(57)【要約】【課題】  複雑な設定を要することなく、照射装置の使用可能期間を延ばすことができる。【解決手段】  カメラの撮影範囲情報を取得し（Ｓ７０１）、取得した撮影範囲情報に基づいて赤外線照明ＩＤを取得し（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）、取得したＩＤに対応する照射機器の照射をＯＮし（Ｓ７０７）、その他の赤外線照明をＯＦＦする（Ｓ７０８）。【選択図】  図７
2006203650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、所定波長の電磁波を照射する照射機器とを管理するカメラ管理装置であって、
前記カメラの撮影範囲情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した撮影範囲情報に基づいて、前記照射機器の照射を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするカメラ管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮影範囲情報に基づいて、複数の照射機器の照射のＯＮ及びＯＦＦを制御することを特徴とする請求項１に記載のカメラ管理装置。
【請求項３】
複数の撮影範囲と、各々の撮影範囲を照射すべき照射機器とを対応づけた照射範囲テーブルを記憶する記憶手段をさらに有し、前記制御手段は、前記照射範囲テーブルに基づいて、複数の照射機器の照射のＯＮ及びＯＦＦを制御することを特徴とする請求項２に記載のカメラ管理装置。
【請求項４】
前記撮影範囲は、前記カメラのカメラのパン方向とチルト方向の回転角度により決められることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカメラ管理装置。
【請求項５】
前記撮影範囲は、前記カメラのフォーカス距離により決められることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカメラ管理装置。
【請求項６】
前記照射機器は、赤外線照明機器であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカメラ管理装置。
【請求項７】
カメラと、所定波長の電磁波を照射する照射機器と、前記カメラ及び前記照射装置を管理するカメラ管理装置を含むカメラシステムであって、
前記カメラ管理装置は、
前記カメラの撮影範囲情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した撮影範囲情報に基づいて、前記照射機器の照射を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項８】
前記照射機器の照射設定を行う端末装置をさらに有し、制御装置は、前記端末装置による照射設定に基づき、前記照射機器の照射のＯＮ及びＯＦＦを制御することを特徴とする請求項７に記載のカメラシステム。
【請求項９】
カメラと、所定波長の電磁波を照射する照射機器とを管理するカメラ管理方法であって、
前記カメラの撮影範囲情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した撮影範囲情報に基づいて、前記照射機器の照射を制御する制御工程と、
を有することを特徴とするカメラ管理方法。
【請求項１０】
カメラと、所定波長の電磁波を照射する照射機器とを管理するカメラ管理方法を実行するためのプログラムコードを記憶する記憶媒体であって、
前記カメラの撮影範囲情報を取得する取得コードと、
前記取得した撮影範囲情報に基づいて、前記照射機器の照射を制御する制御コードと、
を有することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラと、赤外線等の、所定波長の電磁波を照射する照射機器とを管理するカメラシステム、カメラ管理方法、及び記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地からカメラを操作して数箇所の映像を巡回しながら監視を行う巡回型監視システムが知られている。従来の巡回型監視システムは、図２に示すように、暗視機能付きビデオカメラ（２０１）、赤外線照明（２０２）、監視カメラ管理装置（２０３）、端末装置（２０４）、コンピュータネットワーク（２０５）等により構成されている（非特許文献１参照）。暗視機能付きビデオカメラ（２０１）は、監視対象となる地点に設置されるビデオカメラである。通常、複数台設置されるが、ここでは１台として説明する。外部からＲＳ−２３２Ｃケーブルなどからパン、チルト位置を操作できるタイプのカメラである。本システムのビデオカメラはさらに暗視機能を持ち、可視光だけでなく赤外線での撮影が可能であるものとする（以降は、簡単のため、単に「ビデオカメラ」あるいは「カメラ」と呼ぶ。）。赤外線照明（２０２）は、監視地点を赤外線で照らすライトである。通常、複数台設置される。カメラ２０１と組み合わせることで、暗闇のなかでも監視が可能となる。監視カメラ管理装置（２０３）には、これらのカメラや赤外線照明がビデオケーブルや専用ケーブルで接続されている。監視カメラ管理装置は、ビデオカメラの画像をデジタルデータに変換し、コンピュータネットワーク（２０５）を介して端末装置（２０４）に送信する。端末装置（２０４）は、遠隔地の監視センターなどに設置され、送信されてきたデータを使用して映像を表示したりカメラを操作するなどの処理をおこなう。なお、監視カメラ管理装置および端末装置のハードウェアはＣＰＵ、主記憶、ネットワークインタフェースを有する一般的なＰＣないしそれと同等な構成をもつ機器である。
【０００３】
監視カメラ管理装置（２０３）は、映像取り込み部（２０６）、映像送信部（２０７）、カメラ制御部（２０８）、巡回経路管理部（２０９）等の構成要素から構成されている。映像取り込み部（２０６）はビデオカメラからの映像を取り込みＪＰＥＧやＭＰＥＧなどのデジタル映像データに変換する。作成されたデジタル映像データは、映像送信部（２０７）によって、端末装置に送信される。カメラ制御部（２０８）はカメラのパン、チルトを操作する。巡回経路管理部（２０９）は、予め与えられている巡回設定に従ってカメラのパン、チルトを操作し、巡回監視を実行する。巡回経路管理部（２０９）に与えられる巡回設定は、例えば以下のようなものである。
【０００４】
巡回位置      パン，チルト      停止時間
１          ＋１０，＋２０      １分
２        ＋２００，−２０      １分
３              ０，  ０        ２分
４          −５０，＋２０      １分
５        −２００，  ０        ３分
ここでは、１〜５の５箇所の「巡回位置」が指定されている。「パン，チルト」はその巡回位置におけるカメラの向きをあらわす値である。例えば、パンの値には、正面を０、右方向を＋、左方向を−としたカメラヘッドの回転角度を使用することができる。＋１０は右に１０度ヘッドが回転したことになる。また、チルトの値には、水平面を０、上方向を＋、下方向を−としたカメラヘッドの回転角度を使用する。−２０は下に２０度ヘッドが回転したことになる。「停止時間」はその巡回位置にどのくらいの時間とどまるかが設定されている。なお、現実のシステムでは、上記「巡回設定」を設定するための設定部が別途必要となるが、ここでは説明を省略する。巡回経路監視部（２０９）は巡回位置１から５の巡回を順番に実行する。巡回位置５の処理が終わると巡回位置１から再度巡回を開始する。巡回中のカメラの動画像は、映像取り込み部（２０６）によって符号化され、映像送信部（２０７）によって端末装置（２０４）に送信される。
【０００５】
端末装置（２０４）は、映像受信部（２１０）、映像表示部（２１１）、カメラ操作指示部（２１２）等の構成要素から構成される。映像受信部（２１０）は、監視カメラ管理装置から送信されてきた映像を受信する。受信された映像データは、映像表示部（２１１）によってディスプレイ等に表示される。カメラ操作指示部（２１２）は、端末装置側からコンピュータネットワーク（２０５）経由でカメラ制御部（２０８）にカメラ制御指令を送信することを可能にする。巡回中に異常を発見したときなどに、オペレータ（端末装置の利用者）が巡回を緊急停止してカメラを任意に操作することを可能にしている。
【非特許文献１】キヤノン株式会社、「ＶＢ１０１ユーザーズマニュアル」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来例の巡回型監視システムを、可視光のほとんどない環境で運用する場合、赤外線照明を点灯することになる。しかしながら、赤外線照明機器は通常耐用期間が短く、常時点灯しているとすぐに耐用期間を過ぎてしまうという問題がある。この問題に対する対策としては、巡回設定に赤外線照明のＯＮ／ＯＦＦに関する項目を追加することが容易に考えられる。
【０００７】
しかし、この方式では巡回設定を変更すると赤外線照明についても再設定が必要となってしまう。照明が１台だけなら大きな問題とはならないが、広い範囲を巡回するような場合は複数の照明を使用する必要があるため、複雑な設定が必要になってしまう。また、オペレータが巡回を緊急停止させた場合には対応することができないという問題点も持っている。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためのものであり、複雑な設定を要することなく、照射装置の使用可能期間を延ばすことができるカメラ管理装置、カメラシステム、カメラ管理方法、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のカメラ管理装置は、カメラと、所定波長の電磁波を照射する照射機器とを管理するカメラ管理装置であって、前記カメラの撮影範囲情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した撮影範囲情報に基づいて、前記照射機器の照射を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のカメラシステムは、カメラと、所定波長の電磁波を照射する照射機器と、前記カメラ及び前記照射装置を管理するカメラ管理装置を含むカメラシステムであって、前記カメラ管理装置は、前記カメラの撮影範囲情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した撮影範囲情報に基づいて、前記照射機器の照射を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のカメラ管理方法は、カメラと、所定波長の電磁波を照射する照射機器とを管理するカメラ管理方法であって、前記カメラの撮影範囲情報を取得する取得工程と、前記取得工程により取得した撮影範囲情報に基づいて、前記照射機器の照射を制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の記憶媒体は、カメラと、所定波長の電磁波を照射する照射機器とを管理するカメラ管理方法を実行するためのプログラムコードを記憶する記憶媒体であって、前記カメラの撮影範囲情報を取得する取得コードと、前記取得した撮影範囲情報に基づいて、前記照射機器の照射を制御する制御コードと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複雑な設定を要することなく、照射装置の使用可能期間を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明を適用した巡回型監視システムを図１に示す。図１に示す様に、本実施形態は、暗視機能付きビデオカメラ（１０１）、赤外線照明（１０２）、監視カメラ管理装置（１０３）、端末装置（１０４）、コンピュータネットワーク（１０５）等の要素から構成される。それぞれの機能、位置付けは図２で示したものと同一である。端末装置（１０４）は、映像受信部（１１０）、映像表示部（１１１）、カメラ操作指示部（１１２）等の構成要素から構成される。各構成要素の機能、位置付けは図２で示したものと同一である。
【００１６】
監視カメラ管理装置（１０３）は、映像取り込み部（１０６）、映像送信部（１０７）、カメラ制御部（１０８）、巡回経路管理部（１０９）、カメラ動作状態管理部（１１３）、赤外線照明自動制御部（１１４）等の構成要素から成り立っている。映像取り込み部（１０６）〜巡回経路管理部（１０９）は、従来例で説明したものと同一である。本実施形態ではＴＣＰ／ＩＰを用いて通信をおこなうものとする。したがって、各種送信部、受信部はｓｏｃｋｅｔ等の一般的な通信機構を用いて実現される。本実施形態では、映像データはＪＰＥＧ形式のデータであるとする（ＭＰＥＧなどのデータ形式でも差し支えは無い。）。
【００１７】
新たに追加されたカメラ動作状態管理部（１１３）は、カメラの状態を監視する。本実施形態ではカメラのパン、チルトの向きを監視するものとする。したがって、本実施形態の「カメラ状態情報」は。“パン”、“チルト”の２つ組みデータとして表現することが可能である。
【００１８】
また、本実施形態のカメラ動作状態管理部は、カメラの状態を数秒に一回程度の一定間隔でチェックすることでカメラ状態を監視するものとする。なお、状態が変化したときにカメラ側から通知をおこなう通知部を導入することにしても、以降の説明に影響しない。
【００１９】
赤外線照明自動制御部（１１４）は、カメラ動作状態管理部（１１３）が提供するカメラ状態情報に基づき、赤外線照明をＯＮ／ＯＦＦする。具体的には、個々の赤外線照明に照射範囲が、ビデオカメラの監視範囲をどこまでカバーすることができるかという情報をもとに制御を行う。
【００２０】
図４は、この制御のイメージを説明するための図である。図４には赤外線照明１（４０３）と赤外線照明２（４０４）が存在しており、それぞれの照射範囲が照射範囲１（４０５）、照射範囲２（４０６）として示されている。
【００２１】
また、ビデオカメラ（４０１）の監視範囲（すなわち限界までパン、チルト操作することでカバーできる範囲）が監視範囲（４０２）として示されており、赤外線照明１（４０３）と赤外線照明２（４０４）でだいたい半分ずつ監視範囲（４０２）をカバーしているイメージになっている。
【００２２】
この場合、監視範囲（４０２）の右半分を監視している場合は、赤外線照明１（４０３）をＯＮ、赤外線照明２（４０４）をＯＦＦにすればよい。監視範囲（４０２）の左半分を監視している場合は、逆に赤外線照明１（４０３）をＯＦＦ、赤外線照明２（４０５）をＯＮにすることになる。
【００２３】
本実施形態の場合、「監視範囲」＝「カメラのパン、チルトの可動範囲」とみなすことができる。例えば、水平方向の可動範囲を−９０度〜＋９０度、チルトの可動範囲が−４０度から＋４０度とすると、図６の監視範囲（６０１）にしめすような矩形の領域として表現することができる。
【００２４】
このとき、赤外線照明の照射範囲は、チルト方向にして何度から何度まで（パン範囲）、パン方向にして何度から何度まで（チルト範囲）、という情報があれば、図６の照射範囲１（６０２）の様に監視範囲（６０１）内の小さな矩形として表現することができることになる。
【００２５】
例えば、図６には照射範囲１（６０２）、照射範囲２（６０３）、照射範囲３（６０４）の３つの照射範囲が示されている。これらの照射範囲の情報は以下のように表現できる。
【００２６】
照射範囲１−−赤外線照明ＩＤ＝１，パン範囲＝−９０〜＋５，チルト範囲＝−１０〜＋４０
照射範囲２−−赤外線照明ＩＤ＝２，パン範囲＝＋５〜＋９０，チルト範囲＝−４０〜＋４０
照射範囲３−−赤外線照明ＩＤ＝３，パン範囲＝−９０〜＋５，チルト範囲＝−４０〜−１０
ここで、「赤外線照明ＩＤ」はその照射範囲を照らす赤外線照明を識別するためのＩＤ番号である。本実施形態では、各照射範囲が重複することはないものとする。また、照射範囲に死角はなく、監視範囲を全てカバーできるものとする。
【００２７】
本実施形態では、この情報を「照射範囲テーブル」と呼ぶことにする。赤外照明自動制御部はこの照射範囲テーブルを元に赤外線照明のＯＮ／ＯＦＦを制御する（図７のフローチャート参照）。
【００２８】
具体的には、カメラ動作状態管理部（１１３）より現在のカメラのパン、チルト位置を取得し（Ｓ７０１）、その位置が照射範囲テーブルに登録されているどの照射範囲に含まれるかを判定する。それにはまず、各照射範囲のパン範囲を取り出し（Ｓ７０２）、カメラのパン位置を含まないものを除外する（Ｓ７０３）。
【００２９】
次に、残った照射範囲のチルト範囲を取り出し（Ｓ７０４）、カメラのチルト位置を含まないものを除外する（Ｓ７０５）。
【００３０】
本実施形態では、各照射範囲が重複することはないので、これで現在のカメラ位置を含む照射範囲を１つ特定することができる。ここで、重複を許す場合は、複数の照射範囲が残ることになるので、その中から１つだけを選び出すステップを追加すれば良い。例えば、現在ＯＮ状態になっている照射範囲に最も近い位置にある照射範囲を選び出すなどの方式が考えられる。また、現在のカメラ位置を含む照射範囲が存在しないような照射範囲テーブルを許す場合も、最も近い照射範囲を選択するステップを追加するなどの方法で対応することが可能である。
【００３１】
最後に、この照射範囲から赤外線照明ＩＤを取り出し（Ｓ７０６）、そのＩＤの赤外線照明をＯＮにする（Ｓ７０７）。また、その時点で他にＯＮ状態の赤外線照明がある場合は、その赤外線照明をＯＦＦにする（Ｓ７０８）。
【００３２】
ここで、照射範囲テーブルをどのように作成するかについて述べる。本実施形態は、特定の照射範囲テーブルの作成方法を前提とするものではないが、例えば図５に示すようなユーザインタフェースを監視カメラ管理装置（１０３）あるいは端末装置（１０４）が提供することにより設定させることが考えられる。ただし、この場合、ユーザインタフェースを表示するための表示装置や入力を可能にするための入力装置およびユーザインタフェースを制御する制御部が別途必要となる。
【００３３】
図５において、映像表示エリア（５０１）にはビデオカメラのライブ映像が表示される。カメラ操作ボタン（５０２）は４つのボタンから成り、それぞれ上下左右に一定速度でカメラを操作することができる。
【００３４】
操作した結果の現在のカメラの向きは現在位置表示エリア（５０４）に表示される。図ではパン＝＋１０度、チルト＝＋２０度と表示されている。照明操作ボタン（５０３）は１つ１つのボタンが現在使用可能な赤外線照明に対応している。図では矩形ボタン（１）がＯＮ状態になっており、対応する赤外線照明もＯＮとなっている。矩形ボタン（２）及び（３）とこれに対応する正面ははＯＦＦ状態である。
【００３５】
ユーザは、このインタフェースを用いて、実際に特定の照明がＯＮになった状態でカメラを操作し、実際にどの範囲を照射することができるかを確認することができる。カメラ操作指示部（１１２）は、そのユーザ操作の結果を照射範囲テーブルの形で生成し、赤外照明自動制御部（１１４）に与えてやればよい。
【００３６】
以上述べた様に、監視カメラ管理装置を構成することで、巡回設定を複雑化させることなく赤外線照明の使用可能期間を延長することを可能にしている。また、オペレータが巡回を緊急停止させた場合も、オペレータのカメラ操作によってパン、チルトが変化することになるので、赤外線照明自動制御部によるＯＮ／ＯＦＦ制御をそのまま使用することが可能となる。
【００３７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、カメラ状態情報としてパンとチルトを使用していたが、別の情報を使用することも可能である。
【００３８】
この第２の実施形態では、パン、チルト操作ができない固定タイプのカメラを使用する。このカメラはパン、チルト操作ができないかわりにマニュアルでのフォーカス操作が可能であるものとする。フォーカス操作によって、カメラから特定の距離に焦点を移動することが可能である。焦点が移動した距離に存在する物体は端末装置側に鮮明に表示され、その他の物体は、ぼやけて表示されることになる。
【００３９】
この固定タイプのカメラでの監視範囲は図３で示すものとなる。図３において、ビデオカメラ（３０１）の監視範囲（３０２）は直線であらわされる。赤外線照明１（３０３）の照射範囲１（３０５）と赤外線照明２（３０４）の照射範囲２（３０６）は、この直線上のどこからどこまでを照射可能かを示すものとなる。図３では赤外線照明１（３０３）はビデオカメラ（３０１）に近い範囲を、赤外線照明２（３０４）はビデオカメラ（３０１）から遠い範囲をカバーしている様子が示されている。
【００４０】
本実施形態の各構成要素は第１の実施形態と同一である。ただし、本実施形態のカメラはフォーカス操作によって、焦点距離を変更するものなので、この実施形態における巡回設定は以下のように単純なものとなる。
【００４１】
巡回位置    フォーカス        停止時間
１              ５０            １分
２            ５００            １分
３          ２０００            ２分
４          ５０００            １分
この例では、１〜４の４個所の巡回位置が指定されている。「フォーカス」はその巡回位置のおけるカメラの焦点距離（フォーカス距離）をあらわす値である。単位はｃｍである。例えば、巡回位置２ではカメラから５００ｃｍ＝５ｍの位置に焦点距離が移動する。また、本実施形態の照射範囲テーブルは、焦点距離の何処から何処までをカバーするか（フォーカス範囲）を設定することになる。
【００４２】
照射範囲１−−赤外線照明ＩＤ＝１，フォーカス範囲＝５０〜５００
照射範囲２−−赤外線照明ＩＤ＝２，フォーカス範囲＝５００〜１０００
以上の構成により、第１の実施形態と同様な処理を行う。ただし、パラメータが１種類（フォーカス範囲）しかないので、第１の実施形態とは、図７のフローチャートにおけるＳ７０３及びＳ７０４に相当する処理が不要になるという処理上の相違点がある。
【００４３】
また、本実施形態においては、フォーカス操作は必ずしも手動でなくても良い。一般的なオートフォーカス機能を持つカメラにも適当可能である。この場合、オートフォーカスによって決定された焦点距離を、カメラ動作状態管理部で取得することができれば実現可能である。
【００４４】
また、本実施形態と第１の実施形態を組み合わせた第３の実施形態も可能である。この場合、巡回設定はパン、チルト、フォーカスを組みあわたものとなり、照射範囲テーブルは、赤外線照明ＩＤ、パン範囲、チルト範囲、フォーカス範囲の４つの組で表現されることになる。
【００４５】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、赤外線照射装置をカメラとは別の位置に配置したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば２つの照明のうち、１つの狭範囲を照射可能な照明装置をカメラ内に内蔵し、もう１つの広範囲を照射可能な照明装置をカメラ外部に設置し、内蔵照明装置と外部照明装置の照射画角が重なっている間は、内部照明装置により照射し、内蔵カメラの照射画角外となったら、外部照明装置により照射するように制御してもよい。
【００４６】
また、以上の実施形態では、赤外線照射装置を例に説明したが、本発明が適用可能な照射機器はこれに限るものではなく、使用環境や目的に応じて他の波長の電磁波を使用してもよい。なお、可視光ライトを照らすシステムにおいても適用可能である。
【００４７】
また、本発明の目的は、前述した各実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ、ＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００４８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体およびプログラムは本発明を構成することになる。
【００４９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成図。
【図２】従来例の構成図。
【図３】第２の実施形態の概念図。
【図４】第１の実施形態の概念図。
【図５】第１の実施形態におけるユーザインタフェースの例。
【図６】第１の実施形態における「照射範囲テーブル」を説明するための図。
【図７】第１の実施形態における処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１０１  ビデオカメラ
１０２  赤外線照明
１０３  監視カメラ管理装置
１０４  端末装置
１０５  コンピュータネットワーク
１０６  映像取り込み部
１０７  映像送信部
１０８  カメラ制御部
１０９  巡回経路管理部
１１０  映像受信部
１１１  映像表示部
１１２  操作指示部
１１３  カメラ動作状態管理部
１１４  赤外線照明自動制御部
【図１】
2006203650.tif 000003
【図２】
2006203650.tif 000004
【図３】
2006203650.tif 000005
【図４】
2006203650.tif 000006
【図５】
2006203650.tif 000007
【図６】
2006203650.tif 000008
【図７】
2006203650.tif 000009