(57)【要約】【課題】  入出門選択の誤操作、入力忘れ等の入力ミスを防止することのできる入出門管理装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、入出門者情報記録媒体に入門者及び出門者を示す第１の情報及び入門及び出門の時刻を示す第２の情報を有する入出門者情報を格納する入出門者情報記録媒体に格納された情報を読み取り、この読み取られた入出門者情報に基づいて、入出門者が許可されたものでない場合及び許可された期間でない場合に警報を出力する。【選択図】      図３３
2006155582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入門者及び出門者を示す第１の情報及び前記入門者及び出門者の入門及び出門の時刻を示す第２の情報を有する入出門者情報を格納する入出門者情報記録媒体と、
前記入出門者情報記録媒体に格納された前記入出門者情報を読み出す入出門者情報記録媒体読み取り手段と、
前記入出門者情報記録媒体読み取り手段によって読み出された前記入出門者情報のうち、最新の第２の情報が入門を示す時刻の場合には出門と判断し、前記最新の第２の情報が出門を示す時刻の場合には入門と判断する入出門者判断手段と、
前記入出門者判断手段により入門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に入門を示す時刻を記録し、前記入出門者判断手段により出門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に出門を示す情報を記録する入出門者情報記録手段と、
入門及び出門の許可された者を示す情報を格納した入出門許可者情報格納手段と、
前記入出門者情報記録媒体読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と前記入出門許可者情報格納手段に格納された情報とに基づいて、入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者であるか否かを判断する許可者判別手段と、
入門及び出門の許可された者について入出及び出門の許可された期間を示す情報を格納した許可期間情報格納手段と、
前記入出門者情報記録媒体読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と前記許可期間情報格納手段に格納された情報とに基づいて、入門者及び出門者に入門及び出門が許可された期間であるか否かを判断する許可期間判別手段と、
前記許可者判別手段により入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者でないと判断された場合、及び、前記許可期間判別手段により入門者及び出門者に入門及び出門が許可された期間でないと判断された場合に、警報を出力する警報出力手段と
を具備することを特徴とする入出門管理装置。
【請求項２】
入門者及び出門者を示す第１の情報及び前記入門者及び出門者の入門及び出門の時刻を示す第２の情報を有する入出門者情報を格納する入出門者情報記録媒体と、
前記入出門者情報記録媒体に格納された前記入出門者情報を読み出す入出門者情報記録媒体読み取り手段と、
前記入出門者情報記録媒体読み取り手段によって読み出された前記入出門者情報のうち、最新の第２の情報が入門時刻を示す情報である場合には出門と判断し、前記最新の第２の情報が出門時刻を示す情報である場合には入門と判断する入出門者判断手段と、
前記入出門者判断手段により入門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に入門を示す時刻を記録し、前記入出門者判断手段により出門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に出門を示す情報を記録する入出門者情報記録手段と、
入門及び出門の許可された者を示す情報を格納した入出門許可者情報格納手段と、
前記入出門者情報記録媒体読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と前記入出門許可者情報格納手段に格納された情報とに基づいて、入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者であるか否かを判断する許可者判別手段と、
入門及び出門の許可された者について入出及び出門の許可された時刻を示す情報を格納した許可時刻情報格納手段と、
前記入出門者情報記録媒体読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と前記許可時刻情報格納手段に格納された情報とに基づいて、入門者及び出門者に入門及び出門が許可された時刻であるか否かを判断する許可時刻判別手段と、
前記許可者判別手段により入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者でないと判断された場合、及び、前記許可時刻判別手段により入門者及び出門者に入門及び出門が許可された時刻でないと判断された場合に、警報を出力する警報出力手段と
を具備することを特徴とする入出門管理装置。
【請求項３】
入門者及び出門者を示す第１の情報及び前記入門者及び出門者の入門及び出門の時刻を示す第２の情報を有する入出門者情報を格納する入出門者情報記録媒体と、
前記入出門者情報記録媒体に格納された前記入出門者情報を読み出す入出門者情報記録媒体読み取り手段と、
前記入出門者情報記録媒体読み取り手段によって読み出された前記入出門者情報のうち、最新の第２の情報が入門を示す時刻の場合には出門と判断し、前記最新の第２の情報が出門を示す時刻の場合には入門と判断する入出門者判断手段と、
前記入出門者判断手段により入門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に入門を示す時刻を記録し、前記入出門者判断手段により出門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に出門を示す情報を記録する入出門者情報記録手段と、
入門及び出門の許可された者を示す情報を格納した入出門許可者情報格納手段と、
前記入出門者情報記録媒体読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と前記入出門許可者情報格納手段に格納された情報とに基づいて、入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者であるか否かを判断する許可者判別手段と、
車両に積載された物を示す第３の情報及び車両の入門及び出門の時刻を示す第４の情報を有する入出門車両情報を格納する車両情報記録媒体と、
前記車両情報記録媒体に格納された入出門車両情報を読み出す入出門車両情報読み取り手段と、
前記入出門車両情報読み出し手段によって読み出された前記入出門車両情報のうち、最新の第４の情報が入門時刻を示す情報である場合には出門と判断し、前記最新の第４の情報が出門時刻を示す情報である場合には入門と判断する入出門車両判断手段と、
前記入出門車両判断手段により入門と判断された場合に、前記車両情報記録媒体に入門を示す時刻を記録し、前記入出門車両判断手段により出門と判断された場合に、前記車両情報記録媒体に出門を示す情報を記録する車両情報記録手段と、
車両に搭載することが許可された物を示す情報を格納する許可積載物情報格納手段と、
前記入出門車両情報読み出し手段により読み出された前記入出門車両情報と、前記許可積載物情報格納手段に格納された情報とに基づいて、車両に積載された物が許可された物であるか否かを判断する許可積載物判別手段と、
前記許可者判別手段により入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者でないと判断された場合、及び、前記許可積載物判別手段により車両に積載された物が許可された物でないと判断された場合に、警報を出力する警報出力手段と
を具備することを特徴とする入出門管理装置。
【請求項４】
入門及び出門の許可された入門者及び出門者と車両に搭載することが許可された物との関係を示す関係情報を格納する関係情報格納手段と、
前記入出門者情報読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と、前記入出門車両情報読み取り手段により読み出された前記入出門車両情報と、前記関係情報格納手段に格納された前記関係情報とに基づいて、入門者及び出門者と車両に搭載された物とが対応しているか否かを判断する総合許可判別手段とを具備し、
前記警報出力手段は、前記許可者判別手段により入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者でないと判断された場合、許可積載物判別手段により車両に搭載された物が許可された者でないと判断された場合、及び前記総合許可判別手段により入門者及び出門者と車両に搭載された物とが対応していないと判断された場合に、警報を出力することを特徴とする請求項３記載の入出門管理装置。
【請求項５】
前記総合許可判別手段により入門者及び出門者と車両に搭載された物とが対応していないと判断された場合に、前記総合許可判別手段による判断結果を前記入出門者情報記録媒体及び前記車両情報記録媒体に違反情報として書き込む違反情報書き込み手段を更に具備することを特徴とする請求項４記載の入出門管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務所、工場、学校、ホテル、遊園地、医療施設等の敷地、建物、部屋等への部外者の侵入を防止し、安全管理に用いられる入出門管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント等の多くの機器を保守点検する場合、プラント内の作業現場への作業者の入退出の管理を行うことも必要である。この作業者の入退出の管理を行う手段としては、入出門管理装置として、一般的に多く用いられているものがある。
【０００３】
例えば、事務所、工場、学校、ホテル、遊園地、医療施設等においても、敷地、建物、部屋への部外者の入出門を防止し安全管理を行うために、入出門する膨大な数の人及び車両等に関し、その入出門管理を行う必要がある。
【０００４】
この複雑な入出管理業務を支援し、作業員や警備員等の誤操作を防止しかつ警備員等の負荷を軽減する装置として、各種の入出管理装置が開発されている。
【０００５】
図４１は、従来の入出門管理装置を示す図である。
【０００６】
同図において、入門証２０１は、入出門者単位もしくはグループ単位で作成され、入出門時には常時携帯するものである。
【０００７】
図４２に入門証２０１を示す。図中のａ部は所属会社名と部課等の所属、ｂ部は従業員番号と氏名、ｃ部は有効期限、ｄ部は顔写真、ｅ部はａ，ｂ，ｃ部の情報を電子化し記録している磁気カード部である。なお、磁気でなく、バーコードやＩＣカード等を使用する場合もある。
【０００８】
次に、図４３に、従来の入出門管理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【０００９】
図の様に入出門管理装置は、入門証読み取り装置２０２、入出門管理計算機２００、プリンタ装置２０７より構成されている。なお、図中のｆ部は入門証の磁気カード部を差し込むスキャン操作部、ｇ部は時刻表示部、ｈ，ｉ部は入門か出門かを選択するためのスイッチである。
【００１０】
この様な構成において、従来の入出管理装置の動作を図４４のフローチャートを参照して説明する。
【００１１】
まず、入門者は、入門証読み取り装置２０２のｈ，ｉ部を手動にて押下し、入門か出門かを選択する（Ｓ９０１）。次に、入門者はｆ部の入門証の磁気カード部を差し込むスキャン操作部入門証２０１を手操作にて通す（Ｓ９０２）。このようにして入門証９１にあらかじめ書き込まれた入門者を特定するための従業員番号等を入出門記録部２０３は、読み込む（Ｓ９０３）とともに、計時モジュール等から時刻情報を入力し（Ｓ９０４）、この時刻情報を付加して、入出門記録ファイル２０５へ記録する（Ｓ９０５）。
【００１２】
この入出門記録ファイル２０４の内容は、表示出力部２０５により、表示装置２０６やプリンタ装置２０７に表示、出力される（Ｓ９０６、Ｓ９０７）。なお、入出門者の入力忘れがないかどうかは、入門者によりチェックされ（Ｓ９０８）、入力ミスがあった場合には、入出門者自身が入力ミス修正依頼書（紙）を作成し、第３者がこの入力ミス修正依頼書により、キーボード及びマウス等の入力装置２０８を使用して情報を入力し、入力ミス修正部２０９により入出門記録ファイル２０４の内容を修正する（Ｓ９０９）。
【００１３】
なお、入出門証を所有していない関連会社等の部外者で打合せや作業上やむをえず入出門が必要な場合は、入出門の警備を担当する守衛所等で入出門許可書（紙）を記入し、申請通りに訪問したかどうかをチェックするために、訪問先の承認印をもらう様に入門者に指示し、出門時に守衛所で入出門許可書を目視にてチェックしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来の入出門管理装置では、入出門記録部２０３と入力ミス修正部２０９により、入出門者と入出門時刻の記録及び修正をすることができる。
【００１５】
しかしながら、このような従来の入出門管理装置では、入出門者が、手操作にて入出門時に入門か出門かを選択し、かつ入門証２０１を入門証読み取り装置２０２に通す等の操作をする必要があった。
【００１６】
また、この操作は入出門者の人間系（手操作）で行うことから、入出門選択の誤操作、入力忘れ等の入力ミスが発生する場合が多く、そのチェックは入出門者の自己申請により、その都度修正する必要があった。
【００１７】
また、入出門証を所有していない関連会社等の部外者で打合せや作業上やむをえず入出門が必要な場合は、入出門の警備を担当する守衛所等で入出門許可書（紙）を記入し、申請通りに訪問したかどうかをチェックするために、訪問先の承認印をもらう様に入門者に指示し、出門時に守衛所で目視にてチェックしており、見落としが発生する等、安全上の問題があるばかりか、作業効率が著しく悪かった。
【００１８】
本発明は、入出門者が、手操作にて入出門時に入門か出門かを選択し、かつ入門証を入門証読み取り装置に通す等の操作を省略し、入出門選択の誤操作、入力忘れ等の入力ミスを防止するとともに、入力ミス時に必要であったデータ修正作業も省略することができる入出門管理装置を提供することを目的とする。
【００１９】
また、入出門証を所有していない関連会社等の部外者が、入出門の警備を担当する守衛所等で入出門許可書（紙）を記入し、申請通りに訪問したかどうかをチェックするために、訪問先の承認印をもらい、出門時に守衛所で目視にてチェックする作業を電子化し、見落とし等の発生を防止する等、確実なセキュリティを確保することのできる入出門管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の発明は、入門者及び出門者を示す第１の情報及び前記入門者及び出門者の入門及び出門の時刻を示す第２の情報を有する入出門者情報を格納する入出門者情報記録媒体と、前記入出門者情報記録媒体に格納された前記入出門者情報を読み出す入出門者情報記録媒体読み取り手段と、前記入出門者情報記録媒体読み取り手段によって読み出された前記入出門者情報のうち、最新の第２の情報が入門を示す時刻の場合には出門と判断し、前記最新の第２の情報が出門を示す時刻の場合には入門と判断する入出門者判断手段と、前記入出門者判断手段により入門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に入門を示す時刻を記録し、前記入出門者判断手段により出門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に出門を示す情報を記録する入出門者情報記録手段と、入門及び出門の許可された者を示す情報を格納した入出門許可者情報格納手段と、前記入出門者情報記録媒体読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と前記入出門許可者情報格納手段に格納された情報とに基づいて、入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者であるか否かを判断する許可者判別手段と、入門及び出門の許可された者について入出及び出門の許可された期間を示す情報を格納した許可期間情報格納手段と、前記入出門者情報記録媒体読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と前記許可期間情報格納手段に格納された情報とに基づいて、入門者及び出門者に入門及び出門が許可された期間であるか否かを判断する許可期間判別手段と、前記許可者判別手段により入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者でないと判断された場合、及び、前記許可期間判別手段により入門者及び出門者に入門及び出門が許可された期間でないと判断された場合に、警報を出力する警報出力手段とを具備することを特徴とする入出門管理装置、である。
【００２１】
また、第２の発明は、入門者及び出門者を示す第１の情報及び前記入門者及び出門者の入門及び出門の時刻を示す第２の情報を有する入出門者情報を格納する入出門者情報記録媒体と、前記入出門者情報記録媒体に格納された前記入出門者情報を読み出す入出門者情報記録媒体読み取り手段と、前記入出門者情報記録媒体読み取り手段によって読み出された前記入出門者情報のうち、最新の第２の情報が入門時刻を示す情報である場合には出門と判断し、前記最新の第２の情報が出門時刻を示す情報である場合には入門と判断する入出門者判断手段と、前記入出門者判断手段により入門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に入門を示す時刻を記録し、前記入出門者判断手段により出門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に出門を示す情報を記録する入出門者情報記録手段と、入門及び出門の許可された者を示す情報を格納した入出門許可者情報格納手段と、前記入出門者情報記録媒体読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と前記入出門許可者情報格納手段に格納された情報とに基づいて、入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者であるか否かを判断する許可者判別手段と、入門及び出門の許可された者について入出及び出門の許可された時刻を示す情報を格納した許可時刻情報格納手段と、前記入出門者情報記録媒体読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と前記許可時刻情報格納手段に格納された情報とに基づいて、入門者及び出門者に入門及び出門が許可された時刻であるか否かを判断する許可時刻判別手段と、前記許可者判別手段により入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者でないと判断された場合、及び、前記許可時刻判別手段により入門者及び出門者に入門及び出門が許可された時刻でないと判断された場合に、警報を出力する警報出力手段とを具備することを特徴とする入出門管理装置、である。
【００２２】
さらに、第３の発明は、入門者及び出門者を示す第１の情報及び前記入門者及び出門者の入門及び出門の時刻を示す第２の情報を有する入出門者情報を格納する入出門者情報記録媒体と、前記入出門者情報記録媒体に格納された前記入出門者情報を読み出す入出門者情報記録媒体読み取り手段と、前記入出門者情報記録媒体読み取り手段によって読み出された前記入出門者情報のうち、最新の第２の情報が入門を示す時刻の場合には出門と判断し、前記最新の第２の情報が出門を示す時刻の場合には入門と判断する入出門者判断手段と、前記入出門者判断手段により入門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に入門を示す時刻を記録し、前記入出門者判断手段により出門と判断された場合に、前記入出門者情報記録媒体に出門を示す情報を記録する入出門者情報記録手段と、入門及び出門の許可された者を示す情報を格納した入出門許可者情報格納手段と、前記入出門者情報記録媒体読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と前記入出門許可者情報格納手段に格納された情報とに基づいて、入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者であるか否かを判断する許可者判別手段と、車両に積載された物を示す第３の情報及び車両の入門及び出門の時刻を示す第４の情報を有する入出門車両情報を格納する車両情報記録媒体と、前記車両情報記録媒体に格納された入出門車両情報を読み出す入出門車両情報読み取り手段と、前記入出門車両情報読み出し手段によって読み出された前記入出門車両情報のうち、最新の第４の情報が入門時刻を示す情報である場合には出門と判断し、前記最新の第４の情報が出門時刻を示す情報である場合には入門と判断する入出門車両判断手段と、前記入出門車両判断手段により入門と判断された場合に、前記車両情報記録媒体に入門を示す時刻を記録し、前記入出門車両判断手段により出門と判断された場合に、前記車両情報記録媒体に出門を示す情報を記録する車両情報記録手段と、車両に搭載することが許可された物を示す情報を格納する許可積載物情報格納手段と、前記入出門車両情報読み出し手段により読み出された前記入出門車両情報と、前記許可積載物情報格納手段に格納された情報とに基づいて、車両に積載された物が許可された物であるか否かを判断する許可積載物判別手段と、前記許可者判別手段により入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者でないと判断された場合、及び、前記許可積載物判別手段により車両に積載された物が許可された物でないと判断された場合に、警報を出力する警報出力手段とを具備することを特徴とする入出門管理装置、である。
【００２３】
さらに、第４の発明は、第３の発明において、入門及び出門の許可された入門者及び出門者と車両に搭載することが許可された物との関係を示す関係情報を格納する関係情報格納手段と、前記入出門者情報読み取り手段により読み出された前記入出門者情報と、前記入出門車両情報読み取り手段により読み出された前記入出門車両情報と、前記関係情報格納手段に格納された前記関係情報とに基づいて、入門者及び出門者と車両に搭載された物とが対応しているか否かを判断する総合許可判別手段とを具備し、前記警報出力手段は、前記許可者判別手段により入門者及び出門者が入門及び出門を許可された者でないと判断された場合、許可積載物判別手段により車両に搭載された物が許可された者でないと判断された場合、及び前記総合許可判別手段により入門者及び出門者と車両に搭載された物とが対応していないと判断された場合に、警報を出力することを特徴とする入出門管理装置、である。
【００２４】
さらに、第５の発明は、第４の発明において、前記総合許可判別手段により入門者及び出門者と車両に搭載された物とが対応していないと判断された場合に、前記総合許可判別手段による判断結果を前記入出門者情報記録媒体及び前記車両情報記録媒体に違反情報として書き込む違反情報書き込み手段を更に具備することを特徴とする入出門管理装置、である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の入出門管理装置によれば、入出門時に目視にてチェックする作業を電子化し、許可作業者（許可車両）かどうかを自動的に判別し、見落とし等により作業許可の無い作業者（車両）が入出門することを防止することができる。
【００２６】
さらに、本発明の入出門管理装置によれば、入出門が許可されない場合に、警報を発生するので、より確実にセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２８】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。
【００２９】
本実施の形態の保守点検支援装置は、作業者へ十分かつ正確な点検情報を提供するとともに、保守点検の都度、操作タグ札を作成し、この操作タグ札を現場機器へぶら下げる作業を省略し、作業効率を向上させることができるものである。
【００３０】
同図に示すように、本実施の形態の保守点検支援装置は、点検情報書き込み部１０と、点検情報読み取り部１１とを具備する。これら点検情報書き込み部１０及び点検情報読み取り部１１は、後に図２に示すように、携帯型パーソナルコンピュータ等で構成されている。
【００３１】
また、これら点検情報書き込み部１０及び点検情報読み取り部１１は、事務所でのデスクトップ型のコンピュータで構成されることもある。そして、点検作業の際に現場に携帯する携帯型のコンピュータと、点検作業にて収集したデータを管理分析するための事務所用のコンピュータとの両方で構成し、作業に応じて使い分けすることもある。
【００３２】
点検情報書き込み部１０は、点検情報ファイル１、点検情報書き込み部２、事務所用情報記録媒体書き込み装置８を具備している。点検情報ファイル１は、保守点検の対象となる複数の機器の点検情報を格納する。
【００３３】
点検情報書き込み部２は、点検情報ファイル１に格納された点検情報を、点検対象となる複数の機器に対応する複数の機器用情報記録媒体３−１，…，３−Ｘ，…３−ｎに、事務所用情報記録媒体書き込み装置８を用いて、非接触でそれぞれ一括して書き込む。
【００３４】
機器用情報記録媒体３−１，…，３−Ｘ，…３−ｎは、点検対象となる機器の点検情報を無線や赤外線等を用いて非接触で書き込み／読み取りができる電源不要の記憶媒体である。
【００３５】
ここで、事務所用情報記録媒体書き込み装置８は、無線タグ（情報記録媒体）用リーダ、無線タグ用アンテナなどで構成されており、点検情報書き込み部２からの指示に基づいて、各点検情報を、無線、赤外線等を使用して、非接触で機器用情報記録媒体３−１，…，３−Ｘ，…，３−ｎに非接触でそれぞれ書き込む。
【００３６】
点検情報読み取り部１１は、携帯型情報記録媒体読み取り装置９、点検情報読み取り部４、点検情報ファイル５、点検情報表示部６及び表示装置７を具備している。
【００３７】
携帯型情報記録媒体読み取り装置９は、無線タグ（情報記録媒体）用リーダ、無線タグ用アンテナなどで構成されている。
【００３８】
点検情報読み取り部４は、点検情報書き込み部２によって機器用情報記録媒体３−１，…，３−Ｘ，…，３−ｎに書き込まれた点検情報のうち、保守点検の対象となる機器の点検情報を携帯型情報記録媒体読み取り装置９を使用して、非接触で読み込む。
【００３９】
点検情報ファイル５は、点検情報読み取り部４によって読み込まれた点検情報を機器用情報記録媒体ごとに識別して格納する。
【００４０】
点検情報表示部６は、点検情報ファイル５に格納された点検情報を読み出して、表示装置７に出力する。この表示装置７は、点検情報表示部６から出力された点検情報を表示する。
【００４１】
機器用情報記録媒体３−１，…，３−Ｘ，…，３−ｎは、上述のように、機器ｎの点検情報を無線や赤外線等を用いて非接触で書き込み／読み取りができる電源不要の記憶媒体である。
【００４２】
この情報記録媒体としては、無線タグ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やＩＣカード等がある。特に、無線タグは、無線カードとも呼ばれる不揮発性メモリである。
【００４３】
この無線タグは、電波により電源を供給するため内部電源不要であり、この為電池切れの心配がない。また、非接触（数ｃｍから数ｍまで可能）で複数の無線へ一括して、何度でも繰り返して、情報の書き込み／読み込みが可能であり、半永久的に繰り返し使用することができる。
【００４４】
なお、形状は、厚さ０．８ｍｍ程度の円形上の中に受信／発信用コイルとＩＣを組み込んだものが一般的であるが、用途に応じ自由に加工が可能であり、カード型等にして使用される場合が多い。
【００４５】
特に、近年では、強誘電体メモリ（ＦｅＲＡＭ）の開発が進み、低稼動電圧３Ｖ程度）、大容量、高速呼び出し可能なものが実用化されている。
【００４６】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る保守点検支援装置のハードウェアを示す図である。
【００４７】
同図に示すように、本実施の形態の保守点検支援装置は、携帯型パーソナルコンピュータ９４、無線タグ用リーダ／ライタ９５、無線タグ用アンテナ９６及び無線タグ９７−１，…，９７−ｎにより構成される。
【００４８】
ここで、図１に示したブロック図との関係については、携帯型パーソナルコンピュータ９４は、点検情報ファイル１、点検情報書き込み部２、点検情報読み取り部４、点検情報ファイル５、点検情報表示部６及び表示装置７に該当する。
【００４９】
また、無線タグ用リーダ／ライタ９５及び無線タグ用アンテナ９６は、事務所用情報記録媒体書き込み装置８及び携帯型情報記録媒体読み取り装置９に該当する。
【００５０】
無線タグ９７−１，…，９７−ｎは、機器用情報記録媒体３−１，…，３−Ｘ，…，３−ｎに該当する。
【００５１】
無線タグ用リーダ／ライタ９５は、情報記録媒体書き込み装置８と情報記録媒体読み込み装置９とで共通化できるハードウェアが多い事もあり、一体化したもので、１台で情報記録媒体（無線タグ）への書き込み／読み込みを無線タグ用アンテナを介して行うことができるものである。
【００５２】
なお、無線タグ用リーダ／ライタ９５と、無線タグ用アンテナ９６と、無線タグ９７−ｎには目的によりいろいろな形状がある。
【００５３】
例えば、無線タグ用リーダ／ライタ９５は携帯用パーソナルコンピュータへインターフェイスカードタイプで組み込んだり、現場に固定で設置し、携帯用パーソナルコンピュータと無線ＬＡＮ等で接続する。
【００５４】
また、無線タグ用アンテナ９６は現場天井や現場ゲートに固定して設置したり
、携帯型アンテナを携帯用パーソナルコンピュータ９４に装着して使用する。
【００５５】
また、情報記録媒体（無線タグ）は、従来の状態札の形状とし、図３に示すように、操作端（バルブ等）付近の配管にぶら下げたり、紛失防止のため、配管等へ埋め込み（巻き付け）たり、作業者が携帯しやすいようにカード型にして使用する。
【００５６】
次に、本実施の形態に係る保守点検支援装置の動作について、図４及び図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
まず、最初に、情報記録媒体への点検情報の書き込み動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
点検情報書き込み部２によって、点検情報ファイル１から複数の点検対象となる機器の点検情報を読み込む（ｓｔｅｐ  １０１）。
【００５９】
図６は、点検情報ファイル１に保存される記憶情報を示す図である。
【００６０】
同図に示すように、点検情報ファイル１には、各点検情報に対応して記憶エリアＢが形成されている。
【００６１】
この記憶エリアＢには、操作タグ情報（１…ｘ…ｎ）、点検保守マニュアル（１…ｘ…ｎ）、機器特性（１…ｘ…ｎ）、設置場所情報（１…ｘ…ｎ）、作業メモ（１…ｘ…ｎ）などが記憶される。また、ここには、図示していないが、ＰＩＤ（入力点識別記号）、入力点情報、プロセス値なども記録されている。
【００６２】
同図において、操作タグ情報（１…ｘ…ｎ）は、図２８に示した操作タグ情報である。また、点検保守マニュアル（１…ｘ…ｎ）は、保守点検時に必要となる保守点検マニュアルである。
【００６３】
機器特性（１…ｘ…ｎ）は保守点検を実施する機器の諸特性である。設置場所情報（１…ｘ…ｎ）は保守点検を実施する機器のある場所を示す情報である。作業メモ（１…ｘ…ｎ）は、引継ぎ事項等、作業時に必要となるメモである。
【００６４】
次に、点検情報書き込み部２によって、読み込まれた各機器の点検情報を事務所用情報記録媒体書き込み装置８を用いて、対応する機器情報記録媒体３−ｘへ書き込む（step１０２）。
【００６５】
そして、すべての機器用情報記録媒体へ書き込みが完了したか否かの判定を行い（step１０３）、書き込みが完了したと判断された場合に、書き込み処理を終了する。
【００６６】
これにより、複数の情報記録媒体３−１，…，３−ｘ，…，３−ｎへ一括して点検情報を書き込むことができる。なお、この様にして作成した情報記録媒体は、操作タグの代わりに対応する現場の複数の機器へ設置される。
【００６７】
次に、本実施の形態の保守点検支援装置における点検情報の読み込み処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００６８】
まず、作業者により、現場に持ち込まれた携帯型情報記録媒体読み取り装置９を用いて、機器情報記録媒体３−ｘより、当該点検情報が読み込まれる（step１１１）。そして、この当該点検情報は、点検情報ファイル５へ格納される（step１１２）。
【００６９】
図７は、点検情報ファイル５−ｘを示す図である。同図に示すように、点検情報ファイル５−ｘは、図６の点検情報ファイル１のｘ番目の操作タグに関する情報Ｂｘのみを抜き出した構成となっている。
【００７０】
次に、同じ作業エリアに複数の現場機器情報記録媒体がある場合を考慮して、全ての点検情報が当該機器情報記録媒体３−ｘより読み込みが完了したか否かを判断し（step１１３）、読み込みが完了したと判断された場合には点検情報の読み込み処理を終了する。
【００７１】
そして、点検情報ファイル５−ｘに書き込まれた情報は、点検情報表示部６によって、表示装置７に出力され、表示される。
【００７２】
図８は、点検情報の表示画面を示す図である。
【００７３】
同図において、表示Ｕは従来の操作タグ札を、表示Ｖは保守点検時に必要となる点検操作マニュアルを、表示Ｗは当該機器の諸特性を、表示Ｘは当該機器の設置場所を示す地図情報を、表示Ｙは引継ぎ事項等の作業メモを示している。
【００７４】
ここで、表示内容Ｕ〜Ｙをいずれか１つ表示してもよいし、所望のものを組み合わせ、或いは重ね合わせて表示してもよい。
【００７５】
したがって、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、作業者へ十分かつ正確な点検情報を提供するとともに、保守点検の都度、操作タグ札を作成し、現場機器へぶら下げる作業を省略することができるので、作業効率を向上させることができる。
【００７６】
つまり、当該機器に関する表示U〜Yに示すような豊富な（データ容量が大きい）情報を当該機器側で持つものである。特に、プラントなどのように点検保守の対象となる機器が多い場合、携帯するコンピュータの記録装置に全ての機器に関する多大なデータ情報を持つ必要がなく、その結果、コンピュータのメモリが少なく済み、小型，軽量，低価格のコンピュータにて実現できる。
【００７７】
なお、情報記録媒体への点検情報を不正防止のために暗号化して記録する記録部と、情報記録媒体に記録された点検情報を複合化する複合部とを、それぞれ情報記録媒体書き込み装置および読み取り装置に設けてもよい。
【００７８】
＜第２の実施の形態＞
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【００７９】
すなわち、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、第１の実施の形態の保守点検支援装置に加えて、入力装置２４、点検情報更新部２２、及び携帯型情報記録媒体書き込み装置２８を追加している。
【００８０】
入力装置２４は、マウス、キーボード、テンキー、ペン入力携帯型パーソナルコンピュータ等で、更新の必要が生じた点検情報を入力する為の装置である。
【００８１】
点検情報更新部２２は、入力装置２４から入力された更新すべき点検情報を、携帯型情報記録媒体書き込み装置２８を用いて、機器用情報記録媒体３−１，…，３−ｘ，…３−ｎに書き込み、更新する。
【００８２】
携帯型情報記録媒体書き込み装置２８は、該当する１つ或いは複数の機器用情報記録媒体に更新すべき点検情報を、非接触で書き込む装置である。この携帯型情報記録媒体書き込み装置は、機能的に事務用情報記録媒体書き込み装置８と同等であるが、機器に取り付けられた機器情報記録媒体３−１，…，３−ｘ，…３−ｎに現場で書き込みができるように、持ち運びができるような小型の装置である。
【００８３】
次に、本実施の形態に係る保守点検支援装置の動作について、図１０のフローチャートについて説明する。
【００８４】
本実施の形態の保守点検支援装置を使用して、点検情報の更新を行う場合、まず、入力装置２４を用いて更新すべき点検情報を入力する（step２０１）。なお、更新する点検情報の構成は、図７に示す点検情報ファイル５−ｘの記憶情報と同じである。
【００８５】
次に、点検情報更新部２２は、入力装置２４から入力された点検情報を、携帯型情報記録媒体書き込み装置２８を用いて、機器用情報記録媒体３−１，…，３−ｘ，…３−ｎに書き込み、更新する（step２０２）。
【００８６】
この時、既に機器情報記録媒体３−ｘに書き込まれている点検情報と、更新しようとする点検情報を、点検情報更新部２２が比較して、操作タグ情報（識別コード）が一致する場合にのみ、更新処理を行う。
【００８７】
さらに、更新すべき全ての機器用情報記録媒体３−１，…，３−ｘ，…３−ｎへの更新が完了したか否かを判断し（step２０３）、全ての機器用情報記録媒体３−１，…，３−ｘ，…３−ｎへの更新が完了したと判断された場合には、処理を終了する。
【００８８】
これにより、更新すべき複数の機器情報記録媒体３−１，…，３−ｘ，…３−ｎへ非接触で、点検情報を更新することができる。
【００８９】
本実施の形態によれば、上述の第１の実施の形態の保守点検支援装置の効果に加えて、変化、変更する点検情報を更新することができ、作業者へ最新の点検情報を提供することができるという効果がある。
【００９０】
また、情報記録媒体を毎回、機器から取り外し、事務所内で一括書き込み後、再度現場機器へ取り付ける必要がなくなり、さらに、取り付け作業時に、誤って違う機器へ情報記録媒体を取り付けてしまうということも避けられる。
【００９１】
すなわち、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、マウス等の入力装置により入力された更新点検情報を携帯型情報記録媒体書き込み装置を用いて、機器用情報記録媒体３−１，…，３−ｘ，…３−ｎへ、非接触で書き込むことにより、変化する点検情報を更新することができるので、作業者へより正確な点検情報を提供することができ、その結果、作業効率を向上させることができる。
【００９２】
＜第３の実施の形態＞
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【００９３】
すなわち、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、第１の実施の形態の保守点検支援装置に加えて、作業者情報ファイル３１、作業者情報書き込み部３２、作業者用情報記録媒体３３−１〜３３−ｍ、作業者情報読み取り部３４、作業者情報ファイル３５、作業者情報出力部３６、及びスピーカ３７が追加されている。
【００９４】
作業者情報ファイル３１は、複数の作業者の情報があらかじめ格納されたファイルである。
【００９５】
作業者情報書き込み部３２は、作業者情報ファイル３１の内容を事務所用情報記録媒体書き込み装置８を用いて、作業者用情報記録媒体３３−１〜３３−ｍにそれぞれ書き込む。
【００９６】
作業者用情報記録媒体３３−ｍは、作業者ｍが携帯し、作業者情報ファイルの内容を無線や赤外線などを用いて、非接触かつ一括で書き込み／読み込みができる、電源不用の記憶媒体である。作業者情報読み取り部３４は、携帯型情報記録媒体読み取り装置９を用いて、作業者用情報記録媒体３３−ｍから作業者情報を読み取り、この読み取った作業者情報を作業者情報ファイル３５に格納する部である。この作業者情報ファイル３５は、作業者情報読み取り部３４により読み取られた作業者情報を格納するファイルである。
【００９７】
作業者情報出力部３６は、点検情報ファイル５に格納されている点検対象機器に関する点検情報と作業者情報ファイル３５に格納されている作業者情報とを比較し、作業者に作業許可があるかどうか判別して、許可の無い作業者に対して注意警告を、スピーカ３７により発する。
【００９８】
スピーカ３７は、作業者警報出力部３６から出力される注意警告を音声として出力する装置である。なお、警報出力手段は、音声の他、表示装置７へ警報表示するものであってもよい。
【００９９】
次に、本実施の形態の保守点検支援装置の動作について、図１２乃至図１４のフローチャートを参照して説明する。
【０１００】
まず、作業者情報の書き込みを行う場合、作業者情報書き込み部３２が、作業者情報ファイル３１にあらかじめ格納されている作業者情報を読み取る（step３０１）。
【０１０１】
図１５は、作業者情報ファイル３１に格納されている作業者情報を示す図である。
【０１０２】
このファイルには、作業者情報に対応する記憶エリアＣが形成されている。
【０１０３】
記憶エリアＣは、作業者番号（１…Ｙ…ｎ）、作業者氏名（１…Ｙ…ｎ）、点検作業内容（１…Ｙ…ｎ）、作業者資格（１…Ｙ…ｎ）、作業合計時間（１…Ｙ…ｎ）などで構成されている。
【０１０４】
作業者番号は、作業者の固有に示す番号である。作業者氏名は、作業者の名字と名前で構成される。作業者資格は、作業者が有する作業に関する資格で、これにより高圧電流を取り扱うことができるのか、危険物を取り扱うことができるのか、等を示す。点検作業内容は、作業者が実施しなくてはならない作業を示している。作業合計時間は、作業者が実施している作業に従事した時間の合計を示す。
【０１０５】
作業者情報書き込み部３２は、読み込んだ作業者情報を、事務所用情報記録媒体書き込み装置８を用いて、対応する作業者用情報記録媒体３３−Ｙに書き込む（step３０２）。
【０１０６】
そして、複数の作業者について一括処理する場合には、すべての作業者用情報記録媒体３３−１〜３３−ｍへの書き込みが完了するまで、上記処理を繰り返す。（step３０３）
これにより、複数の作業者用情報記録媒体３３−１〜３３−ｍへ、非接触かつ一括で作業者情報を書き込むことができる。
【０１０７】
次に、作業者用情報記録媒体３３−Ｙを持った作業者Ｙに対して、その作業資格を確認する場合、あるいは作業許可の無い作業者を確認する場合、あるいは危険作業に関する作業規定時間を越えて作業している作業者を確認する場合について説明する。
【０１０８】
この場合には、作業者情報読み取り部３４が、携帯型情報記録媒体読み取り装置９を用いて作業者用情報記録媒体３３−Ｙより、作業者情報を読み取る。（step３１１）
そして、作業者情報読み取り部３４は、読み取った作業者情報を作業者情報ファイル３５に格納する（step３１２）。
【０１０９】
図１６に、作業者情報ファイル３５を示す。
【０１１０】
同図に示すように、この作業者情報ファイル３５は、作業者情報ファイル３１の記憶エリアＣＹのみを抜き出した構成となっている。
【０１１１】
同じ作業エリアに複数の作業者がいる場合は、すべての作業者用情報記録媒体の作業者情報を読み込むまで、上記の処理を繰り返す（step３１３）。これにより、複数の作業者用情報記録媒体３３−１〜３３−ｍから、作業者情報を読み込むことができる。
【０１１２】
次に、作業者警報出力部３６は、点検情報ファイル５−ｎから点検情報を読み込むとともに、作業者情報ファイル３５から作業者情報を読み取り（step  ３２１）、作業者情報と点検情報との比較を実施し（step  ３２２）、作業者の作業資格の有無や作業規定時間の超過を判別する（step３２３）。
【０１１３】
そして、作業資格や作業許可が無い作業者がいる場合、あるいは作業規定時間を超過している作業者がいる場合、作業者警報出力部３６は、スピーカ３７を用いて、注意警告を発する。（step３２４）。
【０１１４】
同じ作業エリアに複数の機器や作業者がいる場合、すべての点検情報と作業者情報を比較して判別する為に、すべての点検情報と作業者情報とを読み込むまで上記処理を繰り返す（step３２５）。
【０１１５】
これにより、作業資格や作業許可の有無、作業規定時間の超過に関して、音声で注意警告を発することができる。
【０１１６】
本実施の形態によれば、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態の保守点検支援装置の効果に加えて、産業用プラントが取り扱う危険物等を保管する場所で作業を行う場合、その作業者に対して危険区域の立ち入りや作業制限時間等について注意する情報を提供することができる。また、作業者が作業に応じた各種の作業資格を有し、作業内容や作業資格に応じて作業許可区域が設定されている場合、その作業者が作業許可区域外に誤って立ち入った事を警告する情報を提供することができる。
【０１１７】
すなわち、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、作業者が資格を持たずに危険区域や作業許可区域外へ立ち入ってしまった場合や、危険作業に設定されている作業規定時間を越えて作業している場合に注意警告を発することができるので、産業用プラントでの作業を安全に行なうことができる。
【０１１８】
＜第４の実施の形態＞
図１７は、本発明の第４の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。なお、同図において、図１１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１１９】
本実施の形態の保守点検支援装置は、第３の実施の形態の保守点検支援装置に加えて、エリア情報ファイル４１−ｊとゲート用情報記録媒体読み取り装置４９−ｊ、ゲート用情報記録媒体３３３−１〜３３３−ｊ及びエリア警報出力部４２が追加されている。
【０１２０】
ゲート用情報記録媒体３３３−１〜３３３−ｊは、エリアを区分するゲートの近傍に設置され、各エリアを示す情報、作業者の立ち入り資格などの情報をそれぞれ予め書き込み格納している。情報読み取り部34は、ゲート用情報記録媒体読み取り装置４９を介してゲート用情報記録媒体３３３−１〜３３３−ｊより、エリア情報（あるいは立ち入り資格情報）を読み取りエリア情報ファイル41に保存する。
【０１２１】
また、作業者情報読み取り部34は、作業者用情報記録媒体３３−Ｙより作業許可／禁止されたエリア情報（あるいは作業者の資格情報）を読み取り作業者情報ファイル３５に保存する。
【０１２２】
そして、エリア警報出力部４２は、エリア情報ファイル４１および作業者情報ファイル３５に保存された情報に基づいて、当該作業者が当該エリアに立ち人り禁止されている場合は、その旨を警報出力する
次に、本実施の形態の保守点検支援装置の動作について、図１８のフローチャートを参照して説明する。
【０１２３】
作業者が現場に入室すると、作業者情報読み込み部３４は、ゲート用情報記録媒体読み取り装置４９によりゲート用情報記録媒体３３３−ｊのエリア情報をエリア情報ファイル４１に読み込む（step３２１）。なお、すでに作業者用情報記録媒体から作業者情報がファイル３５に読み込まれている。
【０１２４】
次に、エリア警報出力部４２は、作業者情報ファイル３５と、エリア情報ファイル４１の情報を比較して、当該作業者が立ち入り禁止対象者かどうかチェックし（step３２２）、立ち入り禁止対象者の場合には、スピーカ３７へ警報を出力する（step３２３）。
【０１２５】
本実施の形態によれば、上述の第３の実施の形態に係る保守点検支援装置の効果に加えて、機器用情報記録媒体に格納された機器の設置エリアを機器の近傍に立ち入ってから読み出し、作業許可エリア外である旨の警報を発するのではなく、機器に近づくことなく作業者へ立ち入り禁止エリアの情報を提供することができる。
【０１２６】
したがって、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、エリアを区分するゲートを通過する段階で作業者に対し立ち入り禁止警報を発することにより、作業者の安全を確保することができる。なお、情報記録媒体読み取り装置９とゲート用情報記録媒体読み取り装置４９は、共有の装置でもよい。
【０１２７】
＜第５の実施の形態＞
しかしながら、このような保守点検支援装置では、作業者の入退出の管理を行うことはできなかった。
【０１２８】
図１９は、本発明の第５の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。なお、同図において、図１７と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１２９】
本実施の形態の保守点検支援装置は、上述の第４の実施の形態の保守点検支援装置に加えて、保守点検作業エリアの出入口に、入退室の時刻等の情報を書き込む手段を設けたものである。具体的には、図１９に示すように、
計時モジュール５１より発せられる時刻情報をエリア設置情報記録媒体書き込み装置５３−ｊにより作業者Ｙが携行する前記作業者用情報記録媒体３３−Ｙへ書き込む入退出時刻書き込み部５２とを設けたものである。
【０１３０】
次に、本実施の形態に係る保守点検支援装置の動作について、図２０のフローチャートを参照して説明する。
【０１３１】
作業者が現場の出入り口を通過するとき、入退室時刻書き込み部５２は計時モジュール５１より時刻情報を読み込み（step４２１）、当該作業者が入室か退出かを判断する（step４２２）。
【０１３２】
入室の場合、エリア設置情報記録媒体書き込み装置５３−ｊにより計時モジュール５１から読みこんだ時刻情報を前記作業者用情報記録媒体３３−Ｙに入室時刻として書き込む（step４２３）。
【０１３３】
退室の場合、エリア設置情報記録媒体書き込み装置５３−ｊにより計時モジュール５１から読み込んだ時刻情報を前記作業者用情報記録媒体３３−Ｙに入室時刻として書き込む（step４２４）
このようにして、計時モジュール５１と入退室時刻書き込み部５２及びエリア設置情報記録媒体書き込み装置５３−ｊを追加することにより、作業者用情報記録媒体に作業者の入退出時刻を記録する保守点検支援装置を提供することができる。
【０１３４】
なお、エリア設置情報記録媒体書き込み装置５３−ｊを複数のエリアに設置すれば、エリア毎の詳細な入退出時間（エリア作業時間）が管理できる。また、入室用と退出用別々にエリア設置情報記録媒体書き込み装置５３−ｊを設けても良い。
【０１３５】
したがって、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、上述の第４の実施の形態の効果に加え、作業者の入退出の管理を行なえる。
【０１３６】
＜第６の実施の形態＞
図２１は、本発明の第６の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。なお、同図において、図１９と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１３７】
同図に示すように、本実施の形態の保守点検支援装置は、第５の実施の形態の保守点検装置に加えて、入退出時刻読みとり部６１、入退出時刻情報ファイル６２−ｎ及び作業時間超過警報出力手段６３が設けられている。
【０１３８】
入退室時刻読みとり部６１は、作業者用情報記録媒体３３の記録内容より入退出時刻情報を選び出し、入退出時刻情報ファイル６２−ｎへ格納する。この入退出時刻情報ファイル６２−ｎは、作業者の入退出時刻情報を保存しておくためのファイルである。
【０１３９】
作業時間超過警報出力部６３は、作業時間制限地区において作業者の作業時間が制限時間を超過する場合に、当該作業者に時間超過警報を発するためのもので  ある。
【０１４０】
次に、本実施の形態に係る保守点検支援装置の動作について説明する。
【０１４１】
入退出時刻読み取り部６１は、作業者が作業時間制限地区に入る時に作業者用情報記録媒体３３−ｍの記録内容より入退出時刻情報を選び出す。
【０１４２】
そして、この選び出した入退室時刻情報を入退出時刻情報ファイル６２へ格納することにより、作業者別に入室時刻を保存する。
【０１４３】
作業時間超過警報出力部６３は、常時入退出時刻情報ファイル６２の内容を監視しており、入退出時刻情報ファイル６２に入室時刻の情報が保存された場合は、その時点でエリア情報ファイル４１から当該作業時間制限地区における作業許容時間を読み出すとともに、前記入退出時刻情報ファイル６２と前記当該作業者情報ファイル３５の作業者情報と前記エリア情報ファイル４１のエリアに関する情報とに基づいて、当該作業者の作業時間制限地区における作業時間が超過するか否かを判断する。
【０１４４】
そして、作業者ｍの作業時間制限地区における作業時間が超過したと判断された場合には、作業者へ時間超過警報を発する。
【０１４５】
したがって、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、本来の作業エリアであるが、たとえば、放射線管理区域のように、作業可能な時間に制約がある場合に、規定時間を超えて作業を続けていることが無いようにするためには本人あるいは監督者などが時計を見るなどして注意する必要がなくなる。すなわち、作業エリアにおいて作業可能な時間に制約がある場合に、規定時間を超過したことを作業者へ知らすことにより安全な作業を可能にするものである。
【０１４６】
＜第７の実施の形態＞
図２２は、本発明の第７の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。なお、同図において、図１７と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１４７】
すなわち、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、行き先ナビゲータ表示部７１が追加されている。この行き先ナビゲータ表示部７１は、点検情報ファイル５−ｎに格納された点検情報（機器の設置エリア情報がある）とエリア情報ファイル４１−ｊに格納されたエリアに関する情報（プラントなどの地図情報や点検ルート情報）とを比較し、表示装置７に、現場マップと現在位置表示とを行い、行き先方向を指示するためのものである。
【０１４８】
以上の構成において、行き先ナビゲータ表示部７１は点検作業時に作業者に対して、前記点検情報ファイル５−ｎの点検情報と、エリア情報ファイル４１−ｊのエリアに関する情報とに基づいて、表示装置７へ現場マップと現在位置表示を行うとともに、次に作業するべき作業区域の方向、道筋を表示する。
【０１４９】
このようにして、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、作業者へ十分かつ正確な点検順路を提供することにより、作業場所を順次移動しながら作業を続けていくような場合に、一カ所の作業が終了した後に、次に、作業する場所をあらかじめ決めておき、地図などを持参する必要がなくなり、作業効率を向上できる。
【０１５０】
＜第８の実施の形態＞
図２３は、本発明の第８の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。なお、同図において、図９と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１５１】
同図に示すように、本実施の形態の保守点検支援装置には、プラント情報入力部８１及びセンサ８２が新たに設けられている。
【０１５２】
センサ８２は、機器が設けられているプラントの温度、圧力等のプロセス情報を計測する。
【０１５３】
プラント情報入力部８１は、センサ８２によって収集されたプロセス情報を収集し、点検情報更新部２２へ最新のプロセス情報を通知する。
【０１５４】
次に、本実施の形態の保守点検支援装置の動作について説明する。
【０１５５】
プラント情報入力部８１は、センサ８２より、プロセス情報を定期的に収集する。そして、この収集されたプロセス情報が、前回収集されたプロセス情報と異なるかどうか常時監視する。
【０１５６】
そして、収集されたプロセス情報が、前回収集されたプロセス情報と異なるとき、この収集したプロセス情報を点検情報更新部２２へ通知する。その後、点検情報更新部２２は、携帯型情報記録媒体書き込み装置２８を使用して、収集したプロセス情報を機器用情報記録媒体３−ｎに書き込む。
【０１５７】
なお、プロセス情報は、センサ８２だけでなく、プロセス情報を監視・管理しているデータロガー計算機等よりＬＡＮ等を介して得ることもできる。
【０１５８】
このようにして、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、点検情報をユーザ自らが入力する必要がないので、より効率的に、かつより正確に点検情報を更新することができ、その結果、作業効率と作業信頼性を向上することができる。
【０１５９】
また、現在のプロセス情報が提供されるために、運転中の機器の保守点検を誤って実施してしまうこともなく作業信頼性が向上する。
【０１６０】
なお、この実施の形態の場合、携帯型情報記録媒体書き込み装置28は、携帯型でなく機器側に固定して設けられるものでも良く、複数の機器が比較的狭い範囲に設置される場合は、それら複数の機器に共通して設けられてもよい。
【０１６１】
また、前述のようにプロセス情報の常時監視機能がなく、単に定期的に収集するプロセス情報を都度更新記録するものでよい。そして、その更新記録したプロセス情報を計算機に読み込めば、データ収集の配線なしで、プロセス情報を収集することが可能となる。
【０１６２】
＜第９の実施の形態＞
図２４は、本発明の第９の実施の形態の保守点検支援装置のブロック図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１６３】
同図に示すように、本実施の形態の保守点検支援装置によれば、図１に示した保守点検支援装置に加えて、点検機器通知部８５と、スピーカ等の通知装置３７とが追加されている。
【０１６４】
本実施の形態の保守点検支援装置によれば、点検情報通知部８５は、点検情報ファイル５−ｎにあらかじめ格納された各機器の点検サイクルと点検実施記録とを参照し、現場点検パトロール時の日時が点検予定日時を経過しているときに、当該機器が点検予定であると判断する。ここで、点検予定日時は、前回の点検日時に、点検サイクルを加算した日時である。
【０１６５】
そして、点検機器通知部８５によって、点検予定であると判断された機器の点検を実施するようにスピーカ３７により作業者へ警報が発せられる。
【０１６６】
このようにして、機器側主導で点検する機器の警報を発するため、作業者が点検する機器を点検情報を参照して点検機器を確認する必要がなくなり、誤って点検すべき機器を点検しなかったり、点検予定外の機器を点検してしまう事がない。
【０１６７】
その結果、作業効率と作業の信頼性を向上できる保守点検支援装置を提供する事ができる。
【０１６８】
＜第１０の実施の形態＞
図２５は、本発明の第１０の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。なお、同図において、図１１及び図２３と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１６９】
すなわち、本実施の形態の保守点検支援装置は、第３の実施の形態の保守点検支援装置に加えて、現場設置用情報記録媒体読み取り装置１０５、センサ８２、プラント情報入力部８３、点検結果書き込み部１０１及び現場設置用情報記録媒体書き込み装置１０２が追加されている。
【０１７０】
点検結果記録用情報記録媒体１０３−ｉは、現場機器に設置されており、点検パトロール時に事務所へ持ち帰り、記録されたプロセスデータ等の点検結果を事務所にて集計するために用いられる。
【０１７１】
現場設置用情報記録媒体読み取り装置１０５は、現場に常時設置されており、作業者情報読み取り部３４によって使用されることにより、点検結果記録用情報記録媒体１０３−ｉに記録された点検結果情報を読み込む。
【０１７２】
また、点検結果書き込み部１０１は、点検結果を点検結果記録用情報記録媒体１０３−ｉへ現場設置用情報記録媒体書き込み装置１０２を用いて、非接触で書き込むものである。
【０１７３】
以上の構成で、点検結果書き込み部１０１は、定期的にプラント情報入力部８３にて収集したプラント情報及び作業者情報ファイル３５−ｍに格納されている作業者情報を該当する点検結果記録用情報記録媒体１０３−ｉへ現場設置用情報記録媒体書き込み装置１０２を用いて、非接触で書き込む。
【０１７４】
この点検結果記録用情報記録媒体１０３−ｉを現場パトロール時に現場の各機器より集め、事務所へ持ち帰り、事務所にて携帯型情報記録媒体読み取り装置９を用いて、一括して読み取り、データを集計することにより、レポート等を事務所にて容易に作成することができる。
【０１７５】
なお、カード化された点検記録用情報記録媒体１０３−ｉに番号等をつけることにより、取り忘れを防止し、点検結果の収集ミスを防止することができる。この時、作業者は点検結果を意識することなく、カード番号を参照してすべてのカードを集めたかどうかのみを注意しておけばよく、作業者の負担を軽減することができる。なお、点検記録用情報記録媒体１０３−ｉを機器単位で２つ用意すれば、さらなる効率ＵＰと作業ミスを防止することができる。
【０１７６】
また、点検記録用情報記録媒体１０３−ｉを交換するだけの短時間の作業のため、特に、危険区域内での点検作業の作業者への負担を軽減することができる。
【０１７７】
このような保守点検支援装置においては、作業者は点検時に携帯型情報記録媒体読み取り装置を現場へ持ち込む必要がなくなり、携帯型情報記録媒体読み取り装置用の電源が確保できない場合や、放射線管理区域等の機器の搬入が制限されている場合にも、点検効率を低下させることがない。
【０１７８】
また、作業者は、重くはないものの常に携帯型情報記録媒体読み取り装置を携帯し、点検時に操作する必要もなくなり、作業者にとっての大きな負担を軽減することができる。
【０１７９】
したがって、保守点検時に作業環境の悪い現場での携帯型情報記録媒体読み取り装置の携帯と煩雑な操作を省略して作業者の負担を軽減するとともに、誤り作業を防止し、作業効率と作業信頼性を向上できる保守点検支援装置を提供することができる。
【０１８０】
以上、発電プラント等の保守点検に応用した場合を例に説明したが、本発明の適用対象はこれに限定されず、化学プラント、鉄鋼プラント等の産業用プラント
、自動車、船舶等の保守点検システムにも適用可能である。
【０１８１】
また、保守点検装置のシステム規模や用途により、各実施の形態を組み合わせることにより、より柔軟なシステムを構築することができる。
【０１８２】
例えば、現場設置用情報記録媒体書き込み装置１０２と現場用情報記録媒体読み込み装置１０５を複数台、現場に設置し、読み込み／書き込み距離範囲を越えた場合に中継局として活用したり、各情報記録媒体の情報を集約する等の応用が可能である。
【０１８３】
＜第１１の実施の形態＞
図２６は、本発明の第１１の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【０１８４】
入出門者情報録媒体３０１は、入出門者の入出門情報を無線や赤外線等を用いて非接触で書き込み／読み取りができる電源不要の記憶媒体である。
【０１８５】
入出門者情報記録媒体３０１は、入出門者の入出門情報を無線や赤外線等を用いて非接触で書き込み／読み取りができる電源不要の記憶媒体である。この記録媒体としては、無線タグ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｔａｇ）やＩＣカード等がある。
【０１８６】
図２７は、無線タグを用いた入出門管理装置のハードウェアを示す図である。
【０１８７】
同図に示す様に、入出門管理装置は、入出門管理用計算機４０１に無線タグ用リーダ／ライタ４０２と、無線タグ用アンテナ４０３と、無線タグ（入出門者情報記録媒体）４０４により構成される。
【０１８８】
無線タグ用リーダ／ライタ４０２は、情報記録媒体書き込み装置３０４と情報記録媒体読み込み装置３０２とが共通化できるハードウェアが多いこともあり一体化したもので、１台で情報記録媒体（無線タグ）への書き込み／読み込みを無線タグ用アンテナ４０３を介して行うことができるものである。なお、無線タグ用リーダ／ライタ４０２と、無線タグ用アンテナ４０３と、無線タグ４０４には目的によりいろいろな形状がある。
【０１８９】
例えば、無線タグ用リーダ／ライタ４０２は携帯用パソコンへインターフェイスカードタイプで組み込んだり、各出入り口に設置し、携帯用パソコンと無線ＬＡＮ等で接続してもよい。
【０１９０】
また、無線タグ用アンテナ４０３は、出入口天井や出入口現場ゲートに固定して設置したり、携帯型アンテナを入出門管理用計算機４０１に装着して使用する。情報記録媒体（無線タグ）は、従来の入門証と同一の形状とし、カード型にして使用する。
【０１９１】
図２６において、入出門自動検出部３０３は、入出門者の来門を検知して、入出門者情報記録媒体３０１より情報記録媒体読み取り装置３０２を用いて、入出門情報を無線や赤外線等を用いて非接触で読み取り、かつ、この入出門情報に、入門記録がある場合には出門、出門記録がある場合には入門と判別する。
【０１９２】
そして、入出門者自動検出部３０３は、入出門者情報記録媒体３０１から読み込んだ入出門者情報に入出門の種別を示す情報及び入出門の時刻を付加して入出門記録部３０５に通知する。入出門記録部３０５は、入出門自動検出部３０３から通知された入出門の種別を示す情報が付加された入出門者情報を入出門者記録ファイル３０６に格納する。
【０１９３】
さらに、入出門者自動検出部３０３は、情報記録媒体書き込み装置３０４を用いて入出門者情報記録媒体３０１の入出門情報を更新するものである。
【０１９４】
表示／出力部３０７は、入出門記録ファイル３０６に格納された入出門の種別を示す情報が付加された入出門者情報を表示装置３０８及びプリンタ３０９に出力する。
【０１９５】
次に、図２８のフローチャートを参照して、本実施の形態の入出門管理装置の動作を説明する。
【０１９６】
入出門者自動検出部３０３は、入出門者の来門が検知されると、情報記録媒体読み取り装置３０２により入出門者情報記録媒体３０１に記録された入出門情報を無線や赤外線等を用いて非接触で読み込む（ｓｔｅｐ５０１）。
【０１９７】
図２９は、入出門者情報記録媒体に保存される入出門情報を示したものである。
【０１９８】
入出門情報記録媒体３０１には、入出門者を示す入出門者識別情報と、入出門の都度情報が書き込まれる記憶エリアＢが形成されている。この記憶エリアＢには、入出門種別、入出門時刻が形成されている。
【０１９９】
同図において、入出門者識別情報は、従業員番号等、入門者を特定するための情報である。また、入出門種別は、入門か出門かの区別であり、入出門時刻はその時刻である。
【０２００】
入出門者識別情報を読み込めない場合は、入出門者が無いとし、入出門者識別情報の読み込み（ を繰り返えすｓｔｅｐ５０１、ｓｔｅｐ５０２）。入出門者識別情報が読み込めた場合には、入出門者が有りと判断し、入出門種別を判別する（ｓｔｅｐ５０３）。
【０２０１】
具体的には、最新の入出門種別に出門記録が書き込みずみの場合には入門であると判断し、入門記録が書き込みずみの場合には出門であると判断する。なお、日時が異なる等、不自然な場合にはエラーとし、警報を発する等のエラー処理を実施する（ｓｔｅｐ５０８）。
【０２０２】
上記判断にて、入門と判断された場合には、計時モジュール等から時刻情報を取り出し、入門者識別情報に入出門種別と入門時刻を付加し（ｓｔｅｐ５０４）、入門記録情報として、入出門記録部３０５へ通知する（ｓｔｅｐ５０５）。
【０２０３】
また、上記判断にて出門と判断された場合には、計時モジュール等から時刻情報を取り出し、出門者識別情報に入出門種別と出門時刻を付加し（ｓｔｅｐ５０６）、出門記録情報として、入出門記録部３０５へ通知する（ｓｔｅｐ５０７）。
【０２０４】
なお、この入出門記録情報は、情報記録媒体書き込み装置３０４を用いて、入出門者情報記録媒体３０１へ書き込まれる（ｓｔｅｐ５０９）。
【０２０５】
従って、本実施の形態の入出門管理装置によれば、人間が処理していた入出門管理を電子化して、入出門選択の誤操作、入力忘れ等の入力ミスを防止することができる。
【０２０６】
＜第１２の実施の形態＞
図３０は、本発明の第１２の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。なお、図２６と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２０７】
本実施の形態の入出門管理装置は、第１１の実施の形態の入出門管理装置と比較して、許可作業者ファイル３１１、許可作業者判別部３１２、警報出力部３１３及びスピーカ３１４が追加されている。
【０２０８】
許可作業者ファイル３１１は、あらかじめ入門及び出門の許可された作業者の識別番号、会社名、所属、氏名等の作業者の属性を示す情報を格納したファイルである。
【０２０９】
許可作業者判別部３１２は、情報記録媒体読み取り装置３０２によって読み取られ、入出門自動検出部３０３から通知された入出門情報と、許可作業者ファイル３１１に格納された作業者の属性を示す情報とを比較し、入出門者が入門及び出門の許可された者であるか否かを判別する。
【０２１０】
そして、許可作業者判別部３１２において、入出門者が許可されたものではないと判断された場合には、警報出力部３１３にその旨を通知する。警報出力部３１３は、許可作業者判別部３１２により、入出門者が許可されたものではない旨の通知を受けると、スピーカ３１４により警報を発生させる。
【０２１１】
なお、本実施の形態においては、スピーカ３１４から警報を発生させる場合について説明したが、既存の安全設備を用いてドアをロックしたり、自動的に警備会社、警察などへ通報するようにしてもよい。
【０２１２】
したがって、本実施の形態によれば、入出門時に目視にてチェックする作業を電子化し、許可作業者かどうかを自動的に判別し、見落とし等により作業許可の無い作業者が入出門することを防止することができるので、より確実なセキュリティを確保することができる。
【０２１３】
＜第１３の実施の形態＞
図３１は、本発明の第１３の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。なお、図３０と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２１４】
本実施の形態の入出門管理装置は、第１２の実施の形態の入出門管理装置と比較して、許可エリアファイル３２１及び許可エリア判別部３２２が追加されている。
【０２１５】
許可エリアファイル３２１は、あらかじめ許可された作業者の識別番号、エリア名等を示す情報を格納したファイルである。
【０２１６】
許可エリア判別部３２２は、情報記録媒体読み取り装置３０２によって読み取られ、入出門自動検出部３０３から通知された入出門情報と、許可エリアファイル３２１に格納された情報とを比較し、入出門者が入門及び出門の許可された者であるか否かを判別する。
【０２１７】
そして、許可エリア判別部３２２において、入出門者が許可されたものではないと判断された場合には、警報出力部３１３にその旨を通知する。警報出力部３１３は、許可エリア判別部３２２により、入出門者が許可されたものではない旨の通知を受けると、スピーカ３１４により警報を発生させる。
【０２１８】
すなわち、警報出力部３１３は、許可作業者判別部３３２及び許可エリア判別部３２２の少なくとも１つにおいて、入出門者が許可されたものでないと判断された場合に警報を出力する。
【０２１９】
なお、本実施の形態においては、スピーカ３１４から警報を発生させる場合について説明したが、既存の安全設備を用いてドアをロックしたり、自動的に警備会社、警察などへ通報するようにしてもよい。
【０２２０】
したがって、本実施の形態によれば、入出門時に目視にてチェックする作業を電子化し、入出門者に許可されたエリアであるかを自動的に判別し、見落とし等により作業許可の無い作業者が入出門することを防止することができるので、より確実なセキュリティを確保することができる。
【０２２１】
＜第１４の実施の形態＞
図３２は、本発明の第１４の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。なお、図３０と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２２２】
本実施の形態の入出門管理装置は、第１２の実施の形態の入出門管理装置と比較して、許可作業ファイル３３１及び許可作業判別部３３２が追加されている。
【０２２３】
許可作業ファイル３３１は、あらかじめ許可された作業者の識別番号、作業名等を示す情報を格納したファイルである。
【０２２４】
許可作業判別部３３２は、情報記録媒体読み取り装置３０２によって読み取られ、入出門自動検出部３０３から通知された入出門情報と、許可作業ファイル３３１に格納された情報とを比較し、入出門者が入門及び出門の許可された者であるか否かを判別する。
【０２２５】
そして、許可作業判別部３３２において、入出門者が許可されたものではないと判断された場合には、警報出力部３１３にその旨を通知する。警報出力部３１３は、許可作業判別部３３２により、入出門者が許可されたものではない旨の通知を受けると、スピーカ３１４により警報を発生させる。
【０２２６】
すなわち、警報出力部３１３は、許可作業者判別部３１２及び許可作業判別部３３２の少なくとも１つにおいて、入出門者が許可されたものでないと判断された場合に警報を出力する。
【０２２７】
なお、本実施の形態においては、スピーカ３１４から警報を発生させる場合について説明したが、既存の安全設備を用いてドアをロックしたり、自動的に警備会社、警察などへ通報するようにしてもよい。
【０２２８】
したがって、本実施の形態によれば、入出門時に目視にてチェックする作業を電子化し、入出門者に許可された作業であるかを自動的に判別し、見落とし等により作業許可の無い作業者が入出門することを防止することができるので、より確実なセキュリティを確保することができる。
【０２２９】
＜第１５の実施の形態＞
図３３は、本発明の第１５の実施の形態に係る入出門管理装置を示す図である。なお、図３０と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２３０】
本実施の形態の入出門管理装置は、第１２の実施の形態の入出門管理装置と比較して、許可期間ファイル３４１及び許可期間判別部３４２が追加されている。
【０２３１】
許可期間ファイル３４１は、あらかじめ許可された作業者の識別番号、許可された期間等を示す情報を格納したファイルである。
【０２３２】
許可期間判別部３４２は、情報記録媒体読み取り装置３０２によって読み取られ、入出門自動検出部３０３から通知された入出門情報と、許可期間ファイル３４１に格納された情報とを比較し、入出門者が入門及び出門の許可された者であるか否かを判別する。
【０２３３】
そして、許可期間判別部３４２において、入出門者が許可されたものではないと判断された場合には、警報出力部３１３にその旨を通知する。警報出力部３１３は、許可期間判別部３４２により、入出門者が許可されたものではない旨の通知を受けると、スピーカ３１４により警報を発生させる。
【０２３４】
すなわち、警報出力部３１３は、許可作業者判別部３１２及び許可期間判別部３４２の少なくとも１つにおいて、入出門者が許可されたものでないと判断された場合に警報を出力する。
【０２３５】
なお、本実施の形態においては、スピーカ３１４から警報を発生させる場合について説明したが、既存の安全設備を用いてドアをロックしたり、自動的に警備会社、警察などへ通報するようにしてもよい。
【０２３６】
したがって、本実施の形態によれば、入出門時に目視にてチェックする作業を電子化し、入出門者に許可された期間であるかを自動的に判別し、見落とし等により作業許可の無い作業者が入出門することを防止することができるので、より確実なセキュリティを確保することができる。
【０２３７】
＜第１６の実施の形態＞
図３４は、本発明の第１６の実施の形態に係る入出門管理装置を示す図である。なお、図３０と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２３８】
本実施の形態の入出門管理装置は、第１２の実施の形態の入出門管理装置と比較して、許可資格ファイル３５１及び許可資格判別部３５２が追加されている。
【０２３９】
許可資格ファイル３５１は、各監視エリア単位のあらかじめ許可された作業者の識別番号、許可された資格等を示す情報を格納したファイルである。
【０２４０】
許可資格判別部３５２は、情報記録媒体読み取り装置３０２によって読み取られ、入出門自動検出部３０３から通知された入出門情報と、許可資格ファイル３５１に格納された情報とを比較し、入出門者が入門及び出門の許可された者であるか否かを判別する。
【０２４１】
そして、許可資格判別部３５２において、入出門者が許可されたものではないと判断された場合には、警報出力部３１３にその旨を通知する。警報出力部３１３は、許可資格判別部３５２により、入出門者が許可されたものではない旨の通知を受けると、スピーカ３１４により警報を発生させる。
【０２４２】
すなわち、警報出力部３１３は、許可作業者判別部３１２及び許可資格判別部３５２の少なくとも１つにおいて、入出門者が許可されたものでないと判断された場合に警報を出力する。
【０２４３】
なお、本実施の形態においては、スピーカ３１４から警報を発生させる場合について説明したが、既存の安全設備を用いてドアをロックしたり、自動的に警備会社、警察などへ通報するようにしてもよい。
【０２４４】
したがって、本実施の形態によれば、入出門時に目視にてチェックする作業を電子化し、入出門者が許可された資格を有するか否かを自動的に判別し、見落とし等により作業許可の無い作業者が入出門することを防止することができるので、より確実なセキュリティを確保することができる。
【０２４５】
＜第１７の実施の形態＞
図３５は、本発明の第１７の実施の形態に係る入出門管理装置を示す図である。なお、図３０と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２４６】
本実施の形態の入出門管理装置は、第１２の実施の形態の入出門管理装置と比較して、許可時刻ファイル３６１及び許可時刻判別部３６２が追加されている。
【０２４７】
許可時刻ファイル３６１は、あらかじめ許可された作業者の識別番号、許可された時刻等を示す情報を格納したファイルである。
【０２４８】
許可時刻判別部３６２は、情報記録媒体読み取り装置３０２によって読み取られ、入出門自動検出部３０３から通知された入出門情報と、許可時刻ファイル３６１に格納された情報とを比較し、入出門者が入門及び出門の許可された者であるか否かを判別する。
【０２４９】
そして、許可時刻判別部３６２において、入出門者が許可されたものではないと判断された場合には、警報出力部３１３にその旨を通知する。警報出力部３１３は、許可時刻判別部３６２により、入出門者が許可されたものではない旨の通知を受けると、スピーカ３１４により警報を発生させる。
【０２５０】
すなわち、警報出力部３１３は、許可作業者判別部３１２及び許可時刻判別部３６２の少なくとも１つにおいて、入出門者が許可されたものでないと判断された場合に警報を出力する。
【０２５１】
なお、本実施の形態においては、スピーカ３１４から警報を発生させる場合について説明したが、既存の安全設備を用いてドアをロックしたり、自動的に警備会社、警察などへ通報するようにしてもよい。
【０２５２】
したがって、本実施の形態によれば、入出門時に目視にてチェックする作業を電子化し、入出門者が許可された資格を有するか否かを自動的に判別し、見落とし等により作業許可の無い作業者が入出門することを防止することができるので、より確実なセキュリティを確保することができる。
【０２５３】
＜第１８の実施の形態＞
図３６は、本発明の第１８の実施の形態に係る入出門管理装置を示す図である。なお、図３０と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２５４】
本実施の形態の入出門管理装置は、第１２の実施の形態の入出門管理装置と比較して、許可ルートファイル３７１及び許可ルート判別部３７２が追加されている。
【０２５５】
許可ルートファイル３７１は、あらかじめ許可された作業者の識別番号、許可されたルート等を示す情報を格納したファイルである。
【０２５６】
許可ルート判別部３７２は、情報記録媒体読み取り装置３０２によって読み取られ、入出門自動検出部３０３から通知される入出門情報と、許可ルートファイル３７１に格納された情報とを比較し、入出門者が入門及び出門の許可された者であるか否かを判別する。
【０２５７】
そして、許可ルート判別部３７２は、入出門者が許可されたものではないと判断した場合には、警報出力部３１３にその旨を通知する。警報出力部３１３は、許可ルート判別部３７２から入出門者が許可されたものではない旨の通知を受けると、スピーカ３１４により警報を発生させる。
【０２５８】
すなわち、警報出力部３１３は、許可作業者判別部３１２及び許可ルート判別部３７２の少なくとも１つにおいて、入出門者が許可されたものでないと判断された場合に警報を出力する。
【０２５９】
なお、本実施の形態においては、スピーカ３１４から警報を発生させる場合について説明したが、既存の安全設備を用いてドアをロックしたり、自動的に警備会社、警察などへ通報するようにしてもよい。
【０２６０】
したがって、本実施の形態によれば、入出門時に目視にてチェックする作業を電子化し、入出門者が許可された資格を有するか否かを自動的に判別し、見落とし等により作業許可の無い作業者が入出門することを防止することができるので、より確実なセキュリティを確保することができる。
【０２６１】
＜第１９の実施の形態＞
図３７は、本発明の第１９の実施の形態に係る入出門管理装置を示す図である。なお、図３０と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２６２】
本実施の形態の入出門管理装置は、第１２の実施の形態の入出門管理装置と比較して、車両情報記録媒体３８１及び入出門車両自動検出部３８２が追加されている。
【０２６３】
車両情報記録媒体３８１は、車両の属性を示す情報及び車両の入門及び出門の時刻を示す情報を有する車両情報を格納する。また、車両情報記録媒体３８１は、入出門者情報記録媒体３０１と同様に、赤外線等を使用して非接触で読み出し及び書き込みの可能な電源不要の記録媒体である。
【０２６４】
入出門車両自動検出部３８２は、情報記録媒体読み取り装置３０２を用いて車両情報記録媒体３８１から車両情報を非接触で読み取り、かつ、この車両情報に、入門記録がある場合には出門、出門記録がある場合には入門と判別する。
【０２６５】
そして、入出門車両自動検出部３８２は、車両情報記録媒体３８１から読み込んだ車両情報に入出門の種別を示す情報及び入出門の時刻を付加して入出門記録部３０５に通知する。入出門記録部３０５は、入手車両自動検出部３８２から通知された入出門の種別を示す情報が付加された車両情報を入出門記録ファイル３０６に格納する。
【０２６６】
さらに、入出車門両自動検出部３８２は、情報記録媒体書き込み装置３０４を用いて車両情報記録媒体３８１の車両情報を更新するものである。
【０２６７】
次に、本実施の形態の入出門管理装置の入出門車両自動検出部の動作を説明する。
【０２６８】
入出門車両自動検出部３８２は、車両の来門が検知されると、情報記録媒体読み取り装置３０２により車両情報記録媒体３８１に記録された車両情報を無線や赤外線等を用いて非接触で読み込む。
【０２６９】
次に、入出門車両自動検出部３８２は、車両情報録媒体３８１の最新の入出門種別に出門記録が書き込みずみの場合には入門であると判断し、入門記録が書き込みずみの場合には出門であると判断する。なお、日時が異なる等、不自然な場合にはエラーとし、警報を発する等のエラー処理を実施する。
【０２７０】
上記判断にて、入門と判断された場合には、計時モジュール等から時刻情報を取り出し、車両の属性を示す情報に入出門種別と入門時刻を付加し、入門記録情報として、入出門記録部３０５へ通知する。
【０２７１】
また、上記判断にて出門と判断された場合には、計時モジュール等から時刻情報を取り出し、車両の属性を示す情報に入出門種別と出門時刻を付加し、出門記録情報として、入出門記録部３０５へ通知する。
【０２７２】
なお、この入出門記録情報は、情報記録媒体書き込み装置３０４を用いて、車両情報記録媒体３８１へ書き込まれる。
【０２７３】
従って、本実施の形態の入出門管理装置によれば、人間が処理していた入出門管理を電子化して、入出門選択の誤操作、入力忘れ等の入力ミスを防止することができる。
【０２７４】
＜第２０の実施の形態＞
図３８は、本発明の第２０の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。なお、図３７と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２７５】
本実施の形態の入出門管理装置は、第１９の実施の形態の入出門管理装置と比較して、許可積載物ファイル３９１及び許可積載物判別部３９２が追加されている。
【０２７６】
また、車両情報記録媒体３８１に格納された車両情報には、第１９の実施の形態において説明した情報に加えて、車両に搭載した積載物を示す車両積載物情報が含まれている。
【０２７７】
許可積載物ファイル３９１は、あらかじめ許可された車両に搭載される車両積載物を示す情報等が格納したファイルである。
【０２７８】
許可積載物判別部３９２は、情報記録媒体読み取り装置３０２によって読み取られ、入出門自動検出部３０３から通知される車両情報と、許可積載物ファイル３９１に格納された情報とを比較し、車両が入門及び出門の許可された車両であるか否かを判別する。
【０２７９】
そして、許可積載物判別部３９２において、車両が許可されたものではないと判断された場合には、警報出力部３１３にその旨を通知する。警報出力部３１３は、許可積載物判別部３９２により、車両が許可されたものではない旨の通知を受けると、スピーカ３１４により警報を発生させる。
【０２８０】
すなわち、警報出力部３１３は、許可作業者判別部３１２及び許可積載物判別部３９２の少なくとも１つにおいて、入出門者及び車両が許可されたものでないと判断された場合に警報を出力する。
【０２８１】
なお、本実施の形態においては、スピーカ３１４から警報を発生させる場合について説明したが、既存の安全設備を用いてドアをロックしたり、自動的に警備会社、警察などへ通報するようにしてもよい。
【０２８２】
したがって、本実施の形態によれば、入出門時に目視にてチェックする作業を電子化し、入出門者が入門及び出門の許可された者であるか否か及び車両に搭載された積載物が許可された積載物であるか否かを自動的に判別し、見落とし等により作業許可の無い作業者及び車両が入出門することを防止することができるので、より確実なセキュリティを確保することができる。
【０２８３】
＜第２１の実施の形態＞
図３８は、本発明の第２１の実施の形態に係る入出門管理装置を示す図である。なお、図３７と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２８４】
本実施の形態の入出門管理装置は、第２０の実施の形態の入出門管理装置と比較して、入出門総合許可ファイル４０５及び入出門総合許可判別部４０６が追加されている。
【０２８５】
入出門総合許可ファイル４０５は、入門及び出門の許可された入門者及び出門者と、車両に搭載することが許可された物との関係を示す情報が格納されている。
【０２８６】
入出門総合許可判別部４０６は、許可作業者判別部３１２から通知される許可された作業者と、許可積載物判別部３９２から通知される許可された積載物及び入出門総合許可ファイル４０５に格納されている情報とに基づいて、入出門者及び車両が入門及び出門の許可されたものであるか否かを総合的に判別する。
【０２８７】
すなわち、許可作業者判別部３１２により許可された作業者であると判別され、許可積載物判別部３９２により許可された積載物であると判別された場合であっても、作業者（入出門者）と車両に搭載された積載物とが入出門総合許可ファイル４０５に格納された情報に示される関係に合致しなければ、作業者及び車両の入門及び出門は許可されない。
【０２８８】
当然に、許可作業者判別部３１２により許可された作業者であると判別されない場合及び許可積載物判別部３９２により許可された積載物であると判別されない場合も、入出門総合許可判別部４０６により作業者及び車両の入門及び出門は許可されない。
【０２８９】
そして、入出門総合許可判別部４０６は、入出門者及び車両に搭載された積載物が許可されたものではないと判断した場合には、警報出力部３１３にその旨を通知する。警報出力部３１３は、入出門総合許可判別部４０６から入出門者及び車両に搭載された積載物が許可されたものではない旨の通知を受けると、スピーカ３１４により警報を発生させる。
【０２９０】
なお、本実施の形態においては、スピーカ３１４から警報を発生させる場合について説明したが、既存の安全設備を用いてドアをロックしたり、自動的に警備会社、警察などへ通報するようにしてもよい。
【０２９１】
したがって、本実施の形態によれば、入出門時に目視にてチェックする作業を電子化し、入出門者及び車両に搭載された積載物が許可されているか否かを自動的に判別し、見落とし等により作業許可の無い作業者及び車両が入出門することを防止することができるので、より確実なセキュリティを確保することができる。
【０２９２】
＜第２２の実施の形態＞
図４０は、本発明の第２２の実施の形態に係る入出門管理装置を示す図である。なお、図３９と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０２９３】
本実施の形態の入出門管理装置は、第２２の実施の形態の入出門管理装置と比較して、違反情報書き込み部４１１が追加されている。
【０２９４】
この違反情報書き込み部４１１は、警報出力部３１３によって警報が出力される場合、すなわち、入出門総合許可判断部４０６により入出門の許可がでない場合に、情報記録媒体書き込み装置３０４を使用して入出門総合許可判別部４０６によって判断された判断結果を違反情報として入出門者情報記録媒体３０１及び車両情報記録媒体３８１に書き込む。
【０２９５】
したがって、本実施の形態によれば、違反情報書き込み部４１１により入出門者情報記録媒体３０１及び車両情報記録媒体３８１に違反情報を書き込むことができるので、入出門条件に違反した入出門者及び車両を管理することができる。
【０２９６】
なお、本実施の形態においては、スピーカ３１４から警報を発生させる場合について説明したが、既存の安全設備を用いてドアをロックしたり、自動的に警備会社、警察などへ通報するようにしてもよい。
【０２９７】
さらに、上述の実施の形態においては、各種情報が記録されたファイルを別々に設けたが、これらファイルは１つのファイルに統合してもよい。また、各実施の形態における許可条件の判別等を行うプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク等の情報記録媒体に格納することが可能である。
【０２９８】
さらに、第１１の実施の形態乃至第２２の実施の形態における入出門管理装置を任意に組み合わせることができることはいうまでもない。
【０２９９】
また、上述の実施の形態で説明した入出門管理装置を保守点検支援装置の作業者の作業エリアへの入退出管理に用いることもできる。
【０３００】
なお、上述した情報記録媒体（無線タグ）には、単なる情報記録以外にも発明の実施の形態で説明した各種の手段を組み込むこともできる。たとえば、各判定結果、警報出力及び表示などの出力を情報記録媒体と一体化させたブザーやＬＥＤ等の簡易な出力手段によって行うことや、情報記録媒体に格納された点検保守情報等を基に、情報記録媒体側より主体的に保守点検間隔を見直す保守点検間隔見直し手段を備えることなどが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０３０１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。
【図２】同第１の実施の形態に係る保守点検支援装置のハードウェアを示す図である。
【図３】同第１の実施の形態に係る保守点検支援装置の情報記録媒体の取り付け方法を説明するための図である。
【図４】同第１の実施の形態に係る保守点検支援装置の点検情報書き込み時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】同第１の実施の形態に係る保守点検支援装置の点検情報の読み込み時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】同第１の実施の形態に係る保守点検支援装置の点検情報ファイル１を示す図である。
【図７】同第１の実施の形態に係る保守点検支援装置の点検情報ファイル５−ｎを示す図である。
【図８】同第１の実施の形態に係る保守点検支援装置の点検情報の表示画面を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。
【図１０】同第２の実施の形態に係る保守点検支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。
【図１２】作業者情報書き込み時の処理を示したフローチャートである。
【図１３】作業者情報読み取り時の処理を示したフローチャートである。
【図１４】警報出力時の処理を示したフローチャートである。
【図１５】作業者情報ファイルを示す図である。
【図１６】作業者情報ファイル３５−ｍを示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。
【図１８】同第４の実施の形態に係る保守点検支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第５の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。
【図２０】同第５の実施の形態に係る保守点検支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第６の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第７の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。
【図２３】本発明の第８の実施の形態に係る保守点検支援装置を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第９の実施の形態の保守点検支援装置のブロック図である。
【図２５】本発明の第１０の実施の形態の保守点検支援装置のブロック図である。
【図２６】本発明の第１１の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図２７】無線タグを用いた入出門管理装置のハードウェアを示す図である。
【図２８】入出門管理装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図２９】入出門者情報記録媒体に保存される入出門情報を示す図。
【図３０】本発明の第１２の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図３１】本発明の第１３の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図３２】本発明の第１４の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図３３】本発明の第１５の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図３４】本発明の第１６の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図３５】本発明の第１７の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図３６】本発明の第１８の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図３７】本発明の第１９の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図３８】本発明の第２０の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図３９】本発明の第２１の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図４０】本発明の第２２の実施の形態に係る入出門管理装置を示すブロック図である。
【図４１】従来の入出門管理装置を示す図である。
【図４２】入門証を示す図である。
【図４３】従来の入出門管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４４】従来の入出管理装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０３０２】
１…点検情報ファイル、
２…点検情報書き込み部、
３−１，…，３−ｘ，…３−ｎ…機器用情報記録媒体、
４…点検情報読み取り部、
５−ｎ…点検情報ファイル、
６…点検情報表示部、
７…表示装置、
８…事務所用情報記録媒体書き込み装置、
９…携帯型情報記録媒体読み取り装置、
１０…点検情報書き込み部、
１１…点検情報読み取り部、
２２…点検情報更新部、
２４…入力装置、
２８…携帯型情報記録媒体書き込み装置、
３１−ｍ…作業者情報ファイル、
３２…作業者情報書き込み部、
３３−ｍ…作業者用情報記録媒体、
３４…作業者情報読み取り部、
３５−ｍ…作業者情報ファイル、
３６…作業者警報出力部、
３７…警報発生装置（スピーカ等）、
４１−ｊ…エリア情報ファイル、
４２…エリア情報出力部、
４９…エリア設置情報記録媒体読み取り装置、
５１…計時モジュール、
５２…入退室時刻書き込み部、
５３−ｊ…エリア設置情報記録媒体書き込み装置、
６１…入退室時刻書き込み部、
６２−ｎ…入退室時刻情報ファイル、
６３…作業時間超過警報出力部、
７１…行き先ナビゲータ表示部、
８１…プラント情報入力部、
８２…センサ、
８５…点検機器通知部、
９１…操作タグ情報ファイル、
９２…操作タグ出力部、
９３…操作タグ札、
９４…携帯用パーソナルコンピュータ、
９５…無線タグ用リーダ／ライタ、
９６…無線タグ用アンテナ、
９７−１〜９７−ｎ…無線タグ、
１００…保守点検支援装置、
１０１…点検結果書き込み部、
１０２…現場設置用情報記録媒体書き込み装置、
１０３−Ｉ…点検結果記録用情報記録媒体、
１０４…事務所用情報記録媒体読み取り装置、
１０５…現場設置用情報記録媒体読み込み装置、
３０１…入出門者情報記録媒体、
３０２…情報記録媒体読み取り装置、
３０３…入出門者自動検出部、
３０４…情報記録媒体書き込み装置、
３０５…入出門記録部、
３０６…入出門記録ファイル、
３０７…表示／出力部、
３０８…表示装置、
３０９…プリンタ装置、
３１１…許可作業者ファイル、
３１２…許可作業者判別部、
３１３…警報出力部、
３１４…スピーカ、
３２１…許可エリアファイル、
３２２…許可エリア判別部、
３３１…許可作業ファイル、
３３２…許可作業判別部、
３４１…許可期間ファイル、
３４２…許可期間判別部、
３５１…許可資格ファイル、
３５２…許可資格判別部、
３６１…許可時刻ファイル、
３６２…許可時刻判別部、
３７１…許可ルートファイル、
３７２…許可ルート判別部、
３８１…車両情報記録媒体、
３８２…入出門車両自動検出部、
３９１…許可積載物ファイル、
３９２…許可積載物判別部、
４０１…入出門管理計算機、
４０２…無線タグ用リーダ／ライタ、
４０３…無線タグ用アンテナ、
４０４…無線タグ、
４０５…入出門総合許可ファイル、
４０６…入出門総合許可判別部、
４１１…違反情報書き込み部。
【図１】
2006155582.tif 000003
【図２】
2006155582.tif 000004
【図３】
2006155582.tif 000005
【図４】
2006155582.tif 000006
【図５】
2006155582.tif 000007
【図６】
2006155582.tif 000008
【図７】
2006155582.tif 000009
【図８】
2006155582.tif 000010
【図９】
2006155582.tif 000011
【図１０】
2006155582.tif 000012
【図１１】
2006155582.tif 000013
【図１２】
2006155582.tif 000014
【図１３】
2006155582.tif 000015
【図１４】
2006155582.tif 000016
【図１５】
2006155582.tif 000017
【図１６】
2006155582.tif 000018
【図１７】
2006155582.tif 000019
【図１８】
2006155582.tif 000020
【図１９】
2006155582.tif 000021
【図２０】
2006155582.tif 000022
【図２１】
2006155582.tif 000023
【図２２】
2006155582.tif 000024
【図２３】
2006155582.tif 000025
【図２４】
2006155582.tif 000026
【図２５】
2006155582.tif 000027
【図２６】
2006155582.tif 000028
【図２７】
2006155582.tif 000029
【図２８】
2006155582.tif 000030
【図２９】
2006155582.tif 000031
【図３０】
2006155582.tif 000032
【図３１】
2006155582.tif 000033
【図３２】
2006155582.tif 000034
【図３３】
2006155582.tif 000035
【図３４】
2006155582.tif 000036
【図３５】
2006155582.tif 000037
【図３６】
2006155582.tif 000038
【図３７】
2006155582.tif 000039
【図３８】
2006155582.tif 000040
【図３９】
2006155582.tif 000041
【図４０】
2006155582.tif 000042
【図４１】
2006155582.tif 000043
【図４２】
2006155582.tif 000044
【図４３】
2006155582.tif 000045
【図４４】
2006155582.tif 000046