(57)【要約】  【課題】  電子機器から放射される電磁波を抑制すると共に，該電子機器における演算処理速度や電子機器の動作速度の不要な低下を防止することができるクロック信号制御装置を提供すること。  【解決手段】  クロック信号制御装置は，一又は複数の電子機器に供給するクロック信号を制御するクロック信号制御装置であって、所定の周波数のクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、前記クロック信号生成手段によって生成されたクロック信号の周波数を所定の拡散率に基づいて拡散する周波数拡散手段と、前記電子機器の使用状態に応じて前記拡散率を設定する拡散率設定手段とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の電子機器に供給するクロック信号を制御するクロック信号制御装置であって、
所定の周波数のクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、
前記クロック信号生成手段によって生成されたクロック信号の周波数を所定の拡散率に基づいて拡散する周波数拡散手段と、
前記電子機器の使用状態に応じて前記拡散率を設定する拡散率設定手段とを備えることを特徴とするクロック信号制御装置。
【請求項２】
前記電子機器の複数の使用状態に応じた拡散率を予め記憶する拡散率記憶手段を更に備え、
前記拡散率設定手段は，前記電子機器の使用状態に応じて前記拡散率記憶手段に記憶されている拡散率を選択して設定することを特徴とする請求項１記載のクロック信号制御装置。
【請求項３】
前記電子機器の使用状態は，前記クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される前記電子機器の接続状態であることを特徴とする請求項１に記載のクロック信号制御装置。
【請求項４】
前記電子機器とデータを送受信する通信手段をさらに備え、
前記電子機器の接続状態は、前記電子機器の接続数又は前記通信手段の種別であることを特徴とする請求項３に記載のクロック信号制御装置。
【請求項５】
前記電子機器の使用状態は，前記クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される前記電子機器の接続状態と、前記電子機器の動作状態であることを特徴とする請求項１に記載のクロック信号制御装置。
【請求項６】
前記拡散率設定手段は，前記電子機器が動作している場合、前記電子機器が動作していない場合よりも大きい拡散率を設定することを特徴とする請求項５に記載のクロック信号制御装置。
【請求項７】
前記拡散率設定手段は，前記電子機器の使用状態に応じて予め検出された前記電子機器から放射される電磁波に対応した前期拡散率を設定することを特徴とする請求項１に記載のクロック信号制御装置。
【請求項８】
前記拡散率設定手段は，前記電子機器の使用状態に応じて予め検出された前記電子機器から放射される電磁波の強度が、予め規定されている許容上限値以下となる拡散率に設定することを特徴とする請求項７に記載のクロック信号制御装置。
【請求項９】
前記通信手段は、シリアル通信インターフェースと、パラレル通信インターフェースとを含み、
前記電子機器は、シリアル通信インターフェースを介して通信を行うシリアル通信デバイスと、パラレル通信インターフェースを介して通信を行うパラレル通信デバイスとを含み、
前記拡散率設定手段は、前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが接続されない第１の接続状態、前記シリアル通信デバイスのみが接続される第２の接続状態、前記パラレル通信デバイスのみが接続される第３の接続状態、及び前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが接続される第４の接続状態のうちのいずれの接続状態であるかを判断し、判断した接続状態に応じた前記拡散率を設定することを特徴とする請求項４に記載のクロック信号制御装置。
【請求項１０】
前記拡散率設定手段は、前記第２の接続状態の拡散率を前記第１の接続状態の拡散率よりも大きく設定し、前期第３の接続状態の拡散率を前記第２の接続状態の拡散率よりも大きく設定し、前記第４の接続状態の拡散率を前記第３の接続状態の拡散率よりも大きく設定することを特徴とする請求項９に記載のクロック信号制御装置。
【請求項１１】
前記拡散率設定手段は、前記第１の接続状態であると判断した場合、前記クロック信号生成手段によって生成されたクロック信号の周波数を拡散せずに前記電子機器へ供給することを特徴とする請求項９に記載のクロック信号制御装置。
【請求項１２】
前記電子機器は、画像形成装置が備えるスキャナユニット、給紙ユニット、画像形成ユニット及び後処理ユニットのうち少なくとも一つを含み、
前記画像形成装置は、前記クロック信号制御装置を含み、
前記拡散率設定手段は、スキャナユニット、給紙ユニット、画像形成ユニット及び後処理ユニットのうち少なくとも一つの接続状態に応じて前記拡散率を設定することを特徴とする請求項３に記載のクロック信号制御装置。
【請求項１３】
前記電子機器の使用状態は，前記クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される前記電子機器の接続状態であることを特徴とする請求項２に記載のクロック信号制御装置。
【請求項１４】
前記電子機器とデータを送受信する通信手段をさらに備え、
前記電子機器の接続状態は、前記電子機器の接続数又は前記通信手段の種別であることを特徴とする請求項１３に記載のクロック信号制御装置。
【請求項１５】
前記通信手段は、シリアル通信インターフェースと、パラレル通信インターフェースとを含み、
前記電子機器は、シリアル通信インターフェースを介して通信を行うシリアル通信デバイスと、パラレル通信インターフェースを介して通信を行うパラレル通信デバイスとを含み、
前記拡散率記憶手段は、前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが接続されない第１の接続状態、前記シリアル通信デバイスのみが接続される第２の接続状態、前記パラレル通信デバイスのみが接続される第３の接続状態、及び前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが接続される第４の接続状態の各接続状態に対応する拡散率を予め記憶し、
前記拡散率設定手段は、前記第１の接続状態、前記第２の接続状態、前記第３の接続状態、及び前記第４の接続状態のうちのいずれの接続状態であるかを判断し、前記拡散率記憶手段に予め記憶されている拡散率の中から、判断した接続状態に対応する拡散率を選択して設定することを特徴とする請求項１４に記載のクロック信号制御装置。
【請求項１６】
前記第２の接続状態の拡散率を前記第１の接続状態に対応する拡散率よりも大きく、前記第３の接続状態の拡散率は、前記第２の接続状態の拡散率よりも大きく、前記第４の接続状態の拡散率は、前記第３の接続状態の拡散率よりも大きいことを特徴とする請求項１５に記載のクロック信号制御装置。
【請求項１７】
前記拡散率記憶手段は、前記第１の接続状態とゼロパーセントの拡散率とを対応付けて記憶し、
前記拡散率設定手段は、前記第１の接続状態であると判断した場合、前記拡散率記憶手段に予め記憶されている拡散率の中から、前記第１の接続状態に対応するゼロパーセントの拡散率を選択して設定し、
前記周波数拡散手段は、前記拡散率設定手段によってゼロパーセントの拡散率が設定された場合、前記クロック信号生成手段によって生成されたクロック信号の周波数を拡散せずに前記電子機器へ供給することを特徴とする請求項１５に記載のクロック信号制御装置。
【請求項１８】
前記拡散率設定手段は、前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが動作しない第１の動作状態、前記シリアル通信デバイスのみが動作する第２の動作状態、前記パラレル通信デバイスのみが動作する第３の動作状態、及び前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが動作する第４の接続状態のうちのいずれの動作状態であるかを判断し、判断した前記接続状態及び動作状態に応じた前記拡散率を設定することを特徴とする請求項９に記載のクロック信号制御装置。
【請求項１９】
前記拡散率設定手段は、前記電子機器へのクロック信号の供給開始前に、前記電子機器の使用状態に応じて前記拡散率を設定することを特徴とする請求項１に記載のクロック信号制御装置。
【請求項２０】
一又は複数の電子機器に供給するクロック信号を制御するクロック信号制御装置であって、
所定の周波数のクロック信号を生成するクロック信号生成手段によって生成されたクロック信号の周波数を所定の拡散率に基づいて拡散する周波数拡散手段と、
前記電子機器の使用状態に応じて前記拡散率を設定する拡散率設定手段とを備えることを特徴とするクロック信号制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子機器から放射される電磁波に起因する電磁波障害（ＥＭＩ）を抑制する技術に関し，特に，周波数拡散されたクロック信号を電子機器の制御部（ＣＰＵ等）に供給することにより該電子機器から放射される電磁波を低減させて前記電磁波障害を抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，情報処理装置や電気通信機器，電子事務用機器など（以下「電子機器」という）から放射される電磁波については，いわゆるＥＭＩ（電磁波障害）の抑制を図るべく，ＣＩＳＰＲ(国際無線障害特別委員会)やＶＣＣＩ（情報処理装置等電波障害自主規制協議会）等においてその許容上限値が規制されている。そのため，一般に，前記電子機器には，電磁シールドやフェライトビーズ，チョークコイル等が設けられ，該電子機器から放射される電磁波の低減が図られている。
【０００３】
他方，電子機器から放射される電磁波を低減して，前記ＥＭＩを抑制する対策の一つに，スペクトラム拡散クロックジェネレータ（以下「ＳＳＣＧ」という）により周波数拡散されたクロック信号を電子機器の制御部に供給することによって該電子機器から放射される電磁波を前記許容上限値以下に抑制する手法が知られている（例えば，特許文献１参照）。このＳＳＣＧは，水晶振動子を有する水晶発振器などのクロック信号生成装置により生成されたクロック信号の周波数を，予め定められた一定の拡散率に基づいて拡散し，その周波数拡散されたクロック信号を電子機器の制御部に供給するものである。
【特許文献１】特開２００２−３３８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで，前記クロック信号は前記電子機器の制御部におけるＣＰＵ等の演算処理速度等を決定するものであるため，前記ＳＳＣＧにより周波数が下方へ拡散されることによって，前記演算処理速度が低下することになる。前記ＥＭＩを抑制するためにはある程度の演算処理速度の低下は否めないが，電子機器における演算処理速度の低下幅は小さいことが望ましい。
【０００５】
しかしながら，従来のＳＳＣＧにおける前記拡散率は前述したように一定の値に設定されているため，電子機器から放射される電磁波如何にかかわらず，常に一定の拡散率に基づいて周波数拡散されたクロック信号が前記電子機器に供給されることとなる。そのため，例えば，電子機器から放射される電磁波がその電子機器の動作状態や設置環境などにより一時的に低減した場合であっても，必要以上に前記クロック信号の周波数を拡散することとなる。この場合，クロック信号の周波数が無駄に拡散された分，その周波数拡散されたクロック信号に同期して動作する電子機器の制御部におけるＣＰＵ等の演算処理速度や電子機器の動作速度等が不要に低下するという問題が生じる。
【０００６】
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，電子機器から放射される電磁波を抑制することができると共に，該電子機器における演算処理速度や電子機器の動作速度の不要な低下を防止することができるクロック信号制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係るクロック信号制御装置は、一又は複数の電子機器に供給するクロック信号を制御するクロック信号制御装置であって、所定の周波数のクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、前記クロック信号生成手段によって生成されたクロック信号の周波数を所定の拡散率に基づいて拡散する周波数拡散手段と、前記電子機器の使用状態に応じて前記拡散率を設定する拡散率設定手段とを備える。
この構成によれば、電子機器の使用状態に応じた拡散率が設定されるので、電子機器から放射される電磁波を抑制することができると共に、該電子機器における演算処理速度や電子機器の動作速度の不要な低下を防止することができる。
【０００８】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記拡散率設定手段は、前記電子機器へのクロック信号の供給開始前に、前記電子機器の使用状態に応じて前記拡散率を設定することが好ましい。（請求項１９）この場合、電子機器へのクロック信号の供給開始前に予め該電子機器の使用状態に応じて前記拡散率を設定しておくことができ、電子機器から放射される電磁波が許容上限値を超過することを未然に防止することができる。
【０００９】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記電子機器の複数の使用状態に応じた拡散率を予め記憶する拡散率記憶手段を更に備え、前記拡散率設定手段は，前記電子機器の使用状態に応じて前記拡散率記憶手段に記憶されている拡散率を選択して設定することが好ましい。（請求項２）この場合、電子機器の複数の使用状態に応じた拡散率が予め記憶されており、電子機器の使用状態に応じて拡散率記憶手段に記憶されている拡散率が選択されて、設定されるので、拡散率を求めるための演算処理が不要となり、容易に拡散率を設定することができる。
【００１０】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記電子機器の使用状態は，前記クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される前記電子機器の接続状態であるこが好ましい。（請求項３）この場合、クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される電子機器の接続状態に応じた拡散率を設定することができる。
【００１１】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記電子機器とデータを送受信する通信手段をさらに備え、前記電子機器の接続状態は、前記電子機器の接続数又は前記通信手段の種別であることが好ましい。（請求項４）この場合、クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される電子機器の接続数又は前記通信手段の種別に応じた拡散率を設定することができる。
【００１２】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記電子機器の使用状態は，前記クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される前記電子機器の接続状態と、前記電子機器の動作状態であることが好ましい。（請求項５）この場合、クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される前記電子機器の接続状態と、電子機器の動作状態とに応じた拡散率を設定することができる。
【００１３】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記拡散率設定手段は，前記電子機器が動作している場合、前記電子機器が動作していない場合よりも大きい拡散率を設定することが好ましい。（請求項６）この場合、電子機器が動作している場合、前記電子機器が動作していない場合よりも大きい拡散率が設定される。電子機器が動作している場合は、電子機器が動作していない場合よりも多くの電磁波が放射される。したがって、電子機器が動作している場合の拡散率を電子機器が動作していない場合の拡散率よりも大きく設定することにより、電子機器から放射される電磁波を抑制することができる。
【００１４】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記拡散率設定手段は，前記電子機器の使用状態に応じて予め検出された前記電子機器から放射される電磁波に対応した前期拡散率を設定することが好ましい。（請求項７）
すなわち、拡散率は、電子機器の使用状態各々における電磁波に応じた既知の値である。ここに、電磁波は、具体的には、電磁波の強度、電磁波ノイズの強度、電磁波の周波数、電磁波の振幅等のように電子機器に与える影響の程度を量り得るパラメータを基準にして検出される電磁波である。この場合、電子機器の使用状態に応じて予め検出された前記電子機器から放射される電磁波に対応した拡散率が設定されるのでクロック信号の周波数を不要に低下させることなく、適切な周波数のクロック信号を供給することができる。
【００１５】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記拡散率設定手段は，前記電子機器の使用状態に応じて予め検出された前記電子機器から放射される電磁波の強度が、予め規定されている許容上限値以下となる拡散率に設定することが好ましい。（請求項８）
この場合、電子機器の使用状態に応じて予め検出された前記電子機器から放射される電磁波の強度が、予め規定されている許容上限値以下となる拡散率に設定される。したがって、電子機器から放射される電磁波を前記許容上限値に抑制することができ、クロック信号の周波数を不要に低下させることなく、適切な周波数のクロック信号を提供することができる。
【００１６】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記通信手段は、シリアル通信インターフェースと、パラレル通信インターフェースとを含み、前記電子機器は、シリアル通信インターフェースを介して通信を行うシリアル通信デバイスと、パラレル通信インターフェースを介して通信を行うパラレル通信デバイスとを含み、前記拡散率設定手段は、前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが接続されない第１の接続状態、前記シリアル通信デバイスのみが接続される第２の接続状態、前記パラレル通信デバイスのみが接続される第３の接続状態、及び前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが接続される第４の接続状態のうちのいずれの接続状態であるかを判断し、判断した接続状態に応じた前記拡散率を設定することが好ましい。（請求項９）
この場合、通信手段は、シリアル通信インターフェースと、パラレル通信インターフェースとを含んでおり、電子機器は、シリアル通信インターフェースを介して通信を行うシリアル通信デバイスと、パラレル通信インターフェースを介して通信を行うパラレル通信デバイスとを含んでいる。そして、シリアル通信デバイス及びパラレル通信デバイスが接続されない第１の接続状態、シリアル通信デバイスのみが接続される第２の接続状態、パラレル通信デバイスのみが接続される第３の接続状態、及びシリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが接続される第４の接続状態のうちのいずれの接続状態であるかが判断され、判断された接続状態に応じた前記拡散率が設定される。
【００１７】
したがって、シリアル通信とパラレル通信とでは、放射される電磁波の量が異なるため、シリアル通信デバイス及びパラレル通信デバイスの接続状態に応じて適切な拡散率を設定することができる。
【００１８】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記拡散率設定手段は、前記第２の接続状態の拡散率を前記第１の接続状態の拡散率よりも大きく設定し、前期第３の接続状態の拡散率を前記第２の接続状態の拡散率よりも大きく設定し、前記第４の接続状態の拡散率を前記第３の接続状態の拡散率よりも大きく設定することが好ましい。（請求項１０）
この場合、第２の接続状態の拡散率が第１の接続状態の拡散率よりも大きく設定され、第３の接続状態の拡散率を第２の接続状態の拡散率よりも大きく設定され、第４の接続状態の拡散率を第３の接続状態の拡散率よりも大きく設定される。すなわち、第１の接続状態、第２の接続状態、第３の接続状態及び第４の接続状態の順番で電磁波の放射量が大きくなるため、これらの接続状態に応じて拡散率を変化させることにより、接続状態ごとに適切な拡散率を設定することができる。なお、拡散率を大きくすることにより、クロック信号の周波数をより拡散させることが可能となる。
【００１９】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記拡散率設定手段は、前記第１の接続状態であると判断した場合、前記クロック信号生成手段によって生成されたクロック信号の周波数を拡散せずに前記電子機器へ供給することが好ましい。（請求項１１）
この場合、第１の接続状態であると判断された場合、クロック信号の周波数を拡散せれずに電子機器へ供給される。すなわち、シリアル通信デバイス及びパラレル通信デバイスが接続されていない場合は、電磁波の放射量も許容上限値以下に抑えられるので、クロック信号の周波数を拡散する必要が無く、生成されたクロック信号を直接電子機器へ供給することができる。
また、上記のクロック信号制御装置において、前記拡散率設定手段は、前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが動作しない第１の動作状態、前記シリアル通信デバイスのみが動作する第２の動作状態、前記パラレル通信デバイスのみが動作する第３の動作状態、及び前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが動作する第４の接続状態のうちのいずれの動作状態であるかを判断し、判断した前記接続状態及び動作状態に応じた前記拡散率を設定することが好ましい。（請求項１８）
この構成によれば、シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが動作しない第１の動作状態、シリアル通信デバイスのみが動作する第２の動作状態、パラレル通信デバイスのみが動作する第３の動作状態、及びシリアル通信デバイス及びパラレル通信デバイスが動作する第４の接続状態のうちのいずれの動作状態であるかが判断され、判断された接続状態及び動作状態に応じた拡散率が設定される。
【００２０】
したがって、シリアル通信デバイス及びパラレル通信デバイスの接続状態と接続されているシリアル通信デバイス及びパラレル通信デバイスの動作状態とに応じて適切な拡散率を設定することができ、さらに細かくクロック周波数を設定することができ、電子機器の演算処理速度や動作速度の不要な低下を確実に防止することができる。
【００２１】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記電子機器は、画像形成装置が備えるスキャナユニット、給紙ユニット、画像形成ユニット及び後処理ユニットのうち少なくとも一つを含み、前記画像形成装置は、前記クロック信号制御装置を含み、前記拡散率設定手段は、スキャナユニット、給紙ユニット、画像形成ユニット及び後処理ユニットのうち少なくとも一つの接続状態に応じて前記拡散率を設定することが好ましい。（請求項１２）
この場合、電子機器は、画像形成装置が備えるスキャナユニット、給紙ユニット、画像形成ユニット及び後処理ユニットのうち少なくとも一つを含んでおり、画像形成装置は、クロック信号制御装置を含んでいる。そして、スキャナユニット、給紙ユニット、画像形成ユニット及び後処理ユニットのうち少なくとも一つの接続状態に応じて拡散率が設定されるので、画像形成装置から放射される電磁波を抑制することができるとともに、画像形成装置の動作速度の不要な低下を防止することができる。
【００２２】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記電子機器の使用状態は，前記クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される前記電子機器の接続状態であることが好ましい。（請求項１３）
この場合、クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される前記電子機器の複数の接続状態に応じた拡散率が予め記憶されており、電子機器の接続状態に応じて拡散率記憶手段に記憶されている拡散率が選択されるので、拡散率を求めるための演算処理が不要となり、容易に拡散率を設定することができるとともに、電子機器の接続状態に応じた拡散率を設定することができる。
【００２３】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記電子機器とデータを送受信する通信手段をさらに備え、前記電子機器の接続状態は、前記電子機器の接続数又は前記通信手段の種別であることが好ましい。（請求項１４）
この場合、クロック信号制御装置と直接的又は間接的に接続される前記電子機器の接続数又は前記通信手段の種別応じた拡散率が予め記憶されており、電子機器の接続状態に応じて拡散率記憶手段に記憶されている拡散率が選択されて設定されるので、拡散率を求めるための演算処理が不要となり、容易に拡散率を設定することができるとともに、電子機器の接続状態に応じた拡散率を設定することができる。
【００２４】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記通信手段は、シリアル通信インターフェースと、パラレル通信インターフェースとを含み、前記電子機器は、シリアル通信インターフェースを介して通信を行うシリアル通信デバイスと、パラレル通信インターフェースを介して通信を行うパラレル通信デバイスとを含み、前記拡散率記憶手段は、前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが接続されない第１の接続状態、前記シリアル通信デバイスのみが接続される第２の接続状態、前記パラレル通信デバイスのみが接続される第３の接続状態、及び前記シリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが接続される第４の接続状態の各接続状態に対応する拡散率を予め記憶し、前記拡散率設定手段は、前記第１の接続状態、前記第２の接続状態、前記第３の接続状態、及び前記第４の接続状態のうちのいずれの接続状態であるかを判断し、前記拡散率記憶手段に記憶されている拡散率の中から、判断した接続状態に対応する拡散率を選択して設定することが好ましい。（請求項１５）
この場合、通信手段は、シリアル通信インターフェースと、パラレル通信インターフェースとを含み、電子機器は、シリアル通信インターフェースを介して通信を行うシリアル通信デバイスと、パラレル通信インターフェースを介して通信を行うパラレル通信デバイスとを含んでいる。また、シリアル通信デバイス及びパラレル通信デバイスが接続されない第１の接続状態、シリアル通信デバイスのみが接続される第２の接続状態、パラレル通信デバイスのみが接続される第３の接続状態、及びシリアル通信デバイス及び前記パラレル通信デバイスが接続される第４の接続状態の各接続状態に対応する拡散率が拡散率記憶手段に予め記憶されている。そして、第１の接続状態、第２の接続状態、第３の接続状態及第４の接続状態のうちいずれの接続状態であるかが判断され、前記拡散率記憶手段に予め記憶されている拡散率の中から、判断された接続状態に対応する拡散率が選択されて設定される。
【００２５】
したがって、シリアル通信とパラレル通信とでは、放射される電磁波の量が異なるため、シリアル通信デバイス及びパラレル通信デバイスの接続状態に応じて適切な拡散率を設定することができる。
【００２６】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記第２の接続状態に対応する拡散率は、前記第１の接続状態に対応する拡散率よりも大きく、前記第３の接続状態の拡散率は、前記第２の接続状態の拡散率よりも大きく、前記第４の接続状態の拡散率は、前記第３の接続状態の拡散率よりも大きいことが好ましい。（請求項１６）
この場合、第２の接続状態の拡散率が、第１の接続状態の拡散率よりも大きく設定され、第３の接続状態の拡散率が、第２の接続状態の拡散率よりも大きく設定され、第４の接続状態の拡散率が、第３の接続状態の拡散率よりも大きく設定される。すなわち、第１の接続状態、第２の接続状態、第３の接続状態及び第４の接続状態の順番で電磁波の放射量が大きくなるため、これらの接続状態に応じて拡散率を記憶しておくことにより、接続状態ごとに適切な拡散率を設定することができる。なお、拡散率を大きくすることにより、クロック信号の周波数をより拡散させることが可能となる。
【００２７】
また、上記のクロック信号制御装置において、前記拡散率記憶手段は、前記第１の接続状態とゼロパーセントの拡散率とを対応付けて記憶し、前記拡散率設定手段は、前記第１の接続状態であると判断した場合、前記拡散率記憶手段に予め記憶されている拡散率の中から、前記第１の接続状態に対応するゼロパーセントの拡散率を選択して設定し、前記周波数拡散手段は、前記拡散率設定手段によってゼロパーセントの拡散率が設定された場合、前記クロック信号生成手段によって生成されたクロック信号の周波数を拡散せずに前記電子機器へ供給することが好ましい。（請求項１７）
この場合、第１の接続状態とゼロパーセントの拡散率とが対応付けて記憶されており、第１の接続状態であると判断された場合、拡散率記憶手段に予め記憶されている拡散率の中から、第１の接続状態に対応するゼロパーセントの拡散率が選択されて設定される。そして、ゼロパーセントの拡散率が設定された場合、クロック信号の周波数が拡散されずに電子機器へ供給される。したがって、シリアル通信デバイス及びパラレル通信デバイスが接続されていない場合は、電磁波の放射量も許容上限値以下に抑えられるので、クロック信号の周波数を拡散する必要が無く、生成されたクロック信号を直接電子機器へ供給することができる。
【００２８】
本発明に係るクロック信号制御装置は、一又は複数の電子機器に供給するクロック信号を制御するクロック信号制御装置であって、所定の周波数のクロック信号を生成するクロック信号生成手段によって生成されたクロック信号の周波数を所定の拡散率に基づいて拡散する周波数拡散手段と、前記電子機器の使用状態に応じて前記拡散率を設定する拡散率設定手段とを備える。（請求項２０）
この構成によれば、所定の周波数のクロック信号を生成するクロック信号生成装置によって生成されたクロック信号の周波数が所定の拡散率に基づいて拡散され、電子機器の使用状態に応じた拡散率が設定されるので、電子機器から放射される電磁波を抑制することができると共に、該電子機器における演算処理速度や電子機器の動作速度の不要な低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば，電子機器の使用状態に応じた拡散率が設定されるので、電子機器から放射される電磁波を抑制することができると共に、該電子機器における演算処理速度や電子機器の動作速度の不要な低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３１】
ここに，図１は本発明の実施の形態に係るクロック信号制御装置１を備えた情報処理装置２の概略構成図，図２は前記情報処理装置２から放射される電磁波の強度と該情報処理装置２の通信インターフェース２０の接続状態との関係の一例を示すグラフ，図３は前記クロック信号制御装置１のＲＯＭ１３に記憶された拡散率情報の一例を示す図，図４は前記クロック信号制御装置１の制御部１４により実行されるクロック信号供給処理の手順の一例を説明するフローチャート、図５は、クロック信号制御装置の制御部により実行されるクロック信号供給処理の手順の他の例を説明するフローチャート、図６は、本発明に係るクロック信号制御装置が適用される画像形成装置の一例を示す図である。
【００３２】
まず，図１を用いて，本発明の実施の形態に係るクロック信号制御装置１を備えた情報処理装置２の概略構成について説明する。
【００３３】
前記情報処理装置２（電子機器の一例）は，１本の信号線を用いてデータの入出力を行うシリアル通信インターフェース２１及び複数の信号線（例えば８本や１６本など）を用いてデータの入出力を行うパラレル通信インターフェース２２を有する通信インターフェース２０（通信手段の一例）と，ＣＰＵやＡＳＩＣ等の演算手段及びその周辺装置（ＲＯＭ，ＲＡＭなど）からなり前記通信インターフェース２０の接続状態を監視すると共に，当該情報処理装置２を統括的に制御する制御部２３と，該制御部２３に動作クロック信号（後述する基準クロック信号或いは拡散クロック信号のいずれかのクロック信号）を供給するクロック信号制御装置１と，を具備して構成されている。
【００３４】
前記クロック信号制御装置１は，図示するように，バス或いは制御線等を介して前記制御部２３と接続された状態で前記情報処理装置２に内設されている。即ち，前記クロック信号制御装置１と前記情報処理装置２（制御部２３）とは各々が直接的に接続された関係にある。
【００３５】
また，前記情報処理装置２には，必要に応じて前記通信インターフェース２０のシリアル通信インターフェース２１にシリアル通信デバイス３（電子機器の一例）が接続される。即ち，前記シリアル通信デバイス３が前記情報処理装置２に接続されることにより，該情報処理装置２を介して前記クロック信号制御装置１と前記シリアル通信デバイス３とが間接的に接続された状態となる。また，必要に応じて前記通信インターフェース２０のパラレル通信インターフェース２２にパラレル通信デバイス４（電子機器の一例）が接続された場合は，前記情報処理装置２を介して前記クロック信号制御装置１と前記パラレル通信デバイス４とが間接的に接続された状態となる。
【００３６】
本実施の形態では、シリアル通信インターフェース２１及びパラレル通信インターフェース２２が１つずつ設けられているが、本発明は特にこれに限定されず、複数のシリアル通信インターフェース２１及び複数のパラレル通信インターフェース２２が設けられていてもよい。また、本実施の形態では、シリアル通信インターフェース２１のみが設けられていてもよく、パラレル通信インターフェース２２のみが設けられていてもよい。
【００３７】
続いて，前記クロック信号制御装置１の詳細について説明する。前記クロック信号制御装置１は，一又は複数の電子機器に動作クロック信号を供給するスペクトラム拡散クロックジェネレータ（ＳＳＣＧ）等に代表されるものである。クロック信号制御装置１は、水晶振動子を有する水晶発振器などからなり周波数が４００ＭＨｚの基準クロック信号を生成するクロック信号生成部１１（クロック信号生成装置の一例）と，該クロック信号生成部１１により生成された前記基準クロック信号の周波数を予め定められた拡散率に基づいて拡散するクロック周波数拡散部１２と，前記拡散率に関する情報（以下「拡散率情報」という）及び各種の制御プログラムを記憶するＲＯＭ１３（拡散率記憶手段の一例）と，ＣＰＵやＡＳＩＣ等の演算手段及びその周辺装置（ＲＡＭなど）からなり前記ＲＯＭ１３に格納された制御プログラムに従った処理を実行することにより後述のクロック信号供給処理（図４のフローチャートの説明を参照）を行う制御部１４と，を具備して構成されている。なお，前記各構成要素は内部バス１５で接続されている。
【００３８】
なお，本実施の形態における前記クロック信号制御装置１は，内部に前記クロック信号生成部１１を具備して構成されているが，これに限られず，前記クロック信号制御装置１と外部接続されたクロック信号生成装置（不図示）から供給される基準クロック信号の周波数を拡散して出力するものであってもよい。
【００３９】
この場合、所定の周波数のクロック信号を生成するクロック信号生成装置によって生成されたクロック信号の周波数が所定の拡散率に基づいて拡散され、電子機器の使用状態に応じた拡散率が設定されるので、電子機器から放射される電磁波を抑制することができると共に、該電子機器における演算処理速度や電子機器の動作速度の不要な低下を防止することができる。
【００４０】
本実施の形態では，このように構成された前記クロック信号制御装置１により，必要に応じて周波数拡散されたクロック信号（以下「拡散クロック信号」という）が前記情報処理装置２の制御部２３に供給されることによって，該情報処理装置２から放射される電磁波が低減される。
【００４１】
ここで，前記情報処理装置２から放射される電磁波について説明する。前記情報処理装置２では，前記制御部２３が前記クロック信号制御装置１から供給される動作クロック信号に基づいて動作するため，該情報処理装置２から電磁波が放射される。この情報処理装置２から放射される電磁波の強度は，前記通信インターフェース２０と前記シリアル通信デバイス３や前記パラレル通信デバイス４との接続状態によって異なる。これは，前記通信インターフェース２０に前記シリアル通信デバイス３や前記パラレル通信デバイス４を接続する接続配線などにより前記電磁波が増幅されるためである。即ち，前記情報処理装置２では，該情報処理装置２から放射される電磁波の強度が，前記シリアル通信デバイス３及び前記パラレル通信デバイス４の接続状態に依存する。なお，本実施の形態における前記接続状態は，前記情報処理装置２の通信インターフェース２０に接続される電子機器の接続数や接続部の種別の一例として，前記シリアル通信デバイス３や前記シリアル通信デバイス４の接続の有無をいうが，これに限られず，該シリアル通信デバイス３や該シリアル通信デバイス４の動作状態などであってもよい。一方，前述したように前記情報処理装置２から放射される電磁波の強度は，ＣＩＳＰＲやＶＣＣＩ等により許容上限値が規制されている。本実施の形態では，前記許容上限値が３７ｄＢに定められていると仮定して説明する。
【００４２】
次に，図２のグラフを用いて，前記通信インターフェース２０の接続状態と前記情報処理装置２から放射される電磁波の強度との関係の一例について説明する。図２は前記情報処理装置２から放射される電磁波の強度と該情報処理装置２の通信インターフェース２０の接続状態との関係の一例を示すグラフである。なお，図２は，前記情報処理装置２の制御部２３が，前記クロック信号制御装置１から供給された周波数が４００ＭＨｚの基準クロック信号に基づいて動作した場合に，該情報処理装置２から放射される電磁波の強度の実測値を示したものである。
【００４３】
図２に示すように，前記情報処理装置２の制御部２３に周波数４００ＭＨｚの基準クロック信号が供給された場合に該情報処理装置２から放射される電磁波の強度の実測値は，前記シリアル通信デバイス３及び前記パラレル通信デバイス４が共に接続されていない状態（以下「接続状態Ａ」という）では３７ｄＢ，前記シリアル通信デバイス３のみが接続されている状態（以下「接続状態Ｂ」という）では４０ｄＢ，前記パラレル通信デバイス４のみが接続されている状態（以下「接続状態Ｃ」という）では４３ｄＢ，前記シリアル通信デバイス３及び前記パラレル通信デバイス４が共に接続されている状態（以下「接続状態Ｄ」という）では４６ｄＢとなっている。このように，前記情報処理装置２の通信インターフェース２０の接続状態が前記接続状態Ｂ，Ｃ，Ｄである場合には，該情報処理装置２から放射される電磁波の強度が前記許容上限値（３７ｄＢ）を超過することとなる。
【００４４】
前述したように，従来のＳＳＣＧでは，前記基準クロック信号の周波数が一定の拡散率に基づいて拡散された拡散クロック信号を前記制御部２３に供給することにより，前記電磁波の強度が前記許容上限値以下に抑制されている。但し，前記拡散率が一定であるため，前記情報処理装置２から放射される電磁波の強度が最大となる前記接続状態Ｄにおける電磁波の強度，（４６ｄＢ）を前記許容上限値以下に抑制することができる拡散率を定めておく必要がある。そのため，前記情報処理装置２から放射される電磁波の強度が３７，４０，４３ｄＢである前記接続状態Ａ，Ｂ，Ｃにおいても，前記接続状態Ｄに対応する拡散率で周波数拡散された拡散クロック信号が前記制御部２３に供給される。そのため，従来のＳＳＣＧでは，前記接続状態Ａ，Ｂ，Ｃにおける該制御部２３の演算処理速度や該制御部２３に制御される前記情報処理装置２の動作速度などが不要に低下するという問題が生じている。
【００４５】
この問題を改善し得る本クロック信号制御装置１では，前記接続状態Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各々に応じた拡散率が予め拡散率情報として前記ＲＯＭ１３に記憶されており，該接続状態に応じた適切な拡散率をＲＯＭ１３から抽出することができるよう構成されている。
【００４６】
以下，前記ＲＯＭ１３に記憶された前記拡散率情報の詳細について説明する。図３は前記クロック信号制御装置１のＲＯＭ１３に記憶された拡散率情報の一例を示す図である。。
【００４７】
図３に示すように，本実施の形態における前記拡散率情報は，前記通信インターフェース２０の接続状態（接続状態Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）と，前記接続状態に応じた電磁波の強度の実測値（図２に示す実測値）と，前記接続状態に応じた拡散率と，が各々関係付けられたものである。即ち，前記拡散率各々は，想定し得る前記通信インターフェース２０の接続状態に応じて予め検出された前記情報処理装置２から放射される電磁波に対応したものであり，該接続状態各々に応じた既知の値である。なお，前記電磁波は，具体的には，電磁波の強度，電磁波ノイズの強度，電磁波の周波数，電磁波の振幅等のように電子機器に与える影響の程度を量り得るパラメータを基準にして検出される電磁波である。本実施の形態では電磁波の強度を例に挙げて説明する。
【００４８】
また，図３に示す拡散率各々は，該拡散率各々が対応する前記通信インターフェース２０の接続状態において前記情報処理装置２から放射される電磁波の強度を前記許容上限値（３７ｄＢ）に抑制し得るよう予め定められたものである。
【００４９】
図３に示すように、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が共に接続されていない接続状態Ａには、電磁波の強度３７ｄＢと、拡散率０％とが対応付けられている。また、シリアル通信デバイス３のみが接続されている接続状態Ｂには、電磁波の強度４０ｄＢと、拡散率−１％とが対応付けられている。さらに、パラレル通信デバイス４のみが接続されている接続状態Ｃには、電磁波の強度４３ｄＢと、拡散率−２％とが対応付けられている。さらにまた、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が共に接続されている接続状態Ｄには、電磁波の強度４６ｄＢと、拡散率−３％とが対応付けられている。
【００５０】
なお、本実施の形態におけるＲＯＭ１３は、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４の接続状態と、電磁波の強度と、拡散率とを対応付けて記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４の接続状態と拡散率とを対応付けて記憶してもよい。
【００５１】
前述のように前記クロック信号制御装置１が構成され，前記制御部１４により後述のクロック信号供給処理が実行されることにより，前記接続状態Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに応じた拡散率が前記ＲＯＭ１３の拡散率情報（図３参照）から適宜選択され，該拡散率に基づいて周波数拡散された拡散クロック信号が前記情報処理装置２の制御部２３に供給される。
【００５２】
また、電子機器の使用状態に応じて予め検出された電子機器から放射される電磁波の強度が、予め規定されている許容上限値以下となる拡散率に設定される。これにより，前記情報処理装置２から放射される電磁波の強度が前記許容上限値以下に抑制することができると共に，前記制御部２３の演算処理速度や該制御部２３に制御される前記情報処理装置２の動作速度などの不要な低下を防止することができる。
【００５３】
次に，図４のフローチャートを用いて，前記クロック信号制御装置１の制御部１４が前記ＲＯＭ１３に格納された制御プログラムに従って実行するクロック信号供給処理の手順の一例について説明する。図４は、前記クロック信号制御装置１の制御部１４により実行されるクロック信号供給処理の手順の一例を説明するフローチャートである。以下，Ｓ１，Ｓ２，…は前記制御部１４における処理手順（ステップ）番号を表している。
【００５４】
前記情報処理装置２の電源が投入されると，図４に示すように，前記クロック信号制御装置１では，前記通信インターフェース２０の接続状態に応じて拡散率を設定するクロック周波数拡散率設定処理（ステップＳ１〜Ｓ８）を経て，前記基準クロック信号の周波数を前記設定された拡散率に基づいて拡散し，該周波数が拡散された拡散クロック信号を前記制御部２３に供給する一連のクロック信号供給処理が前記制御部１４によって実行される。なお，かかるクロック周波数拡散率設定処理を実行する前記制御部１４がクロック周波数拡散率設定手段に相当する。
【００５５】
まず，前記クロック周波数拡散率設定処理におけるステップＳ１において，前記通信インターフェース２０の接続状態，即ち前記シリアル通信インターフェース２１や前記パラレル通信インターフェース２２に前記シリアル通信デバイス３や前記パラレル通信デバイス４が接続されているか否かの接続状態を示す情報（以下「接続情報」という）が，該接続状態を監視している前記制御部２３から前記制御部１４に伝達される。該制御部１４は前記接続情報を取得する。
【００５６】
続くステップＳ２では，前記接続情報に基づいて前記シリアル通信デバイス３の接続の有無が判断されて処理が分岐される。すなわち、制御部１４は、シリアル通信デバイス３がシリアル通信インターフェース２１に接続されているか否かを判断する。ここで，前記シリアル通信デバイス３が接続されていないと判断された場合、ステップＳ３の処理に移行し，接続されていると判断された場合、ステップＳ４の処理に移行する。
【００５７】
次のステップＳ３及びステップＳ４では，前記接続情報に基づいて前記パラレル通信デバイス４の接続の有無が判断されて処理が分岐される。
【００５８】
シリアル通信デバイス３が接続されていないと判断された場合（ステップＳ２でＮＯ）、
ステップＳ３において、制御部１４は、パラレル通信デバイス４がパラレル通信インターフェース２２に接続されているか否かを判断する。ここで、前記パラレル通信デバイス４が接続されていないと判断された場合（ステップＳ３でＮＯ）、制御部１４は，前記通信インターフェース２０の接続状態が，前記シリアル通信デバイス３及び前記パラレル通信デバイス４が共に接続されていない前記接続状態Ａであると判断する。
【００５９】
続くステップＳ５において，制御部１４は、前記接続状態Ａに応じた拡散率０％が前記ＲＯＭ１３に記憶された前記拡散率情報（図３参照）から選択して設定する。その後，処理はステップＳ９に移行する。
【００６０】
一方，前記パラレル通信デバイス４が接続されていると判断された場合（ステップＳ３でＹＥＳ），制御部１４は、前記通信インターフェース２０の接続状態が，前記パラレル通信デバイス４のみが接続された前記接続状態Ｃであると判断する。
【００６１】
続くステップＳ６において，制御部１４は、前記接続状態Ｃに応じた拡散率−２％を前記ＲＯＭ１３に記憶された前記拡散率情報（図３参照）から選択して設定する。その後処理はステップＳ９に移行する。
【００６２】
一方，シリアル通信デバイス３が接続されていると判断された場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ４において、制御部１４は、パラレル通信デバイス４がパラレル通信インターフェース２２に接続されているか否かを判断する。ここで、前記パラレル通信デバイス４が接続されていないと判断された場合（ステップＳ４でＮＯ）、前記通信インターフェース２０の接続状態が，前記シリアル通信デバイス３のみが接続された前記接続状態Ｂであると判断する。
【００６３】
続くステップＳ７において，制御部１４は、前記接続状態Ｂに応じた拡散率−１％を前記ＲＯＭ１３に記憶された前記拡散率情報（図３参照）から選択して設定する。その後，処理はステップＳ９に移行する。
【００６４】
また，前記パラレル通信デバイス４が接続されていると判断された場合（ステップＳ４でＹＥＳ），制御部１４は前記通信インターフェース２０の接続状態が，前記シリアル通信デバイス３及び前記パラレル通信デバイス４が共に接続された前記接続状態Ｄであると判断する。
【００６５】
続くステップＳ８において、制御部１４は、前記接続状態Ｄに応じた拡散率−３％を前記ＲＯＭ１３に記憶された前記拡散率情報（図３参照）から選択して設定する。その後，処理はステップＳ９に移行する。
【００６６】
次に，ステップＳ９において，制御部１４は、前記クロック周波数拡散率設定処理（Ｓ１〜Ｓ８）で設定された拡散率を前記クロック周波数拡散部１２に伝達する。該クロック周波数拡散部１２は，前記クロック信号生成部１１によって生成された基準クロック信号の周波数を前記伝達された拡散率に基づいて拡散する。
【００６７】
このクロック周波数拡散部１２による前記基準クロック信号の周波数の拡散手法については従来周知の技術であるから，ここでは詳細な説明を省略する。基準クロック信号の４００ＭＨｚの周波数は，−１％の拡散率で拡散すれば３９６〜４００ＭＨｚ（平均３９８ＭＨｚ），−２％の拡散率で拡散すれば３９２〜４００ＭＨｚ（平均３９６ＭＨｚ），−３％の拡散率で拡散すれば３８８〜４００ＭＨｚ（平均３９４ＭＨｚ）となる。すなわち、クロック周波数拡散部１２は、拡散率を大きくすることにより、クロック信号の周波数をより拡散させることが可能となる。なお，０％の拡散率は，周波数が拡散されないことを示している。
【００６８】
このように、接続状態Ａであると判断された場合、クロック信号の周波数が拡散されずに制御部２３へ供給される。すなわち、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が接続されていない場合は、電磁波の放射量も許容上限値内に抑えられるので、クロック信号の周波数を拡散する必要が無く、生成されたクロック信号を直接制御部２３へ供給することができる。
【００６９】
そして，ステップＳ１０において、クロック周波数拡散部１２は、前記周波数拡散された拡散クロック信号を，前記情報処理装置２の制御部２３に供給する。これにより，前記クロック信号制御装置１の制御部１４により実行される一連の当該クロック信号供給処理は終了する。その後は，前記設定された拡散率に基づいて周波数拡散された拡散クロック信号が，前記クロック信号制御装置１のクロック周波数拡散部１２から前記情報処理装置２の制御部２３に継続して供給される。
【００７０】
このように，前記情報処理装置２では，該情報処理装置２の使用時の実際の前記通信インターフェース２０の接続状態に応じて設定された拡散率に基づいて周波数拡散された拡散クロック信号が前記制御部２３に供給される。即ち，前記情報処理装置２から放射される電磁波の強度を前記許容上限値に抑制するために必要な最低限の拡散率で周波数拡散された拡散クロック信号が前記制御部２３に供給される。そのため，該制御部２３の演算処理速度や該制御部２３に制御される前記情報処理装置２の動作速度の不要な低下を防止することができる。
【００７１】
また、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４等の電子機器の使用状態に応じた拡散率が設定されるので、電子機器から放射される電磁波を抑制することができると共に、該電子機器における演算処理速度や電子機器の動作速度の不要な低下を防止することができる。
【００７２】
さらに、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４等の電子機器の複数の使用状態に応じた拡散率が予め記憶されており、電子機器の使用状態に応じて拡散率記憶手段に記憶されている拡散率が選択されて設定されるので、拡散率を求めるための演算処理が不要となり、容易に拡散率を設定することができる。
【００７３】
さらにまた、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が接続されない接続状態Ａ（第１の接続状態に相当する）、シリアル通信デバイス３のみが接続される接続状態Ｂ（第２の接続状態に相当する）、パラレル通信デバイス４のみが接続される接続状態Ｃ（第３の接続状態に相当する）、及びシリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が接続される接続状態Ｄ（第４の接続状態に相当する）のうちのいずれの接続状態であるかが判断され、判断された接続状態に応じた拡散率が設定される。従って、シリアル通信とパラレル通信とでは、放射される電磁波の量が異なるため、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４の接続状態に応じて適切な拡散率を設定することができる。
【００７４】
また、接続状態Ｂの拡散率が接続状態Ａの拡散率よりも大きく設定され、接続状態Ｃの拡散率が接続状態Ｂの拡散率よりも大きく設定され、接続状態Ｄの拡散率が接続状態Ｃの拡散率よりも大きく設定される。即ち接続状態Ａ、接続状態Ｂ、接続状態Ｃ及び接続状態Ｄの順番で電磁波の放射量が大きくなるため、これらの接続状態に応じて拡散率を変化させることにより、接続状態毎に適切な拡散率を設定することができる。なお、拡散率を大きくすることにより、クロック信号の周波数をより拡散させることが可能となる。
【００７５】
詳細には，前記電磁波の強度は，前記通信インターフェース２０の接続状態が前記接続状態Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄいずれの場合にも前記許容上限値の３７ｄＢに抑制されており，該接続状態各々において無駄のない拡散率で拡散されている。なお，前記通信インターフェース２０の接続状態は，前記情報処理装置２の使用状態の一例に過ぎず，該情報処理装置２の使用状態は，前記クロック信号制御装置１と直接的或いは間接的に接続されるその他の電子機器の接続状態や，該電子機器の接続数又は通信インターフェースの種別などであることが考えられる。
【００７６】
さらに，本実施の形態では，前記情報処理装置２の制御部２３への動作クロック信号の供給開始前に予め該情報処理装置２の通信インターフェース２０の接続態に応じた前記拡散率が設定される。そのため，該情報処理装置２から放射される電磁波の強度が前記許容上限値を超過することが未然に防止される。なお，これに限られず，前記クロック周波数拡散率設定処理（Ｓ１〜Ｓ８）を常時繰り返し実行することによって，前記通信インターフェース２０の接続状態などに応じて前記拡散率の設定を適宜変更すれば，状況に応じて適切な拡散率に基づいて周波数拡散された拡散クロック信号が前記情報処理装置２の制御部２３に随時供給される。
【００７７】
また，本実施の形態では，前記接続状態Ａの３７ｄＢを前記情報処理装置２から放射される電磁波の強度の最低値として説明しているが，もちろん，前記通信インターフェース２０の接続状態や前記情報処理装置２の使用状態などに応じて前記電磁波の強度が前記許容上限値の３７ｄＢ以下である場合には，該許容上限値に抑制する必要がないため，前記制御部２３には，周波数拡散されていない基準クロック信号を供給するよう構成すればよいことはいうまでもない。
【００７８】
本実施の形態では、通信インターフェース２０の接続状態に応じて拡散率を設定しているが、本発明は特にこれに限定されず、通信インターフェース２０の接続状態及び通信インターフェース２０に接続される電子機器の動作状態に応じて拡散率を設定してもよい。
【００７９】
図５は、クロック信号制御装置１の制御部１４により実行されるクロック信号供給処理の手順の他の例を説明するフローチャートである。なお、図５において、図４と同じ処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８０】
まず、ステップＳ１において、通信インターフェース２０の接続状態、即ちシリアル通信インターフェース２１やパラレル通信インターフェース２２にシリアル通信デバイス３やパラレル通信デバイス４が接続されているか否かの接続状態を示す情報（以下「接続情報」という）と、シリアル通信インターフェース２１に接続されているシリアル通信デバイス３及びパラレル通信インターフェース２２に接続されているパラレル通信デバイス４
の動作状態。即ちシリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が動作しているか
否かの動作状態を示す情報(以下「動作情報」という)とが、該後続状態を監視している前記制御部２３から前記制御部１４に伝達される。該制御部１４は、接続情報及び動作情報を取得する。
【００８１】
そして、ステップＳ３において、パラレル通信デバイス４が接続されていると判断された場合(ステップＳ３でＹＥＳ)、ステップＳ１１において、制御部１４は、取得した動作情報に基づき、パラレル通信デバイス４が動作しているか否かを判断する。ここで、パラレル通信デバイス４が動作していないと判断された場合(ステップＳ１１でＮＯ)、ステップＳ５の処理へ移行し、拡散率が０％に設定される。一方、パラレル通信デバイス４が動作していると判断された楊合(ステップＳ１１でＹＥＳ)、ステップＳ６の処理へ移行し、拡散率が−２％に設定される．
すなわち、パラレル通信デバイス４のみが接続されており、かつパラレル通信デバイス４が動作している場合(第３の動作状態に相当する)、拡散率が−２％に設定され、パラレル通信デバイス４のみが接続されており、かつパラレル通信デバイス４が動作していない場合（第１の動作状態に相当する)、拡散率が０％に設定される。このように、たとえばパラレル通信デバイス４動作されていたとしても、当該パラレル通信デバイス４が動作していなければ拡散率は変更されず、パラレル通信デバイス４が動作している傷合にのみ拡散率が変更される．
また、ステップＳ２において、シリアル通信デバイス３が接続されていると判新され(ステップＳ２でＹＥＳ)、ステップＳ４において、パラレル通信デバイス４が接続されていないと判断された場合(ステップＳ４でＮＯ)、ステップＳ１２において、制御部１４は、取得した動作情報に基づき、シリアル通信デバイス３が動作しているか否かを判断する。ここで、シリアル通信デバイス３が動作していないと判断された場合(ステップＳ１２でＮＯ)、ステップＳ５の処理へ移行し、拡散率が０％に設定される。一方、シリアル通信デバイス３が動作していると判断された場合(ステップＳ１２でＹＥＳ)、ステップＳ７の処理へ移行し、拡散率が−１％に設定される。
【００８２】
すなわち、シリアル通信デバイス３のみが接続されており、かつシリアル通信デバイス
３が動作している場合（第２の動作状態に相当する)、拡散率−１％に設定され、シリアル通信デバイス３のみが接続されており、かつシリアル通信デバイス３が動作していない場合(第１動作状態に相当する)、拡散率が０％に設定される。このように、たとえシリアル通信デバイス３が接続されていたとしても、当該シリアル通信デバイス３が動作していなければ拡散率は変更されず、シリアル通信デバイス３が動作している場合にのみ拡散率が変更される。
【００８３】
また、ステップＳ２において、シリアル通信デバイス３が接続されていると判断され(
ステップＳ２でＹＥＳ)、ステップＳ４において、バラレル通信デバイス４が接続されて
いると判断された場合(ステップＳ４でＹＥＳ)、ステップＳ１３において、制御部１４
は、取得した動作情報に基づき、シリアル通信デバイス３が動作しているか否かを判断す
る。ここで、シリア通信デバイス３が動作していると判断された場合(ステップＳ１３でＹＥＳ)、ステップＳ１４の処理へ移行する。
【００８４】
シリアル通信デバイス３が接続されていると判断され(ステップＳ２でＹＥＳ)、パラレル通信デバイス４が接続されていると判断され(ステップＳ４でＹＥＳ)。シリアル通信デバイス３が動作していると判断された場合(ステップＳ１３でＹＥＳ)、ステップＳ１４において、制御部１４は、取得した動作情報に基づき、パラレル通信デバイス４が動作しているか否かを判断する。ここで、パラレル通信デバイス４が動作していないと判断された場合(ステップＳ１４でＮＯ)。ステップＳ７の処理へ移行し、拡散率がー１％に設定される。パラレル通信デバイス４が動作していると判断された場合(ステップＳ１４でＹＥＳ)。ステップＳ８の処理へ移行し、拡散率が−３％に設定される。
【００８５】
すなわち、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が接続されており、かつシリアル通信デバイス３のみが動作している場合(第２の動作状態に相当する)、拡散率が−１％に設定され、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が接続されており、かつシリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が共に動作している場合(第４の動作状態に相当する)、拡散率−３％に設定される。
【００８６】
一方、シリアル通信デバイス３が接続されていると判断され(ステップＳ２でＹＥＳ)、パラレル通信デバイス４が接続されていると判断され(ステップＳ４でＹＥＳ)、シリアル通信デバイス３が動作していないと判断された場合(ステップＳ１３でＮＯ)、ステップＳ１５において．制御部１４は、取得した動作情報に基づき、パラレル通信デバイス４が動作しているか否かを判断する。ここで、パラレル通信デバイス４が動作していないと判断された場合(ステジブＳ１５でＮＯ)、ステップＳ５の処理へ移行し、拡散率が０％に設定される。パラレル通信デバイス４が動作していると判断された場合(ステップＳ１５でＹＥＳ)、ステップＳ６の処理へ移行し、拡散率−２％に設定される。
【００８７】
すなわち、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が接続されており、か
つパラレル通信デバイス４のみが動作している場合(第３の動作状態に相当する)、拡散率が−２％に設定され、シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が接続されており、かつシリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が共に動作していない場合（第１の動作状態に相当する)、拡散率が０％に設定される。
【００８８】
このように、たとえシリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４が接続されていたとしても、当該シリアル通信デバイス３及びパラレル通信デバイス４の少なくとも一方が動作していなければ拡散率は変更されず、シリアル信デバイス３及びパラレル通信デバイス４の少なくともー方が動作している場合にのみ拡散率が変更される。
【００８９】
前記実施の形態では，電子機器の一例として前記情報処理装置２を例に説明したが，これに限られず，該電子機器の他の例としては，画像処理装置や画像形成装置，情報処理装置，電気通信機器，電子事務用機器などが挙げられる。
【００９０】
例えば，画像形成装置（不図示）に前記クロック信号制御装置１が用いられる場合には，前記画像形成装置の使用状態に応じて前記拡散率が設定される。具体的には，該画像形成装置に装着されるスキャナユニットや給紙ユニット，後処理ユニットなど，各種のオプションユニットの接続状態に応じて前記拡散率が設定されることが考えられる。
【００９１】
図６は、本発明に係るクロック信号制御装置が適用される画像形成装置の一例を示す図である。図６に示す画像形成装置２'は、クロック信号制御装置１、制御部２３、スキャナユニット、給紙ユニット、画像形成ユニット７及び後処理ユニット８を備えて構成される。画像形成装置２'は、コピー機、ファクシミリ装置、プリンタ装置又はこれらの機能を有する複合機である。
【００９２】
制御部２３は、クロツク信号制御装置１によって制御されるクロツク信号を用いて、ス
キャナユニット５、給紙ユニット６、画像形成ユニツト７及び後処理ユニット８を制御す
る。スキャナユニツト５は、原簿を読み取り、読み取った原稿の画像データを取得する。
給紙ユニツト６は、画像形成タイミングに応じて記録用紙を給紙する。画像形成ユニット
７は、給紙ユニット６によって給紙された記録用紙に画像を形成する。後処理ユニット８
は、画像形成ユニット７によって画像が形成された記録用紙に対してソート処理やステイ
プル処理などの種々の後処理を実行する。
【００９３】
なお、画像形成装置２'は、スキャナユニツト５、給紙ユニット６、画像形成ユニット７及び後処理ユニット８を全て備える必要はなく、画像形成装置２'の種類に応じて必要なユニットのみを備えてもよい。また、画像形成装置２'は、上記のユニット以外にも必要であれば他のユニットを備えてもよい。この他のユニットとしては、例えば、画像データに種々の画像処理を施す画像処理ユニットやコーザの種々の操作を受け付ける操作ユニット等が挙げられる。
【００９４】
この掲合、前記クロック信号制復装置１では、想定し得る前記各種のオプションユニツトの複数の接続状態各々において予め実測した前記画像形成装置２'から放射される電磁波を前記許容上眼値に抑制することができる拡散率を予めＲＯＭ１３(記億手段に相当)に記億しておく。そして．前記画像形成装置２'を使用する際には、実際の前記各種のオプションユニットの接続状態に応じて前記ＲＯＭ１３に記憶された拡散率を選択して設定する。
【００９５】
これにより、前記画像形成装置２'には、前記各種のオプションユニツトの接続状態に応じた前記拡散率に基づいて周波数が拡散された拡散クロツク信号が供給されるため、該画像形成装置２'から放射される電磁波を前記許容上限値以下に抑制すると共に、該画像形成装置の動作速度の不要な低下を防止することができる。
【００９６】
また、スキャナユニット５、給紙ユニット６、画像結成ユニット７及び後処理ユニット８のうちの少なくともーつの接続状態に応じて拡散率が設定されるので、画像形成装置２'から放射される電磁波を抑制することができるとともに、画像形成装置２'の動作速度の不要な低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態に係るクロック信号制御装置を備えた情報処理装置の概略構成図。
【図２】情報処理装置から放射される電磁波の強度と情報処理装置の通信インターフェースの接続状態との関係の一例を示すグラフ。
【図３】本発明の実施の形態に係るクロック信号制御装置のＲＯＭに記憶された拡散率情報の一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係るクロック信号制御装置の制御部により実行されるクロック信号供給処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態に係るクロック信号制御装置の制御部により実行されるクロック信号供給処理の手順の他の例を説明するフローチャート。
【図６】本発明の実施の形態に係るクロック信号制御装置が適用される画像形成装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…クロック信号制御装置
２…情報処理装置（電子機器の一例）
３…シリアル通信デバイス（電子機器の一例）
４…パラレル通信デバイス（電子機器の一例）
１１…クロック信号生成部（クロック信号生成装置の一例）
１２…クロック周波数拡散部
１３…ＲＯＭ（拡散率記憶手段の一例）
１４…制御部（クロック周波数拡散率設定手段の一例）
１５…内部バス
２０…通信インターフェース（接続部の一例）
２１…シリアル通信インターフェース
２２…パラレル通信インターフェース
２３…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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