(57)【要約】【課題】  必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くしてコストの低減化が図れる回転コネクタを提供すること。【解決手段】  外筒部５ａを有するステータ１に対して内筒部７ｂを有するロータ２を回転自在に連結し、これら外筒部５ａと内筒部７ｂ間に画成される環状空間９内にフラットケーブル３を反転した状態で収納すると共に、環状空間９内にホルダ４を回動自在に配置した回転コネクタにおいて、ホルダ４の環状平板部４ａ上に内筒部７ｂと同心円状に延びる内壁面に対して偏心した外壁面を有するガイド体４ｂを立設し、このガイド体４ｂの最大径部分にフラットケーブル３の反転部３ａが通過する開口１５を設けると共に、ガイド体４ｂの外壁面にフラットケーブル３との接触面積を低減する凹凸部４ｇを形成した。【選択図】  図３
2006024462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒部を有するステータと、このステータに回転自在に連結され、前記外筒部との間に環状空間を画成する内筒部が設けられたロータと、前記環状空間内に途中で巻き方向を反転した状態で収納され、その両端が前記内筒部および前記外筒部を介して外部に導出されたフラットケーブルと、前記環状空間内に回動自在に配置され、前記フラットケーブルの反転部が通過する開口を有するホルダとを備え、
前記ホルダに前記開口を基端として前記内筒部を包囲するように延びるガイド体を設けると共に、前記ロータの回転中心から前記ガイド体の外壁面までの距離が他の部分に比べて前記開口の近傍で最大となるように設定し、かつ、前記ガイド体の外壁面に前記フラットケーブルとの接触面積を低減する凹凸部を形成したことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記凹凸部が前記ガイド体の前記外壁面の周方向に沿って交互に形成された凹部と凸部からなることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記ガイド体が前記内筒部と同心円状に延びる内壁面に対して偏心した外壁面を有すると共に、このガイド体の内壁面と外壁面との間に凹状の空洞部が形成されていることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項の記載において、前記ホルダが前記外筒部の内径とほぼ同じ外径寸法の環状平板部を有し、この環状平板部上に前記ガイド体が立設されていることを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリング装置に組み込まれてエアーバッグシステム等の電気的接続手段として使用される回転コネクタに係り、特に、ロータとステータ間に画成される環状空間内にフラットケーブルが反転部を介して逆向きに巻回された回転コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転コネクタは、回転自在に連結された一対のハウジングの一方をロータ、他方をステータとして用い、これらロータとステータとの間にフラットケーブルを収納・巻回したものであり、自動車のステアリング装置のように回転数が有限であるハンドルに装着されたエアバッグシステム等の電気的接続手段として使用されている。前記フラットケーブルは複数の導体を担持した帯状体であり、このフラットケーブルを渦巻状に巻回した渦巻タイプと途中で反転して逆向きに巻回した反転タイプとが知られているが、後者の反転タイプの方が必要とされるフラットケーブルの長さを短くすることができる。
【０００３】
従来より、このような反転タイプの回転コネクタにおいて、ロータとステータ間に画成される環状空間内にフラットケーブルを途中で巻き方向を反転した状態で収納し、この環状空間内に複数のローラを軸支したホルダを回動自在に配置すると共に、フラットケーブルの反転部を１つのローラにループさせたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このように構成された回転コネクタでは、ロータがステータに対して正逆いずれかの方向へ回転すると、フラットケーブルがステータの外筒部から繰り出されてロータの内筒部に巻き締められたり、その反対にフラットケーブルが内筒部から繰り出されて外筒部に巻き戻される。その際、フラットケーブルの反転部はロータよりも少ない回転量だけ同方向へ移動し、この反転部に追従してホルダも同方向へ移動し、これらの移動量の約２倍の長さのフラットケーブルが外筒部または内筒部から繰り出される。また、ホルダに軸支された複数のローラによってフラットケーブルの径方向への動きが規制されるため、フラットケーブルを反転部の方向にスムーズに繰り出すことができる。
【特許文献１】特開２００１−１２６８３６号公報（第２−３頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の回転コネクタにおいては、トータルコスト中に占めるフラットケーブルの割合は非常に高く、必要とされるフラットケーブルの長さが短くなる程、コストを低減化することができるが、前述した従来の反転タイプの回転コネクタでは、渦巻タイプに比べてフラットケーブルの長さをせいぜい半分程度までしか短くできないため、このことがコストのさらなる低減化を妨げる大きな要因となっていた。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くしてコストの低減化が図れる回転コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の回転コネクタは、外筒部を有するステータと、このステータに回転自在に連結され、前記外筒部との間に環状空間を画成する内筒部が設けられたロータと、前記環状空間内に途中で巻き方向を反転した状態で収納され、その両端が前記内筒部および前記外筒部を介して外部に導出されたフラットケーブルと、前記環状空間内に回動自在に配置され、前記フラットケーブルの反転部が通過する開口を有するホルダとを備え、前記ホルダに前記開口を基端として前記内筒部を包囲するように延びるガイド体を設けると共に、前記ロータの回転中心から前記ガイド体の外壁面までの距離が他の部分に比べて前記開口の近傍で最大となるように設定し、かつ、前記ガイド体の外壁面に前記フラットケーブルとの接触面積を低減する凹凸部を形成した。
【０００７】
このように構成された回転コネクタにおいて、例えばフラットケーブルが内筒部の外周面に巻き締められた状態にある時にロータを正逆いずれか一方向へ回転すると、まずフラットケーブルが内筒部から繰り出されて外筒部の内周面に巻回された後、さらにロータを同方向へ回転することにより、外筒部の内周面側に巻回されたフラットケーブルがホルダに設けられたガイド体の外壁面に巻回されて巻き戻し状態となる。これとは逆に、フラットケーブルがガイド体の外壁面に巻き戻された状態からロータをいずれか他方向へ回転すると、まずフラットケーブルがガイド体の外壁面から繰り出されて外筒部の内周面に巻回された後、さらにロータを同方向へ回転することにより、外筒部の内周面側に巻回されたフラットケーブルが内筒部の外周面に巻回されて巻き締め状態となる。すなわち、フラットケーブルは巻き締め状態から巻き戻し状態に至る途中で外筒部の内周面に一旦巻回されるが、巻き戻し状態でフラットケーブルは環状空間内に配置されたホルダのガイド体の外壁面に巻回され、このガイド体の外壁面の周方向に沿う全長は外筒部の内周面の全長に比べて十分に短いため、必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くすることができる。しかも、ホルダのガイド体の外壁面にフラットケーブルとの接触面積を低減する凹凸部を形成したので、巻き締め動作時にフラットケーブルがガイド体の外壁面に密着することなくスムーズに繰り出され、ロータやホルダのスムーズな回転を実現できる。
【０００８】
上記の構成において、前記凹凸部の具体的形状は特に限定されず、例えば、ガイド体の外壁面に多数の半球状凸部を点在させたり、ガイド体の外壁面を波状に形成することによって実現できるが、特に、ガイド体の外壁面の周方向に沿って凹部と凸部を交互に形成することが好ましい。また、ホルダのガイド体はフラットケーブルの反転部が通過する開口を基端として内筒部を包囲するように延びていれば良いが、ガイド体が内筒部と同心円状に延びる内壁面に対して偏心した外壁面を有すると共に、このガイド体の内壁面と外壁面との間に凹状の空洞部が形成されていれば、ホルダの軽量化と低コスト化を実現できて好ましい。また、ホルダが外筒部の内径とほぼ同じ外径寸法の環状平板部を有し、この環状平板部上にガイド体が立設されていれば、ホルダを環状空間内でスムーズに回動させることかできて好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の回転コネクタは、ロータの内筒部とステータの外筒部との間の環状空間内に回動自在に配置されたホルダに、フラットケーブルの反転部が通過する開口を基端として内筒部を包囲するように延びるガイド体を設けると共に、ロータの回転中心からガイド体の外壁面までの距離が他の部分に比べて開口の近傍で最大となるように設定したので、ステータの外筒部に比べて小径のガイド体の外壁面にフラットケーブルが巻回されて巻き戻し状態となり、その分、必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くすることができる。また、ガイド体の外壁面にフラットケーブルとの接触面積を低減する凹凸部を形成したので、巻き締め動作時にフラットケーブルがガイド体の外壁面に密着することなくスムーズに繰り出され、ロータやホルダのスムーズな回転を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係る回転コネクタの分解斜視図、図２は該回転コネクタの断面図、図３は該回転コネクタに備えられるホルダの平面図、図４は該回転コネクタの動作説明図である。
【００１１】
図１〜図３に示すように、本実施形態例に係る回転コネクタは、ステータ１と、ステータ１に対して回転自在に連結されたロータ２と、これらステータ１とロータ２間を電気的に接続するフラットケーブル３と、ステータ１とロータ２間に回動自在に配置されたホルダ４とで概略構成されている。
【００１２】
ステータ１はステアリングコラムに固定される固定部材であり、このステータ１は合成樹脂製のケース５とカバー６とからなる。ケース５は外筒部５ａとその外壁から突出する蓋部５ｂとを有し、カバー６は底板部６ａとその外縁部から突出する下側収納部６ｂとを有している。底板部６ａの中央には円形のガイド孔６ｃが形成されており、これらケース５の下端とカバー６の外縁部をスナップ結合で一体化することにより、外筒部５ａの下部開口端が底板部６ａで塞がれると共に、下側収納部６ｂの上部開口端が蓋部５ｂで塞がれるようになっている。
【００１３】
ロータ２はハンドル側に連結される可動部材であり、このロータ２は合成樹脂製の上部ロータ７と下部ロータ８とからなる。上部ロータ７は環状の天板部７ａとその中央から垂下する内筒部７ｂとを有し、天板部７ａの上面には上側収納部７ｃが立設されている。内筒部７ｂはステアリングシャフトに挿通できる程度の内径寸法を有し、この内筒部７ｂの内周面に下部ロータ８が一体化されている。下部ロータ８は鍔部８ａを有する筒状体であり、この下部ロータ８をカバー６のガイド孔６ｃから挿入して内筒部７ｂにスナップ結合することにより、ロータ２がステータ１に対して回転自在に連結されるようになっている。そして、かかる連結状態において、ステータ１側の外筒部５ａおよび底板部６ａとロータ２側の天板部７ａおよび内筒部７ｂとにより、平面視リング状の環状空間９が画成されている。
【００１４】
フラットケーブル３は互いに平行な複数の導体を一対の絶縁フィルムでラミネートした帯状体からなり、このフラットケーブル３は環状空間９内にＵ字状の反転部３ａを介して逆向きに収納されている。フラットケーブル３の両端にはリードブロック１０，１１がそれぞれ接続されている。一方のリードブロック１０はカバー６の下側収納部６ｂ内に固定され、このリードブロック１０には先端に外部コネクタ１２ａを有するリード線１２が接続されている。また、他方のリードブロック１１は上部ロータ７の上側収納部７ｃ内に固定され、このリードブロック１１には先端に外部コネクタ１３ａを有するリード線１３が接続されている。
【００１５】
ホルダ４は、カバー６の底板部６ａ上に載置された環状平板部４ａと、この環状平板部４ａ上に立設されたガイド体４ｂおよび支軸４ｃとを有し、これらは合成樹脂で一体成形されている。環状平板部４ａは外筒部５ａの内径とほぼ同じ外径寸法を有し、この環状平板部４ａの中央部には円形の貫通孔４ｄが穿設されている。この貫通孔４ｄは内筒部７ｂの下部外周面に挿入されており、ホルダ４は内筒部７ｂに摺接しながら環状空間９内を回動できるようになっている。また、環状平板部４ａの下面には底板部６ａとの摺動抵抗を少なくするための突部４ｅが形成されている。
【００１６】
ガイド体４ｂは貫通孔４ｄの大部分を包囲するように環状平板部４ａ上に立設されており、その内壁は貫通孔４ｄとほぼ同心円の円周面となっているが、外壁は貫通孔４ｄに対して大きく偏心した円周面となっている。このガイド体４ｂの内壁と外壁との間には凹状の空洞部４ｆが形成されており、空洞部４ｆによってホルダ４全体の軽量化が図られている。さらに、ガイド体４ｂの外壁面の大部分には凹凸部４ｇが形成されており、この凹凸部４ｇは凹部と凸部を周方向に沿って交互に連続させることによって形成されている。また、ガイド体４ｂの一部は環状平板部４ａ上で切り欠かれており、この切欠部内に円筒状の支軸４ｃが立設されている。この支軸４ｃにはローラ１４が回転自在に支持されており、前述したフラットケーブル３の反転部３ａはローラ１４とそれに対向するガイド体４ｂの側面間の開口１５内に位置している（図４参照）。したがって、ロータ２の回転中心からガイド体４ｂの外壁面まで距離は、ローラ１４が支持された開口１５の近傍部分が最も大きく、ローラ１４と１８０度対向する部分が最小となっている。
【００１７】
次に、このように構成された回転コネクタの動作を主として図４に基づいて説明する。なお、図４中において、外筒部５ａや内筒部７ｂを含むステータ１とロータ２は省略してある。
【００１８】
図４（ａ）はフラットケーブル３の殆どが内筒部７ｂの外周面に巻回された巻き締め状態を示し、この巻き締め状態からロータ２を反時計回り方向（矢印Ａ方向）へ回転すると、フラットケーブル３の反転部３ａがロータ２よりも少ない回転量だけ反時計回り方向へ移動するため、この反転部３ａに追従してローラ１４とホルダ４も反時計回り方向へ移動し、図４（ｂ）に示すように、これらの移動量の約２倍のフラットケーブル３が内筒部７ｂから開口１５を通って外筒部５ａ側へと繰り出される。さらにロータ２を反時計回り方向へ回転すると、図４（ｃ）に示すように、フラットケーブル３が外筒部５ａから繰り出されてホルダ４のガイド体４ｂの外壁面に巻回され、最終的にフラットケーブル３の殆どがガイド体４ｂの外壁面に巻回された巻き戻し状態となる。上記とは逆に、図４（ｃ）に示す巻き戻し状態からロータ２を時計回り方向（矢印Ｂ方向）へ回転すると、フラットケーブル３はガイド体４ｂ側から筒部５ａの内周面側へ繰り出された後、ロータ２を時計回り方向へさらに回転することにより、図４（ａ）に示すように、フラットケーブル３の殆どが内筒部７ｂの外周面に巻回された巻き締め状態となる。
【００１９】
このように、本実施形態例に係る回転コネクタでは、フラットケーブル３が図４（ａ）に示す巻き締め状態または図４（ｃ）図に示す巻き戻し状態となる途中で、図４（ｂ）に示すように、フラットケーブル３はホルダ４のガイド体４ｂよりも外側に位置する外筒部５ａに一旦巻回され、この外筒部５ａの内周面の円周長さに比べてガイド体４ｂの外壁面の円周長さが十分に短いため、必要とされるフラットケーブル３の長さを大幅に短くすることができる。また、ホルダ４のガイド体４ｂの外壁面にフラットケーブル３との接触面積を低減する凹凸部４ｇを形成したので、フラットケーブル３がガイド体４ｂの外壁面から繰り出される巻き締め動作時に、フラットケーブル３はガイド体４ｂの外壁面に密着することなくスムーズに繰り出され、ロータ２やホルダ４のスムーズな回転を実現できる。特に、ステータ１とロータ２やホルダ４等の可動部材との摺動部分にグリース等の潤滑剤が充填され、この潤滑剤がガイド体４ｂの外壁面まで滲み出したとしても、巻き締め動作時にフラットケーブル３をガイド体４ｂの外壁面からスムーズに繰り出すことができる。なお、本実施形態例の場合、凹凸部４ｇはガイド体４ｂの外壁面の一部（最小径部分）を除いて形成してあるが、凹凸部４ｇをガイド体４ｂの外壁面の全周に亘って形成しても良く、ガイド体４ｂの内壁面にも同様の凹凸部４ｇを形成しても良い。
【００２０】
ここで、上述したフラットケーブル３の短縮効果について図５を参照して説明すると、図５（ａ）はフラットケーブルを外筒部に巻回して巻き戻し状態とする従来タイプの回転コネクタ、図５（ｂ）はフラットケーブルをホルダのガイド体に巻回して巻き戻し状態とする本実施形態例に係る回転コネクタであり、これら両回転コネクタにおいて、フラットケーブルの経路の内径（巻き締め状態の径寸法）をｒ、フラットケーブルの経路の外径（巻き戻し状態の径寸法）をＲ、ロータの有限回転数をＮとすると、必要とされるフラットケーブル３の長さＬは、（Ｌ／ｒπ）＋（Ｌ／Ｒπ）＝Ｎより、
Ｌ＝ｒＲ×Ｎπ／（ｒ＋Ｒ）……（１）
として与えられる。ここで、内径ｒはロータの内筒部の外径に相当し、この内筒部がステアリングシャフトに挿通される構造上、内径ｒについては図５（ａ）に示す回転コネクタと図５（ｂ）に示す回転コネクタは同じである。また、外径Ｒについては、図５（ａ）に示す回転コネクタの場合、外径Ｒに相当するのは外筒部の内径であるが、図５（ｂ）に示す回転コネクタの場合、外径Ｒに相当するのはガイド体４ｂの外径であって外筒部の内径に比べて小さくなっている。したがって、上記（１）式から明らかなように、図５（ａ）に示す従来例に比べて図５（ｂ）に示す本実施形態例の方が外径Ｒが格段に小さくなり、ロータ２の有限回転数Ｎを一定に確保した上でフラットケーブル３の長さＬを短くすることができる。例えば、内筒部の外径を５０ｍｍ、外筒部の内径を１００ｍｍ、ガイド体の外径を７０ｍｍ、ロータの有限回転数を６回とすると、従来タイプの回転コネクタの場合、上記（１）式にｒ＝５０ｍｍ，Ｒ＝１００ｍｍ，Ｎ＝６を代入するとＬ＝６２８ｍｍとなる。これに対し、本実施形態例の回転コネクタの場合、上記（１）式にｒ＝５０ｍｍ，Ｒ＝７０ｍｍ，Ｎ＝６を代入するとＬ＝５４９．５ｍｍとなり、必要とされるフラットケーブル３の長さＬを７８．５ｍｍも短縮できる。
【００２１】
なお、上記実施形態例では、円筒状の内壁面に対して偏心した外壁面を有するガイド体４ｂの外壁面にフラットケーブル３を巻回する場合について説明したが、ガイド体４ｂの形状はこれに限定されず、要は、ロータ２の回転中心からガイド体４ｂの外壁面までの距離が他の部分に比べて開口１５の近傍で最大となるように設定されていれば良い。例えば図６と図７に示すように、環状部４ｂ−１と規制部４ｂ−２とからなる非円形状のガイド体４ｂとし、このようなガイド体４ｂとローラ１４にフラットケーブル３を卵形に巻回するようにすると、ホルダ４をより一層軽量化することができる。この場合、環状部４ｂ−１は貫通孔４ｄの大部分を包囲するように周方向へ延びると共に、規制部４ｂ−２は環状部４ｂ−１の一端から径方向外側へ延びており、ローラ１４は開口１５を介して規制部４ｂ−２に対向している。
【００２２】
また、ガイド体４ｂに形成された凹凸部４ｇの形状や形成位置等も上記実施形態例に限定されず、例えば図６に示すように、環状部４ｂ−１を波状に形成して凹凸部４ｇとしたり、図７に示すように、環状部４ｂ−１に多数の円柱状凸部を所定間隔を存して形成して凹凸部４ｇとしたり、図示せぬが、ガイド体４ｂの外壁面に多数の半球状凸部を点在させて凹凸部４ｇとすることも可能であり、要は、ガイド体４ｂの少なくとも外壁面にフラットケーブル３との接触面積を低減する凹凸部４ｇが形成されていれば良い。
【００２３】
また、上記実施形態例では、１枚のフラットケーブルを用いた回転コネクタについて説明したが、２枚のフラットケーブルを重ねて用いた２重巻きタイプの回転コネクタに本発明を適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態例に係る回転コネクタの分解斜視図である。
【図２】該回転コネクタの断面図である。
【図３】該回転コネクタに備えられるホルダの平面図である。
【図４】該回転コネクタの動作説明図である。
【図５】フラットケーブルの短縮効果の比較例を示す説明図である。
【図６】ホルダの変形例を示す平面図である。
【図７】ホルダの変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ステータ
２  ロータ
３  フラットケーブル
４  ホルダ
４ａ  環状平板部
４ｂ  ガイド体
４ｂ−１  環状部
４ｂ−２  規制部
４ｃ  支軸
４ｄ  貫通孔
４ｆ  空洞部
４ｇ  凹凸部
５  ケース
５ａ  外筒部
６  カバー
６ａ  底板部
７  上部ロータ
７ａ  天板部
７ｂ  内筒部
８  下部ロータ
９  環状空間
１４  ローラ
１５  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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