(57)【要約】【課題】  主索１１の一方にかご２が、他方に釣合錘１２が吊持され、予め設定された速度パターンに沿って制御されるエレベータの運転効率の向上と省エネルギーを図ったエレベータの制御装置を提供する。【解決手段】  かご２に積載された荷重Ｃが釣合錘１２と平衡するバランス荷重（Ｃｏ／２）を含む所定の平衡荷重域内の荷重（即ち、電動機軸１５換算の負荷トルクＴＬがマイナスとなる場合を含め、電動機１４に対して軽負荷となる荷重）の場合であって、かつ、次に停止する階６までの昇降距離が所定の短距離域内の場合は、正規速度パターンよりも低い低速度パターンを生成させ、この低速度パターンに沿って電動機１４を制御するようにしたものである。【選択図】        図１
2006182554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方にかごが吊持され、他方に釣合錘が吊持された主索が巻き掛けられた巻上機を、予め設定された正規速度を発生させる正規速度パターンに沿って速度制御される電動機で駆動して上記かごを昇降させるエレベータの制御装置において、上記かごに積載された荷重が上記釣合錘と平衡するバランス荷重を含む所定の平衡荷重域内の荷重であって、かつ、次に停止する階までの昇降距離が所定の短距離域内の場合は、上記正規速度よりも低い速度に設定された低速度パターンを生成させ、この低速度パターンに沿って上記電動機を制御する速度パターン生成装置を備えたエレベータの制御装置。
【請求項２】
一方にかごが吊持され、他方に釣合錘が吊持された主索が巻き掛けられた巻上機を、予め設定された正規速度を発生させる正規速度パターンに沿って速度制御される電動機で駆動して上記かごを昇降させるエレベータの制御装置において、上記かごに積載された荷重が上記釣合錘と平衡するバランス荷重を含む所定の平衡荷重域内の荷重であって、かつ、次に停止する階までの昇降距離が所定の短距離域内の場合は、上記正規速度よりも低い速度に設定された低速度パターンを生成させ、この低速度パターンに沿って上記電動機を制御し、上記かごに積載された荷重が上記所定の平衡荷重域内の荷重であって、かつ、次に停止する階までの昇降距離が上記所定の短距離域を超える距離の場合は、上記正規速度よりも高い速度に設定された高速度パターンを生成させ、この高速度パターンに沿って上記電動機を制御する速度パターン生成装置を備えたエレベータの制御装置。
【請求項３】
一方にかごが吊持され、他方に釣合錘が吊持された主索が巻き掛けられた巻上機を、予め設定された正規速度を発生させる正規速度パターンに沿って速度制御される電動機で駆動して上記かごを昇降させるエレベータの制御装置において、上記かごに積載された荷重が上記釣合錘と平衡するバランス荷重を含む所定の平衡荷重域内の荷重であって、かつ、次に停止する階までの昇降距離が所定の短距離域内の場合は、上記正規速度よりも低い速度に設定された低速度パターンを生成させ、この低速度パターンに沿って上記電動機を制御し、上記所定の平衡荷重域を外れて定格荷重又は無荷重側へ偏倚した所定の不平衡荷重域内の荷重の場合は、上記正規速度よりも高い速度に設定された高速度パターンを生成させ、この高速度パターンに沿って上記電動機を制御する速度パターン生成装置を備えたエレベータの制御装置。
【請求項４】
高速度パターンを、電動機及びこの電動機を制御する装置を含む駆動装置の能力内で設定された高速度とした請求項２又は３に記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
速度パターン生成装置は、外部の操作装置からの信号を受信したときに、かごに積載された荷重又は次に停止する階までの昇降距離によって作動して低速度パターン又は高速度パターンを生成させて電動機を制御するものとした請求項１から請求項３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
請求項５のエレベータの制御装置において、外部の操作装置からの信号に替えて所定の時間帯信号としたエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻上機を駆動する電動機の速度パターンの最高速度である一定速度を変更することによって省エネルギーを図るようにしたエレベータの制御装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの制御装置で、巻上機を駆動する電動機の速度パターンを変更するものとして、例えば、電動機にかかる負荷と、かごの移動距離に応じて最高速度および加速度を変更して運転時間を短縮することにより、エレベータの運行効率を上げるようにしたものがある。即ち、上記エレベータの制御装置は、かご負荷検出装置と、次回停止階設定手段と、かご速度パターン生成手段とを具備する。かご負荷検出装置によって得られるかご負荷と、次回停止階設定手段によって設定される次回停止階までの移動距離に基いて、電動機に許容される駆動範囲内で、かつ、最短時間で次回停止階にかごが到達するように、かご速度パターンを生成して、かごを運転する。これによってかごの運転効率を上げるようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のエレベータの運転装置で、速度を変更するものとして、省エネルギー運転、強風時の管制運転、風音・騒音防止対策運転時等で、最高速度低下指令が出されると、直ちに最寄階へかごを停止させる。停止させた最寄階の状況によって戸開するか戸閉を保持するか判断した後、停止予定階まで最高速度を低下させて平常運転を継続させる。これによって、強風時等の緊急時に発せられる最高速度低下指令に対し、早期かつ安全に対応することができるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３８０３７号公報（段落番号２０、２１、図１）
【特許文献２】特開平７−１７９２７７号公報（段落番号２１〜２９、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータの制御装置は、上記のとおり構成されており、特許文献１に記載のエレベータの制御装置の場合は、電動機特性の能力範囲内で速度を制御して、最短時間で次回停止階にかごを到達させるようにしたものである。このため、運転効率は向上するものの、昇降距離によっては省エネルギーを図ることができないばかりか消費電力が増大する、という問題があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載のエレベータの運転装置の場合は、最高速度低下指令が出されると、最寄階へかごを停止させた後、積載荷重や昇降距離に係りなく一律に最高速度を低下させて運転するので、昇降時間が長くなり、運転効率の低下が著しい。また、昇降時間の長期化により励磁損等のように時間に比例して増大する損失を考慮すると、低速化によって消費電力が却って増大し、省エネルギーを図ることができない、という問題もあった。
【０００７】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、主索の一方にかごが、他方に釣合錘が吊持され、予め設定された速度パターンに沿ってかごを昇降させるエレベータにおいて、運転効率の向上と省エネルギーを図ったエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御装置は、一方にかごが吊持され、他方に釣合錘が吊持された主索が巻き掛けられた巻上機を、予め設定された正規速度パターンに沿って速度制御される電動機で上記かごを昇降させるエレベータの制御装置に係るものであって、かごに積載された荷重が釣合錘と平衡するバランス荷重を含む所定の平衡荷重域内の荷重（即ち、電動機軸換算の負荷トルクがマイナスとなる場合を含め、電動機に対して軽負荷となる荷重）の場合であって、かつ、次に停止する階までの昇降距離が所定の短距離域内の場合は、上記正規速度パターンよりも低い速度に設定された低速度パターンを生成させ、この低速度パターンに沿って電動機を制御するようにしたものである。
【０００９】
また、この発明に係る他のエレベータの制御装置は、かごに積載された荷重が釣合錘と平衡するバランス荷重を含む所定の平衡荷重域内の荷重、即ち、電動機に対して軽負荷となる上記荷重の場合であっても、昇降行程が長く、次回停止階までの昇降距離が長くなる運転の場合は、電動機及び他の駆動装置の能力範囲内で、正規速度パターンよりも高い速度に設定された高速度パターンに沿って電動機を制御するようにしたものである。
【００１０】
更に、この発明に係る他のエレベータの制御装置は、かごに積載された荷重が釣合錘と平衡するバランス荷重を含む所定の平衡荷重域を外れて定格荷重又は無荷重側へ偏倚した所定の不平衡荷重域内の荷重の場合は、電動機及び他の駆動装置の能力範囲内で、正規速度よりも高い速度に設定された高速度パターンを生成させ、この高速度パターンに沿って上記電動機を制御するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は上記のとおり構成されているので、以下の効果を奏する。
つまり、主索の一方にかごが吊持され、他方に釣合錘が吊持されたエレベータの上記かごに積載された荷重が、釣合錘と平衡するバランス荷重を含む所定の平衡荷重域内の荷重の場合は、かごの加速過程、一定速過程及び減速過程という一連の昇降動作において、加速過程では電動機は機械的動力を出力してかごを駆動して原動機として作用し、減速過程では電動機はかご側から機械的動力を受けて駆動されて発電機として作用をする。ここで、電動機が原動機として電源側から受ける電力は、発電機として電源側へ返す電力よりも大きく、その差は消費電力となる。この消費電力は、昇降速度が低速度であって加減速過程が短時間の場合は少なく、昇降速度が高速度であって加減速過程が長時間の場合は多くなる。
そこで、この発明に係るエレベータの制御装置では、バランス荷重を含む所定の平衡荷重域内の荷重の場合であって、次に停止する階までの昇降距離が所定の短距離域内の場合は、予め設定された正規速度パターンよりも低い速度で生成された低速度パターンによって電動機を制御するようにしたものである。このため、加減速過程が縮減されて省エネルギーを図ることができる、という効果を奏する。
【００１２】
また、低速度パターンによって電動機を制御すると昇降時間が長くなる。このため、次回停止階までの昇降距離が長いエレベータの制御装置の場合は、単に低速度パターンによって電動機を制御したのでは、昇降時間の長期化により励磁損等のように時間に比例して増大する損失によって消費電力量が却って増大する。
そこで、所定の平衡荷重域内の荷重であって次に停止する階までの昇降距離が所定の短距離域内の場合は、低速度パターンによって電動機を制御すると共に、次回停止階までの昇降距離が長くなる運転の場合は、正規速度パターンよりも高い速度で生成された高速度パターンによって電動機を制御するようにしたものである。これによって、昇降行程が高く、次回停止階までの昇降距離が長くなる運転では、運転効率の向上が図られ、かつ、省エネルギーを図ることができる。少なくとも、エネルギー消費の増加を抑制することができる。
【００１３】
更に、エレベータは積載荷重の変動が著しく、定格荷重が積載されたかごを上昇させる場合、又は無荷重のかごを下降させる場合を除き、電動機は能力に余裕を残している。
そこで、平衡荷重域内の荷重であって昇降距離が所定の短距離域内の場合は、低速度パターンによって電動機を制御すると共に、平衡荷重域を外れた不平衡荷重域では、昇降距離が所定の加減速度が得られる距離以上の場合は、電動機を含む駆動装置の能力内で正規速度パターンよりも高い速度の高速度パターンによって電動機を制御するようにしたものである。このため、平衡荷重域内では省エネルギーを図ることができると共に、不平衡荷重域では運転効率の向上が図られる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一符号を付し、説明の重複を省いた。
実施の形態１．
図１から図１７は、この発明の実施の形態１を示す。図１は、エレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図である。図において、昇降路１内に収められたかご２には、かご操作盤３が取り付けられており、かご２の行先階を指定するかご呼びが登録される。かご２に乗った乗客４は、積載荷重Ｃとして秤装置５によって計量される。乗場６には乗場釦７が取り付けられていて、かご２を呼び寄せる乗場呼びが登録される。以下、階を称呼する場合も符号６を付す。
【００１５】
主索１１は昇降路１の頂部に設置された巻上機１３に巻き掛けられて垂下され、一方でかご２を吊持し、他方で釣合錘１２を吊持している。巻上機１３は電動機１４によって駆動される。電動機軸１５にはエンコーダ１６が取り付けられていて、角速度、即ち、かご２の速度を検出するようになっている。かご位置演算装置２２は、エンコーダ１６からの速度信号を積算して、かご２の現在位置を演算する。
かご呼び又は乗場呼びが登録されると、次回停止階決定装置２１は、次に応答すべき呼びが登録された次回停止階を決定する。昇降距離演算装置２３は、かご２の現在位置と次回停止階までの昇降距離を演算する。負荷トルク演算装置２４は、秤装置５の計測値と運転方向から負荷トルクＴＬを演算する。
【００１６】
速度パターン生成装置２５は、通常は、予め設定された正規速度パターンを出力するもので、かご２の積載荷重Ｃが釣合錘１２と平衡するバランス荷重（Ｃｏ／２）を含む所定の平衡荷重域内の荷重であって、かつ、次に停止する階までの昇降距離が所定の短距離域内の場合は、一定速度が上記正規速度パターンよりも低い速度の低速度パターンを生成させる。また、上記範囲を外れる範囲では、増速して高速度パターンを生成させる。
インバータ制御装置２６は、負荷トルクＴＬと速度パターン又は低速度パターンと速度帰還信号に基いてインバータ装置２７を制御する。インバータ装置２７は電源２８から電力の供給を受けて電動機１４を付勢して巻上機１３を駆動する。
【００１７】
以下、図２から図１４によって、電動機１４とかご２の間のエネルギーの授受について述べる。
図２は、エレベータの動作原理を示す説明用図である。主索１１が巻き掛けられる巻上機１３の綱車径をＤ（ｍ）、かご自重をＷ（ｋｇ）、かご２の積載荷重をＣ（ｋｇ）とする。かご２の定格荷重をＣｏ（ｋｇ）、かご２の自重Ｗと積載荷重Ｃを合わせたかご総重量をＭ（ｋｇ）、釣合錘１２の重量をｍ（ｋｇ）とする。ここで、釣合錘重量ｍは、ｍ＝Ｗ＋（Ｃｏ／２）に設定されている。従って、積載荷重Ｃ＝｛（定格荷重Ｃｏ）／２｝のとき、かご２は釣合錘１２と平衡する。電動機軸１５は減速機１５ａを介して巻上機１３に連結されており、その減速比をＲとする。従って、電動機軸１５がＲ回転すると巻上機１３の綱車が１回転する。電動機軸１５の角速度をω（ｒａｄ／ｓ）、電動機軸１５における慣性モーメントをＪ（ｋｇ・ｍ2）とする。電動機軸１５における電動機１４の発生するトルクをＴ（ｋｇ・ｍ）、電動機軸１５に換算した負荷トルクをＴＬ（ｋｇ・ｍ）、加減速トルクをＴａ（ｋｇ・ｍ）とする。図２に示したとおり、
負荷トルクＴＬ＝（１／Ｒ）・（Ｄ／２）・｛Ｃ−（Ｃｏ／２）｝
加減速トルクＴａ＝Ｊ・（ｄω／ｄｔ）
電動機トルクＴ＝ＴＬ＋Ｔａ
となる。
【００１８】
図３は、積載荷重Ｃと負荷トルクＴＬの関係を示す説明用図である。かご２の積載荷重Ｃ＝｛（定格荷重Ｃｏ）／２｝のときは、かご総重量Ｍ＝釣合錘重量ｍとなり、負荷トルクＴＬ＝０となる。積載荷重Ｃ＜｛（定格荷重Ｃｏ）／２｝のときは、かご総重量Ｍ＜釣合錘重量ｍとなる。このため、上昇運転では、負荷トルクＴＬは「−」となり、下降運転では「＋」となる。
逆に、積載荷重Ｃ＞｛（定格荷重Ｃｏ）／２｝のときは、かご総重量Ｍ＞釣合錘重量ｍとなる。このため、負荷トルクＴＬは、上昇運転では「＋」となり、下降運転では「−」となる。
【００１９】
図４は、かご２の昇降に伴う電動機軸１５における出力Ｐを示す説明用図で、同図（ａ）は、かご２の昇降速度を角速度ωで示す。即ち、かご２は時刻ｔ１で起動し、一定の角加速度αで加速する。時刻ｔ２で定格角速度ωｏに達し、時刻ｔ３で減速を開始して時刻ｔ４で停止する。減速度の絶対値は、加速度の値αに等しいものとする。
図４（ｂ）は、同（ａ）に示した加速域、一定速域及び減速域における電動機軸１５の出力Ｐ１〜Ｐ３を示す。即ち、
（１）加速域（ｔ１〜ｔ２）
電動機軸１５は、一定の角加速度ｄω／ｄｔ＝αで加速し、角速度ω＝α・（ｔ−ｔ１）となる。電動機軸トルクＴ＝（ＴＬ＋Ｔａ）であるから、電動機軸１５における出力Ｐ１は、Ｐ１＝ｇ・ω・Ｔ＝ｇ・ω・（ＴＬ＋Ｔａ）となる。
（２）一定速域（ｔ２〜ｔ３）
電動機軸１５の角速度ω＝ωｏで一定であるから、角加速度ｄω／ｄｔ＝０、Ｔａ＝０となる。従って、電動機軸トルクＴ＝ＴＬとなり、電動機軸１５における出力Ｐ２は、出力Ｐ２＝ｇ・ωｏ・ＴＬとなる。
（３）減速域（ｔ３〜ｔ４）
電動機軸１５は、一定の角減速度ｄω／ｄｔ＝−αで減速し、角速度ω＝ωｏ−α・（ｔ−ｔ３）となる。電動機軸トルクＴ＝（ＴＬ−Ｔａ）であるから、電動機軸１５における出力Ｐ３は、Ｐ３＝ｇ・ω・Ｔ＝ｇ・ω・（ＴＬ−Ｔａ）となる。
【００２０】
図５は、電源２８側からインバータ装置２７へ供給される入力Ｐｅと、この入力Ｐｅがインバータ装置２７を介して電動機１４から出力される機械的な出力Ｐとの関係を示す説明用図である。即ち、電動機１４が力行する場合のインバータ装置２７を含む順方向の総合した効率をγとし、逆に電動機１４が電力を回生してインバータ装置２７を介して電源２８側へ電力を返還する場合の総合した逆効率をβとする。
力行運転では、インバータ装置２７への入力Ｐｅは、Ｐｅ＝（Ｐ／γ）となる。逆に、回生運転では、インバータ装置２７から電源２８側へ、Ｐｅ＝（Ｐ・β）が返還される。
【００２１】
図６から図９は、各種の積載荷重Ｃに対して、電源２８からインバータ装置２７へ入力される電力量を示す説明用図である。
図６は、（負荷トルクＴＬ）≧（加減速トルクＴａ）の場合の入力Ｐｅ、出力Ｐ及び電力量ＥIを示す説明用図である。
I．（負荷トルクＴＬ）≧（加減速トルクＴａ）の場合は、加速、一定速、減速の各過程において全て力行運転が行われる。
従って、角速度ω、入力Ｐｅ及び出力Ｐは、図６（ａ）に示す如く変化し、図６（ｂ）に示す関係式が成立する。即ち、
（１）加速域（ｔ１〜ｔ２）では、入力電力量ＥI１（Ｗ・時）は、
ＥI１＝∫（Ｐ１／γ）ｄｔ＝ｇ・｛（ＴＬ＋Ｔａ）／γ｝・θ１……（I−１）
但し、θ１：加速域（ｔ１〜ｔ２）における電動機軸１５の回転角（ｒａｄ）とする。
（２）一定速域（ｔ２〜ｔ３）では、入力電力量ＥI２（Ｗ・時）は、
ＥI２＝∫（Ｐ２／γ）ｄｔ＝ｇ・（ＴＬ／γ）・θ２……（I−２）
但し、θ２：加速域（ｔ２〜ｔ３）における電動機軸１５の回転角（ｒａｄ）とする。
（３）減速域（ｔ３〜ｔ４）では、入力電力量ＥI３（Ｗ・時）は、
ＥI３＝∫（Ｐ３／γ）ｄｔ＝ｇ・｛（ＴＬ−Ｔａ）／γ｝・θ３……（I−３）
（４）全域（ｔ１〜ｔ４）では、入力電力量ＥI（Ｗ・時）は、加速時間（ｔ２−ｔ１）＝減速時間（ｔ４−ｔ３）、加速時の回転角θ1＝減速時の回転角θ3として、
ＥI＝ＥI１＋ＥI２＋ＥI３＝（ｇ／γ）・（２・θ１＋θ２）・ＴＬ……（I−４）
【００２２】
図７は、（負荷トルクＴＬ）＜−（加減速トルクＴａ）の場合の入力Ｐｅ、出力Ｐ及び電力量ＥIIを示す説明用図である。
II．（負荷トルクＴＬ）＜−（加減速トルクＴａ）の場合は、加速、一定速、減速の各過程の全てにおいて回生運転が行われる。ここで、回生運転とは、電動機１４が巻上機側から機械的動力を受けて駆動されて発電機として作用する運転をいい、電力が電源２８側へ返還される運転を含め、電源２８側へ返還されることなく消費される運転も含む。
従って、角速度ω、入力Ｐｅ及び出力Ｐは、図７（ａ）に示す如く変化し、図７（ｂ）に示す関係式が成立する。即ち、
（１）加速域（ｔ１〜ｔ２）では、入力電力量ＥII１（Ｗ・時）は、
ＥII１＝∫（Ｐ１・β）ｄｔ＝ｇ・（ＴＬ＋Ｔａ）・β・θ１……（II−１）
但し、θ１：加速域（ｔ１〜ｔ２）における電動機軸１５の回転角（ｒａｄ）とする。
（２）一定速域（ｔ２〜ｔ３）では、入力電力量ＥII２（Ｗ・時）は、
ＥII２＝∫（Ｐ２・β）ｄｔ＝ｇ・ＴＬ・β・θ２……（II−２）
但し、θ２：加速域（ｔ２〜ｔ３）における電動機軸１５の回転角（ｒａｄ）とする。
（３）一定速域（ｔ３〜ｔ４）では、入力電力量ＥII３（Ｗ・時）は、
ＥII３＝∫（Ｐ３・β）ｄｔ＝ｇ・（ＴＬ−Ｔａ）・β・θ３……（II−３）
（４）全域（ｔ１〜ｔ４）では、入力電力量ＥII（Ｗ・時）は、回転角θ1＝回転角θ3として、
ＥII＝ＥII１＋ＥII２＋ＥII３＝ｇ・β・（２・θ１＋θ２）・ＴＬ……（II−４）
【００２３】
図８は、（加減速トルクＴａ）＞（負荷トルクＴＬ）≧０の場合の入力Ｐｅ、出力Ｐ及び電力量ＥIIIを示す説明用図である。
III．（加減速トルクＴａ）＞（負荷トルクＴＬ）≧０の場合は、加速、一定速では力行運転が行われ、減速では回生運転が行われる。従って、角速度ω、入力Ｐｅ及び出力Ｐは、図８（ａ）に示す如く変化し、図８（ｂ）に示す関係式が成立する。即ち、
（１）加速域（ｔ１〜ｔ２）では、入力電力量ＥIII１（Ｗ・時）は、
ＥIII１＝ＥI１＝ｇ・｛（ＴＬ＋Ｔａ）／γ｝・θ１……（III−１）
（２）一定速域（ｔ２〜ｔ３）では、入力電力量ＥIII２（Ｗ・時）は、
ＥIII２＝ＥI２＝ｇ・（ＴＬ／γ）・θ２          ……（III−２）
（３）一定速域（ｔ３〜ｔ４）では、入力電力量ＥIII３（Ｗ・時）は、
ＥIII３＝ＥII３＝ｇ・（ＴＬ−Ｔａ）・β・θ３    ……（III−３）
（４）全域（ｔ１〜ｔ４）では、入力電力量ＥIII（Ｗ・時）は、回転角θ1＝回転角θ3として、
ＥIII＝ＥIII１＋ＥIII２＋ＥIII３
＝ｇ・ＴＬ・｛（θ１＋θ２）／γ＋β・θ１｝＋ｇ・Ｔａ・θ１・（1／γ−β）                                                ……（III−４）
【００２４】
図９は、（加減速トルク−Ｔａ）≦（負荷トルクＴＬ）＜０の場合の入力Ｐｅ、出力Ｐ及び電力量ＥIVを示す説明用図である。
IV．（加減速トルク−Ｔａ）≦（負荷トルクＴＬ）＜０の場合は、加速では力行運転が行われ、一定速及び減速では回生運転が行われる。従って、角速度ω、入力Ｐｅ及び出力Ｐは、図９（ａ）に示す如く変化し、図９（ｂ）に示す関係式が成立する。即ち、
（１）加速域（ｔ１〜ｔ２）では、入力電力量ＥIV１（Ｗ・時）は、
ＥIV１＝ＥI１＝ｇ・｛（ＴＬ＋Ｔａ）／γ｝・θ１……（IV−１）
（２）一定速域（ｔ２〜ｔ３）では、入力電力量ＥIV２（Ｗ・時）は、
ＥIV２＝ＥII２＝ｇ・ＴＬ・β・θ２              ……（IV−２）
（３）一定速域（ｔ３〜ｔ４）では、入力電力量ＥIV３（Ｗ・時）は、
ＥIV３＝ＥII３＝ｇ・（ＴＬ−Ｔａ）・β・θ３    ……（IV−３）
（４）全域（ｔ１〜ｔ４）では、入力電力量ＥIV（Ｗ・時）は、回転角θ1＝回転角θ3として、
ＥIV＝ＥIV１＋ＥIV２＋ＥIV３
＝ｇ・ＴＬ・｛θ１／γ＋β・（θ１＋θ２｝｝＋ｇ・Ｔａ・θ１・（1／γ−β）                                                ……（IV−４）
【００２５】
図１０は、負荷トルクＴＬと入力電力量Ｅとの関係を示す説明用図である。即ち、図６から図９に示す演算結果を総括したものである。
（負荷トルクＴＬ）≧（加減速トルクＴａ）では、
ＥI＝（ｇ／γ）・（２・θ１＋θ２）・ＴＬ        ……（I−４）
（負荷トルクＴＬ）＜−（加減速トルクＴａ）では、
ＥII＝ｇ・β・（２・θ１＋θ２）・ＴＬ            ……（II−４）
（加減速トルクＴａ）＞（負荷トルクＴＬ）≧０では、
ＥIII＝ｇ・ＴＬ・｛（θ１＋θ２）／γ＋β・θ１｝＋ｇ・Ｔａ・θ１・（1／γ−β）                                                  ……（III−４）
（加減速トルク−Ｔａ）≦（負荷トルクＴＬ）＜０では、
ＥIV＝ｇ・ＴＬ・｛θ１／γ＋β・（θ１＋θ２｝｝＋ｇ・Ｔａ・θ１・（1／γ−β）                                                  ……（IV−４）
【００２６】
図１１は、最高速度、即ち一定速度ωｏを（ωｏ／ｎ）に低下させて、同じ昇降距離を運転したときの一運転当りの入力電力量Ｅ´を示す説明用図である。
図１１（ａ）は一定速度をωｏとした場合と、（ωｏ／ｎ）に低下させた場合を比較した図である。加減速度を同じ値で、かつ一定にして角速度が０から一定速度ωｏに達するまでの回転角をθ１とすると、角速度が０から一定速度（ωｏ／ｎ）に達するまでの回転角θ１´は、θ１´＝θ１／ｎ２となる。一定速度ωｏで昇降する区間の回転角をθ２とし、一定速度（ωｏ／ｎ）で昇降する区間の回転角をθ２´とすると、一運転当りの全区間の回転角は両者等しく、（２・θ１＋θ２）＝（２・θ１´＋θ２´）となる。従って、回転角θ２´＝θ２＋２・θ１（１−１／ｎ２）となる。
図１１（ｂ）は、一定速度を（ωｏ／ｎ）に低下させた場合の負荷トルクＴＬと入力電力量Ｅ´の関係を示す。
I．（負荷トルクＴＬ）≧（加減速トルクＴａ）では、入力電力量Ｅ´＝ＥIで、
ＥI´＝（ｇ／γ）・（２・θ１＋θ２）・ＴＬ        ……（I´−４）
II．（負荷トルクＴＬ）＜−（加減速トルクＴａ）では、入力電力量ＥII´＝ＥIIで、
ＥII´＝ｇ・β・（２・θ１＋θ２）・ＴＬ            ……（II´−４）
III．（加減速トルクＴａ）＞（負荷トルクＴＬ）≧０では、
ＥIII´＝ｇ・ＴＬ・｛（２・θ１＋θ２）／γ＋（θ１／ｎ２）・（１／γ−β）｝＋ｇ・Ｔａ・（θ１／ｎ２）・（1／γ−β）                ……（III´−４）
IV．（加減速トルク−Ｔａ）≦（負荷トルクＴＬ）＜０では、
ＥIV´＝ｇ・ＴＬ・｛（２・θ１＋θ２）・β＋（θ１／ｎ２）・（１／γ−β）｝＋ｇ・Ｔａ・（θ１／ｎ２）・（1／γ−β）                ……（IV´−４）
【００２７】
図１２は、負荷トルクＴＬと一定速度をωｏから（ωｏ／ｎ）に低下させたときの入力電力量Ｅ´を示す説明用図である。同じ昇降距離を一運転したときの電力量Ｅ´と、昇降速度ωｏのときの電力量Ｅとを比較すると、負荷トルクＴＬが、加減速トルクＴａよりも＋側の範囲、又は（−Ｔａ）よりも−側の範囲では両電力量Ｅ´、Ｅは同値である。負荷トルクＴＬが、加減速トルクＴａと（−Ｔａ）の範囲内では、電力量Ｅ´は電力量Ｅよりも少なく、その差はバランス荷重のときに最大になる。
【００２８】
図１３は、同じ昇降区間を一運転したときの昇降速度ωｏの電力量Ｅと、昇降速度（ωｏ／ｎ）の電力量Ｅ´との差ΔＥを示す説明用図である。バランス荷重のときに差ΔＥは最大になり、
ΔＥ＝（１−１／ｎ２）・ｇ・Ｔａ・θ１・（１／γ−β）
となる。
即ち、（加減速トルク−Ｔａ）≦（負荷トルクＴＬ）＜（加減速トルクＴａ）のときは、加速過程では電動機１４は機械的動力を出力してかご２を駆動して原動機として作用し、減速過程では電動機１４はかご２側から機械的動力を受けて駆動されて発電機として作用をする。ここで、電動機１４が原動機として電源２８側から受ける電力は、発電機として電源２８側へ返す電力よりも大きく、その差は消費電力となる。この消費電力は、昇降速度ωｏが低速度（ωｏ／ｎ）であって加減速過程が短時間の場合は少なく、昇降速度ωｏが高速度であって加減速過程が長時間の場合は多くなることを意味する。
【００２９】
図１４は、図１３に示す電力量差ΔＥに対して、電動機１４の励磁損のように運転時間に比例する損失Ｌｏ（Ｗ・時）を考慮した電力量差ΔＥ´を示す説明用図である。損失Ｌｏは、昇降速度ωｏが低下して運転時間が長引くに従って増大する。このため、負荷トルクＴＬが、加減速トルクＴａ付近のとき、又は（−Ｔａ）付近のとき、具体的には、積載加重Ｃが定格荷重Ｃｏ又は無荷重に近いときは、昇降速度を低下させると昇降時間の長期化により消費電力量は却って増大する。
図１４によると、損失Ｌｏのときは、負荷トルクＴＬが負荷トルクＴｘと、負荷トルク−Ｔｘの範囲内で省エネルギーが可能になることを示している。ここで、負荷トルクＴｘは加減速トルクＴａよりも小さい。損失Ｌｏは昇降時間に関係するため、昇降距離が大きくなると、負荷トルクＴｘは更に減少し、昇降速度ωｏを低下させることによって省エネルギーが可能となる範囲は狭くなるばかりか、昇降距離が所定値以上になると、平衡荷重域内でも、消費電力は却って増加する。
【００３０】
以上の考察から、次のことが明かになった。即ち、
１．昇降速度ωｏのときと、（ωｏ／ｎ）に低下させたときの入力電力量Ｅの差は、昇降距離が短くてバランス荷重近辺が大きく、省エネルギーを図る余地がある。但し、昇降距離が長くなると、昇降速度ωｏを低下させることによる運転時間の長期化によって省エネルギー効果は減少する。昇降距離が所定値を超えると、昇降速度ωｏを低下させることによって消費電力量は却って増大し、省エネルギーを図ることはできない。
２．積載荷重Ｃが無荷重又は定格荷重Ｃｏ側へ偏倚した不平衡荷重域では、昇降速度ωｏのときと、（ωｏ／ｎ）に低下させたときの入力電力量Ｅの差は僅少であり、昇降距離が長くなると消費電力量は却って増大する。
３．従って、昇降速度ωｏを低下させることにより省エネルギーを図るには、積載荷重Ｃと昇降距離の双方を考慮する必要がある。
上記各項に基いて、省エネルギーを図る具体例を、以下に示す。
【００３１】
図１５から図１７は、昇降速度ωｏを変化させることにより省エネルギーと運転効率向上を図る具体例を示す。
図１５は、エレベータの制御回路を示すブロック図である。ＣＰＵ３１にはバスライン３２が接続されている。このバスライン３２には、各種のプログラムが格納されたＲＯＭ３３と、固定的なデータが格納されたＲＯＭ３４と、一時的なデータが格納されるＲＡＭ３５と、入出力装置３６が接続されている。
ＲＯＭ３３に格納されたかご位置演算プログラム３３ａは、入出力装置３６を介して取り込まれたエンコーダ１６の信号を積算して、かご２の現在位置を演算する。負荷トルク演算プログラム３３ｂは、入出力装置３６を介して取り込まれた秤装置５の信号から、かご２の積載荷重Ｃを演算し、更に運転方向によって負荷トルクＴＬを演算する。速度パターン生成プログラム３３ｃ及び指令速度設定プログラム３３ｄは、詳細を図１７に示す。運転制御プログラム３３ｅには、かご操作盤３又は乗場釦７の操作によって発生した呼びを検出して呼び登録メモリ３５ａに登録する呼び登録プログラムと、登録された呼びの中から次に応答する呼びを選択して次回停止階を決定する次回停止階決定プログラムと、次に停止する階の位置から運転方向を決定する運転方向決定プログラムと、戸開閉指令プログラムと、電動機１４を起動させる起動指令プログラムとが格納されている。
【００３２】
ＲＯＭ３４には、各階の乗場６の位置が記録された各階位置データメモリ３４ａと、図１６に示したとおり、電動機１４が加速し終えたときの一定速度が、積載荷重Ｃと昇降距離の双方との関連の基に予め設定された一定速度メモリ３４ｂが、それぞれ格納されている。
ＲＡＭ３５には、呼び登録プログラムによって検出された呼びが登録される呼び登録メモリ３５ａと、速度パターン生成プログラム３３ｃによって生成された速度パターンが記録される速度パターンメモリ３５ｂが、それぞれ格納されている。
入出力装置３６には、エンコーダ１６の速度信号と、乗場釦７及びかご操作盤３からの呼び信号並びに秤装置５による積載荷重信号が入力される。また、負荷トルク演算プログラム３３ｂによって演算された負荷トルク信号と、指令速度設定プログラム３３ｄによる指令速度信号が出力されてインバータ制御装置２６へ送られる。インバータ制御装置２６は、エンコーダ１６からの速度帰還信号と共に、負荷トルク信号及び指令速度信号に基いてインバータ装置を制御する。
【００３３】
図１６は、一定速度メモリ３４ｂに書き込まれた一定速度テーブルを示す。即ち、正規の速度パターンの一定速度を、定格速度である正規速度６０ｍ／ｍｉｎとし、昇降距離と積載荷重Ｃに応じて設定されたエレベータの一定速度を示す。
ここで、定格荷重Ｃｏを積載荷重１００％とし、バランス荷重Ｃｏ／２を積載荷重５０％とし、かご２に積載されていない無荷重を積載荷重０％とする。
なお、定格荷重Ｃｏは、正規速度６０ｍ／ｍｉｎで上昇運転することを保証されたかご２の積載荷重Ｃをいう。
また、正規速度が６０ｍ／ｍｉｎの場合、２ｍ程度の昇降距離で上記正規速度に達する。従って、図１６では昇降距離を０ｍからとしたが、現実は２ｍ程度が最小値になる。
上記一定速度と、乗り心地を考慮して定められた所定の加速度及び減速度と、昇降距離によって、速度パターンが生成される。
【００３４】
１．低速度運転域Ｖ１
昇降距離が４ｍ以下の範囲では、積載荷重が２５％から７５％の範囲を、バランス荷重Ｃｏ／２を含む所定の平衡荷重域とする。この平衡荷重域内では、一定速度を正規速度６０ｍ／ｍｉｎよりも低い４５ｍ／ｍｉｎに設定し、この一定速度４５ｍ／ｍｉｎに基いて低速度パターンを生成させて昇降運転することによって省エネルギーを図る。
昇降距離が４ｍから７ｍの範囲では、積載荷重が３７．５％から６２．５％の範囲を、バランス荷重Ｃｏ／２を含む所定の平衡荷重域とし、一定速度を４５ｍ／ｍｉｎに設定することによって省エネルギーを図る。図１４に示したとおり、昇降距離が長くなるにつれて損失Ｌｏが多くなり、省エネルギーを図ることができる平衡荷重域は狭くなる。
【００３５】
２．正規速度運転域Ｖ２
上昇運転の場合は、積載荷重Ｃが７５％から１００％の範囲を、定格荷重域とする。ここでは、バランス荷重を５０％としたので、下降運転の場合は、積載荷重Ｃが０％から２５％の範囲が、定格荷重域となる。定格荷重域では、力行運転であり、電動機１４を含む駆動装置に対して、正規速度６０ｍ／ｍｉｎでの運転が保証される。
【００３６】
３．高速度運転域Ｖ３
昇降距離が４ｍから７ｍの範囲では、省エネルギーを図ることができる平衡荷重域は狭くなり、３７．５％から６２．５％の範囲になる。そこで、上記平衡荷重域と定格荷重域の間、即ち、２５％から３７．５％の範囲及び６２．５％から７５％の間を、不平衡荷重域とする。この不平衡荷重域では、電動機１４を含む駆動装置に対しては軽負荷であり、一定速度を正規速度よりも増速して９０ｍ／ｍｉｎの高速運転が可能である。増速して運転時間を短縮することにより、消費電力量の増加を抑制すると共に、運転効率を高める。
【００３７】
４．高速度運転域Ｖ４
この範囲は、バランス荷重を含む範囲であり、電動機１４に対しては軽負荷となる。従って、増速をして運転効率を高めることができる高速運転域である。即ち、昇降距離が７ｍを超える範囲では、速度を低下させると運転時間が長くなり、図１４に示す損失Ｌｏが多くなるので、省エネルギーを図ることはできない。バランス荷重（積載荷Ｃ＝５０％）を含む積載荷重Ｃが２５％から７５％の範囲は、電動機１４を含む駆動装置に対しては軽負荷であり、一定速度を９０ｍ／ｍｉｎに増速して運転することが可能であり、これによって消費電力量の増加を抑制すると共に、運転効率を高めることができる。
【００３８】
５．回生運転域Ｖ５
この範囲は、回生運転域である。即ち、定格荷重域と重複する範囲であるが、積載荷重Ｃが７５％から１００％で下降運転する場合、及び０％から２５％で上昇運転する場合は、図５に示したとおり、回生運転となる。回生運転は、上記Ｖ２の力行運転に比べて電動機１４を含む駆動装置にとっては、軽負荷であり、その分、昇降速度を増加させることができる。増速して運転時間を短縮することにより、消費電力量の増加を抑制すると共に、運転効率を高める。
【００３９】
６．回生運転域Ｖ６
上記Ｖ５と同様、回生運転域であるが、昇降距離が短小であるため増速できない。このため、正規速度６０ｍ／ｍｉｎに据え置き、回生運転域Ｖ５とは区別した。
上記のとおり、積載荷重Ｃと昇降距離によって設定された一定速度と、乗り心地を考慮して定められた所定の加速度及び減速度と、昇降距離によって速度パターンが生成される。
【００４０】
図１７は、速度パターン生成プログラム３３ｃの内容を示す流れ図である。
手順Ｓ１１で、乗場呼び又はかご呼びの登録の有無を調べる。呼びが登録されると、手順Ｓ１２へ移り、応答すべき呼びに対応する次回停止階６が決定される。次回停止階６が決定されると、かご２の運転方向が決定される。手順Ｓ１３で、かご位置演算プログラム３３ａよって演算されたかご２の現在位置と、各階位置データ３４ａから読み取られた次回停止階６の位置データに基いて昇降距離が演算される。手順Ｓ１４で、戸閉が完了するのを待って手順Ｓ１５へ移る。戸閉が完了すると、乗降も終了してかご２の積載荷重Ｃが確定する。手順Ｓ１５では、確定した積載過重Ｃと運転方向から負荷トルク演算プログラム３３ｂに基いて負荷トルクＴＬが演算される。
【００４１】
手順Ｓ１６で、昇降距離と積載荷重Ｃと運転方向に基いて一定速度メモリ３４ｂから該当する一定速度を読み取る。次に、手順Ｓ１７で読み取った一定速度と所定の加速度及び減速度と昇降距離によって速度パターンが生成され、速度パターンメモリ３５ｂへ格納される。なお、加減速度は、正規の速度パターンのそれと同値であって、既定値が用いられる。手順Ｓ１８で起動指令が出されると、手順Ｓ１９で、次回停止階までの残距離が演算される。この残距離演算は、手順Ｓ１３における昇降距離演算と同じである。手順Ｓ２０で、残距離に対応する速度が、速度パターンから読み取られ、入出力装置３６を介してインバータ制御装置２６へ指令される。手順Ｓ２１で、目的の階６へ到着したか調べる。具体的には、残距離が次回停止階６の位置データに対して許容範囲内にあるか調べる。許容範囲内に達していない場合は、まだ到着していないとして、手順Ｓ１９へ戻って処理を繰り返す。目的の階６へ到着した場合は、処理を終わる。
次回は、管理プログラム（図示しない。）からの指令に基いて、改めて手順Ｓ１１から処理が再開される。
なお、手順Ｓ１１から手順Ｓ１７までが速度パターン生成プログラム３３ｃであり、手順Ｓ１９から手順Ｓ２１までが指令速度設定プログラム３３ｄである。
【００４２】
上記実施の形態1で述べたとおり、主索１１の一方にかご２が吊持され、他方に釣合錘１２が吊持されたエレベータの上記かご２に積載された荷重が、釣合錘１２と平衡するバランス荷重を含む平衡荷重域内の荷重の場合は、かご２の加速過程、一定速過程及び減速過程という一連の昇降動作において、加速過程では電動機１４は機械的動力を出力してかご２を駆動して原動機として作用し、減速過程では電動機１４はかご２側から機械的動力を受けて駆動されて発電機として作用をする。ここで、電動機１４が原動機として電源２８側から受ける電力量は、発電機として電源２８側へ返す電力量よりも大きく、その差は消費電力量となる。この消費電力量は、昇降速度が低速度であって加減速過程が短時間の場合は少なく、昇降速度が高速度であって加減速過程が長時間の場合は多くなる。
【００４３】
また、低速度パターンに従って運転することによって、運転時間が長くなる。このため、次回停止階までの昇降距離が長いエレベータの場合は、単に低速度パターンによって電動機１４を制御したのでは、運転時間の長期化により励磁損等のように時間に比例して増大する損失によって消費電力量が却って増大する。
従って、昇降距離が長い場合は、電動機１４を含む駆動装置の能力範囲内で速度を上げた方が運転効率が向上し、また、消費電力量の増加を抑制する観点からも好ましい。一般に、負荷トルクが小さい平衡荷重域内の荷重の場合は、昇降速度を上げても上記駆動装置の能力には問題がないのが普通である。特に、最近は電動機１４として誘導電動機に替えて回転子に永久磁石を用いた同期電動機が採用されるようになったので、昇降速度を上げても磁束の減少（弱め磁束）はない。従って、平衡荷重域内の荷重の場合は、負荷トルクが小さい分、電動機電流を増やして昇降速度を上げることができる。
【００４４】
更に、回生運転域Ｖ５の範囲、即ち、積載荷重Ｃが７５％から１００％で下降運転をする場合、及び０％から２５％で上昇運転をする場合は、回生運転となる。図５に示したとおり、回生運転では、逆効率βの下で電力が電源２８に返される。同じ積載荷重Ｃを力行運転で昇降させる場合の電力は、効率γの下で電源２８から供給される、即ち、回生電力は力行運転の電力よりも小さいので、電動機１４を含む駆動装置の能力に余裕が生じる。この余裕の範囲内で速度を上げることができる。このため、回生運転域Ｖ５では、正規速度の６０ｍ/ｍｉｎよりも高く設定することができる。
但し、積載荷重Ｃが１００％付近で下降運転をする場合又は０％付近で上昇運転をする場合は、積載荷重Ｃが７５％付近で下降運転をする場合又は２５％付近で上昇運転をする場合よりも、駆動装置の能力に余裕が少ない。そこで、積載荷重Ｃが８７．５％から１００％の間又は０％から１２．５％の間のときの昇降速度は、積載荷重Ｃが７５％から８７．５％の間又は１２．５％から２５％の間のときの昇降速度よりも低くした。省エネルギーが図れない範囲では、駆動装置の能力の限界に近い範囲で昇降速度を上昇させて運転効率を向上させた。
【００４５】
上記実施の形態１によれば、かご２に積載された荷重が釣合錘１２と平衡するバランス荷重（Ｃｏ／２）を含む所定の平衡荷重域内の荷重であって、かつ、次に停止する階までの昇降距離が所定の範囲内、即ち、低速運転域Ｖ１のときは、予め設定された速度パターンよりも低い低速度パターンに沿って電動機１４を制御するようにした。このため、荷重が平衡荷重域内であって、昇降距離が所定の範囲内のときは、省エネルギーを図ることができる。
また、低速度パターンによる運転は、昇降距離が所定の範囲内の場合に限ったので、運転効率の低下を抑制することができる。
更に、昇降距離が長く省エネルギーを図ることができない場合は、電動機１４を含む駆動装置の能力範囲内で昇降速度を正規速度よりも上げて運転するようにしたので、運転効率を向上させることができる。
【００４６】
実施の形態２．
この実施の形態２は、負荷トルクＴＬ及び昇降距離による条件に加えて、外部からの操作信号を受信したときに低速度パターンで電動機を制御して省エネルギーと運転効率の向上を図るようにしたものである。
図１８及び図１９は、この発明の実施の形態２を示す。
図１８は、エレベータの制御回路を示すブロック図で、図１５に低速運転指令スイッチ３７を付加したものである。低速運転指令スイッチ３７は、例えばビルの管理室３８等に設置されて、短階床の場合だけ低速運転させる指令を出すスイッチである。
図１９は、エレベータの制御装置の動作を示す流れ図で、図１７と同符号の手順は同内容の処理がなされることを示す。即ち、図１７の流れ図に手順Ｓ１４ａ及びＳ１４ｂの処理を付加したもので、手順Ｓ１１から手順Ｓ１４は図１７と同様である。
手順Ｓ１４から手順Ｓ１４ａへ移ると、管理室３８に設置された低速運転指令スイッチ３７が閉成されたか調べる。閉成されている場合は手順Ｓ１５へ進み、以下図１７で述べたとおり低速運転が行われる。
手順Ｓ１４ａで、低速運転指令スイッチ３７が開放されている場合は、手順Ｓ１４ｂで正規速度パターンが生成され、手順Ｓ１８へ進む。従って、低速運転指令スイッチ３７が開放されている場合は、仮に積載荷重Ｃ及び昇降距離が所定の条件を満たしていても低速運転は行われない。
【００４７】
上記実施の形態２によれば、積載荷重Ｃ及び昇降距離による条件に、低速運転指令スイッチ３７が操作されたことを加重したので、例えばビル内交通が平常時間帯のときに限り低速運転が行われるようにすることができる。
また、特に運転効率の維持が必要な場合、例えば、朝夕の出退勤時間帯や昼食時間帯等のようにビル内交通がピークになる時間帯、又は避難運転といった緊急時には、低速運転指令スイッチ３７を開放することによって短階床でも低速運転をさせないようにして、正規速度パターンによる運転をさせることができる。
このため、ビル内の交通事情に合わせて適時選択的に低速運転を行わせることができる。
【００４８】
実施の形態３．
この実施の形態３で、上記実施の形態１及び実施の形態２に対する展開例について述べる。
展開例１．
実施の形態１では、回生電力が電源２８へ返還されるものとしたが、返還されない場合、即ち、逆効率β＝０の場合も同様に、積載荷重Ｃ及び昇降距離による条件の下に、最高速度、即ち一定速度ωｏを（ωｏ／ｎ）に低下させることにより、省エネルギーを図ることができる。即ち、図１３において、逆効率β＝０とすることによって電力量の差ΔＥは、ΔＥ＝（１−１／ｎ２）・ｇ・Ｔａ・θ1／γ  となり、エネルギーの消費を抑えることができる。
【００４９】
展開例２．
実施の形態１では、減速機１５ａを有するものとしたが、減速機１５ａを具備しないエレベータの制御装置であっても同様であって、積載荷重Ｃ及び昇降距離による条件の下に、一定速度ωｏを（ωｏ／ｎ）に低下させることにより、省エネルギーを図ることができる。
【００５０】
展開例３．
実施の形態２では、積載荷重Ｃ及び昇降距離による条件に、低速運転指令スイッチ３７の操作を加重して低速運転が行われるようにしが、低速運転指令スイッチ３７替えて、所定の時間帯になると作動して低速運転指令信号を発信する時計であってもよい。
【００５１】
展開例４．
実施の形態１及び実施の形態２では、速度パターンは加減速度を一定とした。
しかし、この発明は、加減速度が一定の場合に限られるものではなく、また、加速度と減速度が絶対値を同じくする場合に限られるものでもない。
また、上記特許文献１に開示されたエレベータの制御装置のように、積載荷重Ｃと次に停止する階６までの昇降距離によって、電動機１４に許容される駆動力の範囲内で、かつ、最短時間で次回停止階６まで到達する速度パターンを正規の速度パターンとするエレベータであっても省エネルギーを図ることができる。即ち、上記正規の速度パターンを一旦生成した後、かご２に積載された荷重Ｃが釣合錘１２と平衡するバランス荷重（Ｃｏ／２）を含む所定の範囲内の荷重であって、次に停止する階６迄の昇降距離が所定の範囲内の場合は、生成された上記正規の速度パターンの一定速度を低下させることにより、省エネルギーを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の構成を示すブロック図。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの機械的構成図。
【図３】この発明の実施の形態１における積載荷重Ｃと負荷トルクＴＬの関係を示す説明用図。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの電動機軸１５における出力Ｐを示す説明用図。
【図５】この発明の実施の形態１における電源２８側から供給される入力Ｐｅと、電動機１４から出力される機械的な出力Ｐとの関係を示す説明用図。
【図６】この発明の実施の形態１における（負荷トルクＴＬ）＞（加減速トルクＴａ）の場合の入力Ｐｅ、出力Ｐ及び電力量Ｅを示す説明用図。
【図７】この発明の実施の形態１における（負荷トルクＴＬ）＜−（加減速トルクＴａ）の場合の入力Ｐｅ、出力Ｐ及び電力量Ｅを示す説明用図。
【図８】この発明の実施の形態１における（加減速トルクＴａ）＞（負荷トルクＴＬ）＞０の場合の入力Ｐｅ、出力Ｐ及び電力量Ｅを示す説明用図。
【図９】この発明の実施の形態１における（加減速トルク−Ｔａ）＜（負荷トルクＴＬ）＜０の場合の入力Ｐｅ、出力Ｐ及び電力量Ｅを示す説明用図。
【図１０】この発明の実施の形態１における負荷トルクＴＬと入力電力量Ｅとの関係を示す説明用図。
【図１１】この発明の実施の形態１における一定速度ωｏを（ωｏ／ｎ）に低下させたときの一運転当りの入力電力量Ｅ´を示す説明用図。
【図１２】この発明の実施の形態１における負荷トルクＴＬと入力電力量Ｅ´との関係を示す説明用図。
【図１３】この発明の実施の形態１における昇降速度ωｏのときの電力量Ｅと、昇降速度（ωｏ／ｎ）の電力量Ｅ´との差ΔＥを示す説明用図。
【図１４】この発明の実施の形態１における損失Ｌｏ（Ｗ・時）を考慮した電力量差ΔＥ´を示す説明用図。
【図１５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御回路のブロック図。
【図１６】この発明の実施の形態１における一定速度メモリ３４ｂの内容を示す図。
【図１７】この発明の実施の形態１における速度パターン生成プログラム３３ｃと指令速度設定プログラム３３ｄの内容を示す流れ図。
【図１８】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御回路のブロック図。
【図１９】この発明の実施の形態２における速度パターン生成プログラムと指令速度設定プログラムの内容を示す流れ図。
【符号の説明】
【００５３】
１  昇降路、  ２  かご、  ３  かご操作盤、  ４  乗客、  ５  秤装置、  ６  乗場、  ７  乗場釦、  １１  主索、  １２  釣合錘、  １３  巻上機、  １４  電動機、  １５  電動機軸、  １５ａ  減速機、  １６  エンコーダ、  ２１  次回停止階決定装置、  ２２  かご位置演算装置、  ２３  昇降距離演算装置、  ２４  負荷トルク演算装置、  ２５  速度パターン生成装置、  ２６  インバータ制御装置、  ２７  インバータ装置、  ２８  電源、  ３７  低速運転指令スイッチ。
【図１】
2006182554.tif 000003
【図２】
2006182554.tif 000004
【図３】
2006182554.tif 000005
【図４】
2006182554.tif 000006
【図５】
2006182554.tif 000007
【図６】
2006182554.tif 000008
【図７】
2006182554.tif 000009
【図８】
2006182554.tif 000010
【図９】
2006182554.tif 000011
【図１０】
2006182554.tif 000012
【図１１】
2006182554.tif 000013
【図１２】
2006182554.tif 000014
【図１３】
2006182554.tif 000015
【図１４】
2006182554.tif 000016
【図１５】
2006182554.tif 000017
【図１６】
2006182554.tif 000018
【図１７】
2006182554.tif 000019
【図１８】
2006182554.tif 000020
【図１９】
2006182554.tif 000021