(57)【要約】  【課題】洪水時に所定以上の流水力を受けたとき、基礎を残して他の部分を流出させることよって被害を最小限に抑え、復旧工事等を簡単にすることができるようにする。  【解決手段】上下面に貫通する少なくとも一つ以上の立杭取付穴２１を有して堤防の法面１１に敷設されるブロック１５，１５…と、該ブロック１５，１５…の立杭取付穴２１に取り付けた立杭１６と、立杭１６に取り付けて敷設した布又はネット状物とからなる覆土滑落防止材１７を備えると共に、立杭１６に流水により所定以上の力が加わったとき、立杭１６が立杭取付穴２１から流水方向に抜去され、ブロック１５，１５…の上面よりも上側の部分を意図的に崩壊させて流すようにした河川の護岸装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川堤防の法面を被覆して、流水の浸食作用から前記法面を保護する河川の護岸装置において、
取付具、又は、上下面に貫通する少なくとも一つ以上の取付穴を有すると共に、流水抵抗を軽減するために、その表面がほぼ平坦で、側面に丸みを設けて形成されて、前記堤防の法面に敷設されたブロックと、
該ブロックの前記取付具又は前記取付穴に取り付けた立杭と、
前記立杭に取り付けて敷設した布又はネット状物とからなる覆土滑落防止材とを備えると共に、
前記立杭に流水により所定以上の力が加わったときに、前記立杭が前記取付具又は前記取付穴から流水方向に倒回又は抜去されるように構築されたことを特徴とする河川の護岸装置。
【請求項２】
上記覆土滑落防止材により覆土の滑落を防止し、植生が安定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の河川の護岸装置。
【請求項３】
上記覆土滑落防止材を、生分解性を有する天然素材で形成し、洪水時に抜去された場合に回収不要とすることを特徴とする請求項１又は２記載の河川の護岸装置。
【請求項４】
上記ブロックの上下面に貫通して、流水の揚力を軽減すると共に植物を根付かせる穴もしくはスリットを、少なくとも一つ以上設けたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の河川の護岸装置。
【請求項５】
隣接する上記ブロック同志を、連結金具で折り畳み自在に連結して多連状のブロックを構成し、且つ、前記連結金具の連結幅の調節により、ブロック間の空隙が調節できることを特徴とする請求項１，２，３，又は４記載の河川の護岸装置。
【請求項６】
上記連結金具に吊り部を設け、複数のブロックを概ね水平に吊上げられるようにし、上記法面に対して縦方向と横方向のいずれの方向にも多連状にして複数のブロックを一括して据え付けできるようにしたことを特徴とする請求項５記載の河川の護岸装置。
【請求項７】
河川堤防の法面を被覆して、流水の浸食作用から前記法面を保護する河川の護岸工法において、
前記堤防の法面に平面状のブロックを複数敷き並べ、該ブロックの上面に倒回又は抜去可能にした立杭と、該立杭に取り付けられた布又はネット状の覆土滑落防止材とを前記ブロックの上に設置するとともに、
前記覆土滑落防止材に、流水により所定以上の力が加わったときに、前記立杭が前記取付具又は取付穴から倒回又は抜去するように構築することを特徴とする河川の護岸工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は河川の護岸装置及び護岸工法に関するものであり、特に、河川の法面保護を目的とした河川の護岸装置及び護岸工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、河川の側部には、河川の氾濫を防止するために護岸が構築されている。その護岸工法として、河床面又は法面若しくはその双方(以下、これらを総称して「法面等」という)に、自然石を並列敷設する護岸工法(例えば、特許文献１参照)、或いはコンクリートブロックを面張りして浸食や流出を防止する護岸工法(例えば、特許文献２参照)等が行われている。
【０００３】
特許文献１に記載の護岸工法は、法面等に複数の立杭を深く打ち込み、この立杭間に横材を渡して枠を形成した後、該枠上に自然石を載せ、枠内に同じく石材を詰めて護岸構造を形成するもので、立杭は法面等に直に打ち込まれている。この構造は、表面が自然石で凸凹しており、この凸凹で枠上の自然石表面粗度を高め、自然石周辺の流速を低減して、周辺土砂の流出を防止する。
【０００４】
特許文献２に記載の護岸工法は、一部が台座上面から突出された状態にして、自然石を埋め込み定着してなるコンクリートブロックを、法面等に並列敷設するものである。これにより、コンクリートブロックの台座の上面に突出した自然石が表面粗度を高め、該コンクリートブロック周辺の流速を低減して、周辺土砂の流出を防止する。
【特許文献１】特開２００１−１７２９３５号公報。
【特許文献２】特開平４−１６６５０７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、立杭を法面等に直に打ち込み、この立杭間に横材を渡して枠を形成し、この枠内に自然石等を並列敷設した状態にして構成しているので、立杭の打ち込みを深く、且つ、しっかりと打ち込んでいないと、洪水時の流水力によって立杭ごと根こそぎさらわれ、跡形も無くなる程の被害が発生する虞がある。このような場合は、立杭によって法面等がほじられて地盤が緩み、影響を大きくすることが心配される。又、根こそぎさらわれた場合、復旧は最初からの工事となるため、長期に亘り、工事費用も大きくなるという問題があった。
【０００６】
一方、特許文献２に記載の発明は、一部が台座上面から突出された状態にして、自然石を埋め込み定着してなる、コンクリートブロックを法面等に並列敷設している。この場合も、洪水時の大きな流水力がコンクリートブロックの自然石に加わると、コンクリートブロックごと根こそぎさらわれ、跡形も無くなる程の被害が発生する虞がある。この場合も、法面等からコンクリートブロックが剥がれることによって地盤が緩み、影響を大きくすることが心配される。又、復旧も最初からの工事となり、工事費用も大きくなるという問題があった。
【０００７】
そこで、洪水時に所定以上の流水力を受けたとき、基礎を残して他の部分を流出させることより、被害を最小限に抑え、復旧工事等を簡単にすることができる河川の護岸装置及び河川の護岸工法を得るために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、河川堤防の法面を被覆して、流水の浸食作用から前記法面を保護する河川の護岸装置において、取付具、又は、上下面に貫通する少なくとも一つ以上の取付穴を有すると共に、流水抵抗を軽減するために、その表面がほぼ平坦で、側面に丸みを設けて形成されて、前記堤防の法面に敷設されたブロックと、該ブロックの前記取付具又は前記取付穴に取り付けた立杭と、前記立杭に取り付けて敷設した布又はネット状物とからなる覆土滑落防止材とを備えると共に、前記立杭に流水により所定以上の力が加わったときに、前記立杭が前記取付具又は前記取付穴から流水方向に倒回又は抜去されるように構築した河川の護岸装置を提供する。尚、前記護岸装置は、現場打コンクリート護岸や既設または転用された護岸ブロックを「植生覆土護岸」に用途変更する場合にも用いることができる。
【０００９】
この構成によれば、流水により所定以上の力が立杭に加わると、該立杭が取付具又は取付穴から流水方向に倒回又は抜去される。これにより、ブロック上の障害物を無くし、ほぼ平坦なブロック表面だけとし、ブロックに作用する力を減らしてブロックが流出するのを防止し、法面上にブロックを残す。又、法面上に残されたブロックは、表面がほぼ平坦であるから、流水抵抗も減り、流水を緩やかにして更に洗掘して浸食されるのを防ぐ。更に、流水から受ける抵抗が小さいから、従来のブロックに比べて十分軽い質量のものでも安定できる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、上記覆土滑落防止材により覆土の滑落を防止し、植生が安定するようにした河川の護岸装置を提供する。
【００１１】
この構成によれば、覆土滑落防止材が、ブロック上に於ける覆土の滑落を防止し保護する。すなわち、ブロック上の覆土を安定させることにより、植物等が容易に根付くことができ、植生が安定し、植物等の生育が図れる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、上記覆土滑落防止材を、生分解性を有する天然素材で形成し、洪水時に抜去された場合に回収不要とする河川の護岸装置を提供する。
【００１３】
この構成によれば、生分解性を有する天然素材で形成した覆土滑落防止材は、流出されたままにしておいても、自然の腐食作用により分解され、土壌に還元される。
【００１４】
請求項４記載の発明は、上記ブロックの上下面に貫通して、流水の揚力を軽減すると共に植物を根付かせる穴もしくはスリットを、少なくとも一つ以上設けた河川の護岸装置を提供する。
【００１５】
この構成によれば、ブロックに設けた穴もしくはスリットにより、ブロックが流水の揚力を受けると、その揚力は穴もしくはスリットを通して逃がされる。又、穴もしくはスリットに植物が根付いた後は、これらの植物により保持されるから、ブロックの流出を更に防止できる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、隣接する上記ブロック同志を、連結金具で折り畳み自在に連結して多連状のブロックを構成し、且つ、前記連結金具の連結幅の調節により、ブロック間の空隙が調節できる河川の護岸装置を提供する。
【００１７】
この構成によれば、連結金具で繋いで多連状にしたブロックを、該連結金具で繋いだ部分で順番に折り畳んで積み重ね、その積み重ねた状態で例えば工場から現場へ運び、現場で再び広げて敷設することができる。又、連結金具の連結幅を調節することにより、ブロック間の空隙の大きさを調整し、多連状にされたブロックの敷設長さの調整や、その調整後の空隙を利用して植物を根付かせるときの適正な空間幅等を得ることができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、上記連結金具に吊り部を設け、複数のブロックを概ね水平に吊上げられるようにし、上記法面に対して縦方向と横方向のいずれの方向にも多連状にした複数のブロックを一括して据え付けできるようにした河川の護岸装置を提供する。
【００１９】
この構成によれば、多連状にされた複数のブロックを、連結金具の吊り部を利用して概ね水平に吊り上げ、そのまま法面に対して一括して据え付けることができる。
【００２０】
請求項７記載の発明は、河川堤防の法面を被覆して、流水の浸食作用から前記法面を保護する河川の護岸工法において、前記堤防の法面に平面状のブロックを複数敷き並べ、該ブロックの上面に倒回又は抜去可能にした立杭と、該立杭に取り付けられた布又はネット状の覆土滑落防止材とを前記ブロックの上に設置すると共に、前記滑落防止材に、流水により所定以上の力が加わったときに、前記立杭が前記取付具又は取付穴から倒回又は抜去するように構築する河川の護岸工法を提供する。
【００２１】
この工法によれば、流水により所定以上の力が立杭に加わると、該立杭が取付具又は取付穴から流水方向に倒回又は抜去される。これにより、ブロック上の障害物を無くし、ほぼ平坦なブロック表面だけとし、ブロックに作用する力を減らしてブロックが流出するのを防止し、法面上にブロックを残す。又、法面上に残されたブロックは、表面がほぼ平坦であるから、流水抵抗も減り、流水を緩やかにして更に洗掘して浸食されるのを防ぐ。更に、流水から受ける抵抗が小さいから、従来のブロックに比べて十分軽い質量のものでも安定できる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明は、洪水により所定以上の力が立杭に加わったとき、該立杭が取付具又は取付穴から流水方向に倒回又は抜去され、ブロックの上面よりも上側の部分を意図的に崩壊させて流し、ブロックはそのまま法面等の上に残したままにするから、復旧工事も最初からの工事ではなく、ブロックが敷設された後の工事からとなる。これにより、復旧時に於ける工期の短縮と工費の低減が図れる。又、台座となるブロックは、そのまま法面等に残された状態になるから、法面が流水の洗掘で更に浸食されるのを防止でき、被害を最小限に抑えることができる。更に、流水から受ける抵抗が小さいから、従来のブロックに比べて十分軽い質量のものでも安定でき、コストの低減が可能になる。
【００２３】
請求項２記載の発明は、覆土滑落防止材より、ブロック上に於ける覆土の滑落を防止することができるから、請求項１記載の発明の効果に加えて、植物等の生育が安定する。
【００２４】
請求項３記載の発明は、覆土滑落防止材を、生分解性を有する天然素材で形成し、流出されたままにしておいても自然の腐食作用により分解されて、土壌に還元されるようにしているから、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、崩壊後の処理が簡単になる。
【００２５】
請求項４記載の発明は、ブロックが流水の揚力を受けた場合、施工初期にあっては、穴もしくはスリットを通して揚力を逃がし、穴もしくはスリットに植物が根付いた後は、これら植物の根付きによってブロックを抑えて保持するから、請求項１，２又は３記載の発明の効果に加えて、更にブロックの流出を防止できる。
【００２６】
請求項５記載の発明は、連結金具でブロックを多連状に繋ぎ、それを順番に折り畳んで積み重ねた状態で例えば工場から現場へ運び、現場でひろげて敷設することができる。又、連結金具の連結幅を調節してブロック間の空隙の大きさを植物の育成に最適な大きさに変え、その空隙を利用して植物を根付かせたり、敷設ピッチの調節によりカーブ施工をスムーズに行うことができる。これにより、請求項１，２，３又４記載の発明の効果に加えて、作業性の向上が図れると共に、更に植物の生育を助けることができる。
【００２７】
請求項６記載の発明は、連結金具の吊り部を利用して多連状にされた複数のブロックを概ね水平もしくは法面に概ね平行に吊り上げ、そのまま法面（法肩、法尻の変曲部を含む）に対して一括して据え付けることができるから、請求項５記載の発明の効果に加えて、更に作業性の向上が図れる。
【００２８】
請求項７記載の発明は、洪水により所定以上の力が立杭に加わったとき、該立杭が取付具又は取付穴から流水方向に倒回又は抜去され、ブロックの上面よりも上側の部分を意図的に崩壊させて流し、ブロックはそのまま法面等の上に残したままにするから、復旧工事も最初からの工事ではなく、ブロックが敷設された後の工事からとなる。これにより、復旧時に於ける工期の短縮と工費の低減が図れる。又、台座となるブロックは、そのまま法面等に残された状態になるから、法面が流水の洗掘で更に浸食されるのを防止でき、被害を最小限に抑えることができる。更に、流水から受ける抵抗が小さいから、従来のブロックに比べて十分軽い質量のものでも安定でき、コストの低減が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
洪水時に所定以上の流水力を受けたとき、基礎を残して他の部分を流出させることより、被害を最小限に抑え、復旧工事等を簡単にするという目的を達成するために、河川堤防の法面を被覆して、流水の浸食作用から前記法面を保護する河川の護岸装置において、取付具、又は、上下面に貫通する少なくとも一つ以上の取付穴を有すると共に、流水抵抗を軽減するために、その表面がほぼ平坦で、側面に丸みを設けて形成されて、前記堤防の法面に敷設されたブロックと、該ブロックの前記取付具又は前記取付穴に取り付けた立杭と、前記立杭に取り付けて敷設した布又はネット状物とからなる覆土滑落防止材とを備えると共に、前記立杭に流水により所定以上の力が加わったときに、前記立杭が前記取付具又は前記取付穴から流水方向に倒回又は抜去されるように構築された河川の護岸装置を提供する。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は本発明を適用した施工後の護岸を示す断面図である。図１に示すように、この護岸構造では、河川堤防１０の法面１１の上に護岸構造装置としての護岸構造体１２を敷設し、この護岸構造体１２の上に土砂を３０〜５０ｃｍ程被覆した後、その表面を更に土１３で覆土してなり、この覆土した土１３に草木１４が植生された状態となっている。なお、図１中で符号Ｈ１で示す水面は洪水になる前に於ける普段の水面、Ｈ２で示す水面は洪水が起きたときの水面をそれぞれ示している。
【００３１】
図２及び図３は護岸構造体１２を示しており、図２はその平面図、図３はその側面図である。尚、図２及び図３では、土１３及び草木１４等は省略してある。図２及び図３に於いて、護岸構造体１２は、河川堤防１０を流水による浸食やのり崩れ、或いは洗掘から守るためのものである。その護岸構造体１２には、河川堤防１０に於ける法面１１の上に複数並べられて面張りされるブロック１５，１５…と、このブロック１５，１５…上にそれぞれ取り付けられた立杭１６，１６…、及び該立杭１６，１６…に取り付けてブロック１５上に敷設された覆土滑落防止材１７等で構成されている。
【００３２】
図４及び図５は護岸構造体１２の部分拡大図で、図４は立杭１６及び覆土滑落防止材１７が取り付けられる前の状態で示す平面図、図５はその側面図である。図４及び図５において、ブロック１５，１５…は、縦又は横方向で隣接するもの同志を連結金具１８で順に連結し、多連状のブロックとして形成され、複数のブロック１５，１５…が同時に一括して取り扱われる。
【００３３】
各ブロック１５，１５…は、例えば縦と横の長さが共に１ｍ，１ｍ、高さ(厚み)が１０ｃｍ前後のコンクリート製のブロックであり、表面は流水抵抗を軽減するためにほぼ平坦に形成され、側面には丸味を持たせてある。又、４つの角は、一部が上下面に亘って各々切り欠かれ、この切り欠きによって、各角にはそれぞれ切欠部１９が設けられている。更に、コンクリートのブロック１５，１５…を成形するとき、その前後の部分には、左右の切欠部１９内に一端２０ａ，２０ａをそれぞれ延出させた状態にして、丸棒状の鉄筋２０がインサートされている。その鉄筋２０の各端２０ａ，２０ａには、各々ネジが刻設されている。
【００３４】
又、各ブロック１５，１５…には、中央の位置に立杭取付穴２１が上下に貫通して設けられている。立杭取付穴２１の形状は円形の他に、五角形、六角形等、多角形状の穴であっても良い。又、立杭取付穴２１からそれぞれ異なる角に向かって、ほぼ等しい距離だけ離れた４つの位置には、上下に貫通している揚力軽減用穴２２，２２，２２，２２が設けられている。この揚力軽減用穴２２，２２…は、施工後に洪水があったとき、ブロック１５，１５…と法面１１との間に侵入する水を抜いて流水の揚力を軽減する役目をし、施工後、植物を法面１１に根付かせる役目もする。尚、揚力軽減用穴２２，２２…は、本例では丸穴で４つ形成したものを図示しているが、丸穴以外、例えば長穴やスリット状のものであっても良く、又、少なくとも一つ以上設ければ良い。
【００３５】
図６は、連結金具１８の単品を示すもので、同図(ａ)は平面図、同図(ｂ)は側面図である。図６に於いて、連結金具１８は、略長方形をした平板状の金属板１８Ａと該金属板１８Ａに取り付けられた吊り金１８Ｂとでなる。金属板１８Ａは、側面に鉄筋２０の端部２０ａ，２０ａを貫通させる取付穴１８ａ，１８ａが設けられている。吊り金１８Ｂは、逆Ｕ字状に形成されていて、そのＵ字開放端１８Ｄ，１８Ｄを金属板１８Ａの一面にそれぞれ溶接して該金属板１８Ａと一体化され、該金属板１８Ａの上側にリング状をした吊り部１８ｃが作られた状態になっている。
【００３６】
次に、図４〜図６を用いて、連結金具１８で各ブロック１５，１５を連結する手順を説明する。先ず、鉄筋２０が通されている端部をそれぞれ互いに突き合わせて、各ブロック１５，１５を配置し、この配置で隣同士となった鉄筋２０の一側に於ける端部２０ａ，２０ａを、連結金具１８の内面側から取付穴１８ａ，１８ａにそれぞれ通す。この連結では、吊り部１８ｃを上側にする。又、取付後、金属板１８Ａの取付穴１８ａ，１８ａを貫通して、金属板１８Ａの外面側に突出している鉄筋２０の端部２０ａ，２０ａに、ナット２３，２３をそれぞれ締め付けて固定する。このようにして連結金具１８を各ブロック１５，１５の左右両側にそれぞれ取り付けると、この箇所に於ける連結が完了する。
【００３７】
続いて、連結を終えた２つのブロック１５，１５に、別のブロック１５を用意し、同じく鉄筋２０が通されている端部を互いに突き合わせて配置する。又、この配置で隣同士となった鉄筋２０の一側に於ける端部２０ａ，２０ａに、前と同じようにして連結金具１８を取り付け、更にナット２３，２３で固定する。この作業を繰り返すことによって、必要数のブロック１５，１５…を順に、連結金具１８を介して多連状に連結することができる。
【００３８】
又、鉄筋２０と連結金具１８との間は、鉄筋２０を枢軸として、その軸廻り、すなわちブロック１５の上下方向に回動でき、この回動で各ブロック１５，１５…を折り畳んで順に積み重ねることができる。図５中に二点鎖線で示すブロック１５は、このようにして折り畳んだ状態を示している。尚、この多連状にする時期は、トラック等で輸送する際での効率性を考慮し、工場出荷時あるいは施工現場のいずれの場合もあり、それは作業事情等に応じて選択される。
【００３９】
更に、連結金具１８で連結された各ブロック１５，１５…との間には、隙間Ｓ１が設けられている。この隙間Ｓ１は、植生用の隙間としても用いることができる。従って、植生用として用いる場合、隙間Ｓ１はある程度の大きさを確保する必要がある。従って、例えば、図７に示すように、取付穴１８ａ，１８ａの他に、取付穴１８ｄ，１８ｄを付加した連結金具１８を用意し、使用する取付穴１８ａ，１８ａ，１８ｄ，１８ｄの位置を選択することにより、植生に適した隙間Ｓ１を調節して、各ブロック１５，１５…同志を連結することも可能である。又、複数の穴を用意せずに、その長手方向に細長く延びる長穴を設けた連結金具１８を使用し、その長穴内に於ける取付位置を変えて隙間Ｓ１を調整するようにすることも可能である。
【００４０】
尚、連結金具１８で多連状に連結されるブロック１５の数は、取り扱い性等を考慮し、８〜１０個を１ユニットとする。又、施工時、連結されている１ユニット分のブロック１５，１５…を、例えば図８に示すように、クレーンで吊られたＨ鋼等でなる架台２４から垂れ下がる、複数の吊り具２５，２５…の各フック２５ａを、各フック２５ａと対応する連結金具１８の吊り部１８ｃにそれぞれ掛け止めし、これを水平に吊り上げ、更に施工位置へ移動し、該施工位置で法面１１に対して縦又は横方向に設置すると、多連複数のブロック１５，１５…を一括して据え付けることができる。
このようにすると、作業能率を上げることができる。
【００４１】
図９は、立杭１６をブロック１５の立杭取付穴２１に取り付けた状態で示す護岸構造体１２の部分拡大図で、同図(ａ)はその平面図、同図(ｂ)は一部を断面して示す側面図である。図９に於いて、立杭１６は断面円形で長さが３０〜５０ｃｍ程の棒状材である。この立杭１６は、下端が立杭取付穴２１に抜き差し可能な状態に緩く差し込まれ、ブロック１５の上面からほぼ直角に突出した状態で、該ブロック１５に取り付けられている。尚、立杭１６は、自然の腐食作用によって分解され、土壌に還元される素材、例えば木材・竹等で作られ、又、上下端には、覆土滑落防止材１７を取り付けるためのフック状の留め具２６を設けている。そして、この立杭１６は、ブロック１５が法面１１に敷設された後に、各立杭取付穴２１に一本ずつ取り付けられる。
【００４２】
覆土滑落防止材１７は、布状もしくはネット状にしたもので、多連状に連結された各ブロック１５に於ける立杭取付穴２１と対応する位置毎に、筒状部１７ａを有している。覆土滑落防止材１７は、立杭１６の上側から筒状部１７ａを被せ、その筒状部１７ａの一部を立杭１６の留め具２６に掛け止めして取り付けられる。また覆土滑落防止材１７を折返し筒状部１７ａ部分を縫製して袋状とし、立杭１６に被せて取付けてもよい。そして、各立杭１６，１６…間に、覆土滑落防止材１７が順次幕状に張られる。
【００４３】
尚、覆土滑落防止材１７は、麻あるいは椰子の実の殻から取り出した繊維(椰子殻繊維)を編んだものや、とうもろこしなどの植物資源を合成した繊維などを使用している。麻や椰子殻繊維は、敷設時から相当の期間が経過すれば、自然の腐食作用によって分解されて土壌に還元される、生分解性を有する天然素材である。
【００４４】
次に、このように構成された護岸構造体１２を使用する護岸工事の手順を図１〜図９を用いて説明する。先ず、図２に示しているように、多連状に連結されたブロック１５，１５…を、施工位置の法面１１上に規則正しく縦又は横方向に敷き並べて設置する。次いで、立杭１６を立杭取付穴２１に差し込み、該立杭１６をブロック１５，１５…上にそれぞれ立設する。その後、各立杭１６，１６…に筒状部１７ａを順に被せ、幕を張るかのようにして、覆土滑落防止材１７を立杭１６，１６…に取り付ける。この場合、覆土滑落防止材１７は、流水方向に沿って取り付け、幕の高さは立杭１６の高さとほぼ同じか、または１０ｃｍ程度下げた高さであり、２０〜５０ｃｍ程である。図２及び図３は、この状態を示す。尚、覆土滑落防止材１７の下側は多少長くして、その一部がブロック１５，１５…の上を覆うようにしても良い。又、覆土滑落防止材１７の敷設を簡略化し、立杭の転倒を防止すると共に、敷設後の弛みを無くすために、覆土滑落防止材１７の上下端に芯材としてワイヤーまたは生分解性のロープを通す構造にしても良く、更に、このワイヤーを立杭１６，１６…への取付用としても良い。
【００４５】
次いで、流水方向に沿って張られた覆土滑落防止材１７との間を埋めるようにして、ブロック１５，１５…上に例えば土砂等を入れ、該土砂で覆土滑落防止材１７が隠れる程度まで被覆し、更に、その上を植生用の土１３で覆土すると完成する。図１は、この完成後の状態を示す。尚、ブロック１５，１５…の上に土砂を入れれば、植生用の土１３での覆土は必ずしも必要とするものではない。
【００４６】
このような護岸工事を行った河川堤防では、必要に応じて、河川堤防１０の表面を覆っている土１３に草木１４が植栽される、または自生する。この草木１４は、年月が経つに連れて根が張り、その根が覆土滑落防止材１７、立杭１６等に絡みついて根付くと共に、ブロック１５，１５…間の隙間Ｓ１や切欠部１９で作られる隙間Ｓ２、及びブロック１５，１５…にそれぞれ作られている揚力軽減用穴２２を通って法面１１内に入り込んで根付き、堤防をより強固なものにする。
【００４７】
次に、作用を説明する。例えば洪水が起き、流水で堤防の表面が洗掘される等して、立杭１６に所定以上の力が加わると、立杭１６が立杭取付穴２１から抜去され、ブロック１５，１５…上に施工されていた部分が崩壊する。この崩壊で、立杭１６、覆土滑落防止材１７及び土砂がそれぞれ流出し、法面１１上に敷き並べているブロック１５，１５…にかかる抵抗が減らされ、このブロック１５，１５…だけが残る。又、残されたブロック１５，１５…は、その表面がほぼ平坦になっているので、流水の抵抗をさほど受けず、そのまま残り続ける。
【００４８】
従って、この構造によれば、洪水により所定以上の力が立杭１６に加わったとき、該立杭１６がブロック１５，１５…の立杭取付穴２１から流水方向に抜去され、ブロック１５，１５…の上面よりも上側の部分を意図的に崩壊させて流し、ブロック１５，１５…はそのまま法面１１等の上に残したままにするから、復旧工事も最初からの工事ではなく、ブロック１５，１５…が敷設された後の工事からになる。これにより、復旧時に於ける工期の短縮と工費の低減が図れる。又、台座となるブロック１５，１５…は、そのまま法面１１等に残された状態になるから、法面１１が流水の洗掘で浸食されるのを防止でき、被害を最小限に抑えることができることになる。
【００４９】
又、崩壊して流された立杭１６は木製または竹製で、覆土滑落防止材１７は生分解性を有する天然素材で形成されており、何れも自然の腐食作用によって分解されて土壌に還元されるものであるから、例え流出したままにしておいても、環境に影響を及ぼすことはない。従って、復旧工事では、崩壊された立杭１６、覆土滑落防止材１７の処理を同時に進めなくても良いから、復旧工事を更に簡単にすることができる。
【００５０】
更に、ブロック１５，１５の側面に丸みを設けてあるため、図１０の(ａ)に示すように、ブロック１５，１５相互の接点に於いてスムーズに回転ができる。従って、図１１に施工時における動作順序を示すように、法肩や法尻等の勾配変化点のある場合にも、その勾配の形状に倣って同図の(ａ)〜(ｄ)の順に自動的に変化するので、多連複数のブロック１５，１５を一括して据え付けることができる。因みに、図１０の(ｂ)，(ｃ)に示すように、ブロック１５，１５の側面に丸みを設けていないと、接点でブロック相互が干渉してスムーズな回転ができない。
【００５１】
(立杭の別実施例)
図１２は本発明に於ける護岸構造体に適用可能な立杭の別の実施例を示す。図１２に示す立杭２７は、図１〜図１１に示した立杭１６に変えて使用できるもので、立杭２７以外は図１〜図１１と同じであるから、同じ部材には同じ符号を付して重複した説明は省略する。
【００５２】
図１２に於いて、立杭２７は、取付具２７Ａと該取付具２７Ａに着脱可能可能に取り付けられた杭部２７Ｂとで構成され、全体が断面円形で、長さが３０〜５０ｃｍ程の棒状材である。
【００５３】
取付具２７Ａは、ブロック１５，１５…の立杭取付穴２１に取り付けられる下側取付部２８と、該下側取付部２８の上部に枢軸３０を介して取り付けられた上側取付部２９とで構成されている。又、下側取付部２８と上側取付部２９との間は、枢軸３０を支点として互いに回転可能になっている。尚、下側取付部２８と上側取付部２９との間には、図示しない摩擦部材が設けられていて、下側取付部２８と上側取付部２９との間に所定以上の力が加わらない限り、両者の間は回転せず、取付具２７Ａは上下方向に真っ直ぐに延ばされた状態で維持される構造になっている。
【００５４】
又、上側取付部２９の上面には、杭取付穴３１が設けられている。この杭取付穴３１には、杭部２７Ｂの下端が着脱自在に挿入されて取り付けられる。その杭部２７Ｂは、自然の腐食作用によって分解され、土壌に還元される素材、例えば木材等で作られる。更に、杭部２７Ｂ及び上側取付部２９の一部には、覆土滑落防止材１７を取り付けるためのフック状の留め具２６が設けられている。
【００５５】
そして、このように構成された立杭２７は、取付具２７Ａの下側取付部２８をブロック１５，１５…の立杭取付穴２１に挿入して、各ブロック１５，１５…にそれぞれ取り付けられる。尚、立杭取付穴２１に対する下側取付部２８の取り付けは、着脱不能による固定、あるいは簡単に抜去できる状態、のいずれの取り付けであっても良い。但し、簡単に抜去できる構造にした場合には、取付具２７Ａは土壌に還元される部材を中心として構成されるのが好ましく、固定される構造とした場合には、腐食に強い合成樹脂材等を用いることができる。
【００５６】
次いで、各ブロック１５，１５に取り付けた取付具２７Ａの上側取付部２９に、杭部２７Ｂを抜去可能に取り付け、この杭部２７Ｂを上側取付部２９と共にブロック１５，１５…上にそれぞれ立設する。この場合、上側取付部２９の倒れ方向を流水方向と一致させる。その後、各立杭２７，２７…に、覆土滑落防止材１７の筒状部１７ａを順に被せ、幕を張るようにして、覆土滑落防止材１７を立杭２７，２７…に取り付ける。この場合、立杭２７，２７…の倒れ方向を流水方向に向け、且つ覆土滑落防止材１７は流水方向に対して平行となるようにして取り付ける。又、幕の高さは杭部２７Ｂの高さとほぼ同じ３０〜５０ｃｍ程である。
【００５７】
その後、流水方向に対して、前後の位置に張られた覆土滑落防止材１７との間を埋めるようにして、ブロック１５，１５…上に例えば土砂等を入れ、該土砂で覆土滑落防止材１７が隠れる程度まで被覆し、更に、その上を植生用の土１３で覆土すると完成する。
【００５８】
次に、作用を説明する。例えば洪水が起き、流水で堤防の表面が洗掘される等して、立杭２７に所定以上の力が加わると、先ず、枢軸３０を支点として上側取付部２９が、杭部２７Ｂ、覆土滑落防止材１７と共に水流の下流側方向に倒回し、この倒回でブロック１５，１５…上に施工されていた部分が崩壊する。更に力が加わると、杭部２７Ｂが上側取付部２９から抜去、あるいは立杭２７の全体が立杭取付穴２１から抜去され、杭部２７Ｂ或いは立杭２７、覆土滑落防止材１７及び土砂がそれぞれ流出し、法面１１上に敷き並べている表面がほぼ平坦なブロック１５，１５…だけとなる。これにより、ブロック１５，１５…にかかる抵抗が減らされ、このブロック１５，１５…と取付具２７Ａだけ、或いは…ブロック１５，１５だけが残る。
【００５９】
従って、この立杭２７を使用した場合でも、洪水により所定以上の力が立杭２７に加わったとき、少なくとも杭部２７Ｂがブロック１５，１５…側に於ける取付具２７Ａの杭取付穴３１から流水方向に抜去され、ブロック１５，１５…の上面よりも上側の部分を意図的に崩壊させて流し、ブロック１５，１５…はそのまま法面等の上に残したままになる。これにより、復旧工事は最初からの工事ではなく、ブロック１５，１５…が敷設された後の工事からになるので、復旧時に於ける工期の短縮と工費の低減が図れることになる。
【００６０】
（立杭の更に別の実施例）
図１３は本発明に於ける護岸構造体に適用可能な立杭の更に別の実施例を示す。図１３に示す立杭３５は、図１〜図１１に示した立杭１６に代えて使用できるもので、立杭３５以外は図１〜図１１とほぼ同じであるから、同じ部材には同じ符号を付して重複した説明は省略する。
【００６１】
図１３に於いて、立杭３５は、取付具３５Ａと該取付具３５Ａに回動自在に取り付けられた杭部３５Ｂとで構成され、全体の長さは３０〜５０ｃｍ程度である。
【００６２】
取付具３５Ａは、一端側にループ部３６ａを設け、他端側にネジ３６ｂを刻設してなる金属製の棒状基材３６と、ループ部３６ａの両側面にそれぞれスポット溶接等で固定された金属製のプレート３７，３７とで構成されている。又、各プレート３７，３７のほぼ中心には、左右に貫通して取付穴３８が設けられている。そして、この取付具３５Ａは、ブロック１５を作るときに予め他端側にネジ３６ｂを締めこむためのインサートナットを埋めこんでおくか、あるいはブロック１５に設けられている取付穴２１に後からねじ込んで固定し、一端側のループ部３６ａをブロック１５の上面より真っ直ぐ直角に突出させた状態にして取り付けられる。尚、他端側を取付穴２１に取り付けるとき、ネジ３６ｂの部分を凝固剤等を用いてブロック１５にしっかりと固定する。
【００６３】
杭部３５Ｂは金属製の棒状材で、本体部３９ａと、該本体部３９ａの下端側の一部をＬ字状に屈曲させた取付部３９ｂとを一体に有し、更に取付部３９ｂの外周にネジ３９ｃを刻設している。その取付部３９ｂの直径は、取付具３５Ａ側の取付穴３８の内径に略等しい。そして、この杭部３５Ｂを取付具３５Ａに取り付ける場合、まず、取付具３５Ａの一側面から他側面まで貫通する状態にして、取付部３９ｂを取付穴３８に挿入する。続いて、取付具３９Ａの他側面側でネジ３９ｃにナット４０を取り付け、該ナット４０と本体部３９ａの一部で取付具３５Ａを締め付けると、取付具３５Ａに取り付けることができる。又、この取り付けでは、杭部３５Ｂの本体部３９ａがブロック１５の上面に対してほぼ直角となった状態して保持する。この杭部３５Ｂは、締め付け力以上の力が外側から加わると、取付穴３８内で取付部３９ｂが回転し、杭部３５Ｂが倒回する。
【００６４】
そして、護岸を必要とする所定の位置にブロック１５を並べた後に、前述した手順にてブロック１５の取付穴２１に前記立杭３５を固定し、各立杭３５，３５…に覆土滑落防止材１７の筒状部１７ａを順に被せ、幕を張るようにして覆土滑落防止材１７を取り付ける。この場合も、杭部３５Ｂの倒れ方向を流水方向に向け、且つ、覆土滑落防止材１７は流水方向に対して平行となるようにして取り付ける。
【００６５】
この構造でも、例えば洪水が起き、立杭３５に所定以上の力が加わると、取付部３９ｂを枢軸として杭部３５Ｂが倒回し、この倒回でブロック１５，１５…上に施工されていた部分が崩壊して流れ、ブロック１５，１５は、そのまま法面等の上に残したままになる。これにより、復旧工事は最初からの工事ではなく、ブロック１５，１５…が敷設された後の工事からになるので、復旧時に於ける工期の短縮と工費の低減が図れることになる。
【００６６】
また、図１４に示すように、連結金具１８は、それぞれ鉄筋を折り曲げ加工した金属材１８０Ａと吊り金材１８０Ｂとからなり、これら金属材１８０Ａと吊り金材１８０Ｂを互いに溶接等で固定すると共に、金属材１８０Ａに取付穴１８０ａが開穿された座金１８０Ｃを溶着して、図４に示した鉄筋２０の各端２０ａ，２０ａをインサートさせてナット締めにて固定してもよい。
【００６７】
尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明を適用した施工後の護岸を示す断面図。
【図２】本発明の実施の形態として示す護岸装置の平面図。
【図３】本実施形態に於ける護岸装置の側面図。
【図４】本実施形態に於ける護岸装置の部分拡大図で、立杭及び覆土滑落防止材が取り付けられる前の状態で示す平面図。
【図５】本実施形態に於ける護岸装置の部分拡大図で、立杭及び覆土滑落防止材が取り付けられる前の状態で示す側面図。
【図６】本実施形態に於ける護岸装置で使用する連結金具の拡大図で、(ａ)はその平面図、(ｂ)はその側面図。
【図７】本実施形態に於ける護岸装置で使用する連結金具の別の実施例を示す拡大側面図。
【図８】本実施形態の護岸装置に於けるブロックの敷設方法を説明する図。
【図９】本実施形態に於ける護岸装置の部分拡大図で、立杭をブロックの立杭取付穴に取り付けた状態で示す平面図、(ｂ)は一部を断面して示す側面図。
【図１０】本実施形態の効果を従来構造と対比して説明する図で、(ａ)は本実施形態の構造図、(ｂ)及び(ｃ)は従来の構造図。
【図１１】本実施形態によるブロックの一施工例を示す図。
【図１２】本実施形態に於ける護岸装置の別の実施例を示す部分拡大図で、立杭をブロックの立杭取付穴に取り付けた状態で示す平面図、(ｂ)は一部を断面して示す側面図、(ｃ)は立杭が倒回した状態で示す側面図。
【図１３】本実施形態に於ける護岸装置の更に別の実施例を示す部分拡大図で、立杭をブロックの立杭取付穴に取り付けた状態で一部を断面して示す正面図、(ｂ)はその一部を断面して示す側面図。
【図１４】本実施形態で使用可能な連結金具の一変形例を示す図。
【符号の説明】
【００６９】
１０    河川堤防
１１    法面
１２    護岸構造体(護岸装置)
１５    ブロック
１６    立杭
１７    覆土滑落防止材
１８    連結金具
１８ｃ  吊り部
１８ｄ  取付穴
２０    鉄筋
２０ａ  両端
２１    立杭取付穴
２２    揚力軽減用穴
２５    吊り具
２７    立杭
２７Ａ  取付具
２７Ｂ  杭部
２８    下側取付部
２９    上側取付部
３０    枢軸
３１    杭取付穴
【図１】
2006144373.tif 000003
【図２】
2006144373.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006144373.tif 000006
【図５】
2006144373.tif 000007
【図６】
2006144373.tif 000008
【図７】
2006144373.tif 000009
【図８】
2006144373.tif 000010
【図９】
2006144373.tif 000011
【図１０】
2006144373.tif 000012
【図１１】
2006144373.tif 000013
【図１２】
2006144373.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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