(57)【要約】【課題】  基地局と通信を行う通信端末が移動する場合に、通信する基地局を切替えるハンドオーバー処理をスムーズに行う。【解決手段】  基地局と通信端末とは、指向性アンテナを備える。基地局は通信端末の移動方向に向かって電波を発信し、通信端末は移動方向の反対方向から基地局の発信した電波を受信する。通信端末は、各基地局が発信した電波の電界強度が強い基地局を選択し、通信する。そのため、ハンドオーバー処理を行うポイントが、従来の基地局の中間地点ではなく、新たに通信を行う基地局付近となる。したがって、ハンドオーバー処理を行う場合の基地局の発信する電波の電界強度に十分な差ができるため、スムーズにハンドオーバー処理を行うことが可能である。【選択図】        図３
2006319593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する装置に備えられ、複数の基地局が発信する電波を受信して、上記複数の基地局の少なくとも１つ以上の基地局を選択し、選択した上記基地局と通信する通信端末において、
基地局が発信する電波を上記装置の移動方向と反対方向の所定の範囲から受信する受信部と、
上記受信部が受信した電波の強度により、通信する基地局を選択する選択部と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
上記受信部は、電波を受信する方向によって異なる周波数の電波を受信することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
複数の基地局と、移動する装置に備えられ、上記複数の基地局の少なくとも１つ以上の基地局を選択し、選択した上記基地局と通信する通信端末とを有する通信システムにおいて、
上記複数の基地局それぞれは、
上記装置の移動方向へ向かって所定の範囲に上記端末と通信するための電波を発信する発信部を備え、
上記通信端末は、
上記発信部が発信する電波を上記装置の移動方向と反対方向の所定の範囲から受信する受信部と、
上記受信部が受信した電波の強度により、通信する基地局を選択する選択部と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
上記発信部は、電波を発信する方向によって異なる周波数の電波を発信し、
上記受信部は、電波を受信する方向によって異なる周波数の電波を受信することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
上記受信部は、上記発信部が電波を発信する方向と上記受信部が電波を受信する方向とが対向する場合、上記発信部が発信する電波の周波数と同一の周波数の電波を受信することを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
移動する装置に備えられ、複数の基地局が発信する電波を受信して、上記複数の基地局の少なくとも１つ以上の基地局を選択し、選択した上記基地局と通信する通信端末の基地局選択方法において、
基地局が発信する電波を上記装置の移動方向と反対方向の所定の範囲から受信する受信ステップと、
上記受信ステップで受信した電波の強度により、通信する基地局を選択する選択ステップと
を備えることを特徴とする基地局選択方法。
【請求項７】
複数の基地局と、移動する装置に備えられ、上記複数の基地局の少なくとも１つ以上の基地局を選択し、選択した上記基地局と通信する通信端末とを有する通信システムの基地局選択方法において、
上記複数の基地局それぞれは、
上記装置の移動方向へ向かって所定の範囲に上記端末と通信するための電波を発信する発信ステップを備え、
上記通信端末は、
上記発信ステップで発信する電波を上記装置の移動方向と反対方向の所定の範囲から受信する受信ステップと、
上記受信ステップが受信した電波の強度により、通信する基地局を選択する選択ステップと
を備えることを特徴とする基地局選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などにおけるハンドオーバー処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線ＬＡＮなどでは、基地局と通信端末とに備えるアンテナは、無指向性のアンテナを用いていた。そのため、基地局と通信端末とに備えるアンテナは、アンテナを中心として円状に電波を受信する受信エリアと電波を発信するサービスエリアとを有していた。したがって、従来は、２つの基地局が設置されている地点の中間地点でハンドオーバー処理を行っていた。
従来の無線ＬＡＮなどにおけるハンドオーバー処理を、図を用いて説明する。図１０は、従来のアンテナの受信エリアとサービスエリアとを垂直面から示す図である。また、図１１は、従来のアンテナの受信エリアとサービスエリアとを水平面から示す図である。
図１０と図１１とにおいて、従来の通信端末７００は、移動する装置に設置されている。ここでは、移動する装置として列車３００を例にとって説明する。従来の通信端末７００を設置した列車３００は、従来の基地局Ａ８０１の設置地点から従来の基地局Ｂ８０２の設置地点の方向へ移動する。ここで、従来の通信端末７００は、電波を受信する範囲である受信エリア７１０を有する。また、従来の基地局Ａ８０１は、サービスエリアＡ８１１を有し、従来の基地局Ｂ８０２は、サービスエリアＢ８１２を有する。従来の通信端末７００は、従来の基地局Ａ８０１の付近では、従来の基地局Ａ８０１が発信した電波のみ受信するため、従来の基地局Ａ８０１と通信を行っている。しかし、列車が移動することにより、従来の基地局Ａ８０１が発する電波と従来の基地局Ｂ８０２が発する電波とを受信し、従来の基地局Ａ８０１が発する電波の電界強度のレベルよりも、従来の基地局Ｂ８０２が発する電波の電界強度のレベルの方が強くなった場合、従来の通信端末７００は、従来の基地局Ａ８０１から従来の基地局Ｂ８０２へ通信する基地局を切替える。電波の電界強度のレベルは、概ね電波を発信した地点からの距離が遠いほど弱くなる。従来の基地局Ａ８０１と従来の基地局Ｂ８０２と従来の通信端末７００とが備えるアンテナは、無指向性アンテナであった。そのため、従来の基地局Ａ８０１が発する電波の電界強度よりも、従来の基地局Ｂ８０２が発する電波の電界強度の方が強くなるのは、従来の基地局Ａ８０１の設置地点と従来の基地局Ｂ８０２の設置地点との中間地点周辺である。つまり、従来は、２つの基地局が設置されている地点の中間地点周辺においてハンドオーバー処理を行っていた。
【０００３】
特開２００４−１１２１７１号公報では、基地局の選択方法について開示している。しかし、基地局は、基地局を中心に円状にサービスエリアを設定し、通信する構成をとっている。
【０００４】
また、特開２００２−１１１７０２号公報では、移動体とシームレスな通信を行うシステムについて開示されている。しかし、移動体通信における無線ＬＡＮのシステム構成でも、基地局のアンテナは無指向性アンテナを用いアンテナを中心に円状のエリアで通信を行っている。同様に、車両に搭載する端末用アンテナも屋根上に設置し端末用アンテナを中心に円状のサービスエリアを確保している。
【特許文献１】特開２００４−１１２１７１号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、２つの基地局が設置されている地点の中間地点周辺においてハンドオーバー処理を行っていたため、２つの基地局が発する電波の電界強度のレベル差が小さかった。そのため、従来は、電界強度のレベル判定を誤り、ハンドオーバー処理を繰り返す、切り戻り現象が起きるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる通信端末は、移動する装置に備えられ、複数の基地局が発信する電波を受信して、上記複数の基地局の少なくとも１つ以上の基地局を選択し、選択した上記基地局と通信する通信端末において、基地局が発信する電波を上記装置の移動方向と反対方向の所定の範囲から受信する受信部と、上記受信部が受信した電波の強度により、通信する基地局を選択する選択部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる通信端末によれば、指向性アンテナを備えることにより、基地局が発する電波の電界強度のレベル差が大きくなるため、切り戻り現象を起こすことなくハンドオーバー処理を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【０００９】
実施の形態１．
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１では、複数の基地局２００と移動する装置に備えられた通信端末１００とに指向性アンテナを備えた無線通信システムにおけるアンテナの設置方法と、通信端末１００が通信する基地局２００を選択する動作について説明する。
【００１０】
初めに、図１に基づいて実施の形態１にかかる無線通信システムの機能について説明する。図１は、実施の形態１にかかる無線通信システムの機能を示す機能ブロック図である。
【００１１】
図１において、通信端末１００は、受信部１１０と選択部１２０と端末通信部１３０とを備える。また、基地局２００は、発信部２１０と基地局通信部２２０とを備える。ここで、基地局２００は、複数設置されるものとする。
受信部１１０は、所定の方向および所定の範囲から複数の基地局２００それぞれが発信した電波を受信する。選択部１２０は、受信部１１０が受信した電波の強度などから通信する基地局２００を選択する。端末通信部１３０は、選択部１２０が選択した基地局２００と通信する。発信部２１０は、所定の方向および所定の範囲に向かって電波を発信する。基地局通信部２２０は、通信端末１００と通信する。ここで、所定の方向とは、例えば、通信端末１００を備えた装置の移動する方向や、通信端末１００を備えた装置の移動する方向と反対方向である。しかし、所定の方向は、これに限られる訳ではなく、任意に設定した方向のどの方向でも構わない。所定の範囲とは、例えば、所定の幅および所定の距離を持った範囲のことをいう。所定の幅とは、例えば、列車３００が通過する位置を包含する幅や、列車３００に備えられた通信端末１００が通過する位置を包含する幅や、列車に備えられた通信端末１００が備えた端末アンテナ１７０が通過する位置を包含する幅などである。また、所定の距離とは、端末アンテナ１７０と基地局アンテナ２７０とが電波を受信または発信可能な距離や、基地局アンテナ２７０の設置間隔や、基地局アンテナ２７０の設置間隔を少し上回る距離などである。
【００１２】
次に、図２に基づいて実施の形態１にかかる無線通信システムの通信端末１００と基地局２００との設置方法を説明する。図２は、実施の形態１にかかる無線通信システムの通信端末１００と基地局２００との設置方法を示す図である。図２においては、基地局２００は１つのみ図示しているが、実際には、基地局２００は複数設置される。
【００１３】
図２において、通信端末１００は、端末アンテナ１７０を備えている。端末アンテナ１７０は、受信部１１０の一例である。また、通信端末１００は、列車３００に備えられている。一方、基地局２００は、基地局アンテナ２７０を備えている。基地局アンテナ２７０は、発信部２１０の一例である。基地局２００は、例えば、列車３００の移動する線路に沿って設置される。
端末アンテナ１７０と基地局アンテナ２７０とは、指向性アンテナである。端末アンテナ１７０は、列車３００の移動方向の反対方向に向かって所定の範囲から電波を受信する。また、基地局アンテナ２７０は、列車３００の移動方向に向かって所定の範囲に電波を発信する。
【００１４】
次に、図３と図４とに基づいて実施の形態１にかかる無線通信システムの動作の概要を説明する。図３は、通信端末１００の受信エリアと基地局２００のサービスエリアとを垂直面から示す図である。図４は、通信端末１００の受信エリアと基地局２００のサービスエリアとを水平面から示す図である。ここで、図３と図４とに示す基地局Ａ２０１と基地局Ｂ２０２とは、基地局２００の一例である。受信エリアとは、通信端末１００が電波を受信する範囲である。また、サービスエリアとは、基地局２００が発信した電波の到達範囲である。
ここで、通信端末１００と基地局２００とは、図２に示したように設置され、それぞれ図２における説明と同様の方向から電波を受信し、同様の方向に向かって電波を発信しているものとする。図３と図４とに示す受信エリアとサービスエリアとについて説明する。受信エリア１５０は、通信端末１００の受信エリアである。サービスエリア２５１は、基地局Ａ２０１のサービスエリアである。また、サービスエリア２５２は、基地局Ｂ２０２のサービスエリアである。
【００１５】
図３と図４の上部は、列車移動前２８０の状態を示している。列車移動前２８０の状態では、受信エリア１５０は、サービスエリア２５１の範囲とのみ重なっている。そのため、通信端末１００は、基地局Ａ２０１と通信する。次に、列車３００が移動し、図４の下部に示す列車移動後２９０の状態となった場合、受信エリア１５０は、サービスエリア２５１とサービスエリア２５２と重なる。ここで、通信端末１００は、基地局Ａ２０１と基地局Ｂ２０２とが発信する電波の強度などをから、基地局Ａ２０１と基地局Ｂ２０２とのどちらと通信するかを選択する。例えば、通常は、電波が発信された位置からの距離が離れるに従い、電波の強度である電界強度のレベルが下がるため、電界強度のレベルが高い方を選択するのであれば、列車移動後２９０においては、基地局Ｂ２０２と通信することを選択する。つまり、列車移動後２９０に示すように、列車３００が移動し、次に設置されている基地局２００のサービスエリアへ入った場合に、ハンドオーバー処理が行われる。
【００１６】
次に、図５に基づいて実施の形態１にかかる無線通信システムの動作を詳細に説明する。図５は、実施の形態１にかかる無線通信システムの動作を表すフローチャートである。ここでは、通信端末１００は、上記で示したように列車３００に備えられているものとする。しかし、通信端末１００は、これに限られず、列車３００以外の車両や装置などに備えられていても構わない。
【００１７】
発信ステップＳ１０１では、複数設置されている各基地局２００の発信部２１０は、電波を発信する。発信部２１０は、継続的に、または、断続的に電波を発信し続ける。発信部２１０は、所定の方向、所定の範囲に向かって電波を発信するが、ここでは、列車の移動方向に向かって所定の範囲に電波を発信する。
【００１８】
受信ステップＳ１０２では、通信端末１００の受信部１１０は、発信部２１０が発信した電波を受信エリアから受信する。受信部１１０は、所定の方向、所定の範囲から電波を受信するが、ここでは、列車３００の移動方向の反対方向に向かって所定の範囲から電波を受信する。
【００１９】
選択ステップＳ１０３では、通信端末１００の選択部１２０は、受信部１１０が受信した電波の強度などを基準として、通信する基地局２００を選択する。ここでは、選択部１２０は、電波が強い基地局２００を選択する。電波が強いとは、受信部１１０が受信した電波の電界強度のレベルが高いことなどである。
【００２０】
通信ステップＳ１０４では、通信端末１００の端末通信部１３０と、選択部１２０が選択した基地局２００の基地局通信部２２０とは、通信を行う。
【００２１】
一方、受信部１１０と選択部１２０とは、受信ステップＳ１０２と選択ステップＳ１０３とを繰り返す。選択ステップＳ１０３において、通信中の基地局２００と異なる基地局２００を選択した場合にハンドオーバー処理が行われる。
【００２２】
上述したように、通信端末１００と基地局２００とに指向性アンテナを用いることによって、ハンドオーバー処理を行う位置が従来と異なっている。ハンドオーバー処理を行う前に通信していた基地局２００を切替前の基地局２００とし、ハンドオーバー処理を行った後に通信する基地局２００を切替後の基地局２００とした場合、従来は、切替前の基地局２００と切替後の基地局２００との中間地点付近において、ハンドオーバー処理を行っていた。それに対して、実施の形態１に示した無線通信システムでは、切替後の基地局２００の付近においてハンドオーバー処理を行う。
【００２３】
図６に基づいて、実施の形態１における効果について説明する。図６は、従来のハンドオーバー処理を行う場合の電界強度と実施の形態１における無線通信システムのハンドオーバー処理を行う場合の電界強度とを示した図である。ここでは、通常通り、電界強度のレベルは、基地局２００からの距離が離れる程弱くなるとする。
図６において、従来の処理５００は、基地局Ａ２０１の位置と基地局Ｂ２０２の位置との中間地点付近において、ハンドオーバー処理を行うハンドオーバーポイントがある。従来の処理５００のハンドオーバーポイントでは、基地局Ａの電界強度２６１と基地局Ｂの電界強度２６２とのレベルにほとんど差がない。一方、実施の形態１にかかる無線通信システムの処理方式（新方式での処理５５０）では、基地局Ｂ２０２の位置付近にハンドオーバーポイントがある。新方式での処理５５０のハンドオーバーポイントでは、基地局Ａの電界強度２６１と基地局Ｂの電界強度２６２とのレベルが大きく異なる。
【００２４】
従来は、ハンドオーバーポイントにおいて、切替前の基地局２００と切替後の基地局２００との電界強度のレベル差が小さいため、地面や建物による反射波などの影響により電界強度のレベルが変動すると、切り戻し現象が発生してしまうという課題があった。しかし、上述した方法によれば、ハンドオーバーポイントにおいて、切替前の基地局２００と切替後の基地局２００との電界強度のレベル差が十分に大きくなるため、上記の課題を解決することが可能である。
つまり、実施の形態１にかかる無線通信システムの処理では、列車３００が切替前の基地局２００から離れ電界強度のレベルが下がり、一方で、列車３００が切替後の基地局２００に近づき電界強度のレベルが上がった時点でハンドオーバー処理を行う。そのため、実施の形態１にかかる無線通信システムの処理では、電界強度のレベルに十分な差があるため、確実にハンドオーバー処理を行うことが可能である。
【００２５】
つまり、実施の形態１は、基地局２００は指向性アンテナを用い、列車の進行方向に対して最後尾に向けて電波を放射させる。列車に搭載した端末のアンテナは最後尾に設置し、後ろ向きに指向性アンテナで放射させる構成を用いる。列車が移動し基地局Ａ２０１から遠く離れサービスエリアが通信端末１００の受信エリアと交わらなくなった時点、つまり電界強度が減衰した時点（基地局Ｂ２０２付近）で、基地局Ｂ２０２へのハンドオーバーを行う構成とする。
【００２６】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、複数の方向に向かって通信端末１００を備えた装置が移動する場合の無線通信システムについて説明する。
【００２７】
初めに、実施の形態２にかかる無線通信システムの機能について説明する。実施の形態２にかかる無線通信システムの構成は、図１に示す実施の形態１の無線通信システムと同様である。そのため、ここでは、実施の形態１との機能の相違点のみを説明する。
【００２８】
受信部１１０は、電波を受信する方向によって、異なる周波数の電波を受信する。発信部２１０は、発信する方向によって、異なる周波数の電波を発信する。ここでは、受信部１１０が電波を受信する方向と発信部２１０が電波を発信する方向とが対向する場合、受信部１１０が受信する電波と発信部２１０が発信する電波とは同じ周波数であるとする。実施の形態１で説明した無線通信システムのように、受信部１１０が移動方向の反対方向から電波を受信し、発信部２１０が移動方向に向かって電波を発信する場合には、受信部１１０の電波を受信する方向と発信部２１０が電波を発信する方向とは対向する。したがって、この場合には、受信部１１０は、発信部２１０が発信した電波を受信することが可能である。
【００２９】
次に、図７に基づいて通信端末１００を備えた装置が複数の方向に移動する場合の無線通信システムにおけるアンテナの設置方法について説明する。図７は、通信端末１００を備えた装置が２つの方向に向かって移動する場合の無線通信システムの受信エリアとサービスエリアとを水平面から表した図である。
【００３０】
図７において、各基地局２００は、Ａ方向とＢ方向との２つの方向へ向かって電波を発信する。基地局Ａ２０１は、Ａ方向のサービスエリア２５１ＡとＢ方向のサービスエリア２５１Ｂとを持つ。基地局Ｂ２０２は、Ａ方向のサービスエリア２５２ＡとＢ方向のサービスエリア２５２Ｂとを持つ。基地局Ｃ２０３は、Ｂ方向のサービスエリア２５３Ｂと図示していないＡ方向のサービスエリア２５３Ａとを持つ。Ａ方向とは、列車３００Ａの移動方向であり、Ｂ方向とは、列車３００Ｂの移動方向である。ここで、移動方向とは、厳密に移動方向と同一でなくても構わない。例えば、図７においてＢ方向のサービスエリアは、Ｂ方向に向かって少し左を向いている。
通信端末１００は列車３００Ａと列車３００Ｂとに備えられている。通信端末１００は、実施の形態１と同様に列車３００の移動方向と反対方向から電波を受信する。言い換えると、列車３００Ａが備えた通信端末１００は、Ａ方向と反対方向から電波を受信する。また、列車３００Ｂが備えた通信端末１００は、Ｂ方向と反対方向から電波を受信する。列車３００Ａが備えた通信端末１００は、受信エリア１５０Ａを持つ。また、列車３００Ｂが備えた通信端末１００は、受信エリア１５０Ｂを持つ。上記と同様に、移動方向と反対方向についても、厳密に移動方向と反対方向と同一でなくても構わない。例えば、図７において列車３００Ｂが備えた通信端末１００の受信エリア１５０Ｂは、Ｂ方向と反対方向に向かって少し左を向いている。
ここで、各基地局２００がＡ方向に発信する電波の周波数と、Ａ方向に移動する列車３００Ａが備えた通信端末１００が受信する電波の周波数とは、同じである。同様に、各基地局２００がＢ方向に発信する電波の周波数と、Ｂ方向に移動する列車３００Ｂが備えた通信端末１００が受信する電波の周波数とは、同じである。
【００３１】
上記のように通信端末１００の受信する電波と、基地局２００の発信する電波との周波数を移動方向によって変えることで、複数の移動方向へ移動する装置に備えられた通信端末１００でも実施の形態１と同様の効果を発揮することが可能である。
【００３２】
図８は、通信端末１００を備えた装置が２つの方向に移動する場合の無線通信システムのサービスエリアを水平面から表す、図７と異なる基地局２００の設置例を示した図である。図８では、基地局２００を移動方向毎に分けて設置している。このため、基地局２００は、電波の発信する方向毎に周波数を切替えして発信できる必要はなく、設置後は、同一の周波数のみを発信できればよい。
【００３３】
また、基地局２００を設置する位置は、図示した位置に限られるわけではない。例えば、図７において、列車３００Ａと列車３００Ｂとが移動する線路の間の位置に設置しても構わない。
【００３４】
つまり、実施の形態２では、上り、下り複線の軌道を走行する列車３００Ａと列車３００Ｂとに対して、１基地局２００に対して２台のアンテナを設置し異なった周波数を用いて通信させる。上りと下り列車３００Ａと列車３００Ｂとの通信で干渉を起こさないように、基地局２００からは、例えば、Ｆ１とＦ２の周波数が異なる２波をアンテナの向きを概ね１８０度反対方向に放射し、上り列車３００Ａに対してはＦ２の周波数を、下り列車３００ＢにはＦ１の周波数を用いて通信する。基地局２００からＦ１上り列車３００ＡはＦ１周波数を送受信する通信端末１００を搭載し、基地局Ａ２０１のサービスエリアで通信し、ハンドオーバー後に基地局Ｂ２０２サービスエリアで送受信する。図８のように基地局２００のアンテナだけを上り線と下り線に分離して設置する構成もある。
【００３５】
また、実施の形態１と実施の形態２とでは、いずれも通信端末１００を備える移動する装置として、列車３００を例に取って説明した。しかし、通信端末１００を備える移動する装置は、これに限られるわけではない。例えば、通信端末１００は、車などに備えられていても構わない。通信端末１００が車に備えられている場合には、列車３００の線路に当たるものを高速道路や幹線道路などの道路とすることで、実施の形態１と実施の形態２とをそのまま応用することが可能である。また、列車３００や車などの車両に限らず、船や飛行機、工場などのベルトコンベアに設置される装置などが備えていても構わない。また、通信端末１００を携帯電話などとすることで、人が携帯して移動する場合に応用することも可能である。
【００３６】
実施の形態１と実施の形態２とでは、上述したように、ハンドオーバー処理がスムーズに行える。そのため、実施の形態１と実施の形態２とでは、例えば、列車内で電子広告やニュース、行き先案内など大容量のデータを地上から送信することが可能になる。また、事故時などにカメラで撮影した画像データを列車から地上への送信できることで、サービス機能の増大や情報伝達を迅速に実施することができる。
【００３７】
図９は、実施の形態における通信端末１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
図９において、通信端末１００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示装置９０１、タッチパネル９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続されている。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。
通信ボード９１５は、無線アンテナ９４３等に接続されている。
また、例えば、通信ボード９１５などは、受信部１１０の一例である。
【００３８】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、により実行される。
【００３９】
上記プログラム群９２３には、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、上述した実施の形態の説明において、「〜の選択」として説明したものが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、上述した実施の形態の説明において説明したフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００４０】
また、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００４１】
また、上述した実施の形態を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００４２】
図９は、通信端末１００と同様に基地局２００についてのハードウェア構成の一例を示す図でもある。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態１にかかる無線通信システムの機能を示す機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線通信システムの通信端末１００と基地局２００との設置方法を示す図である。
【図３】通信端末１００の受信エリアと基地局２００とのサービスエリアを垂直面から示す図である。
【図４】通信端末１００の受信エリアと基地局２００とのサービスエリアを水平面から示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる無線通信システムの動作を表すフローチャートである。
【図６】従来のハンドオーバー処理を行う場合の電界強度と実施の形態１における無線通信システムのハンドオーバー処理を行う場合の電界強度とを示した図である。
【図７】通信端末１００を備えた装置が２つの方向に向かって移動する場合の無線通信システムの受信エリアとサービスエリアとを水平面から表した図である。
【図８】通信端末１００を備えた装置が２つの方向に移動する場合の無線通信システムの受信エリアとサービスエリアとを水平面から表す、図７と異なる基地局の設置例を示した図である。
【図９】実施の形態における通信端末１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】従来のアンテナの受信エリアとサービスエリアとを垂直面から示す図である。
【図１１】従来のアンテナの受信エリアとサービスエリアとを水平面から示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  通信端末、１１０  受信部、１２０  選択部、１３０  端末通信部、１５０  受信エリア、１７０  端末アンテナ、２００  基地局、２０１  基地局Ａ、２０２  基地局Ｂ、２１０  発信部、２２０  基地局通信部、２５１  Ａ方向のサービスエリア、２５２  Ｂ方向のサービスエリア、２６１  基地局Ａの電界強度、２６２  基地局Ｂの電界強度、２７０  基地局アンテナ、３００  列車、５００  従来の処理、５５０  新方式での処理、７００  従来の通信端末、７１０  従来の受信エリア、８０１  従来の基地局Ａ、８０２  従来の基地局Ｂ、８１１  従来のサービスエリアＡ、８１２  従来のサービスエリアＢ、９０１  ＬＣＤ、９０２  タッチパネル、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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