(57)【要約】【課題】  ユーザが届け出ている電子メールアドレスの管理を容易にする。【解決手段】  送信した電子メールが不達になった場合には、電子メールアドレステーブルＴＢ１におけるそのユーザの電子メール不達フラグを１にしておく。次回、電子メール不達フラグが１になっているユーザがログインしてきた場合には、電子メールアドレスの変更を促す変更画面Ｗ２を自動的に表示する。これにより、電子メールアドレスの変更をしていたユーザに対して、新しい電子メールアドレスの登録を促すことができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムであって、
ユーザの電子メールアドレスを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、そのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶手段と、
ユーザが当該電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力手段と、
を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記再入力手段は、ユーザの選択により、電子メールアドレスを入力しなくとも、当該電子メールシステムにログインが認められ初期画面を表示させることのできる入力省略手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記再入力手段に、電子メールアドレスを入力しなければ、当該電子メールシステムにログインが認められず初期画面が表示されない、ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
ユーザが前記再入力手段に電子メールアドレスを入力した場合には、前記再入力手段で入力された電子メールアドレスと、前記記憶手段に記憶されていた電子メールアドレスの双方に、電子メールアドレスを変更した旨の電子メールを送信する、送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項５】
ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムのシステム処理方法であって、
格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、記憶手段にそのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶工程と、
ユーザが当該電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力工程と、
を備えることを特徴とする電子メールシステムのシステム処理方法。
【請求項６】
ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムのシステム処理に関するプログラムが記録された記録媒体であって、
格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、記憶手段にそのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶ステップと、
ユーザが前記電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力ステップと、
を前記電子メールシステムに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールシステム、電子メールシステムのシステム処理方法、及び、そのためのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを用いてユーザと金融機関との間で各種の金融に関する取引ができるようになってきている。すなわち、顧客が銀行等の金融機関の店舗にわざわざ出向かなくとも、情報処理端末から振込手続きや投資信託の購入等の指示をするだけで、これらの手続きができるようになってきている。このような仕組みを一般にネットワークバンキングと呼んでいる。
【０００３】
このネットワークバンキングにおいて、これら金融に関する取引を行った場合や新しい金融サービスの提供を始めた場合等において、金融機関側からユーザに何らかの通知をする必要が生じることがある。この場合、金融機関側からユーザに電子メールを用いて必要な通知をすることも行われてきている。すなわち、ユーザが金融機関に事前に届け出ている電子メールアドレス宛に、必要な通知を電子メールとして送信することが行われてきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが電子メールアドレスを変更したり、廃止したりする場合がある。また、ユーザの電子メールアドレスを管理するプロバイダーの機器障害や回線障害等により、電子メールがユーザに届かない場合もある。このような理由により、ユーザに電子メールが届かなかった場合には、金融機関の金融担当者が個別に電子メールが届かなかった理由を調査し、必要に応じて、ユーザに電子メールアドレスの変更を、電話や郵送等により督促している。このため、電子メールアドレスを管理するのに要するコストが増大するとともに、新しい電子メールアドレスをネットワークバンキングに登録するまでに相応の時間を必要とするという問題がある。
【０００５】
また、ユーザによる電子メールアドレスの変更は、住所や電話番号の変更と比較して、頻繁に発生する傾向がある。このため、電子メールアドレスの変更に速やかに対応するために、ユーザに郵送による速やかな届け出を要請したり、ネットワークバンキング上において電子メールアドレスの変更画面を用意したりしている。
【０００６】
しかし、いずれの場合でも、電子メールアドレスの変更の届け出を金融機関にするか否かは、ユーザに依存している。このため、電子メールアドレスを変更したにも拘わらず、その変更を金融機関に届け出ないユーザも存在する。このようなユーザに対しては、電子メールを用いた連絡ができないこととなり、十分なサービスの提供が困難となるケースや、サービスの継続ができなくなるケースも発生する。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、電子メールがユーザに届かなかった場合に、ユーザに電子メールアドレスの変更入力を促すことにより、容易に電子メールアドレスを管理できる電子メールシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メールシステムは、ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムであって、ユーザの電子メールアドレスを格納する格納手段と、前記格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、そのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶手段と、ユーザが当該電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電子メールシステムのシステム処理方法は、ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムのシステム処理方法であって、格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、記憶手段にそのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶工程と、ユーザが当該電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る記録媒体は、ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムのシステム処理に関するプログラムが記録された記録媒体であって、格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、記憶手段にそのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶ステップと、ユーザが前記電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力ステップと、を前記電子メールシステムに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電子メールシステムによれば、登録してある電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になったユーザが、次回ログインしてきた場合に、そのユーザに電子メールアドレスの入力を促すこととしたので、電子メールアドレスの管理を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本実施形態は、各ユーザ毎に金融処理システムに登録されている電子メールアドレス宛に電子メールを送信した際に、その電子メールが不達になった場合には、次回そのユーザが金融処理システムにログインする際に、新しい電子メールアドレスの入力を促す画面を自動的に表示することとしたものである。そして、このようにすることにより、ユーザの電子メールアドレスの変更に対して、金融処理システムが迅速且つ的確に対応することができるようにしたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００１３】
まず、図１に基づいて、本発明の一実施形態に係るネットワークバンキングの全体構成を説明する。図１は、本実施形態が適用されるネットワークバンキングの全体構成をブロックで示す図である。
【００１４】
この図１に示すように、銀行等の金融機関の顧客であるユーザは、ネットワークバンキングにアクセスするにあたり、パソコン１２や携帯電話１４やテレビジョンセット１６等を操作するものとする。パソコン１２はモデム等を介して電話回線等に接続され、この電話回線を通じてプロバイダー２５に接続される。そして、このプロバイダー２５は公衆ネットワーク２０に接続される。この公衆ネットワーク２０は、例えば、インターネット等である。携帯電話１４も適宜操作を行うことによりプロバイダー２５を介して公衆ネットワーク２０に接続される。この携帯電話１４の場合は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するサービスの１つであるｉモード（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標）を介して、公衆ネットワーク２０に接続される。テレビジョンセット１６は、電話回線等への接続機能を有しており、この電話回線等を通じてプロバイダー２５に接続され、さらに公衆ネットワーク２０に接続される。本実施形態においては、これらパソコン１２や携帯電話１４やテレビジョンセット１６等の情報処理を行えるユーザ端末のことを情報処理端末１０と総称することとする。
【００１５】
上述したプロバイダー２５は、個々のユーザが情報処理端末１０をインターネット等の公衆ネットワーク２０に接続するために加入する接続サービス業者のシステムである。
【００１６】
金融機関側には、公衆ネットワーク２０に接続された受付サーバ３０が設けられている。この受付サーバ３０には、複数のユーザの情報処理端末１０からプロバイダー２５及び公衆ネットワーク２０を介して各種の金融取引に関する指示が入力される。また、受付サーバは公衆ネットワーク２０及びプロバイダー２５を介して各ユーザの情報処理端末１０に各種の応答を送信する。
【００１７】
この受付サーバ３０は、同じく金融機関にある業務処理システム４０に接続されており、この業務処理システム４０も同じく金融機関にある電子メールサーバ３５と金融担当者受付システム３６と取引処理システム５０に接続されている。
【００１８】
詳しくは後述するが、業務処理システム４０には、顧客情報データベース４２とインフォメーションボードデータベース４４と受付データベース４６とが設けられている。取引処理システム５０には、勘定系データベース５２が設けられている。この勘定系データベース５２には、各口座毎の預金残高や入出金履歴が記録されている。
【００１９】
取引処理システム５０はこの金融機関外部への回線を通じて、全銀システム６０に接続されている。そして、この全銀システム６０を介して他の金融機関のシステムと接続されている。例えば、この金融機関に他の金融機関への振込指示があった場合には、この全銀システム６０を介してその処理が実行される。
【００２０】
電子メールサーバ３５は、業務処理システム４０からの要求に基づいて、各ユーザが届け出ている電子メールアドレスに電子メールを送信する。この電子メールの送信も公衆ネットワーク２０を介して行われる。電子メールサーバ３５から送信された電子メールは、その電子メールアドレスを管理する、つまりそのユーザの加入するプロバイダー２５に受信される。ユーザは情報処理端末１０を操作して、任意のタイミングでこのプロバイダー２５に受信されている電子メールを閲覧しにいくことが可能である。
【００２１】
金融担当者受付システム３６には金融機関の金融担当者がこの金融処理システム７０にアクセスするための端末３７が接続されている。金融機関の金融担当者は、この端末３７を操作することにより、金融処理システム７０に対して各種の操作や指示をすることができる。
【００２２】
上述した受付サーバ３０と電子メールサーバ３５と金融担当者受付システム３６と業務処理システム４０と取引処理システム５０とにより、本実施形態における金融処理システム７０が構成されている。
【００２３】
本実施形態においては、これら受付サーバ３０と電子メールサーバ３５と金融担当者受付システム３６と業務処理システム４０と取引処理システム５０とからなる５つのコンピュータにより金融処理システム７０を実現したが、この形態に限られるものではない。例えば、これら５つのコンピュータを統合して１つのコンピュータで金融処理システム７０を実現してもよいし、さらに多くのコンピュータに分散して実現してもよい。
【００２４】
また、金融処理システム７０が備える各種のデータベースの区分は上述の例に限られるものではない。例えば、上述した各種のデータベースを１つに統合してもよいし、さらに多くのデータベースに区分してもよい。また、これら金融処理システム７０が備えるデータベースは、これ以外のものがあってもよい。
【００２５】
次に図２乃至図７に基づいて、本実施形態に係る金融処理システム７０におけるログイン処理を説明する。図２は、ユーザが情報処理端末１０を用いて金融処理システム７０にログインする際の処理を説明するフローチャートである。図３及び図５乃至図７は、このログイン処理の際に、ユーザの情報処理端末１０に表示される画面を示す図である。図４は、この金融処理システム７０が保持する電子メールアドレステーブルＴＢ１と代表口座テーブルＴＢ２の構造を示す図である。
【００２６】
図２に示すように、ネットワークバンキングで金融に関する取引を行おうとするユーザは、情報処理端末１０を操作して、金融処理システム７０が提供するネットワークバンキングにログインを要求する。この場合、受付サーバ３０は、ネットワークバンキングにログインしようとするユーザの情報処理端末１０に、図３に示すログイン入力画面Ｗ１を表示する（ステップＳ１０）。
【００２７】
このログイン入力画面Ｗ１において、ユーザは、フィールドＴ１０にネットワークバンキングＩＤを入力し、フィールドＴ１１にログインパスワードを入力する。そして、「ログイン」ボタンＢ１０をクリックする。これにより、ユーザが入力したネットワークバンキングＩＤとログインパスワードとが、受付サーバ３０を介して、業務処理システム４０に送信される。
【００２８】
本実施形態においては、ログイン入力画面Ｗ１表示の時点より、ユーザの情報処理端末１０と金融処理システム７０との間に、暗号化されたリンクが形成される。本実施形態においては、ユーザの情報処理端末１０と金融処理システム７０との間の暗号化は、ＳＳＬ（secure socket layer）によって行われている。したがって、これ以降の情報処理端末１０と金融処理システム７０との間の情報のやり取りは、第三者に読まれたり改ざんされたりする恐れは、実質的にほとんどないといえる。このため、例えば、ユーザの情報処理端末１０から金融処理システム７０に送信されるネットワークバンキングＩＤとログインパスワードは暗号化されていることになり、公衆ネットワーク２０上において、不正な第三者に知得されてしまう恐れは、実質的にほとんどない。なお、暗号化の手法は、ＳＳＬに限らず、他の手法であっても良い。
【００２９】
次に図２に示すように、金融処理システム７０は、このログインを受け付ける処理を行う（ステップＳ１１）。具体的には、金融処理システム７０における業務処理システム４０が、顧客情報データベース４２のネットワークバンキングＩＤテーブルを検索し、ユーザが入力したネットワークバンキングＩＤがこの金融処理システム７０に存在するかどうかを判断する。また、業務処理システム４０が、顧客情報データベース４２のログインパスワードテーブルを検索し、ネットワークバンキングＩＤに対応して登録されているログインパスワードを調べる。そして、この登録されているログインパスワードとユーザが入力したログインパスワードとが一致するかどうかを判断する。そして、業務処理システム４０は、ユーザが入力したログインパスワードと、ユーザが入力したネットワークバンキングＩＤに対応して登録されているログインパスワードとが一致した場合に、そのユーザのログインを許可する。一方、両者が一致しない場合は、そのユーザのログインを許可しない。
【００３０】
ログインを許可する場合は、業務処理システム４０は、そのユーザの電子メール不達フラグを調べる（ステップＳ１２）。本実施形態においては、ユーザがその金融機関に開設した口座のうち１つを代表口座とし、この代表口座を、ユーザを特定するユニークなキーとして用いている。すなわち、金融処理システム７０においては、ログインしたネットワークバンキングＩＤをそのユーザの代表口座に置換して、ユーザ管理を行う。このため、業務処理システム４０は、図４（ｂ）に示す顧客情報データベース４２の代表口座テーブルＴＢ２を検索し、ユーザのネットワークバンキングＩＤに対応する代表口座を特定する。この代表口座は、支店番号、科目、口座番号から構成されている。この代表口座を特定した業務処理システム４０は、代表口座に基づいて、図４（ａ）に示す顧客情報データベース４２の電子メールアドレステーブルＴＢ１を検索する。本実施形態における電子メールアドレステーブルＴＢ１では、ユーザの代表口座に対応づけて電子メールアドレスと電子メール不達フラグとを保持している。このため、業務処理システム４０は、この電子メールアドレステーブルＴＢ１を検索して、ログインしたユーザに対応する電子メール不達フラグを調べる。
【００３１】
本実施形態においては、電子メールアドレステーブルＴＢ１に登録されている電子メールアドレス宛に電子メールを送信したが、その電子メールがユーザに届かずに戻ってきた場合に、対応する電子メール不達フラグが１となり、ユーザに届いた場合に、対応する電子メール不達フラグが０となる。より具体的には、電子メールサーバ３５から送信した電子メールが、そのユーザの電子メールアドレスが存在せずに、いずれのプロバイダー２５でも受信されない場合がある。この場合、電子メールが不達であった旨の通知が、電子メールサーバ３５を介して業務処理システム４０に届く。この電子メールが不達であった旨の通知を受領した業務処理システム４０は、電子メールがユーザに届かなかったと判断し、電子メール不達フラグを立てる。すなわち、電子メールアドレステーブルＴＢ１におけるその電子メールアドレスに対応する電子メール不達フラグを１にする。このため、本実施形態においては、電子メールアドレステーブルＴＢ１を検索することにより、ログインしてきたユーザの電子メールアドレスが以前不達になっているかどうかを調べることができるのである。
【００３２】
図２に示すように、次に業務処理システム４０は、調べた電子メール不達フラグが１であるかどうかを判断する（ステップＳ１３）。電子メール不達フラグが１である場合には、受付サーバ３０を介して、ユーザの情報処理端末１０に、図５に示す変更画面Ｗ２を表示する（ステップＳ１４）。
【００３３】
この図５に示すように、変更画面Ｗ２には、電子メールアドレス変更欄Ｔ２０と連絡先電話番号変更欄Ｔ２１とが表示される。ユーザは、この電子メールアドレス変更欄Ｔ２０におけるフィールドＦ２０に、新しい電子メールアドレスを入力する。また、誤入力を防止するため、フィールドＦ２１に、再度、新しい電子メールアドレスを入力する。
【００３４】
なお、本実施形態においては、ユーザに新しい電子メールアドレスの入力を促すため、電子メールアドレスを変更する場合にチェックする選択ボックスＸ２０がデフォルトとして選択された状態になっている。但し、電子メールアドレスを変更しない場合にチェックする選択ボックスＸ２１も、選択できるようになっている。このため、前回電子メールが届かなかったのが、その電子メールアドレスを管理するプロバイダー２５のシステムトラブルが原因だったような場合には、ユーザは、選択ボックスＸ２１を選択することにより、電子メールアドレスの入力を省くことができる。但し、この選択ボックスＸ２１をユーザが選択できないようにしておき、ユーザに新しい電子メールアドレスの入力を、強制するようにしてもよい。なお、この例では、ユーザは新しい電子メールアドレスを入力したこととする。
【００３５】
さらに、ユーザは必要に応じて、連絡先電話番号変更欄Ｔ２１に新しい連絡先の電話番号を入力しても良い。すなわち、新しい連絡先を入力するユーザは、選択ボックスＸ２２をチェックし、フィールドＦ２２に新しい連絡先の電話番号を入力する。新しい連絡先を入力する必要のないユーザは、連絡先の変更をしない場合にチェックする選択ボックスＸ２３をチェックする。なお、この連絡先電話番号変更欄Ｔ２１は、必ずしも必要な欄ではないので、変更画面Ｗ２から省くことも可能である。
【００３６】
続いて、ユーザは、フィールドＦ２３に、確認用パスワードを入力する。この確認用パスワードはネットワークバンキングにアクセスするために金融機関からユーザに与えられるログインパスワードとは別のものであり、ネットワークバンキングにおける各種の処理をする際に、ユーザの意思確認をするために設けられているパスワードである。そして、ユーザは「変更実行」ボタンＢ２０をクリックする。これにより、ユーザが入力したデータが、受付サーバ３０を介して、業務処理システム４０に送信される。
【００３７】
次に、図２に示すように、業務処理システム４０は、顧客情報データベース４２の確認用パスワードテーブルを検索し、予めユーザが登録している確認用パスワードと、入力された確認用パスワードとが、一致するかどうかを判断する（ステップＳ１５）。予めユーザが登録している確認用パスワードと、入力された確認用パスワードとが、一致しない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）は、上述したステップＳ１４に戻り、ユーザの情報処理端末１０に、図５に示す変更画面Ｗ２を再び表示する。これにより、ユーザに再度確認用パスワードを入力させる。
【００３８】
予めユーザが登録している確認用パスワードと、入力された確認用パスワードとが、一致した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）には、電子メールアドレスの変更処理を行う（ステップＳ１６）。具体的には、業務処理システム４０は、図４（ａ）に示す電子メールアドレステーブルＴＢ１において、そのユーザに対応する電子メールアドレスの項目を、今回新たに入力された新しい電子メールアドレスに書き換える。そして、電子メール不達フラグを０に戻す。
【００３９】
次に図２に示すように、業務処理システム４０は、変更前の電子メールアドレスと、変更後の電子メールアドレスの双方に、電子メールアドレスが変更された旨の電子メールを送信する（ステップＳ１７）。これは、不正な第三者が勝手に電子メールアドレスを変更した場合に、真正なユーザにも電子メールアドレスの変更されたことが通知されるようにするためである。
【００４０】
次に、業務処理システム４０は、ユーザの情報処理端末１０に、受付サーバ３０を介して、図６に示す変更確認画面Ｗ３を表示する（ステップＳ１８）。ユーザは、この変更確認画面Ｗ３に表示される内容を確認した上で、「初期画面へ」ボタンＢ３０をクリックする。
【００４１】
このステップＳ１８で変更確認画面Ｗ３の「初期画面へ」ボタンＢ３０をクリックした場合、又は、ステップＳ１３で電子メール不達フラグが０だった場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）には、業務処理システム４０は、ユーザの情報処理端末１０に、受付サーバ３０を介して、図７に示す初期画面Ｗ４を表示する（ステップＳ１９）。これにより、ユーザは、この金融処理システム７０が提供するネットワークバンキングにおける各種サービスの提供を受けることができるようになる。
【００４２】
次に、金融機関の金融担当者が、ユーザの電子メールアドレスをマニュアルで変更する際の処理について説明する。
【００４３】
ユーザからの電話等による連絡により、電子メールアドレスが変更されたことを金融機関の金融担当者が把握することがある。また、他の電子メールシステムにより、ユーザが届け出ている電子メールアドレス宛に送信した電子メールが不達になったことを、金融機関の金融担当者が把握することがある。このような場合には、金融機関の金融担当者は、図１に示す端末３７を操作して、電子メールアドレスの変更をネットワークバンキングに登録する必要がある。
【００４４】
すなわち、図１に示すように、金融担当者は、端末３７を操作して、金融担当者用ＩＤと金融担当者用パスワードとを入力し、金融担当者受付システム３６を介して、ネットワークバンキングにログインする。そして、この端末３７から、電子メールアドレステーブルＴＢ１に対するオペレーションを行う。
【００４５】
ユーザが変更した新しい電子メールアドレスが分かっている場合には、新しい電子メールアドレスを電子メールアドレステーブルＴＢ１に登録する。ユーザが変更した新しい電子メールアドレスが分かっていない場合には、そのユーザの電子メール不達フラグを１にする。電子メール不達フラグを１にして、立てておくことにより、次回そのユーザがネットワークバンキングにログインした際に、図５に示す変更画面Ｗ２が自動的に情報処理端末１０に表示され、電子メールアドレスの変更をユーザに促す。
【００４６】
次に、図８及び図９に基づいて、金融処理システム７０で、金融に関する取引が行われ、その受付及び処理結果を電子メールでユーザに知らせる際の処理について説明する。図８は、この金融に関する取引が行われる際の処理を示すフローチャートである。この図８に示す処理は、上述した図２に示すログイン処理が行われた後にネットワークバンキングで行われる処理である。図９は、この金融処理システム７０が備えるインフォメーションボードテーブルＴＢ３の構成を示す図である。
【００４７】
図８に示すように、業務処理システム４０は、ログインを認めたユーザの情報処理端末１０に、図７に示す初期画面Ｗ４を表示する（ステップＳ３０）。ユーザは、この初期画面Ｗ４において、情報処理端末１０を操作して、自分が希望する金融に関する取引の要求を入力する（ステップＳ３１）。この金融に関する取引要求は、受付サーバ３０を介して、業務処理システム４０に送信される。業務処理システム４０は、この金融に関する取引の要求を受け付ける処理を行う（ステップＳ３２）。具体的には、業務処理システム４０は、この金融に関する取引の要求を、取引要求として受付データベース４６に登録する。
【００４８】
ここで金融に関する取引には、様々なものが考えられるが、例えば、ユーザのある預金口座から、他人の預金口座に振込を行う場合や、ユーザのある預金口座から資金を払い出して定期預金を作成する場合等が考えられる。
【００４９】
次に、業務処理システム４０は、金融に関する取引を受け付けた旨の電子メールをユーザに送信する（ステップＳ３３）。具体的には、業務処理システム４０は、顧客情報データベース４２の電子メールアドレステーブルＴＢ１（図４（ａ）参照）を検索し、そのユーザが事前に届け出ている電子メールアドレスを調べる。そして、その電子メールアドレスに、金融に関する取引を受け付けた旨の電子メールを送信する。この電子メールの送信は、電子メールサーバ３５を介して行われる。
【００５０】
本実施形態においては、この電子メールでは、金融に関する取引を受け付けた旨の内容のみを送信することとし、その詳しい内容は含まないようにしている。これは、この電子メールは暗号化していないため、第三者に内容を読まれたり、内容を改ざんされたりする可能性があるためである。
【００５１】
次に、業務処理システム４０は、金融に関する取引を受け付けた旨の情報を、インフォメーションボードに登録する（ステップＳ３４）。具体的には、業務処理システム４０は、インフォメーションボードデータベース４４に、金融に関する取引を受け付けた際の情報を登録する。
【００５２】
本実施形態においては、このインフォメーションボードにその受け付けた金融に関する取引の詳細な情報を記述する。すなわち、具体的な振込金額や振込相手や預入金額等の具体的な取引内容を含ませる。
【００５３】
一方、電子メールサーバ３５から送信された電子メールは、公衆ネットワーク２０を介し、ユーザの加入しているプロバイダー２５を介して、任意のタイミングで情報処理端末１０で受信される（ステップＳ３５）。これにより、ユーザは、何らかの金融に関する取引が金融処理システム７０で受け付けられたことを、知ることができる。すなわち、ユーザがこのネットワークバンキングに自らアクセスしなくとも、金融に関する取引がネットワークバンキングで受け付けられたことを、知ることができる。このため、ユーザは、自分で行った覚えのない金融に関する取引の電子メールを受領した場合は、不正な第三者のアクセスを早期に発見することができる。
【００５４】
図９は、インフォメーションボードデータベース４４に格納されているインフォメーションボードテーブルＴＢ３の構成を示す図である。この図９に示すように、インフォメーションボードテーブルＴＢ３は、代表口座番号Ｉ１、メッセージ番号Ｉ２、管理番号Ｉ３、登録日時Ｉ４、エントリ方法Ｉ５、登録先種別Ｉ６、区分Ｉ７、表示期間Ｉ８、掲載期限日Ｉ９、削除日Ｉ１０、タイトルＩ１１、エラー番号Ｉ１２、定型文言番号Ｉ１３、メール番号Ｉ１４、ステータスＩ１５、アクセス日時Ｉ１６、メッセージＩ１７とを備えている。
【００５５】
例えば、タイトルＩ１１には、そのインフォメーションボードに登録した情報のタイトルが格納される。例えば、「サービス停止のご案内」、「７月分のお取引内容のご確認」等である。ここでは、金融に関する取引の受付をした内容をユーザに知らせるので、「振込指示の受付のお知らせ」、「定期預金預入の受付のお知らせ」等のタイトルが格納される。
【００５６】
メール番号Ｉ１４には、ステップＳ１４で送信した電子メールの定型文番号が格納される。したがって、このメール番号Ｉ１４により、ユーザに送信した電子メールの文章内容が特定できるようになっている。なお、本実施形態においては、電子メールでは秘密性のない簡単な情報しか送信しないので、原則としてその文章内容は、定型文で足りることになる。
【００５７】
ステータスＩ１５には、そのインフォメーションボードに登録した内容を、ユーザが未だ読んでいない未読状態であるのか、既に読んだ閲覧済み状態であるのか、既に削除されているのかが、格納される。
【００５８】
メッセージＩ１７には、ユーザに知らせるべき情報が格納される。ここでは、金融に関する取引をした内容が格納され、例えば、「４月２０日に○○支店、普通預金、口座番号○○○に、１０万円を振り込む指示を受け付けました。」等のメッセージが格納される。
【００５９】
次に、図８に示すように、金融処理システム７０は、受け付けた取引要求の実際の処理を行う（ステップＳ３６）。本実施形態においては、金融処理システム７０における取引処理システム５０は、３０分に１回の割合でこの受付データベース４６を検索し、受付データベース４６に登録されている取引要求をまとめて処理する。具体的には、取引処理システム５０は、受付データベース４６に登録されている取引要求に基づいて、勘定系データベース５２を操作し、振込処理や定期預金の預入処理等を行う。
【００６０】
次に、金融処理システム７０における業務処理システム４０は、その処理結果を電子メールでユーザに送信する（ステップＳ３７）。具体的には、業務処理システム４０は、顧客情報データベース４２の電子メールアドレステーブルＴＢ１（図４（ａ）参照）を検索し、そのユーザが事前に届け出ている電子メールアドレスを調べる。そして、その電子メールアドレスに、取引要求の処理を実施した旨の電子メールを送信する。この電子メールの送信は、電子メールサーバ３５を介して行われる。
【００６１】
本実施形態においては、この電子メールでは、金融に関する取引を実施した旨の内容のみを送信することとし、その詳しい内容は含まないようにしている。これは、この電子メールは暗号化していないため、第三者に内容を読まれたり、内容を改ざんされたりする可能性があるためである。
【００６２】
次に、業務処理システム４０は、金融に関する取引を実施した際の情報を、インフォメーションボードに登録する（ステップＳ３８）。具体的には、業務処理システム４０は、インフォメーションボードデータベース４４に、金融に関する取引を実施した際の情報を登録する。
【００６３】
本実施形態においては、このインフォメーションボードに、その金融に関する取引を実行した結果の詳細な情報を記述する。すなわち、具体的な振込金額や振込相手や預入金額等の具体的な取引内容を含ませる。
【００６４】
一方、電子メールサーバ３５から送信された電子メールは、公衆ネットワーク２０を介し、ユーザの加入しているプロバイダー２５を介して、任意のタイミングで情報処理端末１０で受信される（ステップＳ３９）。これにより、ユーザは、何らかの金融に関する取引が金融処理システム７０で実施されたことを、知ることができる。すなわち、ユーザがこのネットワークバンキングに自らアクセスしなくとも、金融に関する取引がネットワークバンキングで処理されたことを、知ることができる。このため、ユーザは、自分で行った覚えのない金融に関する取引の電子メールを受領した場合は、不正な第三者のアクセスを早期に発見することができる。
【００６５】
なお、これら一連の金融取引処理において、ユーザは任意のタイミングで、このネットワークバンキングからログアウトすることが可能である。一般的には、上述したステップＳ３２で金融に関する取引要求が受け付けられた時点で、ユーザは情報処理端末１０を操作して、ネットワークバンキングからログオフする（ステップＳ４０）。
【００６６】
以上のように、本実施形態における金融処理システム７０によれば、あるユーザ宛に送信した電子メールが不達だった場合には、そのユーザが次回ネットワークバンキングにログインする際に、自動的に図５の変更画面Ｗ２をユーザの情報処理端末１０に表示して、登録してある電子メールアドレスの変更を促すこととした。このため、金融処理システム７０における電子メールアドレステーブルＴＢ１に、ユーザの電子メールアドレスの変更を迅速かつ的確に反映させることができる。
【００６７】
また、電子メールアドレスの変更の督促は、ユーザがネットワークバンキングにログインする際に自動的になされるので、これまで電子メールアドレスの管理に要していた時間と費用を、大幅に削減することができる。
【００６８】
さらに、電子メールが不達になるケースは、必ずしも電子メールアドレスの変更や廃止に限られるものではなく、ユーザが契約しているプロバイダー２５の機器障害等の様々なケースが考えられ、このような様々なケースの原因を金融機関側で把握することは困難である。このため、上述した実施形態においては、電子メールが不達になったことの原因の究明は行わずに、一律に図５に示す変更画面Ｗ２を表示することとした。そして、電子メールアドレスの変更や廃止のないユーザは、選択ボックスＸ２１をチェックすることにより、この変更画面Ｗ２を抜けられることとした。このため、電子メールが不達になった原因の究明を金融機関側で行う必要がなくなる。
【００６９】
しかも、図５に示す変更画面Ｗ２の表示は、ユーザがネットワークバンキングにログインする際に自動的にそのユーザの情報処理端末１０に表示されてしまうので、これまで電子メールアドレスの変更を行うか否かをユーザの意思及び行動に依存していたのを、金融機関側である程度コントロールすることができるようになる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態においては、本発明に係る電子メールシステムを金融処理システム７０において実現した場合を説明したが、他のシステムにおいて実現してもよい。すなわち、電子メールアドレスの管理や電子メールの送信を行う金融機関以外のシステムに対しても、本発明を適用することができる。
【００７１】
さらに、上述した実施形態においては、金融に関する取引要求を受け付けた時点とその受け付けた金融に関する取引を実際に処理した時点の双方で、その取引要求をしたとされるユーザの電子メールアドレスに、その概要の電子メールを送信することとしたが、いずれか一方の時点で電子メールを送信することとしてもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態における金融機関は広義に解釈されるべきであり、銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、郵便局等のあらゆる金融機関が含まれる。
【００７３】
上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、このプログラムが記録された記録媒体を金融処理システム７０を構成するコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【００７４】
また、金融処理システム７０を構成するコンピュータは、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、金融処理システム７０を構成するコンピュータの備える他のプログラムを活用し、記録媒体にはそのコンピュータが備えるプログラムの中から、本実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を記録するようにしてもよい。
【００７５】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、金融処理システム７０を構成するコンピュータに取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【００７６】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだ金融処理システム７０を構成するコンピュータは、そのプログラムの復号化や伸張化を行った上で、実行する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の適用されるネットワークバンキングの全体構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係るログイン処理を説明するフローチャート。
【図３】ログイン処理においてユーザの情報処理端末に表示されるログイン入力画面を示す図。
【図４】（ａ）は本実施形態に係る金融処理システムが保持する電子メールアドレステーブルの構造を示す図、（ｂ）は本実施形態に係る金融処理システムが保持する代表口座テーブルの構造を示す図。
【図５】ログイン処理においてユーザの情報処理端末に表示される変更画面を示す図。
【図６】ログイン処理においてユーザの情報処理端末に表示される変更確認画面を示す図。
【図７】ログイン処理においてログインが認められたユーザの情報処理端末に表示される初期画面を示す図。
【図８】本発明の一実施形態に係る金融に関する取引処理を説明するフローチャート。
【図９】本実施形態に係る金融処理システムが保持するインフォメーションボードテーブルの構造を示す図。
【符号の説明】
【００７８】
１０  情報処理端末
１２  パソコン
１４  携帯電話
１６  テレビジョンセット
２０  公衆ネットワーク
３０  受付サーバ
３５  電子メールサーバ
３６  金融担当者受付システム
４０  業務処理システム
４２  顧客情報データベース
４４  インフォメーションボードデータベース
４６  受付データベース
５０  取引処理システム
５２  勘定系データベース
６０  全銀システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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