(57)【要約】【課題】複数のオプションユニットを接続している場合にも、電源投入時の突入電流を規定値内に抑えることができ、しかも安価な電話端末を提供する。【解決手段】ＩＰ電話端末本体２及び各オプションユニット３〜５にスイッチ２３，３２，４２，５２及びそれぞれ時定数の異なるタイミング発生回路２４，３３，４３，５３を設けるようにし、電源投入時に、ＩＰ電話端末本体２と各オプションユニット３〜５との間で各ユニット内負荷回路２１，３１，４１，５１に対する駆動電力の供給タイミングをずらすようにしている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信パケットを伝送する通信ネットワークに接続される電話端末と、前記通信ネットワークを介して複数の電話端末を接続可能で、これら複数の電話端末に対し通信動作に必要な駆動電力を前記通信ネットワークを介して供給する主装置と、前記電話端末にセット可能で、追加すべく任意の通信機能を実行するためのオプションユニットとを備えたネットワーク電話システムで使用される電話端末であって、
電源投入時に前記通信ネットワークを介して供給される駆動電力を２系統に分配する分配手段と、
分配された一方の駆動電力を前記電話端末本体に供給する第１の電力供給手段と、
分配された他方の駆動電力を前記電話端末本体への駆動電力の供給タイミングからずれたタイミングで前記オプションユニットに供給する第２の電力供給手段とを具備したことを特徴とするネットワーク電話システムの電話端末。
【請求項２】
前記第１の電力供給手段は、入力される駆動電力を予め決められた遅延量で遅延して前記電話端末本体に供給する第１の遅延回路を備え、
前記第２の電力供給手段は、入力される駆動電力を前記第１の遅延回路とは異なる遅延量で遅延して前記オプションユニットに供給する第２の遅延回路を備えることを特徴とする請求項１記載のネットワーク電話システムの電話端末。
【請求項３】
前記第１の遅延回路は、前記電話端末本体に供給すべく直流電圧を発生する第１の抵抗素子と、この直流電圧を前記電話端末本体に対し選択的に供給する前記第１のスイッチ素子と、前記電話端末本体に供給すべく信号電流を蓄積し、前記第１のスイッチ素子に蓄積電流を供給して前記第１のスイッチ素子をオン状態に設定する第１のスイッチ制御回路とを備え、
前記第２の遅延回路は、前記オプションユニットに供給すべく直流電圧を発生する第２の抵抗素子と、この直流電圧を前記オプションユニットに対し選択的に供給する前記第２のスイッチ素子と、前記第１のスイッチ制御回路とは異なる蓄積容量を有し、前記オプションユニットに供給すべく信号電流を蓄積し、前記第２のスイッチ素子に蓄積電流を供給して前記第２のスイッチ素子をオン状態に設定する第２のスイッチ制御回路とを備えることを特徴とする請求項２記載のネットワーク電話システムの電話端末。
【請求項４】
前記第１の遅延回路に供給すべく電圧の変動を補正する第１の電圧補正手段と、
前記第２の遅延回路に供給すべく電圧の変動を補正する第２の電圧補正手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項２記載のネットワーク電話システムの電話端末。
【請求項５】
前記電話端末本体に対する駆動電力の供給をオフする時間を短縮する第１の制御手段と、
前記オプションユニットに対する駆動電力の供給をオフする時間を短縮する第２の制御手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク電話システムの電話端末。
【請求項６】
前記オプションユニットは複数個備え、
前記第２の電力供給手段は、前記オプションユニットごとに異なるタイミングで前記複数のオプションユニットに対し駆動電力を供給することを特徴とする請求項１記載のネットワーク電話システムの電話端末。
【請求項７】
前記第１の電力供給手段は、前記電話端末本体を複数のユニットに分割し、分割されたユニットごとに異なる供給タイミングで前記複数のユニットに対し駆動電力を供給することを特徴とする請求項１記載のネットワーク電話システムの電話端末。
【請求項８】
前記第２の電力供給手段は、前記オプションユニットを複数のユニットに分割し、分割されたユニットごとに異なる供給タイミングで前記複数のユニットに対し駆動電力を供給することを特徴とする請求項１記載のネットワーク電話システムの電話端末。
【請求項９】
通信パケットを伝送する通信ネットワークに接続される電話端末と、前記通信ネットワークを介して複数の電話端末を接続可能で、これら複数の電話端末に対し通信動作に必要な駆動電力を前記通信ネットワークを介して供給する主装置と、前記電話端末にセット可能で、追加すべく任意の通信機能を実行するためのオプションユニットとを備えたネットワーク電話システムの電話端末に使用される給電方法であって、
電源投入時に前記通信ネットワークを介して供給される駆動電力を２系統に分配し、
分配された一方の駆動電力を前記電話端末本体に供給し、
分配された他方の駆動電力を前記電話端末本体への駆動電力の供給タイミングからずれたタイミングで前記オプションユニットに供給することを特徴とする電話端末の給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＩＰ（Internet Protocol）電話システム等のように、ＩＰ網を介して電話端末間で音声通信を行なうネットワーク電話システムの電話端末及びこの電話端末で使用される給電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パケット網を介して、双方向に画像や音声をパケットデータとして、リアルタイムに送受信するネットワーク電話システム（ＩＰ電話システム）が普及し始めている。このＩＰ電話システムでは、パケット網に接続される各主装置ごとに内線間通信や外線発着信を行えることは勿論のこと、パケット網を経由した主装置間での内線通信や外線発着信を行うことができる。この場合、ＰＯＥ(Power Over Ether)等の給電手法に従って、次のように電源（駆動電力）がＩＰ電話端末に供給されることにより実現できる。
【０００３】
主装置からパケット網を介して給電を受ける。
【０００４】
ＬＡＮを構成するルータやスイッチングハブなどのネットワーク構成機器から給電を受ける。
【０００５】
ｍｉｄｓｐａｎ装置から給電を受ける。なお、ｍｉｄｓｐａｎ装置は、給電機能のないネットワーク構成機器」と「給電させたい端末」の中間に設置し、ＬＡＮ信号はそのまま通し、給電電力だけを追加する給電専用装置である。
【０００６】
ところで、ＩＰ電話システムでは、ＩＰ電話端末を購入して使用する場合、ユーザは一般にその時点で必要な機能を備えたＩＰ電話端末を選択するようにしている。しかし、使用開始後において、使用状況の変化等に応じて機能を追加する必要が生じる。このような場合、ＩＰ電話端末のユーザが任意の機能を実行するためのオプションユニットをＩＰ電話端末本体に接続する手法が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【特許文献１】特開平４−１９２６９８号公報
【特許文献２】特開平４−２３９８９８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記ＰＯＥ手法では、電源投入時の突入電流に制限がある。このため、突入電流が大きすぎる場合には、主装置からの給電を受けられない可能性がある。特に、ＩＰ電話端末にオプションユニットを接続すると、電源投入時の突入電流は、ＩＰ電話端末本体だけでなく、オプションユニットの分も加わることになる。このため、突入電流の合計が大きすぎてＰＯＥの規格からはずれると、給電を受けられなくなる。
【０００８】
上記問題を解決するために、ＩＰ電話端末本体のコントローラにより、オプションユニットの起動を制御する手法があるが、この手法ではコントローラとオプションユニットとの間を接続し、制御信号を伝送するためのコネクタのｐｉｎが別途必要であり、コスト増大を招くことになる。特に、多数のオプションユニットを接続するほど顕著となり非常に好ましくない。
【０００９】
そこで、この発明の目的は、複数のオプションユニットを接続している場合にも、電源投入時の突入電流を規定値内に抑えることができ、しかも安価なネットワーク電話システムの電話端末及びこの電話端末で使用される給電方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。  
通信パケットを伝送する通信ネットワークに接続される電話端末と、通信ネットワークを介して複数の電話端末を接続可能で、これら複数の電話端末に対し通信動作に必要な駆動電力を前記通信ネットワークを介して供給する主装置と、電話端末にセット可能で、追加すべく任意の通信機能を実行するためのオプションユニットとを備えたネットワーク電話システムで使用される電話端末であって、電源投入時に通信ネットワークを介して供給される駆動電力を２系統に分配する分配手段と、分配された一方の駆動電力を電話端末本体に供給する第１の電力供給手段と、分配された他方の駆動電力を電話端末本体への駆動電力の供給タイミングからずれたタイミングでオプションユニットに供給する第２の電力供給手段とを備えるようにしたものである。
【００１１】
この構成によれば、電源投入時に、電話端末本体とオプションユニットとの間で駆動電力の供給タイミングをずらすようにしているので、突入電流の合計がＰＯＥで規定された値を超えずに済む。したがって、オプションユニットの起動を制御するために必要な制御信号の信号ラインを新たに設ける必要がなく、これによりオプションユニットを接続するためのｐｉｎ数を減らすことができ、安価に実現できる。
【００１２】
第１の電力供給手段は、入力される駆動電力を予め決められた遅延量で遅延して電話端末本体に供給する第１の遅延回路を備え、第２の電力供給手段は、入力される駆動電力を第１の遅延回路とは異なる遅延量で遅延してオプションユニットに供給する第２の遅延回路を備えることを特徴とする。なお、第１の遅延回路は、電話端末本体に供給すべく直流電圧を発生する第１の抵抗素子と、この直流電圧を電話端末本体に対し選択的に供給する第１のスイッチ素子と、電話端末本体に供給すべく信号電流を蓄積し、第１のスイッチ素子に蓄積電流を供給して第１のスイッチ素子をオン状態に設定する第１のスイッチ制御回路とを備え、第２の遅延回路は、オプションユニットに供給すべく直流電圧を発生する第２の抵抗素子と、この直流電圧をオプションユニットに対し選択的に供給する第２のスイッチ素子と、第１のスイッチ制御回路とは異なる蓄積容量を有し、オプションユニットに供給すべく信号電流を蓄積し、第２のスイッチ素子に蓄積電流を供給して第２のスイッチ素子をオン状態に設定する第２のスイッチ制御回路とを備える。
【００１３】
この構成によれば、第１及び第２の遅延回路をトランジスタ及びＲＣ回路を用いるだけで構成することができ、これにより遅延回路の構成を簡単かつ小型化することができる。
【００１４】
第１の遅延回路に供給すべく電圧の変動を補正する第１の電圧補正手段と、第２の遅延回路に供給すべく電圧の変動を補正する第２の電圧補正手段とをさらに備えたことを特徴とする。  
この構成によれば、第１及び第２の遅延回路に供給される電圧の変動が自動的に補正されることになるので、これにより電源電圧が変動しても起動時間を安定化できる。
【００１５】
電話端末本体に対する駆動電力の供給をオフする時間を短縮する第１の制御手段と、オプションユニットに対する駆動電力の供給をオフする時間を短縮する第２の制御手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、電話端末本体及びオプションユニットに供給すべく駆動電力が瞬間的に落ちた場合に、電源復帰時に迅速に駆動電力の供給を行なうことができる。
【００１７】
第１の電力供給手段は、電話端末本体を複数のユニットに分割し、分割されたユニットごとに異なる供給タイミングで複数のユニットに対し駆動電力を供給することを特徴とする。  
この構成によれば、電話端末本体に与える突入電流が規定値以上となる場合に、電話端末本体を複数のユニットに分割し、分割されたユニットごとに異なる供給タイミングで複数のユニットに対し駆動電力を供給するようにしているので、突入電流を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上詳述したようにこの発明によれば、複数のオプションユニットを接続している場合にも、電源投入時の突入電流を規定値内に抑えることができ、しかも安価なネットワーク電話システムの電話端末及びこの電話端末で使用される給電方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わるネットワーク電話システムの第１の実施形態を示す概略構成図である。  
このシステムは、ＬＡＮ１を有する。このＬＡＮ１には、複数のＩＰ電話端末２−１〜２−ｎ（ｎは自然数）が接続されている。また、ＬＡＮ１には、主装置ＢＴが接続されている。主装置ＢＴは、ＬＡＮ１上に接続された複数のＩＰ電話端末２−１〜２−ｎ相互間の接続や、ＬＡＮ１と公衆網ＮＷとの間を接続するもので、ＬＡＮ１と公衆網ＮＷとの間における通信プロトコル及び信号フォーマットの変換機能を備えている。さらに、主装置ＢＴは、起動時に複数のＩＰ電話端末２−１〜２−ｎに対し駆動電力を供給する。なお、ＬＡＮ１に設けられるスイッチングハブ６及びルータ７から複数のＩＰ電話端末２−１〜２−ｎに対し駆動電力を供給するようにしてもよい。
【００２０】
ＩＰ電話端末２−１には、任意の追加機能を実行するためのオプションユニット３〜５が接続されている。
【００２１】
図２は、ＩＰ電話端末２−１とオプションユニット３〜５との接続関係を示すブロック図である。図中符号２１はユニット内負荷回路で、ＩＰ電話端末２の各部の制御やＬＡＮ１を介して主装置ＢＴとの間での通信処理を行なう。
【００２２】
また、図中符号３１，４１，５１は、各オプションユニット３，４，５のユニット内負荷回路で、主装置ＢＴからの駆動電力が与えられることにより各オプションユニット３，４，５の各部の制御やＬＡＮ１を介して主装置ＢＴとの間での通信処理を行なう。
【００２３】
電源投入時に、主装置ＢＴからＬＡＮ１を介して与えられる駆動電力は、電力分配器２２によりＩＰ電話端末本体２及び各オプションユニット３〜５にそれぞれ分配される。ＩＰ電話端末本体２において、分配された駆動電力はスイッチ２３により選択的にユニット内負荷回路２１に供給される。スイッチ２３は、タイミング発生回路２４によりオン／オフ制御される。
【００２４】
一方、オプションユニット３において、分配された駆動電力はスイッチ３２により選択的にユニット内負荷回路３１に供給される。スイッチ３２は、タイミング発生回路３３により上記タイミング発生回路２４とは異なる切替タイミングでオン／オフ制御される。
【００２５】
また、オプションユニット４において、分配された駆動電力はスイッチ４２により選択的にユニット内負荷回路４１に供給される。スイッチ４２は、タイミング発生回路４３により上記タイミング発生回路２４とは異なる切替タイミングでオン／オフ制御される。
【００２６】
さらに、オプションユニット５において、分配された駆動電力はスイッチ５２により選択的にユニット内負荷回路５１に供給される。スイッチ５２は、タイミング発生回路５３により上記タイミング発生回路２４とは異なる切替タイミングでオン／オフ制御される。
【００２７】
ところで、オプションユニット３におけるスイッチ３２及びタイミング発生回路３３は、図３に示すような回路を構成する。
【００２８】
スイッチ３２及びタイミング発生回路３３は、抵抗素子Ｒ１，Ｒ２と、コンデンサＣ１と、トランジスタＴＲ１とにより構成される。電力分配器２２の出力電流は、抵抗素子Ｒ２を介してコンデンサＣ１に供給され、当該コンデンサＣ１に蓄積される。このコンデンサＣ１は、トランジスタＴＲ１に対して蓄積していた電流を供給する。すると、トランジスタＴＲ１は、抵抗素子Ｒ１とユニット内負荷回路３１との間の経路を接続し、これにより電力分配器２２の出力電流がユニット内負荷回路３１に供給されることになる。以後、ユニット内負荷回路３１が起動することになる。
【００２９】
次に、上記構成における動作について説明する。
【００３０】
以前、図４に示すように、ＩＰ電話端末本体２と、オプションユニット３〜５とが同時に起動するとする。すると、突入電流は、ＩＰ電話端末本体２と、オプションユニット３〜５の合計となり、規定されるピーク値の制限にかかってしまうことになる。
【００３１】
そこで、本実施形態では、ＩＰ電話端末本体２及びオプションユニット３〜５それぞれのタイミング発生回路２４，３３，４３，５３において、電源のオン／オフのタイミングを互いにずらすことにより、突入電流の発生するタイミングをずらすようにしている。
【００３２】
この場合、ＩＰ電話端末本体２では、タイミング発生回路２４の時定数（Ｒ×Ｃ）小さくして早く起動させ、オプションユニット３〜５では、タイミング発生回路３３，４３，５３の時定数（Ｒ×Ｃ）大きくして遅く起動させる。
【００３３】
すると、突入電流は、図５に示すように、ＩＰ電話端末本体２及びオプションユニット３〜５でずれたタイミングで発生することになり、規定のピーク値を超えなくなる。
【００３４】
以上のように上記第１の実施形態では、ＩＰ電話端末本体２及び各オプションユニット３〜５にスイッチ２３，３２，４２，５２及びそれぞれ時定数の異なるタイミング発生回路２４，３３，４３，５３を設けるようにし、電源投入時に、ＩＰ電話端末本体２と各オプションユニット３〜５との間で各ユニット内負荷回路２１，３１，４１，５１に対する駆動電力の供給タイミングをずらすようにしているので、突入電流の合計がＰＯＥで規定された値を超えずに済む。
【００３５】
したがって、各オプションユニット３〜５の起動を制御するために必要な制御信号の信号ラインを新たに設ける必要がなく、これによりオプションユニット３〜５を接続するためのｐｉｎ数を減らすことができ、安価に実現できる。
【００３６】
また、上記第１の実施形態では、スイッチ２３，３２，４２，５２及びタイミング発生回路２４，３３，４３，５３をトランジスタ及びＲＣ回路を用いるだけで構成することができるので、ＩＰ電話端末本体２及び各オプションユニット３〜５の構成を簡単かつ小型化することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）  
図６は、この発明の第２の実施形態に係わるＩＰ電話端末２−１とオプションユニット３〜５との接続関係を示すブロック図である。なお、図６において、上記図２と同一部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３８】
すなわち、ＩＰ電話端末本体２には、各オプションユニット３〜５と共用されるタイミング発生回路２５が設けられている。タイミング発生回路２５は、各ユニット内負荷回路２１〜５１にそれぞれ供給する出力電流をそれぞれ異なるタイミングで出力する。
【００３９】
オプションユニット３には、トランジスタ３４及び抵抗素子３５が設けられる。トランジスタ３４は、タイミング発生回路２５からの出力電流が供給されると、抵抗素子３５によりユニット内負荷回路３１に対し駆動電力を供給する。
【００４０】
オプションユニット４には、トランジスタ４４及び抵抗素子４５が設けられる。トランジスタ４４は、タイミング発生回路２５からの出力電流が供給されると、抵抗素子４５によりユニット内負荷回路４１に対し駆動電力を供給する。
【００４１】
オプションユニット５には、トランジスタ５４及び抵抗素子５５が設けられる。トランジスタ５４は、タイミング発生回路２５からの出力電流が供給されると、抵抗素子５５によりユニット内負荷回路３１に対し駆動電力を供給する。
【００４２】
以上のように上記第２の実施形態であれば、ＩＰ電話端末本体２に設けられるタイミング発生回路２５をＩＰ電話端末本体２及び各オプションユニット３〜５で共用するようにし、タイミング発生回路２５により各オプションユニット３〜５に対し駆動電力を一括して供給するようにしている。
【００４３】
従って、各オプションユニット３〜５では、タイミング発生回路を設けない分、構成が簡単になり、さらに部品点数の削減を可能にして、ユニットの小型化とコストダウンを図ることができる。
【００４４】
また、上記第２の実施形態では、例えばオプションユニット４の故障時に、新たなオプションユニットに交換するだけでよい。さらに上記第２の実施形態では、タイミング発生回路２５の接続コネクタに空きがあれば、新たなオプションユニットを簡単に追加接続できる。
【００４５】
（第３の実施形態）  
図７は、この発明の第３の実施形態に係わるＩＰ電話端末本体２の回路図である。なお、図７において、上記図２と同一部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４６】
タイミング発生回路２４の前段側には、電圧補正回路２６が設けられる。電圧補正回路２６は、ツェナーダイオード２６１と、トランジスタ２６２とにより構成される。電源投入時に、ツェナーダイオード２６１は、トランジスタ２６２をオンさせる。これにより、電源電圧が変動しても、タイミング発生回路２４への給電開始電圧を安定させることができる。
【００４７】
また、タイミング発生回路２４には、タイミング発生制御回路２７が設けられている。タイミング発生制御回路２７は、ダイオード２７１と、抵抗素子２７２とにより構成される。ダイオード２７１は、電源瞬断時にタイミング発生回路２４に設けられるコンデンサ２４１の電荷をぬくようにしている。これにより、電源電圧が正常に戻ったときに、通常起動と同じ起動時間を確保できる。
【００４８】
さらに、ユニット内負荷回路２１には、電解コンデンサ２８が接続され、これにより電源が安定化される。
【００４９】
図８は、この発明の第３の実施形態に係わるオプションユニット３〜５の回路図である。なお、図８において、上記図２と同一部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。ここでは、オプションユニット３を代表して説明する。
【００５０】
タイミング発生回路３３の前段側には、電圧補正回路３６が設けられる。電圧補正回路３６は、ツェナーダイオード３６１と、トランジスタ３６２とにより構成される。電源投入時に、ツェナーダイオード３６１は、トランジスタ３６２をオンさせる。これにより、電源電圧が変動しても、タイミング発生回路３３への給電開始電圧を安定させることができる。
【００５１】
また、タイミング発生回路３３には、タイミング発生制御回路３７が設けられている。タイミング発生制御回路３７は、ダイオード３７１と、容量素子３７２とにより構成される。ダイオード３７１は、電源瞬断時にタイミング発生回路３３に設けられるコンデンサ３３１の電荷をぬくようにしている。これにより、電源電圧が正常に戻ったときに、通常起動と同じ起動時間を確保できる。
【００５２】
さらに、ユニット内負荷回路３１には、電解コンデンサ３８が接続され、これにより電源が安定化される。
【００５３】
以上のように第３の実施形態では、ＩＰ電話端末本体２及びオプションユニット３において、電圧補正回路２６，３６を設けて、これら電圧補正回路２６，３６によりタイミング発生回路２４，３３に供給される電圧の変動を自動的に補正するようにしているので、電源電圧が変動しても起動時間を安定化できる。
【００５４】
また、上記第３の実施形態では、ＩＰ電話端末本体２及びオプションユニット３において、タイミング発生制御回路２７，３７を設けるようにしているので、ＩＰ電話端末本体２及びオプションユニット３に供給すべく電源が瞬間的に落ちた場合に、電源復帰時に迅速に駆動電力の供給を行なうことができる。
【００５５】
（その他の実施形態）  
この発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。  
例えば、上記各実施形態では、ＩＰ電話端末本体及び各オプションユニットごとに駆動電力を供給するタイミングをずらす例について説明した。しかしこれに限ることなく、例えばＩＰ電話端末本体を複数のユニットに分割し、分割されたユニットごとに異なる供給タイミングで複数のユニットに対し駆動電力を供給するようにしてもよい。このようにすれば、ＩＰ電話端末本体に与える突入電流が規定値以上となる場合に、分割されたユニットごとに異なる供給タイミングで複数のユニットに対し駆動電力を供給するようにしているので、突入電流を減らすことができる。オプションユニットについても同様である。
【００５６】
また、上記各実施形態では、ＩＰ電話端末を例として説明したが、例えば無線ＬＡＮの基地局や、電話機能を有するパーソナル・コンピュータやサーバであってもよい。
【００５７】
その他、システムの構成及び種類、ＩＰ電話端末の構成、オプションユニットの構成及び種類、タイミング発生回路の回路構成等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明に係わるネットワーク電話システムの一実施形態を示す概略構成図。
【図２】同第１の実施形態におけるＩＰ電話端末とオプションユニットとの接続関係を示すブロック図。
【図３】同第１の実施形態において、オプションユニットにおけるスイッチ及びタイミング発生回路の回路構成図。
【図４】突入電流が規定値を超える様子を説明するために示す図。
【図５】同第１の実施形態において、突入電流が規定値内となる様子を説明するために示す図。
【図６】この発明の第２の実施形態に係わるＩＰ電話端末とオプションユニットとの接続関係を示すブロック図。
【図７】この発明の第３の実施形態に係わるＩＰ電話端末本体の回路図。
【図８】この発明の第３の実施形態に係わるオプションユニットの回路図。
【符号の説明】
【００５９】
１…ＬＡＮ、２−１〜２−ｎ…ＩＰ電話端末、２…ＩＰ電話端末本体、３〜５…オプションユニット、２１〜５１…ユニット内負荷回路、２２…電力分配器、２３，３２，４２，５２…スイッチ、２４，３３，４３，５３…タイミング発生回路、２６，３６…電圧補正回路、２７，３７…タイミング発生制御回路、２８，３８…電解コンデンサ、３４，４４，５４…トランジスタ、３５，４５，５５…抵抗素子、２４１…コンデンサ、２６１…ツェナーダイオード、２６２…トランジスタ、２７１…ダイオード、２７２…抵抗素子、３３１…コンデンサ、３６１…ツェナーダイオード、３６２…トランジスタ、３７１…ダイオード、３７２…容量素子、ＢＴ…主装置、ＮＷ…公衆網、Ｒ１，Ｒ２…抵抗素子、Ｃ１…コンデンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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