(57)【要約】  【課題】軸や各軸支部材に不要な加工を施すことなく、且つ専用の抜止部材を用いずに軸と各軸支部材との軸支姿勢が解除されることを有効に防止することができる枢着機構を提供する。  【解決手段】扉２の構成要素である上方固定部３３に設けた規制片３３Ｋにより、第１ブラケット５及び第２ブラケット８に軸支された回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）の軸心方向に沿った移動を規制し、軸支姿勢が解除されることを防止するようにした。【選択図】図５
2006265871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の部材と他の部材とを所定の軸回りに回動可能に枢着する枢着機構であって、
軸と、前記一の部材に設けられ前記軸を軸支する第１軸支部材と、前記他の部材に設けられ前記軸を軸支する第２軸支部材と、前記軸を前記第１軸支部材及び前記第２軸支部材に軸支させた軸支姿勢において軸心方向に沿った前記軸と前記各軸支部材との相対移動により前記軸支姿勢が解除されることを防止する軸支姿勢解除防止部とを具備し、当該軸支姿勢解除防止部が、前記一の部材又は他の部材に関連付けて設けられ前記一の部材又は他の部材を構成する部材構成要素の一部であることを特徴とする枢着機構。
【請求項２】
前記軸支姿勢解除防止部が、前記軸支姿勢において、軸心方向に沿った前記軸と前記各軸支部材との相対移動を規制するものである請求項１記載の枢着機構。
【請求項３】
前記軸が、前記軸支姿勢において前記各軸支部材に対して軸心方向に沿って一方向にのみ抜脱し得るものであり、前記軸支姿勢解除防止部が、前記一方向側から前記軸に当接し、前記軸の前記一方向への移動を規制している請求項１又は２記載の枢着機構。
【請求項４】
前記第１軸支部材及び前記第２軸支部材が共に一対の対向片を有するものであり、これら軸支部材の各対向片同士をそれぞれ当接又は近接させた状態で各対向片同士にそれぞれ異なる前記軸を軸支させ、単一の前記軸支姿勢解除防止部によって、軸心方向に沿った各軸及び前記各軸支部材の相対移動を規制している請求項１、２又は３記載の枢着機構。
【請求項５】
前記異なる各軸が、前記軸支姿勢において軸間に形成される間隙を利用して共に相寄る方向にのみ抜脱し得るものであり、前記軸支姿勢解除防止部が、前記各軸間に形成される間隙に嵌り込み、これら各軸にそれぞれ当接することにより、前記各軸の共に相寄る方向への移動を規制するものである請求項４記載の枢着機構。
【請求項６】
前記一の部材に複数の前記第１軸支部材を設けるとともに、前記他の部材に前記第１軸支部材に対応させて複数の前記第２支持部材を設け、これら複数の第１軸支部材及び第２軸支部材をそれぞれ軸を用いて同軸線上で回動可能に枢着し、前記軸支姿勢解除防止部を前記各軸支部材に対応させて複数設けている請求項１、２、３、４又は５記載の枢着機構。
【請求項７】
前記複数の軸支姿勢解除防止部を一体に設けている請求項６記載の枢着機構。
【請求項８】
前記一の部材が筐体に設けたレール部に案内されて進退移動可能な進退部材であり、前記他の部材が前記進退部材に回動可能に枢着され前記筐体の収納空間を開閉する開閉体であり、当該開閉体が、枠体と、当該枠体に取付可能なパネル部材と、当該パネル部材を前記枠体に固定する固定部材とを備え、前記軸支姿勢解除防止部が前記固定部材の一部である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の枢着機構。
【請求項９】
請求項１乃至８何れか記載の枢着機構を具備していることを特徴とする什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の部材と他の部材とを所定の軸回りに回動可能に枢着する枢着機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような枢着機構として、例えば前記一の部材に設けたブラケット等の軸支部材、及び前記他の部材に設けたブラケット等の軸支部材に共通の軸を軸支させることにより、一の部材と他の部材とを回動可能に構成したものがある。そして、軸支姿勢において軸又は軸支部材の一方が他方から脱落する（抜け外れる）ことを防止するために、例えば、軸の一端部に凹溝を形成し、この凹溝にＥリングやＣリング等の抜止部材を嵌め込んだ態様（第１態様）や、軸の一端部をかしめる態様（第２態様）、或いは軸の一端部にナットを締着する態様（第３態様）が数多く採用されている。なお、上述したような従来技術は、現場において適宜実施されるものであり、特に特許文献などとして開示されているものはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記第１態様の場合、軸に凹溝を加工しなければならず、またＥリング等の専用の抜止部材が必要であり、部品加工の煩雑さ及び部品点数の増加を招来するものである。また、第２態様の場合、軸の先端部をかしめる加工が必要であるため、やはり部品加工が面倒であり、工数も増加するという不具合が生じ、第３態様の場合、ナット等の専用の抜止部材が抜止部材が必要であり、部品点数が増加し取付作業も煩雑になるという問題が生じる。このように、従来採用されてきた上記各態様は、軸自体の加工容易性を損ない、部品点数の増加及び取付作業の煩雑さを招来するものである。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、軸や各軸支部材に不要な加工を施すことなく、且つ専用の抜止部材を用いずに軸と各軸支部材との軸支姿勢が解除されることを有効に防止することができる枢着機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の枢着機構は、一の部材と他の部材とを所定の軸回りに回動可能に枢着する枢着機構であって、軸と、前記一の部材に設けられ前記軸を軸支する第１軸支部材と、前記他の部材に設けられ前記軸を軸支する第２軸支部材と、前記軸を前記第１軸支部材及び前記第２軸支部材に軸支させた軸支姿勢において軸心方向に沿った前記軸と前記各軸支部材との相対移動により前記軸支姿勢が解除されることを防止する軸支姿勢解除防止部とを具備し、この軸支姿勢解除防止部が、前記一の部材又は他の部材に関連付けて設けられ前記一の部材又は他の部材を構成する部材構成要素の一部であることを特徴とする。
【０００６】
ここで、「軸」とは、第１軸支部材と第２軸支部材とに軸支される軸自体、及び軸に関連付けて設けられ軸の軸支姿勢維持に寄与する部材も含む概念である。また、「軸を軸支する軸支部材」とは、軸に対して相対移動不能に固着した状態で軸を軸支する軸支部材、又は軸に対して相対的に回動可能・スライド可能な状態で軸を軸支する軸支部材を意味し、第１軸支部材又は第２軸支部材の少なくとも何れか一方が軸に対して相対的に回動可能・スライド可能に取り付けられた状態で軸を軸支するものであればよい。
【０００７】
このようなものであれば、一の部材又は他の部材を構成する部材構成要素の一部を用いて軸支姿勢が解除されることを防止することができ、従来のように軸の一部にＥリング取付用の凹溝を設けたり、或いは軸の一端部にかしめを施す必要がなく、軸及び軸支部材の加工容易性を損なうことがない。また、Ｅリングやナット等の専用の抜止部材を軸に取り付ける必要もないため、作業工程の簡素化及び部品点数の削減を有効に図ることができる。
【０００８】
加えて、前記軸支姿勢解除防止部が、前記軸支姿勢において、軸心方向に沿った前記軸と前記各軸支部材との相対移動を規制するものであれば、軸支姿勢を確実に確保することができる。
【０００９】
また、前記軸が、前記軸支姿勢において前記各軸支部材に対して一方向にのみ抜脱し得るものであり、前記軸支姿勢解除防止部が、前記一方向側から前記軸に当接し、前記軸の前記一方向への移動を規制するものであれば、軸の抜脱を適切に防止し、軸支部材に対する軸の相対移動を確実に防止することができ、良好な軸支姿勢を確保することができる。
【００１０】
前記第１軸支部材及び前記第２軸支部材が共に一対の対向片を有するものであり、これら軸支部材の各対向片同士をそれぞれ当接又は近接させた状態で各対向片同士にそれぞれ異なる前記軸を軸支させ、単一の前記軸支姿勢解除防止部によって、軸心方向に沿った各軸及び前記各軸支部材の相対移動を規制していれば、良好な枢着状態を実現するために各軸支部材を一対の対向片を設け、これら各対向片同士にそれぞれ軸を軸支させた場合であっても、単一の軸支姿勢解除防止部で軸支姿勢が解除されることを的確に防止することができ、不要な部品点数の増加を回避することができ、コストの削減にも資する。ここで、各対向片同士にそれぞれ軸支される軸は、同一種類の軸又は種類が異なる軸何れであってもよい。
【００１１】
殊に、前記異なる各軸が、前記軸支姿勢において軸間に形成される間隙を利用して共に相寄る方向にのみ抜脱し得るものであり、前記軸支姿勢解除防止部が、前記各軸間に形成される間隙に嵌り込み、これら各軸にそれぞれ当接することにより、前記各軸の共に相寄る方向への移動を規制するものであれば、各軸の抜脱を確実に防止し、良好な軸支姿勢を実現することができる。
【００１２】
また、前記一の部材に複数の前記第１軸支部材を設けるとともに、前記他の部材に前記第１軸支部材に対応させて複数の前記第２支持部材を設け、これら複数の第１軸支部材及び第２軸支部材をそれぞれ軸を用いて同軸線上で回動可能に枢着し、前記軸支姿勢解除防止部を前記各軸支部材に対応させて複数設ければ、一の部材と他の部材とを複数の箇所で枢着させる場合、これら各枢着部位において良好な軸支姿勢を確保することができる。この場合、前記複数の軸支姿勢解除防止部を一体に設けていれば、軸支姿勢解除防止部をそれぞれ個別に設ける態様と比較して、保管性、取扱性及び取付作業性に優れたものとなる。
【００１３】
具体的な実施態様としては、前記一の部材が筐体に設けたレール部に案内されて進退移動可能な進退部材であり、前記他の部材が前記進退部材に回動可能に枢着され前記筐体の収納空間を開閉する開閉体であり、この開閉体が、枠体と、この枠体に取付可能なパネル部材と、このパネル部材を前記枠体に固定する固定部材とを備え、前記軸支姿勢解除防止部が前記固定部材の一部であるものが挙げられる。
【００１４】
また、上述したような効果を奏する枢着機構を具備した什器とすることにより、当該什器の機能性及び実用性の向上に資する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、一の部材又は他の部材を構成する部材構成要素の一部を用いて軸支姿勢が解除されることを防止することができ、軸及び軸支部材の加工容易性を確保することができるとともに、Ｅリングやナット等の専用の抜止部材を軸に取り付ける必要もないため、作業の簡素化及び部品点数の削減を有効に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本発明に係る枢着機構は、図１及び図２等に示すように、前方に開口した収納空間２Ｓを有する収納空間を内部に形成した筐体２と、筐体２の収納空間２Ｓをフラップ動作により開閉し得る扉３（本願の「他の部材」及び「開閉体」に相当）とを具備してなる収納庫１（本発明の「什器」に相当する）に設けられ、具体的には、筐体２の左右部の側板部２３、２４の内側面に設けたレール部２Ｒに案内されて進退可能な進退部材４（本願の「一の部材」に相当）に対して、扉３を水平姿勢を取る開成状態と垂下姿勢を取る閉止状態との間で回動可能に枢着するものである。
【００１８】
筐体２について簡単に説明すると、この筐体２は、頂板部２１、底板部２２、左右の側板部２３、２４及び背板部を有するものであり、各側板部２３、２４の上端部側にそれぞれ奥行き方向に沿って横断面視略コ字状をなす長尺のレール部２Ｒを設けている。各レール部２Ｒにより進退部材４を前後方向にスライド移動可能に支持している。なお、底板部２２の所定部位に、閉止状態にある扉３を筐体２に拘束するためのロック機構を構成するラッチ爪２２１を設けている。
【００１９】
進退部材４は、図３〜図６（図３は図２におけるＡ矢視図であって後述する上方固定部材３３の取付前の状態を示す図であり、図４は図２におけるＢ矢視図であり、図５は進退部材４と水平姿勢を取る扉３との枢着状態を扉３の背面側から見て示す図であり、進退部材４と垂下姿勢を取る扉３との枢着状態を扉３の上面側から見て示す図である）等に示すように、筐体２の側板部２３、２４間より短い幅寸法を有する長尺の本体部４１と、本体部４１の両側端部に設けた戸車取付部４２と、この戸車取付部４２に回動可能に取り付けられ前記レール部２Ｒ内で滑動し得る戸車４３とを備えたものである。
【００２０】
本体部４１は、例えば板金素材からなり、略フラット状をなす底面部４１１と、底面部４１１の前後縁からそれぞれ起立させてなる前面部４１２及び背面部４１３と、前面部４１２の上縁から背面部４１３側へ屈曲させてなる第１上面部４１４と、背面部４１３の上縁から前面側へ屈曲させてなる第２上面部４１５とを一体に有するものである。前面部４１２の両側端部近傍部位にそれぞれ第１ブラケット５（本願の「第１軸支部材」に相当）を設けている。各第１ブラケット５は、基片５１と、基片５１の両端部からそれぞれ前方に突出する一対の対向片５２、５３とを一体に有する平面視略コ字状をなすものであり、基片５１を本体部４１の前面部４１２に溶接等により固着している。なお、以下の説明において第１ブラケット５の一対の対向片５２、５３のうち、相対的に本体部４１の外方側に位置する対向片５２を「第１外方対向片５２」とし、相対的に本体部４１の内方側に位置する対向片５３を「第１内方対向片５３」とする。これら第１外方対向片５２及び第１内方対向片５３にはそれぞれ貫通孔５２ａ、５３ａを形成している。また、前面部４１２の両側端部近傍部位であって且つ前記第１ブラケット５よりも所定距離内方に寄った位置に平面視略Ｌ字状のＬ字ブラケット６を設けている。Ｌ字ブラケット６は、本体部４１の前面部４１２に当接しネジＮを介して取り付けられる基片６１と、基片６１の一側縁から前方に突出し且つ前記第１内方対向片５３とを対向する前方突出片６２とを一体に有するものである。このＬ字ブラケット６の前方突出片６２に、第１内方対向片５３に対応させて貫通孔６２ａを設けている。そして、本実施形態では、第１内方対向片５３とＬ字ブラケット６の前方突出片６２とを利用してダンパ７を固定した状態で取り付けている。このダンパ７は、扉３の開成状態（水平姿勢）から閉止状態（垂下姿勢）へのフラップ動作時における扉３の回動速度を抑制する制動力を付与して扉３の回動速度を抑制するものである。具体的には、ダンパ本体７１と、ダンパ本体７１の内部から一端部側に突出するダンパ軸７２と、ダンパ本体７１の他端部からダンパ軸７２と相離反する方向に膨出させてなる膨出部７３と、ダンパ軸７２の先端部側に嵌装可能なキャップ部材７４とを具備するものである。そして、ダンパ軸７２を第１内方対向片５３の貫通孔５３ａに挿入するとともに、膨出部７３をＬ字ブラケット６の前方突出片６２の貫通孔６２ａに挿入することによって第１内方対向片５３と前方突出片６２との間にダンパ本体７１を介在させている。本実施形態では、ダンパ軸７２の断面形状を略小判状とし、キャップ部材７４の外周に相互に平行をなす平面部を形成している。このキャップ部材７４は、扉３に設けた後述する第２ブラケット８の第２内方対向片８３の貫通孔８３ａに嵌入し且つ前記第１内方対向片５３の貫通孔５３ａには嵌入し得ないように設定されている。このような形状を有するキャップ部材７４をダンパ軸７２に嵌装することにより、扉３の回動時にダンパ７に掛かる負担の軽減及び扉３の回動速度の制御力向上を有効に図っている。
【００２１】
戸車取付部４２は、例えば板金素材からなり、本体部４１の底面部４１１に重合し得る裏当て部４２１と、裏当て部４２１の外側縁から垂下させてなる垂下片４２２とを一体に有するものであある。裏当て部４２１を本体部４１の底面部４１１に溶接あるいはネジ止めにより一体的に取り付け、垂下片４２２に戸車４３を枢支させている。また、垂下片４２２を裏当て部４２１より前方に突出させ且つ第１ブラケット５の第１外方対向片５２と対向し得るようにしている。この垂下片４２２に、第１外方対向片５２に対応させて貫通孔４２２ａを形成している。なお本実施形態では、垂下片４２２の前端部における内側面に補強片４２３を重合させた状態で固着し、この補強片４２３にも貫通孔４２３ａを形成している。
【００２２】
一方、扉３は、図３〜図６等に示すように、枠体３１と、枠体３１に取付可能なパネル部材３２と、パネル部材３２を枠体３１に固定する固定部材３３、３４、３５とを有するものである。なお、以下の説明における扉３の高さ方向及び前後方向は、前記閉止状態にある扉３、すなわち進退部材４に対して垂下姿勢を取る扉３における高さ方向及び前後方向である。
【００２３】
枠体３１は、概略方形のフレーム状をなし、背面側から例えばガラス製のパネル部材３２を嵌め込めんだ状態でパネル部材３２が前方へ抜脱し得ないよう前面側開口部の開口寸法を背面側開口部の開口寸法よりも小さく設定したものである。そして、パネル部材３２を枠体３１内に嵌め込んだ状態において、パネル部材３２の背面側周縁部に当接する固定部材３３、３４、３５を枠体３１に取り付けることによってパネル部材３２が枠体３１の後方へも抜脱し得ないようにしている。なお、本実施形態では、パネル部材３２の上端部、下端部及び両側端部をそれぞれ板金素材からなる上方固定部材３３、下方固定部材３４及び側方固定部材３５によってそれぞれ枠体３１に固定し、上方固定部材３３の一部に本発明の軸支姿勢解除防止部として機能する規制片３３Ｋを設けている。上方固定部材３３についての詳細な説明は後述する。
【００２４】
枠体３１の背面側における上端部の両側端部にそれぞれ第２ブラケット８（本願の「第２軸支部材」に相当）を設けている。各第２ブラケット８は、基片８１と、基片８１の両端部からそれぞれ後方に突出する一対の対向片８２、８３とを一体に有する略コ字状をなすものであり、基片８１を枠体３１の背面部４１３に溶接等により固着している。なお、以下の説明において第２ブラケット８の一対の対向片８２、８３のうち、相対的に枠体３１の外方側に位置する対向片８２を「第２外方対向片８２」とし、相対的に枠体３１の内方側に位置する対向片８３を「第２内方対向片８３」とする。第２外方対向片８２及び第２内方対向片８３にはそれぞれ貫通孔８２ａ、８３ａを形成している。
【００２５】
このような構成を有する進退部材４と扉３とを枢着機構を利用して相対回動可能に連結している。
【００２６】
枢着機構は、進退部材４に設けた第１ブラケット５と、扉３の枠体３１に設けた第２ブラケット８と、これら第１ブラケット５及び第２ブラケット８に軸支される回転軸９及びダンパ軸７２（ダンパ軸７２に嵌装しダンパ軸７２の軸支姿勢維持に寄与するたキャップ部材７４）と、上方固定部材３３に設けられ回転軸９及びダンパ軸７２（ダンパ軸４２に嵌装したキャップ部材７４）の軸支姿勢が解除されることを防止する規制片３３Ｋとを備えたものである。なお、図５及び図６では、規制片３３Ｋにパターンを付して示している。
【００２７】
そこで、次にこの枢着機構を進退部材４及び扉３に関連付けて取り付ける手順及び枢着機構の作用について説明する。
【００２８】
先ず、床等のフラット状の盤上に、予め枠体３１にパネル部材３２を嵌め込み且つ下方固定部材３４及び側方固定部材３５によってパネル部材３２を枠体３１に固定した扉３と、進退部材４とを共に裏返した状態で載置し、次いで、進退部材４の本体部４１に設けた第１ブラケット５の第１内方対向片５３の貫通孔５３ａに挿入したダンパ軸７２を、扉３の枠体３１に設けた第２ブラケット８の第２内方対向片８３の貫通孔８３ａに挿入し、第１内方対向片５３と第２内方対向片８３とを近接させた状態で対向させるとともに、第１ブラケット５の第１外方対向片５２と第２ブラケット８の第２外方対向片８２とを近接させた状態で対向させる。本実施形態では、第１内方対向片５３及び第１外方対向片５２が、第２内方対向片８３及び第２外方対向片８２よりそれぞれ相対的に内方側に位置するようにしている。引き続き、ダンパ７のキャップ部材７４を、第２内方対向片８３側からダンパ軸７２に嵌入させるとともに第２内方対向片８３の貫通孔８３ａに挿通させ、第１内方対向片５３に当接させている。一方、第１外方対向片５２、第２外方対向片８２、戸車取付部４２の補強片４２３及び垂下片４２２の各貫通孔５２ａ、８２ａ、４２３ａ、４２２ａを一致させ、これら各貫通孔５２ａ、８２ａ、４２３ａ、４２２ａに回転軸９を第１外方対向片５２側から順次挿入し、回転軸９の頭部９１を座金Ｗを介して第１外方対向片５２に当接又は近接させている。このようにして、回転軸９を第１外方対向片５２、第２外方対向片８２、補強片４２３及び垂下片４２２に軸支させるとともに、前記ダンパ軸７２を第１内方対向片５３及び第２内方対向片８３に軸支させることにより、同軸線上に位置付けられたこれら回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）を中心軸として進退部材４と扉３とを相対回動可能に取り付ける。なお、本実施形態では、扉３を垂下姿勢に位置付けた場合に、第１ブラケット５の各対向片（第１内方対向片５３、第２外方対向片８２）、Ｌ字ブラケット６の前方突出片６２及び戸車取付部４２の垂下片４２２・補強片４２３が扉３の枠体３１に干渉し得ないように、これら各片（第１内方対向片５３、第２外方対向片８２、前方突出片６２、垂下片４２２、補強片４２３）の先端部位と基端部位との間に段差を設けている（図３等参照）。
【００２９】
このような取付状態において、図３に示すように、回転軸９の頭部９１と前記キャップ部材７４との間には間隙Ｓが形成され、この間隙Ｓにより回転軸９及び前記キャップ部材７４が、それぞれ他方の部材（キャップ部材７４又は回転軸９）に近寄る方向に沿って移動可能な状態となり、回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）の軸支姿勢が解除され得る。そこで、本実施形態では、前記上方固定部材３３に設けた規制片３３Ｋによって、キャップ部材７４及び回転軸９の移動を規制するようにしている。
【００３０】
上方固定部材３３は、図２〜図６に示すように、例えば板金素材からなり、パネル部材３２の背面側の上端部における周縁部及び枠体３１に当接してパネル部材３２を押さえる押さえ片３３１と、押さえ片３３１の上縁から後方に延出する後方延出片３３２と、後方延出片３３２の後縁から上方に立ち上げてなる起立片３３３と、起立片３３３の上縁から前方に延出する前方延出片３３４とを一体に備えたものである。後方延出片３３２、起立片３３３及び前方延出片３３４における両側端部近傍部位には、扉３のフラップ動作時に、第１ブラケット５の各対向片（第１外方対向片５２、第１内方対向片５３）及びＬ字ブラケット６の前方突出片６２との干渉を回避するために複数の切欠を形成している。そして、第１ブラケット５の対向片（第１外方対向片５２、第１内方対向片５３）間に位置する前方延出片３３４のうち、この上方固定部材３３を枠体３１に取り付けた状態において回転軸９と前記キャップ部材７４との間隙Ｓに嵌り込み、回転軸９及び前記キャップ部材７４の軸心方向に沿った移動を規制し得る規制片３３Ｋを設けている。この規制片３３Ｋは、その幅寸法をキャップ部材７４と回転軸９との離間距離より僅かに小さく設定し、前方への突出寸法を他の前方延出片３３４の突出寸法より大きく設定している（図６参照）。
【００３１】
しかして、前述の取付手順により回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）を介して進退部材４と扉３とを相対回動可能に連結した状態において、上方固定部材３３の押さえ片３３１をパネル部材３２の背面側上端部に当接させて所定部位をネジ止めすることにより、この上方固定部材３３を枠体３１に取り付ける。この取付状態において、上方固定部材３３の両端部近傍部位に設けた各規制片３３Ｋが、それぞれ回転軸９とキャップ部材７４との間隙Ｓに嵌り込み、キャップ部材７４の一端部及び回転軸９の頭部９１に当接又は極めて近接している。これにより、回転軸９及びキャップ部材７４の軸心方向に沿って相寄る方向へ移動が規制され、扉３のフラップ動作時に回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）の軸支姿勢が解除されることがない。このように、上方固定部材３３に設けた各規制片３３Ｋが、回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）の軸支姿勢が解除されることを防止する本発明の軸支姿勢解除防止部として機能している。
【００３２】
以上のような手順を経て、進退部材４と扉３とを同一軸線上に位置付けられた回転軸９及びダンパ軸７２を中心軸として回動可能に枢着し、共に裏返した状態にある進退部材４及び扉３を表返し、進退部材４の戸車４３を筐体２のレール部２Ｒ材に装入することにより、進退部材４をレール部２Ｒ材にスライド動作可能に支持させる。そして、進退部材４をレール部２Ｒ材の先端部位までスライド移動させた状態で扉３を進退部材４に対して垂下姿勢と水平姿勢との間で回動させることにより、扉３が閉止状態または開成状態を取り、扉３を水平姿勢にした状態で筐体２の奥方へ押す操作力を付与することにより、進退部材４がレール部２Ｒに案内されながら奥方にスライド移動し、扉３を筐体２内に収納することができる。このように扉３を進退部材４に対して水平姿勢と垂下姿勢との間で回動可能に枢着させた状態において、回転軸９とダンパ７のキャップ部材７４との間隙Ｓに上方固定部材３３の規制片３３Ｋが嵌り込み、キャップ部材７４及び回転軸９が軸心方向に沿って相寄る方向に移動することを規制しているため、回転軸９及びキャップ部材７４が第１ブラケット５及び第２ブラケット８から抜け外れることなく、扉３のスムーズなフラップ動作を確保することができる。
【００３３】
このように、本実施形態に係る枢着機構は、扉３を構成する上方固定部材３３の規制片３３Ｋにより、回転軸９の軸支姿勢及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）の軸支姿勢が解除されることを防止しているため、従来のように良好な軸支状態を確保するために軸の一部にＥリング取付用の凹溝やかしめ加工を施す必要がなく、回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）の加工容易性を損なうことがない上、Ｅリングやナット等の専用の抜止部材を設ける必要もなく、部品点数の削減を有効に図ることができる。しかも、上方固定部材３３を枠体３１に取り付ける作業により規制片３３Ｋを回転軸９とダンパ軸７２（キャップ部材７４）との間隙Ｓに嵌まり込ませ、回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）が第１ブラケット５及び第２ブラケット８に対して軸心方向に沿って相対移動することを規制するようにしているため、専用の抜止部材を別途取り付ける作業が必須であった従来のものと比較して作業工程数を削減することができる。
【００３４】
加えて、第１ブラケット５及び第２ブラケット８が共に一対の対向片（第１内方対向片５３、第１外方対向片５２、第２内方対向片８３、第２外方対向片８２）を有するものであり、第１内方対向片５３と第２内方対向片８３とを近接させるとともに、第１外方対向片５２と第２外方対向片８２とを近接させた状態で、第１内方対向片５３と第２内方対向片８３とにダンパ軸７２（キャップ部材７４）を軸支させ、第１外方対向片５２と第２外方対向片８２とに回転軸９を軸支させ、一の規制片３３Ｋによって、回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）の軸心方向に沿った相対移動を規制しているため、不要な部品点数の増加を回避して構造の簡素化を確保しつつ良好な枢着状態を実現することができる。
【００３５】
殊に、回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）が、軸支姿勢において互いに相寄る方向にのみ抜脱し得るものであり、規制片３３Ｋが回転軸９とダンパ軸７２（キャップ部材７４）との間隙Ｓに嵌り込み、回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）にそれぞれ当接することにより、回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）の互いに相寄る方向への移動を規制しているので、回転軸９及びダンパ軸７２（キャップ部材７４）が第１ブラケット５及び第２ブラケット８から抜け外れることを確実に防止し、良好な軸支姿勢を維持することができる。
【００３６】
しかも、進退部材４に一対の第１ブラケット５を設けるとともに、扉３の枠体３１に一対の第２ブラケット８を設け、これら複数の第１ブラケット５及び第２ブラケット８をそれぞれ回転軸９及びダンパ軸７２を用いて同軸線上で回動可能に枢着し、規制片３３Ｋを第１ブラケット５及び第２ブラケット８に対応させて一対設けているため、進退部材４と扉３とを複数箇所で枢着させることができ、進退部材４と扉３との連結強度を有効に高めることができるとともに、各枢着部位に規制片３３Ｋを関連付けることにより良好な枢着姿勢を確保することができる。この場合、各規制片３３Ｋを一体に設けているため、各規制片３３Ｋをそれぞれ個別に設ける態様と比較して、保管性、取扱性及び取付作業性に優れたものとなる。
【００３７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３８】
例えば、前記実施形態では、軸支姿勢解除防止部として機能する規制片を扉を構成する固定部材の一部に設けた態様を示したが、これに限らず、例えば、扉を構成する枠体やパネル部材の一部を軸支姿勢解除防止部として機能させてもよく、或いは、進退部材の一部を軸支姿勢解除防止部として機能させてもよい。すなわち、相互に回動可能に枢着される一の部材又は他の部材の少なくとも何れか一方の部材の一部、或いはこれら一の部材又は他の部材とは別体の部材の一部を軸支姿勢解除防止部として機能させればよい。
【００３９】
また、各軸支部材として一対の対向片を有するものを用いたが、少なくとも他方の軸支部材と共に軸を軸支するものであればどのような形状のものであっても構わない。また、各軸支部材が一対の対向片を有するものである場合、前記実施形態ではこれら各対向片に回転軸及びダンパ軸をそれぞれ軸支させた態様を示したが、各対向片にそれぞれ同一種類の軸を軸支させるようにして勿論構わない。
【００４０】
さらに、軸支姿勢解除防止部が、前記軸支姿勢において、前記軸と前記各軸支部材との軸心方向に沿った相対移動を許容しつつ軸支姿勢を保持するものであってもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では、各軸支部材（第１ブラケット、第２ブラケット）が共に軸を回動可能に軸支するものであってが、一方の軸支部材が軸に対して相対移動不能に固着した状態で軸を軸支するものであり、他方の軸支部材が軸に対して相対的に回動可能・スライド可能に取り付けられた状態で軸を軸支するものであっても構わない。
【００４２】
また、軸支姿勢において軸が軸支部材に対して軸心方向に沿って何れの方向にも抜脱し得るものとし、軸姿勢解除防止部が、軸が抜脱し得る両方向から軸に当接し、軸の軸心方向に沿った移動を規制するようにしてもよい。
【００４３】
また、本発明に係る枢着機構を、フラップ動作する扉に関連付けて設けているが、これに限らず、例えば片開き式の扉や両開き式の扉に関連付けて設けてもよい。また、枢着機構を、収納庫の他、例えば袖やワゴン、或いは椅子等の什器に設けても構わない。この場合、当該什器を構成する一の部材と他の部材とを所定の軸回りに回動可能に枢着するようにし、一の部材又は他の部材に関連付けて設けられ一の部材又は他の部材を構成する部材の一部を、軸支姿勢解除防止部として機能させればよい。
【００４４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る枢着機構を備えた筐体の全体概略図。
【図２】同実施形態における進退部材及び扉を背面側から見た全体概略図。
【図３】図２におけるＡ矢視図であって上方固定部材の取付前の状態を示す図。
【図４】図２におけるＢ矢視図。
【図５】同実施形態における進退部材と水平姿勢を取る扉との枢着状態を扉の背面側から見て示す図。
【図６】同実施形態における進退部材と垂下姿勢を取る扉との枢着状態を扉の上面側から見て示す図。
【符号の説明】
【００４６】
１…什器（収納庫）
２…筐体
２Ｓ…収納空間
３…開閉体（扉）
３１…枠体
３２…パネル部材
３３…上方固定部材
３３Ｋ…軸支姿勢解除防止部（規制片）
４…進退部材
５…第１軸支部材（第１ブラケット）
５２…第１外方対向片
５３…第１内方対向片
７２…ダンパ軸
７４…キャップ部材
８…第２軸支部材（第２ブラケット）
８２…第２外方対向片
８３…第２内方対向片
９…回転軸
Ｓ…間隙
【図１】
2006265871.tif 000003
【図２】
2006265871.tif 000004
【図３】
2006265871.tif 000005
【図４】
2006265871.tif 000006
【図５】
2006265871.tif 000007
【図６】
2006265871.tif 000008