(57)【要約】【課題】  会計監査で用いるデータが会計処理を行うためのシステムで管理されているため、会計処理の過程を示す数値データを追跡することはできても、会計監査に必要な会計処理履歴のデータは容易に入手できないという問題があった。【解決手段】  前記課題を解決するために、会計データ入力部３で会計データの入力とともに、その会計処理の要約情報データを入力して、会計データ処理部１で会計データと要約情報の関連付けを行い、動的コンテキスト文書１２を生成して、会計データ記憶部２に格納する。そして、動的コンテキスト文書１２を検索することにより、会計監査に必要な会計処理の履歴情報を有効に提示する。【選択図】      図２
2006155136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムが実行する会計処理方法であって、
前記計算機システムは、１台以上の計算機から構成され、
会計処理を行う対象の会計データ及び履歴情報を入力する会計データ入力部、
会計データを含む文書及び履歴情報を含む文書を処理する会計データ処理部、
前記会計データ処理部で処理された会計データ及び履歴情報を記憶する会計データ記憶部、
及び前記会計データ処理部で会計処理された会計データ及び前記会計処理の履歴情報を表示する会計データ表示部をそれぞれ１台以上の計算機に含んで、
前記会計データ入力部、会計データ処理部、会計データ記憶部及び会計データ表示部が連携して前記会計処理を実行し、
前記会計処理の各処理段階において、
前記会計データ入力部、会計データ処理部、会計データ記憶部及び会計データ表示部が前記処理段階の履歴情報及び前記履歴情報を検索する際のキーとなる識別情報を生成し、共に記憶装置に保存すること
を特徴とする会計処理方法。
【請求項２】
前記会計データ入力部、会計データ処理部及び会計データ記憶部が、
当該履歴情報の識別情報、日付情報、データの作成者情報、データ処理方法の情報及び処理対象となった情報の履歴情報の識別情報を含んで前記履歴情報を構成すること
を特徴とする請求項１に記載の会計処理方法。
【請求項３】
前記会計データ入力部、会計データ処理部及び会計データ記憶部が、
財務情報記述用言語を用いたＸＢＲＬ形式に基づくタクソノミー文書によって会計処理の科目を指定し、
この指定に従った科目の会計データを含むＸＢＲＬ形式のインスタンス文書を生成し、
ＸＢＲＬ形式と混用が可能な形式で前記履歴情報を含む動的コンテキスト文書を定義すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の会計処理方法。
【請求項４】
前記会計データ処理部、会計データ記憶部及び会計データ表示部が、
ＸＢＲＬ形式の文書に対してＸＢＲＬ形式に基づく会計処理を行い、
前記会計処理の結果をＸＢＲＬ形式から変換してデータベースに記憶し、
前記データベースの情報を検索した結果をＸＢＲＬ形式に変換し、
ＸＢＲＬ形式の文書を表示すること
を特徴とする請求項３に記載の会計処理方法。
【請求項５】
前記会計データ記憶部及び会計データ表示部が、
会計監査に必要な会計処理に関する履歴情報を履歴情報の識別情報によって検索し、
前記履歴情報の中から参照関係を抽出して、前記参照関係に基づいて時系列で履歴情報を管理し、
会計処理の最後の段階に関する履歴情報から会計処理の最初の段階に関する履歴情報へと遡って参照して表示を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の会計処理方法。
【請求項６】
前記会計データ記憶部及び会計データ表示部が、
会計監査に必要な会計処理に関する履歴情報を履歴情報の識別情報によって検索し、
前記履歴情報の中の参照関係に基づいて履歴情報を管理し、
会計処理の最後の段階に関する履歴情報から会計処理の最初の段階に関する履歴情報へと参照関係を遡って表示を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の会計処理方法。
【請求項７】
履歴情報を遡る参照において、
前記会計データ記憶部及び会計データ表示部が、
参照先として計算機上の機械可読な情報を遡れなくなった後に、履歴情報に含まれる会計情報の元帳簿を含む参照情報を表示すること
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の会計処理方法。
【請求項８】
会計処理と併せて、この会計処理に関する履歴情報を前記会計処理に関連付けて記憶する会計処理装置であって、
前記会計処理の対象となる前記会計データを入力する会計データ入力部、入力した会計データに対して所定の会計処理を行う会計データ処理部、前記会計処理の結果を記憶する会計データ記憶部及び前記処理の結果を外部に出力する会計データ出力部を備え、
前記会計データ入力部、前記会計データ処理部、前記会計データ記憶部及び前記会計データ出力部が連携して会計処理を実行し、
前記会計処理の各処理段階において、
前記各処理段階で得られた履歴情報及び前記履歴情報を検索する際のキーとなる識別情報を生成し、共に記憶装置に保存すること
を特徴とする会計処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項の会計処理方法の一部又は全部を１台以上の計算機で実行させるための会計処理プログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項の会計処理方法において、
前記会計データ処理部が含む動的コンテキスト生成モジュールが生成する会計処理用データ構造であって、
前記会計データ処理部が含む会計処理モジュールが生成する会計情報が持つ識別情報の項目と、
前記会計情報を作成した利用者を識別する情報の項目と、
前記会計データ処理部が含む動的コンテキスト生成モジュールが生成する履歴に関する情報の項目と、
前記履歴に関する情報への参照情報に基づいて決定した当該会計処理用データ構造のデータを参照する項目と、
これらを含んで構成される当該データを識別するための識別情報の項目とを少なくとも含む
ことを特徴とする会計処理用データ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理を行うための方法、装置、プログラム及びそのデータ構造に係り、特に、会計処理時に会計監査のための情報を利用する方法、装置、プログラム及びそのデータ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
会計監査では、財務諸表の根拠となる取引詳細情報の提出が必要である。取引詳細情報とは、勘定項目の値を算出した対象項目とその値からなる伝票や帳票、それに取引伝票や仕分け帳票に関連する動的な付加属性（担当、日時、計算方法など）である。特に動的な付加属性は、現在、伝票や帳票のデータと結びついて存在しており、取引伝票が仕分け処理された場合や、仕分け帳から勘定元帳に転記された場合、また勘定元帳から財務諸表を作成される場合に、項目値が集計された値となってしまい、その根拠となる動的な付加属性が、集計されたデータから欠落してしまう。
【０００３】
通常の会計処理では、図９の例に示すように、収入及び支出伝票を取りまとめ、集計を行い（Ｓ９１）、貸方と借方に仕分けを行い、仕分け帳の貸方と借方に伝票の内容を転記するなどの処理を行い（Ｓ９２）、勘定元帳の勘定項目の値を算出して、勘定元帳に記入し（Ｓ９３）、財務諸表の各項目を算出し、財務諸表を完成する（Ｓ９４）というような過程を経る。会計監査においては、このような個別の詳細な情報から全体的な指標を求めるのとは逆に算出の根拠を求めることが必要となるが、非特許文献１に示される技術では、財務諸表の根拠となる取引詳細情報を追跡する技術として、ＸＢＲＬのタクソノミー定義を使用して項目値の根拠を追跡するような方法を取ることまでは対応できる。
【０００４】
しかしながら、前記技術には、実際に取引で作成された取引伝票や仕分け帳票に関連する動的な付加属性を、集計後の帳票（集計伝票、仕分け帳、勘定元帳、財務報告書など）に集計して残す機能はない。また、報告された財務諸表の項目間の関係をたどってその値を見ることができるが、その項目値の詳細な取引伝票や、その項目値の動的な付加属性を追跡して取り出すことはできないなどの問題があり、監査のデータとして使用するには実用上不十分であった。
【０００５】
特許文献１では、業務監査を標準化して、効率的な監査ができるような財務監査システムについて述べているが、この方法では、監査の履歴や監査の進行状況を管理する機能はあっても、会計処理段階において、監査に対応して動的な付加属性を記録及び検索する機能は備えられていない。
【特許文献１】特開平１０−１０５６１９号公報（段落番号００３６、図１０）
【非特許文献１】ＸＢＲＬ  ＪＡＰＡＮ編、“ＸＢＲＬ  ２．０  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”、[online]、2003年掲載、ＸＢＲＬ  ＪＡＰＡＮ［2004年10月検索］、インターネット<URL: http://www.xbrl-jp.org/whatisxbrl/specification.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、監査人が提出された情報を使用して、企業の会計基準、担当した人、発生した伝票の関係を監査できるようにすることを主要な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明では、監査対象項目に対し、監査関連項目の計算に関連した項目とその項目の監査関連情報表現する情報形式を提供する。被監査者が使用するシステムにおける伝票の集計や仕分け処理などの監査対象データの会計処理と並行して監査のためのデータを生成する。
【０００８】
これによれば、例えば被監査者が行う会計処理において蓄積した監査のためのデータにより、効率的に監査が行える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、会計監査等を行う際にこの会計処理の履歴を容易に知ることができ、効率的に会計監査等を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
［ハードウェア構成］
図１は、本発明のＸＢＲＬに基づく財務会計システムの一実施形態の全体構成を示すものである。本実施形態では、前記財務会計システムは、ネットワーク５で接続されたアプリケーションサーバ１００とデータベースサーバ（以下、ＤＢサーバと記述）１１０、クライアント端末１２０（１２０ａ，１２０ｂ）から構成されている。
【００１２】
アプリケーションサーバ１００は、ＣＰＵ１０１（Central Processing Unit、中央演算装置）、ディスプレイ１０２、キーボード１０３、２次記憶装置１０４、主記憶装置１０６及びネットワークインタフェース１０７が、バス１０５によって接続されて構成された計算機である。アプリケーションサーバ１００の主記憶装置１０６に会計データ処理部１が配置されている。
【００１３】
ＤＢサーバ１１０は、ＣＰＵ１１１、ディスプレイ１１２、キーボード１１３、２次記憶装置１１４、主記憶装置１１６及びネットワークインタフェース１１７が、バス１１５によって接続されて構成された計算機である。ＤＢサーバ１１０の主記憶装置１１６には、会計データ記憶部２とデータベース管理システム（以下、ＤＢＭＳと記述）２１が配置されている。
【００１４】
クライアント端末１２０は、図1に示す実施形態においては、1台のクライアント端末１２０ａは会計データ入力部３を含んで構成され、もう1台のクライアント端末１２０ｂは会計データ表示部４を含んで構成されているが、１台のクライアント端末１２０が会計データ入力部３と会計データ表示部４の両方を含む構成としてもよい。
【００１５】
本実施形態では、システムを構成する機能要素である、会計データ処理部１、会計データ記憶部２、ＤＢＭＳ２１、会計データ入力部３及び会計データ表示部４を分散配置した構成をとるネットワーク５で接続されたクライアントサーバシステムとしている。しかし、これらの機能要素をどの計算機に割り当ててもよいし、システムを構成する計算機の台数も１台以上の任意の台数とすることができる。例えば、全ての機能要素を１台の計算機に割り当ててもよいし、複数の機能要素、例えば、会計データ処理部１、会計データ記憶部２及びＤＢＭＳ２１を複数の計算機のうちの１台に割り当ててもよい。これは、言い換えると、アプリケーションサーバ１００とＤＢサーバ１１０を１台の計算機で兼ねる構成も可能であることを意味する。
【００１６】
また、会計データ処理部１、会計データ記憶部２、会計データ入力部３及び会計データ表示部４を構成するプログラムは、それぞれＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの情報記憶媒体に記録しておくことができる。そして、会計データ処理部１、会計データ記憶部２、会計データ入力部３又は会計データ表示部４のいずれかが必要な計算機において、前記のＣＤ−ＲＯＭなどの情報記憶媒体から主記憶装置１０６（又は１１６）に読み込むことで、これらを構成することができる。
【００１７】
図２は、図１で示した構成をさらに詳細化したものである。図２を参照して、各機能要素の構成について説明する。
【００１８】
［会計データ処理部］
会計データ処理部１は、本実施形態においては、アプリケーションサーバ１００に配置される構成となっている。会計データ処理部１は、会計処理モジュール１０及び動的コンテキスト生成モジュール１１を含んで構成される。会計処理モジュール１０は、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）エンジンであり、ＸＢＲＬで記述された会計データを含む文書を処理する。動的コンテキスト生成モジュール１１は、要約情報２３を受け取って動的コンテキスト及びこれを検索するためのキーを生成する。
【００１９】
［会計データ記憶部］
会計データ記憶部２は、本実施形態においては、ＤＢＭＳ２１と共に、ＤＢサーバ１１０に配置される構成となっている。会計データ記憶部２は、会計データＤＢ１６及び動的コンテキストＤＢ１７を含んで構成される。そして、会計データＤＢ１６及び動的コンテキストＤＢ１７は、ＤＢＭＳ２１によって管理されている。会計データＤＢ１６は、個々の伝票などに対応する会計データを格納し、動的コンテキストＤＢ１７は後記する動的コンテキストを格納する。
【００２０】
［ＤＢＭＳ］
ＤＢＭＳ２１（図１参照）は、通常の商用のデータベース管理システムであればよく、公知の既存技術を利用する。なお、本実施形態では、会計処理モジュール１０（図２参照）、動的コンテキスト生成モジュール１１などから、ＳＱＬ（Structured Query Language）などのデータベース検索言語を介して、関係データベースの検索が可能なシステムを想定している。
【００２１】
［会計データ入力部］
会計データ入力部３は、本実施形態においては、１台のクライアント端末１２０ａに配置されている。会計データ入力部３は、要約情報生成モジュール７及びＸＢＲＬインスタンス文書生成モジュール８を含んで構成される。
【００２２】
要約情報生成モジュール７は、本実施形態のシステムの利用者が会計処理を行う際に、誰が、いつ、どのような処理をしたかについての要約情報２３を利用者自身によって記述するためのモジュールである。このモジュールが起動すると、要約情報２３を記入するための画面がクライアント端末１２０ａに表示され、利用者がいくつかの項目について、自由な形式で自分が行った会計処理についての情報を記述でき、この記述に基づいた要約情報２３が生成される。この際に、本実施形態のシステムだけではなく、ネットワーク５を介してアクセス可能な他のシステムに保存されているテキスト情報などを要約情報２３の入力に利用できるような入力支援も要約情報生成モジュール７が行う。なお、要約情報２３を生成する際に、記述者を計算機の利用者アカウントで識別する方式をとってもよい。
【００２３】
ＸＢＲＬインスタンス文書生成モジュール８は、実際の伝票の金額などのデータを作成するためのモジュールである。このモジュールは、ＸＢＲＬタクソノミー文書６を保持して構成され、その中から選択したＸＢＲＬタクソノミー文書６によって指定された伝票の入力科目について、それぞれ利用者が入力を行えるような画面をクライアント端末１２０ａに表示する。この入力に対応して、ＸＢＲＬのフォーマットに従ったインスタンス文書９が生成される。なお、ＸＢＲＬタクソノミー文書６は、このモジュールに含んでおく以外に、会計データＤＢ１６などに保存して、他のモジュールと共用とすることもできる。
【００２４】
［会計データ表示部］
会計データ表示部４は、本実施形態では、１台のクライアント端末１２０ｂに配置されている。そして、伝票・帳票表示モジュール１３、要約表示モジュール１４及び履歴情報表示モジュール１５を含んで構成される。
【００２５】
伝票・帳票表示モジュール１３は、本実施形態では、ＸＢＲＬタクソノミー文書６を保持して構成され、このＸＢＲＬタクソノミー文書６に指定されている科目に対応して、伝票及び帳票の各項目の内容を表示できるように表示用の文書データを作成する。なお、ＸＢＲＬタクソノミー文書６は、このモジュールに保持しておく以外にも、会計データＤＢ１６などに保存して、他のモジュールと共用とすることもできる。伝票・帳票表示モジュール１３によって生成される表示用の文書データは、伝票・帳票表示モジュール１３の会計データＤＢ１６を検索する機能によって得られたデータから作成される。
【００２６】
要約表示モジュール１４は、動的コンテキストＤＢ１７を検索して、個々の動的コンテキストの元になった要約情報２３を表示するモジュールである。要約表示モジュール１４は、検索結果をＸＢＲＬのフォーマットに変換して、クライアント端末１２０ｂに表示する。
【００２７】
履歴情報表示モジュール１５は、動的コンテキストＤＢ１７を検索して、結果として出てきた動的コンテキストを組み合わせて、履歴情報を形成する。そして、この履歴情報をＸＢＲＬのフォーマットに変換して、クライアント端末１２０ｂに表示を行う。この表示においては、利用者の指示に従って履歴を辿るように情報を表示させることも可能である。この表示は、基本的には、検索された結果の中で参照関係を調べて管理し、新しく記録された動的コンテキストから古い動的コンテキストに遡るような順に表示することによって実現されるが、動的コンテキストの情報の中に別の動的コンテキストへの参照情報がある場合は、これに基づいて参照を行う。
【００２８】
［データ入力時のシステムの動作］
次に、図２を参照して、伝票のデータが入力されてから会計データＤＢ１６及び動的コンテキストＤＢ１７にそのデータが格納されるまでのシステムの動作の概略を説明する。
【００２９】
まず、クライアント端末１２０ａの会計データ入力部３では、入力した伝票等の会計データをＸＢＲＬインスタンス文書生成モジュール８によってインスタンス文書９に格納する。このとき、ＸＢＲＬインスタンス文書生成モジュール８は、インスタンス文書９を生成するためにＸＢＲＬタクソノミー文書６を参照する。また、会計データ入力部３では、要約情報生成モジュール７により、入力した会計データの要約情報２３を生成する。
【００３０】
次に、会計データ入力部３で作成された要約情報２３とインスタンス文書９は、会計データ処理部１に渡される。会計データ処理部１の会計処理モジュール１０では、インスタンス文書９とＸＢＲＬタクソノミー文書６から会計処理が行われる。また、要約情報２３は動的コンテキスト生成モジュール１１によって、動的コンテキスト１２に格納される。
【００３１】
そして、会計データ処理部１の処理結果は、会計データ記憶部２に渡される。会計データ記憶部２では、会計処理の結果を会計データＤＢ１６に、動的コンテキスト１２のデータを動的コンテキストＤＢ１７に、それぞれを関連付けて格納する。
【００３２】
図３を参照して、この動作をより詳細に説明する（適宜図１及び図２参照）。図３は、会計データ入力部及び会計データ処理部による会計データと要約情報の入力からデータベースへの保存までの処理を示す図である。
【００３３】
まず、会計データ入力部３に含まれる要約情報生成モジュール７が起動し、要約情報の入力画面がクライアント端末１２０ａに表示される。この画面に従って、利用者は会計処理に関する要約情報を入力する（Ｓ２１）。その際、要約情報生成モジュール７は、ネットワーク５を介してアクセス可能な他のシステムなどに保存されているテキスト情報などを要約情報の入力に利用できるような入力支援を行い、要約情報データ２３を作成する。
【００３４】
次に、ＸＢＲＬインスタンス文書生成モジュール８が起動して、ＸＢＲＬタクソノミー文書６に従って入力する会計の科目を決定し、入力画面をクライアント端末１２０ａに表示する。そして、この画面に従って、会計処理を行う会計データを利用者が入力する（Ｓ２２）。
【００３５】
こうして利用者が入力したデータを、ＸＢＲＬインスタンス文書生成モジュール８が整形して、ＸＢＲＬインスタンス文書９を作成する（Ｓ２３）。ここまでのステップで、会計データ入力部３における処理は終了する。
【００３６】
会計データ入力部３で作成されたデータは、ネットワーク５を介して、会計データ処理部１に渡され、会計データ処理部１の処理が開始される。
【００３７】
ＸＢＲＬインスタンス文書９は、会計処理モジュール１０によって会計処理（Ｓ２４）され、その結果得られた会計データは、会計処理モジュール１０によって会計データＤＢ１６に格納される。
【００３８】
次に、動的コンテキスト生成モジュール１０が、要約情報２３と会計データの関連付けを行い、両者に共通のキーとなるコンテキスト識別ＩＤを決定する（Ｓ２５）。なお、ここで決定するコンテキスト識別ＩＤがまだ両者に含まれていない場合には、新たに生成する必要があり、そうでない場合には、いずれかに既に含まれているコンテキスト識別ＩＤをもう一方にも付加することで共通のコンテキスト識別ＩＤを決定する。
【００３９】
そして、動的コンテキスト生成モジュール１０が、前記要約情報データ２３と前記コンテキスト識別ＩＤから動的コンテキスト文書１２の生成を行い（Ｓ２６）、ここで生成した動的コンテキスト文書１２を動的コンテキストＤＢ１７に格納する。
【００４０】
［動的コンテキスト］
図４は、動的コンテキスト文書の内容を例示する図である。動的コンテキスト文書１２の内容は、このデータを一意に識別できるコンテキスト識別ＩＤ３１を必ず１つ持つ。要約情報２３には、会計データ入力部３で入力した要約情報を設定する。この部分には、任意の項目内容および項目数を定義することができる。次に、発生元参照情報３２は、この要約情報２３が指す会計データを参照することができる情報を指定する。複数の会計データから構成される場合は、この項目に複数の参照データを指定することができる。
【００４１】
［ＸＢＲＬインスタンス（静的コンテキスト）］
図５は、会計データをＸＢＲＬインスタンス文書に格納した例を示す図である。会計データの金額値として、ａｓｓｅｔ−ｔｏｔａｌ要素４０には２６００という数値、ａｓｓｅｔ−ｔｏｔａｌ要素４１には３１０５という数値が格納されている。また、静的コンテキストとして、コンテキストのＩＤ、報告期間、金額の単位、数値の有効精度の情報を定義している。
【００４２】
静的コンテキストのＳＣｏｎｔｅｘｔ要素４２は、ある企業の第２四半期で、金額の単位は日本円、有効数字は１８桁と定義している。また、ＳＣｏｎｔｅｘｔ要素４３は、ある企業の第３四半期で、金額の単位は日本円、有効数字は１８桁と定義している。これらの静的コンテキストの定義は、会計データの値を格納したａｓｓｅｔ−ｔｏｔａｌ要素に関連付けられており、ａｓｓｅｔ−ｔｏｔａｌ要素４０はＳＣｏｎｔｅｘｔ要素４２と、ａｓｓｅｔ−ｔｏｔａｌ要素４１はＳＣｏｎｔｅｘｔ要素４３と関連付けられている。よって、ａｓｓｅｔ−ｔｏｔａｌ要素４０に格納されている２６００という値は、「ある企業の第２四半期の金額で、２６００ 円である」となり、ａｓｓｅｔ−ｔｏｔａｌ要素４１に格納されている３１０５という値は、「ある企業の第３四半期の金額で、３１０５ 円である」ということを示している。
【００４３】
［動的コンテキスト］
図６は、動的コンテキストを表示データの形に加工した文書の例を示す図である。売上伝票要素５０には会計データとして、４９８０００という値が格納されている。同様に売上伝票要素５１にも会計データとして、４９８０００という値が格納されている。これらの会計データの静的コンテキストは、図５で示したＳＣｏｎｔｅｘｔ要素４２の定義を参照するように指定されているとすると、「ある企業の第２四半期の金額で、４９８０００ 円である」という意味になる。しかし、これだけではこの金額がどのような売上伝票の金額なのかが不明であるため、この要素に対して動的コンテキストデータを示すＤＣｏｎｔｅｘｔ要素５２が定義されている。動的コンテキストには、任意の要約情報のデータを格納する（範囲５３）。図６の例では、計算日付、摘要、帳票名、帳票Ｎｏ、作成者の組織、作成者の氏名、計算方法、対象数、等の要約情報を格納している。この要約情報を保存することによって、この売上伝票の金額が具体的にどのようなもので、いつ、誰が、どのように処理したのかが監査の際にも分かるようになる。図６の例では、同様に売上伝票要素５１にも動的コンテキストを定義している。なお、図６の例では、計算対象項目要素５４は、データがないので、項目のみが記載されているが、必要な場合は、計算対象項目となる情報を記載する。計算対象項目要素の具体例は、図７の例の説明において後記する。
【００４４】
図７は、図６と同様に動的コンテキストの例を示す図である。売上日報金額要素６０は、図６で示した２つの売上伝票の合計を格納している。ここでは、どの売上伝票を計算した値かを示すために動的コンテキストを定義している。計算対象項目要素６２のＲｅｆＤＣｏｎｔｅｘｔ要素６３は、計算の対象となった会計データの動的コンテキストのコンテキスト識別ＩＤを指定する。このＩＤを元に動的コンテキストを参照することによっても、会計処理の履歴に対してドリルダウンによる参照を行うことができる。
【００４５】
また、ＲｅｆＤＣｏｎｔｅｘｔ要素６３に含まれるコンテキスト識別ＩＤを辿って、動的コンテキストＤＢ１７に含まれるその検索対象の最初の履歴、すなわち、最初のデータ入力に関する動的コンテキストまで到達した場合、この動的コンテキストの中には、機械可読な状態になっていない紙の伝票などの参照情報が発生元参照情報３２（図４参照）に含まれていることもある。このような非オンライン情報を参照するための記述によれば、法的に保存が義務付けられているような書類や伝票を参照する際に、誰に依頼して、どの帳簿を対象とすればよいかなどがわかる。これにより、データベース化される以前の電子化できない書類との対応関係も、本実施形態のシステムによって管理することができる。また、このような非オンライン情報の提供依頼の文書を動的コンテキストの内容の検索を行うことで機械的に作成して、動的コンテキストに記載されている依頼先に送付するような構成を取ることもできる。
【００４６】
［データ検索時のシステムの動作］
まず、図２を再び参照して、既に入力されたデータの検索時の基本的な動作の概略を示す。会計データ表示部４では、伝票・帳票表示モジュール１３により、会計データ記憶部２の会計データＤＢ１６に記憶されている会計データを検索して、ＸＢＲＬタクソノミー文書６を参照して表示データに変換する。また、要約表示モジュール１４は、表示している伝票または帳票に関連付けられた要約情報を、会計データ記憶部２の動的コンテキストＤＢ１７から検索して表示データに変換する。さらに、履歴情報表示モジュール１５では、その帳票にある会計データ処理の履歴情報を、会計データ記憶部２の動的コンテキストＤＢ１７から検索して表示データに変換する。そして、伝票・帳票表示モジュール１３、要約表示モジュール１４及び履歴情報表示モジュール１５によって作成された表示データをクライアント端末１２０ｂに表示する。
【００４７】
図８は、動的コンテキストの検索の動作例を示す図である。この例を通じて、検索時の動作についてより詳細に説明する。
【００４８】
まず、クライアント端末１２０ｂに配置されている会計データ表示部４の中にある要約表示モジュール１４が起動し、利用者は要約表示モジュール１４が出す画面に従って検索対象を指定するためにクライアント端末１２０ｂから帳票名や伝票の番号などの対象を特定するための情報を指定する。その後に、この情報を用いて、動的コンテキストＤＢ１７からコンテキスト識別ＩＤを検索する。そして、要約表示モジュール１４がこの検索結果をクライアント端末１２０ｂに表示する。（Ｓ８１）
【００４９】
利用者は、クライアント端末１２０ｂからこの中から対象となるコンテキスト識別ＩＤを選択して特定し、入力する（Ｓ８２）。
【００５０】
次に、特定されたコンテキスト識別ＩＤを用いて、履歴情報表示モジュール１５から動的コンテキストＤＢ１７を検索する（Ｓ８３）。そして、同一のコンテキスト識別ＩＤをキーとして、伝票・帳票表示モジュール１３が会計データＤＢ１６を検索し（Ｓ８４）、会計処理の元になる伝票の会計情報を得る。
【００５１】
このようにして同一のコンテキスト識別ＩＤから得られた動的コンテキストの検索結果と会計情報の検索結果を組み合わせて、ＸＢＲＬに対応するように表示可能な形式の文書を履歴情報表示モジュール１５が作成する（Ｓ８５）。なお、図６及び図７に示した表示可能な文書の例は、ここで行ったのと同様に会計データＤＢ１６及び動的コンテキストＤＢ１７を検索した結果を組み合わせて形成した表示データである。
【００５２】
そして、履歴情報表示モジュール１５は、前記表示可能な形式の文書をクライアント端末１２０ｂに表示する。この際に、本実施形態では、表示すべき履歴情報が多い場合には、最新の履歴を表示した上で古い履歴情報に向かってドリルバックできるような表示を行う方式とする。ただし、本発明における履歴情報の表示方式は、各履歴情報に対して参照するためのアイコンを古いものから新しいものに向かって列挙するなどの方式を取ることもでき、ドリルバックできるような表示を行う方式に限られない。
【００５３】
本実施形態によれば、データの履歴（属性）をデータ自身が保持することにより、貸借対照表からダイレクトにデータが発生した状況を辿れるという利点がある。これは、昨今重要性が増してきているトレーサビリティーを求める要請への対応を容易にすることでもある。なお、ここでいうトレーサビリティーとは、例えば、会計書類や会計データについて、それがどのような経緯で作成されたかを訴求して調査可能にすることを指す。
【００５４】
さらに、本実施形態によれば、伝票発行時の状況が保持できるという利点がある。そして、会計処理の規則（帳票間の関係）ラインがわかるという利点もある。また、監査する側が会計監査のデータ収集をする手間が省け、監査される側は要求された情報をすぐに提示できる。加えて、作成したデータの根拠を証明できる。なお、本実施形態は計算機における演算手段を用いて、必要な機能を実現するプログラムを実行することで実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明における一実施形態の全体的な構成を説明する図である。
【図２】機能ブロックとデータの流れを示す図である。
【図３】データの入力から格納までの処理を示したフローチャートである。
【図４】動的コンテキスト文書の内容を例示する図である。
【図５】会計データをＸＢＲＬインスタンス文書に格納した例を示す図である。
【図６】動的コンテキストを表示データの形に加工した文書の例を示す図である。
【図７】図６と同様の動的コンテキストの例を示す図である。
【図８】動的コンテキストの検索の動作例を示す図である。
【図９】通常の会計処理システムの動きを説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１        会計データ処理部
２        会計データ記憶部
３        会計データ入力部
４        会計データ表示部
５        ネットワーク
６        ＸＢＲＬタクソノミー文書
７        要約情報生成モジュール
８        ＸＢＲＬインスタンス文書生成モジュール
９        インスタンス文書
１０      会計処理モジュール
１１      動的コンテキスト生成モジュール
１２      動的コンテキスト文書
１３      伝票・帳票表示モジュール
１４      要約表示モジュール
１５      履歴情報表示モジュール
１６      会計データデータベース（会計データＤＢ）
１７      動的コンテキストデータベース（動的コンテキストＤＢ）
２１      データベース管理システム（ＤＢＭＳ）
２３      要約情報
１００    アプリケーションサーバ
１０１    ＣＰＵ
１０２    ディスプレイ
１０３    キーボード
１０４    ２次記憶装置
１０５    バス
１０６    主記憶装置
１０７    ネットワークインタフェース
１１０    データベースサーバ（ＤＢサーバ）
１１１    ＣＰＵ
１１２    ディスプレイ
１１３    キーボード
１１４    ２次記憶装置
１１５    バス
１１６    主記憶装置
１１７    ネットワークインタフェース
１２０    クライアント端末
１２０ａ  クライアント端末
１２０ｂ  クライアント端末
【図１】
2006155136.tif 000003
【図２】
2006155136.tif 000004
【図３】
2006155136.tif 000005
【図４】
2006155136.tif 000006
【図５】
2006155136.tif 000007
【図６】
2006155136.tif 000008
【図７】
2006155136.tif 000009
【図８】
2006155136.tif 000010
【図９】
2006155136.tif 000011