(57)【要約】【課題】  複数の債権に対して一括してなされた入金に対応する該複数の債権の消し込みを一括して行う。【解決手段】  複数の請求明細データが請求明細テーブル記憶部１３に記憶されている。合計請求書番号採番処理部１７は記憶されている各請求明細データを同じ「合計まとめ単位」を有する請求明細データの組に分け、各組に対して合計請求書番号を採番し、請求明細データに当該請求明細データを含む組に採番した合計請求書番号を付与する。合計請求書消込処理部２０は、合計請求書番号毎に、同じ合計請求書番号を有する請求明細データの請求金額を合算して合計請求書金額を算出する。合計請求書消込処理部２０は、入金額に合計請求書金額が一致する合計請求書の合計請求書番号を持つ全ての請求明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う。【選択図】    図５
2006323532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目を有する明細データを複数記憶する明細データ記憶手段と、
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手段と、
債権の消し込み時に、まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じまとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致するまとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う債権消込処理手段と、
を備えたことを特徴とする債権消込装置。
【請求項２】
複数の項目を有する明細データを複数記憶する明細データ記憶手段と、
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する第１明細括り手段と、
前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する第２明細括り手段と、
債権の消し込み時に、第２まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第２まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第２まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第１債権消込処理手段と、
第１まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第１まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第１まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第２債権消込処理手段と、
を備えたことを特徴とする債権消込装置。
【請求項３】
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、明細データ記憶手段に記憶されている複数の明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手順と、
債権の消し込み時に、まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じまとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致するまとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う債権消込処理手順と、
を有することを特徴とする債権消込方法。
【請求項４】
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する第１明細括り手順と、
前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する第２明細括り手順と、
債権の消し込み時に、第２まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第２まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第２まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第１債権消込処理手順と、
第１まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第１まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第１まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第２債権消込処理手順と、
を備えたことを特徴とする債権消込方法。
【請求項５】
コンピュータに、
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、明細データ記憶手段に記憶されている複数の明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手順と、
債権の消し込み時に、まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じまとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致するまとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う債権消込処理手順と、
を実行させることを特徴とする債権消込プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する第１明細括り手順と、
前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する第２明細括り手順と、
債権の消し込み時に、第２まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第２まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第２まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第１債権消込処理手順と、
第１まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第１まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第１まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第２債権消込処理手順と、
を実行させることを特徴とする債権消込プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金に対応した債権の消し込みを行う債権消込装置、債権消込方法、および債権消込プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、日本には複数の請求明細のうち同じ「まとめ単位」をもつ請求明細を括って一括して請求を行いたい」という要望がある。この要望に応えたシステムを提供した場合には、一括請求された複数の請求明細に対して一括して入金が行われることが多いと考えられることから、「入金に対応する債権の消し込みを一括して行いたい」という要望が出てくるものと予想される。しかしながら、本件出願人らは債権の消し込みに関連した各種システムを提供するに至っているが、複数の請求明細のうち同じ「まとめ単位」をもつ請求明細を一括りにするシステムを提供するに至っておらず、従って、当該システムを提供した場合に予想される要望に応える機能を持つシステムを提供するに至っていない。
【０００３】
現在、入金に対応する債権の消し込みに関連した技術が多くの文献に開示されている。例えば、売先への売掛情報を記憶し、売先からの入金に基づいてこの入金に対応する売掛情報の消し込みを行う会計処理方法および会計処理装置に関するものがある。これは、売先からの入金予定情報を受け取った際にこの入金予定情報に対応する売掛情報を消し込み予約する。その後、売先から入金予定情報に対応する入金が行われた際に、消し込み予約された売先情報を抽出し、その抽出された売掛情報の消し込みを行う（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２６３５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１には、複数の債権に対して一括してなされた入金に対応する該複数の債権の消し込みを一括して行うことまで記載されていないため、上述の予想される、複数の債権に対して一括してなされた入金に対応する該複数の債権の消し込みを一括して行いたい。という要望に応える機能を持つシステムを新たに提供することは非常に有望であると考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の債権に対して一括してなされた入金に対応する該複数の債権の消し込みを一括して行うことが可能な債権消込装置、債権消込方法、および債権消込プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の債権消込装置は、複数の項目を有する明細データを複数記憶する明細データ記憶手段（１３）と、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手段（１６、１７）と、債権の消し込み時に、まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じまとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致するまとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う債権消込処理手段（２０、２１）と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の債権消込装置は、複数の項目を有する明細データを複数記憶する明細データ記憶手段（１３）と、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する明細括り手段（１６）と、前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する第２明細括り手段（１７）と、債権の消し込み時に、第２まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第２まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第２まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第１債権消込処理手段（２０）と、第１まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第１まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第１まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第２債権消込処理手段（２１）と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の債権消込方法は、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、明細データ記憶手段（１３）に記憶されている複数の明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手順（Ｓ２０１〜Ｓ２０２、Ｓ２０３〜Ｓ２０４）と、債権の消し込み時に、まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じまとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致するまとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う債権消込処理手順（Ｓ４０７〜Ｓ４０９、Ｓ４１０〜Ｓ４１２）と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の債権消込方法は、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、明細データ記憶手段（１３）に記憶されている各前記明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する第１明細括り手順（Ｓ２０１〜Ｓ２０２）と、前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する第２明細括り手順（Ｓ２０３〜Ｓ２０４）と、債権の消し込み時に、第２まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第２まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第２まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第１債権消込処理手順（Ｓ４０７〜Ｓ４０９）と、第１まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第１まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第１まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第２債権消込処理手順（Ｓ４１０〜Ｓ４１２）と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の債権消込プログラムは、コンピュータ（１）に、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、明細データ記憶手段（１３）に記憶されている複数の明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手順（Ｓ２０１〜Ｓ２０２、Ｓ２０３〜Ｓ２０４）と、債権の消し込み時に、まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じまとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致するまとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う債権消込処理手順（Ｓ４０７〜Ｓ４０９、Ｓ４１０〜Ｓ４１２）と、を実行させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の債権消込プログラムは、コンピュータ（１）に、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括る第１まとめ単位とし、明細データ記憶手段（１３）に記憶されている各前記明細データを前記第１まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第１まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第１まとめ明細番号を付与する第１明細括り手順（Ｓ２０１〜Ｓ２０２）と、前記第１まとめ単位である前記一部の項目のさらにその一部の項目を第２まとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを前記第２まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つの第２まとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番された第２まとめ明細番号を付与する第２明細括り手順（Ｓ２０３〜Ｓ２０４）と、債権の消し込み時に、第２まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第２まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第２まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第１債権消込処理手順（Ｓ４０７〜Ｓ４０９）と、第１まとめ明細番号毎に、前記明細データ記憶手段に記憶されている同じ第１まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合算して入金額に一致するかを判断し、入金額に一致する第１まとめ明細番号が付与された全ての明細データを消し込み対象として債権の消し込みを行う第２債権消込処理手順（Ｓ４１０〜Ｓ４１２）と、を実行させることを特徴とする。
【００１２】
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の明細データを同じまとめ単位（まとめ単位、第１まとめ単位、第２まとめ単位）を持つ明細データに分けて夫々にまとめ明細番号（まとめ明細番号、第１まとめ明細番号、第２まとめ明細番号）を付与する。そして、入金に対する消し込み時には、まとめ明細番号が付与された明細データの請求金額を合計して、合計額が入金額に一致するまとめ明細番号が付与された明細データを消し込み対象にして消し込みを行っている。このため、複数の明細データに対して一括してなされた入金に対応する該複数の明細データの消し込みを一括して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
まず、本発明の複数の債権に対して一括してなされた入金に対する該複数の債権の消し込みを一括して行う債権消し込み処理の前提となる、複数の請求明細の中から同じ「まとめ単位」（本実施の形態においては、「月次まとめ単位」と「合計まとめ単位」とがある。）を持つ請求明細を一括りにする処理について説明する。
【００１６】
以下、同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細に月次請求書番号を採番して付与することによって複数の請求明細のうち同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細を括る処理（以下、月次採番処理という。）の概要、及び同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細に合計請求書番号を付与することによって同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細を括る処理（以下、合計採番処理という。）の概要について図１〜図３を参照しつつ説明する。図１〜図３は本実施の形態における月次採番処理および合計採番処理の概要を説明するための図である。なお、合計採番処理は、月次採番処理によって「月次まとめ単位」で括られた請求明細の組を、さらに「合計まとめ単位」で括る処理である。
【００１７】
「月次まとめ単位」（まとめ単位、第１まとめ単位）は、請求明細の項目の一部の項目よりなる。ただし、本実施の形態において、「月次まとめ単位」は、請求元の“会社”、代金を支払う支払人の“締日”、代金を支払う“支払人”、一括で支払うかや現金で支払うか手形で支払うかなどの“支払条件”、代金が請求される“請求先”、“通貨”、および“月次請求採番単位項目”である。ここで、月次請求採番単位項目は、請求元が所望する括りで請求明細を一括りにして月次請求書を作成することができるように用意されたものであり、請求元が請求明細に含まれる項目から任意に選択して設定することができる。本実施の形態では、販売組織（製品を販売する組織）と流通チャネル（製品が流通する経路）と製品部門（製品を製造する部門）とを組み合わせたものとする。
月次採番処理では、複数の請求明細の中から、会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目の全てが同じ請求明細がまとめられて月次請求書が作成される。
【００１８】
「合計まとめ単位」（まとめ単位、第２まとめ単位）は、「月次まとめ単位」である請求明細の項目の一部のさらにその一部の項目よりなる。ただし、「合計まとめ単位」は、“締日”、“支払人”、“通貨”、および“合計請求採番単位項目”である。合計請求書採番単位項目は、請求元が所望する括りで請求明細を一括りにして合計請求書を作成することができるように用意されたものであり、請求元が「月次まとめ単位」である請求明細の項目（月次請求採番単位項目に選択され設定される項目を含む）から任意に選択して選定することができる。本実施の形態では、販売組織とする。
合計採番処理では、複数の請求明細の中から、締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目の全てが同じ請求明細がまとめられて合計請求書が作成される。
なお、請求元は、月次請求採番単位項目および合計請求採番単位項目の一方、或いは、双方を設定しなくてもよい。
【００１９】
図１は、代金が請求され、代金を支払う側の会社の構造の一例を示す図である。図１において下記のように仮定する。
α得意先Ａ支社は自身（α得意先Ａ支社）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先Ｂ支社は自身（α得意先Ｂ支社）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先Ａ支社が請求先となっている請求明細とα得意先Ｂ支社が請求先となっている請求明細の代金の支払人はα得意先本社であるとする。
【００２０】
また、α得意先ａ営業所は自身（α得意先ａ営業所）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先ｂ営業所は自身（α得意先ｂ営業所）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先ｃ営業所は自身（α得意先ｃ営業所）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先ａ営業所が請求先となっている請求明細とα得意先ｂ営業所が請求先となっている請求明細とα得意先ｃ営業所が請求先となっている請求明細の代金の支払人はα得意先Ｃ支社であるとする。
このように、本実施の形態では、代金が請求される組織（例えば、支社、営業所）と代金を支払う組織（例えば、支社、営業所）とが異なる場合もある。
【００２１】
図２には、月次採番処理および合計採番処理の説明に必要な項目（会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目）の内容を記した６つの請求明細を示している。
【００２２】
以下、月次採番処理の概要を示す。
６つの請求明細のうち、明細番号「０００１」、「０００２」の各請求明細は、同じ「月次まとめ単位」（会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目）を有しているが、明細番号「０００３」〜「０００６」の各請求明細とは「月次まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００１」、「０００２」の各請求明細に月次請求書の請求書番号「Ｍ１０００」を採番して付与する。この請求書番号「Ｍ１０００」により、明細番号「０００１」、「０００２」の各請求明細を一括りにすることができる。
【００２３】
６つの請求明細のうち、明細番号「０００３」、「０００４」の各請求明細は、同じ「月次まとめ単位」を有しているが、明細番号「０００１」、「０００２」、「０００５」、「０００６」の各請求明細とは「月次まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００３」、「０００４」の各請求明細に月次請求書の請求書番号「Ｍ１００１」を採番して付与する。この請求書番号「Ｍ１００１」により、明細番号「０００３」、「０００４」の各請求明細を一括りにすることができる。
【００２４】
６つの請求明細のうち、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細は、同じ「月次まとめ単位」を有しているが、明細番号「０００１」〜「０００４」の各請求明細とは「月次まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細に月次請求書の請求書番号「Ｍ１００２」を採番して付与する。この請求書番号「Ｍ１００２」により、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細を一括りにすることができる。
以上が月次採番処理の概要である。
【００２５】
以下、合計採番処理の概要を示す。
６つの請求明細のうち、明細番号「０００１」〜「０００４」の各請求明細は、同じ「合計まとめ単位」（締日、支払人、通貨、合計請求採番単位項目）を有しているが、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細とは「合計まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００１」〜「０００４」の各請求明細に合計請求書の請求書番号「Ｔ１００」を採番して付与する。この請求書番号「Ｔ１００」により、明細番号「０００１」〜「０００４」の各請求明細を一括りにすることができる。
【００２６】
６つの請求明細のうち、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細は、同じ「合計まとめ単位」を有しているが、明細番号「０００１」〜「０００４」の各請求明細とは「合計まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細に合計請求書の請求書番号「Ｔ１０１」を採番して付与する。この請求書番号「Ｔ１０１」により、明細番号「０００５」、「０００６」の各請求明細を一括りにすることができる。
以上が合計採番処理の概要である。
【００２７】
次に、複数の債権に対して一括してなされた入金に対する該複数の債権の消し込みを一括して行う債権消し込み処理（一括債権消し込み処理）の概要について図４を参照しつつ説明する。図４は本実施の形態における一括債権消し込み処理の概要を説明するための図である。
図４（ａ）に示すように、入金を行った振込依頼人に一致する支払人のすべての請求明細の合計金額と入金額とを比較する。比較の結果、入金を行った振込依頼人に一致する支払人の全ての請求明細の合計金額と入金額とが一致する場合には、当該支払人の全ての請求明細を消し込みの対象とし、消し込みを行う。
【００２８】
比較の結果、入金を行った振込依頼人に一致する支払人のすべての請求明細の合計金額と入金額とが一致しない場合には、合計請求書単位で、合計請求書の元となった全ての請求明細の合計金額（以下、合計請求書金額という。）を求めて、合計請求書の合計請求書金額と入金額とを比較する。比較の結果、何れかの合計請求書の合計請求書金額と入金額とが一致する場合には、一致する合計請求書の元となった全ての請求明細を消し込みの対象とし、消し込みを行う。
【００２９】
比較の結果、入金額が何れの合計請求書の合計請求書金額とも一致しない場合には、月次請求書単位で、月次請求書の元となった全ての請求明細の合計金額（以下、月次請求書金額という。）を求めて、月次請求書の月次請求書金額と入金額とを比較する。比較の結果、何れかの月次請求書の月次請求書金額と入金額とが一致する場合には、一致する月次請求書の元となった全ての請求明細を消し込みの対象とし、消し込みを行う。
【００３０】
比較の結果、入金額が何れの月次請求書の月次請求書金額とも一致しない場合には、自動的に消し込み対象を特定しない。なお、この場合には、オペレータが入金額に対する消し込み対象の請求明細をマニュアルで選択する。
以上が一括債権消し込み処理の概要である。
【００３１】
さらに、上述した一括債権消し込み処理の概要を具体例に基づき説明する。「α得意先本社」が支払人となっている請求明細は明細番号「１００１」〜「１００６」の請求明細のみであり、それらの各請求明細には、図４（ｂ）に示す月次請求書番号と合計請求書番号とが、上述した月次採番処理により月次請求書番号が採番されて付与され、上述した合計採番処理により合計請求書番号が採番されて付与されているとする。なお、入金を行った振込依頼人は「α得意先本社」であるとする。
【００３２】
入金額が「７５００」の場合は次のようになる。
振込依頼人と一致する支払人の全ての請求明細（明細番号「１００１」〜「１００６」の請求明細）の金額を合算して合計金額「７５００」（＝１０００＋５００＋２０００＋１０００＋１０００＋２０００）を求める。入金金額「７５００」と振込依頼人と一致する支払人の全ての請求明細の金額の合計金額「７５００」とを比較し、両者が一致するので、振込依頼人と一致する支払人の全ての請求明細（明細番号「１００１」〜「１００６」の請求明細）を消し込みの対象とし、消し込みを行う。
【００３３】
入金額が「３０００」の場合は次のようになる。
振込依頼人と一致する支払人の全ての請求明細（明細番号「１００１」〜「１００６」の請求明細）の金額を合算して合計金額「７５００」を求める。入金額「３０００」と振込依頼人と一致する支払人の全ての請求明細の金額の合計金額「７５００」とを比較し、両者が一致しないので、合計請求書単位での請求明細の消し込みの処理を行う。
【００３４】
合計請求書番号「Ｔ２０１」の合計請求書の元となった全ての請求明細（明細番号「１００１」〜「１００４」の請求明細）の金額を合算して合計金額（合計請求書金額）「４５００」（＝１０００＋５００＋２０００＋１０００）を求める。また、合計請求書番号「Ｔ２０２」の合計請求書の元となった全ての請求明細（明細番号「１００５」および「１００６」の請求明細）の金額を合算して合計金額（合計請求書金額）「３０００」（＝１０００＋２０００）を求める。入金額「３０００」と合計請求書番号「Ｔ２０１」の合計請求書の合計請求書金額「４５００」とを比較し、また、入金額「３０００」と合計請求書番号「Ｔ２０２」の合計請求書の合計請求書金額「３０００」とを比較する。
入金額「３０００」と合計請求書番号「Ｔ２０２」の合計請求書の合計請求書金額「３０００」が一致するので、合計請求書番号「Ｔ２０２」の合計請求書の元となった全ての請求明細（明細番号「１００５」および「１００６」の請求明細）を消し込みの対象とし、消し込みを行う。
【００３５】
入金額が「１５００」の場合は次のようになる。
振込依頼人と一致する支払人の全ての請求明細（明細番号「１００１」〜「１００６」の請求明細）の金額を合算して合計金額「７５００」を求める。入金額「１５００」と振込依頼人と一致する支払人の全ての請求明細の金額の合計金額「７５００」とを比較し、両者が一致しないので、合計請求書単位での請求明細の消し込みの処理を行う。
【００３６】
合計請求書番号「Ｔ２０１」の合計請求書の元となった全ての請求明細（明細番号「１００１」〜「１００４」の請求明細）の金額を合算して合計金額（合計請求書金額）「４５００」を求める。また、合計請求書番号「Ｔ２０２」の合計請求書の元となった全ての請求明細（明細番号「１００５」および「１００６」の請求明細）の金額を合算して合計金額（合計請求書金額）「３０００」を求める。入金額「１５００」と合計請求書番号「Ｔ２０１」の合計請求書の合計請求書金額「４５００」とを比較し、また、入金額「１５００」と合計請求書番号「Ｔ２０２」の合計請求書の合計請求書金額「３０００」とを比較する。
入金額「１５００」が何れの合計請求書の合計請求書金額とも一致しないので、月次請求書単位での請求明細の消し込みの処理を行う。
【００３７】
月次請求書番号「Ｍ２０００」の月次請求書の元となった全ての請求明細（明細番号「１００１」および「１００２」の請求明細）の金額を合算して合計金額（月次請求書金額）「１５００」（＝１０００＋５００）を求める。また、月次請求書番号「Ｍ２００１」の月次請求書の元となった全ての請求明細（明細番号「１００３」および「１００４」の請求明細）の金額を合算して合計金額（月次請求書金額）「３０００」（＝２０００＋１０００）を求める。また、月次請求書番号「Ｍ２００２」の月次請求書の元となった全ての請求明細（明細番号「１００５」および「１００６」の請求明細）の金額を合算して合計金額（月次請求書金額）「３０００」（＝１０００＋２０００）を求める。
入金額「１５００」と月次請求書番号「Ｍ２０００」の月次請求書の月次請求書金額「１５００」とを比較し、入金額「１５００」と月次請求書番号「Ｍ２００１」の月次請求書の月次請求書金額「３０００」とを比較し、入金額「１５００」と月次請求書番号「Ｍ２００２」の月次請求書の月次請求書金額「３０００」とを比較する。
入金額「１５００」と月次請求書番号「Ｍ２０００」の月次請求書の月次請求書金額「１５００」が一致するので、月次請求書番号「Ｍ２０００」の月次請求書の元となった全ての請求明細（明細番号「１００１」および「１００２」の請求明細）を消し込みの対象とし、消し込みを行う。
【００３８】
上記に概要を示した月次採番処理および合計採番処理、並びに、一括債権消し込み処理を実現する機能を有する債権消込装置について図５を参照しつつ説明する。図５は本実施の形態における債権消込装置の機能を示す機能ブロック図である。
図５に示す債権消込装置１は、伝票テーブル記憶部１１、親子マスタデータベース１２、請求明細テーブル記憶部１３、入金明細テーブル記憶部１４、請求データ処理部１５、月次請求書番号採番処理部１６、合計請求書番号採番処理部１７、入金明細登録部１８、支払人消込処理部１９、合計請求書消込処理部２０、および月次請求書消込処理部２１として機能する各部を有している。
【００３９】
伝票テーブル記憶部１１は、会計伝票の情報（伝票データ）を記憶しており、その一例を図６に示す。図６は伝票テーブル記憶部１１の記憶内容の一例を示す図である。図６に示す伝票テーブル記憶部１１に格納されている伝票テーブルの項目として、「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、「請求明細番号」、「販売組織」、「流通チャネル」、「製品部門」、「支払人」、「支払条件」、「請求先」、「請求日付」、「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、および「通貨」がある。
【００４０】
項目「会社」には会計伝票の請求元が格納され、項目「会計年度」には会計年度が格納され、項目「会計伝票番号」には会計伝票の番号が格納され、項目「請求明細番号」には明細の番号（１つの会計伝票で複数の品目の商品を購入した場合の各品目に対して付与する番号）が格納される。
項目「販売組織」には、明細の品目を販売した請求元の会社内の部門を示す情報が格納され、項目「流通チャネル」には、明細の品目が市場において流通する経路を示す情報が格納され、項目「製品部門」には、明細の品目を製造した請求元の会社内の部門を示す情報が格納される。
【００４１】
項目「支払人」には、会計伝票の代金を支払う支払人の情報が格納され、項目「支払条件」には、代金を支払う条件（例えば、現金で支払うか、手形で支払うかなど）が格納され、項目「請求先」には、代金が請求される請求先の情報が格納され、項目「請求日付」には、会計伝票の請求を行う日付が格納される。
項目「品目」には、明細の購入した商品の品目が格納され、項目「正味額（伝票通貨）」には、明細の品目の商品の購入に要した税額を除いた代金が格納され、項目「税額（伝票通貨）」には、明細の品目の商品の購入に要した代金にかかる税額が格納され、項目「通貨」には、明細の伝票通貨が格納される。
【００４２】
親子マスタデータベース１２は、支払人と請求先との組ごとに各期間（有効開始日から有効終了日まで）の締日を記憶しており、その一例を図７に示す。図７に示す例では、支払人「α得意先本社」の請求先「α得意先Ａ支社」における期間「２００４／０１／０１〜２００４／１２／３１」の締日が「５、１５、２５」である。ただし、締日は複数設定可能である。
【００４３】
請求明細テーブル記憶部１３は、月次採番処理および合計採番処理により括る対象である請求明細の情報（請求明細データ）を記憶しており、その一例を図８に示す。図８は請求明細テーブル記憶部１３の記憶内容の一例を示す図である。図８に示す請求明細テーブル記憶部１３に格納された請求明細テーブルの項目として、「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、「請求明細番号」、「支払人」、「支払条件」、「請求先」、「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、「通貨」、「月次請求採番単位項目」、「合計請求採番単位項目」、「締日」、「月次請求書番号」、「合計請求書番号」がある。
【００４４】
請求明細テーブルの項目「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、「請求明細番号」、「支払人」、「支払条件」、「請求先」、「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、および「通貨」には、夫々、伝票テーブル記憶部１１に記憶された請求明細データの元になる伝票データの会社、会計年度、会計伝票番号、請求明細番号、支払人、支払条件、請求先、品目、正味額（伝票通貨）、税額（伝票通貨）、および通貨が格納される。
【００４５】
項目「月次請求採番単位項目」には、請求明細データの元になる伝票データの販売組織、流通チャネル、製品部門を結合したものが格納される。また、項目「合計請求採番単位項目」には、請求明細データの元になる伝票データの販売組織が格納される。項目「締日」には、請求明細データの支払人と請求先と請求日付を利用して親子マスタデータベース１２から抽出される締日が格納される。項目「月次請求書番号」には、月次採番処理により請求明細データに対して採番されて付与される月次請求書番号が格納される。項目「合計請求書番号」には、合計採番処理により請求明細データに対して採番されて付与される合計請求書番号が格納される。
【００４６】
入金明細テーブル記憶部１４は、支払人によって振り込まれた入金の情報（入金明細データ）を記憶しており、その一例を図９に示す。図９は入金テーブル記憶部１４の記憶内容の一例を示す図である。図９に示す入金テーブル記憶部１４に格納された入金テーブルの項目として、「入金通知番号」、「振込依頼人名」、「入金額」、「通貨」、「消込済みフラグ」がある。
【００４７】
項目「入金通知番号」には、入金に割り当てた番号（入金通知番号）が格納される。項目「振込依頼人名」には、入金を依頼した振込依頼人の名称（振込依頼人名）が格納され、本実施の形態では振込依頼人は振込依頼人名として上記の支払人の名称と一致したものを利用するものとする。項目「入金額」には、入金された入金額が格納される。項目「通貨」には、入金された通貨の種類が格納される。項目「消込済みフラグ」は、入金に対して債権（請求明細データ）の消し込みが行われたか否かを示すためのフラグである。入金に対して債権（請求明細データ）の消し込みが行われていない場合には項目「消込済みフラグ」に”０”が格納される。また、入金に対して債権（請求明細データ）の消し込みが行われた場合には項目「消込済みフラグ」に“１”が格納される。なお、項目「消込済みフラグ」は、上述したように、支払人単位、合計請求書単位、月次請求書単位の何れでも、入金額と一致するものがなければ、自動消し込みを行わずにマニュアルで消し込みを行うため、オペレータが入金に対して債権（請求明細データ）の消し込みの行われなかった入金明細データを特定することができるように設けたものである。
【００４８】
請求データ処理部１５は、伝票テーブル記憶部１１に記憶されている伝票データを順番に取り出す。請求データ処理部１５は、支払人と請求先と請求日付を利用して、親子マスタデータベース１２に記憶されている、取り出した伝票データに含まれる支払人と請求先とに一致し、取り出した伝票データに含まれる請求日付を有効期間（有効開始日から有効終了日まで）に含むデータから、締日を取り出す。さらに、請求データ処理部１５は、取り出した締日の中から、取り出した伝票データの請求日付の直後の締日を選定する。なお、図７の例において、請求日付の直後の締日は、請求日付が１０日なら１５日で、２７日なら５日である。
【００４９】
請求データ処理部１５は、取り出した伝票データの内容および選定した締日を利用して、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに新規の請求明細データを格納する。
【００５０】
詳しくは、請求データ処理部１５は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルの項目「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、および「請求明細番号」の夫々に、取り出した伝票データの会社、会計年度、会計伝票番号、および請求明細番号を格納する。また、請求データ処理部１５は、請求明細テーブルの項目「支払人」、「支払条件」、および「請求先」の夫々に、取り出した伝票データの支払人、支払条件、および請求先を格納する。さらに、請求データ処理部１５は、請求明細テーブルの項目「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、および「通貨」の夫々に、取り出した伝票データの品目、正味額（伝票通貨）、税額（伝票通貨）、および通貨を格納する。
さらに、請求データ処理部１５は、取り出した伝票データの販売組織と流通チャネルと製品部門とを連結し、請求明細テーブルの項目「月次請求採番単位項目」に連結した情報を格納する。例えば、販売組織が“Ａ１”、流通チャネルが“Ｂ１”、製造部門が“Ｃ１”であれば、請求データ処理部１５は、請求明細テーブルの項目「月次請求採番単位項目」に連結した情報である“Ａ１Ｂ１Ｃ１”を格納する。
さらに、請求データ処理部１５は、請求明細テーブルの項目「合計請求採番単位項目」に、取り出した伝票データの販売組織を格納する。
さらに、請求データ処理部１５は、請求明細テーブルの項目「締日」に親子マスタデータベース１２から取り出し選定した締日を格納する。
なお、請求データ処理部１５による処理後の請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに格納された請求明細データの月次請求書番号、および合計請求書番号は、夫々、「−（ブランク）」である。
【００５１】
月次請求書番号採番処理部１６は、「月次まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細データに組み分けする。つまり、月次請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目の夫々が同じ請求明細データに組み分けする。
【００５２】
月次請求書番号採番処理部１６は、組み分けされた各組に対して月次請求書番号（同じ「月次まとめ単位」を持つ各請求明細データに対して同じ値の番号が付与され、この番号を調べることによって「月次まとめ単位」に基づいて一括りにされた請求明細データの把握を可能にする）を採番する。なお、月次請求書番号の採番の方法として、例えば、不図示の記憶部に直前に採番した月次請求書番号を記憶しておき、記憶している月次請求書番号を１カウントアップした値を今回の月次請求書番号とするとともに、不図示の記憶部に記憶している月次請求書番号をカウントアップ後の値に更新する。
【００５３】
月次請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの月次請求書番号をその請求明細データが含まれる組に採番された月次請求書番号にし、請求明細データを更新する。なお、月次請求書番号採番処理部１６による処理後の請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに格納されている請求明細データの合計請求書番号は、「−（ブランク）」である。
【００５４】
合計請求書番号採番処理部１７は、「合計まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細データに組み分けする。つまり、合計請求書番号採番処理部１７は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目の夫々が同じ請求明細データに組み分けする。
【００５５】
合計請求書番号採番処理部１７は、組み分けされた各組に対して合計請求書番号（同じ「合計まとめ単位」を持つ各請求明細データに対して同じ値の番号が付与され、この番号を調べることによって「合計まとめ単位」に基づいて一括りにされた請求明細データの把握を可能にする）を採番する。なお、合計請求書番号の採番の方法として、例えば、不図示の記憶部に直前に採番した合計請求書番号を記憶しておき、記憶している合計請求書番号を１カウントアップした値を今回の合計請求書番号とするとともに、不図示の記憶部に記憶している合計請求書番号をカウントアップ後の値に更新する。
【００５６】
合計請求書番号採番処理部１７は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの合計請求書番号をその請求明細データが含まれている組に採番された合計請求書にし、請求明細データを更新する。
【００５７】
入金明細登録部１８は、少なくとも振込依頼人名、入金額および通貨の種類を含む入金情報を不図示のネットワークを介して銀行の端末から受信すると、入金情報に入金通知番号を付与し、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルの項目「入金通知番号」に付与した入金通知番号を格納するとともに、項目「振込依頼人名」、「入金額」および「通貨」に、夫々、受信した入金情報に含まれる振込依頼人名、入金額および通貨の種類を格納する。なお、入金明細登録部１８による処理後の入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルに格納された入金明細データの消込済みフラグは「０（未消し込み）」である。
【００５８】
支払人消込処理部１９は、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルに記憶されている入金明細データを順次取り出し、取り出した入金明細データの消込済みフラグが「０（未消し込み）」であるかを判断する。
支払人消込処理部１９は、取り出した入金明細データの消込済みフラグが「０（未消し込み）」である場合、支払人と通貨とを利用して、取り出した入金明細データの振込依頼人名（支払人）と通貨とに、支払人と通貨とが一致する請求明細データを請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルを検索して見つける。
支払人消込処理部１９は、検索して見つけた全ての請求明細データについて請求明細データ毎に正味額（伝票通貨）と税額（伝票通貨）とを合算して請求明細データの請求金額を算出する。支払人消込処理部１９は、検索して見つけた各請求明細データの算出した請求金額を合算して合計金額を求める。
【００５９】
支払人消込処理部１９は、対象となっている入金明細データの入金額と、求めた合計金額とを比較する。
支払人消込処理部１９は、比較の結果、両者が一致する場合には、対象となっている入金明細データの振込依頼人名（支払人）と通貨とに一致する全ての請求明細データを消し込み対象の請求明細データに決定する。そして、支払人消込処理部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、消し込み対象に決定した全ての請求明細データに対して、その正味額（伝票通貨）および税額（伝票通貨）の夫々を「０」にして、債権（請求明細データ）の消し込みを行う。また、支払人消込処理部１９は、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルに記憶されている、対象となっている入金明細データの消込済みフラグを「１（消込済み）」に更新する。
支払人消込処理部１９は、比較の結果、両者が一致しない場合には、対象となっている入金明細データ（取り出した入金明細データであって、消込済みフラグが「０（未消し込み）」である入金明細データ）を合計請求書消込処理部２０に出力する。
【００６０】
合計請求書消込処理部２０は、支払人と通貨とを利用して、支払人消込処理部１９から入力される入金明細データの振込依頼人名（支払人）と通貨とに、支払人と通貨とが一致する請求明細データを請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルを検索して見つける。
合計請求書消込処理部２０は、検索して見つけた請求明細データの夫々について、請求明細データの正味額（伝票通貨）と税額（伝票通貨）を合算して請求明細データの請求金額を求める。そして、合計請求書消込処理部２０は、合計請求書番号毎に、同じ合計請求書番号を持つ各請求明細データの請求金額を合算して、その合計請求書番号の合計請求書の合計請求書金額を求める。
【００６１】
合計請求書消込処理部２０は、各合計請求書の合計請求書金額と、支払人消込処理部１９から入力される入金明細データの入金額とを比較する。入金明細データの入金額に合計請求書金額が一致する合計請求書があれば、その合計請求書の合計請求書番号を持つ請求明細データを消し込み対象の請求明細データに決定する。そして、合計請求書消込処理部２０は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、消し込み対象に決定した全ての請求明細データに対して、その正味額（伝票通貨）および税額（伝票通貨）の夫々を「０」にして、債権（請求明細データ）の消し込みを行う。ただし、入金明細データの入金額に合計請求書金額が一致する合計請求書が複数ある場合には、合計請求書番号の小さい方を消し込み対象の合計請求書に決定する。また、合計請求書消込処理部２０は、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルに記憶されている、対象となっている入金明細データの消込済みフラグを「１（消込済み）」に更新する。
合計請求書消込処理部２０は、比較の結果、入金明細データの入金額に合計請求書金額が一致する合計請求書がなければ、支払人消込処理部１９から入力される入金明細データを月次請求書消込処理部２１に出力する。
【００６２】
月次請求書消込処理部２１は、支払人と通貨とを利用して、合計請求書消込処理部２０から入力される入金明細データの振込依頼人名（支払人）と通貨とに、支払人と通貨とが一致する請求明細データを請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルを検索して見つける。
月次請求書消込処理部２１は、検索して見つけた請求明細データの夫々について、請求明細データの正味額（伝票通貨）と税額（伝票通貨）を合算して請求明細データの請求金額を求める。そして、月次請求書消込処理部２１は、月次請求書番号毎に、同じ月次請求書番号を持つ各請求明細データの請求金額を合算して、その月次請求書番号の月次請求書の月次請求書金額を求める。
【００６３】
月次請求書消込処理部２１は、各月次請求書の月次請求書金額と、合計請求書消込処理部２０から入力される入金明細データの入金額とを比較する。入金明細データの入金額に月次請求書金額が一致する月次請求書があれば、その月次請求書の月次請求書番号を持つ請求明細データを消し込み対象の請求明細データに決定する。そして、月次請求書消込処理部２１は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、消し込み対象に決定した全ての請求明細データに対して、その正味額（伝票通貨）および税額（伝票通貨）の夫々を「０」にして、債権（請求明細データ）の消し込みを行う。ただし、入金明細データの入金額に月次請求書金額が一致する月次請求書が複数ある場合には、月次請求書番号の小さい方を消し込み対象の月次請求書に決定する。また、月次請求書消込処理部２１は、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルに記憶されている、対象となっている入金明細データの消込済みフラグを「１（消込済み）」に更新する。
【００６４】
以下、図５から図９を参照しつつ機能を説明した債権消込装置１により行われる請求明細データの登録処理について図１０を参照しつつ説明する。図１０は、債権消込装置１が実行する請求明細データの登録処理の流れを示すフローチャートである。
まず、請求データ処理部１５は、伝票テーブル記憶部１１内の伝票テーブルの最初のレコードに注目する（ステップＳ１０１）。
【００６５】
請求データ処理部１５は、注目しているレコードに伝票データが格納されているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。注目しているレコードに伝票データが格納されていると判断した場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理へ進む。一方、注目しているレコードに伝票データが格納されていないと判断した場合には（Ｓ１０２：ＮＯ）、伝票テーブルに格納されている伝票データの全てに対して請求明細データを作成したこととなり、図１０の処理を終了する。
【００６６】
請求データ処理部１５は、伝票データの支払人と請求先と請求日付を利用して、親子マスタデータベース１２に記憶されている、注目しているレコードの伝票データに含まれる支払人と請求先とに一致し、注目しているレコードの伝票データに含まれる請求日付を有効期間（有効開始日から有効終了日まで）に含むデータから、締日を取り出し、取り出した締日の中から、注目しているレコードの伝票データの請求日付の直後の締日を選定する（ステップＳ１０３）。
【００６７】
続いて、請求データ処理部１５は、注目しているレコードの伝票データの内容および選定した締日を利用して、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに新規の請求明細データを格納し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５の処理へ進む。請求データ処理部１５は、伝票テーブル記憶部１１内の伝票テーブルの次のレコードに注目し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０２の処理へ戻る。
以上の処理により、伝票テーブル記憶部１１内の伝票テーブルの伝票データの夫々に対する請求明細データが作成され、作成された請求明細データが請求明細テーブル１３内の請求明細テーブルに格納される。
【００６８】
さらに、図５から図９を参照しつつ機能を説明した債権消込装置１により行われる月次採番処理および合計採番処理について図１１を参照しつつ説明する。図１１は、債権消込装置１が実行する月次採番処理および合計採番処理の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
月次請求書番号採番処理部１６は、「月次まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「月次まとめ単位」（会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目）を持つ請求明細データに組み分けし、組み分けされた各組に対して月次請求書番号を採番する（ステップＳ２０１）。
【００７０】
例えば、会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目、および月次請求書番号を格納する月次組み分けテーブルを用意する。月次請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブルのレコードを順次参照し、参照しているレコードに格納されている請求明細データの会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目の組が月次組み分けテーブルに既にあるかを検索し、なかった場合のみ、新たに月次請求書番号を採番し、対象の請求明細データの会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目、並びに、採番した月次請求書番号を月次組み分けテーブルに新規に格納する。
【００７１】
月次請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの月次請求書番号に、ステップＳ２０１においてその請求明細データを含む組に対して採番された月次請求書番号を格納する（ステップＳ２０２）。
【００７２】
例えば、月次請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルのレコードを順次注目し、上記の月次組み分けテーブルを検索して、注目しているレコードに格納されている請求明細データの会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目を持つデータを見つけ、その見つけたデータから月次請求書番号を取り出す。そして、月次請求書番号採番処理部１６は、注目しているレコードの請求明細データの月次請求書番号に、月次組み分けテーブルから取り出した月次請求書番号を格納する。
以上のステップＳ２０１およびステップＳ２０２が月次採番処理に関する処理ステップである。
【００７３】
合計請求書番号採番処理部１７は、「合計まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「合計まとめ単位」（締日、支払人、通貨、合計請求書採番単位項目）を持つ請求明細データに組み分けし、組み分けされた各組に対して合計請求書番号を採番する（ステップＳ２０３）。
【００７４】
例えば、締日、支払人、通貨、合計請求採番単位項目、合計請求書番号を格納する合計組み分けテーブルを用意する。合計請求書番号採番処理部１７は、請求明細テーブルのレコードを順次参照し、参照しているレコードに格納されている請求明細データの締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目の組が合計組み分けテーブルに既にあるかを検索し、なかった場合のみ、新たに合計請求書番号を採番し、対象の請求明細データの締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目、並びに採番した合計請求書番号を合計組み分けテーブルに新規に格納する。
【００７５】
合計請求書番号採番処理部１７は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの合計請求書番号を、ステップＳ２０３においてその請求明細データを含む組に対して採番した合計請求書番号にし、請求明細データを更新する（ステップＳ２０４）。
【００７６】
例えば、合計請求書番号採番処理部１７は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルのレコードを順次注目し、上記の合計組み分けテーブルを検索して、注目しているレコードに格納されている請求明細データの締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目を持つデータを見つけ、その見つけたデータから合計請求書番号を取り出す。そして、合計請求書番号採番処理部１７は、注目しているレコードの請求明細データの合計請求書番号を合計組み分けテーブルから取り出した合計請求書番号にし、請求明細データを更新する。
以上のステップＳ２０３およびステップＳ２０４が合計採番処理に関する処理ステップである。
なお、実際に請求を行う際には、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを利用し、同じ月次請求書番号を持つ請求明細データを一括りにして月次請求書として請求を行う。また、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを利用し、同じ合計請求書番号を持つ請求明細データを一括りにして合計請求書として請求を行う。
【００７７】
以下、図５から図９を参照しつつ機能を説明した債権消込装置１により行われる入金明細データの登録処理について図１２を参照しつつ説明する。図１２は、債権消込装置１が実行する入金明細データの登録処理の流れを示すフローチャートである。
まず、入金明細登録部１８は、不図示のネットワークを介して銀行などの端末から入金情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。入金情報を受信していない場合には（Ｓ３０１：ＮＯ）ステップＳ３０１の処理に戻り、入金情報を受信するのを待つ。一方、入金情報を受信した場合には（Ｓ３０１：ＹＥＳ）ステップＳ３０２の処理へ進む。
【００７８】
入金明細登録部１８は、受信した入金情報に入金通知番号を付与し、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルの項目「入金通知番号」に付与した入金通知番号を格納するとともに、項目「振込依頼人名」、「入金額」および「通貨」に、夫々、受信した入金情報に含まれる振込依頼人名、入金額および通貨の種類を格納する（ステップＳ３０２）。なお、入金明細登録部１８による処理後の入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルに格納された入金明細データの消込済みフラグは「０（未消し込み）」である。
【００７９】
以下、図５から図９を参照しつつ機能を説明した債権消込装置１により行われる一括債権消し込み処理について図１３を参照しつつ説明する。図１３は、債権消込装置１が実行する一括債権消し込み処理の流れを示すフローチャートである。
支払人消込処理部１９は、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルの最初のレコードに注目し（ステップＳ４０１）、ステップＳ４０２の処理へ進む。
【００８０】
支払人消込処理部１９は、注目しているレコードに入金明細データが格納されているか否かを判断する（ステップＳ４０２）。注目しているレコードに入金明細データが格納されていると判断した場合には（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、ステップＳ４０３の処理へ進む。一方、注目しているレコードに入金明細データが格納されていないと判断した場合には（Ｓ４０２：ＮＯ）、入金明細テーブルに格納されている入金明細データの全てが図１３の一括債権消し込み処理の対象となったこととなり、図１３の処理を終了する。
【００８１】
支払人消込処理部１９は、注目しているレコードに格納されている入金明細データが入金明細データに対応する債権（請求明細データ）の消し込みが未だ行われていない入金明細データであるかを、消込済みフラグにより判断する（ステップＳ４０３）。消込済みフラグが「０（未消し込み）」であれば、対応する債権（請求明細データ）の消し込みが行われていない入金請求明細データであると判断して（Ｓ４０３：ＹＥＳ）ステップＳ４０４の処理へ進む。一方、消込済みフラグが「１（消込済み）」であれば、対応する債権（請求明細データ）の消し込みが既に行われた入金明細データであると判断して（Ｓ４０３：ＮＯ）ステップＳ４１３の処理に進む。
【００８２】
支払人消込処理部１９は、支払人と通貨とを利用して、注目しているレコードに格納されている入金明細データの振込依頼人名（支払人）と通貨とに、支払人と通貨とが一致する請求明細データを請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルを検索して見つける。
支払人消込処理部１９は、検索して見つけた全ての請求明細データについて請求明細データ毎に正味額（伝票通貨）と税額（伝票通貨）とを合算して請求明細データの請求金額を算出する。支払人消込処理部１９は、検索して見つけた各請求明細データの算出した請求金額（正味額（伝票通貨）＋税額（伝票通貨））を合算して合計金額を求める（ステップＳ４０４）。
【００８３】
支払人消込処理部１９は、注目しているレコードに格納されている入金明細データの入金額と、ステップＳ４０４で求めた合計金額とを比較し、両者が一致するか否かを判断する（ステップＳ４０５）。両者が一致すると判断した場合には（Ｓ４０５：ＹＥＳ）ステップＳ４０６の処理に進み、一方、両者が一致しないと判断すると（Ｓ４０５：ＮＯ）ステップＳ４０７の処理に進む。
【００８４】
支払人消込処理部１９は、注目しているレコードに格納されている入金明細データの振込依頼人名（支払人）と通貨とに一致する全ての請求明細データを消し込み対象の請求明細データに決定する。そして、支払人消込処理部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、消し込み対象に決定した全ての請求明細データに対して、その正味額（伝票通貨）および税額（伝票通貨）の夫々を「０」にして、債権（請求明細データ）の消し込みを行う。また、支払人消込処理部１９は、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルの注目しているレコードに格納されている入金明細データの消込済みフラグを「１（消込済み）」に更新する（ステップＳ４０６）。そして、ステップＳ４１３の処理に進む。
【００８５】
合計請求書消込処理部２０は、支払人と通貨とを利用して、注目しているレコードに格納されている入金明細データの振込依頼人名（支払人）と通貨とに、支払人と通貨とが一致する請求明細データを請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルを検索して見つける。
合計請求書消込処理部２０は、検索して見つけた請求明細データの夫々について、請求明細データの正味額（伝票通貨）と税額（伝票通貨）を合算して請求明細データの請求金額を求める。そして、合計請求書消込処理部２０は、合計請求書番号毎に、同じ合計請求書番号を持つ各請求明細データの請求金額を合算して、その合計請求書番号の合計請求書の合計請求書金額を求める（ステップＳ４０７）。
【００８６】
例えば、合計請求書番号、合計請求書金額を格納する合計請求書金額テーブルを用意する。
合計請求書消込処理部２０は、請求明細テーブルのレコードを順次参照し、参照しているレコードに格納されている請求明細データの支払人と通貨とが、入金明細データの振込依頼人名（支払人）と通貨とに一致していれば、その請求明細データの正味額（伝票通貨）と税額（伝票通貨）とを合算して請求明細データの請求金額を算出する。
合計請求書消込処理部２０は、参照しているレコードに格納されている請求明細データの合計請求書番号が合計請求書金額テーブルに既にあるかを検索し、あれば、その合計請求書番号に対応した合計請求書金額にその請求明細データの算出した請求金額を合算する。なければ、合計請求書金額テーブルに参照しているレコードに格納されている請求明細データの合計請求書番号とその請求明細データの算出した請求金額を新規に追加する。
【００８７】
合計請求書消込処理部２０は、各合計請求書の合計請求書金額と、注目しているレコードに格納されている入金明細データの入金額とを比較し、注目しているレコードに格納されている入金明細データの入金額に合計請求書金額が一致する合計請求書があるか否かを判断する（ステップＳ４０８）。一致する合計請求書があれば（Ｓ４０８：ＹＥＳ）ステップＳ４０９の処理に進み、一方、一致する合計請求書がなければ（Ｓ４０８：ＮＯ）ステップＳ４１０の処理に進む。
【００８８】
合計請求書消込処理部２０は、注目しているレコードに格納されている入金明細データの入金額に合計請求書金額が一致する合計請求書の合計請求書番号を持つ請求明細データを消し込み対象の請求明細データに決定する。そして、合計請求書消込処理部２０は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、消し込み対象に決定した全ての請求明細データに対して、その正味額（伝票通貨）および税額（伝票通貨）の夫々を「０」にして、債権（請求明細データ）の消し込みを行う。ただし、入金明細データの入金額に合計請求書金額が一致する合計請求書が複数ある場合には、合計請求書番号の小さい方を消し込み対象の合計請求書に決定する。また、合計請求書消込処理部２０は、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルに記憶されている、対象となっている入金明細データの消込済みフラグを「１（消込済み）」に更新する（ステップＳ４０９）。そして、ステップＳ４１３の処理に進む。
【００８９】
月次請求書消込処理部２１は、支払人と通貨とを利用して、注目しているレコードに格納されている入金明細データの振込依頼人名（支払人）と通貨とに、支払人と通貨とが一致する請求明細データを請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルを検索して見つける。
月次請求書消込処理部２１は、検索して見つけた請求明細データの夫々について、請求明細データの正味額（伝票通貨）と税額（伝票通貨）を合算して請求明細データの請求金額を求める。そして、月次請求書消込処理部２１は、月次請求書番号毎に、同じ月次請求書番号を持つ各請求明細データの請求金額を合算して、その月次請求書番号の月次請求書の月次請求書金額を求める（ステップＳ４１０）。
【００９０】
例えば、月次請求書番号、月次請求書金額を格納する月次請求書金額テーブルを用意する。
月次請求書消込処理部２１は、請求明細テーブルのレコードを順次参照し、参照しているレコードに格納されている請求明細データの支払人と通貨とが、入金明細データの振込依頼人名（支払人）と通貨とに一致していれば、その請求明細データの正味額（伝票通貨）と税額（伝票通貨）とを合算して請求明細データの請求金額を算出する。
月次請求書消込処理部２１は、参照しているレコードに格納されている請求明細データの月次請求書番号が月次請求書金額テーブルに既にあるかを検索し、あれば、その月次請求書番号に対応した月次請求書金額にその請求明細データの算出した請求金額を合算する。なければ、月次請求書金額テーブルに参照しているレコードに格納されている請求明細データの月次請求書番号とその請求明細データの算出した請求金額を新規に追加する。
【００９１】
月次請求書消込処理部２１は、各月次請求書の月次請求書金額と、注目しているレコードに格納されている入金明細データの入金額とを比較し、注目しているレコードに格納されている入金明細データの入金額に月次請求書金額が一致する月次請求書があるか否かを判断する（ステップＳ４１１）。一致する月次請求書があれば（Ｓ４１１：ＹＥＳ）ステップＳ４１２の処理に進み、一方、一致する月次請求書がなければ（Ｓ４１１：ＮＯ）ステップＳ４１３の処理に進む。
【００９２】
月次請求書消込処理部２１は、注目しているレコードに格納されている入金明細データの入金額に月次請求書金額が一致する月次請求書の月次請求書番号を持つ請求明細データを消し込み対象の請求明細データに決定する。そして、月次請求書消込処理部２１は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、消し込み対象に決定した全ての請求明細データに対して、その正味額（伝票通貨）および税額（伝票通貨）の夫々を「０」にして、債権（請求明細データ）の消し込みを行う。ただし、入金明細データの入金額に月次請求書金額が一致する月次請求書が複数ある場合には、月次請求書番号の小さい方を消し込み対象の月次請求書に決定する。また、月次請求書消込処理部２１は、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルに記憶されている、対象となっている入金明細データの消込済みフラグを「１（消込済み）」に更新する（ステップＳ４１２）。そして、ステップＳ４１３の処理に進む。
【００９３】
支払人消込処理部１９は、入金明細テーブル記憶部１４内の入金明細テーブルの次のレコードに注目し（ステップＳ４１３）、ステップＳ４０２の処理へ移行する。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細データに合計請求書番号を採番して付与し、同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細データに月次請求書番号を採番して付与する。そして、入金に対して債権（請求明細データ）の消し込みを行う場合には、同じ合計請求書番号を持つ各請求明細データの請求金額を合算した金額（その合計請求書番号の合計請求書の合計請求書金額）が入金額に一致すれば、その合計請求書番号の請求明細データを消し込みの対象に決定する。また、同じ月次請求書番号を持つ各請求明細データの請求金額を合算した金額（その月次請求書番号の月次請求書の月次請求書金額）が入金額に一致すれば、その月次請求書番号の請求明細データを消し込みの対象に決定する。従って、同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細データから作成される合計請求書に対する入金があった場合に、入金に対する債権（請求明細データ）の消し込みを一括して行うことが可能になる。また、同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細データから作成される月次請求書に対する入金があった場合に、入金に対する債権（請求明細データ）の消し込みを一括して行うことが可能になる。
【００９５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
例えば、上記の実施の形態においては、必ず月次採番処理および合計採番処理の双方を実行する場合であるが、月次採番処理のみ実行、合計採番処理のみ実行、月次採番処理および合計採番処理の双方の実行、を請求元のオペレータが選択可能にし、オペレータにより選択された処理のみ実行するようにしてもよい。
さらに、「月次まとめ単位」の項目は上述の実施の形態以外の項目の組み合わせであってもよく、「合計まとめ単位」の項目は上述の実施の形態以外の項目の組み合わせであってもよいことはいうまでもない。
【００９６】
上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００９７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の月次採番処理および合計採番処理の概要を説明するための図。
【図２】本発明の月次採番処理および合計採番処理の概要を説明するための図。
【図３】本発明の月次採番処理および合計採番処理の概要を説明するための図。
【図４】本発明の一括債権消し込み処理の概要を説明するための図。
【図５】本発明の実施の形態における債権消込装置の機能を示す機能ブロック図。
【図６】図５の伝票テーブル記憶部の一例を示す図。
【図７】図５の親子マスタデータベースの一例を示す図。
【図８】図５の請求明細テーブル記憶部の一例を示す図。
【図９】図５の入金明細テーブル記憶部の一例を示す図。
【図１０】図５の債権消込装置が実行する請求明細データの登録処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】図５の債権消込装置が行う月次採番処理および合計採番処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】図５の債権消込装置が実行する入金明細データの登録処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】図５の債権消込装置が実行する一括債権消し込み処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９９】
１  債権消込装置
１１  伝票テーブル記憶部
１２  親子マスタデータベース
１３  請求明細テーブル記憶部
１４  入金明細テーブル記憶部
１５  請求データ処理部
１６  月次請求書番号採番処理部
１７  合計請求書番号採番処理部
１８  入金明細登録部
１９  支払人消込処理部
２０  合計請求書消込処理部
２１  月次請求書消込処理部
【図１】
2006323532.tif 000003
【図２】
2006323532.tif 000004
【図３】
2006323532.tif 000005
【図４】
2006323532.tif 000006
【図５】
2006323532.tif 000007
【図６】
2006323532.tif 000008
【図７】
2006323532.tif 000009
【図８】
2006323532.tif 000010
【図９】
2006323532.tif 000011
【図１０】
2006323532.tif 000012
【図１１】
2006323532.tif 000013
【図１２】
2006323532.tif 000014
【図１３】
2006323532.tif 000015