(57)【要約】【課題】  装置本体の強度低下を招くことなく、画像形成手段を構成するユニットの着脱を可能とした画像形成装置を提供する。【解決手段】  カセットに収納したシートを給送手段により画像形成手段へ給送し、該記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、装置本体１に前記カセット17を着脱するためのカセット開口18と、装置本体１に着脱可能であって、画像形成に用いられるベルトユニット25を画像形成のための位置と前記カセット開口18の位置とに移動させるための移動手段と、を有し、前記ベルトユニット25を前記カセット開口18から装置本体に着脱可能に構成したことを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットに収納した記録媒体を給送手段により画像形成手段へ給送し、該記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
装置本体に前記カセットを着脱するためのカセット着脱開口と、
装置本体に着脱可能であって、画像形成に用いられるユニットを画像形成のための位置と前記カセット着脱開口の位置とに移動させるための移動手段と、
を有し、
前記ユニットを前記カセット着脱開口から装置本体に着脱可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は像担持体に形成した潜像を現像剤により現像して中間転写体に一次転写し、該一次転写像を前記記録媒体に二次転写して画像を形成するものであり、
前記カセット着脱開口から着脱可能なユニットは前記中間転写体であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給送手段は前記移動手段による前記ユニットの移動領域から退避可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給送手段の退避は前記装置本体に対する前記カセットの着脱動作に連動することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動手段は前記ユニットを装着時の姿勢を保った状態で移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動手段は前記ユニットの下方に位置する板部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ユニットは前記移動手段に固定され、前記移動手段は前記記録媒体をガイドするガイド部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カセット着脱開口は装置本体下部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカセットに収納した記録媒体を給送手段により画像形成手段へ給送し、該記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録方式の画像形成装置は複写機やプリンタ等に広く用いられ、今日ではカラー画像を記録し得るものが普及している。
【０００３】
電子写真記録方式でカラー画像を得る場合には、４個の感光体ドラムにそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を形成し、それを記録媒体に重ね合わせて転写するように構成するのが一般的である。そして、このようなカラー画像形成装置のなかに中間転写体を用いるものがある。これは、４個の感光体ドラムを並列配置するとともに、各感光体ドラムに当接し得るように中間転写ベルトを配置して構成される。そして画像形成に際しては、前記各色トナー像を重ね合わせるようにして中間転写体に一次転写し、その一次転写像を搬送される記録媒体に二次転写することでカラー画像を得るものである。このように中間転写ベルトを用いる画像形成装置はトナー像の重ね合わせズレ等が発生し難く、高品位の画像を得ることができる。
【０００４】
上記のように中間転写ベルトを用いる画像形成装置にあっては、ベルト部材をメンテナンスする必要がある。そのため、特許文献１のように、転写搬送ユニットをドアに保持して交換性をよくしたものがある。しかし、この場合がメンテナンス時にのみ必要な大きなスペースを確保する必要があり、実質的な画像形成装置の占有面積を要することになる。
【０００５】
そこで、特許文献２に示すように、作像ケースとして、作像部全体を装置本体の前面に引き出し可能とし、その後、転写ベルトユニットのメンテナンスを行えるようにしたものがある。しかし、上記構成は作像部全体を引き出すために、かなりの重量となる。そのため、引き出すための専用レール等を設ける必要があり、また作像ケース自体の剛性も重量に応じて強化する必要がある。
【０００６】
一方、特許文献３のように、転写ベルトをユニット化し、この転写ベルトのみを装置前側に引き出して交換できるようにしたものがある。この場合は、引き出しスペースとして余分なスペースは必要なく、また、引き出したときの重量による問題も生じない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１８６３７０号
【特許文献２】特開平０９−１７９４７４号公報
【特許文献３】特開平０６−１８６８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、転写ベルトのみを装置本体前面からから引き出し可能とした場合、装置本体のフレームを構成する前側板を大幅に切り欠く必要がある。従って、前側板の強度低下をもたらすことになる。そのために、側板を補強する補強部材を限られたスペースに設ける必要がある。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置本体の強度低下を招くことなく、画像形成手段を構成するユニットの着脱を可能とした画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、カセットに収納した記録媒体を給送手段により画像形成手段へ給送し、該記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、装置本体に前記カセットを着脱するためのカセット着脱開口と、装置本体に着脱可能であって、画像形成に用いられるユニットを画像形成のための位置と前記カセット着脱開口の位置とに移動させるための移動手段と、を有し、前記ユニットを前記カセット着脱開口から装置本体に着脱可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明はユニットの装置本体への着脱をカセット着脱開口から行うことにより、ユニットを付け外すための側板の大幅な切り欠きを設ける必要がなくなり、側板の強度低下、精度低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の一実施形態に係わる画像形成装置について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
｛画像形成装置の全体構成｝
まず、図１を参照して画像形成装置の全体構成について説明する。なお、図１はカラー画像形成装置の断面模式説明図である。
【００１４】
本実施形態の画像形成装置は、装置本体１の下部に設けられた給送手段から記録媒体であるシートを上方へ搬送し、給送手段の上部に設けられた画像形成手段で形成した画像を転写部において転写した後、排出部へと排出するものである。
【００１５】
画像形成手段は４つの画像形成ステーションが略水平に配置され、本実施形態では図１の左よりイエローステーションＹ、マゼンタステーションＭ、シアンステーションＣ、ブラックステーションＫが配置されている。各ステーションは電子写真記録方式により各色トナーによる画像を形成するものであり、トナーの色が異なる以外は同じ構成である。ここではイエローステーションＹを例示してその構成を簡単に説明する。
【００１６】
感光体ドラム２の周囲に一次帯電器３、現像装置４、クリーニング装置５が配置されている。なお、前記感光体ドラム２の上方には画信号に応じてレーザ光を照射するスキャナユニット６が配置されている。
【００１７】
また、前記感光体ドラム２に当接するようにエンドレスの中間転写体である中間転写ベルト７がベルトを駆動する駆動ローラ８、多重転写された像をシートへ転写する二次転写内ローラ９によって回転可能に支持され、この中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２の対向位置には一次転写ローラ10が配置されている。
【００１８】
画像形成に際しては、図１の反時計回り方向に回転する感光体ドラム２の表面が一次帯電器３によって一様に帯電され、スキャナユニット６から画信号に応じたレーザ光が照射されて静電潜像が形成され、この潜像が現像装置４によってトナー現像されて可視像化される。
【００１９】
前記トナー像は一次転写ローラ10へのバイアス印加によって中間転写ベルト７に一次転写される。そして、各画像形成ステーションによって形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーが中間転写ベルト７に重ねられて転写されることでカラー画像が形成される。このカラー画像が二次転写部においてバイアス印加によって第２中間転写体である中間転写ローラ11に転写され、さらに中間転写ローラ11と二次転写外ローラ12へのバイアス印加によって両ローラ11，12にニップ搬送されるシートＰに二次転写されて画像記録される。そして、シートにトナー像を転写した後の中間転写ベルト７に残留したトナーはクリーニング装置13によってクリーニングされる。
【００２０】
二次転写部においてトナー像が転写されたシートＰは、定着装置14に導かれ、熱及び圧力が印加されてトナー像がシートＰに定着された後、排出ローラ対15によって排出部16に排出される。
【００２１】
シートは給送手段によって前記画像形成手段へ給送される。ここで、シート給送手段の構成について説明すると、装置本体１の下部にはシートＰを積載収納したシートカセット17が挿抜可能に装着されている。
【００２２】
また、前記シートカセット17の装着部近傍にはシートカセット17に積載収納されたシートのうち最上位のシートを給送するピックアップローラ19が設けられている。さらに、前記ピックアップローラ19で給送されたシート１枚ずつ分離給送する給送ローラ20ａと分離ローラ20ｂからなる分離ローラ対、給送されたシートを二次転写部へ画像形成タイミングと同期するように給送するレジストローラ対21が設けられている。これにより、シートカセット17内のシートが一枚ずつ分離して二次転写部へと給送され、トナー像が転写されて定着された後、排出部16へと排出される。
【００２３】
なお、装置本体１の下部にカセット着脱開口18が形成されており、このカセット着脱開口18からシートカセット17を装置本体の前面側（図１の手前側）に引き出すことでシートカセット17を取り出すことができる。このように、シートを装填するときにシートカセット17を装置本体１の前面側に引き出すように構成することで、カセット挿抜用のスペースを別途設ける必要がない。
【００２４】
｛中間転写ユニットの着脱構成｝
本実施形態における中間転写ベルト７は駆動ローラ８や二次転写内ローラ９と共にベルトユニット25としてユニット化されて装置本体１に対して着脱可能に構成されている。次にそのベルトユニット25の着脱構成について説明する。
【００２５】
まず、本実施形態の中間転写ベルト７を装置本体１から取り外す場合について概略説明する。
【００２６】
本実施形態の画像形成装置はベルトユニット25を装置本体１から取り出すとき、図２(a)に示すように、まず装置本体１からシートカセット17を抜き取る。次に図２(b)に示すように、ユニット化された中間転写ベルト７を下方へ移動させ、カセット着脱開口18から抜き取るようにして装置本体１から取り外す如く構成しているものである。
【００２７】
すなわち、本実施形態の装置本体１内には、図３に示すように、前側板22及び後側板23が起立したフレームが設けられており、このフレームにシートカセット17や画像形成手段が支持される。そして、前記前側板22の下部にはシートカセット17を着脱するためのカセット着脱開口18が形成されている。また、図４に示すように、前側板22の上部には感光体ドラム２や現像装置４を取り付けるための上部開口部24が設けられている。なお、図４は後側板23を非表示とした前側板22の正面説明図である。
【００２８】
ここで、前記上部開口部24は感光体ドラム２や現像装置４は着脱可能であるが、ベルトユニット25は着脱し得ないサイズとなっている。これを上部開口部24からベルトユニット25を着脱可能にするためには、図５に示すように、上部開口部24のサイズをより大きくする必要がある。例えば、本実施形態の画像形成装置にあっては図５において寸法Ｄで約100mmの幅で大きくする必要がある。
【００２９】
上記のように上部開口部24のサイズを大きくすれば、該開口部24からベルトユニット25を着脱可能となる。しかし、その反面、前側板22の強度が大幅に低下してしまう。そして、これを補強するために補強材を取り付けるとすると、その締結時のひずみで前側板22の精度が低下するおそれがある。
【００３０】
そこで、本実施形態では前側板22の上部開口部24は大きくせず、前側板22の下部に設けたカセット着脱開口18を利用してベルトユニット25を着脱可能とするものである。すなわち、図６に示すように、カセット着脱開口18からシートカセット17を引き抜く。そして、図７に示すように、前記カセット着脱開口18の位置に中間転写ベルト７を下降させ、該カセット着脱開口18からベルトユニット25を引き抜くようにするものである。
【００３１】
そのために、本実施形態の画像形成装置は画像形成手段を構成するベルトユニット25を画像形成位置と前記カセット着脱開口位置とに移動させるための移動手段が設けられている。
【００３２】
｛ベルトユニット移動手段｝
次に本実施形態に係るベルトユニット25の移動手段の構成について説明する。図８に示すように、ベルトユニット25は位置決めトレイ26に装着可能である。この位置決めトレイ26は装置本体１に設けられており、装置本体内で上下方向に移動可能に構成されている。これにより、位置決めトレイ26に支持されたベルトユニット25が画像形成位置とカセット着脱開口位置とに移動可能となっている。
【００３３】
前記ベルトユニット25を支持するために、前記位置決めトレイ26の前側壁26ａには１個の突起26ａ1が設けられ、後側壁26ｂには位２個の突起26ｂ1，26ｂ2が設けられている。一方、ベルトユニット25の前側壁及び後側壁には前記突起26ａ1，26ｂ1，26ｂ2が嵌入し得る嵌合穴（図示せず）が設けられている。
【００３４】
このため、ベルトユニット25は前記嵌合穴を前記突起26ａ1，26ｂ1，26ｂ2に嵌合することで、図９に示すように、位置決めトレイ26に位置決めして装着することができる。そして、ベルトユニット25を位置決めトレイ26に位置決めした後、該位置決めトレイ26の前側壁26ａに設けられた突起26ａ1にビス等を取り付けることでベルトユニット25を位置決めトレイ26に固定することができる。
【００３５】
なお、前記突起26ａ1，26ｂ1，26ｂ2はすべて装置前方（カセット着脱開口18の方向）へ突出している。そのため、ベルトユニット25を装置前方（カセット着脱開口18側）から抜き差しすることで、嵌合穴と突起26ａ1，26ｂ1，26ｂ2との嵌合、離脱が可能となっている。
【００３６】
ここで、前記位置決めトレイ26を上下に移動させる構成について図10乃至図12を参照して具体的に説明する。なお、図10はベルトユニットが画像形成位置にあるときの移動手段の説明図であり、図11及び図12はベルトユニットがカセット着脱開口位置にあるときの移動手段の説明図である。
【００３７】
位置決めトレイ26は２本の軸部材27ａ，27ｂによって支持されており、この軸部材27ａ，27ｂはリンク部材28ａ，28ｂの一方端と回動自在に連結されている。そして、リンク部材28ａ，28ｂの他方端は軸部29ａ，29ｂによって前後側板22，23に回動可能に取り付けられている。なお、図10及び図11では前記軸部材27ａ，27ｂ、リンク部材28ａ，28ｂを位置決めトレイ26の装置本体奥側しか示していないが、装置本体手前側にも同様の軸部材及びリンク部材が設けられている。
【００３８】
従って、前記リンク部材28ａ，28ｂが軸部29ａ，29ｂを中心に回動することで位置決めトレイ26が上下に移動する。また、前記リンク部材28ａ，28ｂは平行リンクであるため、位置決めトレイ26の上下移動は平行移動となる。すなわち、位置決めトレイ26は略水平状態を維持したまま上下に移動し、これに装着されたベルトユニット25は装着された時の姿勢を保持した状態で昇降することとなる。
【００３９】
また、前記リンク部材28ａ，28ｂを回動させるために、昇降レバー手段30が設けられている。昇降レバー手段30は、図10及び図11に示すように、位置決めトレイ26の手前側と奥側にＬ字形状の回動部材30ａが設けられている。そして、それぞれのＬ字状回動部材30ａの一端側は回動軸30ｂで連結され、他端側は支持部30ｃによって連結されている。
【００４０】
前記回動軸30ｂはフレームを構成する前後側板22，23に回動可能に支持されている。更に、前記回動軸30ｂの一端側、すなわち装置本体手前側は前側板22よりも手前側に突出しており、この突出部分にハンドレバー30ｄが固着されている。これにより、ハンドレバー30ｄを回動させると回動軸30ｂを中心にしてＬ字状の回動部材30ａが回動するようになっている。また、昇降レバー手段30は、ハンドレバー30ｄを起立させた位置（図10参照）と、そこから90°回転させてハンドレバーを倒した位置（図11参照）とにそれぞれロックし得るように構成されている。
【００４１】
そして、図10に示すように、ハンドレバー30ｄが起立した状態では支持部30ｃが位置決めトレイ26を下方から支持し、位置決めトレイ26を上方位置に支持する。このとき、位置決めトレイ26に装填されたベルトユニット25は画像形成位置にある。
【００４２】
一方、図11に示すように、ハンドレバー30ｄを倒した場合には回動部材30ａが回動軸30ｂを中心に回転する。このとき、位置決めトレイ26及びこれに装填されたベルトユニット25は自重により下降し、ベルトユニット25がカセット着脱開口18の位置に移動する。これにより、ベルトユニット25をカセット着脱開口18から装置本体に着脱することが可能となる。
【００４３】
ハンドレバー30ｄを倒した状態から起立した状態に回転させると、前記と逆にベルトユニット25はカセット着脱開口18の位置から画像形成位置へと移動する。
【００４４】
なお、ベルトユニット25は、図10の状態で図示せぬ駆動系と連結しているが、例えば、前記駆動系は揺動方式でベルトユニット25のの移動方向と反対側などに配置すれば良い。
【００４５】
｛給送手段の退避機構｝
上述のようにベルトユニット25が装置本体内において上下に移動可能である。しかし、本実施形態の画像形成装置にあっては、ベルトユニット25の移動領域に給送手段の一部であるピックアップローラ19が位置する。そこで、本実施形態の画像形成装置は前記ピックアップローラ19を前記移動領域から退避可能に構成している。次に前記退避構成について、図13乃至図15を参照して説明する。
【００４６】
図13は給送手段のピックアップローラ19と給送ローラ20ａを示す斜視説明図であり、図14はピックアップローラ19が分離ローラ20ａの回転軸を中心にして上側へ回転した状態、すなわち退避した状態を示している。
【００４７】
図13に示すように、給送ローラ20ａは駆動軸31上にあって駆動を受ける。また、ホルダ32はにはピックアップローラ19及び傘歯車33が取り付けられている。もう一つの傘歯車34は図示しない給送フレームに設けられている。
【００４８】
また、シートカセット17にラックギア35が設けられており、カセット17の抜き差し動作により傘歯車34を回転させるように構成されている。これにより、傘歯車34とかみ合っている傘歯車33が回転し、これと一体になっているホルダ32及びピックアップローラ19が駆動軸31を中心に回転する。ホルダ32及びピックアップローラ19が回転すると、図14に示すように、ピックアップローラ19が上側に回転してベルトユニット25の移動領域から退避するようになる。このように、ピックアップローラ19はカセット17の着脱動作に連動して退避するため、ピックアップローラ19の退避を意識する必要がない。。
【００４９】
ここで、図15を用いてベルトユニット25の昇降動作と、ピックアップローラ19の退避の関係について説明する。図15では、ベルトユニット25の昇降状態を示すため、ベルトユニット25の動きを３箇所の位置で示している。また、ピックアップローラ19の退避前後の状態もあわせて示している。
【００５０】
図15に示すように、ピックアップローラ19が退避していない状態では、図中Ｄの個所が干渉し、ベルトユニット25の昇降ができない。そのため、本実施形態では前述したように、ピックアップローラ19を退避させる。これにより、ベルトユニット25の移動軌跡を変更させる必要がない。よって、ベルトユニット25の移動軌跡の自由度が増している。
【００５１】
上記のようにしてベルトユニット25を画像形成位置からカセット着脱開口位置まで昇降可能とすることで、ベルトユニット25をカセット着脱開口18から着脱することが可能となる。このためフレームにベルトユニット着脱専用として大きな開口を設ける必要がなく、フレームの強度低下を防止することが可能となる。
【００５２】
また、ベルトユニット25を着脱するカセット着脱開口18は装置本体下部に設けられているため、ベルトユニット25の着脱は装置本体の下部で行われるようになる。よって、ベルトユニット25を装置本体１から引き出したとしても、画像形成装置が重心が高くなることはない。このため、ベルトユニット25の着脱を安定して行うことができる。
【００５３】
また、ベルトユニット25を装着する位置決めトレイ26はベルトユニット25の下方に位置する板部材であるため、ベルトユニット25の移動時に衝撃などが加わり、積もったトナーが下方に落下するのを効果的に防止する。これはベルトユニット25の下方にシート給送手段が位置する場合には、ベルトユニット25からの落下トナーがシートに付着するのを防止する効果がある。
【００５４】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態ではベルトユニット25を装着する位置決めトレイ26は板部材で構成したが、この位置決めトレイ26は図16に示すように、ベルトユニット25の下方全体をカバーし、その周囲にの少なくとも一部に立ち壁36を設けるように構成してもよい。
【００５５】
これにより、ベルトユニット25の移動時に衝撃などが加わり、積もった飛散トナーなどが、他のユニットへまき散らされることを効果的に防止することができる。
【００５６】
また、前述した実施形態では中間転写ベルト７に一次転写したトナー像を中間転写ローラ11に転写し、該中間転写ローラ11からシートＰに転写される装置を例示した。しかし、図17に示すように、中間転写ローラ11は用いず、中間転写ベルト７から搬送されるシートにトナー像が直接二次転写される画像形成装置であってもよい。その場合、シートは中間転写ベルト７と二次転写外ローラ12とのニップを通過する。このとき、前記ニップへのシートの進入具合により、転写に関係する画像不良、例えば、放電による画像乱れが発生する。
【００５７】
そこで、図18に示すように、レジストローラ対21から前記ニップ部に至るシートをガイドするためのガイド部材37を位置決めトレイ26と一体的に設けるようにしてもよい。このようにすると、位置決めトレイ26に位置決めされるベルトユニット25の二次転写内ローラ９とガイド部材37との位置関係を精度よく保証することができる。
【００５８】
また、前述した実施形態ではカセット着脱開口18から着脱するユニットとして、中間転写ベルト７のユニットを例示したが、これに限定する必要はない。例えば、中間転写方式ではなく、４個の感光体ドラムと対向してシートを吸着して搬送するシート搬送ベルトを設け、この搬送ベルトをユニット化して装置本体に着脱可能に構成する。このような装置にあっては搬送ベルトユニットを前述した位置決めトレイ26に装着可能に構成することで、カセット着脱開口18から着脱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】画像形成装置の概略図である。
【図２】ベルトユニットの取り出し方法の説明図である。
【図３】フレームを構成する前側板、後側板の説明図である。
【図４】前側板の説明図である。
【図５】前側板にベルトユニット着脱用の開口を設けた場合の説明図である。
【図６】カセットを引き出した状態の説明図である。
【図７】ベルトユニットをカセット着脱開口位置まで降下させた状態説明図である。
【図８】位置決めトレイとベルトユニットの説明図である。
【図９】位置決めトレイとベルトユニットの説明図である。
【図１０】ベルトユニットを画像形成位置にした移動手段の構成説明図である。
【図１１】ベルトユニットをカセット着脱開口位置にした移動手段の構成説明図である。
【図１２】ベルトユニットをカセット着脱開口位置にした移動手段の構成説明図である。
【図１３】ピックアップローラの退避構成の説明図である。
【図１４】ピックアップローラの退避構成の説明図である。
【図１５】ピックアップローラの退避とベルトユニットの移動領域の説明図である。
【図１６】位置決めトレイの周囲に立ち壁を設けた説明図である。
【図１７】画像形成装置の他例の説明図である。
【図１８】位置決めトレイにガイド部材を設けた実施形態の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｐ    …シート
１    …装置本体
２    …感光体ドラム
３    …一次帯電器
４    …現像装置
５    …クリーニング装置
６    …スキャナユニット
７    …中間転写ベルト
８    …駆動ローラ
９    …二次転写内ローラ
10    …一次転写ローラ
11    …中間転写ローラ
12    …二次転写外ローラ
13    …クリーニング装置
14    …定着装置
15    …排出ローラ対
16    …排出部
17    …シートカセット
18    …カセット着脱開口
19    …ピックアップローラ
20ａ  …給送ローラ
20ｂ  …分離ローラ
21    …レジストローラ対
22    …前側板
23    …後側板
24    …上部開口部
25    …ベルトユニット
26    …位置決めトレイ
26ａ  …前側壁
26ａ1 …突起
26ｂ  …後側壁
26ｂ1，26ｂ2 …突起
27ａ，27ｂ …軸部材
28ａ，28ｂ …リンク部材
29ａ，29ｂ …軸部
30    …昇降レバー手段
30ａ  …回動部材
30ｂ  …回動軸
30ｃ  …支持部
30ｄ  …ハンドレバー
31    …駆動軸
32    …ホルダ
33    …傘歯車
34    …傘歯車
35    …ラックギア
36    …立ち壁
37    …ガイド部材
【図１】
2006293075.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006293075.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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