(57)【要約】【課題】Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア：Peer-To-Peer）コンテンツ流通における、不正コンテンツおよびその発信者を発見するための監視機能を提供する。【解決手段】コンテンツ流通把握および不正コンテンツ検出のため、著作情報やタイトルなどを記載したメタデータをネットワークで流通させる。不正コンテンツ検出システムは、ネットワーク１内を流通するコンテンツからメタデータを抽出するメタデータ収集端末６と、メタデータ収集端末６が抽出したメタデータを蓄積するメタデータ管理データベース７０と、正規コンテンツのメタデータが登録される著作権保護メタデータリストを備えて著作権保護メタデータリストに登録されたメタデータとメタデータ管理データベース７０に蓄積されたメタデータとを照合して不正なコンテンツを検出するメタデータ照合端末７と、を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを流通する不正なコンテンツを検出する不正コンテンツ検出方法であって、
コンテンツのメタデータをメタデータ照合端末に登録する段階と、
ネットワーク内に設けられたメタデータ収集端末が、前記ネットワーク内を流通するコンテンツからメタデータを抽出する段階と、
前記メタデータ照合端末が、前記抽出されたメタデータと前記登録されたメタデータとを照合して、不正なコンテンツを検出する段階と、
を有する、不正コンテンツ検出方法。
【請求項２】
ネットワーク内でのコンテンツの流通を管理するコンテンツ流通管理方法であって、
コンテンツのメタデータをメタデータ照合端末に登録する段階と、
コンテンツ送信端末が、前記コンテンツの少なくとも一部が暗号化されたカプセルを作成してメタデータ付きカプセル化コンテンツとして前記コンテンツをコンテンツ受信端末に配布する段階と、
前記ネットワーク内に設けられたメタデータ抽出端末において前記ネットワークを流通するメタデータ付きカプセル化コンテンツから前記メタデータを抽出する段階と、
前記抽出されたメタデータをメタデータ管理テーブルに蓄積する段階と、
前記メタデータ照合端末が、前記メタデータ管理テーブルに蓄積されたメタデータと前記登録されたメタデータとを照合する段階と、
前記照合の結果、不正コンテンツであると判断されたときに前記メタデータ照合端末がアラームを発する段階と、
を有する、コンテンツ流通管理方法。
【請求項３】
前記コンテンツごとに一意のコンテンツＩＤを付与する段階と、前記付与されたコンテンツＩＤを該当するコンテンツに電子透かしとして挿入する段階と、をさらに有し、
前記メタデータ収集端末は前記電子透かしに基づいて前記コンテンツＩＤごとに前記メタデータを抽出し、前記メタデータ照合端末は前記コンテンツＩＤごとに前記メタデータの照合を行う、請求項３に記載のコンテンツ流通管理方法。
【請求項４】
前記ネットワークがＰ２Ｐネットワークであり、不正なコンテンツと判定されたコンテンツに関して、前記Ｐ２Ｐネットワークでの検索情報の登録を不可能にする、請求項２または３に記載のコンテンツ流通管理方法。
【請求項５】
ネットワークを流通する不正なコンテンツを検出する不正コンテンツ検出システムであって、
ネットワーク内に設けられ、前記ネットワーク内を流通するコンテンツからメタデータを抽出するメタデータ収集手段と、
前記メタデータ収集端末が抽出したメタデータを蓄積するメタデータ管理データベースと、
正規コンテンツのメタデータが登録される著作権保護メタデータリストと、
前記著作権保護メタデータリストに登録されたメタデータと前記メタデータ管理データベースに蓄積されたメタデータとを照合して不正なコンテンツを検出する比較手段と、
を有する、不正コンテンツ検出システム。
【請求項６】
ネットワーク内でのコンテンツの流通を管理するコンテンツ流通管理システムであって、
コンテンツの少なくとも一部が暗号化されたカプセルを作成してメタデータ付きカプセル化コンテンツとしてネットワークを介して前記コンテンツをコンテンツ受信端末に配布するコンテンツ送信端末と、
前記ネットワーク内に設けられ、前記ネットワーク内を流通するコンテンツからメタデータを抽出するメタデータ収集手段と、
前記メタデータ収集手段が抽出したメタデータを蓄積するメタデータ管理データベースと、
正規コンテンツのメタデータが登録される著作権保護メタデータリストと、
前記著作権保護メタデータリストに登録されたメタデータと前記メタデータ管理データベースに蓄積されたメタデータとを照合して不正なコンテンツを検出する比較手段と、
を有する、コンテンツ流通管理システム。
【請求項７】
前記コンテンツごとに一意のコンテンツＩＤを付与する手段をさらに備え、
前記コンテンツ送信端末は、前記付与されたコンテンツＩＤを該当するコンテンツに電子透かしとして挿入し、
前記メタデータ収集手段は、前記電子透かしに基づいて前記コンテンツＩＤごとに前記メタデータを抽出し、
前記比較手段は、前記コンテンツＩＤごとに前記メタデータの照合を行う、請求項６に記載のコンテンツ流通管理システム。
【請求項８】
前記ネットワークがＰ２Ｐネットワークであり、
不正なコンテンツと判定されたコンテンツに関して、前記Ｐ２Ｐネットワークでの検索情報の登録を不可能にする流通停止命令機能手段をさらに備える、請求項６または７に記載のコンテンツ流通管理システム。
【請求項９】
ネットワーク内に設けられる端末であって、
正規コンテンツのメタデータが登録される著作権保護メタデータリストと、
ネットワーク内を流通するコンテンツから抽出されたメタデータを蓄積するメタデータ管理データベースと、
前記著作権保護メタデータリストに登録されたメタデータと前記メタデータ管理データベースに蓄積されたメタデータとを照合して不正なコンテンツを検出する比較手段と、
を有する、端末。
【請求項１０】
コンピュータを、
ネットワーク内を流通するコンテンツからメタデータを抽出するメタデータ収集手段、
前記メタデータ収集手段が抽出したメタデータを蓄積するメタデータ管理データベース、
正規コンテンツのメタデータが登録される著作権保護メタデータリストの格納部、
前記著作権保護メタデータリストに登録されたメタデータと前記メタデータ管理データベースに蓄積されたメタデータとを照合して不正なコンテンツを検出する比較手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護ディジタルコンテンツ配信技術に関し、特に、近年出現したＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア；Peer-To-Peer）流通形態に適応した、コンテンツの流通管理の方法及びシステムと、著作権保護および改ざんなどの不正を検出するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル化された文書、動画、静止画、音声などの各種ディジタルコンテンツは、複製を何回行っても情報の劣化が生じない。このため、ディジタルコンテンツでは不正コンテンツが流通しやすく、ディジタルコンテンツの使用量や流通量に応じた対価が著作権者等に渡らないという問題が生じる。
【０００３】
このような問題に対し、ディジタルコンテンツの不正コピーや改ざんなどの不正使用に対する著作権保護方式として、人に感知できない著作者情報などをディジタルコンテンツに付加する電子透かし技術がある。
【０００４】
また、コンテンツに対する著作権保護機能を具備したコンテンツ配信システムとしては、例えば、特開平１１―２９６４３７号公報「使用期限付きコンテンツ管理システム、管理方法、および情報を記録した記録媒体」（特許文献１）に開示されたものがある。このコンテンツ配信システムでは、コンテンツの配信を行う場合に、該当するコンテンツを著作権保護サーバに渡して著作権保護サーバにそのコンテンツのカプセル化を依頼し、コンテンツ配信サーバ内にカプセルの形でコンテンツを保存する。カプセルではコンテンツの少なくとも一部が暗号化されるとともに、このコンテンツの使用期限情報が格納される。そしてコンテンツは、コンテンツ配信サーバから受信端末へ、クライアント・サーバ型の形態で配信される。受信端末では専用ブラウザによってコンテンツのリアルタイムでの復号が行われるようになっており、使用期限が経過したカプセルの復号が阻止されるようになっている。
【０００５】
このようにコンテンツ自体に不正防止機能を備える提案の他、不正使用の疑いのあるコンテンツに対して不正使用であるかどうかを検証するシステムも提案されている。
【０００６】
さらに、特開２００１―３１２５７０号公報「著作権保護装置、著作権保護システム、著作権保護検証装置、媒体および情報集合体」（特許文献２）のように、ネットワークを利用して配信されるコンテンツを収集するコンテンツ収集手段を設け、流通過程で不正使用されたコンテンツを発見し、著作権者に報告するシステムも提案されている。
【特許文献１】特開平１１―２９６４３７号公報
【特許文献２】特開２００１―３１２５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
著作権保護機能を具備した特許文献１に示すコンテンツ配信システムにおいては、カプセル化はすべて著作権保護サーバ上で行われ、また、配信されるべきカプセルはすべてコンテンツ配信サーバ上に置かれており、コンテンツ配信は、コンテンツ配信サーバから受信端末へとクライアント・サーバ型で行われている。このシステムでは、購入者が殺到した場合、著作権保護サーバにおけるカプセル化処理の時間が長くなり、購入者の要求を満たすことができずコンテンツ流通の活性化を妨げることになりかねない。また不正コンテンツの流通量が増えた場合にコンテンツ配信サーバへの負荷が高くなるため、素早く不正を排除することが困難になると考えられる。
【０００８】
ところで現在、ネットワーク内におけるデータの配布形態として、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア；Peer-To-Peer）と呼ばれる形態が広まってきている。一般的なコンテンツ配信では、事業者等が管理するサーバからそれぞれの利用者がファイルのダウンロードを行うのに対し、Ｐ２Ｐによるコンテンツ流通では、ディジタルコンテンツを一元的に蓄積するサーバは設けられず、その代わりに利用者同士が自分のパソコン上に保管されたディジタルコンテンツを直接交換しあうことができる。Ｐ２Ｐコンテンツ流通の特徴として、コンテンツ著作権からコンテンツ利用者にコンテンツを配信する流通形態に加え、コンテンツ利用者から他のコンテンツ利用者にコンテンツを配信する流通形態があることが挙げられる。この特徴により、Ｐ２Ｐコンテンツ流通では、コンテンツの再利用も可能となり、コンテンツ流通の活性化が期待できる。具体的にＰ２Ｐコンテンツ流通のメリットとしては、以下のようなものなどが挙げられる：
（１）従来のクライアント／サーバモデルに比べてコストを大幅に削減できる。リソースやコンピューティング能力はネットワーク全体に分散しているので、高価な中央サーバは不必要となり、集中管理、集中ストレージ、その他のリソースにかかるコストを削減できる；
（２）Ｐ２Ｐでは、すべてのデータやメッセージが個々のコンピュータ間でやりとりされるので、プライバシーの保護が容易である；
（３）Ｐ２Ｐでは、ネットワークの耐障害性が向上する。ネットワークの稼働に不可欠な機能が集中している部分がないため、いくつかのノードがダウンしてもネットワーク全体がダウンすることはない；
（４）Ｐ２Ｐでは、端末を追加するだけでネットワークを拡張することができる。
【０００９】
これに対し、Ｐ２Ｐコンテンツ流通の一般的なデメリットとしては、Ｐ２Ｐを利用したファイル交換の世界では公序良俗に反する違法なコンテンツの流通が多い、ということが挙げられる。従来のＰ２Ｐ技術によれば、コンテンツの著作権を無視した違法なコピーを防止できず、またそのような不正な利用者を特定できないために、著作権が不当に侵害され、著作権者の不利益につながっていた。著作権者や、ファイルを交換するためのプラットフォームを運営する企業等は、明確な収益源を確保することができなかった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、Ｐ２Ｐの枠組みを利用することによって低コストでコンテンツの流通を促進できるとともに、コンテンツの流れを追跡でき、コンテンツの不正使用等を防止できるようにするものである。すなわち本発明の第１の目的は、著作権保護サーバやコンテンツ配信サーバを用いるシステムにおける課題を解決し、効率よく不正者を排除することができるコンテンツ流通管理方法及びシステム、不正コンテンツの検出方法及びシステムを提供することにある。また、本発明の第２の目的は、Ｐ２Ｐコンテンツ流通についての上述したデメリットを解決し、Ｐ２Ｐコンテンツ流通に関連してコンテンツの不正利用が発見された場合に、コンテンツの著作権保護を依頼したユーザや団体にその旨を通知することができ、著作権者に対する対価を複製利用者に支払わせることができるコンテンツ流通管理方法及びシステム、不正コンテンツの検出方法及びシステム、端末並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した各課題を解決し、インターネットなどのネットワークを介してディジタルコンテンツが不正に流通することを防ぐために、本発明では、コンテンツを受信するコンテンツ受信端末と、コンテンツを送信するコンテンツ送信端末のほかに、コンテンツ情報を記載したメタデータを読み出すロギング機能を備えたメタデータ収集端末と、コンテンツＩＤに基づいたメタデータを照合するメタデータ照合端末とを設け、さらに必要に応じて、コンテンツごとのコンテンツＩＤ（識別番号）を発行し管理するコンテンツＩＤ管理センタと、ユーザ認証を行いユーザＩＤを管理するユーザ認証管理センタと、を設け、これらの端末やセンタをネットワークに接続して、ネットワーク上にある不正なコンテンツを検出するようにする。
【００１２】
具体的には、本発明の不正コンテンツ方法は、ネットワークを流通する不正なコンテンツを検出する不正コンテンツ検出方法であって、コンテンツのメタデータをメタデータ照合端末に登録する段階と、ネットワーク内に設けられたメタデータ収集端末が、ネットワーク内を流通するコンテンツからメタデータを抽出する段階と、メタデータ照合端末が、抽出されたメタデータと登録されたメタデータとを照合して、不正なコンテンツを検出する段階と、を有する。
【００１３】
本発明のコンテンツ流通管理方法は、ネットワーク内でのコンテンツの流通を管理するコンテンツ流通管理方法であって、コンテンツのメタデータをメタデータ照合端末に登録する段階と、コンテンツ送信端末が、コンテンツの少なくとも一部が暗号化されたカプセルを作成してメタデータ付きカプセル化コンテンツとしてコンテンツをコンテンツ受信端末に配布する段階と、ネットワーク内に設けられたメタデータ抽出端末においてネットワークを流通するメタデータ付きカプセル化コンテンツからメタデータを抽出する段階と、抽出されたメタデータをメタデータ管理テーブルに蓄積する段階と、メタデータ照合端末が、メタデータ管理テーブルに蓄積されたメタデータと登録されたメタデータとを照合する段階と、照合の結果、不正コンテンツであると判断されたときにメタデータ照合端末がアラームを発する段階と、を有する。
【００１４】
本発明のコンテンツ流通管理方法においては、コンテンツごとに一意のコンテンツＩＤを付与する段階と、付与されたコンテンツＩＤを該当するコンテンツに電子透かしとして挿入する段階と、をさらに設け、メタデータ収集端末は電子透かしに基づいてコンテンツＩＤごとにメタデータを抽出し、メタデータ照合端末はコンテンツＩＤごとにメタデータの照合を行うようにすることが好ましい。また、ネットワークとしてはＰ２Ｐネットワークが好ましく用いられ、その場合、不正なコンテンツと判定されたコンテンツに関して、Ｐ２Ｐネットワークでの検索情報の登録を不可能にするようにすることが好ましい。
【００１５】
本発明の不正コンテンツ検出システムは、ネットワークを流通する不正なコンテンツを検出する不正コンテンツ検出システムであって、ネットワーク内に設けられ、ネットワーク内を流通するコンテンツからメタデータを抽出するメタデータ収集手段と、メタデータ収集端末が抽出したメタデータを蓄積するメタデータ管理データベースと、正規コンテンツのメタデータが登録される著作権保護メタデータリストと、著作権保護メタデータリストに登録されたメタデータとメタデータ管理データベースに蓄積されたメタデータとを照合して不正なコンテンツを検出する比較手段と、を有する。
【００１６】
本発明のコンテンツ流通管理システムは、ネットワーク内でのコンテンツの流通を管理するコンテンツ流通管理システムであって、コンテンツの少なくとも一部が暗号化されたカプセルを作成してメタデータ付きカプセル化コンテンツとしてネットワークを介してコンテンツをコンテンツ受信端末に配布するコンテンツ送信端末と、ネットワーク内に設けられ、ネットワーク内を流通するコンテンツからメタデータを抽出するメタデータ収集手段と、メタデータ収集手段が抽出したメタデータを蓄積するメタデータ管理データベースと、正規コンテンツのメタデータが登録される著作権保護メタデータリストと、著作権保護メタデータリストに登録されたメタデータとメタデータ管理データベースに蓄積されたメタデータとを照合して不正なコンテンツを検出する比較手段と、を有する
このコンテンツ流通管理システムにおいては、コンテンツごとに一意のコンテンツＩＤを付与する手段をさらに設け、コンテンツ送信端末は、付与されたコンテンツＩＤを該当するコンテンツに電子透かしとして挿入し、メタデータ収集手段は、電子透かしに基づいてコンテンツＩＤごとにメタデータを抽出し、比較手段は、コンテンツＩＤごとにメタデータの照合を行うことが好ましい。さらに、ネットワークとしてＰ２Ｐネットワークを用いることが好ましく、その場合、不正なコンテンツと判定されたコンテンツに関して、Ｐ２Ｐネットワークでの検索情報の登録を不可能にする流通停止命令機能手段をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
本発明の端末は、ネットワーク内に設けられる端末であって、正規コンテンツのメタデータが登録される著作権保護メタデータリストと、ネットワーク内を流通するコンテンツから抽出されたメタデータを蓄積するメタデータ管理データベースと、著作権保護メタデータリストに登録されたメタデータとメタデータ管理データベースに蓄積されたメタデータとを照合して不正なコンテンツを検出する比較手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、Ｐ２Ｐコンテンツ流通に適応した、すなわちＰ２Ｐコンテンツ流通の特徴である、（１）コンテンツの二次流通が可能であって、（２）コンテンツ配信においてサーバの介在が不必要である、という利点を生かしつつ、Ｐ２Ｐコンテンツ流通のデメリットを解消した、コンテンツ配信システムが構築可能である。このコンテンツ配信システムは、著作権保護機能においても大部分の処理においてサーバ非介在とし、ネットワーク中の処理集中箇所を極力排除することにより高いスケーラビリティを有するというＰ２Ｐコンテンツ流通のメリットを確保しながら、ネットワーク上を流通するコンテンツの利用状況を把握し、コンテンツの不正検出を実現することが可能である。また本発明によれば、不正コンテンツが検出された場合、その旨をコンテンツの著作権保護を依頼した著作権者や著作権管理団体などに通知することができるコンテンツ流通管理方法及びシステムが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の一形態のコンテンツ流通管理システムの全体構成を示している。このコンテンツ流通管理システムは、ネットワーク１における不正なコンテンツ流通を検出する機能を備えており、不正コンテンツ検出システムとしても動作するものである。
【００２１】
図１に示すように、コンテンツ流通管理システムは、ネットワーク１を介してディジタルコンテンツを送信するコンテンツ送信端末２と、ネットワーク１を介してディジタルコンテンツを受信する受信端末（コンテンツ利用端末）３と、ユーザ登録データベース（ＤＢ）４０を備えユーザ認証を行うユーザ認証管理センタ４と、コンテンツＩＤ管理データベース５０を備えコンテンツＩＤの発行や管理を行うコンテンツＩＤ管理センタ５と、ネットワーク１上を流通しているコンテンツのメタデータを収集するメタデータ収集端末６と、ネットワーク内を流通しているコンテンツのメタデータを管理するためのメタデータ管理データベース７０を備えメタデータと著作物データ（正規コンテンツからに基づくメタデータ）との照合を行うメタデータ照合端末７とを備えている。ネットワーク１は、コンテンツ流通のための中央サーバを備えないＰ２Ｐネットワークとして構成されている。図１では、コンテンツ送信端末２、受信端末３、メタデータ収集端末６及びメタデータ照合端末７は、それぞれ一つずつしか図示されていないが、実際には、これらはそれぞれ複数存在してネットワーク１に接続している。複数存在する端末をコンテンツの種別（例えば、音楽、静止画、動画などの種別）ごとに使い分ける方法も考えられる。さらに、図示されていないが、コンテンツ送信端末２に加え、ディジタルコンテンツを作成するためのコンテンツ作成端末をネットワーク１に接続するようにしてもよい。
【００２２】
ここではネットワーク１としてインターネットなどのＩＰ(Internet Protocol)ネットワークや意味情報ネットワークなどが想定されているが、本発明においては、それ以外の種類のネットワークを用いても構わない。このコンテンツ流通管理システムでは、コンテンツ作成端末、コンテンツ送信端末２、コンテンツ利用端末３、メタデータ収集端末６、メタデータ照合端末７、ユーザ認証管理センタ４及びコンテンツＩＤ管理センタ５の相互間での通信やデータの交換などは、すべてネットワーク１を介して行われる。
【００２３】
図２は、図１に示したコンテンツ流通管理システムの動作を示すシーケンス図であり、コンテンツ送信端末２、コンテンツ利用端末３、中継端末９、ユーザ認証管理センタ４及びコンテンツＩＤ管理センタ５の相互間でのデータのやり取りを示している。本実施形態ではＰ２Ｐ技術に基づいて、ネットワーク１内でコンテンツを流通、配信させることとしており、中継端末９とは、Ｐ２Ｐネットワークにおいてコンテンツ等の各種データを一時的または永続的に保持する機能を有する端末のことである。中継端末９には、メタデータ収集端末６及びメタデータ照合端末７も含まれる。本明細書では詳細を説明しないが、中継端末９は、他の端末から転送されてきた検索要求を受け付け、Ｐ２Ｐ技術に基づいて、検索が要求されたファイルやコンテンツの所在を検索し、検索結果を返す検索応答部を備えている。
【００２４】
コンテンツ交換サービスを利用してコンテンツを取得したいユーザの受信端末（コンテンツ利用端末）３は、ユーザ認証管理センタ５に対して、そのユーザの個人情報を送信し、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤの発行を要求する（ステップＰ１）。これを受けて、ユーザ認証管理センタ５は、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤを発行し、ユーザ登録データベース４０へ記録する。そして登録が終了したことをコンテンツ利用端末３に通知する（ステップＰ２）。なおここでは図示していないが、コンテンツ送信端末２についても、事前にステップＰ１、Ｐ２と同様の手順によって、個人情報登録が行われる。
【００２５】
一方、コンテンツ送信端末２は、コンテンツＩＤ管理センタ５に対して、作成されて配信しようとするコンテンツを一意に識別するためのコンテンツＩＤの発行を要求する（ステップＰ３）。このときコンテンツ送信端末２は、コンテンツに対応するメタデータが付加された状態でそのコンテンツをコンテンツＩＤ管理センタ５に送る。これを受けてコンテンツＩＤ管理センタ５は、コンテンツ作成端末２より登録要求されたコンテンツとそのコンテンツに付加されているメタデータとを受け取り、受け取ったコンテンツに対してコンテンツＩＤを発行し、そのコンテンツＩＤをコンテンツＩＤ管理データベース５０内のコンテンツ情報ファイルへ記録する。そしてそのコンテンツＩＤを電子透かしとして、コンテンツ登録要求に含まれていたコンテンツに対して埋め込む。これによって、コンテンツ登録要求に含まれていたコンテンツは、一意のコンテンツＩＤが電子透かしとして埋め込まれたコンテンツとなる。そしてコンテンツ作成端末に対し、登録が終了したことを通知するとともに電子透かしが埋め込まれたコンテンツを送信する（ステップＰ４）。
【００２６】
次にコンテンツ送信端末２は、Ｐ２Ｐ技術によって、コンテンツＩＤが付与されたコンテンツをメタデータ照合端末７にキャッシングしておき、著作権を保護したい場合には、そのコンテンツのコンテンツＩＤとメタデータとをメタデータ照合端末７に設けられたメタデータ管理データベース７０内のファイルに格納させる（ステップＰ５）。
【００２７】
次に、コンテンツ利用端末３側のユーザ（受信者）が発信者すなわちコンテンツ送信端末２からコンテンツを受信する動作を説明する。まずユーザは、コンテンツ利用端末３をネットワーク１に接続し、Ｐ２Ｐ技術によって、コンテンツ検索依頼を送信する（ステップＰ６）。このコンテンツ検索依頼は、一般に、ディスカバリと呼ばれる。コンテンツ検索依頼には、検索して欲しいコンテンツを特定する情報（コンテンツ名やコンテンツの属性）が含まれる。
【００２８】
コンテンツ検索依頼は、中継端末９の検索応答部によって受け付けられ、中継端末９は、ネットワーク１内の近隣する端末に該当するコンテンツが存在するか否かを調べ、そのコンテンツの所在を検索し、コンテンツ検索依頼を行った端末（ここではコンテンツ利用端末３）に対して、検索結果を通知する（ステップＰ７）。例えば、検索の結果、該当するコンテンツが見つからない場合には、中継端末９の検索応答部は、コンテンツ利用端末３に対して、該当するコンテンツが見つからなかった旨を検索結果として通知する。一方、該当するコンテンツが見つかった場合には、中継端末９の検索応答部は、見つかったコンテンツのコンテンツＩＤを抽出し、所在アドレスファイルを参照して、抽出したコンテンツＩＤに対応する所在アドレスを抽出して、このコンテンツＩＤと所在アドレスとを検索結果として、コンテンツ利用端末３に通知する。
【００２９】
次に、コンテンツ利用端末３は、通知された所在アドレスに基づいて、コンテンツをキャッシングしている端末との間の通信をピア・ツー・ピアによって確立し、通知されたコンテンツＩＤに基づいてコンテンツの配信要求を行う（ステップＰ８）。これを受けて、コンテンツをキャッシングしている端末は、コンテンツ配信を行う（ステップＰ９）。これによって、コンテンツ利用端末３は所望のコンテンツを取得したこととなる。コンテンツ利用端末３のユーザはこのコンテンツをさらに他のユーザへ供給しようとする場合、Ｐ２Ｐネットワーク１に対してコンテンツ所在情報登録要求を行い、所在アドレスの登録を行えば、その時点から送信者となることができる（ステップＰ１０）。
【００３０】
図３は、本実施形態におけるコンテンツ配信の様子を示している。流通コンテンツの把握、不正検出のために、本実施形態では、ネットワーク１内においてコンテンツ送信端末２とコンテンツ利用端末３との間にメタデータ収集端末７を配置し、送信されたコンテンツのメタデータを抽出する。さらに抽出されたメタデータを照合することによって、不正なコンテンツ流通を検出する。検出結果は、例えば、著作権管理団体などの第三者機関８に通知されるようになっている。
【００３１】
図４は、コンテンツ送信端末２、コンテンツ利用端末３、メタデータ収集端末６、メタデータ照合端末７及び第三者機関８の間でのメタデータ照合に関わる動作を示している。
【００３２】
コンテンツを作成しそのコンテンツの著作権を保護したいコンテンツ送信端末２は、コンテンツＩＤが付与されたコンテンツをメタデータ照合端末７にキャッシングしておき、同時にコンテンツＩＤとメタデータのセット（コンテンツ情報ファイル）を、メタデータ管理データベース内の情報フィルに格納しておく（ステップ１０１）。ここで、著作権者はコンテンツ作成者であるとは限らず、権利団体などでも構わない。コンテンツ送信端末２は、著作権者の端末であってもよい。
【００３３】
次に、コンテンツ送信端末２は、コンテンツをカプセル化し、コンテンツ利用端末３に対してカプセル化されたコンテンツを配布する（ステップ１０２）。カプセルでは、コンテンツの少なくとも一部が暗号化されている。本実施形態では、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）方式で通信しているため、コンテンツ送信端末２とコンテンツ利用端末（受信端末）３との間で、数台の端末（中継端末）が中継することによって、このコンテンツが送信される。上述したように、そのような中継端末にはメタデータ収集端末６が含まれており、メタデータ収集端末６は、送信されてきたコンテンツのメタデータを抽出して（ステップ１０３）、メタデータ照合端末７のメタデータ管理データベース内に格納する。メタデータに関する情報は、メタデータ管理データベースにおいて、定期的にアップデートされる。
【００３４】
一方、コンテンツ利用端末３は、送信されてきたコンテンツを受け取り、カプセルを復号して視聴する。
【００３５】
メタデータ照合端末７は、コンテンツＩＤごとに、ステップ１０１においてコンテンツ作成端末もしくは著作権者から送信されてメタデータ照合端末７内の後述する著作権保護メタデータリストに蓄積されたメタデータと、メタデータ収集端末から送信されてメタデータ管理データベースにメタデータを比較する（ステップ１０６）。その際、データの改ざんなどの不正が発見された場合には、当該ユーザの情報とコンテンツＩＤ、メタデータのセットをリスト化する（ステップ１０７）。さらに、著作権団体などの第三者機関８にその事実を通知する（ステップ１０８）。
【００３６】
これを受けて第三者機関８は、不正者排除の処理として、当該ユーザに対しアラームを発することができ（ステップ１０９）、また必要な場合は課金徴収も行うことができる（ステップ１１０）。
【００３７】
以下、上述したコンテンツ送信端末２、メタデータ収集端末６、コンテンツ利用端末３及びメタデータ照合端末７について、さらに詳しく説明する。
【００３８】
図５は、コンテンツ送信端末２の構成を示している。
【００３９】
コンテンツ送信端末２は、配信しようとするコンテンツを事前にコンテンツＩＤ管理センタ５に登録するとともに、コンテンツ利用端末３からのコンテンツ検索要求に基づき、該当するコンテンツをコンテンツ利用端末３に対して出力するものである。コンテンツ送信端末２は、コンテンツ利用端末３からのコンテンツ要求に対応するため、コンテンツ利用端末３からの検索情報の集合２０を元にコンテンツの検索を行うメタデータ検索応答部２１と、コンテンツ送信端末２が保持するコンテンツの中から最適なコンテンツを送信するよう要求するコンテンツ転送要求対応部２２と、カプセル化される前のコンテンツ及びそのメタデータを保存するとともに、コンテンツＩＤ管理センタ７に対してコンテンツの登録を行うカプセル化前コンテンツ保存部２５と、カプセル化前コンテンツ保存部２５内に格納されているコンテンツおよびメタデータのカプセル化を実行するカプセル化実行部２６と、カプセル化実行部２６が出力するメタデータ付きカプセル化コンテンツ２９を、コンテンツ利用端末３に送信するコンテンツ送信部２８と、を備えている。
【００４０】
カプセル化実行部２６は、本出願人が特開２００３―２５６５９６号公報「著作権保護コンテンツ配信方法及びシステム、著作権保護管理方法、著作権保護管理端末、プログラム並びに記録媒体」において提案しているように、カプセル化前コンテンツ保存部２５に格納されたコンテンツに対し、コンテンツＩＤ（識別番号）情報、著作者情報、利用条件などのコンテンツ情報を設定し、このようなコンテンツ情報に基づくメタデータをそのコンテンツに付与するとともに、所定の再生用アプリケーション（後述する専用ブラウザ）により復元可能な暗号化手法によってコンテンツの少なくとも一部分の暗号化を行い、コンテンツへの電子透かしの挿入を行い、これらのものが一体不可分のものとして内包化されたカプセルを形成する。暗号化や電子透かしの挿入を行うことによって、コンテンツの改ざんが防止される。カプセル化実行部１６は、暗号化や電子透かしの挿入を行う符号化部２７Ａと、メタデータの付与を行うメタデータ付与部２７Ｂとを備えている。
【００４１】
このコンテンツ送信端末２では、コンテンツ利用端末３に転送すべきコンテンツがコンテンツ転送要求対応部２によって選択された場合、その選択されたコンテンツ２３とそのコンテンツ２３の内容、所有者（著作権者）、作成日、コンテンツの利用条件、タイトル等を記載したメタデータ２４とがカプセル化前コンテンツ保存部２５に送られ、そのコンテンツはコンテンツＩＤ管理センタ５に登録される。コンテンツＩＤ管理センタ５からはコンテンツＩＤが返されるから、コンテンツに対してコンテンツＩＤに基づく電子透かし挿入が行われるとともに、コンテンツとコンテンツＩＤを含むそのメタデータとはカプセル化実行部２６においてカプセル化されてメタデータ付きコンテンツ２９となり、コンテンツ送信部２８から送信される。そして、メタデータ付きコンテンツ２９は、いくつかの中継端末を介してコンテンツ利用端末３に到達する。そのような中継端末には、メタデータ収集端末６が含まれる。
【００４２】
図６は、メタデータ収集端末６の構成を示している。
【００４３】
メタデータ収集端末６は、コンテンツ送信端末２からコンテンツ利用端末３に至る経路上にあり、送信されてきたメタデータ付きカプセル化コンテンツ２９のメタデータをロギングするログ読み出し部６１と、ロギングされたログを保管するログ保存部６２と、ログをとり終わったメタデータ付きカプセル化コンテンツ２９をコンテンツ利用端末３に送信するコンテンツ送信部２８と、を備えている。ログ保存部２８に保管されたログは、定期的にメタデータ照合端末７に送信され、メタデータ照合端末７のメタデータ管理データベース７０に蓄積される。本実施形態では、コンテンツＩＤはコンテンツ中に電子透かしとして挿入されているから、メタデータ収集端末６は電子透かしからコンテンツＩＤを読み取り、メタデータはコンテンツＩＤごとにメタデータ管理データベース７０に蓄積される。もっとも、メタデータ収集端末６は、メタデータ自身に含まれるコンテンツＩＤを抽出してもよい。
【００４４】
図７は、コンテンツ利用端末（受信端末）３の構成を示している。
【００４５】
コンテンツ利用端末３は、コンテンツを取得したいとするユーザからコンテンツ要求を受け取って検索情報としてネットワーク側に送信し、ネットワーク側からメタデータ付きカプセル化コンテンツ２９を受け取って復号し、ユーザが視聴できるようにコンテンツをユーザに提示するものである。具体的にはコンテンツ利用端末３は、ユーザからのコンテンツ要求を編集して検索情報３２を生成するメタデータ編集部３１と、検索情報に基づきネットワーク側にコンテンツ要求パケットを送出するメタデータ検索要求部３３と、ネットワーク側からメタデータ付きカプセル化コンテンツ２９を受信するコンテンツ受信部３４と、メタデータ付きカプセル化コンテンツ２９を受け取って復号してユーザの視聴に供する専用ブラウザ３５と、を備えている。メタデータ付きカプセル化コンテンツ２９の復号は、専用ブラウザ３５を用いなければできないようになっている。そのような専用ブラウザについては、例えば、特開平１１−１９６４３７号（特許文献１）に開示されている。専用ブラウザ３５は、コンテンツ送信端末２が要求する場合には、ユーザ情報をコンテンツ送信端末２に送信し、代わりにコンテンツの復号のために用いられる復号鍵を取得し、その復号鍵を用いてコンテンツの復号を行うようにしてもよい。
【００４６】
このようなコンテンツ利用端末３では、コンテンツ送信端末２にコンテンツの送信を要求するため、メタデータ編集部３１を用いて検索情報３２が作成される。メタデータ検索要求部３３は検索情報３２をまとめて検索情報の集合２０とし、検索情報の集合２０は、コンテンツ要求パケットとしてメタデータ検索要求部３３からネットワークに送出され、このパケットは、コンテンツ送信端末２に到達する。コンテンツ送信端末２から上述したようにして送信されたメタデータ付きカプセル化コンテンス２９は、メタデータ収集端末６を含む中継端末を経て、コンテンツ利用端末３のコンテンツ受信部３４に到達し、専用ブラウザ３５に渡される。専用ブラウザ３５は、上述したように必要に応じて復号鍵を入手するなどして、カプセル化コンテンツを復号して再生する。その結果、再生するために、コンテンツ送信端末が要求する場合に、ユーザ情報を与えるなどして共通鍵を取得する。コンテンツ受信端末のユーザは、専用ブラウザ３５により、送られてきたコンテンツを視聴することができる。
【００４７】
次に、メタデータ照合端末７について、図８を用いて説明する。
【００４８】
メタデータ照合端末７は、メタデータ収集端末６から送信されたメタデータを保存するメタデータ管理データベース７０と、先にコンテンツ送信端末２から送られてきたメタデータを取得すデータ取得部７１と、データ取得部７１によって取得したメタデータを蓄積する著作権保護メタデータリスト７３と、メタデータ管理データベース７０に保存されているメタデータと著作権保護データリスト７３に蓄積されているメタデータとを比較することによって、不正なコンテンツの流通を検出する比較部７４と、不正なコンテンツが見つかった際にその流通の停止命令を発する流通停止命令機能部７６と、を備えている。
【００４９】
さらにこのメタデータ照合端末７では、比較部７４は、不正なコンテンツを検出した場合に、その不正なコンテンツとその不正なコンテンツに関わる不正者（例えば、その不正なコンテンツの発信者や受信者のアドレスなど）とを含む不正者リスト７５を作成する。流通停止命令機能部７６は、不正者リスト７５を参照して当該不正行為の可否を判断し、例えば、その不正コンテンツを発信した端末（ピア）に対して警告を通知するとともに、その端末及びコンテンツが著作権に抵触していることを明示できるようにし、状況によってはＰ２Ｐネットワークでの検索段階でその不正コンテンツに対応するメタデータを登録できないよう制御可能にする。このような制御は、Ｐ２Ｐネットワークに属するピア（端末）に対して、そのようなメタデータを含むコンテンツの検索情報の登録を拒否するように依頼することによって可能である。不正コンテンツに対する検索情報の登録ができなければ、Ｐ２Ｐネットワークでは、その不正コンテンツは他の利用端末からは発見されないことになる。さらに流通停止命令機能部７６は、第三者機関８に対して、不正コンテンツが見つかったことなどの警告（アラーム）を発する。
【００５０】
図８に示す第三者機関８とは、著作者本人であってもよいし、ＪＡＳＲＡＣ（日本音楽著作権協会）などの著作権管理団体や著作権保護団体などでもよいし、コンテンツ販売を委託されている企業でもよい。それらの個人もしくは団体は、不正者リスト７５に基づき、正当な課金請求を行うことも可能である。第三者機関８がメタデータ照合端末７から不正者リスト７５を直接受信できるように構成した場合には、流通停止命令機能部７６を第三者機関８内に設けることもできる。
【００５１】
ここでメタデータの比較による不正コンテンツの検出について説明する。本実施形態では、あるコンテンツＩＤのコンテンツにつき、コンテンツ送信端末２がメタデータ照合端末７に登録したメタデータと合致しないメタデータを有するコンテンツががネットワーク内に流通している場合に、その流通しているコンテンツを不正コンテンツであると判断する。また、あるコンテンツがコンテンツ利用端末３に受信された後（例えば、上述した復号鍵の要求があったことで、正規ユーザのコンテンツ利用端末３がコンテンツを受信したことを知ることができる）に、ネットワーク内でそのコンテンツのメタデータが収集されたとすれば、それは不正にコピーされたコンテンツであると判断できることになる。さらに、コンテンツの改ざんや不正なコピーに応じてメタデータの内容が変わるようにメタデータを構成しておくことにより、不正なコンテンツ流通を検出することができる。
【００５２】
以上説明したコンテンツの不正検出方法において、コンテンツへの付加情報やメタデータに著作権者名を含ませておくことにより、インターネット使用者が不正使用を発見したときに、直ちにそのコンテンツの正規の著作権者を確認することが可能となる。
【００５３】
以上説明した本実施形態のコンテンツ流通管理システムにおいて、端末やセンタとしての機能に矛盾が生じない限り、各端末やセンタを統合することが可能である。例えば、メタデータ収集端末６とメタデータ照合端末７とを統合して１つの端末とすることができる。また、コンテンツ送信端末２とコンテンツＩＤ管理センタ５も一体のものとすることができる。また、ユーザ認証管理センタ４を設けることなく、コンテンツ送信端末２側でユーザ認証を行うようにすることができる。
【００５４】
以上説明した本実施形態のコンテンツ流通管理システムを構成する各端末やセンタ、すなわちコンテンツ送信端末２、コンテンツ利用端末３、メタデータ収集端末６、メタデータ照合端末７、ユーザ認証管理センタ４、コンテンツＩＤ管理センタ５は、いずれも、その全部または一部の機能をコンピュータプログラム及び／またはデータによって実現することもできる。そのようなコンピュータプログラム及び／またはデータも本発明の範疇に含まれ、さらに、そのようなコンピュータプログラム及び／またはデータを格納したＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体も本発明の範疇に含まれる。そのようなプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々に変更可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の一形態のコンテンツ流通管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムにおけるコンテンツ配信を示すシーケンス図である。
【図３】図１に示すシステムにおけるコンテンツ配信の概略を示す図である。
【図４】図１に示すシステムにおける不正検出を示すシーケンス図である。
【図５】コンテンツ送信端末の構成を示すブロック図である。
【図６】メタデータ収集端末の構成を示すブロック図である。
【図７】コンテンツ利用端末の構成を示すブロック図である。
【図８】メタデータ照合端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    ネットワーク
２    コンテンツ送信端末
３    コンテンツ利用端末
４    ユーザ認証管理センタ
５    コンテンツＩＤ管理センタ
６    メタデータ収集端末
７    メタデータ照合端末
８    第三者機関
９    中継端末
４０    ユーザ登録データベース
５０    コンテンツＩＤ管理データベース
７０    メタデータ管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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