(57)【要約】【課題】  基地局や中継局が無くても、警戒する居住地域全体の拠点に対して防犯防災情報を簡単安価に送受信する。【解決手段】  防犯防災管理の対象となる居住地域３０内の家屋，建物等である拠点１〜７ごとに、拠点で発生した犯罪災害事象に対する情報を防犯防災情報２１としてパケットデータで送信する自発送信動作と、他拠点から送信されてきた防犯防災情報２１を受信する受信動作と、受信した防犯防災情報２１を更に他拠点へ転送する転送送信動作とを行う送受信機１０を備える。送受信機は、防犯防災情報２１を構成する情報に基づいて複数拠点からの送受信の混信を検出すると、その送受信を無効化する。【選択図】        図１
2006319590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯防災管理の対象となる居住地域内の家屋，建物等である拠点ごとに、
拠点で発生した犯罪災害事象に対する情報を防犯防災情報としてパケットデータで送信する自発送信動作と、他拠点から送信されてきた防犯防災情報を受信する受信動作と、受信した防犯防災情報を更に他拠点へ転送する転送送信動作とを行う送受信機を備え、
該送受信機は、前記防犯防災情報を構成する情報に基づいて複数拠点からの送受信の混信を検出すると、その送受信を無効化することを特徴とする地域警戒システム。
【請求項２】
前記防犯防災情報は、
拠点に予めユニークに与えられている拠点識別番号である送信元拠点ＩＤ番号と、
拠点内で発生した防犯防災事象に対する防犯防災情報を生成した時刻である送信元拠点付与タイムスタンプと、
防犯防災情報を転送した回数を示す転送回数と、
防犯防災事象を示すコードである防犯防災コードと、
ＣＲＣ計算値とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の地域警戒システム。
【請求項３】
前記自発送信動作および前記転送送信動作では、送信する防犯防災情報を折り返し受信して、両方の防犯防災情報に含まれる前記ＣＲＣ計算値を比較し、一致しないときに、前記混信とすることを特徴とする請求項２に記載の地域警戒システム。
【請求項４】
前記受信動作では、受信した防犯防災情報に含まれている送信元拠点ＩＤ番号，送信元拠点付与タイムスタンプ，転送回数および防犯防災コードから求めたＣＲＣ計算値と、受信した防犯防災情報に含まれているＣＲＣ計算値を比較し、一致しないときに、前記混信とすることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の地域警戒システム。
【請求項５】
前記受信動作では、前記転送回数が当該居住地域の拠点総数を超えるとき、前記混信のとき、または受信した防犯防災情報と同一（前記送信元拠点ＩＤ番号および送信元拠点付与タイムスタンプで判定）の防犯防災情報がメモリに格納済みのときは、受信した防犯防災情報を廃棄し、これら以外の場合には受信した防犯防災情報をメモリに格納することを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の地域警戒システム。
【請求項６】
前記自発送信動作および前記転送送信動作では他拠点からの受信中の場合、前記受信動作では自拠点からの送信待ちの場合、内蔵する乱数タイマーを起動して所定の時間待機することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の地域警戒システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住地域の防犯防災を目的とした地域警戒システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の地域警戒システムは、図１３に示すように、情報集約する基地局111と各種警戒情報を発信する無線機113、また固定の中継局112および中継移動局110で構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
中継移動局110は、基地局111または固定の中継局112から不感地域の無線機113に対する呼び出し信号を受信して代行信号を送出し、基地局111または固定の中継局112から不感地域の無線機113に対し送信されてくる通信信号を受信し、通信内容をIC録音部115でICメモリに録音する。その後、不感地域の無線機113からの転送要求信号を受信したときに、録音した通信内容を再生して不感地域の無線機113へ送出する。
【０００４】
また、不感地域の無線機113から基地局111または固定の中継局112に対する呼び出し信号を受信して代行信号を送出し、不感地域の無線機113から送信されてくる通信信号を受信して通信内容を録音し、基地局111または固定の中継局112からの転送要求信号を受信したときに、録音した通信内容を再生して基地局111または中継局112へ送出する。
【０００５】
【特許文献１】特開平11-154918（第２頁ー第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、災害情報の集約、対策指示の発令が全て基地局に任されてことである。この場合、基地局機能の喪失時には犯罪や災害情報の集約または犯罪、災害対策指示の発令が該当地域に至らず、本来の地域防災システムの働きを全うすることができなくなるという第１の問題点がある。
【０００７】
また、基地局と不感地域（遠距離位置）等にある無線機が直接または（固定の）中継局を介して通信できない場合には必ず中継移動局が必要になるため、中継移動局が何らかの理由で通信機能を失った場合、システムとして当該無線機からの通信を基地局に伝達させることが出来ずボトルネックになってしまうという第２の問題点がある。
【０００８】
また、直接通信が可能であった無線機が、天変地異等で電波が遮られる地理的状況（地滑り、断層横ずれ、地表隆起、地表陥没等による設置位置変化の発生）の変化により、通信を行うことが不能になるという第３の問題点がある。なぜなら、保有する中継移動局数の制限から全ての潜在的設置位置変化による電波伝搬条件の劣化に対応するように基地局と無線機との間に通信改善のための中継移動局を際限なく追加することが出来ないからである。
【０００９】
また、高層建築物等の林立地域を挟んで基地局、無線機が対向して通信する環境では、電波伝搬方向に依存する電波障害の発生が想定されるが、事前に不感地域の調査確定を行わずに運用を行うと不感地域の発生が避けられなくなる。そこで、不感地域の改善のために中継移動局の設置が必須となるが、設置完了まではエリア全域を隔たりなくカバーして運用できないというという第４の問題点が発生する。さらに、中継移動局の設置に関しては、基地局や中継局へのアンテナ指向性調整、送信電力調整（遠距離の場合は出力の増加調整）を実施する手間が発生する。
【００１０】
また、通信電力を低く抑えられないという第５の問題点がある。その理由は、防犯防災の該当居住地域が広範囲になるほど、基地局から遠距離になり、該当する拠点向け通信では通信電力を高めなくてはならないからである。また、基地局や無線局、中継移動局の無線の受信部においては高感度化と、高電力送信時の受信非飽和化の相反する特性も持たせなければならないデメリットもある。
【００１１】
また、防災情報が基地局にのみ集約され、即時性を以って災害発生地域に情報展開できないという第６の問題点がある。その理由は、災害が発生している当該地域からの災害情報が基地局に集約されてから何らかの処理を受け、再び当該地域に災害発生情報が戻ってくる遅延動作が避けられないためである。
【００１２】
そこで、本発明の第１の目的は、通信におけるボトルネックを発生させることなく、居住地域内で発生した防犯防災情報を中継局や中継移動局等を使用せずに当該居住地全域にタイムリーに一斉通知できる地域警戒システムを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の第２の目的は、アンテナ指向性調整や送信電力調整などの手間を省略して運用できる地域警戒システムを提供することにある。
【００１４】
また、本発明の第３の目的は、無線通信において大電力が不要である地域警戒システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の地域警戒システムでは、防犯防災管理の対象となる居住地域内の各拠点（家屋、建物等）に無指向性アンテナ、小電力の送受信機を用い、無線によるピアツーピア通信により防犯防災情報をパケットデータ化して隣接する拠点間に次々と伝送する。居住地域は人口が密集した地域を想定しており、居住家屋としての各拠点間距離は非常に隣接した近距離となっている。また、拠点とは、上記の住宅地域における各戸住宅や、団地群、分譲マンション、高層ビル内の各戸別の入居者宅や事務所を意味している。
【００１６】
伝送方法は、隣接する拠点間でパケットを受信すると一旦拠点で蓄積し、ランダム時間経過後に受信したパケットを他拠点への転送のため送信する。これは複数の拠点から同一タイミングで送信が行われることによる、パケットデータの衝突を回避するためである。
【００１７】
このようにパケットデータを格納した時点で、該当拠点ではパケットデータ内に含まれる防犯防災情報を、送受信機に接続されているコンピュータで受信しそのデコード結果を得ることができる。これらのデコード結果を該当拠点の居住者に対し、上記コンピュータに接続されている防犯防災情報の表示部を経由して視覚的または音響的に通知することにより、基地局や中継局、中継移動局を用いることなく防犯防災情報の通報を行うことが可能となる。その結果、防犯防災情報に基づく避難行動や防御行動を居住地域全体に促すことができる。
【００１８】
ここで、パケットデータの蓄積、転送制御は上述のコンピュータが実施するが、同じ内容のパケットデータが時をずらして複数回受信された場合でも、パケットデータ内部に含まれる内容を判定することによって一度しか送信しないよう、上述のコンピュータがプロトコル制御も行う。
【００１９】
このような構成を採用し、従来のように情報を１点に集約し、必要となる拠点に通報する基地局等の特定な仕組みを設けなくても隣接する拠点経由でパケットデータを転送させ、防犯防災情報を居住地域内の各拠点に通報することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、居住地域の大きさに関わらず、パケットデータの通信に中継局や中継移動局を使用しなくて済むという第１の効果が得られる。なぜなら、本発明では、情報蓄積転送機能が居住地域内の各拠点（家屋、建物等）に設置され、防犯防災情報を無線で送受信する小規模の無線送受信機に与え、複数回の蓄積転送動作を繰り返し、複数の拠点を経由して居住地域内の全拠点へパケットデータを配信するため、等価的に中継機能が実現されるからである。
【００２１】
また、基地局も不要であるという第２の効果が得られる。なぜなら、居住地域内での防犯防災情報が各拠点間をピアツーピア通信による格納、転送動作により居住地域全体に行き渡るため、基地局に一旦情報を集約させる必要がないためである。この結果、パケットデータが基地局のみに集中することがなく、通信を円滑に行うために防犯防災情報を送信する拠点数に制約を設けたり、通信のタイミングを配慮するなどの問題が解消する。
【００２２】
また、電波到達範囲内に必ず中継拠点である拠点（家屋、建物等）が存在するように構成するため、居住地域内では微弱無線電力で、無線通信を実施することが出来るという第３の効果が得られる。この結果、居住地域内では、防犯防災情報を送受信する各拠点間の無線通信で無指向性アンテナを用いて通信でき、またパケットデータが格納、転送される隣接する拠点数に制限がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の地域警戒システムは、防犯防災管理の対象となる居住地域内の家屋，建物等である拠点ごとに、拠点で発生した犯罪災害事象に対する情報を防犯防災情報としてパケットデータで送信する自発送信動作と、他拠点から送信されてきた防犯防災情報を受信する受信動作と、受信した防犯防災情報を更に他拠点へ転送する転送送信動作とを行う送受信機を備える。送受信機は、防犯防災情報を構成する情報に基づいて複数拠点からの送受信の混信を検出すると、その送受信を無効化する。
【００２４】
防犯防災情報は、拠点に予めユニークに与えられている拠点識別番号である送信元拠点ＩＤ番号と、拠点内で発生した防犯防災事象に対する防犯防災情報を生成した時刻である送信元拠点付与タイムスタンプと、防犯防災情報を転送した回数を示す転送回数と、防犯防災事象を示すコードである防犯防災コードと、ＣＲＣ計算値とで構成される。
【００２５】
自発送信動作で送信した防犯防災情報はメモリに格納する。自発送信動作および転送送信動作では、送信する防犯防災情報を自己折り返し受信して、両方の防犯防災情報に含まれるＣＲＣ計算値を比較し、一致しないときに混信とする。また、受信動作では、受信した防犯防災情報に含まれている送信元拠点ＩＤ番号，送信元拠点付与タイムスタンプ，転送回数および防犯防災コードから求めたＣＲＣ計算値と、受信した防犯防災情報に含まれているＣＲＣ計算値を比較し、一致しないときに混信とする。
【００２６】
受信動作では、転送回数が当該居住地域の拠点総数を超えるとき、混信のとき、または受信した防犯防災情報と同一（送信元拠点ＩＤ番号および送信元拠点付与タイムスタンプで判定）の防犯防災情報がメモリに格納済みのときは、受信した防犯防災情報を廃棄し、これら以外の場合には受信した防犯防災情報をメモリに格納する。
【００２７】
自発送信動作および転送送信動作では他拠点からの受信中の場合、受信動作では自拠点からの送信待ちの場合、内蔵する乱数タイマーを起動して所定の時間待機する。
【実施例１】
【００２８】
図１は本発明の地域警戒システムの実施例１を示す。図１では、居住地域３０内に、７つの拠点１〜７が示されている。居住地域とは、例えば繁華街などのように家屋が密集して建築されている居住地域や、団地群や分譲マンション、高層ビルの単数または複数の建築物が存在している居住地域を意味する。また、拠点とは、上記の居住地域における各戸住宅や、団地群、分譲マンション、高層ビル内の各戸別の入居者宅や事務所を意味している。
【００２９】
各拠点１〜７間では、拠点で検出された防犯防災情報２１を送受信し、基地局を要しない。各拠点１〜７の構成は同じであり、図１には拠点７の構成の詳細を示している。拠点７は送受信機１０を備えている。
【００３０】
送受信機１０は、その拠点で発生した犯罪や災害に由来する情報を防犯防災情報として他拠点に向け送信する自発送信動作と、他拠点から送信されてきた防犯防災情報を受信する受信動作と、この受信した防犯防災情報をさらに他拠点に向け転送する転送送信動作とを行う。そのために、送受信機１０は、受信部１１、送信部１２、制御部１３、ＲＯＭ１４、乱数タイマ１５、ＲＡＭメモリ部１６、防犯防災情報表示部１７、防犯防災センサ部１８、無指向性送受信アンテナ部１９および時計２０で構成される。
【００３１】
図２に防犯防災情報２１のフレーム構成における情報内容を示す。防犯防災情報２１は制御部１３によって生成される。防犯防災情報２１は、一つのフレームを形成し、送信元拠点ＩＤ番号２２、送信元拠点付与タイムスタンプ２３、転送回数２４、防犯防災コード２５、ＣＲＣ計算値２６の５種類の情報で構成されている。
【００３２】
送信元拠点ＩＤ番号２２は、各拠点に予めユニークに与えられている拠点識別番号であり、送信元拠点付与タイムスタンプ２３は、自拠点内で発生した防犯防災情報２１を生成した時の時刻を表わす。
【００３３】
転送回数２４は防犯防災情報２１が各拠点間を何回転送されているかを示す値であり、初期値は「１」であって、衝突することなく転送されるごとに各拠点で１づつ加算される。転送回数２４の許容最大値は、居住地域内の拠点総数と同値であり、これを超えた場合は、防犯防災情報２１は受信した任意の拠点で廃棄され転送されない。
【００３４】
防犯防災コード２５は犯罪または災害が発生した拠点で検出された防犯防災事象を示すコードである。ＣＲＣ計算値２６はこれらの４種類のデータ２２〜２５から計算したＣＲＣ値である。
【００３５】
再び図１において、防犯防災センサ部１８は、自拠点７内で発生した犯罪、災害を検出し防犯防災コード２５に変換する。例えば、不法侵入者の検出、火災発生の検出、伝染性疾病の検出、毒ガスの検出、可燃物漏れ検出等を行い、これらの検出信号を予め定められている防犯防災コード２５に変換する。
【００３６】
時計２０は、刻時しており、自拠点７内で発生した防犯防災情報２１を作る場合に、送信元拠点付与タイムスタンプ２３用の時刻データを求めるために制御部１３から読まれる。
【００３７】
受信部１１は、警戒対象の居住地域で防犯防災情報２１を無線で受信する受信機であり、送信部１２は、警戒対象の居住地域で防犯防災情報２１を無線で送信する送信機である。無線通信では微弱無線電力を使用するが、各拠点間が非常に近距離であるため、送信拠点を中心に方円に電波が放射され周囲の複数の拠点に送信させることが可能となる。無指向性送受信アンテナ部１９は、無線通信用の無指向性アンテナであって、受信部１１、送信部１２と接続されている。
【００３８】
ＲＯＭ１４は、各拠点に予めユニークに付与されている送信元拠点ＩＤ番号２２（防犯防災情報２１の構成要素）と、警戒対象の居住地域内にある拠点総数を格納し、不揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク等で構成される。
【００３９】
ＲＡＭメモリ部１６は、読み書きできる半導体メモリ、磁気ディスク等で構成されている。ＲＡＭメモリ部１６には、自拠点で発生した防犯防災情報２１が格納され、また他拠点から転送されてきた防犯防災情報２１も蓄積、格納される。
【００４０】
乱数タイマ１５は、他拠点から送信されてきた防犯防災情報２１がＲＡＭメモリ部１６に蓄積された後、転送するまでの待ち時間を計る。すなわち、無線送信のタイミング生成用として、送信するまでの待ち時間を計測する。乱数タイマ１５は、制御部１３が無線受信した場合や、無線衝突（混信）の検出を契機として制御部１３によって起動される。乱数タイマ１５のカウントアップ完了信号は制御部１３が受信する。
【００４１】
ここで、無線衝突について説明する。無線衝突は、防犯防災情報２１を他拠点から受信する時と、自拠点の防犯防災情報２１を送信する時と、他拠点から転送されてきた防犯防災情報２１をまだ転送されていない次拠点へ転送する時のそれぞれの場合に起り得る。
【００４２】
受信時における無線衝突は、受信した防犯防災情報２１内の送信元拠点ＩＤ番号２２、送信元拠点付与タイムスタンプ２３、転送回数２４および防犯防災コード２５から制御部１３が計算で求めたＣＲＣ演算結果と、この受信した防犯防災情報２１に含まれるＣＲＣ計算値２６との制御部１３における比較結果が一致しない場合である。このとき、２拠点以上が発したそれぞれ別々の防犯防災情報２１同士が無線衝突していると認識する。
【００４３】
自拠点の防犯防災情報２１を送信する時における無線衝突は、自拠点内で発生した犯罪または災害に由来する防犯防災情報２１を送信する際に、他拠点からの別の防犯防災情報２１と無線衝突する場合である。このときは、自拠点から防犯防災情報２１を送信すると同時に、その防犯防災情報２１の受信も行い、送信内容と同時受信内容を制御部１３が比較して、一致しない場合に無線衝突が発生したと認識する。比較する内容は、自拠点から送信する防犯防災情報２１用に求めたＣＲＣ計算値２６と、送信時に同時受信した防犯防災情報２１内のＣＲＣ計算値２６である。
【００４４】
他拠点から転送されてきた防犯防災情報２１をまだ転送されていない次拠点へ転送する時における無線衝突も、上述の自拠点の防犯防災情報２１を送信する時における無線衝突と同様である。
【００４５】
図１における防犯防災情報表示部１７は、他拠点から受信した防犯防災情報２１内の防犯防災コード２５の内容を当該拠点内の居住者に視覚的または音響的に表わし、防犯や防災行動を促させる。
【００４６】
本送受信機１０の中核部である制御部１３は、処理手順が予め与えられたコンピュータであって、必要に応じて処理を実行するプログラムを蓄積する半導体等で構成されたリードオンリーメモリ、プログラム実行で必要な演算データ等を読み書きできるランダムアクセスメモリを内蔵している。また、受信部１１、送信部１２、ＲＯＭ１４、乱数タイマ１５、ＲＡＭメモリ部１６、防犯防災情報表示部１７、防犯防災センサ部１８、無指向性送受信アンテナ部１９および時計２０と接続され、これらに対して必要な制御、すなわち、電気信号の送信、受信、蓄積、格納、読出し、演算等を行なう。
【００４７】
具体的には、制御部１３は、自拠点の防犯防災センサ部１８から発せられた防犯防災コード２５を元に防犯防災情報２１を生成すると共に、無線通信でのプロトコル処理を行う。また、受信部１１を介して防犯防災情報２１が受信されると、防犯防災情報２１に含まれる送信元拠点ＩＤ番号２２、送信元拠点付与タイムスタンプ２３、転送回数２４、防犯防災コード２５を認識する。そして、この４種類のデータからＣＲＣ計算を行い、受信した防犯防災情報２１に収められているＣＲＣ計算値２６と比較する。この比較結果が異なる場合は、誤ったデータとして廃棄し、且つ、このデータを他拠点に向けて転送送信しない処理を行う。尚、自拠点で生成された防犯防災情報２１はＲＡＭメモリ部１６に格納される。
【００４８】
また、他拠点からの防犯防災情報２１が受信された場合、制御部１３はＲＡＭメモリ部１６から格納済みの防犯防災情報２１を読み出し、送受信した防犯防災情報２１との履歴確認を行う。その結果、同一の内容があった場合、既に転送処置済みとして認識して、受信された防犯防災情報２１を廃棄する。このとき、転送回数２４は許容最大値と比較されない。一方、防犯防災情報２１が異なった内容であった場合は、この防犯防災情報２１をＲＡＭメモリ部１６に格納し、防犯防災情報２１の防犯防災コード２５を読み出して防犯防災情報表示部１７へ送信する。
［動作の説明］
次に、以上のように構成された本送受信機１０の動作について、自発送信，受信および転送送信の各場合に分けて、制御部１３における処理を示す図３、図４および図５のフローチャートを参照しながら説明する。
（１）自発送信動作
制御部１３は、防犯防災センサ部１８からの防犯防災コード２５が監視対象とするものであることを検出すると（図３のステップＡ１）、自発送信動作を開始し、防犯防災情報２１を生成する（ステップＡ２）。
【００４９】
すなわち、制御部１３は、ＲＯＭ１４から自拠点用に予めユニークに与えられたＩＤ番号を読み出して送信元拠点ＩＤ番号２２とし、また時計２０から時刻を読み取り送信元拠点タイムスタンプ２３とする。次いで、制御部１３は転送回数２４を「１」とし、送信元拠点ＩＤ番号２２、送信元拠点タイムスタンプ２３、転送回数２４および防犯防災コード２５からＣＲＣ計算値２６を求めてＲＡＭメモリ部１６に蓄積する。
【００５０】
制御部１３は、防犯防災情報２１の送信に先立ち、受信部１１が他拠点からの受信データを出力していないかを確認する（ステップＡ３）。他拠点からの受信データは送信元拠点ＩＤ番号２２で判断でき、このようにして事前に無線衝突を回避するのである。他拠点からの受信データを出力していない場合には、送信元拠点ＩＤ番号２２、送信元拠点タイムスタンプ２３、転送回数２４、防犯防災コード２５およびＣＲＣ計算値２６を一つのフレームの防犯防災情報２１として送信機１２へ出力し、送信部１２が無線送信を開始する（ステップＡ４）。
【００５１】
同時に、制御部１３は送信が終了するまで、受信部１１にて自拠点からの防犯防災情報２1の自己折り返し受信を行う。そして、この受信データから求めたＣＲＣ値がＲＡＭメモリ部１６に蓄積されている上記のＣＲＣ計算値２６と合致するかをチェックする（ステップＡ５）。その結果、ＣＲＣ値が合致する場合は（ステップＡ５でＹＥＳ）、無線衝突が発生していないと判断し、上記の防犯防災情報２１をＲＡＭメモリ１６に格納して送信を終える（ステップＡ７）。
【００５２】
上記の処理において、受信部１１が他拠点からの受信データを出力している場合（ステップＡ３でＹＥＳ）、またはＣＲＣ値が合致しない場合（ステップＡ５でＮＯ）には、無線衝突が発生したものと判定して、受信動作に入るとともに、乱数タイマ動作による送信待ちとなる（ステップＡ６）。この結果、送信動作は無効化される。なお、送信されてしまった（ステップＡ４）データは、ＣＲＣ値が合致していないので、次に述べる受信動作において廃棄されることになる。
【００５３】
この間、制御部１３は乱数タイマ１５を起動して乱数タイマ１５のカウントアップ信号を待ち受ける。待ち受けはランダム時間である。制御部１３が、乱数タイマ１５のカウントアップ信号を検出すると、受信部１１が他拠点からの受信データを出力していないことを再び確認し（ステップＡ３）、受信していないときはステップＡ４に進む。
【００５４】
このように、制御部１３が乱数タイマ１５のカウントアップ信号を検出しても（ステップＡ６）、受信部１１が他拠点からの受信データを出力している場合は（ステップＡ３でＹＥＳ）、再度、乱数タイマ１５を起動してカウントアップまで待機する（ステップＡ６）。
【００５５】
ステップＡ３〜ステップＡ６の無線衝突回避操作は、受信部１１が他拠点からの受信データを出力しなくなるまで繰り返され、送信可能な時点で（ステップＡ３でＮＯ）、再び同じ内容の防犯防災情報２１を無線送信する（ステップＡ４）。この無線送信に対しても、自己折り返し受信した防犯防災情報２１から計算したＣＲＣ計算値と上記のＣＲＣ計算値２６との一致性チェックが行われ（ステップＡ５）、その結果によりステップＡ３〜ステップＡ６が繰り返される。
【００５６】
以上の動作において、自己折り返し受信した（ステップＡ３）データは、ＲＡＭメモリ部１６には蓄積しない。また、受信は送信に優先する。したがって、送信を待機して乱数タイマ１５が動作中に（ステップＡ７）、受信部１１より他拠点からの受信データが制御部１３へ出力された場合は、全ての受信データを受け取るまでは送信を開始しない。
（２）受信動作
無指向性送受信アンテナ部１９で無線受信された他拠点からの防犯防災情報２１は、受信部１１で復調され制御部１３に送られる。他拠点からの防犯防災情報２１であることの認識は、自拠点から送信していない状態において受信したことで判定を行う。
【００５７】
制御部１３は、このとき、自拠点からの送信待ちがあるかを確認し（図４のステップＢ１）、送信待ちがある場合は乱数タイマ動作による送信待ちをした上で（ステップＢ２）、次の処理を進める。この処理では、受信した防犯防災情報２１を廃棄すべきか否かを決するために３つのチェックを行い、残った防犯防災情報２１をＲＡＭメモリ部１６へ格納する（ステップＢ７）。
【００５８】
先ず、受信した防犯防災情報２１内の転送回数２４の値が、予めＲＯＭ１４に格納されている居住地域３０内の拠点総数を超えている場合には（ステップＢ３でＹＥＳ）、蓄積せずに廃棄する（ステップＢ６）。本機能により、ＲＡＭメモリ部１６に格納されている過去の防犯防災情報２１の一部が書き換わる等の故障が発生しても、必ず廃棄されるため、防犯防災情報２１が延々と転送されることを防止することができる。
【００５９】
次に、ステップＢ３においてＮＯの場合、受信した防犯防災情報２１内の送信元拠点ＩＤ番号２２、送信元拠点付与タイムスタンプ２３、転送回数２４および防犯防災コード２５の値からＣＲＣ値計算し、この値と受信した防犯防災情報２１に含まれるＣＲＣ計算値２６を比較し、異なる場合は（ステップＢ４でＮＯ）廃棄する（ステップＢ６）。この結果、受信動作は無効化される。このような防犯防災情報２１は、送信側において送信衝突が発生していたにも拘わらず無線送信されてきたものだからである。
【００６０】
最後に、既にＲＡＭメモリ部１６に格納されている（他拠点または自拠点からの）防犯防災情報２１があれば、それと受信した防犯防災情報２１の比較を行う（ステップＢ５）。その結果、受信した防犯防災情報２１に含まれる送信元拠点ＩＤ番号２２、送信元付与タイムスタンプ２３が、既に格納されている防犯防災情報２１の送信元拠点ＩＤ番号２２、送信元付与タイムスタンプ２３と一致する場合は（ステップＢ５でＹＥＳ）、今回受信した防犯防災情報２１は、過去に自発送信を行った防犯防災情報２１または他拠点からの防犯防災情報２１であり、過去に転送送信の処置を行ったものと判定し、ＲＡＭメモリ部１６に格納せずに廃棄する（ステップＢ６）。
【００６１】
ステップＢ５における比較の結果、同一データが格納されてなくＣＲＣ計算値２６が一致する場合は、受信した防犯防災情報２１はＲＡＭメモリ部１６に格納され（ステップＢ７）、（３）に述べる転送送信動作により、必ず一度だけ転送される。また、新たに格納された防犯防災情報２１の内の防犯防災コード２５を読み出して防犯防災情報表示部１７に表示して（ステップＢ８）、拠点内の居住者に視覚的または音響的に防犯防災データを伝達し防犯や防災行動を促させる。
（３）転送送信動作
制御部１３は、正常受信しＲＡＭメモリ部１６へ格納した防犯防災情報２１を読み出し（図５のステップＣ１）、受信部１１が他拠点からの受信データを出力していないことを確認し（ステップＣ２）、受信部１１が他拠点からの受信データを出力していない場合には、防犯防災情報２１を送信部１２に出力し、無指向性送受信アンテナ部１９から無線送信する（ステップＣ３）。このとき、転送回数２４に「１」を加算し、この変更した値でＣＲＣ計算値２６を求め、このＣＲＣ計算値２６を有する防犯防災情報２１が送信される。
【００６２】
無線送信を始めた場合、制御部１３は送信終了するまで受信部１１に受信される自拠点からの防犯防災情報２１の自己折り返し受信を行い、受信データから求めたＣＲＣ計算値２６が前述の新しいＣＲＣ計算値２６と一致するかをチェックする（ステップＣ４）。その結果、ＣＲＣ値が一致する場合は（ステップＣ４でＹＥＳ）、無線衝突が発生していないと判断して処理を終える。
【００６３】
上記の処理において、受信部１１が他拠点からの受信データを出力している場合（ステップＣ２でＹＥＳ）、または受信データから求めたＣＲＣ値が前述の新しいＣＲＣ計算値２６と一致しない場合（ステップＣ４でＮＯ）、受信動作に入るとともに、乱数タイマ動作による送信待ちとなる（ステップＣ５）。この結果、転送送信動作は無効化される。
【００６４】
この間、制御部１３は乱数タイマ１５を起動して乱数タイマ１５のカウントアップ信号を待ち受ける。待ち受けはランダム時間である。制御部１３が、乱数タイマ１５のカウントアップ信号を検出すると、受信部１１が他拠点からの受信データを出力していないことを再び確認し（ステップＣ２）、受信していないときはステップＣ３に進む。
【００６５】
このように、制御部１３が乱数タイマ１５のカウントアップ信号を検出しても（ステップＣ５）、受信部１１が他拠点からの受信データを出力している場合は（ステップＣ２でＹＥＳ）、再度、乱数タイマ１５を起動してカウントアップまで待機する（ステップＣ５）。
【００６６】
ステップＣ２〜ステップＣ５の無線衝突回避操作は、受信部１１が他拠点からの受信データを出力しなくなるまで繰り返され、送信可能な時点で（ステップＣ２でＮＯ）、再び同じ内容の防犯防災情報２１を無線送信する（ステップＣ３）。この無線送信に対しても、自己折り返し受信とＣＲＣ値のチェックが行われ（ステップＣ４）、その結果によりステップＣ２〜ステップＣ５が繰り返される。
【００６７】
以上の動作において、自己折り返し受信した（ステップＣ４）データは、ＲＡＭメモリ部１６には蓄積しない。また、受信は送信に優先する。したがって、送信を待機して乱数タイマ１５が動作中に（ステップＣ５）、受信部１１より他拠点からの受信データが制御部１３へ出力された場合は、全ての受信データを受け取るまでは送信を開始しない。
【００６８】
以上のようにして、無線における衝突回避動作を行い、正しいデータを転送送信させることができる。
（居住地域モデルにおける防犯防災情報２１の伝播動作）
次に、上記の自発送信動作，受信動作および転送送信動作を行う送受信機１０を備えた拠点が散在する居住地域のモデルを設定し、当該居住地域において防犯防災情報２１が伝播していく様子について時系列的に説明する。ここでは、居住地域内で発生した犯罪災害情報を一斉に通知し、居住地域内の住民に対して即時に防犯防災行動を促させるものとする。
【００６９】
図６は、防犯防災を目的とした２５個の拠点３１〜拠点５５が散在している居住地域３０を示す。拠点３１〜拠点５５のそれぞれは送受信機１０を備えている。
【００７０】
最初に拠点３１で何らかの監視対象の防犯防災事象が発生したとする。拠点３１内の送受信機１０の防犯防災センサ部１８が発する警報を制御部１３が察知する。前述のように、制御部１３は、送信元拠点ＩＤ番号２２、送信元拠点付与タイムスタンプ２３、転送回数２４、前述の警報を元に作成した防犯防災コード２５を纏め、これらのＣＲＣ計算値２６を求めて防犯防災情報２１として編成する。
【００７１】
拠点３１から送信する防犯防災情報２１が編成された段階で、制御部１３は他拠点からの防犯防災情報２１を受信していないかの確認を行う。受信している場合には無線での衝突回避のため乱数タイマ１５を起動し、タイマのカウントアップ信号を待ち受ける。
【００７２】
カウントアップ信号を検出後、制御部１３は再度他拠点からの防犯防災情報２１を受信していないかの確認を行う。受信されない場合は無線衝突発生なしとして、既に編成してある防犯防災情報２１をパケットデータとして無線送信する。
【００７３】
送信を始めた場合、制御部１３は送信終了するまで受信部１１に受信される自拠点からの防犯防災情報２１の受信を行い、受信データから求めたＣＲＣ値がＲＡＭメモリ部１６に格納されているＣＲＣ計算値２６と合致するかを計算し、合致する場合は送信を停止し、ＲＡＭメモリ部１６に防犯防災情報２１を格納する。合致しない場合は防犯防災情報２１の送信後に乱数タイマ１５を起動させ、無線衝突が発生したとしてランダム時間だけ待ち、再度何も受信されていないことを確認した後、再び同じ内容の防犯防災情報２１を送信する。ＣＲＣ計算値２６が合致する場合は、前述と同様にＲＡＭメモリ部１６に格納する。この時、自己折り返し受信したデータはＲＡＭメモリ部１６には格納しない。
【００７４】
図６に示すように、拠点３１から送信された防犯防災情報２１は、無指向性送受信アンテナ部１９から送信され時刻ｔ0に電波到達範囲６０に到達する。電波到達範囲６０は、無指向性送受信アンテナ部１９により微弱無線電力で放射された電波が送信拠点を中心に方円に伝播し周囲の複数の拠点に必ず到達し得る範囲である。各拠点では、隣接拠点からのパケットデータだけを受信するように受信閾値が高く制御されている。
【００７５】
図６では電波到達範囲６０の中に拠点３１の他に４拠点（拠点３２、３４、３７、５１）が存在し、各拠点では受信した防犯防災情報２１のＣＲＣ計算を行い、受信したパケットデータに含まているＣＲＣ計算値２６と比較演算を行い、正しいものだけＲＡＭメモリ部１６に格納する。
【００７６】
時刻ｔ0から時刻ｔ1に推移した場合を示す図７では、上記４拠点の内で拠点３２の送受信機１０内の乱数タイマ１５が最も早くカウントアップしたため、受信したパケットの転送送信動作を開始し、新たな電波到達範囲６１に送信している状況を示している。電波到達範囲６１には、拠点３２の他に５拠点（拠点３１、３３、３９、４６、５１）が存在する。
【００７７】
しかし、電波到達範囲６１における拠点３１は時刻ｔ0で送信元となった拠点であり、今回時刻ｔ1で送信されてきたパケットデータを再び受信しても、このパケットデータは既に送信済みであるからＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。また、拠点５１においても、今回時刻ｔ1で送信されてきたパケットデータは、時刻ｔ0で拠点３１から送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に蓄積済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００７８】
時刻ｔ1から時刻ｔ2に推移した場合を示す図８では、時刻ｔ1の電波到達範囲６１内の拠点３３と時刻ｔ0の電波到達範囲６０内の拠点３４が同時期に乱数タイマ１５のカウントアップを迎えたため、受信したパケットの転送送信動作を開始し、２箇所の新たな電波到達範囲６２、６３を形成している。電波到達範囲６２には拠点３３の他に４拠点（拠点３２、３５、３９、４９）が存在し、電波到達範囲６３には拠点３４の他に５拠点（拠点３１、３６、３７、４３、５０）が存在する。
【００７９】
しかし、電波到達範囲６２における拠点３２は時刻ｔ1で送信元となった拠点であり、今回時刻ｔ2で送信されてきたパケットデータを再び受信しても、このパケットデータは既に送信済みであるからＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。また、拠点３９においても、今回時刻ｔ2で送信されてきたパケットデータは、時刻ｔ1で拠点３２から送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００８０】
同様に、電波到達範囲６３における拠点３１は時刻ｔ0で送信元となった拠点であり、今回時刻ｔ2で送信されてきたパケットデータを再び受信しても、このパケットデータは既に送信済みであるからＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。また、拠点３７においても、今回時刻ｔ2で送信されてきたパケットデータは、時刻ｔ0で拠点３１から送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００８１】
時刻ｔ2から時刻ｔ3に推移した場合を示す図９では、時刻ｔ2の電波到達範囲６２内の拠点３５と時刻ｔ2の電波到達範囲６３内の拠点３６が同時期に乱数タイマ１５のカウントアップを迎えたため、受信したパケットの転送送信動作を開始し、２箇所の新たな電波到達範囲６４、６５を形成している。電波到達範囲６４には拠点３５の他に４拠点（拠点３３、３９、４４、４９）が存在し、電波到達範囲６５は拠点３６の他に５拠点（拠点３４、３８、４０、４５、５０）が存在する。
【００８２】
しかし、電波到達範囲６４における拠点３３は時刻ｔ2で送信元となった拠点であり、今回時刻ｔ3で送信されてきたパケットデータを再び受信しても、このパケットデータは既に送信済みであるからＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。また、拠点３９では時刻ｔ1で拠点３２から、拠点４９では時刻ｔ2で拠点３３からそれぞれ送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００８３】
同様に、電波到達範囲６５における拠点３４は時刻ｔ2で送信元となった拠点であり、今回時刻ｔ3で送信されてきたパケットデータを再び受信しても、このパケットデータは既に送信済みであるからＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。また、拠点５０においても今回時刻ｔ3で送信されてきたパケットデータは時刻ｔ2で拠点３４から送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００８４】
時刻ｔ3から時刻ｔ4に推移した場合を示す図１０では、時刻ｔ2の電波到達範囲６３内の拠点３７と時刻ｔ3の電波到達範囲６５内の拠点３８と時刻ｔ1の電波到達範囲６１内の拠点４６が同時期に乱数タイマ１５のカウントアップを迎えたため、受信したパケットの転送送信動作を開始し、３箇所の新たな電波到達範囲６６、６７、６８を形成している。電波到達範囲６６には拠点３７の他に５拠点（拠点３１、３４、４３、４７、５２）が存在し、電波到達範囲６７には拠点３８の他に５拠点（拠点３６、４５、４８、５４、５５）が存在し、電波到達範囲６８には拠点４６の他に４拠点（拠点３２、３９、４２、５１）が存在する。
【００８５】
しかし、電波到達範囲６６における拠点３１は時刻ｔ0で、拠点３４は時刻ｔ2で発信元となった拠点であり、今回時刻ｔ4で送信されてきたパケットデータを再び受信しても、このパケットデータは既に送信済みであるからＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。また、拠点４３では、時刻ｔ2で拠点３４から送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００８６】
同様に、電波到達範囲６７における拠点３６は時刻ｔ3で送信元となった拠点であり、今回時刻ｔ4で送信されてきたパケットデータを再び受信しても、このパケットデータは既に送信済みであるからＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。また、拠点４５では時刻ｔ3で拠点３６から送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００８７】
同様に、電波到達範囲６８における拠点３２は時刻ｔ1で送信元となった拠点であり、今回時刻ｔ4で送信されてきたパケットデータを再び受信しても、このパケットデータは既に送信済みであるからＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。また、拠点３９および拠点４６では時刻ｔ1で拠点３２から、拠点５１では時刻ｔ0で拠点３１から、それぞれ送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００８８】
時刻ｔ4から時刻ｔ5に推移した場合を示す図１１では、時刻ｔ1の電波到達範囲６１内の拠点３９と時刻ｔ3の電波到達範囲６５内の拠点４０と時刻ｔ4の電波到達範囲６６内の拠点４７と時刻ｔ4の電波到達範囲６７内の拠点５５が同時期に乱数タイマ１５のカウントアップを迎えたため、受信したパケットの転送送信動作を開始し、４箇所の新たな電波到達範囲６９、６Ａ、６Ｂ、６Ｃを形成している。電波到達範囲６９には拠点３９の他に４拠点（拠点３２、３３、３５、４６）が存在し、電波到達範囲６Ａには拠点４０の他に３拠点（拠点３６、４５、５０）が存在し、電波到達範囲６Ｂには拠点４７の他に３拠点（拠点３７、４１、５２）が存在し、電波到達範囲６Ｃには拠点５５の他に５拠点（拠点３８、４２、４８、５３、５４）が存在する。
【００８９】
しかし、電波到達範囲６９における拠点３２は時刻ｔ1で、拠点３３は時刻ｔ2で発信元となった拠点であり、今回時刻ｔ5で送信されてきたパケットデータを再び受信しても、このパケットデータは既に送信済みであるからＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。また、拠点３５では時刻ｔ2で拠点３３から、拠点４６では時刻ｔ1で拠点３２から、それぞれ送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００９０】
同様に、電波到達範囲６Ａにおける拠点３６は時刻ｔ3で送信元となった拠点であり、今回時刻ｔ5で信されてきたパケットデータを再び受信しても、このパケットデータは既に送信済みであるからＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。また、拠点５０は時刻ｔ2で拠点３４から、拠点４５は時刻ｔ3で拠点３６から、それぞれ送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００９１】
同様に、電波到達範囲６Ｂにおける拠点３７は時刻ｔ0で拠点３１から、拠点４７および拠点５２は時刻ｔ4で拠点３７から、それぞれ送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００９２】
同様に、電波到達範囲６Ｃにおける拠点３８は時刻ｔ3で拠点３６から、拠点４２は時刻ｔ4で拠点４６から、拠点４８は時刻ｔ4で拠点３８から、拠点５４は時刻ｔ4で拠点３８から、それぞれ送信され受信してＲＡＭメモリ部１６に格納済みのパケットデータと一致するため、ＲＡＭメモリ部１６に格納せず廃棄する。
【００９３】
以上詳述したように、この後も時を経ることにより次々とパケットデータの送信動作が行われ、居住地域３０内の全ての拠点が一回は送信することになり、これが完了した時点で、一連の送受信動作が終了する。
【００９４】
なお、自発送信時または受信時における、ＲＡＭメモリ部１６への防犯防災情報２１の格納において、メモリ領域に空きが無くなった場合、新たに正常受信され、既に格納済みのパケットデータに一致しないパケットデータは、既に格納されているパケットデータの中の送信元拠点付与タイムスタンプ２３の内容がメモリ内で最古のものを選び出し、順に上書きする方法で格納される。
【００９５】
以上述べてきたように本発明では無線を用いるため、有線ネットワークのような敷設工事が不要である。また、居住地域３０の広さに依存いない運用が可能で、しかも従来システムで必要であった基地局、中継局が不要となるためコスト削減効果がある。
［実施例２］
図１２は本発明に係る地域警戒システムの実施例２を示す。本実施例は、警戒している居住地域で発生した犯罪災害情報を一斉に通知させ、即時に防犯防災行動を居住地域内の住民に促させると同時に、犯罪災害情報を警察または消防組織等の公的機関へも即時通報を行い、迅速な組織的対処を行うことを特徴とする。
【００９６】
この実施例は、図１に示した実施例１に対して、居住地域３０内に２つの監視器100，101と、２つの集約器102，103と、防犯防災センター104とを設けている。防犯防災センター104とは、運営の公私は別として、防犯防災情報を収集、分析し、管轄する地域における防犯防災活動や発生事象の対処を司る組織拠点であり、警察、消防庁またはこれらに準ずる組織体における情報通信システムである。
【００９７】
監視器100，101それぞれは、居住地域３０の街角等屋外要所に設置されていて、犯罪災害情報を音響情報、静止画像、動画像等で記録する撮像装置が接続されている。撮像装置による記録内容は、有線または無線通信網105を用いて防犯防災センター104に通報できる仕組みとなっている。
【００９８】
集約器102，103それぞれは、居住地域３０の街角等屋外要所に設置されていて、拠点から受信した防犯防災情報２１を有線105または無線通信網により、防犯防災センター104へ送信する送信機が接続されている。これにより、防犯防災情報２１を直接に防犯防災センター104に通報できる。
【００９９】
居住地域３０内の異なる場所に設置された監視器100または監視器101は、その場所で発生した犯罪災害を検出すること、または居住地域３０内の他拠点から送信された防犯防災情報２１が受信され、そのパケットデータの防犯防災コード２５を検出することを契機として、それぞれの監視器に組み込まれている撮像装置を起動させる。撮像装置は要所交通網での通行監視、車両記録、居住地域内の移動人員容姿の記録等、犯罪災害事件の解決に供せられる情報を自動的に記録する。監視器100，101は、これらの犯罪災害情報を有線105または無線通信網を経由して防犯防災センター104に通報することが可能である。また、犯罪災害情報を居住地域内全体に掲示することにより悪意の第三者による不法行為を事前に抑制する抑止効果を居住地域内全体に得ることが可能となる。
【０１００】
同様に、集約器102，103等を居住地域内に複数箇所設けた場合、居住地域３０内に発生した防犯防災情報２１を異なる場所に設置された集約器102または集約器103を通じていち早く自動的に防犯防災センター104に通報することが可能となる。この結果においても、悪意の第三者による不法行為実行をすばやく通知したり、不法取り締まりの掲示を居住地域３０内外に行うことにより、上記と同様に不法行為の抑止効果を居住地域３０内全体に及ぼすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る地域警戒システムの実施例１の構成を示す図
【図２】本発明における防犯防災情報２１のフレーム構成における情報内容を示す
【図３】本発明における本送受信機１０の自発送信動作を示すフローチャート
【図４】本発明における本送受信機１０の受信動作を示すフローチャート
【図５】本発明における本送受信機１０の転送送信動作を示すフローチャート
【図６】拠点３１から送信された防犯防災情報２１の時刻ｔ0における到達範囲の説明図
【図７】図６の拠点３２から送信された防犯防災情報２１の時刻ｔ1における到達範囲の説明図
【図８】図７の拠点３３，拠点３４から送信された防犯防災情報２１の時刻ｔ2における到達範囲の説明図
【図９】図８の拠点３５，拠点３６から送信された防犯防災情報２１の時刻ｔ3における到達範囲の説明図
【図１０】図９の拠点３７，拠点３８，拠点４６から送信された防犯防災情報２１の時刻ｔ4における到達範囲の説明図
【図１１】図１０における拠点３９，拠点４０，拠点４７，拠点５５から送信された防犯防災情報２１の時刻ｔ5における到達範囲の説明図
【図１２】本発明に係る地域警戒システムの実施例２の構成を示す図
【図１３】従来の地域防災無線システムのブロック図
【符号の説明】
【０１０２】
１〜７      拠点
１０        送受信機
１１        受信部
１２        送信部
１３        制御部
１４        ＲＯＭ
１５        乱数タイマ
１６        ＲＡＭメモリ部
１７        防犯防災データ表示部
１８        防犯防災センサ部
１９        無指向性送受信アンテナ部
２０        時計
２１        防犯防災情報
２２        送信元拠点ＩＤ番号
２３        送信元拠点付与タイムスタンプ
２４        転送回数
２５        防犯防災コード
２６        ＣＲＣ計算値
３０        居住地域
３１〜５５  拠点
６０〜６Ｃ  電波到達範囲
100，101    監視器
102，103    集約器
104         防犯防災センター
105         有線
【図１】
2006319590.tif 000003
【図２】
2006319590.tif 000004
【図３】
2006319590.tif 000005
【図４】
2006319590.tif 000006
【図５】
2006319590.tif 000007
【図６】
2006319590.tif 000008
【図７】
2006319590.tif 000009
【図８】
2006319590.tif 000010
【図９】
2006319590.tif 000011
【図１０】
2006319590.tif 000012
【図１１】
2006319590.tif 000013
【図１２】
2006319590.tif 000014
【図１３】
2006319590.tif 000015