(57)【要約】【課題】多様な幅の記録材における端部昇温、特に通紙基準位置を無視して記録材がセットされた場合の端部昇温を的確に検出して制御することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】未定着画像を担持した記録材Ｐを加熱する加熱手段１１ａを有し、前記加熱手段の長手方向の中心が前記記録材の搬送中心Ｏとなるように配置された画像形成装置に於いて、前記搬送中心近傍に配置され、前記加熱手段の温度を所望の温度に制御する為の加熱手段中央部温度検知手段ＴＨ１と、前記加熱手段の端部温度を検知する端部温度検知手段ＴＨ２と、前記記録材の横幅を検出する幅検出手段Ｓ３を備え、前記幅検出手段は前記記録材の搬送中心位置に対して前記端部温度検知手段が配置されている側と反対側に配置されている事を特徴とする画像形成装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像を担持した記録材を加熱する加熱手段を有し、前記加熱手段の長手方向の中心が前記記録材の搬送中心となるように配置された画像形成装置に於いて、
前記搬送中心近傍に配置され、前記加熱手段の温度を所望の温度に制御する為の中央部温度検知手段と、前記加熱手段の端部温度を検知する端部温度検知手段と、前記記録材の横幅を検出する幅検出手段を備え、前記幅検出手段は前記記録材の搬送中心位置に対して前記端部温度検知手段が配置されている側と反対側に配置されている事を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記幅検出手段は搬送中心位置から記録材端部までの範囲において１つ以上配置する事を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記幅検出手段は搬送中心位置から記録材端部までの範囲において複数配置され、そのうちの少なくとも１つは前記端部温度検知手段と搬送中心位置に対して対称の位置に配置する事を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像を担持した記録材を加熱する加熱手段を有し、前記加熱手段の長手方向の中心が前記記録材の搬送中心となるように配置された画像形成装置、すなわち、
記録材通紙を中央基準としている、電子写真方式等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、記録材（記録紙）上のトナー像の定着手段として、ハロゲンランプを用いたヒートローラ方式、或いはセラミックヒータを用いたフィルム加熱方式などに代表される加熱装置を用い、熱と圧力を同時に加えながら記録材を挟持搬送させることによりトナー像を記録材面に定着させる方式が一般的である。
【０００３】
これら加熱装置にあっては、ハガキ、封筒など紙幅の狭い記録材を連続通紙する場合において、記録材が通過しない領域において温度が徐々に上昇していていく非通紙部昇温が発生する。そのため、例えば特許文献１や特許文献２に示されているように、加熱装置内の加熱手段長手方向の端部に温度検出手段を備えて、加熱手段の非通紙部となる端部の温度が所定温度以下になるように加熱手段の制御温度や記録材の搬送時間間隔を変えるという制御が行われているのが一般的である。
【特許文献１】特開平０３−１８８８３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８２０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録材通紙を中央基準としている画像形成装置においては、給紙部に対する記録材のセットの際の操作誤りで、小サイズ記録材が中央基準で正しくセットされていない事態を往々にして生じ得る。このことにより、小サイズ記録材が中央通紙基準線から横に位置ずれした状態で片側基準搬送のように画像形成装置内に給紙・搬送されてしまう可能性がある。そのために、加熱部材の端部温度検知手段が通紙領域内に掛かってしまって、非通紙部の温度上昇が全く検出できなくなってしまう事態となる場合がある。その結果、端部温度検知手段を設けた側とは反対の端部側に生じる非通紙領域幅に対応する加熱手段部分が非通紙部昇温し、小サイズ記録材が連続的に通紙・搬送されるにつれて無制御に昇温して過熱状態になる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、記録材が正しくセットされていないことを的確に検知する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為の本発明に係る画像形成装置は、未定着画像を担持した記録材を加熱する加熱手段を有し、前記加熱手段の長手方向の中心が前記記録材の搬送中心となるように配置された画像形成装置に於いて、前記搬送中心近傍に配置され、前記加熱手段の温度を所望の温度に制御する為の中央部温度検知手段と、前記加熱手段の端部温度を検知する端部温度検知手段と、前記記録材の横幅を検出する幅検出手段を備え、前記幅検出手段は前記記録材の搬送中心位置に対して前記端部温度検知手段が配置されている側と反対側に配置されている事を特徴とする画像形成装置、である。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成の画像形成装置によれば、給紙部に対する記録材のセットの際の操作誤りで、小サイズ記録材が中央基準で正しくセットされていない場合においてもその状態を的確に検知する事が可能となり、加熱装置の加熱手段の非通紙部の過熱を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
【実施例１】
【０００９】
図１は本実施例における画像形成装置１００の概略構成図である。この画像形成装置は転写式電子写真プロセスを用いたレーザービームプリンタ（以下、プリンタと記す）である。
【００１０】
プリンタ１００はパーソナルコンピュータ等のホスト装置２００に電気的に接続されている。プリンタ１００はこのホスト装置２００からのプリント要求信号を受け、画像データを受取る。画像データはプリンタ制御部１０１で展開される。そして、プリンタ制御部１０１による画像形成シーケンス制御の所定の制御タイミングにて、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１が矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。また露光装置であるレーザースキャナ３が駆動される。
【００１１】
感光ドラム１はその回転過程で帯電装置としての接触帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電される。その後、その均一帯電された感光ドラム１の面に対して、レーザースキャナ３より上記の展開画像データに対応して変調されて出力されるレーザー光３ａによる走査露光がなされる。これにより感光ドラム１の面に画像データに対応した静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置４によってトナー像として現像される。
【００１２】
一方、所定の制御タイミングにてカセット給紙部７あるいは給紙トレイ（ＭＰトレイ：マルチ・パーパス・トレイ）８から記録材（記録紙）Ｐが１枚分離給紙され、シートパス（記録材搬送路）９でレジストローラ対１０の位置へ搬送される。レジストローラ対１０は回転停止制御状態においてニップ部で記録材Ｐの先端を一旦受け止めることで記録材Ｐの斜行修正をする。そして所定の制御タイミングにて回転駆動されて、記録材Ｐを感光ドラム１と転写ローラ５の当接部である転写ニップ部Ｔに給送する。
【００１３】
Ｓ２はトップセンサであり、レジストローラ対１０と転写ニップ部Ｔとの間のシートパス部分に配設してある。レジストローラ対１０で転写ニップ部Ｔへ給送された記録材Ｐの先端を検知する。プリンタ制御部１０１はこのトップセンサＳ２による記録材先端検知信号に基づいて感光ドラム１に対する画像書き出しタイミングを調整する。
【００１４】
転写ニップ部Ｔに給送された記録材Ｐは転写ニップ部Ｔを挟持搬送されていく。その間、転写ローラ５にはトナーの帯電極性とは反対極性の転写バイアスが印加される。これにより感光ドラム面のトナー像が記録材Ｐの面に順次に静電転写される。記録材Ｐに対するトナー像転写後の感光ドラム面はクリーニンング装置６により転写残トナーや紙粉等の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００１５】
転写ニップ部Ｔでトナー像の転写を受けた記録材Ｐは加熱装置である定着装置１１に導入されて、トナー像の熱定着を受ける。定着装置１１を出た記録材Ｐは排紙ローラ１２に中継ぎされて排紙口１３からプリンタ外の排紙トレイ１４にプリントとして排紙される。Ｓ５は排紙口１３の部分に配設した排紙センサである。プリンタ制御部１０１はこの排紙センサＳ５からの記録材有無検知信号により記録材Ｐがプリンタ外に排出されたかを確認する。
【００１６】
本実施例のプリンタ１００においては、カセット給紙部７には、第１〜第３の３つの給紙カセット７１〜７３が装着されていて選択的に使用される。各給紙カセットにはそれぞれサイズの異なる記録材Ｐを積載収納してある。ホスト装置２００で選択指定されたサイズの記録材Ｐが収納されている給紙カセットの給紙ローラ７４が駆動されて、その給紙カセットから記録材Ｐが１枚分離給紙される。また給紙トレイ８からの給紙が選択指定されると、該給紙トレイの給紙ローラ８１が駆動されて、該給紙トレイ８上にセットされている記録材Ｐが１枚分離給紙される。
【００１７】
カセット給紙部７からは記録材Ｐとして主として定型普通紙の給紙がなされる。給紙トレイ８からは記録材Ｐとして主として幅の狭いハガキや封筒、あるいは定型または不定型の厚手紙、ＯＨＰシートなどの特殊用紙の給紙がなされる。勿論、定型普通紙の給紙もできる。
【００１８】
このプリンタ１００において、記録材Ｐの通紙基準は、カセット給紙部７からの給紙・搬送も給紙トレイ８からの給紙・搬送も記録材中心の中央基準である。
【００１９】
定着装置１１は本実施例ではヒートローラ方式の加熱装置である。図２はこの定着装置１１の要部の横断側面図、図３は要部の縦断正面図である。この定着装置１１は、加熱手段としての定着ローラ（加熱ローラ）１１ａと、加圧手段としての弾性加圧ローラとの並行圧接ローラ対を基本構成とし、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部Ｎに未定着トナー像ｔを形成担持させた記録材Ｐを導入して挟持搬送させ、定着ローラ１１ａの熱と、定着ニップ部Ｎの加圧力にて未定着トナー像ｔを記録材面に熱圧定着させるものである。
【００２０】
定着ローラ１１ａは、たとえば、アルミニウム等の金属の中空剛体ローラを基体とし、その表面にフッ素樹脂等のトナー離型層を被覆し、内部に加熱源としてのハロゲンヒータ１１ｃを挿入配設したものである。定着ローラ１１ａはハロゲンヒータ１１ｃへの通電による該ヒータの発熱で内部から加熱される。加圧ローラ１１ｂは、例えば、鉄等の金属芯金と、所定幅の定着ニップ部の確保のためにその金属芯金回りに形成した耐熱性弾性層からなる。
【００２１】
ここで、紙幅とは記録材の平面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。前記したように、本実施例のプリンタ１００の記録材通紙は記録材中心の中央基準である。図３において、Ｏはその記録材中央通紙基準線（仮想線）である。Ａはこのプリンタ１００に通紙使用可能な最大紙幅の記録材の通紙領域幅である。この通紙領域幅Ａに対応する紙幅の記録材を大サイズ記録材とする。Ｂは大サイズ記録材の紙幅よりも小さい紙幅の記録材の通紙領域幅である。大サイズ記録材の紙幅よりも小さい紙幅の記録材を小サイズ記録材とする。Ｃは大サイズ記録材通紙領域幅Ａと小サイズ記録材通紙領域幅Ｂとの差領域幅である。すなわち小サイズ記録材を通紙した時にプリンタの記録材搬送路面内に生じる非通紙領域幅である。記録材通紙が中央基準であるから、小サイズ記録材を通紙した時の非通紙領域は小サイズ記録材通紙領域幅Ｂの左右両側に生じる。そしてその非通紙領域幅Ｃは通紙された小サイズ記録材の紙幅の大小により異なる。
【００２２】
ＴＨ１とＴＨ２はそれぞれ定着ローラ１１ａの長手方向（記録材搬送路面において記録材搬送方向に交差する方向）の略中央部の表面温度と端部の表面温度を検知する、中央部温度検知手段と、端部温度検知手段である。それぞれサーミスタ等の温度検知素子を定着ローラ表面に接触させてまたは非接触に近接させて設けてある。
【００２３】
中央部温度検知手段ＴＨ１は定着ローラ１１ａの温調制御用として、大小どの紙幅の記録材が通紙されても記録材通紙領域となる定着ローラ長手方向略中央部の位置（記録材中央通紙基準線位置の近傍）に対応させて配設してある。プリンタ制御部１０１は、この中央部温度検知手ＴＨ１から入力する定着ローラ表面温度情報が所定の設定定着温度に対応したものに維持されるように、電源部（不図示）からハロゲンヒータ１１ｃへの供給電力を制御して記録材通紙領域の定着ローラ表面温度を所望の設定定着温度に温調する。
【００２４】
端部温度検知手段ＴＨ２は定着ローラ１１ａの非通紙部昇温監視用として、大サイズ記録材通紙領域幅Ａの領域幅内であって、該領域幅の一方側の端部位置に対応させて配設してある。小サイズ記録材の連続通紙がなされると、定着ローラ１１ａの小サイズ記録材通紙領域幅Ｂに対応する部分の温度は中央部温度検知手段ＴＨ１による温調制御で所望の定着温度に温調維持されるけれども、定着ローラ１１ａの非通紙領域幅Ｃに対応する部分は記録材の加熱のために熱が消費されないので蓄熱して所定の定着温度よりも高い温度に徐々に昇温していく（非通紙部昇温）。端部温度検知手段ＴＨ２はこの非通紙部昇温温度を検知する。プリンタ制御部１０１は、この端部温度検知手段ＴＨ２から入力する非通紙部昇温温度に基づいて、定着ローラ１１ａの非通紙領域幅Ｃに対応する部分の温度が所定の許容温度以下になるように、定着ローラ加熱源であるハロゲンヒータ１１ｃへの供給電力を制御する、あるいは記録材の搬送時間間隔（連続印字間隔、スループット）を変える等の対処制御を行う。
【００２５】
図４はプリンタ１００の給紙トレイ８から排紙トレイ１４に至る記録材搬送路の概略の展開平面図である。給紙トレイ８において、８２・８２は給紙トレイ８上に配設した左右一対の記録材側面規制板（以下、規制板と記す）である。この規制板８２・８２は給紙トレイ８上において左右に並行にスライド移動可能であり、その一方の規制板を左右に移動させるとそれに連動して他方の規制板も逆方向に移動して、両規制板の間隔をセンタ基準で広狭調節することができる。規制板８２・８２間の間隔を広げた状態にしてその間の給紙トレイ８上に記録材Ｐを載置し、規制板８２・８２を記録材Ｐの紙幅に合わせて寄せ移動する。これにより記録材Ｐの左右側面が左右の規制板８２・８２の内面間に規制されて記録材Ｐが給紙トレイ８上に紙幅中心が中央通紙基準線Ｏに略一致した状態になってセットされる。図５は大サイズ記録材Ｐをセットした状態を示している。図６は小サイズ記録材Ｐをセットした状態を示している。
【００２６】
Ｓ１は給紙トレイ８における記録材Ｐの有無センサ（紙有無センサ）である。この記録材有無センサＳ１は給紙トレイ８の先端側で給紙ローラ８１の手前側において記録材中央通紙基準線寄りに位置させて配設してある。大サイズ記録材も小サイズ記録材も給紙トレイ８上に中央規準で正しくセットされることで、この記録材有無センサＳ１により記録材有りの検知がなされる。このセンサＳ１による記録材有無検知情報はプリンタ制御部１０１に入力する。
【００２７】
給紙トレイ８からの給紙が選択された場合において、プリンタ制御部１０１はこのセンサＳ１により給紙トレイ８上の記録材の有無を確認し、記録材有りの時は給紙ローラ８１の駆動による給紙動作を許可し、記録材無しの時はプリンタ１００のプリント動作を禁止して、記録材無しの警告をホスト装置２００に表示させる。
【００２８】
記録材有無センサが記録材有りを検知していて、給紙ローラ８１が駆動されると、給紙トレイ８上の記録材Ｐは中央基準でプリンタ１００内に給紙されて、前記のように該記録材に対するプリント動作が実行される。
【００２９】
また、前記のトップセンサＳ２と排紙センサＳ４も給紙トレイ８上にセットされて中央基準で給紙される紙幅が大小異なるどの記録材も検知するように記録材中央通紙基準線寄りに位置させて配設してある。
【００３０】
ところで、カセット給紙部７からの記録材の給紙の場合は大サイズ記録材も小サイズ記録材もほぼ確実に中央基準で給紙・搬送される。しかし、給紙トレイ８からの給紙の場合には、小サイズ記録材が給紙トレイ８上に正しくセットされていない事態を往々にして生じ得る。このことにより、小サイズ記録材が中央通紙基準線Ｏから横に位置ずれした状態で片側基準搬送のようにプリンタ内に給紙・搬送されてしまう可能性がある。
【００３１】
すなわち、給紙トレイ８に対する記録材Ｐのセットは、前記のように、左右の可動の規制板８２・８２間の間隔を大きく広げた状態にして給紙トレイ８上に記録材Ｐを載置し、次に規制板８２・８２を記録材Ｐの紙幅に合わせて寄せ移動することで、記録材Ｐの左右側面を左右の規制板８２・８２の内面間に規制して紙幅中心を中央通紙基準線Ｏに略一致させた状態にしてセットするのであるが、小サイズ記録材のセットにおいて、例えば図７〜図１０のように間隔を大きく広げた状態にある左右の規制板８２・８２のどちらか片側の規制板の内面に記録材側面を突き当てた状態にして、左右の規制板８２・８２を記録材Ｐの紙幅に合わせて寄せ移動操作しないことも生じ得る。この場合は、その小サイズ記録材は片側基準搬送の給紙トレイの場合のように給紙トレイ８上の左側又は右側に片寄せられているセット状態となっている。
【００３２】
この小サイズ記録材の片寄せセット状態において、記録材Ｐの紙幅が比較的に小さいために図７や図８のようにその片寄せセット状態の記録材Ｐが給紙トレイ８における記録材有無センサＳ１の位置に掛からない場合には、給紙トレイ８からの給紙が選択されても、プリンタ制御部１０１はこのセンサＳ１が記録材無し検知であるので、プリンタ１００のプリント動作を禁止して、記録材無しの警告をホスト装置２００に表示させる。オペレータはこの警告表示により給紙トレイ８の状態をみて、記録材のセット誤りに気付く。
【００３３】
しかし、小サイズ記録材でも紙幅が比較的に大きくて、その記録材の片寄せセット状態において図９や図１０のように記録材Ｐが記録材有無センサＳ１の位置に掛かる場合には、このセンサＳ１は記録材有り検知である。従って、この場合は、給紙トレイ８からの給紙が選択されると、プリンタ制御部１０１はこのセンサＳ１が記録材有り検知であることにより給紙ローラ８１の駆動による給紙動作を許可し、プリンタ１００のプリント動作を実行してしまうことになる。しかしながら、感光ドラム１に対するトナー像の形成は記録材の中央基準搬送に対応してなされるのに対して、プリンタ内に給紙・搬送される実際の記録材は中央通紙基準線Ｏから左または右に横に位置ずれした状態であるので、記録材に形成される画像は横ずれしたもの、あるいは画像が欠けたものとなる。オペレータはこの画像不良（ミスプリント）をみて記録材のセット誤りに気付くことになる。
【００３４】
また、図９のように、給紙トレイ８の左右の規制板８２・８２のうち、定着装置１１において端部温度検知手段ＴＨ２を設けた側と同じ側の規制板８２に小サイズ記録材が片寄せられてセットされている場合には、その小サイズ記録材の通紙領域幅Ｂ内に端部温度検知手段ＴＨ２が掛かってしまう。そのために、この小サイズ記録材の連続通紙時における該端部温度検知手段ＴＨ２による定着ローラ端部の非通紙部昇温が全く検出できなくなってしまう。したがって、実際には小サイズ記録材が連続的に通紙・搬送されているにもかかわらず、プリンタ制御部１０１は非通紙部昇温を生じない大サイズ記録材が通紙・搬送されているときと同様のプリンタ制御を行うことになる。その結果、定着ローラ１１ａの端部温度検知手段ＴＨ２を設けた端部側とは反対の端部側に生じる非通紙領域幅Ｃに対応する定着ローラ部分が非通紙部昇温して小サイズ記録材が連続的に通紙・搬送されるにつれて無制御に昇温していき過熱状態になる可能性がある。
【００３５】
図１０のように、端部温度検知手段ＴＨ２を設けた定着ローラ端部側とは逆側の規制板８２に小サイズ記録材が片寄せられてセットされている場合には、その小サイズ記録材の通紙領域幅Ｂ内に端部温度検知手段ＴＨ２が掛からないから、この小サイズ記録材の連続通紙時における該端部温度検知手段ＴＨ２による定着ローラ端部の非通紙部昇温が検出される。プリンタ制御部１０１は、この端部温度検知手段ＴＨ２から入力する非通紙部昇温温度に基づいて、定着ローラ１１ａの非通紙領域幅Ｃに対応する部分の温度が所定の許容温度以下になるように、定着ローラ加熱源であるハロゲンヒータ１１ｃへの供給電力を制御する、あるいは記録材の搬送時間間隔を変える等の対処制御を行うことになる。従って、図９の場合のような定着ローラ１１ａの非通紙部の過熱状態は避けられる。
【００３６】
そこで、図９の場合のような定着ローラ１１ａの非通紙部の過熱状態の発生を防止するために、本実施例では、図１・図４のように、レジストローラ対１０と転写ニップ部Ｔとの間のシートパス部分の横断方向において、記録材通紙基準位置である記録材中央通紙基準線Ｏの位置に対して、定着装置１１において端部温度検知手段ＴＨ２が配設されている側とは反対側に記録材の横幅を検出する幅検出手段（紙幅検知手段）Ｓ３を配置している。幅検出手段Ｓ３は記録材有無検知センサである。
【００３７】
そして、図９のように、端部温度検知手段ＴＨ２側の規制板８１に沿って小サイズ記録材が片寄せられてセットされてしまった場合において、このセット状態で該小サイズ記録材の連続給紙がなされて、プリンタ制御部１０１において端部温度検知手段ＴＨ２による定着ローラ端部の非通紙部昇温が検出されなくとも、幅検出手段Ｓ３には搬送されている小サイズ記録材Ｐが掛からないことにより、プリンタ制御部１０１はこの幅検出手段Ｓ３からの記録材無し検知信号により給紙されている記録材が小サイズ記録材であると認識する。プリンタ制御部１０１はこの認識により定着ローラ１１ａの非通紙領域幅Ｃに対応する部分の温度が所定の許容温度以下になるように、定着ローラ加熱源であるハロゲンヒータ１１ｃへの供給電力を制御する、あるいは記録材の搬送時間間隔を変える等の対処制御を行うことになる。従って、定着ローラ１１ａの非通紙部の過熱状態は避けられる。もっとも、プリントアウトされる記録材は、画像が横ずれしたもの、あるいは画像が欠けているミスプリントではある。
【００３８】
あるいは、プリンタ制御部１０１は、給紙トレイ８からの記録材の連続通紙モードにおいて、端部温度検知手段ＴＨ２が定着ローラ端部の非通紙部昇温を検出せず、幅検出手段Ｓ３からの入力信号が記録材無し検知信号である場合には、給紙トレイ８上に小サイズ記録材が中央搬送基準で正しくセットされていないと認識して、直ちにプリンタの作像動作を停止すると共に、その旨の警告をホスト装置２００に表示することで、定着ローラ１１ａの非通紙部の過熱状態を防止する。またこの場合は、プリンタの作像動作が停止されることで、それ以降のミスプリントの出力も防止される。
【実施例２】
【００３９】
図１１は実施例２の説明図である。この図２は上記実施例１のプリンタにおける図４と同様に、プリンタ１００の給紙トレイ８から排紙トレイ１４に至る記録材搬送路の概略の展開平面図である。実施例１のプリンタと同様の構成部材・部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。
【００４０】
Ｓ４は実施例１において幅検出手段Ｓ３の他に更に付加した第２の幅検出手段である。第２の幅検出手段Ｓ４も記録材通紙基準位置である記録材中央通紙基準線Ｏの位置に対して、定着装置１１において端部温度検知手段ＴＨ２が配設されている側とは反対側に配置してあり、端部温度検知手段ＴＨ２と記録材中央通紙基準線Ｏの位置に対してほぼ対称の位置に配置してある。
【００４１】
端部温度検知手段ＴＨ２側の規制板８１に沿って小サイズ記録材が片寄せられてセットされており、且つその小サイズ記録材の紙幅が第１の幅検知手段Ｓ３に掛かる大きさである場合に第２の幅検知手段Ｓ４によって通紙された記録材が小サイズ記録材であることを検出する。すなわち、図１１のセット状態で小サイズ記録材の連続給紙がなされて、プリンタ制御部１０１において端部温度検知手段ＴＨ２による定着ローラ端部の非通紙部昇温が検出されなくとも、第１の幅検知手段Ｓ３には搬送されている記録材Ｐが掛かり、記録材有りの検知がなされるが、第２の幅検出手段Ｓ４には搬送されている記録材Ｐが掛からないことにより、プリンタ制御部１０１はこの第２の幅検出手段Ｓ４の記録材無し検知信号により給紙されている記録材が矢張り小サイズ記録材であると認識する。
【００４２】
プリンタ制御部１０１はこの認識により定着ローラ１１ａの非通紙領域幅Ｃに対応する部分の温度が所定の許容温度以下になるように、定着ローラ加熱源であるハロゲンヒータ１１ｃへの供給電力を制御する、あるいは記録材の搬送時間間隔を変える等の対処制御を行うことになる。従って、定着ローラ１１ａの非通紙部の過熱状態は避けられる。
【００４３】
あるいは、プリンタ制御部１０１は、給紙トレイ８からの記録材の連続通紙モードにおいて、端部温度検知手段ＴＨ２が定着ローラ端部の非通紙部昇温を検出せず、第２の幅検出手段Ｓ４からの入力信号が記録材無し検知信号である場合には、給紙トレイ８上に小サイズ記録材が中央搬送基準で正しくセットされていないと認識して、直ちにプリンタの作像動作を停止すると共に、その旨の警告をホスト装置２００に表示することで、定着ローラ１１ａの非通紙部の過熱状態を防止する。
【００４４】
例えばＡ３対応機では一般的にＡ４横送りになるため、通紙可能な紙幅がかなり多くなり、それらすべてを網羅するには１つの幅検出手段では不十分となる事がある。そのため本実施例においては、第１と第２の２つの幅検出手段Ｓ３とＳ４を存在させている。大サイズ記録材の場合には第１と第２の幅検出手段Ｓ３・Ｓ４の両方に記録材Ｐが掛かる。このように幅検出手段Ｓ３とＳ４を配置することで、特にＡ３以上のサイズが通紙可能な画像形成装置においては、通紙可能な記録材のサイズが多様な装置においても確実に検知することが可能となる。
【００４５】
定着装置として用いる加熱装置は、実施例のヒートローラ方式の加熱装置に限られるものではなく、例えば特開平４−４４０７５号公報に記載のようにセラミックヒータを用いたフィルム加熱方式の加熱装置、電磁誘導加熱方式の加熱装置など任意である。
【００４６】
また記録材に対する未定着画像の作像方式は、転写式の電子写真方式に限られず、直接式の電子写真方式であっても良いし、転写式または直接式の静電記録方式や磁気記録方式など任意である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例１における画像形成装置例の概略構成図
【図２】定着装置の要部の横断側面図
【図３】定着装置の要部の縦断正面図
【図４】給紙トレイから排紙トレイに至る記録材搬送路の概略の展開平面図
【図５】給紙トレイに対して大サイズ記録材がセットされている平面図
【図６】給紙トレイに対して小サイズ記録材が中央搬送基準でセットされている平面図
【図７】給紙トレイに対して小サイズ記録材が正しくセットされていない状態（その１）の平面図
【図８】給紙トレイに対して小サイズ記録材が正しくセットされていない状態（その２）の平面図
【図９】給紙トレイに対して小サイズ記録材が正しくセットされていない状態（その３）の平面図
【図１０】給紙トレイに対して小サイズ記録材が正しくセットされていない状態（その４）の平面図
【図１１】実施例２における画像形成装置例の給紙トレイから排紙トレイに至る記録材搬送路の概略の展開平面図
【符号の説明】
【００４８】
Ｓ３、Ｓ４‥‥記録材幅検知手段、８２‥‥記録材側面規制板、ＴＨ１‥‥中央部温度検知手段、ＴＨ２‥‥端部温度検知手段
【図１】
2006078797.tif 000003
【図２】
2006078797.tif 000004
【図３】
2006078797.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006078797.tif 000007
【図６】
2006078797.tif 000008
【図７】
2006078797.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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