(57)【要約】【課題】  成形用の固定金型と可動金型とを一体に連結して主型への取付け，取外しを行い、質量の大きい金型の運搬・保管上の合理化ができる金型締結装置を提供する。【解決手段】  可動金型にプルスタッドを固設し、固定金型に一体化の方向に常時付勢されたドッグ付軸を設け、ドッグ付軸先端に軸の進退により開閉するコレットを設ける。コレットをドッグで操作してプルスタッドを把持し両金型を一体に締結する。  更に、ドッグ付軸とコレット支持軸に形成した雄雌のテーパ部間に樽形転動体を設け、可動金型を固定金型に締結する力を増力し、且つ、圧痕の発生を防いでいる。  また、雄テーパ部を、ドッグ付軸の軸断面上で転動体の断面半径より大きい半径の円弧を前記ドッグ付軸の軸線回りに回転させた回転面である円錐状面２１ｂに形成することにより外力に対するセルフロック機能を強固にしている。【選択図】        図１
2006069041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形機械において固定金型と可動金型とを締結する装置であって、前記固定金型または前記可動金型の何れか一方の金型に設けられた被把持部と、
何れか他方の金型に設けられ前記被把持部を把持して前記他方の金型側に引き込むクランプ装置とからなり、
前記他方の金型に設けられた前記クランプ装置が、
前記一方の金型に対し接近・離隔する方向に移動可能な軸と、
前記軸の前記一方の金型側の端部に連結されて前記一方の金型に設けられた前記被把持部を把持開放可能に開閉する把持部と、
前記軸を前記一方の金型から離隔する方向に常時付勢する付勢手段と、
前記軸が前記一方の金型から離隔する方向に移動したときに前記被把持部を把持した状態の前記把持部の外周を保持する内周面が筒状に形成された規制手段とを含んでなり、
固定金型と可動金型を一体金型として持ち運びできるようにしたことを特徴とする金型締結装置。
【請求項２】
前記規制手段の外周が、前記他方の金型から前記一方の金型側に突出して設けられ、前記一方の金型において前記規制手段と対向する部分に前記規制手段の本体外周と同形状で僅かに大きい穴が形成され、且つこの穴の底部に前記被把持部が取り付けられてなり、一方の金型と他方の金型との締結時に、規制手段と穴が係合することにより、一方の金型と他方の金型との当接面上の位置決めを行うことを特徴とする請求項１記載の金型締結装置。
【請求項３】
前記軸が、
前記付勢手段により前記一方の金型から離隔される方向に常時付勢されるとともに前記一方の金型側端部外周に外周環状溝が設けられた第１の軸と、
前記一方の金型側に前記把持部を連結するとともに、前記他方の金型側において同一円周上に複数の穴が削設された円筒部分が、前記第１の軸と軸方向移動可能に嵌装する第２の軸と、
前記複数の穴に転動可能に嵌装される前記円筒部分の肉厚より大きい直径の複数の転動体とからなり、
前記規制手段の前記内周面には前記内周面より大径の内周環状溝が刻設され、
前記外周環状溝は、その溝深さと前記円筒部分の肉厚との和が前記転動体の直径より大きい溝底部を有するとともに前記外周環状溝の途中から前記一方の金型側の端部の外径へ円錐状の面で結ばれる雄テーパ部が形成され、
前記内周環状溝は、その溝深さと前記円筒部分の肉厚との和が前記転動体の直径未満となる溝底部を有し、この溝底から前記規制手段の円筒内周面に円錐面で結ばれる雌テーパ部が形成されており、
前記雄テーパ部と前記雌テーパ部と前記転動体とからなる増力機構を構成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の金型締結装置。
【請求項４】
前記転動体が胴のふくれた樽形転動体であって、その軸線を通る胴体部の曲率半径が、前記内周環状溝の溝底部半径よりも僅かに小さく形成された請求項３に記載の金型締結装置。
【請求項５】
前記雄テーパ部の前記円錐状の面は、前記第１の軸の軸断面上で前記樽形転動体の断面半径より大きい半径の円弧を前記第１の軸線回りに回転させた回転面に形成されてなる請求項３又は４に記載の金型締結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプレス機械や射出成形機などの成形機械において金型を締結する装置に関し、詳しくは分解・組立する場合に固定金型と可動金型を一体化することにより、作業を大幅に合理化できる金型締結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス機械や射出成形機などの操作作業上、金型を機上に装置する場合や金型を機械から取り外す場合に、固定金型，可動金型，主型をそれぞれ単体に分解してから工場内の保管場所へ運搬し保管している。
また、金型が大きな場合には機械に取り付け・取り外し時にクレーンを用いるため、金型を損傷させないよう慎重な作業となっている。
また、固定金型と可動金型はセットで管理すべきであるが、多くの工場では分離した状態で個別に保管されている。
このように、成形用金型が分離した状態で保管しない場合、固定金型と可動金型の一体化は、時間をかけ適当な段取を行い手締めで行っている。
また、本来の型締めとは別の締結装置を使用する必要があるため大きな器具・容積が必要であった。先行技術として特許文献１がある。これは一対の金型をロックする装置であり、ロックに要する力は小であるが、分離に要する力を大きくすることができるものである。
【０００３】
また、自己型締め金型装置の先行技術として特許文献２がある。
文献２の金型装置１０は、プレート１８，１９，２０を組み合わせ、ピンで一体にした金型本体１２と、本体内部に設けられたロック機構１６とからなっている。ロック機構はロックするための力発生装置５４とタイロッド装置５２からなっている。
力発生装置は、シャフト１００にばね座金９１を積層して構成し、シャフト１００に直列にタイロッド５６を配して施錠可能に構成している。金型装置１０が液注入で位置、若しくは成品取出し位置でシャフト１００の後端とタイロッド５６の前端部からアクチュエータ装置がそれぞれ作用する。シャフト１００に対し重ねたばねを圧縮する方向に押圧し、押圧後にタイロッド５６の前端の十字溝と係合して、タイロッド５６を９０度旋回させシャフト１００との係合を解くようにしたものである。〔説明分の符号は特許文献２と同じである〕
【特許文献１】特開２００１−８８１３２号
【特許文献２】特開平５−３４５３３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
成形機械への金型の取付け・取外しを、可動金型と固定金型を分離してその作業を行う場合は、多くの時間を要し、作業時に金型の一部を損傷するという問題を生じていた。
また、運搬や保管用の専用台が必要であり、保管スペースが大となる問題が生じていた。  また、金型を一対で締結し保管するための専用の緊定具を準備することは予期せぬ費用の発生とスペース確保が問題であった。
また、質量の大きい金型を一体にして運搬するには、従来の締結装置では締結力が不足するという問題を有していた。
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に開示された一対の金型の締結装置は、成形時に要する型締め圧力を確保するためのものである。従って、一対の金型を一体に締結してから成形機械から取外して運搬・格納する締結装置として適用できるものではない。
これらの締結装置を運搬用締結装置に採用する場合には、特許文献１の自在ロック装置は、質量の大きい金型に適用するには把持力が過小であるという問題があり、特許文献２の射出成形金型に使用されている緊定具は、締結力解錠用の力発生装置とロックボルト旋回機構が必要となり成形機械上にこれらを装置するためのスペースが必要であるという問題を生じていた。
【０００６】
本発明は従来技術の有するこのような問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、固定金型と可動金型の一対の金型を一体にする締結の操作がドグの押圧動作のみで可能であり、且つ、大きな締結力が得られる増力機構を含む締結機構を金型に埋め込んで一体化して金型を移設可能にすることにより、主型への取付け及び取外しの作業性の向上及び金型の運搬と保管の大幅な合理化が図れる金型締結装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の金型締結装置は、成形機械において固定金型と可動金型とを締結する装置であって、前記固定金型または前記可動金型の何れか一方の金型に設けられた被把持部と、
何れか他方の金型に設けられ前記被把持部を把持して前記他方の金型側に引き込むクランプ装置とからなり、
前記他方の金型に設けられた前記クランプ装置が、
前記一方の金型に対し接近・離隔する方向に移動可能な軸と、
前記軸の前記一方の金型側の端部に連結されて前記一方の金型に設けられた前記被把持部を把持開放可能に開閉する把持部と、
前記軸を前記一方の金型から離隔する方向に常時付勢する付勢手段と、
前記軸が前記一方の金型から離隔する方向に移動したときに前記被把持部を把持した状態の前記把持部の外周を保持する内周面が筒状に形成された規制手段とを含んでなり、
固定金型と可動金型を一体金型として持ち運びできるようにしたものである。
【０００８】
請求項１の発明によれば、可動金型と固定金型の一対の金型に把持部と被把持部を設けてクランプする際に、例えば固定金型に可動金型が移動し当接する方向に移動可能な軸を設け、可動金型側の軸端に把持開放可能に開閉する把持部を設け、この移動する軸に可動金型が固定金型に当接する方向に常時付勢手段で緊締力を付与し、可動金型が接近して当接する際、当接面上で位置決めする規制手段を設けたものである。
クランプされ一対になった両金型はそのまま成形機からの取外して運搬できるので取り扱いと保管が容易となる。
【０００９】
請求項２に記載の金型締結装置は、前記規制手段の外周が、前記他方の金型から前記一方の金型側に突出して設けられ、前記一方の金型において前記規制手段と対向する部分に前記規制手段の本体外周と同形状で僅かに大きい穴が形成され、且つこの穴の底部に前記被把持部が取り付けられてなり、一方の金型と他方の金型との締結時に、規制手段と穴が係合することにより、一方の金型と他方の金型との当接面上の位置決めを行うものである。
【００１０】
請求項２の発明によれば、固定金型と可動金型を毎回同位置で当接させるため相互位置決め用の専用の独立ピン等の部材を使用せず、進退する把持軸の軸部に設けた把持部を例えば固定金型の端面から突出するように設けた規制手段の内径面で案内し、規制手段の外周面を当接する他方の金型の端面に孔設した僅かに大きな基準穴に嵌め込んで位置決めできるようにしたものであり、一対の金型の当接時の位置決めと把持具の締結動作を同時に行えるようにしたものである。
【００１１】
請求項３に記載の金型締結装置は、
前記軸が、
前記付勢手段により前記一方の金型から離隔される方向に常時付勢されるとともに前記一方の金型側端部外周に外周環状溝が設けられた第１の軸と、
前記一方の金型側に前記把持部を連結するとともに、前記他方の金型側において同一円周上に複数の穴が削設された円筒部分が、前記第１の軸と軸方向移動可能に嵌装する第２の軸と、
前記複数の穴に転動可能に嵌装される前記円筒部分の肉厚より大きい直径の複数の転動体とからなり、
前記規制手段の前記内周面には前記内周面より大径の内周環状溝が刻設され、
前記外周環状溝は、その溝深さと前記円筒部分の肉厚との和が前記転動体の直径より大きい溝底部を有するとともに前記外周環状溝の途中から前記一方の金型側の端部の外径へ円錐状の面で結ばれる雄テーパ部が形成され、
前記内周環状溝は、その溝深さと前記円筒部分の肉厚との和が前記転動体の直径未満となる溝底部を有し、この溝底から前記規制手段の円筒内周面に円錐面で結ばれる雌テーパ部が形成されており、
前記雄テーパ部と前記雌テーパ部と前記転動体とからなる増力機構を構成しているものである。
【００１２】
請求項３の発明によれば、把持部のコレットと連動する第２の軸と軸方向に常時付勢されている第１の軸との係合面をそれぞれ円錐状の面からなるテーパ部とし、これらのテーパ部間に転動体を介在させ第１の軸に加えられている付勢力を増力して第２の軸に伝え被把持部のプルスタッドを把持するコレットの締結力を強固にすることを可能にするものである。
なお、コレットの開口と締結力の解除は本体金型に設けた押圧部材（図示しない）で金型背面から第１の軸のドッグ部を押圧することにより操作可能である。ここで金型背面とは当接する面の反対側の側面をいうものとする。
【００１３】
請求項４に記載の金型締結装置は、前記転動体が胴のふくれた樽形転動体であって、その軸線を通る胴体部の曲率半径が、前記内周環状溝の溝底部半径よりも僅かに小さく形成されたものである。
【００１４】
請求項４の発明によれば、転動体を樽形転動体にすることにより、樽形転動体と第１の軸の雄テーパ部及び第２の軸の雌テーパ部とにおける接触面への応力集中が緩和され、圧痕の発生を防ぐことができるので寿命の長期保持が可能である。
【００１５】
請求項５に記載の金型締結装置は、前記雄テーパ部の前記円錐状の面は、前記第１の軸の軸断面上で前記樽形転動体の断面半径より大きい半径の円弧を前記第１の軸線回りに回転させた回転面に形成されてなるものである。
【００１６】
請求項５の発明によれば、樽形転動体と雄テーパ面との当接面であって樽形転動体の軸断面にけおる樽形転動体の外径面が接触する雄テーパ部の円錐状の面を第１の軸の軸断面上で樽形転動体の断面半径より大きい半径の円弧を前記第１の軸線回りに回転させた回転面に形成することによりセルフロック機能が強固になるとともに、外部から大きな力が加わっても金型の締結が外れることを防止する能力が高い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の金型締結装置は上述の手段により課題を解決するようにした結果、次に記載する効果を奏する。
【００１８】
請求項１に記載の発明は、固定金型と可動金型を締結して一体化し、主型への取付け・取外しができるの金型の運搬・保管上大幅な合理化が可能であるという効果を有する。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、固定金型と可動金型との繰り返し当接時の正確な位置決めと当接後の締結とを同一位置で同時に行うので、締結具がコンパクトになり省スペース化が図れるという効果を有する。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、固定金型と可動金型間に雄雌テーパ部と転動体とからなる伝達機構を設けて増力機構を形成しているので、より大きな締結力を得ることが可能となるという効果を有する。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、雄テーパ部と雌テーパ部の転動面間に樽形転動体を介在させることにより面圧が低下し圧痕が発生しなくなり寿命の長期化が図れるという効果を有する。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、雄テーパ部が円錐状の面を、第１の軸の軸断面上で樽形転動体の断面半径より大きい半径の円弧を前記第１の軸線回りに回転させた回転面に形成されているのでセルフロック機能の安定性が良好という効果を有し、また、一対に締結されている金型に何らかの外乱が加わっても締結力に及ぼす影響が殆どないという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
【実施例】
【００２４】
図１は、本発明のクランプ装置を含む金型締結装置の全体説明図であって、成形機における固定金型と可動金型の一体化締結に使用する金型締結装置例である。図２は、本発明の金型締結装置の断面説明図である。図３は図２の金型締結装置におけるセルフロック機構のクランプ状態の説明図である。図４は図２の金型締結装置におけるセルフロック機構のアンクランプ状態の説明図である。
【００２５】
図１において、対峙する固定金型１と可動金型２はそれぞれ固定側プラテン３、可動側プラテン４に固定された固定側主型５、可動側主型６に金型ロックシリンダ７により固定されている。金型締結装置８は、固定金型の当接面１ａと可動金型２の当接面２ａが当接した時に両型を一体化することができる締結装置である。
【００２６】
図１に示す一体化金型では固定金型１に当接面が接近・離隔する方向に移動可能な軸９を含む把持部１０、把持力を常時付勢する付勢手段１１とを含み、可動金型２に被把持部１２が設けられている。また、固定金型１と可動金型２が当接したとき当接面に直交する方向を規制する規制手段１３が設けられている。規制手段１３として固定金型１に設けた筒体１６が可動金型２に孔設した基準穴２ｂと係合し、両金型が常に同位置で位置決めできる構成であることを示している。
【００２７】
図２において、固定金型１と可動金型２とが当接面上で横ズレすることなく、常時同一個所で当接するように、可動金型２に孔設した基準穴２ｂに嵌着可能な突出部２ｂを有する筒体１６は固定金型１の基準座ぐり穴１ｂ，基準穴２ｂと同心に固設されている。可動金型２の基準穴２ｂの基底部に被把持部であるプルスタッド１７が固設されている。
【００２８】
筒体１６の穴１６ａを案内穴とし、筒体１６の軸線上で進退摺動可能な第２の軸１８の円筒部１８ｂが嵌装されている。
第２の軸１８の筒体１６突出端側の一端は、プルスタッド１７の頭部１７ａを把持するコレット１９を溝部１８ａで案内可能な軸状に形成されている。コレット１９は溝部１８ａの外周上に複数個装着され、リング状ばね２０で一端が束ねられているので他端は筒体１６の穴の径寸法に従い内周面１６ａにコレット爪１９ａが押し付けられている。コレット１９が軸方向に移動して小径のとき閉じて軸頭部１７ａを挟持し、径が大きくなりコレット爪１９ａが開口して溝１６ｃに入るとコレット爪部１９ａは頭部１７ａを把持しなくなる。
【００２９】
第２の軸１８の他端は、筒体１６のフランジ面近傍の穴１６ｂで外径が案内される円筒部１８ｂに形成されている。第２の軸１８の前記円筒部１８ｂに係合し固定金型の背面１ｃの方向に常時付勢されクランプ力を付与する第１の軸２１が第２の軸１８の同心上に直列に設けられている。第１の軸２１と第２の軸１８は転動体２２を介し連結されている。第１の軸２１は第２の軸１８と係合する側の溝付先端部が円筒部１８ｂの内径穴で案内されている。
【００３０】
第１の軸２１に、固定金型１の背面１ｃ方向へ付勢する付勢手段の皿ばね２３が軸上で移動可能に重ねて外装されている。皿ばねの一端（先端）は座金２４を介して筒体１６の後端面（反突出端）に接し、重ねて構成した皿ばね群の後方端は第１の軸２１の軸端部のねじと螺合するナット２５の端面に当接している。
【００３１】
なお、第１の軸２１を操作するドッグ２７が軸端に設けられている。ナット２５を螺入することにより皿ばね群が圧縮され、その反力が第１の軸２１を常時背面方向に付勢することになる。なお、ナット２５を螺入後も皿ばね群は一定量の撓み代は残されている。
【００３２】
次に第１の軸２１と第２の軸１８の係合部について説明する。
図３，図４において、第１の軸２１と第２の軸１８とは転動体２２を介し連結されている。複数の転動体２２は円筒部１８ｂに断続的に加工された穴に嵌装され、円筒部１８ｂが保持具として機能する。図３において、第１の軸２１の先端部分に形成したリング状の溝２１ａを転動体２２の内案内面とし、筒体１６の内径側に形成した溝１６ｂを外案内面として係合している。溝１６ｂはカラー２６，２８の内径側に形成されている。
【００３３】
この係合部の機構について次に説明する。
図２において、転動体２２の内案内面のリング状の溝２１ａは第１の軸２１の軸線を通る平面上で円弧状に形成されている。溝深さは転動体２２の半径に等しい。
更に、溝深さの約半分の位置から、軸２１の外径に至る間を、軸２１の軸断面上で転動体２２の断面半径より大きい半径の円弧を前記第１の軸線回りに回転させた回転面である円錐状面２１ｂが形成されている。この回転面を雄テーパ部と呼ぶ。
尚、ここでいうは必ずしも円弧に限らず、略円弧形状の滑らかな曲線であっても良く、軸２１の外径から溝２１ａに向かって転動体２２と接している部分の接線と、軸２１の軸線との間の角度が緩くなる形状であれば良い。
【００３４】
コレット１９は第１の軸２１のナット２５側が押圧されている間は、第１の軸２１は金型の当接面方向に移動し皿ばね群を圧縮して第２の軸１８をプルスタッド１７に近づける。コレット１９も同方向に移動し、コレット爪１９ａは開口しプルスタッド１７の頭部１７ａを把持しなくなる。このとき転動体２２は、第１の軸２１がプルスタッド１７の方向に移動しているため第１の軸２１の転動体半径より大きい円錐状面２１ｂ、円筒部１８ｂの保持器面１８ｃ、カラー２６の円錐面２６ａの３点で保持されなくなり、転動体２２は保持器の穴の中で遊動する状態に保たれる。
【００３５】
ナット２５に対する押圧が解除されると、第１の軸２１はプルスタッド１７から離れる方向に移動する。転動体２２は雄雌テーパ部間に挟持されるので第２の軸１８も同方向に引かれコレット爪１９ａが穴１６ａに納まり、コレット１９が閉じプルスタッド１７の頭部１７ａを把持する。このとき頭部１７ａを固定金型１の方向に引く力は皿ばね群の圧縮反力そのままでなく、転動体２２を第１の軸２１の転動体半径より大きい円弧面とカラー２６の円錐面２６ａで挟持させることによる楔効果で増力されている。
【００３６】
従って、固定金型１と可動金型２の合計質量が大きくなっても一体化した場合の締結力は大きくできる。また、皿ばねを増力させた締結力以上の金型分離力が発生した場合は、第１の軸２１が傾斜面２１ｂ如く円弧状のため、皿ばねは締結力以上に圧縮され、第１の軸２１が軸方向に移動しても転動体２２は傾斜面２１ｂの傾斜の緩い方に移動するので、軸方向の力は径方向の分力に分散されることとなり、セルフロックとなっ金型一体化がはずれることはない。このため、成形作業時の交換や取り換え時の格納保管作業における一体化した金型の取扱が安全で、且つ容易になる。
【００３７】
次に本実施例の作用について説明する。
図２において、固定側主型５に設けられた押圧手段（図示しない）によりドッグ２７を押し込むと皿ばね２３が圧縮され第１の軸２１が金型の端部方向に移動する。軸２１の押し込み方向の先端の形状は図３に示す形状に形成されている。転動体２２が軸２１のぬすみ部分に落ち込み、図４の状態になる。このため第２の軸１８は筒体１６の穴１６ａをスライドできるため、コレット１９も筒体１６の内径を軸方向にスライドしてコレット爪１９ａは径の大きな溝１６ｃに嵌まり込む。このときコレット爪１９ａの内径はプルスタッド１７の頭部１７ａの外径より大きいのでプルスタッド１７のアンクランプが可能となる。
【００３８】
この状態は、一体になった金型を固定側主型５と可動側主型６に装着し、金型ロックシリンダ７で固定金型１と可動金型２をロックし、固定側主型５側に設けた押圧部材でドッグ２７を操作することによって可能である。
【００３９】
成形作業が終了し、使用した金型を機械から取り外す際に金型を一体化する場合、ドッグ２７が押し込まれたままの状態でコレット１９に他方の金型のプルスタッド１７を挿入する。押圧力をなくしてドッグ２７を後退させると皿ばね２３の力で第１の軸２１も後退し転動体２２で連結されている第２の軸１８が後退し、コレット１９の爪１９Ａが筒体１６の穴１６ａをスライドしつつプルスタッド１７の頭部１７Ａを把持し引き込む。
【００４０】
プルスタッド１７はいずれか一方の金型に固定されているため移動することがないので、第２の軸１８もコレット１９を介し固定され、第１の軸２１のみが後退すると転動体２２は第１の軸２１のぬすみ部分から押し出され、第１の軸２１の傾斜軸２１ｂに乗り上げる。乗り上げた転動体２２は円錐状面２１ｂとカラー２６の円錐面２６ａにより増力され第２の軸１８を皿ばね２３のばね力以上の力になって引き込む。
【００４１】
次に、クランプされた金型を分離させようとする外力はプルスタッド１７とコレット１９の係合を解放する方向に作用する。
即ち、プルスタッド１７，コレット１９，第２の軸１８，転動体２２，第１の軸２１，ナット２５，皿ばね２３が順次作用して皿ばねの圧縮反力金型の締結力を発生させている。第２の軸１８は転動体２２をカラー２６の円錐面２６ａと第１の軸２１の円錐状面２１ｂに押し付けるがカラー２６の傾斜面の反力により、第１の軸２１は軸方向の外力は掛からない。
【００４２】
特に雌テーパ部の円錐面を、凹んだ円錐状面とし樽形転動体より大きな半径の円弧で接触させるようにする。一体の金型のクランプを解除しようとする何らかの外力が働いて、皿ばねによるクランプ力に抗してプルスタッド１７が離れる方向に引き出されようとするとき、転動体２２が雄テーパ面から押されカラー２６の凹んだ円錐面に沿って軸心方向に押し出される力が働く。
【００４３】
このとき、転動体２２が軸心方向に移動するのに伴い、第１の軸２１は第２の軸以上にプルスタッド１７が離れる方向に移動することとなるが、そのとき、円錐状面２１ｂで転動体２２と接している部分の接線と、軸線との間の角度が緩い方向に移動を強いられる。従って、第１の軸２１は皿ばね２３の付勢力を弱めることにつながる皿ばね２３の圧縮量を減少させる方向に移動することは阻止され、増力効果が弱められることがなく、セルフロック機能が維持される。
【００４４】
クランプを外そうとする外力は前記のようにセルフロックされるため、転動体２２はカラー２６と第１の軸２１の雄テーパ部に圧接されるので、当接面に圧痕がつかないようヘルツ応力が軽減される。転動体２２の直径は大きいほうが良い。
転動体に樽形転動体を導入することにより許容負荷容量が飛躍的に伸び、プルスタッド１７，コレット１９，第２の軸１８，第１の軸２１の破壊荷重と比肩できることとなり、金型締結装置の小型化と長寿命化が可能となった。
【００４５】
従来の鋼球を採用した締結装置に比べ数倍のクランプ能力があり、セルフロック機構にしたため安全性の更なる向上が図れる。
筒体の採用により基準ピンを兼用可能となり省スペースと部品削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のクランプ装置を含む金型締結装置の全体説明図であって、成形機械における固定金型と可動金型の一体化締結に使用した金型締結装置例である。
【図２】本発明の金型締結装置の断面説明図である。
【図３】図２の金型締結装置におけるセルフロック機構のクランプ状態の説明図である。
【図４】図２の金型締結装置におけるセルフロック機構のアンクランプ状態の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  固定金型          ２  可動金型
３  固定側プラテン    ４  可動側プラテン
５  固定側主型        ６  可動側主型
７  金型ロックシリンダ
８  金型締結装置      １０  把持部
１１  付勢手段        １２  被把持部
１３  規制手段        １６  筒体                                                １７  プルスタッド    １８  第２の軸                                            １９  コレット        ２０  リング状ばね                                        ２１  第１の軸        ２２  転動体                                              ２３  皿ばね          ２４  座金                                                ２５  ナット          ２６，２８  カラー
【図１】
2006069041.tif 000003
【図２】
2006069041.tif 000004
【図３】
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【図４】
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