(57)【要約】【課題】  ヘイズと黒輝度が低い光学樹脂フィルムを提供すること。【解決手段】  少なくとも１種のマット剤と少なくとも１種の添加剤を含有する光学樹脂フィルムであって、該マット剤のメタノールウエッタビリティーＭＷが下記式（Ａ）を満たし、かつ該添加剤のオクタノール−水分配係数ｌｏｇＰが下記式（Ｂ）を満たすことを特徴とする。        ８０％＜ＭＷ≦１００％                （Ａ）        ８＜ｌｏｇＰ＜２０                    （Ｂ）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のマット剤と少なくとも１種の添加剤を含有する光学樹脂フィルムであって、該マット剤のメタノールウエッタビリティーＭＷが下記式（Ａ）を満たし、かつ該添加剤のオクタノール−水分配係数ｌｏｇＰが下記式（Ｂ）を満たすことを特徴とする光学樹脂フィルム。
８０％＜ＭＷ≦１００％                      （Ａ）
８＜ｌｏｇＰ＜２０                          （Ｂ）
【請求項２】
波長５４６ｎｍの光で測定した面内のレターデーション値Ｒｅ（５４６）と厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈ（５４６）が下記式（Ｃ）および（Ｄ）の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学樹脂フィルム。
３０ｎｍ＜Ｒｅ（５４６）＜３００ｎｍ        （Ｃ）
３０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５４６）＜７００ｎｍ      （Ｄ）
【請求項３】
前記樹脂フィルムがセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学樹脂フィルム。
【請求項４】
前記添加剤がレターデーション発現剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学樹脂フィルム。
【請求項５】
前記レターデーション発現剤が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項４に記載の光学樹脂フィルム。
【化１】
2006265382.tif 000014
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3はそれぞれ独立にアリール基または芳香族ヘテロ環を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表す。ｎは３以上の整数を表し、それぞれＡｒ2、Ｌ2は同一であっても異なっていても良い。）
【請求項６】
前記レターデーション発現剤が下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項４に記載の光学樹脂フィルム。
【化２】
2006265382.tif 000015
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23およびＲ24はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ａｒ2はアリール基または芳香族ヘテロ環を表し、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表す。ｎは３以上の整数を表し、それぞれＡｒ2、Ｌ2は同一であっても異なっていても良い。）
【請求項７】
該マット剤がケイ素原子を含有する化合物からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学樹脂フィルム。
【請求項８】
延伸されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学樹脂フィルム。
【請求項９】
前記添加剤の溶液と前記マット剤の分散液とを混合した後に、溶剤と前記樹脂から調製されたドープと混合し、これを支持体上に流延することによって製膜する工程を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
偏光子およびその両側に配置された２枚の保護フィルムからなり、少なくとも１枚の保護フィルムが請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学樹脂フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板を有し、少なくとも１つの偏光板が請求項１０に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
前記液晶セルがＶＡモードであることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記液晶セルがＯＣＢモードであることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘイズや黒輝度が低い光学樹脂フィルムおよびその製造方法、ならびにそのフィルムを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々用途が広がっている。従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であったが、近年、ＶＡモードの高視野角液晶モードが実用化されており、これによりテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
これに伴い液晶表示装置において、色味、コントラスト、およびそれらの視角依存性改良に用いられる光学補償部材に対しても光学補償能のさらなる向上が求められている。
【０００３】
一方でセルロースアシレートフィルムには、巻き取り時のフィルム接着防止を目的としてマット剤を用いることが一般的である。しかし、マット剤をドープに溶解する工程において、一度分散されたはずのマット剤が再凝集してヘイズや黒輝度を高くし、該フィルムを液晶表示装置に用いた場合にはコントラストが大きく低下する問題があった。これに関して特定の疎水化処理をした微粒子を用いることでドープ中での再凝集を抑えヘイズを低減させる技術が公開されている（特許文献１）。また延伸フィルムのヘイズが高くなる現象に関連して、Ｔｇがセルロースアシレートよりも低い添加剤を用い、かつ微粒子近傍の添加剤濃度を高くすることで、微粒子近傍でのクレイズの発生を抑えヘイズを低下させる記載などがある（参考文献２）。しかし、これらの方法ではヘイズの改良効果が不十分であり、特に光学補償フィルムを液晶表示装置に用いた場合にコントラストが低下する問題を有しており、改善が求められていた。
【０００４】
特に最近では、セルロースアセテートフィルムを用いて光学的異方性が要求される用途にも使用できる高いレターデーション値を有する光学補償フィルムが提案されている。このようなフィルムは高い光学異方性を得るために延伸倍率が高いものであったり、レターデーション発現剤が添加されているものが多い。このようなフィルムにあっては特にフィルムが白化、および液晶表示装置に実装した際にはコントラストの低下が顕在化する問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２７９９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の第１の目的は、ヘイズと黒輝度が低い光学樹脂フィルムとその製造方法を提供することである。
本発明の第２の目的は、簡易な工程により製造し得る光学補償フィルムとして有用な光学樹脂フィルムを提供することである。
本発明の第３の目的は、コントラストが高く点欠陥が少ない、視認性に優れた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発明者は鋭意検討を重ねた結果、延伸樹脂フィルムを作製した際に見られる白化現象は、おもにマット剤として添加されている二酸化ケイ素の周りに添加剤が凝集して高屈折率の粒子が形成されることが原因であることを見出し、さらにこの現象は疎水性が高いレタデーション発現剤を添加剤として用いた場合顕著であることを見出した。
【０００７】
そこで、本発明者はさらに検討を重ね、以下に示す方法で上記問題を解決できることを見出した。
［１］  少なくとも１種のマット剤と少なくとも１種の添加剤を含有する光学樹脂フィルムであって、該マット剤のメタノールウエッタビリティーＭＷが下記式（Ａ）を満たし、かつ該添加剤のオクタノール−水分配係数ｌｏｇＰが下記式（Ｂ）を満たすことを特徴とする光学樹脂フィルム。
８０％＜ＭＷ≦１００％                        （Ａ）
８＜ｌｏｇＰ＜２０                            （Ｂ）
［２］  波長５４６ｎｍの光で測定した面内のレターデーション値Ｒｅ（５４６）と厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈ（５４６）が下記式（Ｃ）および（Ｄ）の関係を満たすことを特徴とする［１］に記載の光学樹脂フィルム。
３０ｎｍ＜Ｒｅ（５４６）＜３００ｎｍ          （Ｃ）
３０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５４６）＜７００ｎｍ        （Ｄ）
［３］  前記樹脂フィルムがセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする［１］または［２］に記載の光学樹脂フィルム。
［４］  前記添加剤がレターデーション発現剤であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学樹脂フィルム。
［５］  前記レターデーション発現剤が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする［４］に記載の光学樹脂フィルム。
【化１】
2006265382.tif 000002
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3はそれぞれ独立にアリール基または芳香族ヘテロ環を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表す。ｎは３以上の整数を表し、それぞれＡｒ2、Ｌ2は同一であっても異なっていても良い。）
［６］  前記レターデーション発現剤が下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする［４］に記載の光学樹脂フィルム。
【化２】
2006265382.tif 000003
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23およびＲ24はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ａｒ2はアリール基または芳香族ヘテロ環を表し、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表す。ｎは３以上の整数を表し、それぞれＡｒ2、Ｌ2は同一であっても異なっていても良い。）
［７］  該マット剤がケイ素原子を含有する化合物からなることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載の光学樹脂フィルム。
［８］  延伸されていることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項に記載の光学樹脂フィルム。
［９］  前記添加剤の溶液と前記マット剤の分散液とを混合した後に、溶剤と前記樹脂から調製されたドープと混合し、これを支持体上に流延することによって製膜する工程を有することを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一項に記載の光学樹脂フィルムの製造方法。
［１０］  偏光子およびその両側に配置された２枚の保護フィルムからなり、少なくとも１枚の保護フィルムが［１］〜［８］のいずれか一項に記載の光学樹脂フィルムであることを特徴とする偏光板。
［１１］  液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板を有し、少なくとも１つの偏光板が［１０］に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
［１２］  前記液晶セルがＶＡモードであることを特徴とする［１１］に記載の液晶表示装置。
［１３］  前記液晶セルがＯＣＢモードであることを特徴とする［１１］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学樹脂フィルムには、マット剤として親水性の高いものを用いているため、疎水性の高い添加剤との凝集を効果的に抑制することができる。親水性の高いマット剤を用いた場合には、レタデーション発現剤のような疎水性の高い添加剤を添加した場合でも、これらが凝集して凝集体が発生することなく、高い光学異方性を有するフィルムを提供することができる。また、本発明の光学樹脂フィルムを用いた偏光板は、偏光板の構成要素の数を増加することなく、偏光板に光学補償機能を追加することに成功している。さらに、これらの光学樹脂フィルムや偏光板を用いて作製した本発明の液晶表示装置は、コントラストが高く点欠陥が少なく、視認性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
［光学樹脂フィルム］
本発明の光学樹脂フィルムは、少なくとも１種のマット剤と少なくとも１種の添加剤を含有するものであり、その特徴はマット剤のメタノールウエッタビリティーＭＷが式（Ａ）を満たし、かつ添加剤のオクタノール−水分配係数ｌｏｇＰが式（Ｂ）を満たす点にある。
【００１１】
（メタノールウエッタビリティーＭＷ）
メタノールウェッタビリティＭＷは、微粒子表面の親水性、疎水性を示す物性として用いられる。相対的にＭＷが小さな値となる微粒子は一般に疎水性が高く、逆にＭＷが大きな値となる微粒子は親水性が高い。本発明におけるＭＷの測定方法を以下に示す。
（１）メタノール４５容量部、純水５５容量部の混合液を調製する（この場合、必ずしも調製された混合液の容量は１００容量部にはならない）。
（２）１０ｍｌの沈降管に微粒子粉末０．２ｇと（１）によって調製された混合液７ｍｌを入れる。
（３）沈降管に蓋をし、ターブラーミキサーを用いて９０ｒｐｍで３０秒間振盪混合する。
（４）遠心分離器を用いて３５００ｒｐｍで１０分間粒子を沈降させる。
（５）沈降した微粒子の容積を読みとりＡｍｌとする。
（６）メタノール７５容量部、純水２５容量部の混合液を調製する。
（７）（６）の混合液を用いる以外は（２）〜（４）と同様に微粒子を沈降させ、沈降した微粒子の容量を読みとりＢｍｌとする。
（８）次式でＭＷ（％）を計算する。
ＭＷ（％）＝Ａ／Ｂ×１００
【００１２】
従来のセルロースアシレートフィルムに用いられているマット剤のＭＷは８０より小さいのが一般的である。しかし本発明においては疎水性の高い添加剤との凝集を防ぐために、これらより親水性の高いマット剤、すなわちＭＷがより大きいマット剤を用いることを特徴としている。本発明で用いるマット剤のＭＷの範囲は８０＜ＭＷ≦１００であり、より好ましくは８５＜ＭＷ≦１００、特に好ましくは９０＜ＭＷ≦１００である。
【００１３】
ただし、このような親水性のマット剤を用いた場合、マット剤をセルロースアシレートフィルム溶液中へ添加する際に、マット剤同士が自己凝集を起こしやすい。このようなマット剤同士の凝集を抑えるためには、いくつかの手法をとることが可能である。例えばマット剤分散液に予め添加剤（主として可塑剤や紫外線吸収剤）を加えることでマット剤の周囲を包摂してしまう方法である。このような添加剤としては両親媒性のものを用いることもできる。またマット剤分散液と疎水性の高い添加剤溶液を同時にセルロースアシレートフィルムドープに添加する方法、あるいはマット剤分散液を可能な限り、流延工程の直前にセルロース組成物に添加する方法をとることもできる。
【００１４】
（マット剤）
本発明に用いるマット剤微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子サイズが２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００１５】
これらの微粒子は、通常平均粒子サイズが０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子サイズは０．２μｍ〜１．５μｍが好ましく、０．４μｍ〜１．２μｍがさらに好ましく、０．６μｍ〜１．１μｍが最も好ましい。二酸化ケイ素誘導体の平均粒子サイズが大きすぎると光透過性が損なわれ、および平均粒子サイズが小さすぎると接着改良効果が得られないことがある。１次、２次粒子サイズはフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒子サイズとした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子サイズとした。
【００１６】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ−７２００、Ｒ−７１１、Ｒ−１０４、Ｒ−１０６、Ｒ−８２００、Ｒ−２０２、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００１７】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子サイズが２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００１８】
本発明に用いる二酸化ケイ素微粒子には、５μｍ以上の粗大粒子が存在しないことが好ましい。粗大粒子を含まない二酸化ケイ素微粒子を得るには、例えば分散および／または濾過などの工程を採用することができる。このような二酸化ケイ素微粒子を用いることにより、粗大粒子により光透過性が阻害されることを防止できることおよび粗大粒子による表面欠陥がフィルムの商品価値を減ずることが防止できる。
【００１９】
本発明において２次平均粒子サイズの小さな粒子を有するセルロースアシレートフィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子がさらに再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行いこれを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがさらに好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
【００２０】
（オクタノール−水分配係数ｌｏｇＰ）
ｌｏｇＰにおけるＰとはオクタノール−水系での分配係数を表し、ｎ−オクタノールと水を用いて測定することができるが、これら分配係数は、ＣｌｏｇＰ値推算プログラム（Daylight Chemical Information Systems  社のPC Modelsに組み込まれたＣＬＯＧＰプログラム）を使用して推算値を求めることもできる。
【００２１】
本発明のセルロースアシレートフィルムには、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外吸収剤、レタデーション発現剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００２２】
（レターデーション発現剤）
本発明において、添加剤としてレターデーションを調製しうる化合物を用いることが好ましい。以下において、特にセルロースアシレートフィルムのレターデーションを発現する化合物（レターデーション発現剤）について説明する。本発明の発明者らは、鋭意検討した結果、レターデーション発現剤として分子の最大末端間距離が２０Å以上であり、かつ分子長軸／短軸比が２．０以上の素材を用いて光学的異方性を十分に発現させ、ＲｅおよびＲｔｈが高くなるようにした。すなわち、延伸フィルム中で配向した調整剤によって、フィルム延伸方向と延伸直交方向の屈折率差が生じやすくなり、面内レターデーションを容易に発現できる。なお、本発明に示す最大末端間距離、および分子長軸／短軸比については、ＭＯＰＡＣ、ＷｉｎＭＯＰＡＣ等の分子軌道計算ソフトを用いて分子構造を計算した結果から試算した。本発明においてレターデーション発現剤としては、上記一般式（１）で表される化合物を添加することが好ましい。ただし、本発明の効果は、レターデーションを発現する添加剤として以下に示す構造を有する化合物を用いた場合にのみ得られるものではない。本発明に用いるレターデーション発現剤の好ましい添加量は、ポリマー樹脂１００質量部に対する含有量は０．１〜２０質量％であるが、１〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％が特に好ましい。またセルロースアシレート溶液中にうまく混合させるためには、レターデーション発現剤はセルロースアシレートに十分に相溶し、化合物自身が凝集しないことが好ましい。このためには、例えば溶剤と調整剤を撹拌混合した調整剤溶液をあらかじめ作成し、この調整剤溶液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて攪拌し、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法があるが、本発明は特にそのような添加方法に限定される訳ではない。
【００２３】
一般式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3はそれぞれ独立にアリール基または芳香族ヘテロ環を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表す。ｎは３以上の整数を表し、それぞれＡｒ2、Ｌ2は同一であっても異なっていても良い。
【００２４】
Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3はそれぞれ独立にアリール基または芳香族ヘテロ環を表し、Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3で表されるアリール基として好ましくは炭素数６〜３０のアリール基であり、単環であってもよいし、さらに他の環と縮合環を形成してもよい。また、可能な場合には置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。
一般式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3で表されるアリール基としてより好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００２５】
一般式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3で表される芳香族ヘテロ環としては酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含む芳香族ヘテロ環であればいずれのヘテロ環でもよいが、好ましくは５ないし６員環の酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含む芳香族ヘテロ環である。また、可能な場合にはさらに置換基を有してもよい。置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。
【００２６】
一般式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3で表される芳香族ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン環、ピロール環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、トリアゾール環、トリアジン環、インドール環、インダゾール環、プリン環、チアゾリン環、チアゾール環、チアジアゾール環、オキサゾリン環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、キノリン環、イソキノリン環、フタラジン環、ナフチリジン環、キノキサリン環、キナゾリン環、シンノリン環、プテリジン環、アクリジン環、フェナントロリン環、フェナジン環、テトラゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンゾトリアゾール環、テトラザインデン環、ピロロトリアゾール環、ピラゾロトリアゾール環などが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ベンズイミダゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンゾトリアゾール環である。
【００２７】
一般式（１）中、Ｌ1およびＬ2は単結合または２価の連結基を表し、２価の連結基の例として好ましくは、−ＮＲ7−（Ｒ7は水素原子、置換基を有していても良いアルキル基またはアリール基を表す）で表される基、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−およびこれらの２価基を２つ以上組み合わせて得られる基を挙げることができ、その中でより好ましいものは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2ＮＲ7−、−ＮＲ7ＳＯ2−、−ＣＯＮＲ7−、−ＮＲ7ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−、アルキニレン基であり、最も好ましくは−ＣＯＮＲ7−、−ＮＲ7ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−、アルキニレン基である。
【００２８】
一般式（１）で表される化合物において、Ａｒ2はＬ1およびＬ2と結合するがＡｒ2がフェニレン基である場合、Ｌ1−Ａｒ2−Ｌ2およびＬ2−Ａｒ2−Ｌ2はそれぞれパラ位（１，４−位）の関係にあることが最も好ましい。
【００２９】
ｎは３以上の整数を表し、好ましくは３〜７であり、より好ましくは３〜５である。
【００３０】
一般式（１）で表される化合物のうち好ましいものは上記一般式（２）で表される化合物である。ここで一般式（２）について詳しく説明する。
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23およびＲ24はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ａｒ2はアリール基または芳香族ヘテロ環を表し、Ｌ2およびＬ3は単結合または２価の連結基を表す。ｎは３以上の整数を表し、それぞれＡｒ2、Ｌ2は同一であっても異なっていても良い。
【００３１】
Ａｒ2、Ｌ2、およびｎは一般式（１）の例と同一であり、Ｌ3は単結合または２価の連結基を表し、２価の連結基の例として好ましくは、−ＮＲ7−（Ｒ7は水素原子、置換基を有していても良いアルキル基またはアリール基を表す）で表される基、アルキレン基、置換アルキレン基、−Ｏ−、およびこれらの２価基を２つ以上組み合わせて得られる基であり、その中でもより好ましいものは−Ｏ−、−ＮＲ7−、−ＮＲ7ＳＯ2−、および−ＮＲ7ＣＯ−である。
【００３２】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基であり、より好ましくは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基など）、炭素数６〜１２のアリール基（例えばフェニル基、ナフチル基）であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。
【００３３】
Ｒ22、Ｒ23およびＲ24はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、好ましくは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、水酸基であり、より好ましくは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４、より好ましくはメチル基）である。
【００３４】
以下に前述の置換基Ｔについて説明する。
置換基Ｔとして好ましくはハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１．２．２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２．２．２］オクタン−３−イル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロアルケニル基（置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２．２．２］オクト−２−エン−４−イル）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換もしくは無置換の、芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、p-クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば���メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ'−フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキルおよびアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリールおよびヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル基）を表わす。
【００３５】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていても良い。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００３６】
以下に一般式（１）および一般式（２）で表される化合物に関して具体例を挙げて詳細に説明するが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００３７】
【化３】
2006265382.tif 000004
【００３８】
【化４】
2006265382.tif 000005
【００３９】
【化５】
2006265382.tif 000006
【００４０】
【化６】
2006265382.tif 000007
【００４１】
【化７】
2006265382.tif 000008
【００４２】
【化８】
2006265382.tif 000009
【００４３】
【化９】
2006265382.tif 000010
【００４４】
【化１０】
2006265382.tif 000011
【００４５】
（樹脂）
本発明の光学樹脂フィルムを構成する樹脂は、延伸により、可視光領域においてレタデーション発現可能な性質を有する樹脂の中から選択することができる。具体的には、セルロースアシレート、ポリカーボネート、シクロオレフィン系ポリマー、ポリスチレンなどの樹脂を例示することができる。その中でも好ましいものはセルロースアシレート、ポリカーボネート、シクロオレフィン系ポリマーであり、より好ましいものはセルロースアシレート、シクロオレフィン系ポリマーであり、特に好ましいものはセルロースアシレートである。
以下において、特に好ましい樹脂であるセルロースアシレートについて詳細に説明する。
【００４６】
（セルロースアシレート原料綿）
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７頁〜８頁に記載されており、それらのセルロースを適宜選択して用いることができる。
【００４７】
（セルロースアシレート置換度）
本発明で用いるセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基は例えばアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されない。置換度は、セルロースの水酸基に置換する酢酸および／または炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００４８】
上述のように本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度は２．５０〜３．００であることが望ましい。さらには置換度が２．７５〜３．００であることが望ましく、２．８５〜３．００であることがより望ましい。
【００４９】
セルロースの水酸基に置換するアシル基は、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれはさらに置換基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基がより好ましい。
【００５０】
本発明の発明者が鋭意検討した結果、上述のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基のうちで、実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなる場合においては、その全置換度が２.５０〜３．００の場合にセルロースアシレートフィルムの光学異方性が低下できることがわかった。より好ましいアシル置換度は２．６０〜３．００であり、さらに望ましくは２．６５〜３．００である。
【００５１】
（セルロースアシレートの重合度）
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００がさらに好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【００５２】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。本発明のセルロースアシレートの製造時に使用される際には、その含水率は２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下の含水率を有するセルロースアシレートである。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており２．５〜５質量％が知られている。本発明でこのセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００５３】
本発明では、単一あるいは異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【００５４】
（セルロースアシレート溶液の有機溶媒）
本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造することが好ましく、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、および炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００５５】
セルロースアシレートフィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としても良いし、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１２頁〜１６頁に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良い。セルロースアシレートフィルムに対する主溶媒は特に限定されるものではない。
【００５６】
セルロースアシレート溶液およびフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されている技術を採用することも好ましい。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６号、特開平１２−９５８７７号、特開平１０−３２４７７４号、特開平８−１５２５１４号、特開平１０−３３０５３８号、特開平９−９５５３８号、特開平９−９５５５７号、特開平１０−２３５６６４号、特開平１２−６３５３４号、特開平１１−２１３７９号、特開平１０−１８２８５３号、特開平１０−２７８０５６号、特開平１０−２７９７０２号、特開平１０−３２３８５３号、特開平１０−２３７１８６号、特開平１１−６０８０７号、特開平１１−１５２３４２号、特開平１１−２９２９８８号、特開平１１−６０７５２号、特開平１１−６０７５２号各公報などに記載されている。これらの公報には、セルロースアシレートに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載されており、本発明においてもこれらを適宜好ましく採用することができる。
【００５７】
（セルロースアシレート溶液の調製）
セルロースアシレート溶液（ドープ）の調製方法は特に限定されず、室温でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。セルロースアシレート溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【００５８】
（ドープ溶液の透明度）
セルロースアシレート溶液のドープ透明度は８５％以上であることが望ましい。より好ましくは８８％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であることが望ましい。本発明で用いるセルロースアシレートドープ溶液には各種の添加剤が十分に溶解していることが好ましい。ドープ透明度は、ドープ溶液を１ｃｍ角のガラスセルに注入し、分光光度計（ＵＶ−３１５０、島津製作所）で５５０ｎｍの吸光度を測定し、これとは別に溶媒のみをブランクとして測定し、ブランクの吸光度との比から算出することができる。
【００５９】
（流延、乾燥、巻き取り工程）
次に、セルロースアシレート溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。セルロースアシレートフィルムを製造する方法および設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法および溶液流延製膜装置が用いられる。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムを乾燥装置のロール群で機械的に搬送し乾燥を終了して巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。セルロースアシレートフィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性保護膜やハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２５頁〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
また、セルロースアシレートフィルムの厚さは１０〜１２０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、３０〜９０μｍがさらに好ましい。
【００６０】
（フィルムの延伸処理）
セルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３〜１００％であることが好ましい。
延伸方法としては既存の方法を用いることができるが、面内の均一性の観点から特にテンター延伸が好ましく用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムは少なくとも１００ｃｍ以上の幅であることが好ましく、全幅のＲｅ値のばらつきが±５ｎｍであることが好ましく、±３ｎｍであることが更に好ましい。また、Ｒｔｈ値のバラツキは±１０ｎｍが好ましく、±５ｎｍであることが更に好ましい。また、長さ方向のＲｅ値、およびＲｔｈ値のバラツキも幅方向のバラツキの範囲内であることが好ましい。
また延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理しても良い。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行っても良く、延伸開始時の残留溶剤量が２〜５０％であることが好ましい。延伸開始時の残留溶剤量とは、テンター延伸であれば、ウェブ（生乾きのドープ）の両端をクリップで掴み始めた時の残留溶剤量のことであり、５〜５０％で延伸を開始することがさらに好ましく、１０〜４５％で延伸を開始することが特に好ましい。なお、残留溶剤量は下記式で計算する。
残留溶剤量＝１００×｛（ウェブ中の溶剤量）／（ウェブの全体量）｝
また、この際、フィルムを長手方向に搬送しながら長手方向と直交する方向に延伸して該フィルムの遅相軸が該フィルムの長尺方向に対して直交するようにすることが好ましい。
延伸温度は延伸時の残留溶剤量と膜厚によって適当な条件を選ぶことができる。
残留溶剤を含む状態で延伸した場合には、延伸後に乾燥させることが好ましい。乾燥方法は前記フィルムの製膜に記載の方法に準じて行うことができる。
延伸後のセルロースアシレートフィルムの厚さは、１１０μｍ以下、好ましくは４０〜１１０μｍであり、より好ましくは６０〜１１０μｍであり、８０〜１１０μｍであることが最も好ましい。
【００６１】
（レターデーション）
本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈは各々、面内のリターデーションおよび厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はKOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ(λ)、面内の遅相軸（KOBRA  21ADHにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にKOBRA  21ADHが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA  21ADHはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
【００６２】
本発明の光学樹脂フィルムはレターデーションが下記式（Ｃ）および（Ｄ）の関係を満たすことが好ましい。
３０ｎｍ＜Ｒｅ（５４６）＜３００ｎｍ         （Ｃ）
３０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５４６）＜７００ｎｍ       （Ｄ）
本発明の光学樹脂フィルムはレターデーションが下記式（Ｅ）および（Ｆ）の関係を満たすことがより好ましい。
５０ｎｍ＜Ｒｅ（５４６）＜２００ｎｍ         （Ｅ）
５０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５４６）＜４００ｎｍ       （Ｆ）
本発明の光学樹脂フィルムはレターデーションが下記式（Ｇ）および（Ｈ）の関係を満たすことがさらに好ましい。
７０ｎｍ＜Ｒｅ（５４６）＜１５０ｎｍ         （Ｇ）
１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５４６）＜２００ｎｍ     （Ｈ）
【００６３】
（ヘイズ）
セルロースアシレートフィルムに代表される本発明の光学樹脂フィルムのヘイズは０．０１〜２．０％であることが望ましい。より望ましくは０．０５〜１．５％であり、０．１〜１．０％であることがさらに望ましい。光学フィルムとしてフィルムの透明性は重要である。ヘイズの測定は、フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃・相対湿度６０％でヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って行う。
【００６４】
（輝点）
光学樹脂フィルムの輝点異物数を測定するには、まず、直交状態（クロスニコル）に２枚の偏光板を配置して透過光を遮断し、フィルム試料をこの２枚の偏光板の間に挟む。この際、偏光板はガラス製保護板のもの等を使用することができる。そして、片側から光を照射し、反対側から光学顕微鏡（５０倍）で１ｃｍ2当たりの直径０．０１ｍｍ以上の輝点数をカウントすることで、輝点異物数を測定する。
本発明の光学樹脂フィルムの輝点異物数は、好ましくは、直径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が２００個／ｃｍ2以下であり、より好ましくは、該輝点異物の数が１００個／ｃｍ2以上、２００個／ｃｍ2未満であり、特に好ましくは、該輝点異物の数が５０個／ｃｍ2以下である。
【００６５】
（コントラスト）
コントラストの評価方法として黒表示状態の液晶表示装置を極角６０°で全方位角で１０点測定を行った時の平均輝度（単位：Ｃｄ／ｍ2）および、１０点の変化率＝１０点測定の最大値と最小値の差／平均輝度（単位：％）を測定した。従って、平均輝度が小さく輝度変化率が小さいフィルムほど、コントラストが高く視野角依存性が小さい表示が可能となる。本発明の光学樹脂フィルムにおける好ましい平均輝度は０．４未満であり、より好ましくは０．３未満、特に好ましくは０．２５未満である。また、本発明における好ましい変化率は、３０％未満であり、より好ましくは２５％未満、特に好ましくは２０％未満である。
【００６６】
（黒輝度）
黒輝度は、極角０°で画面内でランダムに１０点測定を行った時の平均輝度（単位：Ｃｄ／ｍ2）より算出する。本発明における好まし黒輝度は黒輝度＜０．２５であり、より好ましくは黒輝度＜０．２０、特に好ましくは黒輝度＜０．１８である
【００６７】
［光学樹脂フィルムの用途］
本発明の光学樹脂フィルムの用途について説明する。
本発明の光学樹脂フィルムは、特に偏光板保護フィルム用、液晶表示装置の光学補償シート、反射型液晶表示装置の光学補償シート、ハロゲン化銀写真感光材料用支持体として有用である。
したがって本発明の光学樹脂フィルムの厚さはこれらの用途によって定まり、特に制限はないが、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは３０〜２００μｍである。
【００６８】
（機能層）
本発明の光学樹脂フィルム、特にセルロースアシレートフィルムは、光学用途や写真感光材料に好ましく適用される。特に光学用途が液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成であることがさらに好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡおよびＨＡＮが好ましい。
光学用途に本発明の光学樹脂フィルムを用いるに際し、各種の機能層を付与する。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。本発明の光学樹脂フィルムを用いることができるこれらの機能層およびその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００６９】
（偏光板）
本発明の光学樹脂フィルムは特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。本発明の光学樹脂フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号各公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子およびその両面を保護する保護フィルムで構成されており、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルムおよびセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが得に好ましい。
【００７０】
（一般的な液晶表示装置の構成）
本発明の光学樹脂フィルム、特にセルロースアシレートフィルムを光学補償フィルムとして用いる場合は、偏光素子の透過軸と、光学樹脂フィルムからなる光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００７１】
（液晶表示装置の種類）
本発明の光学樹脂フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＡＦＬＣ（Anti-ferroelectric Liquid Crystal）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertically Aligned）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）、およびＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学樹脂フィルム、特にセルロースアシレートフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【００７２】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学樹脂フィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Mori）他の論文（Jpn. J. Appl. Phys. Vol.36(1997)p.143や、Jpn. J. Appl. Phys. Vol.36(1997)p.1068に記載がある。
【００７３】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学樹脂フィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【００７４】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の光学樹脂フィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートのＲｅレターデーション値を０〜１５０ｎｍとし、Ｒｔｈレターデーション値を７０〜４００ｎｍとすることが好ましい。Ｒｅレターデーション値は、２０〜７０ｎｍであることがさらに好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【００７５】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の光学樹脂フィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の光学樹脂フィルムを用いた偏光板は色味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護膜のうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護膜（セル側の保護膜）に本発明の光学樹脂フィルムを用いた偏光板を少なくとも片側一方に用いることが好ましい。さらに好ましくは、偏光板の保護膜と液晶セルの間に光学異方性層を配置し、配置された光学異方性層のリターデーションの値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。
【００７６】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の光学樹脂フィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Mori）他の論文（Jpn. J. Appl. Phys. Vol.38(1999)p.2837）に記載がある。
【００７７】
（反射型液晶表示装置）
本発明の光学樹脂フィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Guest-Host）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開第００／９８４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【００７８】
（その他の液晶表示装置）
本発明の光学樹脂フィルムは、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Kume）他の論文（Kume et al., SID 98 Digest 1089 (1998)）に記載がある。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８０】
［実施例１］  セルロースアシレートフィルムＡ−１の作製と利用
（セルロースアシレートフィルムＡ−１の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ａを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ａの組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
置換度２．８６のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                            ６０．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８１】
別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液Ｂを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
添加剤溶液Ｂの組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ８０質量部
メタノール（第２溶媒）                                ２０質量部
レターデーション発現剤（化合物１６：ｌｏｇＰ＝１４）  ２０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８２】
平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子（AEROSIL R−7200、日本アエロジル（株）製）２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子の分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、微粒子予備溶液を調製した。別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、各成分を下記分散条件にて分散し、微粒子分散液Ｃを調製した。
【００８３】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
微粒子分散液Ｃの組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
微粒子（Ｒ−７２００）予備分散液                  １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                              ３．４質量部
セルロースアセテート溶液Ｄ                      １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８４】
添加剤溶液Ｂの２０質量部をセルロースアシレート溶液Ａの４７７質量部に添加し十分に攪拌した後、微粒子分散液Ｃの１０質量部をインラインで添加し、２０分以内にドープを流延口から1０℃に冷却したバンド上に流延した。溶媒含有率５０質量％で剥ぎ取り、溶媒含有率が５〜４０質量％の状態で、横方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が１．０８倍となる間隔を保ちつつテンター延伸したのち乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み８０μｍのセルロースアシレートフィルムＡ−１を作製した。
【００８５】
（偏光子の作製）
平均重合度４０００、ケン化度９９．８ｍｏｌ％のポリビニルアルコールを水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。この溶液をテーパーのついたダイを用いてバンド流延して乾燥し、延伸前の幅が１１０ｍｍで厚みは左端が１２０μｍ、右端が１３５μｍになるように製膜した。
このフィルムをバンドから剥ぎ取り、ドライ状態で４５度方向に斜め延伸してそのままヨウ素０．５ｇ／Ｌ、よう化カリウム５０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃で１分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／Ｌ、よう化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に７０℃で５分間浸漬し、さらに水洗槽で２０度で１０秒間水洗したのち８０℃で５分間乾燥してヨウ素系偏光子を得た。偏光子は、幅６６０ｍｍ、厚みは左右とも２０μｍであった。
【００８６】
（偏光板ＨＢ−１の作製）
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上で調製したセルロースアシレートフィルムＡ−１を上で作製した偏光子の片側に貼り付けた。また、トリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＤ−８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）に、国際公開第０２／４６８０９号パンフレットの実施例１に記載のケン化処理方法と同様にして表面ケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の反対側に貼り付けて、偏光板ＨＢ−１を作製した。
偏光子の透過軸とセルロースアシレートフィルムＡ−１、およびトリアセチルセルロースフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。
【００８７】
（液晶セルの作製）
液晶セルは、基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のリターデーション（即ち、記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を２７５ｎｍとした。なお、液晶材料は垂直配向するように配向させた。
【００８８】
（液晶表示装置の作製）
図１の液晶表示装置を作製した。即ち、観察方向（上）から上側偏光板、ＶＡモード液晶セル（上基板、液晶層、下基板）、下側偏光板（ＨＢ−１）を積層し、さらにバックライト光源を配置した。ここでは、上側偏光板に市販品の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８、サンリッツ(株)製）を用いて、下側偏光板に本実施例の偏光板を使用した。
【００８９】
[実施例２]  セルロースアシレートフィルムＡ−２の作製と利用
微粒子分散液Ｃ中、二酸化ケイ素の微粒子Ｒ−７２００の代わりにＲ−７１１を用いた以外は、実施例１と同様にセルロースアシレートフィルムＡ−２を作製し、液晶表示装置を作製した。
【００９０】
[実施例３]  セルロースアシレートフィルムＡ−３の作製と利用
微粒子分散液Ｃを作製せずに、粉末の状態の二酸化ケイ素の微粒子Ｒ−７２００をセルロースアシレート溶液Ａに直接添加した以外は、実施例１と同様にセルロースアシレートフィルムＡ−３を作製し、液晶表示装置を作製した。
【００９１】
[実施例４]  セルロースアシレートフィルムＡ−４の作製と利用
添加剤溶液Ｂ中、レタデーション発現剤として化合物（１６）の代わりに化合物（３２）（ｌｏｇＰ＝１０）を同量使用した点以外は、実施例１と同様にセルロースアシレートフィルムＡ−４を作製し、液晶表示装置を作製した。
【００９２】
[実施例５]  セルロースアシレートフィルムＡ−５の作製と利用
添加剤溶液Ｂ中、レターデーション発現剤として化合物（１６）の代わりに化合物（２６）（ｌｏｇＰ＝１８）を同量使用した点以外は、実施例１と同様にセルロースアシレートフィルムＡ−５を作製し、液晶表示装置を作製した。
【００９３】
[比較例１]  セルロースアシレートフィルムＢ−１の作製と利用
微粒子分散液Ｃ中、二酸化ケイ素の微粒子Ｒ−７２００の代わりにＲ−９７２を用いた以外は、実施例１と同様にセルロースアシレートフィルムＢ−１を作製し、液晶表示装置を作製した。
【００９４】
[比較例２]  セルロースアシレートフィルムＢ−２の作製と利用
微粒子分散液Ｃ中、二酸化ケイ素の微粒子Ｒ−７２００の代わりにＲ−２０２を用いた以外は、実施例１と同様にセルロースアシレートフィルムＢ−２を作製し、液晶表示装置を作製した。
【００９５】
[比較例３]  セルロースアシレートフィルムＢ−３の作製と利用
添加剤溶液Ｂ中、レターデーション発現剤として化合物（１６）の代わりに下記のレターデーション発現剤（ａ）（ｌｏｇＰ＝７）を同量使用した点以外は、実施例１と同様にしてセルロースアシレートフィルムＢ−３を作製し、液晶表示装置を作製した。
【化１１】
2006265382.tif 000012
【００９６】
［試験例］
以下の手順にしたがって、作製した各セルロースアシレートフィルムのＲｅ、Ｒｔｈ、ヘイズを測定し、輝点を評価した。また、各液晶表示装置について、黒輝度を測定し、コントラスト評価を行った。結果は表１に示す。
【００９７】
（ＲｅとＲｔｈ）
KOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）において、波長５４６ｎｍの光をセルロースアシレートフィルムの法線方向に入射させてＲｅを測定した。Ｒｔｈは、測定したＲｅ、面内の遅相軸（KOBRA  21ADHにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長５４６ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長５４６ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にKOBRA  21ADHに算出させた。
【００９８】
（ヘイズ）
４０ｍｍ×８０ｍｍのセルロースアシレートフィルム試料を用意し、２５℃・相対湿度６０％でヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【００９９】
（輝点）
直交状態（クロスニコル）に２枚の偏光板を配置して透過光を遮断し、セルロースアシレートフィルムをこの２枚の偏光板の間に挟んだ。片側から光を照射し、反対側から光学顕微鏡（５０倍）で１ｃｍ2当たりの直径０．０１ｍｍ以上の輝点数をカウントすることで、輝点異物数を測定し、以下の３段階で評価した。
◎    ５０個/ｃｍ2未満  である。
○    ５０個/ｃｍ2以上、２００個/ｃｍ2未満  である。
×    ２００個/ｃｍ2以上である。
【０１００】
（黒輝度）
極角０°で各液晶表示装置の画面内でランダムに１０点測定を行った時の平均輝度（単位：Ｃｄ／ｍ2）より黒輝度を算出した。
【０１０１】
（コントラストの測定）
黒表示状態の各液晶表示装置を極角６０°で全方位角で１０点測定を行った時の平均輝度（単位：Ｃｄ／ｍ2）および、１０点の変化率＝１０点測定の最大値と最小値の差／平均輝度（単位：％）を測定した。
【０１０２】
【表１】
2006265382.tif 000013
【０１０３】
表１の結果から、レターデーション発現剤（８＜ｌｏｇＰ＜２０）を使用した光学樹脂フィルムに、従来どおり疎水性微粒子（ＭＷ＜８０）と併用すると両者の凝集体を形成してヘイズが上昇していたが、親水性微粒子（８０＜ＭＷ≦１００）と併用することで、フィルムの黒輝度、輝点数を低くできることがわかった。その結果、コントラストが高く面欠陥の少ない優れた画像表示装置が得られることがわかった。また、分散液を流延直前に添加することで、従来よりもさらに黒輝度・輝点数を小さくすることができ、効果があることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の光学樹脂フィルムは、疎水性の高い添加剤とマット剤との凝集を効果的に抑制し、高い光学異方性を示す。このため本発明によれば、透明性に優れ、液晶セルを光学的に補償するために充分な光学的異方性を有する光学補償シートを簡便に提供することができる。また、本発明のフィルムを偏光板の一方の保護膜として用いれば、偏光板の構成要素の数を増加することなく、偏光板に光学補償機能を追加することができる。さらに、これらの光学材料を用いれば、表示機能に優れた液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施例および比較例で作製した液晶表示装置の層構成を示す断面概略図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  観察者
２  偏光板（ＨＣＬ２−５６１８）
３  ＶＡ液晶セル
４  保護フィルム
５  偏光子
６  保護フィルム
【図１】
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