(57)【要約】【課題】インバータにより電力変換される電源装置のみで電力系統を構成した場合、系統保護リレーによる事故区間分離ができるように、事故電流を供給する電源装置およびそれが備えられた電力系統を提供する。【解決手段】電源装置は、電力を発電または貯蔵する電源と、電力を電力変換し、電力系統に供給する３相インバータと、電力系統の３相交流電圧を計測する計器用変圧器と、３相インバータの出力電力を制御する制御装置と、が備えられている電源装置において、制御装置は、３相交流電圧から３相電圧フェーザを算出し、該３相電圧フェーザを正相・逆相電圧とに変換し、逆相電圧の大きさが予め定められた閾値を越えているとき、不平衡事故が発生したと判断し、不平衡事故が発生したと判断されたとき、正相単位電流と逆相単位電流を算出し、相座標系の３相単位電流に変換し、３相インバータの出力が設定値以下になるような電流指令値を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が発電または貯蔵されている電源と、
上記電力を電力変換し、電力系統に供給する３相インバータと、
上記電力系統の３相交流電圧を計測する計器用変圧器と、
上記３相インバータの供給電力を制御する制御装置と、
が備えられている電源装置において、
上記制御装置は、
上記３相交流電圧から３相電圧フェーザを算出し、該３相電圧フェーザを対称座標系の正相電圧と逆相電圧とに変換する相対称変換手段と、
上記逆相電圧の大きさが予め定められた閾値を越えているとき、上記電力系統において不平衡事故が発生していると判断する事故発生判断手段と、
上記不平衡事故が発生しているとき、上記正相電圧の位相から予め定められたインピーダンス角だけ遅れている正相単位電流を算出するとともに上記逆相電圧の位相から（１８０度−インピーダンス角）だけ進んでいる逆相単位電流を算出する単位電流ベクトル算出手段と、
上記正相単位電流と逆相単位電流とを相座標系の３相単位電流に変換する対称相変換手段と、
上記３相単位電流から上記３相インバータの出力が設定値以下になるような電流指令値を決定する電流指令決定手段と、
を有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
上記３相インバータと上記電力系統との間に直列にインピーダンス機器が接続されていることを特徴とする請求項１に記載する電源装置。
【請求項３】
上記計器用変圧器が上記インピーダンス機器の上記電力系統側において上記３相交流電圧を計測することを特徴とする請求項２に記載する電源装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載する電源装置が備えられている電力系統において、
上記電源装置に接続されている負荷と上記電源装置との間に系統保護装置が備えられ、
上記系統保護装置は、上記電源装置から流される事故補償電流を検知して事故点を判別することを特徴とする電力系統。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分散型電源による発電電力がインバータにより電力変換され、電力系統に連系される電源装置およびそれが備えられた電力系統に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電源装置は、インバータにより分散型電源の発電電力が電力変換され、商用電力系統に連系されており、正常時、インバータが予め与えられた出力目標値の電力を出力し、負荷に電力を供給している。しかし、事故が発生したとき、系統に連系したままインバータが定電圧制御されると、インバータに膨大な電流が流され、簡単にインバータの許容出力容量を超えてしまうという問題がある。
そこで、系統全体に発生する瞬時電圧低下の負荷への影響を避けるため、電源装置を商用電力系統から分離し、インバータを定電圧制御する対応がとられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６６５４０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、インバータにより電力変換される電源装置のみで電力系統を構成した場合、インバータが多大な事故電流を供給できないために、系統保護リレーによる事故区間分離ができないという問題がある。
また、電源装置を商用電力系統から分離するまでに、系統全体に発生する瞬時電圧低下が負荷に影響して、負荷に供給される電圧が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、インバータにより電力変換される電源装置のみで電力系統を構成した場合、系統保護リレーによる事故区間分離ができるように、事故電流を供給する電源装置およびそれが備えられた電力系統を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる電源装置は、電力が発電または貯蔵されている電源と、上記電力を電力変換し、電力系統に供給する３相インバータと、上記電力系統の３相交流電圧を計測する計器用変圧器と、上記３相インバータの供給電力を制御する制御装置と、が備えられている電源装置において、上記制御装置は、上記３相交流電圧から３相電圧フェーザを算出し、該３相電圧フェーザを対称座標系の正相電圧と逆相電圧とに変換する相対称変換手段と、上記逆相電圧の大きさが予め定められた閾値を越えているとき、上記電力系統において不平衡事故が発生していると判断する事故発生判断手段と、上記不平衡事故が発生しているとき、上記正相電圧の位相から予め定められたインピーダンス角だけ遅れている正相単位電流を算出するとともに上記逆相電圧の位相から（１８０度−インピーダンス角）だけ進んでいる逆相単位電流を算出する電流ベクトル算出手段と、上記正相単位電流と逆相単位電流とを相座標系の３相単位電流に変換する対称相変換手段と、上記３相単位電流から上記３相インバータの出力が設定値以下になるような電流指令値を決定する電流指令決定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係わる電源装置の効果は、事故電流を補償する電流を電力系統に供給するので、インバータにより電力変換される電源装置のみで電力系統を構成した場合でも、系統保護リレーによる事故区間分離ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明の実施の形態１に係わる電源装置が連系されている電力系統の構成図である。図２は、実施の形態１に係わる制御装置の機能ブロック図である。図３は、正常時（ａ）と、ｂ相およびｃ相が２相短絡した時（ｂ）とにおける電圧フェーザを示す図である。図４は、正常時（ａ）と、ｂ相およびｃ相が２相短絡した時（ｂ）とにおける正相電圧と逆相電圧とを示す図である。図５は、ｂ相およびｃ相が２相短絡した時における正相単位電流と逆相単位電流とを示す図である。図６は、ｂ相およびｃ相が２相短絡した時におけるｂ相電流とｃ相電流とを示す図である。図７は、不平衡事故発生時における事故補償電流を求める手順を示すフローチャートである。
なお、実施の形態１に係わる電源装置が連系されている電力系統は、商用電力系統であるとして説明する。なお、電力系統が他の分散型電源から電力が供給されている電力系統であってもこの発明を適用することができる。
【０００９】
実施の形態１に係わる電源装置１は、図１に示すように、所内系統２に負荷３と並列して接続されている。そして、所内系統２は、連系点において商用電力系統４に接続されている。連系点には、所内系統２と商用電力系統４との間の連系を遮断するための連系点遮断器５および電圧を変換する変圧器６が備えられている。変圧器６は、スター・デルタ結線で結合されている。なお、変圧器６が例えばスター・スターまたはデルタ・デルタなどの他の結線で結合されている場合でも、この発明をスター・デルタ結線の変圧器の場合と同様に適用することができる。
【００１０】
電源装置１は、図１に示すように、電力が発電されている分散型電源１１、その分散型電源１１で発電された電力を電力変換して商用電力系統４に供給する３相インバータ１２、３相インバータ１２を制御する制御装置１３から構成されている。
さらに、電源装置１は、所内系統２の３相交流電圧を計測する計器用変圧器１４、３相インバータ１２に流れる３相交流電流を計測する計器用変流器１５から構成されている。
計器用変圧器１４は、所内系統２の３相交流電圧を周期的に計測し、相毎の瞬時電圧値として制御装置１３に入力する。計器用変流器１５は、３相インバータ１２の出力側に流される３相交流電流を計測し、相毎の瞬時電流値として制御装置１３に入力する。
なお、分散型電源１１として、太陽光発電、風力発電、燃料電池発電または二次電池蓄電放電などを用いることができる。
また、３相インバータ１２として、電流型インバータが好ましい。
【００１１】
なお、所内系統２では、商用電力系統４の事故点１７で不平衡事故が発生し、事故点１７に向かって発電機１８から事故電流が供給されたとき所内系統２の事故相の電圧が瞬時低下する。
【００１２】
次に、制御装置１３の機能について、図２を参照して説明する。
制御装置１３は、相毎に、入力された瞬時電圧値から電圧フェーザを算出し、３相の電圧フェーザを対称座標系の正相電圧と逆相電圧とに変換する相対称変換手段２１、逆相電圧の大きさが予め定められた閾値を越えているとき、電力系統の不平衡事故が発生していると判断する事故発生判断手段２２を有している。
さらに、制御装置１３は、商用電力系統４の不平衡事故が発生しているとき、正相電圧の位相から予め定められたインピーダンス角だけ位相が遅れている正相単位電流を算出するとともに逆相電圧の位相から（１８０°−インピーダンス角）だけ位相が進んでいる逆相単位電流を算出する単位電流ベクトル算出手段２３、正相単位電流と逆相単位電流とから相座標系の３相単位電流を算出する対称相変換手段２４を有する。
さらに、制御装置１３は、３相単位電流に基づき３相インバータ１２の出力が予め定める設定値としての許容値以下になるように３相インバータ１２に対する電流指令値を決定し、３相インバータ１２に送信する電流指令決定手段２５を有する。なお、出力の上限値として予め定める設定値が、３相インバータ１２の連続出力時の許容値であるとして以下説明するが、３相インバータ１２の数ｍｓｅｃのような短時間出力時の許容値、分散型電源１１の連続出力時の許容値または分散型電源１１の短時間出力時の許容値を設定値として用いてもこの発明を適用することができる。
【００１３】
次に、制御装置１３の各機能について詳細に説明する。なお、３相は、ａ相、ｂ相、ｃ相として表し、３相が平衡しているとき、ａ相から１２０度遅れてｂ相、ｂ相からさらに１２０度遅れてｃ相がある。電圧フェーザは、Ｖ（ドット）ａ＝Ｖａ∠θａ、Ｖ（ドット）ｂ＝Ｖｂ∠θｂ、Ｖ（ドット）ｃ＝Ｖｃ∠θｃとして表される。また、３相の電流は、Ｉ（ドット）ａ＝Ｉａ∠θａｃ、Ｉ（ドット）ｂ＝Ｉｂ∠θｂｃ、Ｉ（ドット）ｃ＝Ｉｃ∠θｃｃとして表される。
一方、電圧フェーザがａ相を基準として変換された正相分、逆相分の電圧は、Ｖ（ドット）１＝Ｖ１∠θ１、Ｖ（ドット）２＝Ｖ２∠θ２、電流は、Ｉ（ドット）１＝Ｉ１∠θ１ｃ、Ｉ（ドット）２＝Ｉ２∠θ２ｃとして表される。なお、ａ相を基準に変換する例をあげて説明していくが、ｂ相またはｃ相を基準にして変換しても同様に事故補償電流を求めることができる。
また、予め定められたインピーダンス角δは、以下の説明において、９０度であるとして説明するが、０度から１８０度の範囲において設定することができる。
【００１４】
まず、相対称変換手段２１は、所定の周期毎の所内系統２の各相の瞬時電圧値から相毎の電圧フェーザＶａ∠θａ、Ｖｂ∠θｂ、Ｖｃ∠θｃを求める。そして、事故が発生していないとき、図３（ａ）に示すように、電圧フェーザは、Ｖ∠０、Ｖ∠−１２０、Ｖ∠−２４０となっている。すなわち、それぞれの大きさが等しく、ａ相を基準にするとｂ相の位相が１２０度、ｃ相の位相が２４０度遅れているベクトルである。
一方、ｂ相とｃ相の２線が短絡したとき、図３（ｂ）に示すように、ａ相の電圧フェーザの大きさは大きく変わらず、ｂ相、ｃ相の電圧フェーザの大きさは小さくなっている。また、ａ相を基準にするとｂ相の電圧フェーザの位相が（１２０度＋γ）だけ遅れ、ｃ相の電圧フェーザの位相が（２４０度−ζ）だけ遅れている。ここで、γ、ζは正数を示す。
【００１５】
さらに、相対称変換手段２１は、求められた電圧フェーザを式（１）に従い、ａ相を基準にする対称分に変換し、正相電圧Ｖ１∠θ１および逆相電圧を求める。なお、零相電圧も求まるが、後で関係してこないので説明は省略する。
【００１６】
【数１】
2006025549.tif 000003
【００１７】
なお、αはｅｊ（２／３）πからなる演算子である。
不平衡事故が発生していないとき、図４（ａ）に示すように、正相電圧の大きさだけが有限の値を示し、零相電圧と逆相電圧との大きさは零を示す。
一方、ｂ相とｃ相の２相が短絡したとき、図４（ｂ）に示すように、正相電圧および逆相電圧の大きさが有限の値を示す。また、正相電圧と逆相電圧との位相は等しい。
【００１８】
次に、事故発生判断手段２２は、逆相電圧の大きさを求め、それが予め定められた閾値ＡＴＨを越えているとき、事故が発生していると判断する。事故が発生していないときの逆相電圧の大きさは零を示すので、当然閾値ＡＴＨより小さくなり、不平衡事故が発生していないと判断できる。一方、２相短絡の事故のとき、図４（ｂ）に示すように、逆相電圧の大きさは適切に設定された閾値ＡＴＨより大きいので、不平衡事故が発生していると判断できる。
【００１９】
次に、単位電流ベクトル算出手段２３は、不平衡事故が発生していると判断されたとき、正相電圧と逆相電圧との位相から式（２）、（３）に従い、正相単位電流と逆相単位電流とを求める。
【００２０】
【数２】
2006025549.tif 000004
【００２１】
図４（ｂ）に示す正相電圧と逆相電圧は、同位相であるので、正相単位電流と逆相単位電流は、図５に示すように、逆位相となる。
【００２２】
次に、対称相変換手段２４は、正相単位電流と逆相単位電流とを式（４）に従い相座標系に変換する。なお、零相単位電流の大きさは零と設定しておく。
【００２３】
【数３】
2006025549.tif 000005
【００２４】
２相短絡の場合、図６に示すように、ｂ相単位電流とｃ相単位電流の位相は１８０度異なっている。
【００２５】
次に、電流指令決定手段２５は、求められたｂ相単位電流とｃ相単位電流に３相インバータ１２の出力が３相インバータ１２の連続出力時の最大許容電力以下になるように定数を乗算してｂ相電流とｃ相電流とを求める。そして、３相インバータ１２の出力電流がｂ相電流およびｃ相電流になるように３相インバータ１２のスイッチングのタイミングを制御する電流指令を３相インバータ１２に送信する。３相インバータ１２からｂ相電流およびｃ相電流が事故補償電流として商用電力系統４に供給される。
【００２６】
次に、不平衡事故発生時における事故補償電流の商用電力系統４への供給に至る手順を図７を参照して説明する。
ステップ１０１で、相対称変換手段２１は、所内系統２のａ相瞬時電圧値、ｂ相瞬時電圧値、ｃ相瞬時電圧値が周期的に入力されているので、ａ相電圧フェーザ、ｂ相電圧フェーザ、ｃ相電圧フェーザを算出する。
ステップ１０２で、相対称変換手段２１は、ａ相電圧フェーザ、ｂ相電圧フェーザ、ｃ相電圧フェーザを式（１）に従って対称座標系の零相電圧、正相電圧、逆相電圧に変換する。
ステップ１０３で、事故発生判断手段２２は、逆相電圧の大きさが閾値ＡＴＨを越えているか否かを判断する。逆相電圧の大きさが閾値ＡＴＨ以下のとき、ステップ１０１に戻る。逆相電圧の大きさが閾値ＡＴＨを越えているとき、ステップ１０４に進む。
ステップ１０４で、単位電流ベクトル算出手段２３は、正相電圧と逆相電圧との位相を用いて式（２）、（３）に従って正相単位電流と逆相単位電流とを算出する。
ステップ１０５で、対称相変換手段２４は、正相単位電流と逆相単位電流とを式（４）に従って相座標系のａ相単位電流、ｂ相単位電流、ｃ相単位電流に変換する。
ステップ１０６で、電流指令決定手段２５は、ａ相単位電流、ｂ相単位電流、ｃ相単位電流から単位出力電力を求める。そして、単位電力と３相インバータ１２の許容電力値との比率を求める。その比率の逆数をａ相単位電流、ｂ相単位電流、ｃ相単位電流に乗算し、ａ相電流、ｂ相電流、ｃ相電流を求める。そして、３相インバータ１２の出力電流がａ相電流、ｂ相電流およびｃ相電流になるように３相インバータ１２のスイッチングのタイミングを制御する電流指令を３相インバータ１２に送信する。
【００２７】
次に、ａ相とｃ相とが短絡したときの、事故補償電流を求める過程で得られる電圧フェーザなどを図８に示す。図８において、（ａ）は電圧フェーザ、（ｂ）は正相電圧と逆相電圧、（ｃ）は正相単位電流と逆相単位電流、（ｄ）は事故補償電流であるａ相電流とｃ相電流とを示す。
【００２８】
次に、ａ相とｂ相とが短絡したときの、事故補償電流を求める過程で得られる電圧フェーザなどを図９に示す。図９において、（ａ）は電圧フェーザ、（ｂ）は正相電圧と逆相電圧、（ｃ）は正相単位電流と逆相単位電流、（ｄ）は事故補償電流であるａ相電流とｂ相電流とを示す。
【００２９】
次に、１線地絡事故が発生したときの事故補償電流を求める過程で得られる電圧フェーザなどを図１０に示す。図１０はａ相が地絡したときの様子である。
ａ相が地絡したときの３相の電圧フェーザは、図１０（ａ）に示すように、ａ相電圧フェーザの大きさが正常なときより大きく減少し、ｂ相電圧フェーザの位相が正常なときより少し進み、ｃ相電圧フェーザの位相が正常なときより少し遅れる。また、ｂ相電圧フェーザとｃ相電圧フェーザの大きさは正常なときより少し減少する。これは、ｂ相、ｃ相が零相電圧を打ち消す方向に位相をシフトするからである。
次に、３相電圧フェーザを式（１）に従って、正相電圧と逆相電圧を求めると、図１０（ｂ）のようになる。逆相電圧は、正相電圧に対して１８０度位相が進んでいる。
次に、正相電圧と逆相電圧の位相を用いて式（２）、（３）に従って正相単位電流と逆相単位電流とを求めると、図１０（ｃ）のようになる。正相単位電流と逆相単位電流は同一位相である。
次に、零相単位電流を零に設定して正相単位電流と逆相単位電流とから式（４）に従ってａ相単位電流、ｂ相単位電流、ｃ相単位電流が求められる。そして、３相インバータ１２の設定値としての許容出力値を考慮して事故補償電流としてのａ相電流、ｂ相電流、ｃ相電流が求められる。
【００３０】
１線地絡事故における事故補償電流は、事故相の電圧が低下し、３相電圧フェーザは事故相を軸としてつぶれた二等辺三角形を描くので、３相電圧フェーザが形作る二等辺三角形をそれぞれの軸方向に伸ばす作用をする。そして、事故時にこの事故補償電流が供給されることにより、事故時の電圧不平衡を軽減することが出来る。
【００３１】
このような電源装置は、事故電流を補償する電流を電力系統に供給するので、事故相の瞬時電圧低下を軽減することができる。
【００３２】
なお、この電源装置から供給される事故補償電流は、回転機が接続されている電力系統において系統事故が発生したときの回転機から電力系統に供給される事故電流と同様に、逆相分の電流が含まれており、回転機が接続されていない電力系統においても事故相の瞬時電圧低下を軽減することができる。
【００３３】
このように２相短絡または１線地絡により不平衡事故が発生したとき、この発明の電源装置から事故補償電流が電力系統に供給されるので、電力系統に発生する瞬時電圧低下を軽減することができる。この電源装置が備わっていない場合、不平衡事故の発生により、例えば２０％位電圧が低下するが、この電源装置が備えられることにより、例えば１０％位の電圧低下に抑えることができる。これにより、接続されている機器への電圧低下による影響を軽減できるという効果がある。
【００３４】
実施の形態２．
図１１は、この発明の実施の形態２に係わる電源装置が連系された電力系統の構成図である。
実施の形態２に係わる電源装置３０は、図１１に示すように、構内系統３１に接続されている。構内系統３１は、所内系統２にインピーダンス機器３３を介して連系されている。所内系統２は、連系点遮断器５を介して商用電力系統４に連系されている。所内系統２には、負荷３７が接続されている。また、構内系統３１には、構内負荷３８が接続されている。
また、計器用変圧器３９は、構内系統３１にインピーダンス機器３３を介して接続されている所内系統３２の電圧を計測し、周期的に３相電圧瞬時値を制御装置４０に入力している。すなわち、構内系統３１内の電圧変動の影響が軽減された所内系統３２での電圧を計測している。
【００３５】
変圧器、限流器または系統配線などからなるインピーダンス機器３３は、構内系統３１側からみて所内系統２側のインピーダンスを高める機能を果たすので、３相インバータ１２から事故補償電流としての逆相電流が構内系統３１に供給されたとき、インピーダンス機器３３を備えることにより構内系統３１の事故相の電圧を引き上げて瞬時電圧低下を軽減することができる。
また、計器用変圧器３９が、所内系統２側の電圧を計測するので、事故補償電流が３相インバータ１２から構内系統３１に供給されても、所内系統２および商用電力系統４の電圧を正確に計測でき、事故補償電流を供給し続けることができる。
【００３６】
このような電源装置は、不平衡事故が発生している電力系統に電源装置がインピーダンス機器を介して連系されているので、インピーダンス機器の電源装置側の事故補償電流による電圧上昇が大きくなり、インピーダンス機器の電源装置側に接続されている負荷の瞬時電圧低下を軽減することができる。
また、インピーダンス機器により電源装置側の瞬時電圧低下の軽減の電力系統側への影響が少なくなるので、計器用変圧器が電源装置の影響の少ない位置である電力系統側で電圧を計測することができ、不平衡事故が発生している間、事故補償電流を供給することができる。
【００３７】
実施の形態３．
図１２は、この発明の実施の形態３に係わる電源装置が連系された電力系統の構成図である。
実施の形態３に係わる電源装置が連系されている電力系統は、分散型電源から電力が供給されており、商用電力系統とは通常分離されている。
この電力系統５１は、図１２に示すように、実施の形態１と同様な電源装置１が変圧器５２を介して接続されている。
計器用変圧器１４は、変圧器５２の電力系統５１側から３相電圧を計測している。
また、変圧器５２は、電力系統５１側において直接接地され、分散型電源１１を電流源として扱えるようにしている。
また、電力系統５１は、３つの負荷５５ａ〜５５ｃが接続されており、その負荷５５ａ〜５５ｃとの間に系統保護装置としての逆相電流方向リレー５６ａ〜５６ｃと連系点遮断器５ａ〜５ｃが介在されている。
【００３８】
このように構成されている電力系統５１において、事故点５７で不平衡事故が発生すると、電源装置１から事故補償電流が事故点５７に向かって供給される。
この事故補償電流は、逆相電流を含んでいるので、逆相電流方向リレー５６ａが逆相電流の流れていく方向を検出することができる。そして、図１２に示すようなとき、事故点５７へ流れる逆相電流を逆相電流方向リレー５６ａが検出し、事故点５７が負荷５５ａとの間にあると判断し、連系点遮断器５ａを作動して電力系統５１から事故点５７を分離する。
【００３９】
このような電力系統は、電源が分散型電源だけから構成されている電力系統であっても、事故が発生したときに３相インバータから逆相電流を含んだ事故補償電流が供給されるので、系統保護装置としての逆相電流方向リレーにより事故区間分離が可能になる。
【００４０】
なお、電力系統が電源装置と非接地の変圧器を介して接続されているとき、１線地絡時の逆相電圧の発生がほとんどないので母線ＰＤをＺＶＴとし、地絡保護を地絡方向継電方式によって行うことができる。
【００４１】
この発明の電源装置は、系統内事故の検出方法の確立が不可欠なインバータ形分散型電源により構成されている電力系統に適応できる。
また、商用電力系統に接続して使用する場合でも、事故時電圧低下の影響をすこしでも軽減したい場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる電源装置が連系された電力系統の構成図である。
【図２】実施の形態１に係わる制御装置の機能ブロック図である。
【図３】正常時（ａ）と、ｂ相とｃ相とが２相短絡した時（ｂ）における電圧フェーザを示す図である。
【図４】正常時（ａ）と、ｂ相とｃ相とが２相短絡した時（ｂ）における正相電圧と逆相電圧を示す図である。
【図５】ｂ相とｃ相とが２相短絡した時における正相単位電流と逆相単位電流を示す図である。
【図６】ｂ相とｃ相とが２相短絡した時におけるｂ相電流とｃ相電流を示す図である。
【図７】不平衡事故発生時における事故補償電流を求める手順を示すフローチャートである。
【図８】ａ相とｃ相とが２相短絡した時における３相電圧フェーザ（ａ）、正相電圧および逆相電圧（ｂ）、正相単位電流および逆相単位電流（ｃ）、ａ相電流およびｃ相電流（ｄ）を示す図である。
【図９】ａ相とｂ相とが２相短絡した時における３相電圧フェーザ（ａ）、正相電圧および逆相電圧（ｂ）、正相単位電流および逆相単位電流（ｃ）、ａ相電流およびｂ相電流（ｄ）を示す図である。
【図１０】ａ相が１線地絡した時における３相電圧フェーザ（ａ）、正相電圧および逆相電圧（ｂ）、正相単位電流および逆相単位電流（ｃ）、ａ相電流、ｂ相電流およびｃ相電流（ｄ）を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係わる電源装置が連系された電力系統の構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係わる電源装置が連系された電力系統の構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、３０  電源装置、２  所内系統、３、３７、５５ａ〜５５ｃ  負荷、４  商用電力系統、５、５ａ〜５ｃ  連系点遮断器、６、５２  変圧器、１１  分散型電源、１２  ３相インバータ、１３、４０  制御装置、１４、３９  計器用変圧器、１５  計器用変流器、１７、５７  事故点、１８  発電機、２１  相対称変換手段、２２  事故発生判断手段、２３  単位電流ベクトル算出手段、２４  対称相変換手段、２５  電流指令決定手段、３１  構内系統、３３  インピーダンス機器、３８  構内負荷、５１  電力系統、５６ａ〜５６ｃ  逆相電流方向リレー。
【図１】
2006025549.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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