(57)【要約】【課題】勤務予定表を作成管理している状態において、担当者からの要求に応じて当該担当者対応の勤務予定データを要求元に送信することができ、担当者からの変更依頼に応答して勤務予定表内の変更箇所を明示できるようにする。【解決手段】クライアント端末１は、勤務予定表を作成して記憶管理している状態において、携帯端末２から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを読み出して要求元の携帯端末２に送信し、また、携帯端末２から勤務時間帯の変更依頼を受けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置であって、
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する作成手段と、
この作成手段によって作成された勤務予定表を構成する各データを記憶管理する勤務予定記憶手段と、
ネットワークを介して接続されている担当者側の端末装置から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを前記勤務予定記憶手段から読み出して要求元の端末装置に送信する送信手段と、
担当者側の端末装置から勤務時間帯の変更依頼を受けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする勤務予定表作成管理装置。
【請求項２】
前記勤務予定記憶手段内の各勤務予定データは、少なくても、担当者、時間帯、状態区分の各項目を有し、
前記担当者対応の勤務予定データを送信した後に、この担当者側の端末装置から勤務予定の確定を示す応答を受けた場合には、担当者による確認済み状態を示す状態区分に変更し、勤務予定の変更依頼を受けた場合には、変更依頼を受け状態を示す状態区分に変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項３】
前記担当者対応の勤務予定データを送信した際には、当該勤務予定データに対応する状態区分を連絡済みに変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項４】
勤務予定表を表示出力する際に、各勤務予定に対応付けて前記状態区分の内容を勤務予定表内に表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項５】
担当者側の端末装置から自己が属するグループに対する勤務予定の確認要求を受けた際に、前記送信手段は、当該グループに属する各担当者毎の勤務予定データを前記勤務予定記憶手段から読み出して要求元の端末装置に送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項６】
前記勤務予定表の表示画面は、各担当者を配置した担当者項目欄と各時間帯を配置した時間帯項目欄とが交差するマトリックス状の各桝目部分に、勤務対象および業務内容を示すアイコンを表示出力した画面であり、
前記表示手段は、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する際に、勤務可能な時間帯を示す第1マークと勤務不可能な時間帯を示す第２のマークとを該当位置に配置表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する機能と、
この作成手段によって作成された勤務予定表を構成する各データを記憶管理する機能と、
ネットワークを介して接続されている担当者側の端末装置から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを読み出して要求元の端末装置に送信する機能と、
担当者側の端末装置から勤務時間帯の変更依頼を受けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置であって、
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する作成手段と、
この作成手段によって勤務予定表を作成している過程において、予め担当者別に登録されている勤務条件を参照することによって担当者毎に勤務条件に適合するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって勤務条件に不適合であることが判別された際に、その条件不適合を報知する報知手段と、
この条件不適合報知が行われた後に所定の指示操作が行われた際に、条件不適合と判別された勤務予定を有効データとして処理して勤務予定表の作成を継続する作成制御手段と、
を具備したことを特徴とする勤務予定表作成管理装置。
【請求項９】
前記勤務条件は、所定期間当たりの最大労働時間、所定期間当たりの休日数、勤務不可能な日、勤務不可能な時間帯、勤務可能な日、勤務可能な時間帯を示す各条件のうち、少なくてもその何れか１つの条件である、ことを特徴とする請求項８記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する機能と、
勤務予定表を作成する過程において、予め担当者別に登録されている勤務条件を参照することによって担当者毎に勤務条件に適合するか否かを判別する機能と、
勤務条件に不適合であることが判別された際に、その条件不適合を報知する機能と、
この条件不適合報知が行われた後に所定の指示操作が行われた際に、条件不適合と判別された勤務予定を有効データとして処理して勤務予定表の作成を継続する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置と各担当者所持の携帯型情報端末とがネットワークを介して接続されている勤務予定送受信システムにおいて、
前記作成管理装置は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する作成手段と、この作成手段によって作成された勤務予定表を構成する各データを記憶管理する勤務予定記憶手段と、何れかの担当者端末から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを前記勤務予定記憶手段から読み出して要求元端末に送信する送信手段と、担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する表示手段とを具備し、
前記各担当者所持の携帯型情報端末は、前記作成管理装置に対して担当者識別情報と共に勤務予定の確認要求を送信することによって当該作成管理装置から送信された当該担当者対応の勤務予定データを受信する受信手段と、この受信手段によって受信した勤務予定データを表示する表示手段と、勤務予定の勤務時間帯を変更する変更依頼を行う際には、新たな時間帯を指定して前記作成管理装置に送信する送信手段とを具備した、
ことを特徴とする勤務予定送受信システム。
【請求項１２】
前記作成管理装置は、担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた後、この変更依頼に伴って他の担当者の勤務予定データを変更する編集処理を実行した際には、当該担当者端末に対して変更後の勤務予定データを通知する、
ようにしたことを特徴とする請求項１１記載の勤務予定送受信システム。
【請求項１３】
前記各携帯型情報端末側は、前記勤務予定の変更依頼を行わない場合には、勤務予定の確定を指示する確定応答あるいは勤務予定の確定を保留する保留応答を行うようにした、ことを特徴とする請求項１１記載の勤務予定送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置および当該作成管理装置と各担当者所持の携帯型情報端末とがネットワークを介して接続されている勤務予定送受信システム並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの店舗においては、パーソナルコンピュータなどを使用して時間給従業員に対する勤務予定表(勤務シフト表)を作成した後に、この勤務予定表を必要部数分印刷して各従業員に配付するようにしている。この場合、店舗管理者は、日付別・時間帯別に必要人数と月間の人件費予算額などを考慮して各従業員を時間帯別に割り当てた勤務予定表を全て手作業で作成するようにしているため、作成作業の全体が煩雑化し、管理者に大きな負担をかける。そこで、従来では、日間、月間の人件費を考慮しながらシフト表を作成して印刷するようにした勤務シフト作成支援方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−６６１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この種の勤務シフト作成支援方法であっても、シフト表を作成して印刷配付することを前提としたもので、一部分でも勤務予定を変更した際には、その都度、シフト表を印刷し直して配付する必要があった。
すなわち、一般に、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの店舗において、時間給従業員は、主婦、学生が多く、自己の都合によって勤務時間を変更する頻度はすこぶる高く、人件費などによって必要最低限の従業員しか確保していない状態では、1人でも変更されると他の従業員の勤務予定にも大きな影響を及ぼす。この場合、勤務予定を変更する都度、勤務予定表を部分的に編集して印刷配付することは、管理者に大きな負担をかける。さらに、勤務予定表を編集画面に表示している状態において管理者は、勤務予定表の中から勤務予定の変更を希望する従業員を見つけ出すと共に、変更前の勤務予定と変更後の勤務予定とを見比べて、どの時間帯の勤務予定を変更すればよいかを判断しなければならず、管理者に大きな負担をかけると共に、その判断を間違ってしまい、他の時間帯を誤って編集してしまうという危険性もあった。
【０００４】
一方、休日勤務不可能などのように予め設定されている勤務条件を参照して勤務予定表を自動作成する場合に、その設定条件に不適合な勤務予定が入力された際には、その入力データを無効とすることも考えられるが、従業員によっては原則的に休日勤務が不可能であっても、今週だけは勤務可能な場合もある。このような場合、この従業員を休日勤務とする勤務予定を入力するには、勤務条件の設定を変更しなければならず、管理者に大きな負担をかける。
【０００５】
第１の発明の課題は、勤務予定表を作成管理している状態において、担当者からの要求に応じて当該担当者対応の勤務予定データを要求元に送信することができ、担当者からの変更依頼に応答して勤務予定表内の変更箇所を明示できるようにすることである。
第２の発明の課題は、勤務予定表を作成する過程において、予め担当者別に登録されている勤務条件に不適合な場合でも、その条件を設定し直すことなく、勤務予定表の作成を継続できるようにすることである。
第３の発明の課題は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置と各担当者所持の携帯型情報端末とがネットワークを介して接続されている勤務予定送受信システムにおいて、各担当者側の端末から自己の勤務予定を何時でも何処でも確認できると共に、その変更依頼を要求できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置であって、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する作成手段と、この作成手段によって作成された勤務予定表を構成する各データを記憶管理する勤務予定記憶手段と、ネットワークを介して接続されている担当者側の端末装置から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを前記勤務予定記憶手段から読み出して要求元の端末装置に送信する送信手段と、担当者側の端末装置から勤務時間帯の変更依頼を受けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する表示手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
なお、時間帯とは、時刻を単位とするものに限らず、日、週、月を単位とするものであってもよく、時間的な隔たりを意味している。
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記勤務予定記憶手段内の各勤務予定データは、少なくても、担当者、時間帯、状態区分の各項目を有し、前記担当者対応の勤務予定データを送信した後に、この担当者側の端末装置から勤務予定の確定を示す応答を受けた場合には、担当者による確認済み状態を示す状態区分に変更し、勤務予定の変更依頼を受けた場合には、変更依頼を受け状態を示す状態区分に変更する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
この場合、前記担当者対応の勤務予定データを送信した際には、当該勤務予定データに対応する状態区分を連絡済みに変更するようにしてもよい(請求項３記載の発明)。また、勤務予定表を表示出力する際に、各勤務予定に対応付けて前記状態区分の内容を勤務予定表内に表示するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。
【０００９】
担当者側の端末装置から自己が属するグループに対する勤務予定の確認要求を受けた際に、前記送信手段は、当該グループに属する各担当者毎の勤務予定データを前記勤務予定記憶手段から読み出して要求元の端末装置に送信する（請求項５記載の発明）。
【００１０】
前記勤務予定表の表示画面は、各担当者を配置した担当者項目欄と各時間帯を配置した時間帯項目欄とが交差するマトリックス状の各桝目部分に、勤務対象および業務内容を示すアイコンを表示出力した画面であり、前記表示手段は、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する際に、勤務可能な時間帯を示す第1マークと勤務不可能な時間帯を示す第２のマークとを該当位置に配置表示する（請求項６記載の発明）。
【００１１】
請求項８記載の発明（第２の発明）は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置であって、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する作成手段と、この作成手段によって勤務予定表を作成している過程において、予め担当者別に登録されている勤務条件を参照することによって担当者毎に勤務条件に適合するか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって勤務条件に不適合であることが判別された際に、その条件不適合を報知する報知手段と、この条件不適合報知が行われた後に所定の指示操作が行われた際に、条件不適合と判別された勤務予定を有効データとして処理して勤務予定表の作成を継続する作成制御手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項８記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
【００１２】
なお、前記勤務条件は、所定期間当たりの最大労働時間、所定期間当たりの休日数、勤務不可能な日、勤務不可能な時間帯、勤務可能な日、勤務可能な時間帯を示す各条件のうち、少なくてもその何れか１つの条件であってもよい(請求項９記載の発明)。
【００１３】
請求項１１記載の発明（第３の発明）は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置と各担当者所持の携帯型情報端末とがネットワークを介して接続されている勤務予定送受信システムにおいて、前記作成管理装置は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する作成手段と、この作成手段によって作成された勤務予定表を構成する各データを記憶管理する勤務予定記憶手段と、何れかの担当者端末から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを前記勤務予定記憶手段から読み出して要求元端末に送信する送信手段と、担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する表示手段とを具備し、前記各担当者所持の携帯型情報端末は、前記作成管理装置に対して担当者識別情報と共に勤務予定の確認要求を送信することによって当該作成管理装置から送信された当該担当者対応の勤務予定データを受信する受信手段と、この受信手段によって受信した勤務予定データを表示する表示手段と、勤務予定の勤務時間帯を変更する変更依頼を行う際には、新たな時間帯を指定して前記作成管理装置に送信する送信手段とを具備したことを特徴とする。
【００１４】
なお、請求項１１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記作成管理装置は、担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた後、この変更依頼に伴って他の担当者の勤務予定データを変更する編集処理を実行した際には、当該担当者端末に対して変更後の勤務予定データを通知する(請求項１２記載の発明)。
【００１５】
前記各携帯型情報端末側は、前記勤務予定の変更依頼を行わない場合には、勤務予定の確定を指示する確定応答あるいは勤務予定の確定を保留する保留応答を行うようにした（請求項１３記載の発明）。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明（第１の発明）によれば、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成し、この勤務予定表を構成する各データを記憶管理している状態において、ネットワークを介して接続されている担当者側の端末装置から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを読み出して要求元の端末装置に送信し、担当者側の端末装置から勤務時間帯の変更依頼を受けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示するようにしたから、担当者からの要求に応じて当該担当者対応の勤務予定データを要求元に送信することができ、担当者からの変更依頼に応答して勤務予定表内の変更箇所を明示することができる。
【００１７】
したがって、各担当者にあっては、急用発生時など、必要に応じて自己の勤務予定の確認することができるほかに勤務予定の変更を依頼することができ、また、勤務予定表を作成する管理者にあっては、勤務予定表の表示画面上で変更すべき箇所を容易に確認することができ、変更箇所の誤認混同などのおそれもなく、勤務予定表の一部を確実に編集することができる。この場合、たとえば、変更前の時間帯が１３時００分〜１６時００分で、変更後の時間帯が１４時００分〜１７時００分であれば、１３時００分〜１４時００分の時間帯が勤務不可能となった時間帯となり、１６時００分〜１７時００分の時間帯が新たに勤務可能となった時間帯となり、この１３時００分〜１４時００分と１６時００分〜１７時００分とを識別表示することによって管理者にあっては、勤務予定表の表示画面上で変更すべき箇所を容易に確認することができ、より確実な編集が可能となる。なお、上述の例では１４時００分〜１６時００分の時間帯は、変更が不要な時間帯となり、変更前の表示状態をそのまま維持することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、各勤務予定データは、少なくても、担当者、時間帯、状態区分の各項目を有し、担当者対応の勤務予定データを送信した後に、この担当者側の端末装置から勤務予定の確定を示す応答を受けた場合には、担当者による確認済み状態を示す状態区分に変更し、勤務予定の変更依頼を受けた場合には、変更依頼を受け状態を示す状態区分に変更するようにしたから、状態区分によって現在の様子を記憶管理することができる。
この場合、担当者対応の勤務予定データを送信した際には、当該勤務予定データに対応する状態区分を連絡済みに変更するようにしてもよく(請求項３記載の発明)、また、勤務予定表を表示出力する際に、各勤務予定に対応付けて状態区分の内容を勤務予定表内に表示するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。この場合、状態区分によって現在の様子を何時でも容易に確認することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、担当者側の端末装置から自己が属するグループに対する勤務予定の確認要求を受けた際に、当該グループに属する各担当者毎の勤務予定データを読み出して要求元の端末装置に送信するようにしたから、グループに属する他の担当者の勤務予定をも知ることができる。この場合、好き嫌いという人間関係、作業の習熟度などによって同一時間帯での勤務を希望したり、避けることができ、作業の効率化を期待することができるなど、店舗運営上でも有効なものとなる。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、勤務予定表の表示画面は、各担当者を配置した担当者項目欄と各時間帯を配置した時間帯項目欄とが交差するマトリックス状の各桝目部分に、勤務対象および業務内容を示すアイコンを表示出力した画面であり、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する際に、勤務可能な時間帯を示す第1マークと勤務不可能な時間帯を示す第２のマークとを該当位置に配置表示するようにしたから、勤務予定表の表示画面上で変更すべき箇所を一層容易に確認することができる。
【００２１】
請求項８記載の発明（第２の発明）によれば、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する過程において、予め担当者別に登録されている勤務条件を参照することによって担当者毎に勤務条件に適合するか否かを判別し、条件に不適合であることが判別された際に、その条件不適合を報知し、この条件不適合報知が行われた後に所定の指示操作が行われた際に、条件不適合と判別された勤務予定を有効データとして処理して勤務予定表の作成を継続するようにしたから、原則的に勤務条件に不適合な場合でもその担当者の承諾を得ているような場合、たとえば、原則的に休日勤務が不可能であっても、今週だけは勤務可能な場合には、その条件を設定し直すことなく、勤務予定表の作成を継続することができ、例外的な条件変更時でも素早く対処することが可能となり、作成作業を効率良く行うことができる。
この場合、勤務条件は、所定期間当たりの最大労働時間、所定期間当たりの休日数、勤務不可能な日、勤務不可能な時間帯、勤務可能な日、勤務可能な時間帯を示す各条件のうち、少なくてもその何れか１つの条件であってもよい(請求項９記載の発明)。
【００２２】
請求項１１記載の発明(第３の発明)によれば、作成管理装置は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理している状態において、何れかの担当者端末から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを読み出して要求元端末に送信し、担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示し、各担当者所持の携帯型情報端末は、作成管理装置に対して担当者識別情報と共に勤務予定の確認要求を送信することによって当該作成管理装置から送信された担当者対応の勤務予定データを受信して表示し、勤務予定の勤務時間帯を変更する変更依頼を行う際には、新たな時間帯を指定して作成管理装置に送信するようにしたから、各担当者側にあっては自己の勤務予定を何時でも何処でも確認できると共に、その変更依頼を要求でき、勤務予定表を作成する管理者にあっては、勤務予定表の表示画面上で変更すべき箇所を容易に確認することができ、勤務予定表の一部を確実に編集することができる。
【００２３】
この場合、作成管理装置は、担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた後、この変更依頼に伴って他の担当者の勤務予定データを変更する編集処理を実行した際には、当該担当者端末に対して変更後の勤務予定データを通知したり(請求項１２記載の発明)、また、各携帯型情報端末側は、勤務予定の変更依頼を行わない場合には、勤務予定の確定を指示する確定応答あるいは勤務予定の確定を保留する保留応答を行うようにすれば（請求項１３記載の発明）、さらに利便性などを増すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図１〜図２０を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、この実施例における店舗内支援システムの全体構成の概要を示したブロック図である。
この店舗内支援システムは、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの店舗における構内通信システム(ＬＡＮシステム)であり、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表(勤務シフト表)を作成して記憶管理する店長(管理者)用の勤務予定表作成管理装置１と、各担当者(店員)所持の携帯型情報端末装置２とが無線ＬＡＮ(イントラネット)３を介して接続されており、この作成管理装置１と端末装置２との間では、構内に設置された複数のアクセスポイント４を介してデータ通信が行われる。店舗管理サーバ５には、勤務予定表作成管理装置１がクライアント端末として有線ＬＡＮ(イントラネット)３を介して接続されており、この店舗管理サーバ５は、通常と同様に商品管理、人事管理、発注管理など、店舗運営に関する全ての情報を記憶管理する。なお、以下、勤務予定表作成管理装置１をクライアント端末１と呼称し、また、携帯型情報端末装置２を携帯端末２と略称するものとする。
【００２５】
なお、この実施例においては、クライアント端末１と携帯端末２が無線ＬＡＮ３を介して接続されているシステム環境において、店舗内支援システムが勤務予定送受信システムとして機能する場合、クライアント端末１は、勤務予定表作成管理装置として機能するようにしている。すなわち、クライアント端末１は、勤務予定表を作成したり、その編集を行い、作成編集した勤務予定表を店舗管理サーバ５に転送することによって、この勤務予定表の管理をサーバ５側で行うようにしてもよいが、この実施例においては、勤務予定表作成管理を全てクライアント端末１側で行うようにしている。そして、この実施例においては、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルを利用したＨＴＴＰプロトコル等によって、クライアント端末１、携帯端末２、サーバ５との間でデジタル化（パケット化）されたデータの送受信を行うようにしており、各携帯端末２には、Ｗｅｂブラウザ機能が備えられている。なお、店長(管理者)が携帯端末２を所持している場合には、担当者(店員)とは店長を含むことを意味している。
【００２６】
クライアント端末１は、勤務予定表を作成して記憶管理すると共に、何れかの携帯端末２から自己の勤務予定の確認要求を受けた際には、当該担当者対応の勤務予定データを読み出して要求元端末に送信し、携帯端末２から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた際には、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示するようにしている。この場合の識別表示は、勤務予定表の編集作業を向上させるために行われるもので、勤務予定表内の変更箇所を特殊なマークによって明示するようにしている。各携帯端末２は、クライアント端末１に対して自己のユーザＩＤと共に勤務予定の確認要求を送信することによって当該クライアント端末１から送信された勤務予定データを受信して表示し、勤務予定の勤務時間帯を変更する変更依頼を行う際には、新たな時間帯を指定してクライアント端末１に送信することによって自己の勤務予定を必要に応じて何時でも何処でも自由に変更可能としている。
【００２７】
図２は、クライアント端末１において勤務予定表を新規作成する場合の作成画面を示した図である。
この勤務予定表の作成画面は、予め登録されている表フォーマットに基づいて表示出力されたもので、その縦軸方向(行方向)に各担当者を配置した担当者項目欄と横軸方向(列方向)に各時間帯を配置した時間帯項目欄とを有し、この担当者項目欄と時間帯項目欄とが交差するマトリックス状の各桝目部分には、勤務対象および業務内容を示す業務アイコン(図中、丸で囲んだＡ、Ｂ、Ｃ、‥‥)が配置される。この場合、勤務予定表の上方には、業務内容を図案化した業務アイコンの一覧が配置表示されており、管理者は、このアイコン一覧から任意に選択指定したアイコンをマウス操作によってドラッグすることによって当該業務アイコンを表内の任意の桝目内にコピーして貼り付けて勤務予定表を作成するようにしている。なお、Ａアイコンは「レジ(会計)業務」を示し、Ｂアイコンは「接客(販売)業務」を示し、Ｃアイコンは「発注業務」、Ｄアイコンは「電話業務」、Ｅアイコンは「休み」を示し、その他、「品出し」、「荷受け」、「棚整理」、「休暇」などのアイコンが存在する。
【００２８】
担当者項目欄は、各担当者の名前が一覧表示されるもので、各担当者に対応する列方向の各桝目内には、当該担当者の時間帯別の業務内容がアイコン表示される。また、図中、担当者項目欄の左側の項目は「行Ｎｏ」であり、また、右側の項目は当該担当者における勤務予定の現在の状態を示す「状態区分」である。この「状態区分」は、初期状態を示す“予定”、担当者に対して勤務予定を連絡した状態を示す“連絡中(連絡済)”、連絡先の担当者が勤務予定を確認した状態を示す“確認済み”、勤務予定の変更依頼を受けた状態を示す“変更申請中”、担当者による確認済み状態において管理者による確定操作が行われたことを示す“確定”などを示すもので、勤務予定表の新規作成時において「状態区分」は、初期状態を示す“予定”がセットされる。時間帯項目欄は、３０分単位の時間帯が一覧表示されるもので、図中、時間帯項目欄の下側には、各時間帯毎に配備する担当者の人数が配置表示されている。なお、図中、「Ｔ／Ｎ」は、時間帯／人数を示している。
【００２９】
図３は、勤務予定表作成画面の内容に基づいて自動生成された勤務シフトテーブル１１の内容を示した図である。
この勤務シフトテーブル１１は、勤務予定表を構成する各データ(勤務予定データ)を担当者毎に記憶管理するもので、各予定レコードは、「ユーザＩＤ」、「日付」、「作業開始時刻」、「作業終了時刻」、「業務区分」、「状態区分」などの各項目を有している。ここで、「ユーザＩＤ」は、担当者を識別するコード情報であり、「日付」は勤務日を示し、「作業開始時刻」および「作業終了時刻」は勤務時間帯を示し、「業務区分」は、上述の業務アイコンに対応する業務内容を示し、「状態区分」は、上述した現在の状態を示している。
【００３０】
図４は、勤務予定表を新規作成する際にその作成を支援するための基本勤務パターンマスタテーブル１２の内容を示した図である。
基本勤務パターンマスタテーブル１２は、担当者が希望する勤務時間帯を曜日毎に記憶管理するもので、「ユーザＩＤ」、「月曜開始時刻(業務(１)」、「月曜終了時刻(業務(１)」、「業務区分」、「月曜開始時刻(業務(２)」、「月曜終了時刻(業務(２)」、「業務区分」‥‥の各項目を有している。なお、業務(１)、業務(２)は、１日に２種類の業務を担当することを示しており、１日に３種類の業務を担当する場合には、業務(３)の予定も登録される。ここで、勤務予定表の新規作成時にクライアント端末１は、基本勤務パターンマスタテーブル１２の内容を初期表示させた後にその表示内容の一部を編集することによって勤務予定表を新規作成するようにしている。すなわち、上述したように管理者は、アイコン一覧から任意に選択指定したアイコンをドラッグ操作によって表内の任意の桝目内にコピーして貼り付けることによって勤務予定表を新規作成するようにしているが、その際、基本勤務パターンマスタテーブル１２の内容を勤務予定表の作成画面に初期表示させた状態において、その表示内容の一部編集によって勤務予定表を新規作成するようにしている。
【００３１】
図５は、基本勤務パターンマスタテーブル１２の内容を登録する登録画面を示した図である。
この基本勤務パターン登録画面は、曜日別、業務(１)、業務(２)別に、その「勤務開始時刻」、「業務終了時刻」、「業務」を登録するための画面であり、この「勤務開始時刻」、「業務終了時刻」、「業務」を登録する際には、図６に示した参照画面内からオペレータが任意に選択指定した「勤務開始時刻」、「業務終了時刻」、「業務」が登録画面内の対応位置に配置表示される。なお、図６に示した参照画面は、図示省略したが、店舗時間帯テーブル、勤務区分テーブルの内容が一覧表示されたもので、当該参照画面から任意に選択指定されたデータを入力データとして生成する入力支援用の画面である。
【００３２】
図７は、勤務予定表を新規作成する際にその作成を支援するための条件設定テーブル１３の内容を示した図である。
条件設定テーブル１３は、担当者が希望する勤務条件を記憶管理するもので、「ユーザＩＤ」、「週の最大労働時間」、「１ヶ月の休み」、「勤務不可能時間帯」、‥‥の各項目を有している。クライアント端末１は、勤務予定表の作成過程において、条件設定テーブル１３を参照しながら何れかの条件に不適合な勤務予定が作成されたか否かを監視し、条件不適合と判別した際には、その旨を示す警告メッセージを表示するようにしている。この場合、この条件不適合の警告後において、例外適用ボタン(図示せず)が操作された際には、条件不適合と判別された勤務予定を有効データとして処理して勤務予定表の作成を継続するようにしているが、例外適用ボタンが操作されなければ、条件不適合と判別されたデータを勤務対象外とする修正処理(キャンセル処理)が行われたことを条件に勤務予定表の作成を継続するようにしている。
【００３３】
このようにして作成された勤務予定表が勤務シフトテーブル１１に記憶管理されている状態において、クライアント端末１は、何れかの携帯端末２から自己の勤務予定の確認要求を受けた際には、勤務シフトテーブル１１をアクセスして当該担当者対応の勤務予定データを読み出し、要求元の携帯端末２に送信するようにしている。
図８は、クライアント端末１に対して自己の勤務予定の確認要求を行った際に、それに応答して送信されて来た勤務予定データの表示画面(携帯端末画面)を示した図で、１週間分の勤務予定が一覧表示されている。この表示画面には、「日付・曜日」、「勤務時間」、「業務」、「チェック欄」の各項目が設けられている。なお、確認可能な勤務予定は、現在週に限らず、たとえば、スクロールボタンを操作することによってその表示内容を移動表示させながら２週間先、１ヶ月先などの勤務予定も確認することができる。「チェック欄」は、担当者が勤務予定を確認した結果、変更が無い場合にチェックを入れるが、現時点では変更するかどうか不確定な場合(保留する場合)には、チェックを外すようにしている。なお、「チェック欄」の上部側に設けられている「一括ボタン」は、表示中の１週間分の予定に対応する各「チェック欄」に対して一括してチェックを入れる際に操作されるボタンであり、図示の例では、「一括ボタン」が操作された状態を示している。
【００３４】
図９は、クライアント端末１に対して勤務予定の変更依頼を行った際に、それに応答して送信されて来た勤務予定データの表示画面(携帯端末画面)を示した図で、基本的には図８と同様の構成となっている。なお、この端末画面(勤務予定表示画面)は、タッチパネル付きの表示画面であり、変更対象の日付部分がタッチされると、図１０に示すような勤務予定データの変更入力画面に切り換えられる。この変更入力画面は、「対象日」、「業務種別」、「開始時刻」、「終了時刻」の各入力項目を有するほか、「定型文入力欄」を有し、「定型文入力欄」は、勤務変更の理由を示すデータが入力されるもので、予め用意されている各種の定型文の中から任意の定型文をその理由として選択的に入力するようにしている。ここで、変更入力画面内の「登録ボタン」が操作されると、各項目内に入力された各入力データは、クライアント端末１側に送信される。
【００３５】
図１１は、クライアント端末１側に設けられている勤務変更申請テーブル１４の内容を示した図である。
この勤務変更申請テーブル１４は、何れかの携帯端末２から勤務予定の変更依頼を受けた際に、当該端末から入力された変更後のデータを受信して記憶管理するもので、クライアント端末１は、担当者から勤務予定の変更申請を受ける毎に「ユーザＩＤ」、「申請種別ＩＤ」、「登録日時」、「開始時刻」、「終了時刻」、「理由」の各項目を有する申請レコードを作成して記憶管理するようにしている。なお、「申請種別ＩＤ」は、たとえば、携帯端末２からの変更申請であるか、口頭による変更申請などを示している。
【００３６】
図１２は、勤務変更申請テーブル１４の内容に基づいて勤務予定表を変更して表示した場合の表示状態図である。
この場合、クライアント端末１は、勤務シフトテーブル１１と勤務変更申請テーブル１４とを参照し、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを特定すると共に、特定した時間帯を勤務予定表の表示画面内において識別可能に表示するようにしている。すなわち、新たに勤務可能となった時間帯には、○マークを配置表示させ、新たに勤務不可能となった時間帯には、×マークを配置表示させるようにしている。この場合、図示の例において、勤務予定表の１行目の担当者から勤務変更の申請があった場合、その変更前の時間帯が９時００分〜１１時３０分で、変更後の時間帯が１０時００分〜１２時３０分であれば、９時００分〜１０時００分の時間帯が勤務不可能となった時間帯となり、１１時３０分〜１２時３０分の時間帯が新たに勤務可能となった時間帯となり、この９時００分〜１０時００分の時間帯には×マークが配置表示され、１１時３０分〜１２時３０分の時間帯には○マークが配置表示される。この場合、１０時００分〜１１時３０分の時間帯は、変更が不要な時間帯となり、変更前の表示状態をそのまま維持するようにしている。
【００３７】
図１３は、クライアント端末１側に設けられているグループ設定テーブル１５の内容を示した図である。
このグループ設定テーブル１５は、各担当者をグループ別に記憶管理するもので、「グループＩＤ」と同一グループに属する各担当者の「ユーザＩＤ」の各項目を有している。ここで、クライアント端末１は、何れかの携帯端末２から自己の属するグループ内の各担当者の勤務予定を確認するグループ確認の要求を受けた際に、このグループ設定テーブル１５を参照して指定グループ対応の各「ユーザＩＤ」を読み出し、この各「ユーザＩＤ」に基づいて勤務シフトテーブル１１を検索することによって指定グループ内の各人の勤務予定を要求元の携帯端末２に送信するようにしている。
【００３８】
図１４は、クライアント端末１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０２内のオペレーティングシステム、各種アプリケーションソフトに応じてこのクライアント端末１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置１０２は、プログラム領域とデータ領域とを有し、磁気的メモリ、光学的メモリ、半導体メモリなどによって構成されている。この記憶装置１０２内のプログラム領域には、後述する図１６〜図１９に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのアプリケーションプログラムが格納され、また、そのデータ領域には、上述した勤務シフトテーブル１１、基本勤務パターンマスタテーブル１２、条件設定テーブル１３、勤務変更申請テーブル１４、グループ設定テーブル１５などが格納されている。
【００３９】
この記憶装置１０２内のプログラム、データは、必要に応じてＲＡＭ１０３にロードされたり、このＲＡＭ１０３内のデータが記憶装置１０２にセーブされる。一方、ＣＰＵ１０１には、その入出力周辺デバイスである通信部１０４、入力装置１０５、表示装置１０６バスラインを介して接続されており、入出力プログラムによってＣＰＵ１０１は、これらの入出力デバイスの動作制御を行う。入力装置１０５は、キーボード、タッチパネル、マウス、タッチ入力ペン等のポインティングデバイスを構成する操作部であり、文字列データ、各種コマンドの入力を行う。表示装置１０６は、フルカラー表示を行う液晶表示装置、ＣＲＴ表示装置、プラズマ表示装置等である。
【００４０】
図１５は、携帯端末２の基本的な構成要素を示したブロック図である
携帯端末２は、各担当者の個々に割り当てられたもので、商品管理業務、発注業務などを行う通常のハンディターミナルである。この携帯端末２は、ＣＰＵ２１を中核として記憶部２２、ＲＡＭ２３を有するほか、入出力周辺デバイスとしてＬＡＮ通信部２４、操作部２５、表示部２６のほか、構内の現在位置を測位するための位置測位部２７、商品などを撮影するカメラ撮影部２８、商品ラベルからバーコード情報を読み取るバーコードスキャナ２９を有する構成となっている。
【００４１】
次ぎに、この実施例における店舗内支援システム(勤務予定送受信システム)の動作概念を図１６〜図２０に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００４２】
図１６〜図１７は、クライアント端末１が実行する勤務予定表作成管理処理を示したフローチャートである。
先ず、クライアント端末１は、初期画面内の処理メニューの中から勤務予定表作成管理処理が指定され、そのプログラムが起動している状態において、オペレータ(管理者)から勤務条件設定の指示を受けた場合には(ステップＡ１でＹＥＳ)、勤務条件設定処理を実行する(ステップＡ２)。この場合、「ユーザＩＤ」、「週の最大労働時間」、「１ヶ月の休み」、「勤務不可能時間帯」などが入力されると、この入力データを条件設定テーブル１３に登録する動作をその登録終了の指示操作が行われるまで繰り返す(ステップＡ２、Ａ３)。
【００４３】
また、オペレータから基本勤務パターンの登録指示を受けた場合には(ステップＡ４でＹＥＳ)、基本勤務パターン登録処理を実行する(ステップＡ５)。この場合、図５に示した登録画面上において、曜日別、業務(１)、業務(２)別に「勤務開始時刻」、「業務終了時刻」、「業務」が入力されると、この入力データを基本勤務パターンマスタテーブル１２に登録する動作をその登録終了の指示操作が行われるまで繰り返す(ステップＡ５、Ａ６)。このようにして基本勤務パターンマスタテーブル１２、条件設定テーブル１３が生成登録されている状態において、オペレータから勤務予定表の新規作成の指示を受けた場合には(ステップＡ７でＹＥＳ)、勤務予定表を新規作成する処理に移る(ステップＡ８)。
【００４４】
図１８は、勤務予定表新規作成処理を詳述するためのフローチャートである。
先ず、クライアント端末１は、予め登録されている勤務予定フォーマットを読み出して表示出力させた後(ステップＢ１)、基本勤務パターンマスタテーブル１２の内容を読み出して勤務予定フォーマット内に配置表示させる(ステップＢ２〜Ｂ５)。すなわち、クライアント端末１は、勤務予定表を作成する対象日が入力指定されると(ステップＢ２)、指定された対象日の該当曜日を特定すると共に(ステップＢ３)、この特定曜日に基づいて基本勤務パターンマスタテーブル１２をアクセスして該当曜日に対応する「開始時刻」、「終了時刻」、「業務」を担当者毎に読み出して(ステップＢ４)、勤務予定フォーマット内に対応位置に業務アイコンを配置表示させる(ステップＢ５)。
【００４５】
このようにして基本勤務パターンマスタテーブル１２の内容に応じて勤務予定表が初期表示されている状態において、管理者は、その対象日に営業状況、出勤者などを総合的に考慮して勤務予定表の初期内容を編集するために各担当者別・時間帯別に新たな業務アイコンを割当配置したり、業務アイコンを移動配置すると(ステップＢ６)、これに応じて勤務予定表の初期内容を編集する処理が行われる(ステップＢ７)。このようにして１人分の勤務予定を編集すると、条件設定テーブル１３から当該担当者対応の「勤務不可能時間帯」を読み出して(ステップＢ８)、編集後の時間帯と比較すると共に(ステップＢ９)、当該担当者の週当たりの労働時間と１ヶ月当たりの労働日数を算出し(ステップＢ１０)、この算出結果と条件設定テーブル１３内の当該担当者対応の「週の最大労働時間」、「１ヶ月の休み」と比較する(ステップＢ１１)。
【００４６】
この結果、何れかの設定条件に適合するか否かを判別し(ステップＢ１２)、何れの設定条件に該当しない場合には、つまり、勤務条件に適合する場合には(ステップＢ１２でＹＥＳ)、作成した勤務予定表を確定してその登録を指示する登録ボタンの操作有無をチェックし(ステップＢ１６)、登録ボタンが操作されなければ、勤務予定表の作成を継続させるためにステップＢ６に戻って次ぎの担当者の勤務予定を編集する処理が行われる。一方、何れか１つの設定条件に該当して勤務条件不適合と判別された場合には(ステップＢ１２でＮＯ)、その条件不適合を示す警告メッセージを表示出力させる(ステップＢ１３)。
【００４７】
ここで、管理者は、警告メッセージを確認し、それを無視する場合、言い換えれば、勤務条件に不適合な場合でもその担当者の承諾を得ているような場合には、例外適用ボタンを操作する(ステップＢ１４)。すると、登録ボタンの操作有無を調べ(ステップＢ１６)、登録ボタンが操作されなければ、勤務予定表の作成を継続させるためにステップＢ６に戻って次ぎの担当者の勤務予定が行われる。したがって、条件不適合と判別された勤務予定は、有効なデータとして処理される。また、警告メッセージ後、例外適用ボタンが操作されない場合には、条件不適合な担当者を勤務対象外とするための修正処理が行われたことを条件に(ステップＢ１５)、勤務予定表の作成を継続させるためにステップＢ６に戻る。以下、上述の動作が繰り返された後、作成した勤務予定表を確定してその登録を指示するために登録ボタンが操作されると(ステップＢ１６でＹＥＳ)、この勤務予定表の内容を勤務シフトテーブル１１に登録する(ステップＢ１７)。
【００４８】
このようにして勤務予定表を新規作成した状態において、クライアント端末１は、携帯端末２から勤務予定の確認要求を受け取ると(図１６のステップＡ９でＹＥＳ)、個人の勤務予定の確認要求か、グループの勤務予定の確認要求かを判別し(ステップＡ１０)、個人の勤務予定の確認要求であれば、図１７のステップＡ１１に移る。この場合、携帯端末２から確認要求と共に送信されて来たユーザＩＤに基づいて勤務シフトテーブル１１をアクセスし、当該ユーザＩＤ対応の各勤務予定データを全て読み出す。すなわち、クライアント端末１は、たとえば、現在日から１ヶ月先までの勤務予定データを全て読み出す。そして、この各勤務予定データに基づいてＷｅｂページを作成して要求元の携帯端末２に送信した後に(ステップＡ１２)、送信済みの各勤務予定データに対応する勤務シフトテーブル１１内の「状態区分」をそれぞれ“連絡中(連絡済み)”にセットしておく(ステップＡ１３)。
【００４９】
上述のように個人の勤務予定の確認要求に応じて個人の勤務予定をその要求元に送信することによって当該担当者は、現在日から１ヶ月先までの自己の勤務予定を知ることができるが、この場合、携帯端末２側においては、上述した図８の表示画面内において、担当者は、勤務予定を確認した結果、現時点では変更するかどうか不確定な場合(保留する場合)には、その「チェック欄」にチェックを入れないが、変更が無い場合にはその「チェック欄」にチェックを入れる作業を行う。そして、クライアント端末１は、当該携帯端末２から送信されて来た勤務予定の確認応答を受け取った場合には(図１６のステップＡ１７でＹＥＳ)、当該勤務予定に対応する勤務シフトテーブル１１内の「状態区分」を当該応答内容に基づいて変更する(ステップＡ１８)。すなわち、チェックが入れられている勤務予定に対応する「状態区分」を“確認済み”に変更するが、チェックが入れられていない勤務予定に対応する「状態区分」を“連絡中”のままとする。
【００５０】
一方、クライアント端末１は、グループの勤務予定の確認要求を受け取った場合には(図１６のステップＡ１０)、図１７のステップＡ１４に移り、携帯端末２から勤務予定の確認要求と共に送信されて来たグループＩＤに基づいてグループ設定テーブル１５をアクセスし、このグループＩＤに対応付けられている全てのユーザＩＤを読み出し、この各ユーザＩＤに基づいて勤務シフトテーブル１１をアクセスすることによって各担当者の各勤務予定データを全て読み出す(ステップＡ１５)。なお、この場合においても、現在日から１ヶ月先までの勤務予定データを全て読み出し、この各勤務予定データを要求元の携帯端末２に送信する(ステップＡ１６)。これによって要求元では、自己が属するグループ内の他の担当者の勤務予定を知ることができる。
【００５１】
また、クライアント端末１は、携帯端末２から勤務予定の変更依頼を受け取ると(図１７のステップＡ１９でＹＥＳ)、携帯端末２から確認要求と共に送信されて来たユーザＩＤに基づいて勤務シフトテーブル１１をアクセスし、当該ユーザＩＤ対応の各勤務予定データを全て読み出す。すなわち、クライアント端末１は、たとえば、現在日から１ヶ月先までの勤務予定データを全て読み出す。そして、この各勤務予定データに基づいてＷｅｂページを作成して要求元の携帯端末２に送信した後に(ステップＡ２０)、送信済みの各勤務予定データに対応する勤務シフトテーブル１１内の「状態区分」をそれぞれ“変更申請中”にセットしておく(ステップＡ２１)。
【００５２】
このようにして勤務予定の変更依頼に応答して当該担当者対応の各勤務予定データをその依頼元に送信した後において、この携帯端末２から勤務予定の変更データを受信すると(図１７のステップＡ２２でＹＥＳ)、この変更データ(変更依頼された新たな時間帯など)を勤務変更申請テーブル１４に登録する処理を行う(ステップＡ２３)。この場合、クライアント端末１は、この変更データに基づいて「ユーザＩＤ」、「申請種別ＩＤ」、「登録日時」、「開始時刻」、「終了時刻」、「理由」の各項目からなる申請レコードを作成して勤務変更申請テーブル１４に登録する。以下、勤務予定が変更される毎に申請レコードを作成して勤務変更申請テーブル１４に登録する処理が行われる。
【００５３】
また、クライアント端末１は、オペレータ(管理者)から勤務予定表の表示が指示された場合には(図１７のステップＡ２４でＹＥＳ)、勤務予定表の表示処理に移る(ステップＡ２５)。図１９は、勤務予定表の表示処理を詳述するためのフローチャートである。
先ず、クライアント端末１は、勤務予定表のフォーマットを読み出して表示出力させた後(ステップＣ１)、勤務シフトテーブル１１をアクセスし、任意に指定された日付の勤務予定表を読み出し対象として特定して当該勤務予定表の構成データを取得して予定表のフォーマット内に配置表示させる(ステップＣ２)。この勤務シフトテーブル１１内の各予定レコードは、「ユーザＩＤ」、「日付」、「作業開始時刻」、「作業終了時刻」、「業務区分」、「状態区分」などの各項目を有し、担当者別・時間帯別に「業務区分」に応じた業務アイコンを対応位置に配置すると共に、各担当者毎にその「状態区分」に応じて現在の状態を配置表示する。
【００５４】
このようにして任意に指定された日付の勤務予定表が表示出力されている状態において、クライアント端末１は、勤務変更申請テーブル１４をアクセスし(ステップＣ３)、その先頭レコードから１レコード分のデータを読み出して(ステップＣ４)、データの有無をチェックし(ステップＣ５)、データが有れば、当該レコードに基づいて変更依頼された新たな時間帯を特定し、変更前の時間帯と比較する(ステップＣ６)。つまり、読み出した申請レコード内の「ユーザＩＤ」、「日付」データに基づいて勤務シフトテーブル１１内の該当するレコードから変更前の時間帯を読み出し、申請レコード内の変更後の時間帯と比較する。これによって新たに勤務可能となった時間帯を特定して(ステップＣ７)、当該時間帯に対応する勤務予定表内の桝目部分に○マークを配置表示すると共に(ステップＣ８)、新たに勤務不可能となった時間帯を特定して(ステップＣ９)、当該時間帯に対応する勤務予定表内の桝目部分に×マークを配置表示する(ステップＣ１０)。
【００５５】
この結果、たとえば、図２に示した勤務予定表に対してその１行目の担当者から変更依頼があった場合、図１２で示したようにその変更箇所に○マーク、×マークが配置表示される。すなわち、勤務予定表の１行目の担当者において、その変更前の時間帯が９時００分〜１１時３０分で、変更後の時間帯が１０時００分〜１２時３０分の場合に、９時００分〜１０時００分の時間帯には×マークが配置表示され、１１時３０分〜１２時３０分の時間帯には○マークが配置表示されるが、１０時００分〜１１時３０分の時間帯は、変更が不要な時間帯であり、変更前の業務アイコンがそのまま配置表示される。このようにして１レコード分の処理が終わると、以下、ステップに戻り、勤務変更申請テーブル１４から次ぎの申請レコードを読み出し、全レコードに対する処理が終了するまで(ステップＣ４でＹＥＳ)、上述のマーク配置処理が繰り返される。
【００５６】
また、クライアント端末１は、オペレータ(管理者)から勤務予定表の編集が指示された場合には(図１７のステップＡ２６でＹＥＳ)、その編集処理を実行する(ステップＡ２７)。たとえば、図１２に示すように勤務予定表の１行目に×マーク、○マークが配置表示されている状態において、１行目の×マークを表内から消去したり、○マークの桝目部分に新たな業務アイコンを配置する。この場合、当該担当者の勤務変更に影響されて他の担当者の勤務予定を変更する必要性がある場合には、業務アイコンを新規配置あるいは移動配置する変更操作を行う。なお、図示の例において、９時００分〜１０時００分の時間帯では他の担当者の勤務予定を変更せず、１人の担当者で対処する場合を示し、１１時３０分〜１２時３０分の時間帯では人数を減らすために２行目の担当者を業務から外した場合を示している。
【００５７】
このように、ある担当者からの勤務変更依頼によって他の担当者の勤務予定を変更する編集処理が行われると、クライアント端末１は、当該他の担当者に変更通知を行うために、その携帯端末２に対して変更後の勤務予定データを自動送信するようにしている。
なお、クライアント端末１は、勤務予定表の印刷が指示されると(ステップＡ２６でＮＯ)、その他の通常処理として勤務予定表の印刷処理が行われる(ステップＡ２８)。なお、通常処理は、印刷処理のほか、勤務予定表を店舗管理サーバ５に転送する処理などが行われる。
【００５８】
図２０は、携帯端末２側の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、携帯端末２は、通常と同様に電源投入後に、初期画面が表示されている状態において、担当者からログイン操作が行われると(ステップＤ１)、ログイン処理(ユーザ認証処理)を実行し(ステップＤ２)、その結果、正規なユーザでなければ(ステップＤ３でＮＯ)、そのログイン操作を無効とするためにステップＤ１に戻るが、正規なユーザであれば、ステップＤ４に移り、電源投入直後の初期画面に移行させるための終了指示の操作有無をチェックし、終了指示操作が無ければ、オペレータ(担当者)から勤務予定を確認するための指示操作有無をチェックする(ステップＤ５)。
【００５９】
ここで、オペレータは、勤務予定を確認するための確認指示操作を行う際に、自己が属するグループ内の他の担当者に関する勤務予定を確認するのか、自己(本人)の勤務予定を確認するのかを指定する指定操作を合わせて行う。すると、携帯端末２は、この指定操作に基づいてグループ／本人の判別を行い(ステップＤ６)、グループが指定された場合には、グループ識別情報(グループＩＤ)と共に、勤務予定の確認要求をクライアント端末１に対して送信した後(ステップＤ７)、これに応答してクライアント端末１から送信されて来た当該グループ内の各担当者の勤務予定を受信して表示出力させる(ステップＤ８)。
【００６０】
一方、本人が指定された場合には、自己のユーザＩＤと共に、勤務予定の確認要求をクライアント端末１に対して送信した後(ステップＤ９)、これに応答してクライアント端末１から送信されて来たグループ内の各担当者の勤務予定を受信して表示出力させる(ステップＤ１０)。この確認画面は、図８に示すように、「日付・曜日」、「勤務時間」、「業務」、「チェック欄」の各項目が設けられており、担当者は、勤務予定を確認した結果、変更が無い場合には、その勤務予定に対応する「チェック欄」にチェックを入れるが、現時点では変更するかどうか不確定な場合(保留するような場合)には、チェックを入れないようにする(ステップＤ１１)。このようにして勤務予定を確認した後は、当該ユーザＩＤと共にチェック結果を確認応答としてクライアント端末１側に送信する(ステップＤ１２)。なお、上述したように、クライアント端末１側では当該チェック結果に応じて状態区分を変更する処理が行われる(図１６のステップＡ１７、Ａ１８)。
【００６１】
また、携帯端末２は、オペレータから勤務予定の変更を指示する指示操作の有無をチェックし(ステップＤ１３)、その指示操作が行われた場合には、クライアント端末１に対して勤務予定の変更依頼を送信する(ステップＤ１４)。これに応答してクライアント端末１から送信されて来た勤務予定を受信して表示出力すると共に(ステップＤ１５)、図９で示した表示画面内において、変更対象としての任意の日付位置がタッチ指定されると(ステップＤ１６)、図１０に示した変更入力画面に切り換え表示される(ステップＤ１７)。
【００６２】
この変更入力画面は、指定日付対応の画面であり、この入力画面内に変更データ(変更時間帯)を入力すると(ステップＤ１７)、入力された変更データはユーザＩＤと共にクライアント端末１に送信される(ステップＤ１８)。この場合、上述したように、クライアント端末１側では、変更データを勤務変更申請テーブル１４に登録する処理が行われる(図１７のステップＡ２２、Ａ２３)。なお、ステップＤ１３でＮＯと判断された場合には、通常処理に移る(ステップＤ２０)。また、終了指示操作が行われたことがステップＤ４で判別された場合には、ステップＤ１に戻り、電源投入直後の初期画面に移行させる。
【００６３】
以上のように、この実施例においてクライアント端末１は、勤務予定表を作成して記憶管理している状態において、携帯端末２から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを読み出して要求元の携帯端末２に送信し、また、携帯端末２から勤務時間帯の変更依頼を受けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示するようにしたから、担当者からの要求に応じて当該担当者対応の勤務予定データを要求元に送信することができ、担当者からの変更依頼に応答して勤務予定表内の変更箇所を明示することができる。したがって、各担当者にあっては、急用発生時など、必要に応じて自己の勤務予定の確認することができるほかに勤務予定の変更を依頼することができ、また、勤務予定表を作成する管理者にあっては、勤務予定表の表示画面上で変更すべき箇所を容易に確認することができ、変更箇所の誤認混同などのおそれもなく、勤務予定表の一部を確実に編集することができる。
【００６４】
この場合、クライアント端末１は、勤務シフトテーブル１１の状態区分を現在の状態に応じて変更するようにしたから、初期状態を示す“予定”、担当者に対して勤務予定を連絡した状態を示す“連絡中(連絡済)”、連絡先の担当者が勤務予定を確認した状態を示す“確認済み”、勤務予定の変更依頼を受けた状態を示す“変更申請中”、担当者による確認済み状態において管理者によって確定操作が行われたことを示す“確定”などの現在の状態を管理することができる。この場合、勤務予定表を表示出力する際に、各勤務予定対応の状態区分の内容を勤務予定表内に案内表示するようにしたから、状態区分によって現在の様子を何時でも容易に確認することができる。
【００６５】
クライアント端末１は、携帯端末２から自己が属するグループに対する勤務予定の確認要求を受けた際に、当該グループに属する各担当者毎の勤務予定データを読み出して要求元の携帯端末２に送信するようにしたから、グループに属する他の担当者の勤務予定をも知ることができる。この場合、好き嫌いという人間関係、作業の習熟度などによって同一時間帯での勤務を希望したり、避けることができ、作業の効率化を期待することができるなど、店舗運営上でも有効なものとなる。
【００６６】
勤務予定表の表示画面は、各担当者を配置した担当者項目欄と各時間帯を配置した時間帯項目欄とが交差するマトリックス状の各桝目部分に、勤務対象および業務内容を示すアイコンを表示出力した画面であり、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する際に、勤務可能な時間帯を示す○マークと勤務不可能な時間帯を示す×マークとを該当位置に配置表示するようにしたから、勤務予定表の表示画面上で変更すべき箇所を一層容易に確認することができる。
【００６７】
一方、クライアント端末１は、勤務予定表を作成する過程において、条件設定テーブル１３を参照することによって担当者毎に勤務条件に適合するか否かを判別し、条件に不適合であることが判別された際に、その条件不適合を警告メッセージによって報知し、この条件不適合報知が行われた後に所定の指示操作が行われた際に、条件不適合と判別された勤務予定を有効データとして処理して勤務予定表の作成を継続するようにしたから、原則的に勤務条件に不適合な場合でもその担当者の承諾を得ているような場合、たとえば、原則的に休日勤務が不可能であっても、今週だけは勤務可能な場合には、その条件を設定し直すことなく、勤務予定表の作成を継続することができ、例外的な条件変更時でも素早く対処することが可能となり、作成作業を効率良く行うことができる。
【００６８】
また、クライアント端末１は、携帯端末２から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた後、この変更依頼に伴って他の担当者の勤務予定データを変更する編集処理を実行した際には、当該担当者側の携帯端末２に対して変更後の勤務予定データを送信して変更通知を行うようにしたから、ある担当者による突然な勤務変更によって他の担当者の勤務予定が変更されたとしても、当該他の担当者は、クライアント端末１から送信されて来た勤務予定の変更通知を受け取ることによって素早い対応が可能となり、突然の勤務変更による悪影響を極力防止することができる。すなわち、当該他の担当者は、変更通知によって変更された自己の勤務予定を確認した結果、時間的な調整がつかない場合にはその変更依頼をクライアント端末１に対して要請することもできる。
【００６９】
なお、上述した実施例においては、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する際に、○マーク、×マークによって行うようにしたが、識別表示の形態は任意であり、たとえば、○マーク、×マーク以外のマークを配置表示したり、変更箇所の業務アイコンに特殊記号あるいは図形などを付加表示したり、変更箇所の業務アイコンに網掛け表示を施したり、表示色を変更したり、点滅速度を変更するようにしてもよい。さらに、勤務予定の変更に伴って影響される他の各担当者の勤務予定を明示するために、当該部分を識別可能に表示するようにしてもよい。
【００７０】
上述した実施例において勤務予定表の表示形態は、図２で示した形態に限らず、任意である。たとえば、担当者、時間帯に対応する桝目部分に業務アイコンを配置する場合に限らず、担当者、業務区分に対応する桝目部分に時間帯を配置表示したり、時間帯、業務区分に対応する桝目部分に担当者を配置表示するようにしてもよい。また、日単位以外にも、週単位、月単位の勤務予定表を作成表示するようにしてもよい。
上述した実施例においては、勤務予定表内に「状態区分」の項目を設け、この項目内に状態区分を示す文字列を各担当者に対応付けて配置表示するようにしたが、担当者項目に状態区分を示す表示色を施すことによって担当者別に現在の状態を識別可能に表示するようにしてもよい。
【００７１】
上述した実施例においてクライアント端末１は、何れかの携帯端末２から勤務予定の確認要求を受けた際あるいは勤務予定の変更依頼を受けた際に、当該担当者の勤務予定データを要求元に送信する場合において、現在日からの当該担当者の全ての勤務予定を一括送信するようにしたが、担当者から任意の日付／曜日が指定された場合に、クライアント端末１は、指定日付／曜日の勤務予定データのみをその要求元に送信するようにしてもよい。このことは、グループ指定による確認要求の場合においても同様であり、当該グループに属する各担当者に対して、指定日付／曜日の勤務予定データを送信するようにしてもよい。
【００７２】
上述した実施例においては、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する際に、この時間帯を３０分単位とした場合を例示したが、たとえば、５分単位、１０分単位、６０分単位、１２時間単位、２４時間(日)単位などの時間帯であってよく、さらには、午前の時間帯／午後の時間帯あるいは曜日を時間帯としてもよい。つまり、時間帯とは、時刻を単位とするものに限らず、日、週、月、年を単位とするものであってもよく、時間的な隔たりを意味している。
【００７３】
その他、勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置として、上述した実施例においては、クライアント端末を例示したが、その勤務予定表作成管理装置としての機能の一部を店舗管理サーバ５側で実行させたり、勤務予定表作成管理装置としての全ての機能を店舗管理サーバ５側で実行させるようにしてもよい。
また、上述した実施例においては、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの店舗に適用する場合を示したが、たとえば、病院において医師、看護師の勤務予定表を作成管理したり、建築工事現場において作業員の勤務予定表を作成管理するようにしてもよい。
【００７４】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する機能と、この作成手段によって作成された勤務予定表を構成する各データを記憶管理する機能と、ネットワークを介して接続されている担当者側の端末装置から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを読み出して要求元の端末装置に送信する機能と、担当者側の端末装置から勤務時間帯の変更依頼を受けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００７５】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する機能と、勤務予定表を作成する過程において、予め担当者別に登録されている勤務条件を参照することによって担当者毎に勤務条件に適合するか否かを判別する機能と、勤務条件に不適合であることが判別された際に、その条件不適合を報知する機能と、この条件不適合報知が行われた後に所定の指示操作が行われた際に、条件不適合と判別された勤務予定を有効データとして処理して勤務予定表の作成を継続する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】店舗内支援システムの全体構成の概要を示したブロック図。
【図２】クライアント端末１において勤務予定表を新規作成する場合の作成画面を示した図。
【図３】勤務予定表作成画面の内容に基づいて自動生成された勤務シフトテーブル１１の内容を示した図。
【図４】基本勤務パターンマスタテーブル１２の内容を登録する登録画面を示した図。
【図５】基本勤務パターンマスタテーブル１２の内容を登録する登録画面を示した図。
【図６】基本勤務パターンマスタテーブル１２の内容を登録する際に参照される各種の参照画面を示した図。
【図７】勤務予定表を新規作成する際にその作成を支援するための条件設定テーブル１３の内容を示した図。
【図８】クライアント端末１に対して自己の勤務予定の確認要求を行った際に、それに応答して送信されて来た勤務予定データの表示画面(携帯端末画面)を示した図。
【図９】クライアント端末１に対して勤務予定の変更依頼を行った際に、それに応答して送信されて来た勤務予定データの表示画面(携帯端末画面)を示した図。
【図１０】図９で示した表示画面から変更入力画面に切り換えられた状態を示した図。
【図１１】クライアント端末１側に設けられている勤務変更申請テーブル１４の内容を示した図。
【図１２】勤務変更申請テーブル１４の内容に基づいて勤務予定表を変更して表示した場合の表示状態図。
【図１３】クライアント端末１側に設けられているグループ設定テーブル１５の内容を示した図。
【図１４】クライアント端末１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図１５】携帯端末２の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図１６】クライアント端末１が実行する勤務予定表作成管理処理を示したフローチャート。
【図１７】図１６に続く、勤務予定表作成管理処理を示したフローチャート。
【図１８】図１６に示した勤務予定表新規作成処理(ステップＡ８)を詳述するためのフローチャート。
【図１９】図１７に示した勤務予定表の表示処理を詳述するためのフローチャート。
【図２０】携帯端末２側の全体動作の概要を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００７７】
１  勤務予定表作成管理装置(クライアント端末)
２  携帯型情報端末装置(携帯端末)
３  無線／有線ＬＡＮ
４  アクセスポイント
５  店舗管理サーバ
１１  勤務シフトテーブル
１２  基本勤務パターンマスタテーブル
１３  条件設定テーブル
１４  勤務変更申請テーブル
１５  グループ設定テーブル
２１、１０１  ＣＰＵ
２２  記憶部
２４、１０４  通信部
２５  操作部
２６  表示部
１０５  入力装置
１０６  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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