(57)【要約】【課題】少ない消費電力で通信回線の伝送量の低減を可能とする衛星測位システムを提供する。【解決手段】解析機器１６の伝送回路３６は、計測装置１２（ｉ）からの衛星データをＣＰＵ４０に出力し、制御回路４４に制御信号を出力する。制御回路４４は、前記制御信号に基づいて電源制御信号を第１電源回路４６に出力し、第１電源回路４６は、前記電源制御信号に基づいてＣＰＵ４０に直流電力を供給してＣＰＵ４０を駆動させる。ＣＰＵ４０は、前記衛星データを解析して、計測装置１２（ｉ）の現在位置を示す現在位置情報を得、データ量が小さい前記現在位置情報を伝送回路３６に出力し、制御信号を制御回路４４に出力する。制御回路４４は、前記制御信号に基づいて電源制御信号を第１電源回路４６に出力し、第１電源回路４６は、前記電源制御信号に基づいてＣＰＵ４０に対する直流電力の供給を停止して、ＣＰＵ４０をシャットダウンさせる。【選択図】図１
2006078193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測地点に設置され衛星ユニットを有する計測装置と、前記計測装置に接続される解析機器と、前記解析機器に通信回線を介して接続される監視装置と、
を備え、
前記計測装置は、前記衛星ユニットにより取得された前記計測地点における衛星データを前記解析機器に出力し、
前記解析機器は、前記衛星データを解析して前記計測装置の現在位置を示す現在位置情報を得、得られた前記現在位置情報を前記通信回線を介して前記監視装置に送信する
ことを特徴とする衛星測位システム。
【請求項２】
計測地点に設置され第１衛星ユニットを有する計測装置と、前記計測装置に接続され第２衛星ユニットを有する解析機器と、前記解析機器に通信回線を介して接続される監視装置と、
を備え、
前記計測装置は、前記第１衛星ユニットにより取得された前記計測地点における搬送波位相データを前記解析機器に出力し、
前記解析機器は、前記第２衛星ユニットにより取得された前記解析機器の設置位置における衛星データと、前記搬送波位相データとを解析して前記計測装置の現在位置を示す現在位置情報を得、得られた前記現在位置情報を前記通信回線を介して前記監視装置に送信する
ことを特徴とする衛星測位システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の衛星測位システムにおいて、
前記解析機器は、前記解析処理を行う処理ユニットと、制御回路と、前記制御回路に接続される電源回路とをさらに有し、
前記処理ユニットが解析処理を行う場合、前記制御回路は、前記電源回路に対して前記処理ユニットに直流電力の供給を開始させるように制御し、
前記処理ユニットが解析処理を終了した場合、前記制御回路は、前記電源回路に対して前記処理ユニットへの直流電力の供給を停止させるように制御する
ことを特徴とする衛星測位システム。
【請求項４】
請求項３記載の衛星測位システムにおいて、
前記解析機器は、前記電源回路に前記直流電力を供給する外部供給電源に接続されている
ことを特徴とする衛星測位システム。
【請求項５】
請求項４記載の衛星測位システムにおいて、
前記外部供給電源は、直流発電設備、電池、キャパシタ電源又は商用電源からの交流電力を直流電力に変換する設備を含む
ことを特徴とする衛星測位システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の衛星測位システムにおいて、
前記通信回線は、低速通信回線にも対応可能である
ことを特徴とする衛星測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の計測地点に設置された計測装置と、前記計測装置に接続される解析機器と、前記解析機器に接続される監視装置とを備える衛星測位システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
航法衛星を利用して計測地点における地滑り等の位置計測を行う衛星測位システムでは、前記航法衛星から衛星データを取得する計測装置が前記計測地点に設置されている。前記計測装置は、取得した前記衛星データを通信回線を介して監視装置に送信し、前記監視装置は、受信した前記衛星データの解析処理を行って、解析結果を前記計測装置の現在位置を示す現在位置情報として出力する（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４６１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術に係る衛星測位システムでは、子局である計測装置において取得される衛星データのデータ量が多いのに対して、例えば、既存の防災無線システムにおける低速通信回線としての無線テレメータ回線の伝送速度は、２００〜１２００ｂｐｓ（２５〜１５０ｂｙｔｅ／ｓ）であるので、前記衛星データのデータ量が前記無線テレメータ回線の伝送容量よりも大きいという問題がある。
【０００５】
そこで、従来技術に係る衛星測位システム１００では、図３に示すように、衛星ユニット１１０、伝送回路１１２及び蓄電池１１４を有する複数の計測装置１０２（ｉ）（ｉ＝１〜ｎ）と、伝送回路１０６を備えた親局である監視装置１０８との間を、無線テレメータ回線に代えて、伝送容量の大きな通信回線１０４で接続する対策が行われている。
【０００６】
しかしながら、既存の無線テレメータ回線はランニングコストが低いので、前記無線テレメータ回線に代えて通信回線１０４を用いると、システム全体の構築コストが高騰するおそれがある。
【０００７】
また、従来技術に係る衛星測位システム１００では、監視装置１０８としてのパーソナルコンピュータ又はワークステーションにおいて、前記衛星データの解析処理を行っているが、前記パーソナルコンピュータ又はワークステーションは消費電力が大きいので、大電力を供給することが可能な商用電源を使用できる場所でしか監視装置１０８を設置することができない。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、通信回線の伝送量の低減を可能とする衛星測位システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、この発明は、少ない消費電力による解析処理を可能とする衛星測位システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る衛星測位システムは、計測地点に設置され衛星ユニットを有する計測装置と、前記計測装置に接続される解析機器と、前記解析機器に通信回線を介して接続される監視装置と、を備え、前記計測装置は、前記衛星ユニットにより取得された前記計測地点における衛星データを前記解析機器に出力し、前記解析機器は、前記衛星データを解析して前記計測装置の現在位置を示す現在位置情報を得、得られた前記現在位置情報を前記通信回線を介して前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００１１】
この場合、前記衛星データよりもデータ量が小さい前記現在位置情報を、前記解析機器から前記通信回線を介して前記監視装置に送信するので、従来技術に係る衛星測位システムと比較して、前記通信回線の負荷を軽減することが可能となる。これにより、伝送容量の大きな通信回線を構築したり、あるいは他の通信回線を併設することが不要となるので、システム全体の構築コストを低減することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る衛星測位システムは、計測地点に設置され第１衛星ユニットを有する計測装置と、前記計測装置に接続され第２衛星ユニットを有する解析機器と、前記解析機器に通信回線を介して接続される監視装置と、を備え、前記計測装置は、前記第１衛星ユニットにより取得された前記計測地点における搬送波位相データを前記解析機器に出力し、前記解析機器は、前記第２衛星ユニットにより取得された前記解析機器の設置位置における衛星データと、前記搬送波位相データとを解析して前記計測装置の現在位置を示す現在位置情報を得、得られた前記現在位置情報を前記通信回線を介して前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
この場合も、前記衛星データよりもデータ量が小さい前記現在位置情報を、前記解析機器から前記通信回線を介して前記監視装置に送信するので、従来技術に係る衛星測位システムと比較して、前記通信回線の負荷を軽減することが可能となる。これにより、伝送容量の大きな通信回線を構築したり、あるいは他の通信回線を併設することが不要となるので、システム全体の構築コストを低減することが可能となる。
【００１４】
また、前記解析機器では、前記第２衛星ユニットにより前記衛星データを取得でき、前記計測装置は、前記搬送波位相データを前記解析機器に出力するだけで干渉測位が可能となる。これにより、前記計測装置の前記第１衛星ユニットで取得した全ての衛星データを前記計測装置から前記解析機器に出力させることが不要となり、前記計測装置から前記解析機器へのデータ量が軽減される。
【００１５】
さらにこの場合、前記解析機器では、自己の設置位置を基準点とし、前記計測装置の計測地点を観測点とする干渉測位も可能となる。
【００１６】
また、前記解析機器では、前記第２衛星ユニットを介して航法衛星の衛星時計を利用することができるので、解析処理を行う時間帯と、前記現在位置情報を前記解析機器から前記監視装置に送信する時間帯との時間管理を容易に行うことが可能となる。
【００１７】
これにより、複数の計測装置が前記解析機器に接続されている場合において、前記各計測装置の現在位置情報について前記通信回線の送信時間帯を設定し、この送信時間帯に基づいて時間をずらして前記監視装置に前記各現在位置情報を送信することも可能となる。従って、前記解析機器で処理されるデータ量が増加しても、前記通信回線の伝送量の負荷を軽減することができる。
【００１８】
ここで、前記解析機器は、前記解析処理を行う処理ユニットと、制御回路と、前記制御回路に接続される電源回路とをさらに有し、前記処理ユニットが解析処理を行う場合、前記制御回路は、前記電源回路に対して前記処理ユニットに直流電力の供給を開始させるように制御し、前記処理ユニットが解析処理を終了した場合、前記制御回路は、前記電源回路に対して前記処理ユニットへの直流電力の供給を停止させるように制御することが好ましい。
【００１９】
前記処理ユニットが解析処理を行う時間帯にのみ、前記電源回路から前記処理ユニットに前記直流電力が供給されるので、前記解析機器全体の消費電力を低減させることができる。さらに、前記解析機器全体の消費電力が低いので電池駆動が可能であり、前記商用電源による電力供給が困難な地域においても前記解析機器を配置することが可能となる。さらにまた、前記解析機器は、低消費電力の装置であるので、小型化を図ることが容易であり、既存の局舎内における壁掛式の装置として配置することも可能である。
【００２０】
この場合、前記電源回路は、電池を含むことが好ましい。
【００２１】
さらにまた、前記解析機器は、前記電源回路に前記直流電力を供給する外部供給電源に接続されていることが好ましい。この場合、前記外部供給電源は、直流発電設備、電池、キャパシタ電源又は商用電源からの交流電力を直流電力に変換する設備を含むことが好ましい。
【００２２】
さらにまた、前記通信回線は、低速通信回線にも対応可能であることが好ましい。これにより、前記衛星測位システムのランニングコストを低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る衛星測位システムによれば、衛星データよりもデータ量が小さい現在位置情報を、解析機器から通信回線を介して監視装置に送信するので、従来技術に係る衛星測位システムと比較して、前記通信回線の負荷を軽減することが可能となる。これにより、伝送容量の大きな通信回線を構築したり、あるいは他の通信回線を併設することが不要となるので、システム全体の構築コストを低減することが可能となる。
【００２４】
また、本発明に係る衛星測位システムによれば、解析機器の第２衛星ユニットにより衛星データを取得できるので、計測装置は、搬送波位相データを前記解析機器に出力するだけで干渉測位が可能となる。これにより、前記計測装置の第１衛星ユニットで取得した全ての衛星データを前記計測装置から前記解析機器に出力させることが不要となり、前記計測装置から前記解析機器へのデータ量が軽減される。
【００２５】
さらにこの場合、前記解析機器では、自己の設置位置を基準点とし、前記計測装置の計測地点を観測点とする干渉測位も可能となる。
【００２６】
また、前記解析機器では、前記第２衛星ユニットを介して航法衛星の衛星時計を利用することができるので、解析処理を行う時間帯と、前記現在位置情報を前記解析機器から監視装置に送信する時間帯との時間管理を容易に行うことが可能となる。
【００２７】
これにより、複数の計測装置が前記解析機器に接続されている場合において、前記各計測装置の現在位置情報について通信回線の送信時間帯を設定し、この送信時間帯に基づいて前記各現在位置情報を時間をずらして前記監視装置に送信することも可能となる。従って、前記解析機器で処理されるデータ量が増加しても、前記通信回線の伝送量の負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る衛星測位システムの好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２９】
図１は、第１の実施形態に係る衛星測位システム１０の説明図である。
【００３０】
衛星測位システム１０は、複数の計測装置１２（ｉ）（ｉ＝１〜ｎ）と、例えば、専用回線である有線のケーブル１４を介して接続される解析機器１６と、解析機器１６に、例えば、専用回線である有線のケーブル１８を介して接続される低速伝送設備２０と、低速伝送設備２０に無線２２を介して接続される低速伝送設備２４と、低速伝送設備２４に接続される監視装置２６とから、基本的に構成されている。
【００３１】
計測装置１２（ｉ）は、地すべり、崖崩れ等の地盤変動が想定される箇所（計測地点）に複数配置されており、衛星ユニット３０と伝送回路３２と蓄電池３４とを備えている。
【００３２】
衛星ユニット３０は、図示しない複数の航法衛星からの衛星データや前記航法衛星の衛星時計を所定の時間毎（例えば、１分毎）に取得し、前記各衛星データや前記衛星時計の示す時刻を伝送回路３２に出力する衛星ユニットであり、前記各衛星データには、前記航法衛星から送信される搬送波位相データと、前記衛星データを取得した時間（計測時間）等が含まれている。
【００３３】
伝送回路３２は、入力された前記各衛星データや前記衛星時計の示す時刻を含む電文を作成し、作成された前記電文をケーブル１４を介して解析機器１６に出力する。この場合、前記電文は、例えば、７０ｂｙｔｅのデータ量を有し、計測装置１２（ｉ）から１分毎に解析機器１６に出力される。実際には、複数の計測装置１２（ｉ）からケーブル１４を介して解析機器１６に同様の電文が出力されている。
【００３４】
ここで、前記電文には、前記計測時間を示す情報や受信した衛星毎の搬送波位相データが格納されている。
【００３５】
蓄電池３４は、図示しない太陽電池からの直流電力あるいは商用電源の交流電力から変換された直流電力を蓄積し、蓄積した直流電力を衛星ユニット３０及び伝送回路３２に供給する。
【００３６】
解析機器１６は、伝送回路３６と、時計部３８と、ＣＰＵ４０と、ＯＲ回路４２と、制御回路４４と、図示しない電池を含む第１電源回路４６と、第２電源回路４８とから、基本的に構成されている。
【００３７】
伝送回路３６は、計測装置１２（ｉ）の伝送回路３２から入力された前記電文に含まれる各衛星データをＣＰＵ４０に出力する。また、伝送回路３６は、前記電文内の各衛星データをＣＰＵ４０に出力する際に、ＯＲ回路４２を介して制御回路４４に制御信号を出力し、該制御回路４４を制御する。
【００３８】
時計部３８は、図示しない水晶発信器を内蔵し且つ制御回路４４を制御するためのタイマーとして機能し、ＯＲ回路４２を介して制御回路４４に制御信号を所望の時間に出力して該制御回路４４を制御する。また、時計部３８は、前記電文に含まれる前記衛星時計の示す時刻を自己の時刻に設定することも可能である。
【００３９】
ＣＰＵ４０は、伝送回路３６から入力された各衛星データを解析して、解析結果を伝送回路３６に出力する。
【００４０】
ここで、ＣＰＵ４０は、１つの計測装置１２（ｉ）に対する、例えば、１時間分の衛星データ、すなわち、１時間の時間内で計測装置１２（ｉ）から解析機器１６に出力される６０個の電文に含まれる衛星データに対して解析処理を行い、その解析結果を計測装置１２（ｉ）の現在位置を示す１つの現在位置情報として伝送回路３６に出力する。従って、ＣＰＵ４０から伝送回路３６に出力される前記現在位置情報は、計測装置１２（ｉ）が設置される計測地点における１時間毎の位置を示す情報である。
【００４１】
この場合、ＣＰＵ４０は、干渉測位による計測の原理に基づいて、前記解析処理を行って前記現在位置情報を得る。すなわち、２つの計測装置１２（ｉ）のうち一方を基準点の計測装置１２（ｉ）とし、他方を観測点の計測装置１２（ｉ）として前記観測点の計測装置１２（ｉ）における現在位置情報を得る。
【００４２】
前記現在位置情報は、１つの計測装置１２（ｉ）の計測地点の現在位置を示す、例えば、１６ｂｙｔｅのデータ量を有する情報であり、解析処理を行った時刻を示すデータや前記現在位置を示すデータが含まれている。
【００４３】
従って、ＣＰＵ４０は、計測装置１２（ｉ）から解析機器１６に出力された合計４２００ｂｙｔｅのデータ（６０個×７０ｂｙｔｅ／１電文）より、１６ｂｙｔｅの現在位置情報を生成する。
【００４４】
伝送回路３６は、入力された現在位置情報を含む電文を作成し、作成された電文をケーブル１８を介して低速伝送設備２０に出力する。
【００４５】
また、ＣＰＵ４０は、前記現在位置情報を伝送回路３６に出力した後で、ＯＲ回路４２を介して制御回路４４に制御信号を出力し、該制御回路４４を制御する。
【００４６】
制御回路４４は、ＯＲ回路４２と、図示しない電池を含む第１電源回路４６と、第２電源回路４８と、図示しない直流発電設備、電池、キャパシタ電源又は直流電源設備から構成される外部供給電源５０とに接続されている。
【００４７】
制御回路４４は、外部供給電源５０からの直流電力を第１電源回路４６及び第２電源回路４８に供給する。この場合、第１電源回路４６は、直流電力をＣＰＵ４０に供給する電源回路であり、第２電源回路４８は、伝送回路３６及び時計部３８に直流電力を常時供給する電源回路である。
【００４８】
伝送回路３６又は時計部３８からＯＲ回路４２を介して制御信号が入力された場合、制御回路４４は、ＣＰＵ４０に直流電力を供給するための電源制御信号を第１電源回路４６に出力し、第１電源回路４６は、入力された前記電源制御信号に基づいて、直流電力をＣＰＵ４０に供給する。ＣＰＵ４０は、前記直流電力の供給によって駆動する。
【００４９】
一方、ＣＰＵ４０からＯＲ回路４２を介して制御信号が入力された場合、制御回路４４は、ＣＰＵ４０に対する直流電力の供給を停止させるための電源制御信号を第１電源回路４６に出力し、第１電源回路４６は、入力された前記電源制御信号に基づいて、ＣＰＵ４０に対する直流電力の供給を停止する。これにより、第１電源回路４６からＣＰＵ４０に対する直流電力の供給が停止し、ＣＰＵ４０はシャットダウンする。
【００５０】
なお、外部供給電源５０が直流電源設備から構成される場合、前記直流電源設備には、商用電源の交流電力を直流電力に変換する電源設備も含まれる。
【００５１】
低速伝送設備２０、２４は、例えば、無線２２によってデータを２００〜１２００ｂｐｓ（２５〜１５０ｂｙｔｅ／ｓ）の伝送速度で伝送する既存の低速通信回線としての無線テレメータ回線を構成する。ここで、低速伝送設備２０は、解析機器１６の伝送回路３６からケーブル１８を介して出力された電文内の現在位置情報と、センサ５６から出力されたセンサ情報とを併せて電文を作成し、作成された電文に対して変調処理と電気信号から電波に変換する処理とを行ってから、前記電波をアンテナ５２から無線２２を介して低速伝送設備２４のアンテナ５４に送信する。
【００５２】
ここで、センサ５６は、例えば、計測装置１２（ｉ）が設置される計測地点近辺の雨量を計測する雨量計であり、前記センサ情報は雨量を示す約５ｂｙｔｅ程度の情報である。そして、低速伝送設備２０で作成される電文には、データヘッダと、前記現在位置情報と、前記センサ情報と、低速伝送設備２０を示す局番及びアドレスとが格納されている。従って、低速伝送設備２０から無線２２を介して低速伝送設備２４に送信される電文のデータ量は、約２１ｂｙｔｅ（現在位置情報のデータ量である１６ｂｙｔｅ及びセンサ情報のデータ量である５ｂｙｔｅ）程度であり、このデータ量は無線テレメータ回線で送信可能なデータ量（２５〜１５０ｂｙｔｅ／ｓ）である。また、前記電文のデータ量は、計測装置１２（ｉ）からケーブル１４を介して解析機器１６に出力される電文のデータ量（７０ｂｙｔｅ）と比較して、当然に小さい。
【００５３】
すなわち、図３に示す従来技術に係る衛星測位システム１００では、計測装置１０２（ｉ）から有線の通信回線１０４、あるいは図示しない無線テレメータ回線を介して監視装置１０８に７０ｂｙｔｅの衛星データが１分毎に送信され、１時間では合計で４２００ｂｙｔｅの衛星データが監視装置１０８に送信されることになる。
【００５４】
これに対して、図１に示す衛星測位システム１０では、解析機器１６から無線テレメータ回線である低速伝送設備２０、無線２２及び低速伝送設備２４を介して監視装置２６に１時間で２１ｂｙｔｅの現在位置情報のみが送信されるので、前記無線テレメータ回線の負荷を大幅に軽減することができる。
【００５５】
なお、低速伝送設備２０は、防災用の有線回線であるケーブル５８を介して図示しない他の計測器にも接続されている。
【００５６】
低速伝送設備２０のアンテナ５２から無線２２を介して送信された電波は、アンテナ５４を介して低速伝送設備２４に受信されてから電気信号に変換され、さらに復調処理が施される。復調された電文のうち、現在位置情報及びセンサ情報は、低速伝送設備２４から監視装置２６に出力され、パーソナルコンピュータ又はワークステーションから構成される監視装置２６は、入力された現在位置情報及びセンサ情報を示す画面を作成し、作成した前記画面をディスプレイ上に表示する。
【００５７】
第１の実施形態に係る衛星測位システム１０は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、解析機器１６内部の動作について説明する。
【００５８】
ここでは、第２電源回路４８から時計部３８及び伝送回路３６に直流電力が常時供給されるので、ＣＰＵ４０に直流電力が供給されなくても電文が入力されたときには、伝送回路３６からＯＲ回路４２を介して制御回路４４に制御信号が出力され、制御回路４４から第１電源回路４６に電源制御信号が出力されて、第１電源回路４６は、入力された前記電源制御信号に基づいて、ＣＰＵ４０に直流電力を供給するものとして説明する。
【００５９】
１つの計測装置１２（ｉ）からケーブル１４を介して解析機器１６の伝送回路３６に各衛星データを含む電文が出力された場合、伝送回路３６は、各計測装置１２（ｉ）からの衛星データをＣＰＵ４０に出力する一方で、制御信号をＯＲ回路４２を介して制御回路４４に出力する。
【００６０】
制御回路４４は、入力された前記制御信号に基づいて、第１電源回路４６からＣＰＵ４０に対して直流電力を供給するための電源制御信号を該第１電源回路４６に出力する。
【００６１】
伝送回路３６からＣＰＵ４０に出力された衛星データのデータ量が１時間分のデータ量になった場合、ＣＰＵ４０は、１時間分の衛星データから計測装置１２（ｉ）の現在位置を示す現在位置情報を求め、求めた前記現在位置情報を伝送回路３６に出力する。また、ＣＰＵ４０は、制御信号をＯＲ回路４２を介して制御回路４４に出力する。
【００６２】
制御回路４４は、入力された前記制御信号に基づいて、第１電源回路４６からＣＰＵ４０に対して直流電力の供給を停止するための電源制御信号を該第１電源回路４６に出力する。
【００６３】
第１電源回路４６は、入力された前記電源制御信号に基づいて、直流電力のＣＰＵ４０への供給を停止する。これにより、ＣＰＵ４０はシャットダウンする。
【００６４】
一方、伝送回路３６は、入力された前記現在位置情報を含む電文を作成し、前記電文をケーブル１８を介して低速伝送設備２０に出力する。
【００６５】
なお、上述した説明において、伝送回路３６からＣＰＵ４０に最初の衛星データを出力する場合、伝送回路３６からの制御信号の出力に代えて、時計部３８から制御信号を出力し、制御回路４４が、前記制御信号に基づいてＣＰＵ４０に直流電力を供給するための電源制御信号を第１電源回路４６に出力してもよい。
【００６６】
また、計測装置１２（ｉ）から解析機器１６に対する電文の入力時刻が予め分かっている場合には、時計部３８から制御信号を出力し、制御回路４４が、前記制御信号に基づいて電源制御信号を第１電源回路４６に出力してもよい。この場合、最初の電文が入力される時刻の直前に時計部３８からＯＲ回路４２を介して制御回路４４に制御信号を出力する。これにより、時計部３８をタイマーとして利用することが可能である。
【００６７】
このように、第１の実施形態に係る衛星測位システム１０では、衛星データよりもデータ量が小さい現在位置情報を含む電文を、解析機器１６から、低速伝送設備２０、無線２２及び低速伝送設備２４から構成される通信回線としての無線テレメータ回線を介して監視装置２６に送信するので、前記無線テレメータ回線の負荷を軽減することが可能となる。これにより、伝送容量の大きい通信回線を構築したり、あるいは他の通信回線を併設することが不要となるので、衛星測位システム全体の構築コストを低減することが可能となる。
【００６８】
この場合、前記電文には、衛星ユニット３０で取得した前記衛星時計の示す時刻が含まれているので、時計部３８は、前記時刻を利用して時間較正を行うことが可能となる。これにより、時計部３８に内蔵される水晶発信器を安価なもので構成することができる。
【００６９】
また、解析機器１６では、処理ユニットであるＣＰＵ４０が衛星データの解析処理を行う場合、制御回路４４が、ＣＰＵ４０に対する直流電力の供給を開始させるための電源制御信号を第１電源回路４６に出力し、第１電源回路４６は、前記電源制御信号に基づいて、ＣＰＵ４０に対する直流電力の供給を開始する。一方、ＣＰＵ４０が解析処理を終了した場合、制御回路４４が、ＣＰＵ４０に対する直流電力の供給を停止させるための電源制御信号を第１電源回路４６に出力し、第１電源回路４６は、前記電源制御信号に基づいて、ＣＰＵ４０に対する直流電力の供給を停止する。
【００７０】
これにより、ＣＰＵ４０が解析処理を行う時間帯にのみ、第１電源回路４６からＣＰＵ４０に直流電力が供給されるので、解析機器１６全体の消費電力を低減させることができる。
【００７１】
また、解析機器１６が直流電力によって駆動するので、商用電源と比較して低電力を出力する直流発電設備、電池、キャパシタ電源又は交流電力を直流電力に変換する電源設備を有する外部供給電源５０から、解析機器１６内の各装置に直流電力を供給することが可能となる。これにより、商用電源による電力供給が困難な地域においても解析機器１６を配置することが可能となる。この場合、前記電池には、蓄電池や太陽電池が含まれる。
【００７２】
さらにまた、解析機器１６は、低消費電力の装置であるので、小型化を図ることが容易であり、既存の局舎内における壁掛式の装置として配置することも可能である。
【００７３】
さらにまた、解析機器１６と監視装置２６との間の通信回線が、低速伝送設備２０、無線２２及び低速伝送設備２４による無線テレメータ回線であるので、衛星測位システム１０のランニングコストを低減することが可能となる。
【００７４】
なお、第１の実施形態に係る衛星測位システム１０では、解析機器１６と監視装置２６との間の通信回線を前記無線テレメータ回線としているが、伝送容量の大きな通信回線でも実現可能であることは勿論である。
【００７５】
次に、第２の実施形態に係る衛星測位システム７０について、図２を参照しながら説明する。なお、図１に示した第１の実施形態に係る衛星測位システム１０の各構成要素と同じ構成要素については、同一の符号を付けて説明する。
【００７６】
第２の実施形態に係る衛星測位システム７０は、図２に示すように、解析機器１６内に衛星ユニット６０が配置されている点を除いては、第１の実施形態に係る衛星測位システム１０（図１参照）と同様である。
【００７７】
すなわち、解析機器１６は、各計測装置１２（ｉ）に対して１０ｋｍ以内の圏内に配置された場合には、解析機器１６の設置位置は、計測地点に設置された各計測装置１２（ｉ）に対する基準点とされている。
【００７８】
この場合、第１の衛星ユニットである計測装置１２（ｉ）の衛星ユニット３０に対して、解析機器１６の衛星ユニット６０は第２の衛星ユニットとして機能し、図示しない航法衛星から衛星データを取得すると共に、前記航法衛星の衛星時計を取得して、前記衛星時計の示す時刻を時計部３８の時刻に設定することが可能である。
【００７９】
ここで、解析機器１６及び計測装置１２（ｉ）が、同一の航法衛星から衛星データを同期して各々取得した場合、解析機器１６及び計測装置１２（ｉ）は、前記航法衛星から送信される、例えば、衛星の位置情報を共有することになるので、前記衛星データのうち、計測装置１２（ｉ）から解析機器１６に対して共有するデータの出力が不要となる。
【００８０】
従って、計測装置１２（ｉ）から解析機器１６に出力される電文に含まれるデータは、前記航法衛星に対する前記計測地点の搬送波の位相を示す搬送波位相データのみでよい。
【００８１】
そして、解析機器１６のＣＰＵ４０は、該解析機器１６の設置位置を基準点とし、計測装置１２（ｉ）の計測地点を観測点とする干渉測位によって、衛星ユニット６０で取得した衛星データと、計測装置１２（ｉ）からの搬送波位相データとから、解析機器１６と計測装置１２（ｉ）との間の行路差を算出して、この行路差に基づいて基線ベクトルを算出し、これらの解析結果を含む計測装置１２（ｉ）の現在位置を示す現在位置情報を伝送回路３６に出力する。伝送回路３６は、入力された前記現在位置情報を含む電文を作成し、作成された前記電文をケーブル１８を介して低速伝送設備２０に出力する。
【００８２】
このように、第２の実施形態に係る衛星測位システム７０でも、衛星データよりもデータ量が小さい現在位置情報を含む電文を、解析機器１６から、低速伝送設備２０、無線２２及び低速伝送設備２４から構成される通信回線としての無線テレメータ回線を介して監視装置２６に送信するので、前記無線テレメータ回線の負荷を軽減することが可能となる。これにより、伝送容量の大きな通信回線を構築したり、あるいは他の通信回線を併設することが不要となるので、衛星測位システム全体の構築コストを低減することが可能となる。
【００８３】
また、解析機器１６では、第２衛星ユニットとしての衛星ユニット６０により衛星データを取得できるので、計測装置１２（ｉ）は、搬送波位相データを解析機器１６に出力するだけで干渉測位が可能となる。これにより、計測装置１２（ｉ）の第１衛星ユニットとしての衛星ユニット３０で取得した全ての衛星データを計測装置１２（ｉ）から解析機器１６に出力させることが不要となる。
【００８４】
この場合、解析機器１６では、自己の設置位置を基準点とし、計測装置１２（ｉ）の計測地点を観測点とする干渉測位も可能となる。
【００８５】
また、解析機器１６では、衛星ユニット６０を介して航法衛星の衛星時計を利用することができるので、解析処理を行う時間帯と、前記現在位置情報を解析機器１６から監視装置２６に送信する時間帯との時間管理を容易に行うことが可能となる。
【００８６】
すなわち、解析機器１６を休止状態としたり、解析処理の時間帯及び現在位置情報の送信時間帯を所望の時間に設定することも可能となる。また、複数の計測装置１２（ｉ）が解析機器１６に接続されている場合において、各計測装置１２（ｉ）の現在位置情報について無線テレメータ回線の送信時間帯を設定し、この送信時間帯に基づいて各現在位置情報を時間をずらして監視装置２６に送信することも可能となる。これにより、解析機器１６で処理されるデータ量が増加しても、前記無線テレメータ回線の伝送量の負荷を軽減することができる。さらに、時計部３８は、衛星ユニット６０で取得した前記衛星時計の示す時刻を用いて時間較正を行うことが可能となる。この場合も、時計部３８に内蔵される水晶発信器を安価なもので構成することができる。
【００８７】
なお、本発明に係る衛星測位システムは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１の実施形態に係る衛星測位システムの説明図である。
【図２】第２の実施形態に係る衛星測位システムの説明図である。
【図３】従来技術に係る衛星測位システムの説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０、７０…衛星測位システム    １２（ｉ）…計測装置
１４、１８、５８…ケーブル      １６…解析機器
２０、２４…低速伝送設備        ２２…無線
２６…監視装置                  ３０、６０…衛星ユニット
３２、３６…伝送回路            ３４…蓄電池
３８…時計部                    ４０…ＣＰＵ
４２…ＯＲ回路                  ４４…制御回路
４６…第１電源回路              ４８…第２電源回路
５０…外部供給電源              ５２、５４…アンテナ
５６…センサ
【図１】
2006078193.tif 000003
【図２】
2006078193.tif 000004
【図３】
2006078193.tif 000005