(57)【要約】【課題】格納状態から使用状態へのセットを容易かつ迅速に行うことができ、取扱性を格段に向上させることができる避難器具の取付装置の提供【解決手段】送り出し機構５０による送り出し、および保持部４０による保持によって腕部２０の送り出し操作が自動化されたので、腕部２０を屋外側に向かって送り出すことが不要であり、腕部２０を姿勢変更するワンタッチ操作だけで、避難器具の取付装置１を容易かつ迅速に使用状態にセットできる。これにより、避難器具の取付装置１の取扱性を格段に向上させることができる。【選択図】図１０
2006095100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外と連通する建物のスペースに臨んで設けられた支柱と、この支柱の上端側において前記支柱の屋内側で前記支柱の立設方向に沿った第１姿勢と前記支柱の立設方向と交差する第２姿勢との間で姿勢が変更可能に取り付けられる腕部とを備え、前記建物の外壁部に沿って昇降する避難器具が前記腕部の屋外側端部に取り付けられる避難器具の取付装置であって、
前記腕部を前記第２姿勢の状態で保持する保持部と、
前記第２姿勢にある前記腕部を屋外側に送り出す送り出し機構とを有することを特徴とする避難器具の取付装置。
【請求項２】
請求項１に記載の避難器具の取付装置において、
前記保持部は、前記腕部を円滑に摺接する板状の潤滑部材を備えたことを特徴とする避難器具の取付装置。
【請求項３】
請求項２に記載の避難器具の取付装置において、
前記潤滑部材は、前記支柱の上端部近傍に配置され、
前記保持部は、前記潤滑部材よりも屋内側で前記潤滑部材と前記腕部を挟んだ対向位置に配置される転動体を備えたことを特徴とする避難器具の取付装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の避難器具の取付装置において、
前記送り出し機構は、前記支柱と前記腕部との一方に固定された軸芯部と、この軸芯部に一端部が取り付けられ、他端部が前記支柱と前記腕部との他方に固定された帯条のばね本体とを有し、前記腕部を送り出し方向に一定のばね力で付勢するばね機構を備えたことを特徴とする避難器具の取付装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の避難器具の取付装置において、
前記支柱は、互いに上下に連結される外側パイプおよび内側パイプと、これらの外側パイプおよび内側パイプを互いに上下反対方向に付勢する支柱用ばねとを有する二重パイプ構造であり、
前記腕部は、前記二重パイプのうち一方のパイプに取り付けられ、
前記二重パイプが互いに重なっている状態において、前記腕部を他方のパイプに前記第１姿勢の状態で係止するロック部材を備えたことを特徴とする避難器具の取付装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の避難器具の取付装置において、
前記腕部は、屋外側端部に前記避難器具を吊り下げる吊具を備え、
前記支柱は、前記腕部が第１姿勢にあるとき前記吊具に下げられた前記避難器具を保持する避難器具用保持部を備えたことを特徴とする避難器具の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物からの避難に用いられ、建物の外壁部に沿って昇降する避難器具が取り付けられる避難器具の取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物からの避難用として、ロープが巻回されるリールと、ロープに取り付けられ、避難者の胴回りに装着される安全ベルトと、ロープの移動速度を調整する滑車機構とを備え、緩やかな速度で降下可能ないわゆる緩降機等の避難器具が知られている。そして、この避難器具の取付装置として、壁面に基板を介して取り付けられる壁付けタイプであって、基板に突設されたアームの先端に避難器具を取り付けて使用するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、壁の材質等、建物の構造上などの理由に応じて、例えば、図１２（Ａ）および（Ｂ）に示すような、床に設置するタイプの取付装置１ｘが採用されている。この取付装置１ｘは、屋内に立設される支柱１０ｘと、この支柱１０ｘの上端部に接続部３０ｘを介して回動可能に取り付けられる腕部２０ｘとを備えている。この取付装置１ｘを使用しないときは、図１２（Ａ）に示すように、腕部２０ｘが支柱１０ｘ側面に沿ってコンパクトに折りたたまれ、図示しないカバーなどに納められている。この取付装置１ｘを使用する際には、腕部２０ｘの一端を水平に持ち上げた後、腕部２０ｘを支柱１０ｘの上端部越しに屋外側へと押し出し、図１２（Ｂ）の状態とする。そして、腕部２０ｘの先端部に緩降機９を取り付ければ、建物外への避難準備が完了する。
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１１１３５９号公報（［請求項１］、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のような取付装置１ｘを図１２（Ａ）の格納状態から図１２（Ｂ）の使用状態にセットして避難準備を行う際、腕部２０ｘの重量が大きいことから、腕部２０ｘを押し出す操作には大きな力が要り、婦女子や老人などにとっては、操作が難しいという問題があった。また、この取付装置を使用する際に、操作者は、取付装置１ｘの側面側に立って腕部２０ｘを持ち上げた後、腕部２０ｘの屋内側の端部の後に回り込み、腕部２０ｘを屋外に向かって押し出した後さらに、腕部の先端側に移動して避難器具を取り付ける、という一連の操作を行わなければならない。災害発生などの緊急時、気が動転しやすい状況にあって、たとえ十分な腕力があったとしても、このような込み入った操作を確実に行うのは難しく、避難準備を上手く行うことができないおそれがあった。
【０００６】
ここで、避難準備を素早く行うために、予め避難器具を腕部に取り付けておく場合、腕部の自重に避難器具の重量が加わることになり、その重量の大きさから、腕部の押し出し操作が困難になるものと考えられる。また、この場合、腕部の一方の端部のみに、避難器具に応じた荷重が作用することから、腕部がガタつき、腕部の保持の点からも、腕部の押し出し操作が困難になると考えられる。このように、予め避難器具を腕部に取り付けておく場合、避難準備がかえって遅れるおそれがあった。
すなわち、上記のような諸々の問題から、より小さい力で、ワンタッチ式などのより簡便かつ少ない手順の操作により、避難準備が可能な避難器具の取付装置が望まれていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、格納状態から使用状態へのセットを容易かつ迅速に行うことができ、取扱性を格段に向上させることができる避難器具の取付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の避難器具の取付装置は、屋外と連通する建物のスペースに臨んで設けられた支柱と、この支柱の上端側において前記支柱の屋内側で前記支柱の立設方向に沿った第１姿勢と前記支柱の立設方向と交差する第２姿勢との間で姿勢が変更可能に取り付けられる腕部とを備え、前記建物の外壁部に沿って昇降する避難器具が前記腕部の屋外側端部に取り付けられる避難器具の取付装置であって、前記腕部を前記第２姿勢の状態で保持する保持部と、前記第２姿勢の状態にある前記腕部を屋外側に送り出す送り出し機構とを有することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、操作者が第１姿勢の状態にある腕部を第２姿勢に姿勢変更するだけで、腕部は送り出し機構によって屋外側へと送り出される。この際、保持部により、腕部は第２姿勢に保持されたままの状態で屋外側へと送り出される。
すなわち、本発明によれば、腕部を屋外側に向かって押し出す等の負担を操作者に掛けることなく、腕部を姿勢変更する簡便な操作だけで、避難器具の取付装置を容易かつ迅速に使用状態にセットできる。これにより、避難器具の取付装置の取扱性を格段に向上させることができる。
【００１０】
本発明では、前記保持部は、前記腕部を円滑に摺接する板状の潤滑部材を備えたことが好ましい。
この発明によれば、板状の潤滑部材の表面に沿って、腕部が送り出し方向に円滑に案内される。これにより、避難器具の取付装置をより迅速、かつ確実に使用状態にセットできる。
ここで、潤滑部材としては、固体潤滑材が用いられた合金製の板等を採用できる。さらに、潤滑部材の配設については、支柱に直接潤滑部材を配設することも、腕部を支柱に取り付ける他の部材等を介して配設することも可能である。
【００１１】
本発明では、前記潤滑部材は、前記支柱の上端部近傍に配置され、前記保持部は、前記潤滑部材よりも屋内側で前記潤滑部材と前記腕部を挟んだ対向位置に配置される転動体を備えたことが好ましい。
ここで、転動体としては、例えば、シャフト、ボルト等の軸状部材等を採用できる。
【００１２】
この発明によれば、転動体の転がりによって腕部が送り出し方向に案内されるので、より一層迅速に、かつ確実に、腕部を送り出すことができる。
また、この発明によれば、腕部が支柱の立設方向に対して交差する方向に送り出される際に、まず、第１姿勢から支柱の立設方向に対して斜めとなった腕部に対して転動体が軸受けとなり、送り出しに伴う腕部の姿勢の変化に応じて、潤滑部材が軸受となる。この際、屋内側に設けられた転動体により、支柱に対して斜めとなった腕部が保持され、腕部のぐらつきが防止される。また、転動体は、滑り軸受よりも腕部との接触面積が小さいため、腕部の支柱の立設方向に対する傾きがばらついても、腕部を案内することに支障がない。
ここで、腕部は、第１姿勢から持ち上げられ、そして、支柱の上端部にほぼ沿って、この上端部越しに送り出されることから、支柱の立設位置よりも屋外側と屋内側とでは、腕部の姿勢が異なっており、屋内側の軸受としては、本発明のように、支柱の上端部近傍に軸受としての板状の潤滑部材を設けることが好ましい。これにより、腕部は屋外側の軸受とも十分に接触して直進性良く案内されるので、この点でも、腕部の姿勢のばらつきを許容できる。このように、腕部の姿勢のばらつきに対応できることから、設計の自由度を向上させることができるとともに、腕部、支柱、保持部、送り出し機構などの組み立ても容易となる。
したがって、腕部の長さや重量、腕部に取り付けられる避難器具の重量、腕部や支柱の形状、送り出し機構の構成などを変更して、各種構成の製品を提供することができる。
【００１３】
本発明では、前記送り出し機構は、前記支柱と前記腕部との一方に固定された軸芯部と、この軸芯部に一端部が取り付けられ、他端部が前記支柱と前記腕部との他方に固定された帯条のばね本体とを有し、前記腕部を送り出し方向に一定のばね力で付勢するばね機構を備えたことが好ましい。
ここで、ばね機構において、帯条のばね本体は軸芯部に巻回され、ばね本体の巻き取り力によって、腕部が送り出し方向に付勢されている。このばね機構としては、帯条の鋼が軸芯部に巻回されたいわゆるコプリング等を採用できる。
【００１４】
この発明によれば、操作者によって、支柱の立設方向に沿った第１姿勢の状態にある腕部が第２姿勢に向かって支柱から徐々に引き離されていくと、所定のタイミングで、ばね機構により、腕部は上方に持ち上げられながら、第２姿勢の状態で支柱の上端部越しに送り出される。これは、腕部の姿勢変更に伴って腕部の荷重が徐々に減少し、ばね機構のばね力の大きさが腕部の荷重を上回った際に、送り出しが実行されるためである。すなわち、本発明によれば、腕部を上方まで持ち上げる負担を操作者に掛けることなく、避難器具の取付装置をより一層容易かつ迅速に使用状態にセットできる。
【００１５】
ここで、ばね機構のばね力の設定は、腕部の荷重（予め、腕部に避難器具が取り付けられる場合はその避難器具の荷重も含まれる）に応じて適宜決められるが、ばね力の大きさが第１姿勢の腕部の荷重に近いほど、少ない姿勢変化によって腕部の送り出しが実行されることとなり、操作に必要となる力を小さいものにできる。なお、ばね力の大きさを第１姿勢時の腕部の荷重よりも小さく設定することにより、腕部を第１姿勢に維持できる。
また、上記構成のばね機構によって、定荷重、定トルクが得られることから、腕部の送り出し動作がより一層円滑となるという利点がある。さらに、このばねは、帯条のばね本体が巻回される構成であって、荷重設計が容易であるとともに、納まりも良い。
【００１６】
本発明では、前記支柱は、互いに上下に連結される外側パイプおよび内側パイプと、これらの外側パイプおよび内側パイプを互いに上下反対方向に付勢する支柱用ばねとを有する二重パイプ構造であり、前記腕部は、前記二重パイプのうち一方のパイプに取り付けられ、前記二重パイプが互いに重なっている状態において、前記腕部を他方のパイプに前記第１姿勢の状態で係止するロック部材を備えたことが好ましい。
【００１７】
ここで、腕部は、二重パイプのうち連結時に上側となる方のパイプに取り付けられているとともに、ロック部材により、連結時に下側となるパイプに係止されている。
また、ロック部材については、例えば、連結時に下側となるパイプの側面にブラケットを固定するとともに、このブラケットと腕部とをピンで係止する構成などを採用できる。
なお、支柱用ばねとしては、上述のばね機構と同様、いわゆるコプリング等を採用できる。コプリングを採用する場合は、軸芯部により、ばね本体を内側パイプの断面方向に沿って軸支し、帯条のばね本体の巻回外側の端部を外側パイプに固定することができる。
【００１８】
この発明によれば、二重パイプ構造およびロック部材を採用したことにより、外側パイプの内側に内側パイプを納めて、支柱をコンパクトにしまうことができるとともに、取付装置を使用する際は、支柱用ばねの付勢力により、ロック部材の解除操作のみによって、外側パイプおよび内側パイプが上下に連結されるので、取り扱いに手間が掛からない。
ここで、腕部がロック部材によって係止されているため、腕部の不用意な姿勢変更によって腕部が屋外側へ意図せず送り出されることがなく、また、腕部に取り付けられた一方のパイプは、腕部を介して他方のパイプに係止されることから、不用意にパイプが伸長することもない。このように、ロック部材により、二重パイプの伸長と、腕部の姿勢変更との両方について規制および規制解除されることにより、避難器具の取り付け装置を使用不能な状態にロックできるため、未使用時の安全が確保されるとともに、取扱性をさらに向上させることができる。
【００１９】
本発明では、前記腕部は、屋外側端部に前記避難器具を吊り下げる吊具を備え、前記支柱は、前記腕部が第１姿勢にあるとき前記吊具に下げられた前記避難器具を保持する避難器具用保持部を備えたことが好ましい。
ここで、避難器具用保持部としては、例えば、支柱の側面に突起を形成し、この突起に避難器具を載せたり、引っ掛けたりすることが考えられる。また、リールを備える避難器具が用いられる場合には、リールの軸芯部を突起等に掛けることによって、重量が大きく、嵩張るリールが保持されることとなり、避難器具全体が安定的に保持される。
【００２０】
この発明によれば、避難器具用保持部によって避難器具が保持されるので、あらかじめ、避難器具を腕部の吊具に取り付けた状態で、取付装置と避難器具とを共に、容易に格納することができる。これにより、避難器具を使用の度に取付装置に取り付けなくてもよく、取付装置ないし避難器具の取扱性がさらに向上するとともに、より迅速に避難準備を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［１．本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２は、本実施形態の使用状態を示し、図１は避難器具としての緩降機９の取付装置１の側面図、図２は、取付装置１を屋内側から示した正面図である。また、図３は、この取付装置１の格納状態を示した側面図である。
【００２２】
取付装置１は、建物の外壁部に沿って昇降する緩降機９が取り付けられ、建物からの避難に用いられるものであって、室内の窓近傍、ベランダ、バルコニーなど、屋外と連通する建物のスペースに臨んで設けられた支柱１０と、この支柱１０の上端部に取り付けられ、緩降機９が取り付けられる腕部２０と、腕部２０を支柱１０に取り付ける接続部３０とを備えている。
ここで、腕部２０は、支柱１０に対して姿勢変更可能に取り付けられ、また、支柱１０は、伸縮自在となっており、取付装置１を使用しないときは、図３に示すように、支柱１０が縮められた状態で、かつ、腕部２０が支柱１０の屋内側の側面に沿った状態となっている。一方、取付装置１を使用するときは、腕部２０は、支柱１０の上端部越しに屋外側に向かって送り出され、ほぼ水平な状態に延びるものとなっている。
この腕部２０の姿勢変更に関し、取付装置１は、腕部２０を屋外側へと送り出すばね機構としてのコプリング５０と、コプリング５０による腕部２０の送り出しの際に、腕部２０を保持する保持部４０とを備えることを特徴としている。
【００２３】
ここで、取付装置１に取り付けられる緩降機９は、緩やかな速度で降下可能な避難器具であって、ロープ９１が巻回されるリール９２と、ロープ９１に取り付けられ、避難者の胴回りに装着される安全ベルト９３と、ロープ９１の移動速度を調整する滑車機構９４とを備えて構成されている。
【００２４】
以下、取付装置１の構成について詳細に説明する。
支柱１０は、断面矩形状の二重パイプ構造であり、外側パイプとしてのフレームパイプ１１、および内側パイプとしての二段目パイプ１２を備えて構成されている。この二重パイプ構造は、フレームパイプ１１の上端部に設けられ、フレームパイプ１１と二段目パイプ１２とを互いに上下に連結するストッパー１３と、パイプ１１，１２同士のがたつき防止用のスペーサー１１２，１２２と、支柱用ばねとしてのコプリング１５とを含んで構成されている。
【００２５】
フレームパイプ１１は、図１および図２に示すように、ベース板７０に溶接され、このベース板７０を介して、屋内の床部ＦＬに立設されている。
ベース板７０は、フレームパイプ１１の下端および屋外側の側面に沿ったアングル状のプレート部７１と、このプレート部７１の屋内側からフレームパイプ１１を斜めに支える一対の補強部７２とを備えており、プレート部７１において、床部ＦＬにボルト止めされている。また、フレームパイプ１１は、緩降機９の保持部としての一対のステップ１１１を側面両側にそれぞれ有している。これらのステップ１１１は、フレームパイプ１１の側面に突設されたアングル状の部材であって、緩降機９を一端側で保持する際に、緩降機９の荷重を他端側でフレームパイプ１１に伝え、これによって緩降機９が安定的に保持されるものとなっている。
【００２６】
続いて、フレームパイプ１１の内部には、二段目パイプ１２が配置され、これらのフレームパイプ１１と二段目パイプ１２との間には、コプリング１５が設けられている。
図４は、フレームパイプ１１および二段目パイプ１２の要部を示した側断面図である。
コプリング１５は、二連のタイプとなっていて、２つの軸芯部１５１と、これらの軸芯部１５１に一端部がそれぞれ取り付けられ、互いに反対廻りに巻回される帯条の鋼製のばね本体１５２とを有している。これらの軸芯部１５１は、二段目パイプ１２の下端部近傍において、断面方向に沿って軸支されている。一方、ばね本体１５２の巻回外周側の端部１５２Ａは、各軸芯部１５１から、二段目パイプ１２の両側面にそれぞれ形成された孔１２１を介していずれも上方に引き出され、フレームパイプ１１の上端部に設けられたスペーサー１１２にねじ止めされている。このような構成から、フレームパイプ１１と二段目パイプ１２とが重なっているときは、図３に示されているように、ばね本体１５２の端部１５２Ａは軸芯部１５１から繰り出され、軸芯部１５１から離れている。一方、コプリング１５の巻取り力（ばね力）によって、ばね本体１５２の端部１５２Ａが軸芯部１５１に近づくとき、図１のように、フレームパイプ１１と二段目パイプ１２とは、上下反対方向に付勢されて、フレームパイプ１１の上端部と、二段目パイプ１２の下端部とが重なった状態となる。この状態では、ストッパー１３によって二段目パイプ１２とフレームパイプ１１とが連結されている。
【００２７】
ストッパー１３は、詳しい図示を省略するが、スプリングを備えた棒状部材であって、フレームパイプ１１の上端部側面に挿通され、二段目パイプ１２がコプリング１５の巻取り力によってフレームパイプ１１の内部から押し上げられた際に、先端部が二段目パイプ１２側面を摺動して、二段目パイプ１２側面に形成された孔に嵌まり込むようになっている。これにより、二段目パイプ１２とフレームパイプ１１とが離脱せず、互いに連結固定されている。
【００２８】
そして、スペーサー１１２，１２２は、フレームパイプ１１と二段目パイプ１２との隙間を埋める部材であって、スペーサー１１２は、フレームパイプ１１の上端部の内周に沿って設けられ、スペーサ−１２２は、二段目パイプ１２の下端部の外周に沿って設けられている。これにより、フレームパイプ１１から引き出された二段目パイプ１２のぐらつきが防止されている。
また、二段目パイプ１２の上端面には、この二段目パイプ１２の蓋となるプレート１２５が配設されており（図５参照）、このプレート１２５の屋外側に延びる端部の側には、後述する保持部４０の潤滑部材４１が設けられている。
【００２９】
次に、腕部２０は、断面矩形状のパイプであり、図１に示すように、支柱１０の上端部近傍から屋外側に延びて、先端部２１（屋外側端部）に緩降機９が取り付けられるものとなっている。
図５は、腕部２０の側断面図である。
腕部２０は、緩降機９が取り付けられる吊具２１１を先端部２１に、そして、腕部２０の脱落防止用のアームストッパー２２１を基端部２２に備え、支柱１０との取り付け部分にはコプリング５０が設けられている。
吊具２１１は、Ｕ字フック状であり、腕部２０の側面にボルト止めされている。
アームストッパー２２１は、断面コ字状であり、腕部２０の、図１における上側側面に溶接され、保持部４０に係止されることにより、腕部２０を支柱１０の上端部に固定している。
【００３０】
そして、コプリング５０は、軸芯部５１と、この軸芯部５１に一端部が取り付けられ、巻回される帯条の鋼製のばね本体５２とを有している。軸芯部５１は、腕部２０の基端部２２近傍において、断面方向に沿って軸支されている。一方、ばね本体５２の巻回外側の端部５２１は、軸芯部５１から、腕部２０の側面に形成された孔２５を介して引き出され、取付金具５３および接続部３０を介して二段目パイプ１２に取り付けられている。
【００３１】
ここで、腕部２０は、支柱１０の屋内側で立設方向に沿った方向（図３参照）に延びる第１姿勢と、支柱１０の立設方向と交差する方向に延びる第２姿勢（図１参照）との間で姿勢変更可能に支柱１０に取り付けられており、コプリング５０の巻取りによって、第２姿勢の状態で屋外側へと送り出され、図１に示すように、支柱１０の上端部近傍から屋外側に向かって、ほぼ水平に延びた状態となる。
【００３２】
すなわち、図３に示されているように、ばね本体５２の端部５２１は軸芯部５１から繰り出され、軸芯部５１から離れているときは、腕部２０は第１姿勢の状態にある。この状態では、腕部２０の自重がコプリング５０の巻取り力よりも大きいため、腕部２０は第１姿勢の状態に維持されている。一方、図１のように、コプリング５０が巻取られてばね本体５２の端部５２１が軸芯部５１に近づいているときは、腕部２０は第２姿勢の状態にあって、基端部２２近傍が二段目パイプ１２の上端部に乗り上げた状態となる。
【００３３】
次に、接続部３０は、図１および図２に示すように、一対の金属板３１と、二段目パイプ１２をフレームパイプ１１に押し下げる際に把持される棒状の取手３２とを備えている。
【００３４】
一対の金属板３１は、二段目パイプ１２の上端部側面を互いの間に挟むように、二段目パイプ１２に溶接されている。
取手３２は、金属板３１に形成された孔に挿通された金属製の棒状部材であって、金属板３１の外側に両端部が突出し、この突出部分を両手で把持することができるようになっている。
ここで、取手３２は、図２に示すように、筒状の取付金具５３の中に挿通されている。この取付金具５３には、ばね本体５２の端部５２１が取り付けられており、コプリング５０の端部５２１が取手３２を軸として回動可能となっている。
【００３５】
次に、図５、および図５のVI-VI線断面図である図６を参照して、保持部４０について説明する。
保持部４０は、潤滑部材４１と、転動体としてのボルト４２とを備え、第２姿勢の状態にある腕部２０が屋外側へと送り出される際に、これらの潤滑部材４１とボルト４２とで腕部２０を保持するものである。
潤滑部材４１は、第２姿勢にある腕部２０の下面に摺接するものであって、プレート１２５を介して二段目パイプ１２の上端部の屋外側にねじ固定されている。この潤滑部材４１として、本実施形態では、固体潤滑材を合金製の基板に埋め込んで焼結させ、さらに石油系潤滑材等による含油処理がなされたもの（例えば、オイレス工業製  フラットプレート＃５００、ミスミ社製  無給油スライドレール）が採用されている。また、潤滑部材４１の形状は、一対の細長い板状であり、各板が屋内側から屋外側に向かって平行に配置されている。
【００３６】
一方、ボルト４２は、二段目パイプ１２よりも屋内側で潤滑部材４１と互いに腕部２０を挟み、潤滑部材４１と千鳥状に設けられており、腕部２０の側面に沿って回転する軸状部材である。このボルト４２は、一対の金属板３１の屋内側の部位に形成された孔にそれぞれ挿通されることにより、金属板３１に回転自在に取り付けられている。また、ボルト４２の両端に刻設されたねじにワッシャー４２１を介してＵナット４２２が螺合されることにより、ボルト４２の抜け止めがなされている。ここで、ボルト４２のねじは、Ｕナット４２２が螺合される両端部のみに形成され、一対の金属板３１間と、各金属板３１の厚み部分には形成されていない。これにより、腕部２０の保持によるねじ山の磨耗によってボルト４２の径が不均一となることがないから、腕部２０が安定的に保持される。なお、ワッシャー４２１と金属板３１とは、滑らかに摺動可能となっている。
【００３７】
ところで、フレームパイプ１１の上端部屋内側の側面には、図７、および図７のVIII-VIII線断面図である図８に示すように、断面コ字状のブラケット３３１と、安全ピン３３２とを備える金属製のロック部材３３が設けられている。このロック部材３３は、図３に示すように、フレームパイプ１１内部に二段目パイプ１２が収容された状態で腕部２０をフレームパイプ１１に第１姿勢の状態のまま係止することにより、取付装置１を使用不能な状態にロックするものとなっている。
【００３８】
ブラケット３３１は、そのコ字形状における一対の対向片３３１Ａに孔３３１Ｂがそれぞれ形成され、連結片３３１Ｃにて、フレームパイプ１１の上端部にスペーサー１１２と共にねじ止めされている。
安全ピン３３２は、先端部がテーパー状のピン部３３２Ａと、リング３３２Ｃが設けられた頭部３３２Ｂとを有している。ピン部３３２Ａは、ブラケット３３１のいずれの孔３３１Ｂからも挿通可能であって、これらの孔３３１Ｂを介して、二段目パイプ１２がフレームパイプ１１に収容されている状態で、第１姿勢の状態にある腕部２０をフレームパイプ１１に係止している。
なお、安全ピン３３２には、図７に示すように、頭部３３２Ｂのリング３３２Ｃを介して札３３２Ｄおよび鎖３３２Ｅが設けられている。札３３２Ｄは、例えば「引き抜く」と刻字された樹脂製プレートであり、安全ピン３３２の操作方法を示すものである。そして、鎖３３２Ｅは、リング３３２Ｃを介して安全ピン３３２をブラケット３３１に繋いでおり、これによって安全ピン３３２の紛失が防止されている。
【００３９】
一方、腕部２０には、図８に示すように、ピン部３３２Ａが挿通される係止孔２３が、ブラケット３３１の一対の孔３３１Ｂに応じてそれぞれ形成されている。さらに、腕部２０の内側には、両端が各係止孔２３とそれぞれ連通するパイプ２４が腕部２０内面に溶接されており、このパイプ２４の中をピン部３３２Ａが略水平に案内され、抜き差しされるようになっている。
【００４０】
そして、ブラケット３３１の孔３３１Ｂを介して、腕部２０の係止孔２３およびパイプ２４にピン部３３２Ａが挿通されると、コプリング１５の巻取り力によってピン部３３２Ａに上向きの力が加わり、腕部２０がフレームパイプ１１に強固に係止されることになる。ここで、この腕部２０には、図３に示すように、接続部３０およびコプリング５０を介して二段目パイプ１２が取り付けられ、腕部２０を介して、二段目パイプ１２までもがフレームパイプ１１に係止されている。すなわち、二段目パイプ１２がフレームパイプ１１に収容され、腕部２０はこれらのパイプ１１，１２に沿った第１姿勢の状態とされることによって、取付装置１は格納状態にロックされている。
【００４１】
［２．本実施形態の使用方法］
以上の構成による取付装置１の使用方法について、図３、図９、図１０の順序で各図を参照して説明する。
まず、図３に示すように、取付装置１の格納時、二段目パイプ１２はフレームパイプ１１の中に収容され、また、腕部２０は第１姿勢の状態でフレームパイプ１１の屋内側の側面に沿った第１姿勢の状態となっている。ここで、吊具２１１には、予め、緩降機９が取り付けられ、吊具２１１に吊り下げられた緩降機９のリール９２が一対のステップ１１１に掛けられ、保持されている。この状態では、二段目パイプ１２がフレームパイプ１１から不用意に飛び出さないように、加えて、腕部２０が不用意な姿勢変更により送り出されないように、ロック部材３３によってコプリング１５の巻取りおよび腕部２０の姿勢変更が規制され、取付装置１はロックされた状態にある。
【００４２】
そして、災難発生時など、建物からいざ避難する際には、ロック部材３３の安全ピン３３２を引き抜く操作によって取付装置１のロックを解除し、取り扱い可能な状態とする。すると、コプリング１５の巻取りによって二段目パイプ１２がフレームパイプ１１から押し上げられ、図９に示す状態となる。押し上げられた二段目パイプ１２は、ストッパー１３により、フレームパイプ１１の上方に連結された状態で係止される。そして、腕部２０の姿勢変更が可能な状態となる。
【００４３】
そして、図９に示した状態から、腕部２０のストッパー２２１に手を掛けて第1姿勢の状態にある腕部２０を第２姿勢の状態に変更すると、コプリング５０によって、図１０の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、腕部２０が屋外側へと送り出される。
具体的に、操作者が図１０（Ａ）の状態まで腕部２０の姿勢を変更していくと、緩降機９のリール９２がステップ１１１から外れるとともに、所定のタイミングでコプリング５０の巻取り力が腕部２０の自重を上回るため、後は、操作者が腕部２０に力を加えることなく、コプリング５０の巻取り力のみによって、図１０（Ｂ）および（Ｃ）のように、腕部２０が自動的に水平に持ち上げられつつ、屋外に向かって送り出される。これは、姿勢変更に伴って腕部２０の荷重が徐々に減少し、コプリング５０による巻取り力の大きさが腕部２０の荷重を上回った際に、腕部２０の送り出しが実行されたためである。
ここで、コプリング５０のばね力の設定は、腕部２０の重量および緩降機９の重量に応じて適宜決められるが、コプリング５０のばね力の大きさが第１姿勢の腕部２０の重量に近いほど、少ない姿勢変化によって腕部２０の送り出しが実行されることとなり、取付装置１の操作に必要とされる力を小さくできる。
【００４４】
ところで、腕部２０が送り出される際、まず、図１０（Ｂ）のように、腕部２０は支柱１０の立設方向に対して斜めに交差した姿勢となり、この姿勢のときは、ボルト４２が腕部２０の軸受となる。このボルト４２の転がりによって、腕部２０が二段目パイプ１２の上端部に向かって案内される。
そして、図１０（Ｃ）のように、腕部２０が支柱１０の上端部に乗り上げ、ほぼ略水平な姿勢となると、今度は、潤滑部材４１が腕部２０の滑り軸受となって腕部２０の一方の下面に摺接し、また、ボルト４２が腕部２０の他方の上面に転がり接触した状態となる。本来であれば、腕部２０は、先端部２１に取り付けられた緩降機９の荷重によって傾くところ、腕部２０は潤滑部材４１とボルト４２とで千鳥状に挟まれて案内されるので、ほぼ水平な姿勢のままで安定し、屋内側へと円滑に送り出される。そして、アームストッパー２２１がボルト４２によって係止されるまで腕部２０は送り出され、図１のように、腕部２０と支柱１０とが略Ｌ字状となった状態になる。
以上により、取付装置１は使用状態にセットされ、避難準備が完了する。ここで、ロック部材３３の解除によって取付装置１を取り扱い可能とした状態から、取付装置１を腕部２０が屋外側に延びた状態にセットして避難準備が完了するまでに必要な操作は、第１姿勢にある腕部２０を第２姿勢へと姿勢変更する一操作だけである。
さらに、緩降機９は、予め、腕部２０に取り付けられているので、迅速に避難を開始できる。なお、緩降機９の安全ベルト９３を避難者の腰に装着することにより、避難者はロープ９１伝いに建物の外壁部に沿って下降し、建物外に避難することができる。
【００４５】
一方、この取付装置１を片付ける際は、次の手順となる。
まず、アームストッパー２２１を把持し、屋外側に送り出された腕部２０を屋内側に向かって引き戻していく。この際、所定のタイミングで腕部２０の荷重がコプリング５０の巻取り力を上回るので、上記とは逆に、図１０（Ｃ）から（Ａ）の順で、腕部２０は自動的に垂れ下がり、図９に示すように、腕部２０を容易に第１姿勢の状態とすることができる。
次いで、ストッパー１３を引っ張ると、二段目パイプ１２とフレームパイプ１１との連結が解除されるので、取手３２を把持して二段目パイプ１２をフレームパイプ１１の中に押し下げ、さらに、腕部２０の係止孔２３に安全ピン３３２を差し込むことによってコプリング１５の巻取りを規制すれば、取付装置１は図３に示した格納状態となる。通常、取付装置１を使用しないときには、図示しないカバーに納めておく。以上により、取付装置１の片付けが完了する。
【００４６】
［３．本実施形態の効果］
以上のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）コプリング５０による送り出し、および保持部４０による保持により、腕部２０の送り出し操作が自動化されたので、腕部２０を屋外に向かって延びた状態に押し出す等の負担を操作者に掛けることなく、腕部２０を姿勢変更する一操作だけで、取付装置１を容易かつ迅速に使用状態にセットできる。これにより、避難器具の取付装置１の取扱性を格段に向上させることができる。
【００４７】
（２）潤滑部材４１により、腕部を送り出し方向に円滑に案内するものとしたので、避難器具の取付装置１をより迅速、かつ確実に使用状態にセットできる。
【００４８】
（３）ボルト４２の転がりによって腕部２０が送り出し方向に案内されるので、腕部２０の送り出し動作をより一層迅速に、かつ確実に行うことができる。
【００４９】
（４）腕部２０を案内する潤滑部材４１とボルト４２とが使用され、そのうえ、これらの潤滑部材４１およびボルト４２が千鳥状に配置されていることにより、腕部２０が屋外側に円滑に送り出される。
具体的には、腕部２０が支柱１０の立設方向に対して斜めに送り出される際には、まず、ボルト４２が転がり軸受けとなって腕部２０が保持されるため、腕部２０のぐらつきを防止できる（図１０（Ｂ）参照）。この際、ボルト４２は、滑り軸受よりも軸との接触面積が小さいため、腕部２０の姿勢にばらつきがある場合でも、腕部２０を支障なく案内できる。続いて、腕部２０が支柱１０の上端部に乗り上げ、送り出される際には、潤滑部材４１が腕部２０の滑り軸受となり、腕部２０は潤滑部材４１に沿ってほぼ水平に、円滑に送り出される（図１０（Ｃ）参照）。仮に、屋外側の軸受を屋内側と同様、軸との接触面積が小さい転動体を採用したなら、ボルト４２および当該転動体がよほど完全に水平な状態で設けられ、かつ、ボルト４２と当該軸状部材とが互いに平行に設けられていない限り、その転動体の僅かな角度のずれに応じて腕部２０は斜めとなり、支柱１０の上端部などと干渉してしまう。すなわち、腕部２０の直進性を確保するための、軸受部の位置合わせがシビアとなってしまう。このような問題に対応して、板状の潤滑部材４１により腕部２０を十分な接触面積で保持し、ボルト４２をはじめとする組み立ての誤差が生じた場合でも、腕部２０の直進性が阻害されることなく、腕部２０を円滑に送り出せるようにしたものである。
以上により、腕部２０の長さや重量、緩降機９の重量、腕部２０や支柱１０の形状、コプリング５０の構成などの各条件を変更して、多様な製品を提供することができる。
【００５０】
（５）腕部２０を送り出すばね機構としてコプリング５０が採用され、コプリング５０の巻取りによって、腕部２０は上方に持ち上げられながら、屋外側に送り出されることから、腕部２０を上方まで持ち上げる負担を操作者に掛けることなく、避難器具の取付装置１をより一層容易かつ迅速に使用状態にセットできる。
また、コプリング５０によって、定荷重、定トルクが得られ、初期荷重が大きいことから、腕部２０の送り出し動作がより一層円滑となるという利点がある。さらに、コプリング５０は、帯条のばね本体５２が巻回される構成であるため、荷重設計が容易であるとともに、納まりもよい。これにより、腕部の長さ、形状、重量などの各種条件を変更して、多様な製品を提供できる。
【００５１】
（６）フレームパイプ１１および二段目パイプ１２の二重パイプ構造により支柱１０を構成し、ロック部材３３によって、二段目パイプ１２をフレームパイプ１１内に収容した状態で二段目パイプ１２に取り付けられた腕部２０を第１姿勢の状態でフレームパイプ１１に係止することにより、取付装置１を使用不能な状態にロックする構成とした。これにより、普段は、支柱１０をコンパクトにしまうことができるとともに、取付装置１を使用する際は、ロック部材３３の安全ピン３３２を引き抜く操作のみによって、フレームパイプ１１および二段目パイプ１２が上下に連結されるので、取り扱いが容易である。
【００５２】
（７）腕部２０がロック部材３３によって係止されているため、不用意な姿勢変更によって腕部２０が屋外側へ意図せず送り出されることがなく、また、不用意に二段目パイプ１２が上昇することもない。このように、ロック部材３３により、二段目パイプ１２の上昇と、腕部２０の姿勢変更との両方について、規制および規制解除されるので、未使用時の安全が確保されるとともに、取扱性もさらに向上する。
【００５３】
（８）パイプ２４が設けられていることにより、ピン部３３２Ａが略水平の姿勢に保持されてピン部３３２Ａ全体に均一な力が加わるので、コプリング１５のばね力によってピン部３３２Ａがブラケット３３１の孔３３１Ｂ、および腕部２０の係止孔２３の肉厚部分に斜めに食い込むようなことがなく、安全ピン３３２を小さな力で容易に引き抜くことができる。
【００５４】
（９）ステップ１１１により、吊具２１１から下げられた緩降機９のリール９２が保持されるので、緩降機９において、重量が大きく嵩張るリールが保持されることとなり、避難器具全体が安定的に保持される。また、このステップ１１１によって緩降機９が保持されるので、あらかじめ、緩降機９を腕部２０に取り付け、取付装置１と緩降機９とを共に格納することが容易となる。これによって、緩降機９を使用する度に取付装置１に取り付ける必要がなくなり、取付装置１ないし緩降機９の取扱性がさらに向上するとともに、より迅速に避難準備を行うことができる。
【００５５】
本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形をも含むものである。
前記実施形態では、取付装置１には、緩降機９が取り付けられて使用されていたが、緩降機に限らず、本発明の取付装置には、各種の避難器具を腕部に取り付けて使用できる。
また、取付装置は、建物上階の室内に設置される場合のみならず、バルコニーやベランダ等に設置される場合もある。ここで、取付装置の設置に際しては、前記実施形態のように、ベース板７０のような金具や設置台を用いることもできるし、建物室内の床構造や、バルコニー、ベランダの基礎構造などに、支柱が直接立設されていてもよい。
そして、本発明の取付装置には、昇降可能な避難器具を取り付けることができるから、建物上階から地上へ避難する場合に限らず、建物の下階から、坂の下や崖下の地上部分、あるいは隣接する建物の屋根へと避難する場合にも、使用することができる。
【００５６】
また、前記実施形態では、支柱１０は、ストッパー１３によって上下に連結される二重パイプ構造であり、上下に伸縮自在となっていたが、このような二重パイプ構造以外の、例えば、ねじ式の複数本のパイプ構造により、伸縮自在な構造となっていてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、フレームパイプ１１は避難器具９のリール９２が掛けられるステップ１１１を備えていたが、避難器具用保持部の形状は、このステップ１１１のようなアングル形状に限定されない。また、緩降機９におけるリール９２以外の部品を保持する構成とすることもでき、この場合、リール９２が床などに直接置かれていてもよい。
【００５８】
支柱、腕部、送り出し機構、保持部などの構成は、前記実施形態に限定されない。また、前記実施形態において、接続部３０、ベース板７０等の構成についても、具体的な形状、向きや配置などを適宜、変更することができる。
例えば、転動体としては、前記実施形態で使用したボルト４２に限らず、球や円筒状の部材を使用することもできる。また、前記実施形態では、金属板３１に形成された孔にボルト４２をワッシャー４２１、Ｕナット４２２によって回転可能に取り付けていたが、これに限らず、ボルト４２を金属板３１に固定し、ボルト４２外周に筒状体を設け、この筒状体の回転によって腕部２０が案内される構成とすることもできる。さらに、ボルト４２の材質、腕部２０の荷重などの各種条件によっては、ボルト４２を金属板３１に固定し、ボルト４２の円筒面に沿って腕部２０が案内される構成としてもよい。なお、ボルト４２が頭部付きのボルトである場合は、ボルト４２の頭部とは反対側の端部にナット４２２が螺合されていればよい。
そして、前記実施形態では、潤滑部材４１が二段目パイプ１２の上端部の屋外側に設けられ、この潤滑部材４１よりも屋内側で、潤滑部材４１と腕部２０を挟んで対向する位置にボルト４２が設けられていたが、これら潤滑部材および転動体の配置関係も、これに限定されない。要するに、保持部は、屋外側へ送り出される腕部を保持可能な構成であればよい。
【００５９】
そして、保持部についても、前記実施形態で例示した潤滑部材４１やボルト４２に限らず、第２姿勢の腕部を保持可能な任意の構成を採用することができる。例えば、潤滑材として、二塩基酸エステルやシリコーン油などの合成潤滑材や、グラファイト、二硫化モリブデン、タルクなどの固体潤滑材などが使用されたものを採用することも考えられる。また、転動体も潤滑部材と同様の材質によって形成すれば、腕部の送り出しに際して、一層の円滑化が図られる。
なお、屋外側へ送り出される腕部を保持可能であれば、潤滑部材および転動体を備えることなく、保持部を構成しても構わない。例えば、保持部材として、レールが組み合わされ、腕部を送り出し方向に沿って直線的に案内可能なスライドレールを採用することも考えられる。
【００６０】
また、ロック部材の構成、およびこのロック部材に応じた腕部の構成も前記実施形態には限定されない。前記実施形態では、腕部２０の内部に安全ピン３３２が挿通されるパイプ２４が設けられていたが、図１１に示す本発明の変形例では、腕部２０の外周側に一対のパイプ６４が設けられている。これらのパイプ６４は、ブラケット３３１の一対の孔３３１Ｂに応じた位置にそれぞれ配置され、前記実施形態のパイプ２４と同様に、安全ピン３３２を略水平の姿勢となるように案内、保持するものとなっている。なお、前記実施形態のパイプ２４と上記パイプ６４との両方を設けてもよく、あるいは、係止孔２３を介して腕部２０を内外に貫通するパイプを設けても構わない。
さらに、前記実施形態では、フレームパイプ１１の上端部にブラケット３３１が固定されていたが、このブラケット３３１を設ける位置は、フレームパイプ１１の中間部や下端部など、取り扱い易い位置に適宜決められる。
【００６１】
そして、ロック部材の構成としては、前記実施形態のように、二重パイプ構造において、上側の二段目パイプ１２に取り付けられた腕部を下側のフレームパイプ１１に係止することによって、腕部２０の姿勢変更と二重パイプ１１，１２の伸長との両方を規制することが好ましいが、二重パイプの伸長、および腕部の姿勢変更のいずれか一方のみを規制する構成とすることも考えられる。二重パイプの伸長を規制する場合、例えば、前記実施形態において、取手３２の金属板３１からの突出部分に、取手３２を軸として回動可能なレバー式のロック部材を設け、そのレバーの回動先端部がフレームパイプ１１の側面に形成された凹部に係合するような構成も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、緩降機など、腕部に取り付け可能な各種の避難器具の取付装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態である避難器具の取付装置を示した側面図（使用状態）。
【図２】前記実施形態である避難器具の取付装置を屋内側から示した正面図。
【図３】前記実施形態である避難器具の取付装置の側面図（格納状態）。
【図４】前記実施形態における支柱の要部側断面図。
【図５】前記実施形態において、接続部、腕部、支柱を示した側断面図。
【図６】図５のVI-VI線断面図。
【図７】前記実施形態における支柱および腕部の側面図。
【図８】図７のVIII-VIII線断面図。
【図９】前記実施形態において、上側パイプが下側パイプから押し上げられた状態の側面図。
【図１０】前記実施形態である避難器具の取付装置の使用説明図。
【図１１】本発明の変形例において、図８に対応する図。
【図１２】従来の避難器具の取付装置を示した側面図。
【符号の説明】
【００６４】
１      取付装置
９      緩降機（避難器具）
１０    支柱
１１    フレームパイプ（外側パイプ）
１２    二段目パイプ（内側パイプ）
２０    腕部
２１    先端部（屋外側端部）
２１１  吊具
３３    ロック部材
４０    保持部
４１    潤滑部材
４２    ボルト（転動体）
５０    コプリング（ばね機構）
５１    軸芯部
５２    ばね本体
１１１  ステップ（避難器具用保持部）
【図１】
2006095100.tif 000003
【図２】
2006095100.tif 000004
【図３】
2006095100.tif 000005
【図４】
2006095100.tif 000006
【図５】
2006095100.tif 000007
【図６】
2006095100.tif 000008
【図７】
2006095100.tif 000009
【図８】
2006095100.tif 000010
【図９】
2006095100.tif 000011
【図１０】
2006095100.tif 000012
【図１１】
2006095100.tif 000013
【図１２】
2006095100.tif 000014