(57)【要約】【課題】  車両の走行中等に大きな振動を受けても大丈夫な、かつ寒い場所において使用しても使用時に結露が生じない、しかも簡便でコストのかからない画像記録装置を提供する。【解決手段】  画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光処理部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部とを備える画像記録装置であって、前記画像記録装置に、前記装填トレイおよび前記露光処理部の少なくとも一方を前記画像記録装置から着脱自在とする着脱機構を備え、不使用時に画像記録装置から装填トレイと露光処理部を取り出して保管箱に密閉・保管する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光処理部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部とを備える画像記録装置であって、
前記画像記録装置に、前記装填トレイおよび前記露光処理部の少なくとも一方を前記画像記録装置から着脱自在とする着脱機構を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光処理部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部とを備える画像記録装置であって、
前記装填トレイおよび前記露光処理部を一体ユニット化し、前記画像記録装置に、前記一体ユニットを前記画像記録装置から着脱自在とする着脱機構を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
前記着脱機構は前記画像記録装置側および前記画像記録装置から着脱される着脱物側の一方にスライドレールを他方にスライドレールに沿って滑動する滑動体を備えてなることを特徴とする請求項１または２記載の画像記録装置。
【請求項４】
画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光処理部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部とを備える画像記録装置から取り外した前記装填トレイ若しくは前記露光処理部または前記一体ユニット（以下、「装填トレイ等」という。）を密閉状態に収納することを特徴とする保管箱。
【請求項５】
前記保管箱は、少なくともその一部が断熱部材で構成されていることを特徴とする請求項４記載の保管箱。
【請求項６】
前記保管箱は、少なくともその一部が防湿部材で構成されていることを特徴とする請求項４または５記載の保管箱。
【請求項７】
前記保管箱は、少なくともその一部が衝撃吸収材で構成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載の保管箱。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像記録装置を車両に搭載してなる画像記録装置の保全方法において、
前記画像記録装置を電源オフにするステップと、
前記装填トレイ等を前記画像記録装置から取り外すステップと、
前記取り外された装填トレイ等を請求項４〜７のいずれか１項記載の保管箱に収納し、保管するステップと、
から成ることを特徴とする画像記録装置の保全方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料に対して、レーザ照射等による露光処理と、加熱による熱現像処理とを実施して、画像形成した記録材料を得る画像記録装置に関し、特に、画像記録装置の移送運搬時に受ける大きな振動や、寒い場所で使用する際の画像記録装置の結露から保全することのできる装置を実現するための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において、環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザ・イメージセッター又はレーザ・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭度を有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料は、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、顧客に対して、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求はあるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため、鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から、冷黒調の画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンタ、電子写真等顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては、満足できるものがない。
【０００４】
これに対して、近年、湿式処理を行うことがなく、廃液処理の問題を解消することができるドライシステムによる画像記録装置が注目されている。
図１６は、このようなドライシステムによる画像記録装置例を示したものである。
【０００５】
この画像記録装置１は、感光性及び感熱性を有する熱現像感光材料で形成した画像記録用のシート状の記録材料３を収容した装填トレイ５、６と、レーザ露光ユニット９からのレーザ照射により記録材料３に画像の潜像を形成する露光処理部１１と、加熱手段１３による加熱によって露光処理済みの記録材料３に対し熱現像処理を実施する熱現像部１５と、装填トレイ５、６から取り出した記録材料３を露光処理部１１を経由して熱現像部１５に送る搬送機構１７とを備えた構成で、記録材料３に画像を記録する。
【０００６】
露光処理部１１におけるレーザ露光時に記録材料３を支持する支持機構２１は、記録材料３の搬送方向に沿って離間した前後２位置のそれぞれに、記録材料３を挟む一対のローラ２３、２４を装備した構成である。
この構成では、記録材料３の中間部は、固定がなされておらず、それ故、装置に加わる振動等で振幅が発生し易く、振幅の発生によって露光精度の低下を招く虞がある。そこで、露光処理部１１は、一般的に、振動の影響を受け難い装置下部に配置している。
【０００７】
また、熱現像部１５は、加熱処理時に生じる排ガスや熱が装置内に籠もり難いように、装置の最上部に配置して、装置上部に配置された排熱・排気用スリット（図示略）から排気・排熱を行うようにしている。
そして、以上のように、露光処理部１１及び熱現像部１５の配置レイアウトを決定した結果、あるいは、記録材料３を装填トレイ５、６に装填する際のユーザ操作性の観点から、装填トレイ５、６は装置の中間部に装備された構成となっている。
【０００８】
搬送機構１７は、各装填トレイ５、６から記録材料３を一枚ずつ取り出す取り出し手段３１と、各装填トレイ５、６から取り出された記録材料３を露光処理部１１に送る第１搬送手段３２と、露光処理済み記録材料３を露光処理部１１から熱現像部１５に搬送する第２搬送手段３４ａ、３４ｂ、３４ｃと、現像処理を終えた記録材料３を排出トレイ３６上に排出する第３搬送手段３８ａ、３８ｂとから構成されている。
【０００９】
第３搬送手段３８ａ、３８ｂの途中には、熱現像処理を終えた記録材料３を所定温度まで冷却する冷却部３９が設けられている。冷却部３９は、搬送される記録材料３に接触する搬送ローラやガイド板からの放熱、或いは冷却ファンによる送風によって、記録材料３の冷却や除熱を行っている。
【００１０】
上記画像記録装置１では、装置の中間部にレイアウトした装填トレイ５、６を挟んで、上下に、熱現像部１５と露光処理部１１とが離間された配置のため、搬送機構１７は、記録材料３を一旦装置の下部まで搬送して、露光処理部１１における処理後に、記録材料３を上方に送り戻して、熱現像部１５に渡す方式で、記録材料３の搬送パス長が長くなるために、処理時間が長くなるという問題があった。また、装置の大型化を招いていた。
【００１１】
これを解決するものとして、本出願人は、装置内での記録材料の搬送パス長を短縮して処理時間の短縮及び装置の小型化を実現することのできるドライシステムによる、以下に詳述する第２の画像記録装置を発明し、出願している。
【００１２】
図１７は、第２の画像記録装置を示している。
４１はこの第２の画像記録装置である。第２の画像記録装置４１は医療診断用等に好適な高解像度及び鮮鋭度を有する鮮明な黒色画像を記録することができるドライシステムによる画像記録装置で、具体的には、装置筐体４２内に、感光性及び感熱性を有する熱現像感光材料で形成した画像記録用のシート状の記録材料１０３を収容した単一の装填トレイ４３と、レーザ露光ユニット４７におけるレーザ照射４８による露光処理で記録材料１０３に画像の潜像を形成する露光処理部４９と、加熱手段５１による加熱によって露光処理済みの記録材料１０３に対して熱現像処理を実施する熱現像部５３と、装填トレイ４３から取り出した記録材料１０３を熱現像部５３を経由して排出する搬送機構５５とを備えている。
【００１３】
露光処理部４９は、レーザ照射４８を行うレーザ露光ユニット４７が、図に矢印（イ）で示すように、装填トレイ４３と並行状態のまま水平移動可能に装備されていて、記録材料１０３が装填トレイ４３内に収容・保持されている状態で、記録材料１０３に対する露光処理を実施する。
本実施の形態の場合、レーザ露光ユニット４７は、出射するレーザ光を装填トレイ４３内の記録材料１０３の幅方向（主走査方向）に走査可能になっている。また、レーザ露光ユニット４７の水平移動は、装填トレイ４３内の記録材料１０３の長さ方向に沿って一定速度で行われる。このレーザ露光ユニット４７の定速移動動作がレーザ露光時の副走査を実現する。
即ち、レーザ露光ユニット４７は、記録すべき画像データに基づいて変調されたレーザ光で、記録材料１０３の表面に主・副走査することで、装填トレイ４３内の記録材料１０３に対し潜像の形成を行う。
【００１４】
装填トレイ４３は、複数枚のシート状の記録材料１０３を水平載置の積層状態に集積したパック状態で収容する箱形の容器で、装置筐体４２内の定位置に装着固定される。そして、収容されている記録材料１０３の内、最上位の記録材料１０３がレーザ露光ユニット４７によって露光処理可能なように、装填トレイ４３の上面はレーザ光線の照射を許容する窓部又は開口になっている。
また、装填トレイ４３の上面の少なくとも前半部は、露光処理した記録材料１０３を取り出すための開口になっている。
【００１５】
装填トレイ４３に収容された記録材料１０３は、記録材料１０３の収容枚数に拘わらず最上位の記録材料１０３の位置が常に一定に保持されるように、可動床４３ａによって支えられている。可動床４３ａは、バネ４３ｂによってレーザ露光ユニット４７側に付勢されていて、最上位の記録材料１０３の表面を、レーザ露光ユニット４７によるレーザ露光の焦点位置に保持する。
【００１６】
なお、装填トレイ４３は、例えば、内部の可動仕切を調整することで、装填する記録材料１０３として、６ツ切、Ｂ４、半切などの数種のサイズを選択することができる。そのため、装填トレイ４３には図示せぬ識別情報が付されていて、この識別情報の外部読取装置による自動読み取りや、ユーザのマニュアル操作による制御装置への入力によって、露光処理が開始される。
【００１７】
装填トレイ４３に積層状態で収容される記録材料１０３は、最上位の記録材料１０３を露光するレーザ光が、２枚目以降の記録材料１０３に被らないように、図１８に示すように、励起光カットフィルタ膜１０３ａを装備したものが使用される。
記録材料１０３は、レーザ露光によって画像の潜像を記録する記録層を表面側に形成したものである。裏面に装備した励起光カットフィルタ膜１０３ａは、表面に照射されたレーザ光の透過を防止する。
【００１８】
なお、励起光カットフィルタ膜１０３ａを装備した記録材料１０３の代わりに、レーザ露光時に伸長して最上位の記録材料１０３と２枚目の記録材料１０３との間に入り込む伸縮構造の遮蔽板を装填トレイ４３に装備した構成とすることもできる。しかし、このような構成は、装置筐体４２が発する露光処理の開始又は終了の信号に応じて遮蔽板が伸縮動作する必要から、装置筐体４２と装填トレイ４３とを繋ぐ電気的、機械的な接続構造が複雑化する。
【００１９】
熱現像部５３の加熱手段５１は、プレート状で、記録材料１０３を円筒ドラムの周囲に沿って搬送する複数個の搬送ローラ５４の外周側に配置されている。しかし、加熱手段５１としては、ドラム円周上を搬送する記録材料１０３の内側から記録材料１０３を加熱する方式のものを採用することも可能である。
【００２０】
搬送機構５５は、制御回路からの指令に従って装填トレイ４３から記録材料１０３を一枚ずつ取り出す取り出し手段７１と、取り出し手段７１が取り出した記録材料１０３を熱現像部５３に渡す第１搬送手段７５と、熱現像部５３での処理を済ませた記録済み記録材料１０３を、装置筐体４２の上面の排出トレイ７７に排出する第２搬送手段７９とを備えた構成である。
【００２１】
取り出し手段７１は、装填トレイ４３内に積層状態に収容されているシート状の記録材料１０３の束から、最上位の記録材料１０３を吸着ヘッド７１ａによって吸着して取り出すと共に、この吸着ヘッド７１ａの首振り回動動作によって、図１７に矢印（ロ）に示すように、吸着している記録材料１０３の先端を第１搬送手段７５側に送る。
【００２２】
第１搬送手段７５は、吸着ヘッド７１ａによって繰り出された記録材料１０３の先端を、加熱手段５１による加熱域の始端に誘導する一対のガイド板７５ａ、７５ｂから構成されている。
ガイド板７５ａ、７５ｂ相互は、対向配置されていて、記録材料１０３を、加熱域始端の加熱手段５１と搬送ローラ５４との間に送り込む誘導路７５ｃを形成している。
第２搬送手段７９は、熱現像部５３での処理を終えた記録材料１０３を排出トレイ７７まで搬送するもので、各加熱手段５１の加熱によって熱現像を済ませた記録材料１０３を所定速度で搬送しながら常温等に冷却する冷却部８１と、この冷却部８１によって冷却した記録材料１０３を排出トレイ７７に導く排出誘導部８３とを備えている。
冷却部８１は、適宜数の冷却ローラ対８１ａによる搬送時の放熱によって記録材料１０３を常温等の適宜温度に冷却する。
排出誘導部８３は、搬送する記録材料１０３の先端部の向きを排出トレイ７７に向けるガイド板８３ａと、このガイド板８３ａに沿って記録材料１０３を移動させる搬出ローラ対８３ｂとを備えている。
【００２３】
以上の第２の画像記録装置４１では、装填トレイ４３は、露光処理中に記録材料１０３を所定の姿勢に支持する支持機構を備える露光処理部４９を兼用するため、露光処理専用の支持機構を装備していた第１の画像記録装置と比較すると、構成部品の削減を図ることが可能になると同時に、露光処理専用の支持機構のための設置スペースの確保も不要になる。
更に、記録材料１０３は装填トレイ４３内に収容保持した状態のまま露光処理されるため、第１の画像記録装置での露光処理部４９までの記録材料１０３の搬送が一切不要になり、その分だけ記録材料１０３の搬送パス長を短縮することができる。
そして、露光処理専用の支持機構及び支持機構の設置スペースの省略、搬送パス長の短縮によって、装置を大幅に小型化することが可能になり、また、処理時間の短縮を実現することができる。
【００２４】
ところで、第１および第２のいずれの画像記録装置においても、画像記録装置の露光処理部が振動の影響を受け易いので振動を受け難い装置にしているが、この場合の振動は画像記録装置内の駆動源が発生する振動を想定しており、この画像記録装置を車両に搭載して舗装のない凸凹道を走行するときに受ける振動とはその振幅（エネルギ）と振動周波数が大きく異なり、このような運転中の車両に搭載された場合における光学系への振動を抑制することはできなかった。
また、車両は寒い屋外に放置されることが多く、このような場合、画像記録装置を使用すると、電源オンとともに画像記録装置内のヒータ設置箇所近傍の部材は早く所定の温度に達するが、ヒータから離れた位置に置かれている光学系や記録材料は冷えたままであり、そこに暖かい空気が触れるとたちまち表面に結露が生じてしまった。記録材料に結露が発生すると、スムーズな搬送が困難となり、ジャムが発生したり、また、結露した記録材料にレーザ露光を行うと、記録材料表面の結露がレーザ光のエネルギを吸収し、所望の濃度が得られず、画像不良となる欠点があった。
また、光学系に結露が発生すると、光学系の結露がレーザ光のエネルギを吸収するので、所望のエネルギが記録材料に到達することができず、画像不良となった。
このように、第１および第２のいずれの画像記録装置においては、大きな振動対策や結露対策は何ら考慮されていなかった。
【００２５】
近隣技術について従来公知の文献では、光学系への振動を抑制する振動抑制機構としては、特許文献１があり、光学系に生じる結露対策については特許文献２があった。
【特許文献１】特開平４−６９４３０号公報
【特許文献２】特開平９−１５２６６２号公報
【００２６】
特許文献１記載の発明によれば、ばね定数の大きな弾性部材とばね定数の小さな弾性部材とを直列接続してなる第１の振動吸収体とこれに併設してなる第２の振動吸収体を用いて、振動対策を講じるものである。
特許文献２記載の発明によれば、静電写真複写機のメインスイッチを投入した時点で、導電線に通電をすることで導電線が発熱し、ミラーが加熱されることで、冬場や気温の低い朝の時間帯などで発生した結露を短時間の内に解消するというものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
しかしながら、特許文献１記載の発明では、第１の振動吸収体と第２の振動吸収体を用いたものであり、これらは高価でしかも結露対策には何の役にもたっていない。
特許文献２記載の発明では、導電線に通電して発熱により結露を解消するもので、高価な導電線や通電機構などが必要であり、しかもこれらは高価でしかも振動に弱く、車両に搭載するには問題があった。また、発熱のための電気エネルギが必要であり、省エネ上問題があった。それ以上に、ミラーには現実に結露が生じてしまっているので、これを解消するにはある程度の時間がやはり必要であって、即使用というわけにはいかなかった。
本発明は、このような欠点を解消するためになされたものであり、車両の走行中等に大きな振動を受けても大丈夫でかつ寒い場所において使用しても結露が生じない、しかも簡便でコストのかからない画像記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
前記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は画像記録装置に係り、画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光処理部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部とを備える画像記録装置であって、前記画像記録装置に、前記装填トレイおよび前記露光処理部の少なくとも一方を前記画像記録装置から着脱自在とする着脱機構を備えたことを特徴としている。
請求項２記載の発明は画像記録装置に係り、画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光処理部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部とを備える画像記録装置であって、前記装填トレイおよび前記露光処理部を一体ユニット化し、前記画像記録装置に、前記一体ユニットを前記画像記録装置から着脱自在とする着脱機構を備えたことを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像記録装置において、前記着脱機構が前記画像記録装置側および前記画像記録装置から着脱される着脱物側の一方にスライドレールを他方にスライドレールに沿って滑動する滑動体を備えてなることを特徴としている。
請求項４記載の発明は、保管箱に係り、画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光処理部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部とを備える画像記録装置から取り外した前記装填トレイ若しくは前記露光処理部または前記一体ユニット（以下、「装填トレイ等」という。）を密閉状態に収納することを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の保管箱において、前記保管箱が少なくともその一部が断熱部材で構成されていることを特徴としてる。
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載の保管箱において、前記保管箱が少なくともその一部が防湿部材で構成されていることを特徴としている。
請求項７記載の発明は、請求項４〜６のいずれか1項記載の保管箱において、前記保管箱が少なくともその一部が衝撃吸収材で構成されていることを特徴としている。
請求項８記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の画像記録装置を車両に搭載してなる画像記録装置の保全方法に係り、前記画像記録装置を電源オフにするステップと、前記装填トレイ等を前記画像記録装置から取り外すステップと、前記取り外された装填トレイ等を請求項４〜７のいずれか１項記載の保管箱に収納し、保管するステップと、から成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、前記画像記録装置に、装填トレイおよび露光処理部の少なくとも一方を前記画像記録装置から着脱自在としたので、車両の移動時や寒冷地においてこれらを取り外すことができ、振動の小さな他の場所や結露の生じない他の場所に移送することが可能となる。
また、装填トレイおよび露光処理部を一体ユニット化することで、これら両方の着脱が簡単に行えるようになる。
また、着脱機構をスライドレールとこれに沿って滑動する滑動体とで構成することで、装填トレイおよび露光処理部の着脱がさらに簡単に行えるようになる。
また、画像記録装置から取り外した装填トレイ等を保管箱に納めることで簡単に密閉状態に収納することができるようになる。
また、その保管箱を断熱部材、防湿部材、衝撃吸収材などで構成することにより、収納された露光処理部や装填トレイに寒暖の差から生じる結露が生じなくなり、収納された露光処理部や装填トレイに黴が発生することのない、さらに、車両移動時に大きな振動が生じても露光処理部に破損が起きなくなる。
また、画像記録装置を電源オフにしたら、装填トレイ等を画像記録装置から取り外して、これを保管箱に収納し、保管することで、寒冷地や冬季等の温度変化の激しい条件下で車両の室内に置かれている場合でも、保管箱の内部の温度を好適に保持することができ、保管箱に収納された装填トレイや露光処理部を温度変化から保護することができる。
また、所定の動作温度に立ち上がった画像記録装置内に、保管箱から装填トレイや露光処理部を取り出して装填しても、断熱部材によって保たれていた保管箱内部温度と画像記録装置内温度とに差がないので、温度差が大きい場合に生じる結露がここでは生じなくなる。さらに、露光処理部に振動及び衝撃が付与されることなく、高精度な光学系を有する露光処理部を安全かつ簡便に所望の場所へと輸送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る画像記録装置と保管箱およびその保全方法について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら、以下詳細に説明する。
〈第１の実施例〉
図１〜図３は本発明の第１の実施例を示すである。
図において、１’は本発明の第１の実施例に係る画像記録装置、１Ａはヒンジ、１Ｂはヒンジ１Ａに取付けられて、ヒンジ１Ａを中心に上方約１７０度まで回動できる収容蓋、５Ａは装填トレイ５、６を一体化したトレイ枠体、６Ａは画像記録装置１’側に設けられたスライドレール、６Ｂはトレイ枠体５Ａの底部に取付けられスライドレールの上を滑動するローラ（滑動体）である。その他の符号で図１６の従来装置１と同じ符号は従来装置１と同じ部材を指し同じ機能を有しているので、重複説明は省略する。
【００３１】
第１の実施例に係る画像記録装置１’が図１６の従来装置１と異なる点は、次の（１）〜（４）の通りである。
（１）  記録材料３を収容した装填トレイ５、６が点線で示すトレイ枠体５Ａに装填されて一体的に構成されており、枠体５Ａの１カ所を掴んで引き出すと、上下２段の装填トレイ５、６が共に引き出されてくる。
（２）  画像記録装置１’側にスライドレール６Ａが設けられている。
（３）  一方、トレイ枠体５Ａの底部にスライドレール６Ａの上を滑動するローラ６Ｂが取付けられている。
（４）  トレイ枠体５Ａをスライドレール６Ａに引き出して画像記録装置１’の外に取り出した後、画像記録装置１’側に生じる広い内部空間（図３の５Ｂ参照）を閉塞するための収容蓋１Ｂが画像記録装置１’側の上部にヒンジ１Ａによって取付けられている。
【００３２】
次に、以上の構成による第１の実施例に係る画像記録装置１’の使い方を説明する。
画像記録装置１’は、図１の状態で、従来と同じ一連の画像記録・現像処理が行われる。すなわち、シート状の記録材料３を収容した装填トレイ５、６のいずれかから所望のサイズの記録材料３を最上層から１枚取り出し、露光処理部１１へ搬送し、レーザ露光ユニット９からのレーザ照射により記録材料３に画像の潜像を形成し、熱現像部１５へ搬送し、加熱手段１３による加熱によって露光処理済みの記録材料３に対し熱現像処理を実施し、現像処理を終えた記録材料３を排出トレイ３６上に排出する。この処理動作を所望回数繰り返し、所定の熱現像終了したら、装置の電源をオフにしてすべて終了する。従来装置においては、すべての動作はこれで終了したのであるが、本発明においては、このあと、（１）〜（４）で示す画像記録装置の保全シーケンスが実行されるのが特徴である。
【００３３】
〈第１の実施例の保全シーケンス〉
（１）収容蓋１Ｂをヒンジ１Ａ中心に上部へ回動し、図示しないラッチ機構でその位置に収容蓋１Ｂを固定して、画像記録装置１’の装填トレイ５、６側を大きく開口する。
（２）  枠体５Ａの手前のどこか１カ所を掴んで引き出すと、スライドレール６Ａとローラ６Ｂとの作用で軽い力で上下２段の装填トレイ５、６が共に引き出されてくる。図２はこの途中の状態を示している。
（３）  枠体５Ａが完全に画像記録装置１’の外に取り出された後、画像記録装置１’内に広い内部空間が外部に開口しているので、収容蓋１Ｂを元の状態に復帰させてここを閉塞し、内部に塵埃が入らないようにする。
（４）  取り出された上下２段の装填トレイ５、６を一体化した枠体５Ａは、例えば、ビニールの袋に包んで、暖かい室内に保管しておけば、防湿され、暖かい室温で保全されるので、次に使用するとき画像記録装置の内部温度との温度差がなく、結露が生じない。また、暖かい室温で保管しなくても２重のビニールの袋に包んで、クッションの上に置いておくだけで、防湿・断熱・衝撃防止効果が生じる。
【００３４】
この後、車両が目的地に到着し、又は寒い夜を過ごして朝早く、画像記録装置を使用したければ、ビニール袋から上下２段の装填トレイ５、６を取り出し、図３→図２→図１の順で逆操作を行い、画像記録装置１’内に装填トレイ５、６を戻すと、ビニール袋効果によって結露や衝撃による故障がないので、画像記録動作が支障なくすぐに使用可能となる。
【００３５】
以上の説明では、画像記録装置から取り出した部品を２重のビニール袋に包む例で説明したが、この例よりも断熱効果および耐衝撃効果がさらに大きくなるものとして、図４及び図５で示す本発明に係る保管箱を使用すると一層よい。
【００３６】
図４および図５は上記２重のビニール袋に代る本発明に係る保管箱を説明する図で、図４は断面図で、図５は斜視図である。
両図において、９００は本発明に係る保管箱で、保管箱９００は、本発明によって装置から取り外された収納物Ｓを収納する保管箱本体９１０と、保管箱本体９１０の上部に開閉自在に設けられる蓋部９２０とから大きく構成されている。
保管箱本体９１０及び蓋部９２０のそれぞれは、下ケース９１１・上ケース９２１と、下ケース９１１の外からの雨水、湿気等の浸入を防止する防湿部材９１２、９２２と、さらに、防湿部材９１２、９２２の内側にそれぞれ設けられ保管箱９００内の温度を保持する断熱部材９１４、９２４と、さらに断熱部材９１４、９２４の内側にそれぞれ設けられ装填トレイ等Ｓを振動等から保護する緩衝部材９１６、９２６とから構成されている。
【００３７】
防湿部材９１２、９２２は外からの雨水、湿気等の浸入を防止するものであれば何でもよく、例えば、ビニールシートなどが好適に用いられる。
断熱部材９１４、９２４は、例えば、グラスウールや、発泡プラスチック等の断熱材からなり、保管箱９００の内部の熱が外部へと流出することおよび外気の寒気が保管箱９００の内部へと浸入することを断熱部材９１４、９２４によって防止し、保管箱９００内の温度を恒温に保持する断熱機能を有している。
断熱部材９１４は略一定の厚さで保管箱本体９１０における内壁面の全体を覆うように設けられ、断熱部材９２４は蓋部９２０における内壁面の全体を覆うように設けられている。これによって、保管箱９００における保管箱本体９１０及び蓋部９２０の内壁面が全て断熱部材９１４、９２４によって覆われている。
【００３８】
緩衝部材９１６、９２６は、車両の走行中等において、車両からの振動が保管箱９００へと加わった際に、前記振動を吸収可能な弾性体（例えば、ゴム、発泡材、ばね部材）から形成されている。これによって、保管箱９００に付与される振動等を吸収し、保管箱９００の内部に収納された装填トレイ等Ｓへの大きな振動が伝達することを防止している。
緩衝部材９１６の外壁面は断熱部材９１４の内壁面の形状と略同一形状に形成されると共に、緩衝部材９２６の外壁面が断熱部材９２４の内壁面の形状と略同一形状に形成されているので、緩衝部材９１６が断熱部材９１４を介して保管箱本体９１０と一体的に設けられた状態となり、同様に、緩衝部材９２６が断熱部材９２６を介して蓋部９２０と一体的に設けられた状態となる。
また、緩衝部材９１６、９２６の内壁面９１６ａ、９２６ａは、装填トレイ等Ｓの外形に沿った形状に形成され、一方、緩衝部材９２６は、装填トレイ等Ｓが緩衝部材９１６によって保持された状態で、装填トレイ等Ｓに設けられた把持部４２ａ、４２ｂを握り易い状態になるように形成されている。
【００３９】
また、保管箱９００の内部に、大気中の水分を吸収する吸湿性を有する乾燥剤（例えば、脱酸素剤、シリカゲル）を設けるとさらによい。
これにより、保管箱９００の内部における大気中の水分が好適に吸収されるため、前記保管箱９００の内部に収納される装填トレイ等Ｓの内部に大気中の水分が浸入することを防止できる。
そのため、保管箱９００より装填トレイ等Ｓを取り出した際に、前記装填トレイ等Ｓが収納されていた保管箱９００の内部温度に対して、車両の室内温度の方が高い場合においても、前記装填トレイ等Ｓの内部に水分が存在しないため該装填トレイ等Ｓの内部における結露の発生を防止することができる。
【００４０】
以上、防湿部材９１２、９２２と、断熱部材９１４、９２４と、緩衝部材９１６、９２６との配設順序および配設位置、配設形状について説明したが、本発明はこの配設順序および配設位置、配設形状に限定されるものではない。
【００４１】
次に、保管箱９００の外部について、再度、図４および図５で説明する。
保管箱本体９１０の上部は、上方に向かって開口するように形成され、その上部の一辺には複数のヒンジ９３０（図５）を介して蓋部９２０が回動自在に設けられている。そして、蓋部９２０が当接する保管箱本体９１０の上端面に設けられた環状溝に環状シール部材９３２（図４）が装着される。環状シール部材９３２は合成ゴム等の弾性材料から形成されている。
【００４２】
さらに、蓋部９２０が装着される装填トレイ等Ｓの側面と反対側の側面には、蓋部９２０によって保管箱本体９１０が閉塞された際、蓋部９２０を閉塞状態で固定するロック機構９３４（図５）が設けられている。ロック機構９３４は、保管箱本体９１０側に設けられるレバー部９３４ａと、前記蓋部９２０においてレバー部９３４ａと対向する位置に設けられる凸部９３４ｂとから成る。
そして保管箱本体９１０が蓋部９２０によって閉塞された状態で前記レバー部９３４ａを回動させ、その上端部を凸部９３４ｂに係合させた状態でロックすることにより、蓋部９２０と保管箱本体９１０とを一体的に固定している。
【００４３】
このように、保管箱本体９１０に装填トレイ等Ｓが収納された後、蓋部９２０を回動させて保管箱本体９１０の上面を閉塞した際に、ロック機構９３４によって保管箱９００の閉塞状態が保持される。その際、保管箱本体９１０における蓋部９２０との当接面には環状シール部材９３２が装着されているため、保管箱９００の内部の気密性が保持される。
さらにまた、保管箱９００の両側面には、該保管箱９００を搬送する際に搬送者が把持する一組の取手部９３６が設けられている。
【００４４】
従来装置にあっては、車両が目的地に到着しすぐに画像記録装置を使用したり、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用したりするとき、画像記録装置全体が車両温度（外気温度）になってかなり冷えているので、画像記録装置の電源オンにして画像記録装置内を急に温めると、装填トレイの記録材料表面に結露が生じてしまった。結露が生じると、結露が解消するまで待つしかなく、したがって、従来装置にあっては、車両が寒い目的地に到着してもすぐに画像記録装置を使用できなかったり、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用しようとしてもすぐに使用できないことが起こったが、本発明によれば、画像記録装置の電源オンにして画像記録装置内を急に動作温度まで上げても、上記保管箱内の温度は元もと動作温度近くの温度に保たれているため、温度差がそれほどなく結露は生じない。したがって、本発明に係る装置にあっては、車両が寒い目的地に到着してもすぐに画像記録装置を使用でき、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用しようとしてもすぐに使用できることとなる。
また、車両で移送中の大きな衝撃に対しても、上記保管箱が衝撃吸収材を備えているので、内部の収容物は安全に保護される。
【００４５】
図６は図４に示した保管箱の改良版で、（ａ）は第１実施例対応型の保管箱、（ｂ）は第２実施例対応型（後述）の保管箱をそれぞれ示す断面図である。
図６（ａ）において、図４に示した符号と同じものは同一部材を指すので、重複説明は省略する。この保管箱９００内に収納されている収納物は、図３で取り出された上下２段の装填トレイ５、６を一体化する枠体５Ａである。
保管箱内の最も内側に位置する緩衝部材９１６、９２６の内壁面９１６ａ、９２６ａで形成される内部空間を、上下２段の装填トレイ５、６のなす外形の特徴部分に一致させているところが、図４と異なるところであり、これによって、上下２段の装填トレイ５、６が内部でガタなく固定保持されることができ、大きな衝撃に対して一層丈夫に保護されることができる。
【００４６】
〈第２の実施例〉
図７〜図９は本発明の第２の実施例を示すである。
図において、１”は本発明の第２の実施例に係る画像記録装置、１１’は本発明の第２の実施例に係る着脱可能な露光処理部、１１Ａはヒンジ、１１Ｂはヒンジ１１Ａに取付けられて、ヒンジ１１Ａを中心に上方約１７０度まで回動できる収容蓋、１１Ｃは着脱可能な露光処理部１１’の底部に取付けられるローラ（滑動体）、１１Ｄは画像記録装置１”側に設けられたスライドレールである。その他の符号で図１の第１の実施例装置１と同じ符号はそれと同じ部材を指し同じ機能を有しているので、重複説明は省略する。
第２の実施例に係る画像記録装置１”が図１の第１実施例の装置１’と異なる点は、次の（１）〜（４）の通りである。
（１）  第１実施例の装置１’では、記録材料３を収容した装填トレイ５、６が引き出されたのに対して、ここでは着脱可能な露光処理部１１’が引き出されるようにしている。
（２）  スライドレール１１Ｄが露光処理部１１’の下に設けられている。
（３）  着脱可能な露光処理部５Ａの底部にスライドレール１１Ｄの上を滑動するローラ１１Ｃが取付けられている。
（４）  着脱可能な露光処理部１１’をスライドレール１１Ｄに沿って取り出してしまった後、画像記録装置１”側に生じる広い内部空間（図９の１１Ｅ参照）を閉塞するための収容蓋１１Ｂが画像記録装置１”側の上部にヒンジ１１Ａによって取付けられている。
【００４７】
次に、以上の構成による第２の実施例に係る画像記録装置１”の使い方を説明する。
〈第２の実施例の保全シーケンス〉
（１）収容蓋１１Ｂをヒンジ１１Ａ中心に上部へ回動し、図示しないラッチ機構でその位置に収容蓋１１Ｂを固定して、画像記録装置１”の露光処理部１１’側を大きく開口する。
（２）露光処理部１１’のどこか１カ所を掴んで引き出すと、スライドレール１１Ｄとローラ１１Ｃとの作用で軽い力で露光処理部１１’が引き出されてくる。図８はこの途中の状態を示している。
（３）  露光処理部１１’が完全に画像記録装置１”の外に取り出された後、画像記録装置１”内に広い内部空間が外部に開口しているので、収容蓋１１Ｂを元の状態に復帰させてここを閉塞し、内部に塵埃が入らないようにする。
（４）  取り出された露光処理部１１’は、図６（ｂ）で示す保管箱内に収納される。
（５）  次に、車両が走行を開始するか又は寒い夜を過ごす。このとき、保管箱内は断熱・防湿・衝撃吸収材を使用しているので、画像記録装置を搭載した車両がこの後いかなる環境の中を走行しても保管箱内部の収納物は装置使用終了時の環境下に保たれ、また大きな振動による衝撃も受けない。
（６）  車両が目的地に到着しすぐに画像記録装置を使用したければ、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用したければ、保管箱から露光処理部１１’を取り出し、図９→図８→図７の順で逆操作を行い、画像記録装置１”内に露光処理部１１’を戻し、すぐに使用可能となる。すなわち、保管箱効果によって結露や衝撃による故障がないので、画像記録動作が支障なく再開される。
【００４８】
従来装置にあっては、車両が目的地に到着しすぐに画像記録装置を使用したり、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用したりするとき、画像記録装置全体が車両温度（外気温度）になっており、かなり冷えているので、画像記録装置の電源オンにして画像記録装置内を急に温めると、露光処理部のレーザ露光ユニットは冷えたままの状態であって急な温度上昇に追随できず、レーザ露光ユニットに結露が生じてしまった。結露が生じると、結露が解消するまで待つしかなく、したがって、従来装置にあっては、車両が寒い目的地に到着してもすぐに画像記録装置を使用できなかったり、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用しようとしてもすぐに使用できないことが起こった。
【００４９】
しかし、本発明によれば、画像記録装置の電源オンにして画像記録装置内を急に動作温度まで上げても、保管箱内の温度は元もと動作温度近くの温度に保たれているため、温度差がそれほどなく結露は生じない。したがって、本発明に係る装置にあっては、車両が寒い目的地に到着してもすぐに画像記録装置を使用でき、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用しようとしてもすぐに使用できることとなる。
【００５０】
図６（ｂ）は第２実施例対応型の保管箱を示す断面図である。
図６（ｂ）において、図４に示した符号と同じものは同一部材を指すので、重複説明は省略する。この保管箱９００内に収納されている収納物は、図９で取り出された露光処理部１１’である。
保管箱内の最も内側に位置する緩衝部材９１６、９２６の内壁面９１６ａ、９２６ａで形成される内部空間を、露光処理部１１’のなす外形の特徴部分に一致させているところが、図４と異なるところであり、これによって、露光処理部１１’が内部でガタなく固定保持されることができ、大きな衝撃に対して一層丈夫に保護されることができる。
【００５１】
〈第３の実施例〉
図１０および図１１は本発明の第３の実施例を示している。
図１０は本発明の第３の実施例に係る画像記録装置、図１１は第３の実施例に係る画像記録装置から取り出された着脱物を最適に収納することのできる保管箱である。
図において、１’”は本発明の第３の実施例に係る画像記録装置で、第１の実施例と第２の実施例とを合体させた点が特徴である。すなわち、第１の実施例により、上下２段の装填トレイ５、６を一体化する枠体５Ａが引き出され、図１１の保管箱の下段に収納し、第２の実施例により、露光処理部１１’が引き出され、図１１の保管箱の上段に収納する。上下２段の装填トレイ５、６と露光処理部１１’とが引き出された画像記録装置１’”は、内部に大きな空間５Ｂと１１Ｅが生じるが、上下２段の装填トレイ５、６のあった空間５Ｂは蓋１Ｂによって、また露光処理部１１’のあった空間１１Ｅは収容蓋１１Ｂによって閉塞するため、画像記録装置１’”の内部は外部からの塵埃の侵入から遮断される。
【００５２】
図１１は第３の実施例対応型の保管箱を示す断面図である。
図において、図４に示した符号と同じものは同一部材を指すので、重複説明は省略する。この保管箱９００内に収納されている収納物は、図１０で取り出された上下２段の装填トレイ５、６を一体化する枠体５Ａ、および露光処理部１１’である。
保管箱９００内の最も内側に位置する緩衝部材９１６、９２６の内壁面９１６ａ、９２６ａで形成される内部空間で形成される内部空間を、枠体５Ａ、および露光処理部１１’のなす外形の特徴部分に一致させているところが特徴である。ここでは、まず先に、露光処理部１１’を保管箱９００内の下部に収納し、露光処理部１１’と保管箱９００の間に出来る露光処理部１１’周囲の隙間をスペーサ９１７で埋める。スペーサ９１７の上部には、その上に載置される枠体５Ａの下部形状に沿った形状を形成しておくとよい。
以上の構成によって、上下２段の装填トレイ５、６が内部でガタなく固定保持されることができ、大きな衝撃に対して一層丈夫に保護されることができる。
【００５３】
このように、第３の実施例に係る画像記録装置１’”によれば、第１の実施例と第２の実施例のそれぞれの長所を有するので、装填トレイ５、６と露光処理部１１’を保管箱９００に保管することにより、装填トレイ５、６と露光処理部１１’は装置の動作時の温度に保温されるので、そこから取り出して装置に装填しても温度差が少ないため結露から保護されることができ、車両が寒い目的地に到着しても又は寒い夜を過ごした朝早くても、装填トレイ５、６の記録材料と露光処理部１１’のレーザ露光部が結露しないため、すぐに使用できることとなる。
【００５４】
以上説明した画像記録装置１’、１”、１’”はいずれも前述の第１の画像記録装置に対して本発明を適用した適用例であるので、第１の画像記録装置に対して本発明の効果である結露対策・衝撃対策を講じることができた。
しかしながら、前述のように、第１の画像記録装置自体、装填トレイ５、６を挟んで、上下に、熱現像部１５と露光処理部１１とが離間された配置のため、搬送機構１７は、記録材料３を一旦装置の下部まで搬送して、露光処理部１１における処理後に、記録材料３を上方に送り戻して、熱現像部１５に渡す方式であり、記録材料３の搬送パス長が長くなるために、処理時間が長くなり、かつ装置の大型化を招いていた。
【００５５】
そこで、処理時間の短縮及び装置の小型化を実現することのできる前述の第２の画像記録装置に対して本発明を適用することで、第２の画像記録装置の持つ長所に本発明の効果である結露対策・衝撃対策を有する画像記録装置が得られる。
そこで、第４の実施例は、第２の画像記録装置に本発明を適用するものである。
【００５６】
〈第４の実施例〉
図１２〜図１４は本発明の第４の実施例を示すである。
図において、４１’は本発明の第４の実施例に係る画像記録装置で、装置筐体４２内に、感光性及び感熱性を有する熱現像感光材料で形成した画像記録用のシート状の記録材料１０３を収容した単一の装填トレイ４３と、レーザ露光ユニット４７におけるレーザ照射４８による露光処理で記録材料１０３に画像の潜像を形成する露光処理部４９と、加熱手段５１による加熱によって露光処理済みの記録材料１０３に対して熱現像処理を実施する熱現像部５３と、装填トレイ４３から取り出した記録材料１０３を熱現像部５３を経由して排出する搬送機構５５とを備えている。４１Ａはヒンジ、４１Ｂはヒンジ４１Ａに取付けられて、ヒンジ４１Ａを中心に上方約１７０度まで回動できる収容蓋、４７ａは装填トレイ４３と露光処理部４９とを一体化した着脱可能な収納物である。収納物４７ａの下部にはローラ４７ｂが取付けられ、装置筐体４２の下部に設けられたスライドレール４２ａの上に載置されている。その他の符号で図１７の第２の画像記録装置と同じ符号はそれと同じ部材を指し同じ機能を有しているので、重複説明は省略する。
【００５７】
次に、以上の構成による第４の実施例に係る画像記録装置４１’の使い方を説明する。
画像記録装置４１’を用いて所定の熱現像終了したら、装置の電源をオフにしてすべて終了する。本発明においては、このあと、（１）〜（６）で示す画像記録装置の保全シーケンスが実行される。
【００５８】
〈第４の実施例の保全シーケンス〉
（１）収容蓋４１Ｂをヒンジ４１Ａ中心に上部へ回動し、図示しないラッチ機構でその位置に収容蓋４１Ｂを固定して、画像記録装置４１’の収納物４７ａ側を大きく開口する。
（２）  収納物４７ａのどこか１カ所を掴んで引き出すと、スライドレール４２ａとローラ４７ｂの作用で軽い力で引き出されてくる。図１３はこの途中の状態を示している。
（３）  図１４に示すように、収納物４７ａが完全に画像記録装置４１’の外に取り出された後は、画像記録装置４１’内に広い内部空間が外部に開口しているので、収容蓋４１Ｂを元の状態に復帰させてここを閉塞し、内部に塵埃が入らないようにする。
（４）  取り出された収納物４７ａは、本発明に係る図１５で示す保管箱内に収納される。
（５）  次に、車両が走行を開始するか又は寒い夜を過ごす。このとき、保管箱内は断熱・防湿・衝撃吸収材を使用しているので、画像記録装置を搭載した車両がこの後いかなる環境の中を走行しても保管箱内部の収納物は装置使用終了時の環境下に保たれ、また大きな振動による衝撃も受けない。
すなわち、保管箱内はそのときの室温（装置使用終了時は室温は通常の温度である。）で収納物４７ａを収納し、断熱材の効果によりこの温度で保管される。したがって、この状態で、車両が寒い夜を過ごしたり、厳寒地を走行しても、保管箱内はそのときの室温で保管され続ける。
また、この状態で車両が走行して、大きな振動を与えても保管箱内は衝撃吸収材を使用しているので、保管箱内部の収納物は衝撃を受けない。
さらに、車両が湿気の多い雰囲気内を走行しても、吸湿材の効果により保管箱内は装置使用終了時の湿度に保たれている。
（６）  車両が目的地に到着しすぐに画像記録装置を使用したければ、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用したければ、保管箱から収納物４７ａを取り出し、図１４→図１３→図１２の順で逆操作を行い、画像記録装置４１’内に収納物４７ａを戻し、すぐに使用可能となる。すなわち、保管箱効果によって結露や衝撃による故障がないので、画像記録動作が支障なく再開される。
【００５９】
図１５は第４の実施例対応型の保管箱を示す断面図である。
図において、図４に示した符号と同じものは同一部材を指すので、重複説明は省略する。この保管箱９００内に収納されている収納物は、図１４で取り出された収納物４７ａで、装填トレイ４３および露光処理部４９である。
保管箱９００内の最も内側に位置する緩衝部材９１６、９２６の内壁面９１６ａ、９２６ａで形成される内部空間を収納物４７ａのなす外形の特徴部分に一致させているところが特徴である。以上の構成によって、装填トレイ４３および露光処理部４９が内部でガタなく固定保持されることができ、大きな衝撃に対して一層丈夫に保護されることができる。
【００６０】
このように、第４の実施例に係る画像記録装置４１によれば、処理時間の短縮及び装置の小型化を実現することのできる第２の画像記録装置に対してさらに本発明の効果である結露対策・衝撃対策を有する画像記録装置が得られることとなる。
【００６１】
以上の各実施例では、画像記録装置側にスライドレールを設け、着脱物の底部にローラを設けているが、本発明はこれに限定されるものではない。画像記録装置側にローラを設けて、着脱物側にスライドレールを設けてもよい。
また、滑動機構として、スライドレールとローラとの組み合わせを用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。スライドレールは省略して着脱物の底部とローラとの組み合わせでもよいし、摩擦係数の小さい材料であれば、ローラも省略してよい。
【００６２】
以上の説明のように、従来装置にあっては、車両が目的地に到着しすぐに画像記録装置を使用したり、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用したりするとき、画像記録装置全体が車両温度（外気温度）になっており、かなり冷えているので、画像記録装置の電源オンにして画像記録装置内を急に温めると、装填トレイの記録材料や露光処理部は冷えたままの状態であって急な温度上昇に追随できず、記録材料表面や露光処理部に結露が生じてしまった。
一旦結露が生じると、結露が解消するまで待つしかなく、したがって、従来装置にあっては、車両が寒い目的地に到着してもすぐに画像記録装置を使用できなかったり、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用しようとしてもすぐに使用できないことが起こった。
これに対して、本発明によれば、画像記録装置の電源オンにして画像記録装置内を急に動作温度まで上げても、保管箱内の温度は元もと動作温度近くの温度に保たれているため、温度差がそれほどなく結露は生じない。
したがって、本発明に係る装置にあっては、車両が寒い目的地に到着してもすぐに画像記録装置を使用でき、又は寒い夜を過ごした朝早く画像記録装置を使用しようとしてもすぐに使用できることとなる。
また、保管箱に収納した状態で車両が走行して、大きな振動を与えても保管箱内は衝撃吸収材を使用しているので、保管箱内部の収納物は衝撃を受けない。
さらに、車両が湿気の多い雰囲気内を走行しても、吸湿材の効果により保管箱内は装置使用終了時の湿度に保たれているので、湿気は内部まで浸入しなくなる。
したがって、車両の走行中等に大きな振動を受けても大丈夫でかつ寒い場所において使用しても結露が生じない、しかも簡便でコストのかからない画像記録装置が得られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施例に係る画像記録装置を示す図である。
【図２】図１の画像記録装置から枠体を取り出す途中の状態を示す図である。
【図３】図１の画像記録装置から枠体を完全に取り出した状態を示す図である。
【図４】本発明に係る保管箱を示す断面図である。
【図５】本発明に係る保管箱を示す斜視図である。
【図６】図４に示した保管箱の改良版で、（ａ）は第１実施例対応型の保管箱、（ｂ）は第２実施例対応型の保管箱をそれぞれ示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る画像記録装置を示す図である。
【図８】図７の画像記録装置から枠体を取り出す途中の状態を示す図である。
【図９】図７の画像記録装置から枠体を完全に取り出した状態を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施例に係る画像記録装置を示す図である。
【図１１】第３実施例対応型の保管箱を示す断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施例に係る画像記録装置を示す図である。
【図１３】図１２の画像記録装置から収納物を取り出す途中の状態を示す図である。
【図１４】図１２の画像記録装置から収納物を完全に取り出した状態を示す図である。
【図１５】第４実施例対応型の保管箱を示す断面図である。
【図１６】ドライシステムによる第１の画像記録装置を示す図である。
【図１７】ドライシステムによる第２の画像記録装置を示す図である。
【図１８】励起光カットフィルタ膜を装備した記録材料を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１、１’、１”、１’”、４１、４１’  画像記録装置
１Ａ、１１Ａ、４１Ａ  ヒンジ
１Ｂ、１１Ｂ、４１Ｂ  収容蓋
３  画像記録用シート状記録材料
５、６  装填トレイ
５Ａ  トレイ枠体
９  レーザ露光ユニット
６Ａ、１１Ｄ、４２ａ  スライドレール
６Ｂ、１１Ｃ、４７ｂ  ローラ
１１Ｅ  内部空間
１１、１１’  露光処理部
１３  加熱手段
１５  熱現像部
１７  搬送機構
２１  支持機構
３９  冷却部
４１  画像記録装置
４２  装置筐体
４３  装填トレイ
４７  レーザ露光ユニット
４７ａ  収納物
４９  露光処理部
５１  加熱手段
５３  熱現像部
５５  搬送機構
７１  取り出し手段
７５  第１搬送手段
７９  第２搬送手段
８１  冷却部
８３  排出誘導部
１０３  記録材料
１０３ａ  励起光カットフィルタ膜
９００  本発明に係る保管箱
９１０  保管箱本体
９１１  下ケース
９１２、９２２  防湿部材
９１４、９２４  断熱部材
９１６、９２６  緩衝部材
９２０  蓋部
９２１  上ケ９３０  ヒンジ
９３２  シール部材
９３４  ロック機構
９３４ａ  レバー部
９３４ｂ  凸部
９３６  取手部
Ｓ  収納物
【図１】
2006078698.tif 000003
【図２】
2006078698.tif 000004
【図３】
2006078698.tif 000005
【図４】
2006078698.tif 000006
【図５】
2006078698.tif 000007
【図６】
2006078698.tif 000008
【図７】
2006078698.tif 000009
【図８】
2006078698.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006078698.tif 000013
【図１２】
2006078698.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006078698.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2006078698.tif 000018
【図１７】
2006078698.tif 000019
【図１８】
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