきたときに、上記第２の周波数帯域へのハンドオーバーを実行する。当該ハンドオーバーの完了後、携帯電話端末は、非接触ＩＣカードリーダライタ機能を起動することにより、非接触ＩＣカードリーダライタの不要輻射波による受信感度劣化を無くしている。
【００４１】
なお、携帯電話端末が未だ基地局に対して位置登録等をしていない状態である場合、本実施形態の携帯電話端末は、受信感度劣化を生じない第２の周波数帯域への周波数サーチを優先的に行い、受信感度劣化を生じない第２の周波数帯域での通話が可能な状態になってから、非接触ＩＣカードリーダライタ機能を使用することとする。これにより、携帯電話端末は、未だ基地局に対して位置登録等がなされていない場合であっても、非接触ＩＣカードリーダライタ機能を使用する際には、非接触ＩＣカードリーダライタの不要輻射波による受信感度劣化を無くすことができる。
【００４２】
〔第１の実施形態の携帯電話端末の内部構成〕
以下、上述した本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成について図１を参照しながら説明する。
【００４３】
第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２は、例えば内蔵アンテナであり通話やパケット通信のための信号電波の送受信を行う。また、第１の通信回路２１及び第２の通信回路２２は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。本実施形態の場合、第１のアンテナ１１及び第１の通信回路２１は、上述した第１の周波数帯域を使用して通信を行うための構成であり、一方、第２のアンテナ１２及び第２の通信回路２２は、上述した第２の周波数帯域を使用して通信を行うための構成となされている。なお、図１の例では、第１の通信回路２１と第２の通信回路２２が別個の構成として描かれているが、例えば、第１の周波数帯域及び第２の周波数帯域の受信信号を通過する受信帯域通過フィルタと、第１の周波数帯域及び第２の周波数帯域の送信信号を通過する送信帯域通過フィルタとを備え、使用する周波数帯域に応じて図示しない局部発振器の発振周波数帯域を切り替えることにより、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の切り替えを可能とした一つの通信回路を設けるようにしても良い。
【００４４】
上記第１の通信回路２１又は第２の通信回路２２にて受信された例えば通話音声のデータは、データラインを介して制御部２０へ送られる。制御部２０は、ＣＰＵ（中央処理装置）からなり、通話音声データを復号化し、その復号化後の音声データをデータラインを介してスピーカ２６へ送る。
【００４５】
スピーカ２６は、受話用のスピーカやリンガ用のスピーカに相当し、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、通話音声やリンガ音のデータをディジタル／アナログ変換及び増幅した後、出力する。これにより、通話音声やリンガ音が得られることになる。
【００４６】
マイクロホン２７は、送話用のマイクロホンであり、アナログ／ディジタル変換器と増幅器を含む。このマイクロホン２７を介して入力された通話音声信号は、増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して制御部２０へ送られて符号化された後、第１の通信回路２１又は第２の通信回路２２へ送られる。
【００４７】
表示部２３は、携帯電話端末の図示しない筐体上に設けられている例えば液晶ディスプレイとその液晶ディスプレイ上に画像等を表示させるための駆動回路等からなる。
【００４８】
操作部２４は、携帯電話端末の図示しない筐体上に設けられているテンキーやジョグダイアル、それらの操作に応じた操作信号を発生する操作信号発生部等を有している。
【００４９】
メモリ２５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、制御部２０が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、フォントデータ、辞書データ、本実施形態における上述した不要輻射波の雑音による無線状態の悪化予想を行うための演算や、基地局との間で様々な情報をやり取りするための処理、ハンドオーバー時の通信回路制御、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の制御等を行うためのプログラムコード、電子メールの作成や編集等を行うためのアプリケーション用のプログラムコード、画像に対して様々な処理を行うためのアプリケーション用プログラムコード、その他、携帯電話端末に搭載される各種のアプリケーション用のプログラムコード、当該携帯電話端末の識別情報（ＩＤ）などを記憶している。このＲＯＭは、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、電子メールデータ、ユーザにより設定される電話帳や電子メールアドレス、ダウンロードされた写真データや着信音データ、文字データや予測変換の候補単語の登録データや予測変換の学習データ、前述した不要輻射波の雑音による無線状態の悪化予想を行うための演算に使用する係数や定数の情報、その他、各種のユーザ設定値等を保存することも可能となされている。ＲＡＭは、制御部２０が各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。
【００５０】
非接触ＩＣカードリーダライタ部２８は、当該携帯電話端末に内蔵されており、図示しない外部の非接触ＩＣカードとの間で通信を行うためのアンテナ３１及び送受信部（非接触ＩＣカードリーダライタ送受信部）３２を備えている。
【００５１】
制御部２０は、上述した通話音声データの符号化や復号化の他、制御ラインを介して当該携帯電話端末の各構成要素の制御等、各種の演算処理を行う。特に、本実施形態の場合、制御部２０は、上述した不要輻射波の雑音による無線状態の悪化予想を行うための演算や、基地局との間で様々な情報をやり取りするための処理、ハンドオーバー時の通信回路制御、非接触ＩＣカードリーダライタ部２８の動作制御等の各種処理を行う。
【００５２】
その他、図１には図示を省略しているが、本実施形態の携帯電話端末は、各部に電力を供給する電源回路や、音楽や画像の記録再生を行うための記録再生部、ブラウザ機能、外部ケーブル用コネクタ、外部リモートコントローラの接続コネクタ、携帯電話端末の現在位置を検出するための測位デバイスであるＧＰＳ（Global Positioning System）通信部とそのアンテナ、レンズ系及びそのレンズ系のフォーカス合わせを自動的に行うためのオートフォーカス機構と撮像素子を有するカメラ部なども備えている。
【００５３】
〔第１の実施形態におけるハンドオーバー実行までの流れ〕
以下、本発明の第１の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末が第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中であるときに、携帯電話端末に対して非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示が入力されてから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを、図１を参照しつつ図２のタイムアローを用いて説明する。
【００５４】
図１及び図２において、第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中、携帯電話端末の制御部２０は、ステップＳ１に示すように、第１のアンテナ１１及び第１の通信回路２１を使用して測定した第１の周波数帯域での無線状態を測定すると共に、その無線状態を示す値を基地局へ定期的に送信している。また、携帯電話端末の制御部２０は、ステップＳ２に示すように、第１の通信回路２１による通信時の送信電力を、基地局からの送信パワーコントロールに基づいて設定している。一方、このときの基地局は、ステップＳ１１に示すように、携帯電話端末から送られてきた無線状態を示す値からＳＩＲ（希望波受信電力対干渉信号電力比）を測定すると共に、そのＳＩＲ値を元に送信パワーコントロールを行っている。
【００５５】
ここで、上述のような第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中に、ステップＳ３に示すように、例えば操作部２４を介してユーザにより非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示が入力されたとすると、携帯電話端末の制御部２０は、それを検出し、当該非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示入力がなされたことを示す情報を基地局へ報告する。またこのときの制御部２０は、ステップＳ４に示すように、第１のアンテナ１１及び第１の通信回路２１を使用して測定している第１の周波数帯域における無線状態と、当該制御部２０が第１の通信回路２１を通して設定している送信電力とを用い、前記式（７）の演算を行うことにより、非接触ＩＣカードリーダライタ部２８からの不要輻射波の雑音による無線状態の悪化を予想する。すなわち、制御部２０は、上記第１の周波数帯域における無線状態及び送信電力と、メモリ２５に格納してある前記式（７）の端末固有の定数ｎとを用い、前記式（７）の演算を行うことにより、無線状態の悪化を予想する。そして、携帯電話端末の制御部２０は、ステップＳ５に示すように、当該無線状態を示す値を、第１の通信回路２１及び第１のアンテナ１１を通して基地局へ報告する。
【００５６】
上述のように、上記非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示がなされたことを示す情報と上記無線状態を示す値とを受け取った基地局は、ステップＳ１１において、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが必要か否かを判定する。そして、基地局は、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行わなければ、非接触ＩＣカードリーダライタ機能を使用した際にその不要輻射波による受信感度劣化が発生してしまい、良好な通信が行えなくなると判定した場合には、ステップＳ１２に示すように、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを携帯電話端末へ指示する。
【００５７】
携帯電話端末は、基地局からハンドオーバーの指示を受け取ると、ステップＳ６に示すように、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを実行する。その後、携帯電話端末は、非接触ＩＣカードリーダライタ部２８を起動させ、当該非接触ＩＣカードリーダライタ部２８に対して外部の非接触ＩＣカードとの間の通信を実行させる。
【００５８】
〔基地局におけるハンドオーバー判定処理の詳細〕
図３には、基地局で行われる処理のうち、上記図２のステップＳ１１におけるハンドオーバー判定処理の詳細な流れを示す。
【００５９】
図３において、基地局は、ステップＳ２２にて、携帯電話端末から無線状態を示す値の報告を受けている。ここで、当該無線状態を示す値は、携帯電話端末にて非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示入力がなされた時には、前述した式（７）の演算を用いた悪化予想により得られる値となり、一方、それ以外のときには通常報告される値となる。
【００６０】
ステップＳ２２にて上記無線状態を示す値を受信すると、基地局は、ステップＳ２３の処理として、当該無線状態の値は予め設定されている所定値より良いか否か判定する。ここで、上記所定値は、ハンドオーバーの指示を携帯電話端末に指示すべきか否かを判断するための閾値として予め決められている値であり、当該所定値よりも上記無線状態の値の方が良い場合、基地局は、ハンドオーバーは必要ないとして処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ２３にて無線状態の値が所定値より悪いと判断した場合、基地局は、ステップＳ２４において、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示がなされたことを示す情報を携帯電話端末から受信しているか否か判定する。
【００６２】
そして、基地局は、当該ステップＳ２４にて、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示情報を受信していると判定した場合にはステップＳ２７へ処理を進め、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示情報を受信していないと判定した場合にはステップＳ２５へ処理を進める。
【００６３】
ステップＳ２４にて非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示情報を受信していると判定し、ステップＳ２７の処理に進んだ場合、基地局は、第２の周波数帯域へのハンドオーバー指示を携帯電話端末へ送る。すなわち本実施形態によれば、基地局は、携帯電話端末から送られてきた無線状態の値が所定値より悪いと判定した場合において、当該無線状態の値の悪化が非接触カードリーダライタ機能の起動によるものであることを認識した時には、その携帯電話端末に対して第２の周波数帯域へのハンドオーバー指示を送る。なお、本実施形態の場合、基地局は、ステップＳ２３にて無線状態の値が所定値より悪いと判定しない限り、ステップＳ２４へ処理を進めることはない。このため、基地局は、例えば、携帯電話端末から非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示情報を受信していたとしても、無線状態が悪化していない場合には、第２の周波数帯域へのハンドオーバー指示を携帯電話端末へ送ることはない。
【００６４】
一方、ステップＳ２４にて非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示情報を受信していないと判定し、ステップＳ２５の処理に進んだ場合、基地局は、例えば基地局の送信電力を上げる。
【００６５】
次に、基地局は、ステップＳ２６において、上記ステップＳ２５の指示に応じて上記携帯電話端末が新たに送ってきた無線状態を示す値が、上記所定値より良くなったか否か、つまり、上記送信電力を上げたことで無線状態は改善したのか否かの判定を行う。そして、当該ステップＳ２６にて、無線状態が改善したと判定した場合、基地局は、第２の周波数帯域へのハンドオーバーは必要ないとして処理を終了し、一方、無線状態が改善しないと判断した場合には、ステップＳ２７にて携帯電話端末へ第２の周波数帯域へのハンドオーバーを指示する。
【００６６】
〔第１の実施形態のまとめ〕
以上説明したように、本発明の第１の実施形態の携帯電話システムによれば、無線状態の値が所定値より悪くなる原因が、非接触カードリーダライタ機能の起動によるものである場合には、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行うことにより、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の使用時の不要輻射波による受信感度劣化を無くすことができる。
【００６７】
また、この第１の実施形態の携帯電話システムによれば、例え携帯電話端末にて非接触カードリーダライタが使用される場合であっても、無線状態の値が所定値より悪くならない限り、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されることはないため、不要なハンドオーバーの実行による携帯電話システムへの負荷の増加を抑制可能となっている。
【００６８】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態の携帯電話システムについて説明する。
【００６９】
上述した第１の実施形態では、携帯電話端末から基地局に対し、上記非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示情報と無線状態の値とを送り、基地局側ではそれらの情報を用いてハンドオーバーの判定を行う例を挙げたが、本発明の第２の実施形態のように、携帯電話端末から基地局に対しては上記非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示情報のみを送り、基地局側ではその情報を受け取った時に、必ず第２の周波数帯域へのハンドオーバーを指示するようにしても良い。
【００７０】
以下、本発明の第２の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末が第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中であるときに、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示が入力されてから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを、図４のタイムアローを参照しながら説明する。なお、当該第２の実施形態の携帯電話端末の内部構成は図１と略々同じであるため、その説明は省略する。また、図４において、図２と同じ処理ステップについては図２と同じ指示符号を付してその説明については省略する。
【００７１】
図４において、第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中に、ステップＳ３に示したように、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示が操作部２４から入力されると、携帯電話端末の制御部２０は、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示がなされたことを示す情報を基地局に報告する。なお、当該第２の実施形態の場合、携帯電話端末は、第１の実施形態で説明したような無線状態の悪化予想とその悪化予想による無線状態を示す値の送信は行わない。
【００７２】
上述のように、携帯電話端末から上記非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示の情報を受け取った基地局は、ステップＳ３１において、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行うと判定し、ステップＳ１２にて第２の周波数帯域へのハンドオーバーを携帯電話端末へ指示する。
【００７３】
〔第２の実施形態のまとめ〕
本発明の第２の実施形態の携帯電話システムによれば、上記非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示入力の有無のみに基づいてハンドオーバーの要否判定が行われており、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示入力が有った場合には、必ず第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行うようになされているため、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の不要輻射波による受信感度劣化を確実に無くすことができる。
【００７４】
また、第２の実施形態の携帯電話システムによれば、携帯電話端末側において、無線状態の悪化予想のための演算を行わなくて良いため、制御部２０の処理負担が減り、一方、基地局側においてもハンドオーバーの要否判定を非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示入力の有無のみに基づいて行えば良いため処理負担が減る。
【００７５】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態の携帯電話システムについて説明する。
【００７６】
本発明の第３の実施形態では、携帯電話端末から基地局に対して、悪化予想の演算により得られた無線状態の値のみを送り、基地局側ではその無線状態の値に基づいて、第２の周波数帯域へのハンドオーバーの要否を判定する。
【００７７】
以下、本発明の第３の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末が第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中であるときに、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示が入力されてから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを、図５のタイムアローを参照しながら説明する。なお、当該第３の実施形態の携帯電話端末の内部構成は図１と略々同じであるため、その説明は省略する。また、図５において、図２と同じ処理ステップについては図２と同じ指示符号を付してその説明については省略する。
【００７８】
図５において、第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中に、ステップＳ４１に示すように、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示が操作部２４から入力された場合、携帯電話端末の制御部２０は、当該非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示情報を基地局に報告することなく、直ちにステップＳ４へ処理を進める。その後、携帯電話端末の制御部２０は、ステップＳ５にて、前述のように悪化予想の演算により得られた無線状態の値を、第１の通信回路２１及び第１のアンテナ１１を通じて基地局へ報告する。
【００７９】
上述のように、携帯電話端末から上記無線状態の値を受け取った基地局は、ステップＳ４２において、当該無線状態を示す値を元に、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが必要か否かを判定する。すなわち、この第３の実施形態の場合の基地局は、前述の図３のステップＳ２３で説明したのと同様に、無線状態の値が所定値より良いか否か判定し、無線状態の値が所定値より良い場合には、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが必要ないとして処理を終了し、一方、所定値より悪い場合には、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを携帯電話端末へ指示する。
【００８０】
〔第３の実施形態のまとめ〕
本発明の第３の実施形態の携帯電話システムによれば、悪化予想により得られた無線状態の値が所定値より悪くなった場合には、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行うことにより、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の使用時の不要輻射波による受信感度劣化を無くすことができる。
【００８１】
また、この第３の実施形態の携帯電話システムによれば、携帯電話端末側は、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示情報を基地局へ送らなくても良いため、制御部２０の処理負担が減り、一方、基地局側においては、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示情報を利用したハンドオーバーの要否判定を行わなくても良いため、処理負担が減る。
【００８２】
〔第４の実施形態〕
上述した第１〜第３の実施形態の携帯電話システムでは、携帯電話端末が非接触ＩＣカードリーダライタ機能を搭載している例を挙げたが、第４の実施形態では、携帯電話端末が非接触ＩＣカード機能を搭載している例を挙げる。
【００８３】
以下、本発明の第４の実施形態における携帯電話端末の概略的な内部構成について図６を参照しながら説明する。なお、図６において、図１と同じ構成要素については図１と同じ指示符号を付してその説明については省略する。
【００８４】
この図６に示す携帯電話端末において、メモリ５１は、図１のメモリ２５と同様に、ＲＯＭとＲＡＭを含む。ＲＯＭは、制御部５０が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、フォントデータ、辞書データ、本実施形態における不要輻射波の雑音による無線状態の悪化予想を行うための演算や、基地局との間で様々な情報をやり取りするための処理、ハンドオーバー時の通信回路制御、非接触ＩＣカード機能の制御等を行うためのプログラムコード、その他の各種アプリケーション用プログラムコード、識別情報（ＩＤ）、前述した不要輻射波の雑音による無線状態の悪化予想を行うための演算に使用する係数や定数の情報、各種のユーザ設定値等を保存している。
【００８５】
非接触ＩＣカード部３０は、当該携帯電話端末に内蔵されており、図示しない外部の非接触ＩＣカードリーダライタとの間で通信を行うためのアンテナ４１及び、当該非接触カードへの課金データ等の書き込みや読み出しを行う制御部（非接触ＩＣカード制御部）４２を備えている。
【００８６】
キャリア検出部２９は、図示しない外部の非接触ＩＣカードリーダライタから発せられるキャリア信号を検出する。
【００８７】
制御部５０は、通話音声データの符号化や復号化、当該携帯電話端末の各構成要素の制御等、各種の演算処理の他、非接触ＩＣカード機能使用時の不要輻射波の雑音による無線状態の悪化予想を行うための演算や、基地局との間で様々な情報をやり取りするための処理、非接触ＩＣカード部３０の制御、ハンドオーバー時の通信回路制御等の各種処理を行う。
【００８８】
〔第４の実施形態におけるハンドオーバー実行までの流れ〕
以下、本発明の第４の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末が第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中であるときに、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動によるキャリア信号が携帯電話端末にて検出されてから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを、図６を参照しつつ図７のタイムアローを用いて説明する。なお、図７において、図２と同じ処理ステップについては図２と同じ指示符号を付してその説明については省略する。
【００８９】
図６及び図７において、第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中に、ステップＳ５１に示すように、キャリア検出部２９が非接触ＩＣカードリーダライタからのキャリア信号を検出すると、携帯電話端末の制御部５０は、当該キャリア信号を検出したことを示す情報を基地局へ報告する。
【００９０】
また、キャリア信号の検出情報と無線状態を示す値とを受け取った基地局は、ステップＳ５２において、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが必要か否かを判定する。そして、基地局は、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行わなければ、非接触ＩＣカード機能を使用した際にその不要輻射波による受信感度劣化が発生してしまい、良好な通信が行えなくなると判定した場合には、ステップＳ１２に示すように、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを携帯電話端末へ指示する。
【００９１】
〔第４の実施形態における基地局でのハンドオーバー判定処理の詳細〕
図８には、基地局で行われる処理のうち、上記図７のステップＳ５２におけるハンドオーバー判定処理の詳細な流れを示す。なお、図８において、図３と同じ処理ステップについては図３と同じ指示符号を付してその説明については省略する。
【００９２】
図８において、基地局は、ステップＳ２３にて無線状態の値が所定値より悪いと判断した場合、ステップＳ２８において、キャリア信号の検出情報を携帯電話端末から受信しているか否か判定する。そして、基地局は、当該ステップＳ２８にて、キャリア信号検出情報を受信していると判定した場合にはステップＳ２７へ処理を進め、キャリア信号検出情報を受信していないと判定した場合にはステップＳ２５へ処理を進める。
【００９３】
すなわちこの第４の実施形態によれば、基地局は、携帯電話端末から送られてきた無線状態の値が所定値より悪いと判定した場合において、当該無線状態の値の悪化が非接触カードリーダライタからのキャリア信号によるものであることを認識した時には、その携帯電話端末に対して第２の周波数帯域へのハンドオーバー指示を送る。この第４の実施形態の場合も前述の第１の実施形態と同様に、基地局は、ステップＳ２３にて無線状態の値が所定値より悪いと判定しない限り、ステップＳ２８へ処理を進めることはないため、例えば、携帯電話端末からキャリア信号検出情報を受信していたとしても、無線状態が悪化していない場合には、第２の周波数帯域へのハンドオーバー指示を携帯電話端末へ送ることはない。
【００９４】
〔第４の実施形態のまとめ〕
以上説明したように、本発明の第４の実施形態の携帯電話システムによれば、無線状態の値が所定値より悪くなる原因が、非接触カードリーダライタからのキャリア信号によるものである場合には、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行うことにより、非接触ＩＣカード機能使用時の不要輻射波による受信感度劣化を無くすことができる。
【００９５】
また、この第４の実施形態の携帯電話システムによれば、例え携帯電話端末にて非接触カード機能が使用されている場合であっても、無線状態の値が所定値より悪くならない限り、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されることはないため、不要なハンドオーバーの実行による携帯電話システムへの負荷の増加を抑制可能となっている。
【００９６】
なお、携帯電話端末が未だ基地局に対して位置登録等をしていない状態である場合、本実施形態の携帯電話端末は、受信感度劣化を生じない第２の周波数帯域への周波数サーチを優先的に行い、受信感度劣化を生じない周波数帯域での通話が可能な状態になってから、非接触ＩＣカード機能を使用することとする。すなわち、携帯電話端末が未だ基地局に対して位置登録等をしていない状態である場合、携帯電話端末の制御部５０は、キャリア検出部２９がキャリア信号を検出すると、第２の周波数帯域への周波数サーとを優先的に行う。これにより、携帯電話端末は、未だ基地局に対して位置登録等がなされていない場合であっても、非接触ＩＣカード機能を使用する際には、非接触ＩＣカードの不要輻射波による受信感度劣化を無くすことができる。
【００９７】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態の携帯電話システムについて説明する。
【００９８】
本発明の第５の実施形態は、携帯電話端末から基地局に対しては上記キャリア信号検出情報のみを送り、基地局側ではその情報を受け取った時に、必ず第２の周波数帯域へのハンドオーバーを指示する。
【００９９】
本発明の第５の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末が第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中であるときに、キャリア検出部２９がキャリア信号を検出してから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを、図９のタイムアローを参照しながら説明する。なお、図９において、図４と同じ処理ステップについては図４と同じ指示符号を付してその説明については省略する。
【０１００】
図９において、第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中に、ステップＳ５１に示すように、キャリア検出部２９がキャリア信号を検出すると、携帯電話端末の制御部５０は、キャリア信号検出情報を基地局に報告し、第４の実施形態で説明したような無線状態の悪化予想とその悪化予想による無線状態を示す値の送信は行わない。
【０１０１】
上述のように、携帯電話端末から上記キャリア信号検出情報を受け取った基地局は、ステップＳ６１において、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行うと判定し、ステップＳ１２にて第２の周波数帯域へのハンドオーバーを携帯電話端末へ指示する。
【０１０２】
〔第５の実施形態のまとめ〕
本発明の第５の実施形態の携帯電話システムによれば、上記キャリア信号の検出の有無のみに基づいてハンドオーバーの要否判定が行われており、キャリア信号が検出された場合には、必ず第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行うようになされているため、非接触ＩＣカード機能使用時の不要輻射波による受信感度劣化を確実に無くすことができる。
【０１０３】
また、第５の実施形態の携帯電話システムによれば、携帯電話端末側において、無線状態の悪化予想のための演算を行わなくて良いため、制御部５０の処理負担が減り、一方、基地局側においてもハンドオーバーの要否判定をキャリア信号検出情報の有無のみに基づいて行えば良いため処理負担が減る。
【０１０４】
〔第６の実施形態〕
次に、本発明の第６の実施形態の携帯電話システムについて説明する。
【０１０５】
本発明の第６の実施形態では、携帯電話端末はキャリア信号の検出を行うが、基地局に対しては、悪化予想の演算により得られた無線状態の値のみを送り、基地局側ではその無線状態の値に基づいて、第２の周波数帯域へのハンドオーバーの要否を判定する。
【０１０６】
以下、本発明の第６の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末が第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中であるときに、キャリア信号を検出してから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを、図１０のタイムアローを参照しながら説明する。なお、図１０において、図５と同じ処理ステップについては図５と同じ指示符号を付してその説明については省略する。
【０１０７】
図１０において、第１の周波数帯域を利用した通話中或いは第１の周波数帯域での圏内待ち受け中に、ステップＳ７１に示すように、キャリア信号を検出した場合、携帯電話端末の制御部５０は、当該キャリア信号の検出情報を基地局に報告することなく、直ちにステップＳ４へ処理を進める。その後、携帯電話端末の制御部２０は、ステップＳ５にて、前述のように悪化予想の演算により得られた無線状態の値を、第１の通信回路２１及び第１のアンテナ１１を通じて基地局へ報告する。
【０１０８】
上述のように、携帯電話端末から上記無線状態の値を受け取った基地局は、前述のステップＳ４２で説明したように、当該無線状態を示す値を元に、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが必要か否かを判定する。
【０１０９】
〔第６の実施形態のまとめ〕
本発明の第６の実施形態の携帯電話システムによれば、悪化予想により得られた無線状態の値が所定値より悪くなった場合には、第２の周波数帯域へのハンドオーバーを行うことにより、非接触ＩＣカードリーダライタの使用時の不要輻射波による受信感度劣化を無くすことができる。
【０１１０】
また、この第６の実施形態の携帯電話システムによれば、携帯電話端末側は、キャリア信号検出情報を基地局へ送らなくても良いため、制御部５０の処理負担が減り、一方、基地局側においては、キャリア信号検出情報を利用したハンドオーバーの要否判定を行わなくても良いため、処理負担が減る。
【０１１１】
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【０１１２】
例えば、上述の実施形態では、非接触通信機能の一例として、非接触ＩＣカードリーダライタと非接触ＩＣカードを例に上げているが、いわゆる無線タグとその読み取り装置などにも本発明は適用可能である。
【０１１３】
また、本発明は、携帯電話端末とそのシステムに限定されず、例えば無線通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やノート型パーソナルコンピュータ，ディジタルカメラ等の各種の携帯端末において、非接触ＩＣカードリーダライタ機能や非接触ＩＣカード機能を搭載している場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末に対して非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示が入力されてから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを示すタイムアローである。
【図３】第１の実施形態の携帯電話システムの基地局におけるハンドオーバー判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末に対して非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示が入力されてから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを示すタイムアローである。
【図５】第３の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末に対して非接触ＩＣカードリーダライタ機能の起動指示が入力されてから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを示すタイムアローである。
【図６】本発明の第４の実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成を示すブロック図である。
【図７】第４の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末が外部の非接触ＩＣカードリーダライタのキャリア信号を検出してから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを示すタイムアローである。
【図８】第４の実施形態の携帯電話システムの基地局におけるハンドオーバー判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】第５の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末が外部の非接触ＩＣカードリーダライタのキャリア信号を検出してから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを示すタイムアローである。
【図１０】第６の実施形態の携帯電話システムにおいて、携帯電話端末が外部の非接触ＩＣカードリーダライタのキャリア信号を検出してから、第２の周波数帯域へのハンドオーバーが実行されるまでの流れを示すタイムアローである。
【図１１】非接触ＩＣカードリーダライタの搬送波の１４次高調波が、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末の受信周波数帯域に雑音として現れる様子を説明するために用いる図である。
【図１２】非接触ＩＣカードリーダライタの搬送波の４次高調波が、ｃｄｍａ２０００方式の携帯電話端末の受信周波数帯域に雑音として現れる様子を説明するために用いる図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１１  第１のアンテナ、１２  第２のアンテナ、２０，５０  制御部、２１  第１の通信回路、２２  第２の通信回路、２３  表示部、２４  操作部、２５，５１  メモリ、２６  スピーカ、２７  マイクロホン、２８  非接触ＩＣカードリーダライタ部、３０  非接触ＩＣカード部、３１  非接触ＩＣカードリーダライタ用のアンテナ、３２  非接触ＩＣカードリーダライタ送受信部、４１  非接触ＩＣカード用のアンテナ、４２  非接触ＩＣカード制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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