(57)【要約】【課題】  警備員による巡回監視を効率化でき、総合的な巡回警備を支援することができる情報援端末装置を提供する。【解決手段】  ＰＤＡ端末装置１０に、巡回位置を計測するＧＰＳ受信機能１１及びＲＦタグ送受信機能１３を、巡回場所・対象を撮影するカメラ１４、撮影した画像を印刷する印刷手段１５等を付加した。また、上記取得した巡回画像の位置・時間認証３２を行うようにするとともに、これらの情報を管理センタ３３に保存できるようにした。【選択図】        図１
2006155512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の操作・入出力情報を処理し、その状況を表示する操作処理手段と、
巡回地点における見通し内にあるＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ電波を受信し、ＧＰＳ位置・時間情報を取得するＧＰＳ受信手段と、
測位補正情報を用い、上記ＧＰＳ受信手段が取得したＧＰＳ位置・時間情報を補正する測位補正手段と、
巡回地点の対象物に設けられたＲＦタグへアクセスし、このタグから送信される、対象物の固定位置情報、識別情報、及び、各種監視センサにより検知され上記タグに一時保存される対象物周辺の監視情報を受信するＲＦＩＤ送受信手段と、
巡回地点で撮影された巡回画像を画像情報に変換し出力するカメラと、
ＧＰＳ衛星による電子基準点の測位のズレに基づきＧＰＳ位置・時間情報を補正するための上記測位補正情報を算出する補正情報計算手段、ＧＰＳ位置・時間情報又は固定位置情報の取得位置・時間を認証する位置時間認証手段と上記操作処理手段との間で情報の送受信をする無線通信手段と、
上記操作処理手段からの操作指示に基づき、上記ＲＦＩＤ送受信手段、ＧＰＳ受信手段、測位補正手段、カメラを制御し、これらからの情報のデータ形式を変換し上記操作処理手段へ出力するインターフェース手段と
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
上記操作処理手段とインターフェース手段とは、それぞれ演算処理部を有し、操作処理手段からインターフェース手段への操作指示後には、それぞれの演算処理部は独立して各部における動作制御をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、警備員がビル、工場、学校などの施設内を巡回警備する際に、警備員が携帯操作し、警備員をナビゲーションし、警備対象物・現場の状況を撮影し、その撮影位置・時間を第三者機関が認証することにより、警備業務の効率性・信頼性を高めることを可能とする警備支援等の業務に供する情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、工場、学校などの施設では、昼間は大勢の作業員や学生が在場するが、夜間は無人の状態となる。これら施設では、防犯のため、監視カメラを設けたり、警備員による巡回が行われている。監視カメラは、主に監視室からの要所の遠隔監視に使用される。一方、警備員は、現場への巡回による細部の監視・状況把握や、異常発見時の現場でのチェックなどの作業に従事する。特に、夜間は、施設内が無人状態となり危険性が増すため、施設内を自由に巡回でき細部を監視する警備員の役割が重要となっている。
【０００３】
これら警備員は、定期に施設内を巡回しながら、不審者がいないか、設備等に異常がないかを監視する。作業施設は広いため、警備員は、あらかじめ定められた警備ルート上の警備対象を順次チェックしていくことが行われている。従来、このような巡回チェックでは、警備員は、あらかじめ決められた巡回ルートに沿って監視を行い、目でみて異常がないかをチェックする。時に、異常を発見した場合には、監視室と無線連絡をとるといったことが行われる。異常がない場合には、巡回時または巡回後にチェックリストにその旨を記載することにより定期監視が行われていた。
【０００４】
一方、近年のＩＴ技術の進歩により、携帯型の情報端末が普及しつつある。このような情報端末は人が常時保持でき、適宜に情報の操作を行うことができるものであり、警備監視業務にも展開が検討されている。例えば、特開２００３−８５４９１号公報に示されたものは、このような端末装置の一例である。本例では、ゲートの開閉を、情報端末から行うことができる。本装置を警備業務に適用する場合、例えば、施錠された工場内各設備の巡回警備時に警備員が設備内部をチェックする際に用いることで、警備業務の効率化を図ることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８５４９１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の警備業務は主に人の目視に頼ることが多く、巡回後に日誌等に結果を記載したり、また、異常時には無線連絡するというものであり、人（目視、日誌記載、連絡など人の業務能力）に依存する部分が大きく、信頼性に欠けるという問題があった。また、効率化のために携帯端末も検討されているが、その機能は単機能のものであり、警備業務の実質的な質的向上、総合的な効率化のためには不十分なものであった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、警備員による巡回監視を効率化でき、総合的な巡回警備を支援することができる情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１に係る情報端末装置は、各種の操作・入出力情報を処理し、その状況を表示する操作処理手段と、巡回地点における見通し内にあるＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ電波を受信し、ＧＰＳ位置・時間情報を取得するＧＰＳ受信手段と、測位補正情報を用い、上記ＧＰＳ受信手段が取得したＧＰＳ位置・時間情報を補正する測位補正手段と、巡回地点の対象物に設けられたＲＦタグへアクセスし、このタグから送信される、対象物の固定位置・時間情報、識別情報、及び、各種監視センサにより検知され上記タグに一時保存される対象物周辺の監視情報を受信するＲＦＩＤ送受信手段と、巡回地点で撮影された巡回画像を画像情報に変換し出力するカメラと、ＧＰＳ衛星による電子基準点の測位のズレに基づきＧＰＳ位置・時間情報を補正するための上記測位補正情報を算出する補正情報計算手段、ＧＰＳ位置・時間情報又は固定位置情報の取得位置・時間を認証する位置時間認証手段と上記操作処理手段との間で情報の送受信をする無線通信手段と、上記操作処理手段からの操作指示に基づき、上記ＲＦＩＤ送受信手段、ＧＰＳ受信手段、測位補正手段、カメラを制御し、これらからの情報のデータ形式を変換し上記操作処理手段へ出力するインターフェース手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、この発明の請求項２に係る情報端末装置は、上記操作処理手段とインターフェース手段とが、それぞれ演算処理部を有し、操作処理手段からインターフェース手段への操作指示後には、それぞれの演算処理部は独立して各部における動作制御をおこなうことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、この発明によれば、警備員を適切に巡回場所にナビゲーションし、巡回状況を撮影し、その撮影画像の認証を行うことができるので、巡回監視業務の効率化と精度向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。図１は警備支援端末システムの全体構成図である。図２は情報端末装置の構成図である。図において、１は情報端末装置であり、警備員が巡回時に保持操作する。情報端末装置１は、次のような構成となっている。１０は操作処理手段（図ではＰＤＡ端末）であり、警備員により情報端末装置１の操作情報を入力するキー情報入力部、カメラ等の各種センサから取得された警備監視状況を表示する表示部、情報を記憶する記憶装置を有する。また、後述する各種の周辺装置からの情報に基づき警備支援業務の各種アプリケーションソフトの実行を行う演算装置を有する。また、警備員は、この操作処理手段１０内の音声処理部を通して警備会社との間でマイク及びスピーカイヤホンにより通話を行うことができる。
【００１２】
次に操作処理手段１０に接続される各種の周辺装置について説明する。１１はＧＰＳ受信手段であり、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から測位情報（位置及び時間）を有するＧＰＳ電波を受信し、その情報に基づき自身のその時点での位置（ＧＰＳ位置・時間情報）を算出する。１２は測位補正手段（ＰＡＳ（Positioning Augmentation Services）システムの一部）であり、後述する電子基準点を用い算出される測位補正情報に基づき上記のＧＰＳ位置・時間情報を補正する。１３はＲＦＩＤ送受信手段（Radio Frequency IDentification）であり、後述するタグ２１、２２との間でタグが設置された監視対象に係る情報（例えば、位置情報、識別（ＩＤ）情報、付属のセンサからのセンシング情報など）の送受信を行う。
【００１３】
１４はカメラであり、警備員がこれを用いて巡回地域の写真を撮影する。撮影画像は画像情報へ変換される。１５は印刷手段であり、上記の撮影された写真を画像出力するものである。例えば、ポラロイドカメラなどである。１６は無線通信手段であり、後述する外部に存在する情報処理・管理システム３と情報端末装置１との間で各種データ情報の送受が行われる。例えば、ＰＨＳ、無線ＬＡＮなどの通信カードがある。１７はインターフェース手段であり、上記ＧＰＳ受信手段１１、測位補正手段１２、ＲＦＩＤ送受信手段１３、カメラ１４の各周辺装置の動作を制御するとともに、これら周辺装置と操作処理手段１０との間の入出力情報のデータ形式を相互に変換する。
【００１４】
次に、タグ２について説明する。タグには、位置情報タグ２１と監視タグ２２とがある。位置情報タグ２１は、主に巡回地域の中の主要対象（例えば、工場、ビルなどの広い監視単位）毎に設けられる。監視タグ２２は、前記主要対象内にある細部の監視対象（例えば、ビル内の部屋、部屋に設置された主要機器など）に設けられる。位置情報タグ２１には、主要対象の識別（ＩＤ）情報、位置情報が記憶されており、また、監視履歴（警備員がその場所を監視したという履歴）を情報端末装置１から書き込むことができる。監視タグ２２には、監視対象の位置情報や識別情報が内部に保持されている。この監視タグは、目的に応じ様々な機能を有し、例えば、タグに付属のセンサを用いて温度、煙発生の有無、侵入者の有無などを検知し、その環境情報を収集し、一時保存することもできる。タグ２内に保存されている各種のタグ情報は情報端末装置１に読み込むことができる。
【００１５】
次に、情報処理・管理システム３について説明する。システム３は、情報端末装置１からの情報データ（ＧＰＳ受信手段による位置・時間情報、ＲＦＩＤ送受信手段によるタグ情報、カメラによる画像情報など）を処理・管理する複数のサブシステムにより構成される。３１は測位補正情報計算手段であり、ＧＰＳ受信手段１１により取得されたＧＰＳ位置・時間情報の誤差補正のための測位補正情報を算出する。このＧＰＳ測位による誤差は、電波が電離層を通過する際に電離層揺らぎにより電波の振幅・位相に変動がおこることなどによる。補正方式として複数の電子基準点網による３点測量に基づく方式がある。これは、異なる基準位置を有する複数の電子基準点において、ＧＰＳ衛星によりＧＰＳ測位を行い、測位された位置時間情報と自己の基準位置との差を計算する。複数個の電子基準点について、前述の測位情報と基準位置との差を求め、三角測量の原理を用いて任意の位置でのＧＰＳ測位による誤差を求めるというものである。この算出された任意の位置での誤差が測位補正情報となる。
【００１６】
３２はＧＰＳ受信手段により取得されたＧＰＳ位置時間情報又はＲＦＩＤ送受信手段により取得された固定位置情報を公的に認証する位置時間認証手段である。このような認証は、警備員が確実に警備業務を行ったことの証明をするものである。３３は警備会社等に設置される警備員による巡回警備作業の履歴、巡回時の撮影画像などを記録し管理する巡回情報管理手段であり、作業情報を管理する作業管理サーバ、巡回履歴・画像情報を管理する個別管理サーバより構成される。
【００１７】
操作処理手段１０とインターフェース手段１７は、それぞれ演算装置を有している（図２参照）。操作処理手段１０の演算装置は、後述する巡回業務に係るアプリケーションソフトの実行及び操作処理手段１０内の各機能部の制御を行う。インターフェース手段１７の演算装置は、操作処理手段１０でのアプリケーション実行にともなうコマンドに基づき、各種周辺装置の動作制御を行う。一旦、操作処理手段１０よりコマンドを受け取ると、各演算装置は独立にそれぞれの処理を行うことができる。このように、演算装置を別個に設け、分担並行処理することによりリアルタイムの処理が可能となる。
【００１８】
次に、情報端末装置１における各周辺デバイスの動作について説明する。図３は各周辺デバイスの動作フロー図である。情報端末装置１の電源を投入すると装置各機能の初期設定が行われ、各種のアプリケーションソフトが実行可能となる（Ｓ１〜Ｓ３）。アプリケーションは、後述するように目的別にメニュー選択される。アプリケーションソフトからのコマンド情報に対応して各周辺デバイスのインターフェース制御が行われる（Ｓ４）。共通のインターフェース制御として、デバイスへの設定情報出力、デバイスの電源制御、デバイス取得情報のアプリケーション側への出力、デバイスのステータス情報のアプリケーション側への出力がある。ここでは、周辺デバイスを、カメラ、ＧＰＳ受信手段、ＲＦＩＤ送受信手段、プリンタの４種とし、以下に各周辺デバイスの動作フローを説明する。
【００１９】
カメラ１４の動作は次のとおりである。まず、カメラ撮影の条件設定（例えば、画素数、フォーカスなどの設定）が行われる（Ｓ５）。条件設定後に、警備員により対象の撮影が行われる（Ｓ６）。撮影された画像には圧縮処理がなされる（Ｓ７）。圧縮画像には後述する認証情報が付加されアプリケーション側へ出力される（Ｓ８）。
【００２０】
ＧＰＳ受信手段１１の動作は次のとおりである。まず、ＧＰＳ受信手段の条件設定（例えば、データ出力形式などの設定）が行われ、ＧＰＳ衛星からの位置・時間情報（測位情報）が取得される（Ｓ９）。この測位情報は、操作処理手段１０、無線通信手段１６を経由して位置時間認証手段３１へ送付される（Ｓ１０）。これに対し、位置時間認証手段３１からの認証情報を取得する（Ｓ１１）。取得された認証情報が位置時間情報に付加されアプリケーション側へ出力される（Ｓ１２）。なお、Ｓ９の過程で、適宜、測位補正手段１２による測位情報の補正が行われる。
【００２１】
ＲＦＩＤ送受信手段１３の動作は、読込みと書込みの各モードに分かれる。読込みモードでは、まず、ＲＦＩＤ送受信手段の条件設定（例えば、出力、読込み時間、時間間隔などの設定）が行われる（Ｓ１３）。その後タグ情報（位置情報、識別情報、センサ情報など）の読込みが行われ、ステータス情報とともにアプリケーション側へ出力される（Ｓ１４）。書込みモードでは、まず、ＲＦＩＤ送受信手段の条件設定（例えば、データ形式、パスワードなどの設定）が行われる（Ｓ１５）。その後タグへの情報（例えば、ＩＤ、ユーザエリア情報などの設定など）の書込みが行われる（Ｓ１６）。書込み判定では、上記タグへの書込みが正常に行われたか否かが判定される（Ｓ１７）。書込みが正常に行われた場合には、そのステータス情報がアプリケーション側へ出力される。書込み異常があった場合には、再度の書込みが行われる。
【００２２】
印刷手段１５の動作は次のとおりである。まず、印刷手段の条件設定（例えば、デバイス条件、印字用紙／条件などの設定）が行われる（Ｓ１８）。その後、カメラ等により撮影された画像の印刷が行われ（Ｓ１９）、ステータス情報がアプリケーション側へ出力される（Ｓ２０）。
【００２３】
次に、情報端末装置１の運用動作について説明する。図４は情報端末装置の運用フロー図である。情報端末装置の電源を投入すると装置各機能の初期設定が行われる（Ｓ２１、Ｓ２２）。その後、アプリケーションソフトによるメニュー設定モードに移行する（Ｓ２３）。メニューとしては、「作業画像取得」、「作業履歴作成・タグ情報表示」、「ナビゲーション」の３種類がある。その中の一つを選択する。
【００２４】
「作業画像取得」のフローは以下の通りである。巡回中の警備員は付属のカメラ１４により警備対象等の状況（例えば、事件、事故現場での位置・画像）を撮影する（Ｓ２４）。同時に、現在の警備員の位置・時間の情報がＧＰＳシステムまたはＲＦＩＤシステムにより取得される（Ｓ２５）。この位置・時間情報は無線通信手段を経由して位置時刻認証手段３２へ送信され、位置時間の認証が行われ、認証コードが取得される（Ｓ２６）。この認証コードと先ほど取得された画像データとの合成が行われ、認証済みの画像データが生成される（Ｓ２７）。この画像は情報端末装置１の表示部に表示されたり（Ｓ２８）、メモリ内に記憶されたりする（Ｓ２９）。その後メニュー画面へ戻る。
【００２５】
「作業履歴・タグ情報表示」のフローは以下の通りである。巡回中の警備員は警備対象に設けられたタグ２の読込み、タグ情報（位置情報、識別情報、センサ情報など）の取得を行う（Ｓ３０、３１）。ここで、警備員がビル外などＧＰＳ衛星の見通し内にいる場合には、ＧＰＳ受信手段により位置・時間情報が取得される（Ｓ３２）。この位置・時間情報は無線通信手段１６を経由して位置時間認証手段３２へ送信され、位置時間の認証が行われ、認証コードが取得される（Ｓ３３）。この認証コードと位置時間情報、先ほど取得されたタグ情報との合成が行われ、認証済みのタグ情報が生成される（Ｓ３４）。この認証済みのタグ情報は情報端末装置１の表示部に表示されたり（Ｓ３５）、メモリ内に記憶されたりする（Ｓ３６）。その後メニュー画面へ戻る。
【００２６】
一方、Ｓ３２において、警備員がＧＰＳ衛星の見通し外におり、ＧＰＳ受信手段により、位置時間情報が取得できない場合には、Ｓ３２のステップはスキップされ、タグによる位置情報の認証が行われる（Ｓ３３、３４）。その後の処理は上記と同様であり、認証されたタグ情報が表示部に表示されたり、メモリ内に記憶される（Ｓ３５、Ｓ３６）。その後メニュー画面へ戻る。
【００２７】
「ナビゲーション」のフローは以下の通りである。巡回中の警備員は警備対象に設けられたタグ２の読込みをおこない、タグ情報から位置情報の取得を行う（Ｓ３７、３８）。ここで、警備員がビル外などＧＰＳ衛星の見通し内にいる場合には、ＧＰＳ受信手段により位置・時間情報が取得される（Ｓ３９）。この位置・時間情報は無線通信手段１６を経由して測位補正情報計算手段３１へ送信され、位置補正データが計算される。この位置補正データは、無線通信手段１６を経由して測位補正手段１２へ送られ、上記ＧＰＳ受信手段により取得された位置・時間情報の補正が行われる（Ｓ４０）。次に端末装置では地図の検索と補正された位置情報の処理が行われ、地図上に位置表示と行先が表示される（Ｓ４１、４２）、また、メモリ内に記憶されたりする（Ｓ４３）。その後メニュー画面へ戻る。
【００２８】
一方、Ｓ３９において、警備員がＧＰＳ衛星の見通し外におり、ＧＰＳ受信手段により、位置時間情報が取得できない場合には、Ｓ３９，４０のステップはスキップされ、タグによる位置情報の処理が行われ、地図上に位置表示と行先が表示される（Ｓ４１、４２）。また、メモリ内に記憶される（Ｓ４３）。その後メニュー画面へ戻る。
【００２９】
図１，２で示す情報端末装置１の構成態様についての一例を以下に説明する。情報端末装置１は、操作処理手段１０の他、多数の周辺デバイス（カメラ、ＧＰＳ受信手段など）を備える。操作処理手段単体には汎用のＰＤＡ端末装置などが使用され携帯性に優れているが、周辺デバイスが付属すると大型化し携帯性が悪化する。そのため、操作処理手段１０を含む情報端末装置本体と周辺デバイスは、できる限り分離することが望ましい。警備員が情報端末装置１を携帯し巡回操作することを考えると、警備員が装着するヘルメットに周辺デバイスを設けた形態が望ましい。例えば、ＧＰＳ受信手段１１をヘルメット頭頂部に、カメラ１４をヘルメット前方部に設置する形態がある。ヘッドマウントイヤホン／マイク、ヘッドマウントディスプレイも合わせてヘルメットに装着すると操作性がさらに向上する。ヘルメットに装着された周辺デバイスと情報端末装置本体との間の通信手段は、体への装着性の点で近距離無線通信が望ましいが、有線通信でも問題はない。このように手で操作する必要がある操作処理手段１０と、手での操作が必須ではなく体に装着すればよい周辺デバイスとを分離することで、装置全体としての携帯性／操作性が向上する。
【００３０】
なお、上記説明では、警備会社の警備員が工場内を巡回監視する場合を取り上げて説明した。その他にも、工場の作業員が上記情報端末装置を携帯し、工場内設備の点検・作業支援を行う場面でも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施例による警備支援端末システムの構成図である。
【図２】この発明の実施例による情報端末装置の構成図である。
【図３】この発明の実施例による情報端末装置の動作フロー図である。
【図４】この発明の実施例による情報端末装置の運用フロー図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  情報端末措置、  ２  タグ、  ３  情報処理・管理システム、  １０  操作処理手段、  １１  ＧＰＳ受信手段、  １２  測位補正手段、  １３  ＲＦＩＤ送受信手段、  １４  カメラ、  １５  印刷手段、  １６  無線通信手段、  １７  インターフェース手段、  ２１  位置情報タグ、  ２２  監視タグ、  ３１  測位補正情報計算手段、  ３２  位置時間認証手段、  ３３  巡回情報管理手段。
【図１】
2006155512.tif 000003
【図２】
2006155512.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006155512.tif 000006