Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ＣＤ−ＲＯＭ等で鍵を含むアプリケーション等を配布する場合に従来の配布装置では、同一マスター内にある鍵を制限数により選択するといった概念がなかった。このため、契約等で定められた鍵の共有数の制限を厳守するためにはＣＤ−ＲＯＭのマスター変更が必要となり、製造上の負担になっていた。【解決手段】予め鍵を任意の個数保持しておき、条件に従って複数ある中から鍵を選択し、使用することにより、同一マスターで鍵の共有制限数を超えることなくプログラムのインストール及び使用を可能とする。これによって、契約等で鍵の共有数が制限されている場合などに、鍵の共有数を守りつつ、ＣＤ−ＲＯＭに鍵を必要数保持することが可能となり、マスターを変更することなく、必要数ＣＤ−ＲＯＭを製造することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵と前記複数の鍵の共有可能数を管理する管理ステップと、共有配布する鍵と前記共有配布する鍵の共有可能数を格納する格納ステップと、前記共有配布する鍵の共有可能数を超えない数のパスワードを発行する発行ステップと、発行されたパスワードを基に前記共有配布する鍵を読み出す読出ステップを有することを特徴とする鍵情報配布方法。
【請求項２】
複数の鍵と前記複数の鍵の共有配布可能数を管理する管理手段と、共有配布する鍵と前記共有配布する鍵の共有配布可能数を格納する格納手段と、前記共有配布する鍵の共有配布可能数を超えない数のパスワードを発行する発行手段と、前記発行手段より発行されたパスワードを基に、前記格納手段から前記共有配布する鍵を読み出す読出手段を備えることを特徴とする鍵情報配布装置。
【請求項３】
請求項１に記載の鍵情報配布方法を動作させるプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記録した読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムのインストール及び使用を可能にする鍵情報配布装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ−ＲＯＭ等でアプリケーションプログラムを配布する場合に、１枚のＣＤ−ＲＯＭに複数のプログラムを格納し、特定のパスワード等により使用可能なプログラムを特定するような配布形体がある（例えば、特許文献１参照。）。このような配布装置では特定のアプリケーションを選別し、ユーザに使用させることが可能である。しかしながら、アプリケーション毎のインストール数の制限やインストール数の保証といったこと、すなわち、ＣＤ−ＲＯＭ等に複数の鍵を入れておき、条件に従って、特定の鍵を選択し、かつ、インストール数を制限する方法がなかった。
【特許文献１】特開平９−２８８５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の配布装置では、同一マスターの複製数を制限するといった概念がないため、複製数の制限を厳守するためにはＣＤ−ＲＯＭのマスター変更が必要となり、製造上の負担になってしまうという課題があった。
【０００４】
具体的には、契約等で鍵の共有数が制限されている場合などに、ＣＤ−ＲＯＭに鍵を１つしか保持できない場合は、制限数毎に異なる鍵が入っているＣＤ−ＲＯＭを作成し、ＣＤ―ＲＯＭのマスターを変更する必要がある。例えば鍵の共有数が５０００で、ＣＤ−ＲＯＭを５万枚作成する場合は、異なる鍵が入っているＣＤ−ＲＯＭのマスターを１０枚作成する必要があり、製造コストが高価になる問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、鍵配布条件に従って鍵を複数個ＣＤ−ＲＯＭに格納し、プログラムのインストール時に鍵配布条件を満たすように発行したパスワードを用いて、パスワードに格納されている条件より複数個格納されている鍵の中から条件に合った鍵を選択する手段を設ける。
【発明の効果】
【０００６】
予め鍵を任意の個数保持しておき、条件に従って複数ある中から鍵を選択し、使用することにより、同一マスターで鍵の共有制限数を超えることなく、プログラムのインストール及び使用を可能とする。すなわち、契約等で定められた鍵の共有数を守りつつ、ＣＤ−ＲＯＭに鍵を必要数保持することが可能となり、マスターを変更することなく、必要数ＣＤ−ＲＯＭを製造することが可能となる。上記の場合、鍵を１０個ＣＤ−ＲＯＭに入れることで、１つのマスターで５万枚製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施の形態）
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態における鍵情報配布装置の全体構成を示している。図１において、１１は鍵毎の配布可能数を定義している鍵配布条件管理手段、１２は配布する鍵束と配布条件を格納する鍵情報格納手段、１３は鍵配布条件管理手段１１より取り出した配布可能数と配布する鍵を鍵情報格納手段１２へ書き込む鍵書込手段、１４は鍵配布条件管理手段１１より取り出した鍵毎の配布可能数を元にそれぞれ異なりかつ配布可能数を超えない数のパスワードを発行するパスワード発行手段、１５はパスワード発行手段１４より発行されたパスワードから鍵情報格納手段１２に格納されている鍵束より配布する鍵を読み取る鍵情報読込手段を表している。
【０００８】
以上のように構成された鍵情報配布装置について、以下、その動きについて図１を用いて説明する。最初にＣＤ−ＲＯＭマスター作成時に鍵配布条件管理手段１１に格納されている鍵の共有数等の配布条件を鍵書込手段１３で取り出し、その情報と鍵を鍵情報格納手段に書き込む。この操作は書き込む鍵の数だけ行う。鍵配布条件管理手段１１に記載されている鍵の共有数が１万の場合に、上記作業を１０回繰り返した場合には、このマスターは１０万枚の複製が可能となる。ＣＤ―ＲＯＭに格納されたプログラムのインストール時にはパスワード発行手段１４で発行されたパスワードを入力する。このパスワードには、鍵情報格納手段１２に格納されている鍵束よりどの鍵を使用する可能情報が格納されている。鍵読込手段１５はパスワード発行手段１４より発行されたパスワードよりどの鍵を使用するかを算出し、鍵情報格納手段１２よりインストールすべき鍵を取り出す。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、暗号鍵を含むプログラム等をＣＤ−ＲＯＭなどで配布する場合に於いて、暗号鍵の共有数が制限されている場合に、制限数毎にマスターを変更することなく、同一マスターでＣＤ−ＲＯＭなどを配布することが可能となり、暗号鍵等を含んだアプリケーションソフトなどで利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に於ける鍵情報配布装置の全体構成を示した図
【符号の説明】
【００１１】
１１    鍵配布条件管理手段
１２    鍵情報格納手段
１３    鍵書込手段
１４    パスワード発行手段
１５    鍵読込手段
【図１】
2006319861.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】固定電話機と携帯電話機との間の通話料金の節約と使用の利便性を増大する。【解決手段】固定電話機と携帯電話機を自己の管理下で直結し一体化することによって、高額な携帯電話と固定電話間との通話料金を携帯電話同士の通話料金まで安くすることが出来る。更に、固定電話機同士で、この通話を他の固定電話機に自由に回すことができる。【選択図】図１
2006319936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電話機１（１−１、１−２）、電話交換機２、室内設置した携帯電話機３を、固定電話会社と携帯電話会社を通さずに、直接自己の管理下で直結一体化して組み合わせ使用し、固定電話機１から電話交換機２を通して直接携帯電話機３を操作発信し、携帯電話機３に着信した通信を電話交換機２を通して、固定電話機１（１−１、１−２）で通話できるようにした（図１）もの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、固定電話機と携帯電話機間の通話の利便性向上と通話料金を安くする事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在、固定電話機と携帯電話機間の通話料金は、固定電話機間、携帯電話機間９の通話料金よりも高額であり、利用しづらい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在、固定電話機から携帯電話機に電話を入れたり、その逆をすると、固定電話機同士や携帯電話機同士９で電話をかけあうよりも、料金体系が高額になっていて負担が大きい。理由は固定電話会社と携帯電話会社を回線７で結ぶ費用が付加されるからである（図２）。又、電話交換機２と固定電話機１とは、固定電話を扱う会社の技術分野であり、携帯電話機４は携帯電話会社の扱いで、個人が独立して持ち歩くのが専らであったので、携帯電話機３を持ち歩かずに室内に設置し、電話交換機に回線で直結し、固定電話機と一体化して使用するという共存的な考え方は今まで発想されなかった為、両者の一体的な使用は阻害されていた。これは、利用者への利便を反映していない使用方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１のものは、自己の固定電話機１を固定電話会社６を通して携帯電話会社と回線７で結ぶ（図２）費用を不要にして、固定電話機１と電話交換機２を使って、直接携帯電話機３に直結して（図１、１０）、自己の固定電話機１から相手の携帯電話機４に直接電話をかけることができるようにしたものである。室内設置した携帯電話機３は外部からの回線を通じて発信・通話・受信が出来るように、従来の携帯電話機に機能回路を改良付加したものである。ここで、外部からの回線とは固定電話１と電話交換機２からの回線であり、携帯電話を外部からの回線を通じて発信・通話・受信が出来る技術は携帯電話のリモコン操作技術として既に確立している。これは、図１で１（１−１、１−２）、２、３、を一体としたシステムとなる（１０）。
【本発明の効果】
【０００５】  固定電話機１、電話交換機２、携帯電話機３を組み合わせることにより、通話料金の節約と使用の利便性の増大という利益が生まれる。
先ず今までより安い料金で相互に通話が出来る。これによって固定電話機と固定電話会社とを回線５で結び、更に固定電話会社と携帯電話会社を回線７で結ぶ費用が不要となり、従来のように、固定電話機１から相手の携帯電話機４に電話をする（図２）よりも、より安い料金で固定電話と携帯電話間の通話をすることが出来る。又、相手の携帯電話機４から、自己の携帯電話機３にかかってきた電話も、同じように、携帯電話機同士の料金体系で、自己の固定電話機１（１−１、１−２）で受けることができる。この機能は電話会社の料金体系・サービスに頼らずに、個々の個人、事業所の意志で導入実現できる所に特長がある。
次に本発明を使うことにより、電話交換機２につながった社内のどの固定電話機１（１−１、１−２）からも、安く携帯電話に発信し、受信することができる。事業所内のどの固定電話機１（１−１、１−２）からも、今までより安くて自由に携帯電話機４と通話が出来るし、外部からの携帯電話機４からの通話も、事業所内のどの固定電話機１（１−１、１−２）からも取ることが出来るし、別の固定電話機に通話を回すこともできる。今までの携帯電話同士間の通話には、この利便性はなく、逆に、この利便性を求めると、通話料金の高い、固定電話と携帯電話間通話に頼らざるを得ず、通信の重荷となる。多数の携帯電話機を所有管理する事業所にとっては、その携帯電話と自社の固定電話との間の高い通話料金は、毎月大きな負担となる。本発明のシステムを導入すれば、加入者にとっても、携帯電話機を持つ従業員・顧客にとっても、通話料金の負担軽減の大きな助けなり、利便性向上のサービスとなる。しかも、将来的には携帯電話同士でしか享受出来なかった機能（メール・映像等）の共有も、固定電話回線のサービスの開始を待たずに固定電話機の機能の強化改良追加で、享受出来るようになる。更に、将来、複数の室内設置した携帯電話機３にも、固定電話回線同様に、代表電話のサービス（代表携帯電話機番号に電話をすれば、たとえその電話回線が使われていても、予め約束された次の別の携帯電話機に順次呼び出しがかかる）が加われば、外部からの頻繁な通話にも室内設置した携帯電話機３（３−１、３−２）のより一層効率的な使用がなされ、ビジネスが更に効率的で便利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】事業所において、複数の固定電話機１（１−１、１−２）があって、その電話機群が自社内の電話交換機２を通して、室内設置した携帯電話機（複数台数でも可）３（３−１、３−２）と従来の外部の電話線５とつながっている。今、一台の固定電話機から所用の携帯電話機に電話をしようとすると、電話交換機２が室内設置した携帯電話機３に回線をつなげる。当該固定電話機１に相手の携帯電話番号を入れると電話交換機２を通して室内設置した携帯電話機３がこの番号を感知して相手の携帯電話機４に電話をかける。ここで、固定電話機１から室内設置した携帯電話機３への回路を選択するのは手元での手動操作でも電話交換機２内での自動操作でもかまわない。次に、相手の携帯電話機４から、自己の室内設置した携帯電話機３に電話がかかってくると、電話交換機２は自己の固定電話機１（１−１、１−２）を一斉に鳴らし、誰かがそのうちの一台の受話器を取る事ができる。必要があれば携帯電話機４からの通話を電話交換機２を経由して他の固定電話機１（１−１、１−２）に通話を回すことができる。これは、携帯電話同士の通話・料金では出来なかったことである。携帯電話を使って、大きな事業所に電話をして、担当者を探し出し、要件を処理するには、通話料金が安く済む必要な機能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】図１  本発明の実施例である
図２  従来の通話経路である
【符号の説明】
【００１３】１（１−１、１−２）  固定電話機
２  電話交換機
３  室内設置した携帯電話（複数台数可  ３−１、３−２）
４  相手の携帯電話機
５  電話会社に通じる屋外回線
６  固定電話会社
７  固定電話会社と携帯電話会社を結ぶ回線
８  携帯電話会社
９  携帯電話機同士の無線通話回線
１０  １、２、３を一体とした新たな機能
【図１】
2006319936.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】  携帯電話機本体の表示部３と、その横に、もう一面開閉式の表示部を付けて、二面にして、情報拡大、分割使用をできることにしたものする。【解決手段】  本体表示部３の横に、もう一面開閉式の表示部４を付けて、表示部を、二面にしたものである。  二面にすることにより、表示部３と連動して、情報の拡大もでき、又二面のために、表示部３と、表示部４が、分割表示も可能とする。  表示部４が、閉じた時には、表示部の裏側が、表示部３、４部分の、カバーの役目をする。  呼び出し音が鳴り、表示部４を開けないと、露出部操作部２が、操作できなく、露出操作部キーの誤作動が少ない、携帯電話機。【選択図】図１
2006319938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機本体表示部３の横に、もう一面横開閉式の表示部４を付けて、表示部を、二面にしたものである。
二面にすることにより、表示部３と連動して、情報の拡大もでき、又二面のために、表示部３と、表示部４が、分割表示も可能となる。
表示部が、二面になるので一時記憶情報も、表示できる。
表示部４が、閉じた時には、表示部の裏側が、表示部３、４部分の、カバーの役目をする。
呼び出し音が鳴り、表示部４を開けないと、露出部操作部２が、操作ができなく、操作部キーの誤作動が少ない、携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話機本体の操作部と、表示部が一体型化した、その表示部の横に、連結した横開閉式の、表示部を設けて、表示部を二面にして、情報の拡大、分割をできる事にしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、本体操作部と、表示部一面が、露出した、一体型であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた、一体型携帯電話機は、次のような欠点があった。
（イ）表示部が、小さく見えにくかった。
（ロ）表示部が、小さいために、情報量も少なく不便であった。
（ハ）操作部が、露出で傷が付きやすい。
（ニ）操作部が、露出のため、操作部キーの誤作動があった。
本発明は、この欠点を除くことを、目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本体横表示部３の横に、もう一面横開閉式の表示部４を付け、呼び出し音が鳴り、表示部４を開ければ、本体操作部２が、作動するものとする。
本体表示部３の情報が単独と、表示部４との連動した表示も可能とする。
本体の表示部３と、表示部４を分割して情報を得ることも可能とする。
本発明は以上のような、構成による、携帯電話機である。
【発明の効果】
【０００５】  本体表示部３と、表示部４と、二面になるために、連動して情報の拡大が可能になる。又表示部３と、表示部４を、分割表示もできるものとする
表示部４を、分割使用もできるため、一時記憶情報も表示ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下本発明の実施の形態ついて説明する。
（イ）呼び出し音が鳴り、表示部４を開けないと、露出操作部２が、操作できないので、操作部キーの誤作動が少ない。
（ロ）本体表示部３の横に、横開閉式の表示部４を付けて、表示部を、２面にしたもの本体表示部３の横に、横開閉式の表示部４を付けて、表示部を、２面にしたものである。
（ハ）二面にすることにより、表示部３と連動して、情報の拡大もでき、又二面のために、表示部３と、表示部４が、分割表示も可能となる表示部４が、閉じた時には、表示部の裏側が、表示部３、４部分の、カバーの役目をする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の表示部４を開けた、平面図である。
【図２】  表示部４を開けた、縦側面図である。
【図３】  表示部４を開けた、断面図である。
【図４】  表示部４を閉じた、断面図である。
【図５】  表示部４を閉じた、平面図である。
【図６】  表示部４を閉じた、縦側面図である。
【図７】  表示部４を閉じた、横側面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  本体携帯電話機    ２  本体操作部    ３  本体表示部
４  開閉表示部        ５  表示部４の裏側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】従来の双方向放送用リモコンでは、文章、文字、絵などの入力が出来なかった。【解決手段】双方向放送用テレビリモコンにキーボード、マウス機能を付加することにより、文章、文字、絵などの入力ができる。【選択図】図１
2006319935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向放送において、視聴者がパソコンのキーボードのように画面上に文章、文字、記号などを入力できる機能および画面上のカーソル移動（座標指示）ができるマウス機能を有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
通常のチャンネル変更やボリューム変更などのテレビ用リモコン機能を持つ事を特徴とする請求項１記載の入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、双方向放送用入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の双方向放送用リモコンは通常の電源、チャンネル、音量の変更などと四者択一程度の指示や入力しか出来なかった。
将来的な双方向放送では、パソコンでメールを送信するのと同じように文章、文字、記号、絵などの入力やカーソル（座標指示）の移動機能が必要となる事が予測される。
しかし、キーボード、マウス等の機能を持つ双方向放送用入力装置やリモコンが市場にはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】双方向放送用に文章、文字、絵などの入力をするキーボード機能、座標を指示するマウス機能を有するリモコンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、双方向放送において、視聴者がパソコンのキーボードのように画面上に文章、文字、記号などを入力ができるキーボード機能や、画面上のカーソル移動（座標指示）ができるマウス機能を有することを特徴とする入力装置である。
第二発明は、上記入力装置に通常のテレビリモコン機能も持たせることにより、テレビ画面操作もできることを特徴とする入力装置である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明または第二発明により、テレビ用リモコンにキーボード機能、マウス機能を付加し、文章、文字、記号の入力、座標の指示ができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示します。
図１は双方向放送用入力装置を斜視したもので図１のＡはテレビの赤外線無線受光部を示している。Ｂは双方向放送用入力装置およびリモコン本体で、Ｂの示している面に赤外線無線発信部がある。Ｃはダイレクトチャンネル設定、画面の明るさ、ボリュームなど、通常のテレビリモコン機能用のスイッチ、Ｄは外部マウスや電源用ソケット、Ｅは設定や機能の切り替え用スイッチ、Ｆは電源スイッチを示している。
Ｇは機能ボタンの切り替えにより、簡易な上下左右のカーソル移動、チャンネル変更、ボリューム調整などに使用されるクロスボタンで中心は「決定」や「入力」ボタンを示している。
Ｈは家庭用電源を使用しない場合の乾電池、蓄電池ケースを示している。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、双方向放送テレビに赤外線受光器があり、入力装置との接続は赤外線無線による遠隔操作、遠隔入力、遠隔座標指示が可能になっている。【０００７】「他の実施形態」
図１の実施形態では、接続方法が赤外線無線になっているが、他の実施形態として簡易無線もしくは有線の形態でも良い。
また、キーボードの文字配列は、携帯電話の文字入力方法のようにテンキーを利用する簡易な方法でも良い。
【産業上の利用可能性】
【０００８】双方向放送での意見、アンケート、調査、クイズ回答、占いなどへの視聴者からの文字入力に利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】Ａはテレビの赤外線無線受光部。
Ｂは双方向放送用入力装置およびリモコン本体。
Ｃはテレビリモコン機能用スイッチ。
Ｄは外部マウス、電源用ソケット。
Ｅは設定、機能切り替え用スイッチ。
Ｆは電源スイッチ。
Ｇはクロスボタン。
Ｈは乾電池、蓄電池ケース。
【図１】
2006319935.tif 000003
(57)【要約】【課題】  コイルやコンデンサを使用したハンズフリーマイクロフォンは、高音域の応答性が悪く、温度や湿度の影響を受けやすくハウリングも起こしやすかった。【解決手段】ピエゾ素子を声帯部分と密着さし声帯振動を音声に変換し、声帯部分との接触面以外はケースで覆うことによりハウリング現象を防ぎ、温度や湿度の影響を受けにくく質量の小さいピエゾ素子を使用することにより高音域の応答性を良くし、ピエゾ素子周縁部に取り付けられた振動制御片を具備する全周波節中心支持方式のバイモルフ型振動素子により周波数特性をより良くすることを特徴とするマイクロフォンである。【選択図】図１
2006319933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
声帯のど部に装着し、声帯振動を音声に変換するマイクロフォンでピエゾ素子を使用した全周波節中心支持方式のバイモルフ型振動子を内蔵することを特徴とするマイクロフォンユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は声帯振動を音声に変換するマイクロフォンユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のハンズフリーマイクロフォンはコイルやコンデンサーを使用していた。コイルを使った方式では音波により振動する振動板がコイルと連動し磁界内でコイルが動くことにより音声信号に変換していた。コンデンサー方式では金属板と金属薄膜でできた振動板の距離が振動に応じて変わるため、静電容量が変化して電位差が生じることを利用している。またこれらの従来方式では外部のノイズも拾いハウリングも起こしやすかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の従来技術によれば、コイルを使った方式では質量の大きいコイルを振動さすということになり高音域の応答性が悪く、コンデンサー方式では、温度や湿度の影響も受けやすかった。また外部のノイズも拾いハウリングも起こしやすかった。【０００４】  そこでこの発明は応答性が良く周波数特性のよい、温度や湿度の影響を受けにくく且つハウリングを起こしにくいマイクロフォンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、マイクロフォンを声帯のど部に装着し、その声帯振動を音声に変換し、装着面以外はケースで覆うことによりハウリング現象を防ぎ、温度や湿度の影響を受けないピエゾ素子を使用することにより質量を軽減し、ピエゾ素子周縁部に取り付けられた振動制御片を具備する全周波節中心支持方式のバイモルフ型振動素子により周波数特性をより良くすることを特徴とするマイクロフォンである。
【発明の効果】
【０００６】  ピエゾ素子を使用することにより、質量の大きいコイルを使ったマイクロフォンよりも応答性を良くし、金属板や金属薄膜を使用するコンデンサーマイクよりも温度や湿度の影響を受けにくくできる。【０００７】  また、マイクロフォンを首の声帯部分に接触さし、その振動を音声に変換するため接触面以外はケースで覆うことができ、外部のノイズを拾うことがないのでハウリングもほとんど起こらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１、２を参照して発明を実施するための最良の形態を説明する。ヘッドフォンのヘッドバンドのように首回りにマイクロフォンをかけられるようにし、振動カバー２を声帯のど部と密着できるように装着する。ピエゾ素子３には、声帯振動を伝えるための中心軸５により支持された円形のバイモルフ圧電板７を有し、外周周縁部には環状の振動制御片４を取り付けている。振動制御片４より共振作用を制御し、より良い周波数特性を得る。バイモルフ圧電板７は外れ出ないように止めストッパー６により固定されている。声帯振動は振動カバー２を通しピエゾ素子３により音声に変換する電気信号に変換される。ピエゾ素子３は、振動カバー２が声帯部分と密着する以外はケース１により外部のノイズが遮断されているためハウリングが起こらない。その製造において焼成工程を経る圧電セラミックは温度や湿度の変化に強く、コイルを使用しないため高音域で応答性も良い。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明は携帯電話、無線トランシーバー、拡声器、オートバイ乗車時のマイクロフォンとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す外形図である。
【符号の説明】
【００１１】      １  ケース
２  振動カバー
３  ピエゾ素子
４  振動制御片
５  中心軸
６  止めストッパー
７  バイモルフ圧電板
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、魚拓の生成はポスターに容易に出来ないという問題点があったが、本発明は容易に、魚拓ポスターが作れる。【解決手段】（作業１）濃布シートに釣った魚を置き、魚の映像を撮影した画象データーを、（作業２）Ｅメール、各種メディアで登録、（作業３）画象の編集処理を行う。編集処理内容は、魚体以外の背景を切り取り、原寸大に画象を編集し、魚体の体色を擬似編集加工を行う。処理後の画象データに、オリジナル背景・釣行年月日・釣人氏名・現認者氏名・渡船名または釣場所・釣人現人者の顔・電子印鑑で承認印をオリジナルで加工する。編集作業の完成した画像を（作業４）Ｂ５版からＢ０版またはＡ４版からＡ０版他オリジナル用紙に印刷する。今までは、墨・絵具を使った和紙上での魚拓でしかなかったが、（魚拓ポスター完成図）魚拓ポスターとしての、インテリア装飾品となる。【選択図】図１
2006319928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚体撮影前に魚の鰭を虫ピンで整え、遊泳擬似形成を行う。
【請求項２】
濃布シートに魚体を置き撮影する事により、背景を鮮明に除去できる。
【発明の詳細な説明】
【図１】
2006319928.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、魚拓の作成に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の魚拓は、墨・絵具を使って和紙上だけの魚拓でしかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の技術によれば、魚拓作成には釣った魚を魚拓作成者（個人・業者）の処に運び作成していた、この発明により。魚体の画像データーを提供して頂く事により、より良い魚拓を提供することが課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は濃布シートに魚を置き映像を撮影し、魚体以外の背景その他の背景をパソコンに取組み背景を削除し、原寸大に画像を編集し、全ての用紙（印刷できるもの全て）において作成できる。
【発明の効果】
【０００５】発明によれば、魚体に墨・絵具を使用しないで、映像だけの提供でオリジナルな魚拓が作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を図（魚拓ポスター完成）に示す。印刷できるもの全ての用紙に出来る。【０００７】「実施形態の効果」この実施形態によれば、画像編集が出来るためオリジナル背景・釣行年月日・釣人氏名・現認者氏名・渡船名・釣場所・または釣人現人者の顔、電子印鑑（承認後）での承認印をオリジナル加工できる。「他の実施形態」他の実施形態は、現在和紙で墨・絵具を使い魚拓を作成している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】
【魚拓ポスター完成】
この発明の一実施形態を示す平面図である。
(57)【要約】【課題】発光ダイオードによって各種の波長の光線を放射することにより、人体の健康を向上させることができ、且つ製造が容易で、耐用性が高く故障率が低いイヤホーンを提供する。【解決手段】使用者の耳を覆うためのイヤマスクを含む発光機能付きイヤホーンにおいて、前記イヤマスクの内部に回路基板が設置されており、前記回路基板に耳へ特定な周波数の光線を放射する発光素子が少なくとも１つ設置されており、前記回路基板はスイッチ及び電源に電気的に接続されていることを特徴とする発光機能付きイヤホーンを提供する。【選択図】図１
2006319604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の耳を覆うためのイヤマスクを含む発光機能付きイヤホーンであって、前記イヤマスク内部に回路基板が設置されており、前記回路基板に耳へ特定の周波数の光線を放射する発光素子が少なくとも１つ設けられており、前記回路基板はスイッチ及び電源に電気的に接続されていることを特徴とする、発光機能付きイヤホーン。
【請求項２】
前記発光素子は、無機発光ダイオードまたは有機発光ダイオードであることを特徴とする、請求項１に記載の発光機能付きイヤホーン。
【請求項３】
前記発光素子は、青色、赤色、白色、赤外線または紫外線などの、波長が異なる各種の光線を放射することを特徴とする、請求項１に記載の発光機能付きイヤホーン。
【請求項４】
前記発光素子が耳のツボに対応する位置に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載の発光機能付きイヤホーン。
【請求項５】
前記電源は、電池または圧電材料であることを特徴とする、請求項１に記載の発光機能付きイヤホーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光機能付きイヤホーンに係り、特に発光ダイオードがイヤホーン内部に設置されており、発光ダイオードが各種の波長の光線を放射することにより、人体の健康を向上させることができる発光機能付きイヤホーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のイヤホーンは、耳がイヤホーンに圧迫されて傷害がおこりやすく、また、イヤホーンを長時間使用すると、聴覚の障害が起こりやすいため、従来のイヤホーンは使用者のニーズを満たしていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の主な目的は、発光ダイオードによって各種の波長の光線を放射することにより、人体の健康を向上させることができる発光機能付きイヤホーンを提供することである。
【０００４】
本発明の次の目的は、体積が小さく消費電力が少ない発光ダイオードを利用することにより、製造が容易で、耐用性が高く故障率が低い発光機能付きイヤホーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の発明は、使用者の耳を覆うためのイヤマスクを含む発光機能付きイヤホーンにおいて、前記イヤマスク内部に回路基板が設置されており、前記回路基板に耳へ特定の周波数の光線を放射する発光素子が少なくとも１つ設けてあり、前記回路基板はスイッチ及び電源に電気的に接続されていることを特徴とする発光機能付きイヤホーンであることを要旨としている。
【０００６】
本願の発明では、前記発光素子は、無機発光ダイオードまたは有機発光ダイオードであることを特徴とする、請求項１に記載の発光機能付きイヤホーンであることを要旨としている。
【０００７】
本願の発明では、前記発光素子は、青色、赤色、白色、赤外線および紫外線などの、波長が異なった各種の光線を放射することを特徴とする、請求項１に記載の発光機能付きイヤホーンであることを要旨としている。
【０００８】
本願の発明では、前記発光素子は耳のツボに対応する位置に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載の発光機能付きイヤホーンであることを要旨としている。
【０００９】
本願の発明では、前記電源は、電池または圧電材料であることを特徴とする、請求項１に記載の発光機能付きイヤホーンであることを要旨としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る発光機能付きイヤホーンには、次のような効果がある。
（イ）発光ダイオードによって各種の波長の光線を放射することにより、人体の健康を向上させることができる。
【００１１】
（ロ）体積が小さく消費電力が少ない発光ダイオードにより、イヤホーンの製造が容易になり、耐用性が高く故障率が低くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面により本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１と図２に示すように、本発明に係る発光機能付きイヤホーン１０は、使用者の耳を覆うためのイヤマスク１１を含み、前記イヤマスク１１の内部に回路基板１２（図４参照）が設けられており、前記回路基板１２には耳へ特定な周波数の光線を放射する発光素子１３が少なくとも１つ設けられている。前記発光素子１３は異なる波長の光線を放射できる。発光素子１３は耳のツボに対応する位置に設置され、無機発光ダイオードまたは有機発光ダイオードが用いられる。前記回路基板１２はスイッチ１４及び電源１５に電気的に接続されている。前記電源１５には電池または圧電材料が用いられる。
【００１４】
本発明に係る発光機能付きイヤホーンの使用方法は、図３に示すように、スイッチ１４をオンにし、電源１５と回路基板１２を電気的に接続させ、発光ダイオード１３を発光させる。発光ダイオード１３は、青色、赤色、白色、赤外線または紫外線などの波長が異なる各種の光線を放射する。赤色の光線は交感神経系統を刺激し、使用者を興奮、緊張させる。青色の光線は補助交感神経系統を刺激し、使用者をリラックスさせる。波長が４５０ｎｍの青色の光線は関節炎などに効果があり、赤色の光線は偏頭痛を治療でき、筋肉の耐力を向上させる。また、白色の光線は鬱病に効果があり、紫外線には消臭効果がある。８１５ｎｍの赤外線は傷口を治す効果がある。赤色の光線は光動力治療法に応用されレーザを取り替えて腫瘤を治療することができる。発光ダイオードは各種の波長の光線を放射することができるので、人体の健康を向上させることができる。また、体積が小さく消費電力が少ない発光ダイオードを利用することにより、イヤホーン１０は製造が容易で、耐用性が高く故障率が低くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の分解斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明に係る実施例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る回路基板の回路図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０      イヤホーン                １１      イヤマスク
１２      回路基板                  １３      発光素子
１４      スイッチ                  １５      電源
【図１】
2006319604.tif 000003
【図２】
2006319604.tif 000004
【図３】
2006319604.tif 000005
【図４】
2006319604.tif 000006
(57)【要約】【課題】  多種類の金属製筒状外カバー３０を用いる必要がない、安価な電子安定器装置を提供する。【解決手段】  放電灯点灯用の電子安定器１０を備える。前記電子安定器１０はそれぞれ樋状の下カバー１２・上カバー１４を具備する。前記下カバー１２・上カバー１４は併合されて筒状を呈する。前記下カバー１２は前記上カバー１４よりも長尺である。前記下カバー１２の両端部に取付け孔１６を形成する。金属製かつ筒状の外カバー３０を備える。前記外カバー３０の内部に前記電子安定器１０を挿置する。前記外カバー３０の両端を塞ぐ金属製の一対の端蓋３２を備える。前記各端蓋３２と前記外カバー３０との間に介在する防水用パッキング３４を備える。前記防水用パッキング３４に前記下カバー１２の肩部に当たる当接部３６を形成する。前記端蓋３２を前記外カバー３０に装着する過程で前記当接部３６に押されて前記下カバー１２が前記外カバー３０に圧接するようにする。【選択図】    図１
2006173072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯点灯用の電子安定器を備え、前記電子安定器はそれぞれ樋状の下カバー・上カバーを具備し、前記下カバー・上カバーは併合されて筒状を呈し、前記下カバーは前記上カバーよりも長尺であり、前記下カバーの両端部に取付け孔を形成し、金属製かつ筒状の外カバーを備え、前記外カバーの内部に前記電子安定器を挿置し、前記外カバーの両端を塞ぐ金属製の一対の端蓋を備え、前記各端蓋と前記外カバーとの間に介在する防水用パッキングを備え、前記防水用パッキングに前記下カバーの肩部に当たる当接部を形成し、前記端蓋を前記外カバーに装着する過程で前記当接部に押されて前記下カバーが前記外カバーに圧接するようにしたことを特徴とする電子安定器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、防水性能を必要とする電子安定器装置の構造に関する。ここの用語「電子安定器装置」は電子安定器を含み、さらに電子安定器を収納する外カバー・端蓋・防水用パッキング等を含む。通常は電子安定器単体で使用する。防水性が必要である場合は、外カバー等と組み合わせる。そのような組み合わせの電子安定器装置は防水形である。
【背景技術】
【０００２】  図４〜図６に示す従来の電子安定器装置について説明する。同電子安定器装置は、放電灯点灯用の電子安定器１０を備え、前記電子安定器１０はそれぞれ樋状の下カバー１２・上カバー１４を具備し、前記下カバー１２・上カバー１４は併合されて筒状を呈し、前記下カバー１２は前記上カバー１４よりも長尺であり、前記下カバー１２の両端部に取付け孔１６を形成し、金属製かつ筒状の外カバー３０を備え、前記外カバー３０の内部に前記電子安定器１０を挿置し、前記外カバー３０の両端を塞ぐ金属製の一対の端蓋３２を備え、前記各端蓋３２と前記外カバー３０との間に介在する防水用パッキング３４を備える。
下カバー１２の取付け孔１６とこれに対応する外カバー３０の取付け孔３９とをボルト４２・ナット４４で連結する。これにより、電子安定器１０と外カバー３０を結合する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電子安定器１０の寸法は種類によってまちまちである。下カバー１２の取付け孔１６の位置が異なる。どの位置の取付け孔１６とも対応する複数の取付け孔３９を前記外カバー３０に設けたのでは防水性を損ねる。従来の前記外カバー３０は特定の電子安定器１０に対応する専用部品である。
どのような電子安定器にも対応する汎用の外カバーであることが望ましい。本発明の目的は、汎用性の高い外カバーを用いた防水形の電子安定器装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明に係る電子安定器装置は放電灯点灯用の電子安定器を備える。前記電子安定器はそれぞれ樋状の下カバー・上カバーを具備する。前記下カバー・上カバーは併合されて筒状を呈する。前記下カバーは前記上カバーよりも長尺である。前記下カバーの両端部に取付け孔を形成する。金属製かつ筒状の外カバーを備える。前記外カバーの内部に前記電子安定器を挿置する。前記外カバーの両端を塞ぐ金属製の一対の端蓋を備える。前記各端蓋と前記外カバーとの間に介在する防水用パッキングを備える。前記防水用パッキングに前記下カバーの肩部に当たる当接部を形成する。前記端蓋を前記外カバーに装着する過程で前記当接部に押されて前記下カバーが前記外カバーに圧接するようにする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明においては、前記防水用パッキングに前記下カバーの肩部に当たる当接部を形成し、これを利用して前記下カバーが前記外カバーに圧接する。このため、外カバーに取付け孔を設ける必要がなく、同外カバーを種類の異なる各電子安定器に汎用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１〜図３を用いて説明する。図１〜図３の電子安定器装置は電子安定器装置は放電灯点灯用の電子安定器１０を備える。前記電子安定器１０はそれぞれ樋状の下カバー１２・上カバー１４を具備する。前記下カバー１２・上カバー１４は併合されて筒状を呈する。前記下カバー１２は前記上カバー１４よりも長尺である。前記下カバー１２の両端部に取付け孔１６を形成する。金属製かつ筒状の外カバー３０を備える。前記外カバー３０の内部に前記電子安定器１０を挿置する。前記外カバー３０の両端を塞ぐ金属製の一対の端蓋３２を備える。前記各端蓋３２と前記外カバー３０との間に介在する防水用パッキング３４を備える。前記防水用パッキング３４に前記下カバー１２の肩部に当たる当接部３６を形成する。前記端蓋３２を前記外カバー３０に装着する過程で前記当接部３６に押されて前記下カバー１２が前記外カバー３０に圧接するようにする。
当接部３６は下向きに傾斜する傾斜面を有し、下カバー１２に下向きの分力を与え、上から押し付ける。種類の異なる電子安定器１０に対しても同じ前記外カバー３０を利用する。当接部３６が付属する防水用パッキング３４の共用が困難である場合はそれだけを別のものに交換する。前記外カバー３０には下カバー１２の取付け孔１６に対応する取付け孔が不要であり、防止性の点で有利である。下カバー１２の取付け孔１６は電子安定器１０単体としての取付け孔であり、本発明に係る電子安定器装置としては利用しない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明装置の長手方向に沿った要部断面図
【図２】本発明装置の短手方向に沿った断面図
【図３】同装置の一部切り欠き分解斜視図
【図４】本発明装置の長手方向に沿った要部断面図
【図５】本発明装置の短手方向に沿った断面図
【図６】同装置の一部切り欠き分解斜視図
【符号の説明】
【０００９】１０：電子安定器
１２：下カバー
１４：上カバー
１６：取付け孔
３０：外カバー
３２：端蓋
３４：防水用パッキング
３６：当接部
【図１】
2006173072.tif 000003
【図２】
2006173072.tif 000004
【図３】
2006173072.tif 000005
【図４】
2006173072.tif 000006
【図５】
2006173072.tif 000007
【図６】
2006173072.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  取付金具３０を器具本体１０に装着する作業において、取付金具３０が目視できる状態とし、バー頭部７２への係合を容易にする。【解決手段】  器具本体１０は天面板部１２とその両縁から垂下する一対の側面板部１４を含む。前記各側面板部１４にその内側から配置する各取り付け金具３０を備える。前記各側面板部１４にスリット１６を形成する。前記各側面板部１４にねじ込まれる各止めねじ５０を備える。前記各取り付け金具３０に前記止めねじ５０頭部５２を受けるだるま孔３２を形成する。前記各取り付け金具３０に前記スリット１６を介して延在しかつ対応する天井バー７０の頂部７２と着脱自在に緩く係合する一対の係合板部３８を設ける。前記各だるま孔３２の長手方向に沿った前記各止めねじ５０頭部５２の相対移動が可能ありそれに伴なう前記各側面板部１４の横方向が移動なように前記スリット１６の形状を定める。【選択図】    図２
2006173074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面を走る互いに平行な一対の天井バーを備え、前記天井バー相互間に配置される下面開口の逆樋状の器具本体を備え、前記器具本体は天面板部とその両縁から垂下する一対の側面板部を含み、前記各側面板部にその内側から配置する各取り付け金具を備え、
前記各側面板部にスリットを形成し、前記各側面板部にねじ込まれる各止めねじを備え、前記各取り付け金具に前記止めねじ頭部を受けるだるま孔を形成し、前記各取り付け金具に前記スリットを介して延在しかつ対応する前記天井バーの頂部と着脱自在に緩く係合する一対の係合板部を設け、前記各だるま孔の長手方向に沿った前記各止めねじ頭部の相対移動が可能ありそれに伴なう前記各側面板部の横方向が移動なように前記スリットの形状を定めことを特徴とするシステム天井用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はバー工法で施工されるシステム天井用照明装置、特にその取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来構造では取付金具を器具本体に装着するとき、取付金具をバー頭部に係合させる作業は取付金具自体が目視できない状態での天井裏作業である。
図４・図５は従来構造である。図中の１２は器具本体に形成された天板、１４は器具本体に形成された側面板、３０は取付金具、５０は取付金具止めネジ、７０は天井バー、７２は天井バー７０の頭部、９０は天井材である。図４の破線表示の取付金具３０を矢印のごとくに移動させ、その後に図４・図５の実線表示の取付金具３０を天井バー７０の頭部７２に係合するが、この作業は目視できない状態での天井裏作業である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は取付金具を器具本体に装着する作業において、取付金具が目視できる状態とし、バー頭部への係合を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては、爪に端板に形成したスリットを介し器具内面より天井裏のバー頭部係合部に向かい取付金具を挿入し器具内面より取付ねじ等で器具に装着する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、端板にスリットを形成することにより器具内面より目視できる状態で取付金具のバーへの装着を容易かつ確実な作業を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１・図２・図３・図４により説明する。本発明に係るシステム天井用照明装置は天井面を走る互いに平行な一対の天井バー７０を備える。前記天井バー７０相互間に配置される下面開口の逆樋状の器具本体１０を備える。前記器具本体１０は天面板部１２とその両縁から垂下する一対の側面板部１４を含む。前記各側面板部１４にその内側から配置する各取り付け金具３０を備える。前記各側面板部１４にスリット１６を形成する。前記各側面板部１４にねじ込まれる各止めねじ５０を備える。前記各取り付け金具３０に前記止めねじ５０頭部５２を受けるだるま孔３２を形成する。前記各取り付け金具３０に前記スリット１６を介して延在しかつ対応する前記天井バー７０の頂部７２と着脱自在に緩く係合する一対の係合板部３８を設ける。前記各だるま孔３２の長手方向に沿った前記各止めねじ５０頭部５２の相対移動が可能ありそれに伴なう前記各側面板部１４の横方向が移動なように前記スリット１６の形状を定める。
各側面板部１４にはスリット１６を形成し、各側面板部１４にねじ込まれる取付金具止めネジ５０をあらかじめ各側面板部１４に仮止めしておく。仮止めされたねじ頭部５２を貫通させねじ頭部５２を受ける寸法の複合穴状のダルマ孔３２である。天井バー７０の頭部７２と着脱自在に緩く係合する一対の係合板部３８を形成している各取付金具３０を器具本体１０内側よりスリット１６介し、かつねじ頭部５２をダルマ孔３２のねじ貫通部３４より通し天井バー７０の頭部７２と緩く係合するさせ、各ダルマ孔３２の長手方向に沿った各止めねじ頭部５２を受けるダルマ穴の受部３６まで相対移動が可能あり、それに伴なう各側面板部３８の横方向が移動なようにスリット１６の形状を定める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明装置の断面図
【図２】その要部斜視図に相当する説明図（取付金具装着前）
【図３】図２と同様な別の説明図（取付金具装着後）
【図４】従来装置の断面図
【図５】その要部斜視図
【符号の説明】
【０００８】１０：器具本体
１２：器具本体１０に形成された天板
１４：器具本体１０に形成された側面板
１６：側面板１４に形成されたスリット
３０：取付金具
３２：取付金具３０に形成されたダルマ穴
３４：ダルマ穴３２のネジ頭部貫通部
３６：ダルマ穴３２のネジ頭部受部
３８：取付金具３０に形成された係合板部
５０：取付金具止めネジ
５２：止めネジ５０の頭部
７０：天井バー
７２：天井バーの頭部
９０：天井材
【図１】
2006173074.tif 000003
【図２】
2006173074.tif 000004
【図３】
2006173074.tif 000005
【図４】
2006173074.tif 000006
【図５】
2006173074.tif 000007