(57)【要約】【課題】    地域単位で統計処理して得られた統計情報を視覚的に把握しやすい形式で提示する。【解決手段】  情報提示装置は、特定のサービスの普及率、利用料などについて、市町村その他の行政界単位で集計された統計データを読込み、普及率を横軸、利用料を縦軸にとって散布図を生成する。散布図は、特定の境界値２０１、２０３に対応した計測線２０２、２０４で４分割され、それぞれの区域に予め設定された領域色で塗り分け表示される。計測線の位置は、包含率を直接または間接的に参照しながらユーザが設定することができる。上布提示装置は、併せて処理対象となった地域の地図を表示する。この際、各行政界は、散布図での色分けに対応した領域色で塗り分け表示する。こうすることで、地域単位で統計処理された結果を視覚的に把握しやすくなり、処理結果の有効活用を図ることが可能となる。【選択図】  図４
2006259940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータベースに基づいて地域に関連した情報を提示する情報提示装置であって、
所定の地域ごとに２種類以上の統計情報が対応づけられた地域統計データを参照する統計データ参照部と、
前記統計情報を表す座標平面上に前記地域統計データに対応したシンボルを表した散布図を生成し提示する散布図生成部と、
全地域統計データのうち前記統計情報の値が一または二以上の特定の境界値で規定された領域に含まれる地域統計データの割合を表す包含率を直接的または間接的に指定する指示をユーザから受け付ける指示受付部とを有し、
前記散布図生成部は、前記指定された包含率に対応する境界値で前記散布図を複数の領域に区分けし、各区分けに固有の色またはパターンを付して前記散布図を塗り分け提示する情報提示装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報提示装置であって、
前記指示受付部は、前記包含率の指定を受付け、
前記散布図生成部は、該包含率に基づいて前記境界値を決定する情報提示装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報提示装置であって、
前記指示受付部は、前記境界値に応じた前記包含率をユーザに提示するとともに、前記境界値の指定を受付ける情報提示装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の情報提示装置であって、
前記各地域を、前記区分けに固有の色またはパターンに応じた表示態様で表した地図を提示する地図提示部を備える情報提示装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報提示装置であって、
前記地図提示部は、前記散布図と並列に前記地図を提示する情報提示装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の情報提示装置であって、
ユーザから前記所定の地域を規定する行政界の範囲の指定を受付ける範囲指定受付部を有し、
前記統計データ参照部は、前記指定された行政界の範囲を単位として前記地域統計データを参照する情報提示装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の情報提示装置であって、
前記統計情報の生成の基礎となる基礎情報を位置情報と対応づけて複数格納する基礎データベースを参照して、前記地域統計データを生成する統計データ生成部を有する情報提示装置。
【請求項８】
所定のデータベースに基づいて地域に関連した情報を提示するためのコンピュータプログラムであって、
所定の地域ごとに２種類以上の統計情報が対応づけられた地域統計データを参照する統計データ参照プログラムコードと、
前記統計情報を表す座標平面上に前記地域に対応した複数のシンボルを表した散布図を生成し提示する散布図生成プログラムコードと、
全地域統計データのうち前記統計情報の値が一または二以上の特定の境界値で規定された領域に含まれる地域統計データの割合を表す包含率を直接的または間接的に指定する指示をユーザから受け付ける指示受付プログラムコードとを有し、
前記散布図生成プログラムコードは、前記指定された包含率に対応する境界値で前記散布図を複数の領域に区分けし、各区分けに固有の色またはパターンを付して前記散布図を塗り分け提示するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域単位で統計処理して得られた統計情報を視覚的に把握しやすい形式で提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、営業に関する情報は、顧客データベースの形式で管理されるのが通常である。顧客データベースでは、顧客単位で氏名、住所などの個人情報、営業担当の氏名、契約内容などの情報が管理される。営業活動の評価や営業戦略に活用するため、これらの情報を視覚的に提示するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１記載の技術では、地図上の地点と対応付けて顧客情報を登録可能としている。顧客情報が登録された地点は、地図上にシンボル表示され、顧客の分布が視覚的に把握可能となっている。また、営業担当ごとに顧客情報を集計することによって、営業成績をグラフ表示することも可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８８４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
営業戦略の計画時には、地域ごとに顧客の分布や契約内容を把握することが要求される場合がある。従来技術は、地図上で顧客の分布を提示するのに留まっており、地域ごとの営業戦略の立案に十分には活用できなかった。営業戦略立案を効率的に行うため、地域ごとに、その地域の顧客に関する統計的な情報を視覚的に把握可能とする技術が求められていた。
【０００６】
このように地域単位で情報を提示する要請は、営業に限定されるものではない。例えば、行政活動において住民の年齢や性別などの分布を把握したり、気象調査において気温や湿度などの分布を把握したりする時にも、同様の要請が生じ得る。本発明は、これらの要請を考慮し、地域単位で、その地域に関連した統計的な情報を視覚的に把握可能とするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所定のデータベースに基づいて地域に関連した情報を提示する情報提示装置として構成することができる。本発明の情報提示装置は、所定の地域ごとに２種類以上の統計情報が対応づけられた地域統計データを参照可能である。統計情報は解析の目的に応じて任意に設定可能である。例えば、営業戦略の立案等に使用する場合には、地域ごとに顧客数または普及率、契約内容、営業対象となる製品またはサービスの利用状況などを統計情報として選択することができる。
【０００８】
情報提示装置は、統計情報を表す座標平面上に、上述の各地域統計データに対応したシンボルを表した散布図を生成し提示する。かかる散布図を用いた統計的解析で用いられる指標として包含率がある。包含率とは、全地域統計データのうち統計情報の値が一または二以上の特定の境界値で規定された領域に含まれる地域統計データの割合を表す値である。境界値が一つの場合には、例えば、その境界値以下となる地域統計データの割合を表す値として定義したり、その境界値以上となる地域統計データの割合を表す値として定義したりすることができる。境界値が複数存在する場合には、いずれか２つの境界値で区切られた範囲に含まれる地域統計データの割合を表す値として定義することもできる。情報提示装置は、この包含率を直接的または間接的に指定する指示をユーザから受け付けると、指定された包含率に対応する境界値で散布図を複数の領域に区分けし、各区分けに固有の色またはパターンを付して散布図を塗り分け提示する。
【０００９】
本発明の情報提示装置によれば、地域統計データを散布図の形で視覚的に提示することができる。そして、統計情報である包含率をユーザが指定することによって、この散布図を複数の領域に区分けして、固有の色またはパターンで塗り分けて提示することができる。従って、ユーザは包含率を把握した上で、統計情報間の相関などを解析することが可能となる。
【００１０】
情報提示装置は、例えば、ユーザが包含率を直接指定可能としてもよい。この場合、情報提示装置は、包含率に基づいて境界値を決定し、上述の塗り分けを行うことができる。この態様は、地域統計データの解析上の目標値として包含率が用いられる場合に有用性が高い。
【００１１】
情報提示装置は、境界値をユーザが指定可能としてもよい。境界値の指定は、例えば、マウスその他のポインティングデバイスを用いて散布図上をクリックすることで行うようにしてもよいし、数値を入力可能としてもよい。境界値を指定する際、情報提示装置は、境界値の指定に応じて包含率をユーザに提示することが望ましい。こうすることによって、ユーザは、包含率を把握した上で、散布図上での地域統計データの分布状況を視覚的に確認しつつ境界値を指定することが可能となる。
【００１２】
情報提示装置は、各地域を区分けに固有の色またはパターンに応じた表示態様で表した地図を提示可能としてもよい。こうすることによって、統計情報と地域との相関が視覚的に把握可能となる。
【００１３】
上述の地図は、散布図と個別に提示してもよいが、並列に提示することが好ましい。例えば、ディスプレイ上にウィンドウを開いて情報を表示する場合、散布図と地図とを同一のウィンドウ内に表示するようにしてもよいし、両者を並列に配置された複数のウィンドウに別々に表示するようにしてもよい。後者の態様では、地図を提示する初期の画面で並列となっていれば足り、その後、ユーザの操作によって並列表示が崩れても差し支えない。
【００１４】
以上で説明した情報提示装置で地域統計データを参照する単位、即ち散布図でシンボルが表示される単位となる地域の範囲は、例えば行政界に基づいて設定することができる。この場合、行政界の範囲は予め固定としてもよいが、ユーザによって指定可能とすることが好ましい。後者の態様では、指定された行政界の範囲を単位として地域統計データを参照することにより、ユーザの指定に応じた散布図を提示することができる。本態様によれば、ユーザは例えば、都道府県単位での散布図、市町村単位での散布図、街区単位での散布図など、目的に応じて種々の行政界単位での散布図を得ることができ、目的に応じて適した解析精度を実現することが可能となる。
【００１５】
情報提示装置で用いる地域統計データは予め用意しておいてもよいし、別途用意された基礎データベースを参照して生成してもよい。基礎データベースとしては、統計情報の生成の基礎となる基礎情報を位置情報と対応づけて複数格納するものであれば、種々のデータベースを利用可能である。位置情報は、例えば、緯度経度などの座標値としてもよいし、住所であってもよい。情報提示装置は、この位置情報に基づいて地域統計データを生成することができる。営業における地域戦略立案を支援する装置として情報提示装置を構成する場合には、例えば、顧客データベースを上述の基礎データベースとして用いることが可能である。
【００１６】
本発明は、上述した各特徴を必ずしも全て備えている必要はなく、一部を省略したり適宜組み合わせたりして構成することが可能である。また、本発明は上述の情報提示装置としての態様の他、コンピュータによって地域に関連した情報を提示する情報提示方法として構成してもよいし、かかる情報提示を実現するためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。更に、かかるコンピュータプログラムを記録した記録媒体として構成することもできる。この場合、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施例について以下の順序で説明する。
Ａ．装置構成：
Ｂ．データベース構造：
Ｃ．画面表示例：
Ｄ．顧客データベース登録・更新処理：
Ｅ．統計処理：
Ｆ．変形例：
【００１８】
Ａ．装置構成：
図１は実施例としての情報提示装置の構成を示す説明図である。本実施例では、電話回線その他の従量制サービスの営業者が管理する顧客データに基づいて、地域ごとの統計処理結果を提示する装置としての構成例を示す。
【００１９】
情報提示装置１００は、汎用のコンピュータに、情報提示装置としての機能を実現させるためのコンピュータプログラムをインストールすることによって構成される。図中に、情報提示装置１００を構成する機能ブロックを例示した。本実施例では、これらの機能ブロックは、コンピュータのＣＰＵが上述のコンピュータプログラムを実行することによって、それぞれソフトウェア的に構成される。もちろん、各機能ブロックは、ハードウェア的に構成することも可能である。
【００２０】
情報提示装置１００は、３種類のデータベースを利用する。顧客データベース１０２は、各顧客について、氏名、住所、利用状況などの情報を管理するデータベースであり、本実施例の統計処理の基礎となるデータベースである。顧客データベース１０２の構造については後述する。
【００２１】
地図データベース１０６は、地形、地物等をポリゴンデータなどの形式で格納したデータベースであり、顧客の分布状況や統計処理の結果を地図上に表示する際に用いられる。地図データベース１０６の行政界を表示するためのデータは、丁目レベルのポリゴンを格納するレイヤ、区レベルのポリゴンを格納するレイヤ、市町村レベルのポリゴンを格納するレイヤに分けられている。かかるレイヤ構造を採ることにより、本実施例の地図は、ユーザの指定に応じて、行政界の表示単位を種々切り換えて地図を表示することができる。
【００２２】
統計データ管理部１０４は、顧客データベースに基づく統計処理結果を保存するための中間的なデータベースである。統計データの構造は後述する。ユーザからの指示によって情報提示装置１００が自動的に生成し、管理するデータベースであるため、顧客データベース１０２、地図データベース１０６と区別し、「管理部」という名称を付した。
【００２３】
次に、各機能ブロックの機能について説明する。コマンド入力部１１０は、マウスやキーボードなどに対するユーザの操作を介して、顧客データベースへの情報の新規登録・更新、および統計処理の内容指示、結果出力などに関する種々のコマンドを入力する。これらのコマンドは、図中の矢印で示す各機能ブロックに受け渡される。
【００２４】
顧客データ登録部１１２は、顧客データベース１０２の管理を行う。顧客データ登録部１１２は、コマンド入力部１１０からのコマンドに応じて、顧客データベースへの情報の新規登録および既登録情報の更新などを行う。
【００２５】
統計データ生成部１１４は、顧客データベース１０２に基づいて統計データを生成し、統計データ管理部１０４に格納する。生成すべき統計データの内容については、統計データの構造と併せて後述する。
【００２６】
散布図生成部１２０は、統計データ管理部１０４に格納されたデータに基づいて、散布図を生成する。散布図とは、統計処理結果を２次元的に表すチャートであり、２種類の統計情報を縦軸、横軸に取り、各統計データをプロットすることによって、この２次元平面上での度数の分布状況、統計情報間の相関の把握に有用である。
【００２７】
散布図生成部１２０は、ユーザの指示に応じて図中に包含率や近似曲線を表示することができる。包含率や近似曲線の算出が要求されている場合には、散布図生成部１２０は包含率算出部１２４、近似曲線算出部１２２に、それぞれ包含率等の算出を指示する。
【００２８】
包含率とは、統計データ総数に対して、統計情報の値が特定の境界値以下となる統計データ数が占める割合を言う。包含率算出部１２４は、指定された境界値に対して、この包含率を算出する機能を奏する。逆に、包含率を指定された場合には、その包含率を実現するための境界値を求める。
【００２９】
近似曲線とは、散布図上にプロットされた統計データの相関を表す曲線である。近似曲線としては、例えば、最小二乗法による回帰線や、スプライン曲線などを用いることができる。近似曲線算出部１２２は、ユーザからの選択指示に応じて、これらの近似曲線を算出する。
【００３０】
地図表示部１２６は、地図データベース１０６を参照して、統計処理結果を地図表示するための表示データを生成する。地図表示は、ユーザが指定された行政界単位で行われる。表示制御部１２８は、以上の各機能ブロックの処理過程で必要となる種々の画面をコンピュータのディスプレイ上に表示する。表示画面としては、顧客データの登録・更新用の画面、散布図や統計処理結果を表す地図の表示画面などが挙げられる。これらの画面例については後で示す。
【００３１】
本実施例では、汎用のコンピュータを用いたスタンドアロンで稼働する装置例を示した。情報提示装置は、複数のコンピュータまたはサーバをネットワークで接続し、これらのコンピュータおよびサーバの連携処理によって構成するようにしてもよい。
【００３２】
Ｂ．データベース構造：
図２はデータベース構造を例示する説明図である。左側に顧客データベースの構造例を示し、右側に統計データ管理部１０４に格納されている統計データの構造例を示した。顧客データベース１０２は、本実施例の処理対象となっているサービスを利用する顧客ごとに、顧客名、住所、営業の担当者、契約日、サービスの利用料の履歴が格納されている。この図では、カード形式でデータを格納する例を示したが、顧客データベース１０２の形式は、テーブル形式、リレーショナルデータベース形式、ＸＭＬ（eXtensible Markup
Language）を利用したデータベースなど種々の形式を採ることができる。
【００３３】
統計データ管理部１０４は、顧客データベース１０２に基づいて生成される行政界ごとの統計データを格納する。説明の便宜上、各データの右欄に行を表す符号ｒ１〜ｒ９を付した。本実施例では、統計データとして、普及率および利用料を用いた。普及率とは、各行政界に存在する全戸数のうち、顧客数が占める割合を言う。例えば、ＢＢ区１丁目の普及率（図中のｒ５行目）は、顧客データベース１０２を参照して住所欄に「ＢＢ区１丁目」と登録されている顧客数を求め、これをＢＢ区１丁目に存在する全戸数で除することで求められる。全戸数のデータは、国勢調査結果などのデータを利用することができる。利用料は、「ＢＢ区１丁目」に存在する各顧客の利用料の平均値を求める。利用料は、特定月の利用料のみを対象としてもよいし、全ての月の利用料を対象としてもよい。
【００３４】
同様にして、他の行政界の統計データも求めることができる。本実施例では、行政界のレベル別に統計データを求め、格納するものとした。例えば、ＢＡ区についての丁目レベルの統計データはｒ１〜ｒ３行目に格納され、ＢＡ区全体についての統計データはｒ４行目に格納される。ＢＢ区についての丁目レベルの統計データはｒ５〜〜ｒ７行目に格納され、ＢＢ区全体についての統計データはｒ８行目に格納される。更に、ＡＡ市全体についての統計データがｒ９行目に格納される。このように予め行政界のレベル別に統計データを求めておくことにより、統計結果の表示時の処理を速やかに行うことが可能となる。
【００３５】
本実施例では、上述の通り、顧客データベース１０２に基づいて、統計データ管理部１０４に予め統計データを格納しておく方法を採った。これに対し、散布図の生成等がユーザから指示される度に、顧客データベース１０２を参照して、必要な統計データを生成するようにしてもよい。また、顧客データベース１０２とは別に、統計データを予め生成し、格納しておくものとしてもよい。
【００３６】
Ｃ．画面表示例：
図３は顧客データベース１０２の登録・更新用画面例を示す説明図である。それぞれコンピュータの画面上にウィンドウとして表示される。ウィンドウＷ１は「自社店舗、競合店舗、設備、全顧客」など、地図上にシンボル表示すべき対象を選択するための画面である。ユーザが「全顧客」を選択すると、ウィンドウＷ２に示す地図上で、顧客データベース１０２に登録された各顧客の住所位置にアイコンが表示される。このアイコンのいずれかをマウス等のポインティングデバイスでクリックすると、アイコンに対応した顧客データを示すウィンドウＷ３が開く。ユーザは、このウィンドウＷ３を利用して、各項目の情報を閲覧・更新することができる。
【００３７】
図３の画面は、顧客データベース１０２への新規登録時にも利用される。本実施例では、ウィンドウＷ１においていずれの選択項目も選択することなく「実行」ボタンをクリックすることによって新規登録を指示するものとした。ウィンドウＷ１中に「新規登録」ボタンを設けても良い。
【００３８】
新規登録時には、ユーザが、ウィンドウＷ２で新たにアイコンを設置すべき場所をクリックすると、顧客データを登録するためのウィンドウＷ３が開く。新規登録時には各項目はブランクの状態である。ユーザは、このウィンドウＷ３で各項目を指定して、顧客データを新たに登録することができる。なお、新規登録時には、最初にウィンドウＷ３を開き、ここに登録された住所に基づいて情報提示装置１００がウィンドウＷ２の地図上にアイコンを設置するようにしてもよい。
【００３９】
図４は散布図の出力例を示す説明図である。本実施例では、図２に示した統計データを参照し、横軸に普及率、縦軸に利用料をとって散布図を生成する。例えば、丁目レベルで散布図を生成する場合には、図２中のｒ１〜ｒ３、ｒ５〜ｒ７行目に格納された普及率、利用料に対応する位置にシンボルをプロットしていくことになる。区レベルで散布図を生成する場合には、ｒ４、ｒ８行目に格納された普及率、利用料に対応する位置にシンボルをプロットしていく。このように行政界のレベルに応じて散布図の状態は変化する。散布図を生成する行政界のレベルは、ユーザが指定可能である。
【００４０】
散布図中には、ユーザの指示に応じて近似曲線２１０が表される。ここでは、最小二乗法による回帰線を例示した。他に、スプライン曲線を選択することも可能である。
【００４１】
散布図は、普及率および利用料の境界値２０１、２０３において縦軸または横軸に平行に引いた計測線２０２、２０４によって４つの領域に区分けされる。左上の領域は、普及率が低いが、利用料は高い領域である。右上は普及率、利用料共に高い領域、左下は普及率、利用料共に低い領域、右下は普及率が高く、利用料が低い領域である。本実施例では、この４つの領域を予め設定された表示色で塗り分け表示する。
【００４２】
境界値２０１、２０３が特定されると、包含率が求められる。普及率の包含率は、境界値２０１以下の普及率となる領域Ｒａ１に含まれる統計データ数を全統計データ数で除した値（％）である。利用料の包含率は、境界値２０３以下の利用料となる領域Ｒａ２に含まれる統計データ数を全統計データ数で除した値（％）である。これらの値は、散布図の上方の表示部２０５、２０６にそれぞれ表示される。なお、普及率については、上述の定義の他、左下の領域（普及率、利用料共に低い領域）に含まれる統計データ数を全統計データ数で除した値と定義することも可能である。
【００４３】
本実施例では、計測線２０２、２０４の位置は、次の２通りの方法で、ユーザが直接または間接に指定することが可能である。第１に、ユーザが境界値２０１、２０３を表す三角形のシンボル（以下、「ルーラ」と称する）をポインティングデバイスで直接移動させると、これに連動して計測線２０２、２０４が移動する。また、この移動に伴って表示部２０５、２０６の包含値が更新される。従って、ユーザは表示部２０５、２０６の包含率を確認しながら境界値２０１、２０３を設定することが可能である。
【００４４】
第２の方法として、ユーザは表示部２０５、２０６に包含率を直接入力してもよい。情報提示装置１００は、入力された包含率に対応する境界値２０１、２０３の位置を求め、これに対応する位置に計測線２０２、２０４を移動させることができる。この演算は、例えば、境界値２０１、２０３を順次変化させながら逐次包含率を算出することで、ユーザから指定された包含率に該当する境界値を求める方法で行うことが出来る。
【００４５】
図５は散布図と地図の並列出力例を示す説明図である。ユーザが並列出力を指示した場合には、図の上側に示すように、散布図用のウィンドウＷ１２、地図用のウィンドウＷ１１をディスプレイ内にほぼ同等のサイズで並列に表示する。ウィンドウＷ１２、Ｗ１２を並べる向きは横方向に限る必要はない。
【００４６】
ウィンドウＷ１１には、散布図の生成に対応した行政界レベルの地図が表示される。例えば、丁目レベルで散布図が生成されている場合には、地図においても丁目単位で行政界を表すことになる。更に、各行政界は、散布図の塗り分けに対応した色で塗り分けられる。例えば、「ＢＢ区１丁目」（図２のｒ５行参照）が散布図において左上の領域に属するとすると、この領域の表示色で、地図上の「ＢＢ区１丁目」の行政界が塗りつぶされる。このように対応した色分けがなされた地図を散布図と並列表示することにより、行政界ごとに普及率や利用料の状況を視覚的に把握することが可能となる。
【００４７】
散布図のウィンドウＷ１２、および地図のウィンドウＷ１１はそれぞれ重ね合わせたり、サイズを変更したりすることができる。図の下側には、地図を拡大したウィンドウＷ２１に表示し、散布図を縮小したウィンドウＷ２２に表示して、両者を重ね合わせた例を示した。ユーザの指示に応じて、一方のウィンドウを消去することも可能である。
【００４８】
散布図の生成、地図表示の基礎となる行政界のレベルの指示は、種々の方法を採ることができる。本実施例では、地図表示用のウィンドウＷ１１において、ユーザがいずれかの行政界をクリックすることで行政界のレベルを変更可能とした。例えば、市町村レベルで表示されている地図において、いずれかの市町村をクリックすると、その行政界を対象として、表示のレベルが一段階下がり、区単位での散布図および地図が表示される。この状態で、いずれかの区をクリックすると、表示のレベルが更に一段階下がり、丁目単位での散布図および地図が表示される。
【００４９】
最も細かいレベルでの表示がなされている丁目単位での地図において、いずれかの行政界をクリックすると、表示レベルが一段階上がる。以後、順次、クリックする度に行政界のレベルが、「区単位→市町村単位」というように一段階ずつ上がる。
【００５０】
行政界のレベルの指定は、上述の態様の他、クリックした後またはクリック前に、レベルの上げ／下げを指定しておくようにしてもよい。マウスに左ボタン、右ボタンがある場合には、左右のボタンの使い分けでレベルの上げ／下げを切り換えるようにしてもよい。
【００５１】
Ｄ．顧客データベース登録・更新処理：
図６は顧客データベース登録・更新処理のフローチャートである。図３に示した画面を用いて、ユーザの指示に従って、顧客データベース１０２の内容を新規に登録したり更新したりするための処理である。
【００５２】
情報提示装置１００のＣＰＵは、この処理を開始すると、まず地図およびメニューを表示し（ステップＳ１０）、項目の指示を入力する（ステップＳ１２）。メニューとしては、図３のウィンドウＷ１が挙げられる。ウィンドウＷ１での入力に基づき、新規顧客データの登録が指定されていると判断される場合には（ステップＳ１４）、ＣＰＵは地図上でユーザによって指定された地点の座標を入力する（ステップＳ１６）。そして、顧客が存在することを示すアイコンを地図上に表示し（ステップＳ１８）、登録用のサブウィンドウ（図２のウィンドウＷ３参照）を表示する（ステップＳ３０）。情報提示装置１００は、このサブウィンドウにユーザが入力する登録情報を受付け（ステップＳ３２）、顧客データベース１０２に新規登録する（ステップＳ３４）。
【００５３】
一方、メニューで既登録情報の更新が選択された場合には（ステップＳ１４）、ＣＰＵは指示に応じたポイントデータの表示、即ち既登録の顧客位置にアイコンを設置した地図を表示する（ステップＳ２０）。そして、この画面でいずれかのアイコンが選択されるのを待つ（ステップＳ２２）。アイコンが選択されると、顧客データベース１０２を参照して、そのアイコンに対応した顧客のデータを登録用サブウィンドウに表示する（ステップＳ３０）。情報提示装置１００は、このサブウィンドウにユーザが入力する登録情報を受付け（ステップＳ３２）、顧客データベース１０２を更新する（ステップＳ３４）。
【００５４】
Ｅ．統計処理：
図７は統計処理のフローチャートである。図４および図５で説明した散布図の生成および地図表示を実現するための処理である。情報提示装置１００のＣＰＵは、この処理を開始すると、メニュー画面を提示し、ユーザから処理内容の指示を受け付ける（ステップＳ４０）。メニュー画面には、処理すべき行政界単位、近似曲線の算出方法を指定するための入力部を設けることができる。この他、メニュー画面は、地図表示の有無、地図と散布図の並列表示の指定、散布図の各領域を塗り分ける領域色などを指定可能としてもよい。本実施例では、図４で説明した通り、包含率および計測線位置は、散布図上で行うものとしたが、これらの指定をメニュー画面に含めても良い。
【００５５】
処理内容が指定されると、ＣＰＵは統計データを読込み（ステップＳ４２）、散布図を生成・表示する（ステップＳ４４）。散布図は、図４で説明した通り、境界値に応じた計測線２０２、２０４で４つの領域に区分けされ、領域ごとに予め設定された領域色で塗り分け表示される。散布図中には、ユーザの指定に応じて近似曲線も表示される。また、ＣＰＵは地図を表示し（ステップＳ４６）、上述の区分けに基づき、各行政界を色分けする。
【００５６】
この状態で、ユーザが終了指示を行うことなく処理内容の指定を変更すると、ＣＰＵはステップＳ４０以降の処理を再度実行する（ステップＳ４８）。再度処理を実行するケースとしては、例えば、図４で説明したように、表示部２０５、２０６への包含率の入力、境界値２０１、２０３の変更を行ったり、図５で説明したように、いずれかの行政界をクリックしてレベルの変更を指示したりした場合が挙げられる。
【００５７】
以上で説明した本実施例の情報提示装置１００によれば、行政界単位で統計処理されたデータを視覚的に提示することができる。ユーザは、散布図や地図などの表示に基づいて、営業の実績把握や、営業戦略立案などの解析を行うことが可能となる。本実施例では、散布図および地図の区分けを、包含率という客観的な指標に基づいて行うことができるため、精度の高い解析を効率的に行うことが可能である。
【００５８】
Ｆ．変形例：
（１）  本実施例では、特定のサービスを利用する顧客の分布や利用状況に関する情報を提示する装置としての構成例を示した。本発明の情報提示装置は、種々の情報提示に活用可能である。例えば、行政界ごとに住民数、平均年齢、性別割合などの統計データを用い、散布図や地図などの形式で提示するようにしてもよい。本発明は、このように地域に関連する種々の統計データの提示に活用可能である。散布図に用いる統計情報も、普及率および利用料の他、処理の目的および処理対象となる統計データに応じて種々の設定が可能である。
【００５９】
（２）  本実施例では、散布図を４つの領域に区分けする例を示したが、普及率または利用料の統計情報のうちいずれか一方の境界値のみを用いて２つの領域に区分けするようにしてもよい。また、いずれかの統計情報について２以上の境界値を設定することによって、５以上の領域に区分けするようにしてもよい。
【００６０】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例としての情報提示装置の構成を示す説明図である。
【図２】データベース構造を例示する説明図である。
【図３】顧客データベース１０２の登録・更新用画面例を示す説明図である。
【図４】散布図の出力例を示す説明図である。
【図５】散布図と地図の並列出力例を示す説明図である。
【図６】顧客データベース登録・更新処理のフローチャートである。
【図７】統計処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１００…情報提示装置
１０２…顧客データベース
１０４…統計データ管理部
１０６…地図データベース
１１０…コマンド入力部
１１２…顧客データ登録部
１１４…統計データ生成部
１２０…散布図生成部
１２２…近似曲線算出部
１２４…包含率算出部
１２６…地図表示部
１２８…表示制御部
２０１、２０３…境界値
２０２、２０４…計測線
２０５、２０６…表示部
２１０…近似曲線
【図１】
2006259940.tif 000003
【図２】
2006259940.tif 000004
【図３】
2006259940.tif 000005
【図４】
2006259940.tif 000006
【図５】
2006259940.tif 000007
【図６】
2006259940.tif 000008
【図７】
2006259940.tif 000009