(57)【要約】【課題】  既に設置したフリーアクセスフロア構造の支持脚を交換することなく、その支持脚の表面から発生したウィスカが脱落して空気中に飛散してしまうことを防止することができる支持脚被覆構造を提供する。【解決手段】  ベースプレート８と、このベースプレート８上に立設する支柱部１０とを有するフリーアクセスフロア用支持脚２の被覆構造３０であって、ベースプレート８の全体を覆うベースプレート用被覆部３２と、支柱部１０の外周を覆う支柱用被覆部３４との少なくともいずれか一方を備えた。【効果】  既に設置したフリーアクセスフロア構造の支持脚を交換することなく、その支持脚の表面から発生したウィスカが脱落して空気中に飛散してしまうことを防止することができる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、このベースプレート上に立設する支柱部とを有するフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造であって、
前記ベースプレートの全体を覆うベースプレート用被覆部と、
前記支柱部の外周を覆う支柱用被覆部との
少なくともいずれか一方を備えたことを特徴とするフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造。
【請求項２】
前記ベースプレート用被覆部は、
各々の平面形状の一辺に形成された溝の各々により前記支柱部の断面を挟み込むと共に、各々の平面形状が共に前記ベースプレートの上面を覆うように配置される２枚の板部材と、
前記２枚の板部材のそれぞれの平面形状の三辺の下側に設けられて前記ベースプレートの周部を囲むように配置されるスペーサーとを有し、
前記支柱用被覆部は、
弾性材により形成され、
前記支柱部の外周側に配置された内側シート部材と、
前記内側シート部材の外側にリブと空間を介して配置される外側シート部材により構成された
ことを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造。
【請求項３】
ベースプレートと、このベースプレート上に立設する支柱部とを有するフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造の取付け方法であって、
前記被覆構造は、
前記ベースプレートの全体を覆うベースプレート用被覆部と、
前記支柱部の外周を覆う支柱用被覆部との少なくともいずれか一方を備え、
前記被覆構造の取付け方法は
前記ベースプレートの全体を覆うように前記ベースプレート用被覆部を取付ける工程と、
前記支柱部の外周を覆うように前記支柱用被覆部を取付ける工程との
少なくともいずれか一方を備えたことを特徴とするフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造の取付け方法。
【請求項４】
前記ベースプレート用被覆部は、
各々の平面形状の一辺に形成された溝の各々により前記支柱部の断面を挟み込むと共に、各々の平面形状が共に前記ベースプレートの上面を覆うように配置される２枚の板部材と、
前記２枚の板部材のそれぞれの平面形状の三辺の下側に設けられて前記ベースプレートの周部を囲むように配置されるスペーサーとを有し、
前記支柱用被覆部は、
弾性材により形成され、
前記支柱部の外周側に配置された内側シート部材と、
前記内側シート部材の外側にリブと空間を介して配置される外側シート部材により構成された
ことを特徴とする請求項３に記載のフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアクセスフロア構造のフリーアクセスフロア用パネルを支持するフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造及びその取付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやコピー機等の各種情報機器がいくつも配備されるオフィスや電算室等では、様々な情報機器等の配線や機材等が床の上に放置されて乱雑になるのを防ぐため、コンクリート面の上方に空間を隔てて二重床構造を形成し、その床面とコンクリート面との間の空間に配線や機材等を収納することができる、フリーアクセスフロア構造を採用することが多くなってきた。
【０００３】
このフリーアクセスフロア構造は、図１０に示すように、コンクリート面６上に立設されたフリーアクセスフロア用支持脚２が、室内の床を構成するフリーアクセスフロア用パネル４を、その下側から支持するような構造に構成されている。
【０００４】
上記フリーアクセスフロア用支持脚２は、コンクリート面６上に載置されるベースプレート８と、このベースプレート８上に立設するように下端側が溶着された支柱部１０と、この支柱部１０の上端側に形成された雄ネジ１０ａとネジ結合（連結）する調整台１２とを備えており、この調整台１２の上にフリーアクセスフロア用パネル４の隅部が載置されるようになっている。
【０００５】
このようなフリーアクセスフロア用支持脚２のベースプレート８及び支柱部１０の表面には、経時変化による錆の発生を防ぐために、一般に亜鉛メッキが施されている。
【０００６】
亜鉛メッキを施したベースプレート８及び支柱部１０の表面部分には、そのメッキ処理後の経時変化により、亜鉛の針状単結晶であって導電性を有するひげ状の、ウィスカ（Ｗｈｉｓｋｅｒ）が伸びて発生することが知られている。このウィスカの大きさは、その径が概ね数μｍで、その長さは最大で数ミリ程度にまで成長する。
【０００７】
このウィスカは、亜鉛メッキが施された製品の表面から脱落して空気中に飛散し、冷却ファン等を通って情報機器等の内部に侵入するおそれがある。近時において、このような情報機器等の内部に侵入したウィスカが、電気回路に付着して短絡回路を形成することにより、情報機器等の誤動作や故障の原因になっているのではないかとの説が有力視されている。
【０００８】
したがって、亜鉛メッキが施されているフリーアクセスフロア用支持脚２のベースプレート８及び支柱部１０の表面部分に発生したウィスカが、配線や機材等に接触したりして折れて脱落すると、このウィスカが室内の空気中に飛散して、情報機器等の誤動作や故障を生じさせるおそれがあることになる。
【０００９】
このため、従来において、ベースプレート８及び支柱部１０の表面に、従来の普通の亜鉛メッキとは異なる特殊な方法で亜鉛メッキを施すことにより、ウィスカの発生を防止することができるフリーアクセスフロア用支持脚があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２４２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、フリーアクセスフロア構造を既に設置した後に、このフリーアクセスフロア構造に用いられている、通常の亜鉛メッキが施された支持脚２を、前記特許文献１のような特殊な方法で亜鉛メッキが施されたものに交換しようとする場合には、フリーアクセスフロアパネル４上の様々な情報機器やその他の設備を全部撤去して、フリーアクセスフロア構造を解体しなければできないため、フリーアクセスフロア用支持脚２を交換することは、実際には非常に困難であった。
【００１１】
このため、既に設置されたフリーアクセスフロア構造は、そのフリーアクセスフロア用支持脚２を交換してウィスカの発生を防止することができないために、依然として、ウィスカの侵入を原因とする情報機器等の誤動作や故障を生じさせるおそれがあるという問題があった。
【００１２】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、既に設置したフリーアクセスフロア構造の支持脚を交換することなく、その支持脚の表面から発生したウィスカが脱落して空気中に飛散してしまうことを防止することができるフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造及びその取付け方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明は、
ベースプレートと、このベースプレート上に立設する支柱部とを有するフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造であって、
前記ベースプレートの全体を覆うベースプレート用被覆部と、
前記支柱部の外周を覆う支柱用被覆部との
少なくともいずれか一方を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、上記課題を解決するために本発明は、
ベースプレートと、このベースプレート上に立設する支柱部とを有するフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造の取付け方法であって、
前記被覆構造は、
前記ベースプレートの全体を覆うベースプレート用被覆部と、
前記支柱部の外周を覆う支柱用被覆部との少なくともいずれか一方を備え、
前記被覆構造の取付け方法は
前記ベースプレートの全体を覆うように前記ベースプレート用被覆部を取付ける工程と、
前記支柱部の外周を覆うように前記支柱用被覆部を取付ける工程との
少なくともいずれか一方を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明のフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造及びその取付け方法によれば、既に設置したフリーアクセスフロア構造の支持脚を交換することなく、その支持脚の表面から発生したウィスカが脱落して空気中に飛散してしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るフリーアクセスフロア用支持脚の被覆構造及びその取付け方法の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図９は、本発明の一実施の形態に係る支持脚被覆構造３０、及びその取付け方法について説明するために参照する図である。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係る支持脚被覆構造３０を、フリーアクセスフロア用支持脚２に取付けた状態を示す図である。同図に示すように、支持脚被覆構造３０は、ベースプレート用被覆部３２と、支柱用被覆部３４を備えて構成されている。
【００１８】
ベースプレート用被覆部３２は、板部材３６，３８、スペーサー４０，４２、及び止め具４４を備えて構成されている。板部材３６，３８は、難燃性のポリ塩化ビニール（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）により形成され、スペーサー４０，４２はスポンジゴムにより形成されている。
【００１９】
図２は、ベースプレート用被覆部３２の板部材３６，３８、及びスペーサー４０，４２だけを取り出して示した図であって、フリーアクセスフロア用支持脚２に取付ける前の分解した状態を、図１中におけるＡ−Ａ線矢視の方向から見た図である。
【００２０】
ベースプレート用被覆部３２の板部材３６は、その平面形状が略矩形に形成されている。そして、この板部材３６には、その一つの辺３６ａの長さ方向の略中央部に、この辺３６ａの長さ方向と直角の方向に深さを有するようなＵ字溝３６ｂが形成されている。
【００２１】
このＵ字溝３６ｂは、フリーアクセスフロア用支持脚２の支柱部１０の直径よりも若干広い幅になっており、その深さ方向の終端が半円状に形成されている。また、板部材３６には、その辺３６ａの長さ方向においてＵ字溝３６ｂを挟むようにその両側に止め具用孔３６ｃが一つずつ形成されている。
【００２２】
また、板部材３６の辺３６ａ以外の三辺の下側には、コの字型に形成されたスペーサー４０が接着されて設けられている。このスペーサー４０は、そのコの字型の図２中上下両端部の横棒の長さが、板部材３６の辺３６ａと直角方向に隣り合う辺３６ｄの長さよりも短くなるように形成されている。
【００２３】
そして、このスペーサー４０は、そのコの字型の中央部の１本の縦棒及び上下両端部の２本の横棒のそれぞれの外周面が、板部材３６の辺３６ａを除く他の三辺と一致するように配置されている。
【００２４】
また、ベースプレート用被覆部３２の板部材３８の辺３８ａの長さ方向の略中央部には、板部材３６のＵ字溝３６ｂと同様のＵ字溝３８ｂが、そのＵ字溝３６ｂと反対向きに形成されていると共に、板部材３６のスペーサー４０と同様のコの字型のスペーサー４２が、そのスペーサー４０と反対向きに配置されるよう接着されて設けられている。また、板部材３８には、板部材３６の止め具用孔３６ｃと同様の位置に止め具用孔３８ｃが形成されている。
【００２５】
スペーサー４２は、そのコの字型の図２中上下両端部の横棒の長さが、板部材３８の辺３８ａと直角方向に隣り合う辺３８ｄの長さと一致するように形成されている。またスペーサー４２は、図１に示すように、スペーサー４０よりも板部材３８の厚さの分だけ高さが低くなっている。
【００２６】
また、スペーサー４２は、図３に示すように、その高さがフリーアクセスフロア用支持脚２のベースプレート８の厚さよりも高くなっており、このスペーサー４２の高さと板部材３８の厚さを足し合せた寸法（図３中の寸法Ｌ１）は、ベースプレート８の厚さよりも所要の寸法（数ｍｍ程度に伸びたウイスカが突き抜けない程度の寸法）だけ大きく設定されるようになっている。
【００２７】
次に、図１に示す支柱用被覆部３４について説明する。支柱用被覆部３４は、巻付部材４６と係止部材４８を備えて構成されている。図６及び図７は、巻付部材４６の、フリーアクセスフロア用支持脚２に取付ける前の、展開したときの状態を示す図である。
【００２８】
図６に示すように、巻付部材４６は、その幅方向に所定の寸法を有しており、その長さ方向がフリーアクセスフロア用支持脚２の高さに対応する寸法を有するように形成されている。また、この巻付部材４６は、所要の寸法（数ｍｍ程度に伸びたウイスカが突き抜けない程度の寸法）の厚さを有するようになっている。
【００２９】
この巻付部材４６は、その長さ方向に直角の断面を示す図７に示すように、支柱部１０の外周側に配置される内側シート部材４６ｂと、この内側シート部材４６ｂの外側に配置される外側シート部材４６ｃにより構成され、内側シート部材４６ｂと外側シート部材４６ｃとの間が、複数のリブ４６ａで仕切られた空間を有するような構造に形成されている。
【００３０】
また、巻付部材４６は、弾性を有するゴム材質等により形成されているため、荷重を加えることにより、図８に示すように、その長さ方向に直角の断面を厚さ方向に撓ませて、断面全体を丸めることができる。
【００３１】
また、図１に示すように、係止部材４８は、可撓性を有する合成樹脂材で一体的に形成された、バックル４８ａとベルト４８ｂにより構成されている。そして、図９に示すように、巻付部材４６の回りに巻付けるように撓ませたベルト４８ｂをその先端側からバックル４８ａに通して、ベルト４８ｂの長さ方向の任意の位置で固定することができるようになっている。
【００３２】
次に、図２ないし図５に基づいて、既に設置されているフリーアクセスフロア構造の支持脚２に、ベースプレート用被覆部３２を取付けるときの手順について説明する。ここで、図２及び図４中の二点鎖線は、フリーアクセスフロア用支持脚２のベースプレート８、及び支柱部１０の外形を示している。
【００３３】
まず、図２に示すように、板部材３６，３８のそれぞれを、ベースプレート８を挟んで辺３６ａ，３８ａが互いに向き合うように配置し、それぞれのＵ字溝３６ｂ，３８ｂに支柱部１０を入り込ませるように、板部材３６，３８を互いに近付けていく。
【００３４】
板部材３６，３８のそれぞれを、板部材３８の辺３８ａが板部材３６側のスペーサー４０に突当たる位置まで相対移動させると、図４に示すように、Ｕ字溝３６ｂ，３８ｂが互いに重なり合うことにより、このＵ字溝３６ｂ，３８ｂのそれぞれの終端側の半円形状が組合されて、支柱部１０の直径よりも若干大きい直径の孔が形成されるようになっている。また、止め具用孔３６ｃ，３８ｃが互いに同芯状に重なり合うようになっている。
【００３５】
このとき、板部材３６，３８のそれぞれは、支柱部１０を除くベースプレート８の上面全体を覆うようになっている。また、スペーサー４０，４２のそれぞれは、互いのコの字型の両端部横棒の先端が突合わされて、ベースプレート８の平面形状の外周を囲むようになっている。
【００３６】
また、ベースプレート８の平面形状の外周面からスペーサー４０，４２のそれぞれのコの字型の縦棒及び横棒の外周面までの距離（図３中の寸法Ｌ２）は、図３においては寸法Ｌ１より少し大き目に描かれてはいるが、所要の寸法（数ｍｍ程度に伸びたウイスカが突き抜けない程度の寸法）に設定されるようになっている。
【００３７】
次に、互いに重なり合った止め具用孔３６ｃ，３８ｃに、図５に示すように、止め具４４を取付けて、板部材３６，３８を互いに固定する。止め具４４は、ピン４４ａとキャップ４４ｂで構成されており、止め具用孔３６ｃ側から挿入されて止め具用孔３８ｃ側に突出するピン４４ａの先端部に、キャップ４４ｂを嵌めて固定するようになっている。
【００３８】
このように組立てられたベースプレート用被覆部３２は、図１に示すように、スペーサー４０，４２が、コンクリート面６上に載置されて板部材３６，３８を下側から支持するようになっている。
【００３９】
次に、図１及び図９に基づいて、既に設置されているフリーアクセスフロア構造の支持脚２に、支柱用被覆部３４を取付けるときの手順について説明する。支柱用被覆部３４は、ベースプレート用被覆部３２を取付けた後に取付けるようにする。
【００４０】
まず、図９に示すように、巻付部材４６を撓ませて、フリーアクセスフロア用支持脚２の支柱部１０に巻付ける。巻付部材４６は、１枚だけを支柱部１０に巻付けるようにしてもよいが、この巻付部材４６の幅方向の長さ（図６参照）が短かくて、支柱部１０の径が大きいために、１枚の巻付部材４６を支柱部１０の外周に一周させることができない場合がある。このような場合には、図９に示すように、２枚の巻付部材４６を互い違いになるように巻付けて、支柱部１０の全周を覆うようにする。
【００４１】
そして、図１及び図９に示すように、フリーアクセスフロア用支持脚２の高さ方向の複数個所において、係止部材４８を巻付部材４６の外周に巻付けて固定することにより、巻付部材４６を支柱部１０の周りに固定するようになっている。
【００４２】
このような本実施の形態に係る支持脚被覆構造３０及びその取付け方法によれば、既に設置したフリーアクセスフロア用支持脚２を交換することなく、その支持脚２におけるベースプレート８及び支柱部１０のそれぞれを、ベースプレート用被覆部３２及び支柱用被覆部３４が覆うようになっているため、ベースプレート８及び支柱部１０の表面から発生したウィスカが脱落して空気中に飛散してしまうことを防止することができる。
【００４３】
また、本実施の形態に係る支持脚被覆構造３０、及びその取付け方法によれば、既に設置したフリーアクセスフロア構造を解体せずに、そのフリーアクセスフロア用支持脚２に支持脚被覆構造３０を取付けることができる。
【００４４】
また、図３に示すように、フリーアクセスフロア用支持脚２のベースプレート８を覆うベースプレート用被覆部３２の板部材３８とスペーサー４２の高さを足し合せた寸法（図３中の寸法Ｌ１）は、ベースプレート８の厚さよりも少なくとも１０ｍｍ程度大きくなっていると共に、ベースプレート８の平面形状の外周面からスペーサー４０，４２の外周面までの長さ（図３中の寸法Ｌ２）は、所要の寸法（数ｍｍ程度に伸びたウイスカが突き抜けない程度の寸法）に設定されているので、ベースプレート８の表面に発生したウィスカが最大で数ミリの長さまで成長したとしても、その先端がベースプレート用被覆部３２の外側に突抜けることがないため、ウィスカが脱落して空気中に飛散してしまうことを防止することができる。
【００４５】
また、図９に示すように、フリーアクセスフロア用支持脚２の支柱部１０を覆う支柱用被覆部３４の巻付部材４６は、所要の寸法（数ｍｍ程度に伸びたウイスカが突き抜けない程度の寸法）の厚さを有しているので、支柱部１０の表面に発生したウィスカが最大で数ミリの長さまで成長したとしても、その先端が巻付部材４６の外側に突抜けることがないため、ウィスカが脱落して空気中に飛散してしまうことを防止することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態において巻付部材４６は、図７に示すように、当初において平坦な板状になっているものを、その厚さ方向に丸めて使用するようになっていてもよいし、或は、当初の形状が図８に示すような丸められた形状に形成されているものを押し開いて、支柱部１０の周りにかぶせるように用いてもよい。
【００４７】
また、本実施の形態では、図３に示すように、ベースプレート８及び支柱部１０の両方を、ベースプレート用被覆部３２及び支柱用被覆部３４のそれぞれにより覆うようになっていたが、ベースプレート８だけをベースプレート用被覆部３２で覆うようになっていてもよく、或は、支柱部１０だけを支柱用被覆部３４で覆うようになっていてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態においてベースプレート用被覆部３２は、止め具４４が板部材３６，３８を互いに固定するようになっていたが、この止め具４４で固定する代わりに、板部材３６，３８を互いに接着して固定するようになっていてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態において支柱用被覆部３４は、係止部材４８を巻付部材４６の外周に巻付けることにより、巻付部材４６を支柱部１０の周りに固定するようになっていたが、係止部材４８を巻付部材４６の外周に巻付ける代わりに、支柱部１０に巻付けた巻付部材４６の幅方向の互いの端部を接着するようになっていてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、フリーアクセスフロア用支持脚２のベースプレート８及び支柱部１０を、支持脚被覆構造３０のベースプレート用被覆部３２及び支柱用被覆部３４で覆う場合について説明したが、本発明と同様の技術的思想に基づいて、本発明と同様の効果が得られるものであれば、本実施の形態と異なる他の支持脚被覆構造でベースプレート８及び／又は支柱部１０を覆うようになっていてもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る支持脚被覆構造３０をフリーアクセスフロア用支持脚２に取付けた状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す板部材３６，３８、及びスペーサー４０，４２のフリーアクセスフロア用支持脚２に取付ける前の分解された状態を示す底面図である。
【図３】図１における状態のフリーアクセスフロア用支持脚２及び支持脚被覆構造３０のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図４】図１に示す板部材３６，３８、及びスペーサー４０，４２をフリーアクセスフロア用支持脚２に取付けた状態を示す底面図である。
【図５】図３に示す止め具４４の拡大断面図である。
【図６】図１に示す巻付部材４６のフリーアクセスフロア用支持脚２に取付ける前の展開した状態を示す平面図である。
【図７】図６に示す巻付部材４６のＤ−Ｄ線矢視の断面図である。
【図８】図７に示す巻付部材４６を丸めた状態を示す断面図である。
【図９】図１におけるフリーアクセスフロア用支持脚２及び支持脚被覆構造３０のＣ−Ｃ線矢視の断面図である。
【図１０】従来のフリーアクセスフロア用支持脚２が設置された状態を示すその側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
２  フリーアクセスフロア用支持脚
４  フリーアクセスフロア用パネル
６  コンクリート面
８  ベースプレート
１０  支柱部
１０ａ  雄ネジ
１２  調整台
３０  支持脚被覆構造
３２  ベースプレート用被覆部
３４  支柱用被覆部
３６  板部材
３６ａ  辺
３６ｂ  Ｕ字溝
３６ｃ  止め具用孔
３６ｄ  辺
３８  板部材
３８ａ  辺
３８ｂ  Ｕ字溝
３８ｃ  止め具用孔
３８ｄ  辺
４０，４２  スペーサー
４４  止め具
４４ａ  ピン
４４ｂ  キャップ
４６  巻付部材
４６ａ  リブ
４６ｂ  内側シート部材
４６ｃ  外側シート部材
４８  係止部材
４８ａ  バックル
４８ｂ  ベルト
【図１】
2006144381.tif 000003
【図２】
2006144381.tif 000004
【図３】
2006144381.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006144381.tif 000007
【図６】
2006144381.tif 000008
【図７】
2006144381.tif 000009
【図８】
2006144381.tif 000010
【図９】
2006144381.tif 000011
【図１０】
2006144381.tif 000012