(57)【要約】【課題】本発明は、必要最小数のＤＳＰ回路で動作させることができ、ＣＰＵに対する負荷を軽減でき、より高速に処理することが可能な構内交換機を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、音声端末間の通話制御を行う呼制御部を備え、呼制御部がＤＳＰ回路を使用して通話単位ごとに動的に音声のデータ制御を行うことができる構内交換機であって、呼制御部が通話時に音声端末間の通話形態を判定し、ＤＳＰ回路が必要な通話形態の場合には動的にＤＳＰリソースを取得し、取得したＤＳＰリソースが関連付けられたＤＳＰ回路によって信号処理制御を行うことを主要な特徴とする。【選択図】図１
2006180158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声端末間の通話制御を行う呼制御部を備え、前記呼制御部がＤＳＰ回路を使用して通話単位ごとに動的に音声のデータ制御を行うことができる構内交換機であって、前記呼制御部が通話時に前記音声端末間の通話形態を判定し、前記ＤＳＰ回路が必要な通話形態の場合には動的にＤＳＰリソースを取得し、取得したＤＳＰリソースが関連付けられたＤＳＰ回路によって信号処理制御を行うことを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
データ転送を目的とするケーブルで他の構内交換機と接続されるとともに、それぞれに収容された音声端末間で通話制御を行うときに、前記呼制御部が前記音声端末間の通話形態を判定し、前記ＤＳＰ回路が必要な通話形態の場合には動的にＤＳＰリソースを取得することを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項３】
非ＩＰ端末に対して複数の着信が発生したとき、後の着信に対して前記ＤＳＰ回路が必要な場合には前の着信で既に使用しているＤＳＰ回路を前記呼制御部が割り当てることを特徴とする請求項１または２に記載の構内交換機。
【請求項４】
音声コーデックによって物理的なＤＳＰ回路に違いがある場合には、各音声コーデックで必要となる物理的なＤＳＰ回路と論理的なＤＳＰリソースをそれぞれ関連付けて、該ＤＳＰ回路を使用して音声のデータ制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の構内交換機。
【請求項５】
端末及び回線毎に割り振られる論理番号と論理チャネルとで物理的なＤＳＰ回路と論理的なＤＳＰリソースを関連付けることを特徴とする請求項４記載の構内交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話制御を行うためのＤＳＰ（Digital Signal Processor）回路の物理的なリソースを動的に使用するために論理的なリソース管理を行う構内交換機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ端末／ＩＰ回線と非ＩＰ端末／非ＩＰ回線が音声通信を行う場合、データパケットを音声データに変換するためにＤＳＰ回路を用いる。このため、ＤＳＰ回路を端末毎ではなく、通話単位ごとに動的に制御しようとした場合、ＤＳＰ回路の動作制御、ソフトウェア上のリソース管理が必要となる。また、構内交換機をデータ送受信線で結ぶ使用形態の構内交換機を実現する場合、単一の構内交換機内で通信を行う場合にはＤＳＰ回路を不要としていた非ＩＰ端末／非ＩＰ回線の通信においても、データ送受信線で音声の送受信を行うためにＤＳＰ回路が必要となり、ＤＳＰ回路の動作制御、ソフトウェア上のリソース管理が必要となる。
【０００３】
例えば図１４において、１は非ＩＰ端末１００，１０１と構内交換機Ａ，Ｂの送受信線、２はデータバス、３は音声ハイウェイ（以下、音声ＨＷ）、４は音声ＨＷ接続線、１０は非ＩＰ内線インターフェイス（以下、ＩＦ）回路、２０は音声との接続スイッチ、３１はデータ送受信線で接続された構内交換機で音声通信を行う場合の専用ＤＳＰ（Digital Signal Processor）回路、４０はＣＰＵ回路、４１はＲＡＭ領域、４２は制御用のプログラム等を格納したプログラム格納領域、５０は構内交換機Ａ，Ｂのデータ通信線接続端子、５１は構内交換機Ａ，Ｂ間のデータ通信線である。図１４は従来のデータ通信線で接続された構内交換機と音声端末のブロック図である。
【０００４】
構内交換機Ａ，Ｂ内にそれぞれ収容された非ＩＰ端末／非ＩＰ回線同士で通信を行う場合には、内部の音声ＨＷ３の接続制御で対応するためＤＳＰ回路３０を必要としないが、この構内交換機Ａ，Ｂをデータ通信線５１で結ぶ使用形態では、別々の構内交換機Ａ，Ｂに収容する音声端末（非ＩＰ端末１００，１０１）間で音声通信を行う場合には、音声ＨＷ３による接続ができないため、そのままでは音声の送受信ができない。
【特許文献１】特開２０００−３５８０９８号公報
【特許文献２】特許第２６３６７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、データ送受信線で結ぶ使用形態の構内交換機Ａ，Ｂにおいて、各構内交換機Ａ，Ｂに収容する音声端末で音声通信を行う場合には音声ＨＷ３による接続ができないため、音声の送受信ができない。そこで、このような使用形態の構内交換機Ａ，Ｂから音声データを出力する場合にはその制御を行うソフトウェアブロックと、これにより音声をデータパケットに変換するためのＤＳＰ回路が必要となる。
【０００６】
このとき通常の１：１通話にも関わらず、このような構内交換機Ａ，Ｂに収容される非ＩＰ端末／非ＩＰ回線間で通信を行う場合には、これらの端末／回線の通話制御を行うソフトウェアブロックの他に、構内交換機Ａ，Ｂから外部にデータパケットを出力するためのソフトウェアブロックが必要となる。すなわち、ソフトウェアリソースの負荷が増加する上、これらの制御ブロック毎に静的にＤＳＰ回路を割り当てた場合、通常交換機Ａ，Ｂ内の通話で使用されない制御ブロックにＤＳＰリソースが割り付けられることとなり、ＤＳＰ回路の使用状況が非効率的になるという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明は、必要最小数のＤＳＰ回路で動作させることができ、ＣＰＵに対する負荷を軽減でき、より高速に処理することが可能な構内交換機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、音声端末間の通話制御を行う呼制御部を備え、呼制御部がＤＳＰ回路を使用して通話単位ごとに動的に音声のデータ制御を行うことができる構内交換機であって、呼制御部が通話時に音声端末間の通話形態を判定し、ＤＳＰ回路が必要な通話形態の場合には動的にＤＳＰリソースを取得し、取得したＤＳＰリソースが関連付けられたＤＳＰ回路によって信号処理制御を行うことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構内交換機は、ＤＳＰ回路を必要とする通話形態に対してその機能を実現することはもちろん、交換機外との音声通信を行うためのデータパケット出力用のソフトウェアブロックを使用する代わりに、限られたＤＳＰ回路を動的に割り付け制御することで、必要最小数のＤＳＰ回路で構内交換機の機能を実現でき、効率良くＤＳＰ回路を使用することができる。また、必要最小限のソフトウェアブロックで構内交換機の機能を実現するため、ＣＰＵに対する負荷を軽減することができ、より高速に処理を実現することが可能になるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、構内交換機内のＤＳＰ回路を効率的に利用するという目的を、論理的なＤＳＰリソースという考え方を用い、これを端末／回線毎に割り振られる論理番号と論理チャネルとで関連付けることにより管理し、さらに論理的なＤＳＰリソースと物理的なＤＳＰ回路リソースと関連付けることで実現した。また、構内交換機から外部に出力される音声のデータ制御を行うソフトウェアブロックを作成するのではなく、動的にＤＳＰリソースを取得し、端末／回線の通話制御を行うソフトウェアブロックにて信号処理制御を行うことにより動作するソフトウェアブロック数の削減を実現した。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、音声端末間の通話制御を行う呼制御部を備え、呼制御部がＤＳＰ回路を使用して通話単位ごとに動的に音声のデータ制御を行うことができる構内交換機であって、呼制御部が通話時に音声端末間の通話形態を判定し、ＤＳＰ回路が必要な通話形態の場合には動的にＤＳＰリソースを取得し、取得したＤＳＰリソースが関連付けられたＤＳＰ回路によって信号処理制御を行う構内交換機であり、非ＩＰ端末の通話制御を行う呼制御部にて通話形態を判定し、ＤＳＰ回路が必要となる通話形態の場合には動的にＤＳＰリソースを取得し、取得したＤＳＰリソースと物理的なＤＳＰ回路を関係付けて信号処理制御を行うことで、構内交換機内の非ＩＰ端末とＩＰ端末間で音声通信が行え、必要最小数のＤＳＰ回路で動作可能であり、ＣＰＵに対する負荷を軽減でき、より高速に処理することができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、データ転送を目的とするケーブルで他の構内交換機と接続されるとともに、それぞれに収容された音声端末間で通話制御を行うときに、呼制御部が音声端末間の通話形態を判定し、ＤＳＰ回路が必要な通話形態の場合には動的にＤＳＰリソースを取得する構内交換機であり、構内交換機とデータ送受信線で接続された他の構内交換機であっても、それぞれに収容される端末間で音声通信が行え、必要最小数のＤＳＰ回路で動作可能であり、ＣＰＵに対する負荷を軽減でき、より高速に処理することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または２の発明に従属する発明であって、非ＩＰ端末に対して複数の着信が発生したとき、後の着信に対してＤＳＰ回路が必要な場合には前の着信で既に使用しているＤＳＰ回路を呼制御部が割り当てる構内交換機であり、構内交換機内に収容される非ＩＰ端末で既にＤＳＰリソースが必要となる通話呼が生起されている状態で、さらにＤＳＰリソースが必要となる通話呼が生起した場合に、新規にＤＳＰリソースを取得するのではなく、既に取得しているＤＳＰリソースを使用して音声通話を実現するため、必要最小限度のＤＳＰリソースのみを利用することとなり、構内交換機内で物理的なＤＳＰリソースを効率的に使用することが可能になる。
【００１４】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明に従属する発明であって、音声コーデックによって物理的なＤＳＰ回路に違いがある場合には、各音声コーデックで必要となる物理的なＤＳＰ回路と論理的なＤＳＰリソースをそれぞれ関連付けて、該ＤＳＰ回路を使用して音声のデータ制御を行う構内交換機であり、ＤＳＰ回路を必要とする複数の通信呼を単一のＤＳＰリソースにて音声通信を実現する場合に、音声コーデックによって物理的なＤＳＰ回路に違いがある場合には、各音声コーデックで必要となる物理的なＤＳＰ回路とＤＳＰリソースを関連付けることで、必要最小限の物理的なＤＳＰ回路を使用しながら単一のＤＳＰリソースで制御可能となる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明に従属する発明であって、端末及び回線毎に割り振られる論理番号と論理チャネルとで物理的なＤＳＰ回路と論理的なＤＳＰリソースを関連付ける構内交換機であり、簡単に効率的なＤＳＰ回路の利用が可能となる。
【００１６】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１３を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１におけるデータ送受信線で接続された構内交換機に収容される非ＩＰ端末同士で通信を行う場合のシーケンスチャート、図２は図１における非ＩＰ端末同士で通信を行う場合のブロック図、図３は図１のＤＳＰリソース取得判定処理のフローチャートである。また、図４は図１の音声パス接続制御のフローチャート、図５は図１のＤＳＰ制御のフローチャートである。
【００１７】
図２において、１は非ＩＰ端末１００，１０１と構内交換機Ａ，Ｂの送受信線、２はデータバス、３は音声ハイウェイ（以下、音声ＨＷ）、４は音声ＨＷ接続線、１０は非ＩＰ内線ＩＦ回路、２０は音声との接続スイッチ、３０はＤＳＰ（Digital Signal Processor）回路、４０はＣＰＵ回路、４１はＲＡＭ領域、４２は制御用のプログラム等を格納したプログラム格納領域、５０は構内交換機Ａ，Ｂのデータ通信線接続端子、５１は構内交換機Ａ，Ｂ間のデータ通信線（本発明のケーブル）である。
【００１８】
図２に示す非ＩＰ端末１００から非ＩＰ端末１０１に発信する場合、まず非ＩＰ端末１００の通信を制御するソフトウェアブロックの呼制御部（図示しない）のダイヤル解析処理手段が発信のためのダイヤル解析処理を行う。本ダイヤル解析処理の結果、この構内交換機Ａ内ではなく、データ送受信線で接続された別の構内交換機Ｂに収容された非ＩＰ端末１０１への発信処理を行うと判定した場合、図３に基づいてＤＳＰ取得判定手段がＤＳＰリソース取得判定を行う。
【００１９】
なお、呼制御部はプログラム格納領域４２内に格納された呼制御を司るソフトウェアで構成されるソフトウェアブロックであり、ＣＰＵ回路４０にプログラムが読み込まれて各機能実現手段として実行される。そしてダイヤル解析処理手段（図示しない）、ＤＳＰ取得判定手段（図示しない）はいずれもソフトウェアブロックの呼制御部に含まれ、ＣＰＵ回路４０にプログラムが読み込まれて実行される機能実現手段である。以下説明するＤＳＰリソース取得手段（図示しない）、接続制御手段（図示しない）、ＤＳＰ制御手段（図示しない）等も同様の機能実現手段である。
【００２０】
ＤＳＰリソース取得判定は通話形態を判定しながら次のような手順で実行される。ＤＳＰ取得判定手段により、まず、制御対象が非ＩＰ端末／非ＩＰ回線か否かを判定し（ｓｔｅｐ１）、ＩＰ端末／ＩＰ回線の場合はＤＳＰリソース不要と判定する（ｓｔｅｐ２）。ｓｔｅｐ１において非ＩＰ端末／非ＩＰ回線の場合は、通信相手がＩＰ端末／ＩＰ回線か否かを判定する（ｓｔｅｐ３）。
【００２１】
通信相手が非ＩＰ端末／非ＩＰ回線の場合、さらにデータ通信線５１で結線された構内交換機内の端末／回線かを判定し（ｓｔｅｐ４）、この構内交換機内の端末／回線でなければＤＳＰリソース不要と判定し（ｓｔｅｐ５）、データ通信線５１で結線された構内交換機内の端末／回線の場合は通信に使用する音声コーデックが決定されているかの確認を行う（ｓｔｅｐ６）。
【００２２】
これが未決定であれば自構内交換機内の呼制御部のＤＳＰリソース取得手段が想定される最大ＤＳＰ回路数でＤＳＰリソースを取得し（ｓｔｅｐ７）、決定されている場合にはその音声コーデックで使うＤＳＰ回路数でＤＳＰリソースを取得する（ｓｔｅｐ８）。
【００２３】
上述した非ＩＰ端末１０１への発信処理の場合、ｓｔｅｐ１の制御対象の端末種別は非ＩＰ端末で通信相手の端末／回線種別は非ＩＰ端末であるが、通信相手はデータ送受信線で接続された構内交換機Ｂに収容された端末であるため、ＤＳＰリソースが必要な場合となり、ｓｔｅｐ６においてＤＳＰ取得判定手段が本通話制御を行った際に必要となる音声コーデック種別を判定し、ＤＳＰリソース取得手段が必要となるＤＳＰ回路数分のＤＳＰリソースを取得する。
【００２４】
ＤＳＰリソースを取得した後に、構内交換機Ａの呼制御部は使用可能な音声コーデックの種別の情報を付加し、呼設定メッセージを通信相手の構内交換機Ｂ内に存在する通信制御を行うソフトウェアブロックの呼制御部に通知する。
【００２５】
呼設定メッセージを受信した構内交換機Ｂの呼制御部の着信時判定処理手段は、構内交換機Ａと同様に、図３に示したＤＳＰリソース取得判定処理に従った手順で判定処理を行う。本着信の場合には、制御する端末種別は非ＩＰ端末で通信相手の端末／回線種別は非ＩＰ端末であるが、通信相手はデータ送受信線で接続された構内交換機Ａに収容された端末であるために、ＤＳＰリソースが必要な場合と判定し、本通話制御を行った際に必要となる音声コーデック種別を判定して、ＤＳＰリソース取得手段が必要となるＤＳＰ回路数分のＤＳＰリソースを取得する。
【００２６】
ＤＳＰリソースの取得を行った後に構内交換機Ｂ内の呼制御部は端末に対して着信制御を行う。着信制御後の着信端末のリンガー鳴動処理や、発信側の呼出音聴取状態への移行処理は通常通話の場合の発着信動作時と同様の処理を行う。非ＩＰ端末１０１から構内交換機Ｂ内の呼制御部へ呼出中メッセージが通知され、構内交換機Ｂ内の呼制御部から構内交換機Ａ内の呼制御部に呼出メッセージが通知され、非ＩＰ端末１００へ呼出中メッセージが通知されて呼出音を送出する。
【００２７】
着信側の非ＩＰ端末１０１が着信に応答した場合、非ＩＰ端末１０１の通信制御を行う構内交換機Ｂ内の呼制御部に応答制御のメッセージが通知される。このメッセージをトリガーに呼制御部では音声パスの接続制御とＤＳＰ制御を行う。
【００２８】
次に、図４に従って音声パス接続制御の手順を説明する。呼制御部は、接続制御手段（図示しない）により、まず、制御対象が非ＩＰ端末／非ＩＰ回線か否かを判定し（ｓｔｅｐ１１）、ＩＰ端末／ＩＰ回線の場合は音声パス接続制御不要と判定する（ｓｔｅｐ１２）。
【００２９】
ｓｔｅｐ１１において非ＩＰ端末／非ＩＰ回線の場合は、通信相手がＩＰ端末／ＩＰ回線か否かを判定する（ｓｔｅｐ１３）。通信相手が非ＩＰ端末／非ＩＰ回線の場合、さらにデータ通信線５１で結線された構内交換機内の端末／回線かを判定し（ｓｔｅｐ１４）、この構内交換機内の端末／回線でなければ音声Ｈ／Ｗ接続制御を行い（ｓｔｅｐ１５）、データ通信線５１で結線された構内交換機内の端末／回線の場合は取得しているＤＳＰ回路ブロック数と実際に使用するＤＳＰ回路ブロック数とが同数かを判定する（ｓｔｅｐ１６）。
【００３０】
ｓｔｅｐ１６において、同数でなければ取得しているＤＳＰ回路数を実際に使用するＤＳＰ回路数にして（ｓｔｅｐ１７）、使用するＤＳＰ回路と音声Ｈ／Ｗの接続制御を行い（ｓｔｅｐ１８）、同数の場合はそのまま使用するＤＳＰ回路と音声Ｈ／Ｗの接続制御を行う（ｓｔｅｐ１８）。
【００３１】
本通信においては、制御する端末種別は非ＩＰ端末で通信相手の端末／回線種別は非ＩＰ端末であるが、通信相手はデータ送受信線で接続された構内交換機Ａに収容された端末であるために音声ＨＷ３の接続制御は取得しているＤＳＰリソースに該当するＤＳＰ回路との間で行う。
【００３２】
次に、図５に従ってこのとき行われるＤＳＰ制御の手順を説明する。呼制御部は、ＤＳＰ制御手段（図示しない）により、制御対象が非ＩＰ端末／非ＩＰ回線か否かを判定し（ｓｔｅｐ２１）、ＩＰ端末／ＩＰ回線の場合はＤＳＰ制御不要と判定する（ｓｔｅｐ２２）。ｓｔｅｐ２１において非ＩＰ端末／非ＩＰ回線の場合は、通信相手がＩＰ端末／ＩＰ回線か否かを判定する（ｓｔｅｐ２３）。
【００３３】
通信相手が非ＩＰ端末／非ＩＰ回線の場合、さらにデータ通信線５１で結線された構内交換機内の端末／回線かを判定し（ｓｔｅｐ２４）、この構内交換機内の端末／回線でなければＤＳＰ制御不要と判定し（ｓｔｅｐ２５）、データ通信線５１で結線された構内交換機内の端末／回線の場合は取得しているＤＳＰ回路に対してデータパケット送受信のための設定処理を行う（ｓｔｅｐ２６）。
【００３４】
ＤＳＰ回路を使用して通信を行う必要のある場合には、このような手順で通信を行うために必要な情報をＤＳＰ回路に設定する。これによってＤＳＰ回路は音声のデータ制御を行うほかに、データパケット送受信のための信号処理制御を行うことが可能になる。
【００３５】
これらの処理が完了した後に、構内交換機Ｂ内の呼制御部から応答メッセージを通信相手の発信元である構内交換機Ａ内の呼制御部に通知する。構内交換機Ａ内の呼制御部では、応答メッセージ受信をトリガーに音声パス接続制御、ＤＳＰ制御を行う。この制御の処理フローチャートも上述した図４、図５の手順と同じ手順で判定、設定を行う。これらの設定処理が完了した後に、発信側の非ＩＰ端末１００に対して応答制御が行われ、これらの処理が完了することにより、非ＩＰ端末１００と非ＩＰ端末１０１との間で音声通信を行うことが可能となる。
【００３６】
（実施の形態２）
図６は本発明の実施の形態２における構内交換機に収容された非ＩＰ端末とＩＰ端末で通信を行う場合のシーケンスチャート、図７は図６における非ＩＰ端末とＩＰ端末で通信を行う場合のブロック図である。
【００３７】
図７において、５はＩＰ端末２００と構内交換機の送受信線、１１はＩＰ内線ＩＦ回路である。このほか、実施の形態２において実施の形態１と同一の符号は同一の構成を示すものであるから重複する説明は省略する。なお、実施の形態１においては構内交換機Ａ，Ｂをデータ通信線５１で結線しているが、実施の形態２では単一の構内交換機Ｃ内に非ＩＰ端末１００とＩＰ端末２００が収容される。
【００３８】
図６に示すように、非ＩＰ端末１００からＩＰ端末２００に発信する場合、ダイヤル入力すると、まず非ＩＰ端末１００の通信を制御する構内交換機Ｃ内のソフトウェアブロックの呼制御部でダイヤル解析処理手段が発信のためのダイヤル解析処理を行う。本ダイヤル解析処理の結果、構内交換機Ｃに収容されるＩＰ端末２００への発信処理を行うとした場合、ＤＳＰ取得判定手段により図３に示したＤＳＰリソース取得判定を行う。このＤＳＰリソース取得判定の詳細は上述したとおりである。
【００３９】
本発信処理の場合、制御する端末種別は非ＩＰ端末で通信相手の端末／回線種別はＩＰ端末であるためにＤＳＰリソースが必要となる。さらに、ダイヤル解析処理手段が本通話制御を行った際に必要となる音声コーデック種別を判定し、構内交換機Ｃ内の呼制御部のＤＳＰリソース取得手段（図示しない）が必要となるＤＳＰ回路数分のＤＳＰリソースを取得する。この通信の場合、通信相手がＩＰ端末のため、使用される音声コーデックの種別は通話移行時にＩＰ端末側から指定される。このため、ＤＳＰリソース取得時には構内交換機Ｃ内で機能上対応している音声コーデックの種別の中で最もＤＳＰ回路の物理的な、言い換えると最大ＤＳＰ回路数のリソース（回路ブロック）を取得しておく。
【００４０】
ＤＳＰリソースを取得した後に、使用可能な音声コーデックの種別の情報を付加して呼設定メッセージを通信相手の構内交換機Ｃ内に存在する通信制御を行うソフトウェアブロックの呼制御部に通知する。
【００４１】
呼設定メッセージを受信したＩＰ端末２００の通話制御を行うソフトウェアブロックの呼制御部では、上述したＤＳＰリソース取得判定処理を行う。本着信の場合には、制御する端末種別はＩＰ端末であるためにＤＳＰリソースが不要と判定され、ＤＳＰリソース取得処理は行わない。
【００４２】
ＤＳＰリソース取得判定処理を行った後に接続制御手段によりＩＰ端末２００に対して着信制御を行う。着信制御後の着信端末のリンガー鳴動処理や、発信側の呼出音聴取状態への移行処理は実施の形態１と同様に通常通話の場合の発着信動作時と同様の処理となる。
【００４３】
着信側のＩＰ端末２００が着信に応答した場合、ＩＰ端末２００の通信制御を行う構内交換機Ｃ内の呼制御部に応答制御のメッセージが通知される。このメッセージをトリガーに呼制御部では上述した図４に示す音声パスの接続制御判定と図５に示すＤＳＰ制御判定を行う。
【００４４】
本通信の場合、制御する端末種別はＩＰ端末であるためにＩＰ端末２００と構内交換機Ｃ内のＤＳＰ回路３０との間で音声パケットによる通信が行われるため、音声ＨＷ３の接続制御は行わない。また、図５に示したＤＳＰ制御判定においても、制御対象の端末はＩＰ端末であるために本通信ではＤＳＰ制御対象外となり、ＤＳＰ回路３０の制御を行う必要が無いためにＤＳＰ制御処理は行わない。
【００４５】
これらの判定処理が完了した後に、構内交換機Ｃ内の呼制御部から応答メッセージを通信相手の発信元である呼制御部に通知する。呼制御部では、応答メッセージ受信をトリガーに音声パス接続制御、ＤＳＰ制御を行う。本制御の処理フローも上述の図４、図５に示した手順と同じ手順で判定、設定を行う。
【００４６】
音声パス接続制御では、制御対象端末が非ＩＰ端末で、かつ、通信相手の端末がＩＰ端末であるため、ＤＳＰ制御対象の通信となる。このため、制御対象となっている端末と通信に使用するために取得しているＤＳＰリソースに該当するＤＳＰ回路３０との間の音声ＨＷ３の接続制御を行う必要がある。
【００４７】
さらにＤＳＰ制御では、制御対象端末が非ＩＰ端末で、かつ、通信相手の端末がＩＰ端末であるため、ＤＳＰ回路３０の制御処理を行い、通信に使用する音声コーデックの種別により音声圧縮のための設定と、ＤＳＰ回路３０から通信相手のＩＰ端末への音声パケットデータの送信設定をＤＳＰ回路３０に対して行う。これらの処理が完了することにより、非ＩＰ端末１００とＩＰ端末２００との間で音声通信を行うことが可能となる。
【００４８】
（実施の形態３）
実施の形態３は既にＤＳＰリソースを取得している非ＩＰ端末に対して、さらに着信があったときの処理に関するものである。図８は本発明の実施の形態３における既にＤＳＰリソースを保有する非ＩＰ端末とＩＰ端末で通信を行う場合のシーケンスチャート、図９は図８の非ＩＰ端末とＩＰ端末で通信を行う場合のブロック図である。
【００４９】
図９において、構内交換機Ａ，Ｄはデータ通信線５１で結線されている。ここで、実施の形態３において実施の形態１，２と同一の符号は同一の構成を示すものであるから、重複する説明は省略する。
【００５０】
図９に示すように、既にＤＳＰ回路３０を保有して通信を行っている非ＩＰ端末１０１へＩＰ端末２００から発信する場合、ダイヤル入力すると、まずＩＰ端末２００の通信を制御する構内交換機Ｄ内のソフトウェアブロックの呼制御部でダイヤル解析処理手段が発信のためのダイヤル解析処理を行う。本ダイヤル解析処理の結果、構内交換機Ｄ内に収容される非ＩＰ端末１０１への発信処理を行うとした場合、ＤＳＰ取得判定手段（図示しない）により上述した図３のＤＳＰリソース取得判定を行う。
【００５１】
本発信処理の場合、制御する端末種別はＩＰ端末であるためにＤＳＰリソースが不要と判定され、ＤＳＰリソース取得処理は行わない。そして、このＤＳＰリソース取得判定処理の後に呼設定メッセージを通信相手の構内交換機Ｄ内に存在する通信制御を行うソフトウェアブロックの呼制御部に通知する。
【００５２】
呼設定メッセージを受信した非ＩＰ端末１０１の通話制御を行う構内交換機Ｄ内のソフトウェアブロックの呼制御部では、図３に示したＤＳＰリソース取得判定処理に従った判定処理を行う。この場合、制御する端末種別は非ＩＰ端末で、かつ、通信相手の端末／回線種別はＩＰ端末であるために、ＤＳＰリソースが必要な通信と判定され、ＤＳＰリソース取得手段がＤＳＰリソース取得処理を行う。しかし、このとき、ＤＳＰリソース取得処理内で新たなＤＳＰ回路に該当するＤＳＰリソースを取得するのではなく、既に取得しているＤＳＰ回路３０のＤＳＰリソースを新規に取得したかのように見せかけ、取得処理を行う。
【００５３】
図１０はＤＳＰリソース取得管理の内容となる管理テーブルを説明する図を示している。ＤＳＰリソース取得管理は、論理的にＤＳＰリソースを管理する情報である論理ＤＳＰ番号と、ＤＳＰリソースの取得処理を行った端末／回線を識別するための取得者論理識別子、端末／回線のどのＢｃｈに該当する制御でＤＳＰリソース取得処理を行ったかを識別するための取得者論理Ｂｃｈ、実際に取得したＤＳＰリソースを使用する端末／回線を識別するための使用者論理識別子、ＤＳＰ回路３０を使用する端末／回線のＢｃｈを識別するための使用者論理Ｂｃｈ、通信で使用する物理的なＤＳＰ回路を表すＤＳＰ回路情報、コーデック種別により実際に使用されるＤＳＰ回路のブロック数、ＤＳＰリソース取得処理が行われた回数を示す取得回数という情報を管理するテーブルで構成される。
【００５４】
そして実施の形態３のＤＳＰリソース取得処理は、取得者論理識別子、取得者論理Ｂｃｈ、使用者論理識別子、使用者論理Ｂｃｈ、使用するコーデック種別の情報を基に行われる。すなわち、ＤＳＰリソース取得処理を行うとき、既に取得者論理識別子（ここでは非ＩＰ端末１０１に対する識別子）、取得者論理Ｂｃｈ（ここではチャネル１）、使用者論理識別子（ここでは非ＩＰ端末１０１に対する識別子）、使用者論理Ｂｃｈ（ここではチャネル１）で論理ＤＳＰ番号１のＤＳＰリソース管理が行われていたとすると、使用するコーデック種別により使用するＤＳＰ回路３０のブロック数が、この既に使用しているＤＳＰ回路３０のブロック数で使用可能な場合（言い換えればブロック数が一致）には、取得回数を１から２へカウントアップし、論理ＤＳＰ番号１で示されるＤＳＰリソースがみかけ上取得できたとして取り扱う。
【００５５】
従って複数のＤＳＰ回路３０を必要とする通信呼が発生しても、条件が許せば、その通信呼に対して物理的なＤＳＰ回路３０を割り当てるのではなく、既に使用しているＤＳＰ回路３０を使用することで効率的なＤＳＰ回路の利用が可能となる。
【００５６】
（実施の形態４）
実施の形態４は実施の形態３の処理で現在使用しているＤＳＰ回路３０のブロック数で通信できない場合のものである。図１１は本発明の実施の形態４におけるＤＳＰリソース取得判定処理のフローチャート、図１２はＤＳＰ回路ブロック数４のＤＳＰリソースを取得した場合の管理テーブルを説明する図、図１３はＤＳＰ回路ブロック数１のＤＳＰリソースを取得した場合の管理テーブルを説明する図である。
【００５７】
さて、図９の構内交換機Ｄ内の非ＩＰ端末１０１に発生する通信呼においてコーデックの種別が異なる場合にＤＳＰ回路で使用されるブロック数が異なる場合がある。非ＩＰ端末１０１でＤＳＰ回路の使用ブロック数が１の音声コーデックで通信を行っている場合に、ＩＰ端末２００からＤＳＰ回路の使用ブロック数が４の音声コーデックの着信が発生した場合、図８に示したシーケンス図の非ＩＰ端末を制御するソフトウェアブロック呼制御でＤＳＰリソースを取得するが、実施の形態３で示した場合と異なり、ＤＳＰ回路の使用ブロック数が異なるため、そのままではＤＳＰ回路の流用ができない。
【００５８】
このため、ＤＳＰリソース取得時に図１１に示す判定処理を行う。図１１の判定処理の説明をすると、現在取得しているＤＳＰ回路のブロック数と新規に取得するＤＳＰ回路のブロック数とを比較し（ｓｔｅｐ３１）、両者が一致している場合は実施の形態３のように該当するＤＳＰリソース管理領域（管理テーブル）の取得回数をカウントアップする（ｓｔｅｐ３２）。
【００５９】
一致しなければ現在取得しているＤＳＰ回路のブロック数が新規に取得するＤＳＰ回路のブロック数より小さい場合には（ｓｔｅｐ３３）、物理的なＤＳＰ回路のブロック数を確保するとともにそれを管理テーブルに新たに登録する（ｓｔｅｐ３４）。現在取得しているＤＳＰ回路のブロック数が新規に取得するＤＳＰ回路のブロック数より大きい場合には、それを管理テーブルに新たに登録する（ｓｔｅｐ３５）。
【００６０】
さて実施の形態３で説明したように、既に取得しているＤＳＰ回路３０のブロック数と新規に取得するＤＳＰ回路３０のブロック数が同じ場合、図１１に示す判定処理では同一のＤＳＰリソース管理領域で取得回数のみがカウントアップされるため、図１０に示すような結果となる。これに対し、上記ｓｔｅｐ３４のように既に取得しているＤＳＰ回路３０のブロック数より多くのＤＳＰ回路３０のブロック数が必要となる場合は、現在取得している物理的なＤＳＰ回路３０のブロックでは不足する。このためｓｔｅｐ３４のように、音声通信が可能となるように十分なＤＳＰ回路３０のブロックを取得する。この結果、ＤＳＰリソース管理の管理テーブルは図１２に示すような内容となる。
【００６１】
ＤＳＰ回路３０のブロックの管理上、同一の論理ＤＳＰ番号１として管理しているが、発生している二つの通信呼に対してそれぞれＤＳＰ回路を割り当てるのではなく、ＤＳＰ回路３０のブロック数４の回路で、発生している二つの通信呼に対して双方ともに制御可能となるため、必要最小限度のＤＳＰ回路３０（ブロック数４）で機能実現が可能であり、効率的なＤＳＰ回路３０の利用が可能となる。
【００６２】
また、これとは逆に、ＤＳＰ回路３０のブロック数が４だけ必要な通信呼の存在する非ＩＰ端末１０１にＤＳＰ回路のブロック数が１だけ必要な通信呼が発生した場合、ＤＳＰリソース取得処理を行うが、図１１に示す判定を行い、図１３に示すような管理内容となる。この場合には、既にＤＳＰ回路のブロック数が４使用されているため、現在のＤＳＰ回路のブロックで新規に発生した通信呼の通信制御も可能であるから、ＤＳＰ回路ブロックの再割り当て処理は必要なく、ＤＳＰリソース取得状況の管理のみが必要となる。
【００６３】
以上、実施の形態４において、図１２、図１３のような管理方式にすることにより、ＤＳＰ回路３０のブロックが４必要な通信呼が消失した場合、ＤＳＰ回路のリソースを解放するかの判定の際、まだＤＳＰ回路３０のブロックが１必要な通信呼が存在する場合には、その差分であるＤＳＰ回路３０の３ブロックのリソースのみを解放し、管理テーブルの所定の領域をクリアする。また逆に、ＤＳＰ回路３０のブロックが１必要な通信呼が消失した場合、ＤＳＰ回路３０のリソースを解放するかの判定の際、まだＤＳＰ回路３０のブロックが４必要な通信呼が存在すれば、ＤＳＰ回路３０のリソース解放処理は行わず、管理テーブルの所定の領域をクリアする。
【００６４】
このような処理により、複数の異なる音声コーデックで通信が必要となる場合でも効率的なＤＳＰ回路割り当て処理を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、収容されるＩＰ端末／ＩＰ回線と非ＩＰ端末／非ＩＰ回線が通信する場合や、データ送受信線で接続された構内交換機に収容される非ＩＰ端末／非ＩＰ回線が音声通信する場合に、ＤＳＰ回路を効率的に使用する構内交換機に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデータ送受信線で接続された構内交換機に収容される非ＩＰ端末同士で通信を行う場合のシーケンスチャート
【図２】図１における非ＩＰ端末同士で通信を行う場合のブロック図
【図３】図１のＤＳＰリソース取得判定処理のフローチャート
【図４】図１の音声パス接続制御のフローチャート
【図５】図１のＤＳＰ制御のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における構内交換機に収容された非ＩＰ端末とＩＰ端末で通信を行う場合のシーケンスチャート
【図７】図６における非ＩＰ端末とＩＰ端末で通信を行う場合のブロック図
【図８】本発明の実施の形態３における既にＤＳＰリソースを保有する非ＩＰ端末とＩＰ端末で通信を行う場合のシーケンスチャート
【図９】図８の非ＩＰ端末とＩＰ端末で通信を行う場合のブロック図
【図１０】ＤＳＰリソース取得管理の内容となる管理テーブルを説明する図
【図１１】本発明の実施の形態４におけるＤＳＰリソース取得判定処理のフローチャート
【図１２】ＤＳＰ回路ブロック数４のＤＳＰリソースを取得した場合の管理テーブルを説明する図
【図１３】ＤＳＰ回路ブロック数１のＤＳＰリソースを取得した場合の管理テーブルを説明する図
【図１４】従来のデータ通信線で接続された構内交換機と音声端末のブロック図
【符号の説明】
【００６７】
１    送受信線
２    データバス
３    音声ＨＷ
４    音声ＨＷ接続線
５    送受信線
１０    非ＩＰ内線ＩＦ回路
１１    ＩＰ内線ＩＦ回路
２０    接続スイッチ
３０    ＤＳＰ回路
３１    専用ＤＳＰ回路
４０    ＣＰＵ回路
４１    ＲＡＭ領域
４２    プログラム格納領域
５０    データ通信線接続端子
５１    データ通信線
１００，１０１    非ＩＰ端末
２００    ＩＰ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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