(57)【要約】    【課題】  組織が生み出した情報が組織外部例えば企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点から組織の硬直化を検出する。    【解決手段】  影響度算出部１１５は、対象組織の組織外部への影響度を算出する。影響範囲算出部１１６は、低小組織の組織外部の影響範囲を算出する。総合影響力算出部１１７は総合的な影響力を算出する。硬直化判定部１１８は、総合的な影響力と活性度指標とから組織の硬直化に関連する分析結果を出力し、通知部２７０がこれをユーザに通知する。【選択図】  図３
2006293839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と、
上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出する影響度算出手段と、
上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出する影響範囲算出手段と、
上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを有することを特徴とする組織硬直化検出装置。
【請求項２】
上記組織内流通情報特定手段は、上記評価対象の組織の内部で流通する情報の共通概念を特定する請求項１記載の組織硬直化検出装置。
【請求項３】
上記共通概念は、単語、文およびオントロジの少なくとも１つである請求項２記載の組織硬直化検出装置。
【請求項４】
上記影響度は、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の上記評価対象組織の外部における出現頻度により測定する請求項１〜３のいずれかに記載の組織硬直化検出装置。
【請求項５】
上記影響範囲は、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報が流通するパスのリンク数の累計により測定する請求項１〜４のいずれかに記載の組織硬直化検出装置。
【請求項６】
上記評価対象の組織の内部の活動の活性度を算出する組織内活性度算出手段をさらに有し、上記硬直化判定手段は、上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲と上記組織内活性度算出手段により算出された活性度とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する請求項１〜５のいずれかに記載の組織硬直化検出装置。
【請求項７】
上記組織内活性度算出手段は、上記評価対象の組織の内部の情報の流通の頻度に基づいて上記活性度を算出する請求項６記載の組織硬直化検出装置。
【請求項８】
上記情報の流通の頻度は、情報の発信の頻度である請求項７記載の組織硬直化検出装置。
【請求項９】
上記情報の流通の頻度は、情報の発信に対する返信の頻度である請求項７記載の組織硬直化検出装置。
【請求項１０】
上記組織内活性度算出手段は、上記評価対象の組織の参加者の増減に基づいて上記活性度を算出する請求項６記載の組織硬直化検出装置。
【請求項１１】
評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と、
上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出する影響度算出手段と、
上記影響度算出手段により算出された影響度に基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを有することを特徴とする組織硬直化検出装置。
【請求項１２】
評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と、
上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出する影響範囲算出手段と、
上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲に基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを有することを特徴とする組織硬直化検出装置。
【請求項１３】
組織内流通情報特定手段が評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定するステップと、
影響度算出手段が、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出するステップと、
影響範囲算出手段が、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出するステップと、
硬直化判定手段が、上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定するステップとを有することを特徴とする組織硬直化検出方法。
【請求項１４】
評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と、
上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出する影響度算出手段と、
上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出する影響範囲算出手段と、
上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを実現するためにコンピュータで実行されることを特徴とする組織硬直化検出用コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組織の硬直化を検出する技術に関し、とくに組織外部の検出指標に基づいて当該組織の硬直化を検出できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織の硬直化を測定する際に、組織のメンバ同士のコミュニケーションの構造やコンテンツ、及び、組織のメンバの物理的位置等（オフィスで座席が変わらない。オフィスの中での移動場所が変わらない等）を代替指標として用いられてきた。一般に、組織は機能別に分化され、情報のインプットに対して、情報のアウトプットが定められていることが多い。すなわち、組織同士は、情報のインプットとアウトプットを介して依存関係を持っている。その意味で、組織活動が適切なパフォーマンスを企業全体にもたらしているか否かを判断するためには、組織が生み出した情報が企業活動全体にどのように影響を与えているかによっても判断しなければならない。これは、従来の代替指標に基づく組織の硬直化の測定は、組織が情報を生み出すために行ったコミュニケーション等の活動だけに着目したものであり、一面的なものであり、組織が生み出した情報が企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点を欠いたものである。
【０００３】
なお、従来の代替指標を用いた例としては例えば特許文献１がある。特許文献１は、ＢＢＳ等で形成されるコミュニティの状況を、参加者数、発言数、意見反応数等により分析することを提案している。しかしながら、さきに触れたように、この提案では、組織が生み出した情報が企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点から組織の状況を判断するものではない。
【特許文献１】特開２００３−２１６５６３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、組織が生み出した情報が組織外部例えば企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点から組織の硬直化を検出する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は組織外部の検出指標に基づいて当該組織の硬直化を検出するものである。
【０００６】
すなわち、組織内部のコミュニケーションを見ていると、新規情報が収束してくるなど情報交換が少なくなることがある。しかし、これは硬直化ではない可能性がある。例えば、この組織が生み出した情報が定常的に他の組織で活用されていれば十分機能しているといえるからである。ある組織の生み出した情報が、過去にさかのぼって蓄積された情報を含めて、組織の外部でどれぐらいの頻度で（影響度）、どのような範囲（影響範囲）で活用されているかによって硬直化を測定することによって、組織活動の結果の影響という本質的なパフォーマンスの評価が可能となる。
【０００７】
本発明の構成例では、所定の組織が当該組織と関係を持つ別の組織に与える影響度（情報の伝搬した頻度）と影響範囲（情報の伝搬の広さ）の変化の大小によって、組織活動の成果物としての情報が、その組織の外部でどれだけ活発に使われているかを測定する。これらの指標の時間的な変化を見ることによって当該組織が硬直化しているかを判断する。本発明の構成例では、ある組織の生み出した情報の、別の組織での活用度度合いが低ければ、該当組織の活動が全体例えば企業活動全体の中でうまく活用されていない可能性があるということで、組織活動が硬直化していると推定する。
【０００８】
さらに本発明を説明する。
【０００９】
本発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、組織硬直化検出装置に：評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と；上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出する影響度算出手段と；上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出する影響範囲算出手段と；上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを設けるようにしている。
【００１０】
この構成においては、評価対象の組織の成果物である情報がどれだけ外部に影響を与えているかを参酌して組織の硬直化を検出することができる。影響の大小は、影響度（影響の強さ）および影響範囲から決定できる。例えば影響が減少しているときには組織が硬直化していると判断できる。減少幅が所定の閾値を超えているときに硬直化していると検出しても良い。
【００１１】
本発明の組織硬直化検出装置は典型的には所定のサーバ上のアプリケーションとして実現される。もちろん、複数のコンピュータにより複合的に構成されても良い。
【００１２】
この構成において、上記組織内流通情報特定手段は、上記評価対象の組織の内部で流通する情報の共通概念を特定することが好ましい。共通概念により組織の成果物を特定する。上記共通概念は、単語、文、オントロジ等である。
【００１３】
上記影響度は、典型的には、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の上記評価対象組織の外部における出現頻度により測定する。
【００１４】
また、上記影響範囲は、典型的には、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報が流通するパスのリンク数の累計により測定する。
【００１５】
また、上記評価対象の組織の内部の活動の活性度を算出する組織内活性度算出手段をさらに設けて、上記硬直化判定手段は、上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲と上記組織内活性度算出手段により算出された活性度とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定してもよい。
【００１６】
硬直化は基本的には組織の成果物の外部での影響力で判断され、これに加えて、組織内の活性度（活性度指標ともいう）を判断に加え、組織の特徴を把握することが可能になる。例えば、影響力が小さいが活性度が高い場合には、硬直化しており、組織の戦略や目標が妥当でない可能性を示している。影響力が大きい反面、活性度が小さい場合には、何か新しい価値が創造されつつある可能性を示しており、これに基づいて適切な対処を行なえる。
【００１７】
上記組織内活性度算出手段は、典型的には、上記評価対象の組織の内部の情報の流通の頻度に基づいて上記活性度を算出する。この場合、上記情報の流通の頻度は、例えば、情報の発信の頻度や、情報の発信に対する返信の頻度である。
【００１８】
また、上記組織内活性度算出手段は、上記評価対象の組織の参加者の増減に基づいて上記活性度を算出してもよい。
【００１９】
また、本発明の他の側面によれば、上述の目的を達成するために、組織硬直化検出装置に：評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と；上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出する影響度算出手段と；上記影響度算出手段により算出された影響度に基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを設けている。
【００２０】
この構成においても、評価対象の組織の成果物である情報がどれだけ外部に影響を与えているかを参酌して組織の硬直化を検出することができる。
【００２１】
また、本発明のさらに他の側面によれば、上述の目的を達成するために、組織硬直化検出装置に：評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と；上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出する影響範囲算出手段と；上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲に基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを設けている。
【００２２】
この構成においても、評価対象の組織の成果物である情報がどれだけ外部に影響を与えているかを参酌して組織の硬直化を検出することができる。
【００２３】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２４】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、評価対象の組織の成果物である情報がどれだけ外部に影響を与えているかを参酌して組織の硬直化を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２７】
［実施例の実現構成］
【００２８】
図１は、この実施例の組織硬直化検出システムの実現構成の一例を示している。この実現構成例では、通信ネットワークに接続されたサーバコンピュータおよびクライアント装置により組織硬直化検出システムを構成するが、これに限定されず種々の構成を採用できることがもちろんである。図１において、組織硬直化検出システム１０は、メールサーバ１１、ウェブサーバ１２、アプリケーションサーバ１３、クライアント装置１４等が通信ネットワーク２０に接続されて構成される。各種装置は一台ずつ示されるが、複数あってよいことはもちろんであり、また各種装置が一台のコンピュータに実装されていても良い。通信ネットワーク２０は、有線、無線の通信手段で構成でき、その形態も、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の構成をとることができる。クライアント装置１４もその環境に応じて有線、無線で通信ネットワーク２０に接続され、パーソナルコンピュータ、インテリジェント携帯電話機、インテリジェント家電機器等種々の構成を採用できる。
【００２９】
メールサーバ１１は、ＳＭＴＰサービスやＰＯＰサービス等を実現するものであり、さらにメーリングリストサービス３０、メールログサービス３１を実行する。メーリングリストサービス３０は、この例では、自発的な参加を前提とするものであり、「インフォーマルな組織」を実現する。メールログサービス３１は後述するようなメーリングリストサービス３０によりやり取りされる情報を含むメール通信の情報について所定の情報履歴を保管管理する。
【００３０】
ウェブサーバ１２は、ＨＴＭＬサービスを実現するものである。アプリケーションサーバ１３は、例えばウェブサーバ１２のＨＴＭＬサービスを利用してウェブベースのサービスを提供するものであり、この例では、電子掲示板サービス３２、電子掲示板ログサービス３３、アンケート収集サービス３４、硬直化分析サービス３５、通知サービス等の種々のサービスを提供する。電子掲示板ログサービス３３は電子掲示板サービス３２によりやり取りされる情報について所定の情報履歴を保管管理する。アンケート収集サービス３４は、メーリングリストサービス３０または電子掲示板サービス３２の利用者（メンバ）にメーリングリストサービス３０または電子掲示板サービス３２により取得した情報をどのように利用したかについてアンケートを行なうサービスであり、アンケート集計結果を保管管理する。なお、アンケート収集サービス３４の一部または全部を人手によって行なうようにしても良い。
【００３１】
硬直化分析サービス３５は、組織の硬直化を分析検出するサービスであり、通知サービス３６は硬直化分析サービス３５の分析結果を分析者等に通知するサービスである。
【００３２】
クライアント装置１４は、クライアントアプリケーション、例えば、メーラ、ウェブブラウザ等を用いて、メーリングリストサービス３０、電子掲示板サービス３２、アンケート収集サービス３４、通知サービス３６等の種々のサービスを受けることができる。
【００３３】
なお、以下の例では、電子メールログを用いて組織硬直化を検出する例を中心に説明するが、電子掲示板サービス３２のログを用いても同様な処理が行なわれる。また、アンケートログを用いても同様な処理が行なわれる。
【００３４】
また、メールサーバ１１、ウェブサーバ１２、アプリケーションサーバ１３、クライアント装置１４等で実行される各種サービスはプログラムをインストールすることにより実現される。例えば、メールサーバ１１にはプログラム４０がインストールされてメーリングリストサービス３０、メールログサービス３１等を実現する。他のコンピュータにおいても同様である。
【００３５】
［実施例の機能的な構成］
【００３６】
図２は、この実施例の組織硬直化検出システム１０の主要部の構成を機能的なブロックを用いて説明するものであり、この図において、組織硬直化検出システム１０の主要部は、硬直化分析部１００、ネットワーク通信手段２００、アンケート調査実施部２１０、アンケート調査結果データベース２２０、ログ収集管理部２３０、ログデータベース２４０、個人・組織データベース２５０、ユーザインタフェース部２６０、通知部２７０等を含んで構成されている。硬直化分析部１００は、図１の硬直化分析サービス３５に対応し、ネットワーク通信手段２００は、図１の通信ネットワーク２０、メーリングリストサービス３０、電子掲示板サービス３２等に対応し、アンケート調査実施部２１０、アンケート調査結果データベース２２０は図１のアンケート収集サービス３４に対応し、ログ収集管理部２３０、ログデータベース２４０は図１のメールログサービス３１および電子掲示板ログサービス３３に対応する。個人・組織データベース２５０は図１には示さないが例えばディレクトリサービス等に対応する。ユーザインタフェース部２６０は、例えば図１のウェブサーバ１２およびクライアント装置１４等により実現できる。通知部２７０は、例えば図１のメールサーバ１１を用いて通知を行なう。
【００３７】
硬直化分析部１００は、アンケート分析・評価部１０１、アンケート分析・評価データベース１０２、ログ分析・評価部１０３、ログ分析・評価データベース１０４、データ統合部１０５等を含んで構成される。アンケート分析・評価部１０１は、アンケート調査結果データベース２２０および個人・組織データベース２５０を参照して硬直化の指標になるデータを集計してアンケート分析・評価データベース１０２に記憶する。ログ分析・評価部１０３は、ログデータベース２４０および個人・組織データベース２５０を参照して同様に硬直化の指標になるデータを集計してログ分析・評価データベース１０４に記憶する。硬直化の指標になるデータの詳細については、ログデータの処理を中心に後に説明する。
【００３８】
図３は、図２のログ分析・評価部１０３およびデータ統合部１０５をデータの流れに即して模式的に示すものであり、この図において、データは模式的に矢印に示すように流れるように示しているが、実際には、図２のログ分析・評価データベース１０４に保管されて、適宜、取り出されて処理される。
【００３９】
図３において、破線で示すように、ログ分析・評価部１０３およびデータ統合部１０５を示しているが、これらが図３の実線で示す各部のいずれを含むかは適宜に変更可能である。
【００４０】
図３において、ログ分析・評価部１０３は、共通概念抽出部１１１、共通概念データベース１１２、共通概念通信情報集計部１１３等を含む。データ統合部１０５は、活性度算出部１１４、影響度算出部１１５、影響範囲算出部１１６、統合影響力算出部１１７、硬直化判定部１１８等を含む。共通概念抽出部１１１は組織ごとにその組織中のコミュニケーションの共通概念（単語、文、オントロジ）を抽出して共通概念データベース１１２に登録する。共通概念通信情報集計部１１３は共通概念データベース１１２を参照して通信情報を集計する。これについては後に詳述する。
【００４１】
活性度算出部１１４は、組織内の通信状況に基づいて当該組織の活性度を算出する。活性度は、例えば、メーリングリストが対象組織の場合、組織内の発言数、返信数、発言者数、トピック数、密度、直接結合度等に基づく。影響度算出部１１５は、対象組織の外部への影響度（影響の強さ）を算出する。影響度は、例えば、対象組織の共通概念が対象組織の外部で通信される頻度である。対象組織の共通概念のうち選択されたものについての影響度に限定しても良い。影響範囲算出部１１６は、対象組織の外部の影響の範囲を算出する。影響範囲は、例えば、対象組織の共通概念が対象組織の外部で通信されるリンクの数の累計である。対象組織の共通概念のうち選択されたものに限定しても良い。影響範囲の他の例は、例えば、対象組織の共通概念が通信される対象組織の外部の組織の数である。総合影響力算出部１１７は、影響度算出部１１５および影響範囲算出部１１６に基づいて統合的な影響力を算出する。例えば、統合的な影響力は影響度と影響範囲の積である。
【００４２】
硬直化判定部１１８は、活性度算出部１１４から出力される対象組織の活性度と、統合影響力算出部１１７から出力される統合的な影響力とを受け取り、所定の期間にわたるそれらの増減を出力し、あるいはそれらの増減に基づいて組織の硬直化を判断する。
【００４３】
図３の各部の詳細な例については、実施例の動作説明により明瞭に理解される。
【００４４】
［実施例の全体的な動作］
【００４５】
この実施例では所定の企業内の組織の硬直化を検査するものとする。当該企業は、複数の組織群から構成される。この中のある組織（組織Ａ）を分析対象とする。組織Ａ以外の企業内の組織（群）を組織群Ｂとする。
【００４６】
図４はこの実施例の全体的な動作を示しており、まず、分析対象の組織を設定する（Ｓ１０）。これは例えばユーザインタフェース部２６０を用いて行なえる。つぎに分析時点（Ｘ，Ｙ）を指定する（Ｓ１１）。この期間は硬直化に通常要する期間等を考慮して設定する。つぎに分析時点Ｘにおける組織Ａ内での情報のやりとり（コミュニケーション）を分析し、活性度算出部１１４（図３）を用いてコミュニケーションの活性度を示す定量的指標（活性度指標）の算出し、また共通概念抽出部１１１（図３）を用いてコミュニケーションの中でよく使われる共通概念（単語、文、オントロジ）を抽出する（Ｓ１２）。つぎに、分析時点Ｘにおける組織群Ｂのコミュニケーションを分析し、組織Ａ内の共通概念が、使われているかを分析し、それぞれ影響度算出部１１５（図３）および影響範囲算出部１１６（図３）を用いて影響度Ｓｘおよび影響範囲Ｅｘを計算する（Ｓ１３）。
【００４７】
さらに後の分析時点Ｙにおける組織Ａ内での情報のやりとり（コミュニケーション）を分析し、コミュニケーションの活性度を示す定量的指標（活性度指標）を同様に算出し、またコミュニケーションの中でよく使われる共通概念（単語、文、オントロジ）を抽出する（Ｓ１４）。つぎに分析時点Ｙにおける組織群Ｂのコミュニケーションを分析し、同様に組織Ａ内の共通概念が、使われているかを分析し、影響度Ｓｙと影響範囲Ｅｙを計算する（Ｓ１５）。
【００４８】
組織Aが組織群Bに与えた影響力＝影響度×影響範囲として影響力を算出する（Ｓ１６）。この場合、以下のように判断できる。
（ａ）影響が減っている場合は、組織Ａの活動が硬直化している。
（ｂ）影響が不変の場合は、組織Ａの活動は硬直化していない（健全である）。
（ｃ）影響が増えている場合は、組織Ａの活動が新しく意味を持ち始めている。
【００４９】
つぎに組織Aが組織群Bに与えた影響力と、組織Aでのコミュニケーションの定量的指標（活性度指標）とを比較分析する（Ｓ１７）。この場合、以下のように判断する。
【００５０】
（ａ）活性度指標が減っているが、影響が不変の場合は、硬直化はしていないが、組織Ａからもたらされる情報は再利用可能な形で蓄積されており、人員を減らしても良い可能性がある。
（ｂ）活性度指標が減っているが、影響が増えている場合は、硬直化はしていないが、組織Ａからもたらされる情報は新しい価値をもたらしている可能性があり、その価値が何であるかを把握し、それにフォーカスした組織の目標を設定する必要がある。
（ｃ）活性度指標が減っているが、影響が減っている場合は、硬直化可能性が高い（組織Ａの存在意義が薄れている）。
（ｄ）活性度指標が増えているが、影響が増えている場合は、硬直化しておらず、かつ、組織Ａの存在価値が高まっている可能性がある（人員を増強する等の必要性はある）。
（ｅ）活性度指標が増えているが、影響が減っている場合は、硬直化に全く気づいていない可能性があり、組織Ａの活動が空回りしている可能性がある（時代遅れになっている可能性がある）。
【００５１】
なお、影響力のみを判断指標としても良い。
【００５２】
最後に分析結果を通知する（Ｓ１８）。なお、分析結果としてステップＳ１６やＳ１７の判断の結果を通知しても良いし、影響力や活性度指標の増減のグラフを通知しても良いし、両者を併せて通知しても良い。
【００５３】
さらに具体例を用いて実施例の詳細を説明する。
【００５４】
図５は、個人・組織データベース２５０（図２）の個人データベースの構造と例を示している。図６は、個人・組織データベース２５０（図２）の組織データベースの構造と例を示している。図７は、ログデータベース２４０（図２）の通信情報の構造と例を示している。これらの情報を用いて図８に示すような発信者側組織ＩＤと受信側組織ＩＤに着目した通信情報を取得する。さらに図８の通信情報の通信内容（通信タイトルを含んでも良い）に基づいて通信情報に図９に示すように共通概念を割り当てる。そして図１０に示すように通信情報ごとに影響度および影響範囲を算出して割り当てる。影響度は先に説明したように例えば通信の頻度であり、影響範囲は通信のリンク数である。つぎに対象組織の共通概念を含む情報を集計して影響先組織ごとに集計して図１１に示すような対象組織の外部の組織ごとの影響度および影響範囲を計算する。そしてこれを図１２に示すように累計して対象組織の影響度および影響範囲を算出する。
【００５５】
なお、組織の活性度指標としては、これに限定されないが、例えば、図１３に示すものを利用できる。図１３に示す例では、発言数、返信数、発言者数、トピック数、密度、直接結合度のうちの１つまたは複数を採用する。ここで、密度は、可能性のある一方向発言者間関係（分母）に占める、観測された一方向の発言者間関係（分子）の割合を示す指標であるり、典型的には、下記の数式１のように定義される。また、直接結合度は、可能性のある双方向発言者間関係（分母）に占める、双方向の発言者間関係（分子）の割合を示す指標であり、典型的には、下記の数式２で定義される。
【００５６】
ｉとｊは参加者、ｚｉｊ，ｚｊｉは発言者間の対話の有無を示すデータ（例えば、ｉとｊの対話があればｚｉｊに１を、なければｚｉｊに０を代入する）、Ｎは１ヶ月の発言者数、数式２の「・」は論理積を表わすとすると、１ヶ月間の密度と直接結合度は、以下の式で表わされる。
【数１】
2006293839.tif 000003
【００５７】
この実施例によれば、例えば図１４に示すようなグラフまたはこのグラフから導かれた情報を取得できる。時点Ｘから時点Ｙへの影響力の変化と通知内容の例を図１５に示す。図１５の例では、影響力が減少した場合に、「組織Ａの活動が硬直化している。」と通知する。変化がない場合には、「組織Ａの活動は硬直化していない（健全である）。」と通知する。増加した場合には、「組織Ａの活動が新しく意味を持ち始めている。」と通知する。減少したか、増加したか、変化がないかは、増加幅、減少幅を閾値に比較して判断する。これら増加幅、減少幅の閾値をユーザが設定するようにしても良いし、固定にしても良い。また、増加幅、減少幅の閾値を異なる値としても良い。例えば、減少は決定的であるので、増加幅の閾値より小さくしても良い。減少だけ通知するようにしても良い。なお、これは一例であり、種々の通知の態様が可能であることはもちろんである。
【００５８】
図１６は、影響力と活性度指標とを複合的に用いて通知を行なう例を示している。このような複合的な観点を用いることにより、より細かな情報を提供できる。例えば、影響力が減少していながら活性度指標が増加している場合には、「硬直化可能性が高い」と通知するとともに、「組織Ａのメンバやマネジャが、組織の戦略や目標を間違って設定している可能性がある（勘違いの可能性があり早急に対処が必要）」という細かな警告を行なえる。また、影響力が増加していながら活性度指標が減少している場合には、「硬直化はしていない」という一般的な通知とともに、「加えて、組織Ａからもたらされる情報は新しい価値をもたらしている可能性があり、その価値が何であるかを把握し、それにフォーカスした組織の目標を設定する必要がある」というような適切な分析情報を提供できる。他の場合も、どうように細かな情報を提供できる。
【００５９】
以上説明したように、この実施例によれば、評価対象の組織の成果物である情報がどれだけ外部に影響を与えているかを参酌して組織の硬直化を検出することができる。また、活性度指標を併せて用いることにより、複合的な観点から組織の状況を把握して通知できる。
【００６０】
なお、上述の説明では通信ログを用いて影響力や活性度指標を算出したが、アンケート調査結果データベース２２０の内容を用いて影響力や活性度指標を算出しても良い。例えば図１７に示すようなアンケート調査結果データを用いて頻度から影響度を算出し、影響を受けたまたは情報を取得して外部の組織の数から影響範囲を算出して影響力を算出することができる。活性度指標も同様に頻度から算出できる。もちろん活性度指標を通信ログから算出し、影響力はアンケート調査結果から取得し活性度指標は通信ログから取得するようにしても良い。
【００６１】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、分析対象組織（上述の組織Ａ）の分析対象組織以外の組織（上述の組織群Ｂ）は成員が2名以上であれば規模等は問わない。また、組織群Ｂ（組織Aの外部での影響を測る対象）は、任意の組織や複数の組織でも良い。また、組織Ａ及び組織群Bは、メンバーがはっきりしていれば企業の組織図上に明記している組織でなくても良い（入社時期や職種、年齢、性別が同じというカテゴリで分類しても良い）。またアンケートによってコミュニケーション（やりとり又は通信情報）を調査する場合は、時間情報はなくても良い。また、組織Ａの組織群Bへの影響度や影響範囲は、数値化されていれば、どのようなものを用いても良い。比較対象の任意の時点Ｘと時点Ｙは過去でも良いし、未来でも良い（影響力等を予測）。また、比較対象の時点での影響力や活性度指標は、過去からその時点までの全てのログを対象として計算しても良いし、任意の範囲（例えば月度単位）で評価しても良い。また、時系列の指標の計算は、移動平均や各種統計手法によって補正しても良い。
【００６２】
また、上述の例では影響度および影響範囲から影響力を算出したが、影響度および影響範囲を単独で用い、あるいはこれら単独で用いる影響度および影響範囲を活性度指標と併せて用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例の実装構成例を説明する図である。
【図２】上述実施例の機能構成を説明する図である。
【図３】上述実施例の要部を模式的に示す図である。
【図４】上述実施例の全体的な動作を説明するフローチャートである。
【図５】上述実施例で用いる個人データベースの例を説明する図である。
【図６】上述実施例で用いる組織データベースの例を説明する図である。
【図７】上述実施例で処理する通信情報の例を説明する図である。
【図８】発信組織および受信組織に着目した通信情報の例を説明する図である。
【図９】共通概念を割り当てた通信情報の例を説明する図である。
【図１０】影響度および影響範囲を割り当てた通信情報の例を説明する図である。
【図１１】影響先組織ごとの影響度および影響範囲の例を説明する図である。
【図１２】対象組織の影響度および影響範囲の累計の例を説明する図である。
【図１３】活性度指標を説明する図である。
【図１４】影響度および活性度指標のそれぞれの増減の例を説明する図である。
【図１５】影響力の増減と通知内容との関係の例を説明する図である。
【図１６】影響力の増減と活性度指標の増減と通知内容との関係の例を説明する図である。
【図１７】アンケート調査結果データの例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    組織硬直化検出システム
１１    メールサーバ
１２    ウェブサーバ
１３    アプリケーションサーバ
１４    クライアント装置
２０    通信ネットワーク
３０    メーリングリストサービス
３１    メールログサービス
３２    電子掲示板サービス
３３    電子掲示板ログサービス
３４    アンケート収集サービス
３５    硬直化分析サービス
３６    通知サービス
４０    プログラム
１００  硬直化分析部
１０１  アンケート分析・評価部
１０２  アンケート分析・評価データベース
１０３  ログ分析・評価部
１０４  ログ分析・評価データベース
１０５  データ統合部
１１１    共通概念抽出部
１１２  共通概念データベース
１１３  共通概念通信情報集計部
１１４    活性度算出部
１１５    影響度算出部
１１６    影響範囲算出部
１１７  総合影響力算出部
１１７  統合影響力算出部
１１８  硬直化判定部
２００  ネットワーク通信手段
２１０  アンケート調査実施部
２２０    アンケート調査結果データベース
２３０  ログ収集管理部
２４０    ログデータベース
２５０    個人・組織データベース
２６０    ユーザインタフェース部
２７０  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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