(57)【要約】【目的】ネットワーク通信装置において、省電力モードのような省エネルギモードに移行する際に、速やかに、かつ通信異常が発生しないように通信速度を変更できるようにし、消費エネルギを低減する。【構成】ネットワーク通信装置において、省エネルギモードに移行する際に、通信をループバックモードに変更して通信相手との間のリンク信号を切断させ、その後、自身と通信相手の双方が対応している範囲で、通常モードの場合よりも低い通信速度を用いるよう設定し、ループバックモードを解除して、通信相手との間でオートネゴシエーションを行わせる。この場合、オートネゴシエーションでは、ネットワーク通信装置側で設定した低い通信速度が、通信相手にも設定され、その低い通信速度での通信を行うことができる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己のネットワーク通信装置とネットワークを介して接続されている他の機器との通信速度を設定する自装置設定手段と、
前記ネットワーク通信装置および前記他の機器の間で通信可能な速度を送受信し、前記自装置設定手段によって設定された前記通信速度を、前記他の機器の通信速度に設定する相手装置設定手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項２】
前記ネットワーク通信装置と前記他の機器との間のリンクを切断する切断手段、をさらに備え、
前記相手装置設定手段は、さらに前記ネットワーク通信装置および前記他の機器の間で通信可能な速度を送受信し、前記自装置設定手段によって設定された前記通信速度を、前記切断手段によって切断された前記他の機器の通信速度に設定し、
前記自装置設定手段によって設定された前記通信速度によって、当該ネットワーク通信装置と前記他の機器とのリンクを確立するリンク確立手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信装置。
【請求項３】
前記自装置設定手段は、さらに通常の動作状態を示す通常モードから消費エネルギを削減する状態を示す省エネルギモードへの移行を行う際に、自己のネットワーク通信装置と、当該ネットワーク通信装置とネットワークを介して接続されている他の機器とのいずれにも対応している速度であり、かつ、前記通常モードで設定された通信速度よりも低速である速度を通信速度として設定すること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載のネットワーク通信装置。
【請求項４】
前記自装置設定手段は、さらに当該ネットワーク通信装置と、前記他の機器とのいずれにも対応している速度であり、かつ、最低速である速度を前記通信速度として設定すること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のネットワーク通信装置。
【請求項５】
前記自装置設定手段は、さらに前記省エネルギモードから前記通常モードへの移行を行う際に、当該ネットワーク通信装置と、前記ネットワーク通信装置とネットワークを介して接続されている他の機器とのいずれにも対応している速度であり、かつ、最高速である速度を前記通信速度として設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のネットワーク通信装置。
【請求項６】
前記切断手段は、さらに物理層を前記ネットワーク通信装置自身にデータを送信する状態であるループバックモードに移行させることにより、前記リンクを切断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のネットワーク通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のネットワーク通信装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
自己のネットワーク通信装置とネットワークを介して接続されている他の機器との通信速度を設定する自装置設定ステップと、
前記ネットワーク通信装置および前記他の機器の間で通信可能な速度を送受信し、前記自装置設定ステップによって設定された前記通信速度を、前記他の機器の通信速度に設定する相手装置設定ステップと、
を有することを特徴とするネットワーク通信方法。
【請求項９】
請求項８に記載されたネットワーク通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して他の機器と通信を行う機能を有するネットワーク通信装置、画像形成装置、このようなネットワーク通信方法、およびコンピュータをこのようなネットワーク通信装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介して他の機器と通信を行う機能を有するネットワーク通信装置において、省電力モードに移行する際に、通信速度を低速にすることにより、消費電力を低減させることが提案されている。
このような技術については、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５４７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の省電力装置は、省電力モードに移行する際には、速度設定内部レジスタに外部機器と通信速度を低速にする旨の情報を書き込むようにしているのみである。しかし、実際に他の機器との間で通信を行う際には、相手方の通信速度も変更しなければ、接続不良の状態に陥ってしまう。従って、特許文献１に記載の装置では、省電力モードに移行する際に、適切に通信速度を変更することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような問題を解決し、ネットワーク通信装置において、省電力モードのような省エネルギモードに移行する際に、速やかに、かつ通信異常が発生しないように通信速度を変更できるようにし、消費エネルギを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、自己のネットワーク通信装置とネットワークを介して接続されている他の機器との通信速度を設定する自装置設定手段と、前記ネットワーク通信装置および前記他の機器の間で通信可能な速度を送受信し、前記自装置設定手段によって設定された前記通信速度を、前記他の機器の通信速度に設定する相手装置設定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載のネットワーク通信装置において、前記ネットワーク通信装置と前記他の機器との間のリンクを切断する切断手段、をさらに備え、前記相手装置設定手段は、さらに前記ネットワーク通信装置および前記他の機器の間で通信可能な速度を送受信し、前記自装置設定手段によって設定された前記通信速度を、前記切断手段によって切断された前記他の機器の通信速度に設定し、前記自装置設定手段によって設定された前記通信速度によって、当該ネットワーク通信装置と前記他の機器とのリンクを確立するリンク確立手段、をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２に記載のネットワーク通信装置において、前記自装置設定手段は、さらに通常の動作状態を示す通常モードから消費エネルギを削減する状態を示す省エネルギモードへの移行を行う際に、自己のネットワーク通信装置と、当該ネットワーク通信装置とネットワークを介して接続されている他の機器とのいずれにも対応している速度であり、かつ、前記通常モードで設定された通信速度よりも低速である速度を通信速度として設定すること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載のネットワーク通信装置において、前記自装置設定手段は、さらに当該ネットワーク通信装置と、前記他の機器とのいずれにも対応している速度であり、かつ、最低速である速度を前記通信速度として設定すること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載のネットワーク通信装置において、前記自装置設定手段は、さらに前記省エネルギモードから前記通常モードへの移行を行う際に、当該ネットワーク通信装置と、前記ネットワーク通信装置とネットワークを介して接続されている他の機器とのいずれにも対応している速度であり、かつ、最高速である速度を前記通信速度として設定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載のネットワーク通信装置において、前記切断手段は、さらに物理層を前記ネットワーク通信装置自身にデータを送信する状態であるループバックモードに移行させることにより、前記リンクを切断することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７にかかる発明は、画像形成装置において、請求項１〜６に記載のネットワーク通信装置を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８にかかる発明は、自己のネットワーク通信装置とネットワークを介して接続されている他の機器との通信速度を設定する自装置設定ステップと、前記ネットワーク通信装置および前記他の機器の間で通信可能な速度を送受信し、前記自装置設定ステップによって設定された前記通信速度を、前記他の機器の通信速度に設定する相手装置設定ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９にかかる発明は、請求項８に記載されたネットワーク通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のようなこの発明のネットワーク通信装置又はネットワーク通信方法によれば、ネットワーク通信装置において、省エネルギモードに移行する際に、速やかに、かつ通信異常が発生しないように通信速度を変更できるようにし、消費エネルギを低減することができる。
【００１６】
また、この発明のプログラムによれば、コンピュータをネットワーク通信装置として機能させて上記のような通信装置の特徴を実現し、同様な効果を得ることができる。この発明の記録媒体によれば、上記のプログラムを記憶していないコンピュータにそのプログラムを読み出させて実行させ、上記の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１に、この発明の実施形態であるネットワーク通信装置の構成例を示す。図１に示すように、このネットワーク通信装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ／ＲＡＭ１２、ＭＡＣ（メディア・アクセス・コントローラ）１４、ＰＨＹ（物理層）１５を備えている。そして、ＣＰＵ１１とＭＡＣ１４はＩ／Ｏ（入出力）バス１３に接続され、ＭＡＣ１４のＰＨＹ１５はＭＩＩ（メディア・インディペンデント・インタフェース）１６により接続されている。
【００１９】
そして、ＣＰＵ１１は、ネットワーク通信装置１０全体を統括制御する制御手段であり、ＲＯＭ／ＲＡＭ１２に記録された種々のプログラムを実行し、ネットワーク通信装置１０の各部を制御することにより、省エネルギ制御手段や通信手段を始めとする各手段として機能し、後述するようなこの実施形態の特徴に係る種々の機能を実現する。
【００２０】
ＲＯＭ／ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや、固定的なパラメータ、一時的に使用するデータ等を記憶したり、ＣＰＵ１１のワークメモリとして使用したりする記憶手段である。
【００２１】
ＭＡＣ１４は、ＣＰＵ１１の制御下において、ＰＨＹ１５を動作させてネットワークを介したデータの転送を制御する制御部である。ＰＨＹ１５は、通信相手との間で信号を送受信するための物理的なインタフェースである。なお、ＭＡＣ１４とＰＨＹ１５をＭＩＩ１６により接続する構成については、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．３により規定されている一般的なものを利用することができる。
【００２２】
また、ネットワークハブ２０は、ネットワークを介した装置間の通信を中継する装置である。ネットワーク通信装置１０が他の装置と通信する場合、直接相手方の装置と物理的に接続する場合もあるが、通常は、直接接続する先は、ネットワークハブ２０となる。
【００２３】
次に、図２に、図１に示したネットワーク通信装置１０における機能構成のうち、この実施形態の特徴に関連する部分を示す。なお、この図に示す各機能は、ＣＰＵ１１が対応するソフトウェアを実行することにより実現されるものである。この図に示すように、ネットワーク通信装置１０は、ネットワークドライバ３１、プロトコルスタック３２、通信アプリケーション３３、省エネ制御部３４の機能を備えている。
【００２４】
このうち、ネットワークドライバ３１は、ＭＡＣ１４を制御し、パケットレベルの通信を司る機能を有する。そして、プロトコルスタック３２は、ＴＣＰ／ＩＰ（トランスミッション・コントロール・プロトコル／インターネット・プロトコル）などのプロトコルを解釈する機能を有する。
【００２５】
また、通信アプリケーション３３は、プロトコルスタック３２を経由し、他の機器と通信しながら、ネットワーク通信装置１０が通常提供する機能に関する制御を行う機能を有する。但し、その具体的内容については、この実施形態の特徴とあまり関係ないため、説明を省略する。
【００２６】
そして、省エネ制御部３４は、ネットワーク通信装置１０の状態を監視し、省エネルギモードへの移行や、そこから通常モードへの復帰を管理し、所定のトリガがあった場合に、ネットワークドライバ３１に対してモード変更を指示する機能を有する。そして、これらの省エネ制御部３４とネットワークドライバ３１とが、省エネルギ制御手段に該当する。
【００２７】
また、上記の所定のトリガとしては、図示しない操作子の操作や、所定時間の経過等が考えられる。例えば、操作子の操作により省エネルギモードと通常モードをトグルで切り替えられるようにしたり、所定時間操作がなかった場合に省エネルギモードに移行し、その後何らかの操作があった場合に通常モードに復帰する等である。
【００２８】
すなわち、通常モードとは、所定時間内に操作者から何らかの操作がある等、通常通り処理が実施される状態をいい、省エネルギモードとは、所定時間内に操作がないこと等をトリガとして、所定の範囲の通電を停止する等によって消費電力を節約する状態をいう。本実施の形態では、ネットワーク通信装置１０とネットワークハブ２０との間の通信速度を低速に設定することにより、ネットワーク通信装置１０での周波数が低下し、消費電力が削減される。
【００２９】
次に、図３に、図２に示したネットワークドライバ３１のより詳細な機能構成を示す。図３に示すように、ネットワークドライバ３１は、送信制御部４１、受信制御部４３、ＭＩＩ制御部４４を有する。そして、送信制御部４１は、ネットワークバッファ４２のメモリ領域に置かれたパケットをＭＡＣ１４が通常ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）等の手段で送信する動作を制御する機能を有する。
【００３０】
受信制御部４３は、ＤＭＡ等でネットワークから入力するパケットを受信してネットワークバッファ４２のメモリ領域に書き込む動作を制御する機能を有する。また、ネットワークバッファ４２に書き込まれたパケットの内容は上位のプロトコルスタック３２で解釈され、逆にプロトコルスタック３２で生成されたパケットはネットワークバッファ４２に置かれて送信の対象となる。
【００３１】
また、ＭＩＩ制御部４４は、ＭＩＩ１６を使用したＰＨＹ１５の制御をＭＡＣ１４経由で行う機能を有する。また、ＰＨＹ１５の状態等を管理するためのネットワークメディア情報４５をＲＡＭ上に作成し、ＭＩＩ１６を介して取得した情報等をもとにこのネットワークメディア情報４５を管理する機能も有する。
【００３２】
図４に、このネットワークメディア情報４５の内容の例を示す。この図に示すように、ＭＩＩ制御部４４は、ネットワークメディア情報４５として、接続状況フラグ、通信速度情報、オートネゴシエーションフラグ、接続先アビリティ情報、および自局モードの情報を管理するようにしている。このうち、接続状況フラグは、ＰＨＹ１５が通信相手とリンクしている状態か否かを管理するフラグであり、リンクしていれば「接続あり」、リンクしていなければ「接続なし」とする。
【００３３】
通信速度情報としては、ＰＨＹ１５が通信相手と通信する際に使用している通信速度の情報を記憶させる。オートネゴシエーションフラグは、ＰＨＹ１５が通信相手との間でネゴシエーション中か否かを管理するためのフラグである。
【００３４】
接続先アビリティ情報としては、ＰＨＹ１５がリンクしている（又はリンクしていた）通信相手が対応している通信速度の情報を記憶させる。自局モードとしては、ＰＨＹ１５が通信相手と接続する際に提示する通信速度を記憶させる。そして、「ａｕｔｏ」はオートネゴシエーションを行うことを示し、固定値であればその通信速度に固定することを示す。
【００３５】
図５は、制御レジスタの内容を示す説明図である。ＰＨＹ１５は、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されている、ＢＭＣＲ、ＢＭＳＲ、ＰＨＹＩＤＲ１、ＰＨＹＩＤＲ２、ＡＮＡＲ、ＡＮＬＰＡＲ、ＡＮＥＲ、ＡＮＮＰＴＲなどといった制御レジスタを備えており、ＭＡＣ１４は、ＰＨＹ１５の持つこれらの制御レジスタにアクセスするためのレジスタインタフェースから、これらのレジスタにアクセスすることができる。ここでは、ＭＩＩレジスタにアクセスすることにより、上記の制御レジスタの値を読み出したり変更したりすることができるようにしている。そして、ＭＩＩ制御部４４は、ＭＡＣ１４を介して定期的にＰＨＹ１５にアクセスし、適当なレジスタの値を参照して、その内容に基づいてネットワークメディア情報４５の内容を更新するようにしている。
【００３６】
次に、以上のように構成されているネットワーク通信装置１０とネットワークハブ２０による省エネモードでの通信速度変更処理について説明する。図６は、ネットワーク通信装置およびネットワークハブが行う通信速度変更処理手順を示すフローチャートである。
【００３７】
ネットワーク通信装置１０は、所定の時間ごとに、例えば５秒ごとにネットワークメディア情報の内容更新処理を行う（ステップＳ６０１）。この処理の詳細は、図７を用いて後述する。ネットワーク通信装置１０は、省エネモードであるか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００３８】
省エネモードでないと判断された場合は（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、ステップＳ６０１に戻り、ネットワークメディア情報更新処理を行う。省エネモードであると判断された場合は（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、通信速度設定処理を行う（ステップＳ６０３）。この処理の詳細は、図８を用いて後述する。これにより、ネットワーク通信装置１０では、ネットワーク通信装置１０とネットワークハブ２０で設定可能な通常の通信速度より低速の通信速度が設定される。
【００３９】
また、ネットワーク通信装置１０が所定の時間ループバックモードで通信することによって、ネットワークハブ２０側で通信が切断したと判断され、ネットワーク通信装置１０とネットワークハブ２０の間でオートネゴシエーションが発生する。これにより、ネットワーク通信装置１０で設置された低速の通信速度に、ネットワークハブ２０の通信速度を変更することができる。さらに、ネットワーク通信装置１０とネットワークハブ２０とで設定された低速の通信速度でリンクを確立する。
【００４０】
このように、既存のオートネゴシエーション機能を用いて、低速の通信速度に設定することができ、通信することができるため、省エネルギモードでの消費エネルギ低減処理の実現が容易にできる。また、既存のオートネゴシエーション機能を用いて省エネルギモード時の処理を実現することにより、通信異常を発生させることなく消費エネルギの低減を実現することができる。なお、ネットワーク通信装置１０は、通信速度が低速に設定され、当該ネットワーク通信装置１０で反映される時点、すなわち回路での周波数が例えば２５ＭＨｚから５ＭＨｚとなった時点で、消費エネルギの低減の効果が生じる。
【００４１】
図７は、ネットワークメディア情報内容更新処理手順を示すフローチャートである。ネットワーク通信装置１０のＣＰＵ１１は、タイマによりタイミング管理を行い、一定間隔毎、例えば数百ミリ秒間隔で、図７のフローチャートに示す処理を開始し、ネットワークメディア情報４５の内容の更新を行う。そして、ステップＳ７０１でＭＩＩレジスタから必要な値を読み出す。
【００４２】
その後、ステップＳ７０２でリンクが切れているか否か判断する。そして、切れていればステップＳ７０３でネットワークメディア情報４５の接続状況フラグを「接続なし」とし、ステップＳ７０４に進む。切れていなければ、そのままステップＳ７０４に進む。ここで、ステップＳ７０２の判断は、ＢＭＳＲレジスタのうちリンクを示すビットの値（BMSR LINK）が継続して０（リンクが確立されていないことを示す）であった場合にＹＥＳとすればよい。
【００４３】
次のステップＳ７０４では、リンクがダウンしたか否か判断する。そして、ダウンしていればステップＳ７０５でネットワークメディア情報４５の接続状況フラグを「接続なし」とすると共に、自局情報を「ａｕｔｏ」にし、さらにＢＭＣＲレジスタのAUTO Enableビットを操作してオートネゴシエーションを行う旨の設定を行って、ステップＳ７０６に進む。ダウンしていなければ、そのままステップＳ７０６に進む。
【００４４】
ここで、ステップＳ７０４の判断は、BMSR LINKが１から０に変化した場合にＹＥＳとすればよい。また、この場合にオートネゴシエーションを行う旨の設定をするようにしているのは、以下に述べる図８の処理により通信速度の固定がなされていた場合でも、一旦リンクがダウンした後では、ダウン前とは別の通信相手と物理的に接続されてリンクが行われる場合もあり、このような場合にはオートネゴシエーションを発生させて相手先の情報を得る必要があるためである。なお、リンクがダウン後にまた回復した場合には、省エネ制御部３４に通常モードへの復帰を要求するようにしてもよい。リンクが回復したということは、ネットワーク通信装置１０を使用したくなってケーブルの接続を行ったと考えることができるからである。
【００４５】
次のステップＳ７０６では、リンクがアップしたか否か判断する。そして、アップしていればステップＳ７０７でネットワークメディア情報４５の接続状況フラグを「接続あり」としてステップＳ７０８に進む。アップしていなければ、そのままステップＳ７０８に進む。ステップＳ７０６の判断は、BMSR LINKが０から１（リンクが確立されていることを示す）に変化した場合にＹＥＳとすればよい。
【００４６】
次のステップＳ７０８では、オートネゴシエーション中であるか否か判断する。そして、ＹＥＳであれば、ステップＳ７０９でネットワークメディア情報４５のオートネゴシエーションフラグを「ネゴシエーション中」にとしてステップＳ７１０に進む。ＮＯであれば、そのままステップＳ７１０に進む。ステップＳ７０８の判断は、ＢＭＳＲレジスタのうちオートネゴシエーションが完了したか否かを示すビットの値（BMSR ACMOP）が継続して０（完了していないことを示す）であった場合にＹＥＳとすればよい。
【００４７】
次のステップＳ７１０では、オートネゴシエーションが完了したか否か判断する。そして、完了していれば、ステップＳ７１１でネットワークメディア情報４５の接続速度情報と接続先アビリティ情報を更新して処理を終了する。完了していなければ、そのまま処理を終了する。ステップＳ７１０の判断は、BMSR ACMOPが０から１（完了したことを示す）に変化した場合にＹＥＳとすればよい。また、ステップＳ７１１で更新に使用する情報は、ＡＮＬＰＡＲレジスタやＡＮＬＰＡＲＮＰレジスタ等から取得することができる。
【００４８】
以上の処理により、ＭＩＩ制御部４４は、ネットワークメディア情報４５の内容を、各時点でのＰＨＹ１５の状況に合った内容に更新することができる。なお、この処理は、ステップＳ７０５の処理を考慮すると、以下の図８に示す処理に要する時間より十分長い時間ごとに行うようにすることが好ましい。
【００４９】
次に、図８は、ネットワーク通信装置１０が省エネルギモードに移行する際にＣＰＵ１１が実行する、通信速度の変更に関する処理のフローチャートを示す。この処理は、ネットワークドライバ３１としての機能により、省エネ制御部３４から省エネルギモードへの移行指示を受けた場合に開始するものである。
【００５０】
そして、この処理においては、まずステップＳ８０１で、ＰＨＹ１５が対応可能な通信速度の情報と、ネットワークメディア情報４５の接続先アビリティ情報とを参照し、自身と通信相手の双方が対応可能な最も遅い通信速度を選択する。なお、必ずしも最も遅くなくても、通常モードの、双方のオートネゴシエーションで決定する場合よりも遅い通信速度を選択すれば、省エネルギ効果は得られる。そして、次のステップＳ８０２では、適当な通信速度があったかどうか判断し、なければそのまま処理を終了するが、あればステップＳ８０３に進む。
【００５１】
次のステップＳ８０３では、ネットワークメディア情報４５の接続情報フラグが「接続あり」か否か判断する。そして、接続ありであれば、ステップＳ８０４に進み、ＭＩＩレジスタを操作して通信をループバックモードに変更する。この変更は、ＢＭＣＲレジスタの所定のビットを操作することにより行うことができる。
【００５２】
そして、次のステップＳ８０５でＭＩＩレジスタを操作して通信速度をステップＳ８０１で選択した速度に固定する。このとき、ネットワークメディア情報４５の自局情報も、同じ内容に設定するようにするとよい。その後、ステップＳ８０６で６４ミリ秒のディレイを入れ、ステップＳ８０７でＭＩＩレジスタを操作してループバックモードを解除し、処理を終了する。
【００５３】
また、ステップＳ８０３で接続ありでなければ、ステップＳ８０８でステップＳ８０６の場合と同様な処理で通信速度を固定して、処理を終了する。また、ステップＳ８０２で適当な通信速度がなければ、通信速度を変更することができないので、そのまま処理を終了する。通信相手の側が速度固定状態で運用されているような場合には、このようなことも起こり得る。
【００５４】
以上のような処理を行うことにより、省エネルギモードに移行する際に、ネットワーク通信装置１０側で通信速度を消費エネルギの低い低速に変更し、省エネルギモードでのエネルギ消費量を低減できる。また、通信相手の側の通信速度もネットワーク通信装置１０側に合わせて変更することができるので、通信異常を発生させずに通信速度の変更を行うことができる。
【００５５】
すなわち、一般的なＰＨＹにおいては、ループバックモードにすることにより、リンク信号を切断することができる。従って、通信速度を変更する場合に、一旦ＰＨＹ１５をループバックモードに変更してリンクを切断した後、オートネゴシエーションを発生させるために必要なダウン時間としてＩＥＥＥ８０２．３で規定されている６４ミリ秒のディレイを入れ、その後ループバックモードを解除することにより、再度リンクが可能な状態に戻し、そのリンクの際に通信相手側のオートネゴシエーションを発生させることができる。
【００５６】
そして、この際に、ネットワーク通信装置１０側の通信速度を低速のものに固定しておけば、オートネゴシエーションによりその低速の通信速度が設定され、省エネルギを図ることができるのである。
【００５７】
また、ループバックモードを利用することにより、特殊なハードウェアを用いずに、簡単な制御により一時的なリンクの切断とその後の回復を行うことができる。なお、省エネルギモードへの移行時にリンクが切れていた場合には、単にネットワーク通信装置１０側で通信速度を変更しておけば、次にリンクされる時点のネゴシエーションにより低速の通信速度を設定することができる。
【００５８】
次に、図９に、ネットワーク通信装置１０が通常モードに移行する際にＣＰＵ１１が実行する、通信速度の変更に関する処理のフローチャートを示す。この処理は、ネットワークドライバ３１としての機能により、省エネ制御部３４から通常モードへの復帰指示を受けた場合に開始するものである。
【００５９】
そして、この処理においては、まずステップＳ９０１で、ネットワークメディア情報４５の接続情報フラグが「接続あり」か否か判断する。そして、接続ありであれば、ステップＳ９０２に進み、ＭＩＩレジスタを操作して通信をループバックモードに変更する。この変更は、ＢＭＣＲレジスタの所定のビットを操作することにより行うことができる。そして、次のステップＳ９０３でＭＩＩレジスタを操作してオートネゴシエーションモードに設定する。このとき、ネットワークメディア情報４５の自局情報も、同じ内容に設定するようにするとよい。
【００６０】
その後、ステップＳ９０４で６４ミリ秒のディレイを入れ、ステップＳ９０５でＭＩＩレジスタを操作してループバックモードを解除し、処理を終了する。また、ステップＳ９０１で接続ありでなければ、ステップＳ９０６でステップＳ９０３の場合と同様な処理で通信速度を固定して、処理を終了する。
【００６１】
以上のような処理を行うことにより、通常モードに復帰する際に、ネットワーク通信装置１０と通信相手との間でオートネゴシエーションを実行させ、速やかに高速な通信速度に戻すことができる。オートネゴシエーションを実行させる前に、ネットワーク通信装置１０側をオートネゴシエーションを行う状態に戻しておけば、ネットワーク通信装置１０と通信相手の双方がオートネゴシエーションを行い、最適な通信速度を設定することができるためである。
【００６２】
以上で実施形態の説明を終了するが、以上説明してきた実施形態において、装置の構成、具体的な処理内容、通信に使用する通信プロトコル等が上述の実施形態で説明したものに限られないことはもちろんである。
【００６３】
また、ネットワーク通信装置１０は、ネットワークを介した通信が可能な装置であれば、どのような装置であっても構わない。適用対象としては、プリンタ、ＦＡＸ装置、デジタル複写機、スキャナ装置、デジタル複合機等の画像処理装置のほか、汎用コンピュータ、ネットワーク家電、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガス・水道・電気等の計量システム、自動車、航空機等の電子機器にネットワーク通信機能を持たせたネットワーク通信装置が考えられる。
【００６４】
また、この発明によるプログラムは、コンピュータを、上述したネットワーク通信装置１０のような装置として機能させるためのプログラムであり、特に図７や図８を用いて説明したような制御を行う機能を実現させるためのプログラムである。そして、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【００６５】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク、ＳＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【００６６】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【００６７】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本発明が適用されるネットワーク通信装置を含む複合機の構成例について説明する。図１０は、本実施の形態にかかる複合機の構成を示すブロック図である。本実施の形態の複合機１０００は、スキャナ１０２０と、画像取得部１０３０と、画像処理部１０４０と、画像形成部１０５０と、ネットワーク通信部１０１０とを備えている。
【００６８】
スキャナ１０２０は、原稿を読込み、画像情報を生成するものである。画像取得部１０３０は、スキャナ１０２０によって生成された画像情報を取得するものである。画像処理部１０４０は、画像取得部１０３０によって取得された画像情報に対して、種々の画像処理を行うものである。画像形成部１０５０は、画像処理部１０４０によって画像処理された画像情報からトナー画像を生成し、転写媒体に出力するものである。
【００６９】
ネットワーク通信部１０１０は、画像取得部１０３０によって取得された画像情報を、ネットワークハブを介して他の複合機やプリンタに送信するものである。また、他の情報端末から送信された画像情報を受信するものである。このネットワーク通信部１０１０は、省エネ時に通信速度を低速に変更するものであり、上述したネットワーク通信装置１０と同様の機能、構成を備えている。かかる機能、構成は、上述した説明を参照し、ここでの説明は省略する。また、ネットワークハブ２０の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７０】
このように、本実施の形態にかかる複合機や、プリンタなどの画像形成装置がネットワークに接続されている場合に、省エネルギモードに移行した際に、速やかに、通信異常を発生することなく通信速度を低速に変更することができるため、容易に消費エネルギを低減することができる。
【００７１】
図１１は、本実施の形態にかかる複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。本図に示すように、この複合機１０００は、コントローラ３１０とエンジン部（Engine）３６０とをＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスで接続した構成となる。コントローラ３１０は、複合機１０００全体の制御と描画、通信、図示しない操作部からの入力を制御するコントローラである。エンジン部３６０は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジンなどであり、たとえば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナまたはファックスユニットなどである。なお、このエンジン部３６０には、プロッタなどのいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【００７２】
コントローラ３１０は、ＣＰＵ３１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）３１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）３１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）３１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）３１７と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３１８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）３１３とＡＳＩＣ３１６との間をＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス３１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ３１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）３１２ａと、ＲＡＭ(Random Access Memory)３１２ｂと、をさらに有する。
【００７３】
ＣＰＵ３１１は、複合機１０００の全体制御をおこなうものであり、ＮＢ３１３、ＭＥＭ−Ｐ３１２およびＳＢ３１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００７４】
ＮＢ３１３は、ＣＰＵ３１１とＭＥＭ−Ｐ３１２、ＳＢ３１４、ＡＧＰ３１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ３１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００７５】
ＭＥＭ−Ｐ３１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ３１２ａとＲＡＭ３１２ｂとからなる。ＲＯＭ３１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ３１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００７６】
ＳＢ３１４は、ＮＢ３１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ３１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ３１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部なども接続される。
【００７７】
ＡＳＩＣ３１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰ３１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ３１８およびＭＥＭ−Ｃ３１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ３１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ３１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ３１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）と、エンジン部３６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ３１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Fax Control Unit）３３０、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）３４０、ＩＥＥＥ１３９４（the Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）インターフェース３５０が接続される。
【００７８】
ＭＥＭ−Ｃ３１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００７９】
ＡＧＰ３１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ３１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００８０】
なお、本実施形態の複合機１０００で実行されるネットワーク通信制御プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【００８１】
本実施形態の複合機１０００で実行されるネットワーク通信プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８２】
さらに、本実施形態の複合機１０００で実行されるネットワーク通信制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の複合機１０００で実行されるネットワーク通信制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００８３】
本実施の形態の複合機１０００で実行されるネットワーク通信制御プログラムは、上述した各部（ネットワーク通信部など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからネットワーク通信プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、ネットワーク通信部などが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上説明してきたように、この発明のネットワーク通信装置、ネットワーク通信方法、プログラムによれば、ネットワーク通信装置において、省エネルギモードに移行する際に、速やかに、かつ通信異常が発生しないように通信速度を変更できるようにし、消費エネルギを低減することができる。従って、この発明を適用することにより、省エネルギモードでのエネルギ消費量の小さいネットワーク通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施形態であるネットワーク通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態にかかるネットワーク通信装置における機能構成のうち、特徴的な部分を示す図である。
【図３】ネットワークドライバのより詳細な機能構成を示す図である。
【図４】ネットワークメディア情報の内容の例を示す図である。
【図５】制御レジスタの内容を示す説明図である。
【図６】ネットワーク通信装置およびネットワークハブが行う通信速度変更処理手順を示すフローチャートである。
【図７】ネットワークメディア情報の内容更新処理のフローチャートである。
【図８】ネットワーク通信装置が省エネルギモードに移行する際の通信速度の変更に関する処理のフローチャートである。
【図９】ネットワーク通信装置が通常モードに復帰する際の通信速度の変更に関する処理のフローチャートである。
【図１０】本実施の形態にかかる複合機の構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施の形態にかかる複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０：ネットワーク通信装置、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ／ＲＡＭ、
１３：Ｉ／Ｏバス、１４：ＭＡＣ、１５：ＰＨＹ、１６：ＭＩＩ、
２０：ネットワークハブ、３１：ネットワークドライバ、３２：プロトコルスタック、
３３：通信アプリケーション、３４：省エネ制御部、４１：送信制御部、
４２：ネットワークバッファ、４３：受信制御部、４４：ＭＩＩ制御部、
４５：ネットワークメディア情報
１０００：複合機、１０１０：ネットワーク通信部、１０２０：スキャナ
１０３０：画像取得部、１０４０：画像処理部、１０５０：画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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