(57)【要約】【課題】  管内走行装置の走行中にシールカップ等の受圧部材に発生する振動や衝撃が管内走行装置外殻に伝達されないようにして、管内走行装置本体内の機器類に振動や衝撃が伝わらないようにする。【解決手段】  管内を流れる流体の圧力を受けて管内を走行する管内走行装置１であって、機器類を搭載する本体部３と、該本体部３の外殻５に取り付けられて管内の流体圧力を受圧する受圧部材７を備え、該受圧部材７は防振材９，１１を介して前記本体部３の外殻５に取り付けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内を流れる流体の圧力を受けて管内を走行する管内走行装置であって、機器類を搭載する本体部と、該本体部の外殻に取り付けられて管内の流体圧力を受圧する受圧部材を備え、該受圧部材は防振材を介して前記本体部の外殻に取り付けられていることを特徴とする管内走行装置。
【請求項２】
受圧部材が本体部の外殻に直接接触することがないように受圧部材と本体部の外殻との間に防振材を介在させたことを特徴とする請求項１に記載の管内走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内を流れる流体の圧力によって管内を走行して管内検査等を行う管内走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプライン等の管内を圧送されるガス等の流体の圧力を受けて走行する管内走行装置として、例えばガスパイプラインを流れるガス圧をシールカップで受圧してパイプライン内を走行し、種々の計測を行う検査ピグが知られている。
このような検査ピグは計測機器、記録機器、データ処理装置等の精密機器を搭載していることから、走行中の衝撃や振動等によってこれら搭載機器が誤作動したり、破損したりしないように防振対策がなされている。
【０００３】
従来の防振対策の例として、例えばシリコンゴム材料系のアルファゲル（算盤玉形状）、スポンジ材料系のポリウレタンフォーム、あるいは、ポリエチレンフォームなどを搭載機器の周囲に介在させるものがある（特許文献１参照）。
また、他の例として管内走行装置の搭載機器を３軸方向から緩衝機器によって支持して衝撃を緩和するものがある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４７５２６号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来提案されている振動防止方法はいずれも管内走行装置本体外殻内において、内部に収納された機器類の支持方法を工夫することによって該機器類に振動や衝撃が伝わらないようにするものである。そのため、機器類を収納する本体外殻自体が振動したり、衝撃を受けたりすることについては何らの配慮もなされていない。
【０００５】
このような従来例の振動防止方法について本発明者が検証したところによると、機器類の振動防止が不十分であることが判明した。この理由を検討したところ、管内走行装置が管内を走行する際には、溶接ビードのような凸部を通過したり管の屈曲部を通過したりするが、このときシールカップ等の受圧部材に発生する振動が本体部外殻部を介して本体部内の機器類に伝達することが分かった。
【０００６】
そこで、本発明においては、管内走行装置の走行中にシールカップ等の受圧部材に発生する振動や衝撃が管内走行装置外殻に伝達されないようにして、管内走行装置本体内の機器類に振動や衝撃が伝わらないようにすることを目的としている。
【０００７】
（１）本発明に係る管内走行装置は、管内を流れる流体の圧力によって管内を走行する管内走行装置であって、機器類を搭載する本体部と、該本体部の外殻に取り付けられて管内の流体圧力を受圧する受圧部材を備え、該受圧部材は防振材を介して前記本体部の外殻に取り付けられていることを特徴とするものである。
防振材としては、例えば鋼板の間に粘弾性樹脂を挟んで構成される制振鋼板などがある。
受圧部材としては、例えばシールディスクやシールカップがある。
【０００８】
（２）また、上記（１）のものにおいて、受圧部材が本体部の外殻に直接接触することがないように受圧部材と本体部の外殻との間に防振材を介在させたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、受圧部材を、防振材を介して本体部の外殻に取り付けたので、受圧部材の振動が本体部の外殻に伝達されるのを可及的に防止でき、これによって本体部内に収納された機器類へ振動、衝撃の伝達を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施の形態に係る管内走行装置の説明図である。本実施の形態に係る管内走行装置１は、機器類（図示なし）を搭載する本体部３と、本体部３の外殻５に取り付けられて管内の流体圧力を受圧する受圧部材７を備え、受圧部材７は防振材９，１１を介して前記本体部３の外殻５に取り付けられている。以下、各構成をさらに詳細に説明する。
【００１１】
＜本体部＞
本体部３は計測機器、記録機器、データ処理装置等の精密機器類（図示なし）を収納している。
なお、本発明は受圧部材７と本体部３の外殻５との間に防振構造を採用した点を特徴としているが、本体部３の内部において機器類を設置する際に従来例に示されたような防振構造を採用するのは、防振をより確実に行うためには好ましい。
＜本体部の外殻＞
本体部３の外殻５は通常は円筒状からなる。外殻５における先端部および後端部には受圧部材７を取付けるためのフランジ部５ａが全周に亘って設けられている。
【００１２】
＜受圧部材＞
受圧部材７は管内を流れる液体あるいは気体の圧力を受けて、これを推進力とするために本体部３の外殻５に取り付けられるドーナツ形状のものである。受圧部材７としては、シールディスクあるいはシールカップがあるが、図１ではシールディスクの例が示されている。
管内走行装置１を管内に挿入した状態では、図１に示すように受圧部材７は比検査対象である管１３の内面に接している。
【００１３】
＜受圧部材の取付構造＞
以下、受圧部材７の取付構造を詳述する。フランジ５ａの一側面にフランジ５ａの全周に亘って防振材１１が設置されている。また、フランジ５ａにおける防振材１１を設置した側の根元（本体部３の外殻５との接続部）には外殻５の全周に亘って防振材９が設置されている。そして、受圧部材７は、その内周端面（ドーナツの穴の周囲）が防振材９に接すると共に受圧部材７の一面がフランジ５ａの一面に設置した防振材１１に接するように配置されている。
このように配置された受圧部材７は、その防振材１１と接する面と反対の面に押え板１５を配置し、押え板１５と防振材１１で挟まれるようにして、これら押え板１５、受圧部材７、防振材１１、フランジ５ａに挿通された固定ネジ１７によってフランジ５ａに固定されている。
これによって、受圧部材７はその一面と内周端面が防振材１１，９に接するようにして本体部３の外殻５に取付けられている。このため、受圧部材７は本体部３の外殻５に直接接することがない。
【００１４】
以上のように構成された本実施の形態の管内走行装置１においては、受圧部材７が管内の流体の圧力を受けて管内を走行する。その際に、管内の凹凸部（例えば溶接部）や屈曲部を通過する際に、受圧部材７が振動することがある。しかし、受圧部材７が振動しても、その振動は防振材９，１１によって緩和され、本体部３の外殻５への伝達が防止される。
しかも、受圧部材７と本体部３の外殻５とは直接接しておらず、いわば本体部３の外殻５は振動源と分断された状態になっているので、受圧部材７で発生した振動が本体部３の外殻５に伝達されるのが可及的に防止される。
【００１５】
［実施の形態２］
図１に示した実施の形態１では押え板１５と受圧部材７との間には防振材を介在させていなかった。しかし、図２に示すように、押え板１５と受圧部材７との間に防振材１９を設置するようにしてもよい。
このようにすることで、受圧部材７を両面から防振材１１，１９で挟むことになり、受圧部材７の振動の緩和をより効果的に行うことができる。また、受圧部材７と押え板１５との間に防振材１９を介在させたことで、受圧部材７から押え板１５への振動の伝達を防止でき、このことによっても本体部３の外殻５への振動の伝達を防止できる。
【００１６】
なお、上記の例では受圧部材７の例としてシールディスクを用いた例を示したが、シールディスクに代えてシールカップを用いた場合でも同様の構成により同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る管内走行装置の説明図である。
【図２】本発明の他の実施の形態の説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  管内走行装置、３  本体部、５  本体部の外殻、７  受圧部材、９，１１，１９  防振材、１３  被検査対象の管。
【図１】
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【図２】
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