(57)【要約】      （修正有）【課題】預金口座から後見人などが計画的にかつ正当に預金を引き出せるようにする。【解決手段】ホスト１に、預金を引き出したい旨の要求とその金額とを受け付ける引出要求受付部１０１と、要求を行った者が預金口座から引き出そうとしている預金の費目を、その要求がなされた日がその預金口座の各費目の引出可能期日のうちのいずれに含まれるかによって判別する費目判別部と、その要求とともに受け付けられた引き出したい金額が、その預金口座の引出可能金額のうちの費目判別部によって判別された費目の引出可能金額とその預金口座のその費目の合計金額との差以下であるか否か、を判別する金額要件判別部と、その預金口座から預金を引き出すことを許可する総合判別部とからなる引出し許否判別部１０４と、預金を引き出すことを許可された場合に、引き出そうとしている金額を、その預金口座のその費目の合計金額に加算するファイル更新部１０８と、を設ける。【選択図】図３
2006048604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が顧客から預かる預金の預金口座の管理を行う預金口座管理システムであって、
前記預金口座ごとに、所定の期間に当該預金口座から引き出すことができる預金の金額である引出可能金額と預金を引き出すことができる期日である引出可能期日とを費目ごとに示す費目別引出条件情報を記憶する費目別引出条件記憶手段と、
前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から引き出された預金の合計金額を前記費目ごとに示す引出済金額情報を記憶する、引出済金額記憶手段と、
前記預金口座から預金を引き出したい旨の要求と引き出したい金額を示す引出所望金額情報とを受け付ける引出要求受付手段と、
前記要求を行った者が当該要求に係る前記預金口座から引き出そうとしている預金の前記費目を、当該要求がなされた日が当該預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記各費目の前記引出可能期日のうちのいずれに含まれるかによって判別する、引出費目判別手段と、
前記要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額が、当該要求に係る前記預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記引出可能金額のうちの前記引出費目判別手段によって判別された前記費目の前記引出可能金額と当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記合計金額のうちの当該費目の前記合計金額との差以下であるか否か、を判別する、金額条件適否判別手段と、
前記要求に係る前記預金口座から当該要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを、当該金額が前記差以下であると前記金額条件適否判別手段によって判別された場合に許可する、引出許否判別手段と、
前記要求に係る前記預金口座から前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを許可された場合に、当該金額を、当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記費目のうちの前記引出費目判別手段によって判別された前記費目の前記合計金額に加算することによって、当該引出済金額情報を更新する、引出済金額更新手段と、
を有することを特徴とする預金口座管理システム。
【請求項２】
前記預金口座ごとに、当該預金口座を所有する前記顧客の代わりに当該預金口座に関する手続を行う代行者を識別するための代行者識別情報を記憶する、代行者識別情報記憶手段と、
前記要求を行った者が当該要求に係る前記預金口座を所有する前記顧客の前記代行者であるか否かを判別する代行者当否判別手段と、を有し、
前記引出要求受付手段は、前記要求とともに当該要求を行った者の前記代行者識別情報を受け付け、
前記代行者当否判別手段は、前記要求とともに受け付けられた前記代行者識別情報と前記代行者識別情報記憶手段に記憶されている当該要求に係る当該預金口座の前記代行者識別情報とを照合することによって当該要求を行った者が前記代行者であるか否かを判別し、
前記引出許否判別手段は、前記要求を行った者が前記代行者であると前記代行者当否判別手段によって判別された場合に預金を引き出すことを許可する、
請求項１記載の預金口座管理システム。
【請求項３】
金融機関が顧客から預かる預金の預金口座の管理を行う預金口座管理システムであって、
前記預金口座ごとに、所定の期間に当該預金口座から引き出すことができる預金の金額である引出可能金額と預金を引き出すことができる期日である引出可能期日とを費目ごとに示す費目別引出条件情報を記憶する費目別引出条件記憶手段と、
前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から引き出された預金の合計金額を前記費目ごとに示す引出済金額情報を記憶する、引出済金額記憶手段と、
前記預金口座から預金を引き出したい旨の要求、引き出したい金額を示す引出所望金額情報、および当該引き出したい金額の預金の前記費目を示す費目指定情報を受け付ける引出要求受付手段と、
前記要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額が、当該要求に係る前記預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記引出可能金額のうちの当該要求とともに受け付けられた前記費目指定情報に示される前記費目の前記引出可能金額と当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記合計金額のうちの当該費目の前記合計金額との差以下であるか否か、を判別する、金額条件適否判別手段と、
前記要求がなされた日が当該要求とともに受け付けられた前記費目指定情報に示される前記費目の前記引出可能期日に該当するか否かを判別する、期日要件判別手段と、
前記要求に係る前記預金口座から当該要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを、当該金額が前記差以下であると前記金額条件適否判別手段によって判別され、かつ、当該要求がなされた日が前記引出可能期日に該当すると前記期日要件判別手段によって判別された場合に、許可する、引出許否判別手段と、
前記要求に係る前記預金口座から前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを許可された場合に、当該金額を、当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記費目のうちの当該要求とともに受け付けられた前記費目指定情報に示される前記費目の前記合計金額に加算することによって、当該引出済金額情報を更新する、引出済金額更新手段と、
を有することを特徴とする預金口座管理システム。
【請求項４】
金融機関が顧客から預かる預金の預金口座を管理する預金口座管理方法であって、
前記預金口座ごとに、所定の期間に当該預金口座から引き出すことができる預金の金額である引出可能金額と預金を引き出すことができる期日である引出可能期日とを費目ごとに示す費目別引出条件情報を費目別引出条件記憶手段に記憶しておき、
前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から引き出された預金の合計金額を前記費目ごとに示す引出済金額情報を引出済金額記憶手段に記憶しておき、
前記預金口座から預金を引き出したい旨の要求と引き出したい金額を示す引出所望金額情報とを受け付ける第一のステップと、
前記要求を行った者が当該要求に係る前記預金口座から引き出そうとしている預金の前記費目を、当該要求がなされた日が当該預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記各費目の前記引出可能期日のうちのいずれに含まれるかによって判別する第二のステップと、
前記要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額が、当該要求に係る前記預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記引出可能金額のうちの前記第二のステップで判別された前記費目の前記引出可能金額と当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記合計金額のうちの当該費目の前記合計金額との差以下であるか否か、を判別する、第三のステップと、
前記要求に係る前記預金口座から当該要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを、当該金額が前記差以下であると前記第三のステップで判別された場合に許可する、第四のステップと、
前記要求に係る前記預金口座から前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを許可された場合に、当該金額を、当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記費目のうちの前記引出費目判別手段によって判別された前記費目の前記合計金額に加算することによって、当該引出済金額情報を更新する、第五のステップと、
を有することを特徴とする預金口座管理方法。
【請求項５】
金融機関が顧客から預かる預金の預金口座を管理するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記預金口座ごとに、所定の期間に当該預金口座から引き出すことができる預金の金額である引出可能金額と預金を引き出すことができる期日である引出可能期日とを費目ごとに示す費目別引出条件情報を費目別引出条件記憶手段に記憶しておき、
前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から引き出された預金の合計金額を前記費目ごとに示す引出済金額情報を引出済金額記憶手段に記憶しておき、
前記預金口座から預金を引き出したい旨の要求と引き出したい金額を示す引出所望金額情報とを受け付ける第一の処理と、
前記要求を行った者が当該要求に係る前記預金口座から引き出そうとしている預金の前記費目を、当該要求がなされた日が当該預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記各費目の前記引出可能期日のうちのいずれに含まれるかによって判別する第二の処理と、
前記要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額が、当該要求に係る前記預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記引出可能金額のうちの前記第二の処理で判別された前記費目の前記引出可能金額と当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記合計金額のうちの当該費目の前記合計金額との差以下であるか否か、を判別する、第三の処理と、
前記要求に係る前記預金口座から当該要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを、当該金額が前記差以下であると前記第三の処理で判別された場合に許可する、第四の処理と、
前記要求に係る前記預金口座から前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを許可された場合に、当該金額を、当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記費目のうちの前記引出費目判別手段によって判別された前記費目の前記合計金額に加算することによって、当該引出済金額情報を更新する、第五の処理と、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、預金口座を管理するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や障害者の財産を保護するための成年後見制度が法令で規定され整備されている。また、より実効性の高い成年後見制度となるように民法が改正され、平成１２年４月１日に施行されている。
【０００３】
このように成年後見制度が整備されて改正されているにも関わらず、被後見人、被保佐人、または被補助人（以下、これらの者を「被保護者」と記載する。）の財産に関するトラブルがしばしば生じている。例えば、被保護者の預金を身内の者が本人に断りなく引き出すことがしばしばある。このようなトラブルは、被保護者の手助けをしてあげようという親切心を持って行われる場合がほとんどであろう。しかし、成年後見制度の趣旨に鑑みると、後見人などが被保護者を代理して預金を引き出すようにし、裁判所から後見人などの選任を得ていない者はたとえ身内であっても預金を引き出さないようにし、トラブルの原因をなくすようにすべきである。
【０００４】
また、身内の者は、被保護者と一緒に住んでいたり血縁関係があったりすると、自分の財産と被保護者の財産とを区別すべきであるという認識が薄くなりがちである。したがって、被保護者の預金を被保護者のためではなく自分のために使ってしまう場合も決して少なくない。
【０００５】
他人が被保護者の預金を詐取する場合もある。例えば、他人が被保護者を欺いて預金口座の暗証番号を聞き出しＡＴＭ（Automatic Teller Machine）から預金を引き出して詐取し、または、預金を引き出してくるように被保護者をそそのかして詐取する場合などがある。
【０００６】
そこで、預金が不正に引き出されないようにするための方法および不正による被害をできるだけ小さくするための方法が提案されている。
【０００７】
特許文献１に記載される方法によると、ＡＴＭなどの端末での１回の操作における支払額の上限と１日間に可能な支払要求回数とを登録しておき、これに基づいて支払要求の正当性を確認する。そして、正当性がある場合に支払処理を実行する。これにより、暗証番号を知った不正な利用者による多額の支払を防止し、正当な利用者が被る被害を最小に抑えることができる。特許文献２に記載される方法も、予め利用者が一定の条件を定めておき、預金を引き出す際に係る条件に基づいてその実行の可否を判別する。
【０００８】
特許文献３に記載される方法によると、取引口座の名義人が取引の代理人を定め、その代理人の代理人番号を予め金融機関に登録しておく。そして、代理人が名義人の取引カードを用いて代理人番号によって取引を行う際に、現金自動取引装置が名義人が予めホストコンピュータに登録した委託した取引内容を確認した後に、代理人による出金取引を行う。これにより、名義人本人以外の者は、代理人として指定されない限り、不正に出金取引を行うことができない。
【０００９】
特許文献４に記載される方法によると、口座への入金や出金を費目ごとに自動的に集計し、取引を費目ごとに自動的に分配し、費目について限度額を設定する。
【特許文献１】特開平６−１０３４４１号公報
【特許文献２】特開平６−８４０５２号公報
【特許文献３】特開２００３−３０３２８２号公報
【特許文献４】特開２００２−２５９６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
被保護者が高齢者または障害者などである場合は、国民年金または障害者年金などの年金の受給者であることが多い。年金は、通常、予め指定された被保護者本人の預金口座への振込によって支給される。支給された年金は被保護者の家計の支えとなるので、年金が振り込まれる預金口座の管理は特に重要である。したがって、その預金口座に振り込まれた年金を、被保護者の代わりに計画的に引き出すことが、後見人などの保護者に対して強く要求されている。
【００１１】
また、誰の預金口座であるかに関わらず、その預金口座の所有者の代理人が不正に預金を引き出すことは許されない。特に、年金の振込用の預金口座は上述の通り被保護者の家計にとって非常に大事なものなので、不正に預金が引き出されることがあってはならない。
【００１２】
しかし、従来の方法によると、被保護者の預金口座の預金が不正に引き出されることを防止しまたは不正による被害を小さくすることができるものの、保護者によって計画的にかつ正当に預金が引き出されるようにすることはできない。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑み、成年後見制度の適用を受けている者の預金口座からその者の後見人などが計画的にかつ正当に預金を引き出すことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る預金口座管理システムは、金融機関が顧客から預かる預金の預金口座の管理を行う預金口座管理システムであって、前記預金口座ごとに、所定の期間に当該預金口座から引き出すことができる預金の金額である引出可能金額と預金を引き出すことができる期日である引出可能期日とを費目ごとに示す費目別引出条件情報を記憶する費目別引出条件記憶手段と、前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から引き出された預金の合計金額を前記費目ごとに示す引出済金額情報を記憶する、引出済金額記憶手段と、前記預金口座から預金を引き出したい旨の要求と引き出したい金額を示す引出所望金額情報とを受け付ける引出要求受付手段と、前記要求を行った者が当該要求に係る前記預金口座から引き出そうとしている預金の前記費目を、当該要求がなされた日が当該預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記各費目の前記引出可能期日のうちのいずれに含まれるかによって判別する、引出費目判別手段と、前記要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額が、当該要求に係る前記預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記引出可能金額のうちの前記引出費目判別手段によって判別された前記費目の前記引出可能金額と当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記合計金額のうちの当該費目の前記合計金額との差以下であるか否か、を判別する、金額条件適否判別手段と、前記要求に係る前記預金口座から当該要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを、当該金額が前記差以下であると前記金額条件適否判別手段によって判別された場合に許可する、引出許否判別手段と、前記要求に係る前記預金口座から前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを許可された場合に、当該金額を、当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記費目のうちの前記引出費目判別手段によって判別された前記費目の前記合計金額に加算することによって、当該引出済金額情報を更新する、引出済金額更新手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
このような構成により、成年後見制度の適用を受けている者の預金口座からその者の後見人などの代行者が計画的にかつ正当に預金を引き出すことができる。代行者が正当に預金を引き出すようにするために、さらに、前記預金口座管理システムを次のように構成するのが好ましい。
【００１６】
すなわち、前記預金口座ごとに、当該預金口座を所有する前記顧客の代わりに当該預金口座に関する手続を行う代行者を識別するための代行者識別情報を記憶する、代行者識別情報記憶手段と、前記要求を行った者が当該要求に係る前記預金口座を所有する前記顧客の前記代行者であるか否かを判別する代行者当否判別手段と、を有し、前記引出要求受付手段は、前記要求とともに当該要求を行った者の前記代行者識別情報を受け付け、前記代行者当否判別手段は、前記要求とともに受け付けられた前記代行者識別情報と前記代行者識別情報記憶手段に記憶されている当該要求に係る当該預金口座の前記代行者識別情報とを照合することによって当該要求を行った者が前記代行者であるか否かを判別し、前記引出許否判別手段は、前記要求を行った者が前記代行者であると前記代行者当否判別手段によって判別された場合に預金を引き出すことを許可する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、成年後見制度の適用を受けている者の預金口座からその者の後見人などが計画的に預金を引き出すことができるとともに、その後見人による不正な引出を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は預金口座管理システム１００の全体的な構成を示す図、図２はホスト１のハードウェア構成の例を示す図、図３はホスト１の機能的構成の例を示す図である。
【００１９】
本発明に係る預金口座管理システム１００は、図１に示すように、ホスト１、現金自動預払機２、端末装置３、および通信回線４１、４２などによって構成される。ホスト１と現金自動預払機２とは通信回線４１によって互いに接続されている。通信回線４１として専用線が用いられる。また、ホスト１と端末装置３とは、通信回線４２を介して互いに接続されている。通信回線４２としてインターネットまたは公衆回線などが用いられる。
【００２０】
ホスト１は、銀行、信用金庫、または郵便局などの金融機関の本店またはシステム管理部門に設置され、その金融機関にお金を預けている顧客の預金口座の管理などを行っている。このホスト１は、図２に示すように、ＣＰＵ１ａ、ＲＡＭ１ｂ、ＲＯＭ１ｃ、磁気記憶装置１ｄ、および各種インタフェースなどによって構成される。磁気記憶装置１ｄには、図３に示すような引出要求受付部１０１、顧客認証部１０２、保護者認証部１０３、引出許否判別部１０４、引出許可通知部１０５、不正通報部１０６、警告通知部１０７、ファイル更新部１０８、および預金データベース１ＤＢなどの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ１ｂにロードされ、ＣＰＵ１ａによってプログラムが実行される。
【００２１】
現金自動預払機２は、顧客が金融機関の窓口を介さずに現金の引出および預入などを行うためのＡＴＭ（Automatic Teller Machine）である。ＡＴＭは盗難防止用のカメラを備えていることが好ましく、不正な引出が行われようとした場合に、カメラで撮影された画像を他の情報とともに通報先するようにしてもよい。
【００２２】
本実施形態では、現金自動預払機２として、引出専用のＣＤ（Cash Dispenser）を用いてもよい。現金自動預払機２は、金融機関の本店および各支店に少なくとも１台ずつ設置されている。
【００２３】
端末装置３は、ネットワーク機能を有するパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、または携帯電話端末などであって、顧客がインターネットバンキングによって現金の引出および預入などを行うために用いられる。端末装置３には、Ｗｅｂブラウザまたはインターネットバンキング専用のアプリケーションがインストールされている。
【００２４】
金融機関は、預金口座管理システム１００によって、被後見人、被保佐人、または被補助人である顧客の預金口座から不正に預金を引き出されないようにするためのサービスを顧客に提供する。以下、本サービスを「不正引出防止サービス」と記載する。また、被後見人、被保佐人、または被補助人を「被保護者」と記載し、後見人、保佐人、および補助人を「保護者」と記載し、後見監督人、保佐監督人、および補助監督人を「監督人」と記載することがある。
【００２５】
以下、不正引出防止サービスが適用された預金口座を管理する際のホスト１の各部、現金自動預払機２、および端末装置３の処理の内容について説明する。
【００２６】
図４は不正引出防止サービスの適用を受けるための事前手続の流れの例を示す図、図５は支出計画ファイルＦＬ１の例を示す図、図６は預金口座マスタファイルＦＬ２の例を示す図、図７は預金口座履歴ファイルＦＬ３の例を示す図、図８は引出許否判別部１０４の構成の例を示す図である。
【００２７】
不正引出防止サービスの提供を受けたい顧客またはその配偶者または四親等内の親族など法令に規定される所定の者は、予め、図４に示すような手続を行っておかなければならない。
【００２８】
まず、法令に基づいて、予め、裁判所に対して成年後見制度の適用の申立を行い、保護者および監督人の選任を得る（＃８１）。顧客が所有している財産のうち、不正引出防止サービスの適用を受けようとする預金口座の預金の管理に関する計画を立てる（＃８２）。このとき、その預金口座に国民年金、障害者年金、または保険金など（以下、単に「年金」と記載する。）が振り込まれる場合は、その振込期日を指定するとともに、費目（生活費および医療費など）ごとの支出の計画を立てなければならない。そして、その顧客の氏名および住所などの個人情報、不正引出防止サービスを受けようとする預金口座、およびステップ＃８１、＃８２で決まった保護者、監督人、および計画などを記載した書類（以下、「支出計画等記載書類」と記載する。）をその預金口座の金融機関に提出することによって、不正引出防止サービスの適用の届出を行う（＃８３）。
【００２９】
顧客またはその保護者または代理人などから支出計画等記載書類を受け取った金融機関は、その顧客の預金口座に不正引出防止サービスを適用するために、その支出計画等記載書類の内容をホスト１に入力する。これにより、その内容を格納した図５に示すような支出計画ファイルＦＬ１が図３の預金データベース１ＤＢに生成され記憶される。
【００３０】
支出計画ファイルＦＬ１には、本人基本情報７１１、保護者情報７１２、最新情報７１３、引出回数計画情報７１４、引出金額計画情報７１５、費目別予算情報７１６、および費目別引出期日情報７１７などの情報が含まれている。
【００３１】
本人基本情報７１１は、不正引出防止サービスの適用を受ける預金口座の持ち主である顧客の氏名（本人氏名）、被保護者であるか否かの区分、預金口座の口座番号、現金自動預払機２を利用する際の暗証番号（パスワード）、年金が振り込まれる予定の期日（入金予定日）およびその金額（入金金額）、および不正に預金が引き出されようとした場合の通報先などに関する。このうち、本人氏名、区分、口座番号、入金予定日、入金金額、および通報先は、提出された支出計画等記載書類に基づいている。通報先として、監督人の連絡先または保護者が所属する団体（司法書士協会など）のような第三者を設定するのが望ましい。パスワードは、その預金口座を開設したときに付けたものと同じである。区分には、被保護者であることを示す「Ｓ」が設定される。なお、不正引出防止サービスの提供を受けない場合は健常者であることを示す「Ｋ」が設定される。
【００３２】
保護者情報７１２は、裁判所によって選任された保護者の氏名（保護者氏名）、保護者ＩＤ、およびパスワードなどに関する。保護者氏名は、提出された支出計画等記載書類に基づいている。保護者ＩＤおよびパスワードは、保護者がその預金口座から預金を引き出す際に使用する認証用の情報であって、支出計画等記載書類を受け取った後、金融機関が保護者に対して発行して付与する。保護者ＩＤまたはパスワードを保護者が任意に決められるようにしてもよい。選任された保護者が複数いる場合は、これらの保護者ごとに１つずつ保護者情報７１２が設けられる。
【００３３】
最新情報７１３は、その預金口座の最後の取引日（最新残高日付）、現在の預金残高、その預金口座に入金があった最後の日（最新入金日付）、およびその入金の金額（最新入金金額）に関する。これらの情報は、支出計画ファイルＦＬ１が生成された時点では、その預金口座のこれまでの取引履歴に基づいている。その後は、取引に応じて適宜更新される。
【００３４】
引出回数計画情報７１４は、所定の期間（本実施形態では、毎月１日から月末までの１ヶ月間とする。）の昼間および夜間にその預金口座から預金をそれぞれ何回まで引き出すことができるか、および、所定の期間全体として何回まで引き出すことができるか、を示している。つまり、引出限度回数を示している。本実施形態では、「昼間」とは現金自動預払機２（ＡＴＭまたはＣＤ）の利用手数料が掛からない曜日および時間帯を意味し、「夜間」とは利用手数料が掛かる曜日および時間帯を意味する。
【００３５】
引出金額計画情報７１５は、１ヶ月間の昼間および夜間にその預金口座から預金をそれぞれ何円まで引き出すことができるか、および、１ヶ月間全体として何円まで引き出すことができるか、を示している。つまり、引出限度金額を示している。
【００３６】
費目別予算情報７１６は、顧客の家計における１ヶ月間の費目ごとの予算を示している。本実施形態では、生活費、医療費、介護サービス費、および光熱費についての予算が設定されているものとする。
【００３７】
費目別引出期日情報７１７は、顧客の家計の各費目のための現金をいつ預金口座から引き出すことができるのかを示している。図５の例では、生活費は毎月１１日〜１３日に引き出すことができ、医療費は毎月１日〜３日および１６日〜１８日に引き出すことができ、介護サービス費は毎月７日〜９日および２２日〜２４日に引き出すことができ、光熱費は毎月２７日〜末日に引き出すことができるように設定されている。
【００３８】
引出回数計画情報７１４、引出金額計画情報７１５、費目別予算情報７１６、および費目別引出期日情報７１７の内容はすべて、金融機関に提出された支出計画等記載書類に基づいている。なお、一般に、年金は２ヶ月に１回振り込まれることが多いが、家計は１ヶ月の単位に区切って運営されることが多い。そこで、顧客は、１回の年金の振込金額を２等分した上で支出計画を立て、引出回数計画情報７１４ないし費目別引出期日情報７１７を設定するのが望ましい。
【００３９】
図３の預金データベース１ＤＢは、支出計画ファイルＦＬ１以外に、預金口座マスタファイルＦＬ２および預金口座履歴ファイルＦＬ３を記憶し管理している。
【００４０】
預金口座マスタファイルＦＬ２は、月度が変わるごとに、不正引出防止サービスの提供を受けている顧客の預金口座ごとに１つずつ生成される。古くなった前月度の預金口座マスタファイルＦＬ２は、後に説明する預金口座履歴ファイルＦＬ３となる。
【００４１】
預金口座マスタファイルＦＬ２には、その預金口座の口座番号が対応付けられている。預金口座マスタファイルＦＬ２は、図６に示すように、最新情報７２１、実績情報７２２、および余裕情報７２３などからなる。
【００４２】
最新情報７２１は、預金口座の最新の取引内容に関する。最新残高日付、預金残高、最新入金日付、および最新入金金額は、図５の最新情報７１３のそれらと同じである。最新引出日付の「昼間」欄および「夜間」欄には、それぞれ、その預金口座から最後に昼間および夜間に預金を引き出した日の日付が格納される。最新引出金額の「昼間」欄および「夜間」欄には、それぞれ、昼間の最新引出日付の日および夜間の最新引出日付の日に引き出された預金の金額が格納される。預金口座マスタファイルＦＬ２が生成された時点では（つまり、預金口座マスタファイルＦＬ２の初期の状態は）、最新情報７２１には、前月末の時点の情報が格納される。
【００４３】
実績情報７２２は、当月の預金の引出の実績に関する。引出累計回数の「昼間」欄および「夜間」欄には、それぞれ、昼間および夜間に預金の引出が行われた回数の総数が格納され、「合計」欄には、これら２つの総数の合計が格納される。引出累計金額の「昼間」欄および「夜間」欄には、それぞれ、昼間および夜間に預金の引出が行われた金額の合計が格納され、「合計」欄には、これら２つの金額の合計の合計が格納される。費目別引出累計金額は、費目ごとの引き出された金額の合計を示している。実績情報７２２の各項目の初期値は、すべて０回または０円である。
【００４４】
余裕情報７２３は、当月、その預金口座から預金をあと何回、何円引き出すことができるかを示している。余裕情報７２３の引出余裕回数、引出余裕金額、および費目別引出余裕金額の初期値として、それぞれ、支出計画ファイルＦＬ１の引出回数計画情報７１４、引出金額計画情報７１５、および費目別予算情報７１６の各値が代入される。
【００４５】
最新情報７２１、実績情報７２２、余裕情報７２３は、その預金口座から預金が引き出されるごとに更新される。
【００４６】
預金口座履歴ファイルＦＬ３には、前月以前の預金口座の引出に関する履歴情報が記録されている。前に述べたように、預金データベース１ＤＢは、月度が変わるごとに、顧客ごとに１つずつ預金口座マスタファイルＦＬ２を新規作成するとともに古い（つまり前月の）預金口座マスタファイルＦＬ２を預金口座履歴ファイルＦＬ３に変更する。したがって、各顧客には、不正引出防止サービスの利用の開始月から前月までの月ごとに預金口座履歴ファイルＦＬ３が１つずつ与えられることになる。また、預金口座履歴ファイルＦＬ３の内容の構成は、図７に示すように、預金口座マスタファイルＦＬ２のそれと同様である。
【００４７】
図３の引出要求受付部１０１は、金融機関を訪れた顧客およびインターネットバンキングを行う顧客から預金の引出の実行すべき旨の要求を受け付ける。顧客認証部１０２は、その要求を行った顧客が正しい顧客であるか否かの判別（認証）を行う。保護者認証部１０３は、被保護者の預金口座から預金が引き出されようとしている場合に、預金を引き出そうとしている者がその預金口座の所有者の保護者であるか否かの判別（認証）を行う。
【００４８】
引出許否判別部１０４は、図８に示すように、費目判別部１４１、金額要件判別部１４２、回数要件判別部１４３、および総合判別部１４４などによって構成され、引出要求受付部１０１が受け付けた要求に基づいて預金の引出を行ってもよいか否かの判別を行う。引出許可通知部１０５は、預金の引出を行ってもよいと判別された場合に、要求された現金を顧客に渡すように現金自動預払機２を制御するための処理を行う。ファイル更新部１０８は、預金の引出を行った後、支出計画ファイルＦＬ１および預金口座マスタファイルＦＬ２の内容を更新する処理を行う。
【００４９】
不正通報部１０６および警告通知部１０７は、預金の引出を行うことができないと判別された場合に、それぞれ、不正に預金が引き出されようとしている旨を所定の通報先に通報する処理および現金自動預払機２に出力するための処理を実行する。
【００５０】
引出要求受付部１０１ないしファイル更新部１０８および現金自動預払機２の処理の流れを、フローチャートを参照してさらに詳しく説明する。
【００５１】
図９はホスト１の全体の処理の流れの例を説明するフローチャート、図１０は現金自動預払機２の全体の処理の流れの例を説明するフローチャート、図１１は保護者確認入力画面ＨＧ１の例を示す図、図１２は金額指定画面ＨＧ２の例を示す図、図１３は金額チェック処理の流れの例を説明するフローチャート、図１４は回数チェック処理の流れの例を説明するフローチャート、図１５は処理完了画面ＨＧ３の例を示す図、図１６は利用明細書Ｄ１の例を示す図、図１７はエラー画面ＨＧ４の例を示す図である。
【００５２】
現金自動預払機２は、来店者がいないときは、「預入」、「引出」、「残高照会」、および「振込」などのボタンからなるメニュー画面をタッチパネルに表示している。来店者が現金自動預払機２のところにやって来て「引出」のボタンを押すと、その現金自動預払機２は、預金を引き出したい預金口座のキャッシュカードを所定の挿入口に挿入するように促すメッセージを、スピーカから音声として出力するとともにタッチパネルに表示する。キャッシュカードが挿入されると、それに記録されている口座番号を読み取るとともに、その預金口座のパスワード（暗証番号）を入力するように来店者に対して求める（図１０の＃２１）。
【００５３】
パスワードが入力されると、そのパスワードを、預金の引出を行いたい旨の要求およびキャッシュカードなどから読み取った口座番号とともに、引出要求情報８１として、その預金口座を管理する金融機関のホスト１に送信する（＃２２）。
【００５４】
ホスト１において、引出要求受付部１０１が引出要求情報８１を受信すると、顧客認証部１０２は、来店者が正しい顧客であることの認証を次のように行う（図９の＃１）。
【００５５】
受信された引出要求情報８１に示される口座番号を持つ支出計画ファイルＦＬ１（図５参照）を検索する。そして、その引出要求情報８１に示されるパスワードと見つかった支出計画ファイルＦＬ１の本人基本情報７１１に示されるパスワードとが一致するか否かを判別する。両パスワードが一致すれば正しい顧客であることの認証を来店者に対して与え、不一致であれば認証を与えない。
【００５６】
顧客認証部１０２が認証を与えなかった場合は（＃１でＮｏ）、その預金口座が来店者のものでないとみなし、警告通知部１０７は、預金の引出の要求を拒否する旨を現金自動預払機２に通知する（＃３）。すると、現金自動預払機２は、「パスワードが異なるので引出ができません」というようなメッセージをタッチパネルに表示するなどして出力する（図１０において、＃２３でＮｏ、＃２５でＮｏ、＃３１）。
【００５７】
顧客認証部１０２が認証を与えた場合であっても（図９の＃１でＹｅｓ）、預金を引き出そうとしている来店者が預金口座の所有者からパスワードを聞き出して現金自動預払機２を操作している可能性がある。特に、所有者が成年後見制度の適用を受けている者（被保護者）である場合は、その所有者の身内の者などが、裁判所から後見人などの選定を受けていないにも関わらず、預金を引き出そうとしている場合がある。または、所有者本人が誰かに騙されて預金を引き出そうとしていることもあり得る。成年後見制度の趣旨に鑑みると、やはり、後見人などの選定を受けた者（保護者）が本人を代理して預金を引き出すべきである。
【００５８】
そこで、さらに、保護者認証部１０３は、不正引出防止サービスが適用されている預金口座について、次のような認証の処理を行う。
【００５９】
預金が引き出されようとしている預金口座に不正引出防止サービスが適用されているか否かを、その預金口座の支出計画ファイルＦＬ１の本人基本情報７１１（図５参照）の区分に基づいて判別する（＃３）。すなわち、区分が「Ｓ」である場合は不正引出防止サービスが適用されており、「Ｋ」である場合は適用されていないと判別する。
【００６０】
適用されている場合は（＃３でＹｅｓ）、預金を引き出そうとしている来店者に保護者ＩＤおよびパスワード（暗証番号）を入力させるように、その現金自動預払機２に指令を与える（＃５）。
【００６１】
すると、現金自動預払機２は、図１１に示すような保護者確認入力画面ＨＧ１をタッチパネルに表示し、保護者ＩＤおよびパスワードを入力するように促す。そして、来店者が入力した保護者ＩＤおよびパスワードをホスト１に通知する（図１０において、＃２３でＹｅｓ、＃２４）。
【００６２】
保護者認証部１０３は、送信されてきた保護者ＩＤおよびパスワードと保護者情報７１２の保護者ＩＤおよびパスワードとを照合することによって、来店者が正当な保護者であることの認証を行う（図９の＃６）。すなわち、これらが一致する場合は正当な保護者であることの認証を与え、いずれかが一致しない場合は認証を与えない。
【００６３】
保護者認証部１０３が認証を与えなかった場合は（＃６でＮｏ）、警告通知部１０７は保護者ＩＤまたはパスワードに誤りがある旨のエラーメッセージを設定し（＃７）、不正通報部１０６は不正対応処理を実行する（＃１７）。不正対応処理については、後に説明する。
【００６４】
保護者認証部１０３が認証を与えた場合は（＃６でＹｅｓ）、現金自動預払機２にその旨を通知するとともに引き出したい金額を問い合わせる（＃８）。すると、現金自動預払機２は、図１２に示すような金額指定画面ＨＧ２をタッチパネルに表示し、引き出したい預金の金額を入力して指定するように促す。そして、来店者が指定した金額をホスト１に通知する（図１０の＃２６）。以下、係る金額を「引出指定金額」と記載する。
【００６５】
引出許否判別部１０４は、現金自動預払機２から通知されてきた引出指定金額分の預金を預金口座から引き出してもよいか否かを次のように判別する。
【００６６】
引出許否判別部１０４の費目判別部１４１（図８参照）は、引出を要求された当日の日付および費目別引出期日情報７１７（図５参照）に基づいて、引き出そうとしている預金の費目（使途）を判別する（図９の＃９）。つまり、当日の日付が費目別引出期日情報７１７に示される各費目の各引出可能期日のうちのいずれに該当するかを判別する。例えば、当日が「平成１６年３月１２日」であって費目別引出期日情報７１７の内容が図５の通りである場合は、費目を「生活費」と判別する。以下、引出許否判別部１０４によって判別された費目を「引出対象費目」と記載する。
【００６７】
費目の判別後（＃１０でＹｅｓ）、金額要件判別部１４２は、引出指定金額分の預金を引き出してもよいか否かを、図１３に示すような手順でチェックする（＃１１）。
【００６８】
預金を引き出そうとしている預金口座の預金口座マスタファイルＦＬ２（図６参照）を預金データベース１ＤＢの中から検索する（図１３の＃１０１）。その預金口座マスタファイルＦＬ２の余裕情報７２３に基づいて、引出指定金額を１ヶ月全体の予算、時間帯ごとの予算、および引出対象費目の予算の範囲内で引き出すことができるか否かをチェックする（＃１０２〜＃１０６）。
【００６９】
すなわち、引出指定金額が、（Ａ）余裕情報７２３の引出余裕金額の「合計」欄に示される金額以下であり（＃１０２でＹｅｓ）、（Ｂ）現在の曜日および時刻が手数料の掛からない時間帯（つまり昼間）である場合は引出余裕金額の「昼間」欄に示される金額以下であり（＃１０３でＹｅｓ、＃１０４でＹｅｓ）または手数料の掛かる時間帯（つまり夜間）である場合は引出余裕金額の「夜間」欄に示される金額以下であり（＃１０３でＮｏ、＃１０５でＹｅｓ）、かつ（Ｃ）費目別引出余裕金額のうちの引出対象費目に対応する欄に示される金額以下であれば（＃１０６でＹｅｓ）、引き出す金額についての要件を満たしているものと判別する（＃１０７）。
【００７０】
（Ａ）〜（Ｃ）の要件を１つでも満たしていない場合は（＃１０２でＮｏ、＃１０３でＹｅｓかつ＃１０４でＮｏ、＃１０３でＮｏかつ＃１０５でＮｏ、または＃１０６でＮｏ）、引出不可であると判別する（＃１０８）。そして、引出不可である原因を来店者に知らせるエラーメッセージを設定する（＃１０９）。
【００７１】
図９に戻って、ステップ＃９〜＃１１の処理と並行してまたは前後して、回数要件判別部１４３は、今回の預金の引出が当月の引出回数の計画の範囲内であるか否かを、図１４に示すような手順で判別する（＃１３）。
【００７２】
預金口座マスタファイルＦＬ２（図５参照）の余裕情報７２３に基づいて、当月１ヶ月全体の引出回数および時間帯ごとの引出回数に余裕があるか否かを判別する（図１４の＃１１２〜＃１１７）。
【００７３】
すなわち、（Ｄ）余裕情報７２３の引出余裕回数の「合計」欄に示される回数が１以上であり（＃１１２でＹｅｓ）かつ（Ｅ）現在昼間（手数料不要）である場合は引出余裕回数の「昼間」欄に示される回数が１以上であり（＃１１３でＹｅｓ、＃１１４でＹｅｓ）または現在夜間（手数料必要）である場合は引出余裕金額の「夜間」欄に示される回数が１以上であれば（＃１１３でＮｏ、＃１１５でＹｅｓ）、回数についての要件を満たしているものと判別する（＃１１６）。
【００７４】
（Ｄ）および（Ｅ）の要件を１つでも満たしていない場合は（＃１１２でＮｏ、＃１１３でＹｅｓかつ＃１１４でＮｏ、または＃１１３でＮｏかつ＃１１５でＮｏ）、引出不可であると判別する（＃１１７）。そして、引出不可である原因を来店者に知らせるエラーメッセージを設定する（＃１１８）。
【００７５】
図９に戻って、図８の総合判別部１４４は、金額に関する要件を満たしていると金額要件判別部１４２によって判別され（＃１２でＹｅｓ）、かつ、回数関する要件を満たしていると回数要件判別部１４３によって判別された場合に（＃１４でＹｅｓ）、預金を引き出してもよいと判別する。そして、ファイル更新部１０８は、預金口座マスタファイルＦＬ２および支出計画ファイルＦＬ１の内容を次のように更新する（＃１５）。
【００７６】
預金口座マスタファイルＦＬ２（図６参照）の最新情報７２１の最新残高日付および預金残高を、それぞれ、当日の日付および更新前の預金残高から引出指定金額を引いた金額に更新する。現在昼間（手数料不要）である場合は最新引出日付の「昼間」欄および最新引出金額の「昼間」欄をそれぞれ当日の日付および引出指定金額に更新し、夜間（手数料必要）である場合は最新引出日付の「夜間」欄および最新引出金額の「夜間」欄をそれぞれ当日の日付および引出指定金額に更新する。支出計画ファイルＦＬ１（図５参照）の最新情報７１３の最新残高日付および預金残高も同様に更新する。
【００７７】
預金口座マスタファイルＦＬ２の実績情報７２２の引出累計回数の「合計」欄および引出累計金額の「合計」欄にそれぞれ１および引出指定金額を加算する。現在昼間（手数料不要）である場合は引出累計回数の「昼間」欄および引出累計金額の「昼間」欄にもそれぞれ１および引出指定金額を加算し、夜間（手数料必要）である場合は引出累計回数の「夜間」欄および引出累計金額の「夜間」欄にもそれぞれ１および引出指定金額を加算する。費用別引出余裕金額のうち、「合計」欄および引出対象費目に対応する欄に引出指定金額を加算する。例えば、今回、生活費を目的として預金を５０００円分引き出そうとしている場合は、「生活費」欄および「合計」欄に５０００円を加算する。
【００７８】
余裕情報７２３の引出余裕回数の「合計」欄および引出余裕金額の「合計」からそれぞれ１および引出指定金額を減算する。現在昼間（手数料不要）である場合は引出累計回数の「昼間」欄および引出累計金額の「昼間」欄からもそれぞれ１および引出指定金額を減算し、夜間（手数料必要）である場合は引出累計回数の「夜間」欄および引出累計金額の「夜間」欄からもそれぞれ１および引出指定金額を減算する。費用別引出余裕金額の「合計」欄および引出対象費目に対応する欄から引出指定金額を減算する。
【００７９】
図９および図１０に戻って、引出許可通知部１０５は、ステップ＃１５の処理と並行して、預金の引出を許可する旨および更新後の余裕情報７２３を現金自動預払機２に対して通知する（＃１６）。すると、現金自動預払機２は、引出指定金額分の現金を現金払戻口に送り出し、余裕情報７２３の内容および今回の取引内容を、図１５に示す処理完了画面ＨＧ３としてタッチパネルに表示するとともに図１６に示すように利用明細書Ｄ１として印刷する（図１０の＃２７でＹｅｓ、＃２８〜＃３０）。これで、預金の引出が完了する。
【００８０】
なお、被保護者である顧客は、保護者に対して自分の日常の家計の手助けを望んでいるが、全財産の管理までは望んでいない場合がある。この場合は、預金口座の預金残高までをも保護者に知らせておく必要はない。そこで、ステップ＃２９、＃３０において、被保護者の要望に応じて、余裕情報７２３および取引内容の一部を出力（表示、印刷）しないようにしてもよい。例えば、預金口座の保護を強化するために、預金残高を出力しないようにしてもよい。または、余裕情報７２３のうち、当月にあと何回引出が可能であるかのみを出力するようにしてもよいし、余裕情報７２３のすべてを出力しないようにしてもよい。１人の被保護者に対して複数の保護者が選任されている場合は、例えば、代表の保護者に対しては余裕情報７２３のすべてを出力し、残りの保護者に対しては余裕情報７２３の出力を制限してもよい。
【００８１】
引出許否判別部１０４の金額要件判別部１４２または回数要件判別部１４３のいずれかが引出不可と判別した場合（＃１２でＮｏまたは＃１４でＮｏ）または費目判別部１４１が費目を判別することができなかった場合は（＃１０でＮｏ）、不正通報部１０６および警告通知部１０７は、預金口座が不正に使用されようとしている疑いがあるものとみて、その疑いに対する処理を次のように行う（＃１７）。
【００８２】
不正通報部１０６は、不正使用の疑いがある旨を、現金自動預払機２の置かれている本支店の職員に通報するとともに、その預金口座の支出計画ファイルＦＬ１の本人基本情報７１１によって指定される通報先にも通報する。例えば、職員に対しては、本支店内の通信回線を介して窓口の警報装置に信号を送信することによって、通報する。このとき、ＡＴＭまたはＣＤの近くに備えられているカメラで撮影された来店者の画像も送信するようにしてもよい。本人基本情報７１１によって指定される通報先に対しては、その通報先の電話番号に電話を掛け、公知の音声案内技術を用いてその旨を音声出力することによって、通報する。または、電子メールなどで通報してもよい。通報を受けた職員などは、現金自動預払機２のところに出向き、不正の疑いに対処する。通報先は信用できる第三者機関であればどこでもよく、もちろん、通報先に監督人を含めてもよい。
【００８３】
警告通知部１０７は、不正通報部１０６による処理と並行して、図９のステップ＃７、図１３のステップ＃１０９、または図１４のステップ＃１１９で設定されたエラーメッセージを現金自動預払機２に送信する。すると、現金自動預払機２は、図１７のように、そのエラーメッセージを知らせるエラー画面ＨＧ４をタッチパネルに表示するなどして出力する（図１０の＃２７でＮｏ、＃３１）。
【００８４】
なお、不正引出防止サービスが適用されていない預金口座の場合は（図９の＃３でＮｏ）、ホスト１および現金自動預払機２は、以下、従来通りの預金の引出処理を行う（＃４、図１０において＃２３でＮｏ、＃２５でＹｅｓ、＃２６、＃２７でＹｅｓ、＃２８〜＃３０）。
【００８５】
インターネットバンキングによって被保護者の預金口座から預金の引出を行いたい場合は、保護者は、現金自動預払機２の代わりに端末装置３を操作すればよい。この場合の端末装置３の処理内容などは基本的に上述した現金自動預払機２の場合と同じである。ただし、端末装置３はキャッシュカードから口座番号を読み取ることができないので、預金口座のパスワード（暗証番号）とともに口座番号の入力をユーザに入力させるように構成される。また、現金をその場でユーザに手渡すことができないので、引き出したい金額とともにその行き先（つまり、振込先または振替先など）をユーザに指定させるように構成される。
【００８６】
本実施形態によると、成年後見制度の適用を受けている者の預金口座からその者の保護者（後見人、保佐人、または補助人）が預金の引出を行う場合には、その保護者に対して発行した保護者ＩＤおよびパスワードが正しく入力されなければ、預金の引出を拒否するとともに銀行または司法書士協会などの第三者に通報する。また、生活費および光熱費などの費目ごとに毎月の予算および引出の期日の計画を立てており、これらの計画が守らなければ預金の引出を拒否するとともに第三者に通報する。これにより、成年後見制度の適用を受けている者（被保護者）は、自分の保護者に、自分の預金口座から計画的にかつ正当に預金を引き出してもらうことができる。よって、従来よりも大きな安心感を得ることができる。
【００８７】
また、本実施形態によると、引出の回数および金額の制限を昼間および夜間ごとに設定することができる。これにより、保護者に対して、何らかの特段の事情がない限り手数料の掛かる時間帯の引出を控えるように促し、家計を節約することができる。
【００８８】
図１８は費目選択画面ＨＧ５の例を示す図である。本実施形態では、図９のステップ＃９において、引き出そうとしている預金の費目（使途）の判別を支出計画ファイルＦＬ１の費目別引出期日情報７１７（図５参照）に基づいて行ったが、複数の費目の期日が重複することがあり得る。そこで、図１８に示すような費目選択画面ＨＧ５を現金自動預払機２のタッチパネルに表示し、来店者が選択した番号に対応する費目を、引き出そうとしている預金の費目であると判別するようにしてもよい。
【００８９】
ステップ＃９において、引き出そうとしている預金の費目を判別するだけでなく、費目選択画面ＨＧ５における来店者による選択および費目別引出期日情報７１７の設定内容の両方に基づいて、今回の預金の引出に不正の疑いがないかどうかを、次のように判別してもよい。
【００９０】
すなわち、ホスト１の費目判別部１４１（図８参照）は、まず、費目選択画面ＨＧ５で選択された番号に対応する費目を、今回引き出そうとしている預金の費目であると判別する。当日がその費目のための預金を引き出してもよい期間（期日）に該当するか否かを、費目別引出期日情報７１７に基づいて判別する。そして、その期日に該当する場合は費目に関する要件を満たしているものとして次のステップに進み（＃１０でＹｅｓ）、該当しない場合は預金が不正に引き出されようとしている疑いがあるものとしてステップ＃１７の不正対応処理に進む（＃１０でＮｏ）。つまり、この場合は、費目の期日に関する要件、金額に関する要件、および回数に関する要件の３つすべてを満たした場合に、引出の許可が与えられることになる。
【００９１】
本実施形態では、ステップ＃６において、保護者であることの認証を来店者が入力した保護者ＩＤおよびパスワードに基づいて行ったが、生体認証（バイオメトリックス）によって行うようにしてもよい。この場合は、各保護者の支出計画ファイルＦＬ１（図５参照）には、保護者情報７１２の保護者ＩＤおよびパスワードの代わりに指紋または網膜などの身体的特徴の情報を登録しておく。現金自動預払機２には身体的特徴の入力装置を設けておき、ホスト１には身体的特徴のマッチングを行うためのプログラムをインストールしておく。
【００９２】
本実施形態の預金口座管理システム１００は、未成年者の預金口座から預金が不正に引き出されないようにするためにも用いることができる。例えば、親が子どもの学資を積み立てるために子どもの名義で預金口座を開設しているような場合に、保護者情報７１２に親の情報を登録しておくことによって、不正引出防止サービスの提供を受けることができる。この場合も保護者ＩＤおよびパスワードの入力が求められるので、他人が不正に預金を引き出すこともできないし、子どもが勝手に預金を引き出すこともできない。
【００９３】
本実施形態では、預金口座、保護者、監督人、および計画などの情報を記載した書類（支出計画等記載書類）を、その預金口座のある金融機関に提出したが、これらの情報を管理する第三者機関に提出するようにしてもよい。この場合は、例えば、次のように構成すればよい。
【００９４】
これらの情報を登録するためのデータベースを司法書士協会または裁判所のシステムに構築しておく。支出計画等記載書類が提出されると、司法書士協会または裁判所の職員は、係るデータベースにその内容を登録するための作業を行う。被保護者の預金口座がある金融機関のホスト１は、被保護者から不正引出防止サービスの適用の申請があったときに、司法書士協会または裁判所のシステムにアクセスしその預金口座に関する情報をダウンロードすることによって支出計画ファイルＦＬ１を用意する。
【００９５】
本実施形態では、預金口座から引き出すことのできる金額および回数が毎月一定になるように支出計画を立て、引出回数計画情報７１４、引出金額計画情報７１５、費目別予算情報７１６、および費目別引出期日情報７１７（図５参照）を設定したが、月ごとに異なる内容に設定してもよい。例えば、年末年始に出費が多い顧客の場合は、１２月および１月の予算が他の月よりも多くなるように引出金額計画情報７１５および費目別予算情報７１６を設定してもよい。または、病院の都合により医療費の支払期日に変更がある月は、それに応じてその月の費目別引出期日情報７１７を変更するようにしてもよい。
【００９６】
その他、預金口座管理システム１００、ホスト１、現金自動預払機２、端末装置３の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、データベースの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００９７】
以上説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）金融機関が顧客から預かる預金の預金口座の管理を行う預金口座管理システムであって、
前記預金口座ごとに、所定の期間に当該預金口座から引き出すことができる預金の金額である引出可能金額と預金を引き出すことができる期日である引出可能期日とを費目ごとに示す費目別引出条件情報を記憶する費目別引出条件記憶手段と、
前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から引き出された預金の合計金額を前記費目ごとに示す引出済金額情報を記憶する、引出済金額記憶手段と、
前記預金口座から預金を引き出したい旨の要求と引き出したい金額を示す引出所望金額情報とを受け付ける引出要求受付手段と、
前記要求を行った者が当該要求に係る前記預金口座から引き出そうとしている預金の前記費目を、当該要求がなされた日が当該預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記各費目の前記引出可能期日のうちのいずれに含まれるかによって判別する、引出費目判別手段と、
前記要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額が、当該要求に係る前記預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記引出可能金額のうちの前記引出費目判別手段によって判別された前記費目の前記引出可能金額と当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記合計金額のうちの当該費目の前記合計金額との差以下であるか否か、を判別する、金額条件適否判別手段と、
前記要求に係る前記預金口座から当該要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを、当該金額が前記差以下であると前記金額条件適否判別手段によって判別された場合に許可する、引出許否判別手段と、
前記要求に係る前記預金口座から前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを許可された場合に、当該金額を、当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記費目のうちの前記引出費目判別手段によって判別された前記費目の前記合計金額に加算することによって、当該引出済金額情報を更新する、引出済金額更新手段と、
を有することを特徴とする預金口座管理システム。
（付記２）前記預金口座ごとに、当該預金口座を所有する前記顧客の代わりに当該預金口座に関する手続を行う代行者を識別するための代行者識別情報を記憶する、代行者識別情報記憶手段と、
前記要求を行った者が当該要求に係る前記預金口座を所有する前記顧客の前記代行者であるか否かを判別する代行者当否判別手段と、を有し、
前記引出要求受付手段は、前記要求とともに当該要求を行った者の前記代行者識別情報を受け付け、
前記代行者当否判別手段は、前記要求とともに受け付けられた前記代行者識別情報と前記代行者識別情報記憶手段に記憶されている当該要求に係る当該預金口座の前記代行者識別情報とを照合することによって当該要求を行った者が前記代行者であるか否かを判別し、
前記引出許否判別手段は、前記要求を行った者が前記代行者であると前記代行者当否判別手段によって判別された場合に預金を引き出すことを許可する、
付記１記載の預金口座管理システム。
（付記３）前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から預金を引き出すことができる回数である引出可能回数を示す引出回数条件情報を記憶する引出回数条件記憶手段と、
前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から預金を引き出した回数を示す引出済回数情報を記憶する、引出回数記憶手段と、
前記要求に係る前記預金口座の前記引出回数条件情報に示される前記引出可能回数と当該預金口座の前記引出済回数情報に示される預金を引き出した回数との差が１以上であるか否かを判別する回数条件適否判別手段と、を有し、
前記引出許否判別手段は、前記要求に係る前記預金口座の前記引出回数条件情報に示される前記引出可能回数と当該顧客の前記引出済回数情報に示される預金を引き出した回数との差が１以上であると前記回数条件適否判別手段によって判別された場合に、当該預金口座から預金を引き出すことを許可する、
付記１または付記２記載の預金口座管理システム。
（付記４）前記引出回数条件記憶手段は、前記引出済回数情報を、引出手数料が不要な時間帯である第一の時間帯および引出手数料が必要な時間帯である第二の時間帯ごとに記憶し、
前記引出回数記憶手段は、前記引出済回数情報を、前記第一の時間帯および前記第二の時間帯ごとに記憶し、
前記回数条件適否判別手段は、前記第一の時間帯および前記第二の時間帯のうちの預金を引き出そうとしている時間帯の前記引出回数条件情報および前記引出済回数情報に基づいて前記差が１以上であるか否かを判別する、
付記３記載の預金口座管理システム。
（付記５）前記預金口座から預金を引き出すことを前記引出許否判別手段が許可しなかった場合に、当該預金口座から不正に預金が引き出されようとしているおそれがある旨を、当該預金口座を監視する所定の第三者に対して通報する、通報手段を有する、
付記１ないし付記４のいずれかに記載の預金口座管理システム。
（付記６）金融機関が顧客から預かる預金の預金口座の管理を行う預金口座管理システムであって、
前記預金口座ごとに、所定の期間に当該預金口座から引き出すことができる預金の金額である引出可能金額と預金を引き出すことができる期日である引出可能期日とを費目ごとに示す費目別引出条件情報を記憶する費目別引出条件記憶手段と、
前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から引き出された預金の合計金額を前記費目ごとに示す引出済金額情報を記憶する、引出済金額記憶手段と、
前記預金口座から預金を引き出したい旨の要求、引き出したい金額を示す引出所望金額情報、および当該引き出したい金額の預金の前記費目を示す費目指定情報を受け付ける引出要求受付手段と、
前記要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額が、当該要求に係る前記預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記引出可能金額のうちの当該要求とともに受け付けられた前記費目指定情報に示される前記費目の前記引出可能金額と当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記合計金額のうちの当該費目の前記合計金額との差以下であるか否か、を判別する、金額条件適否判別手段と、
前記要求がなされた日が当該要求とともに受け付けられた前記費目指定情報に示される前記費目の前記引出可能期日に該当するか否かを判別する、期日要件判別手段と、
前記要求に係る前記預金口座から当該要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを、当該金額が前記差以下であると前記金額条件適否判別手段によって判別され、かつ、当該要求がなされた日が前記引出可能期日に該当すると前記期日要件判別手段によって判別された場合に、許可する、引出許否判別手段と、
前記要求に係る前記預金口座から前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを許可された場合に、当該金額を、当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記費目のうちの当該要求とともに受け付けられた前記費目指定情報に示される前記費目の前記合計金額に加算することによって、当該引出済金額情報を更新する、引出済金額更新手段と、
を有することを特徴とする預金口座管理システム。
（付記７）金融機関が顧客から預かる預金の預金口座を管理する預金口座管理方法であって、
前記預金口座ごとに、所定の期間に当該預金口座から引き出すことができる預金の金額である引出可能金額と預金を引き出すことができる期日である引出可能期日とを費目ごとに示す費目別引出条件情報を費目別引出条件記憶手段に記憶しておき、
前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から引き出された預金の合計金額を前記費目ごとに示す引出済金額情報を引出済金額記憶手段に記憶しておき、
前記預金口座から預金を引き出したい旨の要求と引き出したい金額を示す引出所望金額情報とを受け付ける第一のステップと、
前記要求を行った者が当該要求に係る前記預金口座から引き出そうとしている預金の前記費目を、当該要求がなされた日が当該預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記各費目の前記引出可能期日のうちのいずれに含まれるかによって判別する第二のステップと、
前記要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額が、当該要求に係る前記預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記引出可能金額のうちの前記第二のステップで判別された前記費目の前記引出可能金額と当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記合計金額のうちの当該費目の前記合計金額との差以下であるか否か、を判別する、第三のステップと、
前記要求に係る前記預金口座から当該要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを、当該金額が前記差以下であると前記第三のステップで判別された場合に許可する、第四のステップと、
前記要求に係る前記預金口座から前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを許可された場合に、当該金額を、当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記費目のうちの前記引出費目判別手段によって判別された前記費目の前記合計金額に加算することによって、当該引出済金額情報を更新する、第五のステップと、
を有することを特徴とする預金口座管理方法。
（付記８）金融機関が顧客から預かる預金の預金口座を管理するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記預金口座ごとに、所定の期間に当該預金口座から引き出すことができる預金の金額である引出可能金額と預金を引き出すことができる期日である引出可能期日とを費目ごとに示す費目別引出条件情報を費目別引出条件記憶手段に記憶しておき、
前記預金口座ごとに、前記所定の期間に当該預金口座から引き出された預金の合計金額を前記費目ごとに示す引出済金額情報を引出済金額記憶手段に記憶しておき、
前記預金口座から預金を引き出したい旨の要求と引き出したい金額を示す引出所望金額情報とを受け付ける第一の処理と、
前記要求を行った者が当該要求に係る前記預金口座から引き出そうとしている預金の前記費目を、当該要求がなされた日が当該預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記各費目の前記引出可能期日のうちのいずれに含まれるかによって判別する第二の処理と、
前記要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額が、当該要求に係る前記預金口座の前記費目別引出条件情報に示される前記引出可能金額のうちの前記第二の処理で判別された前記費目の前記引出可能金額と当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記合計金額のうちの当該費目の前記合計金額との差以下であるか否か、を判別する、第三の処理と、
前記要求に係る前記預金口座から当該要求とともに受け付けられた前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを、当該金額が前記差以下であると前記第三の処理で判別された場合に許可する、第四の処理と、
前記要求に係る前記預金口座から前記引出所望金額情報に示される金額の預金を引き出すことを許可された場合に、当該金額を、当該預金口座の前記引出済金額情報に示される前記費目のうちの前記引出費目判別手段によって判別された前記費目の前記合計金額に加算することによって、当該引出済金額情報を更新する、第五の処理と、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、特に、成年後見制度の適用を受けている者や未成年者の預金口座を保護するために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】預金口座管理システムの全体的な構成を示す図である。
【図２】ホストのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】ホストの機能的構成の例を示す図である。
【図４】不正引出防止サービスの適用を受けるための事前手続の流れの例を示す図である。
【図５】支出計画ファイルの例を示す図である。
【図６】預金口座マスタファイルの例を示す図である。
【図７】預金口座履歴ファイルの例を示す図である。
【図８】引出許否判別部の構成の例を示す図である。
【図９】ホストの全体の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１０】現金自動預払機の全体の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１１】保護者確認入力画面の例を示す図である。
【図１２】金額指定画面の例を示す図である。
【図１３】金額チェック処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１４】回数チェック処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１５】処理完了画面の例を示す図である。
【図１６】利用明細書の例を示す図である。
【図１７】エラー画面の例を示す図である。
【図１８】費目選択画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  預金口座管理システム
１０１  引出要求受付部（引出要求受付手段）
１０３  保護者認証部（代行者当否判別手段）
１０８  情報更新部（引出済金額更新手段）
１４４  総合判別部（引出許否判別手段）
１４１  費目判別部（引出費目判別手段、期日要件判別手段）
１４２  金額要件判別部（金額条件適否判別手段）
１ＤＢ  預金データベース（費目別引出条件記憶手段、引出済金額記憶手段、代行者識別情報記憶手段）
７１２  保護者情報（代行者識別情報）
７１６  費目別予算情報（費目別引出条件情報）
７２２  実績情報（引出済金額情報）
ＦＬ１  支出計画ファイル（費目別引出条件記憶手段、代行者識別情報記憶手段）
ＦＬ２  預金口座マスタファイル（引出済金額記憶手段）
【図１】
2006048604.tif 000003
【図２】
2006048604.tif 000004
【図３】
2006048604.tif 000005
【図４】
2006048604.tif 000006
【図５】
2006048604.tif 000007
【図６】
2006048604.tif 000008
【図７】
2006048604.tif 000009
【図８】
2006048604.tif 000010
【図９】
2006048604.tif 000011
【図１０】
2006048604.tif 000012
【図１１】
2006048604.tif 000013
【図１２】
2006048604.tif 000014
【図１３】
2006048604.tif 000015
【図１４】
2006048604.tif 000016
【図１５】
2006048604.tif 000017
【図１６】
2006048604.tif 000018
【図１７】
2006048604.tif 000019
【図１８】
2006048604.tif 000020