(57)【要約】【課題】  一般に使用されている電子写真システムを用いて画像を形成することができ、画像の定着性が実用的な水準であり、且つ、画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去することが可能な被記録材およびその製造方法、該被記録材を用いた画像形成方法、繰り返し使用方法を提供する。  本発明の他の目的は、一般に使用されている電子写真システムで画像を形成しても、オフセットによる画像の脱落や地汚れが生じることなく、高品質の画像が得られるリユース可能な被記録材およびその製造方法提供することである。【解決手段】  少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有することを特徴とするリユース可能な電子写真用被記録材。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有することを特徴とするリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項２】
リユース可能なことを示す識別情報が付与されている請求項１に記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項３】
前記オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン成分に相当する部分が、炭素数１０〜炭素数２０のオレフィン単量体由来の構造部分であることを特徴とする請求項１又は２に記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項４】
前記オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン成分に相当する部分が、α位に二重結合を有するαオレフィン単量体由来の構造部分であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項５】
前記オレフィン−無水マレイン酸重合体が、オレフィン単量体に相当する部分／無水マレイン酸単量体に相当する部分のモル換算比においておよそ１／１の重合体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項６】
前記オレフィン−無水マレイン酸重合体の被記録材の表面近傍における比率が２０〜１００重量％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項７】
少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、前記オレフィン−無水マレイン酸重合体に加えて、デンプン、デンプン誘導体、アクリル樹脂のいずれかを２０〜８０重量％含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項８】
少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、前記オレフィン−無水マレイン酸重合体に加えて、有機顔料を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項９】
前記オレフィン−無水マレイン酸重合体が、アンモニウム塩としてケン化されたオレフィン−マレイン酸重合体ケン化物を水媒体に溶解せしめて塗布され、乾燥によりアンモニアを脱離せしめることにより、水に不溶または難溶性となっていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項１０】
セルロース繊維を主体とする紙に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を付着せしめてなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項１１】
セルロース繊維を主体とする紙に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を、表裏両面の乾燥重量の合計で、１〜１５ｇ／ｍ２付着せしめてなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項１２】
セルロース繊維を主体とする紙に、白色顔料および樹脂成分を含む目止め層を設けた後、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を付着せしめてなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項１３】
セルロース繊維を主体とする紙に、顔料および樹脂成分を含む目止め層を設けた後、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を、表裏両面の乾燥重量の合計で、１〜５ｇ／ｍ２付着せしめてなることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項１４】
目止め層に用いる顔料が炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、酸化チタン、酸化亜鉛から選ばれ、目止め層に用いる樹脂がポリビニルアルコール、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン、天然ゴム、又は合成ゴムラテックスから選ばれることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のリユース可能な電子写真用被記録材。
【請求項１５】
塩基性水溶液でケン化せしめたオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を、水を主な媒体として基材に塗布することを特徴とするリユース可能な電子写真用被記録材の製造方法。
【請求項１６】
水酸化アンモニウムによりケン化せしめたオレフィン−無水マレイン酸重合体の水溶性ケン化物を、水を主な媒体として基材に塗布し、加熱乾燥することにより、塗布物よりアンモニアを脱離せしめて、オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を水に不溶または難溶とすることを特徴とする請求項１５に記載のリユース可能な電子写真用被記録材の製造方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１４のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材に、画像に従い熱可塑性を有する粉体よりなる画像形成物質を付着せしめ、１００℃以上に加熱された部材と前記被記録材表面に形成された画像形成物質とを接触、加圧することにより、被記録材上に画像形成物質を定着せしめる画像形成方法。
【請求項１８】
熱可塑性を有する粉体よりなる画像形成物質が、熱可塑性ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂を含有することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１４のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材に、画像に従い熱可塑性を有する画像形成物質を付着せしめて画像を形成し、該画像情報が不要となったときに、画像が形成された該電子写真用被記録材の画像形成面に、画像形成物質に対して該電子写真用被記録材表面よりも強い接着性を示す剥離部材を、画像形成物質が軟化された状態で重ね合わせ、加圧した後、該電子写真用被記録材と剥離部材とを分離することにより、該電子写真用被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写せしめて該電子写真用被記録材から除くことにより、該電子写真用被記録材を再生して、再度、該電子写真用被記録材に画像を形成することを特徴とする電子写真被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項２０】
請求項１７または１８に記載の画像形成方法により画像を形成し、該画像情報が不要となったときに、画像が形成された該電子写真用被記録材の画像形成面に、画像形成物質に対して該電子写真用被記録材表面よりも強い接着性を示す剥離部材を、画像形成物質が軟化された状態で重ね合わせ、加圧した後、該電子写真用被記録材と剥離部材とを分離することにより、該電子写真用被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写せしめて該電子写真用被記録材から除くことにより、該電子写真用被記録材を再生して、再度、該電子写真用被記録材に画像を形成することを特徴とする電子写真被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項２１】
請求項１乃至１４のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材に、画像に従い熱可塑性を有する画像形成物質を付着せしめて画像を形成し、該画像情報が不要となったときに、画像が形成された該電子写真用被記録材の画像形成面を摺擦し、画像形成物質を除くことにより、該電子写真用被記録材を再生して、再度、該電子写真用被記録材に画像を形成することを特徴とする電子写真被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項２２】
請求項１７または１８に記載の画像形成方法により画像を形成し、該画像情報が不要となったときに、画像が形成された該電子写真用被記録材の画像形成面を摺擦し、画像形成物質を除くことにより、該電子写真用被記録材を再生して、再度、該電子写真用被記録材に画像を形成することを特徴とする電子写真被記録材の繰り返し使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用被記録材に関し、特に画像の形成された電子写真用被記録材から該画像形成物質を剥離除去して電子写真用被記録材を再生し、画像形成に再使用することができる、リユース可能な電子写真用被記録材およびその製造方法に関する。
また、本発明は、上記の電子写真用被記録材を使用して、画像を形成する方法、および画像形成と画像の除去を繰り返し、電子写真用被記録材を繰り返し使用する方法に関する。本発明は、感光上に静電潜像を形成した後、乾式トナーを用いて現像し、トナー像を被記録材に転写する通常の電子写真法の他に、静電記録法、トナージェット記録法、イオンフロー記録法などの感光体を使用しない電子写真法や電子写真装置にも適用できる。
また、本発明の電子写真用被記録材が、定着性と画像除去性の両方に優れている原理から明らかなように、必ずしも電子写真法により画像を形成する場合に限らず、各種手法で形成された画像の除去方法に適用することができ、画像形成物質、特に熱可塑性の画像形成物質を用いて画像を形成する画像形成方法では、本発明の被記録材を用いることにより、同様に、定着性に優れる画像を良好に除去することが可能であり、好ましく繰り返し使用を行なうことが可能となる。
すなわち、本発明の被記録材は、電子写真装置で画像を形成する他、熱可塑性の粉体画像形成物質を用いる磁気記録プロセスや熱転写方式、熱溶融性のソリッドインクを用いるインクジエット法で画像を形成し、画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去し、被記録材を再使用する場合においても好ましく使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、紙が大量に使用されている。ところが、被記録材として一般に用いられる紙は木材より得られるパルプを原料とし、紙を大量に消費することは、森林の伐採、地球環境の悪化につながることになる。このために、その消費量を抑制することが社会的な課題となっている。更に、廃棄物の埋立て場所にも限界があり、廃棄物の削減も同様に社会的な課題となっている。
【０００３】
これらの問題に対処するため、不要になった情報記録用紙を回収し、一旦、パルプの状態まで離解し、再生紙として抄紙する方法が、従来より行なわれている。
しかしながら、この方法では、回収のための運送やパルプの再生、抄紙、乾燥のために多くのエネルギーを使用し、更に、剛度や白色度が低下する、印字した時ににじみが生じるなど、再生された紙に品質上の問題が生じる場合もある。また、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、新しい原料を用いるよりもコスト割高になったり、新しい紙を製造するよりも、石油などの化石資源を多く使用するとの報告もある。
更に、情報が記録された被記録材を回収、再生するには、紙を工場に集積する必要があるため、情報が記録された被記録材が社外や家庭外に流通することなり、機密保持やプライバシーの保守という観点からも問題がある。
【０００４】
一旦使用された紙を回収し、再生紙としてリサイクルする場合の問題を解決するための方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して被記録材を再生し、再使用することが可能な被記録材や被記録材上の画像形成物質を除去する方法が提案されている。
例えば、特開平１−２９７２９４号公報（特許文献１）には、被記録材としてプラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックスなどを用い、これらの被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が開示されている。
また、特開平４−６４４７２号公報（特許文献２）には、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用い、離型剤で処理された被記録材上の電子写真法で形成された画像を転写・剥離して除去する装置が開示されている。
また、特開平４−６７０４３号公報（特許文献３）には、シート状被記録材の表面、特に片面のみに離型処理を行ない、且つ、該離型処理した被記録材に印を付け、普通紙と区別した被記録材が開示されている。
【０００５】
これらの従来例に示されている被記録材は、プラスチックがベースのものであったり、撥トナー剤として、シリコーンシール剤や市販の粘着テープを使用するもので、諸々の理由により実用化が困難であった。
すなわち、プラスチックを基材とする被記録材は、電子写真法において感光体上に形成された画像を被記録材に転写する際に帯電し、転写操作後も電荷が散逸し難いために、蓄積した静電気で使用者が電撃ショックを受けることがあった。また、プラスチックは紙に比較して高価であり、コスト面での採算をとることが困難であった。更に、プラスチックを基材とする被記録材は、不要になったときに紙のように再利用することができず、環境負荷が高いなどの問題もあった。
【０００６】
画像の除去を容易にするための撥トナー剤として、シリコン化合物を用いる技術は、既に前記の従来技術において開示されているが、リユース可能な被記録材として、その表面にシリコン化合物を用いる技術は、例えば、特開平１０−３１９６２０号公報（特許文献４）などに開示されている。特許文献４においては、基材の記録面に填料と樹脂とを含む塗工層を２〜１５ｇ／ｍ２の付着量で設け、該塗工層の表面に、分子中にシラン化合物と反応基を有する変性シリコーンオイルとを含む組成物から得られた離型材料を塗布または含浸し、乾燥して得られる再生可能な被記録材が開示されている。
【０００７】
確かに、被記録材にシリコン化合物を用いることにより、被記録材に剥離液などを塗布することなしに、加熱・加圧転写あるいは摺擦により、被記録材上に形成された画像を除去することは可能になる。
しかしながら、シリコン化合物は、比較的高価であり、シリコン化合物を撥トナー剤として使用する被記録材は、コストが高いものになってしまう欠点がある。更に、シリコン化合物を用いると、画像の定着性が低くなり過ぎるために、画像形成時にオフセットを生じて画像品質が劣化してしまったり、画像が形成された被記録材を使用している際に画像形成物質が脱落してしまい、画像が判読できなくなったり、周囲を画像形成物質により汚染してしまうという問題もある。更に、水性ペン、油性ペンのような筆記具を用いて、シリコン化合物を塗布した被記録材上に記録することが困難であるという問題もある。
【０００８】
シリコン化合物の撥トナー性を低減するために、他の撥トナー性のない樹脂などの化合物と混合・希釈しようとしても、シリコン化合物は、他の化合物との相溶性が悪く、混合できる適当な樹脂を選択することが困難である。
すなわち、シリコン系以外の樹脂と混合して塗布しても、得られる被記録材の画像形成物質に対する接着力低下作用の発現には、ばらつきが大きく、安定した接着力を有する被記録材が得られ難い。
また、シリコン化合物は水溶性がないために、水を媒体とした液で塗布することが困難であるという問題もあり、最近は触媒で硬化する無溶剤タイプのシリコン樹脂も市販されているが、塗布のためにグラビア印刷塗布機などの特殊な塗布機が必要であったり、塗液のポットライフが短いなど、製造に困難をともなうものであった。
【０００９】
特開平０６−２１９０６８号公報（特許文献５）には、フッ素化したアルキル基を有するアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル重合体を撥トナー剤として用いるリユース可能な被記録材が開示されている。フッ素化されたポリマーを用いる場合においても、シリコン化合物を使用する場合と同様な課題が残る。
すなわち、フッ素化合物は高価であり、これを用いた被記録材のコストは高い。フッ素を含む化合物自体の撥トナー作用が強いため、画像形成物質の被記録材に対する定着性を制御することが困難であり、撥トナー作用を示す程度に分子中にフッ素を含有する樹脂を用いると、画像形成物質の定着性が低下し過ぎたり、水性ペン、油性ペンのような筆記具で、被記録材上に記録することが困難になる傾向が強く、画像形成物質の定着性を確保することが難しい。また、この従来技術で開示されているフッ素化合物は、水に溶解しないばかりではなく、一般的に使用される有機溶剤にも溶解し難く、塗布のために、ハロゲン元素を含む溶媒を用いる必要があるため、環境負荷が高くなってしまうという問題もある。
【００１０】
特開平０８−２８６５７９号公報（特許文献６）には、被記録材の表面に、アルキルケテンダイマーなどのアルキル基を有する化合物を使用して、トナーと同程度の表面張力を有する液体に対する接触角が一定範囲になるように調整した被記録材が開示されている。この従来例においては、アルキルケテンダイマーのようなワックス状の化合物である合成サイズ剤が使用している。確かに、アルキルケテンダイマーを用い、その使用量や他の材料との混合比を調整して用いることにより、被記録材の表面の撥トナー性を適度なものにすることは可能である。
しかしながら、サイズ剤として使用されるアルキルケテンダイマーは、４０〜７０℃に融点を有する単分子化合物であり、繰り返し使用時に、剥離部材や、画像形成物質、被記録材の内部への移行が生じ易く、被記録材表面に存在するアルキルケテンダイマーの量や比率が変動し易く、繰り返し使用の信頼性に欠けるという問題がある。
【００１１】
また、製造時における微妙な条件のばらつきにより、その撥トナー作用がばらついてしまうという欠点をも有する。この従来例においては、アルキルケテンダイマーの他に、スチレン系、オレフィン系、アクリル系のサイズ剤も使用できることが、記載されているが、それらの化合物の具体的な構成やアルキルケテンダイマーよりも優れる作用・効果は開示されていない。
【００１２】
特開平１０−０７４０２５号公報（特許文献７）には、フッ素を含む化合物、シリコン化合物、アルキル基を含む界面活性剤からなる撥トナー剤を付与した被記録材が開示されている。フッ素を含む化合物、シリコン化合物からなる界面活性剤を用いる場合には、前述のような問題点がある。また、アルキル基を含む界面活性剤からなる撥トナー剤を使用する場合にも、界面活性剤が単分子化合物であり、アルキルケテンダイマーと同様に繰り返し使用時に、剥離部材や、画像形成物質、被記録材の内部への移行が生じ易く、繰り返し使用の信頼性に欠けるという欠点がある。
【００１３】
【特許文献１】特開平１−２９７２９４号公報
【特許文献２】特開平４−６４４７２号公報
【特許文献３】特開平４−６７０４３号公報
【特許文献４】特開平１０−３１９６２０号公報
【特許文献５】特開平０６−２１９０６８号公報
【特許文献６】特開平０８−２８６５７９号公報
【特許文献７】特開平１０−０７４０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、前述の従来技術の欠点を解消することである。
すなわち、本発明の目的の一つは、一般に使用されている電子写真システムを用いて画像を形成することができ、画像の定着性が実用的な水準であり、且つ、画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去することが可能な被記録材およびその製造方法、該被記録材を用いた画像形成方法、繰り返し使用方法を提供することである。
本発明の他の目的は、一般に使用されている電子写真システムで画像を形成しても、オフセットによる画像の脱落や地汚れが生じることなく、高品質の画像が得られるリユース可能な被記録材およびその製造方法提供することである。
本発明の他の目的は、繰り返し使用しても、画像品質や画像の除去特性に変化の少ないリユース可能な電子写真用被記録材およびその製造方法、該被記録材を用いた画像形成方法、繰り返し使用方法を提供することである。
本発明の他の目的は、高価な材料を用いることなく、低いコストのリユース可能な電子写真用被記録材およびその製造方法を提供することである。
本発明の他の目的は、有機溶媒、フロンなどの溶媒を用いることなく、水を主体とする媒体を用いて一般的な塗布装置を用いて塗布可能であり、安全性が高く、環境負荷の少ない方法で製造できるリユース可能な電子写真用被記録材およびその製造方法を提供することである。
本発明の他の目的は、水を主体とする媒体で塗布可能であり、且つ、塗布液を乾燥した後の被記録材の表面層は、耐水性を有するリユース可能な電子写真用被記録材およびその製造方法を提供することである。
本発明の他の目的は、被記録材に耳折れが発生するなどの理由で、繰り返し使用が困難になり、再使用しない場合には、セルロース繊維まで離解でき、セルロース繊維として再利用が可能なリユース可能な電子写真用被記録材およびその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、製造条件や処方のわずかなバラツキにより、定着性や画像除去特性が大きく変化することなく、不可効力、予測外の要因により不良品の発生することを防止できるリユース可能な電子写真用被記録材およびその製造方法を提供することである。
本発明の他の目的は、塗布むらなどにより、部分的に欠陥を有することのないリユース可能な電子写真用被記録材およびその製造方法を提供することである。
本発明の他の目的は、有機溶剤や界面活性剤を含む画像除去促進液を付与することなく、簡素な構成の画像除去手段で形成された画像形成物質を除去できるリユース可能な電子写真用被記録材およびその製造方法、該被記録材を用いた画像形成方法、繰り返し使用方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、有機溶剤や界面活性剤を含む画像除去促進液を付与することなく、安全、且つ、環境負荷が少なく、ランニングコスト低く、形成された画像形成物質を除去できるリユース可能な電子写真用被記録材およびその製造方法、該被記録材を用いた画像形成方法、繰り返し使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は本発明の（１）〜（２２）によって解決される。
（１）「少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有することを特徴とするリユース可能な電子写真用被記録材」；
（２）「リユース可能なことを示す識別情報が付与されている前記第（１）項に記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（３）「前記オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン成分に相当する部分が、炭素数１０〜炭素数２０のオレフィン単量体由来の構造部分であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（４）「前記オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン成分に相当する部分が、α位に二重結合を有するαオレフィン単量体由来の構造部分であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（５）「前記オレフィン−無水マレイン酸重合体が、オレフィン単量体に相当する部分／無水マレイン酸単量体に相当する部分のモル換算比においておよそ１／１の重合体であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（６）「前記オレフィン−無水マレイン酸重合体の被記録材の表面近傍における比率が２０〜１００重量％であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（７）「少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、前記オレフィン−無水マレイン酸重合体に加えて、デンプン、デンプン誘導体、アクリル樹脂のいずれかを２０〜８０重量％含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（８）「少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、前記オレフィン−無水マレイン酸重合体に加えて、有機顔料を含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（９）「前記オレフィン−無水マレイン酸重合体が、アンモニウム塩としてケン化されたオレフィン−マレイン酸重合体ケン化物を水媒体に溶解せしめて塗布され、乾燥によりアンモニアを脱離せしめることにより、水に不溶または難溶性となっていることを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（１０）「セルロース繊維を主体とする紙に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を付着せしめてなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（１１）「セルロース繊維を主体とする紙に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を、表裏両面の乾燥重量の合計で、１〜１５ｇ／ｍ２付着せしめてなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１０）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（１２）「セルロース繊維を主体とする紙に、白色顔料および樹脂成分を含む目止め層を設けた後、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を付着せしめてなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１１）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（１３）「セルロース繊維を主体とする紙に、顔料および樹脂成分を含む目止め層を設けた後、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を、表裏両面の乾燥重量の合計で、１〜５ｇ／ｍ２付着せしめてなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１２）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（１４）「目止め層に用いる顔料が炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、酸化チタン、酸化亜鉛から選ばれ、目止め層に用いる樹脂がポリビニルアルコール、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン、天然ゴム、又は合成ゴムラテックスから選ばれることを特徴とする前記第（１２）項又は第（１３）項に記載のリユース可能な電子写真用被記録材」；
（１５）「塩基性水溶液でケン化せしめたオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を、水を主な媒体として基材に塗布することを特徴とするリユース可能な電子写真用被記録材の製造方法」；
（１６）「水酸化アンモニウムによりケン化せしめたオレフィン−無水マレイン酸重合体の水溶性ケン化物を、水を主な媒体として基材に塗布し、加熱乾燥することにより、塗布物よりアンモニアを脱離せしめて、オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を水に不溶または難溶とすることを特徴とする前記第（１５）項に記載のリユース可能な電子写真用被記録材の製造方法」；
（１７）「前記第（１）項乃至第（１４）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材に、画像に従い熱可塑性を有する粉体よりなる画像形成物質を付着せしめ、１００℃以上に加熱された部材と前記被記録材表面に形成された画像形成物質とを接触、加圧することにより、被記録材上に画像形成物質を定着せしめる画像形成方法」；
（１８）「熱可塑性を有する粉体よりなる画像形成物質が、熱可塑性ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂を含有することを特徴とする前記第（１７）項に記載の画像形成方法」；
（１９）「前記第（１）項乃至第（１４）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材に、画像に従い熱可塑性を有する画像形成物質を付着せしめて画像を形成し、該画像情報が不要となったときに、画像が形成された該電子写真用被記録材の画像形成面に、画像形成物質に対して該電子写真用被記録材表面よりも強い接着性を示す剥離部材を、画像形成物質が軟化された状態で重ね合わせ、加圧した後、該電子写真用被記録材と剥離部材とを分離することにより、該電子写真用被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写せしめて該電子写真用被記録材から除くことにより、該電子写真用被記録材を再生して、再度、該電子写真用被記録材に画像を形成することを特徴とする電子写真被記録材の繰り返し使用方法」；
（２０）「前記第（１７）項または第（１８）項に記載の画像形成方法により画像を形成し、該画像情報が不要となったときに、画像が形成された該電子写真用被記録材の画像形成面に、画像形成物質に対して該電子写真用被記録材表面よりも強い接着性を示す剥離部材を、画像形成物質が軟化された状態で重ね合わせ、加圧した後、該電子写真用被記録材と剥離部材とを分離することにより、該電子写真用被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写せしめて該電子写真用被記録材から除くことにより、該電子写真用被記録材を再生して、再度、該電子写真用被記録材に画像を形成することを特徴とする電子写真被記録材の繰り返し使用方法」；
（２１）「前記第（１）項乃至第（１４）項のいずれかに記載のリユース可能な電子写真用被記録材に、画像に従い熱可塑性を有する画像形成物質を付着せしめて画像を形成し、該画像情報が不要となったときに、画像が形成された該電子写真用被記録材の画像形成面を摺擦し、画像形成物質を除くことにより、該電子写真用被記録材を再生して、再度、該電子写真用被記録材に画像を形成することを特徴とする電子写真被記録材の繰り返し使用方法」；
（２２）「前記第（１７）項または第（１８）項に記載の画像形成方法により画像を形成し、該画像情報が不要となったときに、画像が形成された該電子写真用被記録材の画像形成面を摺擦し、画像形成物質を除くことにより、該電子写真用被記録材を再生して、再度、該電子写真用被記録材に画像を形成することを特徴とする電子写真被記録材の繰り返し使用方法」。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子写真用被記録材においては、少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有しているので、重合体のオレフィン部により撥トナー性が付与され、無水マレイン酸部により適度なトナーとの親和性が与えられるため、被記録材と画像形成物質との接着力が適度な範囲に調整され、定着性と画像除去性のバランスを良好にすることができるという極めて優れた効果を奏するものと思われる。電子写真用被記録材が、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有するか否かは、公知の分析法により容易に識別することができる。オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有させるには、典型的には、該重合体を含む塗工液を基材に例えば塗工や含浸させることにより達成することができるが、その場合、必ずしも基材上にオレフィン−無水マレイン酸重合体の連続層が形成されるとは云い難く、例えば基材のセルロース繊維が露出している部分やサイズ剤の塊り部分若しくは表面に凹凸ある基材の凸部分にはオレフィン−無水マレイン酸重合体が層状に塗布されない状態もあり得、または逆に、オレフィン−無水マレイン酸重合体が層状に塗布されない穴構造の部分にも撥画像形成物質（典型的にはトナー）の効果を期待できる。また、基材の構造だけでなく、基材の表面近傍の材質の不均一さに起因する画像形成物質忌避性部分や親和性部分によってもオレフィン−無水マレイン酸重合体が層状に塗布されない状態もあり得るが、この場合も同様である。
また、撥トナー性の化合物が高分子材料で形成されているため、画像形成と画像除去を繰り返しても、撥トナー性の化合物が、剥離部材や、画像形成物質、被記録材の内部へ移行したりすることが無く、高い繰り返し信頼性が得られる。
【００１７】
また、本発明の電子写真用被記録材において、リユース可能なことを示す識別情報が付与されているときには、画像形成装置においてリユース可能な被記録材が給紙カセットなどの給紙部にセットされているか否かを検知することが可能となり、リユース可能な被記録材が画像形成手段に供給できる状態にあるときのみに、画像が消去できるモードでの印字を許可するように制御できるという極めて優れた効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の電子写真用被記録材において、オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン部が炭素数１２〜２０のオレフィン単量体由来のものであるときには、オレフィン−無水マレイン酸重合体に対する画像形成物質との接着力が適当な大きさになるため、これを塗布した被記録材は定着性と画像除去性のバランスの良好なものとなるという極めて優れた効果を奏する。
また、被記録材の表面近傍の組成においてオレフィン−無水マレイン酸重合体の比率を高くすることができるので、安定した画像定着性と画像形成物質の除去特性が得られ、製造条件などによる定着性、画像除去特性のバラツキをも小さくすることができるという極めて優れた効果を奏する。
【００１９】
また、本発明の電子写真用被記録材において、オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン部がα位に二重結合を有する単量体由来のものであるときには、重合体が得られ易く、該重合体をリユース可能な被記録材の撥トナー性化合物として使用することにより、被記録材を繰り返し使用しても、撥トナー性の化合物が、剥離部材や、画像形成物質、被記録材の内部へ移行したりすることが防止でき、高い繰り返し信頼性が得られるという極めて優れた効果を奏する。
【００２０】
また、本発明の電子写真用被記録材において、オレフィン単量体に相当する部分／無水マレイン酸単量体に相当する部分のモル換算比が、およそ１／１のオレフィン−無水マレイン酸重合体を用いたときには、オレフィン部と無水マレイン酸部とが規則正しく配列した重合体が得られるものと推定され、被記録材と画像形成物質との接着力が、定着性と画像除去性のバランスさせるために適当な範囲の重合体が得られるという極めて優れた効果を奏する。
また、定着性や画像除去特性が、樹脂の合成条件や被記録材の塗布条件の変動に大きく左右されない信頼性の高いリユース可能な被記録材を得ることができるという極めて優れた効果を奏する。
【００２１】
また、本発明の電子写真用被記録材は、被記録材の表面近傍の組成においてオレフィン−無水マレイン酸重合体の組成比率が２０〜１００重量％であることを好ましい態様として含むものであるが、撥トナー剤としてオレフィン単量体／無水マレイン酸重合体を用いることにより、該撥トナー剤をこのような高い比率で配合しても、適正な定着性と画像特性が得られるという極めて優れた効果を奏する。そして、該撥トナー剤をこのような高い比率で配合できることにより、微細な塗布条件や処方量の変動による定着性、画像除去特性の大きな変動を回避ことができ、信頼性の高いリユース可能な被記録材を得ることができるという極めて優れた効果を奏する。
【００２２】
また、本発明の電子写真用被記録材は、少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、オレフィン−無水マレイン酸重合体に加えて、デンプン、デンプン誘導体、アクリル樹脂のいずれかを２０〜８０重量％含有することを好ましい態様として含むものであるが、デンプン、デンプン誘導体、アクリル樹脂は、オレフィン−無水マレイン酸重合体の有する撥トナー性を著しく阻害することなく、且つ、２０〜８０重量％の範囲であることにより、オレフィン−無水マレイン酸重合体のみを用いた場合に、撥トナー性が強過ぎ、所望の定着性が得られないときは、撥トナー性を適当に抑えることができる。また、オレフィン−無水マレイン酸重合体を単独で被記録材に用いた場合に生じ易い、塗布液のはじきを防止することができるという極めて優れた効果を奏する。
【００２３】
また、本発明の電子写真用被記録材において、少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、オレフィン−無水マレイン酸重合体に加えて、有機顔料を含有する塗布物を設けることにより、オレフィン−無水マレイン酸重合体のみ、または、オレフィン−無水マレイン酸重合体と撥トナー性のない樹脂のみを塗布した場合に生じ易い、被記録材の不透明性の低下、摩擦係数の低下による搬送不良の発生、筆記性不良を防止し、且つ、有機顔料を用いることにより、塗布液の凝集を防止し、被記録材の製造の安定性を確保できるという極めて優れた効果を奏する。
【００２４】
また、本発明の電子写真用被記録材において、アンモニウム塩としてケン化され、水媒体に溶解せしめられて塗布され、乾燥によりアンモニアが脱離せしめられたオレフィン−マレイン酸重合体を表面近傍の組成物に含有しているときには、被記録材に形成される画像の除去が可能となると同時に、被記録材が雨などの水に濡れても、その表面に付与されたオレフィン−マレイン酸重合体が流れ出したり、べたついて他の被記録材等に付着してしまったり、画像の除去特性を消失してしまうという問題を発生しないという極めて優れた効果を奏する。
【００２５】
また、本発明の電子写真用被記録材において、セルロース繊維を主体とする紙に、オレフィン−無水マレイン酸重合体含有する組成物を付着せしめているときには、オレフィン-無水マレイン酸重合体は、画像形成物質に対する接着性が画像の定着と除去の両方に適するものであるので、紙に画像が除去できる程度に平滑となる量を塗布しても、定着性が劣化しないという極めて優れた効果を奏する。
従って、目止め層を設けず、オレフィン−無水マレイン酸重合体含有する組成物を直接紙に塗布しても、定着性と画像の除去特性に優れるリユース可能な被記録材が得られる。
また、紙を基材とすることにより、使用できなくなった被記録材をセルロース繊維まで離解して、セルロース繊維として再利用できるため、環境負荷の小さなリユース可能な被記録材を提供できるという極めて優れた効果を奏する。
更に、基材を樹脂フィルムとした場合のように、電荷が長く残留することがないので、使用者が電撃ショックを受けたり、画像形成装置や画像除去装置において被記録材の重送が生じてしまう等のトラブルを生じることを回避することができる。
【００２６】
また、本発明の電子写真用被記録材において、セルロース繊維を主体とする紙に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する塗布物を、表裏両面の乾燥重量の合計で、１〜１５ｇ／ｍ２付着せしめるときには、紙が画像形成物質と接する表面全体にオレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物がほぼ均一に付着することができ、且つ、紙の表面近傍に存在する大きな凹部をオレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物で覆うことができるので、画像の定着性を得ながら画像の除去特性も良好となるという極めて優れた効果を奏する。
また、画像形成と画像の除去を繰り返しても、画像を除去する時に被記録材表面のセルロース繊維が剥がれないので、繰り返し使用耐久性が良好となるという極めて優れた効果を奏する。
【００２７】
また、本発明の電子写真用被記録材において、セルロース繊維を主体とする紙に、白色顔料および樹脂成分を含む目止め層を設けた後、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する塗布物を付着せしめて製造したものであるときには、オレフィン−無水マレイン酸重合体含有する塗布物の付着量を少なくしても、被記録材の画像形成物質と接触する表面をオレフィン−無水マレイン酸重合体含有する組成物で覆うことができるため、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物中のオレフィン−無水マレイン酸重合体の比率を高くしても、塗膜に亀裂が発生することを防止できるため、画像形成、画像除去を繰り返しても、亀裂に画像形成物質が残留しないので、繰り返し使用特性を向上できるという極めて優れた効果を奏する。
また、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する塗布物中のオレフィン−無水マレイン酸重合体の比率を高くしても、目止め層が不透明性を維持するので裏写りを防止できるという極めて優れた効果を奏する。
【００２８】
また、本発明の電子写真用被記録材において、セルロース繊維を主体とする紙に、顔料および樹脂成分を含む目止め層を設けた後、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を、表裏両面の乾燥重量の合計で、１〜１５ｇ／ｍ２付着せしめて製造したものであるときには、目止め層を設けることにより、紙の表面に存在する凹部が無くなるか、深さが小さくなったり、少なくなったりしているので、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物の付着量を小さくしても紙の画像形成物質と接触する表面をオレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物で被覆できるという極めて優れた効果を奏する。
オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物の付着量を少なくできるため、塗膜に亀裂が発生することを防止でき、画像形成、画像除去を繰り返しても、亀裂に画像形成物質が残留することがないので、繰り返し使用特性を向上できる。また、画像を除去する時に被記録材表面のセルロース繊維が剥がれることがないので、画像の除去特性が劣化せず、繰り返し使用耐久性が良好となるという極めて優れた効果を奏する。
【００２９】
また、本発明の電子写真用被記録材において、目止め層に、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、酸化チタン、酸化亜鉛から選ばれる顔料を用い、ポリビニルアルコール、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン、天然ゴム、又は合成ゴムラテックスから選ばれる樹脂を用いることにより、原紙とオレフィン−無水マレイン酸重合体を含む組成物の両方に対する接着性を示す塗布層が得られ、画像形成、画像除去を繰り返しても、被記録材が目止め層の界面あるいは目止め層の内部で剥離してしまうことを防止できるという極めて優れた効果を奏する。
まだ白色顔料を目止め層に含有せしめることにより、被記録材の不透明度を高くして裏写りが生じることを防止できるという極めて優れた効果を奏する。
ここでちなみに、表裏両面合計の付着量１〜１５ｇ／ｍ２は、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含む組成物の比重が１．０で均一に付着し、両面同量塗布されているものと仮定すると、厚みが０．５〜７．５μｍに相当（上に説明したように、現実の基材の実態を踏まえると、あくまでも「相当」であって、撥トナー性は膜厚により左右されるというよりもむしろ、付着量により左右されることが多い）する。厚みが厚い場合には、種々の膜厚計で測定可能であるが、目止層を設けても紙のような基質には平均粗さで２μｍ程の凹凸があるので、膜厚計での測定はあまり有効ではない。膜厚を直接的に測定するには、断面をカットして、電子顕微鏡で測定するのが現実的である。より現実的であるのは、前述のように、付着量と組成物の比重から平均膜厚を計算することである。
【００３０】
さらに、本発明の電子写真用被記録材の製造方法においては、基材に、塩基性水溶液でケン化せしめたオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を水を主な媒体として塗布するので、塗布時に火災を起こす危険性が少なく、また防爆設備が無く、一般的に使用されている塗布設備で塗布できる等の利点があるという極めて優れた効果を奏する。
【００３１】
また、本発明の電子写真用被記録材の製造方法においては、基材に、水酸化アンモニウムによりケン化せしめた水溶性のオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を水を主な媒体として塗布し、加熱乾燥することにより、塗布物よりアンモニアを脱離せしめて、オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を水に不溶または難溶としているので、水を主体とする液媒体を用いて塗布ができると同時に、製造された被記録材の塗布物の耐水性を良好なものとすることができるという極めて優れた効果を奏する。得られる被記録材は、雨などの水に濡れても、その表面に付与されたオレフィン−マレイン酸重合体が流れ出したり、べたついて他の被記録材等に付着してしまったり、画像の除去特性を消失してしまうという問題が発生しないという極めて優れた効果を奏する。
【００３２】
また、本発明の画像形成方法においては、上記のようなリユース可能な電子写真用被記録材を用い、熱可塑性を有する粉体よりなる画像形成物質を付着せしめ、１００℃以上に加熱された定着用部材を被記録材表面に形成された画像形成物質とを接触、加圧することにより、画像の被記録材への定着性を実用的なものとし、且つ、乾式加熱・加圧転写法、乾式摺擦法による画像除去装置で画像の除去が可能な印字物を得ることができるという極めて優れた効果を奏する。
【００３３】
また、本発明の画像形成方法において、画像形成物質が、ポリエステル樹脂、スチレン-アクリル樹脂を含有しているときには、粘弾性、軟化点などの物性値が画像の形成、画像の除去に適したものとなり、且つ、本発明の被記録材に対して、適正な接着力を与えるため、良好な定着特性と画像除去特性が得られ、画像形成と画像除去を繰り返しても、その定着性と画像除去特性の変化が少ないという極めて優れた効果を奏する。
【００３４】
また、本発明の繰り返し使用方法においては、上記本発明のリユース可能な電子写真用被記録材を用いることにより、常用されている熱可塑性を有する電子写真装置用画像形成物質用いても、乾式加熱・加圧転写法により、画像の除去が可能となるので、構造が簡素な画像形成物質除去手段を用いて被記録材上の画像形成物質を除去でき、被記録材のリユースが実用的で環境負荷の小さなものとなるという極めて優れた効果を奏する。
また、上記のような本発明のリユース可能な電子写真用被記録材を用いることにより、画像除去促進液を使用することなく、被記録材上の画像形成物質を除去できるため、画像形成装置における被記録材の搬送ジャムや被記録材の皺の発生を防止することができるという極めて優れた効果を奏する。
【００３５】
また、本発明の繰り返し使用方法において、画像形成において、１００℃以上に加熱された定着用部材を被記録材表面に形成された画像形成物質とを接触、加圧することにより画像形成物質を被記録材に定着したり、画像形成物質としてポリエステル樹脂、スチレン-アクリル樹脂を含有しているものを用いるときには、画像の被記録材への定着性が実用的なものとなり、且つ、構造が簡素な画像形成物質除去手段を用いて被記録材上の画像形成物質を除去することができ、被記録材のリユースが実用的で環境負荷の小さなものとなるという極めて優れた効果を奏する。
【００３６】
また、本発明の繰り返し使用方法において、上記本発明のリユース可能な電子写真用被記録材を用いることにより、常用されている熱可塑性を有する電子写真装置用画像形成物質を用いても、乾式摺擦除去法により、画像の除去が可能である。このために、構造が簡素な画像形成物質除去手段を用いて被記録材上の画像形成物質を除去でき、被記録材のリユースが実用的で環境負荷の小さなものとなるという極めて優れた効果を奏する。
また、上記本発明のリユース可能な電子写真用被記録材を用いることにより、画像除去促進液を使用することなく、被記録材上の画像形成物質を除去できるため、画像形成装置における被記録材の搬送ジャムや被記録材の皺の発生を防止することができるという極めて優れた効果を奏する。
【００３７】
また、本発明の繰り返し使用方法においては、画像形成において、１００℃以上に加熱された定着用部材を被記録材表面に形成された画像形成物質とを接触、加圧することにより、画像形成物質を被記録材に定着したり、画像形成物質としてポリエステル樹脂、スチレン-アクリル樹脂を含有しているものを用いるときには、画像の被記録材への定着性が実用的なものとなり、且つ、構造が簡素な画像形成物質除去手段を用いて被記録材上の画像形成物質を除去することができ、被記録材のリユースが実用的で環境負荷の小さなものとなるという極めて優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明にかかる電子写真用被記録材およびその製造方法、該電子写真用被記録材を用いた電子写真画像形成方法、該電子写真用被記録材の繰り返し使用方法について、詳しく説明する。
＜本発明の電子写真用被記録材の構成、作用＞
本発明は、基材の少なくとも画像を記録する面の表面近傍に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有することを特徴とするリユース可能な電子写真用被記録材であり、本発明の電子写真用被記録材の基材としては、セルロース繊維を主体とする紙、塗布層が設けられているアート紙などのコート紙、発泡構造などを有するプラスチックフィルムからなる合成紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アセテートフィルム等の熱可塑性の樹脂よりなるフィルムを用いることができる。
紙を基材として用いる場合、基材が化学パルプ、機械パルプなどの木材を原料とするもの、バガス、ケナフなどの非木材セルロース繊維を原料とするもの、一度使用した紙から脱墨して得られる古紙再生パルプを原料とするもの、損紙を解離したパルプを原料とするもの等のいずれでも良い。
前述のように、基材としてＰＥＴ、ＰＰ、アセテートフィルム等よりなるフィルムや合成紙として市販されている熱可塑性フィルムを用いることもできる。
しかしながら、製造コストが安価であること、電子写真装置内で被記録材が帯電しても、電荷が長時間残ることが無く、使用者が電撃ショックを受けることがないこと、被記録材に耳折れが発生するなどの理由で、繰り返し使用が困難になり再使用しない場合には、セルロース繊維まで離解して再利用が可能なことから、紙を基材とすることが最も好ましい（請求項１０）。
【００３９】
本発明の電子写真用被記録材は、上述の基材を使用し、画像を記録する面の表面近傍に、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有するものであるが、画像形成物質の被記録材に対する定着性や画像の除去特性は、画像形成物質と被記録材とが接触する面の特性、特に、画像形成物質に対する濡れ性の作用の寄与が大きく、画像の剥離特性も、主として、被記録材に形成される画像形成物質と接触する被記録材の表面の特性に支配される。それゆえ、表面のみの寄与が大きいが、表面の組成を構成するためには、（乾燥状態で）ある程度厚みのある層状組成物を設ける必要があり、その場合、設けられる層状組成物の厚みは、基材の状態例えば多孔率、塗工のために用いられる対溶媒（又は分散媒）との親和性や膨潤性、溶媒（又は分散媒）中の固形分濃度（溶媒使用割合）、塗工液の基材浸透性や粘度、塗工後乾燥時間等多くの条件に影響されるので一概に云えないが、本発明において表面近傍とは、通常、最表面をふくむ厚み０．００５〜５μｍ程度の範囲を示す。
基材がセルロース繊維からなる多孔質の紙であっても、或いは逆にプラスチックフィルムであっても、表面近傍にオレフィン−無水マレイン酸重合体を含有せしめることにより、実用的な定着性と画像の除去特性を得ることができる。オレフィン−無水マレイン酸重合体を用いることにより、良好な定着性と画像形成物質の除去特性が得られる作用の機構は必ずしも明確ではないが、オレフィン−無水マレイン酸重合体において、オレフィン部は被記録材に撥トナー性を付与して、画像の除去を可能にするものと思われ、また、マレイン酸部は、重合体に水溶性を与え、水溶媒による塗布を可能にするとともに、オレフィン構造部の撥トナー性を緩和して、画像形成物質に対する接着性を適当な範囲で強める作用をするものと推定される。
ここでオレフィンとは、二重結合を有し、付加重合により重合可能な炭化水素である。より具体的には、図１ａに示したように、α位（鎖端）に二重結合があり、アルキル基Ｒ１を有する化合物である。より具体的には、例えば図１ｂに示すようなＲ１が直鎖のアルキル基である化合物である。
図１ｃは、α位（鎖端）に二重結合があり、アルキル基に分岐がある例である（Ｒ１が分岐を有するアルキル基の場合）。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は直鎖のアルキル基を示す。
図１ｄは、二重結合がα位以外の位置にある場合であり、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ炭素数１以上の直鎖のアルキル基を示す。より具体的な化合物例を図１ｅに示す。
本発明に用いる重合体を形成するオレフィン単量体は、上記のいずれのタイプの化合物であっても良く、数多くの具体的な化合物例が例示できるが、具体的な化合物例は、当業者にとっては自明であるのでここでは例示を省略し、アルキル基の炭素数については後述する。
【００４０】
オレフィン部の炭素数は１０〜２０が好ましい。炭素数が９以下の場合には、所望の撥トナー性が得られ難く、所望の画像の除去特性が得られない。炭素数が９以下の場合には、特に、有機溶剤や界面活性剤を含む液を被記録材に付与することなしに、被記録材上の画像を除去することは困難となる。
炭素数が２０を超えるオレフィンは、撥トナー性が強くなり、画像の定着性を確保するためには、被記録材表面近傍の該オレフィン部を含む重合体を他の樹脂で希釈して使用することが必要となる。炭素数が２０を超えるオレフィンを単量体とするオレフィン−無水マレイン酸重合体を被記録材に使用する場合、オレフィン−無水マレイン酸重合体の比率が低くなるように希釈して使用しないと、画像形成物質の定着性が良好とならない。被記録材表面近傍におけるオレフィンを含む重合体の比率が低いと、被記録材製造時の製造条件のわずかなばらつきにより、製造された被記録材の定着性や画像の除去特性が変動し易く、安定した特性が得られ難くなる。
従って、本発明においては、炭素数が２０を超えるオレフィンを単量体とする重合体を用いることはできるが、炭素数１０〜炭素数２０のオレフィン単量体を用いることが、定着性、画像の除去特性が安定した被記録材か得られることから好ましい（請求項３）。
【００４１】
商用的量産品においては、これらのオレフィン化合物は純度の高いものが得られ難く、炭素数が異なるものの混合物として得られることが一般的である。このような混合物において、炭素数が９以下のものが混合していても、それらの化合物が画像の定着性や除去特性に与える影響は比較的小さい。オレフィン−無水マレイン酸重合体を用いた被記録材の定着性や画像除去特性は、オレフィンに混合されている化合物の中で、炭素数の大きいものの効果が相対的に大きい傾向がある。
【００４２】
前述のとおり、本発明に用いられるオレフィンは、必ずしもα位に二重結合を有する必要はないが、α位以外に二重結合がある場合には、重合反応が進み難く、重合体とならずに、無水マレイン酸とオレフィンとが結合したダイマーを生じる反応のみが生じ易い。
従って、本発明では、主成分として、α位に二重結合を有する単量体を無水マレイン酸と重合させたものを用いることが好ましい（請求項４）。
【００４３】
重合体を被記録材の撥トナー剤として用いることにより、単分子や分子量の小さな界面活性剤やワックス類を撥トナー剤として用いる場合に生じ易い、撥トナー剤の画像形成物質、剥離部材、被記録材内部への移行が生じ難くして、画像形成と画像の除去の繰り返し特性を良好にすることができる。
本発明に用いるオレフィン−無水マレイン酸重合体の他の単量体成分は、無水マレイン酸である。無水マレイン酸は、図１ｆに示した構造式を有する化合物である。オレフィンと重合反応を行なう時には、有機溶媒やオレフィンに溶解可能な無水物を用いることにより重合反応を進めることができる。重合反応を行なう場合には、オレフィン単量体と無水マレイン酸単量体のモル比をおよそ１／１で行なうことが好ましい。ここで、モル比がおよそ１／１とは、１．３/１〜１／１．３程度の範囲である。モル比がおよそ１／１の重合体を用いると、良好な定着性、画像除去性が安定して得られる（請求項５）。
【００４４】
この理由は、必ずしも明らかではないが、モル比をおよそ１／１にして重合反応を行なうと、比較的規則正しく、オレフィンと無水マレイン酸とが交互に結合した重合体が得られ易いためと考えられる。撥トナー性を付与するオレフィン部と親水性を付与して水への溶解を可能にするマレイン酸部が規則正しく結合されることにより、それらの重合体を使用した被記録材の表面の画像形成物質への接着性が安定し、良好な定着性、画像除去性が安定して得られるものと推定される。
【００４５】
前記のとおり、オレフィン単量体と無水マレイン酸単量体のモル比率をほぼ１／１として合成した重合体を被記録材表面近傍に使用すると、電子写真装置に常用されている画像形成物質を用いた場合に、良好な定着性と画像の除去特性が安定して得られるが、特に、炭素数１０〜炭素数２０であって、α位に二重結合を有するオレフィン単量体を用いた重合体では、定着性と画像の除去特性のバランスが良い。
従って、得られた重合体が被記録材表面近傍の組成中で１００％となるように、オレフィン-無水マレイン酸重合体のみを被記録材に用いても、良好な定着性と画像の除去特性が安定して得られる。
【００４６】
従来のリユース可能な被記録材には、撥トナー剤成分として、シリコン樹脂やフッ素を含有する樹脂が使用されていたが、これらの樹脂成分では、撥トナー作用が強く、良好な画像除去特性は得られるものの、定着性が著しく低く、画像を形成する際に定着部でオフセットを生じたり、画像が記録された被記録材を使用している間に、擦られて、画像が脱落してしまい、実用上、多くの課題が残っていた。
また、シリコン樹脂やフッ素を含有する樹脂成分を他の撥トナー性のない樹脂成分などで希釈して用いても、被記録材の費用面近傍の組成中で、シリコン樹脂やフッ素を含有する樹脂成分の比率を低くして用いないと定着性が確保できず、比率が低い場合には、被記録材製造時の製造条件のわずかなばらつきにより、製造された被記録材の定着性や画像の除去特性が変動し易く、安定した特性が得られ難くかった。
【００４７】
特定構造の界面活性剤やワックス類にも撥トナー性を示すものがあり、リユース可能な被記録材に用いることができる。例えば、前記のように、α位以外に二重結合を有するオレフィンと無水マレイン酸とを反応させると、オレフィンと無水マレイン酸とが結合したダイマーが得られるが、このダイマー化合物をケン化した界面活性剤は、強い撥トナー性を有する。炭素数１６〜２２のオレフィンを用いて無水マレイン酸とダイマーを生成するように合成した界面活性剤は、撥トナー性のないポリビニルアルコール、デンプンのようなマトリックス中に、１重量％以下配合することにより、画像形成物質の定着性と除去特性のバランスがとれる。
しかしながら、界面活性剤自体の撥トナー性が強過ぎて、被記録材表面近傍の配合比を前記のように低くする必要があるため、安定した定着性と画像除去特性が得られ難い。
【００４８】
一方、オレフイン−無水マレイン酸重合体は前述のとおり、重合体自体の定着性、画像除去特性のバランスが良好であるため、被記録材の表面近傍の組成中に、比較的大きな比率で配合することが可能である。より具体的には、オレフィン−無水マレイン酸重合体の配合比が、オレフィンを含む重合体合計で２０〜１００重量％となるように配合することにより、良好な定着性と画像の除去特性が得られる（請求項６）。
【００４９】
このように、撥トナー剤であるオレフイン−無水マレイン酸重合体を被記録材表面近傍の組成物中に、比較的高い配合比率にしても、良好な定着性が得られるのは、前記のように、重合体のマレイン酸部がオレフィン部の撥トナー作用を弱める作用をしていて、画像形成物質との接着性を適当な範囲にすることに寄与しているためと考えられる。本発明の被記録材に用いられるオレフィン−無水マレイン酸重合体は、前述のとおり、オレフィン単量体と無水マレイン酸単量体の重合反応により得られるものを用いるが、重合反応により得られた、オレフィン−無水マレイン酸重合体をアルカリ水溶液で加水・ケン化せしめて水溶性の重合体として用いることが好ましい（請求項１５）。
【００５０】
アルカリ水溶液で加水・ケン化されたオレフィン−無水マレイン酸重合体は、図１ｅに示したような構造式を有しているものと推定される。Ｍ１、Ｍ２はアルカリ成分であり、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウム、４級アンモニウム、ホスホニウムなどである。アルカリ成分の中でも、水酸化アンモニウム溶液でケン化せしめて水溶性の重合体として用いることが最も好ましい。オレフィン−無水マレイン酸重合体をアンモニウム塩として基材に塗布し、加熱乾燥すると、重合体からアンモニアが離脱し、水に難溶性または不溶性の樹脂成分となる。
すなわち、塗布時には、水に溶解するが塗布後には、電子写真用被記録材に耐水性の樹脂層を形成することができる（請求項９、請求項１６）。
【００５１】
アルカリ水溶液で加水・ケン化せしめて水溶性したオレフィン−無水マレイン酸重合体を、水を主体とする媒体で、被記録材に塗布することにより、塗布時の安全性が高く、製造装置等に防爆装置を取り付ける必要も無く、また、一般的な塗布機により塗布することが可能となる。
【００５２】
本発明の被記録材の表面近傍の組成物中には、オレフィン−無水マレイン酸重合体だけでなく、目的に応じて他の成分を混合して用いることができる。オレフィン−無水マレイン酸重合体のみを紙などの基材に塗布する場合に、塗布液のはじきが生じて、塗膜に欠陥を生じることがある。
また、オレフィン−無水マレイン酸重合体の撥トナー性は比較的弱く、一般的には、定着性は良好であるが、使用する画像形成物質の特性、画像が記録された被記録材の使用条件、画像除去手段の画像除去能力、画像形成装置における定着手段の構成などにより、撥トナー性を弱めることが要求される場合がある。このような場合には、撥トナー性のない樹脂成分と混合して用いることにより、繰り返し耐久性を保ったまま、撥トナー性を弱めたり、塗膜の欠陥を無くしたりすることができる。
【００５３】
オレフィン−無水マレイン酸重合体を水溶液として被記録材基材に塗布する場合には、撥トナー性のない樹脂成分としては、水溶性の樹脂あるいは水を媒体とする樹脂エマルジョンが好ましく使用できる。より具体的には、デンプン、酸化デンプン、リン酸デンプンなどのデンプン誘導体、アクリル酸を含む重合体、炭素数１１以下のオレフィン−無水マレイン酸重合体、ポリビニルアルコール、アルギン酸、アラビアゴム、ゼラチンなどの水溶性樹脂、酢酸ビニルエマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン、天然ゴムラテックス、スチレン−アクリル重合体、アクリロニトリル−ブタジエン重合体などの合成ゴムラテックスなどを用いることができる。
これらの樹脂の中でも、デンプン、デンプン誘導体、水溶性アクリル樹脂を用いることが、混合比率を変えることにより、撥トナー性の強さを安定して変えることができること、塗布液のはじきによる欠陥を解消できる点で特に好ましい。デンプン、デンプン誘導体、水溶性アクリル樹脂は、被記録材の表面近傍の組成物の中で、２０〜８０重量％の範囲で用いることが好ましい（請求項７）。
【００５４】
これらの樹脂成分が２０重量％に満たない場合には、撥トナー性を弱める効果や塗布液のはじきを防止する効果は得られ難い。これらの樹脂成分が８０重量％を超える場合には、所望の撥トナー性が得られなかったり、製造条件のわずかなばらつきで、得られた被記録材の定着性が大きく変化するなど品質の安定した被記録材が得られ難くなる。
【００５５】
被記録材の白色度を向上したり、透明度を低下させたり、表面摩擦係数を調整したり、被記録材をリユース可能な被記録材として識別するために着色したり、筆記性を良好にするなどの目的のために、被記録材の表面近傍に塗布する塗布液には、オレフィン−無水マレイン酸重合体、撥トナー性のない樹脂成分の他に、顔料成分を添加することができる。
白色顔料としては、カオリン、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、アルミナ、珪藻土、硫酸バリウム、シリカなどの無機顔料が一般に用いられる。
しかしながら、オレフィン−無水マレイン酸重合体を、水溶性樹脂として塗布する場合には、オレフィン−無水マレイン酸重合体はアニオン性重合体となっているため、これらの無機顔料に含まれる多価金属イオンと結合して、凝集を引き起こし易い。それゆえ、水溶性のオレフィン−無水マレイン酸重合体を塗布する際には、多価カチオンを含まない有機顔料を用いることにより塗布液の凝集を防止することができ、好ましい（請求項８）。
【００５６】
有機白色顔料として市販されているものには、架橋せしめたスチレン重合体、スチレン−ブタジエン重合体、スチレン−アクリル重合体、尿素樹脂などがある。これらの有機顔料の中でも中空粒子を用いることにより、不透明度を向上でき、且つ、紙の表面にある程度の弾性が生じるため、被記録材上に形成された画像を除去する際に、剥離部材などの除去部材と被記録材との接触が良好となり、除去特性が向上する。また、被記録材をリユース可能な被記録材として識別するために着色する場合にも、フタロシアニンなどの有機顔料を少量添加することにより、塗布液の凝集が生じることなく、安定した塗布が可能になる。
【００５７】
本発明の電子写真用被記録材の基材としては、セルロース繊維を主体とする紙を用いることが好ましいが、通常の記録用紙にサイズ剤として付与する量のオレフィン−無水マレイン酸重合体を付与した被記録材は、撥トナー性は弱く、その上に常用されている電子写真装置で形成した画像の除去は困難である。
良好な画像除去特性を得るために被記録材に要求されるの一つの条件は、電子写真装置に常用される普通紙よりも高い平滑度を有することである。一般に上質紙として市販されている普通紙程度に凹凸のある紙では、熱可塑性の画像形成物質を加熱・加圧定着すると、画像形成物質がセルロース繊維の周りに絡み付くように付着することが避けられない。
従って、画像が記録された被記録材から画像形成物質を除去するときに、繊維を画像形成物質と共に剥ぎ取らなければ、良好な除去特性が得られない。
それゆえ、画像形成物質が除去できたとしても、被記録材の表面に毛羽立ちが生じ、再使用した時に画像の除去特性が劣化し、良好な繰り返し特性が得られない。
【００５８】
本発明の電子写真用被記録材は、少なくとも画像を記録する面の表面平滑度を  Ｊ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式（王研式平滑度）で１５０秒以上とすることが好ましい。
平滑度を１５０秒以上とすることより、電子写真装置において、粉体トナーを被記録材に転写する際に、被記録材の穴部に粒子間の繋がりが無く独立したトナー粉体が入り込むことを防止でき、良好な画像の除去が可能になる。
オレフィン−無水マレイン酸重合体を含む塗布物を紙に、表裏両面の乾燥重量の合計で １〜１５ｇ／ｍ２となるように塗布することが、良好な画像除去特性を得るために好ましい（請求項１１）。
【００５９】
付着量が１ｇ／ｍ２に満たない時には、被記録材の平滑度が充分ではなかったり、画像形成物質と接触する被記録材の表面部分をオレフィン−無水マレイン酸重合体を含む塗布物で均一に覆うことが困難なために、画像形成物質の除去が良好ではない。付着量が１５ｇ／ｍ２を超えた場合には、それ以上付着量を大きくしても、画像の除去特性が改善されないばかりでなく、塗布層が厚いと、塗布・乾燥時や画像形成装置の定着部で加熱されたときに、紙内部から蒸発する水蒸気の圧力等により塗布膜に微細な亀裂が発生し易く、その亀裂部に入り込んだ画像形成物質の除去が困難となり、繰り返し使用特性が劣化する。
また、付着量が大きいと、コストが高くなる、被記録材の透明度が高くなる、紙の重量が重たくなるなどの欠点を生じる。最適な付着量は使用する原紙の平滑度や密度（空隙率）、塗布液の組成などにより変化するが、一般に上質紙として市販されている紙に塗布する場合には、表裏両面の乾燥重量合計が ２．５〜１０ｇ／ｍ２ であることが好ましい。
【００６０】
記録を被記録材の片面にしかしない場合や、除去する画像は被記録材の片面にしか形成しない場合には、基材の片面だけにオレフィン−無水マレイン酸重合体を含む塗布物を設けることも可能である。片面のみにオレフィン−無水マレイン酸重合体を含む塗布物を塗布する場合には、その付着量は、０．５〜７．５ｇ／ｍ２になるように塗布することで良好な画像除去特性が得られる。
しかしながら、片面のみにオレフィン−無水マレイン酸重合体を含む塗布物を塗布した場合には、被記録材にカールが生じ易く、特に電子写真装置で、熱定着を行なった後にカールが発生し、被記録材を装置の排出部に排出したときに、被記録材を秩序正しく積み上げることができなかったり、定着部で被記録材に皺が発生したりし易い。オレフィン−無水マレイン酸重合体を含む塗布液に顔料を分散することは必ずしも容易ではない。
しかしながら、基材として紙を使用し、顔料を含有しないオレフィン−無水マレイン酸重合体を含む塗布液の付着量を大きくした場合には、紙の空隙部が樹脂に置き換えられる割合が高くなり、被記録材の透明度が高くなり、記録した画像の視認性が悪くなる、画像を記録した被記録材を重ねた時に裏写りが生じるなどの問題を生じる。これを防止するためには、白色顔料および樹脂成分を含む目止め層を設けた後、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を塗布することが好ましい（請求項１２）。
【００６１】
また、目止め層を設けることにより、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する塗布物の層を薄くすることができる。オレフィン−無水マレイン酸重合体の含有率が高い組成物を、層の厚みを厚く塗布すると、塗布膜に亀裂が生じ易く、画像形成物質が亀裂部に入り込み、繰り返し特性を劣化させる傾向がある。
従って、オレフィン−無水マレイン酸重合体含む塗布物の層は、画像形成物質と接触する被記録材の表面部分をオレフィン−無水マレイン酸重合体を含む組成物で均一に覆われている限り、薄い方が好ましい。
【００６２】
目止めのために用いる顔料や樹脂成分には、特に制限がなく、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含む塗布液を塗布する際に溶解して塗布不良を生じたり、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含む表層に溶け込んできたりせず、原紙および上層に設けるオレフィン−無水マレイン酸重合体を含む組成物に対する接着性があれば良い。
顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、酸化チタン、酸化亜鉛から選ばれる一つまたは複数の顔料を使用すると、高い不透明性や白色度が得られ、且つ、コストが安いこと、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含む組成物との接着性が良好であることから好ましい。
また、樹脂成分としては、ポリビニルアルコール、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン、天然ゴム、又は合成ゴムラテックスから選ばれる一つまたは複数の樹脂を用いることが、原紙とオレフィン−無水マレイン酸重合体を含む塗布物を含む組成物に対する接着性を示すことから好ましい（請求項１４）。
【００６３】
目止め層の付着量は、片面の乾燥重量で１〜１０ｇ／ｍ２が好ましい。付着量が１ｇ／ｍ２に満たない時には、被記録材の平滑度が充分ではなく、良好な画像形成物質の除去特性が得られ難い。付着量が１０ｇ／ｍ２を超えた場合には、紙内部から蒸発する水蒸気の圧力による亀裂が発生し易く、また、コストが高くなる、紙の重量が重たくなるなどの欠点を生じる。
原紙に目止め層を設けた場合には、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を、表裏両面の乾燥重量の合計で、１〜５ｇ／ｍ２とすることが好ましい（請求項１４）。
本発明において、目止めを設けることにより、典型例としての紙の表面を平滑にするには、通常、片面につき１０〜２０ｋｇ/ｍ2の塗布量が必要で、基質が紙であるとき、このような紙にすれば、剥離機能が理想的なものが得易い。そして、本発明においてこのような目止めをした場合には、オレフィン−無水マレイン酸重合体の塗布量が１ｇ/ｍ2以下でも充分な撥トナー性を発揮させることができる。しかしながら、オレフィン−無水マレイン酸重合体の塗布量は、片面１〜３ｇ/ｍ2で、極力平滑にすることが、より好ましい。
【００６４】
適正な付着量は目止め層を塗布した段階の被記録材の平滑度や画像除去手段の除去性能、画像形成物質の特性や付着量等に依存するが、目止め層を設けた場合には、被記録材の表面積が原紙に比較して低下しているため、付着量は少量で充分な画像除去特性が得られる。
但し、付着量が１ｇ／ｍ２に満たない時には、被記録材の画像形成物質と接触をする表面をオレフィン−無水マレイン酸重合体を含む組成物で均一に覆うことが困難な場合があり、充分な画像除去特性が得られない。
付着量が５ｇ／ｍ２を超えた場合には、それ以上付着量を大きくしても、画像の除去特性が改善されないばかりでなく、塗布層が厚いと、紙内部から蒸発する水蒸気の圧力により塗布膜に微細な亀裂が発生し易く、その亀裂に入り込んだ画像形成物質の除去が困難となり、繰り返し使用特性が劣化する。また、付着量が大きいと、コストが高くなる、被記録材の透明度が高くなる、紙の重量が重たくなるなどの欠点を生じる。
【００６５】
目止め層を設ける場合にも、必ずしも紙の両面に目止め層、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を設ける必要はない。目止め層を設け、片面のみにオレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を付着させる場合、付着量は、乾燥重量で、０．５〜２．５ｇ／ｍ２とすれば、良好な画像除去特性が得られる。
【００６６】
本発明の電子写真用被記録材には、リユース可能なことを示す識別情報が付与されていることが好ましい（請求項２）。リユース可能なことを示す識別情報の例としては、図２ａのように被記録材の一部に切り欠きを設けたり、図２ｂ、図２ｃのように穴を開けたり、被記録材の一部または全面を染料、顔料などで着色したり、図２ｄのようにバーコードを印刷したり、バーコード以外のマークを印刷すること、紫外線や赤外線などの人間の目では認識できない波長の光を吸収するインク、蛍光を発するインク、磁気インクで印刷したりすることが挙げられる。また、電磁波に感応するかあるいは、電磁波を発生するＩＣチップを付与しても良い。
【００６７】
これらのリユース可能な電子写真用被記録材であることを識別するための情報は、被記録材に画像情報を形成する時や被記録材上に形成した画像を除去する時に消失しないものが好ましい。また画像形成装置の給紙カセットに収納したときに容易に画像形成装置がリユース可能な電子写真用被記録材であることを識別できたり、ユーザーが目視により容易に識別できることが好ましい。
これらの点や、比較的安価に加工が可能であることから、切り欠きを設けるか、穴を開けることが最も好ましい。すなわち、リユース可能な電子写真用紙であることを示す識別情報として、用紙に切り欠きまたは穴を設けることにより、画像形成装置あるいは画像除去装置の給紙カセット内に積層して収納した用紙の全部がリユース可能な用紙であるか否かを、発光素子と受光素子の組み合わせで検知することが可能となる。
被記録材の平滑度を高めるために、目止め層を付与した後、あるいは、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有する組成物を塗布した後に、スーパーキャレンダー処理を行なうことは、平滑度を向上して、画像の除去特性を向上する上で有効な処理である。
【００６８】
＜本発明のリユース可能な電子写真用被記録材を使用する画像形成方法、動作、作用＞
本発明のリユース可能な電子写真用被記録材は、表面近傍の組成物にオレフィン−無水マレイン酸重合体を含有しているので、通常の電子写真装置に用いられている画像形成物質に対する接着性が適当な範囲にあり、画像の定着性と画像の除去特性の両方を満足させることができる。従って、本発明の電子写真用被記録材に画像形成をするプロセス、画像形成物質の組成、画像除去のプロセスは特に制約を受けるものではない。
しかしながら、本発明の被記録材は、特に熱可塑性を有する粉体画像形成物質を使用し、被記録材に形成した粉体画像形成物質を、１００℃以上に加熱した定着用部材と接触せしめて、画像形成物質を被記録材に定着する画像形成装置に用いることにより、良好な定着性と画像の除去特性が得られる（請求項１７）。
【００６９】
本発明に用いられる電子写真画像形成方法としては、感光体上に画像を形成し、感光体から直接被記録材に画像形成物質を転写する方法、感光体から中間転写体に、一旦、画像形成物質を転写した後、被記録材に転写する方法、絶縁体誘電層を有する静電記録体に針電極やイオン流により電荷像を書き込み、画像形成物質で現像した後、静電記録体から被記録材に画像形成物質を転写する方法、グリッドを用いグリッドに印加する電圧を制御して、トナーの移動を制御し、被記録材にトナーを付着させるトナージエット法等が挙げられる。これらの方法は従来より公知のものであり、ここでは詳細に記述しない。
本発明の原理より、本発明被記録材の作用・効果は、いずれのプロセスを用いても同様に有効であることは明らかである。本発明の被記録材は、電子写真プロセスに限らず、熱可塑性の粉体画像形成物質を用いる磁気記録プロセス、熱転写方式、熱溶融性のソリッドインクを用いるインクジエット法で画像を形成するプロセスに用い、良好な定着性と画像の除去特性が得られることも明らかである。
良好な定着性と画像の除去特性が得るには、画像を形成するプロセスよりも、むしろ画像形成物質組成や、最終的にどのような手段で被記録材に画像形成物質を定着せしめるか、どのような手段で画像を除去するかが支配的な要素である。本発明の被記録材に記録して良好な定着性を得て、記録に用いた画像形成物質を良好に除去するためには、特に、熱可塑性を有する画像形成物質を用いることが好ましい。
【００７０】
熱可塑性画像形成物質を形成する樹脂成分としては、電子写真用トナー材料として公知の材料が用いられる。より具体的には、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、等を熱可塑性樹脂成分として用いることができる。
【００７１】
これらの樹脂成分は、画像形成物質中で、５０〜９９．５重量％の比率で用いられることが好ましく、特に８０〜９７重量％で用いられることが好ましい。良好な画像形成物質の定着、除去特性を得るためには、画像形成物質に含有される熱可塑性樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）、溶融温度、粘弾性特性が重要である。ガラス転移点は、４０〜１００℃であると、比較的低い温度で熱定着や画像形成物質の被記録材からの除去が可能であり、且つ、画像形成物質の保存安定性も良好である。ガラス転移点は、５０〜７０℃であることが更に好ましい。
熱可塑性樹脂成分の貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ2となる温度が、８０℃以上であることが好ましく、９０〜１６０℃であることが更に好ましい。
【００７２】
画像形成物質に使用する熱可塑性樹脂としては、特にポリエステル樹脂、スチレン-アクリル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂、スチレン-アクリル樹脂を画像形成物質に用いることにより、前記の物性値が良好な範囲になるものが得られ、且つ、本発明の被記録材に対して適正な接着力の画像形成物質が得られるため、良好な定着特性と画像除去特性が得られ、且つ、画像形成と画像除去を繰り返しても、その定着性と画像除去特性の変化が少ない。画像形成物質には他の成分として色材を用いることにより着色画像を形成することができる。色材としては、染料または顔料のいずれを用いても良い。
【００７３】
色材として、例えば、カーボンブラック、酸化鉄などの黒顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８５、等のイエロー顔料、  Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２２２、等のマゼンタ色材、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー６０、等のシアン色材、など公知の化合物が用いられる。
【００７４】
これらの色材は、画像形成物質粉体中で、０．５〜２０重量％で用いるのが好ましく、特に、１〜１０重量％で用いることが好ましい。
画像形成物質には、必要に応じて帯電制御剤、離型材、外添剤など公知の材料が、必要に応じて用いられる。帯電制御剤を例示すれば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００７５】
離型性成分は、定着時に熱定着ローラや定着ベルトに画像形成物質が接着してしまうのを防止する（ホットオフセット防止）目的で添加されるものであり、カルナウバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス等の６０〜１１０℃に融点を持つ、ワックス類が公知である。これらの離型性成分を画像形成物質中に１０重量％未満含有せしめることにより、本発明の被記録材に対して画像と画像の除去を繰り返しても、定着性の変化が少なく、且つ、画像除去も可能な画像形成物質を得ることができる。
【００７６】
外添剤は、画像形成物質粉体の流動性を確保して、現像器への画像形成物質の供給を安定にしたり、現像器内の画像形成物質の攪拌性を改善し良好な現像特性得たり、帯電性を補助するために添加されるもので、通常は、色材、樹脂粒子、離型性成分を含有する粒子の表面を覆うように添加される。
外添剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の無機微粒子等が公知のものとして例示できる。
【００７７】
これらの無機微粒子の一次粒子径は、２ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。これらの無機微粒子の画像形成物質粉体における使用量は、画像形成物質全体の０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【００７８】
本発明に用いる画像形成物質は、粉体に限定されるものでは無く、液体現像法に用いる現像剤、熱転写リボンインク、インクジェット法を用いるに熱可塑性を有するソリッドインクのようなものでも良い。粉体画像形成物質を用いる場合にも、その粒子径には特に制限はないが、特に、体積平均粒径が３〜１５μｍの粉体の画像形成物質を用いることにより、本発明の被記録材を用いると良好な画像が形成され、且つ、良好に画像を除去することができる。
【００７９】
近年、画像形成物質粉体の製造方法として従来の粉砕によるものではなく、重合法が用いられるようになってきた。重合法で製造した画像形成物質粉体は、粉砕法で製造した角部を有する形状の画像形成物質粉体とは異なり、形状のコントロールが可能であり、画像形成物質粉体は球に近い構造となっている。
重合時や粒子の凝集条件を制御することにより、画像形成物質の粒径分布、形状分布、帯電性分布を、粉砕法以上に制御できるために、重合法で製造される画像形成物質粉体は、画像の高品位化や信頼性を向上することができる。本発明の被記録材は、粉砕および分散重合、懸濁重合など公知の化学プロセスにより製造した粉体画像形成物質のいずれも好ましく用いることができる。
【００８０】
前記の粉体熱可塑性画像形成物質を使用し、画像形成物質を本発明の被記録材に定着せしめるには、１００℃以上に加熱された定着部材で、画像形成物質を被記録材に加圧・加熱せしめることが好ましい。被記録材への定着力の強さは、プロセス線速や加熱時間、加圧力にも依存するが、１００℃より低い温度の加熱部材で加熱した場合には、本発明の被記録材を用いると充分な定着性が得られ難い。
好ましい定着部材の加熱温度は、１００〜２４０℃である。定着部材を１００〜２４０℃になるように加熱・加圧した時に、被記録材上に形成された画像形成物質の温度がどのくらいの温度に達しているかを実際に測定することには困難を伴うが、被記録材上に形成された画像形成物質の温度は、およそ８０〜１６０℃となるように加熱することが好ましいものと推定される。
【００８１】
本発明の被記録材は、その上に形成する画像情報が不用になった場合に画像を除去し、被記録材を再使用することを前提として印字するモード（第１印字モード）と、通常印字を行なうモード（第２印字モード）とをユーザーが使い分けられ、ユーザーが第１印字モードを選択した時には、確実に画像が除去できるように画像が形成されるように制御する手段が設けられた画像形成装置で使用することが好ましい。近年、磁気記録を行なうハードディスクドライブ、光により記録層に相変化を生じせしめたり、記録層を破壊することにより情報を記録する光ディスクなどの高容量の記憶メディアが普及したこと、集積回路の進歩により、高速の情報の入出力が可能になったことなどにより、情報を紙情報として保存せずに、デジタル化された電子情報として、記憶メデイアに保存する機会が著しく多くなっている。情報をデジタル電子情報として保存することにより、情報の検索が著しく容易になり、紙情報として保管する場合に比較して、保管スペースを要せず、情報の配信や閲覧が容易になる利点がある。
【００８２】
その一方、デジタル電子情報とて保管された情報をディスプレーで閲覧しようとしても、紙情報に比較して、情報全体の概要を一覧することが困難であったり、重要な部分にアンダーラインを引いたり、書き込みを行なうことができないという欠点がある。また、現状のディスプレーにおける画像は、プリンタで印字された画像に比較して、解像度が低く、品質が劣り、長時間の閲覧は、目に大きな負担をかけるという欠点もある。
それゆえに、データベースなどに蓄積された情報を検索し、一時的に紙に印字して、閲覧するという場面が、著しく増えている。
【００８３】
このような情報の使用場面では、情報そのものは、データベースに保存されていていつでも容易に検索し、出力することが可能である。このような場合、情報の利用者は、紙に記録された情報は、情報を閲覧した後には保存しておく必要が無くなることを、情報を紙にプリントする前に認識することができる。それゆえに、情報を印字する画像形成装置が、被記録材上の画像を除去し、被記録材を再使用することを前提とする印字モード（第１印字モード）と、通常印字を行なうモード（第２印字モード）とをユーザーが使い分けられるように制御する手段が、情報を印字する画像形成装置に設けられ、ユーザーが第１印字モードを選択した時には、確実に画像が除去できるように画像が形成されることが有益となる。
逆に、第２の印字モードで印字された情報が容易に除去されると、画像の一部を書き換えたり、署名や押印画像を残して画像を除去して、その用紙の上に別の情報を書き込むなどの改竄、悪用が可能となるため、第２の印字モードで印字された画像は、除去されないことが好ましい。すなわち、普通紙に第２の印字モードで印字した画像は除去できないように、画像形成物質の組成、画像形成装置における定着条件などを設定することが好ましい。
【００８４】
上記の第１印字モードと第２印字モードとをユーザーが任意に選択できるような制御手段を設けた画像形成装置において、本発明のリユース可能な電子写真用被記録材に第１印字モードで印字を行なうようにすると、第１印字モードで印字で印字した印刷物からは確実に画像形成物質が除去できるようにすることができる。
例えば、画像形成装置に、本発明の電子写真用被記録材を内蔵した給紙カセットと一般用紙を内蔵する複数の給紙カセットを設け、そのいずれかを選択して画像形成手段に向けて搬送する手段を設け、第１印字モードにおいては、本発明のリユース可能な本発明の電子写真用被記録材を画像形成手段に向けて搬送し、通常印字の第２モードでは、一般用紙を選択して給紙するような制御手段を設けることにより、第１印字モードを選択した時には、確実に画像が除去でき、第２印字モードを選択された時には、画像除去が困難な印字物を得ることが可能になる。
【００８５】
第１印字モードが選択された時には、確実に画像が除去でき、第２印字モードが選択された時には、画像除去が困難な画像を得ることを可能にするためには、第1モードが選択された時には、確実に画像除去ができるリユース可能な電子写真用被記録材が選択されて画像形成手段に搬送されること、第２印字モードでリユース可能な電子写真用被記録材への印字が排除されることが重要である。このためには、ユーザーが印字要求信号を発した段階で、画像形成装置においてリユース可能な電子写真用被記録材が供給可能な状態にあるか否かを画像形成装置の制御手段が検知できることが好ましい。
【００８６】
本発明請求項２にかかる電子写真用被記録材のように、リユース可能なことを識別する情報が設けられ、特に、情報の付与が被記録材に穴や切り欠きを設けることによりなされている場合には、例えば、画像形成装置に内蔵した給紙カセットに積層されて収納されている電子写真被記録材の穴や切り欠き部に、積層された被記録材全体の穴や切り欠き部に光が通過するように、発光素子、受光素子を設けることにより、給紙カセットにリユース可能な電子写真用被記録材のみがセットされているか否かを検出することができる。
被記録材に画像が形成される工程の前、特に、画像形成装置のユーザーインターフェイスを使用してユーザーが印字要求スイッチをオン（クリック）したり、画像形成装置のプリントボタンを押した段階で、画像形成装置においてリユース可能な電子写真用被記録材が供給可能か否かを検知、判別し、リユース可能な電子写真用被記録材が供給ができないときには、第１印字モードで画像を形成することを禁じ、更には、給紙カセットにリユース可能な電子写真用被記録材をセットするようにユーザーに促すような制御手段を設けることにより、ユーザーは確実に画像を除去できる印字物を得ることができる。
【００８７】
＜本発明のリユース可能な電子写真用被記録材を使用する画像除去方法、動作、作用＞
本発明のリユース可能な電子写真用被記録材は、表面近傍の組成物にオレフィン−無水マレイン酸重合体を含有しているので、通常の電子写真装置に用いられている画像形成物質に対する接着性が適当な範囲になるため、画像の定着性と画像の除去特性の両方を満足させることができる。従って、本発明の電子写真用被記録材に形成された画像を除去するプロセスは特に制約を受けるものではない。
【００８８】
被記録材上の画像形成物質を除去するための具体的な方法としては次の方法が挙げられる。すなわち、第一の方法は、加熱・加圧転写による方法である。より具体的には、画像が形成された被記録材と、画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを画像形成物質が軟化する程度に加熱された状態で重ね合わせて、圧力を印加し、その後、被記録材と剥離部材とを分離することにより、画像形成物質を被記録材から剥離部材に転写して、被記録材上の画像を剥離・除去する。加熱・加圧転写法としては、画像が形成された被記録材に液体を付与することなく転写操作を行なう乾式加熱・加圧転写法と、転写操作をする前に、有機溶剤あるいは界面活性剤を含む水溶液などを被記録材に付与し、画像形成物質の一部を軟化あるいは溶解せしめたり、画像形成物質あるいは被記録材を膨潤せしめる湿式加熱・加圧転写法が挙げられる。
【００８９】
第二の画像形成物質除去法としては、粘着性を有する剥離部材を用いて加熱をせずに画像形成物質を転写除去する粘着転写法も挙げることができる。第三の画像形成物質除去法としては、ブラシ状部材、ガラス、金属、ゴム、プラスチック、熱硬化性樹脂、シリコンなどの材料よりなるブレードあるいは布、ゴム部材、紙などよりなるローラ、ベルトにより被記録材上の画像形成物質を摺擦し除去する方法が挙げられる。
摺擦除去法にも、画像が形成された被記録材に液体を付与することなく摺擦操作を行なう乾式摺擦除去法と、摺擦操作をする前に、有機溶剤あるいは界面活性剤を含む水溶液などを被記録材に付与し、画像形成物質の一部を軟化あるいは溶解せしめたり、画像形成物質あるいは被記録材を膨潤せしめる湿式摺擦除去法が挙げられる。
【００９０】
前記の画像形成物質除去方法の中でも、本発明の電子写真用被記録材を用いた時に、特に好ましく画像除去ができるのは、乾式加熱・加圧転写法、および、乾式摺擦除去法である。転写操作をする前に、有機溶剤あるいは界面活性剤を含む水溶液などを被記録材に付与する湿式加熱・加圧転写法は、画像形成物質と被記録材との接着力を強が強く、定着性が良好な場合においても、有機溶剤あるいは界面活性剤を含む水溶液を画像が形成された被記録材に付与することにより、画像形成物質あるいは被記録材を膨潤せしめて、画像形成物質と被記録材との接着力を弱めることができる。このために、画像の定着性を良好にして、且つ、画像の除去を可能にするには、好ましい方法である。
【００９１】
しかしながら、画像を除去するために被記録材に付与する専用の画像除去促進液をサプライとしてユーザーに供給する必要がある。また、画像を除去するときに、被記録材に画像除去促進液の付与を均一に行なうことが要求されるため、画像除去装置の構成が複雑、且つ、大型、高価なものとなってしまう。更に、画像を除去するときに、水を含む画像除去促進液を付与すると、再生された被記録材の水分分布や潜在するストレスが均一とならず、再使用時に画像形成装置において、特に定着部で加熱されたときに、カールが発生し易く、被記録材に皺が発生したり、装置内でジャムを発生するなどのトラブルを生じる確立が著しく高くなる。本発明の被記録材を用いると、画像形成物質を被記録材に良好に定着できると同時に、画像除去促進液を使用しない乾式加熱・加圧転写法で、被記録材からの画像形成物質の除去が可能となる（請求項１９）。従って、簡素な構成の画像除去手段での画像の除去が可能になる。
【００９２】
湿式摺擦除去を行なう場合にも、前記の湿式加熱・加圧転写法と同様な欠点がある。また、摺擦除去法の一つとして、被記録材に有機溶剤などの画像形成物質を完全に溶解する画像除去促進液を付与して除去する方法も従来より提案されているが、画像除去促進液として有機溶剤を使用すると、溶剤蒸気が発生し、安全性や使用者の健康上の問題が発生し実用的ではない。本発明の被記録材を用いると、画像形成物質を被記録材に良好に定着できると同時に、画像除去促進液を使用しない乾式摺擦除去法で、被記録材からの画像形成物質の除去が可能となる（請求項２１）。
【００９３】
特に、ブレードをスパイラル状に設け、回転するスパイラルブレードで摺擦する方法では、被記録材の搬送に対する抵抗力を小さく保ったまま、良好な画像の除去ができるので、除去装置において、被記録材の搬送性と画像除去品質が良好にできる点で好ましい。
【実施例】
【００９４】
＜本発明の画像形成方法、装置の具体例＞
本発明の画像形成装置について、具体的な例で説明する。図５は、電子写真法により画像を形成する画像形成装置と画像除去装置とが一つの筐体内に納められている画像形成除去システムの1例である。図５における画像形成装置では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を、それぞれ別の感光体上で形成し、それらの各ステーションで形成された画像を中間転写体（２１７）に転写し、中間転写体に転写された画像を被記録材収納容器（２３１）から搬送される被記録材（２３７）に転写し、被記録材上に形成された粉体画像を、定着ローラ（２４４）により加熱定着する電子写真方式画像形成装置である。このようなカラー電子写真画像形成装置は、タンデム型カラー電子写真装置として公知のものである。
【００９５】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、それぞれの画像形成ステーションは、下記のような公知の電子写真装置の要素よりなる。すなわち、表面に光導電体層や保護層を有する金属等を基体とするドラムまたはベルト状の感光体（２０１）（２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋ）、帯電ローラやワイヤ帯電器などから構成される感光体（２０１）を均一に帯電する手段（２０２）（２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ）、形成したい画像に従って均一に帯電された感光体（２０１）を露光する、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ、原稿台に乗せた原稿を照明しその反射光を感光体に投影する従来のアナログ複写機の光学系などの図示していない光照射手段、光照射により画像に従って形成された静電潜像を粉体トナーを用いて可視画像にする磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像器（２０３）（２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ）、感光体（２０１）上に形成された粉体画像の帯電を制御するためのコロナワイヤ帯電器（２０５）（２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ）、感光体（２０１）上に形成された粉体画像を中間転写ベルトに転写するためのローラあるいはコロナワイヤ型の電界印加手段（２０６）（２０６Ｙ、２０６Ｍ、２０６Ｃ、２０６Ｋ）、転写後の感光体に残留する粉体トナーを除去するためのクリーニング手段（２０７）（２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｋ）、等から構成される。これらの構成要素に加えて、必要に応じて適当な公知の要素を加えることができる。
【００９６】
例えば、画像を転写した後の感光体（２０１）上の電荷を除くために、交流帯電器や光照射器などの除電手段を設ける、感光体への帯電電圧を検知する手段と帯電器に印加する電圧をコントロールする手段を設けて、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても感光体に帯電する表面電位を一定に保つような制御手段などである。また、画像転写後の感光体上のトナー除去が必要ない場合には、クリーニング手段（２０７）（２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｋ）を除くことや、感光体に形成した粉体画像を帯電する必要がない場合には、コロナワイヤ帯電器（２０５）（２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ）を除くことができる。
中間転写ベルト（２１７）は、ローラ（２１１）、（２１２）、（２１３）、（２１４）を内接するように設けられており、図示されていないテンション印加機構により、適当な張力が与えられている。中間転写ベルトには、ブラシ、ローラ等、その表面に付着した粉体を除去する手段（２１０）が設けられている。必要に応じて、被記録材に画像を転写した後の、中間転写ベルトに残留する電荷を除いたり、均一にするための、除電手段、帯電手段を設けることもできる。
【００９７】
最終的に画像が形成される被記録材は、給紙カセット（２３１）（２３１ａ、２３１ｂ）に収納されており、給紙コロ（２３２）（２３２ａ、２３２ｂ）により紙搬送系に送られ、給紙ローラ対（２３３）（２３３ａ、２３３ｂ、２３３ｃ、２３３ｄ、２３３ｅ、２３３ｆ）を経て搬送され、中間転写（２１７）上に形成された粉体画像は、電圧印加ローラ、コロナワイヤ帯電器のような電界印加手段（２４２）により、被記録材に転写される。
被記録材上に転写された画像形成物質は、熱ローラあるいは定着ローラ（２４４）と加圧ローラ（２４５）などからなる定着手段で定着される。画像が定着された被記録材は、排紙ローラ対（２４１）を経て、排紙トレー（２４０）上に排出される。
【００９８】
図３は、の給紙方向で見た場合に後端に相当する部分を拡大した図である。給紙カセット（２３１）の後端、側端面近傍に、発光素子（２３８）と受光素子（２３９）とが設けられ、被記録材に切り欠きや穴があるか否かを検知する。受光素子で受光した信号は、図示していないリユース可能な電子写真用被記録材の有無を判断する制御手段に送られるが、リユース可能な電子写真用被記録材の有無を判断する制御手段においては、リユース可能な電子写真用被記録材ではない通常に用いられる被記録材が1枚でも給紙カセットに積載された場合には、リユース可能な被記録材に画像が形成できる状態にあると判断しないように、リミットの設定を行なう。
【００９９】
図５では、２つの給紙カセット（２３１ａ）、（２３１ｂ）を有し、給紙カセット（２３１ａ）は一般の被記録材が収納され、給紙カセット（２３１ｂ）にリユース可能な電子写真用被記録材を収納する画像形成装置の例を示している。更に、サイズの異なる被記録材や、送り方向（縦送り、横送り）の異なる被記録材を収納するために、給紙カセットの数を増やすことができる。ユーザーは、図５においては図示していない操作パネルや、図５のような画像形成装置と接続されたコンピュータに接続されているディスプレーに表示されるユーザーインターフェイスにおいて、第1印字モードで画像形成をするか、第２印字モードで画像を形成するかを選択することができる。操作パネルやユーザーインターフェイスにおいて、第１印字モードは、例えば、「リユース」、「ペーパーリユース」、「リユースモード」、「専用紙」、「再使用紙」「省資源」、「短期閲覧」、「短期使用」などと表示されるボタンや選択肢を設けることで選択される。操作パネルやユーザーインターフェイスにおいて、第２印字モードは、例えば、「定着モード」、「高定着」、「フィクスモード」、「普通紙」、「新紙」、「文書保管」、「外部配布」などと表示されるボタンや選択肢を設けることで選択される。あるいは、第１印字モードを優先モードとして、ユーザーは何も操作しないで、自動的に第１印字モードが選択された状態にし、第２印字モードで画像を形成したいときのみに、第２印字モードを選択する操作をするように設定することもできる。
【０１００】
ユーザーが第1印字モードを手動または自動的に選択すると、画像形成装置の制御部は、リユース可能な電子写真用紙の有無、両面印字などの第１印字モードでの画像形成が禁じられているモードが選択されていないか否かを判断する。ステープラーを使用することや綴じ穴を開けることは、被記録材の再使用を困難とする場合が多いので、ステープラーや綴じ穴を開ける手段が画像形成装置に接続され、画像形成装置で制御される場合には、第１印字モードでは、画像形成装置に接続されているステープラーや綴じ穴を開ける手段の使用を禁じる制御手段を設けられる。
【０１０１】
給紙カセットから給紙された被記録材が、リユース可能な電子写真被記録材であるか否かを再確認するために、図５では、反射型の発光素子・受光素子（２７１）が設けられている。給紙カセットに収納されている被記録材がリユース可能な電子写真用被記録材であるか否かを検知する手段が設けられているので、本来、発光素子・受光素子（２７１）は必要がないが、給紙カセットに収納されているリユース可能な電子写真用被記録材であるか否かを検知する手段の検知に誤りがあった場合の安全対策として設けられる。
リユース可能な電子写真用被記録材であることを識別する切り欠きや穴が検出されない場合には、画像を形成するための手段の動作が停止され、給紙された被記録材には画像が形成されないまま、排紙トレーに排出されるとともに、複数枚の画像形成か指令されている場合においては、次の給紙動作は禁止され、操作パネル、ユーザーインターフェイス部に、リユース可能な電子写真用被記録材が検出されず、第１印字モードでの印字はできなかった旨を表示するように制御する。
第１印字モードが手動また自動で選択されて画像を形成する場合には、画像形成装置は、第１印字モードで画像形成がされたことを示す識別マークを被記録材に形成する。
識別マークは、例えば図４（４０３）のバーコードであり、他の画像情報（４０２）と同様に、除去可能な画像形成プロセスにより印字される。すなわち、電子写真方式の画像形成方法による画像形成装置であれば、識別マーク信号発生手段により、レーザー、ＬＥＤの発光や液晶などのシャッター素子の開閉が制御され、感光体上に識別パターンの静電潜像が形成されたのち、現像装置で現像されて可視の識別パターンが形成され、電子写真用被記録材に転写されることにより第１印字モードで画像形成がされたことを示す識別マークが形成される。
【０１０２】
図１のようなカラー画像形成装置において、第１印字モードで画像形成がされたことを示す識別マークは、画像除去装置で読み取り可能に形成される。例えば、黒色だけで識別マーク形成することにより、色ずれが無く、コントラストの大きいなマークを印字することができ、画像除去装置において読み取りが容易になる。第１印字モードで画像が形成されたことを識別するマークが図４（４０３）のバーコードのように、言語で、図４（４０４）、（４０５）の位置に、「リユースモードで印刷されています」、「短期使用モードで印刷されています」、「利用後は画像除去して再使用して下さい」、「地球にやさしい印字モードで印刷されました」などの言語メッセージを記すような手段を設けることにより、ユーザーがより容易に識別できるものにしても良いが、その場合においても画像除去装置が識別マークを読み取れることが重要である。
【０１０３】
＜画像除去方法（装置）の具体例＞
乾式加熱・加圧転写法による除去方法（装置）の具体例
図５において、点線（２５０）で囲まれる部分は、画像除去装置である。画像除去装置は、画像を除去しようとしている被記録材を収納する給紙カセット（２５１）、該被記録材を画像除去処理部へと送り出す給紙コロ（２５２）、内部に加熱源としてハロゲンランプ（２５４）を有するアルミニウムで構成されるブロック（２５３）、該アルミニウム製ブロック（２５３）、テンションローラ（２５５）、クリーニングバックアップローラ（２６５）の間に張り巡らされたニッケル、ステンレスなどの金属またはポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトンなどの高分子化合物からなる剥離部材ベルト（２５７）、搬送された被記録材と剥離部材とを加熱状態で加圧するために、表面にシリコンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンゴムなどの弾性部材を有し、ステンレス、アルミニウム、鉄などからなる加圧ローラ（２５６）、被記録材から転写された画像形成物質を剥離部材から除去するためのスパイラル状クリーニングブレード（２５８）、剥離部材から除去された画像形成物質を収納する容器（２５９）、画像が除去された被記録材を画像形成装置の給紙カセットに搬送するための搬送ローラ対（２８１）、（２８２）、画像形成装置の第1印字モードで画像が形成されたことを識別するマークの有無を検知する手段（２６４）、画像が除去できない被記録材の収納容器（２６１）、被記録材を収納容器（２６１）に導くためのガイド板（２６２）、可動ガイド板（２６７）、排出ローラ対（２６３）よりなる。
【０１０４】
画像を除去しようとしている電子写真用被記録材は、給紙カセット（２５１）にセットされるが、画像の除去が可能であることを識別するための情報として切り欠きがシートの２隅に設けられた電子写真用被記録材は、切り欠き部を揃えて、切り欠きが後端になるように積載される。画像除去装置の給紙カセット（２５１）にも、画像形成装置の給紙カセットと同様に、積載された電子写真用被記録材の切り欠きを検知するための発光素子、受光素子対を設けられている。発光素子、受光素子が、給紙カセット（２５１）に積載された被記録材の全てに切り欠きがあることが確認される以外の場合には、操作パネルに、「トナー除去ができない紙が積載されています」と表示されるように制御する手段が画像除去装置に設けられている。
【０１０５】
積載された電子写真用被記録材は、給紙コロ（２５２）により画像除去手段に向けて送り出される。画像形成装置の第1印字モードで画像が形成されたことを識別するマークの有無を検知する手段（２６４）は、ラインセンサー、ＣＣＤなどからなる画像パターンを読み取ることができる映像センサーであり、給紙された電子写真用被記録材の先端中央部にある識別マークを読み取り、制御手段のメモリ部に記憶されている識別パターンとの比較を行ない、画像除去処理を行なうことを許可するか否かを判断する。
【０１０６】
第１印字モードで画像が形成されたことを示す識別マークがあると判断された電子写真用被記録材は、可動ガイド板（２６７）によりガイドされて、剥離部材ベルト（２５７）と加圧ローラ（２５６）との間に搬送される。画像剥離部材ベルト（２５７）は、アルミブロック（２５３）内にあるハロゲンランプ（２５４）により加熱されている。アルミブロック（２５３）の表面温度は図示されていないサーミスタ、熱電対、白金抵抗、熱放射量測定器のような温度検知手段で温度が検知され、検知された温度は図示されていない温度制御手段に入力され、設定された温度との比較により、図示されていないハロゲンランプ２５４への電力の供給変化させる手段の動作を制御し、表面の温度が一定に保たれる。
温度の設定範囲は、５０〜２００℃程度であるが、通常用いられている電子写真用トナーで形成された画像を除去するためには、９０〜１３０℃に設定することが好ましい。
【０１０７】
電子写真用被記録材上の画像形成物質は、加熱された剥離部材と接触することにより加熱され、剥離部材ベルト（２５７）と加圧ローラ（２５６）間に印加されている図示されていないバネや水圧、空気圧などによる加圧手段により、画像形成物質を表面に有する被記録材と剥離部材とは、画像形成物質が剥離部材と接触した状態で加圧される。被記録材上の画像形成物質は、加熱・加圧されることにより、剥離部材ベルト（２５７）に接着される。アルミブロック（２５３）の加圧ローラ（２５６）の下流側のエッジ部は、半径１〜５ｍｍ程度の曲率になっており、剥離部材ベルト（２５７）がこの曲率に沿って搬送されるため、被記録材の剛性により、被記録材と画像剥離部材とは分離される。
【０１０８】
リユース可能な電子写真用被記録材の画像形成物質に対する接着力は、剥離部材に対する画像形成物質の接着力よりも弱くなるように構成されているため、被記録材と剥離部材とが分離されると、被記録材上の画像形成物質は剥離部材ベルト（２５７）の表面に転写され、被記録材上の画像形成物質は剥離されて、電子写真用紙より除去される。電子写真用被記録材から転写された画像剥離部材上の画像形成物質は、回転するスパイラル状クリーニングブレード（２５８）により掻き落とされて、画像形成物質を収納する容器（２５９）に貯められる。画像が除去された電子写真用被記録材は搬送ローラ対（２８１）、（２８２）により、画像形成装置の給紙カセット（２３１ｂ）に排出される。画像形成装置の給紙コロ（２３２ａ）は図示されていない昇降手段により、画像除去装置から画像除去処理された電子写真用被記録材が排出される際には、上昇し、電子写真用被記録材が給紙カセット（２３１ｂ）に収納されるのを妨げない位置に停止し、排出された電子写真用被記録材が搬送ローラ対（２８２）で搬送されなくなる時点で、下降し、画像形成時に給紙する方向とは逆の方向に回転し、画像除去装置から排出された電子写真用被記録材を給紙カセット（２３１ｂ）に収納する。
【０１０９】
第１印字モードで画像が形成されたことを識別するマークの有無を検知する手段（２６４）に入力される信号から、第１印字モードで画像が形成されたことを示す識別マークがないと判断される場合には、可動ガイド板（２６７）が、図示されていない回動手段により、被記録材を被記録材収納容器（２６１）に導くためのガイド板（２６２）の方向へ導く。識別マークがないと判断された被記録材は、可動ガイド板（２６７）に従い、排出ローラ対（２６３）に到達し、排出ローラ対（２６３）により、収納容器（２６１）に排出される。
【０１１０】
本実施例においては、画像形成装置においても、画像除去装置においても、被記録材を短手方向に送るよう被記録材が給紙カセットに積載されるようにし、画像形成装置においては、第１印字モードでは、被記録材を長手方向に搬送して画像を形成することを禁止した。すなわち、画像形成装置の給紙カセット（２３２ｂ）において、容器のサイドフェンスが被記録材を長手方向に積載する位置にセットされた場合には、第１印字モードでの画像形成を禁止するように制御した。同様に画像除去装置においては、短手送り方向にのみ被記録材を積載できる給紙カセットのみが、画像除去装置にセットできる構造とした。
【０１１１】
乾式摺擦法による除去方法（装置）の具体例
図６は、画像形成物質の除去を摺擦により行なう被記録材再生装置の例である。図６において、被記録材上（１）上の画像形成物質（３）は、回転するスパイラルブレード（３１０）により除去される。スパイラルブレード（３１０）は、図７のように数条（図７では４条の）スパイラル状の刃が形成されたローラである。スパイラルブレードは、ボール盤やフライス盤などに使用する刃物に用いる鋼やセラミックスで作製することができる。スパイラルブレード（３１０）とゴムなどの弾性部材が表面に設けられているバックアップローラ（３０４）との間には、図示していない加圧手段により圧力が印加されていて、スパイラルブレード（３１０）が回転することにより、スパイラル状の刃が一定幅で被記録材に当接するように構成されている。スパイラルブレード（３１０）は、被記録材の搬送方向に対して、順方向に回転させても、逆方向に回転させても画像形成物質を除去することができる。被記録材より除去された画像形成物質（３１２）は、画像形成物質回収容器（３１１）に回収される。順方向に回転する場合には、被記録材の搬送速度よりもローラの被記録材への当接面の速度が速くなるように回転させる。
スパイラルブレードに替えて、直刃形状のブレードを当接しても、表面平滑性の高い被記録材上に形成された画像形成物質の除去は可能である。しかしながら、直刃形状のブレードを使用すると、被記録材と刃との摩擦力が著しく大きくなるため、被記録材の搬送が困難となる。スパイラルブレードでは、被記録材とブレードとが当接している面積が少ないため、摩擦抵抗が少なく、被記録材の搬送が可能となる。
【０１１２】
図６において、（３０５ａ）、（３０５ｂ）、（３０６ａ）、（３０６ｂ）は被記録材を搬送するためのローラ対である。一般の画像形成に用いられる紙上の画像形成物質を除去するためには、被記録材はある程度の張力で張られていることが好ましい。このために、ローラ対（３０６ａ）、（３０６ｂ）の線速度をローラ（３０５ａ）、（３０５ｂ）の線速度よりも、若干速く回転するように駆動系を設計すると画像形成物質が除去され易い。
【０１１３】
＜オレフィン-無水マレイン酸重合物の合成例＞
合成例１
炭素数１２〜１４の直鎖αオレフィンの混合物（Ｃ１２オレフィン／Ｃ１３オレフィン／Ｃ１４オレフィン  モル比＝４：３：３）と無水マレイン酸をモル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、２００℃、５時間の反応をさせた。
反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％の重合体の水溶液を得た。
【０１１４】
合成例２
炭素数1６〜１８の直鎖αオレフィンの混合物（Ｃ１６オレフィン／Ｃ１７オレフィン／Ｃ１８オレフィン  モル比＝５：３：２）と無水マレイン酸をモル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、２００℃、５時間の反応をさせた。
反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％の重合体の水溶液を得た。
【０１１５】
合成例３
炭素数１４〜１６の直鎖αオレフィンの混合物（Ｃ１４オレフィン／Ｃ１５オレフィン／Ｃ１６オレフィン  モル比＝３：５：２）と無水マレイン酸をモル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、２００℃、５時間の反応をさせた。
反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％の重合体の水溶液を得た。
【０１１６】
合成例４
炭素数１２〜１４の分岐したアルキル鎖を有するαオレフィンの混合物（Ｃ１２オレフィン／Ｃ１３オレフィン／Ｃ１４オレフィン  モル比＝２：４：４）と無水マレイン酸をモル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、２００℃、５時間の反応をさせた。
反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％の重合体の水溶液を得た。
【０１１７】
合成例５
炭素数１８〜２０の分岐したアルキル鎖を有するαオレフィンの混合物（Ｃ１８オレフィン／Ｃ１９オレフィン／Ｃ２０オレフィン  モル比＝５：３：２）と無水マレイン酸をモル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、２００℃、５時間の反応をさせた。
反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％の重合体の水溶液を得た。
【０１１８】
比較合成例１
炭素数８〜９の分岐したアルキル鎖を有するαオレフィンの混合物（Ｃ８オレフィン／Ｃ９オレフィン モル比＝６：４）と無水マレイン酸をモル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、２００℃、５時間の反応をさせた。
反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％の重合体の水溶液を得た。
【０１１９】
＜リユース可能な電子写真用被記録材、その製造方法＞
実施例１
市販の上質紙（商品名：リコーＰＰＣ用紙  Ｔｙｐｅ６２００）の両面に、片面の乾燥塗布量が４．８ｇ／ｍ２となるように、下記処方の塗布液をワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃、５分間の乾燥を行なった。両面に塗布した紙にスーパーキャレンダー処理を行なった後、実機で印字可能なサイズのシートに切断し、リユース可能な被記録材であることを識別するためのマークとして、端面に切り欠きを設け、電子写真用被記録材を得た（塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、７３重量％）。
合成例１のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液              ３０重量部
酸化デンプン  １５重量％水溶液                                １５重量部
【０１２０】
実施例２
下記処方の塗布液を用いる以外は、実施例１と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、２５重量％）。
合成例２のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液              １０重量部
酸化デンプン  １５重量％水溶液                                ４０重量部
【０１２１】
実施例３
下記処方の塗布液を用いる以外は、実施例１と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、５３重量％）。
合成例３のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液              ２５重量部
酸化デンプン  １５重量％水溶液                                ３０重量部
【０１２２】
実施例４
合成例４で得たオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液の原液を塗布液とする以外は、実施例１と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（塗布組成物固形分中のオレフィン-無水マレイン酸重合物比率は、１００重量％）。
【０１２３】
実施例５
下記処方の塗布液を用いる以外は、実施例１と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、２５重量％）。
合成例５のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液              １０重量部
酸化デンプン  １５重量％水溶液                                ４０重量部
【０１２４】
比較例１
合成例４のオレフィン−無水マレイン酸重合体水溶液に替えて、比較合成例１で得たオレフィン−無水マレイン酸重合体水溶液を原液を塗布液に用いる以外は、実施例４と同様の操作を行ない、比較用電子写真用被記録材を得た（塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、１００重量％）。
【０１２５】
比較例２
オレフィン−無水マレイン酸重合物を塗布せず、市販の上質紙（商品名：リコーＰＰＣ用紙  Ｔｙｐｅ６２００）に、リユース可能な被記録材であることを識別するためのマークとして、端面に切り欠きを設け、比較用電子写真用被記録材とした。
【０１２６】
比較例３
酸化デンプン１０重量％水溶液を塗布液とする以外は、実施例１と同様の操作を行ない、比較用電子写真用被記録材を得た（塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、０重量％）。
【０１２７】
実施例６
下記処方の塗布液をアトライターにて分散処理を行ない、得られた白色顔料分散物を、市販の上質紙（商品名：リコーＰＰＣ用紙  Ｔｙｐｅ６２００）の両面に、片面の乾燥塗布量が２．９ｇ／ｍ２となるように塗布し、１２０℃、３分間の乾燥を行ない、目止め層を設けた。
ポリビニルアルコール  １０重量％水溶液                      １０重量部
白色顔料  炭酸カルシウム                                      １重量部
【０１２８】
目止め層を設けた紙にスーパーキャレンダー処理を行なった後、片面の乾燥塗布量が１．２ｇ／ｍ２となるように、下記処方の塗布液を、目止め層を設けた紙の上にワイアバーを用いて塗布し、１２０℃、５分間の乾燥を行なった。両面に塗布した紙に、再度、スーパーキャレンダー処理を行なった後、シートに切断し、リユース可能な被記録材であることを識別するためのマークとして、端面に切り欠きを設け、電子写真用被記録材を得た（上層塗布組成物固形分中のオレフィン-無水マレイン酸重合物比率は、７３重量％）。
合成例１のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液            ３０重量部
酸化デンプン  １５重量％水溶液                              １５重量部
【０１２９】
実施例７
実施例６で目止め層を設けた紙を用い、下記処方のオレフィン−無水マレイン酸重合物を塗布する以外は、実施例６と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（上層塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、２５重量％）。
合成例２のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液            １０重量部
酸化デンプン  １５重量％水溶液                              ４０重量部
【０１３０】
実施例８
実施例６で目止め層を設けた紙を用い、下記処方のオレフィン−無水マレイン酸重合物を塗布する以外は、実施例６と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（上層塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、５３重量％）。
合成例３のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液            ２５重量部
酸化デンプン  １５重量％水溶液                              ３０重量部
【０１３１】
実施例９
実施例６で目止め層を設けた紙を用い、合成例４で得たオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液の原液を塗布液とする以外は、実施例６と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（上層塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、１００重量％）。
【０１３２】
実施例１０
実施例６で目止め層を設けた紙を用い、下記処方のオレフィン−無水マレイン酸重合物を塗布する以外は、実施例６と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（上層塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、２５重量％）。
合成例５のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液            １０重量部
酸化デンプン  １５重量％水溶液                              ４０重量部
【０１３３】
比較例４
実施例６で目止め層を設けた紙を実機で印字可能なサイズのシートに断裁し、リユース可能な被記録材であることを識別するためのマークとして、端面に切り欠きを設け、比較用電子写真用被記録材とした。
【０１３４】
比較例５
実施例６で目止め層を設けた紙を用い、オレフィン-無水マレイン酸重合物に替えてシリコーン樹脂（商品名：信越化学工業社、ＫＲ２５１）を溶媒にトルエンを使用して塗布する以外は、実施例６と同様に塗布、その他の処理をすることにより、比較電子写真用被記録材を得た。
【０１３５】
比較例６
実施例６で目止め層を設けただけの紙を用い、オレフィン-無水マレイン酸重合物に替えて含フッ素メタマリレート樹脂（商品名：ダイキン工業社、テックスガード）を溶媒としてＣＦＣ−１１３を用いて付着量が片面の乾燥重量で０．６ｇ／ｍ２となるように塗布する以外は、実施例６と同様に塗布、その他の処理をすることにより、比較電子写真用被記録材を得た。
【０１３６】
比較例７
実施例６で目止め層を設けた紙を用い、実施例６で用いたオレフィン-無水マレイン酸重合物を含有する塗布液に替えて下記組成の塗布液を用いる以外は実施例６と同様に塗布、その他の処理をすることにより、比較電子写真用被記録材を得た。
合成例１のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液            ３０重量部
ポリビニルアルコール  ケン化度９８％品１５重量％水溶液      １５重量部
【０１３７】
実施例１１
実施例６で目止め層を設けた紙を用い、下記処方のオレフィン-無水マレイン酸重合物を塗布する以外は、実施例６と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（上層塗布組成物固形分中のオレフィン-無水マレイン酸重合物比率は、６３重量％）。
合成例１のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液          ３０重量部
酸化デンプン  １５重量％水溶液                            １５重量部
スチレンアクリル系有機顔料分散液  固形分３０重量％
（商品名：日本ゼオン社、ＭＨ５０５５）                  ４重量部
【０１３８】
実施例１２
実施例６で目止め層を設けた紙を用い、下記処方のオレフィン−無水マレイン酸重合物を塗布する以外は、実施例６と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（上層塗布組成物固形分中のオレフィン-無水マレイン酸重合物比率は、７１重量％）。
合成例１のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液          ３０重量部
水溶性アクリル樹脂  ３０重量％水溶液
（商品名：星光ＰＭＣ社、Ｔ−ＹＰ−１４７）              ８重量部
【０１３９】
実施例１３
実施例６で目止め層を設けた紙を用い、下記処方のオレフィン−無水マレイン酸重合物を塗布する以外は、実施例６と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（上層塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、２１重量％）。
合成例２のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液          １０重量部
水溶性アクリル樹脂  ２５重量％エマルジョン
（商品名：星光ＰＭＣ社、Ｔ−ＹＰ−１４６）            ３０重量部
【０１４０】
実施例１４
実施例６で目止め層を設けた紙を用い、下記処方のオレフィン-無水マレイン酸重合物を塗布する以外は、実施例６と同様の操作を行ない、電子写真用被記録材を得た（上層塗布組成物固形分中のオレフィン−無水マレイン酸重合物比率は、５０重量％）。
合成例３のオレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液          ３０重量部
水溶性アクリル樹脂  ３０重量％水溶液
（商品名：星光ＰＭＣ社、Ｔ−ＹＰ−１４７）            ２０重量部
【０１４１】
画像形成、除去例
図５の画像形成装置と画像除去装置とが一体になった画像形成・除去システムを用いて、切り欠きを検知する手段を設けた画像形成装置の給紙カセットに、前記のコーナーカットを行なった前記実施例１〜１１および比較例１〜６の電子写真用被記録材を収納し、現像剤として市販のポリエステル樹脂を主成分とする現像剤を用いた（リコー：ＩＰＳｉＯ  ＣＸ８２００用現像剤）を現像装置に充填し、下記条件でカラー画像の形成を行なった。
プロセス線速：１３０ｍｍ／ｓｅｃ
定着ローラ温度設定：１７０℃
定着ローラ面圧：１５Ｎ／ｃｍ２
【０１４２】
得られた画像の定着性を下記の方法で評価した。
すなわち、黒色階調画像部（画像面積率３０％の画像）をクロックメータに貼り付けた白色の綿布にて、１０往復擦り、被記録材から脱落して綿布に付着した画像の濃度を、マクベス濃度計により測定した。
評価は、脱落した画像の付着している綿布の濃度から綿布自体の濃度の値を差し引いた値で行なった。
脱落画像濃度    ０．２０以下        …○
０．２０〜０．３９  …△
０．４０以上        …×
【０１４３】
被記録材の繰り返し特性は、後述する方法により、被記録材上の画像を除去した後、１回目の画像と同じ画像を、極力、初回に印字した被記録材位置に画像の同じ部分が重なるように、繰り返して印字した。すなわち、実施例１〜実施例１２では、いずれの被記録材も両面に撥トナー剤を塗布しているが、繰り返し評価は片面にのみ、画像の形成を形成し、その除去を行なった。
被記録材に形成した画像の除去は、図５の画像形成装置と画像除去装置とが一体になった画像形成・除去システムを用いて行なった。
画像除去の条件は下記のとおりである。
プロセス線速：２５ｍｍ／ｓｅｃ
転写・剥離温度設定：１１５℃
剥離部材：厚み１００μｍ  ポリイミドフィルム
加圧面圧：２０Ｎ／ｃｍ２
用紙・剥離部材分離：半径２ｍｍの曲率分離
【０１４４】
画像除去特性の評価はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色および２次色のベた画像を除去した後の画像濃度をマクベス濃度計にて測定し、下記の基準でおこなった。
残留画像濃度は、ベた画像を除去した後に被記録材の画像濃度から未使用の被記録材の画像濃度を差し引いて求め、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色および２次色の中で最も残留濃度が高いもので判定した。
残留画像濃度    ０．０２以下        …○
０．０３〜０．０９  …△
０．１０〜０．２９  …×
０．３０以上        …××
【０１４５】
実施例１〜１１および比較例１〜６の画像の定着性と除去特性の評価結果を表１に示した。
【０１４６】
【表１】
2006078618.tif 000003
【０１４７】
別の画像除去方法として図６に示した乾式摺擦除去による画像の除去を行ない、被記録材の繰り返し使用性を評価した。画像形成は、前記と同様な方法で行なった。
評価結果を表２に示す。
【０１４８】
【表２】
2006078618.tif 000004
【０１４９】
次に、下記のように重合法でスチレン−アクリル樹脂を主体とする粉体画像形成物質製造し、図５に示した装置に充填し、画像を形成し、画像の定着性と除去特性を評価した。
【０１５０】
スチレン−アクリル樹脂画像形成物質の製造例
カルナウバワックス８重量部、スチレン９０重量部、アクリル酸ｎ−ブチル３５重量部およびメタクリル酸１０重量部を８５℃で混合し、単量体混合液を得た。一方、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５．５重量部をイオン交換水２２００重量部に溶解させ、界面活性剤溶液を得た。
次いで、前記界面活性剤溶液中に、前記単量体溶液を混合分散させ、この分散液に、窒素気流中で、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．７２重量部をイオン交換水１７０重量部に溶解させた溶液を添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱、撹拌した。更に、この系に過硫酸カリウム６．１重量部をイオン交換水２００重量部に溶解させた溶液を添加し、その後に、スチレン３００重量部、アクリル酸ｎ−ブチル１２０重量部、メタクリル酸３５重量部からなる混合液を８０℃で１２０分かけて滴下し、滴下終了後の系を６０分間にわたり加熱、撹拌することによってラテックスを得た。
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム２８重量部をイオン交換水８５０重量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、黒色顔料としてカーボンブラック１００重量部を徐々に添加して分散液を調製した。
【０１５１】
前記のラテックス５５０重量部と、得られた着色剤分散液１４０重量部と、イオン交換水２５０重量部とを攪拌混合し、混合分散液に３Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０．０に調製した。次いで、混合分散液に塩化マグネシウム６水和物１３重量部をイオン交換水２０重量部に溶解した水溶液を添加した。その後、この液を９０℃まで昇温した後、塩化ナトリウム水溶液を添加することにより、粒子成長を停止し、体積平均粒径が５．６μｍの粒径の球形に近い粒子を得た。更に、塩析を継続した後、得られた生成物を濾過し、生成物を、エタノール含有水溶液で洗浄し、温風で乾燥することによって黒色粉体母体粒子を得た。
母体粒子１００重量部に対して、トナーと同様にシリカゲル微粉末０．５部添加し、ヘンシェルミキサーで攪拌混合後メッシュを通して大粒径の粒子を削除し、体積平均粒径５．６μｍの画像形成物質粉体を得た。
【０１５２】
上記の黒色粉体画像形成物質の製造例におけるカーボンブラックに替えて、黄色、マゼンタ、シアンの粉体画像形成物質を製造するために、それぞれ、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：２を用いること以外は、黒色粉体画像形成物質の製造例と同様の操作を行ない、黒色画像形成物質とほぼ同じ粒径、粒子形状の画像形成物質粉体を得た。
【０１５３】
上記の重合法により粒子を形成した画像形成物質を図５の装置に充填し、前記と同様に画像形成を行ない、図５に示した画像除去装置により、画像を除去して、画像形成と画像除去とを繰り返した結果を表３に示した。
【０１５４】
【表３】
2006078618.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明におけるオレフィン単量体を説明する図である。
【図２】本発明におけるリユース可能なことを示す識別情報の一例である。
【図３】本発明における給紙カセットの給紙方向で見たときに後端に相当する部分を拡大したものである。
【図４】本発明における画像形成がされたことを示す識別マークを被記録材に形成したものを表す図である。
【図５】電子写真法により画像を形成する画像形成装置と画像除去装置とが一つの筐体内に納められている画像形成除去システムの一例である。
【図６】画像形成物質の除去を摺擦により行なう被記録材再生装置の例である。
【図７】本発明の被記録材再生装置におけるスパイラル状の刃が形成されたローラを表す図である。
【符号の説明】
【０１５６】
２０１  感光体
２０１Ｙ  感光体
２０１Ｍ  感光体
２０１Ｃ  感光体
２０１Ｋ  感光体
２０２  帯電手段
２０２Ｙ  帯電手段
２０２Ｍ  帯電手段
２０２Ｃ  帯電手段
２０２Ｋ  帯電手段
２０３  現像器
２０３Ｙ  現像器
２０３Ｍ  現像器
２０３Ｃ  現像器
２０３Ｋ  現像器
２０５  コロナワイヤ帯電器
２０５Ｙ  コロナワイヤ帯電器
２０５Ｍ  コロナワイヤ帯電器
２０５Ｃ  コロナワイヤ帯電器
２０５Ｋ  コロナワイヤ帯電器
２０６  電界印加手段
２０６Ｙ  電界印加手段
２０６Ｍ  電界印加手段
２０６Ｃ  電界印加手段
２０６Ｋ  電界印加手段
２０７  クリーニング手段
２０７Ｙ  クリーニング手段
２０７Ｍ  クリーニング手段
２０７Ｃ  クリーニング手段
２０７Ｋ  クリーニング手段
２１０  粉体を除去する手段
２１１  ローラ
２１２  ローラ
２１３  ローラ
２１４  ローラ
２１７  中間転写体
２３１  給紙カセット
２３１ａ  給紙カセット
２３１ｂ  給紙カセット
２３２  給紙コロ
２３２ａ  給紙コロ
２３２ｂ  給紙コロ
２３３  給紙ローラ対
２３３ａ  給紙ローラ対
２３３ｂ  給紙ローラ対
２３３ｃ  給紙ローラ対
２３３ｄ  給紙ローラ対
２３３ｅ  給紙ローラ対
２３３ｆ  給紙ローラ対
２３７  被記録材
２３８  発光素子
２３９  受光素子
２４０  排紙トレー
２４１  排紙ローラ対
２４２  電界印加手段
２４４  定着ローラ
２４５  加圧ローラ
２５０  画像除去装置
２５１  給紙カセット
２５２  給紙コロ
２５３  ブロック
２５４  ハロゲンランプ
２５５  テンションローラ
２５６  加圧ローラ
２５７  剥離部材ベルト
２５８  スパイラル状クリーニングブレード
２５９  容器
２６１  収納容器
２６２  ガイド板
２６３  排出ローラ対
２６４  マークの有無を検知する手段
２６５  クリーニングバックアップローラ
２６７  可動ガイド板
２７１  反射型発光素子・受光素子
２８１  搬送ローラ対
２８２  搬送ローラ対
３１０  スパイラルブレード
３０４  バックアップローラ
３０５ａ  ローラ対
３０５ｂ  ローラ対
３０６ａ  ローラ対
３０６ｂ  ローラ対
３１１  画像形成物質回収容器
３１２  画像形成物質
４０３  バーコード
４０２  画像情報
４０４  言語メッセージ
４０５  言語メッセージ
【図１】
2006078618.tif 000006
【図２】
2006078618.tif 000007
【図３】
2006078618.tif 000008
【図４】
2006078618.tif 000009
【図５】
2006078618.tif 000010
【図６】
2006078618.tif 000011
【図７】
2006078618.tif 000012