(57)【要約】【課題】  信頼できる最新の情報を迅速，且つ効率よく連絡するためのシステムを提供する。 【解決手段】  ｗｅｂページ(2)の内容更新とＥメールの一斉送信が可能な管理プログラム(1)と、これにより更新されるｗｅｂページ(2)を記録したサーバを有し、管理プログラム(1)に情報が入力された際に、ｗｅｂページ(2)の内容に最新情報が掲載されるよう更新すると共に、ｗｅｂページ(2)を介して予めＥメールアドレスを登録している者(3)に対してｗｅｂページ(2)の更新と同時又は略同時に自動的に最新情報を記載したＥメールを送信するシステム。  【選択図】  図２
2006293546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｗｅｂページの内容更新とＥメールの一斉送信が可能な管理プログラムと、
該管理プログラムより更新されるｗｅｂページを記録したサーバを有し、
該管理プログラムに情報が入力された際に、該ｗｅｂページの内容に該情報が掲載されるよう更新すると共に、
該ｗｅｂページを介して予めＥメールアドレスを登録している者に対して該ｗｅｂページの更新と同時又は略同時に自動的に該情報を記載したＥメールを送信可能である
ことを特徴とする情報連絡システム。
【請求項２】
ｗｅｂページの内容更新とＥメールの一斉送信が可能な第１の管理プログラムと、
該第１の管理プログラムより更新される第１のｗｅｂページを記録したサーバと、
ｗｅｂページの内容更新とＥメールの一斉送信が可能な第２の管理プログラムと、
該第２の管理プログラムより更新される第２のｗｅｂページを記録したサーバとを備え、
該第１の管理プログラムに情報が入力された際に、該第１のｗｅｂページの内容に該情報が掲載されるよう更新すると共に該第１のｗｅｂページを介して予めＥメールアドレスを登録している者に対して該第１のｗｅｂページの更新と同時又は略同時に自動的に該情報を記載したＥメールを送信可能であり、
該第１の管理プログラムに情報が入力された際に、該第１の管理プログラムにより該第２の管理プログラムを制御して自動的に該第２のｗｅｂページの内容に該情報が掲載されるよう更新すると共に、該第２のｗｅｂページを介して予めＥメールアドレスを登録している者に対して該第２のｗｅｂページの更新と同時又は略同時に自動的に該情報を記載したＥメールを送信可能である
ことを特徴とする情報連絡システム。
【請求項３】
前記第２の管理プログラムに情報が入力された際に、該第２のｗｅｂページの内容に該情報が掲載されるよう更新すると共に、該第２のｗｅｂページを介して予めＥメールアドレスを登録している者に対して該第２のｗｅｂページの更新と同時又は略同時に自動的に該情報を記載したＥメールを送信可能である
ことを特徴とする請求項２記載の情報連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を効率よく連絡するためのシステムに関するものであり、特に緊急性を有する情報の伝達に適したシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
幼児や小学生などの幼い子供に対する犯罪行為、例えば誘拐，性犯罪，窃盗，殺人は従来から存在したが、近年では異常者による無差別殺人などの凶悪な事件の増加が問題視されている。
【０００３】
そのような犯罪に巻き込まれないように、不審者を見かけた際には住民や学校の生徒等に注意を促す必要がある。このような場合、学校では生徒の電話連絡網を使い、決められた順に生徒の家に電話で連絡をしていた。しかしながら、共働きで留守にしている保護者も多く、途中で途切れてしまうおそれがある。又、伝言となるため途中で噂や個人的な考え方が情報に混入し、情報が正しく伝わらないおそれもある。
【０００４】
更に学校では生徒に、不審者に気を付けるよう注意をすると共に、保護者にも説明をするように話しをするが、子供が親に話すのを忘れたり、話しても子供の口からの説明では詳しいことが伝わらず却って混乱を生じてしまうことがある。
【０００５】
又、連絡用のプリントを配布することもできるがプリント作成に時間や手間がかかり、緊急な状況に対応することができない。さらには生徒が保護者にプリントを渡し忘れて保護者に情報が伝わらないことや、プリント作成にコストがかかるという問題もある。このように従来のやりかたでは迅速に正確な緊急情報を伝えることが困難であった。
【０００６】
近年ではＰＴＡが中心となって緊急時に保護者の携帯電話にＥメールを送信して注意を促すということも試されているようである。しかしながら、ＰＴＡの担当者の負担が大きく、入手できる情報も限られている。特に近年では塾通いなどで学区外に行く生徒も多く、学区内だけの情報では十分とは言えない。
【特許文献１】特開２００２−３３５５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、不審者発見などの緊急情報をはじめとして、必要な情報を迅速，正確に連絡するためのシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の情報連絡システムは、ｗｅｂページ(2)の内容更新とＥメールの一斉送信が可能な管理プログラム(1)と、該管理プログラム(1)より更新されるｗｅｂページ(2)を記録したサーバを有し、該管理プログラム(1)に情報が入力された際に、該ｗｅｂページ(2)の内容に該情報が掲載されるよう更新すると共に、該ｗｅｂページ(2)を介して予めＥメールアドレスを登録している者(3)に対して該ｗｅｂページ(2)の更新と同時又は略同時に自動的に該情報を記載したＥメールを送信可能であることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、所定のｗｅｂページ(2)に最新の情報を掲載することができる。そのため、利用者はこのｗｅｂページ(2)にアクセスして閲覧するだけで最新の情報を得ることができる。又、予めｗｅｂページ(2)にてメール配信の登録をしておくことにより、ｗｅｂページ(2)の更新と同時又は略同時に最新の情報をＥメールにて受け取ることができる。
【００１０】
請求項２記載の情報連絡システムは、ｗｅｂページの内容更新とＥメールの一斉送信が可能な第１の管理プログラム(1)と、該第１の管理プログラム(1)より更新される第１のｗｅｂページ(2)を記録したサーバと、ｗｅｂページの内容更新とＥメールの一斉送信が可能な第２の管理プログラム(4)と、該第２の管理プログラム(4)より更新される第２のｗｅｂページ(5)を記録したサーバとを備え、該第１の管理プログラム(1)に情報が入力された際に、該第１のｗｅｂページ(2)の内容に該情報が掲載されるよう更新すると共に該第１のｗｅｂページ(2)を介して予めＥメールアドレスを登録している者に対して該第１のｗｅｂページ(2)の更新と同時又は略同時に自動的に該情報を記載したＥメールを送信可能であり、該第１の管理プログラム(1)に情報が入力された際に、該第１の管理プログラム(1)により該第２の管理プログラム(4)を制御して自動的に該第２のｗｅｂページ(5)の内容に該情報が掲載されるよう更新すると共に、該第２のｗｅｂページ(4)を介して予めＥメールアドレスを登録している者(6)に対して該第２のｗｅｂページ(5)の更新と同時又は略同時に自動的に該情報を記載したＥメールを送信可能であることを特徴とする。
【００１１】
これによれば請求項１と同様の情報連絡システムとできると共に、情報連絡システム間での情報の提供が可能となる。情報の上流側となる第１の管理プログラム(1)に情報を入力すると、第１のｗｅｂページ(2)と第２のｗｅｂページ(5)を同時又はほぼ同時に自動的に更新して情報を掲示することができる。又、第１のｗｅｂページ(2)から予め配信登録をしている者(3)だけでなく、第２のｗｅｂページ(5)に予め配信登録をしている者(6)に対しても情報を掲載したＥメールを送ることができる。したがって、第２の管理プログラム(4)を管理している者が直接情報を入力しない場合でも最新の情報を連絡することができる。
【００１２】
請求項３記載の情報連絡システムは請求項２のシステムにおいて、第２の管理プログラム(4)に情報が入力された際に、該第２のｗｅｂページ(5)の内容に該情報が掲載されるよう更新すると共に、該第２のｗｅｂページ(5)を介して予めＥメールアドレスを登録している者(6)に対して該第２のｗｅｂページ(5)の更新と同時又は略同時に自動的に該情報を記載したＥメールを送信可能であることを特徴とする。
【００１３】
これによれば請求項２と同様に第１の管理プログラム(1)からの情報を第２のｗｅｂページ(5)に掲載し、配信登録者(6)にＥメールを配信することができる。更に、第２の管理プログラム(4)を管理している者が直接第２の管理プログラム(4)に情報を入力した場合でも第２のｗｅｂページ(5)に掲載し、配信登録者(6)にＥメールを配信することができる。
【発明の効果】
【００１４】
信頼できる最新の情報を迅速，且つ効率よく提供するためのシステムを提供することができる。しかも、複数の情報連絡システムを連携させることにより、役所など情報の上流側の者が発した情報を、情報の下流側の者に連絡することができる。そのため、情報の上流側の者が自ら管理する第１の管理プログラム(1)に入力するだけで、下流側となる情報連絡システムを利用する者にも一瞬にして効率よく情報を伝えることができる。そのため、特に緊急情報の伝達などに有効利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を好適な実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本実施例の概要を説明する図である。住民に対して情報を提供する市町村等の部署、例えば市役所の広報課等（以下、便宜上単に「役所」という）は、インターネットを利用して住民が閲覧可能なｗｅｂページ(2)を作成し、サーバに記録している。このｗｅｂページ(2)は利用しやすさを考慮すれば携帯電話からでも閲覧可能なページ構成にしておくことが望ましい。
【００１７】
ｗｅｂページ(2)は役所の管理する管理プログラム(1)により内容を適宜更新することができる。この管理プログラムはｗｅｂページの更新のみならず、予め登録されている複数のＥメールアドレスにＥメールを一斉送信可能なメーラーとしての機能も有している。
【００１８】
役所の担当者はｗｅｂページ(2)の内容を適宜更新し、住民に知らせたい情報を公開し住民に閲覧させることができる。掲載する情報は特に限定されるものではなく、例えば、地域毎のイベント案内，公共施設の利用案内等が考えられる。又、住民からの情報を書き込むことができる掲示板コーナーを設けても良い。
【００１９】
このｗｅｂページには緊急の情報を掲載することができ、住民(3)はｗｅｂページ(2)にアクセスするだけで、緊急情報を知ることができる。この緊急情報は見やすいようにｗｅｂページ(2)の目立つ場所に緊急情報の掲示欄(2a)を設けて掲載するようにしておくことが望ましい。
【００２０】
このｗｅｂページ(2)では役所からの「緊急情報」をＥメールにて受け取れるようにしており、希望する住民(3)はｗｅｂページ(2)からＥメールアドレスを入力して配信登録しておくことができる。
【００２１】
Ｅメールにて配信を希望する情報としては「緊急情報」のみとしても良いが、複数のテーマを設けておき、Ｅメールアドレス登録者が任意に情報を求めるテーマを全択できるようにしても良い。例えば「イベントのお知らせ」，「図書館からのお知らせ」，「占い」，「求人情報」等のテーマを設けておき、Ｅメールアドレスの登録時に興味のあるテーマを適宜選択できるようにしても良い。
【００２２】
このＥメールの配信登録はｗｅｂページ(2)にて適宜解除することも可能であるので、Ｅメールの配信が不要となれば解除すればよい。
【００２３】
住民は挙動不審な動きをしている人や、刃物などの凶器を持ち歩いている人を見かけると不審者として警察に電話などで通報する。その際、目撃者や情報を知り得た住民は直接ｗｅｂページ(2)の掲示板に住民からの情報として書き込むこともできるが、この情報は後述するような「緊急情報」としては扱われない。悪戯や錯誤の場合も考えられるからである。
【００２４】
警察は通報された情報の内、必要性や緊急度が高いと思われる情報を役所に情報を伝える。警察から役所に知らせる方法は特に限定されず、例えばＥメール，ＦＡＸ，電話等が考えられるが、情報をそのまま転載できることを考慮するとＥメールによる連絡が便利である。
【００２５】
情報を受けた役所は、管理プログラム(1)を使用してｗｅｂページ(2)を更新し、緊急情報を掲載する。これにより住民はいつでも携帯電話やパソコンを使ってｗｅｂページ(2)にアクセスするだけで最新の緊急情報を確認することができる。
【００２６】
更に緊急情報の更新を行うと、管理プログラム(1)は予めＥメールの配信登録している者に対して、この緊急情報を表示したＥメールを自動的に一斉配信するようになっている。このＥメール配信はｗｅｂページ(2)の更新と同時、又はほぼ同時に行われる。そのため、予めＥメールアドレスを登録している住民(3)は、Ｅメールで最新の緊急情報を受け取ることができる。特に登録するＥメールアドレスを携帯電話のものとすれば、職場や買い物などの出先でも緊急情報を即座に知ることができる。
【００２７】
送られてきたＥメールを見るだけで緊急情報を知ることができるので、頻繁にｗｅｂページ(2)にアクセスして緊急情報の有無や更新を確認する必要がない。尚、緊急性を有するのでＥメールには緊急情報そのものを記載しておくことが好ましいが、何らかの都合で緊急情報そのものを送信できない場合は、ｗｅｂページ(2)に掲載している緊急情報を更新した旨の連絡としても良い。
【００２８】
尚、通報者が撮影した写真も緊急情報としてｗｅｂページ(2)やＥメールに掲載できるようにしても良いが、住民が不審者の写真を撮ろうとしてトラブルの原因と成ることも考えられたため、本実施例では写真の掲載については採用しなかった。但し、そのような仕様とすることは技術的には容易である。
【００２９】
本実施例は役所が住民(3)に情報を伝える場合を想定して説明したが、このシステムの利用は役所に限ったものではなく、種々の団体で利用することができる。例えば、学校の生徒や保護者に対する情報、会社の社員に対する情報、各種会の会員に対する情報の連絡等にも利用することができる。
【実施例２】
【００３０】
本実施例は実施例１と同様な情報連絡システムを複数組み使用したシステムとしている。各情報連絡システムは夫々独立して実施例１と同様の使い方ができる。
【００３１】
それに加えて、本実施例はシステム間の情報の伝達を可能としている点に特徴がある。各情報連絡システムは、情報の上流となる「親システム」と、この親システムから情報を受ける「子システム」として位置づけられる。
【００３２】
例として「親システム」が役所の情報連絡システムであり、「子システム」が学校の情報連絡システムである場合について説明する。図２は本実施例の概要を説明する図である。
【００３３】
「親システム」は、役所の管理する第１の管理プログラム(1)（以下「役所管理プログラム」と呼ぶ）と、この「役所管理プログラム」(1)により更新できる第１のｗｅｂページ(2)（以下「地域ネット」と呼ぶ）を有する。「子システム」は、学校の管理する第２の管理プログラム(4)（以下「学校管理プログラム」と呼ぶ）と、この「学校管理プログラム」(4)により更新できる第２のｗｅｂページ(5)（以下「学校ネット」と呼ぶ）を有する。
【００３４】
尚、この２種のｗｅｂページ、つまり「地域ネット」(2)と「学校ネット」(5)を記録するサーバは同一のサーバでも良いし、別のサーバでも良い。
【００３５】
住民(3)は「地域ネット」(2)からＥメールアドレスを入力して配信登録しておくと、「地域ネット」(2)が更新されて緊急情報が掲載されると同時、又は略同時に緊急情報をＥメールで受け取ることができる。
【００３６】
又、同様に生徒の保護者(6)が「学校ネット」(5)にてＥメールの配信登録をしておくと、「学校ネット」(5)が更新されて緊急情報が掲載されると同時、又は略同時に緊急情報をＥメールで受け取ることができる。ここまでは実施例１と同様であり、夫々の情報連絡システムは別々に独立した情報連絡システムとして機能できる。
【００３７】
図３は学校ネットの画面の一例を示した図である。「学校ネット」(5)は学校からの連絡や案内などを閲覧可能なｗｅｂページであり、緊急情報だけでなく、学校やＰＴＡからのお知らせや掲示板などのコンテンツを掲載する。これにより、保護者(6)は昼休みなど好きな時間に学校からの情報を読むことができ、学校と保護者(6)との距離感が少なくなる。
【００３８】
又、保護者(6)はコンテンツとして設けられた掲示板や相談コーナーなどを利用して学校側と気軽に意見交換や相談をすることができる。保護者(6)は掲示板などに書き込むこともできるので、例えば生徒が遅くなっても学校から帰ってこない場合、「学校ネット」(5)に書き込むことにより他の保護者に呼びかけるようなこともできる
【００３９】
尚、教師，保護者(6)などの学校関係者以外にアクセスを認める必要性は低いので、悪用や悪戯を防止するためにアクセスに際してＩＤとパスワードによる認証を行うことによりアクセス制限をしてもよい。
【００４０】
学校側の管理者は「学校管理プログラム」(4)に自ら緊急情報を入力して「学校ネット」(5)を更新し、その緊急情報を掲載することができる。又、予め「学校ネット」(5)の所定の申し込み欄(5c)からＥメールアドレスを入力して配信登録をしている保護者(6)に対して、緊急情報を掲載したＥメールが自動配信される。尚、保護者や近隣住民等からの通報があった際に「学校管理プログラム」を管理する学校側の責任者が緊急情報として採用するか否かの判断を行う。
【００４１】
本実施例が実施例１と異なるのは、「役所管理プログラム」(1)が「学校管理プログラム」(4)に対して書込み権限をもっていることである。つまり「役所管理プログラム」(1)で緊急情報を書き込む更新を行うと、通信回線を介してその緊急情報が「学校管理プログラム」(4)にも書き込まれる。そして、「役所管理プログラム」(1)からの緊急情報によって「学校ネット」(5)が自動更新されると、その緊急情報が「学校ネット」(5)に掲載される。
【００４２】
「役所管理プログラム」(1)からの緊急情報は、「学校ネット」(5)の緊急情報表示欄(5a)に表示され、学校からの緊急情報は「学校ネット」(5)の緊急情報表示欄(5b)に表示される。つまり学校の管理者が入力した緊急情報と「役所管理プログラム」(1)から書き込まれた緊急情報は別のコンテンツとして扱われる。そのため、一方の緊急情報が更新されてもそれ以前に掲載されていた他方の緊急情報が更新により上書きや消去されることはない。
【００４３】
「学校ネット」(5)が更新されると予めＥメールの配信登録している保護者(6)に対してＥメールにて緊急情報が書かれたＥメールが送信される。つまり配信登録している保護者(6)には学校からの緊急連絡と、役所からの緊急連絡とが送られることとなる。
【００４４】
尚、本実施例に用いた２つの管理プログラム、つまり「役所管理プログラム」(1)と「学校管理プログラム」(4)とは実質的に同様のプログラムであり、他の管理プログラムからの書込みを認めるか認めないかは任意に設定できる。
【００４５】
つまり別の管理プログラムからの書き込みを認めるか否かの設定の仕方により同じプログラムを使った情報連絡システムであっても情報の上流側である「親システム」となる場合、情報の下流側である「子システム」となる場合、他のシステムからの情報の出入りがない全く独立したシステムとなる場合がある。
【００４６】
したがって上記の「学校管理プログラム」(4)も、「役所管理プログラム」(1)からの書き込みができないように設定すれば、完全に独立した情報連絡システムとなる。
【００４７】
上記は説明の便宜上、情報の上流となる親システム（「役所管理プログラム」と「地域ネット」からなるシステム）と、その下流となる子システム（「学校管理プログラム」と「学校ネット」からなるシステム）とを１対１に組み合わせた親子関係として説明したが、１つの親システムに対して複数の子システムを備えていても良い。例えば１つの「役所管理プログラム」(1)により複数の学校ネット(5)に緊急情報を掲載できるようにしても良い。
【００４８】
親システムに複数の子システムを組み合わせる場合、親システムからの情報が全ての子システムに伝えられるようにしても良いが、親システムの管理プログラムの設定により情報を伝達したい任意の子システムを選択できるようにしても良い。例えば、親システムを利用する役所が子システムを使用する管轄区域の複数学校の中から、特定の１又は複数の学校を選んで緊急情報を伝えるようにしても良い。
【００４９】
又、上記の実施例２では情報の上流となる「親システム」と、その下流となる「子システム」とで説明したが、必要なら「子システム」の下流に更に孫システムを組み合わせた情報連絡システムとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上記では防犯の際の緊急連絡を例にとって説明したが、その他にも緊急性を有する情報を伝えるのに有効に利用できる。例えば、地震，津波，山崩れ，雪崩，竜巻，河川の氾濫などの自然災害に関する情報や、事故による道路の通行止め、等の緊急性のある情報を迅速に伝えることができる。
【００５１】
又、情報の上流となる「親システム」と、その下流となる「子システム」とを利用することにより、伝達に方向性が有る情報の連絡に広く利用できる。そのため防犯，災害などの緊急連絡以外の用途も考えられ、例えば、「学校（上流）−クラブ（下流）」、「フランチャイズ本部（上流）−フランチャイズ店舗（下流）」、「本社（上流）−支社（下流）」、「本部（上流）−支部（下流）」等の連絡にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施例１の概要を説明する図。
【図２】実施例２の概要を説明する図。
【図３】ｗｅｂページ（学校ネット）の画面の一例を示した図
【符号の説明】
【００５３】
１    管理プログラム（第１の管理プログラム「役所管理プログラム」）
２    ｗｅｂページ（第１のｗｅｂページ「地域ネット」）
２ａ    緊急情報表示欄
３    住民
４    管理プログラム（第２の管理プログラム「学校管理プログラム」）
５    ｗｅｂページ（第２のｗｅｂページ「学校ネット」）
５ａ    緊急情報表示欄（役所からの情報用）
５ｂ    緊急情報表示欄（学校から情報用）
６    保護者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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