(57)【要約】【課題】転写ムラがなく、高耐久である電子写真用シームレスベルトを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂混合物を２軸延伸して得られた電子写真用のシームレスベルトであって、該シームレスベルトの中央部分に於ける該シームレスベルトの軸方向引張り弾性率（ｃ）と、該シームレスベルトの少なくとも一方の端部に於ける該シームレスベルトの軸方向引張り弾性率（ｄ）とが下記式（１）の関係を満たすものであることを特徴とする電子写真用のシームレスベルト：［（ｄ−ｃ）／ｃ］×１００＞２  ・・・（１）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂混合物を２軸延伸して得られた電子写真用のシームレスベルトであって、該シームレスベルトの中央部分に於ける該シームレスベルトの軸方向引張り弾性率（ｃ）と、該シームレスベルトの少なくとも一方の端部に於ける該シームレスベルトの軸方向引張り弾性率（ｄ）とが下記式（１）の関係を満たすものであることを特徴とする電子写真用のシームレスベルト：
［（ｄ−ｃ）／ｃ］×１００＞２  ・・・（１）。
【請求項２】
前記軸方向引張り弾性率（ｃ）と、該シームレスベルトの他方の端部に於ける該シームレスベルトの軸方向引張り弾性率（ｄ’）とが下記式（２）の関係を満たすものである請求項１記載のシームレスベルト：
［（ｄ’−ｃ）／ｃ］×１００＞２  ・・・（２）。
【請求項３】
前記シームレスベルトの中央部分に於ける該シームレスベルトの周方向引張り弾性率（ｅ）と、該シームレスベルトの少なくとも一方の端部に於ける該シームレスベルトの周方向引張り弾性率（ｆ）とが下記式（３）の関係を満たしている請求項１又は２に記載のシームレスベルト：
［（ｆ−ｅ）／ｅ］×１００＞２  ・・・（３）。
【請求項４】
前記周方向引張り弾性率（ｅ）と、前記シームレスベルトの他方の端部に於ける前記シームレスベルトの周方向引張り弾性率（ｆ’）とが下記式（４）の関係を満たすものである請求項３記載のシームレスベルト：
［（ｆ’−ｅ）／ｅ］×１００＞２  ・・・（４）。
【請求項５】
前記電子写真用シームレスベルトに用いる熱可塑性樹脂混合物は少なくとも熱可塑性樹脂と導電剤を混合したものであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のシームレスベルト。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のシームレスベルトを具備していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
６００ｄｐｉ以上の記録密度を備える請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機やカラープリンターなどの画像形成装置に用いる電子写真用シームレスベルト及び電子写真用シームレスベルトを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用シームレスベルトは中間転写ベルト、転写ベルト、感光体ベルトなどに使用される。
【０００３】
電子写真用シームレスベルトとして中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図１に示す。
【０００４】
図１は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。中間転写ベルト５には中抵抗のベルトを使用している。また、この画像形成装置においては、潜像形成が解像度６００ｄｐｉ以上のデジタル方式である。
【０００５】
１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢示の反時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【０００６】
感光ドラム１は回転過程で、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０００７】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０００８】
中間転写ベルト５は時計方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０００９】
感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ６から中間転写ベルト５に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【００１０】
中間転写ベルト５に第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【００１１】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００１２】
７は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。１２はテンションローラである。
【００１３】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００１４】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ７は中間転写ベルト５から離間することも可能である。
【００１５】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ７が中間転写ベルト５に当接されると共に、給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト５と２次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、２次転写バイアスが電源３１から２次転写ローラ７に印加される。この２次転写バイアスにより中間転写ベルト５から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１５へ導入され加熱定着される。
【００１６】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５にはクリーニング装置のクリーニング用帯電部材９が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。３３はバイアス電源である。
【００１７】
前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルトがクリーニングされる。
【００１８】
前述の中間転写ベルトを用いた画像形成装置を有するカラー電子写真装置は、従来の技術である転写ドラム上に第２の画像担持体を張り付けまたは吸着せしめ、そこへ第１の画像担持体上から画像を転写する画像形成装置を有したカラー電子写真装置（例えば特許文献１参照）と比較すると、第２の画像担持体である転写材になんら加工、制御（例えば、グリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写ベルトから画像を転写することができるため、封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ2 紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ2 紙）まで、幅の広狭あるいは長さの長短によらず、第２の画像担持体を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【００１９】
このような利点のため、すでに市場においては中間転写ベルトを用いたカラー複写機、カラープリンター等が稼動し始めている。
【００２０】
次に電子写真用シームレスベルトとして転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図２に示す。
【００２１】
図２に示された画像形成装置は、色分解像重ね合せ転写方式のカラー画像形成装置の一つの型式として、複数の感光体に夫々異なる色のトナー像を形成し、この各感光体に順次接触して搬送される１枚の転写材に位置を合わせて、各感光体上のトナー像を転写し、フルカラー画像を得るようにしたものである。また、この画像形成装置においては、潜像形成が解像度６００ｄｐｉ以上のデジタル方式である。
【００２２】
図２に示された画像形成装置は、装置本体３２０内の上部に電子写真プロセス手段として４つの画像形成部Ｉ，II，III，IVを並設しており、各画像形成部Ｉ〜IVは、像担持体としての感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫ、１次帯電器としての１次帯電ローラ３０２Ｙ，３０２Ｍ，３０２Ｃ，３０２ＢＫ、露光部３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３ＢＫ、現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫ及びクリーナ３０５Ｙ，３０５Ｍ，３０５Ｃ，３０５ＢＫを含んで構成されている。尚、現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーが収容されている。
【００２３】
また、上記画像形成部Ｉ〜IVの下方には転写装置３１０が設けられており、該転写装置３１０は、駆動ローラ３１１と従動ローラ３１２及びテンションローラ３１３の間に張設された無端状の転写ベルト３１４と、各画像形成部Ｉ〜IVの感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫにそれぞれ対向して配置された転写帯電器３１５Ｙ，３１５Ｍ，３１５Ｃ，３１５ＢＫを含んで構成されている。
【００２４】
他方、装置本体３２０内の底部には、記録媒体として複数枚の記録紙Ｐを積層収容して成るカセット３０６が設置されており、該カセット３０６内の記録紙Ｐは給紙ローラ３０７によって１枚ずつ送り出され、搬送ガイド３０８を経てレジストローラ３０９まで搬送される。
【００２５】
そして、装置本体３２０内の上記記録紙Ｐの搬送方向下流側には分離帯電器３１６及び定着器３１７が配設されており、装置本体３２０の外には排紙トレイ３１８が取り付けられている。
【００２６】
そして、各画像形成部Ｉ〜IVにおいては、感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫが図示矢印方向に所定の速度で回転駆動され、これらは１次帯電ローラ３０２Ｙ，３０２Ｍ，３０２Ｃ，３０２ＢＫによってそれぞれ一様に帯電処理される。このように帯電処理された各感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫに対して画像情報に応じた露光が露光部３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３ＢＫによってなされると、各感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫには静電潜像が形成され、各静電潜像は各現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫによって現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像としてそれぞれ顕像化される。
【００２７】
一方、前述のようにカセット３０６から搬送ガイド３０８を経てレジストローラ３０９まで搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ３０９によってタイミングを合わされて転写装置３１０に送り出され、該転写装置３１０の転写ベルト３１４に吸着されてこれと共に移動して各画像形成部Ｉ〜IVを通過し、その過程で該記録紙Ｐには転写帯電器３１５Ｙ，３１５Ｍ，３１５Ｃ，３１５ＢＫの作用によってそれぞれイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像が重ねて転写される。
【００２８】
そして、上述のように各カラートナー像の転写を受けた記録紙Ｐは、分離帯電器３１６によって除電されて転写ベルト３１４から分離された後、定着器３１７に搬送されてカラートナー像の加熱定着を受け、最後に装置本体３２０から排出されて排紙トレイ３１８上に積載される。前記転写ベルトによるカラー画像形成装置は、転写紙を各記録装置に順次搬送しながら各色画像を重畳転写するため、１工程でカラー画像が形成されるので、画像出力時間が速いという利点がある。
【００２９】
このような利点のため、すでに市場においては電子写真用シームレスベルトを用いたカラー複写機、カラープリンター等が移動し始めている。
【００３０】
このような電子写真用シームレスベルトは、走行時にベルト端部に応力がかかるため、端部に補強をする場合がある（特許文献１及び２参照）。この補強により走行安定性が向上し、また、端部に応力が掛かることによって発生する端部の破損などを防止することができる。しかし、これらの中間転写ベルトや転写ベルト等の電子写真用シームレスベルトを用いたカラー電子写真装置は、前記の利点を充分に生かし、ユーザーに対して真に期待され、かつ満足を与える装置として機能していない。これらの電子写真用シームレスベルトを用いた画像形成装置を提供する場合、次のような克服すべき問題点を未だ有している。
【００３１】
端部補強をする場合、延伸されたテープなどを用いて貼り付けることによって補強したりするが、端部にテープを均一な張力をもって貼るには高度な技術が必要であり、テープの貼り付けを精度良く行わないと、テープ長さとベルト長さが合わなくなり、テープを貼った部分の波打ちが発生したりするため、かえって走行安定性が悪化することがある。さらにテープを貼ると、その部分の厚みが厚くなり、ベルトが回転したときに、端部と中央部の周速差が出てしまうことがあり、ベルトに歪みが生じる場合があり、走行安定化には却って逆効果になる場合もある。また、テープ貼りを行うことで、コストもかかる。このため、近年の画形成装置の傾向としてデジタル現像方式のプリンターや複写機では露光スポット径の小サイズ化や高密度化により６００ｄｐｉ更には１２００ｄｐｉなど微細で緻密な画素の現像が可能になっており、更に精密な電位の制御などで高品位の画像が得られるようになってきているため、従来は問題にならなかった僅かな走行ムラでも画像のズレが明らかになり、近年のプリンターには適さない場合があった。
【００３２】
このように低コストで高耐久の電子写真用シームレスベルトを用いた画像形成装置は未だ得られていない。
【特許文献１】実開平１−１６４４６１号公報
【特許文献２】特開平５−２６３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
従って本発明の目的は、前述の問題を解決して、走行安定性が高いことによる高耐久な電子写真用シームレスベルト、および画像形成装置を実現するものである。
【００３４】
即ち、本発明は、高耐久な電子写真用シームレスベルトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明は、熱可塑性樹脂混合物を２軸延伸して得られた電子写真用のシームレスベルトであって、該シームレスベルトの中央部分に於ける該シームレスベルトの軸方向引張り弾性率（ｃ）と、該シームレスベルトの少なくとも一方の端部に於ける該シームレスベルトの軸方向引張り弾性率（ｄ）とが下記式（１）の関係を満たすものであることを特徴とする電子写真用のシームレスベルトである：
［（ｄ−ｃ）／ｃ］×１００＞２  ・・・（１）。
【００３６】
該構成により、片側端部の補強がされたのと同じ効果が発揮できる、すなわち、端部補強テープなどは、従来延伸されていないベルトに対し、２軸延伸されたテープを端部に貼り付け補強することで、端部以外の部分に対し引張り弾性率を高めて補強するのであるが２軸延伸されたシームレスベルトの場合で、端部のみ延伸効果を高めることで、テープを貼らずにテープで補強したのと同じ効果が出るのである。さらには、テープを貼らないことによって、テープによるベルトの歪みの発生がなく、また、端部の引張り弾性率が向上していても膜厚は同一であるので、端部の周速差が発生せず、走行安定性が悪化することがないのである。この場合の補強効果の値としてベルトの引張り弾性率が前記式（１）の関係にある場合において、走行性が安定化できるのである。前記引張り弾性率（ｃ）と引張り弾性率（ｄ）との関係が、前記式（１）で示す関係を満たさない場合、引張り弾性率の差が小さく、端部補強の効果を充分に得ることができない。
【００３７】
また、該シームレスベルトの他方の端部のベルト軸方向引張り弾性率（ｄ’）についても、前記シームレスベルトの中央部分のベルト軸方向引張り弾性率（ｃ）との関係が、下記式（２）に示す関係を満足することが好ましい：
［（ｄ’−ｃ／ｃ）］×１００＞２  ・・・（２）
【００３８】
この場合、シームレスベルトは、両端部において補強されたのと同様の効果を奏することとなり、端部補強硬化を両端部に有するシームレスベルトであれば、片側に寄り力を持たせない構成の画像形成装置であっても、走行性が安定する。さらに片側の場合、ベルトの寄り力が発生する側に引張り弾性率を高くした端部を配置すすることが好ましいが、両端部であれば、どちら側に配置しても良いため、製造時に配置を注意する必要がなくなる点において、より好ましい態様と言えるのである。
【００３９】
また、ベルト軸方向引張り弾性率に加えて、ベルト周方向引張り弾性率においても、中央部分のベルト周方向引張り弾性率（ｅ）と、一方の片側端部のベルト周方向引張り弾性率（ｆ）とが下記式（３）の関係を満たしていることが好ましい：
［（ｆ−ｅ）／ｅ］×１００＞２  ・・・（３）
【００４０】
ベルト周方向においては、ベルトを周方向から保持する力が強くなるため、ベルトが歪みにくく、さらに走行性が安定するためである。
【００４１】
更には、ベルト周方向引張り弾性率に関し、中央部分のベルト周方向引張り弾性率（ｅ）と、他方の端部のベルト周方向引張り弾性率（ｆ’）とが下記式（４）に示す関係を満たしていることが好ましい：
［（ｆ’−ｅ）／ｅ］×１００＞２  ・・・（４）
【００４２】
これによりシームレスベルトは、その両端部において、ベルトを周方向から保持する力が強くなるため、周方向に対する保持力が片側に比べさらに向上する。
【００４３】
更に、本発明は、上記電子写真用シームレスベルトを用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、転写ムラがなく、高耐久で低コストである電子写真用シームレスベルトを実現することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
本発明に用いられる２軸延伸シームレスベルトの製造方法としては、ブロー成形方法、チューブラー延伸成形方法などがあるが、ブロー成形、特に延伸ブロー成形方法が好ましい。
【００４６】
以下に延伸ブロー成形方法を用いて、シームレスベルトを成形する方法を図３〜図４を用いて説明する。延伸ブロー成形は、まずプリフォームと呼ばれる試験管型の成形物を成形するが、形状が安定しやすい射出成形が好ましい。射出成形により図３のようにプリフォーム１０４を成形する。
【００４７】
次に図４のように延伸ブローを行う。まずプリフォーム１０４を加熱炉１０７に入れ延伸温度まで加熱する。加熱後ブロー金型１０８にプリフォーム１０４を入れ、プリフォームを延伸棒１０９で縦方向に延伸する。この延伸を１次延伸と言う。この１次延伸を行った後、気体１１０をプリフォーム口部１０６から流入させ、横方向に膨らます。これを２次延伸と言う。これら、１次延伸、２次延伸を行うことによって、ブロー成形品１１２を得る。このブロー成形品１１２は縦横両方向に延伸されるため、高い強度の成形品となる。１０１は射出成形装置、１０２はキャビティ型、１０３はコア型、１０５はプリフォーム底部である。
【００４８】
この成形品を図１２のように上下をカットすることにより、ベルト状とし、電子写真用ベルト（カット済み部分）１１３とする。
【００４９】
この延伸ブローを行う際に端部のみ引張り弾性率を高くするには、延伸ブロー時の金型形状とブロー温度が重要である。すなわち、ブロー金型形状として、金型の上下の少なくともどちらかの部分が中央部分に対して多く引き伸ばされる形状、たとえば図５に見られるようなＣ面形状（ｍ）が必要である。上下どちらかの部分が図５のようなＣ面形状（ｍ）であれば中央部と比較し端部が急激に伸ばされ、端部の延伸倍率が高くなるのである。逆に図６のようなＣ面形状（ｎ）である場合には端部の延伸倍率は低くなるので、延伸倍率は低くなる。このような形状とさらに延伸ブロー時の温度も、延伸される材料により温度は異なるが、延伸される材料の延伸温度下限である場合には、分子の運動があまり自由にならないため、延伸効果が高くなるので、端部とそれ以外の部分との延伸効果の差が大きくなり、端部の引張り弾性率差が大となる。逆に材料温度が融点に近づくと分子の運動が自由になってくるので、延伸時の分子配列があまり規則的にはならないため、端部とそれ以外の部分との延伸効果の差は小さく、端部の引張り弾性率は高くなりにくい。よって、本発明の効果を得るために端部のみの引張り弾性率を高くする場合には、延伸温度は下限に近いほうが好ましい。このようにシームレスベルト中央部の引張り弾性率（ｃ）と少なくとも一方の端部の引張り弾性率（ｄ）との関係を前記式（１）に示した関係とし、好ましくは他方の端部の引張り弾性率（ｄ’）との関係についても前記式（２）に示した関係とする為には、延伸ブロー時の金型形状とブロー温度の適正化が必要であり、使用する材料によって金型形状及び加熱温度を変更する必要がある。
【００５０】
また、軸方向に加えて周方向の少なくとも一方の端部の引張り弾性率（ｆ）を前記式（３）の関係とし、好ましくは他方の端部の引張り弾性率（ｆ’）についても前記式（４）に示す関係とする方法として、延伸ブロー時のプリフォーム加熱時にベルト端部にあたるプリフォーム部分の加熱温度を低くする方法がある。これは、前述のように延伸温度が低いほうが、より延伸効果が高くなるため、端部にあたる部分の加熱温度を低く設定することで、端部の延伸効果が高くなるためである。このときのプリフォームの予備加熱する際の加熱手段は図８で示す通り、プリフォーム１０４の縦方向に３分割以上したヒータ１１１によって行うことが好ましい。これは３分割以上に分割されたヒータであれば、ヒータを各々独立で制御させることでプリフォームの端部のみ温度を低くでき端部の延伸効果を高くすることができるからである。また、図８のようにプリフォームまでのヒータ距離を調節しても良い。この場合、ヒータ距離を変えることによって、より局所的な温度差を作ることができ、好ましい。ヒータに関しては特に制限はないが、ハロゲンヒータや遠赤外線ヒータ、ＩＨヒータなど使用することができる。また、プリフォームは周方向の加熱ムラを防止するためにプリフォーム縦軸を中心として、回転させながら予備加熱することが好ましい。
【００５１】
上記した、シームレスベルトの中央部、並びに端部に於ける軸方向、周方向の引張り弾性率を前記式（１）の関係を満たすようにし、更には前記式（２）、（３）及び（４）から選ばれる少なくとも1つの関係を満たすようにする具体的方法は一例であり、これに限らない。
【００５２】
本発明における軸方向端部の引張り弾性率測定位置とは図９のようにベルト最端部から内側に入った１０ｍｍ部分ｓから内側の２０ｍｍ部分ｔの値である。また中央部の軸方向引張り弾性率測定位置とは図９のｕ部分である。また、周方向の引張り弾性率測定位置とは図９のｖ部分であり最端部から内側に入った１０ｍｍｓから内側の２０ｍｍ部分ｔの位置を周方向に２０ｍｍ測定する。また中央部の周方向引張り弾性率測定位置とは図９のｗ部分である。
【００５３】
以下の引張り弾性率の測定方法を記す。
【００５４】
＜機械強度測定方法＞
引張り弾性率（ヤング率）
測定サンプルは長さ４０ｍｍ、幅２０ｍｍとし、ベルト状転写部材から直接鋭利な刃物で切り出す。測定サンプル中央付近の５点をマイクロメーターで測定して平均し、サンプルの厚さとする。サンプル幅２０ｍｍと厚さからサンプル断面積Ａ（ｍｍ2 ）を求める。
【００５５】
次に、このサンプルを引張り試験機テンシロンＲＴＣ−１２５０Ａ（（株）オリエンテック製）にセットする。測定間隔２０ｍｍ、試験速度５ｍｍ／ｍｉｎとして引張り、伸びが測定間隔の１％に達した時点の張力ｆ（Ｎ）を読み取る。これらの値から下式より引張り弾性率Ｅ（ＭＰａ）を求める。
【００５６】
σ＝ｆ／Ａ
Ｅ＝σ／ε
式中  σ：１％伸び応力（ＭＰａ）    ｆ：サンプルの１％伸び張力（Ｎ）
Ａ：サンプル断面積（ｍｍ2 ）  ε：ひずみ（伸び量）＝０．０１
Ｅ＝引張り弾性率（ＭＰａ）
【００５７】
この操作を５サンプルについて行い、平均した値を本発明におけるベルト状転写部材の引張り弾性率とする。
【００５８】
また、本発明の電子写真用シームレスベルトに用いられる熱可塑性樹脂混合物のうちの主たる材料である熱可塑性樹脂は本発明の特性を満たすものであれば特に制約はないが、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ホモ、ブロックおよびランダム共重合体）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、塩化ビニル、ポリスチレン、メタクリル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、塩化ビニリデン、エチレン酢ビコポリマー、アイオノマー樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、塩素化ポリエチレン、ポリアセタール樹脂、ポリオキシベンゾイル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン−エチレン共重合樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合樹脂および各種熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性樹脂などがあり、これらの樹脂を１種類あるいは２種類以上使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００５９】
また、電子写真用シームレスベルトは抵抗値の調整が必要である。中間転写ベルトの場合、良好な画像が得られる体積抵抗率の範囲は１×１０6 Ωｃｍから８×１０13Ωｃｍの間である。体積抵抗率が１×１０6 Ωｃｍ未満では抵抗が低過ぎて十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じる。一方で体積抵抗率が８×１０13Ωｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストが増大する場合がある。転写ベルトの場合、紙などの転写材を吸着、搬送する必要があるため好ましい抵抗の範囲は１×１０8 Ωｃｍから５×１０14Ωｃｍの間である。但し、転写プロセスによっては、この範囲外であっても転写可能となる場合もあるため、抵抗は上記の範囲に限らない。
【００６０】
次に本発明の電子写真用シームレスベルトの電気抵抗値を調節するために混合する添加剤は特に制限されるものではないが、例えば、カーボンブラック、黒鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、酸化スズ被覆酸化チタン、酸化スズ、酸化スズ被覆硫酸バリウム、チタン酸カリウム、アルミニウム金属粉末、ニッケル金属粉末、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジル、アンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドなどが挙げられる。上記抵抗調整材は単独で用いてもよいが、用途に応じて複数の抵抗調整材を混合してもよい。
【００６１】
また、本発明に使用されるブロー用金型は、画像転写部分にパーティングラインが入らないよう図１０のように円筒状の胴の部分が縦割りに分割されていない横分割型円筒状金型が望ましい。図１１のような画像転写部分にパーティングラインが入るような縦割り金型の場合、パーティングライン上で段差が発生するため、画像に横筋が出たり、ベルトを回転させた際にパーティング部分の段差で振動が発生し、バンディングが発生したりする場合があるからである。
【００６２】
また、コストダウンの為、中間転写ベルトのクリーニング機構は転写残トナーを逆極性に帯電させて、１次転写時に同時に感光体に戻す１次転写同時クリーニング方式を用いることが好ましい。具体的には中間転写ベルト上に離接可能に配置したクリーニングローラ等の帯電部材に電圧を印加して２次転写残トナーに１次転写時と逆極性の電荷を与え、続く一時転写部において１次転写電界により感光体に戻す手段である。トナーを逆極性に帯電する手段はブレードやコロナ帯電器等を用いてもよい。中間転写ベルト上から感光体に戻されたトナーはクリーニングブレードなどの感光体のクリーニング機構で除去される。この方式によれば感光体と中間転写ベルト双方にクリーニングブレード等を配置し、廃トナーの送り機構や容器を設置する方式に比べ、装置の小型化と低コスト化に大きな効果がある。
【００６３】
また、電子写真用シームレスベルトの厚さは４０μｍ〜３００μｍの範囲が好ましい。４０μｍ以下では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方で３００μｍを超えると材料が増えコストが高くなる上に、プリンター等の架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像飛び散り等の問題が発生し易い。さらに屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなりすぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。
【００６４】
また、上記の説明は単層ベルトに関するものであったが、２層の場合は図３に示されるプリフォーム１０４を２層、３層にすることにより多層化も可能である。多層成形方法は射出成形では２色成形と呼ばれる１層成形したのちさらに２層目以上を成形する方法が望ましい。
【００６５】
以下に本発明に関わる体積抵抗の測定方法を示す。
【００６６】
＜体積抵抗測定方法＞
測定装置は抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱は超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用するが、主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする（ＡＳＴＭＤ２５７−７８に準拠）。
【００６７】
サンプルは次のように作製する。まず、電子写真用シームレスベルトを直径５６ｍｍの円形に打ち抜き機または鋭利な刃物で切り抜く。切り抜いた円形片の片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で電流１５ｍＡ、ターゲットと試料間距離１５ｍｍで蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作の終了したものを測定サンプルとする。
【００６８】
測定雰囲気は２３℃／５２％ＲＨとし、測定サンプルは予め同雰囲気下に１２時間以上放置しておく。測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで行う。
【実施例】
【００６９】
実施例中「部」は質量部を示す。
【００７０】
［実施例１］
＜シームレスベルト（１）の作製＞
ＰＥＴ樹脂（固有粘度[η]０．７７）      ８５部
ポリエーテルエステルアミド樹脂          １５部
【００７１】
この材料を２軸の押し出し機により２８０℃で溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料１とした。
【００７２】
次に図３に示される射出成形装置１００のホッパー１０２へ成形用原料１を１６０℃で３時間乾燥したのち投入し、設定温度を２７５℃に調節して射出成形することにより、プリフォームを作成した。このときの射出成形金型温度は１５℃とし以下の条件で延伸ブロー成形した。
【００７３】
ヒータ分割  ５分割
プリフォーム加熱位置については図１３を参照
プリフォームｇ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９７℃
プリフォームｈ位置のブロー時加熱温度  ９７℃
プリフォームｉ位置（ベルト中央部にあたる部分）のブロー時加熱温度  １００℃
プリフォームｊ位置のブロー時加熱温度  ９８℃
プリフォームｋ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９８℃
延伸棒速度  ０．５ｍ／ｓｅｃ
１次圧力  ０．８ＭＰａ
延伸棒が移動を始めてから気体を流入するまでの時間  ０．４１ｓｅｃ
２次圧力  ３．９２ＭＰａ
ブロー金型温度  １５℃
【００７４】
ブロー金型サイズは図７のｐが１４０．６ｍｍ、ｏが３６０ｍｍ、ｓが２６０ｍｍ、ｑが６０ｍｍ、ｒが１００ｍｍである横分割の金型を使用した。この金型により、プリフォーム部分が他の部分より軸方向に多く引き伸ばされる状態となった。得られた２軸延伸成形物の中央部分２５０ｍｍを残し両端部を超音波カッターでカットすることにより直径φ１３９．８ｍｍ、長さ２５０ｍｍのシームレスベルト（１）を作成した。直径が１３９．８ｍｍとなったのは材料が成形時に収縮したためと考えられる。
【００７５】
上記シームレスベルト（１）の軸方向引張り弾性率を測定した。その結果を以下に示す。
【００７６】
・中央部の軸方向の引張り弾性率：１３００ＭＰａ
・プリフォームｇ位置に相当する片側端部の軸方向の引張り弾性率：１３４０ＭＰａ
・プリフォームｋ位置に相当する片側端部の軸方向の引張り弾性率：１３１０ＭＰａ
【００７７】
従って、ｇ位置に相当する一方の片側端部について式（１）に係る［（ｄ−ｃ）／ｃ］×１００の値は３．０８であり、２より大であり、ｋ位置に相当する他方の片側端部について、式（２）に係る［（ｄ’−ｃ）／ｃ］×１００の値は０．７７であり２以下であった。
【００７８】
（評価）
上記の方法に従って新たに調製したシームレスベルト（１）を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、１００Ｖを印加して抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は６．３×１０9 Ω・ｃｍであった。さらに、５００Ｖを印加して抵抗測定を行ったところ、リークは発生しなかった。また目視観察によると表面にはブツやフィッシュアイなどの異物および成形不良はみられなかった。次いで、このシームレスベルト（１）を図１に示されるフルカラー電子写真装置に中間転写ベルトとして装着し、８０ｇ／ｍ2 紙にフルカラー画像をプリントし、以下のように転写効率を定義して、転写効率の測定を行った。
【００７９】
１次転写効率（電子写真感光体から中間転写ベルトへの転写効率）＝中間転写ベルト上の画像濃度／（電子写真感光体上の転写残画像濃度＋中間転写ベルト上の画像濃度）。
【００８０】
２次転写効率（中間転写ベルトから紙への転写効率）＝紙上の画像濃度／（紙上の画像濃度＋中間転写ベルト上の転写残画像濃度）。
【００８１】
この結果、１次転写効率、２次転写効率はそれぞれ９４％、９０％であった。
【００８２】
なお、中間転写ベルトのクリーニング方式は、クリーニング用帯電部材７に１×１０8 Ωの抵抗を持つ弾性ローラを用いた１次転写同時クリーニング方式とした。
【００８３】
このベルトの画像出力をしたところ、端部に補強テープなどは貼っておらず、ベルトの歪みがなかったので、転写ムラもなく、転写抜けの発生もなく、またクリーニング不良がなく、かつ走行安定性が良好な画像を得ることができた。
【００８４】
この装置を用いてフルカラー画像を２０万枚出力した後、中間転写ベルトとして用いたシームレスベルト（１）を目視にて確認したところ、ベルト端部には割れ、裂け目などはみられず、耐久性は良好であった。
【００８５】
［実施例２］
＜シームレスベルト（２）の作製＞
ブロー金型サイズを、図７に於けるｒが６０ｍｍである横分割の金型を使用した以外は、実施例１と同様にしてプリフォームの２軸延伸を行った。この金型の使用により、プリフォームｇおよびｋ部分が軸方向に他の部分より多く引き伸ばされる状態となった。得られた２軸延伸成形物の中央部分２５０ｍｍを残し両端部を超音波カッターでカットすることにより直径φ１３９．８ｍｍ、長さ２５０ｍｍのシームレスベルト（２）を作成した。尚、直径が１３９．８ｍｍとなったのは材料が成形時に収縮したためと考えられる。
【００８６】
上記シームレスベルト（２）の各部の引張り弾性率は以下の通りであった。
【００８７】
・中央部の引張り弾性率：１３００ＭＰａ
・プリフォームｇ位置に相当する一方の片側端部の引張り弾性率：１３４０ＭＰａ
・プリフォームｋ位置に相当する他方の片側端部の引張り弾性率：１３４０ＭＰａ
【００８８】
即ち、ｇ位置に相当する片側端部について、前記式（１）に係る［（ｄ−ｃ）／ｃ］×１００の値は３．０８であり、２より大であり、またｋ位置に相当する片側端部について、前記式（２）に係る［（ｄ’−ｃ／ｃ）×１００は、やはり３．０８であり２より大であった。
【００８９】
（評価）
上記の方法に従って新たに調製したシームレスベルト（２）について、実施例１に於いてシームレスベルト（１）に対してした評価と同じ評価を行った。その結果、体積抵抗値は６．３×１０9 Ω・ｃｍであった。また５００Ｖを印加した抵抗測定によってもリークは発生しなかった。また目視観察でも表面にはブツやフィッシュアイなどの異物および成形不良はみられなかった。更にまたシームレスベルト（２）を実施例１と同様にフルカラー電子写真装置の中間ベルトに適用し、フルカラー画像をプリントしたときの１次転写効率、２次転写効率はそれぞれ９４％、９０％であった。
【００９０】
また中間転写ベルト（２）は、端部に補強テープなどは貼っておらず、ベルトの歪みがなかったので、転写ムラもなく、転写抜けの発生もなく、またクリーニング不良がなく、かつ走行安定性が良好な画像を得ることができた。
【００９１】
更にこのフルカラー電子写真装置を用いてフルカラー画像を２２万枚出力した後に、中間転写ベルトとして用いたシームレスベルト（２）を目視で確認したところ、ベルト端部には割れ、裂け目などはみられず、耐久性は非常に良好であった。
【００９２】
［実施例３］
＜シームレスベルト（３）の作製＞
プリフォームの各位置のブロー時加熱温度を下記の様にした以外は、実施例２と同様にしてプリフォームの２軸延伸を行った。
【００９３】
プリフォームｇ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９０℃
プリフォームｈ位置のブロー時加熱温度  ９７℃
プリフォームｉ位置（ベルト中央部にあたる部分）のブロー時加熱温度  １００℃
プリフォームｊ位置のブロー時加熱温度  ９８℃
プリフォームｋ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９７℃
【００９４】
上記条件での２軸延伸により、プリフォームｇおよびｋ部分が軸方向に他の部分より多く引き伸ばされる状態となった。得られた２軸延伸成形物の中央部分２５０ｍｍを残し両端部を超音波カッターでカットすることにより直径φ１３９．８ｍｍ、長さ２５０ｍｍのシームレスベルト（３）を作成した。直径が１３９．８ｍｍとなったのは材料が成形時に収縮したためと考えられる。
【００９５】
シームレスベルト（３）の各部の引張り弾性率は以下の通りであった。
【００９６】
・中央部の軸方向引張り弾性率：１３００ＭＰａ
・プリフォームｇ位置に相当する片側端部の軸方向引張り弾性率：１４００ＭＰａ
・プリフォームｋ位置に相当する片側端部の軸方向引張り弾性率：１３１０ＭＰａ
・中央部の周方向引張り弾性率：１３５０ＭＰａ
・プリフォームｇ位置に相当する片側端部の周方向引張り弾性率：１５００ＭＰａ
・プリフォームｋ位置に相当する片側端部の周方向引張り弾性率：１３６０ＭＰａ
【００９７】
ｇ位置に相当する一方の片側端部について式（１）に係る［（ｄ−ｃ）／ｃ］×１００の値は３．０８であり、２より大であり、式（２）に係るｋ位置に相当する他方の片側端部について式（２）に係る［（ｄ’−ｃ）／ｃ］×１００の値は０．７７であり２以下であった。またｇ位置に相当する一方の片側端部について式（３）に係る［（ｆ−ｅ）／ｅ］×１００の値は１１．１１であり、２より大であり、更にｋ位置に相当する他方の片側端部について式（４）に係る［（ｆ’−ｅ）／ｅ］×１００の値は０．７４であり２以下であった。
【００９８】
（評価）
上記の方法に従って新たに調製したシームレスベルト（３）について、前記実施例１に於いてシームレスベルト（１）に対してした評価と同じ評価を行った。その結果、体積抵抗値は６．３×１０9 Ω・ｃｍであった。５００Ｖを印加した抵抗測定によってもリークは発生しなかった。また目視観察によると表面にはブツやフィッシュアイなどの異物および成形不良はみられなかった。
またシームレスベルト（３）を実施例１と同様にフルカラー電子写真装置の中間ベルトに適用し、フルカラー画像をプリントしたときの１次転写効率、２次転写効率はそれぞれ９４％、９０％であった。
【００９９】
またシームレスベルト（３）は、端部に補強テープなどは貼っておらず、ベルトの歪みがなかったので、転写ムラもなく、転写抜けの発生もなく、またクリーニング不良がなく、かつ走行安定性が良好な画像を得ることができた。
【０１００】
更に上記のフルカラー電子写真装置を用いてフルカラー画像を２３万枚出力した後、中間転写ベルトとして用いたシームレスベルト（３）を確認したところ、ベルト端部には割れ、裂け目などはみられず、耐久性は非常に良好であった。
【０１０１】
［実施例４］
＜シームレスベルト（４）の作製＞
下記の樹脂混合物を用い、プリフォームの各位置のブロー時加熱温度を下記の様にし、更に図７に示したブロー金型のサイズのうち、ｑ及びｒを８０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にしてプリフォームの２軸延伸を行った。
【０１０２】
ＰＥＴ樹脂（固有粘度[η]０．７７）      ８８部
ポリエーテルエステルアミド樹脂          １２部
プリフォームｇ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９０℃
プリフォームｈ位置のブロー時加熱温度  ９７℃
プリフォームｉ位置（ベルト中央部にあたる部分）のブロー時加熱温度  １００℃
プリフォームｊ位置のブロー時加熱温度  ９８℃
プリフォームｋ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９０℃
【０１０３】
この金型により、プリフォームｇおよびｋ部分が軸方向に他の部分より多く引き伸ばされる状態となった。得られた２軸延伸成形物の中央部分２５０ｍｍを残し両端部を超音波カッターでカットすることにより直径φ１５９．６ｍｍ、長さ２５０ｍｍのシームレスベルト（４）を作成した。直径が１５９．６ｍｍとなったのは材料が成形時に収縮したためと考えられる。
【０１０４】
上記シームレスベルト（４）の各部の引張り弾性率は以下の通りであった。
【０１０５】
・中央部の軸方向引張り弾性率：１４００ＭＰａ
・プリフォームｇ位置に相当する一方の片側端部の軸方向引張り弾性率：１５１０ＭＰ
・プリフォームｋ位置に相当する他方の片側端部の軸引張り弾性率：１５２０ＭＰａ
・中央部の周方向引張り弾性率：１４４０ＭＰａ
・プリフォームｇ位置に相当する片側端部の周方向引張り弾性率：１８００ＭＰａ
・プリフォームｋ位置に相当する片側端部の周方向引張り弾性率：１８３０ＭＰａ
【０１０６】
即ち、ｇ位置に相当する片側端部について、前記式（１）に係る［（ｄ−ｃ）／ｃ］×１００の値は７．８６であり、２より大であり、またｋ位置に相当する片側端部について、前記式（２）に係る［（ｄ’−ｃ）／ｃ］×１００の値は８．５７であり２より大であった。またｇ位置に相当する片側端部について、前記式（３）に係る［（ｆ−ｅ）／ｅ］×１００の値は２５．００であり、２より大であり、更にｋ位置に相当する片側端部について、前記式（４）に係る［（ｆ’−ｅ）／ｅ］×１００の値は２７．０８であり２より大であった。
【０１０７】
（評価）
上記の方法に従って新たに調製したシームレスベルト（４）を２３℃／５２％％ＲＨの環境に１日間放置し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は８．９×１０11Ω・ｃｍであった。
【０１０８】
次いで、上記シームレスベルト（４）を２３℃／５２％ＲＨの環境で１２時間静置してから図２の電子写真装置に転写搬送ベルトとしてセットし、同環境下で８０ｇ／ｍ2 紙にフルカラー画像のプリント試験を行った。この際に使用した現像装置は６００ｄｐｉのデジタルレーザー方式とした。得られた画像評価したところ、端部に補強テープなどは貼っておらず、ベルトの歪みがなかったので、転写ムラもなく、転写抜けの発生もなく、またクリーニング不良がなく、かつ走行安定性が良好な画像を得ることができた。
【０１０９】
上記電子写真装置を用いてフルカラー画像を２５万枚出力した後、転写搬送ベルトとしてのシームレスベルト（４）を目視で確認したところ、ベルト端部には割れ、裂け目などはみられず、耐久性は良好であった。
【０１１０】
［比較例１］
＜シームレスベルト（５）の作製＞
プリフォームの各位置のブロー時加熱温度を下記のようにし、図７に示すブロー金型のサイズｑ及びｒを各々１００ｍｍとした以外は実施例１と同様にしてプリフォームの２軸延伸を行った。
【０１１１】
プリフォーム加熱位置については図１３を参照
プリフォームｇ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９７℃
プリフォームｈ位置のブロー時加熱温度  ９７℃
プリフォームｉ位置（ベルト中央部にあたる部分）のブロー時加熱温度  １００℃
プリフォームｊ位置のブロー時加熱温度  ９８℃
プリフォームｋ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９７℃
【０１１２】
得られた２軸延伸成形物の中央部分２５０ｍｍを残し両端部を超音波カッターでカットすることにより直径φ１３９．８ｍｍ、長さ２５０ｍｍのシームレスベルト（５）を作成した。直径が１３９．８ｍｍとなったのは材料が成形時に収縮したためと考えられる。上記シームレスベルト（５）の各部の引張り弾性率は以下の通りであった。
【０１１３】
・中央部の軸方向の引張り弾性率：１３００ＭＰａ
・プリフォームｇ位置に相当する片側端部の軸方向の引張り弾性率：１３２０ＭＰａ
・プリフォームｋ位置に相当する片側端部の軸方向の引張り弾性率：１３１０ＭＰａ
【０１１４】
即ち、ｇ位置に相当する片側端部について、前記式（１）に係る［（ｄ−ｃ）／ｃ］×１００の値は１．５４であり、２以下であり、ｋ位置に相当する片側端部について、前記式（２）に係る［（ｄ’−ｃ）／ｃ］×１００の値は０．７７であり２以下であった。
【０１１５】
（評価）
上記の方法に従って新たに調製したシームレスベルト（５）について、実施例１に於いてシームレスベルト（１）に対してした評価と同じ評価を行った。その結果、体積抵抗値は６．３×１０9 Ω・ｃｍであった。また５００Ｖを印加した抵抗測定によってもリークは発生しなかった。また目視観察によると表面にはブツやフィッシュアイなどの異物および成形不良はみられなかった。
【０１１６】
またシームレスベルト（５）を実施例１と同様にフルカラー電子写真装置の中間ベルトに適用し、フルカラー画像をプリントしたときの１次転写効率、２次転写効率はそれぞれ９４％、９０％であった。
このベルトの画像出力をしたところ、端部に補強テープなどは貼っておらず、ベルトの歪みがなかったので、転写ムラもなく、転写抜けの発生もなく、またクリーニング不良がなく、かつ走行安定性が良好な画像を得ることができた。
【０１１７】
上記フルカラー電子写真装置を用いてフルカラー画像を１５万枚出力した後、中間転写ベルトとして用いたシームレスベルト（５）を目視で確認したところ、ベルト端部には割れが発生しており、端部の耐久性が、実施例１〜３に係るシームレスベルトと比較して劣る結果となった。
【０１１８】
［比較例２］
＜シームレスベルト（６）の作製＞
プリフォームの各位置のブロー時加熱温度を下記の様にし、更に図７に示したブロー金型のサイズのうち、ｑ及びｒを１２０ｍｍとした以外は、実施例４と同様にしてプリフォームの２軸延伸を行った。
【０１１９】
プリフォームｇ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９７℃
プリフォームｈ位置のブロー時加熱温度  ９７℃
プリフォームｉ位置（ベルト中央部にあたる部分）のブロー時加熱温度  １００℃
プリフォームｊ位置のブロー時加熱温度  ９８℃
プリフォームｋ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９７℃
【０１２０】
得られた２軸延伸成形物の中央部分２５０ｍｍを残し両端部を超音波カッターでカットすることにより直径φ１５９．６ｍｍ、長さ２５０ｍｍのシームレスベルト（６）を得た。直径が１５９．６ｍｍとなったのは材料が成形時に収縮したためと考えられる。
上記シームレスベルト（６）の各部の引張り弾性率は以下の通りであった。
【０１２１】
・中央部の軸方向引張り弾性率：１４００ＭＰａ
・プリフォームｇ位置に相当する片側端部の軸方向引張り弾性率：１４２０ＭＰａ
・プリフォームｋ位置に相当する片側端部の軸方向引張り弾性率：１４１０ＭＰａ
・中央部の周方向引張り弾性率：１４４０ＭＰａ
・プリフォームｇ位置に相当する片側端部の周方向引張り弾性率：１４４０ＭＰａ
・プリフォームｋ位置に相当する片側端部の周方向引張り弾性率：１４５０ＭＰａ
【０１２２】
即ち、ｇ位置に相当する片側端部について、前記式（１）に係る［（ｄ−ｃ）／ｃ］×１００の値は１．４３であり、２以下であり、ｋ位置に相当する片側端部について、前記式（２）に係る［（ｄ’−ｃ）／ｃ］×１００の値は０．７１であり２以下であった。またｇ位置に相当する片側端部について、前記式（３）に係る［（ｆ−ｅ）／ｅ］×１００の値は０であり、２以下であり、ｋ位置に相当する片側端部について、前記式（４）に係る［（ｆ’−ｅ）／ｅ］×１００の値は、０．６９であり２以下であった。
【０１２３】
（評価）
上記の方法に従って新たに調製したシームレスベルト（６）を、実施例４と同様にして抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は８．９×１０11Ω・ｃｍであった。
【０１２４】
上記シームレスベルト（６）を２３℃／５２％ＲＨの環境で１２時間静置してから実施例４と同様にして図２の電子写真装置に転写搬送ベルトとしてセットし、同環境下で８０ｇ／ｍ２ 紙にフルカラー画像のプリント試験を行った。得られた画像評価したところ、端部に補強テープなどは貼っておらず、ベルトの歪みがなかったので、転写ムラもなく、転写抜けの発生もなく、またクリーニング不良がなく、かつ走行安定性が良好な画像を得ることができた。
【０１２５】
この電子写真装置を用いてフルカラー画像を１５万枚出力した後に、転写搬送ベルトとしてのシームレスベルト（６）を目視で確認したところ、ベルト端部には割れが発生しており、端部の耐久性は実施例４に係るベルトより劣る結果となった。
【０１２６】
［比較例３］
＜シームレスベルト（７）の作製＞
プリフォームの各位置のブロー時加熱温度を下記の様にし、更に図７に示したブロー金型のサイズのうち、ｑ及びｒを１００ｍｍとした以外は、実施例１と同様にしてプリフォームの２軸延伸を行った。
【０１２７】
プリフォーム加熱位置については図１３を参照
プリフォームｇ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９７℃
プリフォームｈ位置のブロー時加熱温度  ９７℃
プリフォームｉ位置（ベルト中央部にあたる部分）のブロー時加熱温度  １００℃
プリフォームｊ位置のブロー時加熱温度  ９８℃
プリフォームｋ位置（ベルト端面にあたる部分）のブロー時加熱温度  ９７℃
【０１２８】
得られた２軸延伸成形物の中央部分２５０ｍｍを残し両端部を超音波カッターでカットすることにより直径φ１３９．８ｍｍ、長さ２５０ｍｍ中間転写ベルトを作成した。直径が１３９．８ｍｍとなったのは材料が成形時に収縮したためと考えられる。このベルト両端部に補強用ＰＥＴ製２軸延伸テープを周方向に貼り付けた。このとき貼り付け強度が一定とすることが難しく、ベルトにやや歪みが発生した。
【０１２９】
これをシームレスベルト（７）とした。
【０１３０】
このベルトの端部補強テープ貼り付け前の各部の引張り弾性率は以下の通りであった。
【０１３１】
・中央部の軸方向の引張り弾性率：１３００ＭＰａ
・プリフォームｇ位置に相当する片側端部の軸方向の引張り弾性率：１３２０ＭＰａ
・プリフォームｋ位置に相当する片側端部の軸方向の引張り弾性率：１３１０ＭＰａ
【０１３２】
即ち、ｇ位置に相当する片側端部について、前記式（１）に係る［（ｄ−ｃ）／ｃ］×１００の値は１．５４であり、２以下であり、ｋ位置に相当する片側端部について、前記式（２）に係る［（ｄ’−ｃ）／ｃ］×１００の値は０．７７であり２以下であった。
【０１３３】
（評価）
上記の方法に従って新たに調製したシームレスベルト（７）について、実施例１に於いてシームレスベルト（１）に対してした評価と同じ評価を行った。その結果、体積抵抗値は６．３×１０9 Ω・ｃｍであった。さらに、５００Ｖを印加した抵抗測定によってもリークは発生しなかった。また目視観察でも表面にはブツやフィッシュアイなどの異物および成形不良はみられなかった。またこのシームレス写ベルト（７）を実施例１で用いたフルカラー電子写真装置の中間転写ベルトに適用し、フルカラー画像をプリントしたときの
１次転写効率、２次転写効率はそれぞれ８５％、８３％であった。
【０１３４】
このフルカラー電子写真装置においては、中間転写ベルトトの歪みが発生していたため、転写ムラ及び、転写抜けの発生があり、またベルト歪みが原因によるクリーニングローラの当接不良が発生したため画像不良であった。
【０１３５】
また、テープ貼りを行ったため、テープ代及びテープ貼り工数が発生し、本発明のベルトよりコストは高いものとなった。
【０１３６】
また走行安定性については１５０枚画像出力した時点でベルトが外れてしまったため、走行性不良であった。
【０１３７】
走行性不良のため耐久試験は行わなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略を示す図である。
【図２】本発明の転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略を示す図である。
【図３】射出成形装置の一例の概略図である。
【図４】延伸ブロー成形装置の一例の概略図である。
【図５】金型Ｃ面位置の説明図である。
【図６】金型Ｃ面位置の説明図である。
【図７】金型寸法の説明図である。
【図８】分割加熱ヒータ及び加熱位置の説明図である。
【図９】引張り弾性率測定位置の説明図である。
【図１０】円筒状金型の説明図である。
【図１１】縦割りされた円筒状金型の説明図である。
【図１２】カット位置を示す説明図である。
【図１３】加熱温度測定位置を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１    感光ドラム
２    １次帯電器
３    像露光手段
５    中間転写ベルト
６    １次転写ローラ
７    ２次転写ローラ
８    ２次転写対向ローラ
９    クリーニング用帯電部材
１０    転写材ガイド
１１    給紙ローラ
１２    テンションローラ
１３    クリーニング装置
１５    定着器
３０，３１，３３    バイアス電源
４１    イエロートナー
４２    マゼンタトナー
４３    シアントナー
４４    ブラックトナー
１０１    射出成形装置
１０２    キャビティ型
１０３    コア型
１０４    プリフォーム
１０５    プリフォーム底部
１０６    プリフォーム口部
１０７    加熱炉
１０８    ブロー型
１０９    延伸棒
１１０    気体
１１１    ヒータ
１１２    ブロー成形品
１１３    カット部分
３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫ    感光ドラム
３０２Ｙ，３０２Ｍ，３０２Ｃ，３０２ＢＫ    １次帯電器
３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３ＢＫ    露光部
３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫ    現像器
３０５Ｙ，３０５Ｍ，３０５Ｃ，３０５ＢＫ    クリーナ
３０６    カセット
３０７    給紙ローラ
３０８    搬送ガイド
３０９    レジストローラ
３１０    転写装置
３１１    駆動ローラ
３１２    従動ローラ
３１３    テンションローラ
３１４    転写ベルト
３１５Ｙ，３１５Ｍ，３１５Ｃ，３１５ＢＫ    転写帯電器
３１６    分離帯電器
３１７    定着器
３１８    排紙トレイ
３２０    転写装置本体
Ｐ    転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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