(57)【要約】【課題】操作可能部位の外部への露出を排除し、高いセキュリティを確保することができる電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る電子機器は、本体と、本体に開閉自在に取り付けられるとともに本体に設けられる操作部を覆うカバーと、本体に対して前記カバーを閉じた状態において本体とカバーとを固定するロック機構と、本体に対して前記カバーを閉じた状態において生体情報を入力する入力手段と、入力手段から入力された生体情報に基づいて認証を行う認証手段と、認証手段による認証が成功した場合にロック機構による本体とカバーとの固定を解除する制御手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2006155348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に開閉自在に取り付けられるとともに前記本体に設けられる操作部を覆うカバーと、
前記本体に対して前記カバーを閉じた状態において前記本体と前記カバーとを固定するロック機構と、
前記本体に対して前記カバーを閉じた状態において生体情報を入力する入力手段と、
前記入力手段から入力された生体情報に基づいて認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合に前記ロック機構による前記本体と前記カバーとの固定を解除する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記生体情報は指紋情報であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体に対して前記カバーを閉じた状態において操作可能なスイッチを備え、
前記制御手段は、
前記本体に対して前記カバーを閉じた状態において前記スイッチが押下されると前記電子機器の電源をオンにし、前記認証が成功した場合には前記ロック機構を解除した後に前記入力手段の電源をオフとし、前記認証が失敗した場合には前記カバーを閉じた状態で前記電子機器の電源をオフとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記本体は、
一面に開口を有する箱状の筐体と、
前記開口を覆う蓋板と、
前記蓋板を前記本体に固定する固定手段とを備えて形成され、
前記カバーは、前記固定手段を覆うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記スイッチは、本電子機器が備える電源スイッチを含むことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項６】
本体と、前記本体に開閉自在に取り付けられるとともに前記本体に設けられる操作部を覆うカバーとを備えた電子機器のセキュリティ強化方法において、
前記本体に対して前記カバーを閉じたときに前記カバーと前記本体とをロック機構で固定する第１ステップと、
前記本体に対して前記カバーを閉じた状態において生体情報を入力する第２ステップと、
入力された前記生体情報に基づいて認証を行う第３ステップと、
前記認証が成功した場合に前記ロック機構を解除する第４ステップと、
を備えたことを特徴とするセキュリティ強化方法。
【請求項７】
前記生体情報は、指紋情報であることを特徴とする請求項６に記載のセキュリティ強化方法。
【請求項８】
前記電子機器は、前記本体に対して前記カバーを閉じた状態において操作可能なスイッチを備え、
前記第１ステップの後、前記スイッチが押下されると前記電子機器の電源をオンにし、
前記第３ステップの後、前記認証が成功した場合には前記ロック機構を解除した後に前記生体情報を入力する入力手段の電源をオフとし、前記認証が失敗した場合には前記カバーを閉じた状態で前記電子機器の電源をオフとする、
ことを特徴とする請求項６に記載のセキュリティ強化方法。
【請求項９】
前記本体は、
一面に開口を有する箱状の筐体と、
前記開口を覆う蓋板と、
前記蓋板を前記本体に固定する固定手段とを備えて形成され、
前記カバーは、前記固定手段を覆うことを特徴とする請求項６に記載のセキュリティ強化方法。
【請求項１０】
前記スイッチは、本電子機器が備える電源スイッチを含むことを特徴とする請求項８に記載のセキュリティ強化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びそのセキュリティ強化方法に係り、特に、機構的手段を用いることによってセキュリティが強化される電子機器及びそのセキュリティ強化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置に代表される電子機器の多くは、その内部に各種情報を記憶する記憶装置を備えている。これらの記憶装置には、個人のプライバシーに関する情報や企業の営業秘密に関する情報が記憶されている場合も多い。
【０００３】
一方、各種電子デバイスや記憶デバイスの小型・軽量化技術の進展に伴い、大容量の記憶装置を備えた電子機器であっても、個人が容易に携帯可能な機器が多く出現してきており、いつでも、どこでも、だれでもが、必要な情報にアクセス可能なユビキタス情報社会が到来してきている。
【０００４】
このような情報社会において、個人のプライバシーに関する情報や企業の営業秘密に関する情報等を他人の不正な使用から守るためのセキュリティ技術の重要性は言をまたない。
【０００５】
セキュリティ技術の一分野として、電子機器の使用者が正当な使用者で有ることが認証された場合に限ってその電子機器を使用することを可能とする認証技術がある。
【０００６】
従来から、パスワードによる認証技術は、情報処理装置だけに限らず多くの電子機器で広く用いられている。
【０００７】
また、近年では、指紋照合等に代表されるバイオメトリクス認証技術も実用段階に入ってきている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、指紋照合機能を具備した指紋照合装置（ＰＣカード型）や携帯型情報処理装置の接続性、操作性、および携帯性の向上に関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２９３６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この他、情報処理装置に代表される電子機器に関して、従来から多数の認証技術が開発されてきている。これらの認証技術の多くは、認証に失敗した場合に、特定のソフトウェアの処理を停止させたり、特定のソフトウェアの起動を禁止する他、電子機器の電源をオフにする等によって、認証に失敗した第三者に対して情報の開示或いは情報の持ち出し等を不能とするものである。
【００１０】
しかしながら、従来の認証技術の問題点は、セキュリティホール（セキュリティ上の弱点）を攻撃される余地を完全には除去しきれていない点にある。
【００１１】
セキュリティホールが完全に除去しきれていない大きな理由のひとつは、電子機器の操作部位が外部に露出している点にある。電子機器の操作部位が外部に露出していることによって、不正の第三者は電子機器の操作部位を操作することが可能となる。
【００１２】
認証に失敗した場合には、通常、一般ユーザが電子機器の操作部位を無作為に操作しても正常動作に復帰することはない。
【００１３】
しかしながら、操作部位を所定の手順に従って操作した場合、例えば内部のソフトウェアにアクセス可能となり、その電子機器単独で、或いはその電子機器に特定の外部機材を接続することによって、ソフトウェアを変更することができる場合がある。
【００１４】
通常、ソフトウェアへのアクセス手順や変更方法は、特定の知識や技術を要するため、一般ユーザはソフトウェアを変更することは困難である。しかしながら、操作部位の操作や外部機器の接続等によるソフトウェアへのアクセス手順や変更方法が存在する場合においては、電子機器の操作部位が外部に露出しているかぎり、ソフトウェアの変更の可能性を完全に排除することはできない。
【００１５】
ソフトウェアの変更が可能とすると、例えば、入力した指紋と予め登録してある指紋とが必ず一致するようにソフトウェアを変更することができるため、認証技術を無効化することが可能となってしまう。
【００１６】
このように、電子機器の操作可能部位が外部に露出していること自体がセキュリティホールのひとつとなりうる。
【００１７】
特許文献１が開示する発明のひとつは、指紋入力面が情報処理装置の蓋部に設けられ、指紋が一致したときに蓋と本体間に設けられたロックの解除を行うとするものである。この発明は、特許文献１の明細書の段落「００７４」の記載にあるように、指紋照合装置をＰＣカードに実装するのではなく、情報処理装置の蓋部に実装することでＰＣカードの携行を不要とする発明であり、蓋と本体のロックによって操作可能部位が外部に露出することを排除する技術を開示するものではない。
【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、操作可能部位の外部への露出を排除し、高いセキュリティを確保することができる電子機器およびそのセキュリティ強化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、請求項１に記載したように、本体と、本体に開閉自在に取り付けられるとともに前記本体に設けられる操作部を覆うカバーと、本体に対して前記カバーを閉じた状態において前記本体と前記カバーとを固定するロック機構と、本体に対して前記カバーを閉じた状態において生体情報を入力する入力手段と、入力手段から入力された生体情報に基づいて認証を行う認証手段と、認証手段による認証が成功した場合にロック機構による本体とカバーとの固定を解除する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器のセキュリティ強化法は、請求項６に記載したように、本体と、本体に開閉自在に取り付けられるとともに本体に設けられる操作部を覆うカバーとを備えた電子機器のセキュリティ強化方法において、本体に対してカバーを閉じたときにカバーと本体とをロック機構で固定する第１ステップと、本体に対してカバーを閉じた状態において生体情報を入力する第２ステップと、入力された生体情報に基づいて認証を行う第３ステップと、認証が成功した場合にロック機構を解除する第４ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る電子機器およびそのセキュリティ強化方法によれば、操作可能部位の外部への露出を排除し、高いセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る電子機器、およびそのセキュリティ強化方法の一実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２３】
（１）電子機器１の構成
図１は、本発明に係る電子機器１の第１の実施形態の外観例を示す斜視図である。電子機器１の種類は特に限定するものではないが、例えば、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）と呼ばれる小型携帯情報端末であり、電子機器本体２とカバー３とを備えて構成される。
【００２４】
図１（ａ）は、カバー３を開いた状態を示したものであり、図１（ｂ）は、カバー３を閉じた状態を示している。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、電子機器１のカバー３はヒンジ構造（図示せず）を介して電子機器本体２と開閉自在に連結されている。
【００２６】
電子機器本体２は、箱状の筐体４に後述するＣＰＵ２０等の構成品を収容して構成される。また、筐体４の上面には、各種情報を表示する液晶表示器５、電子機器１に対して各種の操作を行う複数の操作キー６（操作部）、および電子機器１の電源をオン・オフする電源スイッチ７が配設されている。
【００２７】
筐体４の前端には、カバー３の前端に設けられたラッチ片９が挿入される挿入口８が設けられている。
【００２８】
カバー３は、方形状をなす天板３ａ、左側板３ｂおよび右側板３ｃとから一体的に形成され、左側板３ｂには、認証スイッチ１０（スイッチ）と指紋センサ（生体情報の入力手段）１１とが配設されている。
【００２９】
また、カバー３の前端には、ラッチ孔９ａを有したラッチ片９が天板３ａに連なって設けられており、カバー３を閉じる際にはラッチ片９が電子機器本体２の挿入口８に挿入される。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、ラッチ片９が挿入口８に挿入された後は、電子機器本体２が有するロック機構１２がラッチ孔９ａに係合されて、カバー３と電子機器本体２とがロックされた状態で固定される。
【００３１】
カバー３を閉じた状態では、電子機器本体２の液晶表示器５、操作キー６および電源スイッチ７は、総てカバー３に覆われ、外部から操作キー６や電源スイッチ７にアクセスすることができなくなる。カバー３の材質は特に限定するものではないが、セキュリティ上の点から、堅牢かつ軽量な金属で形成することが好ましい。
【００３２】
図２は、電子機器１のシステム構成を示す図である。
【００３３】
筐体４に収容される電子機器本体２は、各種情報処理やシステム全体の制御を行うＣＰＵ２０、ＣＰＵ２０で実行するＯＳ（Operating  System）２１や各種アプリケーションソフトウェア２２或いは各種データが記憶される不揮発性メモリ２３、ＣＰＵ２０が処理する各種データを一時的に記憶する主メモリ２４がバス２５に相互に接続されている。
【００３４】
また、バス２５には、電子機器１に対して各種操作を行う操作キー６、各種情報を表示する液晶表示器５、主に電源系の制御を行う電源コントローラ２６、カバー３と筐体４とをロックし或いはロックを解除するロック機構１２の各構成品も接続されている。
【００３５】
電源コントローラ２６には、電子機器本体２に設けられている電源スイッチ７が接続される。この他、電子機器本体２は電源部２７を備えており、電源部２７からは電子機器本体２の各構成品へ電源を供給するほか、カバー３に設けられている指紋センサ１１へも電源を供給する。
【００３６】
カバー３は、認証スイッチ１０および指紋センサ１１を備えて構成される。認証スイッチ１０の出力は電源コントローラ２６へ接続されている。
【００３７】
また、指紋センサ１１の出力は電子機器本体２のＣＰＵ２０へ接続されている。
【００３８】
（２）電子機器１の動作
上記のように構成された電子機器１の動作について図１ないし図３を用いて説明する。
【００３９】
図３は、電子機器１の状態遷移図を示したものである。電子機器１は、初期状態Ｓ１、認証状態Ｓ２、通常動作状態Ｓ３、およびカバー開・オフ状態Ｓ４の４つの状態を有している。
【００４０】
初期状態Ｓ１は、カバー３が閉じられるとともにカバー３と筐体４とがロック機構１２でロックされ、かつ電子機器本体２の電源および指紋センサ１１の電源がオフの状態である。初期状態Ｓ１は、ユーザが電子機器１を操作していない非動作の状態に相当するものである。
【００４１】
初期状態Ｓ１では、カバー３が閉じられかつ筐体４とロックされているため、ユーザがアクセス可能な部位は、カバー３に設けられた認証スイッチ１０と指紋センサ１１に限られる。
【００４２】
ユーザが認証スイッチ１０を押下すると認証状態Ｓ２へ移行する。認証状態Ｓ２は、電子機器本体２の電源および指紋センサ１１の電源がオンとなるものの、カバー３が閉じられ筐体４とロック機構１２でロックされたままの状態である。
【００４３】
初期状態Ｓ１から認証状態Ｓ２への移行は次のように行われる。
【００４４】
まず、ユーザが認証スイッチ１０を押下すると押下信号が電子機器本体２の電源コントローラ２６に伝えられる（図２参照）。電源コントローラ２６の消費電力は微弱なものであり、電子機器１の電源がオフの状態であっても電源コントローラ２６のみには電源が常に供給されている。この結果、電子機器１の電源がオフの状態であっても電源コントローラ２６は認証スイッチ１０からの押下信号を認識することができる。
【００４５】
電源コントローラ２６は、この押下信号を受信すると電子機器本体２の電源部２７に対して制御信号を出力する。この制御信号に基づいて電源部２７は電子機器本体２の各構成品およびカバー３の指紋センサ１１に電源を供給する。
【００４６】
この状態が、初期状態Ｓ１から認証状態Ｓ２へ移行した直後の状態である。カバー３と筐体４とは依然ロックされたままの状態である。
【００４７】
認証状態Ｓ２へ移行すると電子機器１は次のように動作する。
【００４８】
認証状態Ｓ２では、指紋センサ１１に電源が供給されているため、指紋センサ１１は指紋情報を読み取り可能な状態となっている。
【００４９】
一方、電子機器本体２にも電源が供給されている。電子機器本体２の各構成品に電源が供給されると、まず、不揮発性メモリ２３に記憶されているＯＳ２１が起動される。ＯＳ２１はシステム全体の基本ソフトウェアでありＯＳ２１の制御の下でＣＰＵ２０が動作可能な状態となる。
【００５０】
この段階で、指紋センサ１１に指が押し付けられると、ＣＰＵ２０は、不揮発性メモリ２３に記憶されているソフトウェアに基づいて指紋センサ１１から指紋情報を入力する。その後ＣＰＵ２０は、予め不揮発性メモリ２３に記憶（登録）されている指紋情報と指紋センサ１１から入力された指紋情報とを比較判定する。
【００５１】
比較判定の結果、両者が一致した場合は、認証成功となる。逆に両者が一致しなかった場合は、認証失敗となる。このように、指紋センサ１１（入力手段）から入力された認証情報に基づいて認証を行う認証手段は、不揮発性メモリ２３に記憶されているソフトウェアを実行するＣＰＵ２０および不揮発性メモリ２３に記憶（登録）されている指紋情報とによって構成される。ここまでの処理が認証状態Ｓ２で行われる。
【００５２】
認証に成功した場合は、認証状態Ｓ２から通常動作状態Ｓ３へ移行する。
【００５３】
通常動作状態Ｓ３は、カバー３と筐体４とのロックが開放された状態であり、かつ電子機器本体２の電源はオン、指紋センサ１１の電源がオフの状態である。
【００５４】
通常動作状態Ｓ３への移行は、ＣＰＵ２０がロック機構１２に対してロック開放の指示を出すことによって行われる。ロック機構１２は、ＣＰＵ２０からロック開放の指示を受けると、カバー３のラッチ片９と筐体４とを固定しているロックを開放する。この結果、ユーザはカバー３を開くことが可能となる。
【００５５】
また、通常動作状態Ｓ３への移行に際しては、ＣＰＵ２０は電源コントローラ２６に対して指紋センサ１１へ供給している電源をオフするように指示する。電源コントローラ２６は、電源部２７に対して、指紋センサ１１へ供給している電源のみをオフするように制御する。
【００５６】
通常動作状態Ｓ３では、電子機器本体２に電源が供給されＯＳ２１も起動されている。またカバー３と筐体４とのロックも開放されているため、ユーザは通常の操作をすることが可能となる。指紋センサ１１は、既に認証処理は終了しているため、指紋センサ１１の電源をオフとすることで消費電力の節約が可能となる。
【００５７】
一方、認証状態Ｓ２において、認証に失敗した場合には、認証状態Ｓ２から初期状態Ｓ１へ戻る。具体的には、ＣＰＵ２０がＯＳ２１の制御の下、所定の終了シーケンスを実行し、最終的には電源コントローラ２６に対して指紋センサ１１および電子機器本体２の各構成品への電源供給をオフするように指示する。また、所定時間以上、指紋情報が入力されなかった場合にも同様に認証状態Ｓ２から初期状態Ｓ１へ戻る。
【００５８】
このように、認証成功時にロック機構１２を開放したり、電子機器本体２や指紋センサ１１（入力手段）の電源をオン・オフする制御手段は、主にＣＰＵ２０および電源コントローラ２６によって構成される。
【００５９】
なお、ユーザは、カバー３を閉じる操作のみで通常の操作を終了させることができる。即ち、図３に示したようにカバー３閉操作で通常動作状態Ｓ３から初期状態Ｓ１へ戻る。
【００６０】
ＰＤＡのような携帯情報端末に代表される電子機器１は、ユーザが所定期間操作を行わなかった場合には自動的に電源をオフする機能を備えたものが多い。この機能を有する電子機器１では、ユーザがカバー３を閉じるとカバー３と筐体４とがロックされた後、所定期間後自動的に電子機器本体２および指紋センサ１１の電源がオフとなる。
【００６１】
カバー３を開いた状態で、電源スイッチ７を押下した場合には、電源がオフとなり、カバー開・オフ状態Ｓ４へ移行する。この状態においてカバーを閉じると、初期状態Ｓ１に戻る。
【００６２】
なお、カバー開・オフ状態Ｓ４で再度電源スイッチ７を押した場合には、電源がオンとなり通常動作モードＳ３に復帰する。
【００６３】
本発明の第１の実施形態に係る電子機器１によれば、初期状態Ｓ１および認証に失敗した場合においては、操作キー６は総てカバー３に覆われており、かつカバー３と電子機器本体２の筐体４とが常にロックされた状態となっている。
【００６４】
このため、不正の第三者が、操作キー６を操作することによってセキュリティホールを攻撃しようとしても操作キー６自体にアクセスすることができないため、攻撃不可能となる。例えば、不正の第三者が、ソフトウェアへのアクセス手順や認証手段を無効とするためのソフトウェア変更方法に関する知識を有していたとしても、操作キー６への物理的なアクセスができないため、認証手段を無効とすることはできない。
【００６５】
このため、操作キーへのアクセスが可能な従来の電子機器にくらべると、高いセキュリティを確保することが可能となる。
【００６６】
また、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１によれば、指紋による認証手段としているため、パスワード等のように操作キーを必要とせず、操作キー６をカバー３で覆った状態であっても小型の指紋センサ１１によって認証情報を入力することができる。このため、正規のユーザにとっては高い操作性を維持しつつ、カバー３によって操作キー６を覆うことが可能となるため高いセキュリティを確保できる。
【００６７】
また、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１によれば、外部からアクセス可能な位置に認証スイッチ１０を設けることにより、起動時の認証動作時のみ指紋センサ１１の電源をオンとすることができる。このため、常時指紋センサ１１の電源をオンにしておく必要がなく、省電力が可能となる。
【００６８】
図４は、本発明に係る電子機器１のセキュリティ強化法の一実施形態の処理の流れを示したものである。
【００６９】
まず、最初の段階（第１ステップ）では、カバー３と電子機器本体２の筐体４とはロックされており、電子機器本体２および指紋センサ１１の電源はオフの状態となっている。これは、図３における初期状態Ｓ１に相当する。
【００７０】
次の第２ステップは、認証情報を入力するまでのステップである。具体的には、ステップＳＴ１でまず認証スイッチ１０を押下する。この認証スイッチ１０の押下によって電子機器１の電源がオンされる（ステップＳＴ２）。また、ＯＳ２１が起動される（ステップＳＴ３）。
【００７１】
さらに、ＯＳ２１の制御の下、指紋センサ１１に対して電源が供給される（ステップＳＴ４）。この後、指紋センサ１１から指紋情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳＴ５）。指紋センサ１１から指紋情報が入力されるとその指紋情報を読みこむ（ステップＳＴ６）。
【００７２】
次の第３ステップでは、読み込んだ指紋情報と予め登録されている指紋情報とを照合する（ステップＳＴ７）。そして読み込んだ指紋情報と予め登録されている指紋情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳＴ８）。
【００７３】
第４ステップでは、読み込んだ指紋情報と予め登録されている指紋情報とが一致した場合には、カバー３と筐体４とを固定しているロック機構１２を開放する（ステップＳＴ９）。その後指紋センサ１１の電源をオフし（ステップＳＴ１０）、図３における通常動作状態Ｓ３へ移行する。なお、図４におけるステップＳＴ４ないしステップＳＴ１０の各ステップが図３における認証状態Ｓ２に相当する。
【００７４】
一方、指紋情報が入力されずに所定時間経過した場合（ステップＳＴ１１のYes）や、読み込んだ指紋情報と予め登録されている指紋情報とが一致しなかった場合（ステップＳＴ８のNo）には、ＯＳ２１は指紋センサ１１の電源をオフした後（ステップＳＴ１２）、さらに電子機器本体２の各構成品の電源もオフし（ステップＳＴ１３）、初期状態Ｓ１へ戻る。
【００７５】
（３）電子機器１の他の実施形態
図５は、第２の実施形態に係る電子機器１ａの外観例を示す斜視図である。
【００７６】
第２の実施形態に係る電子機器１ａは、第１の実施形態に係る電子機器１の認証スイッチ１０と電源スイッチ７とを共通化し、１つの電源／認証スイッチ７ａとして設けた形態である。その他の形態については第１の実施形態と同じである。
【００７７】
共通化された電源／認証スイッチ７ａは、カバー３を閉じた状態に置いても外部から操作可能な位置、例えば図５に示したように筐体４の前側板４ａに設けられる。
【００７８】
電源／認証スイッチ７ａは、例えば接点信号の形態で電源スイッチ７ａが押下されたことを電源コントローラ２６へ伝達するものであり、操作キー６とは異なりソフトウェアへのアクセスや変更とは無関係のものである。このため、電源／認証スイッチ７ａがカバー３に覆われていなくともセキュリティ上の影響はない。
【００７９】
図６は、第２の実施形態に係る電子機器１ａの状態遷移図を示したものである。第１の実施形態に係る状態遷移図との相違点は、認証スイッチ１０の代わりに電源／認証スイッチ７ａを押下することによって初期状態Ｓ１から認証状態Ｓ２へ移行させることができる点である。
【００８０】
また、通常動作状態Ｓ３とカバー開・オフ状態Ｓ４との相互の移行も電源／認証スイッチ７ａの押下によって行われる。
【００８１】
図７は、第２の実施形態に係る電子機器１ａの処理の流れを示した図である。
【００８２】
第１および第２の実施形態にかかる電子機器１、１ａは、いずれも電源および指紋センサがオフである状態を２つ有している。即ち、初期状態Ｓ１とカバー開・オフ状態Ｓ４である。
【００８３】
第１の実施形態では、認証スイッチ１０の押下によって初期状態Ｓ１から認証状態Ｓ２に移行させることができる。
【００８４】
しかしながら、第２の実施形態では、認証スイッチ１０と電源スイッチ７とを区別せずに共通化した電源／認証スイッチ７ａとしている。このため、電源／認証スイッチ７ａの押下による状態の遷移は、カバー３の開閉状態をモニタし、初期状態Ｓ１からの移行であるのか或いはカバー開・オフ状態Ｓ４からの移行なのかを区別する必要がある。
【００８５】
このため、第２の実施形態においては、図７に示したように、カバー３の開閉を判断するステップＳＴ１００を追加している。
【００８６】
電源／認証スイッチ７ａが押下された際に、カバー３が閉じていれば初期状態Ｓ１からの移行であると判断し認証状態Ｓ２へ移行させる。一方、カバー３が開いている場合にはカバー開・オフ状態Ｓ４からの移行であると判断し、通常動作状態Ｓ３に移行させる。
【００８７】
その他の動作については第１の実施形態と基本的に異なるところはない。  第２の実施形態に係る電子機器１ａによれば、認証スイッチ１０と電源スイッチ７とを共通化し電源スイッチ７ａとすることで、部品点数を削減することができ、コストの低減や軽量化が可能となる。また、スイッチの共通化によってもセキュリティ効果は異なることはない。
【００８８】
図６は、第３の実施形態に係る電子機器１ｂの外観例を示す斜視図である。
【００８９】
第３の実施形態に係る電子機器１ｂは、筐体４が、上面に開口部を有する箱状の筐体本体４０と開口を覆う蓋板４１とから構成されるものである。
【００９０】
電子機器１ｂの組み立て工程では、筐体本体４０の開口から電子機器本体２の各構成品を収容した後に蓋板４１を開口部に覆い、蓋板４１の上からその周囲を複数の取付ネジ３０（固定手段）で固定する。
【００９１】
筐体本体４０自体は一体的に形成されており、収容された電子機器本体２の各構成品に物理的にアクセスするためには取付ネジ３０を取り外して蓋板４１を開ける以外に方法がないように構成されている。
【００９２】
このため、蓋板４１の上側にあるカバー３が閉じられている状態では、取付ネジ３０に物理的にアクセスすることができなくなり、その結果筐体４に収容される電子機器本体２の各構成品を取り出すことも又アクセスすることもできない。
【００９３】
第３の実施形態に係る電子機器１ｂによれば、カバー３と筐体４とがロックされている状態では、筐体４に収容される電子機器本体２の各構成品を取り出すこともアクセスすることもできないため、例えば、電子機器本体２の構成品である不揮発性メモリ２３に外部器材を接続して、記憶されている情報を読み出す等の行為を排除することができる。
【００９４】
このように、第３の実施形態に係る電子機器１ｂによれば、第１の実施形態におけるセキュリティ効果に加えて、より高いセキュリティを実現できる。
【００９５】
なお、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係る電子機器の第１の実施形態の外観の一例を示す図。
【図２】本発明に係る電子機器の第１の実施形態のシステム構成例を示す図。
【図３】本発明に係る電子機器の第１の実施形態の状態遷移図。
【図４】本発明に係る電子機器の第１の実施形態におけるセキュリティ強化方法のフローチャート。
【図５】本発明に係る電子機器の第２の実施形態の外観の一例を示す図。
【図６】本発明に係る電子機器の第２の実施形態の状態遷移図。
【図７】本発明に係る電子機器の第２の実施形態におけるセキュリティ強化方法のフローチャート
【図８】本発明に係る電子機器の第３の実施形態の外観の一例を示す図。
【符号の説明】
【００９７】
１、１ａ、１ｂ  電子機器
２  電子機器本体
３  カバー
４  筐体
５  液晶表示器
６  操作キー
７  電源スイッチ
７ａ  電源／認証スイッチ
８  挿入口
９  ラッチ片
１０  認証スイッチ
１１  指紋センサ（入力手段）
１２  ロック機構
２０  ＣＰＵ
２１  ＯＳ
２３  不揮発性メモリ
２４  主メモリ
２５  バス
２６  電源コントローラ
２７  電源部
３０  取付ネジ
４０  筐体本体
４１  蓋板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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