(57)【要約】  【課題】  生分解性と実用物性を有すると共に、低温ヒートシール性の改善された脂肪族ポリエステルフィルム、該脂肪族ポリエステルフィルムを最外層に有する積層フィルム、及びこれらからなる袋を提供する。  【解決手段】  分子鎖が、脂肪族ジカルボン酸３７．５〜５０モル％、脂肪族ジオール３７．５〜５０モル％、及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸２５〜０モル％からなり、重量平均分子量が３０，０００以上である脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）９５〜６０重量％、及び他の生分解性樹脂（ｂ）５〜４０重量％からなる脂肪族ポリエステル樹脂組成物をフィルム成形してなる厚さが５〜８００μｍの脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムであって、該フィルムの結晶化エネルギーが、同一条件で脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）単独をフィルム化したフィルムの結晶化エネルギーの７５％以下である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子鎖が、下記一般式（１）および（２）で示される繰返し重合単位各３７．５〜５０モル％（（１）および（２）で示される繰返し重合単位の量は実質的に同じである）、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
及び必要に応じて加えられる下記一般式（３）で示される繰返し重合単位２５〜０モル％（（１）、（２）および（３）の繰返し重合単位の合計は１００モル％である。）
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなり、重量平均分子量が３０，０００以上である脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）９５〜６０重量％、及び
他の生分解性樹脂（ｂ）５〜４０重量％
（（ａ）および（ｂ）の合計は１００重量％である。）からなる脂肪族ポリエステル樹脂組成物（ｐ）をフィルム成形してなる厚さｄ＝５〜８００μｍの脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム（Fp）であって、脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムの下記条件で測定される結晶化エネルギーＨc（Fp）が、上記と同一条件で脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）単独をフィルム化したフィルム（Fa）の結晶化エネルギーＨＣ（Fa）の７５％以下であることを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
ここで、上記結晶化エネルギーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、フィルムを２２０℃まで加熱し、２０℃／分の降温速度で測定した際に、１００℃以下で観察される発熱ピークのエネルギー量。
【請求項２】
ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で加熱した際に、５０℃〜７０℃の温度領域において０．２Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークが観察される請求項１記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項３】
ＤＳＣを用い、２２０℃まで加熱し、２０℃／分の降温速度で測定した際に、１００℃以下で観察される主発熱ピークのピークトップ温度（Tmp）に関して、フィルム（Fp）のピークトップ温度（Tmp(Fp)）が、フィルム（Fa）のピークトップ温度（Tmp(Fa)）より０．１〜１０℃低い請求項１又は２に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項４】
フィルム（Fp）のピークトップ温度（Tmp(Fp)）が、４０〜８０℃である請求項３に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項５】
無延伸ないし縦及び／又は横延伸倍率が１．１倍以下である請求項１〜４いずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項６】
フィルム（Fp）が未延伸フィルム、ないし、１２５℃シリコンバス中でのＴＤ方向最大熱収縮応力SFTDが０．０１ＭＰａ以下、且つＭＤ方向最大熱収縮応力SFMDが０．０５ＭＰａ以下の一軸延伸フィルムである請求項１〜５いずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項７】
フィルム（Fp）同士のみを、１００℃、０．２ＭＰａ、２秒間の条件でヒートシールしたときのヒートシール強度が１０００ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項８】
フィルム（Fp）同士のみを、９５℃以上１００℃未満、０．２ＭＰａ、２秒間の条件でヒートシールしたときのヒートシール強度が１０００ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７いずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項９】
フィルム（Fp）同士のみを、９０℃以上９５℃未満、０．２ＭＰａ、２秒間の条件でヒートシールしたときのヒートシール強度が５００ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７いずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１０】
Ｔダイ押出し成形されてなる請求項１〜９のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１１】
一般式（１）が、コハク酸残基及び／又はアジピン酸残基である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１２】
一般式（２）が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１３】
一般式（３）が、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトンおよびエナントラクトンからなる群から選ばれた少なくとも１種に基づく基である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１４】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が、ポリ（ブチレン−サクシネート）、ポリ（ブチレン−サクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレン−サクシネート−（δ−オキシカプロエート））及び／又はポリ（ブチレン−サクシネート／アジペート−（δ−オキシカプロエート））である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１５】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）中に含まれる繰返し重合単位（３）が、１〜２５モル％である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１６】
他の生分解性樹脂（ｂ）が、分子鎖が、下記一般式（４）で示される繰返し重合単位：
−ＣＯ−Ｒ4−Ｏ−        （４）
（式中、Ｒ4は炭素数１〜３の二価脂肪族基を表す。）
からなり、重量平均分子量が３０，０００以上である脂肪族ポリエステルである請求項１〜１５のいずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１７】
一般式（４）が、グリコール酸、乳酸および３−ヒドロキシ酪酸からなる群から選ばれた少なくとも１種の残基である請求項１６に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１８】
脂肪族ポリエステル（ｂ）がポリ乳酸である請求項１６に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１９】
製袋用原反フィルムである請求項１〜１８のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項２０】
請求項１〜１８記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを最表層の少なくとも片面に配してなる積層フィルム。
【請求項２１】
最表層の設けられる下層のフィルムの材質が生分解性ポリエステル、酢酸セルロース、及び酢酸セルロース誘導体からなる群から選ばれた少なくとも一種である請求項２０記載の積層フィルム。
【請求項２２】
製袋原反フィルムである請求項２１に記載の積層フィルム。
【請求項２３】
請求項１〜１９のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム、及び／又は、請求項２０〜２２のいずれかに記載の積層フィルムを製袋して得られた袋。
【請求項２４】
買い物袋、包装袋又はごみ袋である請求項２３記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基に基づく特定の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の特定量と他の生分解性樹脂（ｂ）の特定量とからなり、生分解性を有すると共に、特に結晶化温度が低下した脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム及びその積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然環境中で生分解可能なプラスチックとして、汎用性の高い脂肪族ポリエステルが注目されており、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（ブチレン−サクシネート）（ＰＢＳ）、ポリ（エチレン−サクシネート）（ＰＥＳ）、ポリ（ブチレン−サクシネート／アジペート）（ＰＢＳＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリ（ブチレン−サクシネート−（δ−オキシカプロエート））（ＰＢＳＣ）などが上市されている。
これら生分解性脂肪族ポリエステルの用途の一つとして包装用、農業用、食品用などのフィルム分野があり、用途に応じた高強度、耐熱性および生分解性が、基本性能として要求されている。
【０００３】
上記脂肪族ポリエステルの中で、ＰＬＡは、延伸あるいは高結晶化させたフィルムあるいは成形品は、高いものでは１７０℃付近に融点を持ち高耐熱性であるが、硬くあるいは脆いために成形品の伸度は低く、また土中で分解しにくいためコンポスト化設備が必要である。ＰＢＳおよびＰＥＳは融点が１００℃付近で十分な耐熱性を有するが、生分解速度が小さく、実用的には不充分であり、また機械的性質では柔軟性に欠ける。ＰＣＬは柔軟性に優れるものの、融点６０℃と耐熱性が低いために用途が限定されているが、生分解速度は非常に速い。
このように、脂肪族ポリエステルのホモポリマーでは上記課題を解決するのは困難であるが、例えば特許２９９７７５６号公報記載のポリブチレンサクシネート−ポリカプロラクトン共重合体（ＰＢＳＣ）のように、脂肪族ポリエステル共重合体中にカプロラクトンユニットを導入することにより、実用的な柔軟性と適度な生分解性を実現することができ、また、カプロラクトンユニットの含有量を制御することにより、融点を８０℃以上として十分な耐熱性を保持することと、生分解性を制御することが可能であることが見出されている（特許文献１）。
【０００４】
また、生分解性高分子量脂肪族ポリエステルの改良については、数多くの提案がある。例えば、特開平８−３１１１８１号公報には、脂肪族ジカルボン酸又はそのエステルと、脂肪族ジオールと、ヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸エステル又はラクトンを触媒の存在下で重縮合反応させることにより数平均分子量が１５，０００〜８０，０００である生分解性高分子量脂肪族ポリエステル共重合体が開示されている（特許文献２）。
特開平９−２７２７８９号公報には、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸を共重合して数平均分子量が１〜３０万である脂肪族ポリエステルと、数平均分子量が３万以上のポリ乳酸を溶融ブレンドした樹脂組成物が開示されている（特許文献３）。
【０００５】
ＷＯ  ０２−４４２４９号公報には、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその無水環状化合物（ラクトン類）の３成分からなる混合物の重縮合反応により合成した重量平均分子量４０，０００以上の高分子量脂肪族ポリエステル共重合体と他の生分解性樹脂を使用することにより、フィルム等の成形時の分子量安定性が良く、成形が良好であることが開示されている（特許文献４）。
【０００６】
しかしながら、上記各技術では、フィルムの低温ヒートシール性が不十分であるという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特許２９９７７５６号公報（請求項１〜３、実施例１〜５）
【特許文献２】特開平８−３１１１８１号公報（請求項、実施例）
【特許文献３】特開平９−２７２７８９号公報（請求項、実施例）
【特許文献４】ＷＯ  ０２−４４２４９号公報（請求項、発明の開示の項の最終段落、表VII−１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、生分解性と実用物性を有すると共に、低温ヒートシール性の改善された脂肪族ポリエステルフィルム、該脂肪族ポリエステルフィルムを最外層に有する積層フィルム、及びこれらからなる袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基に基づくエステル結合を有する特定の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の特定量と他の生分解性樹脂（ｂ）の特定量とからなる脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムが、樹脂（ａ）、（ｂ）それぞれ単独の場合よりも、低温ヒートシール性が改善されたフィルムが得られることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明の第１は、分子鎖が、下記一般式（１）および（２）で示される繰返し重合単位各３７．５〜５０モル％（（１）および（２）で示される繰返し重合単位の量は実質的に同じである）、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
及び必要に応じて加えられる下記一般式（３）で示される繰返し重合単位２５〜０モル％（（１）、（２）および（３）の繰返し重合単位の合計は１００モル％である。）
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなり、重量平均分子量が３０，０００以上である脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）９５〜６０重量％、及び
他の生分解性樹脂（ｂ）５〜４０重量％
（（ａ）および（ｂ）の合計は１００重量％である。）からなる脂肪族ポリエステル樹脂組成物（ｐ）をフィルム成形してなる厚さｄ＝５〜８００μｍの脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム（Fp）であって、脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムの下記条件で測定される結晶化エネルギーＨc（Fp）が、上記と同一条件で脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）単独をフィルム化したフィルム（Fa）の結晶化エネルギーＨＣ（Fa）の７５％以下であることを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
ここで、上記結晶化エネルギーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、フィルムを２２０℃まで加熱し、２０℃／分の降温速度で測定した際に、１００℃以下で観察される発熱ピークのエネルギー量。
本発明の第２は、ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で加熱した際に、５０℃〜７０℃の温度領域において０．２Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークが観察される本発明の第１記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第３は、ＤＳＣを用い、２２０℃まで加熱し、２０℃／分の降温速度で測定した際に、１００℃以下で観察される主発熱ピークのピークトップ温度（Tmp）に関して、フィルム（Fp）のピークトップ温度（Tmp(Fp)）が、フィルム（Fa）のピークトップ温度（Tmp(Fa)）より０．１〜１０℃低い本発明の第１又は２に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第４は、フィルム（Fp）のピークトップ温度（Tmp(Fp)）が、４０〜８０℃である本発明の第３に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第５は、無延伸ないし縦及び／又は横延伸倍率が１．１倍以下である本発明の第１〜４いずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第６は、フィルム（Fp）が未延伸フィルム、ないし、１２５℃シリコンバス中でのＴＤ方向最大熱収縮応力SFTDが０．０１ＭＰａ以下、且つＭＤ方向最大熱収縮応力SFMDが０．０５ＭＰａ以下の一軸延伸フィルムである本発明の第１〜５いずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第７は、フィルム（Fp）同士のみを、１００℃、０．１ＭＰａ、１秒間の条件でヒートシールしたときのヒートシール強度が１０００ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする本発明の第１〜６いずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第８は、フィルム（Fp）同士のみを、９５℃以上１００℃未満、０．２ＭＰａ、２秒間の条件でヒートシールしたときのヒートシール強度が１０００ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする本発明の第１〜７いずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第９は、フィルム（Fp）同士のみを、９０℃以上９５℃未満、０．２ＭＰａ、２秒間の条件でヒートシールしたときのヒートシール強度が５００ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする本発明の第１〜７いずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１０は、Ｔダイ押出し成形されてなる本発明の第１〜９のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１１は、一般式（１）が、コハク酸残基及び／又はアジピン酸残基である本発明の第１〜１０のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１２は、一般式（２）が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である本発明の第１〜１１のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１３は、一般式（３）が、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトンおよびエナントラクトンからなる群から選ばれた少なくとも１種に基づく基である本発明の第１〜１２のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１４は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が、ポリ（ブチレン−サクシネート）、ポリ（ブチレン−サクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレン−サクシネート−（δ−オキシカプロエート））及び／又はポリ（ブチレン−サクシネート／アジペート−（δ−オキシカプロエート））である本発明の第１〜１３のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１５は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）中に含まれる繰返し重合単位（３）が、１〜２５モル％である本発明の第１〜１４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１６は、他の生分解性樹脂（ｂ）が、分子鎖が、下記一般式（４）で示される繰返し重合単位：
−ＣＯ−Ｒ4−Ｏ−        （４）
（式中、Ｒ4は炭素数１〜３の二価脂肪族基を表す。）
からなり、重量平均分子量が３０，０００以上である脂肪族ポリエステルである本発明の第１〜１５のいずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１７は、一般式（４）が、グリコール酸、乳酸および３−ヒドロキシ酪酸からなる群から選ばれた少なくとも１種の残基である本発明の第１６に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１８は、脂肪族ポリエステル（ｂ）がポリ乳酸である本発明の第１６に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１９は、製袋用原反フィルムである本発明の第１〜１８のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第２０は、本発明の第１〜１８記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを最表層の少なくとも片面に配してなる積層フィルムを提供する。
本発明の第２１は、最表層の設けられる下層のフィルムの材質が生分解性ポリエステル、酢酸セルロース、及び酢酸セルロース誘導体からなる群から選ばれた少なくとも一種である本発明の第２０記載の積層フィルムを提供する。
本発明の第２２は、製袋原反フィルムである本発明の第２１に記載の積層フィルムを提供する。
本発明の第２３は、本発明の第１〜１９のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム、及び／又は、本発明の第２０〜２２のいずれかに記載の積層フィルムを製袋して得られた袋を提供する。
本発明の第２４は、買い物袋、包装袋又はごみ袋である本発明の第２３記載の袋を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、生分解性と実用物性を有すると共に、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）および脂肪族ポリエステル（ｂ）の各単独よりも低温ヒートシール性が改善されたフィルムが得られる。これを用いて、低温ヒートシール性の良い各種用途のフィルム及びそれを２次加工して袋が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について、詳細に説明する。
本発明に係る高分子量の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、分子鎖が、下記一般式（１）および（２）で示される繰返し重合単位各３７．５〜５０モル％（（１）および（２）で示される繰返し重合単位の量は実質的に同じである）、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
及び必要に応じて加えられる下記一般式（３）で示される繰返し重合単位２５〜０モル％（（１）、（２）および（３）の合計は１００モル％である。）
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなり、重量平均分子量が３０，０００以上である。
【００１３】
本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、また、上記組成からなり、重量平均分子量５，０００以上の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）が、共重合体（ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部の下記一般式（７）で表される２官能性の連結剤（ｅ）により連結されて、重量平均分子量が３０，０００以上となるようにしたものであってもよい。
Ｘ1−Ｒ7−Ｘ2                      （７）
（式中、Ｘ1、Ｘ2は水酸基またはカルボキシル基と作用して共有結合を形成可能な反応基、Ｒ7は単結合、炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｘ1、Ｘ2は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい。）
【００１４】
又は、グリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシ酪酸のようなヒドロキシカルボン酸もしくはグリコリド、ラクチドのようなそれらの環状２量体エステル、又は、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状エステルを、２重量％以下を連結剤として共重合させて高分子量化したものであってもよい。
【００１５】
（Ａ）成分
式（１）の脂肪族ジカルボン酸残基を与える（Ａ）成分としては、脂肪族ジカルボン酸、その無水物、又はそのモノまたはジエステル体が挙げられ、下記一般式（１’）で表される。
Ｒ4−ＯＣＯ−Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ5        （１’）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ4およびＲ5は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を表す。Ｒ4およびＲ5は同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ1で示される二価脂肪族基としては、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基であり、−(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)4−、−(ＣＨ2)6−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基が挙げられる。また、Ｒ1は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができるし、Ｒ1は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
【００１６】
Ｒ4およびＲ5が水素原子であるときには脂肪族ジカルボン酸を表わす。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸、メチルマロン酸などが挙げられる。
Ｒ4およびＲ5で示される脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基の他、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基が挙げられる。
Ｒ4およびＲ5で示される芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
中でも、Ｒ4およびＲ5は炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜３の低級アルキル基である。このようなジアルキルエステルとしては、例えば、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、スベリン酸ジメチル、スベリン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、デカンジカルボン酸ジメチル、ドデカンジカルボン酸ジメチル、ジグリコール酸ジメチル、ケトピメリン酸ジメチル、マロン酸ジメチル、メチルマロン酸ジメチル等が挙げられる。これらのものは単独で用いてもよいし２種以上組合わせて用いてもよい。
【００１７】
（Ｂ）成分
式（２）の脂肪族ジオール残基を与える（Ｂ）成分としては、脂肪族ジオールが挙げられる。
脂肪族ジオールは下記一般式（２’）で表わされる。
ＨＯ−Ｒ2−ＯＨ                      （２’）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
二価の脂肪族基としては、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。好ましいアルキレン基は、−(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)3−、−(ＣＨ2)4−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基である。また、二価脂肪族基Ｒ2は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができる。Ｒ2は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、分子量１０００以下のポリエチレングリコール等を用いることができる。これらのものは単独でも、２種以上組合せて用いてもよい。さらに１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン等の三官能アルコールを少量併用してもよい。
【００１８】
（Ｃ）成分
式（３）の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を与える（Ｃ）成分としては、下記一般式（３’）で表されるヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステル、又はその環状エステルであるラクトン類が挙げられる。
Ｒ6ＯＣＯ−Ｒ3−ＯＨ                  （３’）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族基又は芳香族基を表す。）
式（３’）で、二価脂肪族基Ｒ3としては、炭素数２〜１０、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。また、Ｒ3は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができる。Ｒ3は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
式（３’）で、Ｒ6は水素、又は脂肪族基もしくは芳香族基である。脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルキル基や、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基、芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００１９】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等を挙げることができる。
前記ヒドロキシカルボン酸はその２分子が結合した環状二量体エステル（ラクチド）であることができる。その具体例としては、グリコール酸から得られるグリコリドや、乳酸から得られるもの等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、例えば、上記ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル等や、酢酸エステル等が挙げられる。
【００２０】
ラクトン類としては、二価脂肪族基として、炭素数４〜１０、好ましくは４〜８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基のものが挙げられる。また、二価脂肪族基は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができ、酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
ラクトン類の具体例としては、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトンなどの各種メチル化カプロラクトン；β−メチル−δ−バレロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状１量体エステル；グリコリド、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド等の上記ヒドロキシカルボン酸の環状２量体エステル；その他、１，３−ジオキソラン−４−オン、１，４−ジオキサン−３−オン、１，５−ジオキセパン−２−オン等の環状エステル−エーテル等を挙げることができる。これらは２種以上のモノマーを混合して使用してもよい。
【００２１】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）
本発明における上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び必要に応じて加えられる（Ｃ）成分の重合反応によって得られる脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）又は低分子量の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）は、ランダムであっても、ブロックであってよい。上記モノマーの仕込は、一括仕込み（ランダム）、分割仕込み（ブロック）、あるいは、ジカルボン酸−ジオールのポリマーにラクトン類を重合させたり、あるいは、ポリラクトンにジカルボン酸とジオールを重合させてもよい。
【００２２】
本発明における上記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の３成分の重合反応によって低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）を合成する場合には、合成工程は、使用する原料の種類によって、例えば、前半の脱水反応が主に進行するエステル化工程と、後半のエステル交換反応が主に進行する重縮合工程とに分けることができる。
エステル化工程は８０℃〜２５０℃、好ましくは１００℃〜２４０℃、さらに好ましくは１４５℃〜２３０℃の反応温度で、０．５〜５時間、好ましくは１〜４時間、７６０〜１００Ｔｏｒｒの条件下で行うことが望ましい。触媒は、必ずしも必要としないが、原料として用いられる脂肪族ジカルボン酸又はジエステル１モルに対して、１０-7〜１０-3モル、好ましくは１０-6〜５×１０-4モルの量で用いてもよい。
後半の重縮合工程は、反応系を減圧しながら反応温度を高めて２〜１０時間、好ましくは３〜６時間で終了することが望ましく、最終的には１８０℃〜２７０℃、好ましくは１９０℃〜２４０℃の反応温度で減圧度３Ｔｏｒｒ以下、好ましくは１Ｔｏｒｒ以下とすることが望ましい。この工程では、一般的なエステル交換反応触媒を用いる方が好ましく、原料として用いられる脂肪族ジカルボン酸又はジエステル１モルに対して、１０-7〜１０-3モル、好ましくは１０-6〜５×１０-4モルの量で用いる。この範囲より触媒量が少なくなると反応がうまく進行せず、反応に長時間を要するようになる。一方、この範囲より多くなると重合時のポリマーの熱分解、架橋、着色等の原因となり、また、ポリマーの成形加工において熱分解等の原因となり好ましくない。
合成工程において、脱水反応が主に進行するエステル化工程と、後半のエステル交換反応が主に進行する重縮合工程との両者において用いることのできる触媒としては、以下のような具体例を挙げることができるが、これらの触媒は単独で用いても、２種以上組合せて用いてもよい。
触媒としては、WO 02-44249号公報に記載のものが使用可能である。
また、必要に応じて前記の３官能以上の多価カルボン酸、多価アルコール、多価ヒドロキシカルボン酸類の原料を用いることもできる。
【００２３】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）又は（ａ’）を合成する工程において、原料（Ａ）成分および（Ｂ）成分の仕込み比は、以下の条件式（ｉ）に合致するように選択することが望ましい。
１．０≦［Ｂ］／［Ａ］≦２．０              （ｉ）
（式中、［Ａ］は（Ａ）成分のモル数、［Ｂ］は（Ｂ）成分のモル数を表す。）
［Ｂ］／［Ａ］の値が１より小さいと、過剰の酸の存在によって加水分解反応が進行し、所望の分子量の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）又は（ａ’）を得ることが難しく、また［Ｂ］／［Ａ］の値が２より大きい場合は前半のエステル化工程終了時点での分子量が過度に小さく、後半の重縮合工程に長時間の反応時間が必要となる。
本発明では、最終的に実用的な強度を有する脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）を得るために、溶融状態の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）に前記式（７）で表される２官能性の連結剤（ｅ）を加えて重量平均分子量を４０，０００以上に高めるようにしてもよい。
重合工程で得られる共重合体（ａ’）は、重量平均分子量が５，０００以上、好ましくは１０，０００以上であり、酸価と水酸基価の値の合計が１．０から４５の間であり、さらに酸価が３０以下であることが望ましい。
共重合体（ａ’）の酸価と水酸基価の値の合計は、共重合体（ａ’）の末端基の濃度に比例しており、分子量は重量平均分子量が５，０００以上の場合、実質上酸価と水酸基価の値の合計は４５以下である。酸価と水酸基価の値の合計が４５より大きい場合、共重合体（ａ’）の分子量が低く、連結剤の添加によって所望の分子量まで高めようとするのに、多量の連結剤が必要となる。連結剤の使用量が多い場合には、ゲル化などの問題が生じやすい。酸価と水酸基価の値の合計が１．０以下の場合には、共重合体（ａ’）の分子量が高いために溶融状態の粘度が高くなる。この場合は、連結剤の使用量も極少量となるために均一に反応させることが困難で、やはりゲル化などの問題が生じやすい。また、均一に反応させることを目的として溶融温度を上げるとポリマーの熱分解、架橋、着色等の問題が生じる。
本発明に用いる連結剤（ｅ）は前記式（７）によって表される。連結剤（ｅ）の反応基Ｘ1、及びＸ2としては、実質上水酸基とのみ反応して共有結合を形成可能な式（９）〜（１１）：
【００２４】
【化１】
2006182808.tif 000002
【００２５】
で表される反応基群及び／又は、実質上カルボキシル基とのみ反応して共有結合を形成可能な一般式（１２）〜（１５）
【００２６】
【化２】
2006182808.tif 000003
【００２７】
で表される３〜８員環の環状反応基群から選ぶことができる。Ｒ8〜Ｒ10は２価の脂肪族基または芳香族基を表し、環に直接結合している水素は脂肪族基及びまたは芳香族基で置換されていてもよい。Ｘ1とＸ2は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい。
連結剤（ｅ）としては、一連のジイソシアネート化合物のような、WO 02-44249号公報に記載の各種の連結剤が使用可能である。
連結剤（ｅ）の反応基Ｘ1とＸ2を、実質上水酸基とのみ反応して共有結合を形成可能な前記式（９）〜（１１）で表される反応基群から選ぶ場合、前駆体となる低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）の酸価は２．０以下、好ましくは１．０以下である。酸価が２．０より大きい場合は、共重合体（ａ’）の水酸基末端濃度が小さく、連結反応が効率的に行えなかったり、連結反応後、すなわち最終生成物の酸価が大きく、成形加工時の分子量低下が起こり易いなどの問題が生じる。
連結剤（ｅ）の反応基Ｘ1とＸ2を、実質上カルボキシル基とのみ反応して共有結合を形成可能な前記式（１２）〜（１５）で表される３〜８員環の環状反応基群から選ぶ場合、共重合体（ａ’）の酸価は０．５以上３０以下であることが好ましい。酸価が０．５より小さい場合は、連結剤の使用量も極少量となるために均一に反応させることが困難となる。酸価が３０より大きいと、最終生成物の酸価を低くすることがで出来なかったり、多量の連結剤を用いてゲル化が生じる危険があるなどの問題が生じる。
上記ジイソシアネート化合物としては、好ましくは脂肪族ジイソシアネート化合物であり、具体的にはヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル｛ＯＣＮ-（ＣＨ2）4-ＣＨ（-ＮＣＯ）（-ＣＯＯＣＨ3）｝、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が例示されるが、中でもヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。またウレタン結合を含む脂肪族ポリエステル樹脂は、重量平均分子量４０，０００以上、通常１０万〜２５万、好ましくは１２万〜２０万の範囲のものである。
連結剤（ｅ）と低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）の反応は、共重合体（ａ’）が均一な溶融状態又は少量の溶剤を含有した状態で、容易に攪拌可能な条件下で行われることが望ましい。用いる連結剤（ｅ）の量は、共重合体（ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部であることが望ましい。これより連結剤（ｅ）の量が少ないと、所望の分子量の最終生成物を得ることが困難であり、多いと、ゲル化などの問題が生じやすい。
連結剤（ｅ）を用いて高分子量化する反応は、共重合体（ａ’）の融点以上で行い、２７０℃以下、好ましくは２５０℃以下、さらに好ましくは、２３０℃以下で行うことができる。この反応は、低分子量脂肪族ポリエステルを製造した反応器に連結剤（ｅ）を添加することにより、重縮合反応と同じ反応器内で実施することができる。また、低分子量脂肪族ポリエステルと連結剤を、通常の押出機あるいはスタティックミキサー等を用いて混合することにより実施することもできる。
【００２８】
本発明において、成分（Ｃ）が用いられる場合は、分子鎖が、下記一般式：
−（−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2−Ｏ−）−
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
で表される繰り返し単位（Ｐ）、及び下記一般式：
−（−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−）−
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
で表される繰り返し単位（Ｑ）から構成される場合も含めて、原料（Ａ）成分および（Ｃ）成分の仕込み比は以下の条件式（ii）に合致するように選択することが好ましい。
０．０２≦［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）≦０．４０      （ii）
（式中、［Ａ］は（Ａ）成分の使用モル数、［Ｃ］は（Ｃ）成分の使用モル数を示す。）
上記式中の［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）又は（ａ’）中に含まれる成分（Ｃ）のモル分率を表し、繰り返し単位（Ｐ）および繰り返し単位（Ｑ）から構成される場合には、繰り返し単位Ｑのモル分率を表している。上記範囲は、好ましくは０．０２〜０．３０、更に好ましくは０．０２〜０．２５の範囲である。この値が０．０２より小さい場合は、得られるポリマーは結晶性が高く柔軟性のない硬いものとなり、さらに生分解性の点でも速度が遅く不十分のものとなる。また、０．４０より大きい場合は、得られるポリマーの融点が低く、さらに結晶性が極端に低下するために耐熱性が無く実用に不向きである。
本発明において、原料（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の仕込み比は以下の条件式（ii’）に合致するように選択することが好ましい。
０．０１≦［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｂ］＋［Ｃ］）≦０．２５      （ii'）
（式中、［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］は、それぞれ（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の使用モル数を示す。）
上記式中の［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｂ］＋［Ｃ］）は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）又は（ａ’）中に含まれる成分（Ｃ）のモル分率を表し、この値が０．０１より小さい場合は、得られるポリマーは結晶性が高く柔軟性のない硬いものとなり、さらに生分解性の点でも速度が遅く不十分のものとなる場合が、成分（Ｃ）の種類等によってはある。また、０．２５より大きい場合は、得られるポリマーの融点が低く、さらに結晶性が極端に低下するために耐熱性が無く実用に不向きである場合が、成分（Ｃ）の種類等によってはある。
成分（Ｃ）のモル分率は、好ましくは１〜１８、特に好ましくは１〜１４である。
【００２９】
本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、重量平均分子量が３０，０００以上、通常、５０，０００〜３５０，０００、好ましくは７０，０００〜２５０，０００の範囲である。また、融点は、通常８０℃以上と高く、しかもその融点と分解温度との差は１００℃以上と大きく、熱成形も容易である。
前記本発明に使用される脂肪族ポリエステル共重合体において、特に、前記一般式（１）におけるＲ1およびＲ2が（ＣＨ2）2または（ＣＨ2）4で、Ｒ3が（ＣＨ2）5であるものは、融点が高くかつ結晶性の高いものである。
【００３０】
他の生分解性樹脂（ｂ）
他の生分解性樹脂（ｂ）とは上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）以外の生分解性樹脂をいう。他の生分解性樹脂（ｂ）としては、合成及び／又は天然高分子が使用される。
合成高分子としては、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドエステル、生分解性セルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、又はこれらの混合物が挙げられる。
以下、合成脂肪族ポリエステル樹脂を、単に、脂肪族ポリエステル樹脂と略称し、天然に産出されるものの場合にはその旨明記する。
【００３１】
（ｂ）成分の脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ヒドロキシアルキレン（炭素数１〜１０）カルボン酸）、好ましくはポリ乳酸；前述した脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）に部分的に芳香族ジカルボン酸が一部共重合されたもの、例えばポリブチレンアジペート／テレフタレートやポリエチレンサクシネート／テレフタレート；前述した脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）に部分的にカーボネート結合が含まれるもの、例えばポリブチレンサクシネートカーボネート変性などが挙げられる。
【００３２】
ポリ乳酸（PLA）
他の生分解性樹脂（ｂ）として脂肪族ポリエステル樹脂、好ましくはポリ（ヒドロキシアルキレン（炭素数１〜１０）カルボン酸）、特にポリ乳酸が使用される。
上記ポリ乳酸としては、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による。荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１０ｇ／１０分のものが使用される。
また、ポリ乳酸の種類としては、Ｌ−ポリ乳酸、Ｄ−ポリ乳酸、Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸共重合体、好ましくはＤ，Ｌ−ポリ乳酸共重合体であり、さらに好ましくはＤ体含有率が５〜５０％、特に好ましくは１０〜２０％の範囲にあるポリ乳酸共重合体である。ポリ乳酸としてかかる範囲の共重合体を用いることにより、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）との組成物から得られるＴ−ダイフィルム（無延伸フィルム）やインフレーションフィルムで横方向（ＴＤ）の伸びが５０％以上ある靭性に富んだフィルムが得られる。
ポリ乳酸（共重合体）の融点は好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは非晶質のものである。
【００３３】
本発明では、他の生分解性樹脂（ｂ）として、上記のようにポリ乳酸単独でもよいが、ポリ乳酸とポリカプロラクトンを併用することができる。
ポリ乳酸とポリカプロラクトンの重量比率は、ポリ乳酸：ポリカプロラクトンが、１００：０〜０：１００、好ましくは９０：１０〜５０：５０、更に好ましくは８０：２０〜６０：４０である。
【００３４】
他の生分解性樹脂（ｂ）として使用できる生分解性セルロースエステルとしては、酢酸セルロース、セルロースブチレート、セルロースプロピオネート等の有機酸エステル；硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース等の無機酸エステル；セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロース等の混成エステルが例示できる。これらのセルロースエステルは、単独で又は二種以上混合して使用できる。これらのセルロースエステルのうち有機酸エステル、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましいが、さらに、可塑剤を配合した酢酸セルロースが好ましい。酢酸セルロースの酢化度は、４０．０３〜６２．５５％のもの、つまりセルロースの繰り返し単位当りのアセチル置換度が１．５〜３．０のものが有用なものとして知られているが、可塑剤を配合した酢酸セルロースを使用する場合、酢化度４８．８〜６２．５、特に酢化度５０〜６２．５％の酢酸セルロースが有用である。
また、ポリペプチドとしては、ポリメチルグルタミン酸等のポリアミノ酸及びポリアミドエステル等が例示できる。
ポリアミドエステルとしては、ε−カプロラクトンとε−カプロラクタムより合成される樹脂等が挙げられる。
天然高分子としては、澱粉、セルロース、紙、パルプ、綿、麻、毛、絹、皮革、カラギーナン、キチン・キトサン質、天然直鎖状ポリエステル系樹脂、又はこれらの混合物が挙げられる。
上記澱粉としては、天然物由来の澱粉、加工（変性）澱粉又は両者の混合物が使用できる。具体的には、馬鈴薯澱粉、トウモロコシ澱粉、甘藷澱粉、小麦澱粉、米澱粉、タピオカ澱粉、サゴ澱粉、キャッサバ澱粉、マメ澱粉、クズ澱粉、ワラビ澱粉、ハス澱粉、ヒシ澱粉等の天然澱粉及びこれらの分解物、アミロース分解澱粉及びアミロペクチン分解澱粉等が挙げられる。
澱粉は必要により可溶化して使用することができる。例えば、澱粉に水を加えて加温し、粘稠な液状にして使用することができる。更には水の代りにエチレングリコールやグリセリンなどで可塑化され液状になったものも使用することができる。
加工澱粉としては、天然澱粉に種々の物理的変性を行ったもの、例えば、α−澱粉、分別アミロース、湿熱処理澱粉等、天然澱粉に種々の酵素変性を行った澱粉、例えば、加水分解デキストリン、酵素分解デキストリン、アミロース分解澱粉、アミロペクチン分解澱粉等、天然澱粉に種々の化学処理をしたもの、例えば、酸処理澱粉、次亜塩素酸酸化澱粉、酸化処理を行ったジカルボン酸澱粉、アシル化を行ったアセチル澱粉、その他の化学変性澱粉誘導体、例えば、エステル化処理を行ったエステル澱粉、エーテル化処理を行ったエーテル化澱粉、架橋剤で処理した架橋澱粉、２−ジメチルアミノエチルクロライドでアミノ化したようなカチオン化澱粉などが挙げられる。
好ましい澱粉は、粒状澱粉、水及び／又は可塑剤により可塑化された可塑化澱粉、粒状澱粉と、水及び／又は可塑剤により可塑化された可塑化澱粉の混合物である。
【００３５】
本発明では脂肪族ポリエステル樹脂組成物（ｐ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）／他の生分解性樹脂（ｂ）の重量比は９５／５〜６０／４０であり、好ましくは９０／１０〜７０／３０、更に好ましくは８５／１５〜７０／３０である。他の生分解性樹脂（ｂ）の重量比率が上記範囲より少なすぎると融点降下や機械的物性や生分解遅延効果が認められず、上記範囲を超えると脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）本来の特徴である柔軟性が失われ、脆いフィルムとなる場合がある。
【００３６】
樹脂添加剤
樹脂添加剤としては可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤、核剤、光分解剤、生分解促進剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、難燃剤、流滴剤、抗菌剤、防臭剤、充填材、着色剤、又はこれらの混合物が挙げられる。
可塑剤としては、脂肪族二塩基酸エステル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤、又はこれらの混合物が例示される。具体的には、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル、アジピン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）等のアジピン酸エステル、アゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）等のアゼライン酸エステル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸トリブチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル等のポリエステル系可塑剤であり、これらは一種または二種以上の混合物で用いられる。
これら可塑剤の添加量としては、フィルムであると、５〜１５重量部の範囲が好ましい。３重量部未満であると、破断伸びや衝撃強度が低くなり、また３０重量部を超えると、破断強度や衝撃強度の低下を招く場合がある。
熱安定剤としては、脂肪族カルボン酸塩がある。脂肪族カルボン酸としては、特に脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましい。脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、ヒドロキシ酪酸等の天然に存在するものが好ましい。
塩としては、ナトリウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、マグネシウム、マンガン、鉄、亜鉛、鉛、銀、銅等の塩が挙げられる。これらは、一種または二種以上の混合物として用いることができる。
添加量としては、脂肪族ポリエステル樹脂組成物１００重量部に対して、０．５〜１０重量部の範囲である。上記範囲で熱安定剤を用いると、衝撃強度（アイゾット衝撃値）が向上し、破断伸び、破断強度、衝撃強度のばらつきが小さくなる効果がある。
滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤として一般に用いられるものが使用可能である。例えば、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリクリセロール、金属石鹸、変性シリコーンまたはこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂等が挙げられる。
滑剤を選択する場合には、ラクトン樹脂やその他の生分解性樹脂の融点に応じて、その融点以下の滑剤を選択する必要がある。例えば、脂肪族ポリエステル樹脂の融点を考慮して、脂肪酸アミドとしては１６０℃以下の脂肪酸アミドが選ばれる。
配合量は、フィルムとして、脂肪族ポリエステル樹脂組成物１００重量部に対し、滑剤を０．０５〜５重量部を添加する。０．０５重量部未満であると効果が充分でなく、５重量部を超えるとロールに巻きつかなくなり、物性も低下する。
フィルム用として、環境汚染を防止する観点から、安全性が高く、且つＦＤＡ（米国食品医薬品局）に登録されているエチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドが好ましい。
上記光分解促進剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノンとその誘導体；アセトフェノン、α，α−ジエトキシアセトフェノンなどのアセトフェノンとその誘導体；キノン類；チオキサントン類；フタロシアニンなどの光励起材、アナターゼ型酸化チタン、エチレン−ー酸化炭素共重合体、芳香族ケトンと金属塩との増感剤などが例示される。これらの光分解促進剤は、１種又は２種以上併用できる。
上記生分解促進剤には、例えば、オキソ酸（例えば、グリコール酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度のオキソ酸）、飽和ジカルボン酸（例えば、修酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸などの炭素数２〜６程度の低級飽和ジカルボン酸など）などの有機酸；これらの有機酸と炭素数１〜４程度のアルコールとの低級アルキルエステルが含まれる。好ましい生分解促進剤には、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度の有機酸、及び椰子殻活性炭等が含まれる。これらの生分解促進剤は１種又は２種以上併用できる。
上記充填剤（増量剤、ブロッキング防止剤を含む）としては、種々の充填剤、例えば炭酸カルシウムやタルクの他に、マイカ、珪酸カルシウム、微粉末シリカ（無水物）、ホワイトカーボン（含水物）、石綿、陶土（焼成）、麦飯石、各種の酸化チタン、ガラス繊維等の無機充填剤や、天然素材の粒子等の有機充填剤を挙げることができる。
ブロッキングを防止する場合には、粒子径は０．１〜７μｍのものが好ましい。
無機充填剤としての微粉末シリカは、湿式法でつくられたシリカや、四塩化ケイ素の酸水素焔中での高温加水分解により製造されたシリカでもよい。
無機充填材を添加することにより生分解性が更に向上すると共に溶融強度（粘度）が大きくなるので、溶融成形時のドローダウンが防がれ、真空成形、ブロー成形、インフレーション成形等の成形性が向上する。
充填剤の添加量は特に限定するものではないが、脂肪族ポリエステル樹脂組成物に対して、充填剤／脂肪族ポリエステル樹脂組成物の重量比が５〜５０／９５〜５０、好ましくは１０〜４５／９０〜５５、更に好ましくは２０〜４０／８０〜６０、特に好ましくは２５〜３５／７５〜６５である。
有機充填剤としては、直径が５０ミクロン以下の、紙より製造した微粉末粒子が挙げられる。有機充填剤の添加量や粒径は上記無機充填剤の場合と同じである。
増量剤としては、木粉、ガラスバルーン等が挙げられる。増量剤の添加量は無機充填剤の場合と同じである。
【００３７】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）及び／又はその他添加剤とは混練しても混練せずにフィルム成形してもよい。混練方法は、一般的な方法が好ましく使用でき、具体的には原料樹脂ペレットや粉体、固体の細片等をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの公知の溶融混合機に供給して溶融混練することができる。
【００３８】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム（Fp）は、上記脂肪族ポリエステル樹脂組成物（ｐ）をＴ−ダイフィルム成形方法、インフレーションフィルム成形、カレンダーフィルム成形方法等によりフィルム成形して得られる。
【００３９】
脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム（Fp）の厚さｄは５〜８００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍであって、脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムの下記条件で測定される結晶化エネルギーＨc（Fp）が、上記と同一条件で脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）単独をフィルム化したフィルム（Fa）の結晶化エネルギーＨＣ（Fa）の７５％以下、好ましくは３０〜７５％であることを特徴とする。
ここで、上記結晶化エネルギーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、フィルムを２２０℃まで加熱し、２０℃／分の降温速度で測定した際に、１００℃以下で観察される発熱ピークのエネルギー量である。
【００４０】
脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム（Fp）は、ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で加熱した際に、図１に示すように、５０℃〜７０℃の温度領域において０．２Ｊ／ｇ以上、好ましくは０．２５〜０．６Ｊ／ｇの吸熱ピークが観察される。
【００４１】
脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム（Fp）は、ＤＳＣを用い、２２０℃まで加熱し、２０℃／分の降温速度で測定した際に、図２に示すように、１００℃以下で観察される主発熱ピークのピークトップ温度（Tmp）に関して、フィルム（Fp）のピークトップ温度（Tmp(Fp)）が、フィルム（Fa）のピークトップ温度（Tmp(Fa)）より０．１〜１０℃低く、好ましくは０．２〜５℃低い。
【００４２】
脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム（Fp）のピークトップ温度（Tmp(Fp)）は、４０〜７５℃、好ましくは４５〜６５℃の範囲にある。
【００４３】
脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム（Fp）は、無延伸ないし縦及び／又は横延伸倍率が１．１倍以下、好ましくは１．０〜１．１倍である。
フィルム（Fp）は未延伸フィルム、ないし、１２５℃シリコンバス中での最大熱収縮応力がＴＤ方向最大熱収縮応力SFTDが０．０１ＭＰａ以下且つＭＤ方向最大熱収縮応力SFMDが０．０５ＭＰａ以下、好ましくは０．０４ＭＰａ以下の一軸延伸フィルムである。
【００４４】
上記で得られたフィルムは、アニール処理を行ってもよい。
アニール処理温度としては、組成比にもよるが、通常、３０〜６０℃、好ましくは３５〜５０℃、さらに好ましくは３５〜４５℃の範囲にある。
６０℃より高すぎるとフィルムが軟かくなりすぎてブロッキングするおそれがある。
アニール処理時間としては、温度にもよるが、通常、１０時間以上、好ましくは２４〜４８０時間、さらに好ましくは７２〜３６０時間である。上限は特には限定されないが、４８０時間を超えると効果の発現が飽和する。
【００４５】
フィルム（Fp）同士のみを、ヒートシールする場合のヒートシール条件は以下の通りである。
ヒートシール温度：７０〜１６０℃、好ましくは７５〜１２０℃、更に好ましくは８５〜１１０℃である。
ヒートシール圧力：０．０５〜１ＭＰａ、好ましくは０．１〜０．８ＭＰａ、更に好ましくは０．１〜０．５ＭＰａである。
ヒートシール時間：０．２〜５秒、好ましくは０．５〜４秒、更に好ましくは１〜３秒である。
【００４６】
フィルム（Fp）同士のみを、ヒートシールしたときのヒートシール強度は、１００℃、０．２ＭＰａ、２秒間の条件では、１０００ｇｆ／１５ｍｍ以上、好ましくは１１００ｇｆ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは１２００ｇｆ／１５ｍｍ以上であり、９５℃以上１００℃未満で、０．２ＭＰａ、２秒間の条件では、５００ｇｆ／１５ｍｍ以上、好ましくは８００ｇｆ／１５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１０００ｇｆ／１５ｍｍ以上であり、９０℃以上９５℃未満で、０．２ＭＰａ、２秒間の条件では、１００ｇｆ／１５ｍｍ以上、好ましくは３００ｇｆ／１５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５００ｇｆ／１５ｍｍ以上である。
フィルム（Fp）同士のみをヒートシールするとは、接着剤を用いずにヒートシールすることを意味する。
フィルム（Fp）の表面はコロナ処理などの物理的処理はされていてもよい。
本発明のフィルムの脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム面側同士の少なくとも一部を、上記条件でヒートシールして得られたヒートシール体は、従来にないほど、低温条件で高強度にヒートシールされたものである。
【００４７】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム（Fp）は、積層フィルムとしても使用可能であり、好ましくは積層フィルムの最表層の少なくとも片面に設けられ、両面に設けられてもよい。
積層フィルムのフィルム（Fp）より内側の層ないしフィルム（Fp）が片面に設けられ場合の反対面の外層（これらを基材層という）は、材質がポリ乳酸、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、それらの発泡体、ガラス、金属、アルミニウム箔、紙等である。基材層は、フィルムの他に、シート、カップ、トレー状物であってもよい。本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム又は積層フィルムと基材層とを接着する場合には接着剤を用いても用いないでもよい。
基材が熱可塑性樹脂からなるフィルムの場合は、無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであってもよい。勿論、基材は１層でも２層以上としてもよい。
【００４８】
積層フィルムを得る場合には、本発明に係る樹脂組成物（ｐ）から得られる熱融着性を有するフィルムと他の基材とを多層ダイを用いて共押出フィルムとしてもよい。また予め得られた基材に該樹脂組成物を押出しラミネートして積層フィルムとしてもよいし、あるいは夫々別個に得たフィルム等を貼り合わせて積層フィルムとしてもよい。
【００４９】
本発明のフィルムは透明性及び機械的物性に優れており、脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム同士及び／又は脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムと積層フィルム、積層フィルム同士から２次加工品を得ることができる。
【００５０】
２次加工品としては、買い物袋、包装袋、ごみ袋等の袋類、ラベル用フィルム等が挙げられる。
脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムや積層フィルムは上記２次加工品用の原反として使用することもできる。
【００５１】
（実施例）
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
［製造例１］
攪拌機、分留コンデンサー、温度調節装置を備えた重合反応器に、コハク酸を１００．３ｇ、アジピン酸を２１．９ｇ、１，４−ブタンジオールを１０３．１ｇ、酸化ゲルマニウムをあらかじめ１重量％溶解させた９０％乳酸水溶液６．３ｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１８５℃に昇温し、０．５時間反応させた後、２２０℃に昇温し、０．５時間反応した。引き続いて０．５Ｔｏｒｒの減圧下において４時間重合をおこなった。得られたポリエステルの組成は１，４−ブタンジオール単位４８．８モル％、コハク酸単位３８．７モル％、アジピン酸単位１０．３モル％、乳酸単位２．２モル％であり、ポリスチレン換算Ｍｗ１８．５万、ＭＦＲ（１９０℃）７．５ｇ／１０分、Ｔｍ８７℃であった。
【００５３】
フィルム原料
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）
ダイセル（株）社製ブタンジオール−コハク酸−カプロラクトン三元共重合体、ＰＢＳＣ−１７（ポリスチレン換算Ｍｗ２０．８万、ＭＦＲ（１９０℃）１．８、Ｔｍ９３℃）
昭和高分子（株）社製ブタンジオール−コハク酸／アジピン酸三元共重合体、＃３００１
製造例１のブタンジオール−コハク酸／アジピン酸／乳酸四元共重合体、ＰＢＳＡＬ
（ポリスチレン換算Ｍｗ１８．５万、ＭＦＲ（１９０℃）７．５、Ｔｍ８７℃）
【００５４】
脂肪族ポリエステル（ｂ）
ポリ乳酸（ＰＬＡ）としては三井化学社製、レイシアＨ１００を使用した。
【００５５】
フィルム成形：
実施例１〜４、比較例１〜２では、Ｔダイ押出機を用い、下記条件で厚み約１００μｍのフィルムを得た。
押出機設定温度：１７０℃
フィルム引取り速度：８ｍ／分
リップ幅：１．０ｍｍ
フィルム幅：２０ｃｍ
【００５６】
また、比較例３及び４では、インフレーションフィルム成形機を用い、下記条件で厚み４０μｍのフィルムを得た。
押出機設定温度：１７０℃
フィルム引取速度：８．５ｍ／分
リップ幅：２．５ｍｍ
フィルム幅：８００ｍｍ
フィルム厚み：４０μｍ
【００５７】
ヒートシール：
フィルムからＭＤ方向に２０ｍｍ×１００ｍｍの短冊状サンプルを切り出し、この短冊状サンプルを２枚重ね合わせ、１０ｍｍ幅のシールバーを有するヒートシール機に、シールバーの幅方向と、短冊状サンプルの幅方向が一致するようにセットし、下記条件でヒートシールした。
シール温度：７０〜１２０℃、シール圧力：０．２ＭＰａ、シール時間：２秒
【００５８】
本発明における各種測定方法は以下の通りである。
（１）重量平均分子量：ＧＰＣにより測定し、標準ポリスチレン換算で求めた。
（２）低温融解エネルギー
フィルムを３ｍｍ×３ｍｍの小片にして、その４〜８ｍｇをアルミニウム製のパンに取り、アルミニウム製の蓋をして示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定に供した。以下の測定条件にて測定を行い一回目の昇温時に５０〜７０℃の温度領域で観測された吸熱ピークのエネルギー量を低温融解エネルギーとした。
使用機器：セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ６２００Ｒ
昇温速度：２０℃／分
測定温度域：２３〜２２０℃
窒素還流：４０ｍｌ／分
（３）結晶化エネルギー
（２）と同様にして得たサンプルを、２２０℃に加温し、下記条件で降温時に１００℃以下の温度領域で観察された発熱ピークのエネルギー量を結晶化エネルギーとした。
使用機器：セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ６２００Ｒ
降温速度：２０℃／分
測定温度域：２２０〜２３℃
窒素還流：４０ｍｌ／分
（４）ヒートシール強度
上記ヒートシールして得られたサンプルを、ＪＩＳ  Ｋ−６８５４に準拠して、下記条件でＴ型剥離法を用いてヒートシール強度を測定した。得られた強度を１．５倍することにより幅１５ｍｍ換算のヒートシール強度を得た。
使用機器：オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＡ−５００
クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分、チャック間距離：３５ｍｍ
（５）熱収縮応力
所定厚みのフィルム状試験片を幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍの短冊状に切り出し、合計厚みが１００〜３００μｍの範囲になるよう複数枚重ねたものを測定サンプルとして使用する。東洋精機（株）製伸張粘度計を用いて、チャック間距離を１０ｃｍとして、１２５℃のオイルバス中に浸漬した際にチャック間発生する応力を測定し、応力が最大になった点を以って熱収縮応力とする。
【００５９】
［実施例１及び２］
上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）ＰＢＳＣ−１７及び脂肪族ポリエステル（ｂ）としてＰＬＡを表１に示す割合で用い、Ｔダイ押出機を使用して厚さ約１００μｍのフィルムを得た。フィルムの組成及び物性を表１に示す。
【００６０】
［実施例３及び４］
上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）＃３００１及び脂肪族ポリエステル（ｂ）としてＰＬＡを表１に示す割合で用い、Ｔダイ押出機を使用して厚さ約１００μｍのフィルムを得た。フィルムの組成及び物性を表１に示す。
【００６１】
［実施例５及び６］
上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）ＰＢＳＡＬ及び脂肪族ポリエステル（ｂ）としてＰＬＡを表１に示す割合で用い、Ｔダイ押出機を使用して厚さ約１００μｍのフィルムを得た。フィルムの組成及び物性を表１に示す。
【００６２】
［比較例１］
上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）ＰＢＳＣ−１７を用い、Ｔダイ押出機を使用して厚さ約１００μｍのフィルムを得た。フィルムの組成及び物性を表１に示す。
【００６３】
［比較例２］
上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）＃３００１を用い、Ｔダイ押出機を使用して厚さ約１００μｍのフィルムを得た。フィルムの組成及び物性を表１に示す。
【００６４】
［比較例３及び４］
上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）ＰＢＳＣ−１７及び脂肪族ポリエステル（ｂ）としてＰＬＡを表３に示す割合で用い、インフレーション成形機を使用して厚さ約４０μｍのフィルムを得た。フィルムの組成及び物性を表１に示す。
【００６５】
［比較例５］
上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）ＰＢＳＡＬを用い、Ｔダイ押出機を使用して厚さ約１００μｍのフィルムを得た。フィルムの組成及び物性を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2006182808.tif 000004
【００６７】
【表２】
2006182808.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】低温融解ピーク（５０℃〜７０℃）と吸熱エネルギー量を求める際のＤＳＣチャートの一例である。図１（ａ）の上段は実施例２、下段は比較例１の各ＴダイフィルムのＤＳＣ、図１（ｂ）の上段は実施例４、下段は比較例２の各ＴダイフィルムのＤＳＣ、図１（ｃ）の上段は比較例４、下段は比較例３の各インフレフィルムのＤＳＣ、図１（ｄ）の上段は実施例６、下段は比較例５の各ＴダイフィルムのＤＳＣ、の各チャートを示す。
【図２】発熱エネルギー量を求める際のＤＳＣチャートの一例である。図２（ａ）の上段は実施例２、下段は比較例１の各ＴダイフィルムのＤＳＣ、図２（ｂ）の上段は実施例４、下段は比較例２の各ＴダイフィルムのＤＳＣ、図２（ｃ）の上段は比較例４、下段は比較例３の各インフレフィルムのＤＳＣ、図２（ｄ）の上段は実施例６、下段は比較例５の各ＴダイフィルムのＤＳＣ、の各チャートを示す。
【図１】
2006182808.tif 000006
【図２】
2006182808.tif 000007