(57)【要約】【課題】安価な構成でトルク劣化を抑制する。【解決手段】予め第１のティース１９と部分ヨーク１５とを圧粉により一体形成し、第１のステータ分割部品１１と第２のステータ分割部品１３とを交互に配置してステータを形成する。部分ヨークとティースとを別々に形成していた従来例に比べ、磁束に対するコア部品の接合箇所が少なくなり、従来よりトルクの劣化を抑制できる。第１のティース１９のステータ内周側の先端と、第２のティース２３のステータ外周側の先端とで、それぞれ鍔を非形成とし、容易に各コイル１７，２１を各ティース１９，２３に挿入できるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交互に隣接配置される第１のステータ分割部品と第２のステータ分割部品とを備えて略環状に形成されるステータであって、
前記第１のステータ分割部品は、
第１のコイルと、
前記ステータのヨークの一部を構成する部分ヨークと、
前記部分ヨークに一体形成されて前記第１のコイルのコアとなる第１のティースと
を備え、
前記第２のステータ分割部品は、
第２のコイルと、
前記第２のコイルのコアとなる第２のティースと、
当該第２のティースのステータ内周側の先端に一体形成された鍔と
を備えることを特徴とするステータ。
【請求項２】
請求項１に記載のステータであって、
前記部分ヨークと前記第１のティース、及び前記第２のティースと前記鍔が、圧粉により形成されることを特徴とするステータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステータであって、
前記第１のティースのステータ内周側の先端と、前記第２のティースのステータ外周側の先端とで、鍔がそれぞれ非形成とされたことを特徴とするステータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のステータであって、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、略筒状に巻回され且つプレスされて押しつぶされた巻き線を備える、ステータ。
【請求項５】
請求項４に記載のステータであって、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記巻き線をモールドして一体物としての筒状の構造体を形成するための絶縁樹脂部をさらに備える、ステータ。
【請求項６】
第１のステータ分割部品と第２のステータ分割部品とを互いに交互に隣接配置して略環状のステータを形成するステータの製造方法であって、
（ａ）第１のコイル及び第２のコイルをそれぞれ形成する工程と、
（ｂ）ステータのヨークの一部を構成する部分ヨークと、前記第１のコイルのコアとなり且つステータ内周側の先端で鍔が非形成である第１のティースとを一体形成する工程と、
（ｃ）ステータ外周側の先端で鍔が非形成とされた第２のティースと、当該第２のティースのステータ内周側の先端に位置する鍔とを一体形成する工程と、
（ｄ）前記第１のティースに前記第１のコイルを挿入して第１のステータ分割部品を形成する工程と、
（ｅ）前記第２のティースに前記第２のコイルを挿入して第２のステータ分割部品を形成する工程と、
（ｆ）前記第１のステータ分割部品と第２のステータ分割部品とを交互に配置して略環状のステータを形成する工程と
を備えるステータの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のステータの製造方法であって、
前記（ｂ）及び前記（ｃ）の工程において、前記部分ヨークと前記第１のティース、及び前記第２のティースと前記鍔が、圧粉により形成されることを特徴とするステータの製造方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のステータの製造方法であって、
前記（ａ）の工程が、略筒状に電線を巻回してなる巻き線をプレスして押しつぶす工程を有するステータの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のステータの製造方法であって、
前記（ａ）の工程が、前記巻き線を絶縁樹脂部でモールドして一体物としての筒状の構造体を形成し、これを前記第１のコイル及び前記第２のコイルとする工程をさらに有する、ステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータのステータ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータは、ケイ素鋼板や電磁鋼板からなるコアを使用したものが一般的であったが、近年、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用や電気自動車（ＥＶ）用の例えば集中巻のブラシレスＤＣモータ向け等において、鉄粉を高い粉末充填密度でプレス成形した圧粉をコアに利用したモータの開発が行われている。
【０００３】
かかる圧粉を使用してモータのコアを形成する場合、ケイ素鋼板や電磁鋼板を使用した場合に比べて、鉄損（渦電流の発生に伴う部材の発熱）による磁束密度等の磁気特性の低下が緩和されることから、モータの高回転化及び多極化が可能となる。したがって、モータの出力を容易に増加することが可能となるため、この出力の増加分だけモータの小型化が可能となる。
【０００４】
また、従来のケイ素鋼板や電磁鋼板からなるコアを使用したモータでは、自由な形状でコアを成形することが困難であるため、このコアの外周にコイルを設置するのに手間がかかり、また、例えば図１２の如く、コイル１０１のＲ形状に合わせてコア１０２を形成することが困難であることから、コア１０２とコイル１０１との間に間隙１０３ができてしまい、占積率、即ちコイル１０１のスロットの面積のうちコイル１０１の導体断面積の占める割合が低くなる。これに対して、圧粉をコア１０２に使用すれば、図１３のように、コイル１０１のＲ形状に合わせてコア１０２を成形できるので、図１２に示した間隙１０３を大幅に低減でき、占積率を容易に上げることができる。このことから、コア１０２を圧粉で成型することで、ステータコイルのスロット長さを短くすることが可能となり、その分、ロータの径を大きくすることが可能になるため、モータの出力を増加することが可能となる。
【０００５】
かかる技術の例として、非特許文献１，２には、予めプレスしてコイル間の隙間を減らしたカセット式コイルを製作し、圧粉で作ったティース部コアとヨーク部のコアとを組み立ててステータを形成する旨が記載されている。
【０００６】
【非特許文献１】著者氏名：A.G.Jack, B.C.Mecrow, P.G.Dickinson, D.Stephenson, J.S.Burdess, J.N.Fawcett, and T.Evans（University of Newcastle upon Tyne）、表題：「Permanent Magnet Machines with Powdered Iron Cores and Pre-Pressed Windings」、媒体のタイプ：「IEEE IAS Conference, Pheonix, US, October 1999の予稿集」、掲載年月：1999年10月
【非特許文献２】著者氏名：A.G.Jack, B.C.Mecrow, P.G.Dickinson, D.Stephenson, J.S.Burdess, J.N.Fawcett, and T.Evans（University of Newcastle upon Tyne）、表題：「Permanent Magnet Machines with Powdered Iron Cores and Pre-Pressed Windings」、媒体のタイプ：雑誌「IEEE Transacions on Industry Applications, Vol. 36, No. 4, July/August 2000, pp. 1077-1084.」、2000年７／８月号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した非特許文献１，２では、圧粉を使用したコアを組み合わせて、構造体としてのステータを形成することにより、従来の鋼板（ケイ素鋼板または電磁鋼板等）を積層するコアに比べ、例えば図１４に示すように、コア１の形状を自由に設計できる利点がある。尚、図１４中の符号３は磁束の中心を示している。
【０００８】
しかし、図１４に示した例では、分割された複数の部品５ａ〜５ｆを組み合わせてコア１を形成しているため、コア１の各部品５ａ〜５ｆ同士の接合部に生じるギャップ７が多くなってしまい、このギャップ７の増大によりモータのトルク性能が劣化してしまう。
【０００９】
また、図１４のようにコア１を分割して個々の部品５ａ〜５ｆを予め形成する場合、部品点数の増大に繋がり、各部品５ａ〜５ｆをそれぞれ個々に製造する必要があるため、全体として生産性が劣ってしまう。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、安価な構成でトルク劣化を抑制し得るステータ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、互いに交互に隣接配置される第１のステータ分割部品と第２のステータ分割部品とを備えて略環状に形成されるステータであって、前記第１のステータ分割部品は、第１のコイルと、前記ステータのヨークの一部を構成する部分ヨークと、前記部分ヨークに一体形成されて前記第１のコイルのコアとなる第１のティースとを備え、前記第２のステータ分割部品は、第２のコイルと、前記第２のコイルのコアとなる第２のティースと、当該第２のティースのステータ内周側の先端に一体形成された鍔とを備えるものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のステータであって、前記部分ヨークと前記第１のティース、及び前記第２のティースと前記鍔が、圧粉により形成されるものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のステータであって、前記第１のティースのステータ内周側の先端と、前記第２のティースのステータ外周側の先端とで、鍔がそれぞれ非形成とされたものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のステータであって、前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、略筒状に巻回され且つプレスされて押しつぶされた巻き線を備えるものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のステータであって、前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記巻き線をモールドして一体物としての筒状の構造体を形成するための絶縁樹脂部をさらに備えるものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、第１のステータ分割部品と第２のステータ分割部品とを互いに交互に隣接配置して略環状のステータを形成するステータの製造方法であって、（ａ）第１のコイル及び第２のコイルをそれぞれ形成する工程と、（ｂ）ステータのヨークの一部を構成する部分ヨークと、前記第１のコイルのコアとなり且つステータ内周側の先端で鍔が非形成である第１のティースとを一体形成する工程と、（ｃ）ステータ外周側の先端で鍔が非形成とされた第２のティースと、当該第２のティースのステータ内周側の先端に位置する鍔とを一体形成する工程と、（ｄ）前記第１のティースに前記第１のコイルを挿入して第１のステータ分割部品を形成する工程と、（ｅ）前記第２のティースに前記第２のコイルを挿入して第２のステータ分割部品を形成する工程と、（ｆ）前記第１のステータ分割部品と第２のステータ分割部品とを交互に配置して略環状のステータを形成する工程とを備えるものである。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のステータの製造方法であって、前記（ｂ）及び前記（ｃ）の工程において、前記部分ヨークと前記第１のティース、及び前記第２のティースと前記鍔が、圧粉により形成されるものである。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載のステータの製造方法であって、前記（ａ）の工程が、略筒状に電線を巻回してなる巻き線をプレスして押しつぶす工程を有するものである。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のステータの製造方法であって、前記（ａ）の工程が、前記巻き線を絶縁樹脂部でモールドして一体物としての筒状の構造体を形成し、これを前記第１のコイル及び前記第２のコイルとする工程をさらに有するものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１及び請求項６に記載の発明では、第１のステータ分割部品において部分ヨークと第１のティースとを一体形成しておき、この第１のステータ分割部品と第２のステータ分割部品とを交互に配置してステータを形成しているので、部分ヨークとティースとを別々に形成していた従来例に比べて、磁束に対するコア部品の接合箇所が少なくなる。したがって、従来に比べてトルクの劣化を抑制することができる。
【００２１】
請求項２及び請求項７に記載の発明では、コアとなるティースに圧粉を使用しているので、占積率を容易に上げることができ、ステータコイルのスロット長さを短くすることが可能となる。したがって、その分、ロータの径を大きくすることが可能になるため、モータの出力を増加することが可能となる。また、第１のステータ分割部品と第２のステータ分割部品のコア部として、圧粉をプレスすることにより形成されることで、互いに異なる２種類の形状を容易に製造できる利点がある。
【００２２】
請求項３及び請求項６に記載の発明では、第１のティースのステータ内周側の先端と、第２のティースのステータ外周側の先端とで、鍔がそれぞれ非形成とされているので、構造体としての各コイルを各ティースに容易に挿入できる利点がある。
【００２３】
請求項４及び請求項８に記載の発明では、コイルが、略筒状に巻回され且つプレスされて押しつぶされた巻き線を備えるので、コイルが高占積率となり、磁束密度を向上させて高出力のステータを作成することが可能となる。
【００２４】
請求項５及び請求項９に記載の発明では、コイルが、巻き線をモールドして一体物としての筒状の構造体を形成するための絶縁樹脂部を備えるので、この筒状の構造体を各ステータ分割部品のティースにそれぞれ挿入して、後は各ステータ分割部品を組み付けるだけでステータを形成できるので、効率よくステータを製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜構成＞
図１は本発明の一の実施の形態に係るステータの一部を示す側面視断面図、図２は組立途中のステータを示す斜視図、図３は完成されたステータを示す斜視図である。
【００２６】
このステータは、例えばハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用や電気自動車（ＥＶ）用の例えば集中巻のブラシレスＤＣモータ等に使用され、内部に備えられるロータ（回転子：図示省略）と相互作用して当該ロータの回転モーメントを発生させる固定子であって、特に、図１〜図３の如く、互いに形状の異なる第１のステータ分割部品１１（図４）と第２のステータ分割部品１３（図５）とが交互に隣接配置されて略環状に形成される。
【００２７】
第１のステータ分割部品１１は、図１、図２及び図４の如く、第１のコイル１７と、ヨークの一部を構成する部分ヨーク１５と、第１のコイル１７のコアとなる第１のティース１９とを備え、部分ヨーク１５と第１のティース１９とが圧粉により一体形成されてなり、第１のティース１９のステータ内周側の先端１９ａにおいて、鍔（フランジ）が非形成とされている。
【００２８】
このように、第１のティース１９を圧粉により形成することで、占積率を容易に上げることができ、ステータコイルのスロット長さを短くすることが可能となる。したがって、その分、ロータの径を大きくすることが可能になるため、モータの出力を増加することが可能となる。
【００２９】
ここで、第１のステータ分割部品１１の第１のティース１９は、ステータの内外方向に延びた柱形状に形成され、例えば角柱状に形成される。
【００３０】
第１のステータ分割部品１１の部分ヨーク１５は、複数の第１のステータ分割部品１１が連なって配置されることで、ステータの外周部で磁界を外部に対して封じ込めるための円環状のヨークを形成するためのものであって、図２の如く、ヨークを部分的に形成するための側面視円弧形の曲板部１５ａと、この曲板部１５ａの一側部方向で円環方向に延設された肩片１５ｂとが一体形成されてなる。
【００３１】
第１のステータ分割部品１１の肩片１５ｂは、図３の如く、第２のステータ分割部品１３の第２のティース２３の先端２３ａを円環の側部方向（図３では上下方向）から挟み込むようにして、第２のステータ分割部品１３の第２のティース２３の位置決めを行うためのものである。
【００３２】
第２のステータ分割部品１３は、図１、図２及び図５の如く、第２のコイル２１と、この第２のコイル２１のコアとなる第２のティース２３と、この第２のティース２３のステータ内周側の先端に位置する鍔（フランジ）２５とを備える。ここで、第２のステータ分割部品１３の鍔（フランジ）２５は、第２のティース２３に設置される第２のコイル２１での磁束の変動を軽減してトルクリプル（トルク変動）を低減するためのものである。そして、第２のティース２３と鍔（フランジ）２５とは一体形成されてなり、また、第２のティース２３のステータ外周側の先端２３ａは、鍔（フランジ）が非形成とされて、そのままヨークの一部を構成するようになっている。
【００３３】
この第２のステータ分割部品１３の第２のティース２３も、ステータの内外方向に延びた柱形状に形成され、例えば角柱状に形成される。
【００３４】
そして、第２のティース２３と鍔（フランジ）２５とは圧粉により形成される。このように、第２のティース２３を圧粉により形成することで、占積率を容易に上げることができ、ステータコイルのスロット長さを短くすることが可能となる。したがって、その分、ロータの径を大きくすることが可能になるため、モータの出力を増加することが可能となる。
【００３５】
また、この実施の形態では、第１のステータ分割部品１１の第１のティース１９に部分ヨーク１５を形成し、第２のステータ分割部品１３の第２のティース２３に鍔（フランジ）２５を形成しており、第１のステータ分割部品１１と第２のステータ分割部品１３のコア部の形状が異なっているが、これらが圧粉をプレスして形成されることで、互いに異なる２種類の形状を容易に製造できる利点がある。
【００３６】
尚、この実施の形態で使用されるコイル１７，２１は、例えば、潤滑型のアミドイミド／ポリイミド／密着型のアミドイミドの絶縁被覆材等のプレス性のよい有機系絶縁被覆材が使用された電線が使用され、この電線が巻回された状態（巻き線）で、金型によりプレスされて外径が押しつぶされ、さらに絶縁樹脂部により予め筒状にモールドされて一体物としての筒状の構造体が形成された後、この構造体が各ティース１９，２３に挿入されるようにして組み付けられる。ここで、各コイル１７，２１をモールドするのは、各コイル１７，２１の電線と各ティース１９，２３とを確実に絶縁し、且つ相関（隣のコイル）との間での絶縁を確実にするためである。
【００３７】
＜製造方法＞
上記構成のステータの製造方法を説明する。まず、図４に示した第１のステータ分割部品１１と、図５に示した第２のステータ分割部品１３について、予め鉄粉を高い粉末充填密度でプレス成形（圧粉）してそれぞれ形成しておく。
【００３８】
次に、図６の如く、ボビン等の所定の巻き取り治具３１の軸３３の周りに、外周に絶縁膜が形成された銅線等の電線を巻き回して巻き線を形成する。
【００３９】
尚、この巻き取り治具３１の軸３３の径は、各ステータ分割部品１１，１３の各のティース１９，２３の径に対応して設定されている。
【００４０】
また、この巻き取り治具３１の軸３３の両端に設置されたフランジ３５ａ，３５ｂの少なくとも一方は、軸３３に対して着脱自在とされている。そして、例えば軸３３に両フランジ３５ａ，３５ｂを装着した状態で、軸３３の周りに電線を巻回す。
【００４１】
そして、外周部から巻き線を金型等でプレスして占積率（巻線密度）を向上した後、絶縁樹脂部を用いてモールドを行ってこれを一体物としての筒状の構造体とし、この構造体をコイル１７，２１とする。そして、巻き取り治具３１の例えば一方のフランジ３５ｂを軸３３から離脱させ、この軸３３のフランジ３５ｂが離脱された方向にコイル１７，２１（構造体）を抜き取る。
【００４２】
続いて、構造体としてのコイル１７，２１を、図７の如く、各ステータ分割部品１１，１３の各ティース１９，２３に装着する。
【００４３】
この際、第１のステータ分割部品１１の第１のティース１９に対しては、鍔（フランジ）が非形成のステータ内周側の先端１９ａから第１のコイル１７を装着する。
【００４４】
また、第２のステータ分割部品１３の第２のティース２３に対しては、鍔（フランジ）が非形成のステータ外周側の先端２３ａから第２のコイル２１を装着する。
【００４５】
尚、成形体としての各コイル１７，２１と各ティース１９，２３との固定については、例えば各コイル１７，２１を接着材で各ティース１９，２３に止着してもよいし、あるいは、成形体としての各コイル１７，２１を、ステータ分割部品１１，１３に係合できるような係合形状に予め形成しておくことで係合固定を行ってもよい。あるいは、後述するように第１のステータ分割部品１１と第２のステータ分割部品１３とを組み合わせてステータを完成させた後に、各コイル１７，２１に給電するためのバスバー（図示省略）に各コイル１７，２１の端子（図示省略）を固定することで、当該コイル１７，２１を固定してもよい。
【００４６】
次に、ステータ分割部品１１，１３のティース１９，２３が、ステータの設計スロット数の分だけ並ぶようにして配置し、異なる形状の両ステータ分割部品１１，１３が交互に配置されるようにして、各ステータ分割部品１１，１３を組み立てる。
【００４７】
そして、図１及び図３の如く、第１のステータ分割部品１１の部分ヨーク１５と、第２のステータ分割部品１３のステータ外周側の先端２３ａとで、このステータのヨークが形成される。
【００４８】
第２のステータ分割部品１３の第２のティース２３のステータ内周側の先端に位置する鍔（フランジ）２５は、第２のコイル２１における磁束の変動を軽減してトルクリプル（トルク変動）を低減するためのものである。
【００４９】
かかる状態で、例えば、このステータのヨークの外周部をリングで補強するなどして、Ｕ，Ｖ，Ｗの各相のコイルをバスバー（図示省略）などで接続した後、第１のステータ分割部品１１の部分ヨーク１５と、第２のステータ分割部品１３のステータ外周側の先端２３ａとを、アルミニウム製のリング等を用いてヤキバメするなどして締結固定し、図１及び図３に示したステータが完成する。
【００５０】
このように、予め第１のティース１９と部分ヨーク１５とを圧粉により一体形成しておき、この第１のステータ分割部品１１と第２のステータ分割部品１３とを交互に配置してステータを形成しているので、部分ヨークとティースとを別々に形成していた図１４の従来例に比べて、磁束に対するコア部品の接合箇所が少なくなる。したがって、従来に比べてトルクの劣化を抑制することができる。
【００５１】
また、第１のティース１９のステータ内周側の先端と、第２のティース２３のステータ外周側の先端とで、鍔がそれぞれ非形成とされているので、構造体としての各コイル１７，２１を各ティース１９，２３に容易に挿入できる。
【００５２】
さらに、第１のステータ分割部品１１の第１のティース１９のステータ内周側先端に鍔（フランジ）が非形成とされた第１のステータ分割部品１１を使用しているため、この第１のステータ分割部品１１だけではコイル１７の磁束の変動が大きくなり、よってトルクリプルが大きくなるが、この実施の形態では、第２のティース２３のステータ内周側先端に鍔（フランジ）２５が形成された第２のステータ分割部品１３とを交互に配置してステータを形成しているので、第２のステータ分割部品１３の鍔（フランジ）２５により第２のコイル２１における磁束の変動を軽減してトルクリプル（トルク変動）を低減し、ひいてはトルク劣化を抑制することができる。
【００５３】
また、コイル１７，２１として、図６のように金型等でプレスした高占積率のものを使用しているので、磁束密度を向上させて高出力のステータを作成できる。
【００５４】
さらに、絶縁樹脂部でモールドしたコイル１７，２１を各ステータ分割部品１１，１３のティース１９，２３に挿入して、後は各ステータ分割部品１１，１３を組み付けるだけでステータを形成できるので、効率よくステータを製造できる。
【００５５】
尚、上記実施の形態で説明した両ステータ分割部品１１，１３の形状は一例であり、必ずしも図２及び図３に示した形状に限られるものではない。
【００５６】
例えば、図８は変形例に係るステータの組立途中の状態を示す一部拡大斜視図、図９は同じくその全体斜視図、図１０は同じくその一部拡大斜視図、図１１は同じくその完成された状態を示す全体斜視図である。この変形例においては、図８の如く、第１のステータ分割部品１１の曲板部１５ａで、第２のステータ分割部品１３の円環方向の端部、即ち第２のティース２３の先端２３ａに接合する端部に、肩片１５ｂ側から逆側に向けて漸次末狭まりとなるよう傾斜されたテーパ状の係合片１５ｃが形成されている。
【００５７】
さらに、図８の如く、肩片１５ｂの端部にも、上記の係合片１５ｃに延設された係合片１５ｄが形成されている。
【００５８】
また、図８の如く、第２のステータ分割部品１３の第２のティース２３の先端２３ａ付近の四方側面には、第１のステータ分割部品１１の係合片１５ｃ，１５ｄと係合する係合溝２３ｂ，２３ｃが形成されている。
【００５９】
ここで、上記した肩片１５ｂ、係合片１５ｃ，１５ｄ及び係合溝２３ｂ，２３ｃは、第１のステータ分割部品１１と第２のステータ分割部品１３とを相互に係合させるための係合手段として機能する。
【００６０】
尚、図８に示した肩片１５ｂを有する第１のステータ分割部品１１のうち、ひとつだけ（符号４１）は、図１０のように、肩片１５ｂの形成位置が、図中上下に入れ違いに形成されている。このように肩片１５ｂの形成位置を図中上下に入れ違いに形成しているのは、この第１のステータ分割部品４１と隣接する第１のステータ分割部品１１との肩片１５ｂ同士の干渉を避けるためである。
【００６１】
この場合、図８の如く、第１のステータ分割部品１１の部分ヨーク１５の側部を第２のステータ分割部品１３の第２のティース２３の側部に当てながら、第１のステータ分割部品１１のテーパ状の係合片１５ｃを、第２のステータ分割部品１３の係合溝２３ｂに填め込むようにして組立てを行う。そうすると、係合溝２３ｂが係合片１５ｃを案内し、この係合片１５ｃが係合溝２３ｂに係合する。そして、図９の状態から図１１のように各ステータ分割部品１１，１３が組み付けられた状態で、係合片１５ｄが係合溝２３ｃに係合する。即ち、各ステータ分割部品１１，１３が円環状に組み付けられると、第１のステータ分割部品１１の係合片１５ｃ，１５ｄが第２のステータ分割部品１３の係合溝２３ｂ，２３ｃに係合しているため、第１のステータ分割部品１１と第２のステータ分割部品１３とは、円環方向及び内外周方向のいずれについても、その互いの位置ずれが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一の実施の形態に係るステータの一部を示す断面図である。
【図２】本発明の一の実施の形態に係るステータの組立途中の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一の実施の形態に係るステータの完成された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一の実施の形態に係るステータの第１のステータ分割部品の第１のティース及び部分ヨークを示す断面図である。
【図５】本発明の一の実施の形態に係るステータの第２のステータ分割部品の第２のティース及び鍔を示す断面図である。
【図６】本発明の一の実施の形態に係るステータの製造工程を示す図である。
【図７】本発明の一の実施の形態に係るステータの製造工程を示す図である。
【図８】変形例に係るステータの組立途中の状態を示す一部拡大斜視図である。
【図９】変形例に係るステータの組立途中の状態を示す全体斜視図である。
【図１０】変形例に係るステータの組立途中の状態を示す全体斜視図である。
【図１１】変形例に係るステータの完成された状態を示す全体斜視図である。
【図１２】従来のケイ素鋼板や電磁鋼板でコアを形成した場合のコアとコイルの関係を示す断面図である。
【図１３】圧粉でコアを形成した場合のコアとコイルの関係を示す断面図である。
【図１４】従来のステータの一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１１，１３  ステータ分割部品
１５  部分ヨーク
１５ａ  曲板部
１５ｂ  肩片
１５ｃ，１５ｄ  係合片
１７，２１  コイル
１９，２３  ティース
１９ａ，２３ａ  先端
２３ｂ，２３ｃ  係合溝
２５  鍔
【図１】
2006211828.tif 000003
【図２】
2006211828.tif 000004
【図３】
2006211828.tif 000005
【図４】
2006211828.tif 000006
【図５】
2006211828.tif 000007
【図６】
2006211828.tif 000008
【図７】
2006211828.tif 000009
【図８】
2006211828.tif 000010
【図９】
2006211828.tif 000011
【図１０】
2006211828.tif 000012
【図１１】
2006211828.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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