(57)【要約】      （修正有）【課題】局在性であれ転移性であれ、そしてその疾患連続性のどの時点であれ（例えば、癌のどの段階でも）、癌のネオアジュバント、アジュバント、第一選択、第二選択、及び第三選択療法の提供。【解決手段】Ｎ−［２−ジエチルアミノエチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドなどのインドリノン受容体チロシンキナーゼ阻害剤（ＲＴＫＩ）と、抗体：３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ（抗体１１．２．１又はＣＰ−６７５，２０６とも呼ばれる）などの抗ＣＴＬＡ４抗体、特にヒトＣＴＬＡ４に対するヒト抗体との配合剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の治療の必要な患者におけるその治療の方法であって、抗ＣＴＬＡ４抗体又はその抗原結合部分の治療有効量をインドリノン受容体チロシンキナーゼ阻害剤（ＲＴＫＩ）の治療有効量と組み合わせて前記患者へ投与することを含んでなる、前記方法。
【請求項２】
前記インドリノンＲＴＫＩが、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド、Ｎ−［２−（エチルアミノ）エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド、及び５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−Ｎ−［（２Ｓ）−２−ヒドロキシ−３−モルホリン−４−イルプロピル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドからなる群より選択される少なくとも１つの化合物又はその医薬的に許容される塩である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記インドリノンＲＴＫＩがＮ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドである、請求項２の方法。
【請求項４】
Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドの前記治療有効量が１日につき約２５ｍｇ〜８７．５ｍｇの範囲であり、そしてここで前記Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドを経口投与する、請求項３の方法。
【請求項５】
Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドの前記治療有効量が１日につき約３７．５ｍｇ〜５０ｍｇの範囲である、請求項４の方法。
【請求項６】
前記Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドを、毎日投与、ほぼ４週間毎日投与、ほぼ４週間の毎日投与に続く約２週の休薬期、ほぼ３週間の毎日投与に続く約１週の休薬期、ほぼ２週間の毎日投与に続く約１週の休薬期からなる群より選択される投薬方式に従って投与する、請求項３の方法。
【請求項７】
前記治療が、ネオアジュバント療法、アジュバント療法、第一選択療法、及び第二選択療法からなる群より選択される療法である、請求項１〜６のいずれか一項の方法。
【請求項８】
前記ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の前記治療有効量が約０．１ｍｇ／ｋｇ〜５０ｍｇ／ｋｇの範囲である、請求項１〜７のいずれか一項の方法。
【請求項９】
前記ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の前記治療有効量が約０．３ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇの範囲である、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の前記治療有効量が、少なくとも１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも３ｍｇ／ｋｇ、少なくとも６ｍｇ／ｋｇ、少なくとも１０ｍｇ／ｋｇ、及び少なくとも１５ｍｇ／ｋｇからなる群より選択される、請求項９の方法。
【請求項１１】
２８日ごとに約６ｍｇ／ｋｇの投与、３ヶ月ごとに約６ｍｇ／ｋｇの投与、２８日ごとに約１０ｍｇ／ｋｇの投与、３ヶ月ごとに約１０ｍｇ／ｋｇの投与、２８日ごとに約１５ｍｇ／ｋｇの投与、及び３ヶ月ごとに約１５ｍｇ／ｋｇの投与からなる群より選択される投薬方式に従って前記抗体を投与する、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドを１日につき約３７．５ｍｇで投与して、前記抗ＣＴＬＡ４抗体を３ヶ月ごとに約１０ｍｇ／ｋｇの投与と３ヶ月ごとに約１５ｍｇ／ｋｇの投与からなる群より選択される投薬方式に従って投与する、請求項５の方法。
【請求項１３】
前記癌が、乳癌、前立腺癌、卵巣癌、膵臓癌、肺癌、急性骨髄性白血病、結直腸癌、腎細胞癌、胃腸支質腫瘍、及び肉腫からなる群より選択される、請求項１〜１２のいずれか一項の方法。
【請求項１４】
前記抗ＣＴＬＡ４抗体又はその抗原結合部分が：
（ａ）ＣＴＬＡ４について約１０−８以上の結合アフィニティーを有して、ＣＴＬＡ４及びＢ７−１間の結合とＣＴＬＡ４及びＢ７−２間の結合を阻害するヒト抗体；
（ｂ）４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ（ticilimumab）、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１、及びイピリムマブ（ipilimumab）からなる群より選択される抗体からのＣＤＲ配列に対応する少なくとも１つのヒトＣＤＲ配列を含んでなるアミノ酸配列を有するヒト抗体；
（ｃ）４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１、及びイピリムマブからなる群より選択される抗体の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列を有するヒト抗体；
（ｄ）ＣＴＬＡ４との結合について４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１、及びイピリムマブからなる群より選択される抗体の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列を有する少なくとも１つの抗体と競合する抗体又はその抗原結合部分；並びに
（ｅ）ＣＴＬＡ４との結合について４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１及びイピリムマブからなる群より選択される抗体の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列を有する少なくとも１つの抗体と交差競合する抗体又はその抗原結合部分からなる群より選択される少なくとも１つの抗体である、請求項１〜１３のいずれか一項の方法。
【請求項１５】
前記抗体が、４．１．１、４．１３．１、チシリムマブ、及びイピリムマブからなる群より選択される抗体の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列を有するヒト抗体である、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記抗体がチシリムマブである、請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記抗体又はその抗原結合部分が重鎖及び軽鎖を含み、ここで前記重鎖の重鎖可変ドメ
インと前記軽鎖の軽鎖可変ドメインのアミノ酸配列は：
（ａ）配列番号３のアミノ酸配列と配列番号９のアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号１５のアミノ酸配列と配列番号２１のアミノ酸配列；
（ｃ）配列番号２７のアミノ酸配列と配列番号３３のアミノ酸配列；
（ｄ）配列番号１の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列と配列番号７の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列；
（ｅ）配列番号１３の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列と配列番号１９の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列；
（ｆ）配列番号２５の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列と配列番号３１の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列；並びに
（ｇ）イピリムマブのアミノ酸配列からなる群より選択される、請求項１４の方法。
【請求項１８】
前記抗体又はその抗原結合部分が：
（ａ）配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号１０、配列番号１１及び配列番号１２に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体；
（ｂ）配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号２２、配列番号２３及び配列番号２４に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体；並びに
（ｃ）配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３４、配列番号３５及び配列番号３６に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体からなる群より選択される抗体である、請求項１４の方法。
【請求項１９】
前記抗体又はその抗原結合部分が、配列番号２７に示すアミノ酸配列を有する重鎖可変領域と配列番号３３に示すアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１４の方法。
【請求項２０】
前記抗体が：
（ａ）配列番号２及び配列番号８に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体；
（ｂ）配列番号１４及び配列番号２０に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体；並びに
（ｃ）配列番号２６及び配列番号３２に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体からなる群より選択される、請求項１４の方法。
【請求項２１】
前記インドリノンＲＴＫＩのクールの完了後に前記抗体を投与して、ここで前記患者における免疫応答のレベルは、インドリノンＲＴＫＩの前記クールの間又は直後の前記患者における免疫応答のレベルより高い、請求項１〜２０のいずれか一項の方法。
【請求項２２】
インドリノンＲＴＫＩの前記クールの約１〜１００日後に前記抗体を投与する、請求項２１の方法。
【請求項２３】
癌の治療用の医薬組成物であって、治療有効量の抗ＣＴＬＡ４抗体又はその抗原結合部分、及び治療有効量のインドリノンＲＴＫＩ、及び医薬的に許容される担体を含んでなる、前記組成物。
【請求項２４】
前記インドリノンＲＴＫＩが、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド、Ｎ−［２−（エチルアミノ）エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド、及び５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−Ｎ−［（２Ｓ）−２−ヒドロキシ−３−モルホリン−４−イルプロピル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドからな
る群より選択される少なくとも１つの化合物又はその医薬的に許容される塩である、請求項２３の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
背景技術
癌は、今や米国において首位の死因である。現在、それは、典型的には３つの種類の療法：外科、放射線、及び化学療法の１つ又は組合せで治療される。化学療法には細胞複製又は細胞代謝の破壊が伴う。新生物疾患の治療に使用される全身性化学療法の有害効果は、生命を脅かす場合があり、癌患者の臨床管理においてきわめて重要になっている。
【０００２】
標的指向療法の開発は、副作用を減少させるために、新生物細胞に特異的に標的指向する一方で正常組織には影響を及ぼさないことに集中している。標的指向療法が血管新生に集中してきたのは、腫瘍細胞が増殖するときに、それらが栄養分の供給源を必要とするからである。腫瘍細胞によって合成される増殖因子（例、ＶＥＧＦ及びＰＤＧＦ）は、主要な栄養素を供給する新しい血管の発達のために血管新生を刺激して、腫瘍細胞が転移するための手段を提供する（Klagsburn and D'Amore, 1996, Cytokine & Growth Factor Reviews 7: 265-270）。さらに、血管新生におけるその役割のために、治療アプローチは、受容体型チロシンキナーゼ（ＲＴＫ）とその阻害剤（ＲＴＫＩ）にさらに集中してきた。
【０００３】
細胞培養及び遺伝子ノックアウトの実験は、各受容体が血管新生の異なる側面に貢献することを示す。さらに、腫瘍増殖は、ＶＥＧＦ受容体アンタゴニストの抗血管新生作用を受けやすいことが示された（例えば、Kim et al., 1993, Nature 362: 841-844; Weidner
et al., 1991, N. Engl. J. Med. 324: 1-8 を参照のこと）。さらに、ＰＤＧＦは、正常な血管の発達に必要な周皮細胞の増殖及び生存を支援することによって血管新生において重要な役割を担う。
【０００４】
故に、固形腫瘍は、これらの腫瘍がその増殖を支援するのに必要な血管の形成のために血管新生に依存するので、チロシンキナーゼ阻害剤によって治療することができる。これらの固形腫瘍には、組織球性リンパ腫、脳、尿生殖管、リンパ系、胃、喉頭、及び肺の癌が含まれ、肺腺癌及び小細胞肺癌、結直腸、乳房、及び膵臓の癌、及び神経内分泌腫瘍（ＮＥＴ）が含まれる。追加の例には、Ｒａｆ活性化腫瘍遺伝子（例、Ｋ−ｒａｓ、ｅｒｂ−Ｂ）の過剰発現又は活性化が観察される癌が含まれる。そのような癌には、膵臓癌と乳癌が含まれる。従って、上記チロシンキナーゼの阻害剤は、これらの酵素に依存する増殖性疾患の予防及び治療に有用である。故に、チロシンキナーゼのシグナル伝達を阻害する、調節する、及び／又は変調させるための治療方法の開発が望まれる。
【０００５】
癌療法への代替及び／又は追加アプローチは、腫瘍そのものに標的指向することでなく、及び／又はそれに加えて、免疫系に標的指向すること（「免疫療法」）である。１つの癌免疫療法アプローチは、活性化Ｔ細胞上に発現される細胞表面受容体である、細胞傷害性Ｔリンパ球関連抗原４（ＣＴＬＡ４；ＣＤ１５２）に標的指向する。ＣＴＬＡ４がその天然リガンド、Ｂ７．１（ＣＤ８０）及びＢ７．２（ＣＤ８６）へ結合するとＴ細胞への負の調節シグナルが送達されるので、この負のシグナルを遮断すると、動物モデルにおいてＴ細胞の免疫機能及び抗腫瘍活性の亢進をもたらす（Thompson and Allison, Immunity
7: 445-450 (1997); McCoy and LeGros, Immunol. & Cell Biol. 77: 1-10 (1999)）。いくつかの研究は、抗体を使用するＣＴＬＡ４遮断によりＴ細胞仲介性の腫瘍殺傷が顕著に亢進されて、抗腫瘍免疫を誘発し得ることを証明した（Leach et al., Science 271: 1734-1736 (1996); Kwon et al. Proc. Natl. Acad. Sci. USA 94: 8099-8103 (1997); Kwon et al. Proc. Natl. Acad. Sci. USA 96: 15074-15079 (1999)）。
【０００６】
抗腫瘍応答を誘発するための抗ＣＴＬＡ４抗体の使用は癌の治療において大いに有望で
あるが、腫瘍、より特別には固形腫瘍をそのような抗体で治療するための新規療法を開発することには積年のニーズがある。同様に、現在入手可能な抗腫瘍治療薬の成功にもかかわらず、これらの治療薬への完全応答は稀にしか観察されず、これらの治療薬に抵抗する患者集団は依然として大きい。従って、新規の治療方式、特に他の抗新生物剤、好ましくはＲＴＫＩの抗腫瘍活性を増強又は強化する一方で、現行の化学療法剤の細胞傷害性の副作用を抑制することが可能な治療方式の開発が必要である。本発明は、上記のニーズを満たす。
【０００７】
発明の要約
本発明には、癌の治療の必要な患者におけるその治療の方法が含まれる。その方法は、抗ＣＴＬＡ４抗体又はその抗原結合部分の治療有効量をインドリノン受容体チロシンキナーゼ阻害剤（ＲＴＫＩ）の治療有効量と組み合わせて患者へ投与することを含む。
【０００８】
１つの側面において、インドリノンＲＴＫＩは、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド、Ｎ−［２−（エチルアミノ）エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド、及び５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−Ｎ−［（２Ｓ）−２−ヒドロキシ−３−モルホリン−４−イルプロピル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドからなる群より選択される少なくとも１つの化合物又はその医薬的に許容される塩である。
【０００９】
別の側面において、ＲＴＫＩは、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドである。
【００１０】
なお別の側面において、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドの治療有効量は、１日につき約２５ｍｇ〜８７．５ｍｇに及び、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドは経口投与する。
【００１１】
別の側面において、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドの治療有効量は、１日につき約３７．５ｍｇ〜５０ｍｇに及ぶ。
【００１２】
別の側面において、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドは、毎日投与、ほぼ４週間毎日投与、ほぼ４週間の毎日投与に続く約２週の休薬期、ほぼ３週間の毎日投与に続く約１週の休薬期、及びほぼ２週間の毎日投与に続く約１週の休薬期からなる群より選択される投薬方式に従って投与する。
【００１３】
なおさらなる側面において、治療は、ネオアジュバント療法、アジュバント療法、第一選択療法、及び第二選択療法からなる群より選択される療法である。
別の側面において、ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の治療有効量は、約０．１ｍｇ／ｋｇ〜５０
ｍｇ／ｋｇに及ぶ。
【００１４】
さらなる側面において、ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の治療有効量は、約０．３ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇに及ぶ。
なお別の側面において、ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の治療有効量は、少なくとも１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも３ｍｇ／ｋｇ、少なくとも６ｍｇ／ｋｇ、少なくとも１０ｍｇ／ｋｇ、及び少なくとも１５ｍｇ／ｋｇからなる群より選択される。
【００１５】
別の側面において、抗体は、２８日ごとに約６ｍｇ／ｋｇの投与、３ヶ月ごとに約６ｍｇ／ｋｇの投与、２８日ごとに約１０ｍｇ／ｋｇの投与、３ヶ月ごとに約１０ｍｇ／ｋｇの投与、２８日ごとに約１５ｍｇ／ｋｇの投与、及び３ヶ月ごとに約１５ｍｇ／ｋｇの投与からなる群より選択される投薬方式に従って投与する。
【００１６】
１つの側面において、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドは、１日につき約３７．５ｍｇで投与して、抗ＣＴＬＡ４抗体は、３ヶ月ごとに約１０ｍｇ／ｋｇの投与と３ヶ月ごとに約１５ｍｇ／ｋｇの投与からなる群より選択される投薬方式に従って投与する。
【００１７】
なおさらなる側面において、癌は、乳癌、前立腺癌、卵巣癌、膵臓癌、肺癌、急性骨髄性白血病、結直腸癌、腎細胞癌、胃腸支質腫瘍、及び肉腫からなる群より選択される。
別の側面において、抗ＣＴＬＡ４抗体又はその抗原結合部分は：
（ａ）ＣＴＬＡ４について約１０−８以上の結合アフィニティーを有して、ＣＴＬＡ４及びＢ７−１間の結合とＣＴＬＡ４及びＢ７−２間の結合を阻害するヒト抗体；
（ｂ）４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ（ticilimumab；抗体１１．２．１又はＣＰ−６７５，２０６とも呼ばれる）、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１、及びイピリムマブ（ipilimumab）からなる群より選択される抗体からのＣＤＲ配列に対応する少なくとも１つのヒトＣＤＲ配列を含んでなるアミノ酸配列を有するヒト抗体；
（ｃ）４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１、及びイピリムマブからなる群より選択される抗体の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列を有するヒト抗体；
（ｄ）ＣＴＬＡ４との結合について４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１、及びイピリムマブからなる群より選択される抗体の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列を有する少なくとも１つの抗体と競合する抗体又はその抗原結合部分；並びに
（ｅ）ＣＴＬＡ４との結合について４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１及びイピリムマブからなる群より選択される抗体の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列を有する少なくとも１つの抗体と交差競合する抗体又はその抗原結合部分からなる群より選択される少なくとも１つの抗体である。
【００１８】
１つの側面において、抗体は、４．１．１、４．１３．１、チシリムマブ、及びイピリムマブからなる群より選択される抗体の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列を有するヒト抗体である。
【００１９】
最も好ましくは、抗体はチシリムマブである。
別の側面において、抗体又はその抗原結合部分は重鎖及び軽鎖を含み、ここで重鎖の重
鎖可変ドメインと軽鎖の軽鎖可変ドメインのアミノ酸配列は：
（ａ）配列番号３のアミノ酸配列と配列番号９のアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号１５のアミノ酸配列と配列番号２１のアミノ酸配列；
（ｃ）配列番号２７のアミノ酸配列と配列番号３３のアミノ酸配列；
（ｄ）配列番号１の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列と配列番号７の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列；
（ｅ）配列番号１３の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列と配列番号１９の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列；
（ｆ）配列番号２５の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列と配列番号３１の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列；並びに
（ｇ）イピリムマブの重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列からなる群より選択される。
【００２０】
なお別の側面において、抗体又はその抗原結合部分は：
（ａ）配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号１０、配列番号１１及び配列番号１２に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体；
（ｂ）配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号２２、配列番号２３及び配列番号２４に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体；並びに
（ｃ）配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３４、配列番号３５及び配列番号３６に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体からなる群より選択される抗体である。
【００２１】
別の側面において、抗体又はその抗原結合部分は、配列番号２７に示すアミノ酸配列を有する重鎖可変領域と配列番号３３に示すアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む。
なお別の側面において、抗体は：
（ａ）配列番号２及び配列番号８に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体；
（ｂ）配列番号１４及び配列番号２０に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体；並びに
（ｃ）配列番号２６及び配列番号３２に示すアミノ酸配列を含んでなる抗体からなる群より選択される。
【００２２】
さらなる側面において、抗体は、インドリノンＲＴＫＩのクールの完了後に投与して、最も好ましくは、ここで患者における免疫応答のレベルは、インドリノンＲＴＫＩのクールの間又は直後の患者における免疫応答のレベルより高い。
【００２３】
１つの側面において、抗体は、インドリノンＲＴＫＩのクールの約１〜１００日後に投与する。
本発明には、癌の治療用の医薬組成物が含まれる。この組成物は、治療有効量の抗ＣＴＬＡ４抗体又はその抗原結合部分、及び治療有効量のインドリノンＲＴＫＩ、及び医薬的に許容される担体を含む。
【００２４】
１つの側面において、インドリノンＲＴＫＩは、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド、Ｎ−［２−（エチルアミノ）エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド、及び５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−Ｎ−［（２Ｓ）−２−ヒドロキシ−３−モルホリン−４−イルプロピル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドからなる群より選択される少なくとも１つの化合物又はその医薬的に許容される塩である。
【００２５】
発明の詳細な説明
本発明は、癌の治療の必要な患者において癌を治療するための、少なくとも１つのインドリノン（例、化合物１、化合物２、化合物３、等）と組み合わせた抗ＣＴＬＡ４抗体の使用に関する。化合物１又はそのＬ−リンゴ酸塩は、ＳＵ１１２４８、ＳＵ０１１２４８、リンゴ酸スニチニブ（ＵＳＡＮ／ＷＨＯ命名法）、又はＳＵＴＥＮＴＴＭ（Ｌ−リンゴ酸塩）とも呼ばれる。さらに本発明は、抗体−インドリノン組合せの少なくとも１つの追加薬剤との組合せによる癌の治療に関する。
【００２６】
本発明において利用可能な抗体とそれらを産生する方法は、ＷＯ００／３７５０４として２０００年６月２９日に公開された国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／３０８９５（例えば、チシリムマブ、１１．２．１及びＣＰ−６７５，２０６としても知られている）、２００２年４月１２日に公開されたヨーロッパ特許出願番号ＥＰ  １２６２１９３  Ａ１、米国特許第６，８８２，７３６号として現在発行された米国特許出願番号０９／４７２，０８７、米国特許出願公開公報番号２００２／００８６０１４として現在公開された米国特許出願番号０９／９４８，９３９（例えば、イピリムマブ、１０Ｄ１、及びＭＤＸ−０１０としても知られている、メダレックス、ニュージャージー州プリンストン）に記載されていて、これらのいずれも参照により本明細書に組み込まれる。上記の抗体に関するアミノ酸及び核酸の配列の情報を本明細書に提供するが、さらなる情報を米国特許第６，６８２，７３６号、並びに公開された特許出願ＷＯ００／３７５０４、ＥＰ１２６２１９３、及びＵＳ２００２／００８６０１４に見出すことができて、これらの出願に示される配列は参照により本明細書に組み込まれる。
【００２７】
上記の抗体の様々な癌を治療するためのある使用については、そのまま示すかのように参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開公報番号２００２／００８６９３０として現在公開された米国特許出願番号１０／１５３，３８２に考察された。
【００２８】
本明細書において他に定義しなければ、本発明に関連して使用する科学及び技術の用語は、当業者が通常理解する意味を有するものとする。さらに、文脈により他に要求されなければ、単数形には複数形が含まれ、複数形には単数形が含まれるとする。一般に、本明細書に記載する細胞及び組織培養、分子生物学、免疫学、微生物学、遺伝学、並びにタンパク質及び核酸の化学及びハイブリダイゼーションに関連して使用する命名法とその技術は、当該技術分野でよく知られて一般的に使用されるものである。
【００２９】
一般に、本発明の方法及び技術は、他に示さなければ、当該技術分野でよく知られて、本明細書全体を通して引用及び考察する様々な一般文献とより専門の文献に記載されるような方法に従って実施する。そのような参考文献には、例えば、Sambrook and Russell「分子クローニング、実験アプローチ（Molecular Cloning, A Laboratory Approach）」コールドスプリングハーバー・プレス、ニューヨーク州コールドスプリングハーバー（2001）、Ausubel et al.「分子生物学の最新プロトコール（Current Protocols in Molecular
Biology）」ジョン・ウィリー・アンド・サンズ、ニューヨーク（2002）、及び Harlow and Lane「抗体：実験マニュアル（Antibodies: A Laboratory Manual）」コールドスプリングハーバーラボラトリー・プレス、ニューヨーク州コールドスプリングハーバー（1990）が含まれ、これらは参照により本明細書に組み込まれる。酵素反応と精製技術は、当該技術分野で通常実施されているか又は本明細書に記載されるように、製造業者の仕様書に従って実施する。本明細書に記載する、分析化学、合成有機化学、並びに医化学及び製薬化学に関連して使用する命名法とその実験手順及び技術は、当該技術分野でよく知られて一般的に使用されるものである。化学合成、化学分析、医薬品製造、製剤化、及び送達、並びに患者の治療については標準技術を使用する。
【００３０】
定義
本明細書に使用するように、以下の用語のそれぞれは、本節においてそれと関連した意味を有する。
【００３１】
冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、本明細書において、冠詞の文法対象が１つ又は１より多い（即ち、少なくとも１つ）ことを意味するために使用する。例を挙げると、「要素（ａｎ
ｅｌｅｍｅｎｔ）は、１つの要素又は１より多い要素を意味する。
【００３２】
本明細書に使用するように、２０種の慣用アミノ酸とその略語は、慣用の使用法に従う。参照により本明細書に組み込まれる、「免疫学−合成（Immunology--A Synthesis）」（第２版、E. S. Golub and D. R. Gren 監修、Sinauer Associates，マサチューセッツ州サンダーランド（1991））を参照のこと。
【００３３】
「保守的アミノ酸置換」は、あるアミノ酸残基を類似の化学特性（例えば、電荷又は疎水性）のある側鎖Ｒ基を有する別のアミノ酸残基に置き換えるものである。一般に、保守的アミノ酸置換は、タンパク質の機能特性を実質的には変化させない。２以上のアミノ酸配列が保守的置換により互いに異なる場合、その置換の保守的な性質について補正するために、配列同一性百分率や類似度を上方へ調整してよい。この調整を行う手段は、当業者によく知られている。例えば、Pearson, Methods Mol. Biol. 243: 307-31 (1994) を参照のこと。
【００３４】
類似した化学特性のある側鎖を有するアミノ酸の群の例には、１）脂肪族側鎖：グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、及びイソロイシン；２）脂肪族−ヒドロキシル側鎖：セリン及びスレオニン；３）アミド含有側鎖：アスパラギン及びグルタミン；４）芳香族側鎖：フェニルアラニン、チロシン、及びトリプトファン；５）塩基性側鎖：リジン、アルギニン、及びヒスチジン；６）酸性側鎖：アスパラギン酸及びグルタミン酸；並びに７）イオウ含有側鎖：システイン及びメチオニンが含まれる。好ましい保守的アミノ酸置換の群は、バリン−ロイシン−イソロイシン、フェニルアラニン−チロシン、リジン−アルギニン、アラニン−バリン、グルタミン酸−アスパラギン酸、及びアスパラギン−グルタミンである。
【００３５】
あるいは、保守的な置換は、参照により本明細書に組み込まれる、Gonnet et al., Science 256: 1443-45 (1992) に開示されるＰＡＭ２５０対数−確率マトリックスにある正値を有する変化である。「中等度に保守的な」置換は、ＰＡＭ２５０対数−確率マトリックスにある負ではない値を有する変化である。
【００３６】
好ましいアミノ酸置換は、（１）タンパク分解への感受性を抑制する、（２）酸化への感受性を抑制する、（３）タンパク複合体を形成するための結合アフィニティーを改変する、及び（４）そのような類似体の他の物理化学特性又は機能特性を付与するか又は修飾するものである。置換、欠失、及び／又は挿入を含んでなる類似体には、天然に存在するペプチド配列以外の配列の様々なムテインが含まれる場合がある。例えば、単一又は多数のアミノ酸置換（好ましくは、保守的アミノ酸置換）を天然に存在する配列中に行ってよい（好ましくは、分子間接触を形成するドメインの外側のポリペプチドの部分において）。保守的アミノ酸置換は、元の配列の構造特徴を実質的に変化させてはならない（例えば、置換アミノ酸によって、元の配列に存在するらせんを切断したり、元の配列を特徴づける他の種類の二次構造を壊したりしてはならない）。当該技術分野で認知されているポリペプチドの二次及び三次構造の例は、「タンパク質、構造及び分子の原理（Proteins, Structures and Molecular Principles）」（Creighton 監修、Ｗ．Ｈ．フリーマン・アンド・カンパニー、ニューヨーク（1984）；「タンパク構造概論（Introduction to Protein Structure）」（C. Branden and J. Tooze 監修、ガーランド・パブリッシング、ニューヨーク州ニューヨーク（1991）；及び Thompson et al., Nature 354: 105 (1991) に
記載され、これらはいずれも参照により本明細書に組み込まれる。
【００３７】
ポリペプチドの配列類似性は、配列同一性とも呼ばれ、典型的には、配列解析ソフトウェアを使用して測定する。タンパク解析ソフトウェアは、保守的アミノ酸置換が含まれる、様々な置換、欠失、及び他の修飾へ割り当てた類似性の尺度を使用して、類似の配列を適合させる。例えば、ＧＣＧは、「Ｇａｐ」や「Ｂｅｓｔｆｉｔ」のようなプログラムを含有し、これをデフォルト変数とともに使用して、異なる生物種由来の相同ポリペプチドのような密接に関連したポリペプチド間、又は野生型タンパク質とそのムテイン間の配列相同性又は配列同一性を決定することができる。例えば、ＧＣＧ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．１．を参照のこと。ポリペプチド配列は、デフォルト又は推奨変数を使用するＦＡＳＴＡ（ＧＣＧ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．１．のプログラム）を使用して比較してもよい。ＦＡＳＴＡ（例えば、ＦＡＳＴＡ２及びＦＡＳＴＡ３）は、クエリー及び検索配列間で最もよく重複する領域のアライメントと配列同一性百分率を提供する（Pearson, Methods Enzymol. 183: 63-98 (1990); Pearson, Methods Mol. Biol. 132: 185-219 (2000)）。異なる生物由来の多数の配列を含有するデータベースと本発明の配列を比較するときの別の好ましいアルゴリズムは、デフォルト変数を使用する、コンピュータ・プログラムのＢＬＡＳＴ、具体的にはｂｌａｓｔｐ又はｔｂｌａｓｔｎである。例えば、参照により本明細書に組み込まれる、Altschul et al., J. Mol. Biol. 215: 403-410 (1990); Altschul et al.,
Nucleic Acids Res. 25: 3389-402 (1997) を参照のこと。
【００３８】
インタクトな「抗体」は、ジスルフィド結合により内部連結した、少なくとも２つの重（Ｈ）鎖と２つの軽（Ｌ）鎖を含む。概論としては、「基礎免疫学（Fundamental Immunology）」第７章（Paul, W. 監修、第２版、ラヴァン・プレス、ニューヨーク（1989））（すべての目的のためにそのまま参照により本明細書に組み込む）を参照のこと。各重鎖は、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ又はＶＨ）と重鎖定常領域（ＣＨ）からなる。重鎖定常領域は、３つのドメイン、ＣＨ１、ＣＨ２、及びＣＨ３からなる。各軽鎖は、軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ又はＶＬ）と軽鎖定常領域からなる。軽鎖定常領域は、１つのドメイン、ＣＬからなる。ＶＨ及びＶＬの領域は、相補性決定領域（ＣＤＲ）と呼ばれる、より保存されてフレームワーク領域（ＦＲ）と呼ばれる領域が散在する超可変性の領域へさらに細分することができる。各ＶＨ及びＶＬは３つのＣＤＲと４つのＦＲからなり、アミノ末端からカルボキシル末端へ以下の順序：ＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４で配置されている。アミノ酸の各ドメインへの帰属は、Kabat,「免疫学的に興味深いタンパク質の配列（Sequenses of Proteins of Immunological Interest）」（国立衛生研究所、メリーランド州ベセスダ（1987及び1991））、又は Chothia & Lesk, J. Mol. Biol. 196: 901-917 (1987); Chothia et al., Nature 342: 878-883 (1989) の定義に従う。
【００３９】
重鎖及び軽鎖の可変領域は、抗原と相互作用する結合ドメインを含有する。抗体の定常領域は、免疫系の様々な細胞（例、エフェクター細胞）と古典的な補体系の第一因子（Ｃ１ｑ）が含まれる、宿主の組織又は因子への免疫グロブリンの結合に仲介する場合がある。
【００４０】
用語「抗体」には、インタクト抗体の抗原（例、ＣＴＬＡ４）へ特異的に結合する能力を保持するインタクト抗体の抗原結合部分を含めてよい。抗原結合部分は、組換えＤＮＡ技術やインタクト抗体の酵素的又は化学的切断によって産生することができる。
【００４１】
抗原結合部分の例には、（ｉ）Ｆａｂ断片（ＶＬ、ＶＨ、ＣＬ及びＣＨ１ドメインからなる一価の断片）；（ｉｉ）Ｆ（ａｂ’）２断片（ヒンジ領域でジスルフィド架橋により連結した２つのＦａｂ断片を含んでなる二価の断片）；（ｉｉｉ）ＶＨ及びＣＨ１ドメインからなるＦｄ断片；（ｉｖ）ＶＬ及びＶＨドメインからなる、抗体の単一アームのＦｖ
断片；（ｖ）Ward et al., Nature 341: 544-546 (1989) に記載のように、ＶＨドメインからなる、単一ドメイン抗体（「ｄＡｂ」）；並びに（ｖｉ）単離された相補性決定領域（ＣＤＲ）が含まれる。さらに、Ｆｖ断片の２つのドメイン、ＶＨ及びＶＬは、別々の遺伝子によりコードされるが、それらは、組換え法を使用して、ＶＨ及びＶＬ領域が対合して一価の分子を形成する単一のタンパク鎖として作製することを可能にする合成リンカーにより、結合させることができる（単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）として知られる；例えば、Bird
et al. Science 242: 423-426 (1988); 及び Huston et al. Proc. Natl. Acad. Sci. USA 85: 5879-5883 (1988) を参照のこと）。そのような単鎖抗体も、用語「抗体」への言及に含まれる。
【００４２】
「二重特異性抗体」は、２つの異なる結合特異性を有する。例えば、米国特許第５，９２２，８４５号及び米国特許第５，８３７，２４３号；Zeilder, J. Immunol. 163: 1246-1252 (1999); Somasundaram, Hum. Antibodies 9: 47-54 (1999); Keler, Cancer Res. 57: 4008-4014 (1987) を参照のこと。例えば、本発明は、ヒトＣＴＬＡ４のような細胞表面抗原についての１つの結合部位とエフェクター細胞の表面上のＦｃ受容体についての第二の結合部位を有する二重特異性抗体を提供する。本発明は、少なくとも３つの結合部位を有する多重特異性抗体も提供する。
【００４３】
用語「二重特異性抗体」には、「ダイアボディ（diabodies）」がさらに含まれる。ダイアボディは、ＶＨ及びＶＬドメインが単一ポリペプチド鎖で発現される二価の二重特異性抗体であるが、同一の鎖上の２つのドメイン間の対合を可能にするには短すぎるリンカーを使用して、それによりそのドメインが別の鎖の相補ドメインと対合することを強制して、２つの抗原結合部位を創出する（例えば、Holliger et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 90: 6444-6448 (1993); Poljak et al., Structure 2: 1121-1123 (1994) を参照のこと）。
【００４４】
本明細書において相互交換可能的に使用される用語「ヒト抗体」又は「ヒト配列抗体」には、ヒト生殖細胞系列の免疫グロブリン配列に由来する可変及び定常領域を（存在すれば）有する抗体が含まれる。本発明のヒト配列抗体には、ヒト生殖細胞系列の免疫グロブリン配列によりコードされないアミノ酸残基（例えば、in vitro のランダム又は部位特異的突然変異誘発によるか又は in vivo の体細胞変異により導入される突然変異）を含めてよい。しかしながら、本明細書に使用する用語「ヒト抗体」は、マウスのような別の哺乳動物種の生殖細胞系列に由来するＣＤＲ配列がヒトのフレームワーク配列上に移植された「キメラ」抗体（即ち、「ヒト化」又はＰＲＩＭＡＴＩＺＥＤＴＭ抗体）が含まれることを企図しない。
【００４５】
本明細書に使用する用語「キメラ抗体」は、２以上の異なる抗体からの領域を含む抗体を意味する。１つの態様では、１以上のＣＤＲがヒト抗ＣＴＬＡ４抗体に由来する。別の態様では、ＣＤＲのすべてがヒト抗ＣＴＬＡ４抗体に由来する。別の態様では、１以上のヒト抗ＣＴＬＡ４抗体からのＣＤＲをキメラヒト抗体において組み合わせる。例えば、キメラ抗体は、第一のヒト抗ＣＤ４０抗体の軽鎖からのＣＤＲ１、第二のヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の軽鎖からのＣＤＲ２、及び第三のヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の軽鎖からのＣＤＲ３及びＣＤＲ３を含んでよく、及び重鎖からの複数のＣＤＲは、１以上の他の抗ＣＤ４０抗体に由来してよい。さらに、フレームワーク領域は、同じ抗ＣＴＬＡ４抗体の１つに由来しても、１以上の異なるヒト抗体に由来してもよい。
【００４６】
さらに、本明細書においてすでに論じたように、キメラ抗体には、１以上の種の生殖細胞系列に由来する部分を含んでなる抗体が含まれる。
本明細書に使用する用語「有効量」又は「治療有効量」は、哺乳動物、好ましくはヒトへ投与するときに、化合物の非存在下に検出される応答に比べて検出可能な治療応答に仲
介する量を意味する。限定されないが、腫瘍増殖、腫瘍サイズ、転移、等の阻害、及び／又はその減少のような治療応答は、例えば、本明細書に開示するような方法が含まれる、当該技術分野で認知された多数の方法により容易に評価することができる。
【００４７】
当業者は、本明細書において投与する化合物又は組成物の有効量が、治療される疾患又は状態、疾患の段階、治療される哺乳動物の年齢とその健康及び身体状態、疾患の重症度、投与される特別な化合物、等のようないくつかの要因に基づいて変動して、容易に決定し得ることを理解されよう。
【００４８】
「治療有効量」又は「有効量」は、限定されないが、１）癌細胞の数の減少；２）腫瘍サイズの減少；３）癌細胞の周縁臓器への浸潤の阻害（即ち、ある程度遅らせること、好ましくは停止させること）；３）腫瘍転移の阻害（即ち、ある程度遅らせること、好ましくは停止させること）；４）腫瘍増殖のある程度の阻害；５）この障害に関連した１以上の症状をある程度緩和又は抑制すること；及び／又は６）抗癌剤の投与に関連した副作用を緩和又は抑制することが含まれる、新生物障害の１以上の症状をある程度検出可能的に抑えるために必要とされる薬剤の量を適格化すると企図される。
【００４９】
抗体に関連して本明細書において使用する用語「競合する」は、第一抗体又はその抗原結合部分が、第二抗体又はその抗原結合部分と結合について競合することを意味し、ここで、第一抗体のそのコグネイトエピトープとの結合は、第二抗体の非存在下での第一抗体の結合に比較して、第二抗体の存在下で検出可能的に減少する。第二抗体のそのエピトープとの結合も第一抗体の存在下で検出可能的に減少するという、もう１つの選択肢もあり得るが、そうである必要はない。即ち、第一抗体のその各エピトープへの結合を第二抗体が阻害しなくても、第二抗体のそのエピトープへの結合を第一抗体が阻害する場合がある。しかしながら、各抗体が他の抗体のそのコグネイトエピトープ又はリガンドへの結合を、同じ程度であれ、より大きいか又はより小さい程度であれ、検出可能的に阻害する場合、これらの抗体は、そのそれぞれのエピトープの結合について互いに「交差競合する」と言われる。例えば、交差競合する抗体は、本発明の抗体（例、３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、及び１２．９．１．１）が結合するエピトープ又はそのエピトープの部分へ結合することができる。競合する抗体と交差競合する抗体の両方が本発明に含まれる。そのような競合又は交差競合が起こる機序（例、立体障害、コンホメーション変化、又は共通エピトープ又はその部分への結合、等）に拘らず、当業者は、本明細書に提供する教示に基づいて、そのような競合及び／又は交差競合する抗体が含まれて、本明細書に開示する方法に有用であり得ることを理解されよう。
【００５０】
用語「エピトープ」には、免疫グロブリン又はＴ細胞受容体へ特異的に結合することが可能なあらゆるタンパク決定因子が含まれる。エピトープ決定因子は、通常、アミノ酸や糖側鎖のような分子の化学的に活性な表面群からなり、通常、特定の三次元構造特性だけでなく、特定の電荷特性を有する。配座（コンホメーション）エピトープと非配座エピトープは、変性化溶媒の存在下で、後者ではなく前者への結合が失われることで識別される。
【００５１】
本明細書に使用する用語である「インドリノン」又は「インドリノン受容体チロシンキナーゼ阻害剤」は、２−インドリノンの核を含んでなる構造を有するあらゆる化合物、例えば、以下に示すような化合物１とあらゆる代謝産物（限定されないが、化合物２と化合物３が含まれる）を意味する。
【００５２】
【化１】
2006265245.tif 000002
【００５３】
【化２】
2006265245.tif 000003
【００５４】
【化３】
2006265245.tif 000004
【００５５】
そのような化合物は、国際特許公開公報番号ＷＯ２００３／０１６３０５（ＵＳ２００３／００６９２９８）、ＷＯ２００５／０３３０９８（ＵＳ２００５／０１１８２５５）、及びＷＯ２００４／０２４１２７（ＵＳ２００４／２２９２２９）と米国特許第６，５７３，３２３号及び６，６５３，３０５号に記載され、このいずれもすべての目的で本明細書にそのまま組み込まれ、そしてここで該化合物とそのあらゆる医薬的に許容される塩は、少なくとも１つの受容体チロシンキナーゼの活性に抗する検出可能な阻害活性を含む。より好ましくは、該化合物は、ＫＩＴ、ＦＬＴ３、ＶＥＧＦＲ、及び／又はＰＤＧＦＲを検出可能的に阻害する。さらにより好ましくは、該化合物は、ＫＩＴ、ＦＬＴ３、ＶＥＧＦＲ、及びＰＤＧＦＲを検出可能的に阻害して、なおより好ましくは、該化合物は、化合物１とその活性代謝産物、化合物２、並びに化合物３である。
【００５６】
本明細書に使用する用語である「教示材料」には、本明細書に引用する様々な疾患又は障害に影響を及ぼす、それを緩和する、又は治療するためのキット中の本発明の化合物、組合せ、及び／又は組成物の有用性を伝えるために使用することができる、出版物、記録、図版、又は他のあらゆる表現媒体が含まれる。随意に、又は代替的に、教示材料は、本明細書において他所に開示されるように含まれる、細胞、組織、又は哺乳動物中の疾患又は障害を緩和する１以上の方法を記載してよい。
【００５７】
キットの教示材料は、例えば、本発明の化合物及び／又は組成物を含有する容器へ添付しても、該化合物及び／又は組成物を含有する容器と一緒に搬送してもよい。あるいは、教示材料は、レシピエントが教示材料と化合物を協力的に使用するという意図で、容器とは別に搬送してもよい。
【００５８】
注記するとき以外は、用語「患者」及び「被検者」は相互交換可能的に使用して、ヒト患者や非ヒト霊長動物のような哺乳動物、並びにウサギ、ラット、及びマウスのような獣医学上の被検者や他の動物を意味する。好ましくは、患者はヒトを意味する。
【００５９】
本明細書に使用する句「医薬的に許容される塩」には、化合物に存在し得る酸性又は塩基性の基の塩が含まれる。性質が塩基性である化合物は、様々な無機酸及び有機酸と多種多様な塩を形成することが可能である。そのような塩基性化合物の医薬的に許容される酸付加塩を製造するために使用し得る酸は、無毒の酸付加塩、即ち、酢酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、安息香酸塩、重炭酸塩、重硫酸塩、ビストシラート、重酒石酸塩、ホウ酸塩、臭化物、カルシウムエデト酸塩、カムシラート、炭酸塩、塩化物、クラブラン酸塩、クエン酸塩、二塩酸塩、エデト酸塩、エジシレート、エストラート、エシレート、エチルコハク酸塩、フマル酸塩、グルセプタート、グルコン酸塩、グルタミン酸塩、グリコリルアルサニル酸（glycollylarsanilate）、ヘキシルレゾリシン酸塩、ヒドラバミン、臭化水素酸塩、塩酸塩、ヨウ化物、イソチオン酸塩、乳酸塩、ラクトビオン酸塩、ラウリル酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マンデル酸塩、メシレート、メチル硫酸塩、ムチン酸塩、ナプシレート、硝酸塩、オレイン酸塩、シュウ酸塩、パモ酸塩（エンボン酸塩）、パルミチン酸塩、パントテン酸塩、リン酸塩／二リン酸塩、ポリガラクツロン酸塩、サリチル酸塩、ステアリン酸塩、塩基性酢酸塩、コハク酸塩、タンニン酸塩、酒石酸塩、テオクル酸（teoclate）、トシラート、チエトヨウ化物（thiethiodode）、及び吉草酸塩のような、薬理学的に許容されるアニオンを含有する塩を形成するものである。化合物１〜３の好ましい塩は、ＰＣＴ公開公報番号２００３／０１６３０５、米国特許出願番号１０／９５６，４２６（２００４年９月３０日出願）、及びＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＩＢ２００４／００３０７０（２００４年９月２０日出願）に開示され、その開示は、そのまま参照により本明細書に組み込まれる。特に好ましい化合物１の塩には、リンゴ酸塩、最も好ましくはＬ−リンゴ酸塩が含まれる。特に好ましい化合物３の塩は、マレイン酸塩である。
【００６０】
本発明においては、慣用の表記法を使用して、ポリペプチド配列を描写する：ポリペプチド配列の左手端がアミノ末端であり、ポリペプチド配列の右手端がカルボキシル末端である。
【００６１】
本明細書に使用する句「特異的に結合する」は、特定の分子を認識して結合するが、試料中の他の分子は実質的に認識も結合もしない化合物、例えば、タンパク質、核酸、抗体、等を意味する。例えば、試料中のコグネイトリガンドを認識して結合する抗体又はペプチド阻害剤（例えば、そのコグネイト抗原、ＣＴＬＡ４と結合する抗ＣＴＬＡ４抗体）は、その試料中の他の分子を実質的に認識しないし結合もしない。従って、指定のアッセイ条件下では、特殊化した結合部分（例えば、抗体又はその抗原結合部分）が特別な標的分子へ選好的に結合するが、試験試料に存在する他の成分へは有意な量で結合しない。多様
なアッセイフォーマットを使用して、注目の分子へ特異的に結合する抗体を選択することができる。例えば、固相ＥＬＩＳＡ免疫アッセイ、免疫沈降反応、ＢＩＡｃｏｒｅ、及びウエスタンブロット分析を使用して、ＣＴＬＡ４と特異的に反応する抗体を同定する。典型的には、特異的又は選択的な反応は、バックグラウンドのシグナル又はノイズの少なくとも２倍であり、より典型的には、バックグラウンドの１０倍より大きく、なおより特異的には、抗体は、平衡解離定数（ＫＤ）が≦１μＭ、好ましくは≦１００ｎＭ、そして最も好ましくは≦１０ｎＭであるときに、抗原と「特異的に結合する」と言われる。
【００６２】
用語「ＫＤ」は、特別な抗体−抗原相互作用の平衡解離定数を意味する。
本明細書に使用するように、「実質的に純粋な」は、対象の分子種（species）が存在する優勢な分子種である（即ち、モルベースで、それが組成物中のあらゆる他の個別分子種より豊富である）ことを意味し、好ましくは、実質的に純粋な分画は、対象分子種（例、抗ＣＴＬＡ４抗体）が存在するすべての高分子種のうち少なくとも約５０％（モルベースで）を含む組成物である。一般に、実質的に純粋な組成物は、組成物に存在するすべての高分子種のうち約８０パーセントより多く、より好ましくは、約８５％、９０％、９５％、及び９９％より多くを含む。最も好ましくは、組成物が本質的に単一の高分子種からなる、本質的な均質性（混在する分子種が慣用の検出法では組成物に検出し得ない）まで対象分子種を精製する。
【００６３】
本明細書に使用するように、「治療する」ことは、疾患の症状（即ち、腫瘍の増殖及び／又は転移、又は免疫細胞の数及び／又は活性により仲介される他の効果、等）を患者が体験する頻度を低下させることを意味する。この用語には、本発明の化合物又は薬剤を投与して、疾患の症状の発現、合併症、又は生化学的指標（例、ＰＳＡレベルの上昇）を防ぐか又は遅らせて、症状を緩和すること、又は疾患、状態、又は障害のさらなる進展を阻止又は阻害することが含まれる。治療は、予防的（疾患の発現を防ぐか又は遅らせること、又は臨床症状又はその潜伏症状の発現を防ぐこと）であっても、疾患の発現後の症状の治療的抑制又は軽減であってもよい。
【００６４】
「組合せ療法」には、これら治療薬剤の同時作用より生じる有益効果を提供することを企図した特定の投与方式の一部として、プロテインキナーゼ阻害剤、好ましくは、化合物１、化合物２、及び化合物３、なおより好ましくは、化合物１、及び化合物２、そして最も好ましくは、化合物１とＣＴＬＡ４抗体の投与が含まれる。この組合せの有益効果には、限定されないが、治療薬剤の組合せより生じる薬物動態又は薬力学的な同時作用が含まれる。これら治療薬剤の組合せにおける投与は、典型的には、一定の時間周期（通常、分、時間、日、又は週で、選択する組合せに依存する）にわたって行う。一般に、「組合せ療法」は、本発明の組合せが偶発的及び恣意的に生じる、別々の単独療法方式の一部としてのこれら治療薬剤の２以上の投与を含むことを企図していない。「組合せ療法」には、これら治療薬剤の連続的なやり方での投与（即ち、各治療薬剤を異なる時間に投与する）、並びに、これら治療薬剤又は治療薬剤の少なくとも２つの実質的に同時のやり方での投与が含まれる。実質的に同時の投与は、例えば、一定比率の各治療薬剤を有する単一カプセル剤、又は治療薬剤のそれぞれの単一カプセル剤を頻回、被検者へ投与することによって達成することができる。各治療薬剤の連続的又は実質的に同時の投与は、限定されないが、経口経路、静脈内経路、筋肉内経路、粘膜組織を介した直接吸収が含まれる、どの適切な経路によって実施してもよい。治療薬剤は、同じ経路によって、又は異なる経路によって投与してよい。例えば、選択される組合せの第一の治療薬剤を静脈内注射により投与する一方で、組合せの他の治療薬剤を経口投与してよい。あるいは、例えば、両方の治療薬剤を経口投与しても、両方の治療薬剤を静脈内注射により投与してもよい。治療薬剤を投与する順序は、厳密に決定的であるわけではない。「組合せ療法」には、上記に記載する治療薬剤を他の生物学的に有効な成分（限定されないが、第二の異なる抗新生物剤のような）や非薬物療法（限定されないが、外科又は放射線治療のような）とさらに組み合わ
せて投与することも含めてよい。組合せ療法が放射線治療をさらに含む場合、放射線治療は、治療薬剤と放射線治療の組合せの同時作用からの有益効果が達成される限りにおいて、どの好適な時間に実施してもよい。例えば、適切な症例では、放射線治療を治療薬剤の投与から時間的に、おそらくは数日又は数週間も引き離すときでも、有益効果が達成される。
【００６５】
説明
本発明は、癌、例えば、他の多くの癌の中でも、腎細胞癌、乳癌、前立腺癌、胃腸支質癌、結直腸癌、肺癌、非ホジキンリンパ腫、甲状腺癌、脳腫瘍、卵巣癌、膀胱癌、肝細胞癌、頚部癌、頭頚部癌、急性及び慢性白血病、骨髄性及びリンパ性白血病、膵臓癌、ホジキン病、黒色腫、皮膚の扁平細胞癌、カポシ肉腫、他の種類の肉腫（例、脂肪肉腫、骨肉腫）をその治療の必要な患者において治療するために抗ＣＴＬＡ４抗体とインドリノン、好ましくは、化合物１、化合物２、又は化合物３の組合せを同時投与することを含んでなる新規の治療方法に関する。
【００６６】
１つの態様において、本方法は、インドリノンＲＴＫＩを抗体と組み合わせて投与することを含む。１つの側面において、本方法は、癌へのネオアジュバント、アジュバント、第一選択、及び第二選択療法を提供する。別の態様では、限定されないが、免疫応答を高める抗体（例、抗ＣＤ４０作動性抗体）、又は類似の効果を有するタンパクリガンドが含まれる、ＣＴＬＡ４へ指向されていない他のモノクローナル抗体（例、ＡＶＡＳＴＩＮ（ベバシツマブ）、ＭＹＥＬＯＴＡＲＧ（ジェムツツマブ）、ＢＥＸＸＡＲ（トシツモマブ）、ＲＩＴＵＸＡＮ（リツキシマブ）、ＨＥＲＣＥＰＴＩＮ（トラスツツマブ））；１型インターフェロン（例、インターフェロン−α及びβ）が含まれる、抗原提示細胞（樹状細胞、マクロファージ、Ｂ細胞、単球）を活性化する薬剤；インターフェロン−γ；ＢＣＧ；タンパク抗原、ペプチド抗原、全細胞溶解液、及びそれらの誘導体が含まれる、腫瘍抗原をどんな形態でも、そしてすべての形態で提供する薬剤；遺伝的にコードされる抗原（例、アデノウイルスコード抗原）；その免疫特性を高めるように in vivo 又は ex vivo のいずれかで改変された免疫系の細胞成分（例、自己樹状細胞、リンパ球、熱ショックタンパク質、等）；限定されないが、多数ある中でも、シクロホスファミド、メトトレキセート、エトポシド、アドリアマイシン、タキサン類、フルオロウラシル、シトシンアラビノシド（ＡｒａＣ）、及び白金含有剤のような化学療法剤、といった少なくとも１つの追加の治療薬剤とともに抗体−インドリノンＲＴＫＩの組合せを投与する。
【００６７】
Ｉ．抗ＣＴＬＡ４抗体
本明細書の他所ですでに述べたように、好ましい抗ＣＴＬＡ４抗体は、ヒトＣＴＬＡ４へ特異的に結合するヒト抗体である。例示のヒト抗ＣＴＬＡ４抗体は、ＷＯ００／３７５０４として２０００年６月２９日に公開された国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／３０８９５、２００２年４月１２日に公開されたヨーロッパ特許出願番号ＥＰ  １２６２１９３  Ａ１、そして米国特許第６，８８２，７３６号として Hanson et al へ現在発行された米国特許出願番号０９／４７２，０８７、並びにＵＳ２００２／００８６０１４として公開された米国特許出願番号０９／９４８，９３９に詳しく記載されていて、これらの開示全体は、参照により本明細書に組み込まれる。そのような抗体には、限定されないが、３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、及び１２．９．１．１、並びにイピリムマブが含まれる。ヒト抗体は、非ヒト抗体のヒト患者における使用に関連する免疫原性及びアレルギー性の応答を最小化することが期待されるので、本発明の治療方法において実質的な利点を提供する。
【００６８】
本発明の有用なヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の特徴については、ＷＯ００／３７５０４、ＥＰ１２６２１９３、及び米国特許第６，６８２，７３６号、並びに米国特許出願公開公報番
号ＵＳ２００２／００８６０１４及びＵＳ２００３／００８６９３０に詳しく考察されて、そこに示されるアミノ酸及び核酸の配列は、そのまま参照により本明細書に組み込まれる。簡潔に言えば、本発明の抗体には、限定されないが、抗体：３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１、及びイピリムマブのような抗体の軽鎖及び重鎖のアミノ酸配列を有する抗体が含まれる。本発明はまた、上記に引用した出願及び特許に記載されるように、これらの抗体の重鎖及び軽鎖のＣＤＲのアミノ酸配列を有する抗体だけでなく、ＣＤＲ領域に変化を有する抗体に関する。本発明はまた、これらの抗体の重鎖及び軽鎖の可変領域を有する抗体に関する。別の態様では、抗体：３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、及び１２．９．１．１、及びイピリムマブの重鎖及び軽鎖の全長、可変領域、又はＣＤＲのアミノ酸配列を有する抗体より抗体を選択する。
【００６９】
１つの態様において、本発明は、限定されないが、ＭＡｂ  １０Ｄ１（イピリムマブ、メダレックス、ニュージャージー州プリンストン）が含まれる、米国特許出願公開公報番号２００２／００８６０１４及び２００３／００８６９３０として公開された米国特許出願番号０９／９４８，９３９とそこに引用される参考文献に開示されるヒト抗ＣＴＬＡ４抗体（）を含んでなる、抗体−治療薬剤の組合せを含む。なおより好ましくは、抗ＣＴＬＡ４抗体は、イピリムマブである。
【００７０】
別の態様において、ＶＨのアミノ酸配列は、配列番号３、１５、及び２７に示すアミノ酸配列を含む。なお別の態様において、ＶＬは、配列番号９、２１、及び３３に示すアミノ酸配列を含む。より好ましくは、ＶＨとＶＬは、それぞれ配列番号３（ＶＨ  ４．１．１）と配列番号９（ＶＬ  ４．１．１）に示すアミノ酸配列；それぞれ配列番号１５（ＶＨ  ４．１３．１）と配列番号２１（ＶＬ  ４．１３．１）に示すアミノ酸配列；並びに、それぞれ配列番号２７（ＶＨ  １１．２．１）と配列番号３３（ＶＬ  １１．２．１）に示すアミノ酸配列を含む。
【００７１】
なお別の態様において、重鎖のアミノ酸配列は、配列番号１、１３、及び２５に示す核酸配列を含んでなる核酸によりコードされるアミノ酸配列を含む。なお別の態様において、軽鎖は、配列番号７、１９、及び３１に示す核酸配列を含んでなる核酸によりコードされるアミノ酸配列を含む。より好ましくは、重鎖と軽鎖は、それぞれ配列番号１（重鎖  ４．１．１）と配列番号７（軽鎖  ４．１．１）に示す核酸配列；それぞれ配列番号１３（重鎖  ４．１３．１）と配列番号１９（軽鎖  ４．１３．１）に示す核酸配列；並びに、それぞれ配列番号２５（重鎖  １１．２．１）と配列番号３１（軽鎖  １１．２．１）に示す核酸配列を含んでなる核酸によりコードされるアミノ酸配列を含む。
【００７２】
さらに、抗体は、ＶＨ  ３−３０又は３−３３遺伝子に由来するヒトＣＤＲアミノ酸配列、又はその中の保守的置換又は体細胞変異を含んでなる重鎖アミノ酸配列を含む場合がある。抗体は、その軽鎖中にＡ２７又はＯ１２遺伝子（即ち、５未満、又は１０未満のそうした突然変異）に由来するＣＤＲ領域を含んでもよい。抗体は、５未満、又は１０未満のアミノ酸だけ異なるものが含まれる、それら遺伝子からのフレームワーク領域を含んでもよい。元の生殖細胞系列の配列を反映するように突然変異させた、本明細書に記載のフレームワーク領域のある抗体も含まれる。
【００７３】
本発明の他の態様において、抗体は、ＣＴＬＡ４とＢ７−１、Ｂ７−２、又はその両方との結合を阻害する。好ましくは、抗体は、Ｂ７−１との結合を約１００ｎＭ以下、より好ましくは約１０ｎＭ以下、例えば、約５ｎＭ以下、なおより好ましくは約２ｎＭ以下、又はさらにより好ましくは、例えば、約１ｎＭ以下のＩＣ５０で阻害することができる。
同様に、抗体は、Ｂ７−２との結合を約１００ｎＭ以下、より好ましくは約１０ｎＭ以下、例えば、さらにより好ましくは約５ｎＭ以下、なおより好ましくは約２ｎＭ以下、又はさらにより好ましくは、約１ｎＭ以下のＩＣ５０で阻害することができる。
【００７４】
さらに、別の態様において、抗ＣＴＬＡ４抗体は、約１０−８以上のアフィニティー、より好ましくは約１０−９以上のアフィニティー、より好ましくは約１０−１０以上のアフィニティー、そしてなおより好ましくは約１０−１１以上のアフィニティーのＣＴＬＡ４への結合アフィニティーを有する。
【００７５】
抗ＣＴＬＡ４抗体は、４．１．１、６．１．１、チシリムマブ、４．１３．１、及び４．１４．３からなる群より選択される抗体の軽鎖及び重鎖アミノ酸配列を有する抗体と結合について競合することができる。さらに、抗ＣＴＬＡ４抗体は、イピリムマブ抗体と結合について競合することができる。
【００７６】
別の態様において、抗体は、好ましくは、抗体：４．１．１、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、又はチシリムマブの重鎖及び軽鎖の配列、可変重鎖及び可変軽鎖の配列、及び／又は重鎖及び軽鎖のＣＤＲ配列を有する抗体と交差競合する。例えば、抗体は、４．１．１、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、又はチシリムマブからなる群より選択される抗体の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列、可変配列、及び／又はＣＤＲ配列を有する抗体が結合するエピトープへ結合することができる。別の態様において、該抗体は、ＭＤＸ−Ｄ０１０の重鎖及び軽鎖の配列、又は抗原結合配列を有する抗体と交差競合する。
【００７７】
別の態様では、３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、及び１２．９．１．１からなる群より選択される抗体のＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２、及びＣＤＲ−３のアミノ酸配列を含んでなる重鎖とＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２、及びＣＤＲ−３のアミノ酸配列を含んでなる軽鎖、又は保守的変化（ここで、保守的変化は、非極性残基の他の非極性残基による置き換え、極性電荷残基の他の極性非電荷残基による置き換え、極性電荷残基の他の極性電荷残基による置き換え、及び、構造的に類似した残基の置換からなる群より選択される）；非保守的置換（ここで、非保守的置換は、極性電荷残基の極性非電荷残基への置換、及び非極性残基の極性残基への置換、付加、及び欠失からなる群より選択される）からなる群より選択される前記ＣＤＲ配列からの変化を有する配列を含む抗ＣＴＬＡ４抗体を使用して、本発明を実施する。
【００７８】
本発明のさらなる態様において、抗体は、フレームワーク又はＣＤＲ領域に生殖細胞系列配列からの１０、７、５、又は３未満のアミノ酸変化を含有する。別の態様において、抗体は、フレームワーク領域に５未満のアミノ酸変化、ＣＤＲ領域に１０未満の変化を含有する。１つの好ましい態様において、抗体は、フレームワーク領域に３未満のアミノ酸変化、ＣＤＲ領域に７未満の変化を含有する。好ましい態様において、フレームワーク領域中の変化は保守的であり、ＣＤＲ領域中のそれは体細胞変異である。
【００７９】
別の態様において、抗体は、重鎖及び軽鎖のＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２、及びＣＤＲ−３配列について、抗体：３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、及び１２．９．１．１のＣＤＲ配列と、少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも８５％、なおより好ましくは少なくとも９０％、さらにより好ましくは少なくとも９５％、より好ましくは少なくとも９９％の配列同一性を有する。なおより好ましくは、抗体は、重鎖及び軽鎖のＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２、及びＣＤＲ−３について、抗体：３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．
１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、及び１２．９．１．１の配列と、１００％の配列同一性を共有する。
【００８０】
なお別の態様において、抗体は、重鎖及び軽鎖の可変領域配列について、抗体：３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、及び１２．９．１．１の可変領域配列と、少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも８５％、なおより好ましくは少なくとも９０％、さらにより好ましくは少なくとも９５％、より好ましくは少なくとも９９％の配列同一性を有する。なおより好ましくは、抗体は、重鎖及び軽鎖の可変領域配列について、抗体：３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、及び１２．９．１．１の配列と、１００％の配列同一性を共有する。
【００８１】
本明細書において先に考察した抗ＣＴＬＡ４抗体が好ましいかもしれないが、当業者は、本明細書に提供する開示に基づいて、本発明には多種多様な抗ＣＴＬＡ４抗体が含まれて、これらの特別な抗体に限定されないことを理解されよう。より特別には、ヒト抗体が好ましいが、本発明は決してヒト抗体に限定されるわけではなく、むしろ、本発明には、種の起源にかかわらず有用な抗体が含まれ、中でも、キメラのヒト化及び／又は霊長動物化抗体が含まれる。また、本明細書に例示する抗体はトランスジェニック哺乳動物、例えば、ヒト免疫レパートリーを含んでなるマウスを使用して入手したが、当業者は、本明細書に提供する開示に基づいて、本発明がこういった方法や他の特別な方法により産生される抗体に限定されないことを理解されよう。むしろ、本発明には、当該技術分野で知られている方法（例、ファージディスプレイライブラリーのスクリーニング、等）、又は本発明の抗ＣＴＬＡ４抗体を産生するために将来開発される方法が限定されずに含まれる、任意の方法により産生される抗ＣＴＬＡ４抗体が含まれる。本明細書と、例えば Hanson et
al. への米国特許第６，６８２，７３６号と米国特許出願公開公報番号２００２／００８８０１４に提供される詳しい開示に基づいて、当業者は、本明細書に開示する新規な方法を使用して、治療薬剤と組み合わせて乳癌を治療するのに有用な抗体を容易に産生して同定することができる。
【００８２】
本発明には、トランスジェニック非ヒト哺乳動物、即ち、Hanson et al. への米国特許第６，６８２，７３６号に開示されるような、ＸｅｎｏＭｏｕｓｅＴＭ（アブジェニクス社、カリフォルニア州フレモント）を使用して産生されるヒト抗体が含まれる。
【００８３】
「ヒト」抗体の産生用の別のトランスジェニックマウス系は、「ＨｕＭＡｂ−ＭｏｕｓｅＴＭ」（メダレックス、ニュージャージー州プリンストン）と呼ばれ、これは、未再配列のヒト重（μ及びγ）鎖及びκ軽鎖の免疫グロブリン配列をコードするヒト免疫グロブリン遺伝子ミニ座を、内因性μ及びκ鎖の座を不活性化する標的指向された突然変異と一緒に含有する（Lonberg et al. Nature 368: 856-859 (1984)、及び米国特許第５，７７０，４２９号）。
【００８４】
しかしながら、本発明は、限定されないが、例えば、Tomizuka et al., Proc Natl Acad Sci USA 97: 722 (2000); Kuroiwa et al., Nature Biotechnol 18: 1086 (2000); Mikayama et al. への米国特許出願公開公報番号２００４／０１２０９４８に記載されるようなＫｉｒｉｎ  ＴＣ  ＭｏｕｓｅＴＭ（キリンビール株式会社、東京、日本）；及びＨｕＭＡｂ−ＭｏｕｓｅＴＭ（メダレックス、ニュージャージー州プリンストン）及びＸｅｎｏＭｏｕｓｅＴＭ（アブジェニクス社、カリフォルニア州フレモント）、同上といった、どのトランスジェニック哺乳動物を使用しても産生されるヒト抗ＣＴＬＡ４抗体を使用する。従って、本発明には、あらゆるトランスジェニック動物や他の非ヒト動物を使用して産生される抗ＣＴＬＡ４抗体を使用することが含まれる。
【００８５】
さらに、ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体を産生する好ましい方法は、ヒト免疫レパートリーを含んでなる非ヒトトランスジェニック哺乳動物を使用する抗体の産生を含むが、本発明は、決してこのアプローチに限定されない。むしろ、本明細書に提供する開示をひとたび把握した当業者に評価されるように、本発明には、当該技術分野で知られているか、又は注目の抗原へ特異的に結合する抗体の産生用に将来開発される任意の方法に従って産生される、ＣＴＬＡ４に特異的なヒトやあらゆる他の抗体を産生するためのあらゆる方法を使用することが含まれる。
【００８６】
ヒト抗体は、限定されないが、ファージディスプレイ抗体ライブラリーの使用が含まれる方法によって開発することができる。これらの技術を使用して、ＣＴＬＡ４発現細胞、ＣＴＬＡ４それ自身、ＣＴＬＡ４の諸形態、そのエピトープ又はペプチド、及びそれへの発現ライブラリー（例えば、米国特許第５，７０３，０５７号を参照のこと）への抗体を産生して、その後上記に記載の活性をスクリーニングすることができる。
【００８７】
別の態様において、本発明の方法に利用する抗体は、完全にヒトではないが、「ヒト化」されている。特に、当該技術分野でよく知られた技術を使用して、マウスの抗体や他の種からの抗体を「ヒト化」又は「霊長動物化」することができる。例えば、Winter and Harris Immunol. Today 14: 43-46 (1993)、Wright et al. Crit. Reviews in Immunol. 12: 125-168 (1992)、及び Cabilly et al への米国特許第４，８１６，５６７号、及び Mage and Lamoyi「モノクローナル抗体産生の技術と応用（Monoclonal Antibody Production Thechniques and Applications）」79-97頁中、マルセル・デッカー社、ニューヨーク州ニューヨーク（1987）を参照のこと。
【００８８】
本明細書に提供する開示に基づいて理解されるように、本発明における使用のための抗体は、トランスジェニック非ヒト哺乳動物とそれに由来するハイブリドーマより入手することができるが、ハイブリドーマ以外の細胞系で発現させてもよい。
【００８９】
発現用の宿主として利用可能な哺乳動物細胞系は当該技術分野でよく知られていて、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（ＡＴＣＣ）より利用可能な多くの不死化細胞系が含まれ、限定されないが、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞、ＮＳＯ（ＮＳ０とも呼ばれる）、ヒラ細胞、ベビーハムスター腎臓（ＢＨＫ）細胞、サル腎臓細胞（ＣＯＳ）、及びヒト肝細胞癌細胞（例、Ｈｅｐ  Ｇ２）が含まれる。細菌、酵母、昆虫、及び植物の細胞が含まれる、非哺乳動物の原核及び真核細胞も利用してよい。
【００９０】
当該技術分野でよく知られているように、限定されないが、Sambrook and Russell「分子クローニング、実験アプローチ（Molecular Cloning, A Laboratory Approach）」コールドスプリングハーバー・プレス、ニューヨーク州コールドスプリングハーバー（2001）、及び Ausubel et al.「分子生物学の最新プロトコール（Current Protocols in Molecular Biology）」ジョン・ウィリー・アンド・サンズ、ニューヨーク（2002）に記載されるもののような、様々な発現系を使用してよい。これらの発現系には、中でも、ジヒドロ葉酸レダクターゼ（ＤＨＦＲ）ベースの系が含まれる。グルタミンシンテターゼの発現系については、ヨーロッパ特許番号ＥＰ２１６  ８４６、ＥＰ２５６  ０５５、及びＥＰ３２３  ９９７とヨーロッパ特許出願８９３０３９６４に関連して、全体的又は部分的に考察されている。１つの態様において、使用する抗体は、グルタミンシンテターゼ系（ＧＳ−ＮＳ０）を使用してＮＳ０細胞において作製する。別の態様では、ＤＨＦＲ系を使用して、ＣＨＯ細胞において抗体を作製する。いずれの系も当該技術分野でよく知られていて、中でも、Barnes et al. Biotech & Bioengineering 73: 261-270 (2001) とそこに引用される参考文献に記載されている。
【００９１】
非ヒトグリコシル化より生じる免疫原性、薬物動態、及び／又はエフェクター機能のいずれかにおける変化を防ぐには、グリコシル化を消失させるための抗体ＣＨ２ドメインの部位特異的突然変異誘発が好ましい場合がある。さらに、抗体は、酵素的（例えば、Thotakura et al. Meth. Enzymol. 138: 350 (1987) を参照のこと）及び／又は化学的方法（例えば、Hakimuddin et al., Arch. Biochem. Biophys. 259: 52 (1987) を参照のこと）によって脱グリコシル化することができる。
【００９２】
さらに、本発明には、改変されたグリコシル化パターンを含んでなる抗ＣＴＬＡ４抗体を使用することが含まれる。当業者は、本明細書に提供する開示に基づいて、天然に存在する抗体と比較して、追加の、より少ない、又は異なるグリコシル化部位を含むように抗ＣＴＬＡ４抗体を修飾し得ることを理解されよう。そのような修飾は、例えば、米国特許出願公開公報番号２００３／０２０７３３６及び２００３／０１５７１０８、並びに国際特許公開公報番号ＷＯ０１／８１４０５及び００／２４８９３に記載されている。
【００９３】
追加的に、本発明は、抗体上に存在する糖型（glycoform）があるとしても、それにかかわらず抗ＣＴＬＡ４抗体を使用することを含む。さらに、糖タンパク質に存在する糖型を延長的に再構築するための方法が当該技術分野でよく知られていて、例えば、国際特許公開公報番号ＷＯ０３／０３１４６４、ＷＯ９８／５８９６４、及びＷＯ９９／２２７６４、並びに米国特許出願公開公報番号２００４／００６３９１１、２００４／０１３２６４０、２００４／０１４２８５６、２００４／００７２２９０、及び Umana et al. への米国特許第６，６０２，６８４号に記載されるものが含まれる。
【００９４】
さらに、本発明には、当該技術分野で知られた共有及び非共有修飾のある抗ＣＴＬＡ４抗体を使用することが含まれ、限定されないが、例えば、米国特許出願公開公報番号２００３／０２０７３４６及び２００４／０１３２６４０、並びに米国特許第４，６４０，８３５；４，４９７，６８９；４，３０１，１４４；４，６７０，４１７；４，７９１，１９２；４，１７９，３３７号に示されるやり方で、多種多様な非タンパク性ポリマー、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリオキシアルキレンの１つへポリペプチドを連結させることが含まれる。
【００９５】
追加的に、本発明には、抗ＣＴＬＡ４抗体、又はその抗原結合部分、例えば、ヒト血清アルブミンポリペプチド又はそれらの断片を含んでなるキメラタンパク質を使用することが含まれる。例えばキメラタンパク質をコードするキメラ核酸のクローニングによるか、又は２つのペプチド部分の化学連結による組換え法を使用してキメラタンパク質を産生しても、当業者は、本明細書に提供する教示をひとたび把握したならば、そのようなキメラタンパク質が当該技術分野でよく知られていて、限定されないが、安定性及び血清半減期の増加のような望ましい生物学的特性を本発明の抗体へ与え得ること、それ故に、そのような分子が本発明に含まれることを理解されよう。
【００９６】
本発明における使用のために産生する抗体は、特別な所望されるアイソタイプをはじめから保有する必要はない。むしろ、産生される抗体はどのアイソタイプを保有してもよく、慣用の技術を使用して、その後アイソタイプ変換させてよい。これらには、直接組換え技術（例えば、米国特許第４，８１６，３９７号を参照のこと）と細胞−細胞融合技術（例えば、米国特許第５，９１６，７７１号を参照のこと）が含まれる。
【００９７】
本発明の抗体のエフェクター機能は、様々な治療使用のために、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＤ、ＩｇＡ、ＩｇＥ、又はＩｇＭへのアイソタイプ変換によって変化させてよい。さらに、細胞殺傷のために補体に依存することは、例えば、二重特異体（bispecifics）、免疫毒素、又は放射標識の使用により回避することができる。
【００９８】
故に、３．１．１、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１、及びイピリムマブのアミノ酸配列、又は、例えばそのＶ領域又はＣＤＲの配列を有する抗体により本発明に使用する好ましい抗体を例示するが、本発明は、これらの抗体や他の特別な抗体を使用することに決して限定されない。本発明には、インドリノンＲＴＫＩと本発明のあらゆる抗ＣＴＬＡ４抗体の投与を組み合わせることが含まれる。好ましくは、抗体は、４．１．１、４．１３．１、チシリムマブ、及び／又はイピリムマブである。しかしながら、本明細書の他所に記載する、又は当該技術分野で知られているか又は将来開発されるような、どの抗ＣＴＬＡ４抗体、又はその抗原結合部分も本発明の方法に使用することができる。より特別には、ヒト化キメラ抗体、任意の生物種に由来する抗ＣＴＬＡ４抗体（例えば、Casterman and Hamers への米国特許第５，７５９，８０８及び６，７６５，０８７号に記載されるような、ラクダ抗体（camelid）より入手される単鎖抗体が含まれる）、並びに任意のヒト抗体を治療薬剤と組み合わせて、本明細書に開示する新規の方法を実践することができる。
【００９９】
本発明には、中でも、国際特許公開公報番号ＷＯ００／３７５０４（２０００年６月２９日公開）；ＷＯ０１／１４４２４（２００１年３月１日公開）；ＷＯ９３／００４３１（１９９３年１月７日公開）；及びＷＯ００／３２２３１（２０００年６月８日公開）に特に開示されるような抗体も含まれる。
【０１００】
抗体４．１．１、４．１３．１、及びチシリムマブはＩｇＧ２抗体であり、これらの抗体の可変領域の配列は、本明細書（図１〜３）と、参照されて本明細書に組み込まれる出願及び特許に提供されるが、これらの抗体の全長配列だけでなく、本明細書の他所でより詳しく考察するようなアイソタイプにかかわりなく、配列番号１〜３６に示す配列を含んでなり、そして任意の定常領域をさらに含んでなる抗体の使用も本明細書に含まれると理解される。同様に、イピリムマブの全長配列、又は、イピリムマブの抗原結合部分をコードする配列が含まれる、その任意の部分を含んでなるどの抗体も、インドリノンＲＴＫＩ、例えばリンゴ酸スニチニブと組み合わせて投与してよく、それにより癌を治療する。
【０１０１】
従って、当業者は、本明細書に提供する教示をひとたび提供されたならば、本発明の抗ＣＴＬＡ４抗体−治療薬剤の組合せが大多数の抗ＣＴＬＡ４抗体を含み得ることを容易に理解されよう。１つの態様において、本発明の方法は、チシリムマブを使用する。本発明の別の態様において、本方法は、例えば、以下の出願及び特許に記載されるような抗ＣＴＬＡ４抗体を使用する：米国特許第６，６８２，７３６号として現在発行された米国特許出願番号０９／４７２，０８７；国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／３０８９５（ＷＯ００／３７５０４として２０００年６月２９日に公開）；米国特許出願番号１０／６１２，４９７（ＵＳ２００４／０２２８８５８として２００４年１１月１８日に公開）；米国特許出願番号１０／７７６，６４９（ＵＳ２００４／０２２８８６１として２００４年１１月１８日に公開）；国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ００／２３３５６（ＷＯ０１／１４４２４として２００１年３月１日に公開）（例えば、ＭＤＸ−０１０、及びイピリムマブとしても知られる抗体１０Ｄ１、メダレックス、ニュージャージー州プリンストン）；国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／２８７３９（ＷＯ００／３２２３１として２０００年６月８日に公開）；米国特許第５，８１１，０９７、５，８５５，８８７、６，０５１，２２７、及び６，２０７，１５６号；Linsley et al. への米国特許第５，８４４，０９５号；国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９２／０５２０２（ＷＯ９３／００４３１として１９９３年１月７日に公開）；米国特許出願番号１０／１５３，３８２（ＵＳ２００３／００８６９３０として２００３年５月８日に公開）；米国特許出願番号１０／６７３，７３８（ＵＳ２００５／００４２２２３として２００５年２月２４日に公開）；米国特許出願番号１１／０８５，３６８（ＵＳ２００５／０２２６８７５として２００５年１０月１３日に公開）；米国特許出願番号６０／６２４，８５６（２００４年１１月４日に出願）；
米国特許出願番号６０／６６４，３６４（２００５年３月２３日に出願）；米国特許出願番号６０／６６４，６５３（２００５年３月２３日に出願）；米国特許出願番号６０／６９７，０８２（２００５年７月７日に出願）；米国特許出願番号６０／７１１，７０７（２００５年８月２６日に出願）。
【０１０２】
さらに、当業者は、本明細書に提供する開示に基づいて、本発明が単一の抗体だけの投与に限定されず、むしろ、本発明には、少なくとも１つの抗ＣＴＬＡ４抗体、例えば、４．１．１、４．１３．１、チシリムマブ、及びイピリムマブを治療薬剤と組み合わせて投与することが含まれると理解されよう。さらに、本発明には、あらゆる既知の抗ＣＴＬＡ４抗体のあらゆる組合せを投与することが含まれ、限定されないが、例えば、４．１．１、４．１３．１、チシリムマブ、及びイピリムマブと組み合わせて治療薬剤を投与することが含まれる。このように、抗ＣＴＬＡ４抗体のあらゆる組合せを少なくとも１つの治療薬剤と組み合わせてよく、本発明には、あらゆるそのような組合せとその入替えが含まれる。
【０１０３】
ＩＩ．抗体−インドリノン組合せ療法
Ａ．インドリノンＲＴＫＩ
本発明の組合せ及び方法に使用し得る例示のインドリノンＲＴＫＩは、特に、国際特許公開公報番号、ＷＯ２００３／０１６３０５、２００３年２月２７日公開（ＵＳ２００３／００６９２９８、２００３年４月１０日公開）、ＷＯ２００５／０３３０９８、２００５年４月１４日公開（ＵＳ２００５／０１１８２５５、２００５年６月２日公開）、及びＷＯ２００４／０２４１２７、２００４年３月２５日公開（ＵＳ２００４／０２２９９３０、２００４年１１月１８日公開）と米国特許第６，５７３，２９３号及び６，６５３，３０８号に記載され、これらの開示は、そのまま参照により本明細書に組み込まれる。従って、本明細書に開示する教示を把握した当業者により理解されるように、１つの態様では、好ましいインドリノンとして化合物１を本明細書に例示するが、本発明は、これらや、他の特別なインドリノンＲＴＫＩのいずれにも限定されない。
【０１０４】
１つの態様において、本明細書に使用するインドリノンは、限定されないが、ＫＩＴ、ＦＬＴ３、ＶＥＧＦＲ、及びＰＤＧＦＲが含まれる、少なくとも１つの受容体チロシンキナーゼを阻害することにおいて検出可能な活性を有する。なおより好ましくは、インドリノンは、ＫＩＴ、ＦＬＴ３、ＶＥＧＦＲ、及びＰＤＧＦＲを検出可能的に阻害する。抗ＣＴＬＡ４抗体と組み合わせて使用するようなインドリノンＲＴＫＩは、化合物１とそのあらゆる代謝産物（例、化合物２）、又は化合物３を含む。好ましくは、インドリノンＲＴＫＩは、化合物１及び化合物２である。なおより好ましくは、インドリノンＲＴＫＩは化合物１である。これら化合物のどの医薬的に許容される塩も本発明の抗体−インドリノンＲＴＫＩに含まれる。好ましくは、化合物１の塩は、リンゴ酸塩、より好ましくはＬ−リンゴ酸塩である。好ましくは、化合物３の塩はマレイン酸塩である。
【０１０５】
本発明に使用する例示のインドリノンＲＴＫＩは、国際特許公開公報番号、ＷＯ２００３／０１６３０５、２００３年２月２７日公開、ＷＯ２００４／０２４１２７、２００４年３月２５日公開、ＷＯ２００４／０４５５２３、２００４年６月３日公開、米国特許第６，５７３，２９３号及び６，６５３，３０８号、並びに米国特許出願番号１０／９９１，２４４（ＵＳ２００５／０１８２１２２として２００５年８月１８日に公開）に記載され、これらのそれぞれは、すべての目的のためにそのまま本明細書に組み込まれる。これらの化合物の使用は、中でも、すでに述べた参考文献、並びに国際特許公開公報番号ＷＯ２００３／０１５６０８、２００３年２月２７日公開（ＵＳ２００３／０２１６４１０、２００３年１１月２０日公開）、及びＷＯ２００４／０４５５２３、２００４年６月３日公開（ＵＳ２００４／０１５２７５９、２００４年８月５日公開）、米国特許出願公開公報番号ＵＳ２００５／０１８２１２２（２００５年８月１８日公開）、及び米国仮特許出
願番号６０／７１９，１１９（２００５年９月２０日出願）、６０／６８０，８３７（２００５年５月１２日出願）、及び６０／７５３，７９７（２００５年１２月２３日出願）に示され、このすべてがそのまま参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０６】
１つの態様において、インドリノンＲＴＫＩは、Ｎ−［２−ジエチルアミノ］エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドと言及され、本明細書においてすでに示した式１により表される、化合物１である（以前は、リンゴ酸スニチニブ、ＳＵ１１２４８、ＳＵ０１１２４８、及びＳＵＴＥＮＴと呼ばれた）。本発明には、化合物１の活性代謝産物（以前はＳＵ１２６６２と呼ばれた）が含まれ、この代謝産物は、Ｎ−［２−（エチルアミノ）エチル］−５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドと言及されて、本明細書においてすでに示した式２により表される。別の態様において、使用するインドリノンＲＴＫＩは、５−［(Ｚ)−（５−フルオロ−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−３Ｈ−インドール−３−イリデン）メチル］−Ｎ−［（２Ｓ）−２−ヒドロキシ−３−モルホリン−４−イルプロピル］−２，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドと言及されて、式３により表される化合物３である。当業者により理解されるように、本明細書に提供する開示に基づいて、インドリノンＲＴＫＩのどの医薬的に許容される塩も使用してよい。
【０１０７】
本発明に使用するインドリノン化合物は、プロテインキナーゼ（ＰＫ）全体の阻害剤であり、ＰＫが発癌に仲介する、及び／又は発癌においてある役割を担うので、それ故に癌の治療に有用である。本発明に使用するインドリノンによりその触媒活性が変調されるＰＫには、受容体チロシンキナーゼ（ＲＴＫ）、細胞チロシンキナーゼ（ＣＴＫ）、及びセリン−スレオニンキナーゼ（ＳＴＫ）のようなタンパク質チロシンキナーゼが含まれる。ＲＴＫ仲介性シグナル伝達は、特定の増殖因子（リガンド）との細胞外相互作用により始動されて、受容体の二量体化、内因性タンパク質チロシンキナーゼ活性の一過性の刺激、及びリン酸化が続く。それにより、例えば、Schlessinger and Ullrich, 1992, Neuron 9: 303-391 に概説されるように、細胞内シグナル伝達分子のための結合部位が創出されて、適切な細胞応答（例えば、細胞分裂、細胞外ミクロ環境に対する代謝効果、等）を促進する連続した細胞質シグナル伝達分子との複合体の形成をもたらす。
【０１０８】
増殖因子受容体上のチロシンリン酸化部位は、シグナル伝達分子のＳＨ２（ｓｒｃ相同性）ドメインの高アフィニティー結合部位として機能することが証明されている。Fantl et al., 1992, Cell 69: 413-423、Songyang et al., 1994, Mol. Cell. Biol. 14: 2777-2785、Songyang et al., 1993, Cell 72: 768-778、及び Koch et al., 1991, Science 252: 668-678。ＲＴＫと会合するいくつかの細胞内基質タンパク質が同定されて、受容体とその基質のＳＨ２ドメインとの間の相互作用の特異性は、リン酸化チロシン残基のすぐ周囲にあるアミノ酸残基により決定される（Songyang et al., 1993, Cell 72: 768-778）。ＳＨ２ドメインと特別な受容体上のホスホチロシン残基の周囲にあるアミノ酸配列との間の結合アフィニティーの差は、その基質のリン酸化プロフィールに観察される差と一致している。同上。これらの観察事実は、各ＲＴＫの機能がその発現パターンやリガンドアベイラビリティだけでなく、特別な受容体により活性化される一連の下流シグナル伝達経路によっても決定されることを示唆する。このように、リン酸化は、分化因子受容体だけでなく特定の増殖因子受容体によっても動員されるシグナル伝達経路の選択性を決定する重要な調節工程を提供する。
【０１０９】
ＰＫシグナル伝達は、他の応答に増して、細胞増殖、分化、増殖、及び代謝をもたらす。異常な細胞増殖は、広範囲の障害及び疾患をもたらす場合があり、癌腫、肉腫、膠芽種、及び血管腫のような新生物、白血病、乾癬、動脈硬化症、関節炎、及び糖尿病性網膜症
のような障害、並びに非制御性の血管新生及び／又は脈管形成に関連した他の障害の発症が含まれる。
【０１１０】
本発明に使用するインドリノン化合物の機序を理解することは、本発明を実施するのに必須ではない。しかしながら、特別な理論により束縛されたくはないが、本発明に使用するインドリノン化合物は、ＰＫの触媒領域にあるアミノ酸と相互作用する可能性がある。即ち、ＰＫは、典型的には二葉の構造を保有して、アミノ酸がＰＫ間で保存されている領域にあるその二葉間の裂け目にＡＴＰが結合するらしい。インドリノンＲＴＫＩのようなＰＫの阻害剤は、水素結合、ファンデルワールス力、及び／又はイオン相互作用のような非共有結合性の相互作用により、ＡＴＰが他のやり方でＰＫへ結合するのと同じ全体領域で結合すると考えられている。より具体的には、本発明に使用する化合物の２−インドリノン成分は、ＡＴＰのアデニン環により通常は占有される全体空間において結合すると考えられている。従って、特別な分子の特別なＰＫに対する特異性は、２−インドリノン核上の様々な置換基と特別なＰＫに特異的なアミノ酸ドメインとの間のさらなる相互作用の結果として生じる可能性がある。このように、異なるインドリノン置換基は、特別なＰＫへの選好的な結合に貢献する場合がある。異なるＡＴＰ（又は他のヌクレオチド）結合部位で活性のある化合物を選択する能力により、本発明のインドリノン化合物は、そのような部位のあるあらゆるタンパク質に標的指向するのに特に有用になる。故に、本発明に使用する化合物を使用して、ＰＫとの相互作用を介した in vivo 治療効果に仲介することができる。
【０１１１】
抗ＣＴＬＡ４抗体と組み合わせて本発明に使用するインドリノン化合物は、限定されないが、癌腫、カポシ肉腫が含まれる肉腫、赤芽球腫、膠芽腫、髄膜腫、星状細胞腫、黒色腫、及び筋芽細胞腫が含まれる、多くの種類の固形腫瘍の治療に対する強力な治療アプローチを提供する。白血病のような非固形腫瘍癌の治療又は予防も本発明により考慮される。適応症には、限定されないが、脳腫瘍、膀胱癌、卵巣癌、胃癌、膵臓癌、結腸癌、腎癌、腸癌、乳癌、前立腺癌、血液癌、肺癌、及び骨癌を含めてよい。
【０１１２】
追加的に、抗ＣＴＬＡ４抗体と組み合わせて本発明に使用するインドリノン化合物が予防、治療、及び研究するのに有用であり得る、不適切なＰＫ活性に関連した障害の種類の中には、限定なしに、細胞増殖性障害、線維症障害、及び代謝性障害がある。さらに、本発明により予防、治療、又はさらに研究することができる細胞増殖性障害には、癌、血管増殖性障害、及びメサンギウム細胞増殖性障害が含まれる。
【０１１３】
Ｂ．インドリノンＲＴＫＩと抗ＣＴＬＡ４抗体の組合せ
本発明は、インドリノンＰＫ阻害剤、好ましくはインドリノンＲＴＫＩ（より好ましくは、インドリノンＲＴＫＩは、化合物１、化合物２、又は化合物３である）と抗ＣＴＬＡ４抗体、好ましくは、中でも、抗体４．１．１、４．１３．１、及びチシリムマブ、イピリムマブの抗原結合部分を含んでなる抗体を同時投与することを含んでなる組合せ療法に関する。この開示の目的では、化合物１、化合物２、又は化合物３への言及が含まれる、インドリノンＲＴＫＩへの言及には、限定されないが、本明細書に記載の好ましい塩のようなその医薬的に許容される塩への言及が含まれる。
【０１１４】
１つの態様では、抗ＣＴＬＡ４抗体とインドリノンＰＫ阻害剤の組合せを、癌を治療するために患者へ同時投与して、ここでインドリノンは化合物１である。化合物１は、とりわけ、前立腺癌、卵巣癌、甲状腺癌、黒色腫、肉腫、乳癌、ＧＩＳＴ（イマチニブ抵抗性、又は非抵抗性）、ＮＳＣＬＣ、膵臓癌、結直腸癌、腎細胞癌、等の治療に有用である。故に、抗ＣＴＬＡ４抗体とインドリノンＲＴＫＩの組合せは、これらの癌の治療に有用である。より具体的には、多くの潜在的な治療オプションの中で、インドリノンＲＴＫＩ及び抗ＣＴＬＡ４抗体の組合せ療法は、中でも、イマチニブ抵抗性ＧＩＳＴ、転移性腎細胞
癌、転移性乳癌、結直腸癌、卵巣癌、非小細胞肺癌、転移性乳癌、神経内分泌癌（例、膵臓島細胞癌）を治療するために使用し得る。これらの癌が好ましいが、本発明は、多種多様な悪性細胞増殖性障害の治療に関連し、それには、限定されないが、中皮腫、肝胆汁性（肝臓及び胆管）、原発性又は続発性ＣＮＳ腫瘍、原発性又は続発性脳腫瘍、肺癌（ＮＳＣＬＣ及びＳＣＬＣ）、骨癌、皮膚癌、頭頚部癌、皮膚又は眼内黒色腫、肛門領域の癌、胃癌、胃腸（胃、結直腸、及び十二指腸）癌、乳癌、子宮癌、卵管の癌、子宮内膜癌、頚部癌、膣癌、外陰部癌、ホジキン病、食道癌、小腸の癌、内分泌系の癌、甲状腺癌、副甲状腺癌、副腎の癌、柔組織の肉腫、尿道癌、陰茎癌、精巣癌、慢性又は急性骨髄性白血病、慢性又は急性リンパ球性白血病、リンパ球性リンパ腫、皮膚性Ｔ細胞リンパ腫、膀胱癌、腎臓又は尿管の癌、腎細胞癌、腎盂癌、中枢神経系（ＣＮＳ）の新生物、原発性ＣＮＳリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、脊髄腫瘍、脳幹神経膠腫、下垂体腺腫、副腎皮質癌、胆嚢癌、多発性骨髄腫、胆管癌、線維肉腫、神経芽腫、網膜芽腫、又は上記癌の１以上の組合せが含まれる。抗体−インドリノンＲＴＫＩ組合せの別の態様では、限定されないが、乾癬、良性前立腺肥大症、及び再狭窄のような良性の増殖性疾患が含まれる異常細胞増殖を治療するのに本組合せを使用し得る。
【０１１５】
さらに、本発明には、インドリノンＲＴＫＩと組み合わせた抗ＣＴＬＡ４抗体の、癌へのネオアジュバント、アジュバント、第一選択治療、第二選択及び／又は第三選択療法（例えば、乳癌へのアジュバント療法、転移性肺癌への第一選択療法、生殖細胞腫瘍への第三選択療法、等）としての使用が含まれる。即ち、１つの態様では、例えば、腫瘍（例、前立腺癌）の外科的切除に先立つネオアジュバント療法として抗体−インドリノンＲＴＫＩ組合せを同時投与することができる。別の態様では、ネオアジュバント療法（即ち、外科手術に先立つ）としても、アジュバント療法として外科手術の後でも、インドリノンＲＴＫＩ−抗体組合せを投与してよい。なお別の態様では、サイトカイン非応答性の患者において転移性腎細胞癌を治療するために、インドリノンＲＴＫＩ−抗体組合せを同時投与することができる。さらに、別の薬剤（例、インターフェロン−α）に代わる第一選択治療薬としてこの組合せを使用してよい。本明細書に提供する開示に基づいて、当業者には追加の組合せ及び治療方式を容易に理解できるだろうが、それには、限定されないが、転移性腎細胞癌を治療するために、中でも、サイトカイン非応答性患者における第二選択療法として、イマチニブ抵抗性ＧＩＳＴ患者における第二選択療法としてインドリノンＲＴＫＩ−抗ＣＴＬＡ４抗体の組合せを同時投与することが含まれる。インドリノンＲＴＫＩ−抗ＣＴＬＡ４抗体の組合せを同時投与する、限定されないが、ネオアジュバント、アジュバント、第一選択、及び第二選択療法、又はこれらのあらゆる組合せにこの組合せを使用する場合のような、上記療法の組合せも本発明に含まれる。
【０１１６】
１つの態様では、上記に記載される癌の１つへの標準ケア療法とさらに組み合わせて本発明の組合せを投与する。別の態様では、標準ケア療法に失敗した患者へ本組合せを投与する。
【０１１７】
当業者は、本明細書に開示する教示を提供されたならば、本発明には、癌を治療するための外科、放射線療法、又はその両方とともに、又は連続的に（先行するか又は後続する）抗ＣＴＬＡ４抗体を使用する免疫療法と組み合わせたインドリノンＲＴＫＩ療法が含まれることを理解されよう。即ち、本明細書に提供する教示をひとたび把握した当業者により理解されるように、様々な治療法をスニチニブ−抗ＣＴＬＡ４組合せ療法と組み合わせることができる。
【０１１８】
別の態様では、インドリノンＲＴＫＩ、好ましくは、化合物１、化合物２、及び化合物３と抗ＣＴＬＡ４抗体の組合せを同時投与して、腫瘍に対する免疫応答を高める、延ばす、又はその両方をする。これは、各剤単独よりも有効な抗腫瘍効果をもたらす、本発明のインドリノンＲＴＫＩ及び抗ＣＴＬＡ４抗体の抗腫瘍効果間の相互作用があり得るからで
ある。従って、特別な理論により束縛されたくはないが、インドリノンＲＴＫＩ及び抗ＣＴＬＡ４抗体の組合せは、予測されるより確実な免疫学的応答を腫瘍の内部で引き起こす可能性がある。特別な理論により束縛されたくはないが、ＲＴＫＩ、例えばインドリノンＲＴＫＩの抗腫瘍効果により仲介される腫瘍抗原の放出により、そのような抗原に対して指向され得る抗ＣＴＬＡ４の免疫療法効果が高まる可能性がある。このことは、抗体を使用するＣＴＬＡ４の遮断により腫瘍抗原に対する寛容が壊され（例えば、腫瘍抗原に対するアネルギー又は寛容化を逆転させるか又は防止する）、それにより腫瘍細胞が免疫攻撃をより受けやすくなると証明されたことで、ありそうなことである。故に、抗ＣＴＬＡ４抗体とインドリノンＲＴＫＩの組合せは、潜在的な相乗効果を提供して、それにより癌に対する重要な新規の療法治療薬を提供することができる。
【０１１９】
１つの態様において、本発明は、抗ＣＴＬＡ４抗体−インドリノンＲＴＫＩの組合せを使用して抗腫瘍応答を産生又は増加する組成物及び方法を提供し、ここでインドリノンＲＴＫＩは、単独で使用するときには、同じレベルの抗腫瘍応答を引き起こすのに他のやり方では最適以下である量の抗体により抗腫瘍応答を高める。ある態様では、抗腫瘍応答を誘発するのにインドリノンＲＴＫＩを抗体と一緒に使用しない場合、インドリノンＲＴＫＩ単独を投与しても、その抗腫瘍応答を産生も増加もしない。代わりの態様では、インドリノンＲＴＫＩと抗ＣＴＬＡ４抗体の両方が、単独で、及び／又は組み合わせて投与するときに、抗腫瘍応答を誘発する場合がある。
【０１２０】
ある態様において、インドリノンＲＴＫＩは、抗ＣＴＬＡ４抗体の効果を相加的なやり方で高める場合がある。好ましい態様において、インドリノンＲＴＫＩは、抗ＣＴＬＡ４抗体の効果を相乗的なやり方で高める。別の態様において、抗ＣＴＬＡ４抗体は、インドリノンＲＴＫＩの効果を相加的なやり方で高める。好ましくは、これらの効果が相乗的なやり方で高められる。このように、ある態様では、本発明には、インドリノンＲＴＫＩ単独及び／又は抗ＣＴＬＡ４抗体単独の投与より優れた治療プロフィールを提供する疾患の治療又は予防の方法が含まれる。
【０１２１】
本発明に含まれるのは、望まれないか又は不都合な効果を抑制又は回避する一方で、相加的な効力又は相加的な治療効果を有する組合せ療法である。本発明にはまた、望まれないか又は不都合な効果が抑制又は回避される一方で、治療効果が相加的であるより大きい相乗的な組合せが含まれる。ある態様において、本発明の方法は、治療の効果を維持又は亢進して、好ましくは患者コンプライアンスを高めて、療法を改善する、及び／又は望まれないか又は不都合な効果を抑える一方で、抗ＣＴＬＡ４抗体及び／又はインドリノンＲＴＫＩ単独の投与により引き起こされる、望まれないか又は不都合な効果の発生を抑えるために、より低い及び／又はより低頻度の用量の抗ＣＴＬＡ４抗体及び／又はインドリノンＲＴＫＩを使用して、高められた抗腫瘍応答により治療を改善する、疾患及び障害の治療又は予防を可能にする。
【０１２２】
本発明の方法及び組成物は、未治療の患者に有用であるだけでなく、単独で投与されるインドリノンＲＴＫＩ又は単独で投与される抗ＣＴＬＡ４抗体に対して一部又は完全に非応答性である患者の治療にも有用である。様々な態様において、本発明は、抗ＣＴＬＡ４抗体及び／又はインドリノンＲＴＫＩの一方又は両方の投与を含んでなる療法に対して不応性であるか又は非応答性であることが示されたか又はその可能性がある患者における疾患又は障害の治療に有用な方法及び組成物を提供し、ここで治療は、高められた免疫応答により改善される。１つの態様において、本方法は、インドリノンＲＴＫＩ（好ましくは、化合物１）と抗ＣＴＬＡ４抗体（好ましくは、抗体４．１．１、抗体４．１３．１、チシリムマブ、イピリムマブ、又はこれらのあらゆる組合せ）を組み合わせることを含む。
【０１２３】
インドリノンＲＴＫＩは、限定されないが、米国特許出願番号１０／９９１，２４４（
ＵＳ２００５／０１８２１２２として２００５年８月１８日に公開）に記載されるような、当該技術分野でよく知られた標準投薬方式に従って投与することができる。簡潔に言えば、本発明の１つの態様では、インドリノンＲＴＫＩ、より好ましくは化合物１を１日につき１回連続的に投与する。別の態様では、インドリノンＲＴＫＩを約４週の間毎日連続的に投与して、追加のインドリノンＲＴＫＩを投与しない。本発明の１つの態様では、インドリノンＲＴＫＩを４週より長い期間の間連続的に投与する。
【０１２４】
本発明の１つの態様では、投与（又は「治療」）期に「休薬」期（ここではインドリノンＲＴＫＩを投与しない）が続く少なくとも１つの周期を含んでなる間欠的な投薬方式に従ってインドリノンＲＴＫＩを投与する。別の態様では、インドリノンＲＴＫＩをほぼ４週の間投与して、約２週の休薬期（このとき、薬剤を投与しない）が続き、次いで、少なくとも１つの追加の投与／休薬周期が続く。別の態様では、インドリノンＲＴＫＩをほぼ２週の間投与して、約１週の休薬期（このとき、薬剤を投与しない）が続き、少なくとも１つの追加の投与／休薬周期が続く。さらなる態様では、インドリノンＲＴＫＩをほぼ３週の間投与して、約１週の休薬期（このとき、薬剤を投与しない）が続き、少なくとも１つの追加の投与／休薬周期が続く。従って、投与及び休薬期の周期は、少なくとも１回繰り返してよく、好ましくは、投与／休薬周期を２回繰り返す。別の態様では、投与／休薬周期のあらゆる組合せが投与されるように、投与／休薬周期を調整する。例えば、４／２投薬方式（即ち、４週投与に続いて２週の休薬期）に従ってインドリノンＲＴＫＩを投与して、次いで３／１の後続周期を投与する。このように、本発明には、患者に適応し得る間欠投薬方式のあらゆる組合せが含まれる。１つの態様では、インドリノンＲＴＫＩの投与を、連続的又は間欠的な投薬方式のいずれであれ、疾患の進行まで継続する。例えば、治療は、少なくとも２年間継続する場合がある。化合物１の好ましい投薬方式は、米国特許出願番号１０／９９１，２４４、２００４年１１月１７日出願（ＵＳ２００５／０１８２１２２として２００５年８月１８日に公開）に詳しく記載され、その開示は、そのまま参照により本明細書に組み込まれる。
【０１２５】
１つの態様では、インドリノンＲＴＫＩを約２５ｍｇ〜８７．５ｍｇに及ぶ量で１日につき１回投与する。なおより好ましくは、インドリノンＲＴＫＩ（例えば、化合物１）を約３７．５ｍｇ〜５０ｍｇで１日につき１回投与する。本明細書に使用するように、化合物１、２、及び３が含まれるインドリノンＲＴＫＩの量への言及は、フリー塩基当量の重量を示す。
【０１２６】
１つの態様では、インドリノンＲＴＫＩ（例えば、化合物１、２、及び３）と抗体を同時投与し、ここでは、インドリノンを４週間毎日投与して２週の休薬を続け、この周期を繰り返し、そしてここで抗体は、適切な休薬期の後で投与する。なおより好ましくは、インドリノンを約５０ｍｇで経口投与して、抗体は、約０．１ｍｇ／ｋｇ〜５０ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは約０．３ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは約１ｍｇ／ｋｇ〜１５ｍｇ／ｋｇ、なおより好ましくは約３ｍｇ／ｋｇ〜１５ｍｇ／ｋｇ、なおより好ましくは約６ｍｇ／ｋｇ〜１５ｍｇ／ｋｇに及ぶ用量で静脈内注入により投与する。
【０１２７】
別の態様では、抗体を、少なくとも０．３ｍｇ／ｋｇ、好ましくは少なくとも１ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは少なくとも３ｍｇ／ｋｇ、なおより好ましくは少なくとも５ｍｇ／ｋｇ、好ましくは少なくとも６ｍｇ／ｋｇ、なおより好ましくは少なくとも１０ｍｇ／ｋｇ、さらにより好ましくは少なくとも１５ｍｇ／ｋｇ、そしてなおより好ましくは少なくとも２０ｍｇ／ｋｇの用量で投与する。
【０１２８】
本発明の１つの態様では、抗体を約６ｍｇ／ｋｇで２８日ごとに投与する。別の態様では、抗体を約６ｍｇ／ｋｇで３ヶ月ごとに投与する。本発明の１つの態様では、抗体を約１０ｍｇ／ｋｇで２８日ごとに投与する。さらなる態様では、抗体を約１０ｍｇ／ｋｇで
３ヶ月ごとに投与する。別の態様では、抗体を約１５ｍｇ／ｋｇで２８日ごとに投与する。別の態様では、抗体を約１５ｍｇ／ｋｇで３ヶ月ごとに投与する。
【０１２９】
１つの態様では、インドリノンＲＴＫＩ（例えば、化合物１、２、及び３）と抗体を同時投与し、ここでは、インドリノンを４週間毎日投与して２週の休薬を続け、この周期を繰り返し、そして抗体は、インドリノンの投与の１日目に投与してから、抗体投与の少なくとも１つの周期の間、その後２８日ごとに再び投与して、ここで抗体は１０ｍｇ／ｋｇで投与する。別の態様では、インドリノンＲＴＫＩを４／２の間欠投薬方式で投与して、抗体を１０ｍｇ／ｋｇで３ヶ月ごとに投与する。さらなる態様では、インドリノンＲＴＫＩを４／２の間欠投薬方式で投与して、抗体を１５ｍｇ／ｋｇで２８日ごとに投与する。本発明の１つの態様では、インドリノンＲＴＫＩを４／２の間欠投薬方式で投与して、抗体を１５ｍｇ／ｋｇで３ヶ月ごとに投与する。本発明の別の態様では、インドリノンＲＴＫＩ（例えば、化合物１）を約３７．５ｍｇ／ｋｇで毎日連続的に投与して、抗体を約１０ｍｇ／ｋｇで３ヶ月ごとに投与する。本発明のなお別の態様では、インドリノンＲＴＫＩ（例えば、化合物１）を約３７．５ｍｇ／ｋｇで毎日連続的に投与して、抗体を約１５ｍｇ／ｋｇで３ヶ月ごとに投与する。本発明のなおさらなる態様では、インドリノンＲＴＫＩ（例えば、化合物１）を約３７．５ｍｇ／ｋｇで毎日連続的に投与して、抗体を約１０ｍｇ／ｋｇ及び／又は１５ｍｇ／ｋｇで３ヶ月ごとに投与する。即ち、抗体の用量は変動して、指定されるように、３ヶ月ごとに１０又は１５ｍｇ／ｋｇを含んでよい。
【０１３０】
特別な理論により束縛されたくはないが、インドリノンＲＴＫＩは、インドリノンＲＴＫＩの投与時に一過性のリンパ球減少症が生じ得る点で、患者において検出し得る免疫抑制を潜在的に引き起こす可能性がある。故に、本発明の１つの態様では、インドリノンＲＴＫＩの最終投薬に続くほぼ１〜約１００日後に抗体を投与してよい。即ち、インドリノンＲＴＫＩ（例えば、化合物１、２、及び３）での療法的治療が完了したならば、患者の免疫応答性（例えば、他の多くのアッセイの中でも、リンパ球減少症のレベルを、あるとすれば、決定することができる）を評価する場合がある。免疫応答は、減少するならば、評価してよく、インドリノンＲＴＫＩ投与の間及び／又は直後の応答のレベルに比較して免疫応答が検出可能なほどに増加したならば、抗ＣＴＬＡ４抗体を投与することができる。免疫応答のレベルは、インドリノンＲＴＫＩの患者への投与に先立つレベルへ戻り得るが、戻らなくともよい。
【０１３１】
１つの態様では、インドリノンＲＴＫＩ、好ましくは化合物１のクールをその必要な患者へ投与する。このクールの完了後、抗ＣＴＬＡ４の投与前に、好適な休薬期を経過させる。好適な休薬期には、当該技術分野で知られた方法により評価されるような免疫応答のレベルが、インドリノンＲＴＫＩのクールの間又は直後の患者による免疫応答のレベルと比較して、検出可能なほどに増加する間の時間が含まれる。治療期と休薬期を含んでなる例示の間欠投薬方式については、米国特許出願番号１０／９９１，２４４（ＵＳ２００５／０１８２１２２として２００５年８月１８日に公開）に記載され、これは、すべての目的のためにそのまま参照により本明細書に組み込まれる。
【０１３２】
好適な休薬期を使用して、インドリノンＲＴＫＩのクールに続いて免疫応答を高めることが可能であるが、本発明は、インドリノンＲＴＫＩと抗体の投与の間に休薬期を決して必要としないので、抗体とインドリノンＲＴＫＩを実質的に同時間的に同時投与してよい。抗体の投与に関するインドリノンＲＴＫＩの投与の時機は、本明細書に提供する教示に基づいて、当該技術分野の当業者の技量の範囲内にある。
【０１３３】
従って、当業者は、本明細書に提供する開示に基づいて、治療技術分野でよく知られた方法に従って、用量と投薬方式が調整されることを理解されよう。即ち、最大耐薬量を容易に決定することができて、検出可能な治療利益を患者へ提供するのに有効な量と、検出
可能な治療利益を患者へ提供するために各剤を投与するための時間上の必要条件を決定することができる。故に、ある特定の用量と投与方式を本明細書において例示するが、これらの例は、本発明を実施するときに患者へ提供し得る用量及び投与方式を決して限定しない。さらに、当業者は、本明細書に提供する教示をひとたび把握したならば、限定されないが、他の多くのパラメータの中でも、腫瘍サイズ及び／又は転移の検出可能な減少、前立腺癌におけるＰＳＡレベルの減少、及び再発への時間の増加といった治療利益を、癌の治療の有効性を評価するための当該技術分野で知られた多種多様な方法により評価し得て、これらの方法、並びに将来開発される方法が本発明に含まれることを理解されよう。
【０１３４】
インドリノンＲＴＫＩ、例えば化合物１と抗ＣＴＬＡ４抗体の同時投与を含んでなる組合せを投与することを含んでなる、アジュバント、第一選択、及び／又は第二選択療法に関連する方法によって本発明を例示するが、当業者は、本明細書に提供する教示を把握したならば、本発明がどの特別な療法にも限定されないことを理解されよう。むしろ、組み合わせたインドリノンＲＴＫＩ及び抗ＣＴＬＡ４抗体の療法を含んでなる方法には、疾患及び治療の全体の連続性に沿った組合せの使用が含まれる。より具体的には、本明細書に開示する新規の方法は、療法により仲介されるあらゆる応答とインドリノンＲＴＫＩにより仲介されるあらゆる応答が含まれる免疫応答を抗体が高め得るという点で、化学療法剤へ応答しなくなった患者に対してだけでなく、転移の前と後も治療利益を提供することができる。
【０１３５】
このように、本発明は、ネオアジュバント療法のためだけの本発明の組合せの使用へ限定されず、むしろ、本発明には、限定されないが、癌へのアジュバント、第一選択、及び／又は第二選択療法が含まれる、全体の治療スペクトルが含まれる。これは、抗ＣＴＬＡ４抗体を含んでなる免疫療法が、治療の間のどの時点でも、単独でも、又は少なくとも１つの追加薬剤と組み合わせても、治療利益を提供し得ることが本明細書に開示するデータにより示唆されるからである。即ち、細胞傷害療法（例、放射線、化学療法剤、ＰＫの阻害、等）のような、腫瘍特異抗原の放出に仲介する方法の効力は、そこではそのような抗原が免疫系へ曝露されるので、本発明の抗ＣＴＬＡ４抗体の投与により高めることができる。実際、本明細書に開示するデータは、癌、より特別には、多くの癌の中でも、前立腺癌、乳癌、ＣＲＣ、黒色腫、膵臓癌、肺癌、ＧＩＳＴ、ＲＣＣの治療へのＲＴＫＩ療法と抗体の組み合わせた投与により相乗効果が仲介されることをさらに示唆する。故に、本発明は、患者の免疫系が高められて抗腫瘍効果をもたらすことによる、癌の治療に重要な新規治療剤を提供する。
【０１３６】
ＩＩＩ．追加の組合せ療法
抗ＣＴＬＡ４抗体を患者へ投与することの免疫亢進効果と、インドリノンＲＴＫＩ（好ましくは、化合物１）と組み合わせてそのような抗体を同時投与することの組み合わせた相加又は相乗効果が含まれる、本明細書に提供する開示に基づいて、当業者には、本発明には、抗体−インドリノンＲＴＫＩを少なくとも１つの他の治療薬剤との組合せにおいて患者へ投与して、それにより治療利益を提供する、多数の組合せ療法が含まれることが理解されよう。多くのそのような組合せは、本明細書に提供する教示をひとたび把握した当業者には容易に明らかであろうが、以下にいくつかの組合せを考察する。しかしながら、本発明は、例示の目的のためにのみ本明細書で示す、これらの組合せに決して限定されない。
【０１３７】
追加の治療薬剤と抗体−インドリノンの同時投与（組合せ療法）には、抗ＣＴＬＡ４抗体、インドリノン、及び１以上の追加治療薬剤をいずれも同時投与することが含まれ、２以上の別々の医薬組成物（１つは抗ＣＴＬＡ４抗体を含んでなり、他はインドリノンを含んでなり、そして他は少なくとも１つの追加治療薬剤を含んでなる）を同時投与することも含まれる。さらに、一般に、同時投与又は組合せ（結合）療法は、抗体、インドリノン
、及び追加の治療薬剤を互いと同じ時に投与することを意味するが、それには、治療の個別成分の同時、連続、又は別個の投薬も含まれる。追加的には、抗体を静脈内投与して、抗癌剤（例えば、インドリノンＲＴＫＩ、等）を経口的に、又は皮下又は筋肉内注射により投与する場合、この組合せは、好ましくは、２、３、又はより多くの別々の医薬組成物として投与されると理解される。
【０１３８】
哺乳動物を追加の化学療法へ処す場合、当該技術分野でよく知られた化学療法剤を抗ＣＴＬＡ４と組み合わせて使用することができる。追加的には、そのいくつかを以下に記載する、多くの治療薬剤の中でも、増殖因子阻害剤、生物学的応答調節剤、アルキル化剤、挿入剤、ビンカアルカロイド、免疫変調剤、タキサン類、限定されないが、ラソフォキシフェンのような選択的エストロゲン受容体変調剤（ＳＥＲＭ）、血管新生阻害剤を使用してよい。
【０１３９】
血管新生阻害剤
抗ＣＴＬＡ４抗体と組み合わせた血管新生阻害剤の使用については、本明細書の他所ですでに考察した。さらに、血管新生阻害剤には、限定されないが、ＶＥＧＦに対するヒト化抗体である、ベバシツマブ（ＡＶＡＳＴＩＮ；ジェネンテク）が含まれる。それは５−ＦＵと組み合わせて使用してよく、結腸又は直腸の転移癌のある患者の第一選択治療薬として適応される。血管新生因子やその受容体に直接標的指向する薬剤は、自己分泌受容体シグナル伝達を妨害することによって、受容体コンピテント血液悪性疾患においてより大きな活性をもたらす見込みがある。ベバシツマブは、循環ＶＥＧＦの持続中和を産生して、骨髄形成異常症候群（ＭＤＳ）、リンパ腫、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、及び固形腫瘍の治療に有用であり得る。インドリノンに加えて、血管新生受容体シグナル伝達の他のＲＴＫＩ低分子阻害剤も本発明に含まれる。血液悪性疾患の臨床試験に入った最初の受容体アンタゴニストはＳＵ５４１６（スージェン）であり、これは、ＶＥＧＦＲ−１及びＶＥＧＦＲ−２受容体とｃ−Ｋｉｔのリガンド誘発性自己リン酸化を妨げる。ＳＵ５４１６は、白血病細胞系においてＶＥＧＦ誘発性のクローン産生応答を阻害して、ＡＭＬ患者からの骨髄芽球においてアポトーシスを促進する。ＰＴＫ７８７／ＺＫ２２２５８４（ノバルティス）とＡＧ−１３７３６（アグロン／ファイザー）が含まれる、他のＲＴＫＩが、ＡＭＬや他の受容体コンピテント血液悪性疾患を治療するために評価されている。本発明には、抗ＣＴＬＡ４抗体とインドリノンＲＴＫＩ、例えば、化合物１、化合物２、及び化合物３と少なくとも１つの追加の血管新生阻害剤、例えば、ＡＧ−１３７３６、ＡＧ−２６，７９８、等、並びに、当該技術分野でよく知られているか又は将来開発される他の血管新生阻害剤の組合せを使用して、癌、例えば、腎癌、胃腸支質腫瘍、等を治療することも含まれる。
【０１４０】
従って、ＭＭＰ−２（マトリックスメタロプロテイナーゼ２）阻害剤、ＭＭＰ−９（マトリックス−メタロプロテイナーゼ９）阻害剤、及びＣＯＸ−ＩＩ（シクロオキシゲナーゼＩＩ）阻害剤のような抗血管新生剤も本発明の抗体−インドリノンＲＴＫＩ組合せと一緒に使用することができる。有用なＣＯＸ−ＩＩ阻害剤の例には、ＣＥＬＥＢＲＥＸＴＭ（セレコキシブ）、バルデコキシブ、ロフェコキシブ、パレコキシブ、デラコキシブ、ＳＤ−８３８１、ＡＢＴ−９６３、エトリコキシブ、ルミラコキシブ、ＢＭＳ−３４７０７０、ＮＳ−３９８、ＲＳ５７０６７、メロキシカムが含まれる。有用なマトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤の例は、国際特許公開公報番号ＷＯ９６／３３１７２、ＷＯ９６／２７５８３、ＷＯ９８／０７６９７、ＷＯ９８／０３５１６、ＷＯ９８／３４９１８、ＷＯ９８／３４９１５、ＷＯ９８／３３７６８、ＷＯ９８／３０５６６、ＷＯ９０／０５７１６、ＷＯ９９／５２９１０、ＷＯ９９／５２８８９、ＷＯ９９／２９６６７、ヨーロッパ特許出願番号７８０３８６（１９９７年６月２５日公開）、９７３０４９７１．１（１９９７年７月８日出願）、９９３０８６１７．２（１９９９年１０月２９日出願）、６０６０４６（１９９４年７月１３日公開）、９３１７８８（１９９９年７月２８日公開）
、９９３０２２３２．１（１９９９年３月２５日出願）、国際特許出願ＰＣＴ／ＩＢ９８／０１１１３（１９９８年７月２１日出願）、イギリス特許出願番号９９１２９６１．１（１９９９年６月３日出願）、米国仮特許出願番号６０／１４８，４８６（１９９９年８月１２日出願）、及び米国特許第５，８６３，９４９号及び５，８６１，５１０号に記載されている。
【０１４１】
好ましいＭＭＰ−２及びＭＭＰ−９阻害剤は、ＭＭＰ−１を阻害する活性をほとんど又は全く有さないものである。より好ましいのは、他のマトリックスメタロプロテイナーゼ（即ち、ＭＭＰ−１、ＭＭＰ−３、ＭＭＰ−４、ＭＭＰ−５、ＭＭＰ−６、ＭＭＰ−７、ＭＭＰ−８、ＭＭＰ−１０、ＭＭＰ−１１、ＭＭＰ−１２、及びＭＭＰ−１３）に比べてＭＭＰ−２及び／又はＭＭＰ−９を選択的に阻害するものである。
【０１４２】
シグナル伝達阻害剤
本明細書に記載する治療薬は、ＥＧＦＲ抗体、ＥＧＦ抗体、及びＥＧＦＲ阻害剤である分子のようにＥＧＦＲ（表皮増殖因子受容体）応答を阻害し得る薬剤；ＶＥＧＦ受容体やＶＥＧＦを阻害し得る分子のようなＶＥＧＦ（血管内皮増殖因子）阻害剤；並びに、ｅｒｂＢ２受容体へ結合する有機分子又は抗体のようなｅｒｂＢ２受容体阻害剤、例えばＨＥＲＣＥＰＴＩＮ（ジェネンテク社、カリフォルニア州サンフランシスコ）といった、インドリノンＲＴＫＩ（例、化合物１）以外のシグナル伝達阻害剤とともに使用してもよい。
【０１４３】
ＥＧＦＲ阻害剤は、例えば、国際特許公開公報番号ＷＯ９５／１９９７０、ＷＯ９８／１４４５１、ＷＯ９８／０２４３４、及び米国特許第５，７４７，４９８号に記載され、そのような物質は、本明細書に記載するように本発明において使用することができる。ＥＧＦＲ阻害剤には、限定されないが、モノクローナル抗体Ｃ２２５（ＥＲＢＩＴＵＸ）、抗ＥＧＦＲ  ２２Ｍａｂ（イムクローンシステムズ社、ニューヨーク州ニューヨーク）、及びＡＢＸ−ＥＧＦ（パニツムマブ、アブジェニクス社、カリフォルニア州フレモント）、化合物ＺＤ−１８３９（アストラゼネカ）、ＢＩＢＸ−１３８２（ベーリンガーインゲルハイム）、ＭＤＸ−４４７（メダレックス社、ニュージャージー州アナンデール）、及びＯＬＸ−１０３（メルク社、ニュージャージー州ホワイトハウスステーション）、ＶＲＣＴＣ−３１０（ヴェンテックリサーチ）、及びＥＧＦ融合毒素（セラジェン社、マサチューセッツ州ホプキントン）が含まれる。これらや他のＥＧＦＲ阻害剤を本発明に使用することができる。
【０１４４】
表皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）チロシンキナーゼ（ＴＫ）の阻害に指向された化合物は、本発明の方法に有用である、相対的に新しいクラスの抗新生物薬を代表する。多くのヒト癌は、細胞表面にＥＧＦＲファミリーのメンバーを発現する。リガンドがＥＧＦＲへ結合すると、それが細胞反応のカスケードを始動させて、細胞分裂の増加をもたらし、血管新生、転移拡散、及びアポトーシスの阻害が含まれる、癌の発達及び進行の他の側面に影響を及ぼす。ＥＧＦＲ−ＴＫ阻害剤は、ＥＧＦＲファミリーのメンバー（ＥＧＦＲ（ＨＥＲ−１又はＥｒｂＢ−１としても知られる）、ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ＥｒｂＢ−２としても知られる）、ＨＥＲ３（ＥｒｂＢ−３としても知られる）、又はＨＥＲ４（ＥｒｂＢ−４としても知られる））の１つに選択的に標的指向しても、その２以上に標的指向してもよい。本発明における使用に適したＥＧＦＲ−ＴＫ阻害剤には、ゲフィチニブ（ＩＲＥＳＳＡ）、エリオチニブ（ＴＡＲＣＥＶＡ）、ＣＩ−１０３３（ファイザー）、ＧＷ２０１６（グラクソスミスクライン）、ＥＫＢ−５６９（ワイス）、ＰＫＩ−１６６（ノバルティス）、ＣＰ−７２４，７１４（ファイザー）、及びＢＩＢＸ−１３８２（ベーリンガーインゲルハイム）が含まれる。追加のＥＧＦＲ−ＴＫ阻害剤は、米国特許出願番号０９／８８３，７５２（２００１年６月１８日出願）に記載されている。
【０１４５】
インドリノンＲＴＫＩだけでなく、ＶＥＧＦ阻害剤、例えばＳＵ−５４１６及びＳＵ−
６６６８（スージェン社、カリフォルニア州サンフランシスコ）も、抗体及びインドリノンＲＴＫＩの組合せと組み合わせて利用してよい。ＶＥＧＦ阻害剤は、例えば、国際特許出願番号ＰＣＴ／ＩＢ９９／００７９７（１９９９年５月３日出願）、国際特許公開公報番号ＷＯ９９／２４４４０；ＷＯ９５／２１６１３；ＷＯ９９／６１４２２；ＷＯ９８／５０３５６；ＷＯ９９／１０３４９；ＷＯ９７／３２８５６；ＷＯ９７／２２５９６；ＷＯ９８／５４０９３；ＷＯ９８／０２４３８；ＷＯ９９／１６７５５；ＷＯ９８／０２４３７；米国特許第５，８３４，５０４；５，８８３，１１３；５，８８６，０２０；及び５，７９２，７８３号に記載されている。本発明に有用ないくつかの特異的なＶＥＧＦ阻害剤の他の例は、ＩＭ８６２（サイトラン社、ワイオミング州カークランド）；ＩＭＣ−１Ｃ１１  Ｉｍｃｌｏｎｅ抗体（ジェネンテク社、カリフォルニア州サンフランシスコの抗ＶＥＧＦモノクローナル抗体）；及びアンジオザイム（リボザイム（コロラド州ボルダー）及びカイロン（カリフォルニア州エメリヴィル）からの合成リボザイム）である。
【０１４６】
ＧＷ−２８２９７４（グラクソウェルカム社）のようなＥｒｂＢ２受容体阻害剤とモノクローナル抗体のＡＲ−２０９（アロネクス・ファーマシューティカルズ社、テキサス州ウッドランズ）及び２Ｂ−１（カイロン）、例えば、国際特許公開公報番号ＷＯ９８／０２４３４；ＷＯ９９／３５１４６；ＷＯ９９／３５１３２；ＷＯ９８／０２４３７；ＷＯ９７／１３７６０；ＷＯ９５／１９９７０；米国特許第５，５８７，４５８、及び５，８７７，３０５号に示されるものを抗体−インドリノンＲＴＫＩ組合せとさらに組み合わせてよい。本発明に有用なＥｒｂＢ２受容体阻害剤は、ＥＰ１０２９８５３（２０００年８月２３日公開）と国際特許公開公報番号ＷＯ００／４４７２８（２０００年８月３日公開）にも記載されている。上記のＰＣＴ出願、米国特許、及び米国仮出願に記載されるｅｒｂＢ２受容体阻害剤の化合物及び物質、並びにｅｒｂＢ２受容体を阻害する他の化合物及び物質も本発明に従って抗体とともに使用してよい。
【０１４７】
本発明の治療薬は、異常な細胞増殖又は癌を治療するのに有用な他の薬剤と使用してもよく、それには、限定されないが、追加の、異なるＣＴＬＡ４抗体のような、抗腫瘍免疫応答を高めることが可能な他の薬剤と、ＣＴＬＡ４を遮断することも可能な他の薬剤；並びに、ファルネシルタンパク質トランスフェラーゼ阻害剤（例、ＢＭＳ２１４６６２）、及び、αｖβ３抗体のＶＩＴＡＸＩＮのようなαｖβ３阻害剤、αｖβ５阻害剤、ｐ５３阻害剤、等といった抗増殖剤が含まれる。
【０１４８】
本発明の抗体を別の免疫調節剤と組み合わせて投与する場合、免疫調節剤は、例えば、ＣＤ４０リガンドのような樹状細胞アクチベータと抗ＣＤ４０アゴニスト抗体、並びに抗原提示のエンハンサー、Ｔ細胞指向性のエンハンサー、ＴＧＦ−β（トランスフォーミング増殖因子−β）のような腫瘍関連免疫抑制因子の阻害剤、及びＬ−１０からなる群より選択してよい。好ましい抗ＣＤ４０アゴニスト抗体には、国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１０７、２００２年１１月８日出願（ＷＯ０３／０４０１７０として２００３年５月１５日に公開）、及び米国特許出願番号１０／２９２，０８８、２００２年１１月８日出願（米国特許公開公報番号ＵＳ２００３／２１１１００として２００３年１１月１１３日に公開）に開示される抗体が含まれ、限定されないが、抗体：３．１．１、３．１．１．Ｈ−Ａ７８Ｔ、３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ−Ｖ８８Ａ−Ｖ９７Ａ、３．１．１Ｌ−Ｌ４Ｍ−Ｌ８３Ｖ、３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ−Ｖ８８Ａ−Ｖ９７Ａ／３．１．１Ｌ−Ｌ４Ｍ−Ｌ８３Ｖ、７．１．２、１０．８．３、１５．１．１、２１．２．１、２１．４．１、２２．１．１、２２．１．１Ｈ−Ｃ１０９Ａ、２３．５．１、２３．２５．１、２３．２８．１、２３．２８．１Ｈ−Ｄ１６Ｅ、２３．２９．１、及び２４．２．１の重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する抗体が含まれる。
【０１４９】
ＩＧＦ−１Ｒ阻害剤
本発明の治療方式は、ＩＧＦ−１Ｒ（インスリン様増殖因子１受容体）へ結合すること
によって腫瘍増殖を阻害する抗体や他のリガンドと組み合わせてもよい。本発明に使用し得る特定の抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体には、国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０１／５１１１３、１２／２０／０１出願（ＷＯ０２／０５３５８６として２００２年７月１１日に公開）と国際特許出願番号ＰＣＴ／ＩＢ２００４／００２５５５、２００４年８月３日出願（ＷＯ２００５／０１６９６７として２００５年２月２４日に公開）に記載されるものが含まれる。好ましい抗ＩＧＦＲ−１Ｒ抗体には、例えば、抗体：２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２及び４．１７．３の重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する抗体が含まれる。
【０１５０】
ＩＧＦ−１Ｒを介したシグナル伝達を阻害するリガンドには、低分子と他のリガンドも含まれ、特に、ＩＧＦ−１シグナル伝達を阻害する成長ホルモン類似体である、ソマバート（ＰＥＧＶＩＳＯＭＡＮＴ）が含まれる。ＰＥＧＶＩＳＯＭＡＮＴは、ポリエチレングリコールとコンジュゲートして、中でも、末端肥大症を治療するために使用することができる。ＰＥＧＶＩＳＯＭＡＮＴは、その組合せが腫瘍増殖を阻害する可能性があるので、癌を治療するために抗ＣＴＬＡ４抗体と同時投与することができる。このように、ＰＥＧＶＩＳＯＭＡＮＴは、抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体と同様に、本明細書に開示するような癌を治療するために使用してよい。
【０１５１】
本発明には、ＲＴＫＩ療法（好ましくは、化合物１）の免疫療法（抗ＣＴＬＡ４）との組合せを、追加の薬剤及び療法とさらに組み合わせて含んでなる方法が含まれる。つまり、当業者は、本明細書に提供する開示に基づいて、インドリノンＲＴＫＩ療法と抗ＣＴＬＡ４抗体組合せ療法を、患者を治療するために、多種多様な治療薬、外科、放射線、他の治療法とさらに組み合わせてよいことを理解されよう。治療薬剤は多数あり、例えば、中でも、米国特許出願公開公報２００４／００５３１８号、２００３／００８６９３０号、２００２／００８６０１４号と国際特許公開公報番号ＷＯ０３／０８６４５９に記載され、そのすべてが参照により本明細書に組み込まれる。そのような治療薬剤には、限定されないが、トポイソメラーゼＩ阻害剤；他の抗体（リツキシマブ、トラスツマブ、抗ＩＧＦ−１Ｒ、等）；限定されないが、イマチニブ（ＧＬＥＥＶＥＣ、ＧＬＩＶＥＣ、又はＳＴＩ５７１；ノバルティス）、ソラフェニブ（ＢＡＹ４３−９００６；バイエル・ファーマシューティカルズ社／オニクス・ファーマシューティカルズ）、選択的エストロジェン受容体変調剤（ＳＥＲＭ）、タキサン類、ビンカアルカロイド、テモゾロミド、血管新生阻害剤、ＥＧＦＲ阻害剤、ＶＥＧＦ阻害剤、ＥｒｂＢ２受容体阻害剤、抗増殖剤（例、ファルネシルタンパク質トランスフェラーゼ阻害剤、及びαｖβ３阻害剤、αｖβ５阻害剤、ｐ５３阻害剤、等）、免疫変調剤、サイトカイン、腫瘍ワクチンのような化学療法剤；腫瘍特異抗原；樹状細胞及び幹細胞療法；アルキル化剤、葉酸アンタゴニスト；ピリミジンアンタゴニスト；アントラサイクリン抗生物質；白金化合物；補助的刺激分子（例、ＣＤ４、ＣＤ２５、ＰＤ−１、Ｂ７−Ｈ３、４−１ＢＢ、ＯＸ４０、ＩＣＯＳ、ＣＤ３０、ＨＬＡ−ＤＲ、ＭＨＣＩＩ、及びＬＦＡ）が含まれる。
【０１５２】
放射線療法
インドリノンＲＴＫＩ／抗ＣＴＬＡ４抗体組合せ療法と放射線療法を同時投与することができる。放射線療法は、乳癌の治療用のよく知られた放射線療法の方法に従って投与する。放射線療法の線量及び方式は、当業者が容易に決定してよく、疾患の段階や当該技術分野でよく知られた他の要因に基づく。
【０１５３】
緩和剤
本発明には、抗ＣＴＬＡ４抗体とホルモン療法剤に加えた他の治療薬剤の投与も含まれる。そのような治療薬剤には、鎮痛薬、癌ワクチン剤、抗血管剤、抗増殖剤、制吐剤、及び止潟剤が含まれる。好ましい制吐剤には、塩酸オンダンセトロン、塩酸グラニセトロン、及びメトクロパミドが含まれる。好ましい止潟剤には、ジフェノキシレート及びアトロ
ピン（ＬＯＭＯＴＩＬ）、ロペラミド（ＩＭＭＯＤＩＵＭ）、及びオクトレオチド（ＳＡＮＤＯＳＴＡＴＩＮ）が含まれる。
【０１５４】
別の態様において、本発明には、止潟作用のある薬剤を投与することが含まれ、ここでその薬剤は、胃腸管の慢性炎症状態の治療に適応される。そのような薬剤には、中でも、局所活性のあるステロイド（例、ブデソニド［ＥＮＴＯＣＯＲＴ］）、及び抗腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）薬（例えば、インフリキシマブ［ＲＥＭＩＣＡＤＥ］、エタネルセプト［ＥＮＢＲＥＬ］、及びアダリムマブ［ＨＵＭＩＲＡ］）が含まれる。
【０１５５】
幹細胞ベースの療法
本発明に開示する抗体−インドリノンＲＴＫＩ療法の組合せは、癌に罹患した患者へ治療利益をもたらすために、幹細胞移植と組み合わせてよい。幹細胞移植は、当該技術分野で知られた方法に従って実施することができる。いくつかのそのような方法が、参照により本明細書に組み込まれる、Appelbaum「ハリソン内科学原理（Harrison's Principles of Internal Medicine）」１４章、Braunwald et al. 監修、第１５版、マクグローヒル・プロフェッショナル（2001）に記載されている。このように、本発明の方法は、幹細胞移植を受けた哺乳動物における癌の治療に関し、該方法は、ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体のある量をインドリノンＲＴＫＩ療法（好ましくは、化合物１）と組み合わせて哺乳動物へ投与することを含み、この抗体−インドリノン療法の組合せは、幹細胞移植とのさらなる組合せにおいて、癌を治療するのに有効である。
【０１５６】
本方法が幹細胞移植を含む場合、抗体−インドリノン療法剤の組合せの初回用量は、哺乳動物の免疫系が移植から回復した後で、例えば、移植後１〜１２ヶ月の時期に投与することができる。ある態様では、移植後１〜３、又は１〜４ヶ月の時期に初回用量を投与する。患者は、幹細胞移植と準備治療を受ける場合がある。
【０１５７】
本発明はまた、（ｉ）幹細胞移植を哺乳動物において実施する工程、及び（ｉｉ）有効量のインドリノンＲＴＫＩと組み合わせて有効量のヒト抗ＣＴＬＡ４抗体を投与する工程を含んでなる、哺乳動物における癌の治療の方法に関する。好ましくは、哺乳動物はヒトである。幹細胞移植は、同種又は自己の幹細胞移植であってよい。さらに、細胞移植には、同じ患者及び／又はＨＬＡ適合ドナーのいずれか由来のリンパ球の養子移入が含まれる。
【０１５８】
さらに、本発明の方法は、放射線療法及び幹細胞移植、そして本明細書に記載される、当該技術分野で知られている、又は将来開発される治療法のいずれのどの組合せと組み合わせてもよい。
【０１５９】
本明細書の他所ですでに指摘したように、中でも、化学療法方式のような標準の癌治療法と抗ＣＴＬＡ４抗体を組み合わせる場合、投与する化学療法薬の用量を減らすことが可能であるかもしれない（Mokyr, M. et al. Cancer Research 58: 5301-5304 (1998)）。これは、癌の治療のために本明細書に開示するようなインドリノンＲＴＫＩを使用する、抗ＣＴＬＡ４抗体とＲＴＫＩのような化学療法の組み合わせた使用が、ほとんどの化学療法化合物の細胞傷害作用の結果である細胞死に仲介するか、あるいは他のやり方で、免疫系と、中でも前立腺癌では、アンドロゲン抑制の間の相乗効果をもたらすことができるからである（Grossman, Science 227: 257-261 (1985); Olsen and Kovacs, Immunologic Research 23: 281-288 (2001); Tanriverdi et al., J. Clin. Endocrinol. 176: 293-304
(2003)）。ある特別な理論に縛られたくはないが、腫瘍細胞死は、増加したレベルの腫瘍特異抗原を抗原提示経路にもたらす可能性があり、抗ＣＴＬＡ４抗体は、それに対する増加した免疫応答に仲介する。腫瘍特異抗原の細胞死放出を介した免疫応答の抗ＣＴＬＡ４亢進とのシナジーをもたらし得る他の組合せ療法は、中でも、放射線、外科、化学療法
、及び、当該技術分野でよく知られて本明細書に例示されるような多種多様な抗腫瘍剤の投与である。これらのプロトコールや本明細書の他所で記載する他のプロトコールのいずれも、腫瘍抗原を宿主の抗原提示経路へ提供し得る腫瘍細胞死により、腫瘍特異抗原の供給源を宿主に創出する。故に、本明細書に開示する組合せ療法は、腫瘍特異抗原の増加した供給源をもたらす場合があり、それにより腫瘍に対する増加した免疫応答を提供して、それが患者への治療利益をもたらす。
【０１６０】
ＩＶ．投与量方式
投与量方式は、最適の所望される応答をもたらすように調整してよい。例えば、単回ボーラスを投与しても、いくつか分割した用量を経時的に投与しても、治療状況の緊急性により指定されるように用量を比例的に低下又は増加させてもよい。投与の容易さと投与量の均一性のために非経口組成物を単位剤形で製剤化することは特に有利である。本明細書に使用する単位剤形は、治療される哺乳動物の被検者への単位投与量として適した物理的に離散した単位を意味し、各単位は、必要とされる医薬担体とともに所望される治療効果を産生するように計算された、予決定量の活性化合物を含有する。本発明の単位剤形の仕様は、（ａ）抗体の独自の特徴と達成すべき特別な治療又は予防効果、及び（ｂ）そのような活性化合物を個体における感受性の治療用に調合することの当該技術分野に内在する限界により決定されて、それに直接的に依存する。
【０１６１】
本発明に従って投与する抗体の治療有効量についての例示の非限定的な範囲は、少なくとも約０．１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約０．３ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約６ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約１０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも約１５ｍｇ／ｋｇ、又は少なくとも約２０ｍｇ／ｋｇである。例えば、抗体の治療有効量は、約０．１〜３０ｍｇ／ｋｇ、又は例えば約０．３〜２５ｍｇ／ｋｇ、又は例えば約１〜２０ｍｇ／ｋｇ、又は例えば約３〜２０ｍｇ／ｋｇ、又は例えば約５〜２０ｍｇ／ｋｇ、又は例えば約１０〜２０ｍｇ／ｋｇ、又は約３〜１５ｍｇ／ｋｇ、又は約５〜１５ｍｇ／ｋｇ、又は約１０〜１５ｍｇ／ｋｇに及ぶ場合がある。
【０１６２】
さらに、最大耐薬量（ＭＴＤ）を決定する、抗体−インドリノンＲＴＫＩ組合せ療法の投与に関連した用量制限毒性（ＤＬＴ）がもしあれば評価する、等のために使用し得る例示の用量上昇プロトコールは、限定されないが、約０．１ｍｇ／ｋｇ、０．３ｍｇ／ｋｇ、１ｍｇ／ｋｇ、３ｍｇ／ｋｇ、６ｍｇ／ｋｇ、７ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、１２ｍｇ／ｋｇ、１５ｍｇ／ｋｇ、又は１５ｍｇ／ｋｇより多いか又はこれらの組合せのような増加用量を投与することを含み、より好ましくは、０．１ｍｇ／ｋｇ、０．３ｍｇ／ｋｇ、１ｍｇ／ｋｇ、３ｍｇ／ｋｇ、６ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、１５ｍｇ／ｋｇ、又は２０ｍｇ／ｋｇの連続用量を投与して、患者について、もしあれば毒性を、並びに、他のパラメータの中でも、治療の効果を評価する。用量方式の毒性及び効果を決定するような試験は、当該技術分野でよく知られている。
【０１６３】
軽減させるべき状態の種類及び重症度とともに投与量の値が変動する場合があることに留意すべきである。さらに、どの特別な被検者についても、個体のニーズと、組成物を投与するか又はその投与を監督する人物の職業上の判断に従って具体的な投与量の方式を経時的に調整すべきであること、そして本明細書に示す投与量範囲が例示にすぎず、特許請求する組成物の範囲も実践も制限することを企図していないことを理解されたい。抗体の投与に適切な投与量及び方式を決定することは当該技術分野でよく知られていて、本明細書に開示する教示をひとたび提供された当業者により本発明に含まれることが理解されよう。
【０１６４】
１つの態様では、約５〜２０ｍｇ／ｍｌの抗体を適切な緩衝液系において含有する滅菌水溶液剤として静脈内製剤において抗体を投与する。
１つの態様では、用量の一部を静脈内ボーラスにより投与して、残りを抗体製剤の注入により投与する。例えば、抗体の静脈内注射をボーラスとして与えて、予め決定された抗体用量の残りを静脈内注射により投与してよい。抗体の予決定用量は、例えば、約１時間半〜約５時間の周期にわたり投与してよい。
【０１６５】
本発明は、抗ＣＴＬＡ４抗体及びインドリノンＲＴＫＩの組合せを投与することに関する。当業者は、この組合せを同時に投与しても、抗体と様々な薬剤を異なる時間で投与してもよいことを理解されよう。例えば、１つの態様では、抗体を単回注射として投与して、治療薬剤（例、インドリノンＲＴＫＩ）を抗体の投与と同時期に１日につき１回、約２８日間投与する。なおより好ましくは、インドリノンＲＴＫＩ、好ましくは化合物１を第一周期の２８日間、経口で毎日投与して、その後２週間は投与しない。なおより好ましくは、インドリノンＲＴＫＩの実質的な免疫抑制効果が沈静した後で、抗体を投与する。インドリノンＲＴＫＩの免疫抑制効果、並びにその効果の解消を評価する方法は、当該技術分野でよく知られている。当該技術分野で認知された方法により決定されるように、追加周期の抗体及びインドリノンＲＴＫＩを提供してよい。しかしながら、本発明は、インドリノンＲＴＫＩを抗ＣＴＬＡ４抗体と組み合わせて投与するための上記やある特別な投与量又は投与方式に限定されない。むしろ、抗体及びインドリノンＲＴＫＩの投与に最適な用量、経路、及び方式は、よく知られた方法を使用して、当業者が容易に決定してよい。
【０１６６】
例えば、抗体の単回用量又は頻回用量を投与してよい。あるいは、少なくとも１回の用量、又は少なくとも３、６、又は１２回の用量を投与してよい。この用量は、例えば、２週間ごとに、１ヶ月ごとに、２０日ごとに、２５日ごとに、２８日ごとに、３０日ごとに、４０日ごとに、５０日ごとに、２ヶ月ごとに、７０日ごとに、８０日ごとに、３ヶ月ごとに、６ヶ月ごとに、又は１年ごとに投与してよい。さらに、インドリノンＲＴＫＩは、毎日、１日につき数回又は１回、１週ごとに、隔週で、３週ごとに、４週ごとに、１ヶ月ごとに、３ヶ月ごとに、６ヶ月ごとに、１年につき１回、又は、当業者により決定されるような、患者へ治療利益を提供する他の期間で投与してよい。
【０１６７】
１つの態様では、抗ＣＴＬＡ４抗体を含んでなる単回ボーラス注射を約１ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇに及び用量でほぼ２８日ごとに患者へ静脈内投与する。ある用量のインドリノンＲＴＫＩを第一日目に投与して、その後約２８日間ほぼ毎日投与する。好ましくは、抗体とインドリノンＲＴＫＩを各投薬周期の同じ出発日に同時投与する。さらに、本発明には、抗体の投与の間のあらゆる時点でインドリノンＲＴＫＩを投与すること、又はその反対のことが含まれ、本発明は、抗体とインドリノンＲＴＫＩの相対的な投与に関して決して限定されない。従って、インドリノンＲＴＫＩは、抗体の投与の前、その間、及び／又はその後のいずれでも投与してよい。
【０１６８】
抗体−インドリノンＲＴＫＩ組合せは、外科、放射線療法、又は他の治療に先立つネオアジュバント療法として投与して、腫瘍細胞を増感させるか又は他のやり方で患者へ治療利益をもたらすことができる。追加的には、局所治療（例、外科、放射線、又はその両方）に続くネオアジュバント療法としてこの組合せを同時投与してよい。
【０１６９】
さらに、限定されないが、第一選択療法が失敗した場合のように、第二選択療法として本組合せを投与することができる。あるいは、本組合せは、第一選択療法と同時に投与しても、第一選択療法の間のどの時点で投与してもよく、初期治療に続いて投与することができる。
【０１７０】
これは、第一選択療法が失敗した、全身アジュバント療法が失敗した、等の場合に、抗ＣＴＬＡ４抗体及びインドリノンＲＴＫＩの組合せが治療利益をもたらす可能性があるからである。従って、本発明には、本明細書に提供する開示に基づいて当業者により理解さ
れるように、限定されないが、ホルモン、放射線療法、及びあらゆる追加の治療薬剤（中でも、化学療法、シグナル阻害療法）、等が含まれる追加療法を伴うか又は伴わずに、抗体とインドリノンＲＴＫＩを組み合わせて投与することが含まれる。
【０１７１】
本発明はまた、癌を治療するのに有効な量（例えば、少なくとも１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも３ｍｇ／ｋｇ、少なくとも５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも１０ｍｇ／ｋｇ、少なくとも１５ｍｇ／ｋｇ、又は少なくとも２０ｍｇ／ｋｇ）のヒト抗ＣＴＬＡ４抗体と治療有効量のインドリノンＲＴＫＩを含んでなる製造品（例えば、静脈内投与に適した剤形）に関する。ある態様において、製造品は、ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体、インドリノンＲＴＫＩを含んでなる単数又は複数の容器と、癌を治療するのに使用するラベル及び／又は説明書を含む。
【０１７２】
Ｖ．医薬組成物
本発明には、本発明の有効成分としてのヒト抗ＣＴＬＡ４抗体をインドリノンＲＴＫＩ、例えば、中でも化合物１、化合物２、及び化合物３と組み合わせて含んでなる医薬組成物の調製及び使用が含まれる。そのような医薬組成物は、被検者への投与に適した形態において少なくとも１つの有効成分（例、有効量の抗ＣＴＬＡ４、有効量のインドリノンＲＴＫＩ）の組合せとして各有効成分単独からなっても、あるいは医薬組成物は、有効成分と１以上の医薬的に許容される担体、１以上の追加（有効及び／又は無効）成分、又はこれらのある組合せを含んでもよい。
【０１７３】
１つの態様では、抗体を水溶液剤において非経口的に（例、静脈内）投与する一方で、インドリノンＲＴＫＩ（例、化合物１、化合物２、化合物３、等）を丸剤／カプセル剤で経口投与する。インドリノンＲＴＫＩの好ましい製剤及び剤形は、ＵＳ２００４／０２２９９３０（ＷＯ２００４／０２４１２７）に記載され、その開示は、そのまま参照により本明細書に組み込まれる。しかしながら、当業者は、本明細書に提供する開示に基づいて、本発明が上記や他のあらゆる製剤、用量、投与経路、等に限定されないことを理解されよう。むしろ、本発明には、インドリノンＲＴＫＩと組み合わせて抗体を投与するあらゆる製剤又は方法が含まれ、限定されないが、各剤を異なる製剤において別々に異なる投与経路より投与すること（例えば、中でも、抗ＣＴＬＡ４抗体を静脈内投与する一方で、インドリノンＲＴＫＩ（化合物１）を経口で同時投与すること）が含まれる。従って、以下の考察は、インドリノンＲＴＫＩと組み合わせた抗ＣＴＬＡ４抗体の投与を含んでなる、本発明の方法を実施するための様々な製剤について記載するが、本発明はこれらの製剤に限定されず、本発明の方法における使用について本明細書に提供する教示をひとたび把握した当業者が容易に決定し得るようなあらゆる製剤を含む。
【０１７４】
本発明に利用する抗体は、被検者への投与に適した医薬組成物へ組み込むことができる。典型的には、医薬組成物は、抗体と医薬的に許容される担体を含む。本明細書に使用するように「医薬的に許容される担体」には、生理学的に適合可能である、あらゆる、そしてすべての溶媒、分散媒体、コーティング剤、抗菌剤及び抗真菌剤、等張剤及び吸収遅延剤、等が含まれる。医薬的に許容される担体の例には、水、生理食塩水、リン酸緩衝化生理食塩水、デキストロース、トレハロース、グリセロール、エタノール、等の１以上、並びにこれらの組合せが含まれる。多くの場合で、等張剤、例えば、糖、マンニトール、ソルビトールのような多価アルコール、又は塩化ナトリウムを組成物中に含めることが好ましいだろう。湿潤剤又は乳化剤といった湿潤性又は微量の補助物質、保存剤又は緩衝剤といった医薬的に許容される物質は、抗体又は抗体部分の貯蔵寿命又は有効性を高める。
【０１７５】
抗体は、多様な形態であってよい。これらには、例えば、液体溶液剤（例、注射可能及び注入可能な溶液剤）、分散剤又は懸濁液剤、錠剤、丸剤、散剤、リポソーム剤、及び坐剤のような、液体、半固体、及び固体の剤形が含まれる。好ましい形態は、企図される投与の形式と治療応用に依存する。典型的な好ましい組成物は、他の抗体でのヒトの受動免
疫化に使用するものに類似した組成物のように、注射可能又は注入可能な溶液剤の形態である。好ましい投与の形式は、非経口（例、静脈内、皮下、腹腔内、筋肉内）である。好ましい態様では、抗体を静脈内の注入又は注射により投与する。別の好ましい態様では、抗体を筋肉内又は皮下の注射により投与する。
【０１７６】
治療組成物は、典型的には、製造及び保存の条件下で無菌かつ安定でなければならない。組成物は、高い薬物濃度に適した、溶液剤、ミクロ乳剤、分散剤、リポソーム剤、又は他の秩序だった構造として製剤化することができる。無菌の注射可能溶液剤は、必要とされる量の抗体を、必要に応じて、上記に列挙した成分の１つ又は組合せとともに適切な溶媒に取り込んで、濾過滅菌を続けることによって調製することができる。一般に、分散剤は、基本の分散媒体と上記に列挙したものより必要とされる他の成分を含有する無菌の担体へ活性化合物を取り込むことによって調製する。無菌の注射可能な溶液剤の調製用の無菌散剤の場合、好ましい調製の方法は、すでに滅菌濾過したその溶液由来の有効成分と追加の所望される成分の粉末を生じる、真空乾燥と凍結乾燥である。溶液剤の適切な流動性は、例えば、レシチンのようなコーティング剤の使用によって、分散剤の場合は必要とされる粒子径の維持によって、そして界面活性剤の使用によって維持することができる。注射可能な組成物の延長された吸収は、吸収を遅延させる薬剤、例えばモノステアリン酸塩及びゼラチンを組成物に含めることによってもたらすことができる。
【０１７７】
抗体は、当該技術分野で知られた多様な方法によって投与してよく、限定なしに、経口、非経口、粘膜、吸入、局所、頬内、経鼻、及び直腸が含まれる。多くの治療応用では、投与の好ましい経路／形式は、皮下、筋肉内、静脈内、又は注入である。所望されるならば、無針注射を利用してよい。当業者により理解されるように、投与の経路及び／又は形式は、所望される結果に依存して変動するものである。
【０１７８】
投与量方式は、最適の所望される応答をもたらすように調整してよい。例えば、単回ボーラスを投与しても、いくつか分割した用量を経時的に投与しても、治療状況の緊急性により指定されるように用量を比例的に低下又は増加させてもよい。投与の容易さと投与量の均一性のために非経口組成物を単位剤形に製剤化することは特に有利である。本明細書に使用する単位剤形は、治療される哺乳動物の被検者への単位投与量として適した物理的に離散した単位を意味し、各単位は、必要とされる医薬担体とともに所望される治療効果を産生するように計算された、予決定量の活性化合物を含有する。本発明の単位剤形の仕様は、（ａ）抗体の独自の特徴と達成すべき特別な治療又は予防効果、及び（ｂ）そのような活性化合物を個体における感受性の治療用に調合することの当該技術分野に内在する限界により決定されて、それに直接的に依存する。
【０１７９】
軽減させるべき状態の種類及び重症度とともに投与量の値が変動する場合があり、単回又は頻回の用量を含めてよいことに留意すべきである。さらに、どの特別な被検者についても、個体のニーズと、組成物を投与するか又はその投与を監督する人物の職業上の判断に従って具体的な投与量の方式を経時的に調整すべきであること、そして本明細書に示す投与量範囲が例示にすぎず、特許請求する組成物の範囲も実践も制限することを企図していないことを理解されたい。
【０１８０】
１つの態様では、５〜１０ｍｇ／ｍｌの抗体を酢酸ナトリウム、ポリソルベート８０、及び塩化ナトリウムとともに約５〜６に及ぶｐＨで含有する滅菌水溶液剤としての静脈内製剤において抗体を投与する。好ましくは、静脈内製剤は、５又は１０ｍｇ／ｍｌの抗体を２０ｍＭ酢酸ナトリウム、０．２ｍｇ／ｍｌ  ポリソルベート８０、及び１４０ｍＭ塩化ナトリウムとｐＨ５．５で含有する滅菌水溶液剤である。
【０１８１】
本発明の別の態様では、２０ｍＭヒスチジン緩衝液（ｐＨ５．５）、８４ｍｇ／ｍｌ  
トレハロース二水和物、０．２ｍｇ／ｍｌ  ポリソルベート８０、及び０．１ｍｇ／ｍｌ
エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム二水和物を含んでなる無菌溶液剤において抗体を投与する。１つの側面では、ゴム栓及びアルミニウムシール付きの澄明なガラスバイアルに製剤を包装する。別の側面において、バイアルは、約２０ｍｇ／ｍｌの抗体をバイアルあたり約４００ｍｇの名目充填量で含有する。
【０１８２】
１つの態様では、用量の一部を静脈内ボーラスにより投与して、残りを抗体製剤の注入により投与する。例えば、抗体の０．０１ｍｇ／ｋｇ静脈内注射をボーラスとして与えて、予め決定された抗体の用量の残りを静脈内注入により投与してよい。例えば、１時間半〜２時間〜５時間の時間にわたり抗体の予決定用量を投与してよい。
【０１８３】
インドリノンＲＴＫＩに関して言うと、このＲＴＫＩは、当該技術分野でよく知られているように、生理学的に許容されるカチオン又はアニオンとの組合せにあるように、生理学的に許容されるエステル又は塩の形態で医薬組成物に存在してよい。
【０１８４】
本明細書に記載する医薬組成物の製剤は、薬理学の技術分野で知られているか又は今後開発されるどの方法によっても調製してよい。一般に、そのような調製法には、有効成分を担体又は１以上の他の付属成分と一緒にする工程、そしてその後、必要であるか又は望まれるならば、生成物を所望される単回又は頻回用量単位へ成形又は包装する工程が含まれる。
【０１８５】
本発明の医薬組成物は、バルクで、単回単位用量として、又は複数の単回単位用量として調製、包装、又は販売されてよい。本明細書に使用するように、「単位用量」は、予決定量の有効成分を含んでなる医薬組成物の離散量である。一般に、有効成分の量は、被検者へ投与される有効成分の投与量、又は、例えば、そのような投与量の１／２又は１／３といった、そのような投与量の簡便な分数に等しい。
【０１８６】
本発明の医薬組成物中の有効成分、医薬的に許容される担体、及び追加成分の相対量は、治療される被検者のアイデンティティ、サイズ、及び状態に依存して、そしてさらに組成物を投与する経路に依存して変動するものである。例を挙げると、組成物は、０．１％と１００％（ｗ／ｗ）の間の有効成分を含む場合がある。
【０１８７】
有効成分に加えて、本発明の医薬組成物は、１以上の追加の医薬活性剤をさらに含んでよい。特に考慮される追加薬剤には、制吐剤、止潟剤、化学療法剤、サイトカイン、等が含まれる。
【０１８８】
本発明の医薬組成物の制御又は持続放出製剤は、慣用の技術を使用して作製することができる。
本明細書に使用するように、医薬組成物の「非経口投与」には、被検者の組織の物理的な突破を特徴とするあらゆる経路の投与と、組織における突破を介した医薬組成物の投与が含まれる。このように、非経口投与には、限定されないが、組成物の注射、外科的切除を介した組成物の適用、組織浸透性の非外科的創傷を介した組成物の適用、等による医薬組成物の投与が含まれる。特に、非経口投与には、限定されないが、皮下、腹腔内、筋肉内、胸骨内の注射と腎透析の注入技術が含まれると考慮される。
【０１８９】
非経口投与に適した医薬組成物の製剤は、滅菌水又は滅菌等張生理食塩水のような医薬的に許容される担体と組み合わせて有効成分を含む。そのような製剤は、ボーラス投与又は連続投与に適した形態で調製、包装、又は販売することができる。注射可能製剤は、保存剤を含有するアンプル剤又は多用量容器のような単位剤形で調製、包装、又は販売することができる。非経口投与用の製剤には、限定されないが、以下に論じるような、懸濁液
剤、溶液剤、油系又は水系の担体中の乳剤、ペースト剤、及び埋め込み可能な持続放出又は生物分解性の製剤が含まれる。そのような製剤は、限定されないが、懸濁剤、安定化剤、又は分散剤が含まれる、１以上の追加成分をさらに含んでよい。非経口投与用製剤の１つの態様では、好適な担体（例、発熱物質を含まない滅菌水）での復元のための乾燥（即ち、粉末又は顆粒）型で有効成分を提供して、その後復元された組成物を非経口投与する。
【０１９０】
本発明の組成物は、当該技術分野で知られた多様な方法によって投与することができる。投与の経路及び／又は形式は、所望される結果に依存して変動する。活性化合物は、インプラント、経皮パッチ剤、及びミクロ被包化送達系が含まれる、制御放出製剤のように、迅速な放出に抗して化合物を保護する担体とともに調製することができる。エチレンビニルアセテート、ポリ無水物、ポリグリコール酸、コラーゲン、ポリオルトエステル、及びポリ乳酸のような、生物分解性、生体適合性のポリマーを使用してよい。そのような製剤の調製についての多くの方法が、例えば、「持続及び制御放出の医薬送達系（Sustained and Controlled Release Drug Delivery Systems）」J. R. Robinson 監修、マルセルデッカー社、ニューヨーク（1978）により記載されている。医薬組成物は、好ましくは、ＧＭＰ条件下で製造する。
【０１９１】
医薬組成物は、無菌の注射可能な水系又は油系の懸濁液剤又は溶液剤の形態で調製、包装、又は販売することができる。この懸濁液剤又は溶液剤は、既知の技術に従って製剤化してよく、有効成分に加えて、本明細書に記載する分散剤、湿潤剤、又は懸濁剤のような追加成分を含んでよい。そのような無菌の注射可能製剤は、例えば、水や１，３−ブタンジオールのような無毒の非経口的に許容される希釈剤又は溶媒を使用して調製することができる。他の許容される希釈剤及び溶媒には、限定されないが、リンゲル溶液、等張塩化ナトリウム溶液、及び合成モノ又はジグリセリドのような脂肪油が含まれる。有用である、他の非経口的に投与可能な製剤には、微結晶形態において、リポソーム調製物において、又は生物分解性ポリマー系の成分として有効成分を含むものが含まれる。持続放出又は埋込み用の組成物は、エマルジョン、イオン交換樹脂、難溶性ポリマー、又は難溶性塩のような、医薬的に許容されるポリマー性又は疎水性の材料を含んでよい。
【０１９２】
本発明の抗ＣＴＬＡ４／インドリノンＲＴＫＩ有効成分の組合せは、動物、好ましくはヒトへ投与することができる。各有効成分の投与される正確な量は、限定されないが、治療される動物の種類と疾患状態の種類、動物の年齢、及び投与の経路が含まれる、いくつかの数の要因に依存して変動するものである。
【０１９３】
抗ＣＴＬＡ４抗体は、１日数回ほど頻繁に動物へ投与しても、１日１回、週１回、隔週１回、月１回のようにさほど頻繁でなく、あるいは数ヶ月に１回、又はさらに年１回以下のようにさらにより頻繁でなくそれを投与してもよい。投薬の頻度は、当業者には容易に明らかとなり、限定されないが、治療される疾患の種類及び重症度、動物の種類及び年齢、等といった、いくつかの数の要因に依存するものである。
【０１９４】
インドリノンＲＴＫＩは、１日数回ほど頻繁に動物へ投与しても、１日１回、週１回、隔週１回、月１回のようにさほど頻繁でなく、あるいは数ヶ月に１回、又はさらに年１回以下のようにさらにより頻繁でなくそれを投与してもよい。投薬の頻度は、当業者には容易に明らかになり、限定されないが、インドリノンＲＴＫＩそのものだけでなく、治療される疾患の種類及び重症度、動物の種類及び年齢、等といった、いくつかの数の要因に依存するものである。
【０１９５】
抗体とインドリノンＲＴＫＩは、別々に、異なる日に、又は１日の異なる時間に投与しても、同時に、又は同じ日に投与してもよいという点で、同時投与することができる。こ
のように、同時投与には、両剤の投与が、一方の薬剤の他方の非存在下での投与より検出可能的に大きい患者への治療利益に仲介するような、抗体及びインドリノンＲＴＫＩの投与のあらゆる時間的な組合せが含まれる。
【０１９６】
本発明の抗体−インドリノンＲＴＫＩ組合せは、多数の他の化合物（中でも、抗ホルモン療法剤、サイトカイン、化学療法剤、及び／又は抗ウイルス薬）と同時投与してよい。あるいは、この化合物（群）は、抗体−インドリノンＲＴＫＩ組合せに先立って、１時間、１日、１週、１月、又はさらにより多く前に、又はそのあらゆる順序変更で、投与してよい。さらに、化合物（群）は、放射線の投与、幹細胞移植、又は他のあらゆる治療薬剤（例えば、サイトカイン、化学療法化合物、等）の投与から１時間、１日、１週、又はさらにより多く後に、又はそのあらゆる順序変更で、投与してよい。その頻度と投与方式は、当業者にはより明らかになり、限定されないが、治療する疾患の種類及び重症度、動物の年齢及び健康状態、投与する単数又は複数の化合物のアイデンティティ、様々な化合物の投与経路、等のような任意数の要因に依存するものである。癌を治療するために抗体−インドリノンＲＴＫＩを同時投与する方法を明示するいくつかの有益な実施例を提供するが、本発明は、本発明に含まれる方法を例示するのに役立つだけである、これらの実施例に決して限定されない。
【０１９７】
ＶＩ．キット
本発明には、癌の治療用の様々なキットが含まれる。キットは、本発明のヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の治療有効量と少なくとも１つのインドリノンＲＴＫＩ、好ましくは、化合物１、２、３、又はその医薬的に許容される塩、より好ましくは、化合物１の治療有効量を、アプリケーターと、本発明の方法を実施するための組合せの使用について記載する教示材料とともに含む。例示のキットを以下に記載するが、他の有用なキットの内容は、本開示に照らして、当業者に明らかであろう。それらのキットのいずれも本発明の中に含まれる。
【０１９８】
本発明には、その治療の必要な患者における腎細胞癌の治療用のキットが含まれる。キットには、本発明のヒト抗ＣＴＬＡ４抗体と少なくとも１つのインドリノンＲＴＫＩが含まれる。キットは、限定されないが、キットの成分の患者への投与用のシリンジが含まれる、アプリケーターをさらに含む。さらに、キットは、患者において乳癌を治療するためのキットの使用についての関連情報を示す教示材料を含む。
【０１９９】
より好ましくは、キットは、４．１．１、４．８．１、４．１０．２、４．１３．１、４．１４．３、６．１．１、チシリムマブ、１１．６．１、１１．７．１、１２．３．１．１、１２．９．１．１、及びイピリムマブより選択される少なくとも１つの抗ＣＴＬＡ４抗体を含み、なおより好ましくは、抗体は、４．１３．１、チシリムマブ、及びイピリムマブである。
【０２００】
１つの態様において、インドリノンＲＴＫＩは化合物１である。
本発明には、抗ＣＴＬＡ４抗体と、限定されないが、化合物１のようなあらゆるインドリノンＲＴＫＩのあらゆる組合せを含んでなるキットが含まれる。そのようなキットが好ましいが、本発明は、この特別な組合せに限定されない。さらに、キットは、癌の治療用の多種多様な追加薬剤を含んでよい。そのような薬剤はすでに示したが、中でも、化学療法化合物、癌ワクチン、インドリノンＲＴＫＩ以外のシグナル伝達阻害剤、異常な細胞増殖又は癌を治療するのに有用な薬剤、ＩＧＦ−１Ｒへ結合することによって腫瘍増殖を阻害する抗体や他のリガンド、化学療法剤（中でも、タキサン、ビンカアルカロイド、白金化合物、挿入抗生物質）、及びサイトカインと、並びに、例えば、治療の間に生じるあらゆる毒性を治療する、限定されないが、止潟剤、制吐剤、等のような緩和剤が含まれる。
【０２０１】
本発明を以下の実験実施例を参照にしてさらに詳しく記載する。これらの実施例は例示の目的にのみ提供し、他に特定しなければ、限定することを企図していない。従って、本発明は、以下の実施例に限定されるものとして決して解釈してはならず、むしろ、本明細書に提供する教示の結果として明らかになるあらゆるバリエーションが含まれると解釈すべきである。
【０２０２】
実施例
実施例１
転移性腎細胞癌の第一選択治療用にインドリノンＲＴＫＩ（化合物１）と組み合わせた抗ＣＴＬＡ４抗体
もしあれば、外科／放射線療法に続き、二次元で正確に測定することができて、その大きさが慣用ＣＴスキャンによれば≧２ｃｍｘ１ｃｍ、又はらせんＣＴスキャンによれば≧１ｃｍｘ１ｃｍである少なくとも１つの病巣がある転移性腎細胞癌（ＲＣＣ）を有する患者に、確立されたプロトコールに従って、化合物１（ＳＵ１１２４８）を使用する標準化学療法を与える。簡潔に言えば、化合物１を１日につき約５０ｍｇで１日につき１回、４週間経口投与する。２週の休薬期に続き、化合物１の第二の４週クールを患者へ投与する。この化合物１に休薬が続く周期を指示されるように繰り返す。
【０２０３】
さらに患者には、約３ｍｇ／ｋｇ、６ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ又は１５ｍｇ／ｋｇの用量で、本明細書に記載のような抗ＣＴＬＡ４抗体の単回ＩＶ注入（１００ｍＬ／時間）を投与する。予防用の制吐剤及び止潟剤を適宜与える。この治療を抗ＣＴＬＡ４抗体量の上昇なしに２８日後に繰り返し、その後、不耐性の毒性や疾患進行がなければ、２８日ごとの周期を最大１２回繰り返す。
【０２０４】
好ましくは、抗ＣＴＬＡ４の注入に先立つ少なくとも１．５時間前に、患者へ抗ヒスタミン剤（Ｈ１）を前投薬する。前投薬は、推奨されるが、必須ではない。
化合物１は、決定されるように、ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体、チシリムマブと連続的又は同時に、１回、又は反復的に投与する。
【０２０５】
チシリムマブは、ゴム栓とアルミニウムシールの付いた２０ｍｌの澄明なガラスバイアルで提供する。各バイアルは、２０ｍＭヒスチジン緩衝液（ｐＨ５．５）、８４ｍｇ／ｍｌ  トレハロース二水和物、０．２ｍｇ／ｍｌ  ポリソルベート８０、及び０．１ｍｇ／ｍｌ  ＥＤＴＡ二ナトリウム二水和物を含んでなる滅菌水溶液剤において、２０ｍｇ／ｍｌ（４００ｍｇ／バイアルの名目充填量）のチシリムマブを含有する。
【０２０６】
すべての患者について、ＥＣＯＧ機能状態、生命徴候、及び体重を投薬前に評価して、生命徴候は、臨床的に指示されるように、投薬後繰り返し評価してよい。身体検査（眼科評価と自己免疫の徴候が含まれる）を第１日目に実施する。血液学パネル（ヘマトクリット、ＲＢＣ数、ＷＢＣ数、較差）、化学（アルカリホスファターゼ、カルシウム、塩化物、ＧＧＴ、ＬＤＨ、マグネシウム、リン、ランダムブドウ糖、ナトリウム、尿素、尿酸）、尿分析（血液、タンパク質）、その他（活性化部分トロンボプラスチン時間［ＡＰＴＴ］、プロトロンビン時間（ＰＴ）、自己抗体パネル、Ｃ反応性タンパク質、ＴＳＨ、Ｔ３、Ｔ４、アミラーゼ、リパーゼ、血清Ｃ３、Ｃ４、血清Ｉｇレベル）のために試料を入手する。
【０２０７】
投薬前にベースラインのヒト抗ヒト抗体（ＨＡＨＡ）力価を決定して、薬物動態（ＰＫ）標本を入手する。
以下のエンドポイントを測定する：ＰＫパラメータ、ＨＡＨＡ、応答率、及び進行への時間。Ｋａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ積極限法を使用して、進行への時間と全体生存率を計算する。
【０２０８】
抗ＣＴＬＡ４抗体は、４．１．１、４．１．１３、チシリムマブ、及びイピリムマブより選択される少なくとも１つの抗体の重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する。好ましくは、抗体は、チシリムマブの重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する。
【０２０９】
実施例２
転移性腎細胞癌の第一選択治療用にインドリノンＲＴＫＩと組み合わせた抗ＣＴＬＡ４抗体
もしあれば、外科／放射線療法に続き、二次元で正確に測定することができて、その大きさが慣用ＣＴスキャンによれば≧２ｃｍｘ１ｃｍ、又はらせんＣＴスキャンによれば≧１ｃｍｘ１ｃｍである少なくとも１つの病巣がある転移性腎細胞癌（ＲＣＣ）を有する患者に、確立されたプロトコールに従って、インドリノンＲＴＫＩ（例、化合物１、化合物２、又は化合物３）を使用する標準化学療法を与える。簡潔に言えば、化合物１を１日につき約５０ｍｇで１日につき１回、４週治療期間の間経口投与する。２週の休薬期に続き、その化合物の第二の４週クールを患者へ投与する。化合物での治療に休薬期が続く、この間欠投薬周期を指示されるように繰り返す。
【０２１０】
さらに患者には、約３ｍｇ／ｋｇ、６ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ又は１５ｍｇ／ｋｇの用量で、本明細書に記載のような抗ＣＴＬＡ４抗体の単回ＩＶ注入（例、１００ｍＬ／時間、２００ｍＬ／時間、等）を投与する。予防用の制吐剤及び止潟剤を適宜与える。この抗体治療を抗ＣＴＬＡ４抗体量の上昇なしに２８日後に繰り返し、その後、不耐性の毒性や疾患進行がなければ、２８日ごとの周期を最大１２回繰り返す。
【０２１１】
好ましくは、抗ＣＴＬＡ４の注入に先立つ少なくとも１．５時間前に、患者へ抗ヒスタミン剤（Ｈ１）を前投薬する。前投薬は、推奨されるが、必須ではない。
インドリノンＲＴＫＩは、決定されるように、ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体の投与に先立って、１回、又は反復的に投与する。インドリノンＲＴＫＩ（例、化合物１、化合物２、化合物３、等）の各投与に先立って、その間に、そしてその後に患者の免疫応答性のレベルを評価する。抗体は、インドリノンＲＴＫＩのクールに続き、インドリノンＲＴＫＩの投与時に免疫応答性の減少が検出されたならば、患者の免疫応答性の検出可能な増加の後で投与する。一般に、インドリノンＲＴＫＩの最終用量を患者へ投与してから約１〜１００日後に抗体を投与する。
【０２１２】
チシリムマブは、ゴム栓とアルミニウムシールの付いた２０ｍｌの澄明なガラスバイアルで提供する。各バイアルは、２０ｍＭヒスチジン緩衝液（ｐＨ５．５）、８４ｍｇ／ｍｌ  トレハロース二水和物、０．２ｍｇ／ｍｌ  ポリソルベート８０、及び０．１ｍｇ／ｍｌ  ＥＤＴＡ二ナトリウム二水和物を含んでなる滅菌水溶液剤において、２０ｍｇ／ｍｌ（４００ｍｇ／バイアルの名目充填量）のチシリムマブを含有する。
【０２１３】
すべての患者について、ＥＣＯＧ機能状態、生命徴候、及び体重を投薬前に評価して、生命徴候は、臨床的に指示されるように、投薬後繰り返し評価してよい。身体検査（眼科評価と自己免疫の徴候が含まれる）を第１日目に実施する。血液学パネル（ヘマトクリット、ＲＢＣ数、ＷＢＣ数、較差）、化学（アルカリホスファターゼ、カルシウム、塩化物、ＧＧＴ、ＬＤＨ、マグネシウム、リン、ランダムブドウ糖、ナトリウム、尿素、尿酸）、尿分析（血液、タンパク質）、その他（活性化部分トロンボプラスチン時間［ＡＰＴＴ］、プロトロンビン時間（ＰＴ）、自己抗体パネル、Ｃ反応性タンパク質、ＴＳＨ、Ｔ３、Ｔ４、アミラーゼ、リパーゼ、血清Ｃ３、Ｃ４、血清Ｉｇレベル）のために試料を入手する。
【０２１４】
投薬前にベースラインのヒト抗ヒト抗体（ＨＡＨＡ）力価を決定して、薬物動態（ＰＫ
）標本を入手する。
以下のエンドポイントを測定する：ＰＫパラメータ、ＨＡＨＡ、応答率、及び進行への時間。Ｋａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ積極限法を使用して、進行への時間と全体生存率を計算する。
【０２１５】
好ましくは、抗ＣＴＬＡ４抗体は、４．１．１、４．１．１３、チシリムマブ、及びイピリムマブより選択される少なくとも１つの抗体の重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する。好ましくは、抗体は、チシリムマブの重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する。
【０２１６】
実施例３
イマチニブ抵抗性の胃腸支質腫瘍（ＧＩＳＴ）のインドリノンＲＴＫＩ治療と組み合わせた抗ＣＴＬＡ４抗体
もしあれば、外科／放射線療法に続き、イマチニブ抵抗性ＧＩＳＴを有する患者に、確立されたプロトコールに従って、インドリノンＲＴＫＩ（化合物１）を使用する標準化学療法を与える。簡潔に言えば、化合物１を１日につき約５０ｍｇで１日につき１回、４週間経口投与する。２週の休薬期に続き、化合物１の第二の４週クールを患者へ投与する。化合物１での治療に休薬が続く周期を指示されるように繰り返す。
【０２１７】
さらに患者には、約３ｍｇ／ｋｇ、６ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ又は１５ｍｇ／ｋｇの用量で、本明細書に記載のような抗ＣＴＬＡ４抗体の単回ＩＶ注入（１００ｍＬ／時間）を投与する。予防用の制吐剤及び止潟剤を適宜与える。この治療を抗ＣＴＬＡ４抗体量の用量上昇なしに２８日後に繰り返し、その後、不耐性の毒性や疾患進行がなければ、２８日ごとの周期を最大１２回繰り返す。
【０２１８】
好ましくは、抗ＣＴＬＡ４の注入に先立つ少なくとも１．５時間前に、患者へ抗ヒスタミン剤（Ｈ１）を前投薬する。前投薬は、推奨されるが、必須ではない。
化合物１は、決定されるように、抗ＣＴＬＡ４抗体と連続的又は同時に、１回、又は反復的に投与する。
【０２１９】
チシリムマブは、ゴム栓とアルミニウムシールの付いた２０ｍｌの澄明なガラスバイアルで提供する。各バイアルは、２０ｍＭヒスチジン緩衝液（ｐＨ５．５）、８４ｍｇ／ｍｌ  トレハロース二水和物、０．２ｍｇ／ｍｌ  ポリソルベート８０、及び０．１ｍｇ／ｍｌ  ＥＤＴＡ二ナトリウム二水和物を含んでなる滅菌水溶液剤において、２０ｍｇ／ｍｌ（４００ｍｇ／バイアルの名目充填量）のチシリムマブを含有する。
【０２２０】
すべての患者について、ＥＣＯＧ機能状態、生命徴候、及び体重を投薬前に評価して、生命徴候は、臨床的に指示されるように、投薬後繰り返し評価してよい。身体検査（眼科評価と自己免疫の徴候が含まれる）を第１日目に実施する。血液学パネル（ヘマトクリット、ＲＢＣ数、ＷＢＣ数、較差）、化学（アルカリホスファターゼ、カルシウム、塩化物、ＧＧＴ、ＬＤＨ、マグネシウム、リン、ランダムブドウ糖、ナトリウム、尿素、尿酸）、尿分析（血液、タンパク質）、その他（活性化部分トロンボプラスチン時間［ＡＰＴＴ］、プロトロンビン時間（ＰＴ）、自己抗体パネル、Ｃ反応性タンパク質、ＴＳＨ、Ｔ３、Ｔ４、アミラーゼ、リパーゼ、血清Ｃ３、Ｃ４、血清Ｉｇレベル）のために試料を入手する。
【０２２１】
投薬前にベースラインのヒト抗ヒト抗体（ＨＡＨＡ）力価を決定して、薬物動態（ＰＫ）標本を入手する。
以下のエンドポイントを測定する：ＰＫパラメータ、ＨＡＨＡ、応答率、及び進行への時間。Ｋａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ積極限法を使用して、進行への時間と全体生存率を計算する。
【０２２２】
抗ＣＴＬＡ４抗体は、４．１．１、４．１．１３、チシリムマブ、及びイピリムマブより選択される少なくとも１つの抗体の重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する。好ましくは、抗体は、チシリムマブの重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する。
【０２２３】
実施例４
転移性腎細胞癌の第一選択治療用にインドリノンＲＴＫＩ（化合物１）と組み合わせた抗ＣＴＬＡ４抗体
もしあれば、外科／放射線療法に続き、二次元で正確に測定することができて、その大きさが慣用ＣＴスキャンによれば≧２ｃｍｘ１ｃｍ、又はらせんＣＴスキャンによれば≧１ｃｍｘ１ｃｍである少なくとも１つの病巣がある転移性腎細胞癌（ＲＣＣ）を有する患者に、確立されたプロトコールに従って、化合物１（リンゴ酸スニチニブ、ＳＵＴＥＮＴ、ＳＵ１１２４８）を使用する標準化学療法を与える。簡潔に言えば、化合物１を毎日約３７．５ｍｇで１日につき１回経口投与して、投与を継続する（即ち、休薬期なしに）。
【０２２４】
さらに患者には、約１０ｍｇ／ｋｇ又は１５ｍｇ／ｋｇの用量で、本明細書に記載のような抗ＣＴＬＡ４抗体の単回ＩＶ注入（１００ｍＬ／時間）を投与する。予防用の制吐剤及び止潟剤を適宜与える。この治療を抗ＣＴＬＡ４抗体量の上昇なしに３ヶ月後に繰り返し、その後、不耐性の毒性や疾患進行がなければ、３ヶ月ごとの周期を最大１２回繰り返す。
【０２２５】
好ましくは、抗ＣＴＬＡ４の注入に先立つ少なくとも１．５時間前に、患者へ抗ヒスタミン剤（Ｈ１）を前投薬する。前投薬は、推奨されるが、必須ではない。
化合物１は、決定されるように、ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体、チシリムマブと連続的又は同時に、１回、又は反復的に投与する。
【０２２６】
チシリムマブは、ゴム栓とアルミニウムシールの付いた２０ｍｌの澄明なガラスバイアルで提供する。各バイアルは、２０ｍＭヒスチジン緩衝液（ｐＨ５．５）、８４ｍｇ／ｍｌ  トレハロース二水和物、０．２ｍｇ／ｍｌ  ポリソルベート８０、及び０．１ｍｇ／ｍｌ  ＥＤＴＡ二ナトリウム二水和物を含んでなる滅菌水溶液剤において、２０ｍｇ／ｍｌ（４００ｍｇ／バイアルの名目充填量）のチシリムマブを含有する。
【０２２７】
すべての患者について、ＥＣＯＧ機能状態、生命徴候、及び体重を投薬前に評価して、生命徴候は、臨床的に指示されるように、投薬後繰り返し評価してよい。身体検査（眼科評価と自己免疫の徴候が含まれる）を第１日目に実施する。血液学パネル（ヘマトクリット、ＲＢＣ数、ＷＢＣ数、較差）、化学（アルカリホスファターゼ、カルシウム、塩化物、ＧＧＴ、ＬＤＨ、マグネシウム、リン、ランダムブドウ糖、ナトリウム、尿素、尿酸）、尿分析（血液、タンパク質）、その他（活性化部分トロンボプラスチン時間［ＡＰＴＴ］、プロトロンビン時間（ＰＴ）、自己抗体パネル、Ｃ反応性タンパク質、ＴＳＨ、Ｔ３、Ｔ４、アミラーゼ、リパーゼ、血清Ｃ３、Ｃ４、血清Ｉｇレベル）のために試料を入手する。
【０２２８】
投薬前にベースラインのヒト抗ヒト抗体（ＨＡＨＡ）力価を決定して、薬物動態（ＰＫ）標本を入手する。
以下のエンドポイントを測定する：ＰＫパラメータ、ＨＡＨＡ、応答率、及び進行への時間。Ｋａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ積極限法を使用して、進行への時間と全体生存率を計算する。
【０２２９】
抗ＣＴＬＡ４抗体は、４．１．１、４．１．１３、チシリムマブ、及びイピリムマブより選択される少なくとも１つの抗体の重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する。好ましくは、
抗体は、チシリムマブの重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する。
【０２３０】
実施例５
イマチニブ抵抗性の胃腸支質腫瘍（ＧＩＳＴ）のインドリノンＲＴＫＩ治療と組み合わせた抗ＣＴＬＡ４抗体
もしあれば、外科／放射線療法に続き、イマチニブ抵抗性ＧＩＳＴを有する患者に、確立されたプロトコールに従って、インドリノンＲＴＫＩ（化合物１）を使用する標準化学療法を与える。簡潔に言えば、化合物１を１日につき約３７．５ｍｇで１日につき１回、連続的に経口投与する。
【０２３１】
さらに患者には、約１０ｍｇ／ｋｇ又は１５ｍｇ／ｋｇの用量で、本明細書に記載のような抗ＣＴＬＡ４抗体の単回ＩＶ注入（１００ｍＬ／時間）を投与する。予防用の制吐剤及び止潟剤を適宜与える。この抗体治療を抗ＣＴＬＡ４抗体量の用量上昇なしに３ヵ月後に繰り返し、その後、不耐性の毒性や疾患進行がなければ、３ヵ月ごとの周期を最大１２回繰り返す。
【０２３２】
好ましくは、抗ＣＴＬＡ４の注入に先立つ少なくとも１．５時間前に、患者へ抗ヒスタミン剤（Ｈ１）を前投薬する。前投薬は、推奨されるが、必須ではない。
チシリムマブは、ゴム栓とアルミニウムシールの付いた２０ｍｌの澄明なガラスバイアルで提供する。各バイアルは、２０ｍＭヒスチジン緩衝液（ｐＨ５．５）、８４ｍｇ／ｍｌ  トレハロース二水和物、０．２ｍｇ／ｍｌ  ポリソルベート８０、及び０．１ｍｇ／ｍｌ  ＥＤＴＡ二ナトリウム二水和物を含んでなる滅菌水溶液剤において、２０ｍｇ／ｍｌ（４００ｍｇ／バイアルの名目充填量）のチシリムマブを含有する。
【０２３３】
すべての患者について、ＥＣＯＧ機能状態、生命徴候、及び体重を投薬前に評価して、生命徴候は、臨床的に指示されるように、投薬後繰り返し評価してよい。身体検査（眼科学的な評価と自己免疫の徴候が含まれる）を第１日目に実施する。血液学パネル（ヘマトクリット、ＲＢＣ数、ＷＢＣ数、較差）、化学（アルカリホスファターゼ、カルシウム、塩化物、ＧＧＴ、ＬＤＨ、マグネシウム、リン、ランダムブドウ糖、ナトリウム、尿素、尿酸）、尿分析（血液、タンパク質）、その他（活性化部分トロンボプラスチン時間［ＡＰＴＴ］、プロトロンビン時間（ＰＴ）、自己抗体パネル、Ｃ反応性タンパク質、ＴＳＨ、Ｔ３、Ｔ４、アミラーゼ、リパーゼ、血清Ｃ３、Ｃ４、血清Ｉｇレベル）のために試料を入手する。
【０２３４】
投薬前にベースラインのヒト抗ヒト抗体（ＨＡＨＡ）力価を決定して、薬物動態（ＰＫ）標本を入手する。
以下のエンドポイントを測定する：ＰＫパラメータ、ＨＡＨＡ、応答率、及び進行への時間。Ｋａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ積極限法を使用して、進行への時間と全体生存率を計算する。
【０２３５】
抗ＣＴＬＡ４抗体は、４．１．１、４．１．１３、チシリムマブ、及びイピリムマブより選択される少なくとも１つの抗体の重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する。好ましくは、抗体は、チシリムマブの重鎖及び軽鎖アミノ酸配列を有する。
【０２３６】
本明細書に引用するそれぞれの、そしてあらゆる特許、特許出願、及び公表物の開示は、そのまま参照により本明細書に組み込まれる。
本発明を具体的な態様に関連して開示したが、本発明の他の態様及びバリエーションが本発明の真の精神及び範囲より逸脱することなく当業者により考案され得ることは明らかである。付帯の特許請求項には、そのような態様と同等のバリエーションのすべてが含まれると解釈されると企図される。
【０２３７】
要約、並びに発明の詳しい説明は、付帯の図面と一緒に読むときに、よりよく理解されよう。本発明を例示する目的のために、図面には、現在のところ好ましい種々の態様を示す。しかしながら、本発明は、そこに示される正確な配置及び手段に限定されないと理解すべきである。
【０２３８】
［配列表］
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2006265245.tif 000006
2006265245.tif 000007
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【図面の簡単な説明】
【０２３９】
【図１Ａ】図１Ａは、４．１．１重鎖の全長ヌクレオチド配列（配列番号１）を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、４．１．１重鎖の全長アミノ酸配列（配列番号２）を示し、４．１．１重鎖可変領域のアミノ酸配列（配列番号３）を括弧［  ］の間に明示する。各４．１．１重鎖ＣＤＲのアミノ酸配列に下線を施す。ＣＤＲ配列は、以下の通りである：ＣＤＲ１：ＧＦＴＦＳＳＨＧＭＨ（配列番号４）；ＣＤＲ２：ＶＩＷＹＤＧＲＮＫＹＹＡＤＳＶ（配列番号５）；及びＣＤＲ３：ＧＧＨＦＧＰＦＤＹ（配列番号６）。
【図１Ｃ】図１Ｃは、４．１．１軽鎖のヌクレオチド配列（配列番号７）を示す。
【図１Ｄ】図１Ｄは、全長４．１．１軽鎖のアミノ酸配列（配列番号８）を示し、可変領域（配列番号９）を括弧［  ］の間に明示する。各ＣＤＲのアミノ酸配列を以下のように示す：ＣＤＲ１：ＲＡＳＱＳＩＳＳＳＦＬＡ（配列番号１０）；ＣＤＲ２：ＧＡＳＳＲＡＴ（配列番号１１）；及びＣＤＲ３：ＱＱＹＧＴＳＰＷＴ（配列番号１２）。
【図２Ａ】図２Ａは、４．１３．１重鎖の全長ヌクレオチド配列（配列番号１３）を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、４．１３．１重鎖の全長アミノ酸配列（配列番号１４）を示し、４．１３．１重鎖可変領域のアミノ酸配列（配列番号１５）を括弧［  ］の間に明示する。各４．１３．１重鎖ＣＤＲのアミノ酸配列に下線を施す。ＣＤＲ配列は、以下の通りである：ＣＤＲ１：ＧＦＴＦＳＳＨＧＩＨ（配列番号１６）；ＣＤＲ２：ＶＩＷＹＤＧＲＮＫＤＹＡＤＳＶ（配列番号１７）；及びＣＤＲ３：ＶＡＰＬＧＰＬＤＹ（配列番号１８）。
【図２Ｃ】図２Ｃは、４．１３．１軽鎖のヌクレオチド配列（配列番号１９）を示す。
【図２Ｄ】図２Ｄは、全長４．１３．１軽鎖のアミノ酸配列（配列番号２０）を示し、可変領域（配列番号２１）を括弧［  ］の間に明示する。各ＣＤＲのアミノ酸配列を以下のように示す：ＣＤＲ１：ＲＡＳＱＳＶＳＳＹＬＡ（配列番号２２）；ＣＤＲ２：ＧＡＳＳＲＡＴ（配列番号２３）；及びＣＤＲ３：ＱＱＹＧＲＳＰＦＴ（配列番号２４）。
【図３Ａ】図３Ａは、チシリムマブ重鎖の全長ヌクレオチド配列（配列番号２５）を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、チシリムマブ重鎖の全長アミノ酸配列（配列番号２６）を示し、チシリムマブ重鎖可変領域のアミノ酸配列（配列番号２７）を括弧［  ］の間に明示する。各チシリムマブ重鎖ＣＤＲのアミノ酸配列に下線を施す。ＣＤＲ配列は、以下の通りである：ＣＤＲ１：ＧＦＴＦＳＳＹＧＭＨ（配列番号２８）；ＣＤＲ２：ＶＩＷＹＤＧＳＮＫＹＹＡＤＳＶ（配列番号２９）；及びＣＤＲ３：ＤＰＲＧＡＴＬＹＹＹＹＹＧＭＤＶ（配列番号３０）。
【図３Ｃ】図３Ｃは、チシリムマブ軽鎖のヌクレオチド配列（配列番号３１）を示す。
【図３Ｄ】図３Ｄは、全長チシリムマブ軽鎖のアミノ酸配列（配列番号３２）を示し、可変領域（配列番号３３）を括弧［  ］の間に明示する。各ＣＤＲのアミノ酸配列を以下のように示す：ＣＤＲ１：ＲＡＳＱＳＩＮＳＹＬＤ（配列番号３４）；ＣＤＲ２：ＡＡＳＳＬＱＳ（配列番号３５）；及びＣＤＲ３：ＱＱＹＹＳＴＰＦＴ（配列番号３６）。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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