(57)【要約】【課題】粒子状物質を捕集するフィルタの再生処理を行う際に、同フィルタの過度な温度上昇を抑えることのできる内燃機関の排気浄化装置を提供する。【解決手段】エンジン１０の排気通路１１には、排気中の粒子状物質を捕集する第１及び第２ＤＰＦ２１ａ、２１ｂと、第１及び第２ＤＰＦ２１ａ、２１ｂをそれぞれ加熱する第１及び第２ヒータＨａ、Ｈｂとを備えるＤＰＦ装置２０が設けられている。  第１ＤＰＦ２１ａには、第１〜第３熱抵抗体ＴＨａ１〜ＴＨａ３にて構成される第１温度検出部ＴＨａが設けられており、この第１温度検出部ＴＨａの特性変化を利用して第１ヒータＨａへの通電量が制御される。同様に、第２ＤＰＦ２１ｂには、第４〜第６熱抵抗体ＴＨｂ１〜ＴＨｂ３にて構成される第２温度検出部ＴＨｂが設けられており、この第２温度検出部ＴＨｂの特性変化を利用して第２ヒータＨｂへの通電量が制御される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられて排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、同フィルタを加熱するためのヒータとを備える内燃機関の排気浄化装置において、
前記フィルタに熱抵抗体を配設し、同熱抵抗体の特性変化を利用して前記ヒータへの通電量を制御する
ことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記熱抵抗体の特性変化を利用して電流制御素子への制御電流を変化させることにより、同電流制御素子によって制御される前記ヒータへの通電量が変更される
請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記熱抵抗体は前記フィルタの上流部から下流部にかけて複数設けられてなる
請求項１または２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
複数の前記熱抵抗体は直列に接続されてなる
請求項３に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
前記ヒータは前記フィルタの上流側に設けられてなる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディーゼル機関等といった一部の内燃機関の排気通路には、排気中の粒子状物資（以下、ＰＭ（Particulate Matter）という）を捕集するフィルタなどの排気浄化部材が設けられている。
【０００３】
このようなフィルタでは、捕集したＰＭの量が増大すると排気抵抗が増大するようになる。そこで、フィルタを加熱して捕集されたＰＭの酸化を促進させることで捕集されたＰＭ量を減少させる処理、いわゆるフィルタの再生処理を行う必要がある。
【０００４】
そこで特許文献１に記載の排気浄化装置では、フィルタに加熱用のヒータを設け、機関運転状態に基づいて推定される排気中のＰＭ量についてその積算値が大きくなったとき、あるいは圧力センサによって検出されるフィルタ直前の背圧がＰＭ捕集量の増大によって高くなったときに、所定時間上記ヒータへの通電を行うようにしている。
【特許文献１】特開平１１−１４１３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記文献に記載の装置では、排気中のＰＭ量の積算値やフィルタ直前の背圧などが増大したときに、すなわちフィルタのＰＭ捕集量がある程度増大していると推定されたときにヒータへの通電を行うようにしている。
【０００６】
ここで、フィルタ再生中には、ヒータによる加熱とＰＭの酸化熱とによって同フィルタの温度は上昇するのであるが、推定されたＰＭ捕集量よりも実際のＰＭ捕集量の方が多い場合等には多量のＰＭが酸化されてしまうため、フィルタの温度が過度に上昇してしまうおそれがあり、場合によってはフィルタが焼損してしまうおそれもある。
【０００７】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、粒子状物質を捕集するフィルタの再生処理を行う際に、同フィルタの過度な温度上昇を抑えることのできる内燃機関の排気浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の排気通路に設けられて排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、同フィルタを加熱するためのヒータとを備える内燃機関の排気浄化装置において、前記フィルタに熱抵抗体を配設し、同熱抵抗体の特性変化を利用して前記ヒータへの通電量を制御することをその要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、上記ヒータに通電することでフィルタは加熱され、これにより同フィルタの再生が行われる。ここで上記構成では、温度に応じて抵抗値が変化する熱抵抗体をフィルタに配設し、同熱抵抗体の特性変化（抵抗値変化）を利用してヒータへの通電量を制御するようにしている。そのため、フィルタの再生処理中に同フィルタの温度が過度に上昇する可能性がある時には、ヒータによる加熱分を減少させることができるとともに、このヒータによる加熱分の減少によってＰＭの酸化速度も抑えることができるようになる。従って、フィルタの再生処理を行う際に、同フィルタの過度な温度上昇を抑えることができるようになる。なお、上記熱抵抗体としては、例えばサーミスタ等が挙げられる。
【００１０】
このような熱抵抗体の特性変化を利用した通電量の制御に際しては、請求項２に記載の発明によるように、前記熱抵抗体の特性変化を利用して電流制御素子への制御電流を変化させることにより、同電流制御素子によって制御される前記ヒータへの通電量が変更される、といった構成を採用することにより、簡易な構成でヒータの通電量を制御することができるようになる。なお、上記電流制御素子としては、トランジスタなどが挙げられる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の排気浄化装置において、前記熱抵抗体は前記フィルタの上流部から下流部にかけて複数設けられてなることをその要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、フィルタの局部的な温度上昇を検出することができるようになるため、フィルタの過度な温度上昇をより好適に抑えることができるようになる。なお、同構成においては、熱抵抗体をフィルタの上流部、中流部、及び下流部にそれぞれ設けることが望ましい。
【００１３】
また、熱抵抗体を複数設ける場合には、請求項４に記載の発明によるように、各熱抵抗体を直列に接続することにより、配線系統を簡素化することができる。ちなみに、直列に接続された複数の熱抵抗体において少なくともいずれか１つの抵抗値が変化すれば、合成抵抗値は変化するようになる。そのため、フィルタに局部的な温度上昇が生じたときでも、直列に接続された複数の熱抵抗体の特性変化、換言すればそれらの合成抵抗値の変化を利用してヒータへの通電量を制御することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の排気浄化装置において、前記ヒータは前記フィルタの上流側に設けられてなることをその要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、フィルタ上流側に設けられたヒータによって排気が加熱され、この加熱された排気がフィルタ内部を通過するようになる。そのため、フィルタ全体の温度を効率よく上昇させることができるようになり、例えばフィルタ全体をヒータで直接加熱する場合などと比較して、ヒータの小型化や消費電力の削減等を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明にかかる内燃機関の排気浄化装置を具体化した一実施形態について、図１及び図２を併せ参照して説明する。
図１は、本実施形態にかかる排気浄化装置を備えるディーゼル機関としてのエンジン１０、並びにその周辺構成を示す概略構成図である。
【００１７】
エンジン１０から排出される排気は、排気通路１１、ターボチャージャ１２のタービン室、及びＤＰＦ（Diesel Particulate Filter）装置２０等を介して大気に放出される。
ＤＰＦ装置２０の内部には、排気の流れ方向に２分割されたＤＰＦ２１が設けられており、一方の第１ＤＰＦ２１ａ及び他方の第２ＤＰＦ２１ｂは排気の流れ方向に対して並列となるように配設されている。これら第１ＤＰＦ２１ａ及び第２ＤＰＦ２１ｂは、多孔質のセラミック構造体からなるフィルタであり、排気中のＰＭが多孔質の壁を通過する際に捕集されることで、同第１ＤＰＦ２１ａや第２ＤＰＦ２１ｂを通過した排気の浄化が図られる。
【００１８】
第１ＤＰＦ２１ａと第２ＤＰＦ２１ｂとの間には、第１ＤＰＦ２１ａ及び第２ＤＰＦ２１ｂ間の排気の流動を阻止するための仕切板２２が設けられている。
また、ＤＰＦ２１の上流側には、第１ＤＰＦ２１ａ及び第２ＤＰＦ２１ｂに流入する排気の量を制限するための切換板２３が設けられている。この切換板２３はモータなどのアクチュエータによって駆動される部材であって、複数の孔が設けられている。これら複数の孔の大きさや位置は、排気の流入量が制限された側のＤＰＦの断面上を排気がほぼ均一に流入するように適宜設定されている。
【００１９】
そして、第１ＤＰＦ２１ａ側に切換板２３が駆動されるときには、排気の大部分が第２ＤＰＦ２１ｂに流入するようになる。また、第２ＤＰＦ２１ｂ側に切換板２３が駆動されるときには、排気の大部分が第１ＤＰＦ２１ａに流入するようになる。また、排気の流れ方向に対して平行となるように切換板２３が駆動されるとき、すなわち切換板２３が中立位置にあるときには、排気が２分割されて第１ＤＰＦ２１ａ及び第２ＤＰＦ２１ｂにそれぞれほぼ均等に流入する。
【００２０】
第１ＤＰＦ２１ａの上流側、より具体的には第１ＤＰＦ２１ａの上流側端面には第１ヒータＨａが設けられており、第２ＤＰＦ２１ｂの上流側、より具体的には第２ＤＰＦ２１ｂの上流側端面には第２ヒータＨｂが設けられている。これら第１ヒータＨａ及び第２ヒータＨｂには、排気を通過させるための孔が複数設けられている。第１ヒータＨａ及び第２ヒータＨｂは車両のバッテリ１５からの電力供給によって発熱する。なお、第１ヒータＨａや第２ヒータＨｂは、各ＤＰＦの上流側端面から離間した部分に設けるようにしてもよい。
【００２１】
また、エンジン１０には機関出力や減速時の車輪の回転を利用して発電を行う発電機１４が設けられており、この発電機１４からの電力供給によってバッテリ１５の充電が行われる。
【００２２】
上記第１ＤＰＦ２１ａには、より具体的には同第１ＤＰＦ２１ａと上記仕切板２２との間には、該第１ＤＰＦ２１ａの温度を検出するための熱抵抗体が第１ＤＰＦ２１ａの上流部から下流部にかけて複数設けられている。この熱抵抗体は所定の温度雰囲気において抵抗値が急激に増大するといった特性を有しており、例えば温度検出素子として利用されるサーミスタ等を使用することができる。第１ＤＰＦ２１ａの上流部には第１熱抵抗体ＴＨａ１、中流部には第２熱抵抗体ＴＨａ２、そして下流部には第３熱抵抗体ＴＨａ３がそれぞれ設けられており、これら各熱抵抗体ＴＨａ１〜３によって第１温度検出部ＴＨａが形成されている。
【００２３】
同様に、第２ＤＰＦ２１ｂにも、同第２ＤＰＦ２１ｂの温度を検出するための熱抵抗体が第２ＤＰＦ２１ｂの上流部から下流部にかけて複数設けられている。第２ＤＰＦ２１ｂの上流部には第４熱抵抗体ＴＨｂ１、中流部には第５熱抵抗体ＴＨｂ２、そして下流部には第６熱抵抗体ＴＨｂ３がそれぞれ設けられており、これら各熱抵抗体ＴＨｂ１〜３によって第２温度検出部ＴＨｂが形成されている。
【００２４】
図２は、各熱抵抗体の特性変化（抵抗値変化）を利用して上記第１ヒータＨａや第２ヒータＨｂの通電量を制御するための電気的な概略構成を示している。
まず、第１ヒータＨａの一方の端子及び第２ヒータＨｂの一方の端子はともに共通とされており、電流検出部ＡＭ１や各ヒータへの通電を強制的に遮断する電源遮断器４１ｃ等を介してバッテリ１５のプラス端子に接続されている。また、第１ヒータＨａの他方の端子は第１トランジスタＴＲａのエミッタ端子に接続されており、同第１トランジスタＴＲａのベース端子に入力される制御電流に応じて第１ヒータＨａへの通電量が制御される。同様に、第２ヒータＨｂの他方の端子は第２トランジスタＴＲｂのエミッタ端子に接続されており、同第２トランジスタＴＲｂのベース端子に入力される制御電流に応じて第２ヒータＨｂへの通電量が制御される。
【００２５】
第１温度検出部ＴＨａを構成する第１熱抵抗体ＴＨａ１、第２熱抵抗体ＴＨａ２、及び第３熱抵抗体ＴＨａ３はそれぞれ直列に接続されており、同第１温度検出部ＴＨａの合成抵抗値は、第１〜第３熱抵抗体ＴＨａ１〜３の各抵抗値の合計と等しくなっている。このように各熱抵抗体を直列に接続することにより、並列に接続する場合と比較して、配線系統を簡素化するようにしている。そして、第１温度検出部ＴＨａの一方の端子には所定の電圧Ｖ１が印加されており、他方の端子は第１トランジスタＴＲａのベース端子に接続されている。また、この他方の端子には、一端が接地されたプルダウン用の第１抵抗器Ｒａの他端、及び第１ヒータＨａへの通電・非通電を切り替えるための第１切替回路４１ａが接続されている。
【００２６】
同様に、第２温度検出部ＴＨｂを構成する第４熱抵抗体ＴＨｂ１、第５熱抵抗体ＴＨｂ２、及び第６熱抵抗体ＴＨｂ３もそれぞれ直列に接続されており、同第２温度検出部ＴＨｂの合成抵抗値は、第４〜第６熱抵抗体ＴＨｂ１〜３の各抵抗値の合計と等しくなっている。そして、第２温度検出部ＴＨｂの一方の端子には所定の電圧Ｖ１が印加されており、他方の端子は第２トランジスタＴＲｂのベース端子に接続されている。また、この他方の端子には、一端が接地されたプルダウン用の第２抵抗器Ｒｂの他端、及び第２ヒータＨｂへの通電・非通電を切り替えるための第２切替回路４１ｂが接続されている。
【００２７】
これら第１及び第２トランジスタＴＲａ、ＴＲｂ、第１及び第２抵抗器Ｒａ、Ｒｂ、第１及び切替回路４１ａ、４１ｂ、及び電源遮断器４１ｃ等によってヒータ制御回路４０が構成されている。
【００２８】
発電機１４の出力端子は、電流検出部ＡＭ２を介してバッテリ１５のプラス端子に接続されている。
中央演算装置や記憶装置等を備える制御装置３０は、各種センサの検出信号に基づいて機関運転状態を把握し、その運転状態に応じたエンジン１０の各種制御を行う。
【００２９】
また、同制御装置３０は、電流検出部ＡＭ１からの信号による第１ヒータＨａや第２ヒータＨｂの消費電流の検知、電流検出部ＡＭ２からの信号による発電機１４の発電量の検知、発電機１４による発電量の制御、第１切替回路４１ａ及び第２切替回路４１ｂの切替制御、
電源遮断器４１ｃによる電源遮断制御、切換板２３の駆動制御等を行う。
【００３０】
例えば、車両の減速時などには発電機１４を作動させることにより、車輪の回転力が電気エネルギーに変換されてバッテリ１５に回収される。また、第１ヒータＨａや第２ヒータＨｂへの通電によって消費される電力と発電機１４によって発電される電力との収支を算出し、バッテリ１５の充電量が不足する場合には、機関出力等を利用して発電機１４を作動させることにより、第１ヒータＨａや第２ヒータＨｂに十分な量の電力を供給できるようにしている。
【００３１】
本実施形態では、ＤＰＦ２１にて排気中のＰＭを捕集するようにしているが、同ＤＰＦ２１に捕集されたＰＭ量が増大するにつれて排気抵抗は増大するようになり、機関出力等に影響を与えるようになる。そこで、本実施形態では以下のような態様でＤＰＦ２１に捕集されたＰＭの酸化を促進させる処理、いわゆるＤＰＦ２１の再生処理を実施するようにしている。
【００３２】
まず、制御装置３０にて実行される処理を通じて、ＤＰＦ２１のＰＭ捕集量が推定される。ここでは、アクセル操作量等に基づいて算出される機関負荷及び機関回転速度等に基づき、エンジン１０から排出されるＰＭ量についてその単位時間当たりの排出量が推定され、この推定されたＰＭ排出量が積算されることによりＤＰＦ２１のＰＭ捕集量が推定される。そして、この推定されたＰＭ捕集量が予め定められた規定量を超えると、ＤＰＦ２１の再生処理が実施される。
【００３３】
この再生処理が実行されると、第１ＤＰＦ２１ａ側に切換板２３が駆動されるとともに第１ヒータＨａへの通電が所定時間行われることにより第１ＤＰＦ２１ａは加熱され、同第１ＤＰＦ２１ａに捕集されたＰＭの酸化が促進される。なお、第１ヒータＨａへの通電時間は、捕集されたＰＭを十分に減少させるために必要な時間が設定されている。
【００３４】
このような態様で実施される再生処理では、第１ＤＰＦ２１ａに流入する排気は第１ヒータＨａによって加熱された状態で同第１ＤＰＦ２１ａ内部を通過するようになる。そのため、第１ヒータＨａ全体の温度を効率よく上昇させることができるようになり、例えばフィルタ全体をヒータで直接加熱する場合などと比較して、第１ヒータＨａの小型化や消費電力の削減等を図ることができる。また、第１ＤＰＦ２１ａに流入する排気の量が切換板２３によって制限されているため、第１ＤＰＦ２１ａから排気に向けて移動する熱量が抑えられる。そのため、排気の量を制限しない場合と比較して、より少ない電力量で第１ＤＰＦ２１ａを加熱することができるようになる。
【００３５】
ちなみに、エンジンの燃料などを添加してフィルタ上で燃焼させることにより同フィルタの加熱を図るといった再生処理も従来行われているが、このような再生処理では燃料などの燃焼に酸素が消費されてしまうため、ＰＭの酸化速度が低下してしまうおそれがある。この点、本実施形態ではヒータによってフィルタを加熱するようにしているため、燃料などの添加に起因するＰＭの酸化速度の低下を回避することができる。
【００３６】
こうして第１ＤＰＦ２１ａの再生が終了すると、第２ＤＰＦ２１ｂ側に切換板２３が駆動されるとともに第２ヒータＨｂへの通電が所定時間行われ、第１ＤＰＦ２１ａの再生と同様な態様で第２ＤＰＦ２１ｂの再生が実施される。
【００３７】
ところで、本実施形態では、ＤＰＦ２１のＰＭ捕集量を推定してその推定値が規定量に達したときにＤＰＦ２１（第１ＤＰＦ２１ａ及び第２ＤＰＦ２１ｂ）の再生処理を実施するようにしている。
【００３８】
ここで、第１ＤＰＦ２１ａの再生中における同第１ＤＰＦ２１ａの温度は、第１ヒータＨａによる加熱とＰＭの酸化熱とによって上昇するのであるが、推定されたＰＭ捕集量よりも実際のＰＭ捕集量の方が多い場合等には多量のＰＭが酸化されてしまう。そのため、第１ＤＰＦ２１ａの温度が過度に上昇してしまうおそれがあり、場合によっては第１ＤＰＦ２１ａが焼損してしまうおそれもある。このような不具合の発生は、第２ＤＰＦ２１ｂについても同様である。
【００３９】
この点、本実施形態では、第１ＤＰＦ２１ａや第２ＤＰＦ２１ｂにそれぞれ第１温度検出部ＴＨａや第２温度検出部ＴＨｂを備えるようにしているため、そのような第１ＤＰＦ２１ａや第２ＤＰＦ２１ｂの過度な温度上昇が抑制される。以下、その抑制態様を説明する。なお、第１ＤＰＦ２１ａでの抑制態様と第２ＤＰＦ２１ｂでの抑制態様とは同一であるため、以下では第１ＤＰＦ２１ａの抑制態様を例に挙げて説明する。
【００４０】
第１ＤＰＦ２１ａの再生中にあって、同第１ＤＰＦ２１ａの温度が予め規定された温度よりも高くなると第１温度検出部ＴＨａの抵抗値が急激に増大する。より具体的には、第１温度検出部ＴＨａを構成し、それぞれ直列に接続された第１熱抵抗体ＴＨａ１、第２熱抵抗体ＴＨａ２、及び第３熱抵抗体ＴＨａ３のうちの少なくとも１つの雰囲気温度（第１ＤＰＦ２１ａの局部的な温度）が予め規定された温度よりも高くなると、その熱抵抗体の抵抗値が急激に増大する。そのため、第１温度検出部ＴＨａの合成抵抗値も急激に増大し、第１トランジスタＴＲａのベース端子に入力される制御電流が減少するようになる。そしてこの制御電流が減少するとその減少度合に応じて第１ヒータＨａへの通電量も減少し、同第１ヒータＨａへの通電が制限、あるいは停止される。ちなみに、第１ＤＰＦ２１ａの温度が低下して第１温度検出部ＴＨａの抵抗値が小さくなると、第１ヒータＨａへの通電が開始されたり、その通電量は増大される。
【００４１】
このように第１ＤＰＦ２１ａに局部的な温度上昇が生じたときでも、直列に接続された複数の熱抵抗体の特性変化、換言すればそれらの合成抵抗値の変化を利用して第１ヒータＨａへの通電量が制御され、第１ＤＰＦ２１ａの再生処理中に同第１ＤＰＦ２１ａの温度が過度に上昇する可能性がある時には、第１ヒータＨａによる加熱分が減少される。また、第１ヒータＨａによる加熱分の減少に伴ってＰＭの酸化速度も抑えられるようになるため、第１ＤＰＦ２１ａの再生処理を行う際の該第１ＤＰＦ２１ａの過度な温度上昇が適切に抑えられる。
【００４２】
なお、発電機１４の作動時には機関負荷が増大して排気温度が上昇するため、この排気温度の上昇と第１ヒータＨａや第２ヒータＨｂによる加熱とによって第１ＤＰＦ２１ａや第２ＤＰＦ２１ｂの温度は高温に維持されやすくなる。従って、このようなときには第１ＤＰＦ２１ａや第２ＤＰＦ２１ｂの再生効率を高めることができる。
【００４３】
また、機関負荷がある程度以上高いときには上記切換板２３を中立位置に保持するようにしている。そのため、排気抵抗の増大による機関出力の低下や過剰な排気還流ガスの導入によるエミッションの悪化を抑制することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば次のような効果を得ることができる。
（１）ＰＭを捕集するフィルタ（第１ＤＰＦ２１ａ及び第２ＤＰＦ２１ｂ）に熱抵抗体を配設し、同熱抵抗体の特性変化を利用してＤＰＦ２１に設けられたヒータ（第１ヒータＨａ及び第２ヒータＨｂ）への通電量を制御するようにしている。そのため、フィルタの再生処理中に同フィルタの温度が過度に上昇する可能性がある時には、ヒータによる加熱分を減少させることができるとともに、このヒータによる加熱分の減少によってＰＭの酸化速度も抑えることができるようになる。従って、フィルタの再生処理を行う際に、同フィルタの過度な温度上昇を抑えることができるようになる。
【００４５】
（２）熱抵抗体の特性変化を利用して電流制御素子（第１トランジスタＴＲａ及び第２トランジスタＴＲｂ）への制御電流を変化させ、これにより同電流制御素子によって制御されるヒータ（第１ヒータＨａ及び第２ヒータＨｂ）への通電量を変更するようにしている。そのため、簡易な構成でヒータの通電量を制御することができるようになる。
【００４６】
（３）熱抵抗体をフィルタの上流部から下流部にかけて複数設けるようにしている。そのため、フィルタの局部的な温度上昇を検出することができるようになり、フィルタの過度な温度上昇をより好適に抑えることができるようになる。
【００４７】
（４）複数設けられた熱抵抗体をそれぞれ直列に接続するようにしているため、配線系統を簡素化することができるようになる。ちなみに、直列に接続された複数の熱抵抗体において少なくともいずれか１つの抵抗値が変化すれば、合成抵抗値は変化するようになる。そのため、フィルタに局部的な温度上昇が生じたときでも、直列に接続された複数の熱抵抗体の特性変化、換言すればそれらの合成抵抗値の変化を利用してヒータへの通電量を制御することができる。
【００４８】
（５）ヒータをフィルタの上流側に設けるようにしている。そのため、フィルタ全体の温度を効率よく上昇させることができるようになり、例えばフィルタ全体をヒータで直接加熱する場合などと比較して、ヒータの小型化や消費電力の削減等を図ることができるようになる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では単位時間当たりのＰＭ排出量を推定し、その推定値を積算することでＰＭ捕集量の推定を行うようにしたが、ＤＰＦ２１直前の背圧に基づいてＰＭ捕集量を推定するようにしてもよい。
【００５０】
・上記実施形態において第１ＤＰＦ２１ａのＰＭ捕集量と第２ＤＰＦ２１ｂのＰＭ捕集量とを個別に推定し、その推定結果に基づいて第１ＤＰＦ２１ａや第２ＤＰＦ２１ｂを再生するようにしてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では熱抵抗体を複数設けるようにしたが、第１ＤＰＦ２１ａや第２ＤＰＦ２１ｂにそれぞれ１つの熱抵抗体を設けるようにしてもよい。この場合でも、上記（１）、（２）、及び（５）に記載の作用効果を得ることができる。なお、この場合には各フィルタにおいて最も温度が上昇しやすい部位に熱抵抗体を設けることが望ましい。
【００５２】
また、上記実施形態では熱抵抗体を各フィルタに３つずつ設けるようにしたが、その配設個数は任意に変更することができる。さらに、複数の熱抵抗体を設ける場合に、各熱抵抗体をフィルタの任意の部位に偏倚して（集中的に）設けるようにしてもよい。
【００５３】
・各熱抵抗体を並列に接続するようにしてもよい。この場合にも上記（４）を除く作用効果を得ることができる。
・上記実施形態で説明したヒータ制御回路４０は一例であり、要は、熱抵抗体の特性変化を利用してヒータへの通電量を制御する回路であれば、適宜変更することができる。
【００５４】
・上記実施形態ではヒータをフィルタの上流側に設けるようにしたが、この他の配設態様にてヒータが設けられているフィルタであっても、本発明は同様に適用することができ、この場合でも上記（１）〜（４）に記載の作用効果を得ることができる。
【００５５】
・上記ＤＰＦ装置２０は切換板２３や２つのＤＰＦ等を備える装置であったが、少なくとも１つのＤＰＦを備える装置であれば、本発明は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかる内燃機関の排気浄化装置の一実施形態について、これが適用されるエンジン及びその周辺構成を示す概略図。
【図２】同実施形態においてヒータの通電量を制御するための電気的な構成を示す概略図。
【符号の説明】
【００５７】
１０…エンジン、１１…排気通路、１２…ターボチャージャ、１４…発電機、１５…バッテリ、２０…ＤＰＦ装置、２１…ＤＰＦ、２１ａ…第１ＤＰＦ、２１ｂ…第２ＤＰＦ、２２…仕切板、２３…切換板、３０…制御装置、４０…ヒータ制御回路、４１ａ…第１切替回路、４１ｂ…第２切替回路、４１ｃ…電源遮断器、Ｈａ…第１ヒータ、Ｈｂ…第２ヒータ、ＴＨａ…第１温度検出部（ＴＨａ１…第１熱抵抗体、ＴＨａ２…第２熱抵抗体、ＴＨａ３…第３熱抵抗体）、ＴＨｂ…第２温度検出部（ＴＨｂ１…第４熱抵抗体、ＴＨｂ２…第５熱抵抗体、ＴＨｂ３…第６熱抵抗体）、ＴＲａ…第１トランジスタ、ＴＲｂ…第２トランジスタ、Ｒａ…第１抵抗器、Ｒｂ…第２抵抗器、ＡＭ１、ＡＭ２…電流検知部。
【図１】
2006183602.tif 000003
【図２】
2006183602.tif 000004