(57)【要約】【課題】エレベータ装置の保守運転を行う際に、より安全な保守作業が可能となるエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降路の底部４に緩衝装置２０ａ、２０ｂの基部として設けられ、昇降路１の上下方向に伸縮可能な伸縮部２４ａ、２４ｂと、伸縮部２４ａ、２４ｂの上部にかご１０又はつり合いおもり１２に対向して設けられ、かご１０又はつり合いおもり１２が当接した場合にその衝撃力を減衰する緩衝部２２ａ、２２ｂと、を有する緩衝装置２０ａ、２０ｂと、緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂを伸縮させる伸縮駆動手段と、伸縮駆動手段を操作する伸縮操作装置５０と、を有しており、伸縮操作装置５０を操作して、緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂを昇降路の上方に向けて伸長させることで、かご１０又はつり合いおもり１２が下降可能な範囲を制限する。【選択図】図１Ａ
2006069793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主索により相互に連結されて昇降路を互いに反対方向へ昇降する、かご及びつり合おもりと、
昇降路の底部に緩衝装置の基部として設けられ、昇降路の上下方向に伸縮可能な伸縮部と、伸縮部の上部にかご又はつり合いおもりに対向して設けられ、かご又はつり合いおもりが当接した場合にその衝撃力を減衰する緩衝部と、を有する緩衝装置と、
緩衝装置の伸縮部を伸縮させる伸縮駆動手段と、
伸縮駆動手段を操作する伸縮操作装置と、
を有し、
伸縮操作装置を操作し、緩衝装置の伸縮部を昇降路の上方に向けて伸長させ、かご又はつり合いおもりが下降可能な範囲を制限することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置であって、
緩衝装置の伸縮部は、大径の筒体の内側に小径の筒体を収容する構造が多段に形成され、
各筒体には、内部に液室が形成され、
各液室は、隣り合う液室と連通しており、
伸縮駆動手段は、伸縮部のいずれかの液室に液体を圧送する液圧ポンプを含み、
伸長操作装置が液圧ポンプを制御し、緩衝装置の伸縮部を伸長させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項1又は２に記載のエレベータ装置であって、
緩衝装置の伸縮部が所定位置に伸長していることを検出する伸長検出装置を備え、
伸長検出装置が伸縮部の所定位置への伸長を検出した場合に、保守運転動作を有効とすることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のエレベータ装置であって、
緩衝装置の伸縮部が所定位置に収縮していることを検出する収縮検出装置を備え、
収縮検出装置が伸縮部の所定位置への収縮を検出した場合に、通常運転動作を有効とすることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご又はつり合いおもりが昇降路を互いに反対方向へと昇降するようなエレベータ装置に関し、特に、このようなエレベータ装置を保守する際に動作させる安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータ装置が設置されるような比較的高層の建物においては、例えば日照権などの問題から、その高さを制限される場合がある。エレベータ装置に関しても、建物の高さ方向の長さを最小限にし、建物の持つスペースを最大限に有効利用することが望まれている。
【０００３】
このような観点から、従来の昇降路の頂部に巻上機を収容するための機械室を有するエレベータ装置に対し、この機械室を要しない、いわゆる「機械室レスエレベータ装置」が多く用いられるようになってきている。
【０００４】
このような機械室レスエレベータ装置においては、その特徴を生かすために、かごの天井と昇降路天井間の寸法（オーバーヘッド寸法）が小さくなるよう設計されたものが多い。
【０００５】
ここで、エレベータ装置の保守作業を行う場合、保守作業員は、狭い昇降路の底部やかごの天井の上（以下、かご上と記す）で作業を行うことが多く、保守作業中にエレベータを昇降させることにより、危険にさらされる可能性がある。特に、前述のようなオーバーヘッド寸法が小さく設計されたエレベータ装置においては、かご上に乗った保守作業員が昇降路の天井に頭をぶつけるといった可能性が比較的高くなる。
【０００６】
このような危険を未然に防止するために、保守作業中にエレベータを運転する保守運転時においては、かご及びつり合いおもりが昇降する範囲を、所定の位置で物理的に制限する必要があった。
【０００７】
従来例（特許文献１）には、図３に示すように、緩衝器１０２、１０４の上に阻止器１０６、１０８をそれぞれ設置することにより、かご上１１０と昇降路の天井１１２の間、及び、かご下１１４と昇降路の底部１１６の間に、安全距離を確保する技術が開示されている。
【０００８】
昇降路の底部１１６に配置されているかご用緩衝器１０２及びつり合いおもり用緩衝器１０４の上に、それぞれ阻止器１０６、１０８（バッファーキャップ）を設置することで、かご１２０及びつり合いおもり１２２が昇降可能な範囲を物理的に制限している。
【０００９】
また、阻止器１０６、１０８の下方に緩衝器１０２、１０４が配置されているため、かご１２０及びつり合いおもり１２２が、仮に阻止器１０６、１０８に当接しても、緩衝器１０２、１０４の減衰力を利用し、滑らかに停止させることが可能となる。これにより、かご１２０及びつり合いおもり１２２が、阻止器１０６、１０８に当接した時に、エレベータ装置の機械的・電気的性能が損なわれることを防止している。
【００１０】
さらに、従来例は、阻止器１０６、１０８が設置されたことを検出する設置検出器１２４、１２６を備えることで、緩衝器１０２、１０４にそれぞれ阻止器１０６、１０８が設置された場合にのみ、保守運転が可能となるようにしている。保守作業員が阻止器１０６、１０８の設置を忘れた状態で保守運転動作が行われることを防止し、保守作業をより安全なものにしている。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−３２７２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、前述の従来例においては、エレベータ装置の保守運転を行う度に、保守作業員自らが昇降路の底部に入り、阻止器の運搬、取り付け及び取り外しの作業を行う必要があった。これらの作業が保守作業員の時間と労力を費やす必要があるだけでなく、阻止器を設置中の保守作業員が危険にさらされる可能性もあった。また、緩衝器から取り外した阻止器を保管する場所を、昇降路内やその近傍に確保しなければならないという問題もあった。
【００１３】
そこで本発明は、エレベータ装置の保守運転を行う際の、従来例のような阻止器の取り付け・取り外し作業を不要とし、より安全な保守作業が実現できるエレベータ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、主索により相互に連結されて昇降路を互いに反対方向へ昇降するかご及びつり合おもりと、昇降路の底部に緩衝装置の基部として設けられ、昇降路の上下方向に伸縮可能な伸縮部と、伸縮部の上部にかご又はつり合いおもりに対向して設けられ、かご又はつり合いおもりが当接した場合にその衝撃力を減衰する緩衝部と、を有する緩衝装置と、緩衝装置の伸縮部を伸縮させる伸縮駆動手段と、伸縮駆動手段を操作する伸縮操作装置と、を有しており、伸縮操作装置を操作して、伸縮駆動手段を駆動制御し、緩衝装置の伸縮部を昇降路の上方に向けて伸長させることで、かご又はつり合いおもりが下降可能な範囲を制限することを特徴とする。
【００１５】
ここで、緩衝装置の伸縮部は、大径の筒体の内側に小径の筒体を収容する構造が多段に形成され、さらに各筒体には内部に液室が形成され、これらの液室は、隣り合う液室と連通していることが好適である。更に、伸縮駆動手段は、伸縮部のいずれかの液室に液体を圧送する液圧ポンプであり、伸長操作装置により液圧ポンプを制御することで、緩衝装置の伸縮部を伸長させることが好ましい。
【００１６】
また、緩衝装置の伸縮部が所定位置に伸長していることを検出する伸長検出装置を備えて、伸長検出装置が伸縮部の所定位置への伸長を検出した場合に、保守運転動作を有効とすることも好適である。
【００１７】
さらに、緩衝装置の伸縮部が所定位置に収縮していることを検出する収縮検出装置を備えて、収縮検出装置が伸縮部の所定位置への収縮を検出した場合に、通常運転動作を有効とすることも好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、保守運転を行う際に、伸縮操作装置を操作し、緩衝装置の伸縮部を昇降路の上方に向けて伸長させ、かご又はつり合いおもりが下降可能な範囲を物理的に制限することで、より安全に、エレベータ装置の保守作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に好適な実施形態について図面を参照し説明する。図１Ａは、本実施形態のエレベータ装置を示す昇降路側面図であり、緩衝装置の伸縮部が伸長した状態を示す図である。図１Ｂは、図１Ａに対し、緩衝装置の伸縮部が収縮した状態を示す図である。図２は、本実施形態の緩衝装置の詳細を示す断面図である。図１Ａ、図１Ｂ、図２において、同一のものには同じ番号を付与し、説明を省略する。
【００２０】
まず、本実施形態のエレベータ装置の概要について、図１Ａを用いて説明する。図１Ａにおいて、１はエレベータの昇降路を示す、昇降路１において、昇降路の天井２と、昇降路の底部４を斜線で示す。また、昇降路の外部には、各階の乗り場が隣接しており、最上階乗り場の床６と、最下階乗り場の床８を斜線部で示す。なお、図１Ａにおいては、簡略のため、最上階と最下階の間の階については、記載を省略している。
【００２１】
本実施形態のエレベータ装置において、昇降路天井２には、吊り車１６が吊持されており、吊り車１６には主索１４がかけられている。主索１４（金属製ロープ）の両端には、人や物を載せるためのかご１０と、このかご１０とつり合いを取るためのつり合いおもり１２がそれぞれ接続されている。吊り車１６を巻上機（図示せず）で回転駆動することにより、かご１０と、つり合いおもり１２は、昇降路１内を互いに反対方向（上下方向）に昇降することができる。
【００２２】
昇降路内１には、かご１０の上下移動方向を案内するかごガイドレール（図示せず）と、つり合いおもり１２の上下移動方向を案内するつり合いおもりガイドレール（図示せず）が設けられている。かご１０及びつり合いおもり１２は、これらのガイドレールに沿って昇降路内１を上下に移動（昇降）する。ガイドレールには、リミットスイッチ（図示せず）が設置されており、かご１０やつり合いおもりが行き過ぎた場合に、これを検知できるようになっている。
【００２３】
以上のエレベータ装置において、仮に、何らかの故障や停電等が生じた場合に、かご１０及びつり合いおもり１２が昇降路の天井２や底部４に衝突することを防止する物理的な手段として、緩衝装置２０ａ、２０ｂが設けられている。昇降路の底部４の、かご１０に対向する位置（かごの直下部）と、つり合いおもり１２に対向する位置（つり合いおもりの直下部）に、それぞれ、かご用緩衝装置２０ａ、つり合いおもり用緩衝装置２０ｂが設けられている。
【００２４】
これらの緩衝装置２０ａ、２０ｂは、かご１０やつり合いおもり１２が下降可能な範囲を制限する機能を有している。また、仮にかごやつり合いおもりと当接した場合に、その衝撃を吸収することで、かご１０やつり合いおもり１２に機能的若しくは性能的な損傷が生じないようにしている。
【００２５】
これらの緩衝装置２０ａ、２０ｂは、それぞれ緩衝部２２ａ、２２ｂと、伸縮部２４ａ、２４ｂから構成されており、以下に説明する。
【００２６】
緩衝部２２ａ、２２ｂは、それぞれ伸縮部２４ａ、２４ｂの上部に設けられており、緩衝部２２ａは、かご１０に、緩衝部２２ｂは、つり合いおもり１２に対向して配置されている。本実施形態においては、緩衝部２２ａ、２２ｂとして、ばねが用いられている。これらのばねが圧縮されることで、かご１０やつり合いおもり１２が緩衝装置に当接した際の衝撃を吸収する。なお、ばね以外にも、液体式のダッシュポッド等を用いることも好適である。例えば、「１９９４年版、建築基準法及び同法施行例、昇降機技術基準の解説（ｐ５７）」に記載されている、油入緩衝器などが用いられても良い。
【００２７】
一方、伸縮部２４ａ、２４ｂは、昇降路の底部４にそれぞれ緩衝装置２０ａ、２０ｂの基部として設けられ、多段式の油圧ジャッキで構成されている。この伸縮部（多段式油圧ジャッキ）は、大径の筒体の内側に小径の筒体を収容する構造が多段式（テレスコピック形）に形成されており、各筒体には、内部に油室が形成され、さらに各油室は、隣り合う油室と連通した構造となっている。この油室に外部から油を圧送することで、伸縮部２４ａ、２４ｂは伸長し、油室内から外部に油を抜くことで、伸縮部２４ａ、２４ｂを収縮することができる。すなわち、筒体内に形成された油室内部の油量を制御することにより、伸縮部２４ａ、２４ｂの昇降路１の上下方向へ自在に伸縮することができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、伸縮部２４ａ、２４ｂを伸縮させる媒体として油を用いているが、例えば、空気などの流体でも良く、油に限定されるものではない。
【００２９】
ここで、本実施形態における緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂについて、断面図である図２Ａを用いて、その詳細を説明する。なお、図２Ａは伸縮部が伸長した状態を示している。
【００３０】
伸縮部２４ａ、２４ｂは、昇降路の底部側から下段として筒体４０、中段として筒体４１、上段として筒体４２の径の異なる筒体で、３段に構成されている。下段の筒体４０の内部には、中段の筒体４１が収容され、中段の筒体４１の内部には、上段の筒体４２が収容される構造となっている。各段の筒体４０、４１、４２には、それぞれ内部に油室４３、４４、４５が形成されており、これらの油室は、それぞれ隣り合う油室と、油が流通可能となっている。下段の筒体４０と中段の筒体４１、及び中段４１と上段の筒体４０は、摺動可能に構成されている。これらの摺接部位は、パッキン等（図示せず）により、内部の油室の油を封止するよう形成されている。中段の筒体４１は下段の筒体４０に対して、上段の筒体４２は中段の筒体４１に対して、それぞれ昇降路１上下方向に移動可能となっている。下段の筒体４０には、油出入口４６が形成されており、外部の油圧配管と接続可能となっている。
【００３１】
この油出入り口４６から、油を圧送すると、中段の筒体４１及び上段の筒体４２が、昇降路１の上方に移動する。すなわち、筒体４０、４１及び４２で構成される伸縮部２４ａ、２４ｂが伸長する。伸縮部２４ａ、２４ｂが、構造上、最大限に伸長した状態を図２Ａに示す。一方、筒体４１、４２が、昇降路１の下方に最大限移動すると、筒体４０、４１及び４２で構成される伸縮部２４ａ、２４ｂは、図２Ｂに示すような収縮した状態となる。
【００３２】
本実施形態における、緩衝装置の伸縮部の油室に対して油を供給する油圧系統について、図１Ａを用いて説明する。この油圧系統は、伸縮部２４ａ、２４ｂを伸縮させる伸縮駆動手段である油圧ポンプ３０と、油を貯蔵する油圧タンク３１と、伸縮部２４ａ、２４ｂへの油の流入出を制御する制御弁３２と、これらを接続する油圧配管３３、３４、３５ａ、３５ｂから構成されている。
【００３３】
油圧タンク３１には、その内部に、伸縮部２４ａ、２４ｂを十分に伸長可能な量の油が貯蔵されており、油圧配管３３を介して油圧ポンプ３０に接続されている。
【００３４】
油圧ポンプ３０は、油圧タンク３１から供給される油を、伸縮部２４ａ、２４ｂが伸長可能な圧力まで昇圧し、油圧配管３４を介して、制御弁３２へと油を圧送する。
【００３５】
制御弁３２からは、油圧配管３５ａと油圧配管３５ｂが分岐して設けられており、それぞれ伸縮部２４ａ、伸縮部２４ｂに接続されている。制御弁３２は、伸縮部２４ａ、２４ｂに圧送される油量を制御し、また遮断することもできる。伸縮部２４ａ、２４ｂを伸長させる場合や収縮させる場合は、制御弁３２を適度に開弁して、伸縮部２４ａ、２４ｂに流通する油量を制御する。一方、伸縮部２４ａ、２４ｂを伸長した状態や、収縮した状態で維持する場合は、制御弁３２を閉弁して、油の伸縮部２４ａ、２４ｂへの流通を停止させる。
【００３６】
本実施形態における、緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂの伸長・収縮を操作する装置について、図１Ａを用いて説明する。
【００３７】
油圧ポンプ３０や制御弁３２は、信号線５２を介して、伸縮操作装置５０と電気的に接続されている。伸縮操作装置５０により、油圧ポンプ３０の駆動や、制御弁３２の開弁や閉弁が操作される。伸縮操作装置５０を操作することで、制御装置（図示せず）が油圧ポンプ３０や制御弁３２を制御し、伸縮部２４ａ、２４ｂを伸長させたり、また収縮させたりすることができる。
【００３８】
なお、図１Ａにおいては、伸縮操作装置５０は、最下階の乗り場８に設けられているが、伸縮操作装置５０は、各階の乗り場や、かご１０の内部、かご上１１等に設けられていても良い。
【００３９】
ここで、本実施形態において、伸縮部２４ａ、２４ｂの伸長や収縮を検出するための手段について、図１Ａを用いて説明する。
【００４０】
緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂを構成する上段の筒体４２には、図１Ａに示すように、それぞれ検出板６０ａ、６０ｂが水平に取り付けられている。一方、昇降路の底部４の、緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂの隣接した部位には、それぞれ対応するポール６３ａ、６３ｂが設けられている。これらのポール６３ａ、６３ｂには、それぞれ、伸長検出装置６２ａ、６２ｂと、収縮検出装置６４ａ、６４ｂが設置されている。
【００４１】
緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂが所定の位置まで伸長すると、検出板６０ａ、６０ｂの先端がそれぞれ伸長検出装置６２ａ、６２ｂに接触し、伸長検出装置６２ａ、６２ｂは、検出板６０ａ、６０ｂの存在、すなわち伸縮部２４ａ、２４ｂが伸長したことを検出する。
【００４２】
一方、緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂが所定の位置まで収縮すると、検出板６０ａ、６０ｂの先端がそれぞれ収縮検出装置６４ａ、６４ｂに接触し、収縮検出装置６４ａ、６４ｂが、検出板６０ａ、６０ｂの存在、すなわち伸縮部２４ａ、２４ｂが収縮したことを検出する。
【００４３】
なお、伸長検出装置６２ａ、６２ｂ及び収縮検出装置６４ａ、６４ｂは、かご１０やつり合いおもり１２の行き過ぎを検出するリミットスイッチを兼用しても良い。また、ポール６３ａ、かご１０の上下移動方向を案内するかごガイドレールで、ポール６３ｂは、つり合いおもり１２の上下移動方向を案内するつり合いおもりガイドレールであっても良い。
【００４４】
以上のように構成された、本実施形態のエレベータ装置の動作について以下に説明する。まず、本実施形態のエレベータ装置の通常運転動作と保守運転動作について、以下に説明する。
【００４５】
まず、本実施形態のエレベータ装置における通常運転動作について説明する。通常運転時においては、各階に設けられた乗場押しボタン（図示せず）や、かご内に設けられたかご操作盤（図示せず）を操作することで、エレベータ制御装置（図示せず）により巻上機の回転駆動が最適に制御される。かご１０の速度や位置は、巻上機と同期回転する回転センサ（図示せず、例えば光学式のロータリーエンコーダ等）により検出され、かご１０が最適な速度で昇降し、かつ各階の最適な位置で停止できるよう制御されている。なお、通常運転時において、かご１０は、最下階の乗場８から最上階の乗場６までの範囲で運転される。
【００４６】
次に、本実施形態のエレベータ装置における保守運転動作について説明する。保守運転時においては、各階の乗り場や、かご１０の内部、かご上１１等にも設けられている保守運転操作装置（図示せず）を操作することで、直接、巻上機の回転駆動が制御される。これにより、かご１０を、任意の位置に移動させ、停止させることができる。なお、保守運転操作装置は、前述の伸縮操作装置５０と同じ場所に設けられると良い。保守運転時において、かご１０は、保守作業のため、通常運転時よりも広い範囲で運転される。
【００４７】
ここで、保守運転時におけるエレベータ装置の昇降範囲を制限する電気的な手段について説明する。保守運転時において、かご１０やつり合いおもり１２が所定の範囲を超えて上昇または下降した場合は、かごガイドレールや、つり合いおもりガイドレールに設けられたリミットスイッチがこれを検出し、巻上機の回転を停止させ、かご１０に設けられているブレーキ（図示せず）を強制的に作動させる。このような制御により、かご１０及びつり合いおもり１２の上昇及び下降可能な範囲を制限している。
【００４８】
次に、本実施形態のエレベータ装置において、通常運転を行っている状態から保守運転が可能な状態へ移行する手順と、各構成部品の動作について、以下に説明する。
【００４９】
まず、本実施形態のエレベータ装置において、前述の通常運転が行われている。この通常運転時において、緩衝装置２０ａ、２０ｂの伸縮部２４ａ、２４ｂは、図１Ｂに示すように、所定位置に収縮した状態にある。この時、制御弁３２は、閉弁されている。
【００５０】
この状態において、伸縮部２４ａ、２４ｂに設置された検出板６０ａ、６０ｂの先端は、収縮検出装置６４ａ、６４ｂに接触しているため、収縮検出装置６４ａ、６４ｂは、伸縮部２４ａ、２４ｂが収縮していることを検出し、エレベータ装置の通常運転動作は有効となっている。なお、伸長検出装置６２ａ、６２ｂは、伸縮部２４ａ、２４ｂの伸長を検知しないため、エレベータ装置の保守運転動作は、無効となっている。
【００５１】
ここで、保守作業員により、保守作業が開始される。保守作業員は、各階の乗り場や、かご１０の内部、又はかご上１１に設けられた伸縮操作装置５０を操作することで、伸縮駆動手段である油圧ポンプ３０を駆動し、制御弁３２を開弁する。油圧ポンプ３０は、油圧タンク３１から供給される油を昇圧し、緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂの内部に形成された油室４３、４４、４５に、油を圧送する。
【００５２】
これにより、伸縮部２４ａ、２４ｂは、昇降路１の上方に向かって伸長を開始する。これに伴い、検出板６０ａ、６０ｂも昇降路１の上方に向かって移動する。
【００５３】
この状態において、収縮検出装置６４ａ、６４ｂは、伸縮部２４ａ、２４ｂの所定位置への収縮を検出しなくなるため、エレベータ装置の通常運転動作は無効となる。なお、伸長検出装置６２ａ、６２ｂは、未だ検出板６０ａ、６０ｂを検知していないため、エレベータ装置の保守運転動作も無効となっている。
【００５４】
そして、緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂは、所定位置まで伸長する。検出板６０ａ、６０ｂが伸長検出装置６２ａ、６２ｂに接触することで、伸長検出装置６２ａ、６２ｂは、伸縮部２４ａ、２４ｂが伸長したことを検出し、伸縮操作装置５０に伸長停止信号を出力する。伸縮操作装置５０は、この停止信号を受けて、油圧ポンプ３０を停止させ、制御弁３２を閉弁する。制御弁３２が閉弁したことにより、伸縮部２４ａ、２４ｂへの油の流通は停止し、伸縮部２４ａ、２４ｂは、図１Ａに示すように、所定位置まで伸長した状態が維持される。
【００５５】
この状態において、伸長検出装置６２ａ、６２ｂは、伸縮部２４ａ、２４ｂの所定位置への伸長を検出するため、エレベータ装置の保守運転動作は有効となる。なお、この伸縮部２４ａ、２４ｂが完全に伸長した状態においては、収縮検出装置６４ａ、６４ｂは、検出板６０ａ、６０ｂを検知していないため、エレベータ装置の通常運転動作は無効となっている。
【００５６】
本実施形態のエレベータ装置においては、緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂが所定の位置まで伸長した状態で、前述の保守運転が行われる。この保守運転時において、緩衝装置２０ｂは、図１Ａに示すように、つり合いおもり１２の下降可能な位置を物理的に制限している。すなわち、つり合いおもり１２と主索１４により連結されたかご１０の上昇可能な位置が、図１Ａに示す位置に物理的に制限されることとなる。よって、仮に前述のリミットスイッチが機能しない場合においても、かご上１１で作業中の保守作業員１８は、昇降路の天井部２に頭を打ち付けることが無く安全である。
【００５７】
これと同様に、緩衝装置２０ａが、かご１０の下降可能な位置を物理的に制限している（図示せず）。よって、リミットスイッチが機能しない場合においても、昇降路の底部４にいる保守作業員１９についても、かご下１３で頭を打ち付けることが無く安全である。
【００５８】
以上のように、本実施形態のエレベータ装置においては、緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂを所定の位置に伸長させた状態で保守運転を行うため、かご１０と、つり合いおもり１２が下降可能な範囲が物理的に制限されている。これにより、かご上の保守作業員１８や、昇降路底部４の保守作業員１９は、その頭上に安全な距離を確保した状態で、保守作業を行うことができる。
【００５９】
そして、保守作業員による保守作業が終了する。保守作業員は、各階の乗り場や、かご１０の内部、又はかご上１１に設けられた伸縮操作装置５０を操作し、制御弁３２を開弁する。緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂの内部に形成された油室４３、４４、４５に充填されている油は、筒体４１、４２の自重により油圧タンク３１に戻される。
【００６０】
これにより、伸縮部２４ａ、２４ｂは、昇降路１の下方に向かって収縮を開始する。これに伴い、検出板６０ａ、６０ｂも昇降路１の下方に向かって移動する。
【００６１】
この状態において、伸長検出装置６２ａ、６２ｂは、伸縮部２４ａ、２４ｂの所定位置への伸長を検出しなくなるため、エレベータ装置の保守運転動作は無効となる。なお、収縮検出装置６４ａ、６４ｂは、未だ検出板６０ａ、６０ｂを検知していないため、エレベータ装置の通常運転動作も無効となっている。
【００６２】
そして、緩衝装置の伸縮部２４ａ、２４ｂは、所定位置まで収縮する。検出板６０ａ、６０ｂが収縮検出装置６４ａ、６４ｂに接触することで、収縮検出装置６４ａ、６４ｂは、伸縮部２４ａ、２４ｂが収縮したことを検出し、伸縮操作装置５０に収縮停止信号を出力する。伸縮操作装置５０は、この収縮停止信号を受けて、制御弁３２を閉弁する。制御弁３２が閉弁したことにより、伸縮部２４ａ、２４ｂへの油の流通は停止し、伸縮部２４ａ、２４ｂは、図１Ｂに示すように、所定位置まで収縮した状態となる。
【００６３】
この状態において、収縮検出装置６４ａ、６４ｂは、伸縮部２４ａ、２４ｂの所定位置への収縮を検出するため、エレベータ装置の通常運転動作は有効となる。なお、この伸縮部２４ａ、２４ｂが完全に収縮した状態においては、伸長検出装置６２ａ、６２ｂは、検出板６０ａ、６０ｂを検知していないため、エレベータ装置の保守運転動作は無効となっている。
【００６４】
以上、本実施形態の構成とその動作に基づく効果について、以下に説明する。
【００６５】
本実施形態のエレベータ装置は、昇降路の底部に設けられる緩衝装置の基部として、昇降路の上下方向に伸縮可能な伸縮部が設けられ、この伸縮部を伸縮させる伸縮駆動手段と、伸縮駆動手段を操作する伸縮操作装置と有しており、伸縮操作装置を操作し、緩衝装置の伸縮部を昇降路の上方に向けて伸長させることで、かご又はつり合いおもりが下降可能な範囲を制限することを特徴としている。
【００６６】
これにより、保守作業員は、保守運転を行う際に、昇降路の底部４に入り阻止器の取り付け作業を行うことなく、伸縮操作装置を操作するだけで、緩衝装置の伸縮部を伸長させ、かごや、つり合いおもりが下降可能な範囲を物理的に制限することができる。
【００６７】
したがって、かごや、つり合いおもりの下降可能な範囲を物理的に制限する前に、昇降路の底部に出入りする必要が無くなるため、より安全なエレベータ装置の保守作業が実現できる。また、保守作業員の労力を軽減し、保守作業に費やす時間を短縮することもできる。
【００６８】
また、本実施形態のエレベータ装置は、緩衝装置の伸縮部は、大径の筒体の内側に小径の筒体を収容する構造が多段に形成され、各筒体には、内部に液室が形成され、各液室は、隣り合う液室と連通しており、伸縮駆動手段は、伸縮部のいずれかの液室に液体を圧送する液圧ポンプを含み、伸長操作装置が液圧ポンプを制御し、緩衝装置の伸縮部を伸長させることを特徴とする。
【００６９】
したがって、従来周知である、液圧ポンプを利用して、容易に伸縮駆動手段を実現することができる。また、液圧を利用して、伸長する緩衝装置の伸縮部という構造を、比較的単純な形状の構成部品で実現することができる。
【００７０】
また、本実施形態のエレベータ装置は、緩衝装置の伸縮部が所定位置に伸長していることを検出する伸長検出装置を備え、伸長検出装置が伸縮部の所定位置への伸長を検出した場合に、保守運転動作を有効とすることを特徴とする。
【００７１】
これにより、緩衝装置の伸縮部を、所定の位置まで伸長させないと、保守運転を行うことができない。緩衝装置の伸縮部が伸長していない状態で、保守運転が行われることを防止する。
【００７２】
したがって、保守作業員が、緩衝装置の伸縮部を伸長させることを忘れて、保守運転を試みても、エレベータ装置は動作することが無く、より安全なエレベータ装置の保守作業が可能となる。
【００７３】
また、本実施形態のエレベータ装置は、緩衝装置の伸縮部が所定位置に収縮していることを検出する収縮検出装置を備え、収縮検出装置が伸縮部の所定位置への収縮を検出した場合に、通常運転動作を有効とすることを特徴としている。
【００７４】
これにより、緩衝装置の伸縮部を、所定の位置まで収縮させないと、通常運転動作を行うことができない。緩衝装置の伸縮部が伸長した状態のまま、通常運転が行われることを防止する。
【００７５】
したがって、保守作業員が、緩衝装置の伸縮部を収縮させることを忘れて通常運転が行われてしまい、仮に何らかの原因でかごが最下階より行き過ぎた場合において、緩衝装置が衝撃力を十分に減衰できなくなることを防止する。
【００７６】
本実施形態では、伸縮駆動手段は、油圧ポンプで、伸縮部は、筒体が多段に形成し内部に液室を有する油圧ジャッキで構成されたが、これらは他の構成であっても良い。例えば、伸縮駆動手段は、電気モータで、伸縮部は、モータの回転により伸縮するようなピニオンギアやラックギアを含む構造体で構成されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１Ａ】本実施形態におけるエレベータ装置の昇降路側面図であり、緩衝装置の伸縮部が伸長した状態を示す図である。
【図１Ｂ】本実施形態におけるエレベータ装置の昇降路側面図であり、緩衝装置の伸縮部が収縮した状態を示す図である。
【図２Ａ】本実施形態における緩衝装置の伸縮部の断面図であり、伸縮部が伸長した状態を示す図である。
【図２Ｂ】本実施形態における緩衝装置の伸縮部の断面図であり、伸縮部が収縮した状態を示す図である。
【図３】従来例のエレベータ装置の昇降路側面図であり、緩衝器の上に阻止器を設置した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  昇降路、２  昇降路の天井、４  昇降路の底部、１０  がご、１２  つり合いおもり、１４  主索、２０ａ、２０ｂ  緩衝装置、２２ａ，２２ｂ  緩衝装置の緩衝部、２４ａ，２４ｂ  緩衝装置の伸縮部、３０  油圧ポンプ、３２  制御弁、５０  伸縮操作装置、６０ａ，６０ｂ  検出板、６２ａ，６２ｂ  伸長検出装置、６４ａ，６４ｂ  収縮検出装置。
【図１Ａ】
2006069793.tif 000003
【図１Ｂ】
2006069793.tif 000004
【図２Ａ】
2006069793.tif 000005
【図２Ｂ】
2006069793.tif 000006
【図３】
2006069793.tif 000007