(57)【要約】【課題】  ユーザーがすべての機能を試用することができ、しかも使用制限を回避することが困難な光ディスク記録再生装置を提供する。【解決手段】  光ディスク記録再生装置に所定の命令またはデータが送信されたときにその使用制限を解除可能な使用制限解除手段２１と、光ディスク２０の記録容量を検出する記録容量検出手段２２と、使用制限解除手段２１により使用制限が解除されていない場合には記録容量検出手段２２にて検出した記録容量のうちの一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を再生可能なデータの記録可能領域とする領域確保手段２３と、記録可能領域に再生可能なデータを記録可能であるとともに、使用制限解除手段２１により使用制限が解除されていない場合に領域確保手段２３により確保された再生可能なデータを記録できない領域に特定の可視画像を記録する様に制御を行う記録制御手段２４とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来、かつ特定の機能についての使用制限を設けることが出来る光ディスク記録再生装置において、
前記光ディスク記録再生装置に所定の命令またはデータが送信されたときに前記光ディスク記録再生装置の使用制限を解除可能な使用制限解除手段と、
前記光ディスクの記録容量を検出する記録容量検出手段と、
前記使用制限解除手段により使用制限が解除されていない場合には前記記録容量検出手段にて検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とする領域確保手段と、
前記記録可能領域に再生可能なデータを記録可能であるとともに、前記使用制限解除手段により使用制限が解除されていない場合に前記領域確保手段により確保された再生可能なデータを記録できない領域に特定の可視画像を記録する様に制御を行うことが可能な記録制御手段と、
を備えることを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項２】
領域確保手段は、更に、記録した再生可能データの大きさが記録可能領域の大きさより小さい場合には、再生可能なデータが記録されていない残りの領域を、再生可能なデータを記録できない領域として確保するものであることを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項３】
光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来、かつ特定の機能についての使用制限を設けることが出来る光ディスク記録再生装置の記録動作の使用を制限するための方法であって、
前記光ディスク記録再生装置に所定の命令またはデータを送信することにより前記光ディスク記録再生装置の使用制限を解除することができるステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
前記使用制限が解除されていない場合には前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記使用制限が解除されていない場合に前記再生可能なデータを記録できない領域として確保された領域に特定の可視画像を記録するステップと、
を備えることを特徴とする光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項４】
記録可能領域に再生可能なデータを記録するステップと、
記録した再生可能データの大きさが記録可能領域の大きさより小さい場合には、再生可能なデータが記録されていない残りの領域を、再生可能なデータを記録できない領域として確保するステップと、
を備えることを特徴とする請求項３記載の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項５】
使用制限を解除することができるステップは、使用制限を解除したい使用者が料金を支払ったときに使用制限を解除するための所定の命令またはデータを付与するステップと、付与された命令またはデータを光ディスク記録再生装置に送信するステップとを有するものであることを特徴とする請求項３または４記載の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項６】
使用制限を解除することができるステップは、使用制限を解除したい使用者が記録を行う毎に料金を支払ったときに、使用制限を解除するための所定の命令またはデータを付与するステップと、前記記録を行う毎に前記付与された命令またはデータを光ディスク記録再生装置に送信するステップとを有することを特徴とする請求項５記載の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項７】
光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録制御を行うとともに、特定の機能についての使用制限が設けられたソフトウエアであって、
コンピュータに、
前記ソフトウエアに所定の操作を行うことにより前記ソフトウエアの使用制限を解除するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
前記使用制限が解除されていない場合には前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記使用制限が解除されていない場合に前記再生可能なデータを記録できない領域として確保された領域に特定の可視画像を記録するステップと、
を実行させるものであることを特徴とする光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【請求項８】
コンピュータに、
記録可能領域に再生可能なデータを記録するステップと、
記録した再生可能データの大きさが記録可能領域の大きさより小さい場合には、再生可能なデータが記録されていない残りの領域を、再生可能なデータを記録できない領域として確保するステップと、
を実行させるものであることを特徴とする請求項７記載の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【請求項９】
使用制限を解除するステップは、使用制限を解除したい使用者が料金を支払ったときに使用制限を解除するための所定の命令またはデータを付与するステップと、付与された命令またはデータを光ディスク記録再生装置に送信するステップとを有するものであることを特徴とする請求項７または８記載の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【請求項１０】
使用制限を解除するステップは、使用制限を解除したい使用者が記録を行う毎に料金を支払ったときに、使用制限を解除するための所定の命令またはデータを付与するステップと、前記記録を行う毎に前記付与された命令またはデータを光ディスク記録再生装置に送信するステップとを有することを特徴とする請求項９記載の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【請求項１１】
再生可能なデータを記録したあとにディスクをクローズして追記不可とする手段を備え、
記録制御手段は、使用制限解除手段により使用制限が解除されていない場合に、記録可能領域における再生可能なデータを記録したのこりの領域に特定の可視画像を記録する様に制御を行うことが可能であることを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項１２】
再生可能なデータを記録したあとにディスクをクローズして追記不可とするステップと、使用制限が解除されていない場合に、記録可能領域における再生可能なデータを記録した残りの領域に特定の可視画像を記録するステップとを備えることを特徴とする請求項３から６までのいずれか１項記載の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項１３】
コンピュータに、再生可能なデータを記録したあとにディスクをクローズして追記不可とするステップと、使用制限が解除されていない場合に、記録可能領域における再生可能なデータを記録したのこりの領域に特定の可視画像を記録するステップとを実行させるものであることを特徴とする請求項７から１０までのいずれか１項記載の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【請求項１４】
特定の可視画像が、使用制限が解除されていないことを示す可視画像を含むものであるか、または、使用制限を解除する為に必要な情報を表示したＷＷＷページのアドレスを示す可視画像を含むものであるか、または、使用制限状態を設定した者の広告画像を含むものであることを特徴とする請求項１または２または１１記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項１５】
特定の可視画像が、使用制限が解除されていないことを示す可視画像を含むものであるか、または、使用制限を解除する為に必要な情報を表示したＷＷＷページのアドレスを示す可視画像を含むものであるか、または、使用制限状態を設定した者の広告画像を含むものであることを特徴とする請求項３から６までのいずれか１項または請求項１２記載の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項１６】
特定の可視画像は、使用制限が解除されていないことを示す可視画像を含むものであるか、または、使用制限を解除する為に必要な情報を表示したＷＷＷページのアドレスを示す可視画像を含むものであるか、または、使用制限状態を設定した者の広告画像を含むものであることを特徴とする請求項７から１０までのいずれか１項または請求項１３記載の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【請求項１７】
使用制限が解除されていない場合において、検出した記録容量のうちの一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保したときに、サーバー上に保存された特定の可視画像のデータを取得して前記領域に記録するステップを備えることを特徴とする請求項３から６までのいずれか１項または請求項１２または請求項１５記載の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項１８】
使用制限が解除されていない場合において、検出した記録容量のうちの一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保したときに、サーバー上に保存された特定の可視画像のデータを取得して前記領域に記録するステップを、コンピュータに実行させるものであることを特徴とする請求項７から１０までのいずれか１項または請求項１３または請求項１６記載の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【請求項１９】
特定の可視画像が、スポンサーの広告情報を含む可視画像であり、
サーバーへのアクセス回数に応じてスポンサーより広告料が支払われるステップを更に備えることを特徴とする請求項１７記載の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項２０】
特定の可視画像が、スポンサーの広告情報を含む可視画像であり、
サーバーへのアクセス回数に応じてスポンサーより広告料が支払われるステップを、コンピュータに実行させるものであることを特徴とする請求項請求項１８記載の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【請求項２１】
光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録動作の使用を制限するための方法であって、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合において、記録を行う光ディスクが記録する著作権保護されたデータに対応した著作権使用料事前支払い済み媒体でないときには、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、著作権使用料が未払いであることを示す可視画像を記録するステップと、
を備えることを特徴とする光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項２２】
光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録制御を行うためのソフトウエアであって、
コンピュータに、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合において、記録を行う光ディスクが記録する著作権保護されたデータに対応した著作権使用料事前支払い済み媒体でないときには、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、著作権使用料が未払いであることを示す可視画像を記録するステップと、
を実行させるものであることを特徴とする光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【請求項２３】
光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録動作の使用を制限するための方法であって、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合に、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像を記録するステップと、
前記サーバーへのアクセス回数に応じて前記広告主から前記著作権保護されたデータの著作権者に著作権使用料を支払うステップと、
を備えることを特徴とする光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項２４】
光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録制御を行うためのソフトウエアであって、
コンピュータに、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合に、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像を記録するステップと、
前記サーバーへのアクセス回数に応じて前記広告主から前記著作権保護されたデータの著作権者に著作権使用料を支払うステップと、
を実行させるものであることを特徴とする光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【請求項２５】
光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録動作の使用を制限するための方法であって、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合において、記録を行う光ディスクが記録する著作権保護されたデータに対応した著作権使用料事前支払い済み媒体でないときには、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像を記録するステップと、
前記サーバーへのアクセス回数に応じて前記広告主から前記著作権保護されたデータの著作権者に著作権使用料を支払うステップと、
を備えることを特徴とする光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法。
【請求項２６】
光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録制御を行うためのソフトウエアであって、
コンピュータに、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合において、記録を行う光ディスクが記録する著作権保護されたデータに対応した著作権使用料事前支払い済み媒体でないときには、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像を記録するステップと、
前記サーバーへのアクセス回数に応じて前記広告主から前記著作権保護されたデータの著作権者に著作権使用料を支払うステップと、
を実行させるものであることを特徴とする光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク記録再生装置、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアに関し、特に、光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することによって可視画像を記録する、光ディスク記録再生装置、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアに関する。
【背景技術】
【０００２】
交換可能な光ディスクのデータ記録面に、光ピックアップから発生させたレーザ光線を照射してピットとスペースを形成することによって、可視画像を記録する技術が、近年実用化されている。たとえば、特許文献１には、画像エンコーダが、画像データに基づいて、再生可能なデータよりも長いピットとスペースとからなる画像エンコードデータを生成し、ＬＤ制御部がその画像エンコードデータに基づいて光ピックアップによるレーザ光線の照射と停止を制御し、ＣＰＵが、データ記録面における再生可能なデータの未記録の場所に、ＬＤ制御部によるレーザ光線の照射と停止の制御によって長いピットとスペースとを形成させて、その長いピットとスペースとの光の反射率の違いによって目視可能になる可視画像を記録させるといった技術が記載されている。このような技術は一般的になっている。
【０００３】
一方、記録再生ソフトウエアの販売方法として、ユーザーに試用版の記録再生ソフトウエアを提供し、たとえば操作のみで実際の記録は出来ない、記録速度が最低倍速でしかできない、インストール後一定期間で使用できなくなるなどの機能制限を設けておき、ソフトウエアの代金を支払ったうえで、正規のソフトウエアを入手するか、所定の使用制限解除キーを入力するなどの使用制限を解除するなんらかの方法をとると、すべての機能が使用できる様になる販売形態も多く存在する。
【特許文献１】特開２００２−３６７１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように操作のみで実際の記録動作ができない場合や、記録速度が最低倍速でしかできないなどの機能制限を加える方法では、ユーザーがすべての機能を試すことが出来ない。また、インストール後一定期間で使用できなくなる方法では、ＰＣの日付を変更することで試用期間終了後も試用できてしまう可能性があり、更に一般に日付管理機能を持たないドライブ単体では実現不可能であった。
【０００５】
そこで本発明は、ユーザーがすべての機能を試用することができ、しかも使用制限を回避することが困難な光ディスク記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明の光ディスク記録再生装置は、光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来、かつ特定の機能についての使用制限を設けることが出来る光ディスク記録再生装置において、
前記光ディスク記録再生装置に所定の命令またはデータが送信されたときに前記光ディスク記録再生装置の使用制限を解除可能な使用制限解除手段と、
前記光ディスクの記録容量を検出する記録容量検出手段と、
前記使用制限解除手段により使用制限が解除されていない場合には前記記録容量検出手段にて検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とする領域確保手段と、
前記記録可能領域に再生可能なデータを記録可能であるとともに、前記使用制限解除手段により使用制限が解除されていない場合に前記領域確保手段により確保された再生可能なデータを記録できない領域に特定の可視画像を記録する様に制御を行うことが可能な記録制御手段とを備えたものである。
【０００７】
このようなものであると、使用制限が解除されていない場合には、記録容量検出手段にて検出した記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録するものであるので、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができる、光ディスク記録再生装置を提供可能となる。
【０００８】
本発明によれば、上記装置において、領域確保手段が、更に、記録した再生可能データの大きさが記録可能領域の大きさより小さい場合には、再生可能なデータが記録されていない残りの領域を、再生可能なデータを記録できない領域として確保するものであることが好適である。
【０００９】
このようなものであると、使用制限が解除されていない場合には、記録容量検出手段にて検出した記録容量のうち、前記一定部分のほかに、再生可能なデータを記録しなかったのこりの容量を、再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録することができるので、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができる、光ディスク記録再生装置を提供可能となる。
【００１０】
本発明の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法は、光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来、かつ特定の機能についての使用制限を設けることが出来る光ディスク記録再生装置の記録動作の使用を制限するための方法が、
前記光ディスク記録再生装置に所定の命令またはデータを送信することにより前記光ディスク記録再生装置の使用制限を解除することができるステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
前記使用制限が解除されていない場合には前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記使用制限が解除されていない場合に前記再生可能なデータを記録できない領域として確保された領域に特定の可視画像を記録するステップと、
を備えるものである。
【００１１】
このような方法であると、使用制限が解除されていない場合には、記録容量検出手段にて検出した記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録するので、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができる、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法を提供可能となる。
【００１２】
本発明によれば、上記方法において、記録可能領域に再生可能なデータを記録するステップと、記録した再生可能データの大きさが記録可能領域の大きさより小さい場合には、再生可能なデータが記録されていない残りの領域を、再生可能なデータを記録できない領域として確保するステップと、を備えるようにすることができる。
【００１３】
このような方法であると、使用制限が解除されていない場合には、検出した記録容量のうち、前記一定部分のほかに、再生可能なデータを記録しなかった残りの容量を、再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録することができるので、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができる、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法を提供可能となる。
【００１４】
本発明によれば、上記方法において、使用制限を解除することができるステップは、使用制限を解除したい使用者が料金を支払ったときに使用制限を解除するための所定の命令またはデータを付与するステップと、付与された命令またはデータを光ディスク記録再生装置に送信するステップとを有するものであることが好適である。
【００１５】
このような方法であると、使用者による料金の支払いをまって、使用制限の解除のための所定の命令またはデータを送信することができる。
本発明によれば、上記方法において、使用制限を解除することができるステップは、使用制限を解除したい使用者が記録を行う毎に料金を支払ったときに、使用制限を解除するための所定の命令またはデータを付与するステップと、前記記録を行う毎に前記付与された命令またはデータを光ディスク記録再生装置に送信するステップとを有するものであることが好適である。
【００１６】
このような方法であると、記録回数に応じた課金を行うことができる。
本発明の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアは、光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録制御を行うとともに、特定の機能についての使用制限が設けられたソフトウエアが、
コンピュータに、
前記ソフトウエアに所定の操作を行うことにより前記ソフトウエアの使用制限を解除するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
前記使用制限が解除されていない場合には前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記使用制限が解除されていない場合に前記再生可能なデータを記録できない領域として確保された領域に特定の可視画像を記録するステップと、
を実行させるものである。
【００１７】
このようなものであると、使用制限が解除されていない場合には、検出した記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録するものであるので、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができる、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアを提供可能となる。
【００１８】
本発明によれば、上記ソフトウエアにおいて、コンピュータに、記録可能領域に再生可能なデータを記録するステップと、記録した再生可能データの大きさが記録可能領域の大きさより小さい場合には、再生可能なデータが記録されていない残りの領域を、再生可能なデータを記録できない領域として確保するステップと、を実行させるものであることが好適である。
【００１９】
このようなものであると、使用制限が解除されていない場合には、検出した記録容量のうち、前記一定部分のほかに、再生可能なデータを記録しなかった残りの容量を、再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録することができるので、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができる、光ディスク記録再生装置を提供可能となる。
【００２０】
本発明によれば、上記ソフトウエアにおいて、使用制限を解除するステップが、使用制限を解除したい使用者が料金を支払ったときに使用制限を解除するための所定の命令またはデータを付与するステップと、付与された命令またはデータを光ディスク記録再生装置に送信するステップとを有するものであることが好適である。
【００２１】
このようなものであると、使用者による料金の支払いをまって、使用制限の解除のための所定の命令またはデータを送信することができる。
本発明によれば、上記ソフトウエアにおいて、使用制限を解除するステップが、使用制限を解除したい使用者が記録を行う毎に料金を支払ったときに、使用制限を解除するための所定の命令またはデータを付与するステップと、前記記録を行う毎に前記付与された命令またはデータを光ディスク記録再生装置に送信するステップとを有するものであることが好適である。
【００２２】
このようなものであると、記録回数に応じた課金を行うことができる。
本発明によれば、上記装置において、再生可能なデータを記録したあとにディスクをクローズして追記不可とする手段を備え、記録制御手段は、使用制限解除手段により使用制限が解除されていない場合に、記録可能領域における再生可能なデータを記録したのこりの領域に特定の可視画像を記録する様に制御を行うことが可能であるのが好適である。
【００２３】
また、上記方法において、再生可能なデータを記録したあとにディスクをクローズして追記不可とするステップと、使用制限が解除されていない場合に、記録可能領域における再生可能なデータを記録した残りの領域に特定の可視画像を記録するステップとを備えることが好適である。
【００２４】
また、上記ソフトウエアにおいて、コンピュータに、再生可能なデータを記録したあとにディスクをクローズして追記不可とするステップと、使用制限が解除されていない場合に、記録可能領域における再生可能なデータを記録したのこりの領域に特定の可視画像を記録するステップとを実行させるものであることが好適である。
【００２５】
これらによれば、使用制限が解除されていない場合には、検出した記録容量のうち、一定部分のほかに、再生可能なデータを記録しなかった残りの容量を、再生可能なデータを記録できない領域として確保し、再生可能なデータを記録してディスクをいったんクローズしたあとで、特定の可視画像を記録することができるので、通常の記録されたディスクとの高い互換性を保ちつつ、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができる。
【００２６】
本発明によれば、上記装置または方法またはソフトウエアにおいて、特定の可視画像が、使用制限が解除されていないことを示す可視画像を含むものであるか、または、使用制限を解除する為に必要な情報を表示したＷＷＷページのアドレスを示す可視画像を含むものであるか、または、使用制限状態を設定した者の広告を含むものであることが好適である。
【００２７】
したがって本発明によれば、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができるのみならず、使用制限が解除されていない場合には検出した記録容量のうち一定部分を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に使用制限が解除されていないことを示す可視画像を記録する場合は、使用者に使用制限が解除されていないことを記録動作を行う度に認識させて使用制限解除を促すことが可能であり、その領域に使用制限を解除する為に必要な情報を表示したＷＷＷページのアドレスを示す可視画像を含めて記録する場合は、記録動作を行う度に使用制限を解除する方法を使用者に可視的に伝えることが可能であり、その領域に使用制限状態を設定した者の広告イメージを含む可視画像を含めて記録する場合は、使用制限を解除していないときには使用者だけでなく記録されたディスクを見た者すべてに使用機能制限を設定した者への広告効果を得ることが可能である。
【００２８】
本発明の方法によれば、使用制限が解除されていない場合において、検出した記録容量のうちの一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保したときに、サーバー上に保存された特定の可視画像のデータを取得して前記領域に記録するステップを備えることが好適である。
【００２９】
また本発明のソフトウエアによれば、使用制限が解除されていない場合において、検出した記録容量のうちの一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保したときに、サーバー上に保存された特定の可視画像のデータを取得して前記領域に記録するステップを、コンピュータに実行させるものであることが好適である。
【００３０】
したがって本発明によれば、使用制限が解除されていない場合には、検出した記録容量のうちの一定部分を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に、特定のサーバーに保存された特定の可視画像データを取得して記録するので、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができるのみならず、使用制限を解除していない場合には、使用者だけでなく記録されたディスクを見た者すべてにサーバー上に保存されている特定の可視画像を見せる効果を得ることができる。
【００３１】
本発明の方法によれば、上記において、特定の可視画像が、スポンサーの広告情報を含む可視画像であり、サーバーへのアクセス回数に応じてスポンサーより広告料が支払われるステップを更に備えることが好適である。
【００３２】
また本発明のソフトウエアによれば、特定の可視画像が、スポンサーの広告情報を含む可視画像であり、サーバーへのアクセス回数に応じてスポンサーより広告料が支払われるステップを、コンピュータに実行させるものであることが好適である。
【００３３】
したがって本発明によれば、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができるのみならず、使用制限が解除されていない場合には、検出した記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に広告主の広告情報を含む可視画像を記録し、広告情報を含む可視画像を記録した回数に応じて広告主より広告料が支払われるので、デイスクへの記録回数に応じて広告主からの広告収入を得ることが出来る。
【００３４】
さらに、本発明の他の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法は、光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録動作の使用を制限するための方法が、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合において、記録を行う光ディスクが記録する著作権保護されたデータに対応した著作権使用料事前支払い済み媒体でないときには、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、著作権使用料が未払いであることを示す可視画像を記録するステップと、
を備えるようにしたものである。
【００３５】
また本発明の他の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアは、光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録制御を行うためのソフトウエアが、
コンピュータに、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合において、記録を行う光ディスクが記録する著作権保護されたデータに対応した著作権使用料事前支払い済み媒体でないときには、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、著作権使用料が未払いであることを示す可視画像を記録するステップと、
を実行させるものである。
【００３６】
したがって本発明によると、著作権保護されたデータを記録する場合でなおかつ記録する媒体が著作権使用料事前支払い済み媒体でない場合には、検出した記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に著作権使用料が未払いであることを示す可視画像を記録するので、著作権保護されていないデータを記録する場合や、著作権保護されたデータを著作権使用料が媒体価格に付加されている著作権使用料事前支払い済み媒体に記録する場合には、一切の制限なく使用することができるのみならず、正規の著作権使用料が支払われていない場合には、その旨を媒体に視認可能に表示し、なおかつ光ディスクの通常のすべての容量を使用できないようにすることで、著作権使用料の支払いを促すことが可能となる。
【００３７】
さらに、本発明の他の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法は、光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録動作の使用を制限するための方法が、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合に、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像を記録するステップと、
前記サーバーへのアクセス回数に応じて前記広告主から前記著作権保護されたデータの著作権者に著作権使用料を支払うステップと、
を備えるものである。
【００３８】
また本発明の他の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアは、光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録制御を行うためのソフトウエアが、
コンピュータに、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合に、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像を記録するステップと、
前記サーバーへのアクセス回数に応じて前記広告主から前記著作権保護されたデータの著作権者に著作権使用料を支払うステップと、
を実行させるものである。
【００３９】
したがって本発明によると、著作権保護されたデータを記録する場合には、検出した全記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像を記録し、前記サーバーへのアクセス回数に応じて広告主から著作権者に著作権使用料が支払われるので、著作権保護データを記録する場合には、媒体に視認可能な広告情報を記録することにより著作権者が著作権使用料を得ることを可能とすることができる。
【００４０】
さらに、本発明の他の光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法は、光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録動作の使用を制限するための方法が、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合において、記録を行う光ディスクが記録する著作権保護されたデータに対応した著作権使用料事前支払い済み媒体でないときには、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像を記録するステップと、
前記サーバーへのアクセス回数に応じて前記広告主から前記著作権保護されたデータの著作権者に著作権使用料を支払うステップと、
を備えるものである。
【００４１】
また本発明の他の光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアは、光ディスクのデータ記録面に光ピックアップから発生させた光線を照射してピットとスペースを形成することにより再生可能なデータを記録することが出来、前記データ記録面における再生可能なデータエリア外に光線を照射してピットとスペースの組み合わせを形成することにより可視画像を記録することが出来る光ディスク記録再生装置の記録制御を行うためのソフトウエアが、
コンピュータに、
記録する再生可能なデータが著作権保護されたものであるかどうかを判別するステップと、
前記光ディスクの記録容量を検出するステップと、
著作権保護されたデータを記録する場合において、記録を行う光ディスクが記録する著作権保護されたデータに対応した著作権使用料事前支払い済み媒体でないときには、前記検出した記録容量のうちの一定部分の容量を前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、残りの領域を前記再生可能なデータの記録可能領域とするステップと、
前記再生可能なデータを記録できない領域に、特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像を記録するステップと、
前記サーバーへのアクセス回数に応じて前記広告主から前記著作権保護されたデータの著作権者に著作権使用料を支払うステップと、
を実行させるものである。
【００４２】
したがって本発明によると、著作権保護されたデータを記録する場合でなおかつ記録する媒体が著作権使用料事前支払い済み媒体でない場合には、検出した記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像を記録し、サーバーへのアクセス回数に応じて広告主から著作権者に著作権使用料が支払われるので、著作権保護されていないデータを記録する場合や著作権保護されたデータを著作権使用料事前支払い媒体に記録する場合にはなんの制限もなく使用可能で、著作権保護されたデータを記録する場合でなおかつ記録する媒体が著作権使用料事前支払い済み媒体でない場合には、媒体に視認可能な広告主の広告情報を記録することにより、著作権者が著作権使用料を得ることを可能とすることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の光ディスク記録装置によれば、使用制限が解除されていない場合には、記録容量検出手段にて検出した記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録するので、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることができる、光ディスク記録再生装置を提供することが出来る。
【００４４】
本発明の光ディスク記録装置の記録動作使用制限方法によれば、使用制限が解除されていない場合には、検出した記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録するので、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることが出来る。
【００４５】
本発明の光ディスク記録装置の記録制御ソフトウエアによれば、使用制限が解除されていない場合には、検出した全記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録するので、使用者がすべての機能を試用できるようにしたうえで、使用者による使用制限の回避を困難にすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に、本発明の光ディスク記録装置、光ディスク記録装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録装置の記録制御ソフトウエアの実施の形態を、図面と共に詳細に説明する。
（実施の形態１）
以下に、本発明の実施の形態１について、図１を用いて説明する。
【００４７】
図１は、本発明をＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置に適用した場合のブロック図である。なお、矢印は代表的な信号やデータの流れを示すものであり、各ブロックの接続関係を全て表すものではない。
【００４８】
光ディスク２０は、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ等の記録可能なメディアであり、スピンドルモータ１によって所定の速度で回転駆動させられる。スピンドルモータ１は、モータドライバ・サーボ処理部２によって、線速度が一定又は角速度が一定になるように回転制御される。この線速度又は角速度は、光ピックアップ５が光ディスク２０における径方向のどの位置を照射するかなどの条件によって、段階的に変更が可能である。
【００４９】
光ピックアップ５は、図示を省略した公知の半導体レーザ、光学系、フォーカスアクチュエータ、トラックアクチュエータ、受光素子及びポジションセンサ等を内蔵しており、レーザ光線を発生させて上述のように光ディスク２０に照射し、光ディスク２０にピット及びスペースを形成することによって再生可能なデータを記録したり、その記録した再生可能なデータを読み取ったりするためのユニットである。また、光ピックアップ５は、同じく図示を省略した公知のシークモータによって、光ディスク２０のデータ記録面に対して移動可能である。これらフォーカスアクチュエータ、トラックアクチュエータ、シークモータは、受光素子、ポジションセンサから得られた信号に基づくモータドライバ・サーボ処理部２の処理によって、レーザ光線のレーザスポットがデータ記録面の目的の場所（記録箇所又は再生箇所）に位置するように制御される。
【００５０】
光ディスク２０のデータ記録面からのデータリードの場合に、光ピックアップ５で得られた再生信号は、リードアンプ６で増幅されて２値化された後、ＣＤデコーダ７に入力されて、デインターリーブとエラー訂正の処理を受ける。続いてこのデータはＣＤ−ＲＯＭデコーダ８に入力されて、さらにデータの信頼性を高めるためにエラー訂正の処理を受ける。その後、このデータはバッファメモリマネージャ９によって一旦バッファメモリ（バッファＲＡＭ）１０に蓄えられ、セクタデータとして揃ったところでホストインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１を通じてホストコンピュータへ一気に送られる。
【００５１】
光ディスク２０のデータ記録面へのデータライトの場合に、ホストＩ／Ｆ１１を通じてホストコンピュータから送られてきたデータは、バッファメモリマネージャ９によって一旦バッファメモリ１０に蓄えられる。バッファメモリ１０にある程度の量のデータが貯まったところでライトを開始するが、その前にレーザスポットを書き込み開始地点に位置させなければならない。この地点は、トラックの蛇行によって予め光ディスク２０に刻まれているウォブル信号に基づいて求められる。ウォブル信号にはＡＴＩＰと呼ばれる絶対時間情報が含まれており、ＡＴＩＰデコーダ１２によってこの絶対時間情報が取り出される。
【００５２】
またＡＴＩＰデコーダ１２が生成する同期信号は、ＣＤエンコーダ１３に入力されて、正確な位置でのデータの書き出しを可能にしている。バッファメモリ１０のデータは、ＣＤ−ＲＯＭエンコーダ１４やＣＤエンコーダ１３でエラー訂正コードの付加やインターリーブが行われ、ＣＤエンコーダ１３から記録用ＥＦＭに変調された信号となって出力され、これにもとづきＬＤ制御部１５や光ピックアップ５によってコントロールされたレーザ光線によって光ディスク２０にピットが記録される。ＬＤ制御部１５は、記録用ＥＦＭに従ってレーザ光線をライトパワーで発光させ、適切な記録再生が行えるように絶えず発光の状態を制御している。
【００５３】
次に、光ディスク２０を目視したときに認識することができる可視画像の記録処理について説明する。以下に記す記録処理の動作は、可視画像を記録する一般的な記録処理動作の一例である。ホストコンピュータから送られてきた画像データを、ホストＩ／Ｆ１１とバッファメモリマネージャ９を通じてバッファメモリ１０に一旦蓄積する。画像データを全て受け取り終わると、あるいは予め設定した一定量の画像データを受け取ったところで、可視画像の記録を開始するが、画像データを受け取り終わっていなければ、可視画像の記録中もホストコンピュータからの画像データの受信を続ける。システムコントローラ（ＣＰＵ）１６は、スピンドルモータ１と画像エンコーダ１７を起動し、光ピックアップ５をホストコンピュータから指定された場所（可視画像の記録箇所）に移動させる。モータドライバ・サーボ処理部２は、ＡＴＩＰデコーダ１２から出力される同期信号に従ってＣＬＶ制御部３がスピンドルモータ１を線速度一定で回転させる。
【００５４】
画像エンコーダ１７は、画像データに基づいて、再生可能なデータよりも長いピットとスペースとからなる画像エンコードデータを生成し、ＬＤ制御部１５は、画像エンコードデータのピット信号に従って光ディスク２０へ所定のライトパワーのレーザ光線を照射したり停止したりする。こうして、システムコントローラ１６によって、光ディスク２０のデータ記録面における、再生可能なデータが未記録の領域に、レーザ光線の照射と停止の制御により長いピットとスペースとを形成させて、その長いピットとスペースとの光の反射率の違いによって、目視可能になる可視画像を記録する。光ディスク２０のデータ記録面に物理的なピットが形成されるとその部分の反射率が変化するため、ピットの集合によって構成される文字やマーク等の画像を鮮明な可視画像として記録することができる。
【００５５】
すなわち、画像エンコーダ１７が、画像データに基づいて再生可能なデータよりも長いピットとスペースとからなる画像エンコードデータを生成する画像エンコードデータ生成手段の機能を果たし、ＬＤ制御部１５が、上記画像エンコードデータ生成手段によって生成された画像エンコードデータに基づいて光ピックアップ５によるレーザ光線の照射と停止を制御するレーザ光線照射・停止制御手段の機能を果たし、システムコントローラ１６等が、データ記録面における再生可能なデータを未記録の場所に、上記レーザ光線照射・停止制御手段によるレーザ光線の照射と停止の制御によって長いピットとスペースとを形成させ、その長いピットとスペースとの光の反射率の違いによって目視可能になる可視画像を記録させる可視画像記録制御手段の機能を果たす。
【００５６】
ここで、トラックを直交座標の水平走査線として画像を記録する場合は、隣接トラックとの物理的な位置関係が大切である。ＣＤ−ＲのＡＴＩＰはＣＬＶで記録されており、この信号を基準に画像を記録するとなると複雑な座標計算と補正の処理が必要になる。この処理をホストコンピュータで行えば光ディスク記録装置の負荷は軽くなるが、記録解像度以上の補正は不可能であり、結果的に画像データの増大や画像品質の低下を招く恐れがある。そこで、これらの問題を簡単に解決するにはＣＡＶ制御で可視画像を記録するとよい。
【００５７】
すなわち、可視画像の記録時においては、まず、システムコントローラ（ＣＰＵ）１６は、スピンドルモータ１と画像エンコーダ１７を起動し、光ピックアップ５をホストコンピュータから指定された場所（可視画像の記録箇所）に移動させる。モータドライバ・サーボ処理部２は、画像エンコーダ１７から出力される基準信号に従ってＣＡＶ制御部４がスピンドルモータ１を角速度一定で回転させる。ＣＡＶ制御部４は、画像エンコーダ１７から出力される基準信号とスピンドルモータ１から出力されるＦＧ信号とを比較して、画像データに同期した正確な回転制御を行う。すなわち、ＣＡＶ制御部４および画像エンコーダ１７は、可視画像を記録する時に、光ディスク２０の１周分のトラックが直交座標の水平走査線に相当するように、光ディスク２０を角速度一定で回転させる角速度一定回転制御手段の機能を果たす。
【００５８】
画像エンコーダ１７は、画像データに基づいて、再生可能なデータよりも長いピットとスペースとからなる画像エンコードデータを生成する。この画像エンコードデータは、スピンドルモータ１のＦＧ信号を利用して、画像１ライン分のデータのスタート位置が常に同じ回転角度となる様に同期が取られて、ＬＤ制御部１５とリードアンプ６に送られる。この同期性能は画像品質に大きな影響を与えるため、ＦＧパルスを多くしたり、専用のインデックスパルス回路を設けたりするとさらに良い。画像データは、１ライン一周でなく半周程度の仕様でも良い。ＬＤ制御部１５は、画像エンコードデータのピット信号に従って光ディスク２０へ所定のライトパワーのレーザ光線を照射又は停止する。
【００５９】
こうして、システムコントローラ１６によって、光ディスク２０のデータ記録面における前記再生可能なデータを未記録の場所に、レーザ光線の照射と停止の制御によって長いピットとスペースとを形成させ、その長いピットとスペースとの光の反射率の違いによって目視可能になる可視画像を記録させる。つまり、光ディスク２０のデータ記録面に物理的なピットが形成されると、その部分の反射率が変化するため、ピットの集合によって鮮明な可視画像を記録することができる。このようにして、ユーザーがペンやプリンタを使用することなく光ディスクに可視画像を記録することができ、なお且つ記録済みのデータの品質を低下させることもない。
【００６０】
次に、可視画像を記録する領域の決定方法について説明する。
図１において、２１は使用制限解除手段で、たとえばシステムコントローラ１６の制御用ファームウエアが記録されているフラッシュメモリ（図示しない）上にフラグを設け、システムコントローラ１６は、このフラグがＯＮかＯＦＦかで、使用制限が解除されているかどうかを判断する。使用制限を解除するには、ホストコンピュータよりホストＩ／Ｆ１１を通して特定のコマンド（ベンダーユニークコマンド、ダイアグコマンド）とパスワードなどの組み合わせを送信すると、バッファメモリマネージャ９によりバッファメモリ１０に一旦パスワードが蓄えられ、ドライブのシリアルＮｏ．等から生成した使用制限解除キーとバッファメモリ１０に一時保存されたパスワードとが一致するかどうかを確認し、一致すればフラッシュメモリ１０内のフラグを使用制限解除状態に書き換える。
【００６１】
光ディスク記録再生装置の使用制限を設ける方法としては、たとえば低価格で記録再生装置を販売し、使用制限を解除したい使用者が追加料金を支払うことで解除命令及びパスワードを入手して使用制限を解除させる様な光ディスク記録再生装置の販売形態や、同様に低価格で光ディスク記録再生装置を販売し、記録を行う毎に異なるパスワードを使用させることで記録回数に応じた課金を行うといった販売形態など様々な方法が考えられる。詳細には、たとえば使用制限を解除したい使用者が銀行振込などによって料金を支払ったときに、その使用者が、使用制限解除情報すなわち解除のための所定の命令やデータを、郵便や電子メールで送付を受けることによって入手することができ、その解除情報を使用者自身が光ディスク記録再生装置へ送信する、というシステムを構築することができる。または、使用者が料金を支払うための自動決済ソフトウエアが用意されており、このソフトウエアにて支払いを検出したときに、上記と同様に使用制限を解除するための情報を使用者に送付したり、あるいはその情報を自動決済ソフトウエアによって光ディスク記録再生装置へ自動送信したりするなどのシステムを構築することもできる。
【００６２】
図１において、２２は記録容量検出手段で、光ディスク２０におけるデータを記録可能な容量を検出する。たとえば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置では、前記ＡＴＩＰ情報内に記録可能なデータ容量が含まれているので、光ディスク２０が光ディスク記録再生装置に装填された際にＡＴＩＰデコーダ１２によりデコードされた情報にもとづき記録可能なデータ容量を検出する。
【００６３】
２３は領域確保手段で、使用制限解除手段２１により光ディスク記録再生装置の使用制限が解除されていない場合には、記録容量検出手段２２により検出したデータ記録容量のうち一定量を、ユーザーがデータを記録できない領域として確保する。たとえばＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置の場合は、データ再生の互換性を確保する為、光ディスク２０の最外周部分にこの領域を確保するのが一般的である。もちろん、異なる規格のディスクであって、記録領域の先頭や途中に再生出来ないパターンが記録されていても再生の互換性上問題ない場合は、ディスクの先頭や途中に領域を確保しても良いし、互換性を無視して任意の場所に領域を確保することも可能である。通常、光ディスク２０へのデータの記録の際には、記録しようとするデータのすべてが光ディスク２０の記録容量で記録可能かどうか予め確認するため、記録する前に光ディスク２０の記録容量をホストコンピュータの記録制御プログラムが確認する為の命令が発行される。このとき、領域確保手段２３によって領域が確保されているかどうかにより、領域が確保されていない場合は、光ディスク２０の全記録容量を記録可能な容量として、また領域が確保されている場合は、光ディスク２０の全記録容量から領域確保手段２３が確保した領域の記録容量を除いた容量が記録可能な容量として、それぞれホストコンピュータの記録制御プログラムに返される。
【００６４】
２４は記録制御手段で、ホストＩ／Ｆ１１から送られてきたデータを記録したのちに、光ディスク２０上における領域確保手段２３により確保された任意の領域に可視画像を記録する。記録する可視画像は、光ディスク記録再生装置のシステムコントローラ１６において制御プログラムが記録されているフラッシュメモリやＲＯＭなどの空き領域に予め保存しておいた画像でもよいし、乱数や演算などにより自動生成した幾何学模様などどのようなものでもかまわない。
【００６５】
実際の記録動作を行う手順は、以下の様になる。
まず、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置にＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録可能ディスク（光ディスク２０）が装填されると、所定のアドレスに予め記録されたＡＴＩＰ情報を読み取り、ディスクの種類、全記録容量などの記録動作に必要な情報を予め読み取る。このなかで、記録容量の情報は、記録容量検出手段２２に送られる。たとえば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ規格のディスクでは、未記録状態で７２分、８０分の記録容量を持つものが一般的である。使用制限解除手段２１により使用制限が解除されている場合には、記録可能容量として記録容量検出手段２２が検出した記録容量を、装填された光ディスク２０が記録可能な容量として、また使用制限が解除されていない場合には、記録容量検出手段２２が検出した記録容量から領域確保手段２３が確保した残りの記録容量を、装填された光ディスク２０が記録可能な容量として、それぞれホストコンピュータからの要求に応じて返信する。実際の記録時には、一般的にＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブでは、記録容量と記録可能なデータの大きさとの管理はホストコンピュータ側で行う。ホストコンピュータの要求に応じて返信した記録容量よりも大きいデータを記録しようとした場合は、ホストコンピュータ側で使用者に記録開始前に容量オーバーのエラーを示す。もし、返信した記録容量を無視して記録を行おうとした場合には、通常の記録容量を越えた領域にデータを記録しようとした場合と同様で、記録容量を超えたアドレスへの記録命令はエラーとして処理され領域確保手段２３が確保した領域へデータの記録を行うことは出来ない。ＣＤ−Ｒ／ＲＷに記録を行う場合には、通常はまずユーザーが記録しようとするデータの記録を行う。データを記録した後、記録したデータを確定させる為に、ディスククローズまたはセッションクローズと呼ばれる動作を行うが、領域確保手段２３が領域を確保している場合に、確保した領域に可視画像情報を記録するのは、このディスククローズまたはセッションクローズの動作前でも後でもどちらでもよい。ただし、電源切断などの不正な操作により本来記録されるべき可視画像情報が記録されていないのに再生可能なディスクが出来てしまう場合を考慮すると、ディスククローズまたはセッションクローズの前に可視画像の記録を行う方が好ましい。
【００６６】
本実施の形態では、使用制限解除手段２１の使用制限解除を行う方法として、フラッシュメモリにフラグを持ち、フラグを確認する方法を例に説明した。しかし、揮発性メモリたとえばバッファメモリ１０などにフラグを保存しておき、記録装置がリセットされる度に使用制限解除操作を行っても良いし、フラグを保存せずに、記録を行う度に使用制限解除操作を行っても、同様に実施可能である。
【００６７】
本実施の形態では、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置を例に説明したがＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ記録再生装置など他の規格の光ディスク記録再生装置や、複数種類の規格のディスクを記録再生可能な光ディスク記録再生装置でも、同様に実施可能である。
【００６８】
以上の様に本実施の形態によれば、使用機能制限が解除されていない場合には、記録容量検出手段にて検出した全記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録するので、使用者がすべての機能を試用することができ、使用機能制限を回避することが困難な光ディスク記録装置及び光ディスク記録装置の記録動作制限方法を提供することが出来る。
（実施の形態２）
以下に、本発明の実施の形態２について、図１を用いて説明する。
【００６９】
図１は、本発明をＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置に適用した場合のブロック図である。なお、矢印は代表的な信号やデータの流れを示すものであり、各ブロックの接続関係を全て表すものではない。また各構成要素の説明については実施の形態１について行ったので、重複を避けるため詳細な説明は省略する。
【００７０】
ここでは、本実施の形態２にもとづき可視画像を記録する領域の決定方法について説明する。
２１は上述の使用制限解除手段で、たとえばシステムコントローラ１６の制御用ファームウエアが記録されているフラッシュメモリ（図示しない）上にフラグを設け、システムコントローラ１６は、このフラグがＯＮかＯＦＦかで、使用制限が解除されているかどうかを判断する。使用制限を解除するには、ホストコンピュータよりホストＩ／Ｆ１１を通して特定のコマンド（ベンダーユニークコマンド、ダイアグコマンド）とパスワードなどの組み合わせを送信すると、バッファメモリマネージャ９によりバッファメモリ１０に一旦パスワードが蓄えられ、ドライブのシリアルＮｏ．等から生成した使用制限解除キーとバッファメモリ１０に一時保存されたパスワードが一致するかどうかを確認し、一致すればフラッシュメモリ１０内のフラグを使用制限解除状態に書き換える。
【００７１】
光ディスク記録再生装置の使用制限を設ける方法としては、たとえば低価格で記録再生装置を販売し、使用制限を解除したい使用者が追加料金を支払うことで解除命令及びパスワードを入手して使用制限を解除させる様な光ディスク記録再生装置の販売形態や、同様に低価格で光ディスク記録再生装置を販売し、記録を行う毎に異なるパスワードを使用させることで記録回数に応じた課金を行うといった販売形態など様々な使用方法が考えられる。詳細には、たとえば使用制限を解除したい使用者が銀行振込などによって料金を支払ったときに、その使用者が、使用制限解除情報すなわち解除のための所定の命令やデータを、郵便や電子メールで送付を受けることによって入手することができ、その解除情報を使用者自身が光ディスク記録再生装置へ送信する、というシステムを構築することができる。または、使用者が料金を支払うための自動決済ソフトウエアが用意されており、このソフトウエアにて支払いを検出したときに、上記と同様に使用制限を解除するための情報を使用者に送付したり、あるいはその情報を自動決済ソフトウエアによって光ディスク記録再生装置へ自動送信したりするなどのシステムを構築することもできる。
【００７２】
図１において、２２は記録容量検出手段で、光ディスク２０におけるデータを記録可能な容量を検出する。たとえば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置では、前記ＡＴＩＰ情報内に記録可能なデータ容量が含まれているので、光ディスク２０が光ディスク記録再生装置に装填された際にＡＴＩＰデコーダ１２によりデコードされた情報にもとづき記録可能なデータ容量を検出する。
【００７３】
２３は領域確保手段で、使用制限解除手段２１により光ディスク記録再生装置の使用制限が解除されていない場合には、記録容量検出手段２２により検出したデータ記録容量のうち一定量を、ユーザーがデータを記録できない領域として確保する。通常、光ディスク２０へのデータの記録の際には、記録しようとするデータのすべてを光ディスク２０の記録容量で記録可能かどうかを予め確認するために、記録を行う前に光ディスク２０の記録容量をホストコンピュータの記録制御プログラムが確認する為の命令が発行される。このとき、領域確保手段によって領域が確保されているかどうかにより、領域が確保されていない場合は、光ディスク２０の全記録容量が記録可能な容量として、また領域が確保されている場合は、光ディスク２０の全記録容量から領域確保手段２３が確保した領域の記録容量を除いた容量が記録可能な容量として、それぞれホストコンピュータの記録制御プログラムに返される。
【００７４】
２４は記録制御手段で、ホストＩ／Ｆ１１から送られてきたデータを記録したのちに、のこりの領域に可視画像を記録する。記録する可視画像は、光ディスク記録再生装置のシステムコントローラ１６の制御プログラムが記録されているフラッシュメモリやＲＯＭなどの空き領域に予め保存した画像でもよいし、乱数や演算などにより自動生成した幾何学模様などどのようなものでもかまわない。
【００７５】
実際の記録動作を行う手順は、本実施の形態２のＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置では、以下の様になる。
まず、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置にＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録可能ディスク（光ディスク２０）が装填されると、所定のアドレスに予め記録されたＡＴＩＰ情報を読み取り、ディスクの種類、全記録容量などの記録動作に必要な情報を予め読み取る。このなかで、記録容量の情報は、記録容量検出手段２２に送られる。たとえば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ規格のディスクでは未記録状態で７２分、８０分の記録容量を持つものが一般的である。使用制限解除手段２１により使用制限が解除されている場合には、記録容量検出手段２２が検出した記録容量を、装填された光ディスク２０が記録可能な容量として、また使用制限が解除されていない場合には、記録容量検出手段２２が検出した記録容量から領域確保手段２３が確保した残りの記録容量を、装填された光ディスク２０が記録可能な容量として、それぞれホストコンピュータからの要求に応じて返信する。実際の記録時には、一般的にＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブでは記録容量と記録可能なデータの大きさの管理はホストコンピュータ側で行う。
【００７６】
ホストコンピュータの要求に応じて返信した記録容量よりも大きいデータを記録しようとした場合は、ホストコンピュータ側で使用者に記録開始前に容量オーバーのエラーを示す。もし、返信した記録容量を無視して記録を行おうとした場合には、通常の記録容量を越えた領域にデータを記録しようとした場合と同様で、記録容量を超えたアドレスへの記録命令はエラーとして処理され領域確保手段２３が確保した領域へデータの記録を行うことは出来ない。
【００７７】
ＣＤ−Ｒ／ＲＷに記録を行う場合には、通常はまずユーザーが記録しようとするデータの記録を行う。データを記録した後、記録したデータを確定させ、これ以上追記出来ないようにするために、セッションクローズまたはディスククローズと呼ばれる動作を行う。セッションクローズまたはディスククローズ時に、領域確保手段２３が確保した領域以外に空き領域がある場合には、その部分も領域確保手段２３により可視画像を記録する領域として確保する。また、空き領域を、領域確保手段２３にて可視画像を記録する領域として確保せず、可視画像を記録しない場合でも、これ以上追記できない様にディスククローズ動作をおこなってしまえば、空き領域にデータを記録することが実質出来なくなるので、同様の効果が得られる。また、領域を確保している場合に、確保した領域に可視画像情報を記録するのは、このセッションクローズまたはディスククローズの動作前でも後でもどちらでもよい。ただし、電源切断などの不正な操作により本来記録されるべき可視画像情報が記録されていないのに再生可能なディスクが出来てしまう場合を考慮すると、セッションクローズまたはディスククローズの前に可視画像の記録を行う方が好ましい。
【００７８】
本実施の形態２では、使用制限解除手段２１の使用制限解除を行う方法として、フラッシュメモリにフラグを持ち、フラグを確認する方法を例に説明した。しかし、揮発性メモリたとえばバッファメモリ１０などにフラグを保存しておき、記録装置がリセットされる度に使用制限解除操作を行っても良いし、フラグを保存せずに、記録を行う度に使用制限解除操作を行っても、同様に実施可能である。
【００７９】
本実施の形態では、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置を例に説明したがＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ記録再生装置など、他の規格の光ディスク記録再生装置や、複数種類の規格のディスクを記録再生可能な光ディスク記録再生装置でも、同様に実施可能である。
【００８０】
以上の様に本実施の形態２によれば、使用機能制限が解除されていない場合には、記録容量検出手段２２にて検出した全記録容量のうち、一定部分以上で再生可能なデータを記録しなかったのこりの容量を、前記再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録するので、使用者がすべての機能を使用することができ、使用機能制限を回避することが困難な光ディスク記録装置及び光ディスク記録装置の記録動作制限方法を提供することが出来る。
（実施の形態３）
以下に、本発明の実施の形態３について、図２、図３を用いて説明する。
【００８１】
図２は、本発明をＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置に適用した場合のブロック図である。なお、矢印は代表的な信号やデータの流れを示すものであり、各ブロックの接続関係を全て表すものではない。
【００８２】
光ディスク２０は、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ等の記録可能なメディアであり、スピンドルモータ１によって所定の速度で回転駆動させられる。スピンドルモータ１は、モータドライバ・サーボ処理部２によって、線速度が一定又は角速度が一定になるように回転制御される。この線速度又は角速度は、光ピックアップ５が光ディスク２０における径方向のどの位置を照射するかなどの条件によって、段階的に変更が可能である。
【００８３】
光ピックアップ５は、図示を省略した公知の半導体レーザ、光学系、フォーカスアクチュエータ、トラックアクチュエータ、受光素子及びポジションセンサ等を内蔵しており、レーザ光線を発生させて上述のように光ディスク２０に照射し、光ディスク２０にピット及びスペースを形成することによって再生可能なデータを記録したり、その記録した再生可能なデータを読み取ったりするためのユニットである。また、光ピックアップ５は、同じく図示を省略した公知のシークモータによって、光ディスク２０のデータ記録面に対して移動可能である。これらフォーカスアクチュエータ、トラックアクチュエータ、シークモータは、受光素子、ポジションセンサから得られた信号に基づくモータドライバ・サーボ処理部２の処理によって、レーザ光線のレーザスポットがデータ記録面の目的の場所（記録箇所又は再生箇所）に位置するように制御される。
【００８４】
光ディスク２０のデータ記録面からのデータリードの場合に、光ピックアップ５で得られた再生信号は、リードアンプ６で増幅されて２値化された後、ＣＤデコーダ７に入力されて、デインターリーブとエラー訂正の処理を受ける。続いてこのデータはＣＤ−ＲＯＭデコーダ８に入力されて、さらにデータの信頼性を高めるためにエラー訂正の処理を受ける。その後、このデータはバッファメモリマネージャ９によって一旦バッファメモリ（バッファＲＡＭ）１０に蓄えられ、セクタデータとして揃ったところでホストインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１を通じてホストコンピュータへ一気に送られる。
【００８５】
光ディスク２０のデータ記録面へのデータライトの場合に、ホストＩ／Ｆ１１を通じてホストコンピュータから送られてきたデータは、バッファメモリマネージャ９によって一旦バッファメモリ１０に蓄えられる。バッファメモリ１０にある程度の量のデータが貯まったところでライトを開始するが、その前にレーザスポットを書き込み開始地点に位置させなければならない。この地点は、トラックの蛇行によって予め光ディスク２０に刻まれているウォブル信号に基づいて求められる。ウォブル信号にはＡＴＩＰと呼ばれる絶対時間情報が含まれており、ＡＴＩＰデコーダ１２によってこの絶対時間情報が取り出される。
【００８６】
またＡＴＩＰデコーダ１２が生成する同期信号は、ＣＤエンコーダ１３に入力されて、正確な位置でのデータの書き出しを可能にしている。バッファメモリ１０のデータは、ＣＤ−ＲＯＭエンコーダ１４やＣＤエンコーダ１３でエラー訂正コードの付加やインターリーブが行われ、ＣＤエンコーダ１３から記録用ＥＦＭに変調された信号となって出力され、これにもとづきＬＤ制御部１５や光ピックアップ５によってコントロールされたレーザ光線によって光ディスク２０にピットが記録される。ＬＤ制御部１５は、記録用ＥＦＭに従ってレーザ光線をライトパワーで発光させ、適切な記録再生が行えるように絶えず発光の状態を制御している。
【００８７】
次に、光ディスク２０を目視したときに認識することができる可視画像の記録処理について説明する。以下に記す記録処理の動作は、可視画像を記録する一般的な記録処理動作の一例である。ホストコンピュータから送られてきた画像データを、ホストＩ／Ｆ１１とバッファメモリマネージャ９を通じてバッファメモリ１０に一旦蓄積する。画像データを全て受け取り終わると、あるいは予め設定した一定量の画像データを受け取ったところで、可視画像の記録を開始するが、画像データを受け取り終わっていなければ、可視画像の記録中もホストコンピュータからの画像データの受信を続ける。システムコントローラ（ＣＰＵ）１６は、スピンドルモータ１と画像エンコーダ１７を起動し、光ピックアップ５をホストコンピュータから指定された場所（可視画像の記録箇所）に移動させる。モータドライバ・サーボ処理部２は、ＡＴＩＰデコーダ１２から出力される同期信号に従ってＣＬＶ制御部３がスピンドルモータ１を線速度一定で回転させる。
【００８８】
画像エンコーダ１７は、画像データに基づいて、再生可能なデータよりも長いピットとスペースとからなる画像エンコードデータを生成し、ＬＤ制御部１５は、画像エンコードデータのピット信号に従って光ディスク２０へ所定のライトパワーのレーザ光線を照射したり停止したりする。こうして、システムコントローラ１６によって、光ディスク２０のデータ記録面における、再生可能なデータが未記録の領域に、レーザ光線の照射と停止の制御により長いピットとスペースとを形成させて、その長いピットとスペースとの光の反射率の違いによって、目視可能になる可視画像を記録する。光ディスク２０のデータ記録面に物理的なピットが形成されるとその部分の反射率が変化するため、ピットの集合によって構成される文字やマーク等の画像を鮮明な可視画像として記録することができる。
【００８９】
すなわち、画像エンコーダ１７が、画像データに基づいて再生可能なデータよりも長いピットとスペースとからなる画像エンコードデータを生成する画像エンコードデータ生成手段の機能を果たし、ＬＤ制御部１５が、上記画像エンコードデータ生成手段によって生成された画像エンコードデータに基づいて光ピックアップ５によるレーザ光線の照射と停止を制御するレーザ光線照射・停止制御手段の機能を果たし、システムコントローラ１６等が、データ記録面における再生可能なデータの未記録の場所に、上記レーザ光線照射・停止制御手段によるレーザ光線の照射と停止の制御によって長いピットとスペースとを形成させて、その長いピットとスペースとの光の反射率の違いによって目視可能になる可視画像を記録させる可視画像記録制御手段の機能を果たす。
【００９０】
ここで、トラックを直交座標の水平走査線として画像を記録する場合は、隣接トラックとの物理的な位置関係が大切である。ＣＤ−ＲのＡＴＩＰはＣＬＶで記録されており、この信号を基準に画像を記録するとなると複雑な座標計算と補正の処理が必要になる。この処理をホストコンピュータで行えば光ディスク記録装置の負荷は軽くなるが、記録解像度以上の補正は不可能であり、結果的に画像データの増大や画像品質の低下を招く恐れがある。そこで、これらの問題を簡単に解決するにはＣＡＶ制御で可視画像を記録するとよい。
【００９１】
すなわち、可視画像の記録時においては、まず、システムコントローラ（ＣＰＵ）１６は、スピンドルモータ１と画像エンコーダ１７を起動し、光ピックアップ５をホストコンピュータから指定された場所（可視画像の記録箇所）に移動させる。モータドライバ・サーボ処理部２は、画像エンコーダ１７から出力される基準信号に従ってＣＡＶ制御部４がスピンドルモータ１を角速度一定で回転させる。ＣＡＶ制御部４は、画像エンコーダ１７から出力される基準信号とスピンドルモータ１から出力されるＦＧ信号とを比較して、画像データに同期した正確な回転制御を行う。すなわち、ＣＡＶ制御部４および画像エンコーダ１７は、可視画像を記録する時に、光ディスク２０の１周分のトラックが直交座標の水平走査線に相当するように、光ディスクを角速度一定で回転させる角速度一定回転制御手段の機能を果たす。
【００９２】
画像エンコーダ１７は、画像データに基づいて、再生可能なデータよりも長いピットとスペースとからなる画像エンコードデータを生成する。この画像エンコードデータは、スピンドルモータ１のＦＧ信号を利用して、画像１ライン分のデータのスタート位置が常に同じ回転角度となる様に同期が取られて、ＬＤ制御部１５とリードアンプ６に送られる。この同期性能は画像品質に大きな影響を与えるため、ＦＧパルスを多くしたり、専用のインデックスパルス回路を設けたりするとさらに良い。画像データは、１ライン一周でなく半周程度の仕様でも良い。ＬＤ制御部１５は、画像エンコードデータのピット信号に従って光ディスク２０へ所定のライトパワーのレーザ光線を照射又は停止する。
【００９３】
こうして、システムコントローラ１６によって、光ディスク２０のデータ記録面における前記再生可能なデータを未記録の場所に、レーザ光線の照射と停止の制御によって長いピットとスペースとを形成させ、その長いピットとスペースとの光の反射率の違いによって目視可能になる可視画像を記録させる。つまり、光ディスク２０のデータ記録面に物理的なピットが形成されると、その部分の反射率が変化するため、ピットの集合によって鮮明な可視画像を記録することができる。このようにして、ユーザーがペンやプリンタを使用することなく光ディスクに可視画像を記録することができ、なお且つ記録済みのデータの品質を低下させることもない。
【００９４】
次に、本実施の形態３における可視画像を記録する領域の決定方法について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態３における動作シーケンスを示すフローチャートである。記録制御ソフトウエアは、一般にホストコンピュータ上で光ディスク記録装置に種々の命令を発行し、種々の情報をやりとりしながら動作する。
【００９５】
Ｓ３０に示すとおり、記録制御ソフトウエアは、記録開始に先だって、光ディスク記録装置に現在装填されている光ディスク２０の情報を取得する為の命令を発行する。このとき、光ディスク記録装置は、現在装填されている光ディスク２０の情報を、装填時に読み取っているか、または記録制御ソフトウエアから命令が発行されてから読み取る。たとえば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置では、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録可能ディスク（光ディスク２０）が装填されると、所定のアドレスに予め記録されたＡＴＩＰ情報を読み取り、ディスクの種類や全記録容量などの、記録動作に必要な情報を予め読み取る。また、記録済みのディスクやＣＤ−ＲＯＭディスクである場合には、ＴＯＣ情報と呼ばれる記録されたデータのインデックスを示す情報を予め読み取っておく。ＣＤ−Ｒ／ＲＷ規格のディスクでは、未記録状態で７２分、８０分の記録容量を持つものが一般的である。当然、図３のフローチャートには記載していないが、ここで読み取ったディスク情報により、記録可能でないディスクが装填されていた場合や、ＣＤ−Ｒ／ＲＷディスクが追記不可能な状態である場合には、記録不可エラーとなる。
【００９６】
装填されたディスク２０が記録可能であれば、光ディスク記録制御ソフトウエアは、Ｓ３１においてこの光ディスク記録制御ソフトウエアの使用制限が解除されている場合には、Ｓ３３において、得られた記録可能容量すべてを、ユーザーがデータを記録することの出来る領域として確保する。Ｓ３１において使用制限が解除されていない場合には、Ｓ３２において、可視画像を記録する為の容量を除いた記録可能容量を、ユーザーがデータを記録することの出来る領域として確保する。
【００９７】
光ディスク記録ソフトウエアの使用制限は、次のような方法で解除されるのが一般的である。すなわち、たとえば光ディスク記録ソフトウエアを無償もしくは通常よりも安価に使用者に提供したうえで、予め定めた料金を使用者が支払うと、ソフトウエアに所定の使用制限解除コードを入力したり、使用制限が解除されたソフトウエアを改めてインストールしたり、といった方法で解除されるのが一般的である。たとえば、使用制限を解除したい使用者が銀行振込などによって料金を支払ったときに、その使用者が、使用制限解除情報すなわち解除のための所定の命令やデータを、郵便や電子メールで送付を受けることによって入手することができ、その解除情報を使用者自身が光ディスク記録再生装置へ送信して、ソフトウエアに所定の使用制限解除コードを入力したり、使用制限が解除されたソフトウエアを改めてインストールしたりする、というシステムを構築することができる。または、使用者が料金を支払うための自動決済ソフトウエアが用意されており、このソフトウエアにて支払いを検出したときに、上記と同様に使用制限を解除するための情報を使用者に送付したり、あるいはその情報を自動決済ソフトウエアによって光ディスク記録再生装置へ自動送信したりするなどのシステムを構築することもできる。このほかにも、ホストコンピュータに特別なハードウエアを装着して使用制限を解除する方法や、他の様々な方法があるが、どのような方法でも同様に実施可能である。
【００９８】
次に、Ｓ３４において、記録しようとしている全データが、先ほど設定した領域すなわちユーザーがデータを記録することの出来る領域の容量を超えていないかどうかのチェックを行う。容量を超えている場合は、Ｓ３５において、光ディスク記録制御ソフトウエアの使用制限が解除されているか否かに関わらずエラーとなる。
【００９９】
容量を越えていない場合には、記録制御ソフトウエアは、Ｓ３６において、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置に順次データを送りながら、データを記録する。詳細には、記録しようとした全データを記録するまで同様の動作を繰り返して、すべてのデータを記録する。
【０１００】
次に、Ｓ３７において、使用制限が解除されているかどうかの判定を行う。解除されていない場合には、Ｓ３８において、空き領域の一部に、予め用意した可視画像を記録する。
【０１０１】
最後に、Ｓ３９において、記録したデータを確定させる為に、セッションクローズと呼ばれる動作を行い、データのインデックスを示すＴＯＣ情報を記録して記録動作を終了する。セッションクローズ動作は、可視画像を記録する前に行っても良いが、セッションクローズ動作後の可視画像を記録するまでのタイミングで、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置の電源を切断するなどの不正な操作により、本来意図していた可視画像が記録されない場合を考慮すると、セッションクローズ動作前に記録する方がより好ましい。
【０１０２】
また、より使用制限を強化し通常記録されたＣＤ−Ｒ／ＲＷディスクとの互換性を確保する方法として、使用制限が解除されていない場合に、記録しようとしたデータを記録した以外の残りの領域すべてに可視画像を記録し、セッションクローズの際に追記不可の属性を書き込む方法でも、同様に実施可能である。
【０１０３】
本実施の形態３ではＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置を例に説明したが、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ記録再生装置など他の規格の光ディスク記録再生装置や、複数種類の規格のディスクを記録再生可能な光ディスク記録再生装置でも、同様に実施可能である。
【０１０４】
以上の様に本実施の形態３によれば、使用機能制限が解除されていない場合には、検出した全記録容量のうちの一定部分の容量を、再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定の可視画像を記録するので、使用者がすべての機能を使用することができ、使用機能制限を回避することが困難な光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアを提供することが出来る。
（実施の形態４）
以下に、本発明の実施の形態４について、図４を用いて説明する。
【０１０５】
光ディスク記録装置、光ディスク記録装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録装置の記録制御ソフトウエアが可視画像を記録する手順については、実施の形態１、２、３に関して記載したとおりであるので、重複を避ける為に、詳細な説明は省略する。
【０１０６】
図４は、本実施の形態４にもとづく、光ディスク記録装置、光ディスク記録装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録装置の記録制御ソフトウエアが可視画像を記録した場合の、光ディスク２０のイメージの一例を示す。この例では、光ディスク記録装置の記録制御ソフトウエアの使用制限が解除されていないことを示す文字イメージとして、番号４０で示すとおり、
“***社  Writing Software **** Ver **.** 評価版  試用中”
という文字イメージが、可視画像として、ディスク２０の周方向に沿った２箇所の位置に記録されている。エリア４１は、ユーザーデータが記録された領域である。もちろん、例示した文字イメージ以外の画像や文字イメージを可視画像として記録する場合でも、使用制限が解除されていないことを示す文字イメージを含めば、同様に実施可能である。
【０１０７】
以上の様に本実施の形態４によれば、使用制限が解除されていない場合には、検出した全記録容量のうち一定部分を、再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に使用制限が解除されていないことを示す文字イメージを可視画像として記録するので、使用者がすべての機能を試用することができ、使用制限を回避することが困難であるのみならず、記録動作を行う度に使用者に使用制限が解除されていないことを認識させて、使用制限解除を促すことが可能な光ディスク記録再生装置、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアを提供することが出来る。
（実施の形態５）
以下に、本発明の実施の形態５について、図５を用いて説明する。
【０１０８】
光ディスク記録再生装置、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録装置の記録制御ソフトウエアが可視画像を記録する手順については、実施の形態１、２、３に関して記載したとおりであるので、重複を避ける為に、詳細な説明は省略する。
【０１０９】
図５は、本実施の形態５にもとづく、光ディスク記録再生装置、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアが可視画像を記録した場合の、光ディスクのイメージの一例である。この例では、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアの使用制限が解除されていないことを示す文字イメージとして、番号５０にで示すとおり、使用制限を解除する為に必要な情報を表示したＷＷＷページのアドレスを示す可視文字イメージを含む情報として、
“***社  Writing Software **** Ver **.** 
評価版  試用中
試用時の使用制限解除方法は、
http://www.****.co.jp/*****/Regist.html
にアクセスください。”
という文字イメージが、可視画像として、ディスク２０の周方向に沿った２箇所の位置に記録されている。エリア５１は、ユーザーデータが記録された領域である。もちろん、例示した文字イメージ以外の画像や文字イメージを可視画像として記録する場合でも、使用制限を解除する為に必要な情報を表示したＷＷＷページのアドレスを示す文字イメージを含めば、同様に実施可能である。
【０１１０】
以上の様に本実施の形態５によれば、使用制限が解除されていない場合には、検出した全記録容量のうち一定部分を、再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に、使用制限を解除する為に必要な情報を表示したＷＷＷページのアドレスを示す可視文字イメージを含む可視画像を記録するので、使用者がすべての機能を試用することができ、使用制限を回避することが困難であるのみならず、記録動作を行う度に使用制限を解除する方法を使用者に可視的に伝えることが可能な光ディスク記録再生装置、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアを提供することが出来る。
（実施の形態６）
以下に、本発明の実施の形態６について、図６を用いて説明する。
【０１１１】
光ディスク記録再生装置、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアが可視画像を記録する手順については、実施の形態１、２、３に関して記載したとおりであるので、重複を避ける為に、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
図６は、本実施の形態６の光ディスク記録再生装置、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアが可視画像を記録した場合の光ディスクのイメージの一例である。ここでは、使用制限状態を設定した者の広告イメージを含む可視画像イメージを含む情報として、広告イメージ６０が、光ディスク２０に記録されている。６１は、ユーザーデータが記録された領域である。もちろん、例示した可視画像イメージ以外の画像、文字イメージを可視画像として記録する場合でも、使用制限状態を設定した者の広告イメージを含めば、同様に実施可能である。
【０１１３】
以上の様に本実施の形態６によれば、使用制限が解除されていない場合には、検出した全記録容量のうちの一定部分を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に使用制限状態を設定した者の広告イメージを含む可視イメージを含めて記録するので、使用者がすべての機能を試用することができ、使用機能制限を回避することが困難で、使用制限を解除していない場合には使用者だけでなく記録されたディスクを見た者すべてに使用機能制限を設定した者の広告効果を得ることが可能な、光ディスク記録再生装置、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアを提供することが出来る。
（実施の形態７）
以下に、本発明の実施の形態７について、図２、図７を用いて説明する。
【０１１４】
図２は、本発明をＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置に適用した場合のブロック図である。ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置がデータ及び可視画像を記録する動作に関しては、実施の形態３に関して説明したものと同じであるので、重複を避けるために詳細な説明は省略する。
【０１１５】
本実施の形態７にもとづく可視画像を記録する領域の決定方法及び可視画像の取得方法について、図７を用いて説明する。図７は、本実施の形態７にもとづく動作シーケンスを示すフローチャートである。記録制御ソフトウエアは、一般に、ホストコンピュータ上で光ディスク記録装置に種々の命令を発行し、種々の情報をやりとりしながら動作し、なおかつ可視画像データをサーバー上から取得する為のたとえばインターネット等へのアクセス手段（図２には図示せず）を持っている。
【０１１６】
Ｓ７００で、記録制御ソフトウエアは、記録開始に先だって、光ディスク記録装置に現在装填されている光ディスク２０の情報を取得する為の命令を発行する。このとき、光ディスク記録装置は、現在装填されている光ディスク２０の情報を、装填時に読み取っているか、または記録制御ソフトウエアから命令が発行されてから読み取る。たとえば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置では、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録可能ディスク（光ディスク２０）が装填されると、所定のアドレスに予め記録されたＡＴＩＰ情報を読み取り、ディスクの種類や全記録容量などの、記録動作に必要な情報を予め読み取る。また、記録済みのディスクやＣＤ−ＲＯＭディスクである場合には、ＴＯＣ情報と呼ばれる記録されたデータのインデックスを示す情報を予め読み取っておく。ＣＤ−Ｒ／ＲＷ規格のディスクでは、未記録状態で７２分、８０分の記録容量を持つものが一般的である。当然、図７のフローチャートには記載していないが、ここで読み取ったディスク情報により、記録可能でないディスクが装填されていた場合や、ＣＤ−Ｒ／ＲＷディスクが追記不可能な状態である場合には、記録不可エラーとなる。
【０１１７】
装填されたディスク２０が記録可能であれば、光ディスク記録制御ソフトウエアは、Ｓ７０１においてこの光ディスク記録制御ソフトウエアの使用制限が解除されている場合には、Ｓ７０３において、得られた記録可能容量すべてをユーザーがデータを記録することの出来る領域として確保する。
【０１１８】
Ｓ７０１において使用制限が解除されていない場合には、Ｓ７０２で、可視画像を記録する為の容量を除いた記録可能容量を、ユーザーがデータを記録することの出来る領域として確保する。更に、Ｓ７０９で記録制御ソフトウエアが広告イメージを保存したサーバーにアクセス可能であるかどうかを予め確認しておく。アクセス出来ない場合にはＳ７１０で記録不可エラーとなり、アクセス可能であれば次の処理に移行する。
【０１１９】
光ディスク記録ソフトウエアの使用制限は、たとえば光ディスク記録ソフトウエアを無償もしくは通常よりも安価に使用者に提供し、予め定めた料金を使用者が支払うと、ソフトウエアに所定の使用制限解除コードを入力したり、使用制限が解除されたソフトウエアを改めてインストールしたりといった方法で解除されるのが一般的である。たとえば、使用制限を解除したい使用者が銀行振込などによって料金を支払ったときに、その使用者が、使用制限解除情報すなわち解除のための所定の命令やデータを、郵便や電子メールで送付を受けることによって入手することができ、その解除情報を使用者自身が光ディスク記録再生装置へ送信して、ソフトウエアに所定の使用制限解除コードを入力したり、使用制限が解除されたソフトウエアを改めてインストールしたりする、というシステムを構築することができる。または、使用者が料金を支払うための自動決済ソフトウエアが用意されており、このソフトウエアにて支払いを検出したときに、上記と同様に使用制限を解除するための情報を使用者に送付したり、あるいはその情報を自動決済ソフトウエアによって光ディスク記録再生装置へ自動送信したりするなどのシステムを構築することもできる。このほかにも、ホストコンピュータに特別なハードウエアを装着して使用制限を解除する方法や、他の様々な方法があるが、どのような方法でも同様に実施可能である。
【０１２０】
次にＳ７０４で、記録しようとしている全データが先ほど設定したユーザーがデータを記録することの出来る領域の容量を超えていないかどうかのチェックを行う。容量を超えている場合は、Ｓ７０５において、光ディスク記録制御ソフトウエアの使用制限が解除されているか否かに関わらずエラーとなる。
【０１２１】
容量を越えていない場合は、Ｓ７０６で、記録制御ソフトウエアは、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置に順次データを送りながら、データを記録する。すなわち、記録しようとした全データを記録するまで同様の動作を繰り返して、すべてのデータを記録する。
【０１２２】
Ｓ７０７で、使用制限が解除されているかどうかを再度判定し、使用制限が解除されていない場合には、Ｓ７１１で広告サーバーにアクセスして広告可視画像のイメージを取得し、取得した広告可視画像のイメージをＳ７１２で空き領域の一部に記録する。
【０１２３】
Ｓ７１２の処理が終わった場合と、Ｓ７０７において使用制限が解除されていた場合とには、最後に、Ｓ７０８に示すとおり、記録したデータを確定させる為、セッションクローズと呼ばれる動作を行い、データのインデックスを示すＴＯＣ情報を記録して記録動作を終了する。セッションクローズ動作は、可視画像を記録する前に行っても良いが、セッションクローズ動作後可視画像を記録するまでのタイミングでＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置の電源を切断するなどの不正な操作により本来意図していた可視画像が記録されない場合を考慮すると、セッションクローズ動作前に記録する方がより好ましい。
【０１２４】
また、より使用制限を強化し通常記録されたＣＤ−Ｒ／ＲＷディスクとの互換性を確保する方法として、使用制限が解除されていない場合に、記録しようとしたデータを記録した残りの領域すべてに可視画像を記録して、セッションクローズの際に追記不可の属性を書き込む方法でも、同様に実施可能である。
【０１２５】
一方、広告サーバー側では、Ｓ７１３で、記録ソフトウエアによる広告可視画像取得回数をカウントして、広告イメージが光ディスクに記録された回数をカウントする。そして、Ｓ７１４で、カウント回数に応じて広告主から広告料が支払われる。ここで、広告料は、記録制御ソフトウエア、光ディスクドライブ、光ディスクドライブを搭載したホストコンピュータを安価もしくは無償で提供した者に支払われても良いし、記録制御ソフトウエアの使用者を特定する手段を設けておき、使用者に広告料として支払うことでも同様に実施可能である。
【０１２６】
また、広告イメージを複数用意しておき、そのなかの一つまたは複数を記録することも可能である。その際には、異なる広告イメージ毎に記録回数をサーバーでカウントして、それぞれの広告主からそれぞれの広告記録回数に応じて広告料が支払われることになる。
【０１２７】
本実施の形態７においては、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置を例に説明した。しかし、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ記録再生装置などの他の規格の光ディスク記録再生装置や、複数種類の規格のディスクを記録再生可能な光ディスク記録再生装置でも、同様に実施可能である。
【０１２８】
以上の様に本実施の形態７によれば、使用制限が解除されていない場合には検出した全記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域にサーバー上から取得した広告可視画像を記録するので、使用者がすべての機能を試用することができ、使用制限を回避することが困難であるのみならず、使用制限を解除していない場合には使用者だけでなく記録されたディスクを見た者すべてに広告効果を得ることが可能で、更にサーバー側で広告イメージが光ディスク２０に記録された回数をカウントした場合には光ディスク２０に広告イメージを記録した回数に応じ広告収入を得ることが可能な、光ディスク記録再生装置、光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアを提供することが出来る。
（実施の形態８）
以下に、本発明の実施の形態８について、図２、図８を用いて説明する。
【０１２９】
図２は、本発明をＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置に適用した場合のブロック図である。ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置がデータ及び可視画像を記録する動作に関しては、実施の形態３について説明したものと同じであるので、重複を避けるために詳細な説明は省略する。
【０１３０】
本実施の形態８にもとづく、可視画像を記録するかどうかの決定方法及び可視画像の記録シーケンスについて、図８を用いて説明する。図８は、本実施の形態８にもとづく動作シーケンスを示すフローチャートである。記録制御ソフトウエアは、一般に、ホストコンピュータ上で光ディスク記録装置に種々の命令を発行し、種々の情報をやりとりしながら動作する。
【０１３１】
Ｓ８０１で、記録制御ソフトウエアは、記録開始に先だって、光ディスク記録装置に現在装填されている光ディスク２０の情報を取得する為の命令を発行する。このとき、光ディスク記録装置は、現在装填されている光ディスク２０の情報を、装填時に読み取っているか、または記録制御ソフトウエアから命令が発行されてから読み取る。このため、Ｓ８０１のディスク情報検出処理は、取得したディスク情報を用いて判断、処理を行う箇所でそれぞれ行ってもよい。たとえば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置では、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録可能ディスク（光ディスク２０）が装填されると、所定のアドレスに予め記録されたＡＴＩＰ情報を読み取り、ディスクの種類や全記録容量などの、記録動作に必要な情報を予め読み取る。更に、一般にＣＤ−Ｒ／ＲＷ規格のディスクではＡＴＩＰ情報の規格で定められた箇所に音楽著作権使用料の事前支払い済み媒体であるかどうかの情報が記録されている。音楽著作権使用料の事前支払い済み媒体は、通常のデータ用ディスクに対して音楽著作権の使用料を事前に付加して販売されており、この収入が著作権者に分配される仕組みが構築されている。また、記録済みのディスクやＣＤ−ＲＯＭディスクである場合には、ＴＯＣ情報と呼ばれる記録されたデータのインデックスを示す情報を予め読み取っておく。ＣＤ−Ｒ／ＲＷ規格のディスクでは、未記録状態で７２分、８０分の記録容量を持つものが一般的である。当然、図８のフローチャートには記載していないが、ここで読み取ったディスク情報により、記録可能でないディスクが装填されていた場合や、ＣＤ−Ｒ／ＲＷディスクが追記不可能な状態である場合には、記録不可エラーとなる。
【０１３２】
次に、Ｓ８１４、Ｓ８１５で判断を行い、記録を行う光ディスク２０が著作権使用料事前支払い済み媒体である（Ｓ８１４）か、記録を行う光ディスク２０が著作権使用料事前支払い済み媒体でないが（Ｓ８１４）しかし記録するデータに著作権保護されたデータが含まれない（Ｓ８１５）かのいずれかであれば、Ｓ８０３にて、Ｓ８０１で得られた記録可能容量すべてを、ユーザーがデータを記録することの出来る領域として確保する。
【０１３３】
Ｓ８１４、Ｓ８１５で判断を行った場合において、記録を行う光ディスク２０が著作権使用料事前支払い済み媒体でなく、かつ記録するデータに著作権保護されたデータが含まれるときには、Ｓ８０２において、可視画像を記録する為の容量を除いた記録可能容量を、ユーザーがデータを記録することの出来る領域として確保する。
【０１３４】
著作権保護されたデータが含まれるかどうかの判断は、種々の方法があるが、たとえばＣＤ−ＤＡ規格の音声データを記録する場合は強制的に著作権保護されたデータであると判断することが、現在は一般的である。またＤＶＤ規格のディスクでは、ＣＳＳなどのコピープロテクトがかけられているか否かにより判断可能である。
【０１３５】
次に、Ｓ８０４において、記録しようとしている全データが先ほど設定したユーザーがデータを記録することの出来る領域の容量を超えていないかどうかのチェックを行う。容量を超えている場合は、Ｓ８０５でエラーとなる。
【０１３６】
容量を越えていない場合は、次に、Ｓ８０６で、記録制御ソフトウエアは、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置に順次データを送りながら、データを記録する。記録しようとした全データを記録するまで同様の動作を繰り返して、すべてのデータを記録する。
【０１３７】
次に、Ｓ８１６において、Ｓ８０２の処理を実行したため可視画像を記録する為の領域が確保されていると判断した場合には、Ｓ８０７において、確保した領域に、著作権使用料が未払いであることを示す可視画像または可視文字イメージを記録する。
【０１３８】
このＳ８０７の処理を行った場合とＳ８０２の処理を実行していない場合とには、最後に、Ｓ８０８で、記録したデータを確定させる為、セッションクローズと呼ばれる動作を行い、データのインデックスを示すＴＯＣ情報を記録して記録動作を終了する。セッションクローズ動作は、可視画像を記録する前に行っても良いが、セッションクローズ動作後可視画像を記録するまでのタイミングでＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置の電源を切断するなどの不正な操作により本来意図していた可視画像が記録されない場合を考慮すると、セッションクローズ動作前に記録する方がより好ましい。
【０１３９】
また、より使用制限を強化し通常記録されたＣＤ−Ｒ／ＲＷディスクとの互換性を確保する方法として、使用制限が解除されていない場合に、記録しようとしたデータを記録した残りの領域すべてに可視画像を記録して、セッションクローズの際に追記不可の属性を書き込む方法でも、同様に実施可能である。
【０１４０】
本実施の形態８では、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置を例に説明した。しかし、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ記録再生装置などの他の規格の光ディスク記録再生装置や、複数種類の規格のディスクを記録再生可能な光ディスク記録再生装置でも、同様に実施可能である。
【０１４１】
本実施の形態８では、著作権使用料事前支払い済み媒体であるかどうかを判断する場合を例に説明したが、著作権保護されたデータを記録する場合には強制的に著作権保護されたデータを記録している旨の可視文字または可視画像イメージを記録する方法でも、同様に実施可能である。
【０１４２】
以上の様に本実施の形態８によれば、著作権保護されたデータを記録する場合でなおかつ記録する媒体が著作権使用料事前支払い済み媒体でない場合には、検出した全記録容量のうちの一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に著作権使用料が未払いであることを示す可視画像または可視文字イメージを記録するので、著作権保護されていないデータを記録する場合や著作権保護されたデータを著作権使用料が媒体価格にに付加されている著作権使用料事前支払い済み媒体に記録する場合には一切の制限なく使用することができ、正規の著作権使用料が支払われていない場合には媒体に視認可能に表示しなおかつ光ディスクの通常のすべての容量を使用できないことで著作権使用料の支払いを促すことが可能な、光ディスク記録再生装置の記録制御ソフトウエアを提供することができる。
（実施の形態９）
以下に、本発明の実施の形態９について、図２、図９を用いて説明する。
【０１４３】
図２は、本発明をＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置に適用した場合のブロック図である。ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置がデータ及び可視画像を記録する動作に関しては、実施の形態３に関して記載したものと同じであるので、重複を避けるために詳細な説明は省略する。
【０１４４】
本実施の形態９にもとづく、可視画像を記録する領域の決定方法及び可視画像の取得方法について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態９にもとづく動作シーケンスを示すフローチャートである。記録制御ソフトウエアは、一般に、ホストコンピュータ上で光ディスク記録装置に種々の命令を発行し、種々の情報をやりとりしながら動作し、なおかつ可視画像データをサーバー上から取得する為のたとえばインターネット等へのアクセス手段（図２には図示せず）を持っている。
【０１４５】
Ｓ９０１で、記録制御ソフトウエアは、記録開始に先だって、光ディスク記録装置に現在装填されている光ディスク２０の情報を取得する為の命令を発行する。このとき、光ディスク記録装置は、現在装填されている光ディスク２０の情報を、装填時に読み取っているか、または記録制御ソフトウエアから命令が発行されてから読み取る。このため、Ｓ９０１のディスク情報検出処理は、取得したディスク情報を用いて判断、処理を行う箇所でそれぞれ行ってもよい。たとえば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置では、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録可能ディスク（光ディスク２０）が装填されると、所定のアドレスに予め記録されたＡＴＩＰ情報を読み取り、ディスクの種類や全記録容量などの、記録動作に必要な情報を予め読み取る。更に、一般にＣＤ−Ｒ／ＲＷ規格のディスクではＡＴＩＰ情報の規格で定められた箇所に音楽著作権使用料の事前支払い済み媒体であるかどうかの情報が記録されている。音楽著作権使用料の事前支払い済み媒体は、通常のデータ用ディスクに対して音楽著作権の使用料を事前に付加して販売されており、この収入が著作権者に分配される仕組みが構築されている。また、記録済みのディスクやＣＤ−ＲＯＭディスクである場合には、ＴＯＣ情報と呼ばれる記録されたデータのインデックスを示す情報を予め読み取っておく。ＣＤ−Ｒ／ＲＷ規格のディスクでは、未記録状態で７２分、８０分の記録容量を持つものが一般的である。当然、図９のフローチャートには記載していないが、ここで読み取ったディスク情報により、記録可能でないディスクが装填されていた場合や、ＣＤ−Ｒ／ＲＷディスクが追記不可能な状態である場合には、記録不可エラーとなる。
【０１４６】
次に、Ｓ９１４、Ｓ９１５で判断を行い、記録を行う光ディスク２０が著作権使用料事前支払い済み媒体である（Ｓ９１４）か、記録を行う光ディスク２０が著作権使用料事前支払い済み媒体でないが（Ｓ９１４）しかし記録するデータに著作権保護されたデータが含まれない（Ｓ９１５）かのいずれかであれば、Ｓ９０３にて、Ｓ９０１で得られた記録可能容量すべてを、ユーザーがデータを記録することの出来る領域として確保する。そして、次の処理（Ｓ９０４）に移行する。
【０１４７】
Ｓ９１４、Ｓ９１５で判断を行った場合に、記録を行う光ディスク２０が著作権使用料事前支払い済み媒体でなく、かつ記録するデータに著作権保護されたデータが含まれる場合には、Ｓ９０２において、可視画像を記録する為の容量を除いた記録可能容量を、ユーザーがデータを記録することの出来る領域として確保する。更に、Ｓ９０９で記録制御ソフトウエアが広告イメージを保存したサーバーにアクセス可能であるかどうかを予め確認しておく。アクセス出来ない場合にはＳ９１０で記録不可エラーとなり、アクセス可能であれば次の処理（Ｓ９０４）に移行する。
【０１４８】
次に、Ｓ９０４において、記録しようとしている全データが先ほど設定したユーザーがデータを記録することの出来る領域の容量を超えていないかどうかのチェックを行う。容量を超えている場合は、Ｓ９０５でエラーとなる。
【０１４９】
容量を越えていない場合は、次に、Ｓ９０６で、記録制御ソフトウエアは、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置に順次データを送りながら、データを記録する。記録しようとした全データを記録するまで同様の動作を繰り返して、すべてのデータを記録する。
【０１５０】
次に、Ｓ９１６において、Ｓ９０２の処理を実行したため可視画像を記録する為の領域が確保されている場合には、Ｓ９１１で広告サーバーにアクセスして広告可視画像または可視文字イメージを取得し、取得した広告可視画像または可視文字イメージをＳ９０７でその空き領域に記録する。
【０１５１】
Ｓ９０７の処理が終わった場合と、Ｓ９１６においてＳ９０２の処理を実行していなかったと判断した場合とには、最後に、Ｓ９０８で、記録したデータを確定させる為、セッションクローズと呼ばれる動作を行い、データのインデックスを示すＴＯＣ情報を記録して記録動作を終了する。セッションクローズ動作は、可視画像を記録する前に行っても良いが、セッションクローズ動作後可視画像を記録するまでのタイミングでＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置の電源を切断するなどの不正な操作により本来意図していた可視画像が記録されない場合を考慮すると、セッションクローズ動作前に記録する方がより好ましい。
【０１５２】
また、より使用制限を強化し通常記録されたＣＤ−Ｒ／ＲＷディスクとの互換性を確保する方法として、使用制限が解除されていない場合に、記録しようとしたデータを記録した残りの領域すべてに可視画像を記録して、セッションクローズの際に追記不可の属性を書き込む方法でも、同様に実施可能である。
【０１５３】
一方、広告サーバー側では、Ｓ９１２で、記録ソフトウエアによる広告可視画像取得回数をカウントして、広告イメージが光ディスクに記録された回数をカウントする。そして、Ｓ９１３で、カウント回数に応じて広告主から広告料が著作権者に支払われる。
【０１５４】
また、広告イメージを複数用意しておき、そのなかの一つまたは複数を記録することも可能である。その際には、異なる広告イメージ毎に記録回数をサーバーでカウントして、それぞれの広告主からそれぞれの広告記録回数に応じて広告料が支払われることになる。
【０１５５】
本実施の形態９においては、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置を例に説明した。しかし、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ記録再生装置などの他の規格の光ディスク記録再生装置や、複数種類の規格のディスクを記録再生可能な光ディスク記録再生装置でも、同様に実施可能である。
【０１５６】
以上の様に本実施の形態９によれば、著作権保護されたデータを記録する場合でなおかつ記録する媒体が著作権使用料事前支払い済み媒体でない場合には、検出した全記録容量のうち一定部分の容量を再生可能なデータを記録できない領域として確保し、その領域に特定のサーバーに保存された広告主の広告情報を含む可視画像または可視文字イメージを記録し、その回数に応じて前記広告主から著作権者に著作権使用料が支払われるので、著作権保護されていないデータを記録する場合や著作権保護されたデータを著作権使用料事前支払い媒体に記録する場合にはなんの制限もなく使用可能で、著作権保護されたデータを記録する場合でなおかつ記録する媒体が著作権使用料事前支払い済み媒体でない場合には媒体に視認可能な広告主の広告情報を記録することにより著作権者が著作権使用料を得ることが可能な光ディスク記録装置の記録制御ソフトウエアを提供することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明にかかる光ディスク記録再生装置および光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法および光ディスク記録再生装置制御ソフトウエアは、使用者がすべての機能を試用することができ、使用制限を回避することが困難な光ディスク記録再生装置を提供することが出来るので、光ディスク記録再生装置および光ディスク記録再生装置の記録動作使用制限方法および光ディスク記録再生装置制御ソフトウエアの販売時の使用機能制限方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の実施の形態１、２のＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態３〜９のＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態３における可視画像を記録する際の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態４における可視画像を記録した光ディスクのイメージの一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態５における可視画像を記録した光ディスクのイメージの一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態６における可視画像を記録した光ディスクのイメージの一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態７における可視画像を記録する際の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態８における可視画像を記録する際の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態９における可視画像を記録する際の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１５９】
５    光ピックアップ
１６    システムコントローラ（ＣＰＵ）
２０    光ディスク
２１    使用制限解除手段
２２    記録容量検出手段
２３    領域確保手段
２４    記録制御手段
【図１】
2006048799.tif 000003
【図２】
2006048799.tif 000004
【図３】
2006048799.tif 000005
【図４】
2006048799.tif 000006
【図５】
2006048799.tif 000007
【図６】
2006048799.tif 000008
【図７】
2006048799.tif 000009
【図８】
2006048799.tif 000010
【図９】
2006048799.tif 000011