(57)【要約】【課題】効率的に廃棄物を回収できるとともに排出者別の廃棄物の排出量を把握でき、さらに廃棄物の排出量を削減できる廃棄物管理システムおよび廃棄物管理方法ならびに廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体を提供することを課題とする。【解決手段】廃棄物管理システム（ごみ管理システム）Ａであって、排出者（ごみ排出者）Ｐから排出される廃棄物（ごみ）Ｇを保管する保管手段（ごみ保管装置）２Ａと、排出者Ｐの認証情報を入力するための入力手段２１ａと、認証情報に基づいて保管手段２Ａに廃棄物Ｇを排出可能な排出者Ｐか否かを認証する認証手段と、排出可能と認証された場合に保管手段２Ａへの廃棄物Ｇの投入を可能とする投入手段と、保管手段２Ａに投入された廃棄物Ｇを計量する計量手段（自動計量装置）２０と、排出者Ｐの情報と投入された廃棄物Ｇの情報とを関連付けして出力する出力手段（カードライタ）２１ｂとを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2006155645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排出者から排出される廃棄物を回収するとともに、前記排出者および前記廃棄物の情報を管理する廃棄物管理システムであって、
前記排出者から排出される廃棄物を保管する保管手段と、
前記排出者の認証情報を入力するための入力手段と、
前記排出者毎に予め登録されている認証情報と前記入力手段から入力された認証情報とを照合し、前記保管手段に廃棄物を排出可能な排出者か否かを認証する認証手段と、
前記保管手段に設けられ、前記認証手段によって前記排出可能な排出者と認証された場合に前記保管手段への廃棄物の投入を可能とする投入手段と、
前記保管手段に投入された廃棄物を計量する計量手段と、
前記保管手段に廃棄物を投入した排出者の情報とこの投入された廃棄物の情報とを関連付けして出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする廃棄物管理システム。
【請求項２】
前記保管手段に投入された廃棄物の情報に応じて廃棄物処理料金を表示する料金表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記保管手段に投入された廃棄物の情報に応じて環境負荷を表示する環境負荷表示手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の廃棄物管理システム。
【請求項４】
前記保管手段は、前記廃棄物管理システムで管理する地域を分割した地区毎に設置され、
前記出力手段から出力された関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、前記地域全体の廃棄物の情報を排出者の情報に関連付けして管理する地域情報管理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の廃棄物管理システム。
【請求項５】
前記地域情報管理手段は、前記地域全体の関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、排出者別の廃棄物処理料金の課金額を演算することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の廃棄物管理システム。
【請求項６】
前記地域情報管理手段は、前記地域全体の関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、排出者別の環境負荷を演算することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の廃棄物管理システム。
【請求項７】
排出者から排出される廃棄物を保管手段で保管し、複数の排出者から排出される廃棄物を回収するとともに前記排出者および前記廃棄物の情報を管理する廃棄物管理方法であって、
前記排出者の認証情報を入力する入力工程と、
前記排出者毎に予め登録されている認証情報と前記入力工程で入力された認証情報とを照合し、前記保管手段に廃棄物を排出可能な排出者か否かを認証する認証工程と、
前記認証工程で前記排出可能な排出者と認証された場合に前記保管手段への廃棄物の投入を可能とする投入工程と、
前記保管手段に投入された廃棄物を計量する計量工程と、
前記保管手段に廃棄物を投入した排出者の情報とこの投入された廃棄物の情報とを関連付けして出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする廃棄物管理方法。
【請求項８】
前記保管手段に投入された廃棄物の情報に応じて廃棄物処理料金を表示する料金表示工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の廃棄物管理方法。
【請求項９】
前記保管手段に投入された廃棄物の情報に応じて環境負荷を表示する環境負荷表示工程を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の廃棄物管理方法。
【請求項１０】
前記保管手段は、管理する地域を分割した地区毎に設置され、
前記出力工程で出力された関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、前記地域全体の廃棄物の情報を排出者の情報に関連付けして管理する地域情報管理工程を含むことを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の廃棄物管理方法。
【請求項１１】
前記地域全体の関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、排出者別の廃棄物処理料金の課金額を演算する課金演算工程を含むことを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の廃棄物管理方法。
【請求項１２】
前記地域全体の関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、排出者別の環境負荷を演算する環境負荷演算工程を含むことを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の廃棄物管理方法。
【請求項１３】
複数の排出者から排出される廃棄物を回収するとともに、前記排出者および前記廃棄物の情報を管理する廃棄物管理システムで用いられ、前記廃棄物管理システムで管理される廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体であって、
前記廃棄物管理システムは、
前記排出者から排出される廃棄物を保管する保管手段と、
前記排出者の認証情報を入力するための入力手段と、
前記排出者毎に予め登録されている認証情報と前記入力手段から入力された認証情報とを照合し、前記保管手段に廃棄物を排出可能な排出者か否かを認証する認証手段と、
前記保管手段に設けられ、前記認証手段によって前記排出可能な排出者と認証された場合に前記保管手段への廃棄物の投入を可能とする投入手段と、
前記保管手段に投入された廃棄物を計量する計量手段と、
前記記憶媒体に前記保管手段での廃棄物管理情報を書き込む書込手段と、
を備え、
前記記憶媒体は、移動可能であり、前記書込手段によって前記保管手段に廃棄物を投入した排出者の情報とこの投入された廃棄物の情報とが関連付けして書き込まれることを特徴とする廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体。
【請求項１４】
前記保管手段は、前記廃棄物管理システムで管理する地域を分割した地区毎に設置され、
前記廃棄物管理システムは、前記記憶媒体に書き込まれた関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、前記地域全体の廃棄物の情報を排出者の情報に関連付けして管理することを特徴とする請求項１３に記載の廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の排出者から排出される廃棄物を回収するとともに、排出者および廃棄物の情報を管理する廃棄物管理システムおよび廃棄物管理方法ならびに廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、廃棄物量が増大しているため、廃棄物焼却能力の不足や廃棄物埋立地の残余容量の減少等によって廃棄物量に対して廃棄物の処理能力が低下している。そのため、この廃棄物量の増大が慢性的に社会問題化し、廃棄物の排出量の削減が社会全体の急務な問題となっている。従来、家庭や事業所等から排出されるごみ（生ごみ、粗大ごみ、資源ごみ等）の大半は、ごみ収集日に決められた集積場に出され、排出量にかかわらず税金で処理されている。しかし、このような方式では、課金される額がごみの排出量に関係なく一律に一定額になるとともに排出者が直接料金を支払わないので、排出者によるごみ排出量の低減の動機づけが働かないという問題点があった。そこで、この問題点を解決するために、近年では、ごみの排出量に応じて課金する方法が検討されている。この課金方法には、次のようないくつかの方法があり、それぞれ提案あるいは実行されている。
【０００３】
第１の方法は、指定ごみ袋を有料で販売するというものである。この方法は、ごみの排出に使うごみ袋を指定することによって、排出者がごみの排出量に応じてごみ袋を購入するというものである（以下、指定袋型と呼ぶ）。この方法は、近年導入事例が増えている。この第１の方法の場合、既存の回収システムにほとんど変更を加えることなく導入でき、実施が比較的容易である。
【０００４】
第２の方法は、ごみ袋に排出者を特定する情報を付与し、ごみの回収時にごみが詰め込まれたごみ袋の重量を計量するというものである（以下、袋特定計量型と呼ぶ）。排出者を特定する情報の付与方法としては、排出者がごみ袋に氏名あるいは世帯名を記入する方法や（以下、記名方式と呼ぶ）、予め世帯毎に定めたバーコード情報が印刷されたシールを各戸に配布し、ごみ袋にこのシールを添付させる方法（以下、バーコード方式と呼ぶ）等がある。また、ごみ袋の計量は、ごみの回収時にごみの回収車両に特別に備えられた計量装置によってごみ袋を計量したり、あるいは公知の重量計を用いて回収作業者等がごみ袋を計量したりする。この際、ごみ袋の計量データと排出者を対応づけるために、排出者を特定する記名情報を回収作業者が読み取って情報処理装置に入力したり、バーコード情報をバーコードリーダで読み取ったりする。このような方法は、例えば、特開平９−２３５００２号公報に開示されている。さらに、ごみ回収状況の情報をごみ回収車両から衛星通信によって地域のごみ排出量を管理する情報センタに送る例も、日経産業新聞２０００年９月７日第１１面や日本工業新聞２０００年８月７日号第５面に示されている。この第２の方法の場合、各世帯毎にどれだけのごみを排出したかを把握することが可能になる。
【０００５】
第３の方法は、本願出願人による特願２０００−３１８２３０号に記載されている方法がある。この方法は、各家庭等に設置されるごみ箱に計量手段と送信手段とを備え、計量手段によって家庭毎に計量されたごみの排出量を送信手段で送信し、情報センタで集計管理するものである（以下、家庭計量型と呼ぶ）。この第３の方法の場合、各家庭に設置されかつ情報センタにネットワーク接続された自動計量型ごみ箱によって排出者毎のごみの排出量の把握を自動的に行うので、袋特定型のように回収作業者の負担が増えたり、特別な回収車両が必要になるということはない。したがって、既存の回収システムへの適用性は高い。
【０００６】
第４の方法は、特開平１０−１６７４０４号公報に開示されている方法がある。この方法は、マンションや町内等に設置されるごみ処理装置に識別手段、計量手段、判定手段とを備える（以下、排出者識別型と呼ぶ）。そして、この方法では、このごみ処理装置を利用できる者か否かを識別手段によって識別し、利用できる者と識別された者のごみを計量手段によって計量する。さらに、この計量値が許容値以下か否かを判定手段によって判定し、許容値以下の場合にのみごみの排出が許可される。この第４の方法の場合、このごみ処理装置に排出できる者を特定できるとともに、排出者にごみの排出量を認識させることができる。
【特許文献１】特開平９−２３５００２号公報
【非特許文献１】日経産業新聞２０００年９月７日第１１面
【非特許文献２】日本工業新聞２０００年８月７日号第５面
【特許文献２】特願２０００−３１８２３０号
【特許文献３】特開平１０−１６７４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記した各方法には、以下の問題点がある。
第１の指定袋型の方法では、ごみの排出量が回収されてごみ処理場に搬入されるまで判らず、排出者も自ら排出量を把握しているわけではないので、一定以上の大きなごみの減量効果を期待できない。また、排出者は指定ごみ袋の数を減らすためにごみ袋にできるだけごみを詰め込むので、１枚のごみ袋当たりのごみの排出量は増える。
【０００８】
また、第２の袋特定計量型の方法では、既存の回収システムに適用するために、新たに設備の導入費用が必要になったり、運用方法が複雑化する。そのため、排出者や回収作業者の負担が増え、非効率的になったりする傾向がある。これを具体的に述べると以下のようになる。記名方式では、ごみ回収日毎に、排出者はごみ袋の１つ１つに記名しなくてはならず、回収業者はごみの回収作業時にこの記名された情報を何らかの方法で情報端末に入力するとともにごみ袋を１つ１つ計量してその情報を情報端末に取り込まなければならない。したがって、この方式では、迅速さが要求されるごみ回収作業において大きな負担となるとともに、排出者別のごみの排出量を把握することはできない。また、バーコード方式では、排出者はごみ袋にバーコードを貼るだけでよく負担は少なくなるが、回収作業者はごみ回収作業時に１つ１つのごみ袋に添付されたバーコード情報をバーコードリーダ等で読み取るとともに１つ１つのごみ袋を計量しなければならない。これを実現するためには、全ての回収車両に、バーコードリーダ、計量装置およびこれらによって得られた情報を登録するための情報処理装置あるいは送信するための通信装置を備えなければならない。したがって、この方式では、このような特別仕様の回収車両を地域で全面的に導入する必要があり、費用の負担が大きい。さらに、実際に回収作業を担当する回収作業者にとっては、バーコードリーダ、計量装置、情報処理装置または通信装置の操作が必要になり、作業の負担が大きく、かつ迅速さを求められるごみ回収作業の作業時間が増大する。また、回収車両からの情報の通信を行う場合、回収車両以外にも受信側での通信設備の整備費用等が必要となり、さらに移動体（回収車両）からの通信となるため、情報に対するセキュリティも厳重な管理体制が必要となる。その上、この袋特定計量型全般の問題点も、次の２点ある。その１つめの問題点は、ごみ集積場の地区外の排出者がバーコードシールを付与していないごみ袋を不法に持ち込み置いた場合に対処できない。通常、このようなごみ袋は回収されずにごみ集積場に残り、その処分はごみ集積場を受け持つ自治会の負担になる。もう１つの問題点は、バーコードシールを添付したごみ袋は誰が排出したかが完全に特定されるので、プライバシーを完全に守ることができない。
【０００９】
さらに、第３の家庭計量型の方法では、このようなごみ箱を、各家庭が購入あるいはごみを回収する自治体または業者等が用意しなければならない。また、袋特定計量型と同様に、プライバシーの問題も残る。
【００１０】
また、第４の排出者識別型の方法では、判定手段によってごみの排出量の上限が規定されるので、ごみの排出量が突発的に増えた場合に対応できない。例えば、引越し等のごみの排出量が増大した場合には、このごみ処理装置に排出することができない。また、各個人や各家庭によって生活習慣等が異なるので、ごみの排出量が異なる。したがって、ごみの排出量に上限を設けると、個人差に対応できない。また、個人差を吸収するために、上限を上げると、ごみの排出量が全体的に増加する。
【００１１】
以上の問題点に対しては、以下のような解決する方策が求められている。
第１の方策としては、ごみの排出量の削減には従量料金制等の経済的インセンティブのあるシステムの導入が望まれるが、このために自治体等のごみ回収業務の管理事業主体では排出者別のごみの排出量の情報等を容易に取得できることである。というのは、ごみの排出量を低減させるために、ごみの排出実態に応じてどのように処理料金を課金すると良いかを、排出者別のごみの排出量によって明確かつ透明に定めることができるからである。このために、ごみの重量の効率的かつ明確な計量が求められる。
【００１２】
第２の方策としては、第１の方策のごみの重量の明確な計量を実現するための条件として、ごみの排出者にとって、ごみ排出時の作業等の負担が少なくかつ新しい設備の購入等の不要な簡素なシステムであることが求められる。
【００１３】
第３の方策としては、第１の方策を実現するための条件として、ごみ回収作業時の回収作業者にとって作業や機器操作等の負担が少なく、かつ高価な特別仕様の回収車両の導入等が不要な、既存の回収作業システムと同程度に容易に運用できる回収システムであることが望ましい。
【００１４】
第４の方策としては、第１の方策を実現するための条件として、このような回収システムにかかわる人は各家庭の排出者、回収作業者、自治体のごみ処理管理担当者等のいずれも情報処理の専門家ではないことから、情報の管理システムは、複雑ではなくシンプルで、かつ情報セキュリティを管理しやすい方式が求められる。
【００１５】
そこで、本発明の課題は、効率的に廃棄物を回収できるとともに排出者別の廃棄物の排出量を把握でき、さらに廃棄物の排出量を削減できる廃棄物管理システムおよび廃棄物管理方法ならびに廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決した本発明に係る廃棄物管理システムは、複数の排出者から排出される廃棄物を回収するとともに、前記排出者および前記廃棄物の情報を管理する廃棄物管理システムであって、前記排出者から排出される廃棄物を保管する保管手段と、前記排出者の認証情報を入力するための入力手段と、前記排出者毎に予め登録されている認証情報と前記入力手段から入力された認証情報とを照合し、前記保管手段に廃棄物を排出可能な排出者か否かを認証する認証手段と、前記保管手段に設けられ、前記認証手段によって前記排出可能な排出者と認証された場合に前記保管手段への廃棄物の投入を可能とする投入手段と、前記保管手段に投入された廃棄物を計量する計量手段と、前記保管手段に廃棄物を投入した排出者の情報とこの投入された廃棄物の情報とを関連付けして出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
この廃棄物管理システムによれば、保管手段に備えられた各手段によって、回収作業者がいなくても、入力手段から入力された認証情報によって廃棄物を排出できる者か否かを認証できるとともに、排出された廃棄物を計量することができる。そのため、排出者は、いつでも廃棄物を排出することができ、廃棄物の排出量も制限されない。さらに、この廃棄物管理システムでは、排出者の情報とその排出者による廃棄物の情報がリンクされて出力手段から出力されるので、この出力された情報によって保管手段毎に排出者別の廃棄物の情報を収集することができる。
【００１７】
さらに、前記廃棄物管理システムにおいて、前記保管手段に投入された廃棄物の情報に応じて廃棄物処理料金を表示する料金表示手段を備えることを特徴とする。
この廃棄物管理システムによれば、料金表示手段によって、廃棄物を排出毎に、廃棄物に応じた廃棄物処理料金を排出者に認識させることができる。そのため、排出者に、料金負担によって廃棄物の排出量の削減を意識させることができる。
【００１８】
しかも、前記廃棄物管理システムにおいて、前記保管手段に投入された廃棄物の情報に応じて環境負荷を表示する環境負荷表示手段を備えることを特徴とする。
この廃棄物管理システムによれば、環境負荷表示手段によって、廃棄物を排出する毎に、廃棄物に応じた環境負荷を排出者に認識させることができる。そのため、排出者に、環境に対する悪影響によって廃棄物の排出量の削減を意識させることができる。
【００１９】
また、前記廃棄物管理システムにおいて、前記保管手段は、前記廃棄物管理システムで管理する地域を分割した地区毎に設置され、前記出力手段から出力された関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、前記地域全体の廃棄物の情報を排出者の情報に関連付けして管理する地域情報管理手段を備えることを特徴とする。
この廃棄物管理システムによれば、地域情報管理手段によって、各地区から集められた排出者の情報にリンクした廃棄物の情報に基づいて、地域内の廃棄物量等を排出者別に集計することができる。
【００２０】
さらに、前記廃棄物管理システムにおいて、前記地域情報管理手段は、前記地域全体の関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、排出者別の廃棄物処理料金の課金額を演算することを特徴とする。
この廃棄物管理システムによれば、地域情報管理手段によって月毎等に排出された排出者別の廃棄物の排出量に応じた課金額を演算することができるので、各排出者に対して平等に廃棄物処理料金を負担させることができる。
【００２１】
しかも、前記廃棄物管理システムにおいて、前記地域情報管理手段は、前記地域全体の関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、排出者別の環境負荷を演算することを特徴とする。
この廃棄物管理システムによれば、地域情報管理手段によって月毎等に排出された排出者別の環境負荷を演算することができるので、各排出者に対して環境負荷に対する課税や環境に対する問題意識を持たせることができる。
【００２２】
前記課題を解決した本発明に係る廃棄物管理方法は、排出者から排出される廃棄物を保管手段で保管し、複数の排出者から排出される廃棄物を回収するとともに前記排出者および前記廃棄物の情報を管理する廃棄物管理方法であって、前記排出者の認証情報を入力する入力工程と、前記排出者毎に予め登録されている認証情報と前記入力工程で入力された認証情報とを照合し、前記保管手段に廃棄物を排出可能な排出者か否かを認証する認証工程と、前記認証工程で前記排出可能な排出者と認証された場合に前記保管手段への廃棄物の投入を可能とする投入工程と、前記保管手段に投入された廃棄物を計量する計量工程と、前記保管手段に廃棄物を投入した排出者の情報とこの投入された廃棄物の情報とを関連付けして出力する出力工程とを含むことを特徴とする。
この廃棄物管理方法によれば、回収作業者がいなくても、認証情報によって廃棄物を排出できる者か否かを認証できるとともに、排出された廃棄物を自動で計量することができる。そのため、排出者は、いつでも廃棄物を排出することができ、廃棄物の排出量も制限されない。さらに、この廃棄物管理方法では、排出者の情報とその排出者による廃棄物の情報がリンクされて出力手段から出力されるので、この出力された情報によって保管手段毎に排出者別の廃棄物の情報を収集することができる。
【００２３】
さらに、前記廃棄物管理方法において、前記保管手段に投入された廃棄物の情報に応じて廃棄物処理料金を表示する料金表示工程を含むことを特徴とする。
この廃棄物管理方法によれば、廃棄物を排出毎に、廃棄物に応じた廃棄物処理料金を排出者に認識させることができる。そのため、排出者に、料金負担によって廃棄物の排出量の削減を意識させることができる。
【００２４】
しかも、前記廃棄物管理方法において、前記保管手段に投入された廃棄物の情報に応じて環境負荷を表示する環境負荷表示工程を含むことを特徴とする。
この廃棄物管理方法によれば、廃棄物を排出毎に、廃棄物に応じた環境負荷を排出者に認識させることができる。そのため、排出者に、環境に対する悪影響によって廃棄物の排出量の削減を意識させることができる。
【００２５】
また、前記廃棄物管理方法において、前記保管手段は、管理する地域を分割した地区毎に設置され、前記出力工程で出力された関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、前記地域全体の廃棄物の情報を排出者の情報に関連付けして管理する地域情報管理工程を含むことを特徴とする。
この廃棄物管理方法によれば、各地区から集められた排出者の情報にリンクした廃棄物の情報に基づいて、地域内の廃棄物量等を排出者別に集計することができる。
【００２６】
さらに、前記廃棄物管理方法において、前記地域全体の関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、排出者別の廃棄物処理料金の課金額を演算する課金演算工程を含むことを特徴とする。
この廃棄物管理方法によれば、月毎等に排出された排出者別の廃棄物の排出量に応じた課金額を演算することができるので、各排出者に対して平等に廃棄物処理料金を負担させることができる。
【００２７】
しかも、前記廃棄物管理方法において、前記地域全体の関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、排出者別の環境負荷を演算する環境負荷演算工程を含むことを特徴とする。
この廃棄物管理方法によれば、月毎等に排出された排出者別の環境負荷を演算することができるので、各排出者に対して環境負荷に対する課税や環境に対する問題意識を持たせることができる。
【００２８】
前記課題を解決した本発明に係る廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体は、複数の排出者から排出される廃棄物を回収するとともに、前記排出者および前記廃棄物の情報を管理する廃棄物管理システムで用いられ、前記廃棄物管理システムで管理される廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体であって、前記廃棄物管理システムは、前記排出者から排出される廃棄物を保管する保管手段と、前記排出者の認証情報を入力するための入力手段と、前記排出者毎に予め登録されている認証情報と前記入力手段から入力された認証情報とを照合し、前記保管手段に廃棄物を排出可能な排出者か否かを認証する認証手段と、前記保管手段に設けられ、前記認証手段によって前記排出可能な排出者と認証された場合に前記保管手段への廃棄物の投入を可能とする投入手段と、前記保管手段に投入された廃棄物を計量する計量手段と、前記記憶媒体に前記保管手段での廃棄物管理情報を書き込む書込手段とを備え、前記記憶媒体は、移動可能であり、前記書込手段によって前記保管手段に廃棄物を投入した排出者の情報とこの投入された廃棄物の情報とが関連付けして書き込まれることを特徴とする。
この廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体によれば、排出者の情報とその排出者による廃棄物の情報がリンクされた情報が書き込まれるので、この書き込まれた情報によって保管手段毎に排出者別の廃棄物の情報を収集することができる。
【００２９】
さらに、前記廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体において、前記保管手段は、前記廃棄物管理システムで管理する地域を分割した地区毎に設置され、前記廃棄物管理システムは、前記記憶媒体に書き込まれた関連付けされた排出者の情報と廃棄物の情報とに基づいて、前記地域全体の廃棄物の情報を排出者の情報に関連付けして管理することを特徴とする。
この廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体によれば、各地区から集められた記憶媒体に書き込まれた情報に基づいて、地域内の廃棄物量等を排出者別に集計することができる。
【００３０】
なお、記憶媒体は、移動可能な記録媒体であり、かつ書き込みおよび読み出し可能な記憶媒体であり、例えば、磁気カード、ＩＣカード、ＰＣカード等のカード、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＭＯ等の光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光ディスク、スマートメディア等がある。また、認証情報は、廃棄物の排出者である個人、世帯、店舗、会社等を認証するための情報であり、例えば、ＩＤとパスワード、電話番号、排出者毎に付与されたバーコード情報、排出者毎に配布されるカード内に書き込まれている認証符号等である。また、排出者の情報は、廃棄物の排出者である個人、世帯、店舗、会社等の個別の情報であり、例えば、認証情報、氏名、世帯名、店舗名、会社名、電話番号、住所等である。また、廃棄物の情報は、排出者によって排出された廃棄物に関する情報であり、例えば、種類、量（重量、容積等）、排出された保管手段の特定情報等である。また、廃棄物管理情報は、認証情報、排出者の情報、廃棄物の情報、排出者別の廃棄物の情報等である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の請求項１に係る廃棄物管理システムは、認証情報に基づいて廃棄物を排出できる者か否かを認証するとともに認証された排出者が排出した廃棄物を計量するので、排出者別の廃棄物の排出量を把握できるとともに効率的に廃棄物を回収できる。さらに、この廃棄物管理システムでは、排出者の情報とその排出者による廃棄物の情報をリンクして出力するので、この出力情報によって保管手段毎に排出者別の廃棄物の情報を収集することができる。
【００３２】
本発明の請求項２に係る廃棄物管理システムは、廃棄物を排出毎に廃棄物に応じた廃棄物処理料金を排出者に認識させることによって、排出者に料金負担によって廃棄物の排出量の削減を意識させることができる。
【００３３】
本発明の請求項３に係る廃棄物管理システムは、廃棄物を排出毎に廃棄物に応じた環境負荷の量を排出者に認識させることによって、排出者に環境に対する悪影響によって廃棄物の排出量の削減を意識させることができる。
【００３４】
本発明の請求項４に係る廃棄物管理システムは、各地区から集められた排出者の情報にリンクした廃棄物の情報に基づいて、地域内の廃棄物量等を排出者別に集計することができる。
【００３５】
本発明の請求項５に係る廃棄物管理システムは、単位期間毎に排出された排出者別の廃棄物の排出量に応じた課金額を演算することができるので、各排出者に対して平等に廃棄物処理料金を負担させることができる。
【００３６】
本発明の請求項６に係る廃棄物管理システムは、単位期間毎に排出された排出者別の環境負荷を演算することができるので、各排出者に対して環境負荷に対する課税や環境に対する問題意識を持たせることができる。
【００３７】
本発明の請求項７に係る廃棄物管理方法は、認証情報に基づいて廃棄物を排出できる者か否かを認証するとともに認証された排出者が排出した廃棄物を計量するので、排出者別の廃棄物の排出量を把握できるとともに効率的に廃棄物を回収できる。さらに、この廃棄物管理方法では、排出者の情報とその排出者による廃棄物の情報をリンクして出力するので、この出力情報によって保管手段毎に排出者別の廃棄物の情報を収集することができる。
【００３８】
本発明の請求項８に係る廃棄物管理方法は、廃棄物を排出毎に廃棄物に応じた廃棄物処理料金を排出者に認識させることによって、排出者に料金負担によって廃棄物の排出量の削減を意識させることができる。
【００３９】
本発明の請求項９に係る廃棄物管理方法は、廃棄物を排出毎に廃棄物に応じた環境負荷の量を排出者に認識させることによって、排出者に環境に対する悪影響によって廃棄物の排出量の削減を意識させることができる。
【００４０】
本発明の請求項１０に係る廃棄物管理方法は、各地区から集められた排出者の情報にリンクした廃棄物の情報に基づいて、地域内の廃棄物量等を排出者別に集計することができる。
【００４１】
本発明の請求項１１に係る廃棄物管理方法は、単位期間毎に排出された排出者別の廃棄物の排出量に応じた課金額を演算することができるので、各排出者に対して平等に廃棄物処理料金を負担させることができる。
【００４２】
本発明の請求項１２に係る廃棄物管理方法は、単位期間毎に排出された排出者別の環境負荷を演算することができるので、各排出者に対して環境負荷に対する課税や環境に対する問題意識を持たせることができる。
【００４３】
本発明の請求項１３に係る廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体は、排出者の情報とその排出者による廃棄物の情報がリンクされた情報が書き込まれるので、この書き込まれた情報によって保管手段毎に排出者別の廃棄物の情報を収集することができる。
【００４４】
本発明の請求項１４に係る廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体は、各地区から集められた記憶媒体に書き込まれた情報に基づいて、地域内の廃棄物量等を排出者別に集計することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面を参照して、本発明に係る廃棄物管理システムおよび廃棄物管理方法ならびに廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体の実施の形態について説明する。
【００４６】
本発明に係る廃棄物管理システムおよび廃棄物管理方法では、排出者毎の認証情報に基づいて保管手段に廃棄物を排出できる排出者か否かを認証するとともに、保管手段に投入された廃棄物を計量する。そして、この廃棄物管理システムおよび廃棄物管理方法では、保管手段毎に、廃棄物を排出した排出者の情報とその廃棄物の情報とを関連付けして出力し、排出者の情報とリンクした廃棄物の情報の収集を可能とする。さらに、この廃棄物管理システムおよび廃棄物管理方法では、保管手段毎の排出者の情報とリンクした廃棄物の情報に基づいて、地域全体における排出者別の廃棄物の情報を管理し、さらに排出者別の課金演算や環境負荷演算を行う。また、本発明に係る廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体は、前記した廃棄物を排出した排出者の情報とその廃棄物の情報が関連付けして書き込まれ、この書き込まれた情報が廃棄物管理システム内で読み出される。
【００４７】
本実施の形態では、本発明に係る廃棄物管理システムを、各世帯等から排出されるごみを回収するとともに、その排出されたごみの重量に応じて課金するごみ管理システムに適用する。本実施の形態に係るごみ管理システムは、都道府県や市町村等の任意の地域のごみの情報を管理する清掃局を有するとともにこの地域を分割した地区毎にごみ保管装置を有し、ごみ保管装置に集められたごみを回収してごみ処理施設等で処理する。ごみ保管装置は、地区内の世帯等のごみのみを投入可能とするために排出者毎の認証情報によって排出可能か否かを認証するとともに排出者の情報とごみの情報とをリンクして出力するための情報管理装置を備える。また、清掃局は、地域内の各排出者が排出したごみの重量に応じて課金演算や環境負荷演算を行うための清掃局情報処理装置を備える。さらに、ごみ処理施設等は、ごみ保管装置の情報管理装置から出力された排出者の情報とごみの情報とを清掃局の清掃局情報処理装置に送信するための施設情報処理装置を備える。
【００４８】
また、本実施の形態では、排出者を認証するための認証情報と排出者別ごみ量情報の出力形態とが異なる４つの実施の形態について説明する。認証情報としては、排出者ＩＤとパスワード、排出者カードに書き込まれている認証符号およびバーコード付きシールに印刷されたバーコード情報（ひいては、バーコード情報から変換できる認証符号）がある。出力形態としては、回収用カード、ＣＤ−ＲＷおよび通信回線を利用した送信である。
【００４９】
それでは、第１から第４の実施の形態に係るごみ管理システムの全体構成について説明する。
【００５０】
なお、各ごみ管理システムにおいてごみを排出するごみ排出者は、各ごみ管理システムが管理する地域内の個人、世帯、店舗、会社等である。このごみ排出者の情報は、ごみ排出者を認証できる情報であり、排出者ＩＤ、回収用カードに書き込まれている認証符号またはバーコード情報等である。また、排出されるごみの情報は、ごみ種類およびごみ種類毎の重量等である。
【００５１】
図１を参照して、第１の実施の形態に係るごみ管理システムＡの全体構成について説明する。図１は、ごみ管理システムＡの全体構成図である。
【００５２】
ごみ管理システムＡは、清掃局１Ａ、ごみ保管装置２Ａ，・・・およびごみ処理施設またはごみ処分施設等（以下、処理処分施設と記載する）３Ａ，・・・を有し、インターネットＩＮ、公衆回線ＰＣ、回収車両ＣＶ，・・・等を利用する。なお、ごみ保管装置２Ａは、図１では１つしか描いていないが、地区毎に設置され、地域内には複数設置される。また、処理処分施設３Ａは、図１では１つしか描いていないが、ごみ管理システムＡ内の地域で排出されたごみを処理や処分を行う施設の数だけ存在する。
なお、第１の実施の形態では、ごみ管理システムＡが特許請求の範囲に記載の廃棄物管理システムに相当し、ごみ保管装置２Ａが特許請求の範囲に記載の保管手段に相当する。
【００５３】
清掃局１Ａは、地域内で回収したごみの情報と地域内でごみを排出するごみ排出者Ｐ，・・・の情報を管理し、ごみ営利業務を管理する。そのため、清掃局１Ａは、清掃局情報処理装置１０Ａを備える。清掃局１Ａでは、認証情報として地域内の全てのごみ排出者Ｐ，・・・に対して排出者ＩＤとパスワードを各々割り当てる。なお、パスワードは、ごみ排出者Ｐが設定してもよい。さらに、清掃局１Ａでは、処理処分施設３Ａから送信される排出者別ごみ量情報に基づいて地域内の排出者別・分別種別ごみ量集計表を作成し、月毎に、各ごみ排出者Ｐが排出したごみの重量（以下、ごみ量と記載する）に応じて各ごみ排出者Ｐに課金するとともに、環境負荷を演算する。
なお、第１の実施の形態では、清掃局情報処理装置１０Ａが特許請求の範囲に記載の地域情報管理手段に相当する。
【００５４】
なお、清掃局１Ａは、清掃事業主体から情報管理の委託を受けた情報センタでもよいし、自治体の清掃業務担当局あるいはごみ処理料金の課金担当部署等でもよいし、ごみ処理あるいはその管理業務、課金業務等が民間に委託されている場合には委託を受けた民間事業者等でもよい。また、清掃局情報処理装置１０Ａは、清掃局１Ａではなく、回収車両ＣＶ，・・・を管理する配車センタに備えられてもよい。排出者ＩＤは、ごみ排出者Ｐ毎に割り当てられるユニークな英数字列である。パスワードは、英数字列である。
【００５５】
ごみ保管装置２Ａは、地区内のごみ排出者Ｐ，・・・から排出されるごみＧ，・・のみを投入可能とし、そのごみＧ，・・・が回収作業者（図示せず）によって回収車両ＣＶに回収される際に排出者別ごみ量情報を出力する。つまり、ごみ保管装置２ＡにごみＧを投入する際、ごみ排出者Ｐは、ごみ保管装置２Ａの入力手段２１ａから排出者ＩＤとパスワードを入力する。すると、ごみ保管装置２Ａでは、入力された排出者ＩＤとパスワードに基づいて排出可能か否かを認証し、排出可能な場合にだけごみＧの投入を可能とする。続いて、ごみ保管装置２Ａでは、自動計量装置２０によってごみＧの重量を計量し、排出者ＩＤとごみ量とをリンクして（すなわち、排出者別ごみ量情報を）記憶する。ごみの回収日に、回収作業者は、ごみ保管装置２ＡのごみＧ，・・・を回収車両ＣＶに回収するとともに回収用カードＣＣを回収し、処理処分施設３Ａ，・・・まで運搬する。なお、ごみ保管装置２Ａでは、カードライタ２１ｂによって、前回排出者別ごみ量情報を書き込んだ以降の排出者別ごみ量情報を回収用カードＣＣに書き込んでいる。
なお、第１の実施の形態では、排出者ＩＤとパスワードが特許請求の範囲に記載の認証情報に相当し、入力手段２１ａが特許請求の範囲に記載の入力手段に相当し、自動計量装置２０が特許請求の範囲に記載の計量手段に相当し、カードライタ２１ｂが特許請求の範囲に記載の出力手段に相当する。
【００５６】
なお、回収用カードＣＣは、磁気カードであり、情報の書き込みおよび読み出しが可能である。そして、回収用カードＣＣは、ごみ回収時に回収作業者によって回収され、各ごみ保管装置２Ａ，・・・の排出者別ごみ量情報が書き込まれるとともに、各処理処分施設３Ａ，・・・に運ばれる。また、入力手段２１ａは、キーボード（またはマウス）とディスプレイあるいはタッチスクリーンを備えるディスプレイ等とする。また、ごみ保管装置２Ａは、ごみＧの種類（以下、ごみ種類と記載する）に応じて分別して投入可能な構造を有する。
なお、第１の実施の形態では、回収用カードＣＣが特許請求の範囲に記載の記憶媒体に相当する。
【００５７】
処理処分施設３Ａでは、回収車両ＣＶで回収されたごみＧ，・・・をごみ種類毎に、焼却処理、埋め立て処分、リサイクル処理等を行う。また、処理処分施設３Ａでは、カードリーダ３０ａによって回収用カードＣＣに書き込まれた排出者別ごみ量情報を読み出し、施設情報処理装置３０Ａから排出者別ごみ量情報を公衆回線ＰＣおよびインターネットＩＮを介して清掃局１Ａの清掃局情報処理装置１０Ａに送信する。
【００５８】
なお、排出者別ごみ量情報の送信は、公衆回線ＰＣおよびインターネットＩＮではなく、他の有線の通信回線や無線の通信回線等を利用して送信してもよい。
【００５９】
図２を参照して、第２の実施の形態に係るごみ管理システムＢの全体構成について説明する。図２は、ごみ管理システムＢの全体構成図である。なお、ごみ管理システムＢの説明では、第１の実施の形態のごみ管理システムＡと違う構成のみ説明する。
【００６０】
ごみ管理システムＢは、清掃局１Ｂ、ごみ保管装置２Ｂ，・・・および処理処分施設３Ｂ，・・・を有し、インターネットＩＮ、公衆回線ＰＣ、回収車両ＣＶ，・・・等を利用する。なお、ごみ保管装置２Ｂは、図２では１つしか描いていないが、地区毎に設けられ、地域内に複数設置される。また、処理処分施設３Ｂは、図１では１つしか描いていないが、ごみ管理システムＢ内の地域で排出されたごみを処理や処分を行う施設の数だけ存在する。
なお、第２の実施の形態では、ごみ管理システムＢが特許請求の範囲に記載の廃棄物管理システムに相当し、ごみ保管装置２Ｂが特許請求の範囲に記載の保管手段に相当する。
【００６１】
清掃局１Ｂは、清掃局情報処理装置１０Ｂを備え、認証情報として地域内の全てのごみ排出者Ｐ，・・・に対して認証符号を各々割り当て、この認証符号を書き込んだ排出者カードＰＣを各ごみ排出者Ｐ，・・・に配布する。
なお、第２の実施の形態では、清掃局情報処理装置１０Ｂが特許請求の範囲に記載の地域情報管理手段に相当する。
【００６２】
なお、排出者カードＰＣは、磁気カードであり、情報の読み出しが可能である。また、排出者カードＰＣは、購入した料金のポイント情報が書き込まれたプリペイドカードとし、ごみ排出者Ｐが排出したごみ量に応じてポイントが減じられ、この減じられたポイントが書き換えられるカードでもよい。また、認証符号は、ごみ排出者Ｐ毎に割り当てられるユニークな英数字列である。
【００６３】
ごみ保管装置２Ｂは、ごみ排出者Ｐによって排出者カードＰＣがカードリーダライタ２１ｃにスリットされると、カードリーダライタ２１ｃによって認証符号を読み出す。そして、ごみ保管装置２Ｂは、読み出した認証符号に基づいて排出可能か否かを認証し、排出可能な場合にだけごみＧの投入を可能とする。また、ごみ保管装置２Ｂでは、カードリーダライタ２１ｃによって、前回排出者別ごみ量情報を書き込んだ以降の排出者別ごみ量情報を回収用カードＣＣに書き込んでいる。
なお、第２の実施の形態では、排出者カードＰＣに書き込まれている認証符号が特許請求の範囲に記載の認証情報に相当し、カードリーダライタ２１ｃが特許請求の範囲に記載の入力手段および出力手段に相当し、自動計量装置２０が特許請求の範囲に記載の計量手段に相当し、回収用カードＣＣが特許請求の範囲に記載の記憶媒体に相当する。
【００６４】
処理処分施設３Ｂでは、処理処分施設３Ａと同様の構成を有するので、説明を省略する。なお、処理処分施設３Ｂは、施設情報処理装置３０Ｂを備える。
【００６５】
図３を参照して、第３の実施の形態に係るごみ管理システムＣの全体構成について説明する。図３は、ごみ管理システムＣの全体構成図である。なお、ごみ管理システムＣの説明では、第１の実施の形態のごみ管理システムＡと違う構成のみ説明する。
【００６６】
ごみ管理システムＣは、清掃局１Ｃ、ごみ保管装置２Ｃ，・・・および処理処分施設３Ｃ，・・・を有し、インターネットＩＮ、公衆回線ＰＣ、回収車両ＣＶ，・・・等を利用する。なお、ごみ保管装置２Ｃは、図３では１つしか描いていないが、地区毎に設置され、地域内に複数設置される。また、処理処分施設３Ｃは、図３では１つしか描いていないが、ごみ管理システムＣ内の地域で排出されたごみを処理や処分を行う施設の数だけ存在する。
なお、第３の実施の形態では、ごみ管理システムＣが特許請求の範囲に記載の廃棄物管理システムに相当し、ごみ保管装置２Ｃが特許請求の範囲に記載の保管手段に相当する。
【００６７】
清掃局１Ｃは、清掃局情報処理装置１０Ｃを備え、認証情報として地域内の全てのごみ排出者Ｐ，・・・に対してバーコード情報を各々割り当て、このバーコード情報を印刷したバーコード付きシール（以下、シールと記載する）ＢＳを各ごみ排出者Ｐ，・・・に配布する。なお、ごみ排出者Ｐは、配布されたシールＢＳをごみＧを詰め込んだごみ袋に貼り付けて、ごみＧを排出する。
なお、第３の実施の形態では、清掃局情報処理装置１０Ｃが特許請求の範囲に記載の地域情報管理手段に相当する。
【００６８】
なお、バーコード情報は、種々の幅を有する白と黒の線情報であり、この線情報からごみ排出者Ｐ毎に割り当てられるユニークな英数字列（認証符号）に変換できる。
【００６９】
ごみ保管装置２Ｃは、ごみ排出者ＰによってシールＢＳのバーコード情報がバーコードリーダ２１ｄでスキャンされると、バーコードリーダ２１ｄによってバーコード情報を読み出し、さらにそのバーコード情報をごみ排出者Ｐ毎に割り当てられるユニークな英数字列に変換する。そして、ごみ保管装置２Ｃは、変換した英数字列に基づいて排出可能か否かを認証し、排出可能な場合にだけごみＧの投入を可能とする。また、ごみ保管装置２Ｃでは、ＣＤドライブ２１ｅによって、前回排出者別ごみ量情報を書き込んだ以降の排出者別ごみ量情報をＣＤ−ＲＷに書き込んでいる。
なお、第３の実施の形態では、シールＢＳに印刷されているバーコード情報が特許請求の範囲に記載の認証情報に相当し、バーコードリーダ２１ｄが特許請求の範囲に記載の入力手段に相当し、自動計量装置２０が特許請求の範囲に記載の計量手段に相当し、ＣＤドライブ２１ｅが特許請求の範囲に記載の出力手段に相当し、ＣＤ−ＲＷが特許請求の範囲に記載の記憶媒体に相当する。
【００７０】
なお、ＣＤ−ＲＷは、光ディスクであり、情報の書き込みおよび読み出しが可能である。そして、ＣＤ−ＲＷは、ごみ回収時に回収作業者によって回収され、各ごみ保管装置２Ｃ，・・・の排出者別ごみ量情報が書き込まれるとともに、各処理処分施設３Ｃ，・・・に運ばれる。
【００７１】
処理処分施設３Ｃでは、ＣＤドライブ３０ｂによってＣＤ−ＲＷに書き込まれた排出者別ごみ量情報を読み出す。なお、処理処分施設３Ｃは、施設情報処理装置３０Ｃを備える。
【００７２】
図４を参照して、第４の実施の形態に係るごみ管理システムＤの全体構成について説明する。図４は、ごみ管理システムＤの全体構成図である。なお、ごみ管理システムＤの説明では、第１の実施の形態のごみ管理システムＡと違う構成のみ説明する。
【００７３】
ごみ管理システムＤは、清掃局１Ｄ、ごみ保管装置２Ｄ，・・・および処理処分施設３Ｄ，・・・を有し、通信回線ＣＭ、回収車両ＣＶ，・・・等を利用する。なお、ごみ保管装置２Ｄは、図４では１つしか描いていないが、地区毎に設置され、地域内に複数設置される。また、処理処分施設３Ｄは、図１では１つしか描いていないが、ごみ管理システムＤ内の地域で排出されたごみを処理や処分を行う施設の数だけ存在する。
なお、第４の実施の形態では、ごみ管理システムＤが特許請求の範囲に記載の廃棄物管理システムに相当し、ごみ保管装置２Ｄが特許請求の範囲に記載の保管手段に相当する。
【００７４】
清掃局１Ｄは、清掃局情報処理装置１０Ｄを備え、第２の実施の形態と同様に、認証情報として地域内の全てのごみ排出者Ｐ，・・・に対して認証符号を各々割り当て、この認証符号を書き込んだ排出者カードＰＣを各ごみ排出者Ｐ，・・・に配布する。また、清掃局１Ｄでは、ごみ保管装置２Ｄから送信される排出者別ごみ量情報に基づいて地域内の排出者別・分別種別ごみ量集計表を作成する。
なお、第４の実施の形態では、清掃局情報処理装置１０Ｄが特許請求の範囲に記載の地域情報管理手段に相当する。
【００７５】
ごみ保管装置２Ｄは、ごみ排出者Ｐによって排出者カードＰＣがカードリーダ２１ｆにスリットされると、カードリーダ２１ｆによって認証符号を読み出す。そして、ごみ保管装置２Ｄは、読み出した認証符号に基づいて排出可能か否かを認証し、排出可能な場合にだけごみＧの投入を可能とする。また、ごみ保管装置２Ｄは、送信手段２１ｇによって、日毎、週毎等の所定間隔毎に排出者別ごみ量情報を通信回線ＣＭを介して清掃局１Ｄの清掃局情報処理装置１０Ｄに送信する。
なお、第４の実施の形態では、排出者カードＰＣに書き込まれている認証符号が特許請求の範囲に記載の認証情報に相当し、カードリーダ２１ｆが特許請求の範囲に記載の入力手段に相当し、自動計量装置２０が特許請求の範囲に記載の計量手段に相当し、送信手段２１ｇが特許請求の範囲に記載の出力手段に相当する。
【００７６】
なお、通信回線ＣＭは、公衆回線およびインターネットでもよいし、他の有線の通信回線や無線の通信回線等でもよい。また、送信手段２１ｇは、通信回線ＣＭの種類に応じて情報を送信できる手段とする。
【００７７】
処理処分施設３Ｄでは、処理処分施設３Ａのように排出者別ごみ量情報を読み出しおよび送信しないので、施設情報処理装置を備えない。
【００７８】
次に、ごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各部構成について説明する。
【００７９】
図５を参照して、ごみ保管装置２について説明する。図５は、ごみ保管装置２の構成図である。なお、前記したごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは情報管理装置２１の機能構成以外は同様の構成を有するので、ここでは、図５のごみ保管装置２の構成図を用いて説明する。
【００８０】
ごみ保管装置２は、自動計量装置２０，２０、情報管理装置２１、収容槽２２，２２、投入手段２３、電源ユニット２４、電源ケーブル２５、電源回路および通信回路２６、太陽光発電パネル２７，２７および外槽２８等から構成される。ごみ保管装置２は、２種類のごみを分別できる構成であるが、各地域や各地区の分別回収状況に応じて１種類または３種類以上のごみを分別できる構成としてもよい。
本実施の形態では、投入手段２３が特許請求の範囲に記載の投入手段に相当する。
【００８１】
自動計量装置２０，２０は、収容槽２２，２２の下方に配設され、各々のごみＧ，・・・を収納した収容槽２２，２２の重量を各々計量する。自動計量装置２０は、公知の計量技術を用いればよく、例えば、重量を計量して計量データを電子情報をして出力する電子天秤等が好適であるが、これに限る必要はなく公知の光量測定装置でもよい。なお、計量内容は、重量に限らず、体積もしくはこれらを組み合わせた物理単位をもつもの（例えば、密度と体積を測定）を計量するものであってもよい。
【００８２】
この自動計量装置２０によるごみ排出者Ｐが投入したごみ量の特定方法は、次の２つの方法がある。第１の方法は、自動計量装置２０が、ごみ排出者Ｐの認証と連動してスイッチオンされるようにしておき、ごみ排出者Ｐが認証される毎にゼロ点調整し、ごみ排出者Ｐによるごみ投入後の重量を計量するというものである。この場合、計量結果がそのまま認証されたごみ排出者Ｐのごみ量となる。第２の方法は、ごみ排出者Ｐが認証され、ごみＧが投入された後に毎回重量を計量するものである。この場合、ごみ排出者Ｐが投入したごみ量は、ごみ排出者ＰによるごみＧの投入後の計量値と、その直前にごみＧを投入した別のごみ排出者Ｐの時の計量値の差になる。いずれにせよ、このようにして、複数のごみ排出者Ｐ，・・・についてのごみ排出者Ｐ別のごみ量を特定することができる。
【００８３】
なお、自動計量装置２０は、ごみＧ，・・・を収納した収容槽２２を計量する装置として構成したが、ごみ袋等に詰め込まれたごみＧが投入される毎にその投入されたごみＧのみ計量する装置として構成してもよい。
【００８４】
情報管理装置２１は、ごみ排出者Ｐが排出可能か否かを認証するとともに、ごみ排出者Ｐの情報と投入されたごみ量やごみ種類の情報とをリンクさせて記憶し、さらに出力する。また、情報管理装置２１は、ごみ排出者Ｐが排出可能と認証した場合に、投入手段２３を制御してごみＧの投入を可能とするとともに、自動計量装置２０，２０での計量を開始させて投入されたごみＧのごみ量を特定する。なお、情報管理装置２１のシステム構成については、後で詳細に説明する。
【００８５】
収容槽２２，２２は、投入されたごみＧ，・・・を収納する容器であり、２種類のごみを分別するために２つ備える。収容槽２２，２２は、外槽２８の隔壁２８ａによって形成された２つの空間内に各々配設される。収容槽２２に投入されるごみＧは、通常、ごみ袋等に詰め込まれた状態で投入されるが、ビンや缶、粗大ごみ等はそのまま投入される場合もある。
【００８６】
投入手段２３は、ごみ排出者Ｐが排出可能と認証された時に開き、通常は閉じている開閉蓋である。そのために、投入手段２３は、蓋２３ａ、蝶番２３ｂ、埋込リング２３ｃおよび回転フック２３ｄ等を備える。投入手段２３は、外槽２８の上部開口を塞ぐ位置に蓋２３ａが配設され、ごみ保管装置２でのごみＧの投入を蓋２３ａを開くことによって可能としている。この蓋２３ａは、片端が蝶番２３ｂで止められている。また、この蓋２３ａは、もう一方の端が、蓋２３ａに埋め込まれた埋込リング２３ｃと埋込リング２３ｃの輪の中に回転して差し込んだり抜き出したりできる外槽２８側に備えられた回転フック２３ｄとによって鍵をかけたり閉じたりできるようになっている。この回転フック２３ｄは、情報管理装置２１からごみ排出者Ｐが排出可能と認証されたことを示す情報を受けると、埋込リング２３ｃの輪から抜け出て回転するように制御される。
【００８７】
なお、投入手段２３は、前記のような機械的機構を示したが、前記したようにごみ排出者Ｐが認証されたことを示す情報を受けてごみ保管装置２へのごみＧの投入を可能とする開閉手段が制御されるようになっていれば、どのような機構や構造であってもよい。
【００８８】
電源ユニット２４は、自動計量装置２０，２０、情報管理装置２１、回転フック２３ｄ等に電源を供給するユニットである。電源ユニット２４は、例えば、電源ケーブル２５が接続されて外部のＡＣ電源を取り入れるものでもよいし、蓋２３ａの上面に配設された太陽光発電パネル２７，２７から電源を取り入れるものでもよいし、電池を格納してその電源を取り入れるものであってもよい。
【００８９】
電源回路および通信回路２６は、自動計量装置２０，２０、情報管理装置２１、回転フック２３ｄ等と電源ユニット２４を接続する回路である。通信回路２６は、例えば、ＬＡＮケーブル、無線ＬＡＮあるいはその他のデータ転送可能な有線または無線の通信回線や電力線による搬送でもよい。
【００９０】
なお、ごみ保管装置２は、自動計量装置２０、情報管理装置２１、収容槽２２，２２、投入手段２３、電源ユニット２４等の物理的位置関係については図５に示す配置に限るものではなく、ごみ排出者Ｐの認証機能とごみＧの計量機能、ごみＧの投入機能、排出者別ごみ量情報の出力機能等を備えたごみ保管装置であれば形状や部品の配置はどのようなものであってもよい。
【００９１】
図６を参照して、情報管理装置２１の機能構成について説明する。図６は、情報管理装置２１の機能構成図である。
【００９２】
情報管理装置２１は、情報入力手段２１ｈ、情報記憶手段２１ｉ、情報処理回路２１ｊ、情報出力手段２１ｋ、情報表示手段２１ｌおよびシステムタイマ２１ｍ等から構成される。情報管理装置２１は、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄで同様の動作をするが、情報入力手段２１ｈおよび情報出力手段２１ｋの構成と情報記憶手段２１ｉに記憶される認証情報が異なるとともに、情報処理回路２１ｊで取り扱う認証情報が異なる。なお、前記構成は機能構成を示したものであり、情報管理装置２１は、実際の部品やデバイスの構成は前記各機能が果たされるようになっていればよい。
なお、本実施の形態では、情報入力手段２１ｈが特許請求の範囲に記載の入力手段に相当し、情報処理回路２１ｊが特許請求の範囲に記載の認証手段に相当し、情報出力手段２１ｋが特許請求の範囲に記載の出力手段に相当し、情報表示手段２１ｌが特許請求の範囲に記載の料金表示手段および環境負荷表示手段に相当する。
【００９３】
情報入力手段２１ｈは、ごみ排出者Ｐの認証情報、排出されたごみＧの情報（重量、種類等）、ごみ種類に応じたごみ処理単価、ごみ種類に応じた単位量当たりの環境負荷の情報等を入力するための手段である。情報入力手段２１ｈは、例えば、キーボードやマウス等で構成される。特に、ごみ排出者Ｐの認証情報を入力するための手段として、情報入力手段２１ｈは、第１の実施の形態では入力手段２１ａ、第２の実施の形態ではカードリーダライタ２１ｃ、第３の実施の形態ではバーコードリーダ２１ｄ、第４の実施の形態ではカードリーダ２１ｆを備える。
【００９４】
情報記憶手段２１ｉは、ごみ保管装置２にごみＧの排出が可能な全てのごみ排出者Ｐ，・・・の認証情報および各認証情報に対応する個人名、世帯名、店舗名、会社名等が予め記憶されるとともに、排出されたごみＧの情報（量、種類等）、ごみ種類別でごみ量当たりのごみ処理料金データ（ごみ処理単価）、ごみ種類別でごみ量当たりの環境負荷データ（環境負荷換算係数）および情報処理回路２１ｊからの排出者別ごみ量情報等が記憶される。情報記憶手段２１ｉは、例えば、ハードディスク装置等で構成される。ごみ排出者Ｐ，・・・の認証情報は、第１の実施の形態では排出者ＩＤとパスワードであり、第２の実施の形態では排出者カードＰＣに書き込まれている認証符号であり、第３の実施の形態ではバーコード情報に対応する認証符号であり、第４の実施の形態では排出者カードＰＣに書き込まれている認証符号である。
【００９５】
情報処理回路２１ｊは、ごみ排出者Ｐの認証処理、蓋２３ａの開閉処理、自動計量装置２０，２０の計量処理、排出者別ごみ量情報の作成処理、ごみ処理料金や環境負荷の演算処理等を行う。情報処理回路２１ｊは、例えば、情報処理用チップ、回路基板またはソフトウエア等で構成される。
【００９６】
情報処理回路２１ｊは、情報入力手段２１ｈから入力された認証情報と情報記憶手段２１ｉに予め記憶されている認証情報とを照合し、入力された認証情報が予め記憶されている認証情報の中にあるか否かを判断する。
【００９７】
入力された認証情報がある場合、情報処理回路２１ｊは、ごみ排出者Ｐに対してごみＧを投入可能な状態にするために、投入手段２３の回転フック２３ｄに蓋２３ａを開けるための信号を送信して、回転フック２３ｄを回転させて蓋２３ａを開けさせる。さらに、情報処理回路２１ｊは、自動計量装置２０，２０に計量を開始する信号を送信し、投入されたごみＧを計量させ、自動計量装置２０，２０から計量データを取り入れる。そして、情報処理回路２１ｊは、前記したいずれかの特定方法により、計量データに基づいて、投入されたごみＧのごみ量を特定するとともにごみ種類を特定する。続いて、情報処理回路２１ｊは、ごみ排出者Ｐの認証情報とごみ量をリンクさせて排出者別ごみ量情報を作成するとともに暗号化し、この暗号化した排出者別ごみ量情報を情報記憶手段２１ｉに記憶する。なお、情報処理回路２１ｊは、ごみＧの計量が終了すると、ごみＧの投入不可な状態にするために、投入手段２３の回転フック２３ｄに蓋２３ａを閉じるための信号を送信して、回転フック２３ｄを回転させ蓋２３ａを閉じる。ちなみに、この情報記憶手段２１ｉに記憶されている排出者別ごみ量情報は、情報出力手段２１ｋから出力される。
【００９８】
図７を参照して、排出者別ごみ量情報について説明する。図７は、排出者別ごみ量情報のデータ規格の説明図であり、（ａ）は第１から第３の実施の形態でのデータ規格であり、（ｂ）は第４の実施の形態でのデータ規格である。第１から第３の実施の形態での排出者別ごみ量情報は、ごみＧが投入された日時、認証情報、ごみ種類、ごみ量、ごみ保管装置２を認証するためのＩＤ（以下、ごみ保管装置ＩＤと記載する）である（（ａ）図参照）。なお、認証情報は、前記したように、第１から第３の実施の形態で異なる。また、ごみ保管装置ＩＤは、ごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄで管理する地域内に配設されるごみ保管装置２Ａ，・・・に各々割り当てられたＩＤであり、清掃局情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄで割り当てられる。第４の実施の形態での排出者別ごみ量情報は、ごみＧが投入された日時、認証情報、ごみ種類、ごみ量、送信元のネットワークアドレス、送信先のネットワークアドレスである（（ｂ）図参照）。なお、送信元のネットワークアドレスは、通信回線ＣＭにおいて情報管理装置２１の位置を特定するためのネットワークアドレスであり（図４参照）、例えば、メールアドレスやＩＰ(Internet Protocol)アドレス等である。また、送信先のネットワークアドレスは、通信回線ＣＭにおいて清掃局情報処理装置１０Ｄの位置を特定するためのネットワークアドレスであり（図４参照）、例えば、メールアドレスやＩＰアドレス等である。なお、前記した排出者別ごみ量情報は最低限必要な情報であり、排出者別ごみ量情報は、前記した情報に限定されることなく、他の様々な情報で構成してもよい。また、ごみ種類は、ごみを分別の種類を識別する情報であり、例えば、生ごみを１、紙ごみを２、プラスチックごみを３、缶を４、ビンを５、粗大ごみを６、・・・等である。
【００９９】
入力された認証情報がない場合、情報処理回路２１ｊは、投入手段２３の蓋２３ａを閉じた状態を維持する。このとき、情報処理回路２１ｊは、情報表示手段２１ｌに、認証情報が違っているため、ごみＧを投入できないというメッセージを表示させる。
【０１００】
さらに、情報処理回路２１ｊは、情報記憶手段２１ｉに記憶されているごみ種類に応じたごみ処理単価とごみ種類に応じた単位量当たりの環境負荷の情報に基づいて、ごみ量とごみ種類に応じてごみ処理料金と環境負荷を演算する。そして、情報処理回路２１ｊは、情報表示手段２１ｌに、排出したごみ排出者Ｐの認証情報に対応する名称とともにごみ処理料金と環境負荷等を表示させる。なお、環境負荷は、ごみＧを処理したことによって発生する二酸化炭素やダイオキシンの発生量、ごみＧの処理のための電力の使用量、ごみＧを処理したことによる地球温暖化の程度、ごみＧを処理したことによる土壌や地下水汚染の程度等のごみＧの処理による環境への影響の程度を示すものである。
【０１０１】
情報出力手段２１ｋは、排出者別ごみ量情報を出力するための手段である。情報出力手段２１ｋは、第１の実施の形態ではカードライタ２１ｂ、第２の実施の形態ではカードリーダライタ２１ｃ、第３の実施の形態ではＣＤドライブ２１ｅ、第４の実施の形態では送信手段２１ｇを備える。
【０１０２】
情報表示手段２１ｌは、ごみ排出者Ｐに対して様々な情報を提供するための表示手段である。情報表示手段２１ｌは、例えば、液晶表示装置等で構成される。情報表示手段２１ｌは、情報管理装置２１に一体で設けてもよいし、蓋２３ａやごみ保管装置２の他の側面に設けられてもよい。情報表示手段２１ｌで表示される画面内容の一例としては、図８に示されるごみ情報表示画面２１ｎがある。このごみ情報表示画面２１ｎは、ごみＧを排出したごみ排出者Ｐｎの名前、ごみ種類、ごみ量、ごみＧの処理料金および環境負荷として発生する二酸化炭素の量の情報を表示する画面である。なお、図８は、ごみ保管装置２の情報表示手段２１ｌで表示されるごみ情報表示画面２１ｎの一例である。ちなみに、ごみＧの計量結果の表示機能さえあればよい場合には、前記のような表示装置に限定する必要はなく、例えば、気体流速測定装置と同様の水頭測定原理でごみの重量を測定し、水頭面を表示するような測定装置と表示機能を兼ねた機械的構造によるものであってもよい。
【０１０３】
システムタイマ２１ｍは、情報管理装置２１に備えられるクロックにより、年、月、日、時間を示すタイマである。
【０１０４】
図９を参照して、施設情報処理装置３０の構成について説明する。図９は、施設情報処理装置３０のシステム構成図である。なお、前記した施設情報処理装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは情報入力手段以外の構成は同様の構成を有するので、ここでは、図９の施設情報処理装置３０の構成図を用いて説明する。
【０１０５】
施設情報処理装置３０は、情報入力手段３０ｃ、情報処理手段３０ｄ、情報記憶手段３０ｅ、情報表示手段３０ｆおよび情報送受信手段３０ｇ等から構成される。施設情報処理装置３０は、処理処分施設３Ａ，３Ｂ，３Ｃで同様の動作をするが、排出者別ごみ量情報を入力するための情報入力手段３０ｃが異なる。なお、前記構成はシステム構成を示したものであり、施設情報処理装置３０は、実際の部品やデバイスの構成は前記各機能が果たされるようになっていればよい。
【０１０６】
情報入力手段３０ｃは、記憶媒体に記憶されている排出者別ごみ量情報を入力するための手段である。情報入力手段３０ｃは、第１の実施の形態および第２の実施の形態ではカードリーダ３０ａ、第３の実施の形態ではＣＤドライブ３０ｂである。
【０１０７】
情報処理手段３０ｄは、排出者別ごみ量情報の管理を行う。情報処理手段３０ｄは、例えば、情報処理用チップ、回路基板またはソフトウエア等で構成される。情報処理手段３０ｄは、情報入力手段３０ｃで取り込んだ排出者別ごみ量情報を情報記憶手段３０ｅに記憶させるとともに、単位期間毎（例えば、回収日単位、週単位）毎に情報記録手段３０ｅに前回送信した以降に記憶された排出者別ごみ量情報を情報送受信手段３０ｇを介して清掃局情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに送信する。また、情報処理手段３０ｄは、情報記録手段３０ｅに記憶されている排出者別ごみ量情報に基づいて、排出者別ごみ量情報が収集されていないごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃを特定する。そして、情報処理手段３０ｄは、排出者別ごみ量情報が収集されていないごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃがある場合、その情報を情報表示手段３０ｆに表示させる。なお、情報処理手段３０ｄは、情報記憶手段３０ｅに記憶させることなく、入力された排出者別ごみ量情報をそのまま情報送受信手段３０ｇを介して清掃局情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに送信するようにしてもよい。
【０１０８】
情報記憶手段３０ｅは、収集された排出者別ごみ量情報や清掃局情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのネットワークアドレス等を記憶する手段である。情報記憶手段３０ｅは、例えば、ハードディスク装置等から構成される。なお、ネットワークアドレスは、インターネットＩＮにおいて清掃局情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの位置を特定するためのネットワークアドレスであり、例えば、メールアドレスやＩＰアドレス等である。
【０１０９】
情報表示手段３０ｆは、排出者別ごみ量情報の収集状況等の情報を提供するための表示手段である。情報表示手段３０ｆは、例えば、液晶表示装置によって構成される。情報表示手段３０ｆは、施設情報処理装置３０に一体で設けてもよいし、処理処分施設３Ａ，３Ｂ，３Ｃ内の別の箇所に設けられてもよい。
【０１１０】
情報送受信手段３０ｇは、清掃局情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとの間でインターネットＩＮによって情報を送受信する手段であり、特に、収集された排出者別ごみ量情報を送信する。情報送受信手段３０ｇは、例えば、モデム、ＤＳＵ等から構成される。
【０１１１】
図１０を参照して、清掃局情報処理装置１０の構成について説明する。図１０は、施設情報処理装置１０のシステム構成図である。なお、前記した清掃局情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは情報送受信手段以外の構成は同様の構成を有するので、ここでは、図１０の施設情報処理装置１０の構成図を用いて説明する。
【０１１２】
清掃局情報処理装置１０は、情報送受信手段１０ａ、計算用データ格納手段１０ｂ、認証情報と所在地情報の対応データベース（以下、対応ＤＢと記載する）１０ｃ、情報処理手段１０ｄ、出力装置１０ｅ、表示装置１０ｆおよび情報記憶手段１０ｍ等から構成される。清掃局情報処理装置１０は、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄで同様の動作をするが、取り扱う認証情報と排出者別ごみ量情報の送信元が異なる。なお、前記構成はシステム構成を示したものであり、清掃局情報処理装置１０は、実際の部品やデバイスの構成は前記各機能が果たされるようになっていればよい。
【０１１３】
情報送受信手段１０ａは、施設情報処理装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとの間でインターネットＩＮによって情報を送受信する手段であり、特に、収集された排出者別ごみ量情報を受信する。情報送受信手段１０ａは、例えば、モデム、ＤＳＵ等から構成される。また、清掃局情報処理装置１０Ｄの場合、情報送受信手段１０ａは、ごみ保管装置２Ｄの送信手段２１ｇとの間で通信回線ＣＭによって情報を送受信する手段であり、特に、収集された排出者別ごみ量情報を受信する。
【０１１４】
計算用データ格納手段１０ｂは、情報処理手段１０ｄで課金計算および環境負荷計算を行う際に使用するデータを格納する記憶手段である。計算用データ格納手段１０ｂは、例えば、ハードディスク装置等から構成される。課金計算用のデータとしては、ごみ種類別でごみ量当たりのごみ処理料金データ（ごみ処理単価）である。このごみ処理単価は、焼却処理するごみ、埋め立て処理するごみ、リサイクルするごみ等によって単価が違う。また、環境負荷計算用のデータとしては、ごみ種類別でごみ量当たりの環境負荷データ（環境負荷換算係数）である。環境負荷換算係数には、ごみを焼却することによって発生する二酸化炭素の量あるいはダイオキシンの量、ごみを埋め立てたことによる土壌汚染の程度等を換算するための係数がある。さらに、環境負荷換算係数には、環境負荷に対する環境税を換算するための係数がある。
【０１１５】
対応ＤＢ１０ｃは、ごみ排出者Ｐ毎の所在地データおよびごみ保管装置２毎の所在地データを格納するデータベースである。対応ＤＢ１０ｃは、例えば、ハードディスク装置等から構成される。ごみ排出者Ｐ毎に格納されるデータとしては、ごみ排出者Ｐの認証情報、名称、住所または居所（所在地情報）、ごみ保管装置ＩＤ等である。なお、認証情報は、第１の実施の形態では排出者ＩＤとパスワードであり、第２の実施の形態および第４の実施の形態では排出者カードＰＣに書き込まれている認証符号であり、第３の実施の形態ではバーコード情報から変換できる認証符号である。ごみ保管装置２毎に格納されるデータとしては、ごみ保管装置ＩＤ、設置されている場所（所在地情報）等である。
【０１１６】
情報処理手段１０ｄは、課金計算、環境負荷計算、発生地点ごみ量同定、回収計画立案、認証情報付与等の処理を行う手段である。情報処理手段１０ｄは、例えば、情報処理用チップ、回路基板あるいはソフトウエア等によって構成される。情報処理手段１０ｄは、前記処理を行うために、排出者別ごみ処理料金計算回路（以下、料金計算回路と記載する）１０ｇ、排出者別環境負荷計算回路（以下、負荷計算回路と記載する）１０ｈ、発生地点別ごみ量同定回路（以下、同定回路と記載する）１０ｉ、回収計画立案回路（以下、立案回路と記載する）１０ｊおよび認証情報付与回路（以下、付与回路と記載する）１０ｋを備える。
【０１１７】
料金計算回路１０ｇは、情報送受信手段１０ａで受信した排出者別ごみ量情報に基づいて、地域全体において認証情報毎（すなわち、ごみ排出者Ｐ毎）にごみ種類とごみ量を分類する。さらに、料金計算回路１０ｇは、課金の単位期間（例えば、月単位、年単位）毎に、認証情報毎にごみ種類別のごみ量を集計し、排出者別・分別種別ごみ量集計表を作成する。そして、料金計算回路１０ｇは、単位期間毎の排出者別・分別種別ごみ量集計表と計算用データ格納手段１０ｂに格納されているごみ処理単価に基づいて、ごみ排出者Ｐ毎の単位期間当たりのごみの処理料金を計算し（例えば、両者を乗じる等）、課金額とする。続いて、料金計算回路１０ｇは、出力装置１０ｅでごみ排出者Ｐ毎のごみ処理料金請求書を印刷出力させる。
【０１１８】
負荷計算回路１０ｈは、料金計算回路１０ｇで作成した単位期間毎の排出者別・分別種別ごみ量集計表と計算用データ格納手段１０ｂに格納された環境負荷換算係数に基づいて、ごみ排出者Ｐ毎の単位期間当たりに排出されたごみによる環境負荷の量や環境税を計算する（例えば、両者を乗じる等）。続いて、負荷計算回路１０ｈは、出力装置１０ｅでごみ排出者Ｐ毎の環境負荷の量や環境税を印刷出力させる。
【０１１９】
なお、料金計算回路１０ｇおよび負荷計算回路１０ｈでの計算は、データの集計レベルによって、ごみ排出者Ｐ別、ごみ保管装置２別、地区別、地域全体について計算することができる。これらの計算結果を、表示装置１０ｆにごみ排出者Ｐ別、ごみ保管装置２別、地区別あるいは地域全体で地図上にマッピングしてもよい。
【０１２０】
同定回路１０ｉは、情報送受信手段１０ａで受信した排出者別ごみ量情報に含まれる認証情報あるいはごみ保管装置ＩＤおよびごみ種類とごみ量を抽出する。そして、同定回路１０ｉは、この認証情報あるいはごみ保管装置ＩＤをキーとして、対応ＤＢ１０ｃを検索して対応する発生地点の所在地情報を取得し、この所在地情報とごみ種類別のごみ量を電子地図上にマッピングし、表示装置１０ｆの表示画面に表示させる。マッピングとその表示方法は、例えば、ごみ量の数字を、発生地点別、ごみ保管装置２別あるいは町内会単位等の発生地点のグループ別にまとめて表示したりする。または、収集拠点毎のごみ量または地区毎の発生密度（単位面積当たりのごみ量）、発生速度（一日の単位面積当たりのごみ量）を計算し、これらに応じて色分け表示をしてもよい。
【０１２１】
立案回路１０ｊは、同定回路１０ｉで集計された地区別のごみ量の情報に基づいて、ごみ回収日程や回収車両ＣＶの数の制約条件下で、輸送効率を最適化した回収車両ＣＶの手配数や回収順序、回収スケジュール、中継方法、輸送先等に関する輸送計画を立案する。そして、立案回路１０ｊは、立案した計画を表示装置１０ｆの表示画面に表示させる。これによって、ごみ発生状況に対する回収計画を表示画面上で確認することができる。また、立案回路１０ｊは、立案した計画を、出力装置１０ｅで印刷出力させたり、あるいは情報送受信手段１０ａから電子情報として回収車両ＣＶの配車センタの端末等に回収依頼情報として送信してもよい。ちなみに、立案回路１０ｊは、生ごみのように定期的に決まった経路で回収されるごみに対しては必ずしも必須ではないが、粗大ごみのように不定期的に回収されるごみの回収計画においては効果を発揮するものである。また、前記したように、表示装置１０ｆでごみの発生状況を可視化することにより、平常時だけでなく、例えば、年末年始や長期連休等のごみの発生量が多くなったときにも、ごみの回収に先立って事前に地区別のごみの発生量を把握できるので、効率的なごみ回収・処理計画を立ててごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを運用できる効果がある。
【０１２２】
付与回路１０ｋは、ごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ内のごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２ＤにごみＧを排出するごみ排出者Ｐに対する認証情報を割り当て、各ごみ排出者Ｐに認証情報を付与する。そして、付与回路１０ｋは、認証情報を割り当てる毎にごみ排出者Ｐ毎のデータを対応ＤＢ１０ｃに格納する。なお、実際には各ごみ排出者Ｐへの認証情報の付与は、第１の実施の形態では排出者ＩＤの通知であり（なお、パスワードはごみ排出者Ｐによって決める）、第２の実施の形態および第４の実施の形態では認証符号を書き込んだ排出者カードＰＣの配布であり、第３の実施の形態ではバーコード情報を印刷したシールＢＳの配布である。
【０１２３】
出力装置１０ｅは、情報処理手段１０ｄでの処理結果を出力する手段である。出力装置１０ｅは、例えば、印刷装置で構成される。なお、出力装置１０ｅは、他の情報処理システムに情報を出力するものであってもよい。ここでいう他の情報処理システムとしては、例えば、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの公共料金処理システム、税金処理システム、あるいは統計情報記録システム、情報公開用データサーバ等がある。
【０１２４】
表示装置１０ｆは、情報処理手段１０ｄでの処理結果を表示する手段である。表示装置１０ｆは、例えば、液晶表示装置によって構成される。表示装置１０ｆは、清掃局情報処理装置１０に一体で設けてもよいし、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ内の別の箇所に設けられてもよい。
【０１２５】
情報記憶手段１０ｍは、送信された排出者別ごみ量情報や作成した排出者別・分別種別ごみ量集計表のデータ、ごみ排出者Ｐ別の課金額や環境負荷の量、発生地点別ごみ量のマッピングデータおよび回収計画案等を記憶する手段である。情報記憶手段１０ｍは、例えば、ハードディスク装置等から構成される。
【０１２６】
なお、前記した清掃局情報処理装置１０は、機能構成の一例を示したものであり、実際の清掃局情報処理装置の構成はこれと異なっていても前記の機能構成が実現されていればよい。したがって、各回路、データベースおよび各装置等は、１つのサーバ等に集約されている必要はなく、通信回線やインターネットを介して接続可能なネットワーク上の任意の場所に分散していてもよい。同様に、前記の各回路は、機能をわかりやすく説明するために回路と記したものであり、それぞれ独立した回路部品として実装されていることを意味するものではなく、前記ネットワーク上の任意の場所にソフトウェアとして実装されていてもよい。
【０１２７】
それでは、前記した構成を有するごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄでの処理の流れについて説明する。
【０１２８】
まず、図１乃至図１０を参照して、ごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの全体の処理の流れを図１１のフローに沿って説明する。図１１は、ごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける全体フロー図である。ここでは、ごみ排出者Ｐによる作業、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの自動動作、ごみ回収作業者の作業、処理処分施設３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄでのごみ処理およびその情報管理、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄでの情報管理の関係を示している。なお、図１１では、角を丸めた長方形は人手による処理を表し、角のある長方形は機械や装置等による自動処理を表している。また、矢印は実線がごみＧの流れを表し、破線が情報の流れを表している。
【０１２９】
清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄでは、清掃局情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄによってごみ排出者Ｐに認証情報を割り当て（Ｓ１）、この認証情報をごみ排出者Ｐに配布する。なお、清掃局１Ａでは排出者ＩＤを配布するとともにパスワードをごみ排出者Ｐに決めてもらい、清掃局１Ｂおよび清掃局１Ｄでは排出者カードＰＣを配布し、清掃局１ＣではシールＢＳを配布する。
【０１３０】
ごみ排出者Ｐは、ごみＧが発生した場合、配布された認証情報をごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの情報入力手段２１ｈから入力する（Ｓ２）。なお、ごみ保管装置２Ａでは入力手段２１ａから排出者ＩＤとパスワードが入力され、ごみ保管装置２Ｂではカードリーダライタ２１ｃで排出者カードＰＣがスリットされ、ごみ保管装置２Ｃではバーコードリーダ２１ｄでシールＢＳのバーコード情報がスキャンされ、ごみ保管装置２Ｄではカードリーダ２１ｆで排出者カードＰＣがスリットされる。
なお、本実施の形態では、ステップＳ２の処理が特許請求の範囲に記載の入力工程に相当する。
【０１３１】
ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄでは、認証情報が入力されると、情報処理回路２１ｊが認証情報に基づいてごみ排出者Ｐを認証する（Ｓ３）。この認証が行われると、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄでは、認証ＯＫの場合にはごみＧの投入を可能とするために蓋２３ａを開き（Ｓ３）、認証ＮＧの場合にはごみＧの投入を不可とするために蓋２３ａが閉じた状態を維持する。
なお、本実施の形態では、ステップＳ３の処理が特許請求の範囲に記載の認証工程および投入工程に相当する。
【０１３２】
ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの蓋２３ａが開かれると、ごみ排出者Ｐは、ごみＧを投入する（Ｓ４）。
【０１３３】
ごみＧを投入すると、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄでは、自動計量装置２０によってごみＧを計量し、ごみＧが回収されるまでごみＧを保管する（Ｓ５）。そして、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄでは、情報処理回路２１ｊが排出者別ごみ量情報を作成するとともに、この排出者別ごみ量情報を情報記憶手段２０ｉに記憶する。
なお、本実施の形態では、ステップＳ５の処理が特許請求の範囲に記載の計量工程に相当する。
【０１３４】
さらに、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄでは、情報記憶手段２０ｉに記憶した排出者別ごみ量情報を情報出力手段２１ｋから出力する（Ｓ６）。ここで出力される排出者別ごみ量情報は、前回回収された以降の排出者別ごみ量情報または前回送信した以降に記憶した排出者別ごみ量情報である。なお、ごみ保管装置２Ａではカードライタ２１ｂによって回収用カードＣＣに書き込まれ、ごみ保管装置２Ｂではカードリーダライタ２１ｃによって回収用カードＣＣに書き込まれ、ごみ保管装置２ＣではＣＤドライブ２１ｅによってＣＤ−ＲＷに書き込まれ、ごみ保管装置２Ｄでは送信手段２１ｇによって送信される。
なお、本実施の形態では、ステップＳ６の処理が特許請求の範囲に記載の出力工程に相当する。
【０１３５】
ごみ回収日になると、ごみ回収作業者は、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄに保管されていたごみＧ，・・・を回収車両ＣＶに回収する（Ｓ７）。さらに、ごみ回収作業者は、排出者別ごみ量情報が書き込まれた回収用カードＣＣあるいはＣＤ−ＲＷを回収する（Ｓ８）。そして、ごみ回収作業者は、ごみＧ，・・・と回収用カードＣＣあるいはＣＤ−ＲＷを処理処分施設３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄまで運ぶ。なお、第４の実施の形態の場合、排出者別ごみ量情報はごみ保管装置２Ｄから清掃局１Ｄに送信されるので、回収用カードＣＣ等の記憶媒体は回収されない。
【０１３６】
処理処分施設３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄでは、回収されたごみＧ，・・・をごみ種類に応じて、焼却処理、埋め立て処理、リサイクル処理等を行う（Ｓ９）。
【０１３７】
また、処理処分施設３Ａ，３Ｂ，３Ｃでは、回収された回収用カードＣＣあるいはＣＤ−ＲＷに含まれる排出者別ごみ量情報を、情報入力手段３０ｃによって入力する。なお、処理処分施設３Ａおよび処理処分施設３Ｂではカードリーダ３０ａによって回収用カードＣＣの排出者別ごみ量情報を読み出し、処理処分施設３ＣではＣＤドライブ３０ｂによってＣＤ−ＲＷの排出者別ごみ量情報を読み出す。そして、処理処分施設３Ａ，３Ｂ，３Ｃでは、単位期間（回収日単位、週単位等）毎に、情報送受信手段３０ｇによって排出者別ごみ量情報をインターネットＩＮ等を介して清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃの情報送受信手段１０ａに送信する（Ｓ１０）。
【０１３８】
なお、第４の実施の形態では、排出者別ごみ量情報をごみ保管装置２Ｄの送信手段２１ｇによって清掃局１Ｄの情報送受信手段１０ａに直接送信する。いずれにせよ、このようにして地域の排出者別ごみ量情報が清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの清掃局情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄに集められる。
【０１３９】
そして、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄでは、情報処理手段１０ｄが集められた排出者別ごみ量情報に基づいて単位期間毎（月単位、年単位等）の排出者別（認証情報別）のごみ種類毎のごみ量を集計する（つまり、排出者別・分別種別ごみ量集計表を作成する）（Ｓ１１）。さらに、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄでは、情報処理手段１０ｄが排出者別・分別種別ごみ量集計表に基づいて単位期間毎の各ごみ排出者Ｐのごみ処理料金を計算し、このごみ処理料金を各ごみ排出者Ｐに課金する（Ｓ１２）。
なお、本実施の形態では、ステップＳ１１の処理が特許請求の範囲に記載の地域情報管理工程に相当する。
【０１４０】
次に、図１乃至図１０を参照して、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄにおける排出者別ごみ量情報に関する処理の流れを図１２のフローチャートに沿って説明する。図１２は、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄにおける排出者別ごみ量情報に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【０１４１】
情報管理装置２１では、ごみ排出者Ｐによって情報入力手段２１ｈから入力された認証情報を取得する（Ｓ２０）。なお、ごみ保管装置２Ａでは排出者ＩＤとパスワードを取得し、ごみ保管装置２Ｂ，２Ｄでは排出者カードＰＣに書き込まれている認証符号を取得し、ごみ保管装置２ＣではシールＢＳに印刷されているバーコード情報（ひいては、バーコード情報から変換される認証符号）を取得する。
【０１４２】
認証情報を取得すると、情報管理装置２１では、システムタイマ２１ｍから日時情報を取得する（Ｓ２１）。
【０１４３】
続いて、情報管理装置２１では、情報処理回路２１ｊが情報記憶手段２１ｉに予め登録されている認証情報と入力された認証情報とを照合し、登録された認証情報中に入力された認証情報と一致する認証情報があるかないかを判断する（Ｓ２２）。
【０１４４】
一致する認証情報がある場合、ごみ排出者Ｐは認証されたものとして、以下の処理が続く。一方、一致する認証情報がない場合、ごみ排出者Ｐは認証されず、排出者別ごみ量情報を生成しないので、処理は終了する。
【０１４５】
認証すると、情報管理装置２１では、情報処理回路２１ｊから蓋２３ａを開けるための信号を回転フック２３ｄに送信するとともに、自動計量装置２０，２０に計量を開始する信号を送信する。すると、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ．２Ｄでは、回転フック２３ｄが回転し、ごみＧの投入を可能とするために蓋２３ａが開く。そして、ごみ排出者ＰによってごみＧが投入されると、自動計量装置２０，２０でごみＧが計量され、この計量データが情報管理装置２１に送信される。そして、情報管理装置２１では、情報処理回路２１ｊがごみＧの計量データに基づいて、前記した方法により、ごみ量を特定する（Ｓ２３）。なお、ごみＧの計量データは、図５のようにごみ保管装置２で分別保管している場合、分別の区分（ごみ種類）に応じたデータになっており、ごみ種類によって異なる識別情報と対応づけられて区別されている。ごみ種類の識別情報は、前記したように、生ごみを１、紙ごみを２、・・・といったように与える。
【０１４６】
続いて、情報管理装置２１では、情報処理回路２１ｊが排出者別ごみ量情報を生成する（Ｓ２４）。第１〜第３の実施の形態における記憶媒体に書き込まれる排出者別ごみ量情報は、前記したように、日時の情報、認証情報、ごみ種類、ごみ量およびごみ保管装置ＩＤをセットにした情報である。ちなみに、ごみ保管装置ＩＤを情報に加えることによって、前記したように、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの清掃局情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄによって地域のごみ発生量を集計する際に、ごみ排出者Ｐ別だけでなく、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ．２Ｂ別の町内会レベルでの地区別ごみ量の集計が可能になる。一方、第４の実施の形態の送信される排出者別ごみ量情報は、ごみ保管装置ＩＤに代わって、通信のために必要な送信元のネットワークアドレスおよび送信先のネットワークアドレスの情報が加えられる。なお、ごみ保管装置ＩＤあるいは送信先および送信元のネットワークアドレスは、情報記憶手段２１ｉに予め登録されており、情報記憶手段２１ｉから情報処理回路２１ｊに読み込まれ、排出者別ごみ量情報に組み込まれる。
【０１４７】
さらに、情報管理装置２１では、情報処理回路２１ｊが漏洩を防ぐために生成した排出者別ごみ量情報を暗号化し、情報記憶手段２１ｉに記憶する。
【０１４８】
そして、情報管理装置２１では、情報出力手段２１ｋによって排出者別ごみ量情報を出力する（Ｓ２５）。なお、排出者別ごみ量情報は、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂでは回収用カードＣＣに書き込まれ、ごみ保管装置２ＣではＣＤ−ＲＷに書き込まれ、ごみ保管装置２Ｄでは通信回線ＣＭを介して送信される。
【０１４９】
なお、以上は排出者別ごみ量情報の生成を中心に説明したが、これらの各処理において各情報を適宜確認するために情報表示手段２１ｌに表示してもよい。例えば、ステップＳ２０やＳ２２の処理では認証情報が表示され、ステップＳ２３の処理は計量データあるいは同定されたごみ量の情報が表示され、ステップＳ２４の処理では生成された排出者別ごみ量情報が表示される。
【０１５０】
次に、図１乃至図１０を参照して、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄにおけるごみ情報表示処理の流れを図１３のフローチャートに沿って説明する。図１３は、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄにおけるごみ情報表示処理の手順を示すフローチャートである。
【０１５１】
ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄでは、ごみ排出者Ｐを認証情報に基づいて認証し、ごみ排出者ＰによってごみＧが投入されると自動計量装置２０，２０によってごみＧを計量する。そして、情報管理装置２１では、自動計量装置２０，２０からごみＧの計量データを取得する（Ｓ３０）。
【０１５２】
続いて、情報管理装置２１では、情報処理回路２１ｊが取得した計量データに基づいてごみ量を算出する（Ｓ３１）。なお、このごみ量は、計量データに含まれる情報のごみ種類別に算出される。
【０１５３】
さらに、情報管理装置２１では、情報処理回路２１ｊが情報記憶手段２１ｉから予め記憶されているごみ処理単価および環境負荷換算係数を読み出す（Ｓ３２）。
【０１５４】
そして、情報管理装置２１では、情報処理回路２１ｊがごみ種類別のごみ量とごみ処理単価とを乗じてごみ処理料金を計算するとともに、ごみ種類別のごみ量と環境負荷換算係数とを乗じてごみ処理に関わる環境負荷量を計算する（Ｓ３３）。
【０１５５】
最後に、情報管理装置２１では、情報表示手段２１ｌにごみ排出者Ｐの名称、ごみ種類、ごみ量、計算したごみ処理料金および環境負荷の情報を表示する（Ｓ３４）。なお、環境負荷の情報は、図８に示すごみ情報表示画面２１ｎでは二酸化炭素の発生量を例に示したが、他にも、焼却によるダイオキシンの発生量あるいはごみ処理に関わる環境税が導入されている場合には税率等の指標値等、環境への影響をごみ量との関係から推算あるいは評価するための情報であればよい。この場合、環境負荷の計算方法は、前記のように、ごみ量と環境負荷換算係数の積に限定する必要はなく、両者に基づいて何らかの方法で算定するものであればよい。
なお、本実施の形態では、ステップＳ３４の処理が特許請求の範囲に記載の料金表示工程および環境負荷表示工程に相当する。
【０１５６】
次に、図１乃至図１０を参照して、処理処分施設３Ａ，３Ｂ，３Ｃにおける排出者別ごみ量情報に関する処理の流れを図１４のフローチャートに沿って説明する。図１４は、処理処分施設３Ａ，３Ｂ，３Ｃにおける排出者別ごみ量情報の処理の手順を示すフローチャートである。
【０１５７】
処理処分施設３Ａ，３Ｂ，３Ｃでは、ごみ回収作業者によって排出者別ごみ量情報が書き込まれた回収用カードＣＣまたはＣＤ−ＲＷが回収されてくる。そして、施設情報処理装置３０Ａ、３０Ｂ，３０Ｃでは、情報入力手段３０ｃによって回収用カードＣＣまたはＣＤ−ＲＷの排出者別ごみ量情報を読み出す（Ｓ４０）。
【０１５８】
読み出し後、施設情報処理装置３０Ａ、３０Ｂ，３０Ｃでは、読み出された排出者別ごみ量情報を情報記憶手段３０ｅに記憶する（Ｓ４１）。
【０１５９】
単位期間（回収日単位、週単位）毎に、施設情報処理装置３０Ａ、３０Ｂ，３０Ｃでは、情報送受信手段３０ｇによって情報記憶手段３０ｅに記憶している排出者別ごみ量情報をインターネットＩＮを介して清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃの情報送受信手段１０ａに送信する（Ｓ４２）。
【０１６０】
なお、施設情報処理装置３０Ａ、３０Ｂ，３０Ｃでは、読み込んだ排出者別ごみ量情報を記憶することなく、読み出す毎に情報送受信手段３０ｇによって直接送信してもよい。
【０１６１】
次に、図１乃至図１０を参照して、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおける処理の流れを図１５のフローチャートに沿って説明する。図１５は、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおける処理の手順を示すフローチャートである。
【０１６２】
清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄでは、送信されてくる排出者別ごみ量情報を清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの情報送受信手段１０ａで受信する（Ｓ５０）。
【０１６３】
受信後、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、受信した排出者別ごみ量情報を情報記憶手段１０ｍに記憶する。そして、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、情報処理手段１０ｄが排出者別ごみ量情報に基づいて、認証情報別にごみ種類別のごみ量を集計し、単位期間別（図１５では、月単位）の排出者別・分別種別ごみ量集計表を作成する（Ｓ５１）。
【０１６４】
そして、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、情報処理手段１０ｄが月末か否かを判断し、月末になるまで前記したごみ量の集計を続ける（Ｓ５２）。
【０１６５】
月末になると、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、情報処理手段１０ｄが月毎の排出者別・分別種別ごみ量集計表と計算用データ格納手段１０ｂに格納されたごみ処理単価に基づいて、ごみ排出者Ｐ毎の月当たりのごみ処理料金を計算し、課金額とする（Ｓ５３）。さらに、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、出力装置１０ｅによってごみ処理料金請求書を出力する（Ｓ５３）。ちなみに、このごみ処理料金請求書は各ごみ排出者Ｐに送られ、各ごみ排出者Ｐは料金を支払う。
本実施の形態では、ステップＳ５３の処理が特許請求の範囲に記載の課金演算工程に相当する。
【０１６６】
さらに、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、情報処理手段１０ｄが単位期間毎の排出者別・分別種別ごみ量集計表と計算用データ格納手段１０ｂに格納された環境負荷換算係数に基づいて、ごみ排出者Ｐ毎の月当たりに排出されたごみによる環境負荷の量や環境税を計算する（Ｓ５４）。さらに、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、出力装置１０ｅによって環境負荷の量のデータや環境税の納税書を出力する（Ｓ５４）。ちなみに、この環境税の納税書は各ごみ排出者Ｐに送られ、各ごみ排出者Ｐは税金を支払う。
本実施の形態では、ステップＳ５４の処理が特許請求の範囲に記載の環境負荷演算工程に相当する。
【０１６７】
一方、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、情報処理手段１０ｄが受信した排出者別ごみ量情報と対応ＤＢ１０ｃに予め記憶されている所在地情報に基づいてごみの発生地点の所在地情報を取得し、この所在地情報とごみ種類別のごみ量を電子地図上にマッピングし、表示装置１０ｆの表示画面に表示させる（Ｓ５５）。
【０１６８】
さらに、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、情報処理手段１０ｄが地区別のごみ量の情報に基づいて、輸送効率を最適化した回収車両ＣＶの手配数や回収順序、回収スケジュール、中継方法、輸送先等に関する輸送計画を立案する（Ｓ５６）。そして、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、立案した計画を表示装置１０ｆの表示画面に表示させる（Ｓ５６）。
【０１６９】
最後に、図１乃至図１０を参照して、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおける課金処理の流れを図１６のフローチャートに沿って説明する。図１６は、清掃局１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおける課金処理の手順を示すフローチャートである。
【０１７０】
前記したように、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、情報処理手段１０ｄが排出者別・分別種別ごみ量集計表４０を作成する（Ｓ６０）。図１６に示す排出者別・分別種別ごみ量集計表４０は、４月分の各ごみ排出者Ｐ毎の集計表であり、１（生ごみ）、２（紙ごみ）、３（プラスチックごみ）、・・・がごみ種類を示し、４月１日、・・・がごみＧを排出した日を示し、○ｋｇ、・・・がごみ種類に対するごみ量を示している。
【０１７１】
そして、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、情報処理手段１０ｄが課金単位期間（図１６では月単位）におけるごみ排出者Ｐ別、分別種（ごみ種類）別のごみ量のデータを統計処理して、平均値、最大値、最小値、標準偏差等の統計データを採取したり、ごみ量のヒストグラム（ごみ量の頻度分布図）を作成したりする（Ｓ６１）。さらに、情報処理手段１０ｄが、分別種別の全体平均値や各ごみ排出者Ｐの年間排出量を集計し、年間排出量の多い順に順位付け等する（Ｓ６１）。
【０１７２】
続いて、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、情報処理手段１０ｄが、例えば、ごみ量の前記ヒストグラムに基づいて、一定範囲量よりもごみ量の多いかあるいは少ないごみ排出者Ｐを抽出する（Ｓ６２）。ここでのごみ量は、ごみ排出者Ｐの世帯等毎の人数を勘案し、一人当たりのごみ量に換算されていることが望ましい。なお、この処理は、ごみ処理料金の徴収方式として、予め一律の一定額を徴集しておいた後、ごみ量の実績に応じて、過不足を追徴したり還付したりする場合やごみ量の実績に応じて一定のポイントを計上して減税や課税を行ったりする場合におけるデータ採取のためのものである。したがって、この処理は、ごみ処理料金の徴収方式が全て実際のごみ量に比例して課金するような場合等には必ずしも必要ではない。
【０１７３】
最後に、清掃局情報管理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄでは、情報処理手段１０ｄが、排出者別・分別種別ごみ量集計表４０と計算用データ格納手段１０ｂに格納されているごみ処理単価のデータに基づいて、ごみ排出者Ｐ別のごみ量を勘案したごみ処理料金を計算し、課金額とする。課金の計算式は、最も単純な場合はごみ量にごみ処理単価を乗じるとよい。あるいは、前記したように、予め一定額を一律徴収後にごみ量の実績に応じて過不足を追徴したり還付したりする場合、例えば、ステップＳ６１の統計処理の結果、一人当たりごみ量（以下、発生原単位）が著しく多いかあるいは少ない上位５％の世帯だけを対象に、前記発生原単位に比例した金額を原単位が多い場合は追徴額、原単位が少ない場合は還付額として算定する等してもよい。この他にも各種計算方式があるが、いずれも、排出者別・分別種別ごみ量集計表４０とごみ処理単価のような課金計算用データ、あるいは、さらに前記の計算された環境負荷の量に基づいて算定されていればよい。
【０１７４】
第１の実施の形態に係るごみ管理システムＡによれば、認証情報として排出者ＩＤとパスワードを用いることによって、ごみ排出者Ｐにとっては負担の少ない簡単な入力操作でありかつプライバシーが保護され、ごみ回収作業者には作業負担がない。また、ごみ管理システムＡによれば、回収用カードＣＣに排出者別ごみ量情報を書き込んでおくことによって、低コストで簡便に排出者別ごみ量情報を収集することができ、ごみ回収作業者にとっては負担の少ない作業である。
【０１７５】
第２の実施の形態に係るごみ管理システムＢによれば、認証情報として排出者カードＰＣを用いることによって、ごみ排出者Ｐにとっては負担の少ない簡単な入力操作でありかつプライバシーが保護され、ごみ回収作業者には作業負担がない。また、ごみ管理システムＢによれば、回収用カードＣＣに排出者別ごみ量情報を書き込んでおくことによって、低コストで簡便に排出者別ごみ量情報を収集することができ、ごみ回収作業者にとっては負担の少ない作業である。
【０１７６】
第３の実施の形態に係るごみ管理システムＣによれば、認証情報としバーコード付きシールＢＳを用いることによって、ごみ排出者Ｐにとっては負担の少ない簡単な入力操作であり、ごみ回収作業者には作業負担がない。また、ごみ管理システムＢによれば、ＣＤ−ＲＷに排出者別ごみ量情報を書き込んでおくことによって、低コストで簡便に排出者別ごみ量情報を収集することができ、ごみ回収作業者にとっては負担の少ない作業である。
【０１７７】
第４の実施の形態に係るごみ管理システムＤによれば、認証情報として排出者カードＰＣを用いることによって、ごみ排出者Ｐにとっては負担の少ない簡単な入力操作でありかつプライバシーが保護され、ごみ回収作業者には作業負担がない。また、ごみ管理システムＤによれば、排出者別ごみ量情報を通信回線ＣＭを介して送信することによって、低コストで簡便に排出者別ごみ量情報を収集することができる。
【０１７８】
４つの実施の形態に係るごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによれば、ごみ保管装置２にごみＧを投入する毎にごみ処理料金や環境負荷を表示することによって、ごみ排出者Ｐに投入したごみＧによる負の部分を認識させる。その結果、ごみ排出者Ｐにごみの発生を抑える意識が向上し、ごみ量の削減につながる。また、ごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによれば、ごみ保管装置２に自動計量装置２０、情報管理装置２１および投入手段２３を備えることによって、自動的に極めて効率的にごみ排出者Ｐ別のごみ種類別のごみ量を特定できる。
【０１７９】
さらに、ごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによれば、ごみ回収作業者にとっては記憶媒体を回収する以外に従来の作業と変わらないし、回収車両も特別な装備を必要としない。また、ごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによれば、回収した排出者別ごみ量情報を、既存のインターネット等を介して清掃局情報処理装置１０に集めるので、高価な通信設備等を必要としない。しかも、ごみ管理システムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによれば、清掃局情報処理装置１０において収集された排出者別ごみ量情報に基づいて排出者別・分別種別ごみ量集計表を作成することによって、ごみ排出者Ｐ別の課金計算や環境負荷計算を容易化するとともに、簡単に発生地点別のごみ量を同定したり、最適な回収計画を立案できる。
【０１８０】
以上、本発明は、前記の実施の形態に限定されることなく、様々な形態で実施される。
例えば、４つの実施の形態では認証情報として排出者ＩＤとパスワード、排出者カードの認証符号、シールのバーコード情報を用いたが、指紋入力やＩＣカードに書き込まれた認証符号等の他の認証情報でもよい。
また、３つの実施の形態では記録媒体として回収用カードとＣＤ−ＲＷとしたが、フレキシブルディスクやＤＶＤ−ＲＷ等の他の記録媒体でもよい。
また、３つの実施の形態では予め排出者別ごみ量情報が書き込まれている回収用カードやＣＤ−ＲＷの記憶媒体をごみ回収作業者が回収する構成としたが、ごみ回収作業者が記録媒体を携帯し、ごみ回収作業者が出力手段から記憶媒体に排出者別ごみ量情報を書き込ませるように構成してもよい。
【０１８１】
また、４つの実施の形態ではごみ排出者がごみを投入できるごみ保管装置をごみ排出者の所在地に基づいてその地区のごみ保管装置のみとしたが、ごみ管理システムが管理する地域内の全てのごみ保管装置にごみを投入できるように構成してもよい。
また、４つの実施の形態はごみ排出者の認証をごみ保管装置の情報管理装置で行うように構成したが、清掃局の清掃局情報処理装置等で行うように構成してもよい。
また、４つの実施の形態はごみ排出者を認証するための認証情報を情報管理装置の情報記憶手段に予め記憶する構成としたが、清掃局の清掃局情報処理装置から照合するための認証情報を送信する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】第１の実施の形態に係るごみ管理システムの全体構成図である。
【図２】第２の実施の形態に係るごみ管理システムの全体構成図である。
【図３】第３の実施の形態に係るごみ管理システムの全体構成図である。
【図４】第４の実施の形態に係るごみ管理システムの全体構成図である。
【図５】本実施の形態に係るごみ保管装置の構成図である。
【図６】図５の情報管理装置の機能構成図である。
【図７】本実施の形態に係る排出者別ごみ量情報のデータ規格の説明図であり、（ａ）は第１から第３の実施の形態でのデータ規格であり、（ｂ）は第４の実施の形態でのデータ規格である。
【図８】本実施の形態に係るごみ保管装置の情報表示装置で表示されるごみ情報表示画面の一例である。
【図９】本実施の形態に係る施設情報処理装置のシステム構成図である。
【図１０】本実施の形態に係る清掃局情報処理装置のシステム構成図である。
【図１１】本実施の形態に係るごみ管理システムにおける全体フロー図である。
【図１２】本実施の形態に係るごみ保管装置における排出者別ごみ量情報に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態に係るごみ保管装置におけるごみ情報表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る処理処分施設における排出者別ごみ量情報の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態に係る清掃局における処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態に係る清掃局における課金処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ・・・清掃局
２，２Ａ、２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ・・・ごみ保管装置（保管手段）
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ・・・ごみ処理施設またはごみ処分施設等
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ・・・清掃局情報処理装置（地域情報管理手段）
２０・・・自動計量装置（計量手段）
２１・・・情報管理装置
２１ａ・・・入力手段
２１ｂ・・・カードライタ（出力手段）
２１ｃ・・・カードリーダライタ（入力手段、出力手段）
２１ｄ・・・バーコードリーダ（入力手段）
２１ｅ・・・ＣＤドライブ（出力手段）
２１ｆ・・・カードリーダ（入力手段）
２１ｇ・・・送信手段（出力手段）
２１ｈ・・・情報入力手段（入力手段）
２１ｊ・・・情報処理回路（認証手段）
２１ｋ・・・情報出力手段（出力手段）
２１ｌ・・・情報表示手段（料金表示手段、環境負荷表示手段）
２３・・・投入手段
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ・・・施設情報処理装置
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・ごみ管理システム（廃棄物管理システム）
ＣＣ・・・回収用カード（記憶媒体）
ＣＤ・・・ＣＤ−ＲＯＭ（記憶媒体）
ＢＳ・・・バーコード付きシール
ＰＣ・・・排出者カード
【図１】
2006155645.tif 000003
【図２】
2006155645.tif 000004
【図３】
2006155645.tif 000005
【図４】
2006155645.tif 000006
【図５】
2006155645.tif 000007
【図６】
2006155645.tif 000008
【図７】
2006155645.tif 000009
【図８】
2006155645.tif 000010
【図９】
2006155645.tif 000011
【図１０】
2006155645.tif 000012
【図１１】
2006155645.tif 000013
【図１２】
2006155645.tif 000014
【図１３】
2006155645.tif 000015
【図１４】
2006155645.tif 000016
【図１５】
2006155645.tif 000017
【図１６】
2006155645.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を排出する排出者の認証情報を入力するための入力手段と、
前記排出者毎に予め登録されている認証情報と前記入力手段から入力された認証情報とを照合し、廃棄物を排出可能な排出者か否かを認証する認証手段と、
前記認証手段によって前記排出可能な排出者と認証された場合に廃棄物の投入を可能とする投入手段と、
前記投入された廃棄物を収容する収容槽と、
前記投入された廃棄物を計量する計量手段と、
前記投入手段からの廃棄物の投入を可能・不能に制御する手段とを備え、
前記投入手段は、蝶番で支持され、手で開閉可能な蓋を１つと、前記蓋の開放を不能とする鍵を備えて構成され、
前記計量手段は、投入後の廃棄物を計量するように、前記収容槽の下に設けられるよう構成され、
前記廃棄物の投入を可能・不能に制御する手段は、
認証により、前記投入手段に前記蓋の鍵を開けるための信号を送信するとともに、前記計量手段に計量を開始させるための信号を送信し、
前記計量手段から計量データが得られ、廃棄物の計量が終了すると、前記投入手段に前記蓋の鍵を閉じるための信号を送信するように構成されていること
を特徴とする廃棄物保管装置。
【請求項２】
前記収容槽、および前記計量手段を複数組具備して、前記１つの蓋を開けることで、廃棄物種類に応じて分別して投入可能な構造をしていること
を特徴とする請求項１に記載の廃棄物保管装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、廃棄物を保管する廃棄物保管装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明の課題は、排出者別の廃棄物の排出量を把握でき、効率的な廃棄物の回収、廃棄物の排出量の削減に資することのできる廃棄物保管装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に係る廃棄物保管装置は、認証情報を入力するための入力手段と、廃棄物を排出可能な排出者か否かを認証する認証手段と、認証された場合に廃棄物の投入を可能とする投入手段と、廃棄物を収容する収容槽と、廃棄物を計量する計量手段と、廃棄物の投入を可能・不能に制御する手段とを備えている。
前記投入手段は、蝶番で支持され、手で開閉可能な蓋を１つと、前記蓋の開放を不能とする鍵を備えて構成されている。
前記計量手段は、投入後の廃棄物を計量するように、前記収容槽の下に設けられるよう構成されている。
前記廃棄物の投入を可能・不能に制御する手段は、認証により、前記投入手段に前記蓋の鍵を開けるための信号を送信するとともに、前記計量手段に計量を開始させるための信号を送信し、前記計量手段から計量データが得られ、廃棄物の計量が終了すると、前記投入手段に前記蓋の鍵を閉じるための信号を送信するように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この廃棄物保管装置によれば、計量が終了すると、廃棄物の投入を可能・不能に制御する手段が、投入手段に蓋の鍵を閉じるための信号を送信する。つまり、計量が終了すると蓋に鍵がかかる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項２に係る廃棄物保管装置は、前記収容槽、および前記計量手段を複数組具備して、前記１つの蓋を開けることで、廃棄物種類に応じて分別して投入可能な構造をしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、後記する「発明を実施するための最良の形態」では、記憶媒体は、移動可能な記録媒体であり、かつ書き込みおよび読み出し可能な記憶媒体であり、例えば、磁気カード、ＩＣカード、ＰＣカード等のカード、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＭＯ等の光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光ディスク、スマートメディア等がある。また、認証情報は、廃棄物の排出者である個人、世帯、店舗、会社等を認証するための情報であり、例えば、ＩＤとパスワード、電話番号、排出者毎に付与されたバーコード情報、排出者毎に配布されるカード内に書き込まれている認証符号等である。また、排出者の情報は、廃棄物の排出者である個人、世帯、店舗、会社等の個別の情報であり、例えば、認証情報、氏名、世帯名、店舗名、会社名、電話番号、住所等である。また、廃棄物の情報は、排出者によって排出された廃棄物に関する情報であり、例えば、種類、量（重量、容積等）、排出された保管手段の特定情報等である。また、廃棄物管理情報は、認証情報、排出者の情報、廃棄物の情報、排出者別の廃棄物の情報等である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明によれば、排出者別の廃棄物の排出量を把握でき、効率的な廃棄物の回収、廃棄物の排出量の削減に資することのできる廃棄物保管装置を提供することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下、図面を参照して、本発明に係る廃棄物保管装置を実施するための最良の形態（以下「実施の形態」という）について説明する。なお、本実施の形態では、廃棄物管理システムに本発明に係る廃棄物保管装置を適用した例を詳細に説明する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施の形態での廃棄物管理システムでは、排出者毎の認証情報に基づいて保管手段（廃棄物保管装置）に廃棄物を排出できる排出者か否かを認証するとともに、保管手段に投入された廃棄物を計量する。そして、この廃棄物管理システムおよび廃棄物管理方法では、保管手段毎に、廃棄物を排出した排出者の情報とその廃棄物の情報とを関連付けして出力し、排出者の情報とリンクした廃棄物の情報の収集を可能とする。さらに、この廃棄物管理システムおよび廃棄物管理方法では、保管手段毎の排出者の情報とリンクした廃棄物の情報に基づいて、地域全体における排出者別の廃棄物の情報を管理し、さらに排出者別の課金演算や環境負荷演算を行う。また、本発明に係る廃棄物管理情報を記憶する記憶媒体は、前記した廃棄物を排出した排出者の情報とその廃棄物の情報が関連付けして書き込まれ、この書き込まれた情報が廃棄物管理システム内で読み出される。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施の形態では、廃棄物保管装置（以下「ごみ保管装置」という）を、各世帯等から排出される廃棄物（以下「ごみ」という）を回収するとともに、その排出されたごみの重量に応じて課金するごみ管理システムに適用する。本実施の形態でのごみ管理システムは、都道府県や市町村等の任意の地域のごみの情報を管理する清掃局を有するとともにこの地域を分割した地区毎にごみ保管装置を有し、ごみ保管装置に集められたごみを回収してごみ処理施設等で処理する。ごみ保管装置は、地区内の世帯等のごみのみを投入可能とするために排出者毎の認証情報によって排出可能か否かを認証するとともに排出者の情報とごみの情報とをリンクして出力するための情報管理装置を備える。また、清掃局は、地域内の各排出者が排出したごみの重量に応じて課金演算や環境負荷演算を行うための清掃局情報処理装置を備える。さらに、ごみ処理施設等は、ごみ保管装置の情報管理装置から出力された排出者の情報とごみの情報とを清掃局の清掃局情報処理装置に送信するための施設情報処理装置を備える。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
投入手段２３は、ごみ排出者Ｐが排出可能と認証された時に開き、通常は閉じている開閉蓋である。そのために、投入手段２３は、蓋２３ａ、蝶番２３ｂ、埋込リング２３ｃおよび回転フック２３ｄ等を備える。投入手段２３は、外槽２８の上部開口を塞ぐ位置に蓋２３ａが配設され、ごみ保管装置２でのごみＧの投入を蓋２３ａを開くことによって可能としている。この蓋２３ａは、片端が蝶番２３ｂで止められている。また、この蓋２３ａは、もう一方の端が、蓋２３ａに埋め込まれた埋込リング２３ｃと埋込リング２３ｃの輪の中に回転して差し込んだり抜き出したりできる外槽２８側に備えられた回転フック２３ｄとによって鍵をかけたり外したりできるようになっている。この回転フック２３ｄは、情報管理装置２１からごみ排出者Ｐが排出可能と認証されたことを示す情報を受けると、埋込リング２３ｃの輪から抜け出て回転するように制御される。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
入力された認証情報がある場合、情報処理回路２１ｊは、ごみ排出者Ｐに対してごみＧを投入可能な状態にするために、投入手段２３の回転フック２３ｄに蓋２３ａの鍵を開けるための信号を送信して、回転フック２３ｄを回転させて蓋２３ａの鍵を開けさせる。さらに、情報処理回路２１ｊは、自動計量装置２０，２０に計量を開始する信号を送信し、投入されたごみＧを計量させ、自動計量装置２０，２０から計量データを取り入れる。そして、情報処理回路２１ｊは、前記したいずれかの特定方法により、計量データに基づいて、投入されたごみＧのごみ量を特定するとともにごみ種類を特定する。続いて、情報処理回路２１ｊは、ごみ排出者Ｐの認証情報とごみ量をリンクさせて排出者別ごみ量情報を作成するとともに暗号化し、この暗号化した排出者別ごみ量情報を情報記憶手段２１ｉに記憶する。なお、情報処理回路２１ｊは、ごみＧの計量が終了すると、ごみＧの投入不可な状態にするために、投入手段２３の回転フック２３ｄに蓋２３ａの鍵を閉じるための信号を送信して、回転フック２３ｄを回転させ蓋２３ａの鍵を閉じる。ちなみに、この情報記憶手段２１ｉに記憶されている排出者別ごみ量情報は、情報出力手段２１ｋから出力される。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
認証すると、情報管理装置２１では、情報処理回路２１ｊから蓋２３ａの鍵を開けるための信号を回転フック２３ｄに送信するとともに、自動計量装置２０，２０に計量を開始する信号を送信する。すると、ごみ保管装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ．２Ｄでは、回転フック２３ｄが回転し、ごみＧの投入を可能とするために蓋２３ａの鍵が開く。そして、ごみ排出者ＰによってごみＧが投入されると、自動計量装置２０，２０でごみＧが計量され、この計量データが情報管理装置２１に送信される。そして、情報管理装置２１では、情報処理回路２１ｊがごみＧの計量データに基づいて、前記した方法により、ごみ量を特定する（Ｓ２３）。なお、ごみＧの計量データは、図５のようにごみ保管装置２で分別保管している場合、分別の区分（ごみ種類）に応じたデータになっており、ごみ種類によって異なる識別情報と対応づけられて区別されている。ごみ種類の識別情報は、前記したように、生ごみを１、紙ごみを２、・・・といったように与える。