(57)【要約】【課題】  塩酸テルビナフィンの可溶化のために、１,３-ブチレングリコールやポリエチレングリコールなどのポリオールを配合する検討を行った。しかし、塩酸テルビナフィンをポリオールにより可溶化すると塩酸テルビナフィンが分解して、経時的な塩酸テルビナフィンの含量が低下することがわかった。  本発明は、難溶性の塩酸テルビナフィンを安定に溶解した外用組成物を提供することを目的とする。【解決手段】  塩酸テルビナフィン、ポリオール、ジブチルヒドロキシトルエンおよび有機酸を配合したことを特徴とする外用組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸テルビナフィン、ポリオール、ジブチルヒドロキシトルエンおよび有機酸を配合したことを特徴とする外用組成物。
【請求項２】
ポリオールがポリエチレングリコール、１,３-ブチレングリコールおよびグリセリンから選ばれる１種または２種以上である請求項１に記載の外用組成物。
【請求項３】
有機酸がクエン酸、乳酸、リンゴ酸、エリソルビン酸、アルコルビン酸、グルコン酸および酒石酸から選ばれる１種または２種以上である請求項１または２に記載の外用組成物。
【請求項４】
ポリオールの配合量が製剤全体の５〜３０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の外用組成物。
【請求項５】
有機酸の配合量が製剤全体の０．０１〜５．０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の外用組成物。
【請求項６】
ジブチルヒドロキシトルエンの配合量が製剤全体の０．０１〜３．０質量％である請求項１〜５のいずれかに記載の外用組成物。
【請求項７】
含水エタノールを溶媒として用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の外用組成物。
【請求項８】
塩酸テルビナフィンの配合量が製剤全体の０．２〜２質量％である請求項１〜７のいずれかに記載の外用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外用剤組成物に関し、詳しくは塩酸テルビナフィンとポリオールを同時配合した時に生じる塩酸テルビナフィンの分解が抑制された外用抗真菌剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩酸テルビナフィンは汎用されている抗真菌剤の一つであり、種々真菌症に有用であることが知られている。塩酸テルビナフィンは浅在性真菌症などの外用抗真菌剤として有用なものであるが、その性質は水に難溶性であり、可溶化等の製剤的工夫が必要となる。可溶化の手段としては、水、低級アルカノール（エタノール等）および水溶解性または水混和性非イオン表面活性剤を含み、アニオン系表面活性剤を含まないことを特徴とする技術（特許文献１）のように、エタノールと界面活性剤を用いる方法が開示されている。しかしながら、界面活性剤とアルコールの系で可溶化する方法は、皮膚刺激性の懸念があり、塩酸テルビナフィンの可溶化方法としては十分とはいえない。また、一般的な手法としてｐＨの調節により可溶化・安定化する手段もあるが、塩酸テルビナフィンと併用する薬物の溶解性および安定性の問題から、限られたｐＨ幅以外での可溶化・安定化は難しかった。
【０００３】
また、従来塩酸テルビナフィンおよびブチルヒドロキシトルエンを配合する処方は知られている（特許文献２，３）が、本願発明の構成は知られていない。
【０００４】
【特許文献１】特許第2651311号
【特許文献２】特開平０５−８５９２９号
【特許文献３】特開平０５−１４８１３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは塩酸テルビナフィンの可溶化のために、１,３-ブチレングリコールやポリエチレングリコールなどのポリオールを配合する検討を行った。しかし、塩酸テルビナフィンをポリオールにより可溶化すると塩酸テルビナフィンが分解して、経時的な塩酸テルビナフィンの含量が低下することがわかった。
【０００６】
本発明は、難溶性の塩酸テルビナフィンを安定に溶解した外用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために種々検討した結果、塩酸テルビナフィン、ポリオール、ジブチルヒドロキシトルエンおよび有機酸を同時に配合することにより、塩酸テルビナフィンの分解が抑制され、安定な状態で溶解できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、塩酸テルビナフィン、ポリオール、ジブチルヒドロキシトルエンおよび有機酸を配合したことを特徴とする外用組成物である。
【０００９】
本発明において、塩酸テルビナフィンの配合量は、製剤全体（エアゾールの場合は原液中）の０．２〜２質量％であり、好ましくは０．５〜１．５質量％である。０．２質量％未満であると薬効が不十分になり、２質量％を超えて配合すると、安定に溶解した状態を保つのが難しくなるからである。
【００１０】
本発明において、配合するポリオールの種類としては、ポリエチレングリコール（マクロゴール）、プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、グリセリンなどがあげられる。ポリオールの配合量は、多量に配合しすぎると、皮膚塗布時にべたつき、使用感が非常に悪くなるため、通常、製剤全体（エアゾールの場合は原液中）の５〜３０質量％であり、好ましくは１０〜２５質量％である。また、２種類以上のポリオールを混合して用いることもできる。本発明でテルビナフィン１質量部に対するポリオールの配合量は2.5〜30.0質量部が好ましい。
【００１１】
有機酸の種類としては、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、エリソルビン酸、アルコルビン酸、グルコン酸、酒石酸などがあげられ、好ましくはクエン酸、乳酸、リンゴ酸またはエリソルビン酸である。
【００１２】
有機酸の配合量は０．０１〜５．０質量％であり、好ましくは０．０５〜３．０質量％である。また、２種類以上の有機酸を混合して用いることもできる。本発明でテルビナフィン１質量部に対する有機酸の配合量は0.01〜5.0質量部が好ましい。
【００１３】
ジブチルヒドロキシトルエンの配合量は０．０１〜３．０質量％であり、好ましくは、０．０５〜１．０質量％である。本発明ではテルビナフィン１質量部に対するジブチルヒドロキシトルエンの配合量は0.01〜3.0質量部が好ましい。
【００１４】
本発明で用いる溶媒は通常の外用剤に使用されるものを用いることができるが塩酸テルビナフィンの溶解性と皮膚刺激性の点から含水エタノールが最も好ましい。
【００１５】
本発明の組成物は、必要に応じて通常の添加剤などを混合して常法により、液剤、ローション剤、乳剤、チンキ剤、クリーム剤、水性ゲル剤、エアゾール剤などの外用製剤とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により塩酸テルビナフィンが安定に溶解することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下実施例および試験例により、本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
（ローション）
塩酸テルビナフィン                        １．０ｇ
塩化ベンザルコニウム                      ０．０５ｇ
グリチルリチン酸二カリウム                ０．５ｇ
ｌ-メントール                             １．０ｇ
ポリエチレングリコール４００            １０．０ｇ
エタノール                              ６０．０ｇ
ジブチルヒドロキシトルエン              ０．０５ｇ
クエン酸                                  ２．０ｇ
精製水                                  全１００ｇ
上記処方で、常法によりローション剤を製造した。
【実施例２】
【００１９】
（ローション）
塩酸テルビナフィン                        １．０ｇ
リドカイン                                ２．０ｇ
塩化デカリニウム                          ０．１ｇ
グリチルリチン酸二カリウム                ０．５ｇ
ｌ-メントール                             １．０ｇ
１，３-ブチレングリコール               ２０．０ｇ
エタノール                              ５０．０ｇ
ジブチルヒドロキシトルエン              ０．０５ｇ
乳酸                                      ２．０ｇ
精製水                                  全１００ｇ
上記処方で、常法によりローション剤を製造した。
【実施例３】
【００２０】
塩酸テルビナフィン                        １．０ｇ
リドカイン                                ２．０ｇ
塩化ベンザルコニウム                      ０．０５ｇ
グリチルリチン酸二カリウム                ０．５ｇ
ｌ-メントール                             １．０ｇ
１，３-ブチレングリコール                 ５．０ｇ
エタノール                              ６０．０ｇ
ジブチルヒドロキシトルエン              ０．０５ｇ
乳酸                                      ２．０ｇ
精製水                                  全１００ｇ
上記処方で、常法によりローション剤を製造した。
【実施例４】
【００２１】
（ゲル剤）
塩酸テルビナフィン                        １．０ｇ
リドカイン                                ２．０ｇ
１，３-ブチレングリコール               １５．０ｇ
カルボキシビニルポリマー                  １．０ｇ
ＥＤＴＡ−２Ｎａ                          ０．１ｇ
エタノール                              ４５．０ｇ
ジブチルヒドロキシトルエン              ０．０５ｇ
乳酸                                      ２．０ｇ
ジイソプロパノールアミン                  適量
精製水                                  全１００ｇ
水、１，３-ブチレングリコールにカルボキシビニルポリマーを溶解し、室温で放置し、カルボキシビニルポリマーを膨潤させた。これにエタノール、ジブチルヒドロキシトルエン、塩酸テルビナフィン、リドカイン、乳酸およびＥＤＴＡ−２Ｎａを添加した。さらにジイソプロパノールアミンを加え、製剤のｐＨを約８に調整し、ゲルを製造した。
【実施例５】
【００２２】
（エアゾール剤）
原液：
塩酸テルビナフィン                        １．０ｇ
塩化ベンザルコニウム                      ０．０５ｇ
グリチルリチン酸二カリウム                ０．５ｇ
１，３ブチレングリコール                ２０．０ｇ
エタノール                              ５０．０ｇ
ジブチルヒドロキシトルエン              ０．０５ｇ
乳酸                                      ２．０ｇ
ジイソプロパノールアミン                  適量
精製水                                全１００ｍＬ
噴射剤：
ＤＭＥ                                  １００ｍＬ
エタノール、精製水の基剤に他の原液成分を溶解後、ジイソプロパノールアミンにて製剤のｐＨを約８に調整し、原液を製造した。容器に充填後、バルブを装着し、噴射剤を充填してエアゾール剤を製造した。
【００２３】
試験例１
塩酸テルビナフィンの安定性試験
（試験方法）
下記の処方で調製した溶液をガラスアンプルに充填し、塩酸テルビナフィンの安定性を５０℃、２ヶ月の過酷試験で評価した。塩酸テルビナフィンの定量値は液体クロマトグラフを用いて測定し、試験開始時の定量値を１００％として、算出した。処方を表１−１〜表１−３に、結果を図１〜３にそれぞれ示した。
【００２４】
【表１−１】
2006182733.tif 000002
【００２５】
【表１−２】
2006182733.tif 000003
【００２６】
【表１−３】
2006182733.tif 000004
【００２７】
図１から明らかなように、塩酸テルビナフィンの含量はポリオール配合により低下した。しかし、そこにジブチルヒドロキシトルエンとエリソルビン酸を同時に配合することにより、改善が認められ、わずかな低下に留まった。この効果は、ジブチルヒドロキシトルエン、エリソルビン酸それぞれ単独では効果が十分ではなかった。
【００２８】
次に、図２および３に示したとおり、有機酸の種類を増やし、塩酸テルビナフィンの安定化効果を確認した結果、１，３−ブチレングリコールおよびポリエチレングリコール４００配合による塩酸テルビナフィンの不安定化は、有機酸（クエン酸、乳酸、リンゴ酸）とジブチルヒドロキシトルエンを同時に配合することにより、大きく改善した。なお、いずれのサンプルもｐＨは調整しており、ｐＨ調節による安定化ではないことは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明により塩酸テルビナフィンを安定に溶解することが可能になったので外用医薬品として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】塩酸テルビナフィンの残存率を対初期値で示した図であり、縦軸に５０℃２ヶ月後の対試験開始時の残存率、横軸に試験サンプルを示した。
【図２】塩酸テルビナフィンの残存率を対初期値で示した図であり、縦軸に５０℃２ヶ月後の対試験開始時の残存率、横軸に試験サンプルを示した。
【図３】塩酸テルビナフィンの残存率を対初期値で示した図であり、縦軸に５０℃２ヶ月後の対試験開始時の残存率、横軸に試験サンプルを示した。
【図１】
2006182733.tif 000005
【図２】
2006182733.tif 000006
【図３】
2006182733.tif 000007