(57)【要約】【課題】係着具と磁性体とを予め連結する必要がなく、また、比較的大きな磁性体を使用することができ、さらに、係着具と磁性体の磁性体の内視鏡先端への組付作業を容易にする。【解決手段】  内視鏡の挿入部４に設けられたチャンネル６に挿通可能な大きさで、生体組織に係着されるクリップ１１と、内視鏡の挿入部の先端に設けられたフード５に係脱可能に係止される磁石１０と、内視鏡の挿入部の先端のフードに係止された磁石に対してクリップが接近するように相対移動したときに、それら磁石とクリップとを係止させるワイヤ１２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に留置される留置具であって、
内視鏡の挿入部に設けられたチャンネルに挿通可能な大きさで、生体組織に係着される係着具と、
前記内視鏡の挿入部の先端に設けられたフードに係脱可能に係止される磁性体と、
前記内視鏡の挿入部の先端の前記フードに係止された前記磁性体に対して前記係着具が接近するように相対移動したときに、それら前記磁性体と前記係着具とを係止させる係止手段とを備えることを特徴とする留置具。
【請求項２】
前記係止手段が、前記磁性体に設けられた係止紐からなり、
前記係着具が前記生体組織に係着されるとき、前記係止紐が前記係着具と前記生体組織との間に挟み込まれることを特徴とする請求項１に記載の留置具。
【請求項３】
前記係着具が、前記生体組織を挟む一対のクリップ爪部を備えてなり、
前記一対のクリップ爪部の間には、前記係止紐を保持する保持部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の留置具。
【請求項４】
前記磁性体には、前記フードに対し、前記磁性体が所定角度相対回転されるときに、係止状態から解除状態へ切り替わる係脱部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の留置具。
【請求項５】
前記係止手段が、
前記磁性体に形成された、前記係着具を挿通可能な大きさの挿通孔に通される連結紐と、
前記連結紐によって前記係着具と連結され、かつ前記磁性体の前記挿通孔に挿通不能な棒部材とからなっていることを特徴とする請求項１に記載の留置具。
【請求項６】
前記係着具が、前記磁性体に形成された係止挿通孔に対し、縮径状態のときに挿通可能かつ拡径状態のときに挿通不能となるパンタグラフ材からなり、
前記係止手段が、前記パンタグラフ材に取り付けられた係止筒からなり、
前記係止筒の外周には、前記係止筒が前記磁性体の前記係止挿通孔に挿入されるとき、該係止挿入孔の内周に形成された凸部または凹部と嵌合する嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の留置具。
【請求項７】
前記パンタグラフ材が、先端部に結ばれたワイヤを基端側へ引っ張られることで、縮径状態から拡径状態に切り替わることを特徴とする請求項６に記載の留置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術等に際して体腔内に留置される留置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡下もしくは開腹による外科手術において、胃や大腸等の管腔器官の内側に生じた病変部を把握するための処置として、点墨法がある。点墨法とは、手術の数日から数週間前に、管腔器官の内側から、病変部を生じた生体組織に目印となる墨汁を注入し、管腔器官の外側から病変部の位置を直接的または間接的に肉眼で特定し易くする処置である。具体的には、内視鏡を口から挿入し、管腔器官の内側から病変部近傍に位置する器官壁部に針を刺して墨汁を注入する。注入された墨汁は壁部に沿って広がり、切除の際に病変部を肉眼で確認する際の補助となる。
このとき、針の先端が壁部を突き抜けず、かつ管腔器官を外側から見て入れ墨の位置が視認できるぎりぎりの深さに注入するように心がける必要がある。もし、針が壁部を貫いた場合、病変部位が不明になるだけでなく、他の多くの臓器が墨汁によって覆われ、手術が続行できない状態となる場合がある。また、胃や大腸の外側に見えるように墨汁を注入できなければ、病変部位が判別できず、病変の取り残しの原因となり得る。要するに、この点墨法の問題点は、確実に点墨を実施するべく、針を刺す深度を調整するための高い技術を要することである。
【０００３】
そこで、腹腔鏡下もしくは開腹による外科手術において、高い技量を要する点墨を行わなくても、管腔器官の所望の箇所を正確に把握することを可能にする方法が提案されている。その方法とは、管腔器官の内側の所定の位置にあらかじめ磁性体を留置しておき、手術にあたって管腔器官の外側に磁束密度可変式の磁性体鉗子を近づけ、管腔器官の内側に留置した磁性体を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に引き寄せるというものである（下記の非特許文献１を参照）。この方法に従って、内側に磁性体を留置した管腔器官の外側に磁性体鉗子を近づけると、磁性体が磁性体鉗子に引き寄せられ、磁性体を留置した管腔器官の壁部が外側に盛り上がるように変形する。そこで、管腔器官の外側からその変形を視認することにより、磁性体を留置した位置を簡単かつ短時間のうちに正確に把握することができる。
【０００４】
さらに、管腔器官の内側に留置した磁性体を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に引き寄せるだけでなく、磁性体を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に吸着させることにより、管腔器官の所望の箇所を正確に、かつ生体組織を傷つけることなく把持することを可能が可能である。
【非特許文献１】日本外科学会雑誌第１０５巻臨時増刊号２００４年３月１５日発行「第１０４階日本外科学会的学術集会抄録集」、第３０７頁「鏡視下手術における病変捕捉および腸管切除における磁束密度可変式磁力操作鉗子の有用性：大平  猛、昌子  正實、永井秀雄」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような磁性体を利用した管腔器官の探査方法においては、管腔器官の内側の所定の位置に磁性体を留置するにあたり、クリップ等の係着具に予め磁性体をワイヤ等で連結しておき、このワイヤを介して磁性体を連結した係着具を、管腔器官の内側位置に係着することが考えられる。
しかしながら、このような留置方法であると、比較的小さな部品である、係着具と磁性体とをワイヤ等で連結しなければならず、そのワイヤ等による連結作業が面倒である。また、これら連結した係着具等を内視鏡のチャンネルにセットしなければならず、チャンネル径が小さいこともあって、それらのセット作業が面倒である。また、磁性体を係着具とともに内視鏡のチャンネルにセットするため、比較的小さな磁性体しか留置できない。さらに、ワイヤ等で連結するため、係着具と磁性体を対で管理しなければならず、それらの管理も面倒となるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、係着具と磁性体とを予め連結する必要がなく、内視鏡の先端へ容易に組み付けることができ、また、比較的大きな磁性体を使用することができ、さらに、係着具と磁性体とを別々に管理することができる留置具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、次のような構成の留置具を採用する。
すなわち本発明の留置具は、体腔内に留置される留置具であって、内視鏡の挿入部に設けられたチャンネルに挿通可能な大きさで、生体組織に係着される係着具と、前記内視鏡の挿入部の先端に設けられたフードに係脱可能に係止される磁性体と、前記内視鏡の挿入部の先端の前記フードに係止された磁性体に対して前記係着具が接近するように相対移動したときに、それら前記磁性体と前記係着具とを係止させる係止手段とを備える。
【０００８】
本発明の留置具では、内視鏡の挿入部の先端のフードに磁性体を係止させるとともに、係着具を内視鏡のチャンネルにセットする。この状態で、係着具をチャンネルの先端側へ移動させる。すると、磁性体と係着具とが係止手段によって係止される。その後、係着具のさらなる移動によって、磁性体が内視鏡の先端のフードから離脱する。そして、係着具が生体組織に係着されるとき、係止手段を介して係着具に係止される磁性体も同時に生体組織の所定個所に留置される。また、磁性体は、内視鏡のチャンネルではなく先端のフードに係止させておくので、比較的大きな磁性体でも内視鏡にセットすることができる。
【０００９】
本発明の留置具においては、前記係止手段が、前記磁性体に設けられた係止紐からなり、前記係着具が前記生体組織に係着されるとき、前記係止紐が前記係着具と前記生体組織との間に挟み込まれることが好ましい。
この場合、磁性体を内視鏡の挿入部の先端のフードに係止するとき、磁性体に設けた係止紐がチャンネルの出口部分に位置するようにセットする。この状態で、チャンネルから係着具を突出させると、係着具は係止紐を係止する。そして、係止具が生体組織に係着されるとき、係着具と生体組織との間に係止紐が挟み込まれる。
【００１０】
本発明の留置具においては、前記係着具が、前記生体組織を挟む一対のクリップ爪部を備えてなり、前記一対のクリップ爪部の間には、前記係止紐を保持する保持部が設けられていることが好ましい。
この場合、一対のクリップ爪部の間の保持部に係止紐が一旦保持されると、例え、磁性体に重力が作用し、磁性体がクリップ爪部から落下されるようとする場合であっても、磁性体が落下することはない。つまり、係着具が生体組織に係着される前に、一対のクリップ爪部の先端が下方に向く場合でも、この一対のクリップ爪部から磁性体が落下するのを防止できる。
【００１１】
本発明の留置具においては、前記磁性体には、前記フードに対し、前記磁性体が所定角度相対回転される毎に、係止状態から解除状態へ切り替わる係脱部が設けられていることが好ましい。
この場合、内視鏡の先端のフードに取り付けた磁性体を、係止紐を介して係着具に係止させた後、係着具を回転させることで、磁性体をフードに対して相対回転させることができる。これにより、フードに対し係止状態にある磁性体を、解除状態にすることができる。
【００１２】
本発明の留置具においては、前記係止手段が、前記磁性体に形成された、前記係着具を挿通可能な大きさの挿通孔に通される連結紐と、前記連結紐によって前記係着具と連結され、かつ前記磁性体の前記挿通孔に挿通不能な棒部材とからなっていることが好ましい。
この場合、連結紐によって棒部材と連結された係着具を、磁性体の挿通孔に挿通させ、連結紐を磁性体の挿通孔に通した状態のまま係着具を生体組織に係着させる。これにより、磁性体は、係着具が係着された生体組織と棒部材との間しか移動できなくなって、結果的に生体組織に留置される。
【００１３】
本発明の留置具においては、前記係着具が、前記磁性体に形成された係止挿通孔に対し、縮径状態のときに挿通可能かつ拡径状態のときに挿通不能となるパンタグラフ材からなり、前記係止手段が、前記パンタグラフ材に取り付けられた係止筒からなり、前記係止筒の外周には、前記係止筒が前記磁性体の前記係止挿通孔に挿入されるとき、該係止挿入孔の内周に形成された凸部または凹部と嵌合する嵌合部が設けられていることが好ましい。
この場合、磁性体に形成された係止挿通孔に縮径状態にあるパンタグラフ材を通した後、さらにパンタグラフ材を同方向に移動させると、パンタグラフ材に取り付けられた係止筒が、嵌合部によって磁性体の係止挿通孔と嵌合する。その後、パンタグラフ材を生体組織に侵入させ、その生体組織の中で拡径状態にする。これによって、磁性体を生体組織の所定位置に留置することができる。
【００１４】
本発明の留置具においては、前記パンタグラフ材が、先端部に結ばれたワイヤを基端側へ引っ張られることで、縮径状態から拡径状態に切り替わることが好ましい。
この場合、パンタグラフ材を生体組織内に侵入させた後、前記パンタグラフ材の先端部に結んだワイヤを基端側へ引っ張ることで、パンタグラフ材を縮径状態から拡径状態に切り替えることができる。このように簡単な操作によって、パンタグラフ材及びパンタグラフ材に係止筒を介して嵌合した磁性体を、生体組織を留置することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、係着具と磁性体とを予め連結することなく、磁性体を生体組織に留置させることができる。また、磁性体を、内視鏡のチャンネルではなく先端のフードに係止させておくので、比較的大きな磁性体でも内視鏡にセットすることができる。また、係着具と磁性体とを予め連結する必要がないので、それら係着具と磁性体の内視鏡先端への組付作業が容易になり、かつそれらを別々に管理することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態を図１〜図１１に示して説明する。
図１に示すように、本実施形態の留置具１Ａは、磁石（磁性体）１０と、クリップ（係着具）１１と、磁石１０とクリップ１１とを係止するワイヤ（係止紐）１２とを備えている。クリップ１１は金属製である。また、ワイヤ１２は金属製であってもよいが、内視鏡用の処置具で切断する必要が生じる場合等には、それに対処できるよう、例えば、樹脂製であることが好ましい。
磁石１０はリング状に形成されている。磁石１０は、外径が、内視鏡の挿入部４の先端に取り付けられた円筒状のフード５の内径よりも若干小さく設定されている。リング状の磁石１０には、前記ワイヤ１２が半径方向に延びるように取り付けられている。
【００１７】
クリップ１１は、円筒状に形成された管体１１ａと、管体１１ａ内に挿入されかつ管体１１ａの軸線方向に移動可能とされた一対のクリップ爪部１１ｂとを備えている。管体１１ａは、外径が内視鏡のチャンネル６の内径よりも小さく設定されていて、チャンネル６内に挿通可能とされている。一対のクリップ爪部１１ｂは、基端どうしが繋がっていて、実際はひとつのバネ材からなっている。一対のクリップ爪部１１ｂは、基端から先端に向けてＸ状に延びて互いに交差している。そして、交差部１１ｃの基端側は、リング状に閉じられていて、前記ワイヤ１２を保持する保持部１１ｄとなっている。クリップ爪部１１ｂの先端は、互いに接近する方向に折り曲げられている。留置具１Ａを構成する各部材は、生体への影響をなくすために、シリコンまたはチタン等のコーティングがなされている。
【００１８】
一対のクリップ爪部１１ｂは、管体１１ａから突き出した状態では先端を開いているが、専用の器具３を使って管体１１ａが、クリップ爪部１１ｂの先端側に近づくように操作されると、一対のクリップ爪部１１ｂの先端が互いに接近する。クリップ１１を生体組織を固定するには、一対のクリップ爪部１１ｂを生体組織に近づけ、生体組織をクリップ爪部１１ｂの間に配置したうえで、管体１１ａをそれらクリップ爪部１１Ｂの先端側へ移動させ、一対のクリップ爪部１１ｂの先端を接近させる。これにより、一対のクリップ爪部１１ｂの間で生体組織を挟み込み、結果的に、クリップ１１を生体組織に固定する（図５参照）。
【００１９】
前記フード５は、基端側に拡径部５ａが設けられ、この拡径部５ａによって内視鏡の挿入部４の先端に嵌合される。フード５には、内面の所定個所に突起５ｂが周方向に間隔をあけて複数形成されている。フード５が内視鏡の挿入部４の先端に嵌合されたとき、内視鏡の挿入部４の先端と前記突起５ｂとの間には隙間５ｃが形成され、この隙間５ｃに前記磁石１０が係止される。フード５はプラスチック等の弾性材からなっている。前記隙間５ｃに係止された磁石１０は、例えば、クリップ１１等によってフード５の先端側に押されるとき、突起５ｂが弾性変形することで、隙間５ｃから外れる。
【００２０】
上記のように構成された留置具１Ａを、内視鏡を使用して患者の胃の内部に留置する方法について説明する。
まず、図１に示すように、内視鏡の挿入部４の先端とそこに取り付けたフード５との間の隙間５ｃに磁石１０をセットする。このとき、図２に示すように磁石１０に予め取り付けられているワイヤ１２が、内視鏡の挿入部４のチャンネル６の開口部分に位置するように、磁石１０の組付角度を調整する。また、クリップ１１とこのクリップ１１を開閉操作する器具３とをシース２に挿入する。次に、先端にクリップ１１等をセットしたシース２を内視鏡の挿入部４のチャンネル６にセットする。続いて、シース２をチャンネル６の先端側に押し込むように操作し、クリップ１１を挿入部４の先端まで移動させる。
【００２１】
次に、内視鏡の挿入部４を患者の口から体内に挿入する。挿入部４の先端が胃に到達した時点で、クリップ１１をシース２ごとチャンネル６の先端側へ移動させる。これにより、クリップ１１が内視鏡の挿入部のチャンネル６の開口部分から押し出され、この押しだされたクリップ１１の先端で、磁石１０に取り付けたワイヤ１２を挟み込む。
そして、この状態で、図６，図７に示すように、器具３およびシース２を操作してクリップ１１を所定方向へ回転させる。このとき、クリップ１１が弾性変形し、一対のクリップ爪部１１ｂの交差部１１ｃを開口させて、ワイヤ１２を保持部１１ｄの内部へ侵入させる。これによって、ワイヤ１２をクリップ１１の保持部１１ｄに保持させることができる。
【００２２】
次に、器具３を介してクリップ１１をシース２ごとさらにフード５の先端側へ移動させる。これに伴い、磁石１０が、クリップ１１及びクリップに係止されているワイヤ１２を介してフード５の先端側へ押されて移動する。このとき、フード５の突起５ｂが弾性変形し、磁石１０のフード５の先端側への移動を許容する。つまり、磁石１０が、フード５の隙間５ｃから離れる。磁石１０は、クリップ１１によってワイヤ１２を係止されたままさらに前方（図１において左方）へ移動し、フード５から抜け出る。
【００２３】
次に、図４及び図５に示すように、内視鏡を使って病変部を視覚的に認識したうえで、その近傍に位置する胃の内壁に、クリップ１１を固定する（クリップ１１を固定する操作手順については、上記参照）。このとき、手術の際に病変部を正確に切除できるように、病変部と、留置具１Ａすなわちクリップ１１を固定した箇所との位置関係を正確に把握しておく。
【００２４】
複数の留置具１Ａを胃の内部に留置する場合には、内視鏡を一旦体外へ抜き出させ、チャンネル６からシース２とクリップ操作用の器具３とを抜き出す。そして、新たに、磁石１０をフード５にセットするとともに、クリップ１１を装着したシース２をクリップ操作用の器具３とともに、挿入部４の基端側からチャンネル６に挿入する。そして、上記と同様の手順を繰り返し、留置具１Ａを胃の内部に留置させる。
【００２５】
本発明によれば、クリップ１１と磁石１０とを予め連結する必要がなく、磁石１０を生体組織に留置させることができる。また、磁石１０を、内視鏡のチャンネル６ではなく先端のフード５に係止させておくので、比較的大きな磁石１０でも内視鏡にセットすることができる。また、クリップ１１と磁石１０とを予め連結する必要がないので、それらクリップ１１と磁石１０とを内視鏡先端に容易に組み付けることができ、しかも、それらクリップ１１と磁石１０とを別々に管理することができる。
【００２６】
なお、この実施形態においては、磁石１０をフード５にセットするにあたり、フード５の内周に設けた複数の突起５ｂを利用しているが、これに限られることなく、図８〜図１０に示すような構成を利用してもよい。
【００２７】
図８〜図１０に示すものは、フード２０の内周に、係止突起２０ａが周方向所定角度置きに設けられている。また、磁石２１の外周には、これら係止突起２０ａに対応するように、係止突起２１ａと係止溝部２１ｂとが周方向に交互に設けられている。ここで、磁石２１の係止突起２１ａ及び係止溝部２１ｂは、フード２０に対し、磁石２１が所定角度相対回転されるときに、係止状態から解除状態へ切り替わる係脱部を構成している。
【００２８】
磁石２１を、フード２０にセットするときには、正面から見て、係止溝部２１ｂが係止突起２０ａに合致するよう、磁石２１の角度を調整し、この状態で、磁石２１をフード２０の奥方に押し込む。そして、磁石が係止突起よりも奥方に押し込んだ後、磁石２１を所定角度回転させ、図１０に示すように、正面から見て、磁石２１の係止突起２１ａがフード２０の係止突起２０ａに重なるようにする。これによって、磁石２１を脱落させることなく、フード２０にセットすることができる。
【００２９】
また、例えば、患者の胃の内部にて、磁石２１をフード２０から取り外すには、クリップによってワイヤ１２を係止させたまま、クリップごと磁石２１を所定方向へ回転させる。このようにして、正面から見て、磁石２１の係止溝部２１ｂをフード２０の係止突起２０ａに合致させる。この状態で、クリップを介して磁石２１をフード２０の開口側へ押して移動させればよい。
【００３０】
また、前述の実施形態では、体腔内に留置する磁性体として、リング状の磁石１０、２１を利用したが、これに限られることなく、図１１に示すように、磁性体として円柱状の磁石２５を用いてもよい。この場合、磁石２５とクリップ１１とを係止させる係止手段としては、例えば、円柱状の磁石２５の一端にループを形成するように取り付けられる係止紐２６が用いられる。円柱状の磁石２５がフード５にセットされるとき、係止紐２６のループの一部分は、フード５の内周面に設けられる図示せぬ係止紐保持部によって、内視鏡のチャンネルの開口部分に位置するように位置決めされる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態を図１２〜図１５に示して説明する。なお、上記の実施形態において既に説明した構成要素には同一符号を付して説明は省略する。
図１２に示すように、本実施形態の留置具１Ｂでは、フード５の内面に係止されるリング状の磁石３０に、磁石の軸線方向に平行な挿通孔３１が形成されている。この挿通孔３１は、磁石３０がフード５に対して正規の位置にセットされるとき、内視鏡のチャンネル６の開口部分に合致する位置に形成されている。また、挿通孔３１は、クリップ１１が挿通可能なように、内径がチャンネル６の内径とほぼ同じ値に設定されている。
また、磁石３０には、挿通孔３１と同様に、内視鏡の画像を撮像手段（ＣＣＤ）に取り込むための対物レンズや、観察光を照射するライトガイドレンズ面に対応する位置にも、それぞれ開口部３０ａ、３０ｂが設けられている。これにより、通常の内視鏡観察と同じ画像の下で、後述する磁石３０の留置が可能になる。
クリップ１１には、ワイヤ（連結紐）３２の一端が連結され、ワイヤ３２の他端は所定長さに設定された直線状の棒部材３３の略中央部に連結されている。ワイヤ３２の長さは、磁石の厚みよりも長く設定されている。また、棒部材３３は、長さが挿通孔３１の内径よりも長い値に設定されている。ここで、ワイヤ３２及び棒部材３３は、磁石３０とクリップ１１とを係止する係止手段を構成する。
【００３２】
上記のように構成された留置具１Ｂを、内視鏡を使用して患者の胃の内部に留置する方法について説明する。
まず、図１２に示すように、内視鏡の挿入部４の先端とフード５との間の隙間に磁石３０をセットする。このとき、磁石３０の挿通孔３１が内視鏡のチャンネル６の開口部分に合致するように、磁石３０の組付角度を調整する。また、クリップ１１とこのクリップ１１を開閉操作する器具３とをシース２に挿入する。次に、先端にクリップ１１等をセットしたシース２を内視鏡の挿入部４のチャンネル６にセットする。続いて、シース２をチャンネル６の先端側に押し込むように操作し、クリップ１１を挿入部４の先端まで移動させる。
【００３３】
次に、内視鏡の挿入部４を患者の口から体内に挿入する。挿入部の先端が胃に到達した時点で、クリップ１１をシース２ごとチャンネル６の先端側へ移動させる。これにより、クリップ１１とともにシース２の先端が、チャンネル６から外方へ突出し、磁石３０の挿通孔３１に挿通される。ここで、シース２の外周には予め突起２ａ（あるいは段部でもよい）が設けられており、この突起２ａが挿通孔３１に係止した後は、クリップ１１及びシース２とともに磁石３０が、それらと一体になって前方へ押されてフード５から抜け出る。
【００３４】
次に、内視鏡を使って病変部を視覚的に認識したうえで、その近傍に位置する胃の内壁に、クリップ１１を固定する。すなわち、図１４に示すように、クリップ１１の一対のクリップ爪部１１ｂの先端を一旦開かせ、生体組織を係止できる位置まで前進させた後、一対のクリップ爪部の先端を閉じさせて、生体組織Ｂを挟ませる。その後、クリップ操作用の器具３及びシース２を、クリップ１１との係合を解いてチャンネル６内に引き込ませる。
【００３５】
このとき、クリップ１１及びこのクリップ１１にワイヤ３２を介して連結された棒部材３３は、そのまま患者の体内に残る。すなわち、シース２の先端側がチャンネル６内に引き込まれるときに、ワイヤ３２及び棒部材３３がシース２から抜け出る。棒部材３３は、その中央部にワイヤ３２が連結されているため、シース２から抜け出てシース２によって姿勢を規制されない自由状態となるとき、ワイヤ３２に対しある角度をもつ形態となり、結果的に、磁石３０の挿通孔３１を通ることができず、同挿通孔３１に対して挿通不能になる。
結局、磁石３０は、クリップ１１と棒部材３３との間しか移動することができず、患者の体内に留置される。
【００３６】
複数の留置具１Ｂを胃の内部に留置する場合には、内視鏡を一旦体外へ抜き出させ、チャンネル６からシース２とクリップ操作用の器具３とを抜き出す。そして、新たに、磁石３０をフード５にセットするとともに、新たなクリップ１１を装着したシース２をクリップ操作用の器具３とともに、挿入部４の基端側からチャンネル６に挿入する。そして、上記と同様の手順を繰り返し、留置具１Ａを胃の内部に留置させる。
【００３７】
本発明によれば、前述の第１の実施形態と同様、クリップ１１と磁石３０とを予め連結する必要がなく、磁石３０を生体組織に留置させることができる。また、磁石３０を、内視鏡のチャンネル６ではなく先端のフード５に係止させておくので、比較的大きな磁石３０でも内視鏡にセットすることができる。また、クリップ１１と磁石３０とを予め連結する必要がないので、それらクリップ１１と磁石３０とを内視鏡先端に容易に組み付けることができ、しかも、それらクリップ１１と磁石３０とを別々に管理することができる。
【００３８】
なお、上述の実施形態においては、クリップ１１と磁石３０とを係止させるのに、単なる直線状の棒部材３３を利用しているが、これに限られることなく、図１５に示すような構成の棒部材３４を利用してもよい。
【００３９】
図１５に示す棒部材３４は、例えば、中央の核部分３４ａから各枝部３４ｂが放射状に延びて形成されるものであり、少なくとも各枝部３４ｂはプラスチックやバネ材等の弾性材からなっている。この棒部材３４は、シース２内にセットされるときは、図１５（ａ）で示すように、傘のごとく枝部３４ｂが折り畳まれる。シース２から抜け出ると、自身の弾性作用によって各枝部３４ｂが拡がり、磁石３０の挿通孔３１に対して挿通不能となる。
このような、構成の棒部材３４を利用しても、クリップ１１と磁石３０とを係止させることができる。
【００４０】
次に、本発明の第３の実施形態を図１６〜図２０に示して説明する。なお、上記の実施形態において既に説明した構成要素には同一符号を付して説明は省略する。
図１６に示すように、本実施形態の留置具１Ｃでは、生体組織に係着される係着具として、パンタグラフ材４０が用いられている。パンタグラフ材４０は、フード５の内面に係止されるリング状の磁石４１に形成された係止挿通孔４２に対し、縮径状態のときに挿通可能かつ拡径状態のときに挿通不能となるものである。パンタグラフ材４０の具体的な構成としては、中央部に節のあるＬ字状の線材４０ａが、複数本（例えば３本あるいは４本）各節を外方に向くように束ねられて、先端部と基端部とをそれぞれ連結されたものが挙げられる。また、パンタグラフ材４０は、線材４０ａの先端部にワイヤ４０ｂが結ばれていて、このワイヤ４０ｂが基端側へ引っ張られることで、各線材４０ａがそれぞれ節から折れ曲がり、結果的に、縮径状態から拡径状態に切り替わる。
【００４１】
パンタグラフ材４０の基端には係止筒４３が取り付けられている。係止筒４３の中央部外周にはリング状のつば部（嵌合部）４３ａが形成されている。係止筒４３は、磁石４１の係止挿通孔４２に挿入されるとき、つば部４３ａが係止挿入孔４２の内周に形成されたリング状の凹部４２ａと嵌合し、これにより、磁石４１と係止する。すなわち、係止筒４３は、磁石４１とパンタグラフ材１０とを係止する係止手段を構成する。
【００４２】
上記のように構成された留置具１Ｃを、内視鏡を使用して患者の胃の内部に留置する方法について説明する。
まず、図１６に示すように、内視鏡の挿入部４の先端とフード５との間に磁石４１をセットする。このとき、磁石４１の係止挿通孔４２が内視鏡のチャンネル６の開口部分に合致するように、磁石４１を位置決めする。また、パンタグラフ材４０とこのパンタグラフ材４０をワイヤ４０ｂを介して拡
径操作する器具３とをシース２に挿入する。次に、このシース２を内視鏡の挿入部４のチャンネル６にセットする。続いて、シース２をチャンネル６の先端側に押し込むように操作し、パンタグラフ材４０を挿入部４の先端まで移動させる。
【００４３】
次に、内視鏡の挿入部４を患者の口から体内に挿入する。挿入部の先端が胃に到達した時点で、パンタグラフ材操作用の器具３をチャンネル６にさらに押し込むように操作する。これにより、パンタグラフ材４０とともにシース２の先端が、チャンネル６から外方へ突出する。このとき、まず、パンタグラフ材４０が磁石４１の係止挿通孔４２に挿通され、続いて、係止筒が４３が係止挿入孔４２に挿入されるが、係止筒４３のつば部４３ａが、係止挿入孔４２の内周に形成されたリング状の凹部４２ａに来たところで、それらつば部４３ａとリング状の凹部４２ａとは嵌合する。
その後、係止筒４３と嵌合された磁石４１は、パンタグラフ材４０及びシース２と一体になって前方へ押されて、フード５から抜け出る。
【００４４】
次に、内視鏡を使って病変部を視覚的に認識したうえで、その近傍に位置する胃の内壁に、パンタグラフ材４０を固定する。すなわち、図１７に示すように、パンタグラフ材４０を生体組織内に所定深さまで侵入させ、次いで、ワイヤ４０ｂを、パンタグラフ材４０の基端側に引き寄せる。これにより、パンタグラフ材４０は縮径状態から拡径状態に切り替わり、生体組織内に固定される。
この結果、磁石は、係止筒４３を介してパンタグラフ材４０と一体になって、患者の体内に留置されることとなる。その後、パンタグラフ材操作用の器具３及びシース２を、パンタグラフ材４０との係合を解いてチャンネル６内に引き込ませる。
【００４５】
複数の留置具１Ｃを胃の内部に留置する場合には、内視鏡を一旦体外へ抜き出させ、チャンネル６からシース２とクリップ操作用の器具３とを抜き出す。そして、新たに、磁石４１をフード５にセットするとともに、新たなパンタグラフ材４０を装着したシース２を、パンタグラフ材拡径操作用の器具３とともに、挿入部４の基端側からチャンネル６に挿入する。そして、上記と同様の手順を繰り返し、留置具１Ａを胃の内部に留置させる。
【００４６】
本実施形態によれば、前述の第１及び第２の実施形態と同様、パンタグラフ材４０と磁石４１とを予め連結する必要がなく、磁石４１を生体組織に留置させることができる。また、磁石４１を、内視鏡のチャンネル６ではなく先端のフード５に係止させておくので、比較的大きな磁石４１でも内視鏡にセットすることができる。また、パンタグラフ材４０と磁石４１とを予め連結する必要がないので、それらパンタグラフ材４０と磁石４１とを内視鏡先端に容易に組み付けることができ、しかも、それらパンタグラフ材４０と磁石４１とを別々に管理することができる。
【００４７】
なお、上述の第３の実施形態の図示例においては、パンタグラフ材４０を利用して磁石を生体組織に留置しているが、パンタグラフ材４０の固定力が弱い場合には、図１９及び図２０に示すような、構成によって磁石４１の係着力を高めるようにしても良い。
【００４８】
すなわち、図１９に示すものは、パンタグラフ材４０を固定しようとする生体組織内に、プローブ４４によって磁性材からなる板材４５を埋め込み、板材４５と磁石４１との吸着力を利用して、磁石４１の固定力を高めるものである。板材４５としては、例えば、図２０に示すように、生体組織内に挿入しやすいよう先端部を、先細りにされるとともに厚さ方向に湾曲形成されたものが利用される。板材４５の生体組織への埋め込みは、パンタグラフ材４０の留置工程と同時、あるいは同工程よりも前に行ってもよい。
また、上述の第３実施形態の図示例では、磁石４１の係止挿通孔４２の内面にリング状の凹部４２ａを設けるとともに、係止筒４３の外周につば部４３ａを設けているが、逆に、磁石４１の係止挿通孔の内面につば部を設け、係止筒４３の外周にリング状の凹部を設けてもよい。
【００４９】
上記の各実施形態では、留置具を胃の内部に留置する処理について説明したが、留置具を留置することができる箇所は、胃以外のあらゆる管腔器官が含まれる。例えば、留置具を大腸の内部に留置することも可能である。その場合は、内視鏡を肛門から挿入することになる。
また、各実施形態では、体内に留置される磁性体として自ら磁力を有する磁石を使用しているが、磁性体鉗子が強力な磁力を発するものであれば、体内に留置される磁性体に磁石を使用する必要はなく、単に磁力が作用すると磁石に吸着される金属材料を使用すればよい。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の留置具の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の留置具の斜視図である。
【図３】第１の実施形態の留置具の正面図である。
【図４】第１の実施形態の留置具の留置方法を説明する斜視図である。
【図５】第１の実施形態の留置具の留置方法を説明する斜視図である。
【図６】第１の実施形態の留置具の留置方法を説明する斜視図である。
【図７】第１の実施形態の留置具の留置方法を説明する斜視図である。
【図８】第１の実施形態の留置具の変形例を説明する断面図である。
【図９】第１の実施形態の留置具の変形例を説明する斜視図である。
【図１０】第１の実施形態の留置具の変形例を説明する正面図である。
【図１１】第１の実施形態の留置具の変形例を説明する斜視図である。
【図１２】本発明の留置具の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】第２の実施形態の留置具の留置方法を説明する斜視図である。
【図１４】第２の実施形態の留置具の留置方法を説明する斜視図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）とも第２の実施形態の留置具の変形例を示す斜視図である。
【図１６】本発明の留置具の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】第３の実施形態の留置具の留置方法を説明する斜視図である。
【図１８】第３の実施形態の留置具の留置方法を説明する斜視図である。
【図１９】第３の実施形態の留置具の変形例を示す斜視図である。
【図２０】第３の実施形態の留置具の変形例を示すもので（ａ）は板材の正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ：留置具、３：器具、４：挿入部、５：フード、１０：磁石（磁性体）、１１：クリップ（係着具）、１１ｂ：クリップ爪部、１１ｄ：保持部、１２：ワイヤ（係止紐）、１Ｂ：留置具、２１：磁石（磁性体）、２１ａ：係止突起（係脱部）、２１ｂ：係止溝部（係脱部）、１Ｂ：留置具、３０：磁石（磁性体）、３１：挿入孔、３２：ワイヤ（連結紐）、３３：棒部材、３４：棒部材、１Ｃ：留置具４０：パンタグラフ材、４１：磁石（磁性体）、４２：係止挿通孔、４３：係止筒。４３ａ：つば部（嵌合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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