(57)【要約】  【課題】  レンズ群におけるレンズの径（レンズ径）や、レンズ群に設けられた光学プリズム等をコンパクトにしたレンズユニット、およびこのレンズユニットを備えた撮像装置を提供する。  【解決手段】  レンズユニット１での複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）において、物体側に最も近いレンズ群である第１レンズ群ＧＲ１は、光軸を変更させる光学プリズムＰＲを含んでいる。そして、このレンズユニット１は、ズーミングの場合、第１レンズ群ＧＲ１を不動にさせる一方、撮像素子ＳＲを光軸ＡＸに沿って移動させる。【選択図】      図１
2006323219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群から成る変倍光学系と、この変倍光学系を経た光を受光する撮像素子と、を含むレンズユニットであって、
上記の複数のレンズ群において、物体側に最も近いレンズ群である物体側レンズ群は、光軸を変更させる光軸変更部材を含んでおり、
変倍の場合、
上記物体側レンズ群は不動である一方、上記撮像素子は光軸に沿って移動することを特徴とするレンズユニット。
【請求項２】
物体側に最も近いレンズ群である物体側レンズ群、像側に最も近いレンズ群である像側レンズ群、および物体側レンズ群と像側レンズ群との間に位置する少なくとも１つ以上のレンズ群から成る中間レンズ群、を含む複数のレンズ群を備える変倍光学系と、
この変倍光学系を経た光を受光する撮像素子と、
を含むレンズユニットであって、
上記中間レンズ群における少なくとも１つのレンズ群は、光軸を変更させる光軸変更部材を含んでおり、
変倍の場合、
上記光軸変更部材を含んだレンズ群は不動である一方、上記撮像素子は光軸に沿って移動することを特徴とするレンズユニット。
【請求項３】
物体側に最も近いレンズ群である物体側レンズ群、像側に最も近いレンズ群である像側レンズ群、および物体側レンズ群と像側レンズ群との間に位置する少なくとも１つ以上のレンズ群から成る中間レンズ群、を含む複数のレンズ群を備える変倍光学系と、
この変倍光学系を経た光を受光する撮像素子と、
を含むレンズユニットであって、
上記の物体側レンズ群および中間レンズ群の少なくとも１つのレンズ群は、各々、光軸を変更させる光軸変更部材を含んでおり、
変倍の場合、
光軸変更部材を備える物体側レンズ群および中間レンズ群は不動である一方、上記撮像素子は光軸に沿って移動することを特徴とするレンズユニット。
【請求項４】
上記の像側レンズ群と撮像素子とが、一体で移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項５】
フォーカシングの場合、
上記の像側レンズ群および撮像素子が、光軸に沿って、一体で移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項６】
上記像側レンズ群は、非球面を有するレンズを含んでいることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項７】
上記の複数のレンズ群は、少なくとも、物体側から順に、
正のパワーを有する第１番目のレンズ群と、
負のパワーを有する第２番目のレンズ群と、
正のパワーを有する第３番目のレンズ群と、
正のパワーを有する第４番目のレンズ群と、
を含んでおり、
広角端状態から望遠端状態までの変倍の場合、
上記の第１番目のレンズ群と第２番目のレンズ群との間隔が増大し、上記の第２番目のレンズ群と第３番目のレンズ群との間隔が減少し、上記の第３番目のレンズ群と第４番目のレンズ群との間隔が増加していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項８】
上記の複数のレンズ群は、少なくとも、物体側から順に、
負のパワーを有する第１番目のレンズ群と、
正のパワーを有する第２番目のレンズ群と、
正のパワーを有する第３番目のレンズ群と、
を含んでおり、
広角端状態から望遠端状態までの変倍の場合、
上記の第１番目のレンズ群と第２番目のレンズ群との間隔が減少し、上記の第２番目のレンズ群と第３番目のレンズ群との間隔が増大していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項９】
上記の複数のレンズ群は、上記の正のパワーを有する第３番目レンズ群の次に、負のパワーを有する第４レンズ群を含んでおり、
広角端状態から望遠端状態までの変倍の場合、
上記の第１番目のレンズ群と第２番目のレンズ群との間隔が減少し、上記の第２番目のレンズ群と第３番目のレンズ群との間隔が増大し、上記の第３番目のレンズ群と第４番目のレンズ群との間隔が減少していることを特徴とする請求項８に記載のレンズユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のレンズユニットを備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば変倍光学系を含むレンズユニット、およびこのレンズユニットを含む撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学像を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子を用いたデジタルカメラが普及しつつある。そして、このようなデジタルカメラも、銀塩フィルムを用いたカメラ（銀塩カメラ）同様に、小型化（コンパクト化）・構成の簡素化が求められている。
【０００３】
デジタルカメラ等に用いられる変倍可能な光学系（変倍光学系；ズームレンズ等）は、正・負・正・正のパワー（屈折力）になったレンズ群を備えるものが多い。そして、このような変倍光学系は、構成の簡素化を図るため、変倍（ズーミング）等のときに、物体側に最も近い第１レンズ群を不動にしている場合がある（例えば特許文献１）。
【０００４】
しかし、特許文献１のズームレンズのように、第１レンズ群を不動にしてしまうと、ズームレンズの全長やレンズ径（例えば前玉レンズの径）が大きくなりやすい。このような傾向を抑制させるために、第１レンズ群を移動させる変倍方式も存在する。しかし、この方式は、ズームレンズの全長やレンズ径を小さくするものの、構成の複雑化を招いてしまう。
【０００５】
そこで、特許文献１のズームレンズは、第１レンズ群を不動にする一方、像側に最も近い第４レンズ群を可動にする変倍方式を採用したり、直角プリズムを第１レンズ群内に設ることで光軸を屈曲させたりして、レンズ径等のコンパクト化を図っている。
【特許文献１】特開平０８−２４８３１８号公報（請求項１、図１等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第１レンズ群を不動にする一方、像側に最も近い第４レンズ群を可動にする変倍方式だけでは、レンズ径等のコンパクト化に限界がある。
【０００７】
本発明は、このような現状を鑑みてなされてものであって、その目的は、レンズ群におけるレンズの径（レンズ径）や光学プリズムをコンパクトにしたレンズユニット、およびこのレンズユニットを備えたコンパクトな撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のレンズユニットは、複数のレンズ群から成る変倍光学系と、この変倍光学系を経た光を受光する撮像素子と、を含んでいる。そして、複数のレンズ群において、物体側に最も近いレンズ群である物体側レンズ群は、光軸を変更させる光軸変更部材を含んでいる。そして、本発明のレンズユニットでは、変倍の場合、物体側レンズ群は不動である一方、撮像素子は光軸に沿って移動することを特徴としている。
【０００９】
このように撮像素子が移動する一方、レンズ群が不動な変倍は、撮像素子が不動な一方、レンズ群が可動する変倍と同様な構成になる。なぜなら、撮像素子が不動な一方でレンズ群が移動することと、撮像素子が移動する一方でレンズ群が不動であることとは、相対的には、同義（等価）といえるためである。
【００１０】
すると、本発明のレンズユニットは、撮像素子を移動させることで変倍する。そのため、物体側レンズ群が、撮影対象（物体側）に向かって繰り出す必要は低くなる。その結果、比較的広い画角の光を受光する必要がなくなり、不動である物体側レンズ群を構成するレンズの径（前玉径等）が比較的縮小する。
【００１１】
その上、本発明のレンズユニットでは、不動なレンズ群である物体側レンズ群に、光軸変更部材が設けられている。したがって、この光軸変更部材（光学プリズムや反射ミラー等）も、比較的広い画角の光を受光する必要がなくなる。したがって、光軸変更部材のサイズが、比較的縮小する。
【００１２】
以上のように、本発明のレンズユニットは、不動になった物体側レンズ群に含まれるレンズの径（前玉径等）や光軸変更部材を比較的コンパクトにしている。
【００１３】
また、本発明のレンズユニットは、物体側に最も近いレンズ群である物体側レンズ群、像側に最も近いレンズ群である像側レンズ群、および物体側レンズ群と像側レンズ群との間に位置する少なくとも１つ以上のレンズ群から成る中間レンズ群、を含む複数のレンズ群を備える変倍光学系と、この変倍光学系を経た光を受光する撮像素子と、を含んでいる。
【００１４】
さらに、中間レンズ群における少なくとも１つのレンズ群は、光軸を変更させる光軸変更部材を含んでいる。そして、本発明のレンズユニットでは、変倍の場合、光軸変更部材を含んだレンズ群が不動である一方、上記撮像素子は光軸に沿って移動することを特徴としている。
【００１５】
上記同様に、本発明のレンズユニットは、撮像素子を移動させることで変倍する。そのため、中間レンズ群が、撮影対象（物体側）に向かって繰り出す必要は低くなる。その結果、比較的広い画角の光を受光する必要がなくなり、中間レンズ群における不動なレンズ群を構成するレンズの径が比較的縮小する。
【００１６】
その上、本発明のレンズユニットでは、中間レンズ群における不動なレンズ群に、光軸変更部材が設けられている。したがって、光軸変更部材のサイズも比較的縮小する。
【００１７】
なお、物体側から離れた中間レンズ群の入射してくる光は、物体側レンズ群に入射してくる光に比べて小さい光束径の光になっていることがある。すると、この不動なレンズ群に設けられた光軸変更部材も、小さい光束径の光を受光するだけでよい。したがって、一層、光軸変更部材のサイズが縮小するといえる。
【００１８】
また、本発明のレンズユニットでは、物体側レンズ群および中間レンズ群の少なくとも１つのレンズ群は、各々、光軸を変更させる光軸変更部材を含んでおり、変倍の場合、光軸変更部材を備えた物体側レンズ群および中間レンズ群は不動である一方、撮像素子は光軸に沿って移動するようになっていてもよい。
【００１９】
このようなレンズユニットであれば、物体側レンズ群におけるレンズの径、中間レンズ群における不動なレンズ群のレンズの径、および両者（物体側レンズ群・中間レンズ群における不動なレンズ群）に設けられた各々の光軸変更部材のサイズが縮小化する。
【００２０】
以上のように、本発明のレンズユニットは、不動になったレンズ群（物体側レンズ群・中間レンズ群における不動なレンズ群）に含まれるレンズの径（前玉径等）や光軸変更部材を比較的コンパクトにしている。
【００２１】
なお、本発明のレンズユニットでは、像側レンズ群と撮像素子とが、一体で移動してもよい。このような構成にするために、例えば像側レンズ群と撮像素子とが一体化させると、変倍用に、像側レンズ群専用の移動用駆動源や、撮像素子専用の移動用駆動源が不要になる。また、像側レンズ群と撮像素子とが密着して一体化していれば、像側レンズ群と撮像素子との間隔が比較的に狭くなる。したがって、レンズユニットが一層コンパクトになる。また、比較的に狭くなった間隔には、異物（ゴミ）等が混入しづらくもなる
【００２２】
また、本発明のレンズユニットでは、像側レンズ群と撮像素子とが、フォーカシングの場合、像側レンズ群および撮像素子が、光軸に沿って、一体で移動してもよい。
【００２３】
本発明のレンズユニットでは、フォーカシングの場合、上記同様、撮像素子が移動する一方、例えば物体側レンズ群や中間レンズ群の少なくとも１つが不動になっている。そのため、本発明は、撮像素子を不動にして行われるフォーカシングの場合と同程度の収差補正を行える。
【００２４】
さらに、本発明のレンズユニットは、例えば移動する撮像素子と像側レンズ群とを一体化にしてコンパクトにし、像側レンズ群以外のレンズ群（物体側レンズ群・中間レンズ群）に起因する収差を、可動な像側レンズ群によって効果的に補正もできる。すると、本発明のレンズユニットでは、像側レンズ群以外のレンズ群の設計自由度が高まる。
【００２５】
なお、像側レンズ群は、非球面を有するレンズを含んでいてもよい。このような構成であれば、レンズユニットは、効率よく収差補正できる。
【００２６】
また、本発明のレンズユニットでは、複数のレンズ群は、少なくとも、物体側から順に、正のパワーを有する第１番目のレンズ群（すなわち物体側レンズ群）と、負のパワーを有する第２番目のレンズ群と、正のパワーを有する第３番目のレンズ群と、正のパワーを有する第４番目のレンズ群と、を含んでいてもよい。
【００２７】
そして、このレンズユニットは、広角端状態から望遠端状態までの変倍の場合、第１番目のレンズ群と第２番目のレンズ群との間隔を増大させ、第２番目のレンズ群と第３番目のレンズ群との間隔を減少させ、第３番目のレンズ群と第４番目のレンズ群との間隔を増大させている。
【００２８】
このようなレンズユニットでは、第１のレンズ群と第２のレンズ群との間隔が増大している。すると、像側レンズ群の焦点距離が、変倍光学系の焦点距離（全系の焦点距離）よりも短くなる。さらに、第２のレンズ群が、この物体側レンズ群を通過した光の結像する手前で、光の収斂性を抑制させる。したがって、結像点が後方へずれる。すると、予め規定されるレンズユニットの全長において、焦点距離が比較的長くなる。したがって、本発明のレンズユニットは、比較的高倍率（比較的高い変倍比）を有する。
【００２９】
また、本発明のレンズユニットでは、複数のレンズ群は、少なくとも、物体側から順に、負のパワーを有する第１番目のレンズ群と、正のパワーを有する第２番目のレンズ群と、正のパワーを有する第３番目のレンズ群と、を含んでいてもよい。そして、このレンズユニットは、広角端状態から望遠端状態までの変倍の場合、第１番目のレンズ群と第２番目のレンズ群との間隔を減少させ、第２番目のレンズ群と第３番目のレンズ群との間隔を増大させている。
【００３０】
このようなレンズユニットでは、第１のレンズ群が負のパワーを有し、その次のレンズ群（第２のレンズ群）が正のパワーを有している。すると、まず、撮像対象からの光は、第１のレンズ群によって発散される。その後、この発散された光は、第２のレンズ群によって収斂される。
【００３１】
かかる場合、第１のレンズ群と第２のレンズ群との間隔が減少している。すると、レンズユニットでは、変倍光学系の主点（後側主点）が第２のレンズ群よりも後方に位置する。そのため、予め規定されるレンズユニットの全長において、焦点距離が比較的短くなる。したがって、本発明は、広い画角の光を受光できる広角化されたレンズユニットになる。
【００３２】
さらに、本発明のレンズユニットでは、複数のレンズ群は、上記の正のパワーを有する第３番目レンズ群の次に、負のパワーを有する第４レンズ群を含んでいてもよい。そして、このレンズユニットは、広角端状態から望遠端状態までの変倍の場合、第１番目のレンズ群と第２番目のレンズ群との間隔を減少させ、第２番目のレンズ群と第３番目のレンズ群との間隔を増大させ、第３番目のレンズ群と第４番目のレンズ群との間隔を減少させている。
【００３３】
通常、シェーディングの発生を抑制する観点から、撮像素子に入射する光は、撮像素子の受光面に対して垂直であることが好ましい。そこで、本発明は、正のパワーを有する第３番目のレンズ群の次に、負のパワーを有する第４番目のレンズ群を配置する。かかる場合、正のパワーを有する第３のレンズ群を通過した収斂光は、負のパワーを有する第４番目のレンズ群を通過することで発散光になる。
【００３４】
そのため、第４番目のレンズ群を通過した発散光は、第３番目のレンズ群等を通過した直後の収斂光よりも、撮像素子の受光面に対して、高いテレセントリック性を発揮するといえる。その結果、本発明は、広角化されながらも、シューディングの抑制されたレンズユニットになる。
【００３５】
なお、上記したようなレンズユニットを含む本発明の撮像装置は、コンパクトでありながら、高倍率化や広角化を図った撮像装置になる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のレンズユニットは、撮像素子を移動させることで変倍する。つまり、このレンズユニットは、光軸変更部材を含む物体側レンズ群等を移動させることなく変倍できる。したがって、本発明のレンズユニットは、例えば物体側レンズ群を構成するレンズの径（前玉径等）や光軸変更部材を比較的コンパクトにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
［実施の形態１］
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３８】
〔１．デジタルカメラについて〕
図２・図３は、本発明の撮像装置の一例であるデジタルカメラ２９の概略構成図である。図２は、各部の内部ブロックの構成を示すとともに、デジタルカメラ２９に内蔵されたレンズユニット１を示している。一方、図３は、デジタルカメラ２９の側面を示している。特に、この図３は、レンズユニット１を構成する変倍光学系１１を示している。
【００３９】
図２に示すように、デジタルカメラ２９は、変倍光学系１１、光学系駆動部１３、撮像素子ＳＲ、信号処理部１４、表示部１５、記録部１６、記録媒体１７、操作部１８、および制御部１９を含むように構成されている。なお、変倍光学系１１と撮像素子ＳＲとを含む構成をレンズユニット１と表現する。
【００４０】
変倍光学系１１は、撮影対象からの光を撮像素子ＳＲに導くとともに、その光を撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）上に結像させる光学系である。したがって、この変倍光学系１１は、結像光学系や撮像光学系と表現してもよい。なお、変倍光学系１１の詳細については後述する。
【００４１】
光学系駆動部１３は、いくつかの駆動モータ（光学系用駆動モータ）と、その駆動力を変倍光学系１１を構成するレンズ群に伝達する伝達機構（光学系用伝達機構）とを有している（なお、駆動モータ・伝達機構は不図示）。そして、光学系駆動部１３は、駆動モータ・伝達機構を用いて、変倍光学系１１の焦点距離・焦点位置を設定する。具体的には、光学系駆動部１３は、制御部１９からの指示に応じて、焦点距離・焦点位置を設定する。
【００４２】
撮像素子ＳＲは、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）のエリアセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサ等であり、変倍光学系１１を経た光線を受光し、電気的信号（撮像データ）に変換する。そして、撮像素子ＳＲは、この撮像データを信号処理部１４へと出力する。
【００４３】
信号処理部１４は、撮像素子ＳＲからの電子データ（撮像データ）を処理することで、撮像データに基づいた撮像画像データを生成する。なお、この信号処理部１４は、制御部１９の指示に応じて処理動作のＯＮまたはＯＦＦを行う。また、制御部１９の指示に応じて、信号処理部１４は、撮像画像データを信号処理部１４や記録部１６に出力する。
【００４４】
表示部１５は、例えば液晶パネルから構成されており、信号処理部１４からの撮像画像データ等や、デジタルカメラ２９の使用状況等を表示する。
【００４５】
記録部１６は、制御部１９の指示に応じて、記録媒体１７に、信号処理部１４の生成した撮像画像データを記録する。また、記録部１６は、操作部１８等による操作に応じた制御部１９の指示に従い、記録媒体１７から撮像画像データを読み出す。
【００４６】
記録媒体１７は、例えばデジタルカメラ２９の内部に組み込まれるようになったものでもよいし、フラッシュメモリ等のように着脱可能なものであってもよい。要は、撮像画像データ等を記録できるような媒体（光ディスクや半導体メモリ等）であればよい。
【００４７】
操作部１８は、ユーザー等による各種操作指示を制御部１９に出力するものであり、例えばシャッターレリーズボタンや操作ダイヤル等から構成されている。
【００４８】
制御部１９は、監視カメラ装置全体の動作制御等を行う中枢部分となっており、デジタルカメラ２９の各部材の駆動を有機的に制御して、動作を統括制御する。
【００４９】
〔２．レンズユニットについて〕
ここで、変倍光学系１１と撮像素子ＳＲとから成る本発明のレンズユニット１について、図１〜図３を用いて説明する。図２・図３に示すように、レンズユニット１は、デジタルカメラ２９の内部に収容されている。そして、レンズユニット１は、光学プリズムＰＲや反射ミラーＭＲを用いて光線を折り曲げるようになっている。なお、このレンズユニット１における光軸をＡＸ（ＡＸ１〜ＡＸ３）と表記する。
【００５０】
また、図１は、図２・図３に示すレンズユニット１を便宜上、一列状に展開した展開状態を示すレンズ構成図である。そして、図１に示すように、レンズユニット１は、変倍光学系１１と撮像素子ＳＲとを含むように構成されている。
【００５１】
なお、この図１での「ＧＲｉ」はレンズ群を示し、「Ｌｉ」はレンズを示す。さらに、「ｓｉ」は面（透過面等）を示している。そして、「ＧＲｉ」・「Ｌｉ」・「ｓｉ」に付される数字（ｉ）は、物体側から像側に至るまでの順番を示している。また、非球面の面には、「＊」（アスタリスク）が付されている。そして、この図１に示される変倍光学系１１（レンズユニット１）は実施例１とする。
【００５２】
〈２−１．レンズユニットの構成について〉
レンズユニット１の変倍光学系１１は、撮影対象（物体側）から順に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、および第４レンズ群ＧＲ４を有している。
【００５３】
《２−１−１．第１レンズ群について》
第１レンズ群（物体側レンズ群、１番目のレンズ群）ＧＲ１は、第１レンズＬ１、光学プリズムＰＲ、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３から構成されている。そして、この第１レンズ群ＧＲ１は、全体として「正」の光学的パワー（屈折力）を有している。なお、パワーは、焦点距離の逆数で定義されている。
【００５４】
第１レンズ（前玉レンズ）Ｌ１は、物体側に凸の負メニスカスレンズである。
【００５５】
光学プリズム（光軸変更部材）ＰＲは、物体側からの光線を直角に折り曲げることのできるプリズムである（例えば直角プリズムである）。なお、光学プリズムＰＲにおけるｓ３は光線の入射面、ｓ４は光線の射出面になっている。
【００５６】
第２レンズＬ２は、両側凸の正レンズ（両凸レンズ）である。第３レンズＬ３は、物体側に凸の正メニスカスレンズである。
【００５７】
《２−１−２．第２レンズ群について》
第２レンズ群（中間レンズ群、２番目のレンズ群）ＧＲ２は、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、および第６レンズＬ６から構成されている。そして、この第２レンズ群ＧＲ２は、全体として「負」の光学的パワーを有している。
【００５８】
第４レンズＬ４は、物体側に凸の負メニスカスレンズである。なお、ｓ１０は非球面（非球面形状の屈折光学面、非球面と等価な屈折作用を有する面等）になっている。
【００５９】
第５レンズＬ５は、両側凹の負レンズ（両凹レンズ）である。第６レンズＬ６は、両側凸の正レンズである。なお、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とは、ｓ１３・ｓ１４を接合することで接合レンズを構成している。また、接合方法として、例えば接着剤による接合が挙げられる（なお、後述の接合レンズの接合方法としても、同様に接着剤等の接合が挙げられる）。
【００６０】
《２−１−３．第３レンズ群について》
第３レンズ群（中間レンズ群、３番目のレンズ群）ＧＲ３は、光学絞りＳＴ、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、反射ミラーＭＲ、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、および第１１レンズＬ１１から構成されている。そして、この第３レンズ群ＧＲ３は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【００６１】
光学絞りＳＴは、開口径を可変できる絞りである。そして、この光学絞りＳＴは、第３レンズ群ＧＲ３と一体的に構成されている。なお、図１は、この光学絞りＳＴ自体を、便宜上、ｓ１５と表記している。
【００６２】
また、この光学絞りＳＴの配設箇所に、シャッターが設けられていてもよい。このような構成であれば、光学絞りＳＴやシャッターを移動させるための駆動源や移動機構が不要となり、レンズユニット１がコンパクトになるためである（なお、このようにシャッターは、下記の光学絞りＳＴにおいて設けられていてもよい）。
【００６３】
第７レンズＬ７は、両側凸の正レンズである。なお、ｓ１６は非球面になっている。
【００６４】
第８レンズＬ８は、物体側に凹の負メニスカスレンズである。なお、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８とは、ｓ１７・ｓ１８を接合することで接合レンズを構成している。
【００６５】
反射ミラー（光軸変更部材）ＭＲは、第８レンズＬ８から射出してきた光線を反射させることで、第９レンズＬ９へと導くものである。なお、この反射ミラーＭＲは、第８レンズＬ８と第９レンズＬ９との間に位置するようになっている。
【００６６】
第９レンズＬ９は、両側凸の正レンズである。第１０レンズＬ１０は、両側凹の負レンズである。第１１レンズＬ１１は、物体側に凸の正メニスカスレンズである。なお、ｓ２７は非球面になっている。
【００６７】
《２−１−４．第４レンズ群について》
第４レンズ群（像側レンズ群、４番目のレンズ群）ＧＲ４は、第１２レンズＬ１２、ローパスフィルターＬＦ、およびカバーガラスＣＧから構成されている。そして、この第４レンズ群ＧＲ４は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【００６８】
第１２レンズＬ１２は、両側凸の正レンズである。なお、ｓ２８・ｓ２９は非球面になっている。
【００６９】
ローパスフィルターＬＦは、２面（ｓ３０・ｓ３１）構成のフィルターであり、撮像素子ＳＲの画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的フィルター（例えば赤外線カットフィルター）である。
【００７０】
カバーガラスＣＧは、撮像素子ＳＲの受光面を保護する２面（ｓ３２・ｓ３３）構成のガラスである。したがって、カバーガラスＣＧのｓ３３と撮像素子ＳＲの受光面とは、極めて近づくように配設されている（例えば、ｓ３３と受光面との間隔が０．５ｍｍ程度）。
【００７１】
《２−１−５．撮像素子について》
なお、本発明のレンズユニット１における撮像素子ＳＲは可動になっている。例えば、駆動モータ（撮像素子用駆動モータ）と、その駆動力を撮像素子ＳＲに伝達する伝達機構（撮像素子用伝達機構）とを含む撮像素子駆動部（不図示）が、撮像素子ＳＲを移動させる。
【００７２】
ただし、撮像素子ＳＲの移動源は、この撮像素子駆動部の駆動力のみに限定されるものではない。例えば、撮像素子ＳＲと第４レンズ群ＧＲ４とが連係（連結）して、光学系駆動部１３の駆動力で、同時に（一体で）移動してもよい。このような構成であれば、例えば、撮像素子ＳＲ専用の移動用駆動源や、第４レンズ群ＧＲ４専用の移動用駆動源が不要になる。また、撮像素子ＳＲと第４レンズ群ＧＲ４とが密着して一体化していれば、両者（撮像素子ＳＲ・第４レンズ群ＧＲ４）の間隔が比較的に狭くなる。したがって、レンズユニット１がコンパクトになる。
【００７３】
したがって、実施の形態１や、後述する実施の形態２・３では、撮像素子ＳＲと第４レンズ群ＧＲ４とが一体的に移動するレンズユニット１を例に挙げている。なお、撮像素子ＳＲのハウジングと第４レンズ群ＧＲ４とが接着等されることで、撮像素子ＳＲと第４レンズ群ＧＲ４との連係（一体化）は実現できる。なお、撮像素子ＳＲと第４レンズ群ＧＲ４とが独立しているものの、一体で（同時に）移動するようになっていてもよい。
【００７４】
〈２−２．変倍光学系（実施例１）のコンストラクションデータについて〉
次に、上記してきたレンズユニット１に含まれる実施例１の変倍光学系１１のコンストラクションデータについて、表１・表２を用いて説明する。
【００７５】
【表１】
2006323219.tif 000003
【００７６】
この表１での「ｒｉ」は、各面（ｓｉ）における曲率半径［単位；ｍｍ］を示している。なお、非球面の面には、アスタリスク（＊）が付されている。「ｄｉ」は、ｉ番目の面（ｓｉ）と、ｉ＋１番目の面（ｓｉ＋１）との間における軸上面間隔［単位；ｍｍ］を示している。なお、ズーミングにより軸上面間隔が変化（変動）する場合、広角端状態（Ｗ）でのｄｉ・中間焦点距離状態（Ｍ）でのｄｉ・望遠端状態（Ｔ）でのｄｉが、この順で表記されている。
【００７７】
また、「Ｎｉ」・「υｉ」は、軸上面間隔（ｄｉ）での媒質の有する屈折率（Ｎｄ）・アッベ数（νｄ）を示している。なお、屈折率（Ｎｄ）・アッベ数（νｄ）は、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対するものである。
【００７８】
また、「焦点距離状態」は、広角端状態（Ｗ；最短焦点距離状態）〜中間焦点距離状態（Ｍ）〜望遠端状態（Ｔ；最長焦点距離状態）を意味している。そして、「ｆ」・「ＦＮＯ」は、各焦点状態（Ｗ）・（Ｍ）・（Ｔ）に対応する全系の焦点距離［単位；ｍｍ］・Ｆナンバーを示している。
【００７９】
ところで、上記の非球面は、下記の式（定義式１）で定義される。
Ｘ（Ｈ）＝Ｃ0・Ｈ2／｛１＋√（１−ε・Ｃ02・Ｈ2）｝＋ΣＡｊ・Ｈj…（定義式
１）
但し、定義式１中、
Ｈ；光軸ＡＸに対しての垂直な方向の高さ、
Ｘ（Ｈ）；高さＨの位置での光軸ＡＸ方向（サグ）の変位量、
Ｃ0；近軸曲率（＝１／ｒｉ）、
ε；２次曲面パラメータ、
ｊ；非球面の次数、
Ａｊ；ｊ次の非球面係数、
である。
【００８０】
そこで、非球面に関するデータ（非球面データ）を下記の表２に示す。ただし、表記されていない項の係数は「０」（ゼロ）であり、すべてのデータに関して、「Ｅ−ｎ」＝「×１０-n」になっている。
【００８１】
【表２】
2006323219.tif 000004
【００８２】
〈２−３．レンズユニットにおける各レンズ群の移動について〉
《２−３−１．ズーミングについて》
ここで、各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）の移動について、図１を用いて説明する。レンズユニット１における変倍（ズーミング等）は、各レンズ群の間隔を光軸ＡＸに沿って変化させることで行われる。例えば図１のレンズユニット１は、ズーミングの場合、各レンズ群における一部のレンズ群（第２レンズ群ＧＲ２等）を移動させている。
【００８３】
なお、便宜上、図１は、ズーミングに伴う間隔変動の生じる軸上面間隔（ｄｉ）のみに番号を付している。具体的には、ｄ８・ｄ１４・ｄ２７が図示されている。
【００８４】
この図１のレンズ構成図は、広角端状態（Ｗ）でのレンズ配置を光学断面で示している。そして、図における矢印「ＭＭｉ」は、望遠端状態（Ｗ）から中間焦点状態（Ｍ）、さらには、中間焦点状態（Ｍ）から望遠端状態（Ｔ）に至るまでの各レンズ群の移動を模式的に表記している。なお、ＭＭｉのｉは物体側から像側に至るまでの順番を示している。したがって、各レンズ群の順番に対応する。
【００８５】
図１のレンズユニット１では、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へのズーミングが行われる場合、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔は増大、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔は減少、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４（撮像素子ＳＲと一体構造の第４レンズ群ＧＲ４；以下、「ＧＲ４＋ＳＲ」表記する場合あり）との間隔は増大する。
【００８６】
具体的には、レンズユニット１は、第２レンズ群ＧＲ２を像側に移動させ、第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）を像側へ移動させている。一方、レンズユニット１は、第１レンズ群ＧＲ１および第３レンズ群ＧＲ３を不動（位置固定）にして、ズーミングを行っている。
【００８７】
このような各レンズ群〔ＧＲ１〜ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）〕におけるズーミングの移動量を示した表３を下記に示す。
【００８８】
【表３】
2006323219.tif 000005
【００８９】
なお、この表では、広角端状態（Ｗ）が基準になっている。そのため、広角端状態（Ｗ）の移動量［単位；ｍｍ］が、「０．００００」になっている。そして、この基準〔広角端状態（Ｗ）〕からの移動方向が、物体側から像側の場合「＋」と表記し、像側から物体側の場合「−」と表記する。また、この表でのＴＬ［単位；ｍｍ］は、第１レンズＬ１におけるｒ１の面頂点から撮像素子ＳＲの受光面までの距離を表している。
【００９０】
この表３および図１からわかるように、実施例１の変倍光学系１１を備えたレンズユニット１において、可動なレンズ群は、第２レンズ群ＧＲ２・第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）になっている。そして、第２レンズ群ＧＲ２が、焦点距離を変えるためのバリエータとして機能し、第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）が、ズーミングによって生じた像点移動を補正するコンペンセータとして機能している。
【００９１】
なお、図４〜図６は、ズーミングにおける変倍光学系１１の収差を示している。具体的には、図４（図４Ａ〜図４Ｃ）は広角端状態（Ｗ）での収差、図５（図５Ａ〜図５Ｃ）は中間焦点距離状態（Ｍ）での収差、図６（図６Ａ〜図６Ｃ）は望遠端状態（Ｔ）での収差を示している。
【００９２】
そして、図４Ａ・図５Ａ・図６Ａは球面収差（spherical aberration；Ｓ．Ａ．）・正弦条件（sine condition；Ｓ．Ｃ．）を示している。そして、図における線ｄはｄ線に対する球面収差［単位；ｍｍ］、破線ＳＣは正弦条件不満足量［単位；ｍｍ］を示している。なお、これらの図には、ＦＮＯ（Ｆナンバー）も表記されている。
【００９３】
図４Ｂ・図５Ｂ・図６Ｂは非点収差（astigmatism）を示している。そして、図における破線ＤＭは、メリジオナル面でのｄ線に対する非点収差［単位；ｍｍ］を示している。また、線ＤＳは、サジタル面でのｄ線に対する非点収差［単位；ｍｍ］を示している。なお、これらの図には、撮像素子ＳＲの受光面上での最大像高（光軸ＡＸからの距離）である「Ｙ’」［単位；ｍｍ］も表記されている。
【００９４】
図４Ｃ・図５Ｃ・図６Ｃは歪曲収差（distortion）を示している。そして、図における実線は、ｄ線に対する歪曲［単位；％］を示している。なお、これらの図にも、「Ｙ’」が表記されている。
【００９５】
《２−３−２．フォーカシングについて》
続いて、レンズユニット１における合焦（フォーカシング）について、下記の表４を用いて説明する。この表４は、上記のようにズーミングされた後、レンズユニット１で撮影対象（被写体）を撮影する場合（最短撮影距離の被写体を撮影する場合）のレンズ群の移動量を示している。
【００９６】
【表４】
2006323219.tif 000006
【００９７】
なお、この表４では、表３での各焦点距離状態〔（Ｗ）・（Ｍ）・（Ｔ）〕でのレンズ群の位置関係が基準になっている。また、表４での最短撮影距離［単位；ｍｍ］は、被写体の面（被写体面）から第１レンズＬ１におけるｒ１の面頂点までの距離になっている。
【００９８】
この表４に示すように、いずれの焦点距離状態でのフォーカシングの場合、図１のレンズユニット１では、第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）が像側へと移動する一方、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３は不動になっている。
【００９９】
なお、図７〜図９は、フォーカシングにおける変倍光学系１１の収差を示している。具体的には、図７（図７Ａ〜図７Ｃ）は広角端状態（Ｗ）で最短撮影距離０．２［ｍ］の場合の収差、図８（図８Ａ〜図８Ｃ）は中間焦点距離状態（Ｍ）で最短撮影距離０．９［ｍ］の場合の収差、図９（図９Ａ〜図９Ｃ）は望遠端状態（Ｔ）で最短撮影距離０．９［ｍ］の場合の収差を示している。また、図７Ａ・図８Ａ・図９Ａは球面収差図、図７Ｂ・図８Ｂ・図９Ｂは非点収差図、図７Ｃ・図８Ｃ・図９Ｃは歪曲収差図になっている。そのため、各線の説明は、上記の図４〜図６を参照するものとする。
【０１００】
〔３．本発明の種々の特徴の一例について〕
以上のように、本発明のレンズユニット１（実施例１の変倍光学系１１を備えたレンズユニット１）は、第１レンズ群ＧＲ１〜第４レンズ群ＧＲ４を含む複数のレンズ群から成る変倍光学系１１を備えるとともに、この変倍光学系１１を経た撮像対象からの光を受光する撮像素子ＳＲを備えている。
【０１０１】
さらに、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）において、物体側に最も近いレンズ群である第１レンズ群ＧＲ１は、光軸を変更させる光学プリズムＰＲを含んでいる。そして、このような本発明のレンズユニット１では、ズーミングの場合、第１レンズ群ＧＲ１が不動である一方、撮像素子ＳＲは光軸ＡＸに沿って移動するようになっている。
【０１０２】
一般的に、撮像素子ＳＲが不動（固定状態）である一方、この撮像素子ＳＲよりも撮像対象（物体側）に近いレンズ群（例えば第１レンズ群ＧＲ１）が可動である場合、撮像素子ＳＲと第１レンズ群ＧＲ１との間隔が長いほど（すなわちレンズユニット１の全長が長いほど）、第１レンズ群ＧＲ１を構成するレンズの径（例えば第１レンズＬ１の径；前玉レンズ径）は大きくなる傾向がある。なぜなら、その第１レンズＬ１が、撮影対象に近づくために、比較的広い画角の光を受光する必要があるためである。したがって、この傾向は、広角撮影（広角端状態）の場合に顕著に現れる。
【０１０３】
しかしながら、本発明のレンズユニットでは、ズーミングの場合、撮像素子ＳＲが移動する（可動になっている）。一方、第１レンズ群ＧＲ１は、ズーミングの場合であっても、不動になっている。
【０１０４】
このように撮像素子ＳＲが移動する一方、第１レンズ群ＧＲ１が不動なズーミングは、撮像素子ＳＲが不動な一方、第１レンズ群ＧＲ１が可動するズーミングと同様な構成になる。なぜなら、撮像素子ＳＲが不動な一方で第１レンズ群ＧＲ１が移動することと、撮像素子ＳＲが移動する一方で第１レンズ群ＧＲ１が不動であることとは、相対的には、同義（等価）といえるためである。
【０１０５】
すると、本発明のレンズユニット１は、撮像素子ＳＲを移動させることで、ズーミング（特に広角端撮影）できる。そのため、例えば第１レンズ群ＧＲ１が、撮影対象（物体側）に向かって繰り出す必要はなくなる。その結果、第１レンズ群ＧＲ１を構成する第１レンズＬ１等の径（例えば前玉径）が、比較的縮小する（コンパクトになる）。
【０１０６】
その上、不動なレンズ群である第１レンズ群ＧＲ１に、光学プリズムＰＲが設けられている。したがって、この光学プリズムＰＲも、比較的広い画角の光を受光する必要がなくなる。したがって、光学プリズムＰＲのサイズが、比較的縮小する。
【０１０７】
また、本発明のレンズユニット１では、第１レンズ群ＧＲ１と第４レンズ群ＧＲ４との間に位置する第２レンズ群ＧＲ２・第３レンズ群ＧＲ３における少なくとも１つのレンズ群（例えば第３レンズ群ＧＲ３）が、光軸を変更させる反射ミラーＭＲを含んでいる。
【０１０８】
そして、このような本発明のレンズユニット１では、ズーミングの場合、反射ミラーＭＲを含んだ第３レンズ群ＧＲ３が不動である一方、撮像素子ＳＲが光軸ＡＸに沿って移動するようになっているともいえる。
【０１０９】
上記したように、本発明のレンズユニット１は、撮像素子ＳＲを移動させることで、ズーミングする。そのため、第３レンズ群ＧＲ３が、撮影対象に向かって繰り出す必要は低くなる。その結果、比較的広い画角の光を受光する必要がなくなり、第３レンズ群ＧＲ３構成する第７レンズＬ７等の径が比較的縮小する。
【０１１０】
その上、本発明のレンズユニット１では、第３レンズ群ＧＲ３に、反射ミラーＭＲが設けられている。したがって、この反射ミラーＭＲも、比較的広い画角の光を受光する必要がなくなる。したがって、反射ミラーＭＲのサイズが、比較的縮小する。
【０１１１】
なお、物体側から離れた第３レンズ群ＧＲ３の入射してくる光は、第１レンズ群ＧＲ１に入射してくる光に比べて低い像高の光（小さい光束径）になっていることがある。すると、この不動な第３レンズ群ＧＲ３に設けられた反射ミラーＭＲも、低い像高の光を受光するだけでよい。かかる場合、一層、反射ミラーＭＲのサイズが、比較的縮小する。
【０１１２】
また、本発明のレンズユニット１は、上記の２つの特徴を兼ねそろえているともいえる。つまり、本発明のレンズユニット１は、第１レンズ群ＧＲ１は光学プリズムＰＲを含む一方、第３レンズ群ＧＲ３は反射ミラーＭＲを含んでいる。そして、ズーミングの場合、第１レンズ群ＧＲ１・第３レンズ群ＧＲ３は不動である一方、撮像素子ＳＲは光軸に沿って移動するといえる。
【０１１３】
したがって、このようなレンズユニット１であれば、第１レンズ群ＧＲ１における第１レンズＬ１等のレンズ径、第３レンズ群ＧＲ３の第７レンズＬ７等のレンズ径、および両者（第１レンズ群ＧＲ１・第３レンズ群ＧＲ３）に設けられた各々の光軸変更部材（光学プリズムＰＲ・反射ミラーＭＲ）のサイズが縮小する。
【０１１４】
また、図２・図３に示すように、レンズユニット１は、光学プリズムＰＲや反射ミラーＭＲを利用することで、光軸を変更させる（折り曲げる）ことができる。その上、これら光学プリズムＰＲや反射ミラーＭＲはコンパクト化になっている。また、変倍光学系１１を構成するレンズの径も比較的コンパクトになっている。したがって、本発明のレンズユニット１を用いると、限られた空間内（スペース内）において、コンパクト化されたレンズ群を、比較的自由に配設させることができる。その結果、極めてコンパクトな撮像装置２９が実現する。
【０１１５】
ところで、通常、レンズユニット１がズーミングを行うと、上記したような、各種収差が発生する。この収差を補正するために、本発明のレンズユニット１は、撮像素子ＳＲのみを動かすこともできる。しかし、撮像素子ＳＲのみの移動だけでは、十分な補正を行うことは難しい。
【０１１６】
そこで、本発明のレンズユニット１では、ズーミングの場合、撮像素子ＳＲとともに、第４レンズ群ＧＲ４も移動する。つまり、本発明のレンズユニット１は、２つの可動体（第４レンズ群ＧＲ４等・撮像素子ＳＲ）で、収差を補正できる。したがって、撮像素子ＳＲのみによる収差補正に比べて、十分な収差補正ができる。
【０１１７】
なお、収差補正の点から、第４レンズ群ＧＲ４は、非球面（ｓ２８・ｓ２９）を有するレンズを含んでいてもよい。このような構成であれば、レンズユニット１は、効果的に収差補正できる。
【０１１８】
また、本発明のレンズユニット１は、第４レンズ群ＧＲ４を移動させている。そのため、第４レンズ群ＧＲ４以外のレンズ群（第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３）に起因する収差を、可動な第４レンズ群ＧＲ４で効果的に補正できる。すると、本発明のレンズユニット１では、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３の設計自由度（例えば曲率等の設計自由度）が高まる。
【０１１９】
したがって、本発明は、レンズの径（前玉径等）や光軸変更部材（反射部材）を比較的コンパクトにした上、十分な収差補正もできるレンズユニット１になっている。
【０１２０】
また、本発明のレンズユニット１は、第４レンズ群ＧＲ４と撮像素子ＳＲとを一体化しており、フォーカシングの場合、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）で、第４レンズ群ＧＲ４以外のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ３）の少なくとも１つ（実施例１では第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３）を不動にする一方、光軸ＡＸに沿って第４レンズ群ＧＲ４および撮像素子ＳＲを同時に（一体で）移動させる。
【０１２１】
一般的に、変倍光学系１１において、ズーミングが行われ、さらにフォーカシングが行われようとする場合、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）のいずれかのレンズ群が移動する。そのため、種々の収差が発生しやすい。特に、近距離撮影（例えば、最短撮影距離での撮影）が行われる場合、比較的にフォーカシングに要するレンズ群の移動量が大きくなる。そのため、収差は顕著に現れやすい。
【０１２２】
本発明のレンズユニット１では、フォーカシングの場合、撮像素子ＳＲが移動する一方、第４レンズ群ＧＲ４以外のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ３）における少なくとも１つのレンズ群（例えば第１レンズ群ＧＲ１）が不動になっている。
【０１２３】
このように撮像素子ＳＲが移動する一方、第１レンズ群ＧＲ１が不動なフォーカシングは、撮像素子ＳＲが不動な一方、第１レンズ群ＧＲ１が可動するフォーカシングと同様な構成になる。そのため、本発明のレンズユニット１は、撮像素子が可動なフォーカシングの場合と同程度で収差補正を行える。
【０１２４】
その上、撮像素子ＳＲと第４レンズ群ＧＲ４との一体的移動を実現するために、本発明のレンズユニット１では、両者（撮像素子ＳＲ・第４レンズ群ＧＲ４）が、例えば一体化していてもよい。このような一体化構造であれば、上記したように、レンズユニット１がコンパクトになる。さらに、第４レンズ群ＧＲ４以外のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ３）に起因する収差は、可動な第４レンズ群ＧＲ４によって効率的に補正される。すると、本発明のレンズユニット１では、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３の設計自由度が高まる。
【０１２５】
また、上記したように、レンズ群の移動に起因する収差の発生が抑制されている。そのため、収差補正のための第４レンズ群ＧＲ４の設計が簡単になる。したがって、この第４レンズ群ＧＲ４の設計自由度も高まる。
【０１２６】
また、本発明のレンズユニット１では、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）は、少なくとも、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群ＧＲ１と、負のパワーを有する第２レンズ群ＧＲ２と、正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３と、正のパワーを有する第４レンズ群ＧＲ４と、を含んでいる。
【０１２７】
そして、このようなレンズユニット１は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングの場合、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔を増大させ、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔を減少させ、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間隔を増加させている。
【０１２８】
このようなレンズユニット１では、第１レンズ群ＧＲ１が正のパワーを有し、その次の第２レンズ群ＧＲ２が負のパワーを有している。すると、まず、撮像対象からの光は、第１レンズ群ＧＲ１によって収斂される。その後、この収斂された光は、第２レンズ群ＧＲ２によって発散される。
【０１２９】
かかる場合、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔が増大している。すると、第１レンズ群ＧＲ１の焦点距離が、変倍光学系１１の焦点距離（全系の焦点距離）よりも短くなる。さらに、第２レンズ群ＧＲ２が、この第１レンズ群ＧＲ１を通過した光の結像する手前で、光の収斂性を抑制させる。したがって、結像点が後方へずれる。すると、予め規定されるレンズユニット１の全長において、焦点距離が比較的長くなる。したがって、本発明のレンズユニット１は、比較的高倍率（比較的高い変倍比）を有する。
【０１３０】
その上、本発明のレンズユニット１は、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔を増大させ、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔を減少させ、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間隔を増加させている。このような間隔でのズーミングは、例えば第２レンズ群ＧＲ２と第４レンズ群ＧＲ４との移動でもよい。また、第１レンズ群ＧＲ１〜第４レンズ群ＧＲ４の移動でもよい。
【０１３１】
すると、ズーミングのためのレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）の移動が種々想定できる。したがって、比較的少ないレンズ群（例えばＧＲ２・ＧＲ４）に、ズーミングを負担（変倍負担）させてもよいし、比較的多くのレンズ群（例えばＧＲ１・ＧＲ２・ＧＲ４）にズーミングを負担させてもよい。したがって、本発明は、レンズ群の移動の自由度を高めたレンズユニット１になる。
【０１３２】
［実施の形態２］
本発明の実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３３】
実施の形態１のレンズユニット１では、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）において、第１レンズ群ＧＲ１・第３レンズ群ＧＲ３が不動になっていた。そして、この第１レンズ群ＧＲ１・第３レンズ群ＧＲ３に、光学プリズムＰＲ・反射ミラーＭＲが設けられていた。しかし、本発明での不動になるレンズ群は、２つである必要はないし、設けられる光軸変更部材も２つである必要はない。つまり、少なくとも１つのレンズ群が不動になっていてもよい。そこで、第１レンズ群ＧＲ１のみが不動になった変倍光学系１１を備えたレンズユニット１について説明する。
【０１３４】
〔１．レンズユニットについて〕
以下に、ズーミングの場合、第２レンズ群ＧＲ２・第３レンズ群ＧＲ３・第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）が可動になったレンズユニット１について図１０を用いて説明していく。なお、この実施の形態２のレンズユニット１が有する変倍光学系１１を実施例２とする。そして、この実施例２は、一列に並ぶような変倍光学系１１になっている。
【０１３５】
〈１−１．レンズユニットの構成について〉
レンズユニット１の変倍光学系１１（実施例２）は、実施例１同様、撮影対象（物体側）から順に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、および第４レンズ群ＧＲ４を有している。
【０１３６】
《１−１−１．第１レンズ群について》
第１レンズ群（物体側レンズ群、１番目のレンズ群）ＧＲ１は、第１レンズＬ１、光学プリズムＰＲ、および第２レンズＬ２から構成されている。そして、この第１レンズ群ＧＲ１は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【０１３７】
第１レンズ（前玉レンズ）Ｌ１は、物体側に凸の負メニスカスレンズレンズである。
【０１３８】
光学プリズムＰＲは、物体側からの光線を直角に折り曲げることのできるプリズムである（例えば直角プリズムである）。なお、光学プリズムＰＲにおけるｓ３は光線の入射面、ｓ４は光線の射出面になっている。
【０１３９】
第２レンズＬ２は、両側凸の正レンズである。
【０１４０】
《１−１−２．第２レンズ群について》
第２レンズ群（中間レンズ群、２番目のレンズ群）ＧＲ２は、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４から構成されている。そして、この第２レンズ群ＧＲ２は、全体として「負」の光学的パワーを有している。
【０１４１】
第３レンズＬ３は、両側凹の負レンズである。なお、ｓ７・ｓ８は非球面になっている。第４レンズＬ４は、物体側に凸の正メニスカスレンズである。
【０１４２】
《１−１−３．第３レンズ群について》
第３レンズ群（中間レンズ群、３番目のレンズ群）ＧＲ３は、光学絞りＳＴ、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、および第８レンズＬ８から構成されている。そして、この第３レンズ群ＧＲ３は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【０１４３】
光学絞りＳＴは、上記同様、開口径を可変できる絞りである。そして、この光学絞りＳＴは、第３レンズ群ＧＲ３と一体的に構成されている。なお、図１０は、この光学絞りＳＴ自体を、便宜上、ｓ１１と表記している。
【０１４４】
第５レンズＬ５は、物体側に凸の負メニスカスレンズである。第６レンズＬ６は、両側凸の正レンズである。第７レンズＬ７は、物体側に凸の正メニスカスレンズである。
【０１４５】
第８レンズＬ８は、物体側に凸の負メニスカスレンズである。なお、ｓ１９は非球面になっている。また、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８とは、ｓ１７・ｓ１８を接合することで接合レンズを構成している。
【０１４６】
《１−１−４．第４レンズ群について》
第４レンズ群（像側レンズ群、４番目のレンズ群）ＧＲ４は、第９レンズＬ９、平行平面板ＰＴ、およびカバーガラスＣＧから構成されている。そして、この第４レンズ群ＧＲ４は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【０１４７】
第９レンズＬ９は、物体側に凸の正メニスカスレンズある。なお、ｓ２０・ｓ２１は非球面になっている。
【０１４８】
平行平面板ＰＴは、２面（ｓ２２・ｓ２３）構成になっている。なお、この平行平面板ＰＴは、ローパスフィルターとしての機能を有している。
【０１４９】
カバーガラスＣＧは、撮像素子ＳＲの受光面を保護する２面（ｓ２４・ｓ２５）構成のガラスである。したがって、カバーガラスＣＧのｓ２５と撮像素子ＳＲの受光面とは、極めて近づくように配設されている。
【０１５０】
〈１−２．変倍光学系（実施例２）のコンストラクションデータについて〉
次に、上記した実施例２の変倍光学系１１のコンストラクションデータについて、表５・表６を用いて説明する。なお、この表５・表６は、上記の表１・表２と同様の表現になっている。
【０１５１】
【表５】
2006323219.tif 000007
【０１５２】
【表６】
2006323219.tif 000008
【０１５３】
〈１−３．レンズユニットにおける各レンズ群の移動について〉
《１−３−１．ズーミングについて》
ここで、各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）の移動について、図１０を用いて説明する。なお、便宜上、図１０は、ズーミングに伴う間隔変動の生じる軸上面間隔（ｄｉ）のみに番号を付している。具体的には、ｄ６・ｄ１０・ｄ１９が図示されている。
【０１５４】
広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へのズーミングが行われる場合、図１０のレンズユニット１では、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔は増大、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔は減少、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）との間隔は増大する。
【０１５５】
具体的には、レンズユニット１は、第２レンズ群ＧＲ２・第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）を像側に移動させ、第３レンズ群ＧＲ３を物体側へ移動させている。一方、レンズユニット１は、第１レンズ群ＧＲ１を不動（位置固定）にして、ズーミングを行っている。
【０１５６】
このような各レンズ群〔ＧＲ１〜ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）〕におけるズーミングの移動量を示した表７を下記に示す。なお、この表７は、上記の表３と同様の表現になっている。
【０１５７】
【表７】
2006323219.tif 000009
【０１５８】
この表７および図１０からわかるように、実施例２の変倍光学系１１を備えたレンズユニット１において、可動なレンズ群は、第２レンズ群ＧＲ２・第３レンズ群ＧＲ３・第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）になっている。
【０１５９】
なお、図１１〜図１３は、ズーミングにおける変倍光学系１１の収差を示している。そして、この図１１〜図１３は、図４〜図６と同様の表現になっている。
【０１６０】
《１−３−２．フォーカシングについて》
続いて、レンズユニット１におけるフォーカシングについて、下記の表８を用いて説明する。なお、この表８は、上記の表４と同様の表現になっている。
【０１６１】
【表８】
2006323219.tif 000010
【０１６２】
この表８に示すように、いずれの焦点距離状態でのフォーカシングの場合、図１０のレンズユニット１では、第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）が像側へと移動する一方、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３は不動になっている。
【０１６３】
なお、図１４〜図１６は、フォーカシングにおける変倍光学系１１の収差を示している。そして、この図１４〜図１６は、図７〜図９と同様の表現になっている。
【０１６４】
〔２．本発明の種々の特徴の一例について〕
以上のように、実施の形態２におけるレンズユニット１は、実施の形態１同様に、第１レンズ群ＧＲ１〜第４レンズ群ＧＲ４（複数のレンズ群）から成る変倍光学系１１を備えるとともに、この変倍光学系１１を経た撮像対象からの光を受光する撮像素子ＳＲを備えている。
【０１６５】
そして、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）において、物体側に最も近いレンズ群である第１レンズ群ＧＲ１は、光軸を変更させる光学プリズムＰＲを含んでいる。そして、このような本発明のレンズユニット１では、ズーミングの場合、第１レンズ群ＧＲ１は不動である一方、撮像素子ＳＲは光軸ＡＸに沿って移動するようになっている。
【０１６６】
つまり、実施の形態２のレンズユニット１（図１０参照）は、実施の形態１同様、第１レンズ群ＧＲ１が不動となっている点や、第４レンズ群ＧＲ４・撮像素子ＳＲが移動する点、または光学的パワーの配置順は同一になっている点等、実施の形態１に類似したレンズユニット１になっている。
【０１６７】
そのため、実施の形態２のレンズユニット１は、実施の形態１で説明した、下記の効果を少なくとも発揮する。
【０１６８】
・ズーミングの場合、撮像素子ＳＲが移動することから、第１レンズ群ＧＲ１が、撮影対象に向かって繰り出す必要はなくなる。したがって、第１レンズ群ＧＲ１を構成する第１レンズＬ１等の径（例えば前玉径）や光学プリズムＰＲが、比較的縮小するという効果。
・ズーミングの場合、複数の可動体〔第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）〕が、収差補正していることから、撮像素子ＳＲのみによる収差補正に比べて、十分な収差補正が行える効果。
・ズーミングの場合、特に、第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）が移動することで、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３に起因する収差を効率よく収差補正できることから、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３の設計自由度（例えば曲率等の設計自由度）が高まるという効果。
・第４レンズ群ＧＲ４と撮像素子ＳＲとが一体化していることから、変倍光学系１１、ひいてはレンズユニット１が比較的縮小するという効果。
・第４レンズ群ＧＲ４に含まれるレンズが、非球面（ｓ２０・ｓ２１）を有していることから、効率的な収差補正ができるという効果。
・フォーカシングの場合、撮像素子ＳＲが移動することから、第１レンズ群ＧＲ１が、撮影対象（物体側）に向かって繰り出す必要はなくなる。したがって、レンズ群の移動に起因する収差の発生が抑制されるという効果。
・フォーカシングの場合、第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）が移動することで、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３に起因する収差を効率よく収差補正できることから、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３の設計自由度（例えば曲率等の設計自由度）が高まるという効果。
・フォーカシングの場合、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３のレンズ群の移動に起因する収差の発生が抑制されることから、収差補正のための第４レンズ群ＧＲ４の設計が簡単になり、この第４レンズ群ＧＲ４の設計自由度が高まるという効果。
・変倍光学系１（実施例２）が、正・負・正・正のレンズ群配置を有していることから、この変倍光学系１１、ひいてはレンズユニット１が高い変倍比を有するという効果。
・ズーミングの場合、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔が増大し、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔が減少し、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間隔が増加していることから、レンズ群の移動の自由度の高まったレンズユニット１が実現するという効果。
【０１６９】
［実施の形態３］
本発明の実施の形態３について説明する。なお、実施の形態１・２で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１７０】
実施の形態１・２は、物体側から順に、正・負・正・正の順で並ぶレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）を備えたレンズユニット１を説明してきた。しかし、本発明は、このような配置に限定されるものではない。
【０１７１】
〔１．レンズユニットについて〕
そこで、以下に、異なる配置のレンズユニット１について図１７を用いて説明していく。なお、この実施の形態３のレンズユニット１が有する変倍光学系１１を実施例３とする。そして、この実施例３は、一列に並ぶような変倍光学系１１になっている。
【０１７２】
〈１−１．レンズユニットの構成について〉
レンズユニット１の変倍光学系１１（実施例３）は、実施例１・２同様、撮影対象（物体側）から順に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、および第４レンズ群ＧＲ４を有している。
【０１７３】
《１−１−１．第１レンズ群について》
第１レンズ群（物体側レンズ群、１番目のレンズ群）ＧＲ１は、第１レンズＬ１、光学プリズムＰＲ、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３から構成されている。そして、この第１レンズ群ＧＲ１は、全体として「負」の光学的パワーを有している。
【０１７４】
第１レンズ（前玉レンズ）Ｌ１は、物体側に凸の負メニスカスレンズレンズである。なお、ｓ２は非球面になっている。
【０１７５】
光学プリズムＰＲは、物体側からの光線を直角に折り曲げることのできるプリズムである（例えば直角プリズムである）。なお、光学プリズムＰＲにおけるｓ３は光線の入射面、ｓ４は光線の射出面になっている。
【０１７６】
第２レンズＬ２は、両側凹の負レンズである。第３レンズＬ３は、物体側に凸の正メニスカスレンズである。なお、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３とは、ｓ６・ｓ７を接合することで接合レンズを構成している。
【０１７７】
《１−１−２．第２レンズ群について》
第２レンズ群（中間レンズ群、２番目のレンズ群）ＧＲ２は、光学絞りＳＴ、第４レンズＬ４、および第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、および第７レンズＬ７から構成されている。そして、この第２レンズ群ＧＲ２は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【０１７８】
光学絞りＳＴは、上記同様、開口径を可変できる絞りである。そして、この光学絞りＳＴは、第２レンズ群ＧＲ２と一体的に構成されている。なお、図１７は、この光学絞りＳＴ自体を、便宜上、ｓ９と表記している。
【０１７９】
第４レンズＬ４は、物体側に凸の正メニスカスレンズである。第５レンズＬ５は、両側凸の正レンズである。
【０１８０】
第６レンズＬ６は、両側凹の負レンズである。なお、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とは、ｓ１３・ｓ１４を接合することで接合レンズを構成している。
【０１８１】
第７レンズＬ７は、物体側に凹の正メニスカスレンズである。なお、ｓ１６・ｓ１７は非球面になっている。
【０１８２】
《１−１−３．第３レンズ群について》
第３レンズ群（中間レンズ群、３番目のレンズ群）ＧＲ３は、第８レンズＬ８、および第９レンズＬ９から構成されている。そして、この第３レンズ群ＧＲ３は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【０１８３】
第８レンズＬ８は、両側凹の負レンズである。第９レンズＬ９は、両側凸の正レンズである。なお、ｓ２０・ｓ２１は非球面になっている。
【０１８４】
《１−１−４．第４レンズ群について》
第４レンズ群（像側レンズ群、４番目のレンズ群）ＧＲ４は、第１０レンズＬ１０、平行平面板ＰＴ、およびカバーガラスＣＧから構成されている。そして、この第４レンズ群ＧＲ４は、全体として「負」の光学的パワーを有している。
【０１８５】
第１０レンズＬ１０は、物体側に凸の負メニスカスレンズある。
【０１８６】
平行平面板ＰＴは、２面（ｓ２４・ｓ２５）構成になっている。なお、この平行平面板ＰＴは、ローパスフィルターとしての機能を有している。
【０１８７】
カバーガラスＣＧは、撮像素子ＳＲの受光面を保護する２面（ｓ２６・ｓ２７）構成のガラスである。したがって、カバーガラスＣＧのｓ２７と撮像素子ＳＲの受光面とは、極めて近づくように配設されている。
【０１８８】
〈１−２．変倍光学系（実施例３）のコンストラクションデータについて〕
次に、上記して実施例３の変倍光学系１１のコンストラクションデータについて、表９・表１０を用いて説明する。なお、この表９・表１０は、上記の表１・表２と同様の表現になっている。
【０１８９】
【表９】
2006323219.tif 000011
【０１９０】
【表１０】
2006323219.tif 000012
【０１９１】
〈１−３．レンズユニットにおける各レンズ群の移動について〉
《１−３−１．ズーミングについて》
ここで、各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）の移動について、図１７を用いて説明する。なお、便宜上、図１７は、ズーミングに伴う間隔変動の生じる軸上面間隔（ｄｉ）のみに番号を付している。具体的には、ｄ８・ｄ１７・ｄ２１が図示されている。
【０１９２】
すると、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へのズーミングが行われる場合、レンズユニット１では、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔は減少、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔は増大、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）との間隔は減少する。
【０１９３】
具体的には、レンズユニット１は、第２レンズ群ＧＲ２を物体側へ移動させるともに、第３レンズ群ＧＲ３・第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）を像側へＵターン移動させる一方、第１レンズ群ＧＲ１を不動（位置固定）にして、ズーミングを行っている。
【０１９４】
このような各レンズ群〔ＧＲ１〜ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）〕ズーミングの移動量を示した表１１を下記に示す。なお、この表１１は、上記の表３と同様の表現になっている。
【０１９５】
【表１１】
2006323219.tif 000013
【０１９６】
この表１１および図１７からわかるように、実施例３の変倍光学系１１を備えたレンズユニット１において、可動な群は、第２レンズ群ＧＲ２・第３レンズ群ＧＲ３・第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）になっている。
【０１９７】
なお、図１８〜図２０は、ズーミングにおける変倍光学系１１の収差を示している。そして、この図１８〜図２０は、図４〜図６と同様の表現になっている。
【０１９８】
《１−３−２．フォーカシングについて》
続いて、レンズユニット１におけるフォーカシングについて、下記の表１２を用いて説明する。なお、この表１２は、上記の表４と同様の表現になっている。
【０１９９】
【表１２】
2006323219.tif 000014
【０２００】
この表１２に示すように、広角端状態（Ｗ）・望遠端状態（Ｔ）でのフォーカシングの場合、図１７のレンズユニット１では、第３レンズ群ＧＲ３・第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）が像側に移動する一方、第１レンズ群ＧＲ１・第２レンズ群ＧＲ２は不動になっている。
【０２０１】
また、中間焦点距離状態（Ｍ）でのフォーカシングの場合、このレンズユニット１では、第２レンズ群ＧＲ２が物体側へ移動するとともに、第３レンズ群ＧＲ３・第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）が像側へ移動する。一方、第１レンズ群ＧＲ１は、不動になっている。
【０２０２】
なお、図２１〜図２３は、フォーカシングにおける変倍光学系１１の収差を示している。そして、この図２１〜図２３は、図７〜図９と同様の表現になっている。
【０２０３】
〔２．本発明の種々の特徴の一例について〕
以上のように、本発明のレンズユニット１では、複数のレンズ群は、少なくとも、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群ＧＲ１、正のパワーを有する第２レンズ群ＧＲ２、正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３、を含んでいるといえる。
【０２０４】
そして、このようなレンズユニット１は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングの場合、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔を減少させ、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔を増大させている。
【０２０５】
このようなレンズユニットでは、第１レンズ群ＧＲ１が負のパワーを有し、その次の第２レンズ群ＧＲ２が正のパワーを有している。すると、まず、撮像対象からの光は、第１レンズ群ＧＲ１によって発散される。その後、この発散された光は、第２レンズ群ＧＲ２によって収斂される。
【０２０６】
かかる場合、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔が減少している。すると、レンズユニット１では、変倍光学系１１の主点（後側主点）が第２レンズ群ＧＲ２よりも後方に位置する。そのため、予め規定されるレンズユニット１の全長において、焦点距離が比較的短くなる。したがって、本発明は、広い画角の光を受光できる広角化されたレンズユニット１になる。
【０２０７】
その上、本発明のレンズユニット１は、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔を減少させ、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔を増大させている。このような間隔でのズーミングは、１つのレンズ群（例えば第２レンズ群ＧＲ２）の移動でも、複数のレンズ群（例えばＧＲ１〜ＧＲ３）の移動でも実現できる。
【０２０８】
すると、ズーミングのためのレンズ群（例えばＧＲ１〜ＧＲ３）の移動が種々想定できる。したがって、比較的少ないレンズ群（例えばＧＲ２）に、ズーミングを負担（変倍負担）させてもよいし、比較的多くのレンズ群（例えばＧＲ１〜ＧＲ３）にズーミングを負担させてもよい。したがって、本発明は、レンズ群の移動の自由度を高めたレンズユニット１になる。
【０２０９】
なお、図示してはいないが、本発明のレンズユニット１は、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔を減少させ、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔を減少させていてもよい。
【０２１０】
なぜなら、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔が減少しているため、レンズユニット１が、広い画角の光を受光できるためである。すなわち、本発明は、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔を減少させ、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔を減少させるズーミングであっても、上記同様、広角化された上に、レンズ群の移動の自由度を高めたレンズユニット１になる。
【０２１１】
また、本発明のレンズユニット１では、複数のレンズ群は、上記の正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３の次に、負のパワーを有する第４レンズ群ＧＲ４を含んでいるともいえる。
【０２１２】
そして、このようなレンズユニット１は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングの場合、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔を減少させ、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔を増大させ、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間隔を減少させている。
【０２１３】
通常、シェーディングの発生を抑制する観点から、撮像素子ＳＲに入射する光は、撮像素子ＳＲの受光面に対して垂直であることが好ましい（受光面に対するテレセントリック性の高い方が好ましい）。そこで、本発明は、正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３の次に、負のパワーを有する第４レンズ群ＧＲ４を配置する。かかる場合、正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３を通過して収斂した光は、負のパワーを有する第４レンズ群ＧＲ４を通過する。
【０２１４】
すると、第４レンズ群ＧＲ４を通過することで発散した光は、撮像素子ＳＲの受光面に対してゼロの入射角（≒０°）になりうる。つまり、受光面に対してほぼ垂直で、光が入射する。そのため、第４レンズ群ＧＲ４を通過した光（発散光）は、第３レンズ群ＧＲ３を通過した直後の光（収斂光）よりも、撮像素子ＳＲの受光面に対して、高いテレセントリック性を発揮するといえる。その結果、本発明は、広角化されながらも、シューディングの抑制されたレンズユニット１になる。
【０２１５】
なお、実施の形態３におけるレンズユニット１は、実施の形態１・２同様に、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）から成る変倍光学系１１を備えるとともに、この変倍光学系１１を経た撮像対象からの光を受光する撮像素子ＳＲを備えている。
【０２１６】
そして、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）において、物体側に最も近いレンズ群である第１レンズ群ＧＲ１は、光軸を変更させる光学プリズムＰＲを含んでいる。そして、このような本発明のレンズユニット１では、ズーミングの場合、第１レンズ群ＧＲ１は不動である一方、撮像素子ＳＲは光軸ＡＸに沿って移動するようになっている。
【０２１７】
つまり、実施の形態３のレンズユニット１（図１７参照）は、レンズ群の光学的パワーの配置順は異なるものの、実施の形態１・２同様、第１レンズ群ＧＲ１が不動となっている点や、実施の形態２同様に、第３レンズ群（中間レンズ群）ＧＲ３に光軸変更部材（例えば反射ミラーＭＲ）が設けられていない点、または第４レンズ群ＧＲ４・撮像素子ＳＲが移動する点等、実施の形態１・２に類似したレンズユニット１になっている。
【０２１８】
そのため、実施の形態３のレンズユニット１は、実施の形態１で説明した、下記の効果を少なくとも発揮する。
【０２１９】
・ズーミングの場合、撮像素子ＳＲが移動することから、第１レンズ群ＧＲ１が、撮影対象（物体側）に向かって繰り出す必要はなくなる。したがって、第１レンズ群ＧＲ１を構成する第１レンズＬ１等の径（例えば前玉径）や光学プリズムＰＲが、比較的縮小するという効果。
・ズーミングの場合、複数の可動体〔第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）〕が、収差補正していることから、撮像素子ＳＲのみの移動に比べて、十分な収差補正が行える効果。
・ズーミングの場合、特に、第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）が移動することで、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３に起因する収差を効率よく収差補正できることから、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３の設計自由度（例えば曲率等の設計自由度）が高まるという効果。
・第４レンズ群ＧＲ４と撮像素子ＳＲとが一体化していることから、変倍光学系１１、ひいてはレンズユニット１が比較的縮小するという効果。
・フォーカシングの場合、撮像素子ＳＲが移動することから、第１レンズ群ＧＲ１等が、撮影対象（物体側）に向かって繰り出す必要はなくなる。したがって、レンズ群の移動に起因する収差の発生が抑制されるという効果。
・フォーカシングの場合、第４レンズ群ＧＲ４（ＧＲ４＋ＳＲ）が移動することで、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３に起因する収差を効率よく収差補正できることから、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３の設計自由度（例えば曲率等の設計自由度）が高まるという効果。
・フォーカシングの場合、第１レンズ群ＧＲ１〜第３レンズ群ＧＲ３のレンズ群の移動に起因する収差の発生が抑制されることから、収差補正のための第４レンズ群ＧＲ４の設計が簡単になり、この第４レンズ群ＧＲ４の設計自由度が高まるという効果。
【０２２０】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【０２２１】
例えば、上記では、本発明のレンズユニットを備えた撮像装置としてデジタルカメラを列挙して説明してきたが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の撮像装置として、ビデオカメラ、監視カメラ、車載カメラ、テレビ電話用カメラ、ドアホーン用カメラが挙げられる。
【０２２２】
また、本発明の撮像装置は、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末(ＰＤＡ；Personal Digital Assistant)、および、その他のデジタル機器等に組みこまれてもよい。
【０２２３】
このようなデジタル機器に本発明の撮像装置が組みこまれると、各種デジタル機器が、カメラ機能を備えることになる。例えば、カメラ付き携帯電話等のような、画像入力機能付きデジタル機器が構成できる。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明は、変倍可能な光学系や、その光学系を備えた撮像装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】本発明のレンズユニットにおける変倍光学系（実施例１）のレンズ構成図である。
【図２】各実施の形態のデジタルカメラであり、背面からの概略構成図である。
【図３】各実施の形態のデジタルカメラであり、側面からの概略構成図である。
【図４Ａ】広角端状態（Ｗ）になった変倍光学系（実施例１）の球面収差図である。
【図４Ｂ】広角端状態（Ｗ）になった変倍光学系（実施例１）の非点収差図である。
【図４Ｃ】広角端状態（Ｗ）になった変倍光学系（実施例１）の歪曲収差図である。
【図５Ａ】中間焦点距離状態（Ｍ）になった変倍光学系（実施例１）の球面収差図である。
【図５Ｂ】中間焦点距離状態（Ｍ）になった変倍光学系（実施例１）の非点収差図である。
【図５Ｃ】中間焦点距離状態（Ｍ）になった変倍光学系（実施例１）の歪曲収差図である。
【図６Ａ】望遠端状態（Ｔ）になった変倍光学系（実施例１）の球面収差図である。
【図６Ｂ】望遠端状態（Ｔ）になった変倍光学系（実施例１）の非点収差図である。
【図６Ｃ】望遠端状態（Ｔ）になった変倍光学系（実施例１）の歪曲収差図である。
【図７Ａ】広角端状態（Ｗ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例１）の球面収差図である。
【図７Ｂ】広角端状態（Ｗ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例１）の非点収差図である。
【図７Ｃ】広角端状態（Ｗ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例１）の歪曲収差図である。
【図８Ａ】中間焦点距離状態（Ｍ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例１）の球面収差図である。
【図８Ｂ】中間焦点距離状態（Ｍ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例１）の非点収差図である。
【図８Ｃ】中間焦点距離状態（Ｍ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例１）の歪曲収差図である。
【図９Ａ】望遠端状態（Ｔ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例１）の球面収差図である。
【図９Ｂ】望遠端状態（Ｔ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例１）の非点収差図である。
【図９Ｃ】望遠端状態（Ｔ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例１）の歪曲収差図である。
【図１０】本発明のレンズユニットにおける変倍光学系（実施例２）のレンズ構成図である。
【図１１Ａ】広角端状態（Ｗ）になった変倍光学系（実施例２）の球面収差図である。
【図１１Ｂ】広角端状態（Ｗ）になった変倍光学系（実施例２）の非点収差図である。
【図１１Ｃ】広角端状態（Ｗ）になった変倍光学系（実施例２）の歪曲収差図である。
【図１２Ａ】中間焦点距離状態（Ｍ）になった変倍光学系（実施例２）の球面収差図である。
【図１２Ｂ】中間焦点距離状態（Ｍ）になった変倍光学系（実施例２）の非点収差図である。
【図１２Ｃ】中間焦点距離状態（Ｍ）になった変倍光学系（実施例２）の歪曲収差図である。
【図１３Ａ】望遠端状態（Ｔ）になった変倍光学系（実施例２）の球面収差図である。
【図１３Ｂ】望遠端状態（Ｔ）になった変倍光学系（実施例２）の非点収差図である。
【図１３Ｃ】望遠端状態（Ｔ）になった変倍光学系（実施例２）の歪曲収差図である。
【図１４Ａ】広角端状態（Ｗ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例２）の球面収差図である。
【図１４Ｂ】広角端状態（Ｗ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例２）の非点収差図である。
【図１４Ｃ】広角端状態（Ｗ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例２）の歪曲収差図である。
【図１５Ａ】中間焦点距離状態（Ｍ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例２）の球面収差図である。
【図１５Ｂ】中間焦点距離状態（Ｍ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例２）の非点収差図である。
【図１５Ｃ】中間焦点距離状態（Ｍ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例２）の歪曲収差図である。
【図１６Ａ】望遠端状態（Ｔ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例２）の球面収差図である。
【図１６Ｂ】望遠端状態（Ｔ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例２）の非点収差図である。
【図１６Ｃ】望遠端状態（Ｔ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例２）の歪曲収差図である。
【図１７】本発明のレンズユニットにおける変倍光学系（実施例３）のレンズ構成図である。
【図１８Ａ】広角端状態（Ｗ）になった変倍光学系（実施例３）の球面収差図である。
【図１８Ｂ】広角端状態（Ｗ）になった変倍光学系（実施例３）の非点収差図である。
【図１８Ｃ】広角端状態（Ｗ）になった変倍光学系（実施例３）の歪曲収差図である。
【図１９Ａ】中間焦点距離状態（Ｍ）になった変倍光学系（実施例３）の球面収差図である。
【図１９Ｂ】中間焦点距離状態（Ｍ）になった変倍光学系（実施例３）の非点収差図である。
【図１９Ｃ】中間焦点距離状態（Ｍ）になった変倍光学系（実施例３）の歪曲収差図である。
【図２０Ａ】望遠端状態（Ｔ）になった変倍光学系（実施例３）の球面収差図である。
【図２０Ｂ】望遠端状態（Ｔ）になった変倍光学系（実施例３）の非点収差図である。
【図２０Ｃ】望遠端状態（Ｔ）になった変倍光学系（実施例３）の歪曲収差図である。
【図２１Ａ】広角端状態（Ｗ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例３）の球面収差図である。
【図２１Ｂ】広角端状態（Ｗ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例３）の非点収差図である。
【図２１Ｃ】広角端状態（Ｗ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例３）の歪曲収差図である。
【図２２Ａ】中間焦点距離状態（Ｍ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例３）の球面収差図である。
【図２２Ｂ】中間焦点距離状態（Ｍ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例３）の非点収差図である。
【図２２Ｃ】中間焦点距離状態（Ｍ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例３）の歪曲収差図である。
【図２３Ａ】望遠端状態（Ｔ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例３）の球面収差図である。
【図２３Ｂ】望遠端状態（Ｔ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例３）の非点収差図である。
【図２３Ｃ】望遠端状態（Ｔ）で最短撮影距離のフォーカシングを行った変倍光学系（実施例３）の歪曲収差図である。
【符号の説明】
【０２２６】
１    レンズユニット
１１    変倍光学系
２９    デジタルカメラ（撮像装置）
ＧＲ    レンズ群
ＧＲ１  第１レンズ群（物体側レンズ群）
ＧＲ２  第２レンズ群
ＧＲ３  第３レンズ群
ＧＲ４  第４レンズ群
Ｌ    レンズ
ｓ    面
ＳＲ    撮像素子
ＰＲ    光学プリズム
ＳＴ    光学絞り
ＬＦ    ローパスフィルター
ＰＴ    平行平面板
ＣＧ    カバーガラス
ＡＸ    光軸
【図１】
2006323219.tif 000015
【図２】
2006323219.tif 000016
【図３】
2006323219.tif 000017
【図４Ａ】
2006323219.tif 000018
【図４Ｂ】
2006323219.tif 000019
【図４Ｃ】
2006323219.tif 000020
【図５Ａ】
2006323219.tif 000021
【図５Ｂ】
2006323219.tif 000022
【図５Ｃ】
2006323219.tif 000023
【図６Ａ】
2006323219.tif 000024
【図６Ｂ】
2006323219.tif 000025
【図６Ｃ】
2006323219.tif 000026
【図７Ａ】
2006323219.tif 000027
【図７Ｂ】
2006323219.tif 000028
【図７Ｃ】
2006323219.tif 000029
【図８Ａ】
2006323219.tif 000030
【図８Ｂ】
2006323219.tif 000031
【図８Ｃ】
2006323219.tif 000032
【図９Ａ】
2006323219.tif 000033
【図９Ｂ】
2006323219.tif 000034
【図９Ｃ】
2006323219.tif 000035
【図１０】
2006323219.tif 000036
【図１１Ａ】
2006323219.tif 000037
【図１１Ｂ】
2006323219.tif 000038
【図１１Ｃ】
2006323219.tif 000039
【図１２Ａ】
2006323219.tif 000040
【図１２Ｂ】
2006323219.tif 000041
【図１２Ｃ】
2006323219.tif 000042
【図１３Ａ】
2006323219.tif 000043
【図１３Ｂ】
2006323219.tif 000044
【図１３Ｃ】
2006323219.tif 000045
【図１４Ａ】
2006323219.tif 000046
【図１４Ｂ】
2006323219.tif 000047
【図１４Ｃ】
2006323219.tif 000048
【図１５Ａ】
2006323219.tif 000049
【図１５Ｂ】
2006323219.tif 000050
【図１５Ｃ】
2006323219.tif 000051
【図１６Ａ】
2006323219.tif 000052
【図１６Ｂ】
2006323219.tif 000053
【図１６Ｃ】
2006323219.tif 000054
【図１７】
2006323219.tif 000055
【図１８Ａ】
2006323219.tif 000056
【図１８Ｂ】
2006323219.tif 000057
【図１８Ｃ】
2006323219.tif 000058
【図１９Ａ】
2006323219.tif 000059
【図１９Ｂ】
2006323219.tif 000060
【図１９Ｃ】
2006323219.tif 000061
【図２０Ａ】
2006323219.tif 000062
【図２０Ｂ】
2006323219.tif 000063
【図２０Ｃ】
2006323219.tif 000064
【図２１Ａ】
2006323219.tif 000065
【図２１Ｂ】
2006323219.tif 000066
【図２１Ｃ】
2006323219.tif 000067
【図２２Ａ】
2006323219.tif 000068
【図２２Ｂ】
2006323219.tif 000069
【図２２Ｃ】
2006323219.tif 000070
【図２３Ａ】
2006323219.tif 000071
【図２３Ｂ】
2006323219.tif 000072
【図２３Ｃ】
2006323219.tif 000073