(57)【要約】【課題】予め設定されているアラーム発生条件のほか、特定施設を利用中であるか否かというユーザの現在の行動を加味したアラーム制御を実現できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ２１は、時計機能から現在時刻を取得すると共に、ＧＰＳ受信部３３から現在位置を受信取得する。非接触ＩＣカード処理チップ３２を介して取得した情報に基づいて特定施設の入退場を監視する。そして、ＣＰＵ２１は、アラーム時刻あるいはアラーム位置に到達した際に、特定施設を利用中であるか否かに応じて報知用スピーカ９、報知用ＬＥＤ８によるアラーム報知を行うか否かを制御する。【選択図】  図1
2006211287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されているアラーム発生条件の成立に応じてアラーム報知を行う携帯端末装置であって、
前記アラーム発生条件の成立可否を判別する第１の判別手段と、
外部から取得した情報に基づいて特定施設を利用中であるか否かを判別する第２の判別手段と、
前記アラーム発生条件の成立可否を示す判別結果と前記特定施設を利用中であるか否かを示す判別結果に応じてアラーム報知を行うか否かを制御するアラーム制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
外部機器との間で無線通信を行う非接触通信ＩＣ機能を備えた携帯端末装置であって、
特定施設側に設置されている外部機器と前記非接触通信ＩＣ機能との間で無線通信が行われることによって特定施設の入退場を監視する監視手段を設け、
前記第２の判別手段は、前記監視手段によって検出された入退場を示す情報に基づいて特定施設を利用中か否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム時刻であり、
前記第１の判別手段は、前記アラーム時刻と現在時刻とを比較することによってアラーム発生条件の成立可否を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項４】
現在位置を特定する位置特定手段を設け、
前記アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム時刻のほかにアラーム位置を含み、
前記第１の判別手段は、前記アラーム時刻と現在時刻を比較すると共に前記位置特定手段によって特定された現在位置と前記アラーム位置とを比較し、アラーム時刻およびアラーム位置の両条件を満たす場合にアラーム発生条件が成立したと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
現在位置を特定する位置特定手段を設け、
前記アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム位置であり、
前記第１の判別手段は、前記位置特定手段によって特定された位置と前記アラーム位置とを比較することによってアラーム発生条件の成立可否を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記アラーム発生条件に対応して、特定施設を利用中か否かに応じてアラーム報知を行うか否かを示す制御情報を任意に設定する設定手段を設け、
前記アラーム制御手段は、前記任意に設定された制御情報を参照してアラーム報知を行うか否かを制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
予め設定されているアラーム発生条件の成立に応じてアラーム報知を行う携帯端末装置であって、
前記アラーム発生条件の成立可否を判別する第１の判別手段と、
カメラ撮影機能が動作中であるか否かを判別する第２の判別手段と、
前記アラーム発生条件の成立可否を示す判別結果と前記カメラ撮影機能が動作中であるか否かを示す判別結果に応じてアラーム報知を行うか否かを制御するアラーム制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
前記アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム時刻であり、
前記アラーム制御手段は、前記アラーム時刻と現在時刻とを比較した結果、アラーム発生条件が成立したことが判別され、かつ、前記カメラ撮影機能が動作中でないことが判別された場合に、アラーム報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
現在位置を特定する位置特定手段を設け、
前記アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム位置であり、
前記アラーム制御手段は、前記位置特定手段によって特定された位置と前記アラーム位置とを比較した結果、アラーム発生条件が成立し、かつ、前記カメラ撮影機能が動作中であることが判別された場合に、アラーム報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
予め設定されているアラーム発生条件の成立可否を判別する機能と、
外部から取得した情報に基づいて特定施設を利用中であるか否かを判別する機能と、
前記アラーム発生条件の成立可否を示す判別結果と前記特定施設を利用中であるか否かを示す判別結果に応じてアラーム報知を行うか否かを制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
予め設定されているアラーム発生条件の成立可否を判別する機能と、
カメラ撮影機能が動作中であるか否かを判別する機能と、
前記アラーム発生条件の成立可否を示す判別結果と前記カメラ撮影機能が動作中であるか否かを示す判別結果に応じてアラーム報知を行うか否かを制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、予め設定されているアラーム発生条件の成立に応じてアラーム報知を行う携帯端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話装置は、その多機能化が益々進み、電話機能、メール機能以外の付加機能として、アラーム機能、非接触ＩＣカード機能、カメラ撮影機能などが搭載されており、アラーム機能は、たとえば、電車通勤時の目覚まし機能として利用され、また、非接触ＩＣカード機能は、プリペイドカードあるいは定期券の代わりとして利用されている。
そして、従来、アラーム機能付きの携帯端末装置としては、たとえば、東京、大阪のように場所に応じてアラーム時刻を自動的に変更するようにした無線通信端末装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３００６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１の技術にあっては、予め設定されているアラーム時刻を現在の場所に応じて変更することによって同じ場所に出張する毎にアラーム時刻の設定をやり直す必要がなくなるが、そのためには複数のアラーム時刻を場所毎に設定しておく必要があるほか、どの場所でもアラーム時刻に到達する毎にアラーム報知が行われるものであった。
【０００４】
ところで、アラーム機能を電車通勤時の目覚まし機能として利用する場合に、下車駅の手前でアラーム報知を行われるようにアラーム時刻を設定しておけば、乗過ごしを効果的に防止することが可能となるが、設定したアラーム時刻に必ずしも車内に居るとは限らず、また、普段の出勤時刻に比べて早く出勤したり、大幅に遅刻したような場合には、それに応じてアラーム時刻の設定をやり直さなければならなかった。
そこで、下車駅の手前でアラーム報知を行われるようにアラーム位置を設定しておけば、出勤時刻に拘らず、下車駅の手前でアラーム報知が行われるが、出勤以外の休日などでもアラーム位置が検出される毎にアラーム報知が行われてしまう。
一方、カメラ撮影機能を備えた携帯電話装置にあっては、常時携帯という特質上、何時でも何処でも撮影することが可能であるが、カメラ撮影中にアラーム報知が行われると、カメラ撮影の妨げになる、などの問題があった。
【０００５】
第１の発明の課題は、アラーム発生条件のほか、特定施設を利用中であるか否かという現状を加味したアラーム制御を実現できるようにすることである。
第２の発明の課題は、アラーム発生条件のほか、カメラ撮影機能が動作中であるか否かという現状を加味したアラーム制御を実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、予め設定されているアラーム発生条件の成立に応じてアラーム報知を行う携帯端末装置であって、前記アラーム発生条件の成立可否を判別する第１の判別手段と、外部から取得した情報に基づいて特定施設を利用中であるか否かを判別する第２の判別手段と、前記アラーム発生条件の成立可否を示す判別結果と前記特定施設を利用中であるか否かを示す判別結果に応じてアラーム報知を行うか否かを制御するアラーム制御手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
なお、「特定施設を利用中」とは、たとえば、交通機関において乗車駅の改札口を入ってから下車駅の改札口を出るまでの間あるいは劇場、コンサート会場、スポーツ会場などの施設に入ってから出るまでの間であるが、これに限定されないことは勿論である。
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
外部機器との間で無線通信を行う非接触通信ＩＣ機能を備えた携帯端末装置であって、特定施設側に設置されている外部機器と前記非接触通信ＩＣ機能との間で無線通信が行われることによって特定施設の入退場を監視する監視手段を設け、前記第２の判別手段は、前記監視手段によって検出された入退場を示す情報に基づいて特定施設を利用中か否かを判別する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
前記アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム時刻であり、前記第１の判別手段は、前記アラーム時刻と現在時刻とを比較することによってアラーム発生条件の成立可否を判別する（請求項３記載の発明）。
なお、現在時刻とアラーム時刻との一致を検出した場合に限らず、アラーム時刻の経過を検出した場合に、アラーム発生条件が成立したと判別するようにしてもよい(以下、同様)。
【０００９】
現在位置を特定する位置特定手段を設け、前記アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム時刻のほかにアラーム位置を含み、前記第１の判別手段は、前記アラーム時刻と現在時刻を比較すると共に前記位置特定手段によって特定された現在位置と前記アラーム位置とを比較し、アラーム時刻およびアラーム位置の両条件を満たす場合にアラーム発生条件が成立したと判別する（請求項４記載の発明）。
なお、現在位置と前記アラーム位置とを比較する場合に、現在位置とアラーム位置との完全一致を検出した場合に限らず、アラーム位置の周辺近傍であることを検出した場合に、位置に関するアラーム発生条件が成立したと判別するようにしてもよい(以下、同様)。
【００１０】
現在位置を特定する位置特定手段を設け、前記アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム位置であり、前記第１の判別手段は、前記位置特定手段によって特定された位置と前記アラーム位置とを比較することによってアラーム発生条件の成立可否を判別する（請求項５記載の発明）。
【００１１】
前記アラーム発生条件に対応して、特定施設を利用中か否かに応じてアラーム報知を行うか否かを示す制御情報を任意に設定する設定手段を設け、前記アラーム制御手段は、前記任意に設定された制御情報を参照してアラーム報知を行うか否かを制御する（請求項６記載の発明）。
【００１２】
請求項７記載の発明（第２の発明）は、予め設定されているアラーム発生条件の成立に応じてアラーム報知を行う携帯端末装置であって、前記アラーム発生条件の成立可否を判別する第１の判別手段と、カメラ撮影機能が動作中であるか否かを判別する第２の判別手段と、前記アラーム発生条件の成立可否を示す判別結果と前記カメラ撮影機能が動作中であるか否かを示す判別結果に応じてアラーム報知を行うか否かを制御するアラーム制御手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項７記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
なお、カメラ撮影機能は、静止画撮影を行うスチルカメラに限らず、動画撮影を行うビデオカメラであってもよい(以下、同様)。
【００１３】
なお、請求項７記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム時刻であり、前記アラーム制御手段は、前記アラーム時刻と現在時刻とを比較した結果、アラーム発生条件が成立したことが判別され、かつ、前記カメラ撮影機能が動作中でないことが判別された場合に、アラーム報知を行う（請求項８記載の発明）。
【００１４】
現在位置を特定する位置特定手段を設け、前記アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム位置であり、前記アラーム制御手段は、前記位置特定手段によって特定された位置と前記アラーム位置とを比較した結果、アラーム発生条件が成立し、かつ、前記カメラ撮影機能が動作中であることが判別された場合に、アラーム報知を行う（請求項９記載の発明）。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明（第１の発明）によれば、アラーム発生条件の成立可否を判別すると共に、外部から取得した情報に基づいて特定施設を利用中であるか否かを判別し、アラーム発生条件の成立可否と特定施設を利用中であるか否かに応じてアラーム報知を行うか否かを制御するようにしたから、アラーム発生条件のほかに、特定施設を利用中であるか否かというユーザの現在の行動を加味することができ、アラーム報知を行うか否かをユーザの現状に応じて制御することが可能となる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、特定施設側に設置されている外部機器と非接触通信ＩＣ機能との間で無線通信が行われることによって特定施設の入退場を監視するようにしたから、たとえば、交通機関において、乗車駅、下車駅の改札口に設置されている改札端末機を通過するだけで、交通機関を利用中か否かを確実に判別することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム時刻であり、アラーム時刻と現在時刻とを比較することによってアラーム発生条件の成立可否を判別するようにしたから、アラーム時刻に到達した場合に、特定施設を利用中か否かに応じてアラーム報知を行うか否かを制御することができる。したがって、たとえば、アラーム時刻に到達しても交通機関を利用していなければ、アラーム報知を禁止することができ、逆に、アラーム時刻に到達した場合に交通機関の利用中であれば、アラーム報知を行うことができる。また、アラーム時刻に到達した場合に交通機関を利用していなければ、アラーム報知を行うこともできる。なお、アラーム時刻に到達しても、交通機関の利用中であれば、アラーム報知は行われないので、アラーム音によって周囲に迷惑をかけることを防ぐことが可能となる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム時刻のほかにアラーム位置を含み、アラーム時刻と現在時刻を比較すると共に現在位置とアラーム位置とを比較し、アラーム時刻およびアラーム位置の両条件を満たす場合にアラーム発生条件が成立したと判別するようにしたから、たとえば、交通機関を利用している場合において、アラーム時刻に到達した際に下車駅の近くであることを条件にアラーム報知を行うことができる。言い換えれば、アラーム時刻の到達時に交通機関を利用していても、現在の位置がアラーム位置とは異なれば、アラーム報知を禁止することができる。したがって、出張中の電車内でアラーム時刻に達してもアラーム報知は行われない。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム位置であり、現在の位置とアラーム位置とを比較することによってアラーム発生条件の成立可否を判別するようにしたから、アラーム位置に到達した場合に、特定施設を利用中か否かに応じてアラーム報知を行うか否かを制御することができる。したがって、たとえば、アラーム位置に到達しても交通機関を利用していなければ、アラーム報知を禁止することができ、逆に、アラーム位置(下車駅の近く)に到達した場合に交通機関の利用中であれば、アラーム報知を行うことができる。また、アラーム位置に到達した場合に交通機関を利用していなければ、アラーム報知を行うこともできる。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、アラーム発生条件に対応して、特定施設を利用中か否かに応じてアラーム報知を行うか否かを示す制御情報が任意に設定されている状態において、この制御情報を参照してアラーム報知を行うか否かを制御するようにしたから、使用者の要望に応じたアラーム制御が可能となる。
【００２１】
請求項７記載の発明（第２の発明）によれば、アラーム発生条件の成立可否を判別すると共に、カメラ撮影機能が動作中であるか否かを判別し、アラーム発生条件の成立可否を示す判別結果とカメラ撮影機能が動作中であるか否かを示す判別結果に応じてアラーム報知を行うか否かを制御するようにしたから、アラーム発生条件のほかに、カメラ撮影機能が動作中であるか否かという現状を加味したアラーム制御が可能となり、アラーム報知を行うか否かをカメラ撮影機能に連動して制御することができる。
【００２２】
請求項８記載の発明によれば、上述した請求項７記載の発明と同様の効果を有する他、アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム時刻であり、アラーム時刻と現在時刻とを比較した結果、アラーム発生条件が成立したことが判別され、かつ、カメラ撮影機能が動作中でないことが判別された場合に、アラーム報知を行うようにしたから、アラーム時刻に到達した場合にカメラ撮影中でないことを条件にアラーム報知を行うことができる。
【００２３】
請求項９記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、アラーム発生条件は、予め任意に設定されたアラーム位置であり、現在の位置とアラーム位置とを比較した結果、アラーム発生条件が成立し、かつ、カメラ撮影機能が動作中であることが判別された場合に、アラーム報知を行うようにしたから、たとえば、カメラ撮影中にアラーム位置に来た場合あるいはアラーム位置に居るときにカメラ撮影を開始した場合にアラーム報知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図１〜図７を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯電話装置の外観図であり、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図である。
この携帯電話装置は、電話機能、メール機能、アラーム機能、カメラ撮影機能、インターネット接続機能などが装備されている。この携帯電話装置の正面側には、図１(Ａ)に示すように、キー操作部１、メイン表示部２のほか、電話機能を構成する音声スピーカ３およびマイクロホン４などが設けられている。また、携帯電話装置の背面側には、図１(Ｂ)に示すように、サブ表示部５、カメラ撮影機能を構成する撮影レンズ６およびフラッシュ用ＬＥＤ７、着信報知機能を構成する報知用ＬＥＤ８および報知用スピーカ９のほか、アンテナ１０、録音用のマイクロホン(録音マイク)１１などが設けられている。
【００２５】
キー操作部１は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、キー操作部１には、たとえば、動作モード(メールモード、カメラモードなど)に切り換えるモードキーと、電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話を切るオンフック操作時に使用される電源キーと、通話を開始するオフフック操作時に使用される開始キー、電話番号を入力するほかに電話帳登録時あるいはメール作成時に文字データを入力するダイヤルキーと、４方向に対応してメニュー項目などを選択する方向キーと、方向キーで選択された項目を決定するときなどに使用される決定キーを有している。なお、決定キーは、撮影モードでは、シャッターボタン／録画ボタンとして機能する。メイン表示部２は、折り畳み式の装置本体を開いた状態において、文字情報、画像情報などを高精細に表示可能な主画面であり、サブ表示部５は、折り畳み式の装置本体を折り畳んだ状態において、現在時刻、メッセージなどを案内表示する背面側の画面である。
【００２６】
図２は、このカメラ付き携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ２１は、記憶部２２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部２２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、たとえば、ＲＯＭ(フラッシュメモリなど)によって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図６および図７に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。メモリ(たとえば、ＲＡＭ)２３は、ワーク領域を有する内部メモリであり、また、メモリカード２４は、着脱自在な記録メディアであり、たとえば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成され、メモリ２３との間において画像データなどの授受が行われる。
【００２７】
ＣＰＵ２１には、通信データ処理部２５、オーディオインターフェイス２６が接続されており、アンテナ１０からの受信電波が無線部２７によって検波、復調されると共にデジタル変換されて通信データ処理部２５に与えられると、通信データ処理部２５は、電話呼び出し、メール受信、インターネット受信かを判別し、電話呼出あるいはメール受信であれば、ＣＰＵ２１は、音源ＩＣ部２８に設定されている着信音を読み出してアンプ(ＡＭＰ)２９に与え、報知用スピーカ９から着信音を発生出力させると共に、表示制御部３０を介して報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させる。
【００２８】
また、ＣＰＵ２1は、電話呼び出しであれば、オフフック操作に応じて電話相手先との接続が確立されると、通信データ処理部２５からの音声データをオーディオインターフェイス２６を介して音声スピーカ３から発生出力させる。この場合、マイクロホン４からの入力音声は、オーディオインターフェイス２６、通信データ処理部２５を介して無線部２７に与えられてアナログ変換されると共に変調された後にアンテナ１０から発信出力される。また、ＣＰＵ２１は、メール受信であれば、受信メールを通信データ処理部２５から取り込んでメールボックス(図示せず)に格納する。
【００２９】
また、ＣＰＵ２１には、その入出力周辺デバイスであるキー操作部１が接続されていると共に、表示制御部３０を介してメイン表示部２、サブ表示部５、報知用ＬＥＤ８が接続され、さらに、カメラ撮像部３１、非接触ＩＣカード処理チップ３２、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部３３が接続されている。
カメラ撮像部３１は、静止画撮影のほかに動画撮影も可能なもので、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、ＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路等を備え、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００３０】
非接触ＩＣカード処理チップ３２は、電子マネー管理機能として利用されるほかに、交通機関利用時の定期券、劇場などの入退場用カードとして利用可能なもので、専用ＣＰＵ３２Ａ、メモリ部３２Ｂ、アンテナ部３２Ｃを有し、外部端末装置としてのカード処理装置(ＩＣカードリーダライタ)４０との間で微弱電波によって近距離通信が行われる。メモリ部３２Ｂは、たとえば、フラッシュメモリなどによって構成され、電子マネー残高メモリ、定期券メモリなどを有している。なお、アンテナ部３２Ｃは、電波を送受信するもので、ＩＣカードリーダライタ４０からの受信電波によって誘起される起電力を非接触ＩＣカードの動作電力として利用してもよいが、携帯電話側の電源部から非接触ＩＣカードの動作電力を得るようにしてもよい。
【００３１】
ＩＣカード処理チップ３２は、電子マネー管理機能として利用される場合に、ＩＣカードリーダーライタ４０からの受信電波を検出すると、マネー残高を読み出してアンテナ部３２Ｃから発信出力させる。この場合、ＩＣカードリーダーライタ４０は、会計端末装置 (図示せず)などに接続されており、ＩＣカード処理チップ３２から受信取得したカード残金から今回の取引金額(請求金額)が減算されてマネー残高の更新が行われると、この更新後の新たなマネー残高を発信出力させる。ここで、ＩＣカード処理チップ３２は、ＩＣカードリーダーライタ４０から更新後の新たなマネー残高を受信取得すると、この更新後の新たなマネー残高をメモリ部３２Ｂに記憶保持する。
【００３２】
また、ＩＣカード処理チップ３２は、交通機関の定期券として利用される場合において、乗車駅および下車駅の改札口に設置されている改札端末機(図示せず)を通過する際に、この改札端末機側のＩＣカードリーダーライタ４０との間において定期券データに基づいて改作チェックが行われる。この場合、正規な定期券の利用であることが認識された際に、ＣＰＵ２１は、入り口用の改札端末機を通過したのか、出口用の改札端末機を通過したのかを示す情報をＩＣカードリーダーライタ４０からＩＣカード処理チップ３２を介して取得して入場／退場の判別を行うようにしている。なお、交通機関以外の他の施設(劇場、スポーツ会場など)の入場／退場時においても同様である。
【００３３】
ＧＰＳ受信部３３は、衛星と地上の制御局を利用し、複数の衛星からの電波の到着時間の差から厳密に測定された現在位置(経緯度)を受信するもので、ＣＰＵ２１は、たとえば、１分間隔毎にＧＰＳ受信部３３をアクセスしてＧＰＳ測定位置を受信取得しながら現在のユーザ位置(携帯電話装置の位置)を監視するようにしている。なお、この実施例においては、ＧＰＳ受信部３３を使用したが、地上系の複数局に対する電波の到着時間の差あるいは位置関係などからユーザの現在位置を測定するようにしてもよい。
【００３４】
図３は、アラーム機能を構成する時刻アラームテーブル３４の内容を示した図である。
この時刻アラームテーブル３４は、アラーム時刻の到達時にアラーム報知を行わせるアラーム制御情報を複数のレコード分の設定可能なもので、各レコードは、「時刻」、「曜日」、「位置条件」、「状況条件」の各項目を有している。ここで、ＣＰＵ２１は、１レコード内の全項目分のＡＮＤ条件(論理積条件)が成立した際に、アラーム報知を行うようにしている。なお、図中、「×××」で示した項目にはデータが設定されていることを示し、「―」は、データが設定されていないことを示している(以下、同様)。また、「時刻」は、アラーム発生条件として任意に設定された時刻(時分)であり、「曜日」は、アラーム発生条件として任意に設定された１あるいは複数の曜日である。
【００３５】
「位置条件」は、現在のユーザ位置に応じてアラーム報知を制御するためのアラーム条件であり、インターネット接続によって受信取得した地図上で任意にポイント指定された位置情報であり、たとえば、下車駅の１つ前の駅が指定された場合には、この指定駅の位置情報が「位置条件」に設定される。また、「状況条件」は、交通機関などの特定施設を利用中であるか否かの現在の状況に応じてアラーム報知を制御するための条件データであり、たとえば、特定施設に入場していることを条件にアラーム報知を行わせる場合には、“入場フラグＯＮ”が「状況条件」に設定され、カメラ撮影中ではないことを条件にアラーム報知を行わせる場合には、“カメラフラグ＝ＯＦＦ”が「状況条件」に設定され、特定施設に入場中でないことを条件にアラーム報知を行わせる場合には、“入場フラグＯＦＦ”が「状況条件」に設定される。
【００３６】
図４は、アラーム機能を構成する位置アラームテーブル３５の内容を示した図である。
この位置アラームテーブル３５は、アラーム位置の到達時にアラーム報知を行わせるアラーム制御情報を複数のレコード分の設定可能なもので、各レコードは、「登録位置」、「状況条件」の各項目を有している。ここで、ＣＰＵ２１は、１レコード内の「登録位置」、「状況条件」の論理積が成立した際に、アラーム報知を行うようにしている。「登録位置」は、アラーム発生条件として任意に設定された位置情報(経緯度情報)であり、「状況条件」は、上述と同様に、交通機関などの特定施設を利用中であるか否かの現在の状況に応じてアラーム報知を制御するための条件データである。
【００３７】
図５は、現在の状況に応じた状況フラグがセットされるメモリ２３内の状況フラグ領域２３Ａを示した図である。
この状況フラグ領域２３Ａは、現在の状況に応じた状況フラグとして「カメラフラグ」、「入場フラグ」がセットされるもので、「カメラフラグ」は、カメラ撮像部３１によってカメラ撮影中であることを示すフラグであり、「入場フラグ」は、交通機関、劇場などの特定施設内に入場中であることを示すフラグである。
【００３８】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図６および図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３９】
図６および図７は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ２１は、待ち受け状態において、電話あるいはメールの着信有無をチェックし(ステップＳ１)、電話着信あるいはメール着信を検出すると、着信対応処理を実行して報知用スピーカ９から着信音を出力させると共に報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させるほか、通話処理あるいは受信メール格納処理を実行する (ステップＳ２)。
【００４０】
また、カメラモードでシャッターボタンが操作されると(ステップＳ３でＹＥＳ)、ＣＰＵ２１は、ＧＰＳ受信部３３から現在位置を受信取得すると共に(ステップＳ４)、この現在位置に基づいて位置アラームテーブル３５の「登録位置」を検索し(ステップＳ５)、現在位置に該当する「登録位置」が設定されているか否かをチェックする(ステップＳ６)。ここで、該当位置が設定されていれば、カメラ撮影が禁止されている場所でカメラボタンが操作されたものと認識してアラーム報知を行った後(ステップＳ７)、最初のステップＳ１に戻る。なお、アラーム報知は、上述した着信報知と同様に報知用スピーカ９からアラーム音を出力させると共に、報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させることによって行われる(以下、同様)。
【００４１】
一方、位置アラームテーブル３５に該当位置が設定されていなければ(ステップＳ６でＮＯ)、つまり、カメラ撮影が禁止されている場所でなければ、カメラ撮像部３１を起動させると共に(ステップＳ８)、現在の状況としてカメラ撮影中であることを示すために、状況フラグ領域２３Ａの「カメラフラグ」をＯＮさせる(ステップＳ９)。この状態において、ＣＰＵ２１は、カメラ撮影された画像を取得してメモリカード２４などに記録保存するカメラ撮影処理を行う(ステップＳ１０)。この場合、動画撮影では、たとえば、５〜６秒程度の撮影が可能であるが、そのカメラ撮影が終了するまで(ステップＳ１１)、カメラ撮影処理が繰り返される(ステップＳ１０)。ここで、カメラ撮影が終了すると (ステップＳ１１でＹＥＳ)、状況フラグ領域２３Ａの「カメラフラグ」をＯＦＦさせる(ステップＳ１２)。
【００４２】
他方、非接触ＩＣカード処理チップ３２とＩＣカードリーダーライタ４０との間において無線通信が行われると(ステップＳ１３でＹＥＳ)、ＣＰＵ２１は、この通信データの種類に応じて入退場用カードとして利用されたのか否かを判別し(ステップＳ１４)、入退場用カードとしての利用でなければ、電子マネーとして利用されたのか否かを判別する(ステップＳ２０)。いま、電子マネーとしての利用であれば、カード残金から今回の取引金額(請求金額)が減算されることによってマネー残高を更新する電子マネー更新処理が行われるが(ステップＳ２１)、入退場用、電子マネー以外の利用であれば、他の処理が実行される(ステップＳ２２)。
【００４３】
いま、入退場用としての利用であれば(ステップＳ１４でＹＥＳ)、ＩＣカードリーダーライタ４０からＩＣカード処理チップ３２を介して取得した情報に基づいて正規な入退場であるか否かを判別する(ステップＳ１５)。たとえば、定期券であれば、区間外の利用かをチェックし、不正な入退場であれば、報知用スピーカ９からアラーム音を出力させると共に、報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させることによってエラー報知が行われるが(ステップＳ１６)、正規な入退場であれば、入場か退場かの判別を行う(ステップＳ１７)。ここで、入場であれば、メモリ２３内の状況フラグ領域２３Ａをアクセスして、その「入場フラグ」を“ＯＮ”させるが(ステップＳ１８)、退場であれば、「入場フラグ」を“ＯＦＦ”させる(ステップＳ１９)。
【００４４】
このようにしてメモリ２３内の状況フラグ領域２３Ａには現在の状況がセットされる。この状態において、ＣＰＵ２１は、１分毎にアラーム処理を実行するために時計機能によって得られた現在時刻を取得してその秒情報が００秒”かを調べる(図７のステップＳ２３)。ここで、“００秒”でなければ、ステップＳ３５に移り、ユーザ操作によってアラーム設定が指示されたかをチェックし、アラーム設定が指示された場合には、時刻アラームテーブル３４、位置アラームテーブル３５の内容を任意に設定する設定処理が行われる(ステップＳ３６)。この場合、ユーザは、設定対象のテーブルを選択指定した後、指定テーブル内に１レコード毎に各項目データを入力設定する。
【００４５】
ここで、現在時刻が００秒”となる毎に、アラーム処理の実行に移る。先ず、ＣＰＵ２１は、ＧＰＳ受信部３３から現在位置を受信取得した後に(ステップＳ２４)、現在時刻に基づいて時刻アラームテーブル３４の「時刻」をチェックし(ステップＳ２５)、現在時刻に該当する時刻が設定されているか否か、つまり、アラーム時刻に達したか否かをチェックする(ステップＳ２６)。この場合、時刻アラームテーブル３４に「時刻」と共に「曜日」も設定されていれば、該当曜日のアラーム時刻に達したかをチェックする。
【００４６】
ここで、何れかのアラーム時刻に達した際には、時刻アラームテーブル３４を参照してこの「時刻」に対応して「位置条件」が設定されているか否かを調べ(ステップＳ２７)、「位置条件」が設定されてなければ、ステップＳ３１に移るが、「位置条件」が設定されていれば、ＧＰＳ受信部３３から取得した現在位置はこの「位置条件」に合致するかを調べる(ステップＳ２８)。この場合、設定位置に完全一致する以外にもその近辺であれば、「位置条件」に合致すると判別される。いま、アラーム時刻に達した場合でも、「位置条件」の場所に居なければ(ステップＳ２８でＮＯ)、アラーム報知を禁止するために図６のステップＳ１に戻るが、「位置条件」の場所に居れば、ステップＳ３１に移る。
【００４７】
上述のステップＳ３１は、時刻アラームテーブル３４を参照することによって該当する「時刻」に対応して「状況条件」が設定されているか否かを判別するもので、「状況条件」が設定されていれば、状況フラグ領域２３Ａの内容と「状況条件」とを比較することによって(ステップＳ３２)、現在の状況は「状況条件」に合致するか否かを調べる(ステップＳ３３)。ここで、「位置条件」および「状況条件」が非設定の場合(ステップＳ２７、Ｓ３１)、「位置条件」が成立し(ステップＳ２８)、かつ、「状況条件」が非設定の場合(ステップＳ３１)、「位置条件」が非設定で(ステップＳ２７)、「状況条件」が成立した場合(ステップＳ３３)、「位置条件」および「状況条件」が成立した場合には(ステップＳ２８、Ｓ３３)、アラーム報知が行われる(ステップＳ３４)。
【００４８】
ここで、図３に示すように時刻アラームテーブル３４の１レコード目は、「位置条件」および「状況条件」が設定されている場合であり、アラーム時刻に達した際に、たとえば、交通機関を利用しているときに下車駅の近くであれば、アラーム報知が行われる。したがって、アラーム時刻の到達時に交通機関を利用していても、現在の位置が下車駅の近くでなければ、アラーム報知を禁止することができるので、出張中の電車内でアラーム時刻に達してもアラーム報知は行われない。
【００４９】
また、時刻アラームテーブル３４の３レコード目は、「位置条件」が非設定であるが、「状況条件」が設定されている場合であり、アラーム時刻に到達した際に、交通機関を利用していないことを条件にアラーム報知が行われる。したがって、アラーム時刻に到達しても、交通機関の利用中であれば、アラーム報知を禁止することができる。また、２レコード目も「位置条件」が非設定であるが、「状況条件」が設定されている場合である。この場合、アラーム時刻に達した際にカメラ撮影中でないことを条件にアラーム報知が行われる。したがって、アラーム時刻に達した際にカメラ撮影中であれば、アラーム報知は禁止される。
【００５０】
一方、時刻アラームテーブル３４を検索した結果、アラーム時刻に達していなければ(ステップＳ２６でＮＯ)、ＧＰＳ受信部３３から取得した現在位置に基づいて位置アラームテーブル３５を検索し(ステップＳ２９)、現在位置に該当する「登録位置」の有無をチェックする(ステップＳ３０)。ここで、該当位置が設定されていなければ、アラーム報知を禁止するために図６のステップＳ１に戻るが、該当位置が設定されていれば、位置アラームテーブル３５を参照し、該当する「登録位置」に対応して「状況条件」が設定されているか否かを判別する(ステップＳ３１)。ここで、「状況条件」が設定されていなければ、アラーム位置の到達に伴って無条件にアラーム報知を行うが(ステップＳ３４)、「状況条件」が設定されていれば、状況フラグ領域２３Ａの内容と「状況条件」とを比較することによって(ステップＳ３２)、現在の状況は「状況条件」に合致するか否かを調べ(ステップＳ３３)、この条件成立に伴ってアラーム報知が行われる(ステップＳ３４)。
【００５１】
ここで、図４に示すように位置アラームテーブル３５の１レコード目は、「状況条件」として“入場フラグＯＮ”が設定されている場合であり、アラーム位置に到達した際に、特定施設に入場中であることを条件にアラーム報知が行われる。したがって、たとえば、アラーム位置に到達しても交通機関を利用していなければ、アラーム報知を禁止することができる。また、位置アラームテーブル３５の２レコード目は、「状況条件」として“カメラフラグＯＮ”が設定されている場合であり、カメラ撮影中にアラーム位置に来た時にアラーム報知が行われる。
【００５２】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ２１は、時計機能から現在時刻を取得すると共に、ＧＰＳ受信部３３から現在位置を受信取得しながら時刻アラームテーブル３４、位置アラームテーブル３５を参照し、アラーム時刻あるいはアラーム位置に到達した際に、特定施設を利用中であるか否かに応じてアラーム報知を行うか否かを制御するようにしたから、アラーム発生条件のほか、特定施設を利用中であるか否かというユーザの現在の行動を加味することができ、アラーム報知を行うか否かをユーザの現状に応じて制御することが可能となる。この場合、ＣＰＵ２１は、非接触ＩＣカード処理チップ３２を介して取得した情報に基づいて特定施設の入退場を監視するようにしたから、乗車駅、下車駅の改札口に設置されている改札端末機を通過するだけで、交通機関を利用中か否かを確実に判別することができる。
【００５３】
時刻アラームテーブル３４は、レコード毎に「時刻」、「曜日」、「位置条件」、「状況条件」の項目データを任意に設定可能としたから、項目データの組み合わせによってアラーム報知を行うか否かを任意に制御することが可能となる。たとえば、アラーム時刻に到達しても交通機関を利用していなければ、アラーム報知を禁止することができ、逆に、アラーム時刻に到達した場合に交通機関の利用中であれば、アラーム報知を行うことができる。また、アラーム時刻に到達した場合に交通機関を利用していなければ、アラーム報知を行うこともできる。
【００５４】
なお、アラーム時刻に到達しても、交通機関の利用中であれば、アラーム報知は行われないので、アラーム音によって周囲に迷惑をかけることを防ぐことが可能となる。さらに、交通機関を利用している場合において、アラーム時刻に到達した際に下車駅の近くであることを条件にアラーム報知を行うことができる。言い換えれば、アラーム時刻の到達時に交通機関を利用していても、現在の位置がアラーム位置とは異なれば、アラーム報知を禁止することができる。したがって、出張中の電車内でアラーム時刻に達してもアラーム報知は行われないので、無意味な報知を禁止することが可能となる。
【００５５】
位置アラームテーブル３５は、レコード毎に「登録位置」、「状況条件」の項目データを任意に設定可能としたから、このレコード内容に基づいてアラーム報知を行うか否かを任意に制御することが可能となる。たとえば、アラーム位置に到達しても交通機関を利用していなければ、アラーム報知を禁止することができ、逆に、アラーム位置(下車駅の近く)に到達した場合に交通機関の利用中であれば、アラーム報知を行うことができる。また、アラーム位置に到達した場合に交通機関を利用していなければ、アラーム報知を行うこともできる。
【００５６】
また、ＣＰＵ２１は、時計機能から現在時刻、ＧＰＳ受信部３３から現在位置を取得しながら時刻アラームテーブル３４、位置アラームテーブル３５を参照してアラーム時刻あるいはアラーム位置に到達したか否かを判別すると共に、カメラ撮像部３１に対する起動指示に応じてカメラ撮影中か否かを判別し、アラーム時刻あるいはアラーム位置に到達したか否かの判別結果とカメラ撮影中か否かの判別結果に応じてアラーム報知を行うか否かを制御するようにしたから、アラーム発生条件のほかに、カメラ撮影中か否かというユーザの現状を加味したアラーム制御が可能となり、アラーム報知を行うか否かをカメラ撮影機能に連動して制御することができる。この場合、アラーム時刻に到達した場合にカメラ撮影中でないことを条件にアラーム報知を行うことができる。また、カメラ撮影中にアラーム位置に来た場合あるいはアラーム位置に居るときにカメラ撮影を開始した場合にアラーム報知を行うことができる。
【００５７】
なお、上述した実施例において、アラーム報知は、着信報知と同様に、報知用スピーカ９からアラーム音を出力させると共に、報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させることによって行うようにしたが、メイン表示部２、サブ表示部５を使用して画像表示を行ったり、任意に設定したメロディ音を出力させるなど、アラーム報知の仕方は任意である。また、着信報知時に着信音に変わってバイブレーション報知を行う「マナーモード」に設定されている場合のアラーム報知もバイブレーション報知によって行うようにしてもよい。
【００５８】
上述した実施例においては、非接触ＩＣカード処理チップ３２を介して取得した情報に基づいて特定施設の入退場を判別することによって特定施設を利用中であるか否かを認識するようにしたが、たとえば、カメラ撮像部３１をイメージデータ読み取り装置として利用することによって特定施設の出入り口に貼り付けられている用紙上の２次元コードなどをカメラ撮影し、この撮影画像から２次元コードなどのコード部分をデコードすることによって特定施設を利用中であるか否かを判別するようにしてもよい。その他、ＧＰＳ受信部からの現在位置に基づいて特定施設を利用中かを判別するようにしてもよい。
【００５９】
また、アラーム報知を行うか否かをカメラ撮影機能に連動して制御する場合において、カメラ撮影が終了した直後あるいは所定時間経過後に一定の条件下でアラーム報知を行うようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、たとえば、ＰＤＡなどの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【００６０】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、予め設定されているアラーム発生条件の成立可否を判別する機能と、外部から取得した情報に基づいて特定施設を利用中であるか否かを判別する機能と、前記アラーム発生条件が成立したと判別された際に、特定施設を利用中であるか否かに応じてアラーム報知を行うか否かを制御する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００６１】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、予め設定されているアラーム発生条件の成立可否を判別する機能と、カメラ撮影機能が動作中であるか否かを判別する機能と、前記アラーム発生条件の成立可否の判別結果と前記カメラ撮影機能が動作中であるか否かの判別結果に応じてアラーム報知を行うか否かを制御する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】携帯電話装置の外観図であり、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図。
【図２】カメラ付き携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図。
【図３】アラーム機能を構成する時刻アラームテーブル３４の内容を示した図。
【図４】アラーム機能を構成する位置アラームテーブル３５の内容を示した図。
【図５】現在の状況に応じた状況フラグがセットされるメモリ２３内の状況フラグ領域２３Ａを示した図。
【図６】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図７】図６に続く、携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１  キー操作部
８  報知用ＬＥＤ
９  報知用スピーカ
２１  ＣＰＵ
２２  記憶部
２３Ａ  状況フラグ領域
３１  カメラ撮像部
３２  非接触ＩＣカード処理チップ
３３  ＧＰＳ受信部
３４  時刻アラームテーブル
３５  位置アラームテーブル
４０  ＩＣカードリーダーライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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