(57)【要約】【課題】研修立案から最終研修案内までのスケジュール管理および支援を自動化する。【解決手段】第１の期日（２ヶ月前）の到来を検出して受講者の選定と共に研修案内を送る。受講者が決定し、第２の期日（１．５ヶ月前）になったら、研修施設に対する予約処理、研修資料の作成処理、講師打ち合わせ通知処理などが行われる。第３の期日（１０日前）になったら、研修の最終案内を行い、受講者への徹底を図る。このような最終研修案内までのスケジュールを管理し、支援することで、研修作業をスムーズに行うことができる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
承認された研修情報から実際の研修に入るまでのスケジュールを管理・支援する研修支援方法において、
上記研修情報の開催日よりも第１の期日前かどうかを判断し、該第１の期日が到来したとき上記研修情報を案内するステップと、
上記第１の期日よりも短かな第２の期日に、研修の受講者を確定するステップと、
上記研修を実行するために必要な確認情報を発信するステップと、
上記第２の期日よりも短い第３の期日の到来時、上記受講者に上記研修の最終案内を行うステップ
とからなることを特徴とする研修支援方法。
【請求項２】
確定した受講者よりその研修課目に対する受講者名簿を作成するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の研修支援方法。
【請求項３】
発信すべき上記研修情報としては、研修施設に対する情報であって、
上記研修施設を確保するために、上記第２の期日に予約処理を行うステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の研修支援方法。
【請求項４】
上記発信すべき上記研修情報としては、講師派遣依頼情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の研修支援方法。
【請求項５】
上記研修施設への送信情報としては、研修課目名、研修部署、研修期間が含まれる
ことを特徴とする請求項３記載の研修支援方法。
【請求項６】
上記研修施設への送信情報としては、受講者の宿泊者名、研修日ごとの食事数が含まれる
ことを特徴とする請求項５記載の研修支援方法。
【請求項７】
承認された研修情報から実際の研修に入るまでのスケジュールを管理・支援する研修支援システムであって、
上記研修情報の開催日よりも第１の期日前かどうかを判断し、該第１の期日が到来したとき上記研修情報を案内する手段と、
上記第１の期日よりも短かな第２の期日に、研修の受講者を確定する手段と、
上記研修を実行するために必要な確認情報を発信する手段と、
上記第２の期日よりも短い第３の期日に、上記受講者に上記研修の最終案内を行う手段と
を有することを特徴とする研修支援システム。
【請求項８】
確定した受講者よりその研修課目に対する受講者名簿を作成する手段
をさらに有する
ことを特徴とする請求項７記載の研修支援システム。
【請求項９】
発信すべき上記研修情報としては、研修施設に対する情報であって、
上記研修施設を確保するために、上記第２の期日に予約処理を行う手段
を有することを特徴とする請求項７記載の研修支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、研修支援方法およびその研修支援システムに関する。特に、研修実施内容を策定してから研修終了情報の作成までのスケジュールの管理・支援工程を自動化することによって、研修内容の通知や確認、受講者の確認や変動、研修施設の予約や確認等を確実にしかも迅速に行えるようにした研修支援方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、社員のスキルアップなどを目指して、社内研修が行われている。この社内研修の１つの方法として、研修企画部署の担当者（総務部やそれに類した部署の担当者）によって、年間の研修を立案し、立案した研修計画（原案）を該当する部署（事業所）にフィードバックし、例えばその所属長の承認を得ることで年間の研修計画が決定する。
【０００３】
この研修計画は、通常各事業年度が始まる前（前年度）に策定され、策定された研修項目のスケジュール管理は各事業年度ごとに行われる。そのスケジュール管理情報の主要な項目例（この例では７項目）を以下に示す。
【０００４】
（１）研修計画立案時期の管理
研修計画は、研修の項目（課目）を始めとして、当該研修の時期、募集人数、研修場所などが、各事業部署からの意見、希望等を勘案して、研修企画部署の担当者が各事業年度の年初に立案する場合が多い。その立案時期の到来を管理する。
【０００５】
（２）研修実施案内通知時期の管理
例えば、研修を実施する２ヶ月前にその研修案内を各部署に電子メールなどによって通知する場合には、この研修実施の案内通知時期を管理する。
【０００６】
（３）研修受講者の選定依頼通知時期
研修受講者の選定を、研修対象となっている部署の所属長が行うようなシステムとなっているときは、研修受講条件（受講基準）に該当する人材の選定依頼時期を管理する。研修受講条件は予め研修計画立案部署側から提示される場合が多い。
【０００７】
（４）研修施設利用申し込み依頼時期
研修は、特定の研修施設や稼働現場（以下研修施設という）を利用して行われることになるから、研修施設の利用申し込みを行うための依頼時期を管理する。上述した管理項目（２）〜（４）は同じ時期となる場合が多い。
【０００８】
研修施設の利用申し込みにあっては、研修課目名、研修部署、研修期間（日時）、研修人数、宿泊人数、研修日ごとの食事数などの研修施設を利用するに当たっての諸情報が研修施設管理者に提供される。
【０００９】
（５）研修受講者の選定依頼通知の回収時期
研修受講者の選定依頼を期限付きで行う場合、その回収時期を管理する。
【００１０】
（６）研修実施の最終案内通知時期
研修受講者名簿が決定し、研修の講師陣や利用する施設などが確定した段階で各研修受講者に対して電子メールなどを使用して研修実施の最終案内を行う場合、その通知時期を管理する。
【００１１】
（７）各部署への実施報告時期
研修受講者の担当部署に対して、当初の研修が終了した段階で、研修受講者の名簿等を添付してその実施報告を電子メール等で行う場合には、その実施報告の時期を管理する。
【００１２】
なお、このような社内研修に関してその受講者に対する研修の適否を判断したり、研修受講者分の宿泊を自動的に予約できる技術が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２）。
【００１３】
特許文献１に開示された技術は、受講者に対する研修の適否を判断するもので、人材ミックス（組織における目的を達成するために必要な複数のスキルを持った人々の組み合わせ）を構築する上での適否を判断する具体例である。特許文献２には研修計画と連動して宿泊を自動的に予約できる宿泊予約方法が開示されている。
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−６３９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、特許文献１には、受講者の適否を研修内容との関係で決定するシステムが開示されているが、受講者の適否をその受講者の所属長が決定するようなシステムとなっているときは、このシステムは余り意味をなさない。受講者の適否は所属長自らが決定するからである。
【００１６】
また、特許文献２には、宿泊予約と研修計画とを連動させているが、何時の時点の研修計画をベースにするかによって、宿泊の予約を確保できる場合とそうでない場合が考えられる。それは、研修計画が策定されていたとしても早い時期では宿泊する人数を確定できないばかりか、あまり遅い時期では宿泊人数は確定するも、既に予約が満杯になり、宿泊自体を確保できなくなる最悪の事態も考えられる。
【００１７】
このような社内研修にあっては、研修実施内容を策定してから研修終了情報までの各研修スケジュール管理および支援工程を、人員削減、作業ミスの削減等の観点から、できるだけ自動化して処理できるようにすることが望まれている。
【００１８】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に研修の開催日を基準にして、研修内容の事前通知、受講者の選定、研修を実行するために必要な確認情報の発信などを、時系列ごとに自動処理し、管理できるようにした研修支援方法および研修支援システムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る研修支援方法では、承認された研修情報から実際の研修に入るまでのスケジュールを管理・支援する研修支援方法であって、
上記研修情報の開催日よりも第１の期日前かどうかを判断し、該第１の期日が到来したとき上記研修情報を案内するステップと、
上記第１の期日よりも短かな第２の期日に、研修の受講者を確定するステップと、
上記第２の期日よりも短い第３の期日の到来時、上記研修を実行するために必要な確認情報を発信するステップと、
上記受講者に上記研修の最終案内を行うステップとして機能させることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に記載したこの発明に係る研修支援システムでは、承認された研修情報から実際の研修に入るまでのスケジュールを管理・支援する研修支援システムであって、
上記研修情報の開催日よりも第１の期日前かどうかを判断し、該第１の期日が到来したとき上記研修情報を案内する手段と、
上記第１の期日よりも短かな第２の期日に、研修の受講者を確定する手段と、
上記研修を実行するために必要な確認情報を発信する手段と、
上記第２の期日よりも短い第３の期日の到来時に、上記受講者に上記研修の最終案内を行う手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
この発明では、承認された研修計画などの研修情報から実際の研修に入るまでのスケジュールを管理・支援する。研修計画の立案は研修企画部署（研修部門）が担当する。研修計画策定のうちで、研修課目や受講者の選定基準などは、会社の意向や所属長の意見が反映されたものとなる。受講者の設定基準としては入社年度、資格保持の有無などが考えられる。さらに、関連会社に対する研修の必要性や、研修内容の委託の必要性、講師に対する希望なども所属長の意見が参照される。
【００２２】
研修計画の策定は、新しい事業年度が始まる前までに終了させ、そして研修計画に含まれる各部署（事業所）の所属長の承認を経て初めて新年度の研修事業としてスタートする。
【００２３】
研修の開催日よりも所定日数だけ前の日（第１の期日）として、例えば開催日前２ヶ月を設定する。この第１の期日の到来を判断し、第１の期日が到来したとき研修情報を記載した研修案内を担当部署に送る。送信は電子メールなどの手段が利用される。
【００２４】
研修情報としては、研修項目（研修課目）や、研修の具体的な内容の他に、研修の対象者（受講者）、研修受講者の選定基準、研修定員、利用する研修施設、研修時期、研修期間（日時）などが考えられる。
【００２５】
受講者の選定情報は、第２の期日までに研修担当サイトに送信される。第２の期日は第１の期日よりも短い期間が設定される。例えば１．５ヶ月が第２の期日として設定され、第２の期日までに回答がないときは、督促し、督促しても未回答であるときは、その部署では研修を受ける意思がないものとして研修の取消がなされ、その旨の通知が所属長宛になされる。
【００２６】
該当する研修項目に対する受講者が確定すると、その研修項目の受講者名簿が作成される。次に、研修を実行するために必要な確認情報の発信が行われる。第２の期日が到来するとさらに、研修施設に対する施設利用予約が行われる。この施設利用予約内容としては、研修課目、研修時期、研修期間、人数、研修日ごとの宿泊人数および食事数などである。
【００２７】
確認情報の発信としては、この他に講師派遣に対する発信がある。講師は予め内諾を得ているので、第１の期日に講師陣（１人も含む）と研修担当者との間で内容の打ち合わせが持たれ、第３の期日に最終確認案内が行われる。受講者のそれぞれに対しても最終案内を行う。第３の期日は第２の期日よりも短く、例えば１０日程度の日数が設定される。
【００２８】
以上のような研修スケジュール管理およびその支援を行うことで、漏れなく当初策定した通りのスケジュールで研修を実行することができる。
【００２９】
なお、研修が終了した段階で、アンケートを回収し、その回収、解析結果が、研修実施情報と共に報告される。
【発明の効果】
【００３０】
この発明は、研修実施期日前の事前通知を始めとして、受講者の選定情報、研修を実行するために必要な各種確認情報の発信処理を自動化したものである。
【００３１】
これによれば、研修内容の事前通知を徒過したり、受講者の選定情報の取得時期が遅れて、受講者名簿の作成が遅延したり、研修施設への連絡が遅れて、施設管理側の仕事が煩雑化したりする問題を一掃でき、確実な研修スケジュール管理およびその支援を達成できる。
【００３２】
換言すれば、研修内容の通知や確認、受講者の確認や変動、研修施設の予約や確認等を確実にしかも迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
続いて、この発明に係る研修支援方法および研修支援システムの好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１はこの発明に係る研修支援システム１０の概要を示す概念図であって、研修用システムデータベースサーバ１２を有する。この研修用システムデータベースサーバ１２には研修支援装置１４との情報の授受を行うために必要なＩＤやパスワード、社員コードなどの基本的なデータが格納されているが、更にその他に立案し、承認された研修計画（研修スケジュール等）を含む各種研修情報や受講者への自動配信情報など、研修支援システムを稼働するに必要な各種情報が格納されている。
【００３５】
研修支援装置１４はパーソナルコンピュータで構成され、ここには研修の企画から管理および支援に至るまでの各種研修スケジュールに対応した処理を実行するための装置である。
【００３６】
研修用システムデータベースサーバ１２に関連してアクセスできるデータベースサーバがさらに設けられている。この例では、教育管理システムデータベースサーバ１６、部門別業務情報データベースサーバ１８および施設利用データベースサーバ２０がそれぞれ関連され、研修支援装置１４からの指示に基づいてアクセスできるように構成されている。
【００３７】
教育管理システムデータベースサーバ１６は各年度ごとの研修受講情報が事業部単位で記録されている。この研修受講情報は研修項目（研修課目）によって検索できるようになされている。さらに各事業部ごとに必要な資格情報や、資格取得情報などが記録されている。この資格取得情報などは社員コードによってアクセスできる。これらの情報は個人情報が多く含まれているので、そのセキュリティーが考慮されている。したがってアクセスするには、ＩＤやパスワードが必要になる。
【００３８】
部門別業務情報データベースサーバ１８は、各事業所を部門別に分けて、当該部門ごとに社員の入社年度、業務経験情報などの個人情報が記録されている。このデータベースサーバ１８は、上述した教育管理システムデータベースサーバ１６と共用することもできる。
【００３９】
施設利用データベースサーバ２０には、研修施設の場所、その収容規模、アクセスなどの基本的な研修施設情報を始めとして、各事業部ごとの過去の利用履歴（実績）および今年度や次年度の施設利用状況（利用申し込み状況）などが記録されている。研修企画部署では、研修支援装置１４内の対応するプログラムを起動してこの施設利用データベースサーバ２０をアクセスすることで、次年度の施設利用情報を入手し、この施設利用状況などを勘案して次年度の研修スケジュール（日程や研修時間など）が策定される。
【００４０】
この発明に係る研修支援システム１０にあっては、さらにこの研修用システムデータベースサーバ１２に関連して、インターネットなどによるネットワークを介したアクセスシステムが構築される。
【００４１】
まず、各事業所内に設置されている社員用の端末装置とのアクセスを確保するため、各事業所内に設置された複数の端末装置３０（３２Ａ〜３２Ｎ）がインターネットなどのネットワーク３４を介して研修用システムデータベースサーバ１２にアクセスできるようになされている。
【００４２】
同じく、関連会社との間でのアクセスを確保するため、各関連会社に設置された端末装置４０（４２Ａ〜４２Ｎ）がネットワーク４４を介して研修用システムデータベースサーバ１２にアクセスできるように構築されている。このネットワーク４４にはさらに研修施設に設置された端末装置５０が関連されると共に、研修委託先の端末装置５２なども関連され、このネットワーク４４を介して研修用システムデータベースサーバ１２にアクセスできるようになっている。ネットワーク３４と４４は共通でも、別系統のネットワークでも差し支えない。
【００４３】
図２は、研修支援装置１４の構成例を示すもので、システム全体の制御を司る制御部（ＣＰＵ）６０，研修スケジュールの策定やその管理および支援を行うための各種処理プログラムが格納されたメモリ手段（ＲＯＭ）６２およびワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ）６４さらにはキーボードやマウスなどの入力手段６６がバス６７を介して接続される。
【００４４】
さらに、このバス６７にはＬＣＤなどのモニタ６８，プリントアウトするためのプリンタ７０および外部との通信を行うためのインタフェース部７２などが接続されている。研修支援装置１４をこのように構成することで、研修スケジュールの管理および支援を実行できる。
【００４５】
さて、研修企画担当部署では、研修関連処理プログラムがストアされた研修支援装置１４を使用して各事業年度の年初に年間の研修計画（年間スケジュール）を立案する。研修計画としては、研修内容（研修項目）、研修対象部署、研修時期および研修期間（日数）、そのときの募集人数、研修参加資格（受講条件）、研修施設（研修場所）などである。研修は新人研修から中堅クラスの研修まで多岐におよび、研修分野も、専門技術分野から労務管理まで様々な分野がある。
【００４６】
このような多数の項目からなる研修情報は研修計画・実施関連のデータベースとして機能する研修用システムデータベースサーバ１２に蓄積される。研修情報は単年度のみならず、複数年度に亘る研修情報および過去の研修情報も蓄積され、随時アクセスできるようにシステムが構築されている。セキュリティーの関係からこのデータベースサーバ１２にアクセスするには認証を必要とする。社員および関連会社の社員であることをＩＤ情報とパスワードによって確認する作業が行われる。
【００４７】
研修課目や研修内容などは、研修を実施する各事業所の所属長の承認を得るものとする。教育管理システムデータベースサーバ１６を検索して、過去の研修実績を参考にして次年度における研修課目や研修内容が企画される。
【００４８】
研修を企画するにあたっては、誰を研修の対象とするかが重要になる。そのため、教育管理システムデータベースサーバ１６や部門別業務情報データベースサーバ１８などに蓄積された情報を参照しながら、経験年次に併せて研修部門ごとの受講条件などが研修企画部署において企画・立案され、これもその部門の所属長の承認を得るものとする。
【００４９】
研修場所（研修施設）や研修を実施する時期、期間なども重要なファクターとなる。そのため、施設利用データベースサーバ２０をアクセスしてダブルブッキングが起きないように、慎重に次年度の年間スケジュールが策定される。
【００５０】
これら次年度の研修スケジュールが決定すると、次には時期に応じた研修情報の送信（伝達）がなされる。情報の伝達時期としては、まず研修案内の時期がある。
【００５１】
この研修案内時期（第１の期日）が到来すると、研修企画部署からは、研修実施の通知を、その詳細情報と共に各研修対象部署の所属長に通知する。所属長の他に、受講が予想される部署に所属する各担当者にも同時に通知するシステムとすることもできる。
【００５２】
研修実施の通知は通常年間の研修に加えて直近の研修が通知される。これと同時に研修に参加する研修者（受講者）の選定依頼を所属長に要請する。研修の参加資格に対する一応の目安は研修企画部署側から提示するも、最終的な受講者（研修者）の選定は所属長に委ねる。研修案内の通知と受講者の選定依頼通知は通常同時に行われるもので、電子メールや社内ネットワークなどを利用して各事業所内の端末装置３０や、関連会社の端末装置４０に同報通知される。
【００５３】
研修の実施を通知する場合、ここには研修の申込書も添付される。この申込書は研修参加者名簿（受講者名簿）としても機能するもので、所属長が選定した研修者に関する附属情報が入力される。
【００５４】
附属情報は研修項目などであって、具体的には研修項目の他に、選定した受講者名、所属部署、社員コード（ＩＤなど）、勤務年数、取得資格などであり、これらの情報によって順次指定欄を埋めることで電子的な申込書が完成する。さらに所属長が選定した全ての受講者に対して、受講者自らが同様な入力処理を行うことで、全ての申込書が完成する。
【００５５】
これらの申込書の情報は、所属長の承認を得た上で、一括して研修企画部署の研修支援装置１４で受信する。研修企画部署ではこの申込書の情報が研修参加名簿として活用されると共に、教育管理（研修管理）用のデータベースサーバ１６や必要に応じて研修用システムデータベースサーバ１２に蓄積される。教育管理システムデータベースサーバ１６をアクセスすることで、研修当日に使用される研修情報の全てを入手できる。
【００５６】
研修を進めるための担当講師は社内か若しくは社外から選ぶので、研修の実施通知と共に、講師依頼も同じく電子メール等を利用して行われる。研修を委託するときは研修委託先への連絡がネットワーク４４を介して対応する端末装置５２に対して行われる。
【００５７】
さらに、研修のための利用施設（研修現場を含む）を確保する必要があるため、研修施設の予約申し込みが研修施設の管理者に対してなされる。研修施設名、研修施設の住所や施設の空き情報などは何れも、研修施設のためのデータベースサーバ２０に蓄積されているので、これらの研修施設情報を利用（参照）して予約の申し込みが施設管理者に対して行われることになる。
【００５８】
なお、研修のための参加申込書には、さらにその研修に対する宿泊の要否、食事の要否などの情報を研修日ごとの付加情報として入力することができる。研修企画部署ではこれらの情報に基づいて宿泊施設に対する予約処理が行われる。この予約情報は上述した研修施設のためのデータベースサーバ２０に登録される他、ネットワーク４４を介して研修施設用端末装置５０にも送信され、その情報が保存される。
【００５９】
上述したような研修スケジュールの管理および支援処理は、何れも図１および図２に示す研修支援装置１４を利用して実行される。図３以下を参照して研修スケジュール管理処理例および支援処理例を説明する。
【００６０】
図３は研修計画を立案してからその承認を経て最終的な研修スケジュールとするために利用される研修計画立案処理プログラム例である。
まず、図３に示すように研修企画部署において立案された研修計画立案（原案）が該当する全ての事業所（以下部署と言う）に配信される（ステップ８１）。この配信は担当部門の所属長のみとするか、その担当部署に属する該当社員に対しても同報配信するかは任意に設定できる。
【００６１】
この研修計画立案に対する返答の回収（修正案も含む）は全ての部署に対して行われるので、一部の部署からの返答がないときは、未回答部署に対する督促処理、例えばメールの再送が行われ（ステップ８２，８３）、このメールによる督促によっても回答がないときは、モニタ６８（図２参照）に該当部署への電話連絡すべき指示表示が行われる（ステップ８４，８５）。
【００６２】
モニタ６８への表示によって全ての部署からの回収が済んでないことを認識できるので、この場合には電話などの通信手段によって所属長への回答依頼がなされる。
【００６３】
ステップ８２およびステップ８４において、研修計画立案に対する全ての関連する部署からの回収が終わると、この研修計画案に対する修正などを加えて最終的な研修情報となる。この研修情報は研修用システムデータベースサーバ１２に保存される（ステップ８６）。
【００６４】
研修案が最終的に決定したあとは、順次必要な研修情報の発信が行われる。まず、研修を実践する上で必要な講師に対する派遣依頼がある（ステップ８７）。講師については既に内諾が得られているので、その講師に対して正式決定された研修情報が電子メールなどを利用して伝達される。
【００６５】
続いて、研修施設に対する予約処理がなされる（ステップ８８）。研修施設の利用状況は、研修計画を立案する段階で参照しているので、二重予約が起きることはないが、一応念のため仮予約処理が研修施設管理者に対してなされる。
【００６６】
また、関連会社の社員に対しても研修が必要であると判断された研修項目に対しては、関連会社への研修情報として研修用システムデータベースサーバ１２に保存すると共に、関連会社に通知する（ステップ８９，９０）。研修用システムデータベースサーバ１２へのリンクを張ることで、何時でも関連会社の担当者がこの研修情報を閲覧することができるようになる。
【００６７】
また、研修項目のうちで委託が必要な研修項目があり、研修委託が希望されているときは、研修委託先へ該当する研修内容が送信される（ステップ９１，９２）。研修委託が必要ない場合を加えて、研修委託処理が終了することで、研修計画立案からその承認処理および研修を実践するに当たって必要な一連の処理が終了することで、この処理プログラムが終了する。
【００６８】
図４は、最終的に承認された研修計画を実行に移すための処理例であって、研修実施日（開催日）から逆算しながら実際の開催日までの期限管理や受講者に対する支援が行われる。この例では実施２ヶ月前を第１の期日として設定する。そのため、まず実施日から逆算して第１の期日に該当する研修項目があるかどうかがチェックされる（ステップ１０１）。
【００６９】
該当する研修項目が存在するときは、研修用システムデータベースサーバ１２をアクセスして、該当する部署に研修案内（データ）を送信する（ステップ１０２）。この場合の送信相手先はその部署の所属長である。次に、所属長が選定した受講者情報が回答期限（第２の期日とする）までに受信したかどうかがチェックされる（ステップ１０３）。そのため、回答期限まで待機し、回答期限のときに受講者名を記入したファイル（受講申込書）が届いているかどうかが判別される（ステップ１０４）。
【００７０】
この回答期限に対しては猶予期間が設けられ、この猶予期間（１〜２日程度の所定期間）が経過したときは（ステップ１０５）、担当部署に対する問い合わせを行うような警告表示を行う（ステップ１０６）。研修企画部署において、この警告表示にしたがった処理を行った後でも受講者用ファイルが未着であるときには（通常はあり得ないが）、担当部署の研修参加の取消通知を担当部署の所属長に対して行うと共に、取消通知関連情報が研修用システムデータベースサーバ１２に保存される（ステップ１０７）。
【００７１】
一方、受講者用ファイルを受信したときは、受信したこのファイル情報を利用してその研修項目に対する受講者名簿が作成され、研修用システムデータベースサーバ１２や教育管理システムデータベースサーバ１６に保存される（ステップ１１０）。
【００７２】
次に、研修開催日より逆算して第２の期日かどうかが判別される（ステップ１１１）。この第２の期日は、例えば研修開催日の１．５ヶ月前のように設定されており、この第２の期日が経過したときは研修施設に対して正式な研修予約情報が送信される（ステップ１１２）。これで研修施設が確実に確保されたことになる。
【００７３】
なお、この正式な研修予約処理も場合によっては省くことができるが、研修施設を受ける部署によっては、突然キャンセルしなければならない事態が発生することもある。例えば、電力関連では、台風や地震などによって、その復旧処理を優先させなければならないことが多いので、そのような場合はステップ１１２の処理が必要になる。
【００７４】
研修施設に対する正式予約処理が終了した段階で、研修資料の作成および保存処理が行われる（ステップ１１３）。この研修資料は次年度以降の研修計画立案に反映させたり、各部署にフィードバックして参考資料として利用できることを狙ったものである。
【００７５】
さらに、研修の講師に対して最終打ち合わせの通知がなされる（ステップ１１４）。通常研修開催日の１ヶ月前当たりに最終打ち合わせを持つのが普通だからである。しかしながら、この期間は流動的であり、講師の意向が反映されたものとなる。
【００７６】
なお、ステップ１１２からステップ１１４までの処理順序は固定されるものではない。任意に入れ替えることが可能である。
【００７７】
ステップ１１４における講師派遣処理が終了すると、今度は第３の期日に対する待機状態となる。この第３の期日は、研修の最終案内などのときに使用する期日であって、この例では研修開催日の１０日前当たりに設定される。
【００７８】
第３の期日が到来すると（ステップ１１５）、研修用システムデータベースサーバ１２に保存されている最終案内情報が各受講者に向けて自動送信される（ステップ１１６）。この最終案内通知は研修受講者に対する確認メールと同趣旨であって、このとき研修情報の一部につき変更情報が受信されたとき、例えば受講者が都合により欠席する場合や、受講者が変更されたようなときは（ステップ１１７）、該当欄（例えば受講者名簿）の変更処理が実行されると共に、該当部署（所属長）に対して変更通知がなされる（ステップ１１８）。その後、研修施設に対して研修日ごとの食事数を確定情報として送信することで、この研修案内に付随する一連の情報処理が終了する（ステップ１１９）。
【００７９】
なお、研修が終了した段階では、必要に応じてアンケート用紙を配布し、その回答を回収して、その解析結果が、研修実施情報と共に所属長に報告される。
【００８０】
このように研修案内に付随する一連の処理を、設定した期日に沿って順次確認しながら実行するように管理し、支援することで、期日等を徒過することなく研修案内等の処理を漏れなく、余裕をもって遂行することができるようになる。
【００８１】
上述した実施例では、各事業部ごとに研修計画を立案した場合であるが、複数の事業部を統轄する部署全体での研修を実施することも考えられるので、その場合には傘下に属する全ての事業部が含まれるような研修計画が立案され、そして実行されることになる。第１の期日から第３の期日において指定した日数はあくまでも一例に過ぎない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
この発明は、企業内で企画・立案される様々な研修に関するスケジュール管理およびその支援が必要とされる研修企画部署の処理システムに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明に係る研修支援システムの概要を示す概念図である。
【図２】この発明に係る研修支援装置の概要を示す系統図である。
【図３】この発明に係る研修支援方法を実施する処理例を示すフローチャートである（その１）。
【図４】この発明に係る研修支援方法を実施する処理例を示すフローチャートである（その１）。
【符号の説明】
【００８４】
１０・・・研修支援システム
１２・・・研修用システムデータベースサーバ
１４・・・研修支援装置
１６・・・教育管理システムデータベースサーバ
１８・・・部門別業務情報データベースサーバ
２０・・・施設利用データベースサーバ
３０・・・事業所用端末装置
４０・・・関連会社用端末装置
５０・・・研修施設用端末装置
５２・・・研修委託先用端末装置
【図１】
2006293940.tif 000003
【図２】
2006293940.tif 000004
【図３】
2006293940.tif 000005
【図４】
2006293940.tif 000006