(57)【要約】【課題】より低コストでデータ漏洩を防止でき得る情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の一種である複合機１０は、装置本体部に対して着脱自在のハードディスク３０を備えている。このハードディスク３０の不正な離脱を防止するために、ロック機構３２およびロック機構３２の動作を制御する主制御部２６が設けられている。この主制御部２６は、複合機全体を制御する従来の制御部と共通のハードウェアを利用している。ハードディスク保護に必要な電力は、第二供給経路２４で供給されるが、この第二供給経路は、複合機全体に電力供給する第一供給経路２２と、同一の電源部２０を用いて供給に必要な電力を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体部に対して着脱自在の記憶手段を備えた情報処理装置であって、
記憶手段の不正な離脱を防止する保護装置と、
情報処理装置全体に電力を供給する第一供給手段であって、ユーザによる情報処理装置の電源オフ操作によって電力の供給を停止する第一供給手段と、
第一供給手段に対して独立して設けられ、情報処理装置の電源オフを含む所定の警戒条件を満たす場合に、保護装置および記憶手段に電力を供給する第二供給手段と、
外部からの電力供給を受けて、電力を生成する電力生成手段と、
を有し、
第一供給手段および第二供給手段は、同一の電力生成手段を用いて供給に必要な電力を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、さらに、
開閉自在の扉を備え、記憶装置を収容する収容体を備え、
第二供給手段は、
収容体の扉の開閉状態および情報処理装置の電源のオン、オフ状態を監視する監視手段と、
監視手段に駆動電力を常時供給する電池と、
を有し、第二供給手段は、監視手段による監視の結果、収容体の扉が開状態であって、情報処理装置の電源がオフ状態である場合に、保護装置への電力供給を開始することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、さらに、
情報処理装置の電源をオフした後も維持すべきデータを記憶する一時記憶手段を備え、
電池は、一時記憶手段および監視手段の両方に駆動電力を供給することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
保護装置は、
記憶装置の離脱を機械的に阻害するロック機構と、
ロック機構の動作を制御する保護制御手段と、
を有し、保護制御手段は、
記憶装置を離脱するためにユーザによりなされる離脱操作の内容を取得する操作内容取得手段と、
操作内容取得手段で得られた離脱操作の内容と予め設定された基準の操作内容とを比較し、その比較結果に基づいて正当ユーザによる離脱操作か否かを判断する判断手段と、
正当ユーザによる離脱操作であると判断した場合に、ロック機構にロック解除を指示するロック制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
離脱操作は、少なくとも、パスワードの入力操作を含み、
判断手段は、ユーザが入力したパスワードと、予め設定されたパスワードとを比較照合することにより、正当ユーザによる離脱操作か否かを判断することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の情報処理装置であって、
保護制御手段は、さらに、
ロック機構のロック解除に先立って、記憶装置内のデータの少なくとも一部を、消去、または、他の記憶手段へ移動させて保護するデータ処理手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
保護制御手段は、さらに、
操作内容取得手段で得られた離脱操作の履歴を記憶する履歴記憶手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
ロック制御手段は、記憶手段が離脱された後、再度、記憶手段が装着されれば、ロック機構にロックを指示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項４から８のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
保護制御手段は、情報処理装置の全体を制御する主制御手段と同一であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の本体部に対して着脱自在の記憶手段の不正な離脱を防止する記憶手段保護装置であって、
記憶手段の不正な離脱を防止する保護装置と、
情報処理装置の電源オフを含む所定の警戒条件を満たす場合に、保護装置および記憶手段に電力を供給する保護用供給手段と、
を有し、
保護用供給手段は、情報処理装置全体に電力を供給する通常供給手段と同一の電力生成手段を用いて供給に必要な電力を生成することを特徴とする記憶手段保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体部に対して着脱自在な記憶手段を備えた情報処理装置、および、情報処理装置の本体部に対して着脱自在の記憶手段の不正な離脱を防止する記憶手段保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置において、取り扱うデータの安全性は極めて重要な問題のひとつである。そのため、従来から種々のデータセキュリティ技術が提案されている。その中には、データを記憶・保持する記憶手段、例えば、ハードディスクやメモリなどの物理的盗難に起因するデータ漏洩を防止する技術もある。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、着脱自在の記憶装置を備えた情報機器において、当該記憶装置の取り外しを監視する脱着監視装置を設けている。この着脱監視装置にはキースロットが設けられており、当該キースロットにキーを挿入すれば記憶装置の監視状態が解除され、記憶装置を取り外すことができる。一方、キーを挿入することなく記憶装置の取り外しが実行される場合、監視装置は、不正な着脱と判断して、記憶装置のデータに加工（例えば、暗号化など）を施す。この監視装置は、情報機器の電源オフ後も電力供給されるように、情報機器の主電源とは別に設けられた二次電池から電力供給されるようになっている。これにより、情報機器の主電源のオフ後も、記憶装置の監視を継続することができ、より確実に盗難を防止できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、監視装置専用の電源（二次電池）や、監視専用の制御装置を設ける必要があり、情報機器全体のコスト増加の原因となっていた。また、特許文献１では、監視装置には常時、電力供給を実施しているため、消費電力が多くなり、結果として情報機器のランニングコスト増加を招いていた。
【０００６】
そこで、本発明では、より低コストでデータ漏洩を防止でき得る情報処理装置、および、記憶手段保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、装置本体部に対して着脱自在の記憶手段を備えた情報処理装置であって、記憶手段の不正な離脱を防止する保護装置と、情報処理装置全体に電力を供給する第一供給手段であって、ユーザによる情報処理装置の電源オフ操作によって電力の供給を停止する第一供給手段と、第一供給手段に対して独立して設けられ、情報処理装置の電源オフを含む所定の警戒条件を満たす場合に、保護装置および記憶手段に電力を供給する第二供給手段と、外部からの電力供給を受けて、電力を生成する電力生成手段と、を有し、第一供給手段および第二供給手段は、同一の電力生成手段を用いて供給に必要な電力を生成することを特徴とする。
【０００８】
好適な態様では、さらに、開閉自在の扉を備え、記憶装置を収容する収容体を備え、第二供給手段は、収容体の扉の開閉状態および情報処理装置の電源のオン、オフ状態を監視する監視手段と、監視手段に駆動電力を常時供給する電池と、を有し、第二供給手段は、監視手段による監視の結果、収容体の扉が開状態であって、情報処理装置の電源がオフ状態である場合に、保護装置への電力供給を開始する。情報処理装置は、さらに、情報処理装置の電源をオフした後も維持すべきデータを記憶する一時記憶手段を備え、電池は、一時記憶手段および監視手段の両方に駆動電力を供給することが望ましい。
【０００９】
他の好適な態様では、保護装置は、記憶装置の離脱を機械的に阻害するロック機構と、ロック機構の動作を制御する保護制御手段と、を有し、保護制御手段は、記憶装置を離脱するためにユーザによりなされる離脱操作の内容を取得する操作内容取得手段と、操作内容取得手段で得られた離脱操作の内容と予め設定された基準の操作内容とを比較し、その比較結果に基づいて正当ユーザによる離脱操作か否かを判断する判断手段と、正当ユーザによる離脱操作であると判断した場合に、ロック機構にロック解除を指示するロック制御手段と、を有する。
【００１０】
この場合、離脱操作は、少なくとも、パスワードの入力操作を含み、判断手段は、ユーザが入力したパスワードと、予め設定されたパスワードとを比較照合することにより、正当ユーザによる離脱操作か否かを判断することが望ましい。保護制御手段は、さらに、ロック機構のロック解除に先立って、記憶装置内のデータの少なくとも一部を、消去、または、他の記憶手段へ移動させて保護するデータ処理手段を有することも望ましい。
【００１１】
他の好適な態様では、保護制御手段は、さらに、操作内容取得手段で得られた離脱操作の履歴を記憶する履歴記憶手段を有する。他の好適な態様では、ロック制御手段は、記憶手段が離脱された後、再度、記憶手段が装着されれば、ロック機構にロックを指示する。保護制御手段は、情報処理装置の全体を制御する主制御手段と同一であることが望ましい。  
【００１２】
他の本発明である記憶手段保護装置は、情報処理装置の本体部に対して着脱自在の記憶手段の不正な離脱を防止する記憶手段保護装置であって、記憶手段の不正な離脱を防止する保護装置と、情報処理装置の電源オフを含む所定の警戒条件を満たす場合に、保護装置および記憶手段に電力を供給する保護用供給手段と、を有し、保護用供給手段は、情報処理装置全体に電力を供給する通常供給手段と同一の電力生成手段を用いて供給に必要な電力を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複合機の動作電力を生成する電力生成手段で、記憶手段の不正な離脱を防止する保護装置を動作させるための電力を生成しているため、保護装置専用の電力生成手段が不要となり、全体として低コストでデータセキュリティの高い情報処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態である複合機１０の概略ブロック図である。図１において、実線の矢印は制御信号の流れを、破線の矢印は電力の流れを示している。
【００１５】
本実施形態の複合機１０は、印刷機能や複写機能、ファクシミリ機能など複数の機能を備えた複合型プリンタである。この複合機１０は、種々のデータを取り扱う情報処理装置としても機能し、種々のデータを記憶するためのハードディスク３０も設けられている。本実施形態の複合機１０は、このハードディスク３０の物理的盗難を防止するために、特徴的な構成を採用している。以下、この複合機１０について詳説する。
【００１６】
複合機１０は、印刷機能や複写機能、ファクシミリ機能などを実現するためのユニットであるプリンタユニット１２やスキャナユニット１４、通信ユニット１６などを備えている。これらは、いずれも周知の技術を適用することができる。例えば、プリンタユニット１２は、感光体やトナー、用紙搬送路など、画像印刷に必要な周知の部材から構成できる。スキャナユニット１４や通信ユニット１６も同様に周知技術に基づいて種々の構成をとることができるが、ここでは、説明を省略する。これらの機能ユニット１２，１４，１６は、いずれも、後述する主制御部２６からの指示に応じて駆動する。また、適宜、ハードディスク３０にアクセスし、必要なデータの読み込みや、修正、新規データの追加などを実行する。
【００１７】
ユーザインターフェース１８は、ユーザからの指示を受け付ける入力手段と、ユーザに情報を提示する提示手段と、から構成される。入力手段としては、キーボードやマウス、タッチパネルなどを用いることができる。また、提示手段としては、液晶パネルやスピーカなどを利用することができる。ユーザインターフェース１８は、ユーザから入力された指示を主制御部に渡し、主制御部はその指示に基づいて各種処理を実行する。そして、制御部は必要に応じて処理結果の内容を提示手段に渡し、提示手段はこれをユーザに提示する。
【００１８】
電源部２０は、外部からのＡＣ電源入力を受けて、複合機１０の駆動に必要な電力を生成する電力生成手段である。生成された電力は、第一供給経路２２または第二供給経路２４によって各部に供給される。第一供給経路２２は、主制御部２６、ユーザインターフェース１８、ハードディスク３０、機能ユニット１２，１４，１６など、当該複合機１０を利用するために必要な各部に電力供給する電力供給路である。この第一供給経路２２は、複合機１０のメインスイッチ（図示せず）のオン・オフ操作に応じて、導通または遮断される。
【００１９】
一方、第二供給経路２４は、電源部２０で生成された電力を主制御部２６、ハードディスク３０、ユーザインターフェース１８にのみ電力供給する電力供給路である。この第二供給経路２４は、第一供給経路２２に対して論理的に独立して設けられており、ハードディスク３０の離脱操作が開始されたと判断された場合に電力供給を開始する。なお、第二供給経路２４は、第一供給経路２２に対して論理的に独立していればよく、物理的には一部共通であってもよい。すなわち、第二供給経路２４は、一部において第一供給経路２２と同一の電力線を利用してもよい。第二供給経路２４による電力供給を開始するか否か、すなわち、ハードディスク３０の離脱操作が開始されたか否かは、後述する電源監視部によって判断される。
【００２０】
ハードディスク３０は、データを記憶、保持するための記憶手段として機能するもので、複合機本体部に対して着脱自在となっている。本実施形態において、ハードディスク３０は、開閉自在の扉を備えた収容ボックス２８の内部に配置されている。この収容ボックス２８は、複合機本体に固着されているため、ハードディスク３０を複合機本体部から離脱させる場合には、必ず収容ボックス２８の扉を開けることが必要となる。つまり、収容ボックス２８の扉の開閉状態は、ハードディスク３０の離脱操作が開始されるか否かの判断において重要な判断基準の一つとなる。
【００２１】
そこで、本実施形態では、収容ボックス２８の扉の開閉状態を検出する開閉センサ３４を設け、その開閉状態を検出している。開閉センサ３４としては種々の形態のものを用いることができるが、最も簡単な構成としては、扉の開閉動作によってオン・オフするスイッチを開閉センサとして用いることができる。例えば、扉を閉めた際に、扉と接触する部位にマイクロスイッチを設ければ、当該マイクロスイッチの押下状況で扉の開閉状況を検出することができる。あるいは、扉の一部に第一接点を、扉を閉めた際に第一接点と接触する部位に第二接点を設け、第一接点および第二接点の間の導通状況により扉の開閉状態を検出してもよい。あるいは、扉の付属品、例えば、扉を閉める際に利用するネジや、ヒンジなどをスイッチの一部として利用してもよい。いずれの場合であっても、開閉センサ３４で検出された結果は、主制御部２６に渡される。
【００２２】
さらに、収容ボックスの扉を開いた後もハードディスク３０を簡易に取り外しできないように、ハードディスク３０の離脱を物理的に阻害するロック機構３２も設けられている。ロック機構３２としては種々の形態が適用可能であるが、例えば、ハードディスク３０を複合機本体部に拘束するツメ部材やチェーンなどを用いることができる。いずれも、容易に破壊できない程度の剛性を備えていることが望ましい。また、ロック機構３２の形状や配設位置は特に限定されないが、当該ロック機構３２を破壊した場合にはハードディスク３０も破壊されるような形状、配設位置であることが望ましい。これは、ロック機構３２の物理的破壊によりハードディスク３０が盗難された場合に、当該ハードディスク３０内のデータが漏洩することを防止するためである。ロック機構３２の動作は、電気的に制御されており、後述する主制御部２６からロック解除の指示がない限り、ロック状態を維持するようになっている。
【００２３】
なお、図１では、ハードディスク３０や収容ボックス２８を一つずつ図示しているが、それぞれ複数設けてもよい。すなわち、単一の収容ボックス２８の内部に複数のハードディスク３０を設けてもよいし、複数の収容ボックス２８の内部に単一のハードディスク３０を設けていてもよい。いずれの場合であっても、一つの収容ボックス２８には必ず一つ以上の開閉センサ３４を、一つのハードディスク３０には必ず一つ以上のロック機構３２を設ける。
【００２４】
主制御部２６は、複合機１０全体を制御するもので、例えば、ＣＰＵやメモリなどを備えたマイコンなどで構成できる。この主制御部２６は、従来の複合機における主制御部と同様、ユーザからの指示に応じた処理を実行するべく、各機能ユニット１２，１４，１６やユーザインターフェース１８と制御信号のやりとりを実行し、制御している。具体的な制御方法は、従来の周知技術を利用できるため、ここでは説明を省略する。
【００２５】
本実施形態の主制御部２６は、さらに、ハードディスク３０の盗難防止のための動作制御も行う。これについて図２を用いて説明する。図２は、主制御部２６およびハードディスク３０周辺の機能構成を示すブロック図である。なお、実際には、主制御部２６には、各機能ユニット１２，１４，１６等を制御するための制御部も設けられているが、図２では、それらの図示を省略している。
【００２６】
主制御部２６には、ハードディスク３０の盗難防止のために、電源管理部３６や、ロック制御部４４、操作内容取得部４０、データ処理部４６、不揮発性メモリ４２などが設けられている。このうち、電源管理部３６は、必要に応じて電源部２０に指示を出力し、各部への電力供給を制御する。この電源管理部３６には、開閉センサ３４の検出結果および複合機１０の電源状態などが入力される。開閉センサ３４の検出結果は、記述したとおり、収容ボックス２８の扉の開閉状態を示すものである。複合機１０の電源状態とは、ユーザにより複合機電源のオフ操作がなされたか否か、換言すれば、第一供給経路２２による電力供給が遮断されたか否かを示す。
【００２７】
そして、電源管理部３６は、収容ボックス２８の扉が開状態であって、かつ、複合機電源がオフ状態である場合に、第二供給経路２４での電力供給の開始を電源部２０に指示する。かかる条件で電力供給を開始させるのは、この条件がハードディスク３０の離脱操作が開始されたと判断できる条件であるからである。すなわち、ハードディスク３０を複合機本体から離脱させる際には、必ず、複合機電源をオフにし、その上で、収容ボックス２８を開ける。このように、ハードディスク３０の離脱操作が開始された場合には、不正ユーザによる離脱を防止するために、ロック制御部４４等に電力供給を開始する必要がある。そこで、電源管理部３６は、上記条件を満たす場合には、電源部２０に電力供給の開始を指示する。
【００２８】
この電源管理部３６の回路構成の一例を図３に示す。電源管理部３６は、開閉センサ３４として機能するセンサ用スイッチ３４ａに接続された第一回路５０、第一供給経路２２に接続された第二回路５２、および、第一、第二回路５０，５２の出力値に基づいて電力供給を開始するか否かを判断する判断回路５４から構成される。
【００２９】
第一回路５０は、電池３８およびセンサ用スイッチ３４ａに接続されており、センサ用スイッチ３４ａが閉状態の場合に、所定の電圧信号を判断回路５４に出力する。センサ用スイッチ３４ａは、収容ボックスの扉の開閉センサ３４として用いられるもので、扉が開状態の場合に閉状態となるスイッチである。また、電池３８は、電源部２０とは独立した電源であり、複合機１０の電源状態に関わらず、常に所定の電力を第一回路５０に供給できるようになっている。その結果、第一回路５０は、センサ用スイッチ３４ａが閉状態、換言すれば、収容ボックス２８の扉が開状態の場合は、常に、所定の電圧値の信号（１）を出力する。逆に、収容ボックス２８の扉が閉状態の場合は、電圧値０の信号（０）を出力する。
【００３０】
第二回路５２は、第一供給経路２２に接続されており、第一供給経路２２が通電状態の場合に、１を判断回路に出力する。換言すれば、第二回路５２は、複合機電源がオン状態の場合にのみ所定の１を出力し、複合機電源がオフ状態の場合は０を出力する。
【００３１】
判断回路５４は、ＮＯＲ回路５４ａおよびＡＮＤ回路５４ｂから構成されている。ＮＯＲ回路５４ａには第一回路および第二回路５０，５２の出力信号が入力される。そして、ＮＯＲ回路５４ａは、第一回路および第二回路５０，５２の出力値が互いに異なる場合にのみ１を出力する。ＡＮＤ回路５４ｂにはＮＯＲ回路５４ａおよび第一回路５０の出力信号が入力され、第一回路５０およびＮＯＲ回路５４ａの出力値がともに１の場合にのみ、１を出力する。このＡＮＤ回路５４ｂの出力値が判断回路５４全体の出力値として、電源部２０に出力される。つまり、判断回路５４は、第一回路５０および第二回路５２の出力値が異なり、かつ、第一回路５０の出力値が１である場合にのみ１を出力する。換言すれば、収容ボックス２８の扉が開状態（第一回路５０の出力値１）であって、複合機電源がオフ状態（第二回路５２の出力値０）の場合にのみ１を出力する。電源部２０は、判断回路５４から１の信号（所定の電圧値の信号）が入力されれば、第二供給経路２４による電力供給を開始する。
【００３２】
そして、結果として、電源管理部３６を図３に示すような回路構成とすることで、常に、収容ボックス２８の開閉状態および複合機１０の電源状態を監視することができ、複合機電源オフ状態で収容ボックス２８を開けた際には、直ちに第二供給経路２４による電力供給が開始できる。なお、当然ながら、説明した電源管理部３６の構成は一例であり、同様の作用を果たすものであれば他の構成でもよい。また、電源管理部３６における電池３８は、揮発性メモリのバッテリバックアップ用電池を用いてもよい。すなわち、通常、複合機などの情報処理装置には、電源オフ後も維持すべきデータを記憶する一時記憶手段（メモリ）が設けられている。この一時記憶手段には、例えば、情報処理装置の設定情報や、複合機の場合にはＦＡＸの短縮情報などが記憶される。これらの情報は、情報処理装置の電源をオフにした後も維持されるべき情報である。この電源オフ後も維持されるべき情報は、一般的には、ＳＲＡＭなどの揮発性メモリに記憶され、電池からの電力供給を受けることで記憶データを維持している。現在、多くの情報処理装置は、このような揮発性の一時記憶手段、および、当該一時記憶手段に電力供給する電池を備えている。この既存の電池を収容ボックスの開閉状態の監視にも利用することで、部品数を削減でき、また、多大な設計変更を必要としない。
【００３３】
再び、図２に戻り、主制御部２６の構成を説明する。主制御部２６は、第二供給経路２４による電力供給を受けた場合、すなわち、複合機電源がオフ状態で収容ボックス２８の扉が開けられた場合には、警戒モードで起動する。警戒モードは、ハードディスク３０の不正離脱を防止するべくセキュリティを強化した特別の動作形態である。警戒モードで起動した場合、主制御部２６の各部は、以下で説明するような限定された動作のみを実行する。
【００３４】
主制御部２６の操作内容取得部４０は、ユーザによりなされた操作内容を取得する。具体的には、ユーザインターフェース１８を介してユーザが入力した入力内容を取得する。また、開閉センサ３４の検出結果、すなわち、収容ボックス２８の扉の開閉状況も操作内容取得部４０に送られる。操作内容取得部４０は、得られた操作内容を不揮発性メモリ４２に操作履歴として記録する。かかる操作履歴を残しておくことで、万一、不正にハードディスク３０の離脱がされた場合でも、後日、その操作内容を確認できる。記録される操作内容としては、扉開閉の時刻、ロック解除の時刻、その際のユーザのアカウントなどである。また、操作内容取得部４０は、取得した操作内容をロック制御部４４にも送信する。
【００３５】
ロック制御部４４は、操作内容取得部４０で取得された操作内容に基づいて、ロック機構３２の動作を制御する。このロック制御部４４は、操作内容取得部４０で取得された操作内容と、予め設定された基準の操作内容とを比較し、現在のユーザが正当ユーザか否かを判断する。より具体的には、ユーザにパスワードの入力を要求し、ユーザにより入力されたパスワードと、予め設定されて記憶されているパスワードとを比較照合する。そして、両者が一致している場合には、正当ユーザによる操作であると判断する。そして、その後、正当ユーザからハードディスク交換の要求がなされれば、ロック制御部４４は、ロック機構３２に対してロック解除を指示する。さらに、正当ユーザによりハードディスク３０の交換が実行され、新たなハードディスク３０の装着が検出されれば、ロック制御部４４は、再度、ロック機構３２に対してロックを指示する。一方、不正ユーザであると判断した場合は、ハードディスク交換の要求がなされても、ロック解除指示は出力せずに、ロック機構３２によるロック状態を維持する。このようにパスワード認証を実行することにより、不正ユーザによるロック解除が防止でき、結果としてハードディスク３０の不正離脱を防止できる。なお、パスワード認証が成功した場合であっても、不揮発性メモリ４２に記憶された操作履歴を参照し、この認証成功の前に認証失敗が連続して発生しているか否かを確認することが望ましい。そして、所定の時間内に認証失敗が所定回数以上、発生している場合には、不正ユーザによるパスワード解読がなされていると判断し、その後、一定時間（例えば、数時間）経過するまでは、認証が成功してもロックを解除しないことが望ましい。
【００３６】
データ処理部４６は、ロック機構３２のロック解除に先立ち、ハードディスク３０内のデータを保護または退避させる。ロック制御部４４は、ロック機構３２の解除に先立ち、必ず、データ処理部４６に対してその旨を連絡する。この連絡を受けた場合、データ処理部４６は、ハードディスク３０内のデータの少なくとも一部を、消去、または、他のハードディスクへ移動させる。データを消去、または、移動させることにより、万一、不正者によりハードディスク３０が取り外された場合であっても、データの漏洩を防止できる。データ処理部４６は、データの消去等が終了すれば、その旨を電源部２０およびロック制御部４４に出力する。電源部２０は、その連絡を受ければ、ハードディスク３０への電力供給を遮断する。また、ロック制御部４４は、データの消去等が終了した時点で、ロック解除の指示を出力する。
【００３７】
以上の説明から明らかなように、本実施形態では、複合機に本来、必要不可欠な電源や主制御部をそのまま、ハードディスク保護に利用している。つまり、ハードディスクの盗難防止のために専用のハードウェアは、殆ど、必要ない構成となっている。したがって、安全性の高い複合機を、低コストで提供できる。また、設計変更の手間も大幅に省略できる。なお、本実施形態では、ハードディスク保護のための専用の電源として、電源管理部３６に電力供給する電池が必要であるが、この電池は、認識可能な程度の電圧値（例えば、５Ｖなど）の信号が生成できれば十分であり、汎用の電池をそのまま利用できる。したがって、大幅なコスト増加を招くことなく、比較的安価で構成することが可能である。
【００３８】
次に、この複合機１０でのハードディスク交換の流れについて図４を用いて説明する。図４は、ハードディスク交換の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
電源管理部３６は、複合機１０の電源状態および扉の開閉状態を常時、監視する（Ｓ１０、Ｓ１２）。電源がオン状態、または、扉が開状態である場合には、監視を続けるだけに留まり、電力供給は開始しない。一方、複合機１０の電源がオフ、かつ、収容ボックス２８の扉が開状態である場合には、ハードディスク３０の離脱操作が開始されたと判断する。そして、電源部２０に対して、第二供給経路２４を用いての電力供給、すなわち、主制御部２６、ハードディスク３０、ユーザインターフェース１８など、複合機１０の一部のみへの電力供給の開始を指示する（Ｓ１４）。
【００４０】
主制御部２６は、第二供給経路２４からの電力供給を受けた場合、警戒モードで起動する。警戒モードの場合は、ユーザが選択でき得る操作内容が制限される。すなわち、警戒モードの場合は、ハードディスク交換や、他の部品交換、メモリの増設作業など、特定のメンテナンス作業に必要な操作しか受け付けないようになっている。
【００４１】
警戒モードは、その起動時に、パスワードの入力を要求する。ロック制御部４４は、ユーザによりパスワードが入力されれば、当該入力パスワードと、予め記憶されているパスワードとを比較照合する（Ｓ１６）。その結果、両者が一致する場合には正当ユーザによる操作と判断して、以後の操作受付を続行する。一方、パスワードが不一致の場合は、不正なユーザによる操作と判断する。そして、電力供給を停止し、保護動作を終了する（Ｓ２８）。このとき、ロック制御部４４によるロック解除指示が出力されることなく電力供給が遮断されているため、当然、ロック機構３２によるハードディスク３０のロックは維持されたままである。したがって、不正ユーザがハードディスク３０を盗むことは困難であり、データの安全性は担保されている。
【００４２】
パスワードが一致した場合は、続いて、ユーザにハードディスク３０の交換を行うか否かを問い合わせる（Ｓ１８）。ユーザがハードディスク交換を選択しない場合は、主制御部２６やハードディスク３０への電力供給を停止する（Ｓ２８）。ユーザは、その状態で、部品交換やメモリ増設など、所望の作業を実行する。この場合も、ロック機構３２によるロックは維持されたままであるため、データの安全性は担保される。
【００４３】
一方、ハードディスク３０の交換が選択された場合は、データ処理部４６によるデータ保護が実行される（Ｓ２０）。すなわち、ハードディスク３０内のデータの一部または全てが消去または移動などの方法によって保護される。
【００４４】
データ保護動作が終了すれば、電源部２０に対して、ハードディスク３０への電力供給の中止を指示する。また、ロック制御部４４は、ロック機構３２に対してロック解除の指示を出力する（Ｓ２２）。ロック機構３２はこの指示を受けて、ロックを解除する。ユーザは、この状態でハードディスク３０を取り外し、さらに、新しいハードディスク３０を装着する。このとき、取り外されたハードディスク３０のデータは、消去や移動などにより保護されている。したがって、例え、不正ユーザによりハードディスク３０が取り外されたとしても、データ漏洩を防止することができる。
【００４５】
操作内容取得部４０は、このハードディスク３０の再装着を確認すれば（Ｓ２４）、その結果をロック制御部４４に渡す。ハードディスク３０の再装着は、ハードディスク用コネクタ部の近傍に設けられたセンサ等で検出できる。ロック制御部４４は、操作内容取得部４０からハードディスク再装着の連絡を受ければ、ロック機構３２に対して再ロックを指示する（Ｓ２６）。これにより、ハードディスク３０はその離脱が物理的に阻害されるため、不正な離脱を防止できる。再ロックができれば、移動済みデータをハードディスク３０に再移動させるなど、所定の処理を実行してから第二供給経路２４による電力供給を終了する（Ｓ２８）。そして、電源管理部３６は、再度、扉の開閉状態および複合機の電源状態を監視する。
【００４６】
以上、説明したように本実施形態によれば、パスワード認証が成功しない限り、ロックを解除しないため、不正ユーザによるハードディスク３０の離脱の可能性を低減できる。また、ロック解除の前には、データを消去または移動して保護しているため、万一、不正に離脱された場合であってもデータの漏洩を防止できる。
【００４７】
また、本実施形態では、複合機全体を制御する主制御部２６を、ロック機構３２の動作制御等をする保護用制御手段として利用している。また、ハードディスク保護のために必要となる電力は、複合機１０の駆動電力を生成する電源部２０で生成している。したがって、ハードディスク保護専用の制御手段や電力生成手段が不要となり、結果として低コストでハードディスク保護が実現できる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、第二供給経路２４による電力供給がなされていない場合には、常に、ロック機構３２によるロックが維持される。したがって、コンセントの引き抜きによる強制的な電力遮断等があっても、ハードディスク３０の不正離脱を防止できる。また、第二供給手段による電力供給は、収容ボックス２８の扉が開いたときにのみ、なされるため、全体としての消費電力が少なく、結果としてランニングコストを低く抑えることができる。
【００４９】
なお、ここでは、情報処理装置の一例として複合機を用いて説明しているが、着脱自在の記憶手段を備えている情報処理装置であれば、当然、他の情報処理装置、例えば、パーソナルコンピュータや、情報処理機能を備えた各種家電などにも適用できる。また、記憶手段としてハードディスクを挙げているが、各種データを記憶・保持できる媒体であれば、フラッシュメモリや磁気テープ、光ディスクなどでもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、第二供給経路による電力供給開始の条件として、複合機電源オフ、かつ、収容ボックスの扉が開状態を挙げているが、当然、他の条件で電力供給を開始してもよい。例えば、複合機電源がオフになれば自動的に、第二供給経路での電力供給を開始してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態である複合機の概略ブロック図である。
【図２】主制御部およびハードディスク周辺の機能構成を示すブロック図である。
【図３】電源管理部の回路構成の一例を示す図である。
【図４】ハードディスク交換の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１０  複合機、１８  ユーザインターフェース、２０  電源部、２２  第一供給経路、２４  第二供給経路、２６  主制御部、２８  収容ボックス、３０  ハードディスク、３２  ロック機構、３４  開閉センサ、３４ａ  センサ用スイッチ、３６  電源管理部、３８  電池、４０  操作内容取得部、４２  不揮発性メモリ、４４  ロック制御部、４６  データ処理部、５０  第一回路、５２  第二回路、５４  判断回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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