(57)【要約】【課題】  車両の衝突事故に対する捜査の効率を向上させる手段を提供する。【解決手段】  車両１は、被害者５に接触したときには、所定の車体速度値以上の車体速度で走行し、かつ、所定の衝撃加速度値以上の加速度の衝撃を受けていると考えられる。そこで、車両１は、所定の車体速度値より大きい車体速度および所定の衝撃加速度値より大きい衝撃加速度を検出したとき、その車両に固有の情報（以下、「車両固有情報」という。例えば、車両ＩＤなどを指す。）を周囲に向けて発信する。そのとき、タイヤ２の空気圧センサユニット３の送受信機能を利用することができる。そして、その発信された車両固有情報を、被害者５が所持している携帯端末４が受信し、記憶する。その後、車両１の運転者が被害者５を放置して逃走したとき、すなわち、ひき逃げが発生したときには、携帯端末４に記憶された車両固有情報を元にして、車両１を特定することが可能になる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から周囲に存在する携帯端末に前記車両に関する情報を記録させる車両情報記録システムであって、
前記車両は、
前記車両の周囲に前記情報を送信する送信手段と、
前記車両に加わる衝撃の大きさを測定する衝撃加速度測定手段から衝撃加速度を入力し、前記衝撃加速度が所定の衝撃加速度より大きいとき、前記情報を前記送信手段に送信させる送信制御手段と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記車両から送信された前記情報を受信する受信手段と、
前記情報を記録する記録手段と、
前記受信手段を介して前記車両から送信された前記情報を受信したとき、前記情報を前記記録手段に記録させる記録制御手段と、
を備える
ことを特徴とする車両情報記録システム。
【請求項２】
前記記録制御手段は、
前記情報と共に、前記情報を受信したときの時刻情報および位置情報の少なくとも１つを含む情報を前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項１に記載の車両情報記録システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
前記記録手段に記録された情報を他の携帯端末または所定の受信器に送信する再送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両情報記録システム。
【請求項４】
前記車両は、
ホイールに装着されてタイヤの空気圧を検出するタイヤ空気圧センサユニットと、
前記車両に搭載されて前記タイヤ空気圧センサユニットが検出したタイヤ空気圧の低下を監視するタイヤ空気圧監視装置と、
からなるタイヤ空気圧監視システムを備え、
前記送信手段は、
前記タイヤ空気圧監視システムの無線送信部から前記情報を前記車両の周囲に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の車両情報記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両と、人や障害物との衝突を検知し、その衝突した車両に関する情報を記録する車両情報記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故の中でも、車両の衝突後のひき逃げや当て逃げに対する捜査は、目撃者の証言および現場の遺留品による分析に依存するところが大きい。それ故、当該車両の捜索に多くの時間を要し、また、時間が経過するほど当該車両の廃棄や改造が進んでしまい、証拠物件が乏しくなって当該車両の捜索が困難になることもある。そこで、このような衝突事故の捜査を支援する技術の開発が望まれている。
一方、車両に関する情報を車両以外の固定された装置に送信する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、車載機から地上機にナンバプレート情報を送信し、地上機で受信したナンバプレート情報が予め登録された契約車両のものであるか否かを検証し、そのナンバプレート情報が予め登録されたものであればゲートを開く技術が開示されている。また、特許文献２には、車両に予めサイズ重量測定器で測定した車両のサイズや重量の情報を保持しておき、その後、経路探索のために車両のサイズや重量の情報を車両から外部通信機に送信する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１１８０９９号公報（段落００４４〜００４６、図５）
【特許文献２】特開２００１−２４３５８９号公報（段落００５７〜００５９、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記したような従来の技術は、車両の衝突事故の捜査に対する支援に適用するには不充分であるという問題がある。まず、固定して設置された装置（地上機や外部通信機）に対して車両に関する情報を送信するので、そのような受信装置が設置されていない場所では、車両以外の装置が情報を受信することができず、リアルタイムな情報の蓄積がなされない。次に、情報の送信方向が車両の前方のみであるため、そのときに限られた方向にある受信装置のみが情報を受信することになり、その他の方向に受信装置があったとしても情報を受信することができない。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、車両の衝突事故に対する捜査の効率を向上させる手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項１に係る発明は、車両から周囲に存在する携帯端末に車両に関する情報を記録させる車両情報記録システムであって、車両が、車両の周囲に前記情報を送信する送信手段と、車両に加わる衝撃の大きさを測定する衝撃加速度測定手段から衝撃加速度を入力し、衝撃加速度が所定の衝撃加速度より大きいとき、前記情報を送信手段に送信させる送信制御手段とを備え、携帯端末が、車両から送信された情報を受信する受信手段と、前記情報を記録する記録手段と、受信手段を介して車両から送信された情報を受信したとき、前記情報を記録手段に記録させる記録制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、車両情報記録システムであって、記録制御手段が、前記情報と共に、前記情報を受信したときの時刻情報および位置情報の少なくとも１つを含む情報を記録手段に記録させることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、車両情報記録システムであって、携帯端末が、記録手段に記録された情報を他の携帯端末または所定の受信器に送信する再送信手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、車両情報記録システムであって、車両が、ホイールに装着されてタイヤの空気圧を検出するタイヤ空気圧センサユニットと、車両に搭載されてタイヤ空気圧センサユニットが検出したタイヤ空気圧の低下を監視するタイヤ空気圧監視装置とからなるタイヤ空気圧監視システムを備え、送信手段が、タイヤ空気圧監視システムの無線送信部から情報を車両の周囲に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、衝突事故を起こした車両に関する情報が携帯端末に記録されるので、その記録された情報を用いることによって、車両の衝突事故に対する捜査の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明は、車両と、人や障害物との衝突を検知し、その衝突した車両に関する情報を送受信する車両情報記録システムを実現するものである。その車両情報記録システムにおいては、ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System、タイヤ空気圧監視システム）のタイヤ空気圧センサユニット（以下、簡単に「空気圧センサユニット」という）の送受信機能を利用することができる。
【００１１】
≪実施の形態の概略≫
まず、図１を参照して、本発明の実施の形態に係る車両および携帯端末の概略について説明する。図１は、車両１が被害者５をひき逃げしようとしているときのイメージ図である。車両１は、被害者５に接触したときには、所定の車体速度値以上の車体速度で走行し、かつ、所定の衝撃加速度値以上の加速度の衝撃を受けていると考えられる。そこで、車両１は、所定の車体速度値より大きい車体速度および所定の衝撃加速度値より大きい衝撃加速度を検出したとき、その車両１に固有の情報（以下、「車両固有情報」という。例えば、車両ＩＤなどを指す。）を周囲に向けて発信する。なお、「車両固有情報」は、請求項における「車両に関する情報」に相当する。その車両固有情報の発信には、タイヤ２の空気圧センサユニット３の送受信機能を利用することができる。そして、その発信された車両固有情報を、被害者５が所持している携帯端末４が受信し、記憶する。その後、車両１の運転者が被害者５を放置して逃走したとき、すなわち、ひき逃げが発生したときには、携帯端末４に記憶された車両固有情報を元にして、車両１を特定することが可能になる。ここで、車両固有情報を発信する条件は、所定の衝撃加速度値より大きい衝撃加速度を検出したときとしてもよい。
【００１２】
なお、携帯端末４は、必ずしも被害者５が所持しているものである必要はなく、そのときその付近を通りかかった通行人のものであってもよいし、対向車線を走行する車両の運転者や同乗者のものであってもよい。これは、例えば、物損事故の際に特に有効な情報収集手段になる。また、携帯端末４は、記憶した車両固有情報を他の携帯端末４に送信してもよい。これによれば、複数の携帯端末４が車両固有情報を記憶することになるので、より確実に車両固有情報を取得できるようになる。更に、携帯端末４は、記憶した車両固有情報を最寄りの路側中継器６に送信してもよい。これによれば、路側中継器６が、受信した車両固有情報を更に情報管理センタ（図示せず）などに送信することによって、車両固有情報を集中的かつ効率的に管理することが可能になる。
【００１３】
≪車両の構成と概要≫
次に、図２を参照して、本発明の実施の形態に係る車両の構成と概要について説明する。図２は、車両１を上部から見た様子を示している。以下、４個のタイヤおよびそれらに対応して配置されている部材、すなわち、空気圧センサユニット、車輪速センサ、車体側アンテナについて、それぞれ数字の符号によって総称すると共に、個々の部材については、その配置位置に応じて、ＦＲ（右前）、ＦＬ（左前）、ＲＲ（右後）、ＲＬ（左後）のアルファベットの符号を付加することによって識別する。従って、以下、総称するときは、例えば、「タイヤ２」といい、個々の部材を指示するときは、例えば、「タイヤ２ＦＲ」という。他の部材も同様である。
【００１４】
車両１には、４個のタイヤ２が装着されている。それぞれのタイヤ２には、タイヤ２内の空気圧を測定する空気圧センサユニット３が配置されている。空気圧センサユニット３は、車両１に配置された車体側アンテナ１４と側方から無線通信を行うと共に、車両１の周辺にある携帯端末４（図１参照）に対して車両固有情報を無線送信する。
【００１５】
車両１の内部には、車載ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１１、Ｇセンサ１２、４個の車輪速センサ１３、４個の車体側アンテナ１４、前方送受信アンテナ１５および後方送受信アンテナ１６が配置されている。そして、Ｇセンサ１２、４個の車輪速センサ１３、４個の車体側アンテナ１４、前方送受信アンテナ１５および後方送受信アンテナ１６が所定の配線ケーブルによって車載ＥＣＵ１１に接続されている。
【００１６】
車載ＥＣＵ１１は、自身に接続されている各センサの検出状況に応じて、各アンテナを通して車両固有情報を送信する。Ｇセンサ１２は、外部から受けた衝撃の加速度を測定し、その測定した衝撃加速度値のデータを車載ＥＣＵ１１に出力するものである。Ｇセンサ１２は、図２では車両１の前部辺りに１つ示されているが、実際には、人と衝突する可能性が高い部分、例えば、車両１のフロント部分、ボンネット、ピラー、天井などに合わせて数個配置される。車輪速センサ１３は、４個のタイヤ２ごとに対応するように配置され、それぞれのタイヤ２の回転速度に応じた周波数の電圧信号（車速パルス）を車載ＥＣＵ１１に出力する。このとき、車載ＥＣＵ１１は、入力した車速パルスから車速パルス数をカウントし、その車速パルス数からタイヤ２の回転速度を算出し、その回転速度から車体速度を求める。
【００１７】
車体側アンテナ１４は、タイヤ２に配置されている空気圧センサユニット３と無線通信を行うと共に、車両１の周辺にある携帯端末４（図１参照）に対して車両固有情報を無線送信する。前方送受信アンテナ１５は、車両１の前方にある携帯端末４（図１参照）に対して車両固有情報を無線送信する。後方送受信アンテナ１６は、車両１の後方にある携帯端末４（図１参照）に対して車両固有情報を無線送信する。これによれば、車両１の前後左右の各方向に車両固有情報を送信するので、車両１の周囲に携帯端末４が１個でもあれば、車両固有情報を受信することができる。
【００１８】
≪空気圧センサユニットの構成と概要≫
次に、図３を参照して、本発明の実施の形態に係る空気圧センサユニットの構成と概要について説明する。空気圧センサユニット３は、図示しないメモリ内のデータを入出力しながら所定の処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、タイヤ空気圧の値を出力する圧力センサ３２と、その部位の温度の値を出力する温度センサ３３とを備える。圧力センサ３２および温度センサ３３の出力は、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換回路（図示せず）を介してデジタル値に変換され、ＣＰＵ３１に入力される。
また、空気圧センサユニット３には、電源（リチウム電池やバッテリ電源など）３４が配置されてＣＰＵ３１の動作電源として機能する。また、センサ側アンテナ３５が設けられて、圧力センサ３２および温度センサ３３の出力を車載ＥＣＵ１１（図２参照）に送信する一方、車載ＥＣＵ１１から送信された情報を受信する。更に、センサ側アンテナ３５は、車両１の周辺にある携帯端末４（図１参照）に対して車両固有情報を無線送信する。ＣＰＵ３１は、センサ側アンテナ３５を介して、例えば、３１５ＭＨｚのＰＣＭ（Pulse Code Modulation）デジタル送信を行う。
図示は省略するが、電源３４とＣＰＵ３１の間の電源回路の適宜位置には電圧センサが設けられ、電源３４の出力電圧に応じた信号を出力する。電圧センサの出力もＡ／Ｄ変換され、ＣＰＵ３１に入力される。
【００１９】
図２の右上に空気圧センサユニット３の形状を示している。空気圧センサユニット３はリム（図示せず）のホイール面に取り付けられるため、下面はホイール面に密着するように弓形になっている。また、上部には、タイヤバルブ３９に直結する空気穴３７と、圧力センサ３２や温度センサ３３のセンサ部分に連通するセンサ穴３８とが穿設されている。一方、タイヤバルブ３９が、空気圧センサユニット３の側面に傾斜して取り付けられている。空気圧センサユニット３をリムのホイール面に取り付けるときには、リムのバルブ穴にタイヤバルブ３９を通過させた上で、空気圧センサユニット３の下面をホイール面に接着する。その後、タイヤ２をホイールに装着することになる。
【００２０】
従来、空気圧センサユニット３からの送信データは、センサＩＤ、圧力センサ出力、温度センサ出力および電圧センサ出力の順で結合された、例えば、５６ビットの信号（センサＩＤが３２ビット、圧力センサ出力、温度センサ出力および電圧センサ出力がそれぞれ８ビット）を１単位として構成される。センサＩＤは、４個の空気圧センサユニット３が対応する、１セット分（４個）のタイヤ２のそれぞれに個別に添付される。すなわち、センサＩＤは、車両１を工場から出荷するとき、４個のタイヤ２ごとに別々に付与されると共に、車両１が異なるときは更に別々に付与される。従って、１つのセンサＩＤは、対象となる車両群の中のある一つのタイヤを特定する。
本発明の実施の形態においては、空気圧センサユニット３からの送信データのヘッダ部分に、従来のタイヤ空気圧などの測定データと、車両固有情報とを区別するための属性ＩＤを設けるものとする。これにより、空気圧センサユニット３が有する送受信機能を衝突時の車両固有情報送受信用に利用することができ、車両１における車両固有情報送信用設備のコストを節減することができる。
【００２１】
≪携帯端末の構成と概要≫
続いて、図４を参照して、本発明の実施の形態に係る携帯端末の構成と概要について説明する。携帯端末４は、個人が携帯して利用する情報端末であり、具体的には、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant、携帯情報端末）、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などによって実現される。携帯端末４は、ＣＰＵ４１、受信器４２、送信器４３、端末側アンテナ４４、車両情報記憶手段４５、時計４６、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）信号受信装置４７などから構成されている。
【００２２】
ＣＰＵ４１は、受信器４２、送信器４３、車両情報記憶手段４５、時計４６およびＧＰＳ信号受信装置４７に接続されており、携帯端末４の中枢機能を果たすものである。ここでは、ＣＰＵ４１は、受信器４２から受信した車両固有情報を、時計４６から入力した時刻情報およびＧＰＳ信号受信装置４７から入力した位置情報と共に、車両情報記憶手段４５に記憶させる。なお、ＣＰＵ４１は、所定のメモリに記憶されたプログラムを実行することによって所定の機能を実現するものである。受信器４２は、ＣＰＵ４１および端末側アンテナ４４に接続され、端末側アンテナ４４を介して受信した情報をＣＰＵ４１に受け渡す機能を持つ。送信器４３は、ＣＰＵ４１および端末側アンテナ４４に接続され、ＣＰＵ４１から入力した情報を端末側アンテナ４４経由で送信する機能を持つ。
【００２３】
端末側アンテナ４４は、車両１の空気圧センサユニット３、車体側アンテナ１４、前方送受信アンテナ１５、後方送受信アンテナ１６などと通信するアンテナである。図４において、端末側アンテナ４４は、受信器４２および送信器４３と接続されており、一体化された送受信アンテナとして示されているが、送信アンテナと受信アンテナとに分かれていてもよい。車両情報記憶手段４５は、ＣＰＵ４１に接続され、衝突した車両１から受信した車両固有情報を、その受信したときの時刻情報や位置情報と共に記憶する。車両情報記憶手段４５は、フラッシュメモリなどの不揮発性記憶媒体によって実現される。時計４６は、水晶発信器や電子回路などからなる電子時計や電波時計であり、ＣＰＵ４１の要求に応じてそのときの時刻情報をＣＰＵ４１に出力する。ＧＰＳ信号受信装置４７は、ＧＰＳ衛星（図示せず）から送信されるＧＰＳ信号を受信し、その受信した信号のデータから位置情報（緯度や経度など）を算出する装置であり、ＣＰＵ４１の要求に応じてそのときの位置情報をＣＰＵ４１に出力する。
【００２４】
≪システムの処理≫
図５を参照して、本発明の実施の形態に係る車両および携帯端末の車両情報記録処理について説明する（適宜図１ないし図４参照）。
車両１の車載ＥＣＵ１１は、定期的に、車体速度と所定の車体速度値（しきい値）との大小比較チェックおよび衝撃加速度と所定の衝撃加速度値（しきい値）との大小比較チェックを行う（ステップＳ５０１、Ｓ５０２）。具体的には、まず、４個の車輪速センサ１３から車速パルスを入力し、その入力した車速パルスから車体速度を求める。次に、求めた４個の車体速度値のうち、１個以上の値から車体速度値を算出する。すなわち、４個の車体速度値のうち、いずれかの１個を最終的な車体速度値としてもよいし、２個ないし４個の車体速度値から算出した値（例えば、平均値）を最終的な車体速度値としてもよい。その最終的な車体速度値と所定の車体速度値とを比較する（ステップＳ５０１）。車体速度値が所定の車体速度値より大きければ（ステップＳ５０１のＹＥＳ）、衝撃加速度と所定の衝撃加速度値とを比較する（ステップＳ５０２）。
【００２５】
車載ＥＣＵ１１は、Ｇセンサ１２から衝撃加速度を入力するが、前記のように、車両１にはＧセンサ１２が数個配置されているので、数個の衝撃加速度を入力することになる。そして、各Ｇセンサ１２からの衝撃加速度と所定の衝撃加速度値とをそれぞれ比較し、少なくとも１つの衝撃加速度が所定の衝撃加速度値より大きければ（ステップＳ５０２のＹＥＳ）、衝突事故が発生したと判断し、車両固有情報として車両ＩＤを発信する（ステップＳ５０３）。具体的には、車載ＥＣＵ１１は、内蔵または外部接続されたメモリ（図示せず）に予め記憶された車両ＩＤを、車体側アンテナ１４、前方送受信アンテナ１５および後方送受信アンテナ１６を介して周囲に向けて送信する。また、空気圧センサユニット３は、それぞれ対応する車体側アンテナ１４が送信した車両ＩＤを受信し、その受信した車両ＩＤを更に周囲に向けて送信する。なお、車載ＥＣＵ１１および空気圧センサユニット３が車両ＩＤを送信するとき、その車両ＩＤには、タイヤ空気圧などの測定データと区別するための属性ＩＤが付加されるものとする。
【００２６】
なお、最終的に求めた車体速度値が所定の車体速度値以下であったとき（ステップＳ５０１のＮＯ）、または、入力した衝撃加速度のすべてが所定の衝撃加速度値以下であったとき（ステップＳ５０２のＮＯ）には、定期的な大小比較チェックを繰り返す。また、車両ＩＤの発信（ステップＳ５０３）は、そのまま継続して行ってもよいし、所定の時間が経過したときに終了し、定期的な大小比較チェックに戻ってもよい。更に、その大小比較チェックにおいて、車体速度値および衝撃加速度値が所定値より大きいか否かを判定するように記載したが、所定値以上であるか否かを判定するようにしてもよい。また、車両ＩＤを発信する条件は、衝撃加速度と所定の衝撃加速度値との大小比較チェックによるものとしてもよい。
【００２７】
携帯端末４のＣＰＵ４１は、車両１から発信された車両ＩＤを、端末側アンテナ４４および受信器４２を介して受信する（ステップＳ５０４）。このとき、受信した情報に車両ＩＤであることを示す属性ＩＤが付加されていることを確認する。その属性ＩＤが付加されていなければ、受信した情報は車両ＩＤではないので、その情報を破棄する。次に、ＣＰＵ４１は、時計４６に時刻情報を要求し、入力する（ステップＳ５０５）。また、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ信号受信装置４７に位置情報を要求し、入力する（ステップＳ５０６）。そして、ＣＰＵ４１は、車両ＩＤ、時刻情報および位置情報を併せて車両情報記憶手段４５に記憶させる（ステップＳ５０７）。
【００２８】
以上によれば、衝突事故が発生した場合、その衝突事故を起こした車両に関する情報、そのときの時刻情報および位置情報が携帯端末４に記録されることになり、ひき逃げや当て逃げに至ったとき、携帯端末４に記録された情報に基づいて効率よく当該車両の捜索を行うことができる。また、車両においてタイヤ空気圧監視システムの送受信機能を用いて車両に関する情報の送信を行うので、車両における送信装置を低コストに実現することができる。また、タイヤ空気圧監視システムのアンテナは４個のタイヤ２に対応して配置されているので、前方送受信アンテナ１５および後方送受信アンテナ１６と併せて、全方位に信号を発信することができる。
【００２９】
なお、車両情報記憶手段４５に記憶させる情報は、車両ＩＤだけであってもよいし、車両ＩＤに時刻情報および位置情報のいずれか一方を併せたものであってもよい。更に、その他の情報（ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System、道路交通情報通信システム）の情報など）を付加してもよい。これによれば、記憶する情報を取捨選択することによって、車両情報記憶手段４５に記憶させる情報を精選したり、車両情報記憶手段４５における使用メモリサイズを調整したりすることができる。
【００３０】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図２の車載ＥＣＵ１１、図３のＣＰＵ３１および図４のＣＰＵ４１のそれぞれで実行されるプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施の形態に係る車両情報記録システムが実現されるものとする。
【００３１】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
（１）前記実施の形態では、車両固有情報として車両ＩＤを送受信するように記載したが、車両のフレーム番号やナンバープレートの番号を使ってもよい。また、必ずしも車両に固有の情報である必要はなく、例えば、ドライバに固有の情報（運転免許証の番号など）を使ってもよい。
（２）前記実施の形態では、図２に示すようにＧセンサ１２や車輪速センサ１３が車載ＥＣＵ１１に直接接続されているように記載したが、ＣＡＮ（Control Area Network）などの車内ネットワークを介して接続されるような構成としてもよい。これによれば、エンジンＥＣＵなどの他のＥＣＵを接続できるので、車両の情報として車両の走行状態を含めて記録することができる。
（３）前記実施の形態では、車両１に固有の情報である車両ＩＤを携帯端末４の車両情報記憶手段４５に記憶するように記載したが、それに追加して、携帯端末４に固有の情報（例えば、電話番号）や他の個人情報を車両１の車載ＥＣＵ１１に内蔵または外部接続されたメモリに記憶するようにしてもよい。このように車両１と携帯端末４との間で相互に固有情報を連絡すれば、携帯端末４側に記憶された情報と、車両１側に記憶された情報を照合することによって、確実な事故車両の捜索や特定ができるようになる。また、車両１側に衝突事故に関する情報が記憶されるので、ひき逃げや当て逃げを抑制する効果がある。
（４）前記実施の形態では、携帯端末４のＣＰＵ４１が携帯端末４に内蔵されたＧＰＳ信号受信装置４７から位置情報を入力するように記載したが、車両１にＧＰＳ信号受信装置４７を搭載し、車両１の車載ＥＣＵ１１が車両ＩＤおよび位置情報を周囲に向けて発信するようにしてもよい。これによれば、携帯端末４にＧＰＳ信号受信装置４７が内蔵されていなくても、車両１にＧＰＳ信号受信装置４７が搭載されていれば、車両ＩＤに併せて位置情報を記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両および携帯端末の概略を示すイメージ図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る車両の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る空気圧センサユニットの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯端末の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る車両および携帯端末の車両情報記録処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１      車両
２      タイヤ
３      空気圧センサユニット（送信手段、無線送信部）
４      携帯端末
６      路側中継器（所定の受信器）
１１    車載ＥＣＵ（送信制御手段、タイヤ空気圧監視装置）
１２    Ｇセンサ（衝撃加速度測定手段）
１４    車体側アンテナ（送信手段、無線送信部）
１５    前方送受信アンテナ（送信手段）
１６    後方送受信アンテナ（送信手段）
４１    ＣＰＵ（記録制御手段）
４２    受信器（受信手段）
４３    送信器（再送信手段）
４４    端末側アンテナ（受信手段、再送信手段）
４５    車両情報記憶手段（記録手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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