(57)【要約】  【課題】  アクセスポイントの新設に多大な設備投資を必要とせずに、廉価な公衆無線アクセスサービスを提供する公衆無線アクセスシステムの実現を目的とする。  【解決手段】  家庭または事業所用の電力量計１４に装着される付加装置１２をアクセスポイントとして含み、アクセスポイントから集線局１３までの通信を、配電用電力線１５を介した電力線搬送通信によって行う公衆無線アクセスシステムである。付加装置１２は、電力量計１４の１次側に装着されると共に、配電用電力線１５または電力量計１４からの漏洩電力から電源を得ることが好ましい。【選択図】  図１
2006319449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計に装着される付加装置をアクセスポイントとして含み、
前記アクセスポイントから集線局までの通信を、配電用電力線を介した電力線搬送通信によって行うことを特徴とする公衆無線アクセスシステム。
【請求項２】
前記付加装置が、前記電力量計の１次側に装着されると共に、前記配電用電力線または電力量計からの漏洩電力から電源を得る電源取得部を有する、請求項１に記載の公衆無線アクセスシステム。
【請求項３】
前記電源取得部が漏洩電流結合用変流器である、請求項２に記載の公衆無線アクセスシステム。
【請求項４】
前記付加装置が、電力線搬送モデム機能を有し、
前記アクセスポイントと前記集線局との間の通信をＶＰＮで行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の公衆無線アクセスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆無線アクセスシステムに関し、特に、配電用電力線を利用した公衆無線アクセスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータのモバイル性の向上に伴い、無線ＬＡＮの導入が進んでいる。特に、近年は、外出先でも自分のコンピュータからインターネットに簡単にアクセスしたいという要望に応えて、例えば、駅、空港、あるいは各種の店舗等において、公衆無線ＬＡＮサービスが提供されるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５２２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
公衆無線アクセスシステムが、情報通信インフラとして十分に機能するためには、広範な領域に点在するユーザを幅広くカバーするために、多くのアクセスポイントを設置する必要がある。しかしながら、アクセスポイントを新設する場合、従来のアクセスポイント装置は電柱上に設置したり、通信ケーブルにぶら下げたりすることが一般的であったため、設置工事が煩雑であった。さらに、アクセスポイントの新設に伴って、新しいアクセスポイントから集線局までを結ぶ通信回線も新たに敷設する必要があった。このように、無線アクセスシステムの構築には多大な設備投資が必要となるので、大規模な商用サービスは未だ実現されていない。
【０００４】
本発明は、上記の課題を鑑み、多大な設備投資を必要とせずに、廉価な公衆無線アクセスサービスを提供する公衆無線アクセスシステムの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明にかかる公衆無線アクセスシステムは、電力量計に装着される付加装置をアクセスポイントとして含み、前記アクセスポイントから集線局までの通信を、配電用電力線を介した電力線搬送通信によって行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、家庭用または事業所用等の電力量付加装置をアクセスポイントとして利用し、かつ、配電用電力線を介した電力線搬送によってアクセスポイントから集線局までの通信を行うことにより、従来よりも低コストな公衆無線アクセスシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態にかかる公衆無線アクセスシステムは、電力量計に装着される付加装置をアクセスポイントとして含み、前記アクセスポイントから集線局までの通信を、配電用電力線を介した電力線搬送通信によって行う構成である。
【０００８】
この構成により、本実施形態のアクセスポイントは、家屋の電力量計に装着するだけで良いので、設置工事が簡単である。また、アクセスポイントの新設の際に、集線局への通信回線を新たに敷設する必要がない。従って、多大な設備投資を必要とせずに、廉価な公衆無線アクセスサービスを容易に提供することができる。
【０００９】
また、上記の公衆無線アクセスシステムにおいて、前記付加装置が、前記電力量計の１次側に装着されると共に、前記配電用電力線または電力量計からの漏洩電力から電源を得る電源取得部を有することが好ましい。前記電源取得部としては、例えば、漏洩電流結合用変流器を用いることができる。この場合、電源が不要であるため、装置を小型化かつ簡略化でき、設備投資費用をさらに削減することができる。また、漏洩電力を利用することにより、ランニングコストを節減でき、エネルギーの有効利用にもつながる。
【００１０】
また、上記の公衆無線アクセスシステムにおいて、前記付加装置が、電力線搬送モデム機能を有し、前記アクセスポイントと前記集線局との間の通信をＶＰＮで行うことが好ましい。データの漏洩や改竄などを防止し、安全なデータ通信サービスを提供できるからである。
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態にかかる公衆無線アクセスシステムについて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態にかかる公衆無線アクセスシステムの概略構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の公衆無線アクセスシステムでは、家庭用または事業所用の電力量計１４の１次側（配電線側）に装着される付加装置１２が、アクセスポイントとして機能する。電力量計１４は、一般的に、家屋の外壁等に取り付けられている。付加装置１２は、配電用電力線１５を介して、インターネット１１に繋がる集線局ＶＰＮ（Virtual Private Network）親装置１３に接続されている。アクセスポイントである付加装置１２と集線局ＶＰＮ親装置１３との間の通信は、配電用電力線１５による電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）により実現される。なお、集線局ＶＰＮ親装置１３とインターネット１１との接続は特に限定されず、任意の通信ネットワークによって実現される。すなわち、集線局ＶＰＮ親装置１３とインターネット１１との接続は、有線通信、無線通信、あるいは衛星通信等であっても良い。
【００１４】
図２は、本実施形態にかかる電力量計１４の付加装置１２の概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
図２に示すように、付加装置１２は、アンテナ２１と、漏洩電流結合用ＣＴ２２とを備えている。アンテナ２１は、ユーザのパーソナルコンピュータ等の無線ＬＡＮアダプタ（無線ＬＡＮカード）と、無線でデータの送受信を行う。アンテナ２１としては、近傍の他のアクセスポイントとの位置関係を考慮して、適切な電波強度を有する無線エリアが適切な範囲で形成されるような性能のアンテナを用いることが好ましい。例えば、家屋が密集している地域において、互いに近接する複数の家屋の電力量計１４に付加装置１２を取り付けることができる場合は、一つのアクセスポイントがカバーする無線エリアは比較的狭くて良いので、アンテナ２１の性能はあまり高くなくても良い。一方、電力量計１４をアクセスポイントとして使用できる家屋同士の距離が離れている地域では、一つのアクセスポイントが広い無線エリアをカバーする必要があるため、ユーザの利便性を考慮すれば、アンテナ２１として高性能のアンテナを使用することが好ましい。
【００１６】
本実施形態においてアクセスポイントとして機能する付加装置１２において、漏洩電流結合用ＣＴ（変流器）２２は、配電用電力線１５または電力量計１４からの漏洩電流から、付加装置１２の電源電流を取得する。
【００１７】
また、図２に示すように、付加装置１２は、無線ＬＡＮモジュール２３、ＶＰＮモジュール２４、電源モジュール２５、ＰＬＣモジュール２６、制御モジュール２７をさらに備えている。これらのモジュールは、付加装置１２の組み込みソフトウェアであり、付加装置１２の内蔵ＣＰＵによって実行される。
【００１８】
無線ＬＡＮモジュール２３は、ユーザのパーソナルコンピュータ等からインターネット１１へのアクセスを可能とするために、例えば、ルータ機能、ＮＡＴ（Network Address Translation）機能、アンテナ２１と無線ＬＡＮモジュール２３間の通信データの暗号化／復号化機能等を提供する。
【００１９】
ＶＰＮモジュール２４は、付加装置１２と集線局ＶＰＮ親装置１３との間のデータ通信を、あたかも専用線上の通信のように他者から秘匿するために、通信データの暗号化／復号化機能や、必要に応じて、ファイアウォール機能等を提供する。
【００２０】
ＰＬＣモジュール２６は、電力線搬送通信を制御するためのモジュールである。すなわち、アンテナ２１で受信され、無線ＬＡＮモジュール２３およびＶＰＮモジュール２４で処理された通信データを、電力線搬送通信が可能な形式に変換する。また、この逆に、配電用電力線１５を介して受信した電力線搬送通信データを、ＶＰＮモジュール２４および無線ＬＡＮモジュール２３が処理可能な形式に変換する。
【００２１】
電源モジュール２５は、漏洩電流結合用ＣＴ（変流器）２２から供給された交流電源電流を、付加装置１２で利用可能な安定した直流電源電流に変換する。なお、本実施形態の公衆無線アクセスシステムは、小規模エリアをカバーするアクセスポイントを多数用いて構成されることから、個々のアクセスポイント装置（すなわち付加装置１２）に要求される電源容量は小さい。従って、電源モジュール２５に要求されるのは、容量の大きさではなく、付加装置１２を構成する電子回路に見合う安定化された直流電流である。このため、機能ブロックとして、商用電源からの漏洩電流の変動を吸収するための蓄電ブロックをさらに有していても良い。
【００２２】
制御モジュール２７は、上述の各モジュール間のデータのやりとりを制御するなどにより、付加装置１２の動作全体を制御する。
【００２３】
以上のとおり、本実施形態にかかる公衆無線アクセスシステムは、アクセスポイントとして電力量計付加装置を用い、アクセスポイントから集線局までの通信を、配電用電力線を介した電力線搬送通信によって行うことにより、従来よりもアクセスポイントの増設が容易であるという利点がある。つまり、従来のように、電柱上に設置したり、通信ケーブルにぶら下げたりするのではなく、本実施形態のアクセスポイントは、家屋の電力量計に装着するだけで良いので、設置工事が簡単である。また、アクセスポイントから集線局までの通信は、配電用電力線を介した電力線搬送通信によって行われるので、既存の家屋の電力量計に付加装置を装着する場合は、従来のように新設したアクセスポイントから集線局への通信回線を新たに敷設する必要がない。このように、本実施形態にかかる公衆無線アクセスシステムによれば、多大な設備投資を必要とせずに、廉価な公衆無線アクセスサービスを容易に提供することができる。
【００２４】
また、本実施形態にかかる公衆無線アクセスシステムは、アクセスポイントとして機能する付加装置を電力量計の１次側（配電線側）に装着し、漏洩電力を電源として利用するので、別個の電源を確保しなくて済むという利点もある。すなわち、電源が不要であるため、装置を小型化かつ簡略化することができるので、設備投資費用をさらに削減することができる。また、漏洩電力を利用することにより、ランニングコストを節減でき、エネルギーの有効利用にもつながる。
【００２５】
また、本実施形態にかかる公衆無線アクセスシステムにおいて、電力量計付加装置が電力線搬送モデムの機能を有し、ＶＰＮ機能により、アクセスポイントから集線局までの通信を、あたかも専用線上での通信のように他者からのアクセスが不可能な状態で行うことができる。これにより、データの漏洩や改竄などを防止し、安全なデータ通信サービスを提供できる。
【００２６】
なお、本実施形態は、本発明を限定するものではなく、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態ではアクセスポイントから集線局までの通信をＶＰＮで行うものとしたが、セキュリティが確保されることを条件に、任意の通信技術を適用することができる。また、本実施形態の図１では、説明の簡略化のために、一つのアクセスポイントから配電用電力線を介して一つの集線局ＶＰＮ親装置へ接続する構成のみを図示したが、本発明を適用可能なネットワークのトポロジーは任意である。
【００２７】
また、本発明の公衆無線アクセスシステムにおいて、全てのアクセスポイントが電力量計付加装置で実現されている必要はない。電力量計付加装置によるアクセスポイントと、従来のアクセスポイントとが混在している公衆無線アクセスシステムも、本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる公衆無線アクセスシステムの概略構成を示す模式図
【図２】本発明の一実施形態にかかる公衆無線アクセスシステムが備える電力量計付加装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００２９】
１１    インターネット
１２    付加装置
１３    集線局ＶＰＮ親装置
１４    電力量計
１５    配電用電力線
２１    アンテナ
２２    漏洩電流結合用ＣＴ
２３    無線ＬＡＮモジュール
２４    ＶＰＮモジュール
２５    電源モジュール
２６    ＰＬＣモジュール
２７    制御モジュール
【図１】
2006319449.tif 000003
【図２】
2006319449.tif 000004