(57)【要約】【課題】  ドライバ等の工具を用いることなく、組み立て、分解を簡単にできる筐体を提供する。【解決手段】  第１筐体部材２００の外周部の一端の第１壁部１０ａに、この第１壁部１０ａの開口部の端部に沿って移動自在に設けられた第１鍵部１２を有する。第２鍵部２０は、第２筐体部材３００において、第１鍵部１２に対応する位置に設けられ、第１鍵部１２に係合される。【選択図】    図１
2006323171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部をそれぞれ有する箱状の第１及び第２筐体部材の外周部を相互に合わせるとともに、その内部に実装部品の収納空間を備えた筐体であって、
前記第１筐体部材の外周部の一端の第１壁部に、この第１壁部の開口端に沿って移動自在に設けられた第１鍵部と、
前記第２筐体部材において、前記第１鍵部に対応する位置に設けられ、前記第１鍵部に係合される第２鍵部と、
前記第１筐体部材において、前記第１壁部に直交する一対の第２壁部にそれぞれ設けられた第１係合部と、
前記第２筐体部材において、前記第１係合部に対応する位置に設けられ、前記第１及び第２筐体部材の外周部の一部を合わせた状態で、前記第２鍵部を前記第１鍵部に係合させるために前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して前記第２壁部の延在方向である係合方向に摺動させた時に、前記第１鍵部の前記第２鍵部への係合に同期して、前記第１係合部にそれぞれ係合される一対の第１係止部とを備え、
前記第１鍵部は、
前記第１壁部の外面に一部が露出し、前記第１鍵部を前記第１壁部の開口端に沿って移動させるための操作部と、
前記第１壁部の内面に対向して形成された第１当接面及び、前記第２壁部の一方側に隣接する前記第１当接面の端部から前記第１壁部と反対側に向けて延在する第１傾斜面を有し、前記第１当接面と前記第１傾斜面とが鋭角をなす第１突起部と、
外力により前記第１壁部に沿って前記第２壁部の他方側に移動する前記第１鍵部を元の位置に戻すための付勢部とを備え、
前記第２鍵部は、
前記第１傾斜面に対応する位置に形成され、前記第１傾斜面に対向する第２傾斜面及び、前記第２壁部の他方側に隣接する前記第２傾斜面の端部から前記第１壁部に沿って延在する第２当接面を有し、前記第２傾斜面と前記第２当接面とが鋭角をなす第２突起部を備え、  前記第２鍵部は、前記第１及び第２筐体材の外周部が相互に合わせられた時に第２当接面が前記第１当接面に接する位置に形成されていることを特徴とする筐体。
【請求項２】
請求項１記載の筐体において、
前記第１壁部に沿って間隔をおいて形成された複数の前記第１鍵部と、
前記第１鍵部にそれぞれ対応する位置に形成された複数の前記第２鍵部とを備えていることを特徴とする筐体。
【請求項３】
請求項１記載の筐体において、
前記操作部の外面は、前記第１壁部の外面に揃えて配置され、前記操作部及び前記第１壁部は同じ模様を有していることを特徴とする筐体。
【請求項４】
請求項１記載の筐体において、
前記第１鍵部は、前記第１筐体部材と別体で形成され、
前記第１壁部は、
前記第１鍵部に対応する位置に形成された矩形状の切り込み部と、
前記切り込み部の前記第２壁部側にそれぞれ位置する一対の切り込み端部の一方の脇に形成され、前記第１筐体部材の内部に向けて突出する突出部とを備え、
前記第１鍵部は、
前記切り込み端部を前記第１壁部の開口端に沿って摺動自在にそれぞれ挟持する一対の挟持部を備え、
前記第１鍵部の付勢部は、
前記挟持部の一方側に形成され、前記両切り込み端部が前記挟持部によりそれぞれ挟持された状態で、前記突出部に当接する当接部と、
前記当接部を前記挟持部の一方の脇に接続するとともに、弾力性を有し、前記当接部が前記突出部に当接した状態で、前記当接部と反対側に位置する前記挟持部を、この挟持部に対応する前記切り込み端部に押圧する弾性部とを備え、
前記第１傾斜面は、前記突出部と反対側に位置する前記第２壁部に向いていることを特徴とする筐体。
【請求項５】
請求項１記載の筐体において、
前記各第１係止部は、前記第２鍵部に向けて突出する突出片を有し、前記突出片が前記第２筐体部材の開口部より突出しているＬ字状の係止爪として形成され、
前記突出片の前記開口部側の辺は、前記突出片を先細り形状にするために傾斜して形成され、
前記各第１係合部は、前記第２壁部の延在方向に沿って延在し、前記第２筐体部材を前記第２壁部の延在方向に摺動させた時に前記各突出片の前記辺が当接される当接片を備えていることを特徴とする筐体。
【請求項６】
請求項１記載の筐体において、
前記第１筐体部材は、前記第２鍵部が前記第１鍵部に係合された後に、前記第１壁部の開口端に対向する前記第２筐体部材の開口端が前記係合方向の反対側に移動することを規制するために、前記第１壁部の開口端に設けられた突起を備えていることを特徴とする筐体。
【請求項７】
請求項１記載の筐体において、
前記収納空間に形成され、第１及び第２筐体部材の内部に収納される光ケーブルの余長を処理するための光ケーブルの余長処理部を備えていることを特徴とする筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光ファイバケーブルの余長処理具等を実装する収容空間を備えた筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の筐体は、例えば、開口部を有する箱状の上部筐体と下部筐体との外周部を相互に合わせて組み立てられる。上部筐体の外周部には複数の係止爪が設けられる。下部筐体は、係止爪に対応する位置に係合孔が設けられる。そして、係止爪を係合孔に係合することで、筐体が組み立てられる。筐体内部には、例えば、光ファイバケーブルを巻回して保持する余長処理具等が実装される（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４４６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の手法では、例えば、筐体内部に実装された光ファイバケーブルの保守等を行う際、ドライバ等の工具を用いて筐体をこじ開けなくてはならないという問題があった。
また、上部筐体が下部筐体にネジ等で固定される場合、上部筐体を下部筐体から取り外す度にネジ等を外す作業が必要となり、光ファイバケーブルの保守等を行うための工数が増加するという問題があった。筐体を製造するためにネジやワッシャ等の部品が必要となるため、筐体の部品点数が増加し、筐体の製造コストが増加するという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、ドライバ等の工具を用いることなく、上部筐体を下部筐体から容易に取り外し可能な筐体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の筐体は、第１筐体部材の外周部の一端の第１壁部に、この第１壁部の開口部の端部に沿って移動自在に設けられた第１鍵部を有する。第２鍵部は、第２筐体部材において、第１鍵部に対応する位置に設けられ、第１鍵部に係合される。第１係合部は、第１筐体部材において、第１壁部に直交する一対の第２壁部にそれぞれ設けられる。
一対の第１係止部は、第２筐体部材において、第１係合部に対応する位置に設けられ、第１及び第２筐体部材の外周部の一部を合わせた状態で、第２鍵部を第１鍵部に係合させるために第２筐体部材を第１筐体部材に対して第２壁部の延在方向に摺動させた時に、第１鍵部の第２鍵部への係合に同期して、第１係合部にそれぞれ係合される。
【０００６】
第１鍵部は、第１壁部の外面に一部が露出し、第１鍵部を第１壁部の延在方向に沿って移動させるための操作部と、第１壁部の内面に対向して形成された第１当接面及び、第２壁部の一方側に隣接する第１当接面の端部から第１壁部の反対側に向けて延在する第１傾斜面を有し、第１当接面と第１傾斜面とが鋭角をなす第１突起部と、外力により第１壁部に沿って第２壁部の他方側に移動する第１鍵部を元の位置に戻すための付勢部とを備える。
【０００７】
第２鍵部は、第１傾斜面に対応する位置に形成され、第１傾斜面に対向する第２傾斜面及び、第２壁部の他方側に隣接する第２傾斜面の端部から第１壁部に沿って延在する第２当接面を有し、第２傾斜面と第２当接面とが鋭角をなす第２突起部を備える。
第２鍵部は、第１及び第２筐体材の外周部が相互に合わせられた時に第２当接面が第１当接面に接する位置に形成されている。第１当接面と第２当接面との当接により第２筐体部材の第１壁部と反対側への移動が規制される。すなわち、第２筐体部材の第１壁部と反対側への移動が規制され、第１筐体部材が第２筐体部材に取り付けられる。
【０００８】
一方、第１鍵部の操作部を第２壁部の他方側に移動させ、かつ、第２筐体部材を摺動する方向に外力を加える事で、第１当接面と第２当接面との当接が解除できる。この解除により第２筐体部材の第１壁部と反対側への移動が可能となるため、第１係止部の第１係合部への係合を解除させ、第１筐体部材から第２筐体部材を簡単に取り外すことができる。
請求項２の筐体では、複数の第１鍵部は、第１壁部の延在方向に沿って間隔をおいて形成される。複数の第２鍵部は、第１鍵部にそれぞれ対応する位置に形成される。第１及び第２筐体材の外周部が相互に合わせられた時に、各第１当接面は、対応する第２当接面に同時に当接し、第１筐体部材が第２筐体部材に取り付けられる。当接後は、複数の第１当接面により第２筐体部材が第１壁部と反対側に移動することを防止できる。すなわち、第２筐体部材が第１筐体部材から外れることを確実に防止できる。
【０００９】
請求項３の筐体では、操作部の外面は、第１壁部の外面に揃えて配置され、操作部及び第１壁部は同じ模様を有している。操作部を第１壁部との区別がつきにくく形成することで、例えば筐体の保守を行う作業者等のみが操作部を操作できる。このため、例えば筐体内部に実装された光ファイバケーブルの保守等を行う以外で第１係止部の第１係合部への係合が解除されることを防止できる。
【００１０】
請求項４の筐体では、第１鍵部は、第１筐体部材と別体で形成される。第１壁部は、第１鍵部に対応する位置に形成された矩形状の切り込み部と、切り込み部の第２壁部側にそれぞれ位置する一対の切り込み端部の一方の脇に形成され、第１筐体部材の内部に向けて突出する突出部とを備える。第１鍵部は、切り込み端部を第１壁部の開口端に沿って摺動自在にそれぞれ挟持する一対の挟持部を備える。
【００１１】
第１鍵部の付勢部は、挟持部の一方側に形成され、両切り込み端部が挟持部によりそれぞれ挟持された状態で、突出部に当接する当接部と、当接部を挟持部の一方の脇に接続するとともに、弾力性を有し、当接部が突出部に当接した状態で、当接部と反対側に位置する挟持部を、この挟持部に対応する切り込み端部に押圧する弾性部とを備える。第１傾斜面は、突出部と反対側に位置する第２壁部に向いている。
【００１２】
弾性部による挟持部の両切り込み端部への押圧によって第１鍵部は第１壁部に固定される。この固定により、第２鍵部の第１鍵部への係合時（第１係止部の第１係合部への係合時）、第２鍵部の第２当接面が第１鍵部の第１当接面に当接した状態を維持できる。このため、第２筐体部材の第１壁部と反対側への移動が規制され、第２筐体部材の第１筐体部材からの抜けを防止できる。第１鍵部を第１筐体部材と別体で形成することで、これらの部材を成形するための金型等を簡易な形状にできる。このため、筐体の製造コストを削減できる。
【００１３】
請求項５の筐体では、各第１係止部は、第２鍵部に向けて突出する突出片を有し、突出片が第２筐体部材の開口部より突出しているＬ字状の係止爪として形成される。突出片の開口部側の辺は、突出片を先細り形状にするために傾斜して形成される。各第１係合部は、第２壁部の延在方向に沿って延在し、第２筐体部材を第２壁部の延在方向に摺動させた時に各突出片の辺が当接される当接片を備える。このため、第２筐体部材を第１筐体部材に対して摺動させた時に、各突出片の辺を、対応する当接片に同時に圧入できる。したがって、第２筐体部材が第１筐体部材の反対側に移動することを防止できる。
【００１４】
請求項６の筐体では、第１筐体部材は、第２鍵部が第１鍵部に係合された後に、第１壁部の開口端に対向する第２筐体部材の開口端が係合方向の反対側に移動することを規制するために、第１壁部の開口端に設けられた突起を備える。このため、第１係止部の第１係合部への係合を維持できる。この結果、第２筐体部材が第１筐体部材から外れることを防止できる。
【００１５】
請求項７の筐体では、収納空間に形成され、第１及び第２筐体部材の内部に収納される光ケーブルの余長を処理するための光ケーブルの余長処理部を備えている。第１鍵部の操作部を第２壁部の他方側に移動させるだけで、第１筐体部材から第２筐体部材を簡単に取り外すことができる。このため、ドライバ等の工具を用いた手間のかかる取り外し作業をすることなく筐体内部に実装された光ファイバケーブルの保守等が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、ドライバ等の工具を用いることなく、筐体の組み立て、分解を簡単にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の筐体の第１の実施形態を示している。筐体１００は、本体部２００（第１筐体部材）と蓋部３００（第２筐体部材）とで構成されている。
本体部２００及び蓋部３００は、例えば、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）等を用いて形成されている。本体部２００、蓋部３００及び後述する鍵部１２は、金型成形によりそれぞれ一体形成されている。このため、複雑な形状を有する本体部２００及び蓋部３００を簡易に形成できる。
【００１８】
本体部２００は、平坦なほぼ直方体形状をしており、内部に収納空間を有している。本体部２００は、この本体部２００の周囲に設けられ、縦縞模様を有する壁部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）と、この壁部１０に覆われた底面（図示せず）とを有している。本体部２００には、壁部１０ａ（第１壁部）を切り欠いて矩形状の切欠部（図２に示す符号２４）が形成されている。この切欠部２４には、鍵部１２（第１鍵部）が壁部１０ａに沿って摺動自在に取り付けられる。切欠部２４及び鍵部１２の詳細は、図２及び図３で説明する。壁部１０ｃの壁部１０ｂ側の両脇には、Ｌ字状の係合部４２がそれぞれ形成されている。本体部２００の収納空間には、光ファイバケーブルの余長を処理するための余長処理具４００（余長処理部）が本体部２００と着脱可能に収納される。
【００１９】
蓋部３００は、例えば、本体部２００より平坦なほぼ直方体形状をしている。蓋部３００は、周囲に設けられた壁部１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）と、この壁部１４に覆われ、本体部２００に対向する対向面１６とを有している。各壁部１４ｂの脇には本体部２００に向けて延在し、蓋部３００の開口部より突出しているＬ字状の係止爪１８（第１係止部）が、壁部１４ｂの延在方向に沿って２箇所ずつ形成されている。壁部１４ｃには、本体部２００の係合部４２に対応する位置に、Ｌ字状の係止片４４がそれぞれ形成されている。蓋部３００には、本体部２００の鍵部１２に対応する位置に、本体部２００に向けて突出する鍵部２０が２箇所に一体成形されている。
【００２０】
図２（ａ）、（ｂ）は、図１に示した壁部１０ａを外側及び内側から見た状態を示している。壁部１０ａは、この壁部１０ａの外面より内側に窪んだ面２２を有している。面２２には、一対の辺部２４ａ、２４ｂを有する矩形状の切欠部２４（切り込み部）が形成されている。辺部２４ａの脇には、面２２の反対面３０に面２２と反対側に突出するＬ字状の突起部２６（突出部）が形成されている。一方、辺部２４ｂの脇には、面３０から内側に向けて突出するＬ字状の突起部２８が形成されている。
【００２１】
図３（ａ）、（ｂ）は、図１に示した鍵部１２の詳細を示している。鍵部１２は、図２に示した壁部１０ａの窪みに位置し、面２２に当接し、図１の壁部１０と同じ縦縞模様を有する操作部３２と、操作部３２の裏面から突出する突出部３４とを有している。操作部３２を壁部１０と区別がつきにくく形成することで、例えば筐体１００の保守等を行う作業者等のみが操作部３２を認識できる。このため、一般ユーザが誤って筐体１００を分解することが防止される。突出部３４には、図２に示した辺部２４ａ、２４ｂを挟持するための窪み部３４ａ、３４ｂ（挟持部）が形成されている。突出部３４の操作部３２と反対側の端部には、操作部３２の延在方向に所定間隔をおいて一対の突起部３６（第１突起部）が形成されている。各突起部３６は、操作部３２に対向する面３６ａ（第１当接面）と、面３６ａの窪み部３４ａ側の端部から操作部３２の反対側に延在し、面３６ａと鋭角をなす面３６ｂ（第１傾斜面）とを有している。窪み部３４ｂの突起部３６側の脇には、弾性を得るためにＵ字状に形成された付勢部３８が形成されている。付勢部３８は、弾性部３８ａと、弾性部３８ａの窪み部３４ａと反対側の端部に形成された面３８ｂ（当接部）とを有する。
【００２２】
図４（ａ）、（ｂ）は、壁部１０ａに鍵部１２が取り付けられた状態を示している。図をわかりやすくするために、鍵部１２を網掛けで示している。この状態では、操作部３２の表面は、壁部１０ａの表面に揃えて配置される。この時、鍵部１２の図示しない窪み部３４ａ（図３）は、壁部１０ａのＬ字状の突起部２６の内側に当接する。この当接により、鍵部１２の図の上側への抜けが防止される。鍵部１２の窪み部３４ｂは、鍵部１２を壁部１０ａに支持するために、壁部１０ａの辺部２４ｂを挟持する。この挟持により、鍵部１２の壁部１０ａ側への外れが防止される。
【００２３】
鍵部１２の付勢部３８の面３８ｂは、側壁１０ａのＬ字状の内面（図４（ｂ）で下側に向いている面）に当接する。この当接により、鍵部１２の図の上側への抜けが防止される。付勢部３８の先端（面３８ｂの先端）は、側壁１０ａの突起部２８の内側（図４（ｂ）で左側に向いている面）に当接する。この当接により、操作部３２を突起部２８側に摺動させた時、弾性部３８ａは撓む。この撓みによる反力により、操作部３２は外力を与えられない状態で、突起部２６側に付勢される。したがって、鍵部１２は、窪み部３４ａ、３４ｂで辺部２４ａ、２４ｂを挟持した状態で壁部１０ａに摺動自在に取り付けられる。
【００２４】
図５は、図１の本体部２００及び蓋部３００のＡ−Ａ’線の断面を示している。ここで、Ａ−Ａ’線は、一対の壁部１０ｂから等距離にあって壁部１０ｂに平行な線である。壁部１０ａの開口端には、突起４６が間隔をおいて２箇所に形成されている。蓋部３００の壁部１４ａには、本体部２００の各突起４６に対応する位置に、窪み部４８がそれぞれ形成されている。各係止爪１８は、壁部１４ｂの脇から本体部２００に向けて延在する突起部１８ａと、突起部１８ａの先端に形成され、鍵部２０（図１）に向けて突出する突出片１８ｂとを有している。各突出片１８ｂの対向面１６側の辺１８ｃは、突出片１８ｂを先細り形状にするために、傾斜して形成されている。
【００２５】
本体部２００の各壁部１０ｂには、蓋部３００の係止爪１８に対応する位置に係合部４０ａ、４０ｂ（第１係合部）が形成されている。各係合部４０ａ、４０ｂは、蓋部３００の突出片１８ｂの先端が当接される当接部４０ｃ、４０ｄと、当接部４０ｃ、４０ｄに当接した辺１８ｃの対向面１６側への移動を防ぐ規制部４０ｅ、４０ｆ（当接片）とを有している。また、壁部１０ａ側の係合部４０ａは、規制部４０ｅの先端から距離ｂだけ離れた位置にＬ字状の支持部４０ｇを有している。突出片１８ｂの本体部２００側の端部の辺の長さａは、距離ｂより小さい。
【００２６】
図６及び図７は、本体部２００に蓋部３００が取り付けられる過程を示している。図６において、まず、係止爪１８を係合部４０ａ、４０ｂに合わせて、蓋部３００が本体部２００に載置される。次に、この状態で、蓋部３００を壁部１０ａ側（図の矢印方向）に摺動させる。この摺動により、図７に示すように各突出片１８ｂは、係合部４０ａ、４０ｂに係合される。この際、各突出片１８ｂの辺１８ｃにより規制部４０ｅ、４０ｆに対して圧力が徐々に加えられる。そして、各突出片１８ｂは壁部１０ａ側に押し込まれ、各突出片１８ｂの先端は当接部４０ｃ、４０ｄに当接する。したがって、蓋部３００の本体２００と反対側への移動が規制され、蓋部３００が本体部２００から外れることが防止される。
【００２７】
一方、この摺動により、窪み部４８は、突起４６の当接部４０ｃ側に接触する。窪み部４８は、蓋部３００の壁部１４ａ側が図の上側に反ることで突起４６を乗り越える。そして、突起４６は窪み部４８の内側に当接する。この当接により、蓋部３００の図の矢印方向と反対方向への移動が規制される。このため、各突出片１８ｂの係合部４０ａ、４０ｂへの係合を維持できる。また、この係合時に、係止片４４と係合部４２とは互いに噛み合う。これにより蓋部３００の壁部１４ｃ側が本体部２００から外れることが防止される。
【００２８】
各突出片１８ｂは、係合部４０ａ、４０ｂに圧入されており、窪み部４８が突起４６を乗り越えて位置しているため、本体部２００に取り付けられた蓋部３００を壁部１０ａと反対側に移動させるためには一定以上の力が必要である。すなわち、蓋部３００を本体部２００から取り外すためには一定以上の力が必要である。このため、蓋部３００は本体部２００から勢いよく外れやすい。しかし、突起部１８ａが支持部４０ｇに衝突することで、蓋部３００が落下することが防止される。なお、図示していないが、この係合時に図１に示した鍵部２０は、鍵部１２に係止される。鍵部２０と鍵部１２の係止については、図８で説明する。
【００２９】
図８（ａ）〜（ｃ）は、本体部２００に蓋部３００が取り付けられる時の鍵部１２の動作を示している。ここで図を分かりやすくするために、蓋部３００は鍵部２０のみを示し、鍵部２０を斜線で示している。鍵部２０は、突起部３６の面３６ａと平行な面２０ａ（第２当接面）と、傾斜面３６ｂに対向し、面２０ａと鋭角をなす面２０ｂ（第２傾斜面）とを有している。図６に示した状態の時、図８（ａ）に示すように、突起部３６の面３６ｂは、鍵部２０の面２０ｂに当接する。この状態で、蓋部３００（鍵部２０）が操作部３２側（図の矢印方向、図６の矢印方向と同方向）に摺動される。摺動時、面２０ｂは面３６ｂを図の矢印方向に押圧する。この押圧により鍵部１２は、図８（ｂ）に示すように、付勢部３８側に移動する。そして、付勢部３８の弾性部３８ａは、突起部２８側に撓む。蓋部３００が更に摺動されると、鍵部１２は更に付勢部３８側に移動する。そして、図７に示したように係止爪１８が係合部４０ａ、４０ｂに係合された時、面２０ｂと面３６ｂとの当接が解除される。すなわち、突起部３６の付勢部３８と反対側への移動を規制するものが無くなる。このため、図８（ｃ）に示すように、弾性部３８ａの復元力により鍵部１２は元の位置に戻る。この時、突起部３６の面３６ａは鍵部２０の面２０ａに当接する。この当接により鍵部２０（蓋部３００）の矢印方向と逆方向への移動が規制される。すなわち、蓋部３００が本体部２００から外れることが防止される。この後、蓋部３００を本体部２００から取り外す時には、操作部３２を付勢部３８側に移動させるだけで、面２０ａと面３６ａとの当接が解除できる。この解除により蓋部３００（鍵部２０）の操作部３２と反対側（図６の矢印方向と反対方向）への移動が可能になるため、係止爪１８の係合部４０への係合を解除させることで、本体部２００から蓋部３００を簡単に取り外すことができる。
【００３０】
以上、第１の実施形態では、操作部３２を付勢部３８側に移動させ、かつ、蓋部３００を図６の矢印方向と反対方向に摺動させるだけで、係止爪１８の係合部４０への係合を解除できる。このため、ドライバ等の工具を用いてネジ等を取り外すこともなく、ドライバ等の工具で蓋部３００をこじ開けることもなく蓋部３００を本体部２００から取り外すことができる。この結果、内部に実装された光ファイバケーブルの保守等を行うための工数が削減される。筐体１００を製造するためにネジやワッシャ等の部品を必要としないため、筐体１００の部品点数を削減できる。この結果、筐体１００の製造コストを削減できる。
【００３１】
以上、本発明について詳細に説明してきたが、上記の実施形態及びその変形例は発明の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。本発明を逸脱しない範囲で変形可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、例えば光ファイバケーブルの余長処理具等を実装する収容空間を備えた筐体に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の筐体の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】壁部を外側及び内側から見た状態を示す斜視図である。
【図３】鍵部の詳細を示す斜視図である。
【図４】壁部に鍵部が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【図６】本体部に蓋部が取り付けられる過程を示す断面図である。
【図７】本体部に蓋部が取り付けられる過程を示す断面図である。
【図８】本体部に蓋部が取り付けられる時の鍵部の動作を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  壁部
１２  鍵部
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  壁部
１６  対向面
１８  係止爪
１８ａ  突起部
１８ｂ  突出片
１８ｃ  辺
２０  鍵部
２０ａ、２０ｂ  面
２２  面
２４  切欠部
２４ａ、２４ｂ  辺部
２６  突起部
２８  突起部
３０  面
３２  操作部
３４  突出部
３４ａ、３４ｂ  窪み部
３６  突起部
３６ａ、３６ｂ  面
３８  付勢部
３８ａ  弾性部
３８ｂ  面
４０、４０ａ、４０ｂ  係合部
４０ｃ、４０ｄ  当接部
４０ｅ、４０ｆ  規制部
４０ｇ  支持部
４２  係合部
４４  係止片
４６  突起
４８  窪み部
１００  筐体
２００  本体部
３００  蓋部
４００  余長処理具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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