(57)【要約】【課題】単式簿記の会計データを用いて複式簿記の会計データを生成し、財務諸表を作成する。【解決手段】財務諸表出力装置１は、単式簿記の会計データを複式簿記の会計データに変換する仕訳変換テーブル２２を記憶装置に記憶する手段と、単式簿記の歳出情報および財源情報を含む仕訳情報２１を記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から仕訳変換テーブル２２と仕訳情報２１とを読み出して、総勘定元帳データ２３を作成し、記憶装置に記憶する仕訳手段１１と、記憶装置から総勘定元帳データ２３を読み出し、財務諸表を出力する財務諸表出力手段１２を備える。【選択図】      図１
2006155214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単式簿記の会計データを用いて複式簿記の会計データを生成し、財務諸表を作成する財務諸表出力装置であって、
前記単式簿記の会計データを前記複式簿記の会計データに変換する仕訳変換テーブルを記憶装置に記憶する手段と、
単式簿記の歳出情報および財源情報を含む仕訳情報を前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から仕訳変換テーブルと前記仕訳情報とを読み出して、総勘定元帳データを作成し、前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記総勘定元帳データを読み出し、財務諸表を出力する手段
とを備えることを特徴とする財務諸表出力装置。
【請求項２】
前記仕訳変換テーブルには、前記複式簿記の会計データにおける貸方のデータを借方に、借方のデータを貸方に設定するための打ち消しデータが含まれており、
前記仕訳変換テーブルを更新して前記記憶装置に記憶する手段と、
前記打ち消しデータに基づいて、打ち消し会計データを作成して前記総勘定元帳データに記憶し、更新された前記仕訳変換テーブルに基づいて、新たな総勘定元帳データを作成し、前記記憶装置に記憶する手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の財務諸表出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単式簿記の会計データを用いて複式簿記の会計データを生成し、財務諸表を作成する財務諸表出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、経済の劇的な回復や税収増を見込めない深刻な財政危機に陥っており、国全体の負債は激増している。政府は、地域経営力の強化として、地方分権一括法（権限の委譲）、三位一体の改革（税源委譲を含む税源配分の見直し／国庫補助負担金の廃止・縮減／地方交付税制度の見直し）に取り組んでいる。
【０００３】
これに伴い、地方自治体は、行政経営の効率化、世代間の公平の確保を実現するために、自らの責任で財源を確保し、責任を持ってサービスの提供者、利用者、納税者として、真に必要な事業をさらに追求する必要性が高まってきている。
【０００４】
一方、単式簿記で行われている会計業務の内容を変更することなく財政状況のアカウンタビリティを向上させることが可能な財務諸表作成方法がある（例えば、特許文献１。）。この特許文献１において、総勘定元帳マスタから財務諸表を作成する財務諸表作成方法は、単式簿記の会計データに対応する借方勘定科目コード、貸方勘定科目コード及びキャッシュフローコードを定義した説明勘定科目対応テーブルを参照するステップと、説明勘定科目対応テーブルの借方勘定科目コード、貸方勘定科目コード及びキャッシュフローコードを単式簿記の会計データに付加して総勘定元帳マスタを作成するステップと、作成された総勘定元帳マスタから財務諸表を作成するステップとを有する。
【特許文献１】特開２００１−２８３１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、現在の官公庁の会計システムにおいては、下記のような問題点がある。
【０００６】
（１）ストック情報の欠如
土地、建物、債権、基金などの資産がばらばらに管理され、資産高が統一の基準で把握されてない。退職給与引当金など実質的な債務が把握されていない。フローを測定する会計業務とストックを管理する財産管理業務が分断され、両者の関連が正確に把握されていない。
【０００７】
（２）コスト情報の欠如
「現金主義」においては、減価償却費が把握されていない。建物などの行政資産は長期間にわたって行政サービスの提供に使用されるが、建造された年度の支出として一括処理すると、以降の年度に費用として把握できなくなる。行政資産は建造した年度だけでなく、供用する期間全体の費用として認識しなければならない。そのため、いったん資産として計上し、耐用年数に応じて、価値の減耗分を減価償却費として費用に計上する必要がある。
【０００８】
（３）アカウンタビリティー（説明責任）の欠如
住民の目に見える事業と会計報告の分類が不一致。住民が関心を持つのは個々の事業だが、現行制度は行政内部の管理のために目的別／性質別の分類で提示している。
【０００９】
事業ごとの財源や債務が提示されず、現役世代／将来世代の負担が明らかになっていない。人件費などの間接費が総務費に一括計上され、各々の事業に賦課されておらず、事業のコストとして提示されていない。また、実施コストが正確に認識されていないため、事業評価（効率性の測定や改廃等）に必要な情報も提供されない。
【００１０】
（４）マネジメントの欠如
決算に時間がかかって予算に反映されず、Plan-Do-Check-Actionのマネジメントサイクルが未確立。またストック情報／フルコスト情報が未整備のため、中長期の経営計画や、民間委託／民営化／ＰＦＩの検討材料が少ない。
【００１１】
これらの問題点を解決するために、官公庁においても複式簿記を用いた会計システムを導入し、事業毎の財源や債務等が明確になることが求められている。
【００１２】
一方、上述した特許文献１に記載の方法においては、財源および債務等を一義的に定められた割合で分配しているため、事業毎の財源や債務等を明確にするには不十分である。
【００１３】
従って本発明の目的は、財務状況をより正確に把握できる財務諸表出力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の特徴は、単式簿記の会計データを用いて複式簿記の会計データを生成し、財務諸表を作成する財務諸表出力装置に関する。即ち、本発明の特徴に係る財務諸表出力装置は、単式簿記の会計データを複式簿記の会計データに変換する仕訳変換テーブルを記憶装置に記憶する手段と、単式簿記の歳出情報および財源情報を含む仕訳情報を記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から仕訳変換テーブルと仕訳情報とを読み出して、総勘定元帳データを作成し、記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から総勘定元帳データを読み出し、財務諸表を出力する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、財務状況をより正確に把握できる財務諸表出力装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１７】
（最良の実施の形態）
本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１は、組織の執行部門が勘定仕訳（簿記知識）を熟知しなくとも、公会計情報から複式簿記情報を自動変換することにより、複式簿記情報を自動生成する仕組みを用いて、民間企業型財務諸表を作成する。
【００１８】
具体的には、本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１は、図１に示すような会計システムにおいて用いられる。この会計システムは、財務諸表出力装置１、公有財産管理システム２００、起債管理システム２１０、人事・給与システム２２０、公共事業執行支援システム２３０、予算編成システム２４０、執行システム２５０を備えている。
【００１９】
公有財産管理システム２００は、組織が所有する建物、土地、河川、森林、建造物、有価証券、特許登録、商標登録など、動産または不動産の資産を管理するシステムである。公有財産管理システム２００は、財産異動手段２０１、減価償却手段２０２、事業用資産情報２０３、インフラ資産情報２０４を備えている。財産異動手段２０１は、組織が公有財産を買い入れまたは譲渡したこに伴って、事業用資産情報２０３またはインフラ資産情報２０４を更新する手段である。減価償却手段２０２は、減価償却の対象となる公有財産について、その使用可能期間（耐用年数）にわたり、その資産の価値減少相当額（減価償却費）を費用計上する手段である。事業用資産情報２０３は、建物や橋などの建造物の建設や道路の補修などの事業に関する資産の情報が記憶されている。インフラ資産情報２０４は、道路や河川などインフラに関する資産の情報が記憶されている。
【００２０】
起債管理システム２１０は、財政資金や事業資金を調達するために発行する債券を管理するシステムである。人事・給与システム２２０は、組織内で働く従業員の人事や給与に関する情報を管理するシステムである。公共事業執行支援システム２３０は、組織で行う公共事業に関する情報を管理するシステムである。予算編成システム２４０は、所定の期間における収入および支出の予算を編成するシステムである。執行システム２５０は、起債管理システム２１０、人事・給与システム２２０、公共事業執行支援システム２３０、予算編成システム２４０などの情報に基づいて、歳入・歳出などの執行を管理するシステムである。
【００２１】
本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１は、執行システム２５０、公有財産管理システム２００などから取得した仕訳情報に基づいて、行政コスト計算書３１、貸借対照表３２、資金収支計算書３３、正味資産変動計算書３４を取得する。
【００２２】
図２に示すように、本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３及び入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７及びリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００２３】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から財務諸表出力装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。更に中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算又は加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００２４】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０及び入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、財務諸表出力装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号又は出力信号として、入出力インタフェース及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００２５】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００２６】
本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１の記憶装置１０７には、財務諸表出力プログラムが記憶されるとともに、仕訳情報２１、仕訳変換テーブル２２が記憶される。又、財務諸表出力プログラムが財務諸表出力装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれ実行されることによって、仕訳手段１１及び財務諸表出力手段１２が財務諸表出力装置１に実装される。
【００２７】
仕訳情報２１は、執行システム２５０、公有財産管理システム２００などから取得した単式簿記の歳出情報および財源情報を含む情報である。
【００２８】
仕訳変換テーブル２２は、単式簿記の会計データを複式簿記の会計データに変換する変換ルールとなる情報である。
【００２９】
仕訳手段１１は、記憶装置１０７から仕訳変換テーブル２２と仕訳情報２１とを読み出して、総勘定元帳データ２３を作成し、記憶装置１０７に記憶する手段である。
【００３０】
財務諸表出力手段１２は、記憶装置１０７から総勘定元帳データ２３を読み出し、行政コスト計算書３１、貸借対照表３２、資金収支計算書３３、正味資産変動計算書３４などの財務諸表を出力する手段である。この財務諸表は、帳票形式で用紙に印刷して出力されても良いし、ＣＳＶファイルなどの電子データとして記憶媒体に記憶されて出力されても良い。
【００３１】
次に図３を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１の仕訳手段１１について詳述する。
【００３２】
執行システム２５０において、財務会計の歳出処理として、支出負担行為／支出負担行為兼支出命令情報が単式簿記歳出情報２５１に登録される。この単式簿記歳出情報２５１には、歳出のキー項目となる款・項・目、事業・細事業・細々事業、節などに応じて、予算額と支出額が関連づけられている。
【００３３】
このとき、この支出負担行為／支出負担行為兼支出命令情報の歳出に必要な財源情報が単式簿記財源情報２５２に入力される。この単式簿記財源情報２５２には、財源のキー項目となる款・項・目、事業・細事業・細々事業、節などに応じて、予算額と支出額が関連づけられている。ここで、財源情報とは、地方自治体の場合、国からの交付金、税金、借金などである。ここで、予算編成段階で利用している財源充当情報は共通化されているものとする。
【００３４】
本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１は、執行システム２５０や公有財産管理システム２００などから単式簿記歳出情報２５１および単式簿記財源情報２５２を取得すると、仕訳情報２１として記憶装置１０７に記憶する。一方、本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１の管理者の端末である管理端末５１における入力装置からの指示に基づいて、仕訳変換テーブル２２が作成され、記憶装置１０７に記憶される。この仕訳変換テーブル２２は、歳入は款のレベルで、歳出は節のレベルで仕訳情報として判断できる変換ルールである。
【００３５】
仕訳手段１１は、このように生成された仕訳情報２１および仕訳変換テーブル２２に基づいて、複式簿記の会計データである総勘定元帳データ２３を出力する。
【００３６】
日時、月次、四半期、決算時期での対応において総勘定元帳が利用されることになるので、柔軟な運用を提供するために、この仕訳手段１１は、バッチ処理で行うことが好ましい。
【００３７】
次に、図４を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１において、仕訳をリカバリする場合について説明する。この機能は、仕訳変換テーブル２２に記憶された変換ルールに誤りが含まれており、この仕訳変換テーブル２２を用いて、総勘定元帳データ２３へ会計データが登録された場合に対応するものである。具体的には、一括打ち消し手段１３は、打ち消し仕訳情報を一括で作成して、元の情報に戻す作業と、新しい仕訳の変換ルールに基づいて、新たな仕訳情報を生成して、総勘定元帳へ登録する。
【００３８】
例えば、総勘定元帳データ２３に、図５（ａ）に示すように、「２００４／５／１」に借方として適用Ａに１００、貸方として適用Ｂに１００が記憶された第１の仕訳データ４１が記憶されていたとする。第１の仕訳データ４１を作成するための変換ルールに誤りがあった場合、この第１の仕訳データ４１を相殺するための変換ルールを作成し、第２の仕訳データ４２を作成する。具体的には、「２００４／５／１」に借方として適用Ｂに１００、貸方として適用Ａに１００が記憶された第２の仕訳データ４２を作成して、総勘定元帳データ２３に記憶する。第２の仕訳データ４２によって、第１の仕訳データ４１は相殺される。更に、新しく作成された正しい変換ルールに基づいて第３の仕訳データ４３を作成して、総勘定元帳データ２３に記憶する。
【００３９】
次に、図６を参照して、事業単位に歳入および歳出を割り当てる場合について説明する。
【００４０】
まず、執行システム２５０によって、執行単位に伝票が起こされ、執行単位の単式伝票６１に登録される。一方、起債管理システム２１０によって、執行単位の単式伝票６１が読み出され、事業別単式伝票作成手段２１１によって、事業別の単式伝票６２が出力される。このとき、執行単位の単式伝票６１に記憶されたそれぞれの起債について、事業別の割合に応じて、事業別の伝票が出力される。
【００４１】
仕訳変換テーブル２２に基づいて、事業別の単式伝票６２を仕訳し、仕訳変換データ６３を出力する。この仕訳変換データ６３は、借方および貸方が対応づけられて記憶された複式簿記の会計データである。仕訳変換データ６３に基づいて、仕訳変換データ更新手段１３によって、財務諸表６４が出力される。
【００４２】
次に、図７を参照して、インフラ資産情報２０４について詳述する。このインフラ情報は、基本マスタと各財産詳細マスタを備えている。基本マスタは、各財産詳細マスタを検索するために必要な情報が統一的に登録されている。基本マスタには、例えば、資産区分、資産番号、名称、取得年月日、取得価格などの情報が記憶されている。各財産詳細マスタは、各財産固有の情報が格納されている。
【００４３】
図７に示した様な仕組みにより、管轄部署での資産情報宇部手を一覧検索で確認、管理することができる。また、検索において、基本マスタ情報が参照されることにより、各資産のバラバラの情報が画一的に管理される。
【００４４】
次に、図８を参照して、インフラ資産の管理方法を説明する。  
（１）公共事業執行支援システム２３０から資産連携データにより資産情報とともに会計情報を取り込む。  
（２）取り込んだ個々の工事情報について執行情報の工事費との紐付けを行う。ここで、工事費とは、完了した工事に支払われた金額の内、委託料、工事請負費、公有財産購入費、測量試験費、用地費をさす。  
（３）（２）で紐付けを行った工事費の総額をインフラ資産の資産価値増分と考え、この単位（工事単位）で減価償却計算を行う。  
（４）財務諸表上の資産価値については（３）で求めた資産価値をインフラ資産種別毎に集計した結果を計上する。対象年度、インフラ資産種別（道路、橋梁、河川、砂防、治山）、個別資産名（路線名、橋梁名、水系名）毎に集計される。  
（５）個別資産（例：県道１号線等の個別の路線）の資産価値については、 （３）で求めた資産価値を個別資産名毎に集計した金額として扱う。具体的には、図８に示すの「県道１号線」・「県道２号線」・「○△川水系」・「○■川水系」の工事費情報毎に管理される。
【００４５】
次に、図９および図１０を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１が提示する画面について説明する。  
まず、図９に示すようなメニュー画面Ｐ１０１が表示され、この退職給付引当金ボタンＢ１０１がクリックされると、図１０に示すような退職給付引当金設定画面Ｐ１０２が表示される。この退職給付引当金設定画面Ｐ１０２においては、総務費、民生費などの各項目について引当金を設定することができる。
【００４６】
このように、決算整理で利用する仕訳（貸倒引当金、退職給与引当金など）において、借方、貸方の仕訳勘定としての入力でなく、各メニューで事前に仕訳パターンをメニュー化することにより、複式簿記の知識がなくても、一括で入力することができる
本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１は、地方自治法・地方財政法・地方交付税法の規定による従来の公会計事務に加えて、企業会計的手法を取り入れ、発生主義・複式簿記を導入することができる。
【００４７】
又、本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１は、正確な財務状況の把握をするため、精度の高い事業別の財務諸表を自動的に作成できるしくみを構築することができる
更に、本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置１は、従来の公会計事務量を増加させることなく、スムーズなシステム運用を実現するため、公会計業務の単式簿記情報を、複式簿記情報へ自動的に仕訳変換するしくみを構築する。また職員には複式を意識させない操作性を実現することができる。
【００４８】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００４９】
例えば、本発明の最良の実施の形態に記載した承認支援装置は、図１に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。又、既存のワークフローシステム上に実現されても良い。
【００５０】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係る会計システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置による仕訳処理の詳細を説明する図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置による一括打ち消し処理の詳細を説明する図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置による一括打ち消し処理前の財務諸表データであって、図５（ｂ）は、一括打ち消し処理後の財務諸表データである。
【図６】本発明の最良の実施の形態に係る会計システムにおいて、事業別に会計データを管理する方法を説明する図である。
【図７】本発明の最良の実施の形態に係る会計システムにおいて、インフラ資産情報を説明する図である。
【図８】本発明の最良の実施の形態に係る会計システムにおいて、インフラ資産の管理方法を説明する図である。
【図９】本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置が表示するメニュー画面の一例である。
【図１０】本発明の最良の実施の形態に係る財務諸表出力装置が表示する退職給付引当金設定画面の一例である。
【符号の説明】
【００５２】
１…財務諸表出力装置
１１…仕訳手段
１２…財務諸表出力手段
１３…一括打ち消し手段
１４…仕訳変換データ更新手段
２１…仕訳情報
２２…仕訳変換テーブル
２３…総勘定元帳データ
３１…行政コスト計算書
３２…貸借対照表
３３…資金収支計算書
３４…正味資産変動計算書
４１…第１の仕訳データ
４２…第２の仕訳データ
４３…第３の仕訳データ
５１…単式伝票
６１…管理端末
６２…単式伝票
６３…仕訳変換データ
６４…財務諸表
１０１…中央処理制御装置
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…入力装置
１０５…表示装置
１０６…通信制御装置
１０７…記憶装置
１０８…リムーバブルディスク
１０９…入出力インタフェース
１１０…バス
２００…公有財産管理システム
２０１…財産異動手段
２０２…減価償却手段
２０３…事業用資産情報
２０４…インフラ資産情報
２１０…起債管理システム
２１１…事業別単式伝票作成手段
２２０…人事・給与システム
２３０…公共事業執行支援システム
２４０…予算編成システム
２５０…執行システム
２５１…単式簿記歳出情報
２５２…単式簿記財源情報
【図１】
2006155214.tif 000003
【図２】
2006155214.tif 000004
【図３】
2006155214.tif 000005
【図４】
2006155214.tif 000006
【図５】
2006155214.tif 000007
【図６】
2006155214.tif 000008
【図７】
2006155214.tif 000009
【図８】
2006155214.tif 000010
【図９】
2006155214.tif 000011
【図１０】
2006155214.tif 000012