(57)【要約】【課題】太陽電池セルに影が懸かったことによる影響を軽減し、安定した電気エネルギーが得られる太陽電池パネルおよびこのパネルを用いた充電機器を提供する。【解決手段】複数個の太陽電池セルＳＣが直列に接続された太陽電池ユニット１１〜１４を、複数、各ユニットの各太陽電池セルが二次元方向に配置されるようにパネル基板１０に設ける。各太陽電池ユニット１１〜１４を並列に接続して太陽電池パネルとする。そして、この太陽電池パネルをエネルギー源として二次電池等の充電対象負荷を充電する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の太陽電池セルが直列に接続された太陽電池ユニットを、複数、各ユニットの各太陽電池セルが二次元方向に配置されるようにパネル基板に設け、前記各太陽電池ユニットを並列に接続してなることを特徴とする太陽電池パネル。
【請求項２】
複数個の太陽電池セルが直列に接続された太陽電池ユニットを、複数、各ユニットの各太陽電池セルが一次元方向に配置されるようにパネル基板に設け、前記各太陽電池ユニットを並列に接続してなることを特徴とする太陽電池パネル。
【請求項３】
前記太陽電池ユニットは、開放出力電圧が約０．５ボルトの太陽電池セルを２個直列に接続して出力電圧を約１ボルトとしたことを特徴とする請求項１または２記載の太陽電池パネル。
【請求項４】
前記太陽電池ユニットは、開放出力電圧が約０．５ボルトの太陽電池セルを３個直列に接続して出力電圧を約１．５ボルトとしたことを特徴とする請求項１または２記載の太陽電池パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の太陽電池パネルをエネルギー源として充電対象負荷を充電する太陽電池使用充電機器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の太陽電池パネルの電圧を昇圧する昇圧手段を有し、この昇圧手段によって昇圧された前記太陽電池パネルの電圧で充電対象負荷を充電することを特徴とする太陽電池使用充電機器。
【請求項７】
前記充電対象負荷は、リチウムイオン電池等の二次電池であることを特徴とする請求項５または６記載の太陽電池使用充電機器。
【請求項８】
請求項４記載の太陽電池パネルの出力電圧でニッケル水素電池を充電することを特徴とする太陽電池使用充電機器。
【請求項９】
請求項８記載の太陽電池使用充電機器において、
前記太陽電池パネルの出力端子と前記ニッケル水素電池との接続点に介挿された逆流防止用のトランジスタと、
前記太陽電池パネルの出力電圧が規定電圧以上の場合のみ前記トランジスタをオンし、前記太陽電池パネルの出力電圧が規定電圧以下、および前記ニッケル水素電池の電圧が規定電圧以上に達すると前記トランジスタをオフする制御手段と、
を具備したことを特徴とする太陽電池使用充電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネル及びこの太陽電池パネルを使用して二次電池等を充電する太陽電池使用充電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、環境に配慮されたクリーンなエネルギー源である。このため、ユビキタス電源として、最近、富に注目されている。特に、携帯電話やディジタルカメラ等の二次電池を電源とする携帯電子機器の充電用電源として、太陽電池への期待は大きい。
【０００３】
ただし、一般的な太陽電池セル単一の起電圧は約０．５Ｖであり、携帯電子機器の２次電池として用いられているリチウムイオン電池やニッケル水素電池を充電することは出来ない。そこで従来、複数の太陽電池セルを直列に接続した太陽電池パネルが開発され、実用に供されている。例えば、７乃至１０個の太陽電池セルを直列に接続することによって、３．５ボルトから５ボルトの開放出力電圧が得られる太陽電池パネルがある。
【０００４】
しかし、このような太陽電池パネルでは、その一部でも影になると、影となったセルがパネル全体の負荷となってしまい、パネルの内部抵抗が大きくなって出力電力が大幅に低下してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、このような問題を避けるため、アモルファスシリコンを用いて太陽電池セルに太陽電池セルを重ねたタンデム型の太陽電池パネルが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、太陽電池セルの起電圧をＤＣ−ＤＣコンバータを用いて昇圧する技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許３０２５１０６号公報
【非特許文献１】特開２００３−２０４０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、太陽電池セルに太陽電池セルを重ねるタンデム化はせいぜい３層が限界であり、その場合の出力電圧は高々２Ｖ弱である。このため、太陽電池パネルからの出力電圧をＤＣ−ＤＣコンバータによって昇圧し、携帯電子機器の２次電池を充電する必要がある。しかも、タンデム型の太陽電池パネルは通常の単結晶シリコン太陽電池パネルと比べて製造工程が多く複雑なため、製造コストが高いという問題もある。さらに、変換効率も高々１０％であり、単結晶シリコン太陽電池パネルに及ばないものであった。
【０００８】
一方、太陽電池セルの電圧をＤＣ−ＤＣコンバータによって昇圧する方法では、一般的なＤＣ−ＤＣコンバータは太陽電池セルの起電圧０．５Ｖでは起動出来ないため、起動用の別電源を必要とするという問題があった。また、別電源で起動しても、ＤＣ−ＤＣコンバータの電力変換効率は、入力電圧が０．５Ｖでは、高々６０％である。このことは、太陽電池パネルの内部損失も考慮すると、その発電エネルギーの約５０％しか２次電池の充電エネルギーに利用されない事を意味しており、非常に効率が悪かった。
【０００９】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、太陽電池セルに影が懸かったことによる影響を軽減することで太陽エネルギーを有効に活用し、安定した電気エネルギーが得られる太陽電池パネルを提供しようとするものである。
【００１０】
また、太陽電池パネルから得られる電気エネルギーを効率よく二次電池等の充電対象負荷に対する充電エネルギーとし得る太陽電池使用充電機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数個の太陽電池セルが直列に接続された太陽電池ユニットを、複数、各ユニットの各太陽電池セルが二次元方向に配置されるようにパネル基板に設け、各太陽電池ユニットを並列に接続してなる太陽電池パネルにある。
【００１２】
また本発明は、複数個の太陽電池セルが直列に接続された太陽電池ユニットを、複数、各ユニットの各太陽電池セルが一次元方向に配置されるようにパネル基板に設け、各太陽電池ユニットを並列に接続してなる太陽電池パネルにある。
【００１３】
上記構成において、太陽電池ユニットは、好ましくは、開放出力電圧が約０．５ボルトの太陽電池セルを２個直列に接続して出力電圧を約１ボルトとしたものである。
【００１４】
また、太陽電池ユニットは、好ましくは、開放出力電圧が約０．５ボルトの太陽電池セルを３個直列に接続して出力電圧を約１．５ボルトとしたものである。
【００１５】
また本発明は、上記太陽電池パネルをエネルギー源として二次電池等の充電対象負荷を充電する太陽電池使用充電機器にある。
【００１６】
その一例としては、開放出力電圧が約０．５ボルトの太陽電池セルを２個または３個直列に接続して出力電圧を約１ボルトとした太陽電池ユニットを複数並列接続してなる太陽電池パネルの電圧を昇圧する昇圧手段を有し、この昇圧手段によって昇圧された太陽電池パネルの電圧でリチウムイオン電池等の二次電池を充電するものである。
【００１７】
また、開放出力電圧が約０．５ボルトの太陽電池セルを２個直列に接続して出力電圧を約１ボルトとした太陽電池ユニットを複数並列接続してなる太陽電池パネルの出力電圧でニッケル水素電池を充電するものである。
【００１８】
このものにおいて、太陽電池パネルの出力端子とニッケル水素電池との接続点に逆流防止用のトランジスタを介挿し、太陽電池パネルの出力電圧が規定電圧以上の場合のみトランジスタをオンし、太陽電池パネルの出力電圧が規定電圧以下、およびニッケル水素電池の電圧が規定電圧以上に達するとトランジスタをオフするように制御するものが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
かかる手段を講じた本発明によれば、太陽電池セルに影が懸かったことによる影響を軽減することができ、太陽エネルギーを有効に活用して安定した電気エネルギーを得ることができる太陽電池パネルを提供できる。
【００２０】
また、この太陽電池パネルから得られる電気エネルギーを効率よく二次電池等の充電対象負荷に対する充電エネルギーとすることができ、二次電池を用いる携帯電話やディジタルカメラ等の携帯型電子機器に極めて有用な太陽電池使用充電機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
はじめに、影の影響を少なくする太陽電池パネルの実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の太陽電池パネルに係る第１の実施の形態のブロック構成図である。本実施の形態の太陽電池パネル１は、パネル基板１０に、各々２個の太陽電池セルＳＣが直列に接続された４つの太陽電池ユニット１１，１２，１３，１４を、各太陽電池セルＳＣがパネル基板１０の二次元方向に配置されるように設けている。そして、各太陽電池ユニット１１〜１４を並列に接続している。
【００２３】
各太陽電池セルＳＣは、いずれも開放起電圧が約０．５ボルトである。各太陽電池ユニット１１〜１４は、上記太陽電池セルＳＣを２個直列に接続しているので、各太陽電池ユニット１１〜１４の出力電圧は、太陽電池セルＳＣの開放起電圧の約２倍、すなわち約１．０ボルトである。したがって、各太陽電池ユニット１１〜１４は並列に接続されているので、本実施の形態における太陽電池パネル１の出力電圧Ｖは、約１．０ボルトである。
【００２４】
一方、太陽電池パネル１の出力短絡電流は、４つの太陽電池ユニット１１〜１４が並列に接続されているので、太陽電池セルＳＣを流れる電流の４倍となる。このため、本実施の形態における太陽電池パネル１の起電力は、太陽電池セルＳＣを流れる電流をＩとすると、［１．０×４×Ｉ］となる。これは、各太陽電池ユニット１１〜１４を構成する８個の太陽電池セルＳＣがすべて直列に接続された従来構造の太陽電池パネルの起電力［０．５×８×Ｉ］と同じである。
【００２５】
ところが従来構造の太陽電池パネルの場合、前述したように、いずれか１つの太陽電池セルＳＣに影が懸かると、起電力が大幅に低下し、ほとんどゼロとなるという問題があった。
【００２６】
これに対して本実施の形態では、例えば太陽電池ユニット１１を構成する１つの太陽電池セルＳＣに影が懸かっても、その太陽電池ユニット１１だけが影響を受け、他の太陽電池ユニット１２〜１４は影響を受けない。このため、太陽電池パネル１の起電力は、影が懸かっていない状態を１としたとき３／４（１−１／４）に減少するだけであり、太陽電池パネル１から得られる電気エネルギーの大幅な低下を防ぐことができる。
【００２７】
図２は、本発明の太陽電池パネルに係る第２の実施の形態のブロック構成図である。本実施の形態の太陽電池パネル２は、パネル基板２０に、各々２個の太陽電池セルＳＣが直列に接続された４つの太陽電池ユニット２１，２２，２３，２４を、各太陽電池セルＳＣがパネル基板１０の一次元方向に配置されるように設けている。そして、各太陽電池ユニット２１〜２４を並列に接続している。
【００２８】
各太陽電池セルＳＣは、第１の実施の形態と同様に、いずれも開放起電圧が約０．５ボルトである。このため、各太陽電池ユニット２１〜２４の出力電圧は約１．０ボルトであるので、本実施の形態においても、太陽電池パネル２の出力電圧Ｖは、約１．０ボルトである。また、太陽電池パネル２の出力短絡電流も、４つの太陽電池ユニット２１〜２４が並列に接続されているので、太陽電池セルＳＣを流れる電流の４倍となる。したがって、本実施の形態における太陽電池パネル２の起電力は、第１の実施の形態の太陽電池パネル１と変わらない。つまりは、各太陽電池ユニット１１〜１４を構成する８個の太陽電池セルＳＣがすべて直列に接続された従来構造の太陽電池パネルの起電力と同じである。
【００２９】
そして、いずれか１つの太陽電池セルＳＣに影が懸かった場合も、その太陽電池セルが影響を及ぼすのは当該セルが含まれる太陽電池ユニットだけなので、第１の実施の形態と同様に、太陽電池パネル２の起電力は３／４に低下するのみであり、太陽電池パネル２の発電エネルギーが大幅に低下することはない。
【００３０】
このように、第１及び第２の実施の形態では、直列に接続する太陽電池セルＳＣを２個とし、所望の電力が得られるように、この２個の太陽電池セルＳＣが直列に接続された太陽電池ユニット１１〜１４，２１〜２４を４個並列に接続して太陽電池パネル１，２を構成している。したがって、影となった太陽電池セルＳＣが及ぼす影響は、当該セルＳＣが組み込まれた太陽電池ユニットだけに限られるので、影による影響を軽減することができ、太陽エネルギーを有効に活用して安定した電気エネルギーを得ることができる。
【００３１】
なお、第１及び第２の実施の形態では、太陽電池ユニット１１〜１４，２１〜２４の数を４個としたが、４個に限定されるものではなく、複数の太陽電池ユニットを並列に接続したものであればよい。因みに、ｎ（ｎ≧２）個の太陽電池ユニットを並列接続した太陽電池パネルにおいては、いずれか一つの太陽電池セルＳＣに影が懸かった場合に太陽電池パネルの起電力が１／ｎに低下するものの、すべての太陽電池セルＣＳを直列接続した従来構造のものは殆どゼロとなってしまうので、有益である。
【００３２】
図３は、本発明の太陽電池パネルに係る第３の実施の形態のブロック構成図である。本実施の形態の太陽電池パネル３は、パネル基板３０に、各々３個の太陽電池セルＳＣが直列に接続された３つの太陽電池ユニット３１，３２，３３を、各太陽電池セルＳＣがパネル基板３０の二次元方向に配置されるように設けている。そして、各太陽電池ユニット３１〜３３を並列に接続している。
【００３３】
各太陽電池セルＳＣは、いずれも開放起電圧が約０．５ボルトである。各太陽電池ユニット３１〜３３は、上記太陽電池セルＳＣを３個直列に接続しているので、各太陽電池ユニット３１〜３３の出力電圧は、太陽電池セルＳＣの開放起電圧の約３倍、すなわち約１．５ボルトである。したがって、各太陽電池ユニット３１〜３３は並列に接続されているので、本実施の形態における太陽電池パネル３の出力電圧Ｖは、約１．５ボルトである。
【００３４】
一方、太陽電池パネル３の出力短絡電流は、３つの太陽電池ユニット３１〜３３が並列に接続されているので、太陽電池セルＳＣを流れる電流の３倍となる。このため、本実施の形態における太陽電池パネル３の起電力は、太陽電池セルＳＣを流れる電流をＩとすると、［１．５×３×Ｉ］となる。これは、各太陽電池ユニット３１〜３３を構成する９個の太陽電池セルＳＣがすべて直列に接続された従来構造の太陽電池パネルの起電力［０．５×９×Ｉ］と同じである。
【００３５】
ところが従来構造の太陽電池パネルの場合、前述したように、いずれか１つの太陽電池セルＳＣに影が懸かると、起電力が大幅に低下し、ほとんどゼロとなるという問題があった。
【００３６】
これに対して本実施の形態では、例えば太陽電池ユニット３１を構成する１つの太陽電池セルＳＣに影が懸かっても、その太陽電池ユニット３１だけが影響を受け、他の太陽電池ユニット３２〜３３は影響を受けない。このため、太陽電池パネル３の起電力は、影が懸かっていない状態を１としたとき２／３（１−１／３）に減少するだけであり、太陽電池パネル３から得られる電気エネルギーの大幅な低下を防ぐことができる。
【００３７】
図４は、本発明の太陽電池パネルに係る第４の実施の形態のブロック構成図である。本実施の形態の太陽電池パネル４は、パネル基板４０に、各々３個の太陽電池セルＳＣが直列に接続された３つの太陽電池ユニット４１，４２，４３を、各太陽電池セルＳＣがパネル基板４０の一次元方向に配置されるように設けている。そして、各太陽電池ユニット４１〜４３を並列に接続している。
【００３８】
各太陽電池セルＳＣは、第３の実施の形態と同様に、いずれも開放起電圧が約０．５ボルトである。このため、各太陽電池ユニット４１〜４３の出力電圧は約１．５ボルトであるので、本実施の形態においても、太陽電池パネル４の出力電圧Ｖは、約１．５ボルトである。また、太陽電池パネル４の出力短絡電流も、３つの太陽電池ユニット４１〜４３が並列に接続されているので、太陽電池セルＳＣを流れる電流の３倍となる。したがって、本実施の形態における太陽電池パネル４の起電力は、第３の実施の形態の太陽電池パネル３と変わらない。つまりは、各太陽電池ユニット４１〜４３を構成する９個の太陽電池セルＳＣがすべて直列に接続された従来構造の太陽電池パネルの起電力と同じである。
【００３９】
そして、いずれか１つの太陽電池セルＳＣに影が懸かった場合も、その太陽電池セルが影響を及ぼすのは当該セルが含まれる太陽電池ユニットだけなので、第３の実施の形態と同様に、太陽電池パネル４の起電力は３／３に低下するのみであり、太陽電池パネル４の発電エネルギーが大幅に低下することはない。
【００４０】
このように、第３及び第４の実施の形態では、直列に接続する太陽電池セルＳＣを３個とし、所望の電力が得られるように、この３個の太陽電池セルＳＣが直列に接続された太陽電池ユニット３１〜３２，４１〜４３を３個並列に接続して太陽電池パネル３，４を構成している。したがって、影となった太陽電池セルＳＣが及ぼす影響は、当該セルＳＣが組み込まれた太陽電池ユニットだけに限られるので、影による影響を軽減することができ、太陽エネルギーを有効に活用して安定した電気エネルギーを得ることができる。
【００４１】
なお、第３及び第４の実施の形態では、太陽電池ユニット３１〜３３，４１〜４３の数を３個としたが、３個に限定されるものではなく、複数の太陽電池ユニットを並列に接続したものであれば本発明の効果を奏することができる。
【００４２】
また、第１乃至第４の実施の形態では、太陽電池ユニットを構成する太陽電池セルの数を２個または３個としたが、４個以上であっても影による影響は多少大きくなるものの、すべてを直列接続する従来構造と比較すれば有益であるのは言うまでもないことである。
【００４３】
次に、第１乃至第４の実施の形態の太陽電池パネル１〜４を使用して二次電池等を充電する太陽電池使用充電機器の実施形態について説明する。
【００４４】
図５は、本発明の充電機器に係る第５の実施の形態のブロック構成図である。太陽電池パネル５は、前記第１乃至第４の実施の形態で示した太陽電池パネル１〜４のいずれか１つを用いている。本実施の形態では、この太陽電池パネル５の出力電圧Ｖを昇圧する昇圧手段として、昇圧回路６を備えている。そして、この昇圧回路６によって昇圧された太陽電池パネル５の出力電圧を二次電池等の充電対象負荷７に給電して、充電対象負荷７を充電するようにしている。
【００４５】
昇圧回路６は、太陽電池パネル５が例えば第１または第２の実施形態で示した太陽電池パネル１または２であった場合には、その出力電圧Ｖである１．０ボルトを、充電対象負荷７を充電するのに相応しい電圧に昇圧する。また、太陽電池パネル５が例えば第３または第４の実施形態で示した太陽電池パネル３または４であった場合には、その出力電圧Ｖである１．５ボルトを、充電対象負荷７を充電するのに相応しい電圧に昇圧する。
【００４６】
本実施の形態において、充電対象負荷７は、その一例として、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池が考えられる。
【００４７】
図６は、上記昇圧回路６の構成を簡略化して示す回路構成図である。昇圧回路６は、昇圧型ＤＣ−ＤＣコンバータ６１を主体とし、キャパシタ６２，コイル６３，逆流防止ダイオード６４及び一対の分圧抵抗６５，６６等によって構成されている。なお、実際の動作には発振のためのキャパシタやフィルタとしての抵抗及びキャパシタをＤＣ−ＤＣコンバータ６１に接続する必要があるが、簡略化のため、これらの受動素子は省略している。
【００４８】
昇圧型ＤＣ−ＤＣコンバータ６１には、１ボルトで動作する「ＬＴＳ３４０２」が用いられている。そして、充電対象負荷７が例えばリチウムイオン電池の場合には、ＤＣ−ＤＣコンバータ６１の出力電圧が約４．０ボルトとなるように、分圧抵抗６５，６６の値が選定されている。また、充電対象負荷７が例えばニッケル水素電池の場合には、ＤＣ−ＤＣコンバータ６１の出力電圧が約１．４ボルトとなるように、分圧抵抗６５，６６の値が選定されている。
【００４９】
昇圧型ＤＣ−ＤＣコンバータ６１は、入力電圧が０．５ボルト程度では電力変換効率が高々６０％であるが、１ボルト以上あれば８０％以上の電力変換効率が得られる。したがって、本実施の形態によれば、太陽電池パネル５の出力電圧Ｖは少なくとも１ボルト以上であるので、この太陽電池パネル５の出力電圧Ｖを効率よく利用して二次電池等の充電対象負荷７を充電することができる。
【００５０】
なお、第５の実施の形態では、昇圧型ＤＣ−ＤＣコンバータ６１を用いて昇圧回路６を構成したが、フライバック方式のＤＣ−ＤＣコンバータを用いて昇圧回路６を構成し手も本実施の形態と同様な作用効果を奏することができる。
【００５１】
図７は、本発明の充電機器に係る第６の実施の形態の要部回路構成図である。太陽電池パネル８は、前記第３または第４の実施の形態で示した太陽電池パネル３または４のいずれかを用いている。本実施の形態では、この太陽電池パネル８に、逆電流防止回路としてのショットキーダイオード９を介して、充電対象負荷７を接続している。
【００５２】
この場合、太陽電池パネル８の出力電圧Ｖは、約１．５ボルトである。ショットキーダイオード９の順方向電圧降下は約０．３ボルトである。したがって、１．２ボルト以下の電圧で充電が可能な充電対象負荷７であれば、本実施の形態の如く、昇圧手段としてＤＣ−ＤＣコンバータ等を用いなくとも、太陽電池パネル８の起電力を効率よく利用して充電対象負荷７を充電することができる。
【００５３】
因みに、ニッケル水素電池の公称電圧は１．２ボルトであるので、本実施の形態の充電対象負荷７として適している。
【００５４】
このように、太陽電池パネル８の起電圧を充電対象負荷７の電圧よりも僅かに高くし、逆電流防止回路を介して充電対象負荷７を充電することによって、昇圧手段を用いる必要がなくなる。したがって、太陽電池パネル８のエネルギーを最も効率よく二次電池等の充電対象負荷７のエネルギーとすることができる。
【００５５】
図８は、本発明の充電機器に係る第７の実施の形態の要部回路構成図である。太陽電池パネル８は、前記第３または第４の実施の形態で示した太陽電池パネル３または４のいずれかを用いている。本実施の形態では、この太陽電池パネル８に、逆電流及び過電流防止回路９０を介して充電対象負荷７を接続している。
【００５６】
逆電流及び過電流防止回路９０は、逆流防止用のパストランジスタ９１，スイッチトランジスタ９２及び９３，電圧検出器９４，及び抵抗９５〜９８によって構成されている。パストランジスタ９１には、ｐＭＯＳトランジスタが用いられている。なお、ｐnｐトランジスタに置き換えても良い。抵抗９６と９７は、太陽電池パネル８の出力電圧Ｖが１．２ボルト以上でトランジスタ９２がオンとなるように、その値が選ばれている。したがって、太陽電池パネル８の出力電圧Ｖが１．２ボルト以上になるとパストランジスタ９１はオンとなり、充電対象負荷７は太陽電池パネル８によって充電される。
【００５７】
電圧検出器９４には「ＸＣ６１ＣＣ１５０２ＭＲ」が用いられている。この検出器９４は、監視電圧Ｖｉｎが１．５ボルトになるとその出力電圧Ｖｏｕｔが１．５ボルトになる。したがって、充電対象負荷７の電圧が１．５ボルトに達するとトランジスタ９３がオンとなり、これによってパストランジスタ９１はオフになって、充電が停止される。
【００５８】
本構成によれば、パストランジスタ９１がオンのときの電圧降下は０．１ボルト程度であり、ショットキィダイオードを用いたときの約３分の１となる。このように、極めて電力損失の少ない逆電流及び過電流防止回路９０を構成したので、太陽電池パネル８から得られるエネルギーのほとんどを充電エネルギーとして利用することができる。しかも、パストランジスタ９１は過充電防止にも兼用されているので、充電器のコストを低減できる利点もある。
【００５９】
この実施形態においても、ニッケル水素電池の公称電圧は１．２ボルトであるので、充電対象負荷７として適している。
【００６０】
このように、第５乃至第７の実施形態によれば、第１乃至第４の実施の形態における太陽電池パネル１〜４から得られる電気エネルギーを効率よく二次電池等の充電対象負荷７に対する充電エネルギーとすることができる。したがって、二次電池を用いる携帯電話やディジタルカメラ等の携帯型電子機器に極めて有用であり、ユビキタス電源への道を拓くものである。
【００６１】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態である太陽電池パネル１のブロック構成図。
【図２】本発明の第２の実施の形態である太陽電池パネル２のブロック構成図。
【図３】本発明の第３の実施の形態である太陽電池パネル３のブロック構成図。
【図４】本発明の第４の実施の形態である太陽電池パネル４のブロック構成図。
【図５】本発明の第５の実施の形態である太陽電池使用充電機器のブロック構成図。
【図６】上記第５の実施の形態における太陽電池使用充電機器の要部回路構成図。
【図７】本発明の第６の実施の形態である太陽電池使用充電機器の要部回路構成図。
【図８】本発明の第７の実施の形態である太陽電池使用充電機器の要部回路構成図。
【符号の説明】
【００６３】
１，２，３，４，５，８…太陽電池パネル、６…昇圧回路、７…充電対象負荷、９…逆流防止用ショットキーダイオード、１０，２０，３０，４０…パネル基板、１１〜１４，２１〜２４，３１〜３３，４１〜４３…太陽電池ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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