(57)【要約】【課題】本発明は、相互に無線通信を行う携帯通信端末および基地局装置に関し、電波発信が禁止されている特別区域などにおいては携帯通信端末を受信専用として利用できるように、携帯通信端末の電波発信が無くても携帯通信端末宛の情報を通信できることを目的とする。【解決手段】携帯通信端末１は、基地局装置との無線通信を行う端末送受信手段１１を有する携帯通信端末１であって、電波発信を停止状態にして動作させる特区モードの設定を入力させる特区モード入力手段１２と、特区モード入力手段１２による特区モード設定入力を端末送受信手段１１を介して前記基地局装置へ送信させて、該基地局装置からの設定応答の受信によって端末送受信手段１１の電波発信を停止状態にさせる一方、該停止状態の期間中に前記基地局装置から送信されて来たデータを受信して表示させる特区モード制御手段とを有する構成とする。【選択図】図１
2006203434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置との無線通信を行う端末送受信手段を有する携帯通信端末において、
電波発信を停止状態にして動作させる特区モードの設定を入力させる特区モード入力手段と、
該特区モード入力手段による特区モード設定入力を前記端末送受信手段を介して前記基地局装置へ送信させて、該基地局装置からの設定応答の受信によって前記端末送受信手段の電波発信を停止状態にさせる一方、該停止状態の期間中に前記基地局装置から送信されて来たデータを受信して表示させる特区モード制御手段と、
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末において、
前記特区モード制御手段は、
前記特区モード入力手段による特区モード設定入力に基づいて特区モード設定要求を生成して前記端末送受信手段を介して前記基地局装置へ送信させる設定要求通知手段と、
前記端末送受信手段が受信した前記基地局装置からの前記特区モード設定要求に対応する特区モード設定応答を受け付ける設定応答受付手段と、
該設定応答受付手段で受け付けられた前記特区モード設定応答に基づいて生成する特区モード設定状態を保持する特区モード保持手段と、
前記特区モード設定状態に基づいて前記端末送受信手段の電波発信を停止状態にさせる電波発信停止手段と、
前記特区モード設定状態に基づいて前記特区モードが設定状態にあることを表示させる設定状態表示手段と、
前記特区モード設定状態に基づいて前記端末送受信手段が前記基地局装置から受信した受信情報を表示させる受信情報表示手段と、
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
請求項２記載の携帯通信端末において、
前記特区モード入力手段は、
前記特区モードの解除を入力させ、
前記設定要求通知手段は、
前記特区モード入力手段による特区モード解除入力に基づいて特区モード解除要求を生成して前記端末送受信手段を介して前記基地局装置へ送信させ、
前記設定応答受付手段は、
前記端末送受信手段が受信した前記基地局装置からの前記特区モード解除要求に対応する特区モード解除応答を受け付け、
前記特区モード保持手段は、
前記設定応答受付手段で受け付けられた前記特区モード解除応答に基づいて前記特区モード設定状態を解除して特区モード解除状態を保持し、
前記電波発信停止手段は、
前記特区モード解除状態に基づいて前記端末送受信手段の電波発信の停止状態を解除させ、
前記設定状態表示手段は、
前記特区モード解除状態に基づいて前記特区モードが解除状態にあることを表示させる  ことを更に有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
携帯通信端末との無線通信を行う基地送受信手段を有する基地局装置において、
前記基地送受信手段が受信した前記携帯通信端末からの特区モード設定要求を、該特区モード設定要求の設定元携帯通信端末ごとに受け付ける設定要求受付手段と、
該設定要求受付手段で受け付けられた前記特区モード設定要求に基づいて前記設定元携帯通信端末ごとに対応付けて生成する特区モード有効状態を保持する設定状態保持手段と、
前記特区モード有効状態に関連付けて、前記設定元携帯通信端末と最後に通信を行った最終基地局を示す最終登録基地局情報を格納する最終基地局格納手段と、
前記特区モード有効状態に基づいて特区モード設定応答を生成して前記基地送受信手段を介して前記設定元携帯通信端末へ送信させる設定応答通知手段と、
前記特区モード有効状態の期間中に着信した前記設定元携帯通信端末宛のデータを所定の格納場所に格納させて保留データにするとともに、該保留データの少なくとも一部を前記基地送受信手段を介して前記設定元携帯通信端末へ送信させるデータ転送手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項４記載の基地局装置において、
前記設定要求受付手段は、
前記基地送受信手段が受信した前記携帯通信端末からの特区モード解除要求を、該特区モード解除要求の解除元携帯通信端末ごとに受け付け、
前記設定状態保持手段は、
前記設定要求受付手段で受け付けられた前記特区モード解除要求に基づいて前記解除元携帯通信端末に対応する前記特区モード有効状態を解除して特区モード無効状態を保持し、
前記最終基地局格納手段は、
前記特区モード無効状態に基づき、前記解除元携帯通信端末に対応する前記最終登録基地局情報を無効にし、
前記設定応答通知手段は、
前記特区モード無効状態に基づいて特区モード解除応答を生成して前記基地送受信手段を介して前記解除元携帯通信端末へ送信させる
ことを有するとともに、
前記特区モード有効状態から前記特区モード無効状態への切り替わりの後に、前記保留データを所定のデータ形式にて前記基地送受信手段を介して前記解除元携帯通信端末へ送信させるデータ再送手段を、
更に有することを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に無線通信を行う携帯通信端末および基地局装置に関し、特に医療機器などの精密電子機器の誤動作を回避させるため、携帯通信端末が発信する電波を停止させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：情報携帯端末）、無線通信可能携帯パソコンなどの携帯通信端末の中でも特に携帯電話がその可搬性や利便性などから大幅に普及したことで、その所持者の移動に伴って携帯電話があらゆる場所に持ち込まれる機会が増加している。例えば、精密電子機器を多く有する病院内などでは、携帯電話が発する電波がそれら機器の誤動作を誘発し、人命に関わる事態を起こし兼ねないことから、特に今日携帯電話の使用形態については注意が求められている。そのため、所持者はそのような場所などに接近する前に予め、携帯電話の電源を切断する処置（電波発信の停止）を行っていた。そこで、所持者自身によるそのような煩わしい操作を自動で行なわせるために、従来技術では携帯電話の存在位置に応じて基地局から送信されて来る送信禁止モード情報に基づいて、携帯電話が自動的に電波の送出を禁止するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ＧＰＳ（Global Positioning System ）信号を受信して現在位置を検出する機能を備えた携帯電話が、その内部に格納されている現在位置と動作モードとの関連付け情報に基づいて携帯電話の現在位置が或る所定エリヤ内に位置していると判断した場合には、自動的に通信機能停止モードに切り換えて制御局との無線通信機能を停止させるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−０４２３６２公報
【特許文献２】特開２００３−２６４８７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術はいずれも携帯電話の所持者が或る所定のエリヤに進入したと判断されれば、携帯電話の無線通信が送信および受信ともに停止されるため、電波の受信だけを利用すれば得られるはずの情報も受信できないという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、電波発信が禁止されている特別区域などにおいては携帯通信端末を受信専用として利用できるように、携帯通信端末の電波発信が無くても携帯通信端末宛の情報を通信できる携帯通信端末および基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の携帯通信端末は、基地局装置との無線通信を行う端末送受信手段を有する携帯通信端末であって、電波発信を停止状態にして動作させる特区モードの設定を入力させる特区モード入力手段と、該特区モード入力手段による特区モード設定入力を前記端末送受信手段を介して前記基地局装置へ送信させて、該基地局装置からの設定応答の受信によって前記端末送受信手段の電波発信を停止状態にさせる一方、該停止状態の期間中に前記基地局装置から送信されて来たデータを受信して表示させる特区モード制御手段とを有する構成とする。
【０００７】
第２の発明の携帯通信端末は、前記第１の発明の携帯通信端末において、前記特区モード制御手段は、前記特区モード入力手段による特区モード設定入力に基づいて特区モード設定要求を生成して前記端末送受信手段を介して前記基地局装置へ送信させる設定要求通知手段と、前記端末送受信手段が受信した前記基地局装置からの前記特区モード設定要求に対応する特区モード設定応答を受け付ける設定応答受付手段と、該設定応答受付手段で受け付けられた前記特区モード設定応答に基づいて生成する特区モード設定状態を保持する特区モード保持手段と、前記特区モード設定状態に基づいて前記端末送受信手段の電波発信を停止状態にさせる電波発信停止手段と、前記特区モード設定状態に基づいて前記特区モードが設定状態にあることを表示させる設定状態表示手段と、前記特区モード設定状態に基づいて前記端末送受信手段が前記基地局装置から受信した受信情報を表示させる受信情報表示手段とを有する構成である。
【０００８】
また、前記特区モード入力手段は、前記特区モードの解除を入力させ、前記設定要求通知手段は、前記特区モード入力手段による特区モード解除入力に基づいて特区モード解除要求を生成して前記端末送受信手段を介して前記基地局装置へ送信させ、前記設定応答受付手段は、前記端末送受信手段が受信した前記基地局装置からの前記特区モード解除要求に対応する特区モード解除応答を受け付け、前記特区モード保持手段は、前記設定応答受付手段で受け付けられた前記特区モード解除応答に基づいて前記特区モード設定状態を解除して特区モード解除状態を保持し、前記電波発信停止手段は、前記特区モード解除状態に基づいて前記端末送受信手段の電波発信の停止状態を解除させ、前記設定状態表示手段は、前記特区モード解除状態に基づいて前記特区モードが解除状態にあることを表示させることを更に有する構成である。
【０００９】
第３の発明の基地局装置は、携帯通信端末との無線通信を行う基地送受信手段を有する基地局装置であって、前記基地送受信手段が受信した前記携帯通信端末からの特区モード設定要求を、該特区モード設定要求の設定元携帯通信端末ごとに受け付ける設定要求受付手段と、該設定要求受付手段で受け付けられた前記特区モード設定要求に基づいて前記設定元携帯通信端末ごとに対応付けて生成する特区モード有効状態を保持する設定状態保持手段と、前記特区モード有効状態に関連付けて、前記設定元携帯通信端末と最後に通信を行った最終基地局を示す最終登録基地局情報を格納する最終基地局格納手段と、前記特区モード有効状態に基づいて特区モード設定応答を生成して前記基地送受信手段を介して前記設定元携帯通信端末へ送信させる設定応答通知手段と、前記特区モード有効状態の期間中に着信した前記設定元携帯通信端末宛のデータを所定の格納場所に格納させて保留データにするとともに、該保留データの少なくとも一部を前記基地送受信手段を介して前記設定元携帯通信端末へ送信させるデータ転送手段とを有する構成である。
【００１０】
更に、前記設定要求受付手段は、前記基地送受信手段が受信した前記携帯通信端末からの特区モード解除要求を、該特区モード解除要求の解除元携帯通信端末ごとに受け付け、前記設定状態保持手段は、前記設定要求受付手段で受け付けられた前記特区モード解除要求に基づいて前記解除元携帯通信端末に対応する前記特区モード有効状態を解除して特区モード無効状態を保持し、前記最終基地局格納手段は、前記特区モード無効状態に基づき、前記解除元携帯通信端末に対応する前記最終登録基地局情報を無効にし、前記設定応答通知手段は、前記特区モード無効状態に基づいて特区モード解除応答を生成して前記基地送受信手段を介して前記解除元携帯通信端末へ送信させることを有するとともに、前記特区モード有効状態から前記特区モード無効状態への切り替わりの後に、前記保留データを所定のデータ形式にて前記基地送受信手段を介して前記解除元携帯通信端末へ送信させるデータ再送手段を有する構成である。
【００１１】
前記第１の発明および第２の発明によれば、携帯通信端末は特区モードが設定入力されることによって、携帯通信端末は全ての電波発信を停止状態にできるとともに、基地局装置から送信されて来るデータを受信して表示できる。更に、携帯通信端末で特区モードの解除入力が行われることによって、携帯通信端末は電波発信の停止状態を解除して通常の所定動作に戻ることができる。
【００１２】
また、前記第３の発明によれば、基地局装置は携帯通信端末からの特区モード設定要求の受信によって携帯通信端末の特区モード設定を認識できることから、受信電波の途絶えている携帯通信端末であっても特区モード設定中ならばその携帯通信端末宛のデータの少なくとも一部を送信できる。更に、携帯通信端末からの特区モード解除要求の受信によって携帯通信端末の特区モード解除を認識でき、しかも基地局装置は特区モード設定中の携帯通信端末宛の前記データを保留データとして格納していることから、携帯通信端末の特区モードが解除されて通常の所定動作になったときに、その特区モードが解除された携帯通信端末に対して前記保留データを所定のデータ形式で送信できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯通信端末で特区モードを設定入力することによって携帯通信端末からの電波発信を停止でき、しかも特区モードの設定中であっても基地局からの情報を受信できることから、携帯通信端末の電波発信が禁止されている特別区域などに移動または接近する虞れがある場合には携帯通信端末の所持者が予め特区モードに設定しておくことで、携帯通信端末が電波を発することなく必要なデータを受信できることから、前記特別区域などにおいても携帯通信端末を連絡手段として利用することができる。
【００１４】
また、特区モードの設定中に基地局装置との電波状態が不十分となり、例え携帯通信端末が基地局装置からのデータを全て受信できない場合があったとしても、所持者による特区モードの解除時には特区モード設定中の全てのデータが再度送信されて来ることから、特区モード設定中の携帯通信端末宛のデータを確実に受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は本発明の実施例の携帯通信端末の構成を示す図であり、図２は本発明の実施例の基地局装置の構成を示す図である。
【００１６】
図１において、携帯通信端末１は、基地局装置と無線通信を行う端末送受信手段１１と、電波発信を停止状態にして動作させる特区モードの設定および解除を入力させる特区モード入力手段１２と、特区モード入力手段１２による特区モード設定入力に基づいて特区モード設定要求を、また特区モード解除入力に基づいて特区モード解除要求をそれぞれ生成して端末送受信手段１１を介して基地局装置へ送信させる設定要求通知手段１３と、端末送受信手段１１が受信した基地局装置からの前記特区モード設定要求に対応する特区モード設定応答を、また基地局装置からの前記特区モード解除要求に対応する特区モード解除応答をそれぞれ受け付ける設定応答受付手段１４と、設定応答受付手段１４で受け付けられた前記特区モード設定応答に基づいて生成する特区モード設定状態を保持し、また前記特区モード解除応答に基づいて前記特区モード設定状態を解除して特区モード解除状態を保持する特区モード保持手段１５と、前記特区モード設定状態に基づいて端末送受信手段１１の電波発信を停止状態にさせ、また前記特区モード解除状態に基づいて前記電波発信の停止状態を解除させる電波発信停止手段１６と、前記特区モード設定状態に基づいて前記特区モードが設定状態にあることを、また前記特区モード解除状態に基づいて前記特区モードが解除状態にあることをそれぞれ表示させる設定状態表示手段１７と、前記特区モード設定状態に基づいて端末送受信手段１１が基地局装置から受信した受信情報を表示させる受信情報表示手段１８とを有する構成である。
【００１７】
特区モード入力手段１２は、特区モード専用のスイッチ（設定スイッチと解除スイッチとが独立でも共用でも良い）や、既存のスイッチを活用した複合スイッチ（例えば、或る規定時間を押下を特区モード用として利用）、また表示画面上に表示させての画面設定入力など、いずれの入力手段であっても良い。更に、或るＷｅｂ上にて設定し、そのＷｅｂサイトから発信される特区モード設定通知や解除通知情報に基づいて入力する方法であっても構わない。
【００１８】
なお、ここでの携帯通信端末１においては、本発明に直接関係しない携帯通信端末の従来機能などの所定機能に関する構成については説明の都合上、図示および説明を省略するものとする。
【００１９】
図２において、基地局装置２は、携帯通信端末１と無線通信を行う基地送受信手段２１と、基地送受信手段２１が受信した携帯通信端末１からの特区モード設定要求をその特区モード設定要求の設定元携帯通信端末１ごとに、また携帯通信端末１からの特区モード解除要求をその特区モード解除要求の解除元携帯通信端末１ごとにそれぞれ受け付ける設定要求受付手段２２と、設定要求受付手段２２で受け付けられた前記特区モード設定要求に基づいて設定元携帯通信端末１ごとに対応付けて生成して特区モード有効状態を保持し、また前記特区モード解除要求に基づいて解除元携帯通信端末１に対応する前記特区モード有効状態を解除して特区モード無効状態を保持する設定状態保持手段２３と、前記特区モード有効状態に関連付けて、設定元携帯通信端末１と最後に通信を行った最終基地局を示す最終登録基地局情報を格納し、また前記特区モード無効状態に基づき、解除元携帯通信端末１に対応する前記最終登録基地局情報を無効にする最終基地局格納手段２４と、前記特区モード有効状態に基づいて特区モード設定応答を生成して基地送受信手段２１を介して設定元携帯通信端末１へ送信させ、また前記特区モード無効状態に基づいて特区モード解除応答を生成して基地送受信手段２１を介して解除元携帯通信端末１へ送信させる設定応答通知手段２５と、前記特区モード有効状態の期間中に着信した設定元携帯通信端末１宛のデータを所定の格納場所に格納させて保留データにするとともに、その保留データの少なくとも一部を基地送受信手段２１を介して設定元携帯通信端末１へ送信させるデータ転送手段２６と、前記特区モード有効状態から前記特区モード無効状態への切り替わりの後に、前記保留データを所定のデータ形式にて基地送受信手段２１を介して解除元携帯通信端末１へ送信させるデータ再送手段２７とを有する構成である。
【００２０】
なお、ここでの基地局装置２においては、本発明に直接関係しない基地局装置の従来機能などの所定機能に関する構成については説明の都合上、図示および説明を省略するものとする。
【００２１】
次に本発明の動作について、図を参照して説明する。以降、携帯通信端末は携帯端末と称し、また基地局装置は基地局と称して説明する。図３は基地局と携帯端末との間の通常の通信動作を表すシーケンスチャートであり、図４は特区モードの設定および解除の場合の通信動作を表すシーケンスチャートであって、概略の通信動作を示すものある。
【００２２】
図３において、 (1)の位置登録動作については、携帯端末Ａは定期的に発信されている複数の基地局からの各々の電波のレベルをチェックして基地局へ通知（位置情報登録）し、適切と判断された基地局からの応答（位置情報登録通知）を受信するなどの所定の動作によって、携帯端末Ａと通信接続される１つの基地局Ａが選定されることで、位置登録動作が実施される。なお、この動作は、携帯端末Ａの電源が投入されている間、常時行われているものである。
【００２３】
同図 (2)の通話動作については、基地局Ａからの発呼（例えば電話呼出し）に応じて着呼側である携帯端末Ａが発呼応答を返信することによって通話通信が可能となり、その後の例えば携帯端末Ａ側からの着呼側通話切断の通知に応じて基地局Ａが切断応答を返信するまでの一通りの所定の通信動作によって、通話動作が行われる。
【００２４】
また同図 (3)のメール動作については、基地局Ａからのメール受信通知に応じて携帯端末Ａがメール読出し要求を発信することに対して基地局Ａは携帯端末Ａにメール情報を送出し、その終了後に基地局Ａがメール読出し終了通知を携帯端末Ａへ発信するまでの一通りの所定の通信動作によって、メール動作が行われる。
【００２５】
更に同図 (4)のインターネット動作については、携帯端末Ａが基地局Ａに情報読出し要求を発信することに応じて基地局Ａが携帯端末Ａにインターネット情報を送出し、インターネット情報送出後に基地局Ａが情報読出し終了通知を携帯端末Ａへ発信するなどの一通りの所定の通信動作によって、インターネット動作が実施される。
【００２６】
図４において、 (1)の位置登録動作については、前記した図３の (1)の位置登録動作と同様のため、説明を省略する。同図 (2)の特区モードスイッチ（特区モード入力手段１２の一例）での設定操作が行われると、携帯端末Ａは基地局Ａに対して特区モード設定要求を送信し、それに応じた基地局Ａからの特区モード設定応答を受信する一連の通信動作によって、携帯端末Ａと基地局Ａは共に特区モード設定の状態となり、携帯端末Ａにおいては送信機能全てを停止（電波発信を停止）させる。
【００２７】
携帯端末Ａと基地局Ａが共に特区モード設定の状態になった後に行われる、同図 (3)の着呼表示では、携帯端末Ａは基地局Ａからの発呼通知に基づいて、発呼到達や発呼元電話番号などを携帯端末Ａの表示画面上に表示させることを行う。
【００２８】
また、同図 (4)のメール着信表示では、基地局Ａが受信した携帯端末Ａ宛のメールを基地局Ａからのメール受信通知やメール情報送出に基づいて、携帯端末Ａの表示画面上に表示させることを行う。
【００２９】
更に、同図 (5)のインターネットについては、携帯端末Ａが送信機能全てを停止していることから、インターネットに関する通信が一切行えないことを示している。
【００３０】
次に、同図 (6)の特区モードスイッチでの解除操作が行われると、携帯端末Ａは送信機能全てを復活させて、先ず同図 (7)の位置登録動作を行う（前記した図３の位置登録動作と同様のため説明は省略）。その位置登録動作が完了した後、携帯端末Ａは基地局Ａに対して特区モード解除要求を送信し、それに応じた基地局Ａからの特区モード解除応答を受信する一連の通信動作によって、携帯端末Ａと基地局Ａは共に特区モード解除の状態となる。
【００３１】
特区モード解除が行われた際に、基地局Ａは特区モード設定の期間中に受信して蓄積している携帯端末Ａ宛の蓄積情報の全てを携帯端末Ａへ送信し、携帯端末Ａではそれらを受信して表示画面上に表示させることを行う。このことによって、前記した同図 (4)のメール着信表示において、例え基地局Ａからの電波状態が不十分で基地局Ａからのデータを受信できない場合があったとしても、それらを確実に受信することができる。
【００３２】
次に本発明の動作について、フローチャートを参照して説明する。図５は携帯端末における特区モード設定時の処理を示すフローチャートであり、図６は基地局における特区モード設定時の処理を示すフローチャートであり、図７は基地局における特区モード設定中での着呼時の処理を示すフローチャートであり、図８は基地局における特区モード設定中でのメール受信時の処理を示すフローチャートであり、図９は携帯端末における特区モード設定中での着呼時の処理を示すフローチャートであり、図１０は携帯端末における特区モード設定中でのメール着信時の処理を示すフローチャートであり、図１１は携帯端末における特区モード解除時の処理を示すフローチャートであり、図１２は基地局における特区モード解除時の処理を示すフローチャートであり、図１３は携帯端末の電源ＯＮ時の処理を示すフローチャートである。
【００３３】
図５において、携帯端末１は、特区モード入力手段１２による特区モードへの設定操作の有無を監視しており（Ｓ１０１）、その設定操作が確認された場合（Yes 判定）には、基地局２に対して特区モード設定要求を送信して（Ｓ１０２）、その後の基地局２からの特区モード設定応答の受信の有無を監視し（Ｓ１０３）、受信が確認された場合（Yes 判定）には、受信した特区モード設定応答に基づいて、特区モードを設定して特区モードＯＮ（以下、特区モード設定状態と称す）を保持する（Ｓ１０４）。
【００３４】
次に、前記特区モード設定状態に基づいて、端末送受信手段１１の全ての送信機能（基地局２に対しての電波発信を伴う送信機能）を停止させることによって端末送受信手段１１からの電波発信を停止状態にする（Ｓ１０５）とともに、特区モードに設定されたことを携帯端末１の表示画面上に表示させる（Ｓ１０６）。その場合の表示は、表示画面上で直接（文字、マーク、画像、色など）見せる方法や、何らかの操作を伴って間接的に見せる方法、あるいは音や音声による方法などであっても良い。
【００３５】
一方、前記ステップＳ１０３にて特区モード設定応答の受信が確認されない場合（No判定）には、基地局２との通信においてエラー（例えば、通信タイムアウト）の発生が無いかを監視し（Ｓ１０７）、そのエラー発生が確認された場合（Yes 判定）には、特区モードへの設定ができなかったことを携帯端末１の表示画面上に表示し（Ｓ１０８）、場合によってはエラー発生の原因なども表示する。
【００３６】
図６において、基地局２は、携帯端末１からの特区モード設定要求の受信の有無を監視しており（Ｓ２０１）、その受信が確認された場合（Yes 判定）には、特区モード設定要求を発信した設定元携帯端末１ごとに対応付けした特区モード設定をＯＮ（以下、特区モード有効状態と称す）にして保持する（Ｓ２０３）。
【００３７】
次に、前記特区モード有効状態に関連付けて、当基地局２が設定元携帯端末１と最後に通信を行った最終基地局であることを示す最終登録基地局情報を生成して保持する（Ｓ２０３）とともに、設定元携帯端末１に対して特区モード設定要求に対応する特区モード設定応答を送信する（Ｓ２０４）。
【００３８】
図７において、特区モード有効状態を保持中の基地局２は、他の携帯端末１など（ここでは、発呼機能を有するあらゆる装置）からの特区モード設定状態中の設定元携帯端末１に対する発呼の受信の有無を監視しており（Ｓ２１１）、その受信が確認された場合（Yes 判定）には、発呼先の設定元携帯端末１が今は特区モードに設定中である旨を発呼元に通知する（Ｓ２１２）とともに、設定元携帯端末１に対して発呼通知を送信する（Ｓ２１３）。
【００３９】
その際の発呼元への特区モード設定中の旨の通知の情報は、例えば音声ガイダンス情報であり、また、設定元携帯端末１への発呼通知の情報については、特区モードではない時の通常の発呼の際の所定情報で構わない。なお、発呼通知の情報については、例えば音声メッセージ情報を含んでも良く、また音声メッセージ情報の代わりに、それが文字化された情報であっても良い。
【００４０】
図８において、特区モード有効状態を保持中の基地局２は、他の携帯端末１など（ここでは、メール発信機能を有するあらゆる装置）からの特区モード設定状態中の設定元携帯端末１に対するメール受信の有無を監視しており（Ｓ２２１）、メール受信が確認された場合（Yes 判定）には、先ず設定元携帯端末１に対してメール受信通知を送信する（Ｓ２２２）。引き続いて設定元携帯端末１に対してメール情報を送出する（Ｓ２２３）。なお、メール受信通知時の情報は、メール受信があった旨の情報だけでも良く、更にメール発信元情報（例えば、発信元メールアドレス）やメール件名、メール時刻（発信または受信時刻）などのいずれかの情報を伴っても良い。
【００４１】
また、メール情報送出時の情報については、もしもメール受信通知時の情報がメール発信元情報やメール件名、メール時刻などのいずれかを伴うものならば、それらとの重複を避けた残りの情報だけでも良く、更にメール文（全文、あるいは先頭からの或る文字数であっても良い）を加えた情報であっても良い。もしも、メール受信通知時の情報がメール発信元情報やメール件名、メール時刻の少なくとも１つを含むものとするならば、前記ステップＳ２２３を省いても構わない。
【００４２】
図９において、特区モード設定状態にある携帯端末１は、基地局２からの発呼通知の受信の有無を監視しており（Ｓ１１１）、その受信が確認された場合（Yes 判定）には、次にその発呼通知に非通知設定情報が有るか否かを確認する（Ｓ１１２）。前記ステップＳ１１２にて非通知設定情報の無いことが確認された場合（No判定）には、発呼到達と共に発呼元電話番号を携帯端末１の表示画面上に表示させる（Ｓ１１３）。一方、前記ステップＳ１１２にて非通知設定情報の有ることが確認された場合（Yes 判定）には、発呼元電話番号を表示せずに発呼到達を携帯端末１の表示画面上に表示させる（Ｓ１１４）。
【００４３】
なお、表示させる発呼到達には、その着呼時刻（または発呼時刻）を含んだ方が望ましい。更に、発呼通知に例えば音声メッセージ情報が含まれている場合、携帯端末１での何らかの操作によって携帯端末１の受話口から出力させれば良い。また、音声メッセージ情報の代わりに、それが文字化された情報の場合、何らかの操作によって携帯端末１の表示画面上に文字表示させれば良い。更に、携帯端末１の所持者による所定の設定によって、発呼到達の表示の際に、着信音などと呼ばれる何らかの通知音（メロディーなどを含む）を発生させても良い。
【００４４】
図１０において、特区モード設定状態にある携帯端末１は、基地局２からのメール受信通知の受信の有無を監視しており（Ｓ１２１）、その受信が確認された場合（Yes 判定）には、メール着信を携帯端末１の表示画面上に表示する（Ｓ１２２）。その場合、少なくともメール受信通知に含まれている情報（前記した図８の説明の情報）も表示する。更に、携帯端末１の所持者による所定の設定によって、メール着信の表示の際に、前記通知音を発生させても良い。
【００４５】
次にメール情報の受信が有るか否かを確認し（Ｓ１２３）、受信の有ることが確認された場合（Yes 判定）には、その後の所持者の意図によって行われるメール情報表示のための携帯端末１上の所定のキー操作が有るか否かを監視し（Ｓ１２４）、その操作が確認された場合（Yes 判定）には、メール情報を携帯端末１の表示画面上に表示する（Ｓ１２５）。一方、前記ステップＳ１２３にてメール情報の無いことが確認された場合（No判定）には、その後のメール情報表示のための処理は実施されない。
【００４６】
なお、前記ステップＳ１２４およびＳ１２５の処理は、通常の携帯端末１が備えている機能である例えば着信メールの内容表示操作による表示処理で行わせることができる。しかしながら、そのためのキー操作はメール着信の画面表示後に必ずしも直ちに行われるものではないため、前記ステップＳ１２４とＳ１２５の処理は通常の携帯端末１と同様に、前記ステップＳ１２１からＳ１２３までの処理からは切り離して、別の処理（例えば、メール情報表示処理）にすることが好ましい。
【００４７】
図１１において、特区モード設定状態にある携帯端末１は、特区モード入力手段１２による特区モードの解除操作の有無を監視しており（Ｓ１３１）、その解除操作が確認された場合（Yes 判定）には、停止させていた端末送受信手段１１の全ての送信機能を復活させて電波発信の停止状態を解除し（Ｓ１３２）、基地局２との間の所定の位置登録動作を実施して（Ｓ１３３）、その位置登録動作が正常に完了したか否かを監視する（Ｓ１３４）。
【００４８】
前記ステップＳ１３４にて位置登録動作が正常に完了したことが確認された場合（Yes 判定）には、基地局２に対して特区モード解除要求を送信して（Ｓ１３５）、その後の基地局２からの特区モード解除応答の受信の有無を監視し（Ｓ１３６）、その受信が確認された場合（Yes 判定）には、受信した特区モード解除応答に基づいて、現在設定されている特区モード設定のＯＮを解除してＯＦＦ（以下、特区モード解除状態と称す）を保持する（Ｓ１３７）。
【００４９】
次に、前記特区モード解除状態に基づいて、特区モードが解除されたことを携帯端末１の表示画面上に表示させる（Ｓ１３８）。その場合の表示は、図５で説明した特区モードの設定の表示の方法と同じである。                                                      
【００５０】
一方、前記ステップＳ１３６にて特区モード解除応答の受信が確認されない場合（No判定）には、基地局２との通信においてエラー（例えば、通信タイムアウト）の発生が無いかを監視し（Ｓ１３９）、そのエラー発生が確認された場合（Yes 判定）には、特区モードの解除ができなかったことを携帯端末１の表示画面上に表示し（Ｓ１４０）、場合によってはエラー発生の原因なども表示する。
【００５１】
図１２において、特区モード有効状態を保持中の基地局２は、携帯端末１からの所定の位置情報登録要求の受信の有無を監視しており（Ｓ２３１）、その受信が確認された場合（Yes 判定）には、その携帯端末１との間にて所定の位置登録動作を実施して（Ｓ２３２）、その位置登録動作が正常に完了したか否かを監視する（Ｓ２３３）。
【００５２】
前記ステップＳ２３３にて位置登録動作が正常に完了したことが確認された場合（Yes 判定）には、携帯端末１からの特区モード解除要求の受信の有無を監視し（Ｓ２３４）、その受信が確認された場合（Yes 判定）、次に当基地局２が携帯端末１に対する最終登録基地局であるか否かを確認する（Ｓ２３５）。
【００５３】
前記ステップＳ２３５にて最終登録基地局であることが確認された場合（Yes 判定）には、前記ステップＳ２３４により確認された特区モード解除応答に基づいて、現在設定されている特区モード設定のＯＮ（特区モード有効状態）を解除してＯＦＦ（以下、特区モード無効状態と称す）を保持し（Ｓ２３６）、その特区モード無効状態に基づいて携帯端末１に対して特区モード解除応答を送信する（Ｓ２３７）。
【００５４】
次に、それまでの特区モード有効状態中に受信して蓄積した携帯端末１宛の蓄積情報（前記した図２の説明の保留データ）の有無を確認し（Ｓ２３８）、蓄積情報が有ると判断された場合（Yes 判定）には、その蓄積情報の全てを所定のデータ形式にて携帯端末１へ送信する（Ｓ２３９）。
【００５５】
一方、前記ステップＳ２３５にて最終登録基地局でないことが確認された場合（No判定）には、携帯端末１に対する最終登録基地局である他の基地局２を検索する処理を実施する（Ｓ２４１）とともに、検索された他の基地局２である該当基地局に対して特区モード設定の解除依頼を送信し（Ｓ２４２）、その後の該当基地局からの特区モード設定の解除応答の受信を監視する（Ｓ２４３）。
【００５６】
前記ステップＳ２４３にて解除応答の受信が確認された（Yes 判定）ならば、携帯端末１に対して特区モード解除応答を送信して（Ｓ２４４）、前記該当基地局が特区モード有効状態中に受信して蓄積した携帯端末１宛の蓄積情報の全てを前記該当基地局から受信し（Ｓ２４５）、受信した蓄積情報の全てを所定のデータ形式にて携帯端末１へ送信する（Ｓ２４６）。
【００５７】
前記ステップＳ２４１、Ｓ２４２およびＳ２４３で行われる基地局２の処理に対し、他の基地局２では、基地局２にて検索された結果、自装置が最終登録基地局に該当する旨を基地局２へ通知し、基地局２からの特区モード設定の解除依頼に基づいて特区モード設定のＯＮを解除してＯＦＦを保持するとともに、基地局２に対して特区モード設定の解除応答を返信する。このような他の基地局２での処理および、以上説明した基地局２での処理の機能を全ての基地局２が備えた場合には、携帯端末１は所定の全サービスエリヤ内にて特区モードの設定および解除機能が利用できる。
【００５８】
図１３において、携帯端末１の電源がＯＮされた場合に（Ｓ１５１）、特区モード保持手段１５で保持される特区モード設定状態（特区モードＯＮ）が保持中にあるか否かを確認し（Ｓ１５２）、保持中ではないこと（特区モード解除状態）が確認された場合（No判定）、端末送受信手段１１の送信機能全てを有効化させて電波発信を可能にし（Ｓ１５３）、基地局２との間の所定の位置登録動作を実施して（Ｓ１５４）、その位置登録動作が正常に完了したか否かを監視し（Ｓ１５５）、正常に完了したことが確認された（Yes 判定）ならば、特区モード解除状態による通常の所定動作が実施できる。
【００５９】
一方、前記ステップＳ１５２にて特区モード設定状態の保持中が確認された場合（Yes 判定）には、端末送受信手段１１の全ての送信機能を停止させることで電波発信を停止状態にする。なお、それ以降の特区モード設定状態での携帯端末１の動作は前述したとおりのため、省略する。また、表示画面上への特区モードの設定状態の表示については前記した図５の説明に同様のため、ここでは省略する。
【００６０】
なお、以上説明したフローチャートは本発明を実施するための一例であって、フローチャート内に示す各ステップの順序を入れ換えたとしても同様の効果が得られるならば、各ステップの入れ換えを行っても構わない。また、携帯端末と基地局との間で行われる本発明に係る要求や応答、通知などの通信情報（特区モード設定要求、特区モード設定応答など）については、前記に説明したような通信が確実にできるものならば、コマンドやヘッダー情報など、どのような形態のものであっても構わない。
【００６１】
以上のような構成および動作によって、基地局との無線通信を行う携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ、携帯パソコンなどの携帯通信端末にて、その所持者が特区モードを設定入力することによって携帯通信端末からの電波発信を停止でき、しかも特区モードの設定中であっても基地局からの情報を受信できることから、所持者が携帯通信端末の電波発信が禁止されている特定区域に移動または接近する虞れがある場合には所持者が予め特区モードに設定しておくことで、携帯通信端末は電波を発することなく必要なデータを受信できることから、前記特別区域においても携帯通信端末を連絡手段として利用することができる。
【００６２】
更には、精密電子機器を多く備えた病院などの特別区域だけでなく、例えば携帯通信端末からの電波発信が生命に関わる事態を起こし兼ねない人体用の精密電子機器（心臓ペースメーカなど）を身に付けた人の周囲に接近する場合などにおいても、携帯通信端末を連絡手段として利用することができる。
【００６３】
また、特区モードの設定中に基地局装置との電波状態が不十分となり、例え携帯通信端末が基地局装置からのデータを全て受信できない場合があったとしても、所持者による特区モードの解除時には特区モード設定中の全てのデータが再度送信されて来ることから、特区モード設定中の携帯通信端末宛のデータを確実に受信することができる。
【００６４】
更に、例えば携帯電話やＰＨＳなど、一般に小容量のバッテリーが搭載された携帯通信端末においては、携帯通信端末の電波発信を停止させた場合にはその消費電力が抑えられることから、バッテリーの使用時間延長に繋がる効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施例の携帯通信端末の構成を示す図
【図２】本発明の実施例の基地局装置の構成を示す図
【図３】基地局と携帯端末との間の通常の通信動作を表すシーケンスチャート
【図４】特区モードの設定および解除の場合の通信動作を表すシーケンスチャート
【図５】携帯端末における特区モード設定時の処理を示すフローチャート
【図６】基地局における特区モード設定時の処理を示すフローチャート
【図７】基地局における特区モード設定中での着呼時の処理を示すフローチャート
【図８】基地局における特区モード設定中でのメール受信時の処理を示すフローチャート
【図９】携帯端末における特区モード設定中での着呼時の処理を示すフローチャート
【図１０】携帯端末における特区モード設定中でのメール着信時の処理を示すフローチャート
【図１１】携帯端末における特区モード解除時の処理を示すフローチャート
【図１２】基地局における特区モード解除時の処理を示すフローチャート
【図１３】携帯端末の電源ＯＮ時の処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６６】
１    携帯通信端末
２    基地局装置
１１  端末送受信手段
１２  特区モード入力手段
１３  設定要求通知手段
１４  設定応答受付手段
１５  特区モード保持手段
１６  電波発信停止手段
１７  設定状態表示手段
１８  受信情報表示手段
２１  基地送受信手段
２２  設定要求受付手段
２３  設定状態保持手段
２４  最終基地局格納手段
２５  設定応答通知手段
２６  データ転送手段
２７  データ再送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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