(57)【要約】【課題】  遠隔地に設置した観測局において各種センサーや監視カメラ等から収集した観測データを、インターネットを介して監視局を含む複数の者に同時に迅速且つ正確に送信する地震・風水害情報テレメータシステムを提供する。【解決手段】  遠隔地に設置した観測局において各種センサーや監視カメラ等から収集した観測データを、インターネットを介して監視局に送信するように構成された地震・風水害情報テレメータシステムにおいて、観測局に、観測データを記録してインターネットメールの添付ファイルとして記憶する制御手段を設け、この添付ファイルを、ＰＨＳ又は携帯電話等の情報伝達手段によってインターネットを介して監視局を含む複数の者のコンピュータ又は携帯電話に送信する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔地に設置した観測局において各種センサーや監視カメラ等から収集した観測データを、インターネットを介して監視局に送信するように構成されたテレメータシステムにおいて、観測局に、前記観測データを記録してインターネットメールの添付ファイルとして記憶する制御手段を設け、この添付ファイルを、情報伝達手段によってインターネットを介して監視局を含む複数の者に送信することを特徴とするテレメータシステム。
【請求項２】
前記情報伝達手段が、インターネットにルーターを介して接続されたＬＡＮを含むことを特徴とする請求項１に記載のテレメータシステム。
【請求項３】
前記情報伝達手段が、携帯電話を含むことを特徴とする請求項１に記載のテレメータシステム。
【請求項４】
前記情報伝達手段が、ＰＨＳを含むことを特徴とする請求項１に記載のテレメータシステム。
【請求項５】
前記制御手段が、観測データを記録してインターネットメールの添付ファイルとして記憶するデータ収録部と、観測データを解析して処理するデータ処理部とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のテレメータシステム。
【請求項６】
前記センサーは、地震計、風速計及び水位計を含み、前記テレメータシステムは、地震・風水害情報テレメータシステムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のテレメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地に設置した観測局において各種センサーや監視カメラ等から収集した観測データを、インターネットを介して監視局に送信するように構成されたテレメータシステムに関する。特に、地震・風水害情報等の災害情報を観測局から監視局に送信する地震・風水害情報テレメータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のテレメータシステムにおいては、特に、災害情報の観測データを取り扱う場合には、観測データの迅速且つ正確な送信が要求される。また、二次災害の予測や防止のため、又は、復旧作業の計画等を素早く策定するために、被害状況又は災害情報を、警察、消防、気象庁等の国や自治体、又は、鉄道、バス等の輸送業者のような早期に災害情報を必要とする複数の担当部局及び担当者に詳しい情報を迅速且つ正確に伝達する必要がある。
【０００３】
従来のテレメータシステムには、監視局と複数の観測局とを備え、監視局と各観測局にそれぞれＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスを割り振って相互にＩＰネットワークを構築すると共に、各観測局とネットワーク接続された各種のセンサーにもそれぞれＩＰアドレスを割り振ってＩＰネットワークを構築し、観測局のセンサーに対する監視局からの観測要求と、センサーにより得られた観測データとを、それぞれＩＰパケットにより伝送するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来のアラーム通信システムとして、テレメータ水位、テレメータ時間雨量、テレメータ累加雨量またはレーダ雨量（時間・累加・雨域移動）等の何れかに対してアラームトリガー基準値を設定し、アラームトリガーが起動した際、自動的にメールやアラーム信号等のアラーム情報を携帯電話やモバイル端末の利用者に報知し、洪水等の危険を知らせるものがある（特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、従来の携帯電話を使用したメール通信システムとして、規格の異なる携帯電話同士の間あるいは携帯電話と通常のコンピュータとの間の、インターネットを介した添付ファイルを含むメール通信において、送り手が作成した内容を忠実に受け手に伝送するようにしたシステムがある（特許文献３参照）。
【０００６】
したがって、従来技術によれば、遠隔地の観測データを、インターネットを介して送信するテレメータシステムは、周知である。また、携帯電話同士あるいは携帯電話と通常のコンピュータ間でインターネットを介して添付ファイルを含むメール通信を行うことも周知である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２―３０５７７６号公報
【特許文献２】特開２００２―３５０５５９号公報
【特許文献３】特開２００２―３１９９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術のテレメータシステムによれば、観測データを、インターネットを介してＩＰパケットにより伝送する構成としただけなので、観測データを観測局から直接複数の者に正確且つ迅速に送付することができない。また、従来のアラーム通信システムでは、情報を複数の者に迅速に送ることができるが、その情報は、メールやアラーム信号であり、観測データの詳細な情報ではない。さらに、従来の携帯電話を使用したメール通信システムでは、送り手が作成した内容を忠実に受け手に伝送することを主眼にしたもので、災害情報のような、迅速かつ正確な情報の提供を想定するものではない。
【０００９】
本発明は、遠隔地に設置した観測局において各種センサーや監視カメラ等から収集した観測データを、インターネットを介して監視局を含む複数の者に同時に迅速且つ正確に送信するテレメータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、遠隔地に設置した観測局において各種センサーや監視カメラ等から収集した観測データを、インターネットを介して監視局に送信するように構成されたテレメータシステムにおいて、観測局に、前記観測データを記録してインターネットメールの添付ファイルとして記憶する制御手段を設け、この添付ファイルを、情報伝達手段によってインターネットを介して監視局を含む複数の者に送信することを特徴とするテレメータシステムが提供される。
【００１１】
本発明によれば、前記情報伝達手段は、インターネットにルーターを介して接続されたＬＡＮ、携帯電話又はＰＨＳを含んでもよい。
【００１２】
本発明によれば、前記制御手段は、観測データを記録してインターネットメールの添付ファイルとして記憶するデータ収録部と、観測データを解析して処理するデータ処理部とを含んでもよい。
【００１３】
本発明によれば、前記センサーは、地震計、風速計及び水位計を含み、前記テレメータシステムは、地震・風水害情報テレメータシステムであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、遠隔地に設置した観測局において各種センサーや監視カメラ等から収集した観測データを、インターネットを介して監視局に送信するよう構成されたテレメータシステムにおいて、観測局に、前記観測データを記録してインターネットメールの添付ファイルとして記憶する制御手段を設けているので、この添付ファイルを、情報伝達手段によってインターネットを介して監視局を含む複数の者に送信することができる。また、地震又は風水害等の災害によって災害発生現場付近で電話回線に障害が起きた場合には、携帯電話やＰＨＳ等の携帯機器のメール転送機能を使用して正常なアクセスポイントまで無線通信することができるので、観測データの詳細な情報を同時に複数の者に正確且つ迅速に送信できる。さらに、システムの動作状況パラメータを添付ファイルとしてメール通信することにより、監視局において、システムの詳細な動作状況を把握でき、監視局によるリモートメインテナンスが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明による地震・風水害情報テレメータシステムの概略図である。図１において、複数の観測局１は、インターネット２を介して監視局又は複数の担当部局のコンピュータ３及び複数の担当者の携帯電話４に接続されている。この複数の担当部局及び担当者としては、警察、消防、気象庁等の国や自治体、又は、鉄道、バス等の輸送業者のような早期に災害情報を必要とする複数の担当部局及び担当者が含まれる。
【００１６】
図では、観測局１及びコンピュータ３及び携帯電話４は、それぞれ１つだけしか示されていないが、実際は、複数の観測局と複数のコンピュータ３及び複数の携帯電話４とがＩＰアドレスを割り振ることによって相互にＩＰネットワークを形成している。
【００１７】
観測局１には、監視カメラ５と、複数のセンサー６と、制御手段７と、情報伝達手段８とが含まれる。センサー６には、地震計、風速計、水位計等が含まれる。制御手段７は、監視カメラ５及びセンサー６からの観測データを受け取って記録しインターネットメールの添付ファイルとして記憶する。制御手段７は、観測データを記録して記憶するデータ収録部の他に、その観測データを解析処理するデータ処理部を含んでいる。これによって、制御手段７には、地震・風水害に関する観測データ（例えば地震波形データ、画像データ等）と、その解析結果が添付ファイルとして保存される。制御手段７は、メール送信機能を備えており、このメール送信機能によって添付ファイルがメールと共に、情報伝達手段８によって、インターネット２を介して監視局又は複数の担当部局のコンピュータ３及び複数の担当者の携帯電話４に送信される。
【００１８】
情報伝達手段８には、観測局を含むＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）と、そのＬＡＮをインターネットに接続するためのルーターが含まれる。また、情報伝達手段８には、ＰＨＳ又は携帯電話等の携帯端末が含まれる。このような携帯端末は、災害発生によって、観測局と監視局との間の電話回線に障害が生じた場合に有用である。その場合、観測局に最も早く到達した者が、その者が所持する携帯機器を監視局１の制御手段７に接続して、制御手段７に保存されている添付ファイルを、携帯機器のメール転送機能を使用して携帯通信業者のネットワーク及びインターネットを介して監視局又は複数の担当部局のコンピュータ３及び複数の担当者の携帯電話４に送信することができる。
【００１９】
このようにすることにより、メールに添付されたファイルが同時に監視局又は複数の担当部局のコンピュータ３及び複数の担当者の携帯電話４に送信されるので、観測データの詳細な情報を同時に複数の者に正確且つ迅速に送信できる。したがって、災害発生現場の被害状況又は災害情報を、警察、消防、気象庁等の国や自治体、又は、鉄道、バス等の輸送業者のような複数の担当部局及び担当者が迅速且つ正確に把握することができ、二次災害の予測や防止、又は、復旧作業の計画等を素早く策定することができる。さらに、システムの動作状況パラメータを添付ファイルとしてメール通信することにより、監視局において、システムの詳細な動作状況を把握でき、監視局によるリモートメインテナンスが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による地震・風水害情報テレメータシステムの概略図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  観測局
２  インターネット
３  監視局又は担当部局のコンピュータ
４  担当者の携帯電話
５  監視カメラ
６  センサー
７  制御手段
８  情報伝達手段
【図１】
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