(57)【要約】【課題】  突き上げを簡単な方法で有効に防止することのできるマンホールの突き上げ防止方法を提供すること。【解決手段】  埋設されたマンホールの周胴部に複数の通孔を明けてのち、これら通孔を通じてマンホール内から外径方向に打脚材を打設してマンホールを地盤側に固定する。【選択図】  図１
2006183450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設されたマンホールの周胴部に複数の通孔を明けてのち、これら通孔を通じてマンホール内から外径方向に打脚材を打設してマンホールを地盤側に固定するマンホールの突き出し防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、マンホールの突き出し防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  大地震が発生すると突き上げ力によりマンホールが一方的に浮き上がる現象が多く見かけられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  その防止策はこれまでになく、直ぐの対策が講じられることが要求されている。
上記に鑑み、本発明は、突き上げを簡単な方法で有効に防止することのできるマンホールの突き上げ防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、埋設されたマンホールの周胴部に複数の通孔を明けてのち、これら通孔を通じてマンホール内から外径方向に打脚材を打設してマンホールを地盤側に固定する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、突き上げを簡単な方法で有効に防止することのできるマンホールの突き上げ防止方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１ないし図６の実施形態は、地中に埋設されたマンホール９００が地震による突き上げ衝撃を受けて地盤（地表に舗装層が形成されている場合も含む）９０１より突き出す現象を解決するためになされたものである。
【０００７】  マンホール９００は、上から蓋９０２・蓋金物９０３・上絞部ブロック９０４・継足管９０５・直立管９０６・底板９０７よりなるコンクリート製のものであり、その一側には、流入管９０８が、また、他側には、流出管９０９が接続されるとともに、メンテナンスのためのステップ９１０…を備える。以下の実施形態においては、こうした詳細な構造を省略することもある。また、図１以下の実施形態では、特定した形式のマンホールについて説明するが、それ以外の形式のマンホールにも当然適用がある。
【０００８】  マンホール９００には、直立管９０６の周胴部分を介して図１のような通孔９１１をドリリングで明け、これらの通孔９１１が、図６のような放射状位置をなすように形成される。これらの通孔９１１を通じてそれぞれ打脚材９１２…がマンホール９００内から地中向きに水平に打ち込まれる。
【０００９】  尚、図６に示す実施形態では、通孔９１１，９１１がマンホール９００の周方向に４５度置きに相対称的に明けられているが、相対称位置以外の適宜位置に通孔９１１…を明けることができる。
また、同実施形態では打脚材９１２が全て水平向きに打設されるが、上向きあるいは下向きに打設してもよく、水平と上向き、下向きなど、適宜の向きに打設してもよい。
さらに、図６の打脚材９１２は、完全に放射方向をなすが、同方向から角度がずれてもよい。
【００１０】  その具体的な施工方法は、まず、蓋９０２を開けてマンホール９００の底上内に打込機９１３をマウントする。この打込機９１３は、Ｌ形で補強材９１４を備えてなる架台９１５を備え、この架台９１５の立ち上がる部分に油圧シリンダ９１６を備えてなるとともに、同シリンダ９１６のロッド９１７先端には、水平横方向から打脚材９１２の尾端部を挿脱可能な側面コの字形をなす尾端ホルダー９１８が設けられている。
尚、前記架台９１５は、その底板および／または立ち上がり板に進退調節用のアジャスターを備えることがある。
【００１１】  打脚材９１２は、先鋭部９２０を有し丸軸あるいは丸パイプ状に形成された長さ８０〜１２０ｃｍの先行ビット９２１を第１段の部材とする。先行ビット９２１の尾端には、メスねじ９２２が形成されている。９２３は継ぎビットで、同継ぎビット９２３は、丸軸あるいは丸パイプ状をした長さ５０〜８０ｃｍの第２段以降の共通部材で、先端にオスねじ９２４を備え、後端にメスねじ９２２を有する。なお、継ぎビット９２３の軸方向中間には、図２に斜視図で示す回転操作ロッド９２６を挿入してねじ９２２，９２４が緩まない方向に回転操作することのできる挿通孔９２５が形成されている。
【００１２】  先行ビット９２１は、図１に示すように、後退した位置にある尾端ホルダー９１８にその尾端を支持された状態で先鋭部９２０を通孔９１１内に臨ませた状態とされたあと、油圧シリンダ９１６の前進駆動により尾端ホルダー９１８が前進することで通孔９１１を通じて土中に突き刺さる。尚、通孔９１１を通じて図１の仮想線で示すようなパイロット孔９２７を明けておいてもよい。この孔９２７は、図１に示すよりも更に深く形成してもよい。
【００１３】  先行ビット９２１が図２のように打設されたあと、継ぎビット９２３を用意してそのオスねじ９２４を先行ビット９２１のメスねじ９２２にねじ込むようにして継ぐ。その際、回転操作ロッド９２６が挿通孔９２５に通されて回転操作されることにより前記ねじ込みがなされる。回転操作ロッド９２６はそのあと抜いておく。
尚、このねじ込み後にロックねじや圧入ピンなどにより先行ビット９２１と継ぎビット９２３を回転ロックしておいてもよい。
また、前記実施形態では、先行ビット９２１と継ぎビット９２３とをねじ結合したが、圧入ピンのみで結合したり、溶接結合してもよい。
【００１４】  継ぎビット９２３は、図４に示すように適宜段数継着されて次々と打設される。そして、図５に示すように、最後の継ぎビット９２３が打設されると、同継ぎビット９２３と通孔９１１間の隙間はシール剤９２８で密閉される。
【００１５】  尚、図５に仮想線で示すように、継ぎビット９２３のメスねじ９２２を利用して、回転により螺着可能でマンホール９００の内面に固着可能な受盤９２９を設けてもよい。
前記実施形態では、油圧駆動により打設をしたが、図１の右上欄図に示すように、メスねじ式の本体９３１にオスねじ軸９３２を組み合わせて手動バー９３３により進退自在な手動ジャッキ９３４を打込機とし、打脚材９３５を外周ラセン９３６付きのものにしてねじ込みにより打設するようにしてもよい。
また、図６の右欄に示すように、打脚材９１２の中途にゴムやばねなどによる緩衝材９３８を固着により介装してもよい。
【００１６】  図７は、マンホール９４０を下部本体９４１と上部９４２とに分離して結合し、下部本体９４１が下方からの地震エネルギーを受けて持ち上げられても上部９４２にまで直接作用しないようにした実施形態を示す。
【００１７】  マンホール９４０は、底板９４３と下部本体９４１を有し、上部９４２は、内筒９４４と外筒９４５とでなり、外筒９４５に蓋９４６が装備されている。そして、下部本体９４１には、流入管９４７と流出管９４８が接続されている。
【００１８】  下部本体９４１の外周にはシール９５０が設けられ、内筒９４４との間で密閉が保たれているとともに、下部本体９４１が矢印のように下から突き上げられた際にその動きを許容するようになっている。
【００１９】  尚、上部９４２や下部本体９４１の周胴部からは、打脚材９５１を土中に打ち込んでもよい。また、底板９４３を通じて土中へ底打脚材９５２を打ち込んでシールを施してもよい。この場合、底打脚材９５２の途中に緩衝材９５３を設けたり、底板９４３の底側に緩衝チップ９５４…混じりの底石９５５…を敷設して下からの緩衝作用をするようにしてもよい。
【００２０】  さらに、流出管９４８（あるいは流入管９４７）の上側には、図８にも横断面を示すように、ゴム質の緩衝枕９５７を載せ付け、この緩衝枕９５７を、掘削により相対抗位置に打設の打脚材９５８間に横架固定した押さえ部材９５９により押さえ込むようにして、埋め込み後において流出管９４８にかかる突き上げ力を吸収することでマンホールの抜脱を防止するように構成してもよい。
【００２１】  図９および図１０は、マンホール９６２内の一側を縦向きに貫通するように脱水パイプ９６３を施工して、マンホール９６２の底にかかる下からの水圧や液状化水を共に抜いてマンホール９６２への上向きへの抜脱を有効に防止するようにした実施形態である。脱水パイプ９６３は、下部周面に導入のための多孔９６４…が明けられるとともに内部には砂（ゴムチップ入りでもよい）９６５が充填されている。こうした脱水パイプ９６３は、図１０に示すように、下端をマンホール９６２の底近くに臨ませるように他のものを設けてもよいし、右端の脱水パイプ９６３のように配してもよい。
【００２２】  図１１および図１２は、マンホール９６７の抜脱を緩衝により防止するようにした他の実施形態を示すもので、同マンホール９６７の周胴部には、一体的に突周部９６８が形成されている。同マンホール９６７は新設する場合のものであるが、突周部９６８をマンホール９６７とは別体ものでブロック帯のように既設マンホールに装着されるようにしてもよい。このブロック帯状の突周部９６８は新設マンホールに装備されるものでもよい。
【００２３】  尚、マンホールを新設する場合と既設で堀り直しによる場合のいずれの場合においても、突周部９６８の上側の砂９６９は、ゴムなどの緩衝材を混合したものにしてもよい。また、緩衝砂９６９は、マンホール９６７の上部斜面上にも構成したり、マンホール９６７に付したフランジ９７０上にも構成してもよい。これらとマンホール底の緩衝砂とを組み合わせてもよい。
【００２４】  図１３は、マンホール９７３の抜脱を防止する他の実施形態を示すもので、ロープ・チェーン・鉄ロッド・鉄パイプなどでなる規制材９７４の先端にコンクリートや鉄玉などによる重し９７５を装着したものをマンホール９７３に一端を掛け他端が土中にあるようにして複数組埋設したものである。尚、マンホール底には、緩衝効果を上げるため、ばねやゴム（タイヤチップなど）、空間ボールなどによる緩衝材９７６…を敷設して更なる効果を上げるようにしてもよい。
【００２５】  図１４および図１５は、水圧や液状化水を緩衝するとともに抜脱も防止するようにした特殊マンホール９７９についての実施形態である。マンホール９７９の底板９８０の底側には、逆円錐形をした拡散コーン９８１が設けられて下方からの衝撃負荷を外径方向に分散するようにするとともにコーン９８１下に小石やゴム片を混合した緩衝粒９８２…を敷設して衝撃自体を和らげるようにしたものである。緩衝粒９８２…やコーン９８１を通じて伝わってくる水圧や液状化水などは、マンホール９７９の肉厚間に上方まで通された脱水孔９８３を通じて上方へ抜くようにしてある。
【００２６】  この脱水孔９８３には、マンホール周胴部に明けた外孔９８４が連通するようにしたり、上限水レベル９８５より上にあるように明けた内孔９８６から内部に連通するようにして水圧抜きや液状化水抜きを図るようにしてもよい。尚、脱水孔９８３は、図１４の左下欄に示すように下向きに開放状にしてもよく、また、図１４の上部に示すように突出部９８７内を通すようにしてもよい。
【００２７】  図１６および図１７は、上部９９０と下部本体９９１を備え上部９９０に蓋９９２を下部本体９９１に流入管９９３と流出管９９４を備えるとともに内部にステップ９９５…を備えたマンホール９９６についてのもので、特に、下部本体９９１を横置型円筒形として、その下回り面が図１７の矢印のように下からの水圧、土圧などをかわし分散させるために機能するようにしたものである。
【００２８】  こうして減じた下からの力は円筒部上側に対応する土中抵抗力とバランスしてマンホール９９６に作用する上抜き力は全体として極めて小さく抑えられることになる。下部本体９９１の下回りおよび／または上回りに対応して前記のような緩衝手段を組み合わせることができるし、外周に凹凸部分を形成することも緩衝に有効である。この凹凸部分を別体の付設物とすることもできるし、同付設物を緩衝部材としてもよい。
【００２９】  図１８は、水圧や土圧などの下からの衝撃圧をかわす他の実施形態を示し、角筒状で直胴型のマンホール９９９は、蓋１０００とステップ１００１を有し、下部に流入管１００２と流出管１００３を備えるもので、特に、底部形状を右図にも実線で示すように二等辺台形状にして、矢印のように下からの衝撃力をかわして散逸させるようにしたものである。この場合、バランスを考慮して左図のように上面側も台形状にしてもよく、また、右図のように上部は円筒状にしてもよい。下部形状は四角錐でもよい。
【００３０】  図１９および図２０は、上細り状の上部１００６と横置き円筒型の下部本体１００７とを組み合わせたマンホール１００８で、蓋１００９とステップ１０１０および吊り掛け輪１０１１…を備えて下方からの衝撃力を緩和する形状としたものであって、さらに、下部本体１００７の底側に安定化台１０１２を配備するとともにその下側に緩衝手段１０１３…を敷設することで緩衝が効果的になされるようにし、また、下方からの液状化水などを抜脱するために導入孔付き脱水パイプ１０１４をマンホール外部に通したものである。そのうえで、下部本体１００７から打脚材１０１５…を打設してマンホール１００８の抜脱を防止してなる。脱水パイプ１０１４の途中は、マンホール１００８内に連通させてもよい。
【００３１】  図２１は、底面を円筒状あるいは台形などにして下方からの衝撃を分散緩和するようにしたマンホール１０１７に対し、流入管１０１８から流出管１０１９へ至る経路における砂や塵芥などが内部に滞留するのを防止するようにした実施形態を示す。
【００３２】  具体的には、下部本体１０２０の底内部にモルタルやコンクリートなどによる埋着部１０２１を形成して流入管１０１８の中間高さ程度まで埋着し、同埋着部１０２１に湾曲通路１０２２を形成して矢印のように内隅を経由しない流路に限定して流速を速めるとともに渦流起生作用も伴って内部でのゴミなどの滞留をなくすようにしたものである。
【００３３】  図２２は、下部を半球形にした新型のマンホール１０２５についてのもので、矢印のように衝撃的にかかる水圧や土圧などをかわして散逸することでマンホール１０２５の上抜けを阻止する実施形態を示す。
尚、球形部分の一部を仮想線のように膨らまして膨殻部１０２７を形成し同部１０２７を介して流出管１０２６を接続してゴミなどの流出を滞留なく円滑化するようにすることもできる。
また、球形外側域の土中に下端が臨むようにして、圧水の脱水パイプ１０２８を埋設しておけば、矢印のように球形に沿った圧水を効果的に誘導することができる。
【００３４】  図２３は、付加的な提案例を示すもので、道路などには配管１０３１が埋設されているが、同配管１０３１が土中に露出状態で埋設されていると、その回りに水が溜まってそれが凍ることもあってそのままであると同じく下方から地震による水圧や土圧などの衝撃負荷がかかると破損を起こしたり上方へ抜脱するおそれが高い。
【００３５】  そのため、同図のように、掘削状態の配管１０３１を防護ブロック１０３２で囲って埋め戻したあとにおける氷結現象から護るだけでなく下方からの衝撃負荷にも耐える構造とするとともに、その底側に緩衝材１０３３入り敷石１０３４を敷設して下方からの衝撃自体を緩和してさらにブロック１０３３で保護するようにし、さらに、液状化水に対してはブロック１０３２の底から地上まで伸びた多孔付き脱水パイプ１０３５により抜くようにする。
【００３６】  図２４も同様の対策例で、掘削状態の配管１０３７の両脇を通るように多孔付き脱水パイプ１０３８を地上まで立設して埋め戻しをしたものである。
【００３７】  図２５は、火山の爆発に伴って降り注ぐ火山灰や火砕流などから登山者等を護るためになされたもので、溝形の鉄筋入りコンクリートブロック３９１を図示のように連鎖状に配備して、その中を避難者が待機したり降りたりすることができるようにしたものである。
【００３８】  図２６は、コンクリート製などの避難所３９３の回りに４本の支柱３９４を立設し、その上端間をつなぐとともに、上端にワイヤ３９５をメッシュ状に張設し、さらにその下段にメッシュ３９６を張設して火山灰などからの安全を図ったものである。尚、３９７は斜張メッシュである。
【００３９】  図２７は、こうした避難所３９９に防護手段４００を備えたものにおいて、更に山の下方へと安全に避難できるようにワイヤやメッシュなどによるガードルーフ４０１を斜め向きに設置したものである。ガードルーフ４０１の下側には、図２５に示すコンクリートブロック３９１を通してもよく、また、ガードルーフ４０１に代えて同ブロック３９１のみで避難路を構成してもよい。
【００４０】  図２８および図２９に示す実施形態は、三宅島で代表される火山島やその他桜島などの火山の火口（噴火口）から噴出する火山ガスの対策例についてのものである。三宅島では、模式的に示す雄山４１０に形成された火口（カルデラ）４１１の噴火口４１２から図のように火山ガス４１３が噴出し続けており、これらのガスは風向きが変わる条件下で島の麓にまで達する。
そのガス４１３の主な成分としては、二酸化硫黄、水蒸気、硫酸ミスト、硫化水素、二酸化炭素、浮遊粒子状物質があるが、その中で島民の人たちにとって危険性の高いものは二酸化硫黄分である。この二酸化硫黄は無色で刺激臭があり、目や咽喉を刺激し、高濃度の二酸化硫黄を吸込むと呼吸困難になるおそれがある。また、ぜんそく患者の場合には、低濃度でも発作を誘発し、症状が悪化することがある。こうしたことから、島民の人たちは東京都内に避難したものの未だに三宅島へ帰れず、困った状態が続いているのが現況である。
【００４１】  この実施形態では、こうした現況に鑑みなされたもので、図２８および図２９において４１５はメインロープで２本でなり、これらロープ４１５は、上からみてＶ字形をなすようにしてその基端は火口縁部４１３に設置したアンカーハウス４１６内の固定アンカー４１７に長さ調節可能に固定されている。ロープ４１５の他端は、対向する火口縁部４１３に離れて立設配置した鉄塔４１８のシーブ４１９に掛けられてウエイト４２０により引っ張られて装備されている。尚、メインロープ４１５は、上からみてＶ字形にしてあるが、平行状にしてもよいし、２本でなく３本以上でもよい。また、ウエイト４２０による引っ張り方式にしてあるが、基端固定で他端をドラム巻き取り方式にしたり、基端と他端を共に固定式にしてもよく、さらに、基端と他端を共に巻き取り方式にしてもよい。
【００４２】  これらメインロープ４１５の間には、噴火口４１２の上方の広域に対面するように横向きの横架ロープ４２２…が平行に多数本張設され、これらに直交するようにしてサブロープ４２３…が張設されている。４２４…は斜張ロープである。
これらのロープを利用して多数本の吊持ロープ４２５…が垂下され、これらの吊持ロープ４２５…を介して上下開放型の浄化用ケース４２６…が吊持されている。この浄化用ケース４２６は全て同じ高さになっているが、図２９の右欄のように隣り合うものが高さＨだけ食い違うようにしてもよい。浄化用ケース４２６の中には、図示しない二酸化硫黄用の浄化材が脱着自在に装備されている。この浄化材は、活性炭のこともあり、また、太陽光や照射手段により二酸化硫黄を分解・無害化する酸化チタンなどによる光触媒方式を採用することもできる。光触媒方式としては、基材に酸化チタンをコーティングしたものであったり、ペレット状のものであったり、さらに、セラミックスや金属ハニカムに光触媒を付した光触媒フィルタや光触媒ハニカムなどによる場合もある。また、ガラス繊維に酸化チタン透明薄膜をコーティングしたものを使用したり、光触媒シートなども使用できる。繊維やプラスチックスを基材とする場合には、マスクメロン型酸化チタン複合微粒子光触媒や金平糖型酸化チタン複合微粒子光触媒などによるものとする。これらにより二酸化硫黄は、硫酸イオンに酸化処理することができるとともに、そのあとの降雨によりこれらを洗い流すことができて繰り返し光触媒反応を進めることができ、これらの雨水は空気中の浮遊粉塵などに含まれるアルカリなどで中和されて中性に近い問題のないものに処理される。光触媒を採用する場合は、浄化用ケース４２６を透明筒体にしたり光の透過可能な網筒体にすることができ、ケース４２６を省略して光触媒を露出型で吊持することもある。図２９の右上欄に示すものは、光触媒式浄化材４２１で、同浄化材４２１は芯軸４２１ａ回りに放射状をなす基板４２１ｂ…を配列して光が当りやすい状態とし、その表面に光触媒をコーティング等で付したものである。こうした浄化材は、ケースに入れる場合と露出状態で吊持する場合とがある。
【００４３】  尚、浄化材は定期的に交換したり洗浄したりする必要があり、また、浄化材が光触媒である場合には降雨でなく水噴射洗浄を別途する必要がある。こうした場合には、浄化用ケース４２６を火口縁部４１３上までもってくる必要があるので、例えば、図２８に矢印で示すようにメインロープ４１５をスイングさせたりして火口縁部４１３においてメンテナンスなどを行うようにすることができる。逆スイングにより噴火口４１２上に浄化用ケース４２６…を対面させ得る。このスイングは、円弧状のガイドレール上を鉄塔付き台車が往復走行できるようにすることで可能である。また、図２９に仮想線で示すように、メインロープ４１５を弛めて下げ浄化用ケース４２６を噴火口４１２に近づけるように設定することもできる。さらに、浄化材のメンテナンスには、ヘリコプターを利用することができる。
【００４４】  また、図２９に仮想線で示すように、火口縁部４１３の適宜位置にはフェンス４２７…を配列して二酸化硫黄が拡散しないようにしてもよい。さらに、図２８および図２９に仮想線で示すように、火口４１１の噴火口４１２まわりの内底上にガス処理ユニット４２８を設置して同ユニット４２８内に矢印のように二酸化硫黄などを導くとともにその内部で集中浄化処理をするようにしてもよい。この場合、活性炭フィルタやセラミックスフィルタ、光触媒方式などを駆使して完全浄化処理するようにする。
本実施形態で説明したことは他の実施形態でも同様に適用することがある。
【００４５】  図３０は、浄化用ケース４３０の他の実施形態を示す。すなわち、下方から二酸化硫黄が通る粗目網状底面をもつ受皿４３１…を上下複数枚離間させて配し、これらを側軸４３２で固定することでメインロープに吊持可能にして、図の上に示すようなフィルタ型の浄化材４３３や光触媒型の放射板状浄化材４３４を出し入れ自在にしたものである。メンテナンスが簡易かつ迅速に行える。
【００４６】  図３１は、底面が二酸化硫黄の通る粗目網をもつ半円基筒４３６と半円開閉筒４３７とで開閉ロック自在とし、吊持可能として内部に浄化材４３８を出し入れ自在としたもので、浄化材４３８は、図のフィルタ式以外に図３０の光触媒型のものがある。また、ガラス繊維式光触媒やペレット式光触媒を充填してもよい。光触媒を採用する場合は、筒４３６，４３７を粗い網筒にしたり透明筒体にすることができる。
【００４７】  図３２は、ペレット式フィルタや光触媒でなる浄化材４４０を下方から通気自在な逆円錐状浄化用ケース４４１内に入れて交換などが簡易に行えるようにしたものである。ケース４４１を矢印のように転回させて洗浄・交換などを行ってもよい。
【００４８】  図３３は、メインロープ４４３の一対を平行に配し、これらを両端でドラム４４４により巻き取り・繰出し自在として矢印のように火口４１１上を移動自在としたものである。４４５は横架ロープ、４４６はサブロープで、４４７は吊持された浄化用ケースである。浄化用ケース４４７は露出型の光触媒やフィルタであることもある。尚、浄化用ケース４４７は、図の右下欄に示すように六角筒状で全体としてハニカムを形成して二酸化硫黄をより確実に受け入れるようにしてもよい。
【００４９】  図３４は、火口縁部４１３にタワー型ジブクレーン（あるいは橋型クレーン）４４９を設置して旋回と進退動作ができるものとし、その先端ロープ４５０に浄化ユニット４５１を吊持して噴火口４１１上に合致させるようにしたものである。浄化ユニット４５１は、上下および進退動作によりメンテナンスなどが自在になる。
【００５０】  図３５は、火口４１１の一部を抉って誘導口４５３とし、同口４５３を通じて溶岩流が流れ出るようにしたり、送風機４５４により噴火口４１２からの二酸化硫黄ガスなどが常時一定の個所から流れ出るようにしたものである。誘導口４５３は、被害の少ない方向を選ぶものとする。そして、同口４５３の出たところには、フィルタ４５５…や光触媒が対向状に設置される。フィルタ４５５の裏側には吸引機を備えてもよい。
【００５１】  尚、同図に示すように、火口縁部４１３から山裾に向けてコンクリートパイプ製の避難路体４５６…を連結配置したり、支柱上にワイヤ・樹脂などのメッシュを１層あるいは複数層張った避難路４５７を形成してもよい。
【００５２】  図３６は、３枚のメッシュ４５９を２本のメインロープ４６０間に張ったものを両端の２枚が火山斜面上にくるようにまた中央の１枚が火口４１１内にくるようにしてアンカー４６１…で固定設置し、中央のメッシュ４５９には浄化用ケース４６２…が吊持されて二酸化硫黄ガスの浄化処理用とされるとともに、両端のメッシュ４５９が山崩れ防止用として機能するようになったものを示している。中央のメッシュ４５９は、上欄に示すように、不整混交状のものにしてもよい。尚、メッシュ４５９それ自体を光触媒式にしてもよい。
【００５３】  図３７は、円錐あるいは円筒状の本体部分と天面部分を有するコンクリート製の胴部に多数の斜め通口４６５…を開設した浄化処理体４６６を噴火口４１２回りに被さるように設置したもので、二酸化硫黄ガスが通口４６５…を通る際にガス分を浄化するようにしたものである。通口４６５…には、別途活性炭等の処理材を装填することができる。
【００５４】  図３８は、噴火口４１２の上方に一対のメインロープ４６８を張設してメッシュ４６９を付設し、これらメインロープ４６８から吊りロープ４７０…を介して浄化ウエイト４７１…を吊持して噴火口４１２回りにあるようにすることで二酸化硫黄ガスを浄化機能をもつウエイト４７１…により浄化処理するようにしたものである。ウエイト４７１は空中に吊持してもよい。ウエイト４７１は、その表面に光触媒粒子を頭半分埋め込んだコンクリートにより形成してもよい。また、ウエイト４７１は、その中央に光の入る口を明けたり斜め孔を形成してもよい。
【００５５】  図３９は、噴火口４１２の回りに収集ドーム４７３を設置するとともに、ドーム４７３と火口外とをトンネル４７４を介してつなぐ連通パイプ４７５で接続し、このパイプ４７５の末端あるいは途中にフィルタ４７６を接続して二酸化硫黄ガスを浄化処理するようにして海に排出するようにしたものである。４７７は送風機で、仕切りガイド４７８により一方向にのみエアーを送るようになっている。
【００５６】  図４０は、噴火口４１２の回りにコンクリート製やセラミックス製の台４８０を配列し、各台４８０に接触浄化材４８１を立ち上げて設けたもので、接触浄化材４８１の表面に光触媒粒子を頭半分埋め込んだものにしてもよい。台４８０自体も浄化可能な構造にしてもよい。
【００５７】  図４１は、収集口４８３を備えた連通パイプ４８４を噴火口４１２から火口４１１をせり上がって外部まで導き、送風機４８５を介してフィルタ４８６に接続したものである。収集口４８３からの二酸化硫黄ガスを送風機４８５により引き込んでフィルタ４８６まで導き、ここで浄化処理するようにしたものである。フィルタ４８６は、光触媒システムでもよい。尚、４８７はトラバース型搬入ロープ、４８８は吊持ウインチで、ウインチ４８８はロープ４８７の駆動で移動自在であるとともに巻き込み・繰出しも可能であることから吊持ロープ４８８を介してホルダー４８９によりパイプ４８４を噴火口４１２にマッチさせ得るものである。
尚、送風機４８５やウインチ４８８等の駆動手段は、太陽光発電システムから送電するようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１の実施形態において継ぎビットを先行ビットに継ぎ足す施工要領を示す断面図。
【図３】図１の実施形態において継ぎビットと先行ビットを打ち込む施工要領を示す断面図。
【図４】図１の実施形態において次の継ぎビットを介して打脚材を打設する施工要領を示す断面図。
【図５】図１の実施形態において打設が完了してシーリングを施す要領を示す断面図。
【図６】マンホールから打脚材を放射状に打設した様子を示す横断面模式図。
【図７】他の実施形態を示す縦断面図。
【図８】図７のＭ−Ｍ線断面図。
【図９】図１０の横断面図。
【図１０】図９の縦断面図。
【図１１】他の実施形態を示す縦断面模式図。
【図１２】図１１の横断面模式図。
【図１３】他の実施形態を示す縦断面模式図。
【図１４】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１５】図１４のＳ−Ｓ線横断面図。
【図１６】他の実施形態を示す図１７のＱ−Ｑ線断面図。
【図１７】図１６のＰ−Ｐ線断面図。
【図１８】他の実施形態を示す縦断面模式図。
【図１９】他の実施形態を示す縦断側面図。
【図２０】図１９のＲ−Ｒ線断面図。
【図２１】他の実施形態を示す要部斜視断面模式図。
【図２２】他の実施形態を示す縦断面模式図。
【図２３】付加的な提案例を示す縦断面図。
【図２４】付加的な他の提案例を示す縦断面図。
【図２５】他の実施形態を示す斜視図。
【図２６】他の実施形態を示す斜視図。
【図２７】他の実施形態を示す側面図。
【図２８】火山噴出ガスの対策例を示す平面図。
【図２９】図２８のＭ−Ｍ線断面図。
【図３０】浄化用ケースの一例を示す斜視図。
【図３１】他の実施形態を示す斜視図。
【図３２】他の実施形態を示す斜視図。
【図３３】火山噴出ガス対策の他の実施形態を示す平面図。
【図３４】他の実施形態を示す縦断面図。
【図３５】火山噴出ガス対策の他の実施形態を示す平面図。
【図３６】火山噴出ガス対策の他の実施形態を示す斜視図。
【図３７】噴火口回りに被せられる例を示す断面斜視図。
【図３８】他の実施形態を示す斜視図。
【図３９】火山噴出ガス対策の他の実施形態を示す断面図。
【図４０】他の実施形態を示す斜視図。
【図４１】他の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００５９】９００…マンホール  ９１１…通孔  ９１２…打脚材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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