(57)【要約】  【課題】プライバシーの保護はもちろん、紹介するに相応しい広告情報を適切に利用者へ紹介することのできる情報処理装置を提供すること。  【解決手段】車両１などの移動体に搭載される情報処理装置２において、特定施設において提供されるサービスを利用者Ｕ（例えば、車両１の運転手）が利用するにあたって利用者Ｕにとって制限となり得る（広告情報配信装置５から送信されてくる）制限情報と、利用者Ｕに関する利用者情報及び／又は車両１などの移動体に関する移動体情報とに基づいて、サービスの広告情報を利用者Ｕへ紹介すべきか否かを判断する手段と、サービスの広告情報を利用者Ｕへ紹介すべきと判断された場合、サービスの広告情報を利用者へ紹介する手段とを装備する。  【選択図】  図１
2006078810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される情報処理装置において、
特定施設において提供されるサービスを利用者が利用するにあたって該利用者にとって
制限となり得る制限情報と、前記利用者に関する利用者情報及び／又は前記移動体に関す
る移動体情報とに基づいて、前記サービスの広告情報を前記利用者へ紹介すべきか否かを
判断する紹介要否判断手段と、
該紹介要否判断手段により前記サービスの広告情報を前記利用者へ紹介すべきと判断さ
れた場合、前記サービスの広告情報を利用者へ紹介する紹介手段とを備えていることを特
徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記紹介要否判断手段が、前記サービスを前記利用者が利用し得る場合、前記サービス
の広告情報を前記利用者へ紹介すべきと判断するものであることを特徴とする請求項１記
載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制限情報に、前記サービスが提供される有効期間情報と、前記特定施設の所在地情
報とが含まれ、
前記移動体に関する移動体情報に、前記移動体の現在地情報が含まれ、
前記紹介要否判断手段が、前記有効期間情報と、前記特定施設の所在地情報と、前記移
動体の現在位置情報とに基づいて、
前記有効期間と、前記移動体が前記特定施設へ到達するまでに要する時間との関係性か
ら、前記サービスを前記利用者が利用し得るか否かを判断するものであることを特徴とす
る請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限情報に、前記特定施設において提供される物の重量及び／又は大きさに関する
情報が含まれ、
前記移動体に関する移動体情報に、前記移動体の積載制限情報が含まれ、
前記紹介要否判断手段が、前記物の重量及び／又は大きさに関する情報と、前記移動体
の積載制限情報とに基づいて、
前記物の前記移動体への積載可否から、前記サービスを前記利用者が利用し得るか否か
を判断するものであることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制限情報に、前記特定施設において提供される物を積載し得る車種情報が含まれ、
前記移動体に関する移動体情報に、前記移動体の車種情報が含まれ、
前記紹介要否判断手段が、前記物を積載し得る車種情報と、前記移動体の車種情報とに
基づいて、
前記物の前記移動体への積載可否から、前記サービスを前記利用者が利用し得るか否か
を判断するものであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の情報処理装
置。
【請求項６】
前記制限情報に、前記特定施設において提供されるサービスを利用し得る人に関する情
報が含まれ、
前記紹介要否判断手段が、前記人に関する情報と、前記利用者に関する利用者情報とに
基づいて、前記利用者が前記サービスを利用し得るか否かを判断するものであることを特
徴とする請求項２〜５のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記紹介要否判断手段が、前記サービスを前記利用者が利用する価値が有る又は高い場
合、前記サービスの広告情報を前記利用者へ紹介すべきと判断するものであることを特徴
とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制限情報に、前記特定施設において提供される物の品目に関する情報が含まれ、
前記利用者に関する利用者情報に、前記利用者における不足品の品目情報が含まれ、
前記紹介要否判断手段が、前記物の品目に関する情報と、前記利用者における不足品の
品目情報とに基づいて、
前記物の品目が不足している場合、前記サービスを前記利用者が利用する価値が有る又
は高いと判断するものであることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制限情報に、前記特定施設の所在地情報が含まれ、
前記移動体に関する移動体情報に、前記移動体の現在地情報と、前記移動体の目的地情
報とが含まれ、
前記紹介要否判断手段が、前記特定施設の所在地情報と、前記移動体の現在地情報と、
前記移動体の目的地情報とに基づいて、
前記特定施設へ立ち寄った場合の前記目的地への到着時間遅れの大きさから、前記サー
ビスを前記利用者が利用する価値が有る又は高いか否かを判断するものであることを特徴
とする請求項７又は請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記サービスを前記利用者が利用し得る可能性の度合を求める度合算出手段を備え、
前記紹介手段が、前記度合算出手段により求められた前記サービスを利用し得る可能性
の度合に基づいて、前記サービスの広告情報の前記利用者への紹介形態を変更するもので
あることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記度合算出手段が、前記サービスが提供される有効期間情報と、前記特定施設の所在
地情報と、前記移動体の現在位置情報とに基づいて、前記有効期間と、前記移動体が前記
特定施設へ到達するまでに要する時間との関係性から、前記サービスを前記利用者が利用
し得る可能性の度合を求めるものであることを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置
。
【請求項１２】
前記度合算出手段が、前記サービスにおいて提供される物の残数情報に基づいて、前記
サービスを前記利用者が利用し得る可能性の度合を求めるものであることを特徴とする請
求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１３】
特定施設において提供されるサービスの広告情報を配信するための広告情報配信装置に
おいて、
前記サービスの広告情報に付加して、前記サービスを利用者が利用するにあたって該利
用者にとって制限となり得る制限情報を配信する配信手段を備えていることを特徴とする
広告情報配信装置。
【請求項１４】
前記制限情報に、前記サービスが提供される有効期間情報と、前記特定施設の所在地情
報と、前記特定施設において提供される物の重量及び／又は大きさに関する情報と、前記
特定施設において提供される物を積載し得る車種情報と、前記特定施設において提供され
るサービスを利用し得る人に関する情報とのうち、少なくとも一つの情報が含まれている
ことを特徴とする請求項１３記載の広告情報配信装置。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかの項に記載の情報処理装置と、
特定施設において提供されるサービスの広告情報を配信するための広告情報配信装置と
を含んで構成される広告情報配信システムであって、
前記広告情報配信装置が、
前記サービスの広告情報に付加して、前記サービスを利用者が利用するにあたって該利
用者にとって制限となり得る制限情報を配信する配信手段を備えていることを特徴とする
広告情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、広告情報配信装置、及び広告情報配信システムに関し、より詳
細には、車両などの移動体に搭載される情報処理装置、広告情報を配信するための広告情
報配信装置、及び広告情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近は、携帯電話などの移動体通信手段を用いて、インターネットなどのネットワーク
に接続することによって、利用者は車両での移動中であったとしても、様々な情報を取得
することができるようになっている。例えば、訪問先となる土地の行楽地情報や宿泊施設
情報を取得することによって、観光地を訪問したり、ホテルの予約をすることなどができ
るようになっている。
【０００３】
ところで、車両での移動中のとき、利用者は現在地周辺や目的地周辺など、特定の地域
に存在する施設の広告情報を取得したい場合がある。しかしながら、特定の地域に存在す
る施設の広告情報を利用者自身で捜し出すのは容易なことではない。そのため、利用者は
特定の地域に存在する施設の広告情報を容易に取得することはできなかった。
【０００４】
このような問題を解決するものとして、例えば、下記の特許文献１に、車両の現在位置
をサーバー側で管理し、特定施設に対する車両の到着可能時間を予測し、この到着可能時
間に基づいて、広告情報の配信先となる車両を特定することによって、施設を利用してく
れる可能性の高い利用者のみに的を絞った、効率の良い広告情報配信を実現できるように
した技術について開示されている。
【０００５】
しかしながら、これでは車両の現在位置がサーバーで管理されることになり、プライバ
シー保護の観点から問題がある。また、車両の現在位置情報だけでは、配信するに相応し
い対象を特定することは困難である。例えば、車両の現在位置からあまり遠くないところ
に存在する施設であったとしても、目的地と正反対の方向に存在する場合や、目的地から
大きく離れている場合、その施設に関する広告情報は利用者へ紹介するに相応しい情報と
はあまり言えない。
従って、配信するに相応しい対象をより精度良く特定するには、車両の現在位置だけで
なく、目的地などについても、サーバーで管理する必要がある。しかしながら、これを実
現するにはプライバシー保護の観点からやはり問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１３０６６０号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、プライバシーの保護はもちろん、紹介
するに相応しい広告情報を適切に利用者へ紹介することのできる情報処理装置、広告情報
配信装置、及び広告情報配信システムを提供することを目的としている。
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る情報処理装置（１）は、移動体に搭載される情
報処理装置において、特定施設において提供されるサービスを利用者が利用するにあたっ
て該利用者にとって制限となり得る制限情報と、前記利用者に関する利用者情報及び／又
は前記移動体に関する移動体情報とに基づいて、前記サービスの広告情報を前記利用者へ
紹介すべきか否かを判断する紹介要否判断手段と、該紹介要否判断手段により前記サービ
スの広告情報を前記利用者へ紹介すべきと判断された場合、前記サービスの広告情報を利
用者へ紹介する紹介手段とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
上記情報処理装置（１）によれば、前記特定施設において提供されるサービスを利用者
が利用するにあたって該利用者にとって制限となり得る制限情報と、前記利用者に関する
利用者情報及び／又は前記移動体に関する移動体情報とに基づいて、前記サービスの広告
情報（例えば、前記特定施設に関する情報や、前記サービスの内容に関する情報）を前記
利用者へ紹介すべきか否かが判断され、紹介すべきと判断された場合、前記サービスの広
告情報が前記利用者へ紹介される。例えば、電化製品の安売りサービスを実施している電
気屋に到着するまでに要する時間が３０分であり、電気屋の閉店まで残り３０分以下であ
る場合、このサービスの広告情報は利用者へ紹介すべきものでないと判断することができ
る。
【０００９】
このように、前記利用者へ紹介すべき広告情報であるか否かの判断処理（すなわち、前
記利用者へ紹介するに相応しい広告情報の選択処理）が、広告情報を配信する配信者側で
はなく、前記利用者側で行われる。従って、前記配信者側に前記利用者のプライバシーに
関する情報を送信しておかなくて良いので、前記利用者のプライバシーの保護を図ること
ができる。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理装置（２）は、上記情報処理装置（１）において、前記紹
介要否判断手段が、前記サービスを前記利用者が利用し得る場合、前記サービスの広告情
報を前記利用者へ紹介すべきと判断するものであることを特徴としている。
【００１１】
上記情報処理装置（２）によれば、前記サービスを前記利用者が利用し得る場合、前記
サービスの広告情報が前記利用者へ紹介すべきものと判断される。すなわち、前記利用者
が利用することのできないサービスの広告情報は、前記利用者へ紹介されないことになる
。これにより、前記利用者へ紹介するに相応しい広告情報だけを前記利用者へ紹介するこ
とができる。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置（３）は、上記情報処理装置（２）において、前記制
限情報に、前記サービスが提供される有効期間情報と、前記特定施設の所在地情報とが含
まれ、前記移動体に関する移動体情報に、前記移動体の現在地情報が含まれ、前記紹介要
否判断手段が、前記有効期間情報と、前記特定施設の所在地情報と、前記移動体の現在位
置情報とに基づいて、前記有効期間と、前記移動体が前記特定施設へ到達するまでに要す
る時間との関係性から、前記サービスを前記利用者が利用し得るか否かを判断するもので
あることを特徴としている。
【００１３】
上記情報処理装置（３）によれば、前記サービスが提供される有効期間（例えば、営業
時間）と、前記移動体が前記特定施設へ到達するまでに要する時間との関係性から、前記
サービスを前記利用者が利用し得るか否かが判断される。例えば、電化製品の安売りサー
ビスを実施している電気屋に到着するまでに要する時間が３０分であり、電気屋の閉店ま
で残り３０分以下である場合、このサービスを利用者は利用し得ないと判断されることに
なる。このように、前記サービスを前記利用者が利用し得るか否かの判断を適切に行うこ
とができるようになる。従って、前記利用者へ紹介するに相応しい広告情報だけをより適
切に前記利用者へ紹介することができる。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置（４）は、上記情報処理装置（２）又は（３）におい
て、前記制限情報に、前記特定施設において提供される物の重量及び／又は大きさに関す
る情報が含まれ、前記移動体に関する移動体情報に、前記移動体の積載制限情報が含まれ
、前記紹介要否判断手段が、前記物の重量及び／又は大きさに関する情報と、前記移動体
の積載制限情報とに基づいて、前記物の前記移動体への積載可否から、前記サービスを前
記利用者が利用し得るか否かを判断するものであることを特徴としている。
【００１５】
上記情報処理装置（４）によれば、前記物の重量及び／又は大きさに関する情報と、前
記移動体の積載制限情報とに基づいて判断される、前記物の前記移動体への積載可否から
、前記サービスを前記利用者が利用し得るか否かが判断される。例えば、家具屋で安く売
られているタンスが前記移動体に積むことができない場合、このサービスを利用者は利用
し得ないと判断されることになる。このように、前記サービスを前記利用者が利用し得る
か否かの判断を適切に行うことができるようになる。従って、前記利用者へ紹介するに相
応しい広告情報だけをより適切に前記利用者へ紹介することができる。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置（５）は、上記情報処理装置（２）〜（４）のいずれ
かにおいて、前記制限情報に、前記特定施設において提供される物を積載し得る車種情報
が含まれ、前記移動体に関する移動体情報に、前記移動体の車種情報が含まれ、前記紹介
要否判断手段が、前記物を積載し得る車種情報と、前記移動体の車種情報とに基づいて、
前記物の前記移動体への積載可否から、前記サービスを前記利用者が利用し得るか否かを
判断するものであることを特徴としている。
【００１７】
上記情報処理装置（５）によれば、前記物を積載し得る車種情報と、前記移動体の車種
情報とに基づいて判断される、前記物の前記移動体への積載可否から、前記サービスを前
記利用者が利用し得るか否かが判断される。例えば、家具屋で安く売られているタンスが
前記移動体に積むことができない場合、このサービスを利用者は利用し得ないと判断され
ることになる。このように、前記サービスを前記利用者が利用し得るか否かの判断を適切
に行うことができるようになる。従って、前記利用者へ紹介するに相応しい広告情報だけ
をより適切に前記利用者へ紹介することができる。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置（６）は、上記情報処理装置（２）〜（５）のいずれ
かにおいて、前記制限情報に、前記特定施設において提供されるサービスを利用し得る人
に関する情報が含まれ、前記紹介要否判断手段が、前記人に関する情報と、前記利用者に
関する利用者情報とに基づいて、前記利用者が前記サービスを利用し得るか否かを判断す
るものであることを特徴としている。
【００１９】
上記情報処理装置（６）によれば、前記サービスを利用し得る人に関する情報（例えば
、年齢制限情報や、性別制限情報）と、前記利用者に関する利用者情報とに基づいて、前
記サービスを前記利用者が利用し得るか否かが判断される。例えば、エステなどの美容に
関するサービスで対象が女性であり、前記利用者が男性である場合、このサービスを利用
者は利用し得ないと判断されることになる。このように、前記サービスを前記利用者が利
用し得るか否かの判断を適切に行うことができるようになる。従って、前記利用者へ紹介
するに相応しい広告情報だけをより適切に前記利用者へ紹介することができる。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理装置（７）は、上記情報処理装置（１）〜（６）のいずれ
かにおいて、前記紹介要否判断手段が、前記サービスを前記利用者が利用する価値が有る
又は高い場合、前記サービスの広告情報を前記利用者へ紹介すべきと判断するものである
ことを特徴としている。
【００２１】
上記情報処理装置（７）によれば、前記サービスを前記利用者が利用する価値が有る又
は高い場合、前記サービスの広告情報が前記利用者へ紹介すべきものと判断される。すな
わち、前記利用者が利用する価値が無い又は低いサービスの広告情報は、前記利用者へ紹
介されないことになる。これにより、前記利用者へ紹介するに相応しい広告情報だけを前
記利用者へ紹介することができる。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理装置（８）は、上記情報処理装置（７）において、前記制
限情報に、前記特定施設において提供される物の品目に関する情報が含まれ、前記利用者
に関する利用者情報に、前記利用者における不足品の品目情報が含まれ、前記紹介要否判
断手段が、前記物の品目に関する情報と、前記利用者における不足品の品目情報とに基づ
いて、前記物の品目が不足している場合、前記サービスを前記利用者が利用する価値が有
る又は高いと判断するものであることを特徴としている。
【００２３】
上記情報処理装置（８）によれば、前記物の品目に関する情報と、前記利用者における
不足品の品目情報とに基づいて、前記物の品目が不足している場合、前記サービスを前記
利用者が利用する価値が有る又は高いと判断される。例えば、スーパーで牛乳や卵などが
安く売られている場合、前記利用者の冷蔵庫にこれら牛乳や卵が無い場合、このサービス
を利用者が利用する価値は有る又は高いと判断されることになる。このように、前記サー
ビスを前記利用者が利用する価値が有る又は高いの判断を適切に行うことができるように
なる。従って、前記利用者へ紹介するに相応しい広告情報だけをより適切に前記利用者へ
紹介することができる。
【００２４】
また、本発明に係る情報処理装置（９）は、上記情報処理装置（７）又は（８）におい
て、前記制限情報に、前記特定施設の所在地情報が含まれ、前記移動体に関する移動体情
報に、前記移動体の現在地情報と、前記移動体の目的地情報とが含まれ、前記紹介要否判
断手段が、前記特定施設の所在地情報と、前記移動体の現在地情報と、前記移動体の目的
地情報とに基づいて、前記特定施設へ立ち寄った場合の前記目的地への到着時間遅れの大
きさから、前記サービスを前記利用者が利用する価値が有る又は高いか否かを判断するも
のであることを特徴としている。
【００２５】
上記情報処理装置（９）によれば、前記特定施設へ立ち寄った場合の前記目的地への到
着時間遅れの大きさから、前記サービスを前記利用者が利用する価値が有る又は高いかが
判断される。例えば、電化製品の安売りサービスを実施している電気屋へ立ち寄った場合
に、前記目的地へ到着する時間が所定の時間（例えば、１時間）以上遅れるとき、このサ
ービスを前記利用者が利用する価値は無い又は低いと判断されることになる。このように
、前記サービスを前記利用者が利用する価値が有る又は高いの判断を適切に行うことがで
きるようになる。従って、前記利用者へ紹介するに相応しい広告情報だけをより適切に前
記利用者へ紹介することができる。
【００２６】
また、本発明に係る情報処理装置（１０）は、上記情報処理装置（１）〜（９）のいず
れかにおいて、前記サービスを前記利用者が利用し得る可能性の度合を求める度合算出手
段を備え、前記紹介手段が、前記度合算出手段により求められた前記サービスを利用し得
る可能性の度合に基づいて、前記サービスの広告情報の前記利用者への紹介形態を変更す
るものであることを特徴としている。
【００２７】
上記情報処理装置（１０）によれば、前記サービスを利用し得る可能性の度合に基づい
て、前記サービスの広告情報の前記利用者への紹介形態が変更される。例えば、電化製品
の安売りサービスを実施している電気屋の閉店まで残り３０分以上ある場合と、閉店まで
３０分を切っている場合とで、前記サービスの広告情報の前記利用者への紹介形態が変更
される。これにより、時間的余裕があるかどうかなどを、前記利用者は情報の紹介形態か
ら容易に把握することができるようになる。
【００２８】
また、本発明に係る情報処理装置（１１）は、上記情報処理装置（１０）において、前
記度合算出手段が、前記サービスが提供される有効期間情報と、前記特定施設の所在地情
報と、前記移動体の現在位置情報とに基づいて、前記有効期間と、前記移動体が前記特定
施設へ到達するまでに要する時間との関係性から、前記サービスを前記利用者が利用し得
る可能性の度合を求めるものであることを特徴としている。
【００２９】
上記情報処理装置（１１）によれば、前記サービスが提供される有効期間（例えば、営
業時間）と、前記移動体が前記特定施設へ到達するまでに要する時間との関係性から、前
記サービスを前記利用者が利用し得る可能性の度合が求められる。例えば、電化製品の安
売りサービスを実施している電気屋の閉店まで残り１時間となった時点で、３０分以内で
電気屋へ到着できる場合（すなわち、電気屋で活動できる時間が３０分以上ある場合）に
は、前記サービスを前記利用者が利用し得る可能性の度合は比較的高いと判断され、他方
、電気屋への到着に３０分より長くかかる場合（すなわち、電気屋で活動できる時間が３
０分を切っている場合）には、前記サービスを前記利用者が利用し得る可能性の度合は比
較的低いと判断されることになる。従って、前記サービスを前記利用者が利用し得る可能
性の度合を適切に求めることができる。
【００３０】
また、本発明に係る情報処理装置（１２）は、上記情報処理装置（１０）において、前
記度合算出手段が、前記サービスにおいて提供される物の残数情報に基づいて、前記サー
ビスを前記利用者が利用し得る可能性の度合を求めるものであることを特徴としている。
【００３１】
上記情報処理装置（１２）によれば、前記サービスにおいて提供される物の残数情報に
基づいて、前記サービスを前記利用者が利用し得る可能性の度合が求められる。例えば、
電気屋で安売りが実施されているテレビの台数が残り１０台以上である場合、前記サービ
スを前記利用者が利用し得る可能性の度合は比較的高いと判断され、１０台未満である場
合、前記サービスを前記利用者が利用し得る可能性の度合は比較的低いと判断されること
になる。従って、前記サービスを前記利用者が利用し得る可能性の度合を適切に求めるこ
とができる。
【００３２】
また、本発明に係る広告情報配信装置（１）は、特定施設において提供されるサービス
の広告情報を配信するための広告情報配信装置において、前記サービスの広告情報に付加
して、前記サービスを利用者が利用するにあたって該利用者にとって制限となり得る制限
情報を配信する配信手段を備えていることを特徴としている。
【００３３】
上記広告情報配信装置（１）によれば、前記サービスの広告情報に付加して、前記サー
ビスを利用者が利用するにあたって該利用者にとって制限となり得る前記制限情報が配信
されるので、移動体に搭載される情報処理装置は、前記サービスの広告情報だけでなく、
前記制限情報についても受信して取得することができるようになる。
【００３４】
従って、前記情報処理装置で、前記制限情報に基づいて、前記サービスの広告情報を前
記利用者へ紹介すべきか否かを判断することができ、そして紹介すべきと判断したものだ
けを前記利用者へ紹介することができるようになる。このように、前記利用者へ紹介すべ
き情報であるか否かの判断処理（すなわち、前記利用者へ紹介するに相応しい広告情報の
選択処理）が、広告情報を配信する配信者側ではなく、前記利用者側で行われる。そのた
め、前記配信者側に前記利用者のプライバシーに関する情報を送信しておかなくて良いの
で、前記利用者のプライバシーの保護を図ることができる。
【００３５】
また、本発明に係る広告情報配信装置（２）は、上記広告情報配信装置（１）において
、前記制限情報に、前記サービスが提供される有効期間情報と、前記特定施設の所在地情
報と、前記特定施設において提供される物の重量及び／又は大きさに関する情報と、前記
特定施設において提供される物を積載し得る車種情報と、前記特定施設において提供され
るサービスを利用し得る人に関する情報とのうち、少なくとも一つの情報が含まれている
ことを特徴としている。
【００３６】
上記広告情報配信装置（２）によれば、前記制限情報に、前記サービスが提供される有
効期間情報と、前記特定施設の所在地情報と、前記特定施設において提供される物の重量
及び／又は大きさに関する情報と、前記特定施設において提供される物を積載し得る車種
情報と、前記特定施設において提供されるサービスを利用し得る人に関する情報とのうち
、少なくとも一つの情報が含まれている。従って、前記移動体に搭載される情報処理装置
で、前記サービスを前記利用者が利用し得るか否かの判断や、前記サービスを前記利用者
が利用する価値が有る又は高いか否かの判断、前記サービスを前記利用者が利用し得る可
能性の度合の算出などを適切に行うことができる。
【００３７】
また、本発明に係る広告情報配信システム（１）は、上記情報処理装置（１）〜（１２
）のいずれかと、特定施設において提供されるサービスの広告情報を配信するための広告
情報配信装置とを含んで構成される広告情報配信システムであって、前記広告情報配信装
置が、前記サービスの広告情報に付加して、前記サービスを利用者が利用するにあたって
該利用者にとって制限となり得る制限情報を配信する配信手段を備えていることを特徴と
している。
【００３８】
上記広告情報配信システム（１）によれば、前記特定施設において提供されるサービス
を利用者が利用するにあたって該利用者にとって制限となり得る制限情報と、前記利用者
に関する利用者情報及び／又は前記移動体に関する移動体情報とに基づいて、前記サービ
スの広告情報（例えば、前記特定施設に関する情報や、前記サービスの内容に関する情報
）を前記利用者へ紹介すべきか否かが判断され、紹介すべきと判断された場合、前記サー
ビスの広告情報が前記利用者へ紹介される。例えば、電化製品の安売りサービスを実施し
ている電気屋に到着するまでに要する時間が３０分であり、電気屋の閉店まで残り３０分
以下である場合、このサービスの広告情報は利用者へ紹介すべきものでないと判断するこ
とができる。
【００３９】
このように、前記利用者へ紹介すべき広告情報であるか否かの判断処理（すなわち、前
記利用者へ紹介するに相応しい広告情報の選択処理）が、広告情報を配信する配信者側で
はなく、前記利用者側で行われる。従って、前記配信者側に前記利用者のプライバシーに
関する情報を送信しておかなくて良いので、前記利用者のプライバシーの保護を図ること
ができる。また、前記制限情報は、前記広告情報配信装置から前記サービスの広告情報に
付加して配信されるので、前記情報処理装置は、前記サービスの広告情報だけでなく、前
記制限情報についても、最新のものを取得することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明に係る情報処理装置、広告情報配信装置、及び広告情報配信システムの実
施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係る情報処理装置、及
び広告情報配信装置を含んで構成される広告情報配信システムの要部を概略的に示したブ
ロック図である。図中１は車両を示しており、車両１にはナビゲーション機能を有した情
報処理装置２が装備されている。情報処理装置２には、携帯電話などの移動体通信手段（
図示せず）が接続されており、この移動体通信手段を用いて、基地局３を介して、インタ
ーネットなどのネットワーク４と繋がることができ、ネットワーク４に接続されている広
告情報配信装置５などとの間でデータのやり取りを行うことができるようになっている。
【００４１】
広告情報配信装置５は、ＣＰＵ（図示せず）などを有したマイコン６と、通信手段７と
、記憶手段８とを含んで構成されている。記憶手段８には各施設（例えば、スーパーや電
気屋）において提供されるサービスの広告情報や、前記サービスを利用者が利用するにあ
たって該利用者にとって制限となり得る制限情報が記憶されている。なお、該制限情報と
しては、前記サービスが提供される有効期間情報や、前記特定施設の所在地情報、前記特
定施設において提供される物の重量及び／又は大きさに関する情報、前記特定施設におい
て提供される物を積載し得る車種情報、前記特定施設において提供されるサービスを利用
し得る人に関する情報（例えば、年齢制限情報、性別制限情報）などが挙げられる。
【００４２】
また、マイコン６は、所定のタイミングで、通信手段７を使って、施設を識別するため
のＩＤコードに、当該施設において提供されるサービスの広告情報、前記制限情報、及び
データが更新された時刻情報が付加された広告データを情報処理装置２へ配信することが
できるようになっている。図２に、広告データのフォーマットの一例を示す。なお、前記
所定のタイミングとしては、例えば、情報処理装置２から前記サービスの広告情報の送信
が要求された場合などが挙げられる。
【００４３】
図３は、実施の形態（１）に係る情報処理装置２の要部を概略的に示したブロック図で
ある。情報処理装置２は、ＣＰＵ（図示せず）などを有したマイコン１１と、地図データ
や施設データなどが記憶されたＤＶＤ−ＲＯＭ１２から地図データなどを読み出すための
ＤＶＤドライブ１３と、ボタンスイッチ１４ａを有したリモコン１４と、ディスプレイ１
５とを含んで構成されている。
【００４４】
マイコン１１に接続されているＧＰＳ受信機１６は、アンテナ１７を介して衛星からの
ＧＰＳ信号を受信するものであり、マイコン１１はＧＰＳ信号に基づいて自車位置を割り
出すことができるようになっている。また、マイコン１１には移動体通信手段１８が接続
されており、この移動体通信手段１８を使って、広告情報配信装置５（図１参照）との間
でデータのやり取りを行うことができるようになっている。
【００４５】
また、マイコン１１には自車の速度に関するデータを検出するための車速センサ１９と
、自車の水平面内における方位に関するデータを検出するためのジャイロセンサ２０とが
接続されている。また、マイコン１１には各種データを記憶しておくための記憶手段２１
が接続され、広告情報配信装置５から送信されてきた広告データや、リモコン１４などを
使って入力された、車両１１の積載制限情報（どの程度の大きさの物まで積載可能である
のかを示した情報）や、車両１１の利用者（例えば、運転手）の年齢情報や性別情報など
が記憶されるようになっている。
【００４６】
次に、実施の形態（１）に係る情報処理装置２におけるマイコン１１の行う処理動作［
１］を図４−１、図４−２に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理
動作［１］は広告情報配信装置５から送信されてきた広告データを受信した場合に行われ
る動作である。
【００４７】
まず、受信した広告データに、新規の施設に関する広告データが含まれているか否かを
判断する（ステップＳ１）。上記したように、記憶手段２１には広告情報配信装置５から
送信されてきた広告データが記憶されるようになっているため、記憶手段２１に記憶され
ている広告データ（後述する図５参照）に含まれているＩＤコードと、受信した広告デー
タに含まれているＩＤコードとを比較検索することによって、受信した広告データに、新
規の施設に関する広告データが含まれているか否かを判断することができる。
【００４８】
新規の施設に関する広告データが含まれていると判断すれば、この新規の施設に関する
広告データ（ＩＤコード、広告情報、制限情報、更新時刻情報）を、図５に示したように
、各ＩＤコード毎に、サービスの広告情報が紹介されているか否かを示す紹介項目（１：
紹介中、０：不紹介）に関する情報と、後述する時間余裕度（初期値は０）に関する情報
と、残数余裕度（初期値は０）に関する情報と対応づけて記憶手段２１へ記憶させる（ス
テップＳ２）。
【００４９】
次に、施設Ｆにおいて提供されるサービスを利用者Ｕが利用するにあたって利用者Ｕに
とって制限となり得る制限情報に、前記サービスが提供される有効期間情報（例えば、営
業時間情報や、安売りが実施されている期間情報）が含まれているか否かを判断する（ス
テップＳ３）。
【００５０】
前記制限情報に前記有効期間情報が含まれていると判断すれば、次に、施設Ｆの所在地
情報と、車両１の現在地情報とに基づいて、車両１が施設Ｆへ到着するまでに要する時間
Ｔ１を求め（ステップＳ４）、求めた時間Ｔ１情報と、前記有効期間情報とに基づいて、
車両１が有効期間内に施設Ｆに到着可能であるか否か（すなわち、前記サービスを利用者
Ｕが利用し得るか否か）を判断する（ステップＳ５）。一方、前記制限情報に前記有効期
間情報が含まれていないと判断すれば、ステップＳ４、Ｓ５の処理動作を飛ばして、その
ままステップＳ６へ進む。
【００５１】
車両１が有効期間内に施設Ｆに到着可能であると判断すれば、次に、前記制限情報に施
設Ｆにおいて提供される物の大きさに関する情報が含まれている否かを判断する（ステッ
プＳ６）。前記制限情報に施設Ｆにおいて提供される前記物の大きさに関する情報が含ま
れていると判断すれば、次に、前記物の大きさに関する情報と、車両１の積載制限情報と
に基づいて、車両１に前記物を積載し得るか否か（すなわち、前記サービスを利用者Ｕが
利用し得るか否か）を判断する（ステップＳ７）。一方、前記制限情報に前記物の大きさ
に関する情報が含まれていないと判断すれば、ステップＳ７の処理動作を飛ばして、その
ままステップＳ８へ進む。
【００５２】
なお、ここでは前記物の大きさに関する情報と、車両１の積載制限情報とに基づいて、
車両１に前記物を積載し得るか否かを判断するようにしているが、別の実施の形態では、
前記物の重量に関する情報と、車両１の積載制限情報とに基づいて、車両１に前記物を積
載し得るか否かを判断するようにしても良い。また、さらに別の実施の形態では、前記物
の大きさや重量そのものに関する情報ではなく、前記物を積載し得る車種情報と、車両１
の車種情報とに基づいて、車両１に前記物を積載し得るか否かを判断するようにしても良
い。
【００５３】
車両１に前記物を積載し得ると判断すれば、次に、前記制限情報に年齢制限情報が含ま
れているか否かを判断する（ステップＳ８）。前記制限情報に前記年齢制限情報が含まれ
ていると判断すれば、次に、前記年齢制限情報と、利用者Ｕの年齢情報とに基づいて、利
用者Ｕが年齢条件を満たしているか否か（すなわち、前記サービスを利用者Ｕが利用し得
るか否か）を判断する（ステップＳ９）。一方、前記制限情報に前記年齢制限情報が含ま
れていないと判断すれば、ステップＳ９の処理動作を飛ばして、そのままステップＳ１０
へ進む。
【００５４】
利用者Ｕが年齢条件を満たしていると判断すれば、次に、前記制限情報に性別制限情報
が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０）。前記制限情報に前記性別制限情報
が含まれていると判断すれば、次に、前記性別制限情報と、利用者Ｕの性別情報とに基づ
いて、利用者Ｕが性別条件を満たしているか否か（すなわち、前記サービスを利用者Ｕが
利用し得るか否か）を判断し（ステップＳ１１）、利用者Ｕが性別条件を満たしていると
判断すれば、ステップＳ２１（図４−２）へ進む。一方、ステップＳ１０において、前記
制限情報に前記性別制限情報が含まれていないと判断すれば、ステップＳ１１の処理動作
を飛ばして、そのままステップＳ２１へ進む。
【００５５】
また、ステップＳ５において、車両１は有効期間内に施設Ｆに到着できないと判断した
場合や、ステップＳ７において、車両１に前記物を積載することができないと判断した場
合、ステップＳ９において、利用者Ｕが年齢条件を満たしていないと判断した場合、ステ
ップＳ１１において、利用者Ｕが性別条件を満たしていないと判断した場合、すなわち、
前記サービスを利用者Ｕが利用することができないと判断した場合は、ステップＳ２８（
図４−２）へ進む。
【００５６】
また、ステップＳ１において、受信した広告データに、新規の施設に関する広告データ
が含まれていないと判断すれば、次に、受信した広告データに、記憶手段２１に既に記憶
されている施設の広告データを更新したものが含まれているか否かを判断する（ステップ
Ｓ１２）。図５に示したように、記憶手段２１にはＩＤコード毎にデータが更新された更
新時刻情報が記憶されているので、この更新時刻情報と、受信した広告データに含まれて
いる更新時刻情報とを比較することによって、受信した広告データが、更新されたもので
あるか否かを判断することができる。
【００５７】
受信した広告データに、更新されたデータが含まれていると判断すれば、記憶手段２１
に記憶されているデータのうち、該当するものを更新し（ステップＳ１３）、その後、処
理動作［１］を終了する。一方、更新されたデータが含まれていないと判断すれば、その
まま処理動作［１］を終了する。
【００５８】
ステップＳ２１（図４−２）では、利用者Ｕにより目的地Ｇが設定されているか否か（
すなわち、車両１が目的地Ｇへ向かっているか否か）を判断する。目的地Ｇが設定されて
いると判断すれば、次に、施設Ｆの所在地情報と、目的地Ｇの位置情報と、車両１の現在
地情報とに基づいて、車両１が施設Ｆを経由して目的地Ｇへ向かった場合に、目的地Ｇへ
到着するまでに要する時間Ｔ２を求め（ステップＳ２２）、求めた時間Ｔ２情報と、施設
Ｆを経由せずに目的地Ｇへ向かった場合に目的地Ｇへ到着するまでに要する時間情報とに
基づいて、施設Ｆへ立ち寄った場合の目的地Ｇへの到着時間遅れが所定の時間（例えば、
１時間）以上であるか否か（すなわち、施設Ｆにおいて提供されるサービスを利用者Ｕが
利用する価値が有る又は高いか否か）を判断する（ステップＳ２３）。
【００５９】
施設Ｆへ立ち寄った場合の目的地Ｇへの到着時間遅れが前記所定の時間以上でない（す
なわち、前記サービスを利用者Ｕが利用する価値が有る又は高い）と判断すれば、次に、
施設Ｆにおいて提供されるサービスを利用者Ｕが利用し得る可能性の度合（例えば、時間
余裕度、残数余裕度）を算出するための『度合算出処理』（図６参照）を行い（ステップ
Ｓ２４）、その後、ステップＳ２５へ進む。
【００６０】
なお、ここでは施設Ｆへ立ち寄った場合の目的地Ｇへの到着時間遅れの大きさに基づい
て、施設Ｆにおいて提供されるサービスを利用者Ｕが利用する価値が有る又は高いか否か
を判断するようにしているが、別の実施の形態では、施設Ｆにおいて提供される物の品目
に関する情報と、利用者Ｕにおける不足品の品目情報とに基づいて、施設Ｆにおいて提供
されるサービスを利用者Ｕが利用する価値が有る又は高いか否かを判断するようにしても
良い。例えば、スーパーで牛乳や卵の安売りが実施されていたとしても、利用者Ｕの自宅
の冷蔵庫に、牛乳や卵が十分ある場合には、そのサービスは利用者Ｕが利用する価値は無
い又は低いと判断するようにする。
【００６１】
図６に示したステップＳ３１では、施設Ｆにおいて提供されるサービスを利用者Ｕが利
用するにあたって利用者Ｕにとって制限となり得る前記制限情報に、前記サービスが提供
される有効期間情報（例えば、営業時間情報や、安売りが実施されている期間情報）が含
まれているか否かを判断する。
【００６２】
前記制限情報に前記有効期間情報が含まれていると判断すれば、次に、施設Ｆの所在地
情報と、車両１の現在地情報とに基づいて、車両１が施設Ｆへ到着するまでに要する時間
Ｔ１を求め（ステップＳ３２）、求めた時間Ｔ１情報と、前記有効期間情報とに基づいて
、車両１が有効期間終了の所定の時間（例えば、３０分）以上前に施設Ｆに到着可能であ
るか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００６３】
３０分以上前に到着可能である（すなわち、施設Ｆで活動できる時間が３０分以上ある
）と判断すれば、図５に示した時間余裕度を「２」にし（ステップＳ３４）、その後、ス
テップＳ３８へ進む。一方、３０分以上前に到着可能でないと判断すれば、次に、車両１
が施設Ｆへ有効期間内に到着可能であるか否かを判断し（ステップＳ３５）、有効期間内
に到着可能であると判断すれば、時間余裕度を「１」にし（ステップＳ３６）、その後、
ステップＳ３８へ進む。他方、有効期間内に到着できないと判断すれば、施設Ｆにおいて
提供されるサービスの広告情報を利用者Ｕへ紹介する必要はないと判定し（ステップＳ３
７）、その後、『度合算出処理』を終了する。なお、前記所定の時間については、施設Ｆ
の広さや、施設Ｆにおいて提供されるサービスに内容などに基づいて、変更するようにし
ても良い。
【００６４】
ステップＳ３８では、前記制限情報に、前記サービスにおいて提供される物の残数情報
が含まれているか否かを判断する。前記制限情報に、前記残数情報が含まれていると判断
すれば、前記残数情報に基づいて、前記物の残数が所定の数（例えば、１０個）以上であ
るか否かを判断する（ステップＳ３９）。
【００６５】
前記物の残数が１０個以上であると判断すれば、図５に示した残数余裕度を「２」にし
（ステップＳ４０）、その後、『度合算出処理』を終了する。一方、前記物の残数は１０
個以上でないと判断すれば、次に、前記物の残数はあるか否かを判断し（ステップＳ４１
）、前記物の残数はあると判断すれば、残数余裕度を「１」にし（ステップＳ４２）、そ
の後、『度合算出処理』を終了する。他方、前記物は残っていないと判断すれば、施設Ｆ
において提供されるサービスの広告情報を利用者Ｕへ紹介する必要はないと判定し（ステ
ップＳ３７）、そのまま『度合算出処理』を終了する。なお、前記所定の数については、
施設Ｆにおいて提供される物の種類などに基づいて、変更するようにしても良い。
【００６６】
『度合算出処理』を行った後、図４−２に示したステップＳ２５では、『度合算出処理
』での処理結果に基づいて、前記サービスの広告情報を利用者Ｕへ紹介する必要があるか
否かを判断する。紹介する必要があると判断すれば、ディスプレイ１５に施設Ｆの所在地
を示した地図画面を表示したり、施設Ｆにおいて提供されるサービス内容を表示すること
によって、施設Ｆにおいて提供されるサービスの広告情報を利用者Ｕへ紹介すると共に、
対応する紹介項目を「１」にする（ステップＳ２６、Ｓ２７）。
【００６７】
なお、このとき時間余裕度及び残数余裕度を考慮に入れて、前記サービスの広告情報を
利用者Ｕへ紹介するようになっており、例えば、時間余裕度が「０」である場合には、施
設Ｆの所在地を緑色で表示し、時間余裕度が「２」である場合には、施設Ｆの所在地を青
色で表示し、時間余裕度が「１」である場合には、施設Ｆの所在地を強調するために赤色
で表示するようになっている。また、残数余裕度が「２」である場合には、「数に余裕あ
り」といったコメントを表示し、残数余裕度が「１」である場合には、「残りわずか」と
いったコメントを表示するようになっている。
【００６８】
次に、受信した広告データに、他の新規施設に関する広告データが含まれているか否か
を判断し（ステップＳ２８）、他の新規施設に関する広告データが含まれていると判断す
れば、ステップＳ３（図４−１）へ戻る。一方、他の新規施設に関する広告データは含ま
れていないと判断すれば、ステップＳ１２（図４−１）へ戻る。
【００６９】
また、ステップＳ２３において、施設Ｆへ立ち寄った場合の目的地Ｇへの到着時間遅れ
が前記所定の時間以上である（すなわち、前記サービスを利用者Ｕが利用する価値は無い
又は低い）と判断した場合や、ステップＳ２５において、前記サービスの広告情報を利用
者Ｕへ紹介する必要がないと判断した場合は、ステップＳ２８へ進む。
【００７０】
次に、実施の形態（１）に係る情報処理装置２におけるマイコン１１の行う処理動作［
２］を図７に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［２］は所
定の時間毎に行われる動作である。まず、図５に示した紹介項目に関する情報を検索する
ことによって、広告情報紹介中の施設が存在するか否かを判断する（ステップＳ５１）。
【００７１】
広告情報紹介中の施設が存在すると判断すれば、次に、施設Ｆにおいて提供されるサー
ビスを利用者Ｕが利用し得る可能性の度合（例えば、時間余裕度、残数余裕度）を算出す
るための『度合算出処理』（図６参照）を行い（ステップＳ５２）、その後、ステップＳ
５３へ進む。
【００７２】
ステップＳ５３では、『度合算出処理』での処理結果に基づいて、前記サービスの広告
情報を利用者Ｕへ紹介する必要があるか否かを判断する。紹介する必要がないと判断すれ
ば、前記サービスの広告情報の紹介を終了すると共に、対応する紹介項目を「０」にする
（ステップＳ５４、Ｓ５５）。次に、広告情報紹介中の他の施設が存在するか否かを判断
し（ステップＳ５６）、他の施設が存在すると判断すれば、ステップＳ５２へ戻り、一方
、他の施設が存在しないと判断すれば、そのまま処理動作［２］を終了する。
【００７３】
また、ステップＳ５３において、前記サービスの広告情報を利用者Ｕへ紹介する必要が
あると判断すれば、次に、施設Ｆにおいて提供されるサービスを利用者Ｕが利用し得る可
能性の度合（例えば、時間余裕度、残数余裕度）の変更があったか否かを判断し（ステッ
プＳ５７）、変更があったと判断すれば、変更後の度合に基づいて、前記サービスの広告
情報を利用者Ｕへ紹介し（ステップＳ５８）、その後、ステップＳ５６へ進む。一方、変
更がないと判断すれば、ステップＳ５８を飛ばして、そのままステップＳ５６へ進む。
【００７４】
上記実施の形態（１）に係る情報処理装置、及び広告情報配信装置を含んで構成される
広告情報配信システムによれば、情報処理装置２で、施設において提供されるサービスを
利用者が利用するにあたって該利用者にとって制限となり得る制限情報と、前記利用者に
関する利用者情報及び／又は前記移動体に関する移動体情報とに基づいて、前記サービス
の広告情報（例えば、前記特定施設に関する情報や、前記サービスの内容に関する情報）
を前記利用者へ紹介すべきか否かが判断され、紹介すべきと判断された場合、前記サービ
スの広告情報が前記利用者へ紹介される。
【００７５】
このように、前記利用者へ紹介すべき広告情報であるか否かの判断処理（すなわち、前
記利用者へ紹介するに相応しい広告情報の選択処理）が、広告情報を配信する配信者側（
広告情報配信装置５）ではなく、前記利用者側（情報処理装置２）で行われる。従って、
前記配信者側に前記利用者のプライバシーに関する情報を送信しておかなくて良いので、
前記利用者のプライバシーの保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る情報処理装置、及び広告情報配信装置を含んで構成される広告情報配信システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】広告データのフォーマットの一例を示した図である。
【図３】実施の形態（１）に係る情報処理装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図４−１】実施の形態（１）に係る情報処理装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図４−２】実施の形態（１）に係る情報処理装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態（１）に係る情報処理装置の記憶手段に記憶されているデータの一部を示した図である。
【図６】実施の形態（１）に係る情報処理装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態（１）に係る情報処理装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  車両
２  情報処理装置
５  広告情報配信装置
６、１１  マイコン
７  通信手段
８、２１  記憶手段
１８  移動体通信手段
【図１】
2006078810.tif 000003
【図２】
2006078810.tif 000004
【図３】
2006078810.tif 000005
【図４−１】
2006078810.tif 000006
【図４−２】
2006078810.tif 000007
【図５】
2006078810.tif 000008
【図６】
2006078810.tif 000009
【図７】
2006078810.tif 000010