(57)【要約】【課題】ボール及びボール溝を用いて、摩擦係数一定で、かつ容易に変化させることができる減衰機能付きの水平移動部品及び水平移動装置又は免震装置を提供。【解決手段】上案内部２のボール溝３と下案内部４のボール溝５に嵌合し、両ボール溝間を滑り又は転がり移動可能に設けられたボール６で水平移動部品１を構成し、両ボール溝の交差角θを０度を超え９０度未満の所定角度に固定する。ボール溝の底部の深さを両端部から徐々に深くし中央部２ｃ、３ｃの底部の深さを最も大きくする。ボール溝の断面をボールが二点以上で接触するようにする。さらに、中間部材２４を挟んで第一及び第二の水平移動部品１を設け、第一の水平移動部品の取付３３角度と、第二の水平移動部品との取付３２角度の位相を９０度として水平移動装置又は免震装置２１とする。また、第一の水平移動部品の下案内部、又は第二の水平移動部品の上案内部を中間部材に設ける。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面側に直線状に設けられたボール溝を備えた上案内部と、上面側に直線状に設けられたボール溝を備えた下案内部と、前記上案内部のボール溝と前記下案内部のボール溝に嵌合し、前記両ボール溝間を滑り又は転がり移動可能に設けられたボールと、を備え、前記両ボール溝の水平方向軸を垂直面から見た交差角が０度を超え９０度未満の所定角度に固定されていることを特徴とする水平移動部品。
【請求項２】
少なくとも一方の前記ボール溝の底部の深さは両端部から徐々に深くなり、中央部の底部の深さが最も大きくされていることを特徴とする請求項１記載の水平移動部品。
【請求項３】
前記ボール溝の断面はボールが二点以上で接触するようにされていることを特徴とする請求項１又は２記載の水平移動部品。
【請求項４】
中間部材と、請求項１又は２又は３に記載の前記水平移動部品であって、前記中間部材の上側に前記下案内部が位置するように設けられた第一の水平移動部品と、請求項１又は２又は３に記載の前記水平移動部品であって、前記中間部材の下側に前記上案内部が位置するように設けられた第二の水平移動部品と、を有し、前記第一の水平移動部品の取付角度と、前記第二の水平移動部品との取付角度の位相が９０度ずれていることを特徴とする水平移動装置又は免震装置。
【請求項５】
前記第一の水平移動部品の下案内部、又は、前記第二の水平移動部品の上案内部の少なくともいずれが一方が前記中間部材に設けられていることを特徴とする請求項４記載の水平移動装置又は免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
載荷した部品を移動させる水平移動装置、さらにはコンピュータサーバ、美術工芸品等の物品、大きなものでは建物等を振動や地震の揺れから護るための免震装置に関し、特にボール又はボール溝を利用したボール溝タイプの水平移動部品及び水平移動装置又は免震装置のボール溝の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボール又はボール溝を利用した水平移動装置として、例えば免震装置があげられる。かかる免震装置の例として、特許文献１においては、上下に対向して配置された直線状に延びるボール溝間にボールを移動自在に介在させた免震部品を中間板（部材）を共通として、ボール溝の向きが直角になるように中間板の上下に配置している。これにより、例えば、上側免震部品はＸ軸方向に転がり移動自在にされ、下側免震部品はＹ軸方向にころがり移動自在にされるので、トータルとして水平方向の揺動が可能になる。また、ボール溝の中央部の深さを深くすることにより、ボールの中央位置への自動復帰をさせている。
【０００３】
また、特許文献２のものは、上下に対向して配置された直線状に延びるボール溝間にボールを移動自在に介在させ、ボール溝が設けられた上下支承部材を回転部材でそれぞれ独立に回転可能に支持している。これにより、地震等の揺れが生じた場合は、揺れの力によりボールがボール溝に作用し、上下の支承部材を回転させ、ボール溝の溝方向が揺れ方向と一致するようになり、揺れ方向に沿ったボール溝間をボールが揺動するようにされている。これにより、ボールの動作範囲を例えば特許文献１の場合のほぼ倍にできる。また、特許文献１と同様、ボール溝の中央部の深さを深くすることにより、ボールの中央位置への自動復帰をさせている。
【０００４】
一方、地震の揺れに対して、復帰力の他にブレーキ等により揺れを減衰させる必要がある。そこで前述した特許文献１においては、中間板に上プレートや下プレートの側面を押圧して揺動を減衰させる減衰板を設けている。また、特許文献３においては、ボール溝でなく上側がボール穴にボールを回転可能に配置したボール位置固定型とし、下側が曲面あるいは円すい皿タイプのものとし、上側のボール穴とボールとのすべり摩擦係数を下側の皿とボールとのすべり摩擦係数より小さくすることで確実にボールが回転できるようにし、滑り摩擦係数と転がり摩擦係数との中間の摩擦効果を得、かつ０．１のような低摩擦係数を与えている。また、特許文献４においては、上下皿タイプで上下皿間をボールが移動する免震装置のボールの外周を滑り軸受を介して狭持する狭持力が調節可能なボール保持器を設け、ボールに摩擦力を与えボール回転を減衰させている。なお、これらのものの一部は搬送装置等の水平移動装置にも適用できる。
【特許文献１】特開２００１−１７３２６８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８９５０号公報
【特許文献３】特開平１０−２１９８４２号公報
【特許文献４】特開２００２−２９５０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のものにおいては、減衰を相対的に移動する相手側の側面を押すようにしているので、一定摩擦力を与えることができる。しかしながら、長手方向に渡って減衰機構を設けなければならず構造が複雑になり調整も困難であるという問題があった。また、摩擦力を制御するので、載荷重量に比例した摩擦力を得たい場合には、載荷重量に応じて都度摩擦力を調整しなければならないという問題があった。また、特許文献２のものは減衰性能については特に考慮されていない。むしろ揺動し易い方にボール溝の方向を回転させて微少摩擦抵抗となるように働き、減衰性能を与えることができないという問題があった。
【０００６】
一方、特許文献３に記載のものでは、摩擦係数一定型となるので、載荷重量が変化しても、載荷加重に比例した摩擦力を与えられる。しかし、ボール位置固定側の摩擦係数は、皿側の滑り摩擦係数より小さくしなければならず、固定側のボール穴とボールとの間に潤滑材を封入したり、個体潤滑軸受を設けたり、複数の小ボールを介在させたりする等、複雑になるという問題があった。また、皿側の滑り摩擦係数よりボール位置固定側のすべり摩擦係数を小さくしなければならないので、摩擦係数にして０．１程度が限界でそれ以上大きな摩擦係数を得ることは困難である。また、同じ載荷重量での摩擦力を他の値に代えたい場合は、摩擦係数を変化させなければならない。しかし、摩擦係数を変化させるためには、単に調整ボルトを調整するような事では得られず、材料や構造を変更しなければならない。また、摩擦係数を細かく設定できるようにするには種々の組み合わせを選択しなければならず汎用性に欠け、ひいては任意の摩擦係数を得ることができないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献４に記載のものでは、摩擦力一定型であり、任意の摩擦力を調整機構を設けることにより得られるが、特許文献１と同様に、載荷重量に比例した摩擦力を得る場合はいちいち再調整しなければならないという問題があった。特に、特許文献４の場合はボールを狭持してボールに摩擦力を与えるので構造が複雑になり、部品点数も多く、調整項目も多くなり煩雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明の課題は、かかる問題点に鑑みて、ボール及びボール溝を用いて、摩擦係数一定型とし、載荷重量に比例した摩擦力を得られる一方、摩擦係数を容易に変化させることができ、汎用性が高く、さらに、構造が簡単で取り扱いの容易な減衰機能付きの水平移動部品を提供することである。さらには、かかる水平移動部品を使用した水平移動装置又は免震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明においては、下面側に直線状に設けられたボール溝を備えた上案内部と、上面側に直線状に設けられたボール溝を備えた下案内部と、前記上案内部のボール溝と前記下案内部のボール溝に嵌合し、前記両ボール溝間を滑り又は転がり移動可能に設けられたボールと、を備え、前記両ボール溝の水平方向軸を垂直面から見た交差角が０度を超え９０度未満の所定角度に固定されている水平移動部品を提供することにより前述した課題を解決した。
【００１０】
即ち、ボールを介して上下にボール溝を備えた案内部の交差角度が０度の時は、前述した特許文献１や３のように純転がりとなり、上下溝は平行に対向し、ボールは上下案内のボール溝間を容易に転動する。このときの摩擦係数は０．００１〜０．００２程度の極めて低摩擦の転がり抵抗である。一方、交差角を９０度とすると、特許文献３に似たものとなり、一方のボール溝に沿ってボールが転がり、他方のボール溝内ではボール溝と直角方向に滑り自転することとなる。この場合のボールと上下ボール溝との摩擦係数はボールが一方の溝に沿って転がるときはすべり自転する側の摩擦係数となるので、案内部及びボール材料が鋼材の場合は例えば０．１０〜０．２０程度となる。この摩擦係数の値は、ボールやボール溝の材質、表面硬さ、表面処理、潤滑油（これは特許文献３の場合等）、形状等により決まる。
【００１１】
そして、この交差角を９０度から０度の間で変化させ、ボールを介して上下のボール溝を相対的に移動させると、交差角が小さくなるに従って、ボールとボール溝の滑りは少なくなり、転がりが多くなるので、摩擦係数が漸減していく。交差角に対する摩擦係数は前述した交差角０度で純転がりとなり摩擦係数が最も低く、交差角が９０度で最も大きくなる。これにより、交差角を０度から９０度まで変化させることにより、ボールとボール溝との摩擦係数を変化させることができる。従って、交差角を適宜に決定することにより任意の摩擦係数を得ることができる。また、本発明によれば、載荷荷重を直接受けるボール及びボール溝に対するころがりすべり面の複合摩擦となるので、摩擦係数一定タイプの減衰機構を提供することとなる。これにより、振動や地震のスムースな減衰や、搬送時等のブレーキ作用ができる。
【００１２】
交差角の下限を０度超としたのは、０度では特許文献１と同じであり、交差角の上限を９０度未満としたのは、９０度では特許文献２と同じ結果となるからである。なお、特許文献３の場合は、ボール位置固定側をすべりとして、皿側を転がり側とするために、固定側より転がり側のすべり摩擦係数を大きくして、皿側でボールがころがり運動するようにしている。しかし、互いに同材質、同形状のボール溝とした場合は、ボールの接触曲率半径がほぼ同じであるので、ボール溝に沿うすべり摩擦係数は、ボール溝の直角方向回りのすべり摩擦係数より大きくなるので、すべりと回転の両方が誘起され、安定した摩擦係数を得られるものと考える。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明においては、少なくとも一方の前記ボール溝の底部の深さは両端部から徐々に深くなり、中央部の底部の深さが最も大きくされている水平移動部品とした。これにより免震部品として使用するときは、地震等の揺動の後、自然復帰が従来と同様に可能である。なお、ボール溝の底部のボール溝に沿う縦断面は、従来と同様に、Ｖ字等の直線、Ｕ字等の曲線、楕円、円等を用いるのがよい。また、最深部を中心部以外にすれば、その位置を自動復帰する位置として設定できるので、水平移動装置への利用範囲が広まる。
【００１４】
さらに、請求項３に記載の発明においては、前記ボール溝の断面はボールが二点以上で接触するようにされている水平移動部品とした。いわゆるボール溝をゴシックアーチ状、Ｖ溝状にして、ボールが側面の二点で接触するようにしたので、ボールがすべりと転がりの両運動を確実に、安定して行えるので、摩擦係数の値が安定する。なお、ボール溝は前述の他、Ｕ溝、凹溝等であっても良く、ボールがボール溝方向以外は転がり回転しないような断面、幅、深さにされていればよい。また、上下溝は同断面形状であるのが好ましい。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明においては、中間部材と、請求項１又は２又は３に記載の前記水平移動部品であって、前記中間部材の上側に前記下案内部が位置するように設けられた第一の水平移動部品と、請求項１又は２又は３に記載の前記水平移動部品であって、前記中間部材の下側に前記上案内部が位置するように設けられた第二の水平移動部品と、を有し、前記第一の水平移動部品の取付角度と、前記第二の水平移動部品との取付角度の位相が９０度ずれている水平移動装置又は免震装置を提供する。
【００１６】
即ち、ボールと、ボールを滑り転がり移動可能に狭持するボール溝を備えた上下案内部を有する前述の水平移動部品は、交差角が０度越え、９０度未満であるので、上下案内部の相対移動方向は、交差角の二等分線方向で最大となり、その直角方向で最小となる。即ち、９０度では、交差角の二等分線方向も、直角方向も同一距離であるが、０度では、ボール溝方向の移動しかできない。従って、水平移動部品１個では、運動方向が制限される。しかし、本発明の水平移動装置又は免震装置によれば、中間部材を介して、水平移動部品を上下に配置し、水平移動部品の取付角度の位相を９０度ずらしたので、上側の水平移動部品の移動可能範囲と、下側水平移動部品の移動可能範囲とが互いに補完しあって、直交するＸ軸、Ｙ軸の二方向への相対移動が可能となる。これにより水平方向の２次元揺動が可能になる。従って、例えば、中間部材の上側の水平移動部品の上案内部を載荷側とし、中間部材の下側の水平移動部品の下案内部を固定側とすれば、固定側と載荷側とを水平方向に所定の摩擦係数で揺動可能に支持する水平移動装置又は免震装置とすることができる。
【００１７】
なお、本発明の水平移動部品のみを使用する場合は、安定して使用するために、全体として上下各３個以上配置するのが好ましい。また、他の水平移動装置又は免震装置や減衰装置を適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。また、水平移動部品の交差角が９０度であってもよい。但しこの場合は、二段にするメリットは少ない。また、一軸方向のみの移動でよければ上側又は下側のみでもよい。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明においては、前記第一の水平移動部品の下案内部、又は、前記第二の水平移動部品の上案内部の少なくともいずれが一方が前記中間部材に設けられている水平移動装置又は免震装置とした。これによれば、中間部材の上下にボール溝を設けるので、部品点数を減らせる。また、上下方向高さを低くできる。ボール溝は中間部材、案内部材に直接加工したり、部品として取り付けたりすればよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の水平移動部品によれば、上下案内部と、上下案内部のボール溝間を滑り又は転がり移動可能に設けられたボールと、有する水平移動部品の両ボール溝の水平方向軸を垂直面から見た交差角を０度を超え９０度未満の所定角度に固定し、交差角を適宜に決定することにより任意の摩擦係数を得、また、摩擦係数一定タイプの減衰機構を得られる。従って、ボール及びボール溝を用いて、摩擦係数一定型とし、載荷重量に比例した摩擦係数を得られる一方、摩擦係数を容易に変化させることができ、汎用性が高い水平移動部品となった。また、ボールとボール溝という簡単な構成でかかる減衰機能を得られるので、構造が簡単で取り扱いの容易な減衰機能付きの水平移動部品となった。さらに、任意の摩擦係数を容易にえら得るので設計や、調整も容易なものとなった。
【００２０】
また、請求項２に記載の発明では、ボール溝の中央の底部の深さを両端部より深くし、地震等の揺動の後、自然復帰を可能としたので、従来と同様な水平移動部品とすることができる。さらに、請求項３に記載の発明においては、ボール溝の断面をボールが二点以上で接触させ、ボールのすべりと転がりの両運動を確実に、安定して行えるので、安定した摩擦係数を得られる。
【００２１】
請求項４に記載の発明においては、中間部材を挟んで、水平移動部品を上下に配置し、水平移動部品の取付角度の位相を９０度ずらし、上側の水平移動部品の移動可能範囲と、下側水平移動部品の移動可能範囲とを補完し、水平方向の２次元揺動が可能としたので、従来と同様の水平方向に揺動可能な水平移動装置又は免震装置とできる。その上、摩擦係数一定型で、摩擦係数を容易に変更でき、汎用性が高く、さらに、構造が簡単で取り扱いの容易な減衰機能付き水平移動装置又は免震装置となった。また、上下案内部を同部品とすることもできるので部品の種類が少なく管理、設計、組み立て、調整等も容易になる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明においては、第一の水平移動部品の下案内部や第二の水平移動部品の上案内部を中間部材に設け、部品点数を減らし、上下方向高さを低くしたので、小型で取り扱いの容易な水平移動装置又は免震装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について、まず水平移動部品について図を参照して説明する。図１は本発明の水平移動部品の平面図、図２は作動説明図である。図１に示すように、本発明の水平移動部品１は、下面２ａ側に直線状に設けられたボール溝４を備えた上案内部２が設けられている（点線で示す）。また、上面３ｂ側に直線状に設けられたボール溝５を備えた下案内部３が基台１３に固定されている。図示しないガイドを設け、上案内部２と下案内部３が常に交差角θとなるように規制されている。上下ボール溝４，５間には、両ボール溝に嵌合し、両ボール溝間を滑り又は転がり移動可能に設けられたボール６が設けられている。図示しないボール溝の縦断面は底部が中央２ｃ，３ｃで最も深くなるのようにされ、ボールはそれぞれのボール溝の中央位置２ｃ，３ｃになる位置で安定している。
【００２４】
かかる構成において、下案内部３に対して上案内部２を移動させると、常に交差角θは一定に規制されているので、図２に示すように下ボール溝５の中央３ｃにボール６がある場合は、上案内部は上ボール溝４方向にしか移動できないので矢印Ａで示す範囲しか動けない。また、下ボール溝５の図で見て右上端５ｒにボール６がある場合は、同様に矢印Ｂで示す範囲、下ボール溝の図で見て左下端５ｓにボールがある場合は、同様に矢印Ｃで示す範囲しか動けないので、結局上案内部２は二点鎖線１０で囲んだ範囲内を動くことになる。即ち、下案内部３と上案内部２は二点鎖線１０で囲んだ範囲で相対水平移動可能とされる。最も移動距離が長いのは交差角の二等分線方向で最大移動距離Ｌとなり、その直角方向で最小移動距離Ｓとなる。
【００２５】
かかる水平移動部品１の摩擦係数について述べる。例えば矢印Ａで示す上案内部２の移動時の摩擦係数はボール６と上ボール溝４との転がり及び滑り摩擦、ボールと下ボール溝５の滑り摩擦となる。滑りはボール６がボール溝４，５に沿って動く場合は０、ボール溝に直角にボールが回る場合に最大となり、ボール溝の交差角θが小さくなるに従って滑りは少なくなる。そこで、各交差角θに対する摩擦係数を測定した。その結果を図３に示す。なお、ボール材質はＳＵＪ２（軸受鋼）、上下案内部は同じものとし、その材質はＳ４５Ｃの調質材でボール溝はボール直径の５２％の半径を公差角５０°にしたゴシックアーチ形状の断面とし、溝深さはボール直径の約４０％とした。また、安定化のため４組の水平移動部品を４隅に等分に配置して測定した。
【００２６】
図３に示すように交差角θ＝９０度では、従来と同様の滑りによる摩擦係数である０．１５を示し、交差角θ＝０では、従来のボール溝を平行に配置した純転がりとなり、摩擦係数は０．００１〜０．００２程度となっている。そして、本発明の交差角０度を超え９０度未満おいては、交差角θ＝３０度で摩擦係数が０．０５、θ＝４５度で０．０７、θ＝６０度で０．１、θ＝７５度で０．１２となっており、交差角９０度と交差角０度との間を直線Ｆで結んだ値にほぼ等しい摩擦係数を示している。このように、本実施の形態においては、交差角に応じて摩擦係数が変化、即ち、交差角を変更することにより、所望の摩擦係数をいとも簡単に得ることができることがわかる。なお、より高い摩擦係数を必要とする場合は、前述した表面処理や材質等を選択することにより交差角９０度での摩擦係数を高くすればよい。なお、水平移動部品を免震部品として使用する場合は、摩擦係数は０．０３〜０．０８が好ましい（交差角にして、およそθ＝１０〜６０度、より好ましくはθ＝１５〜４５度）といわれており、本実施の形態で容易に適切な摩擦係数を得られることがわかる。
【００２７】
次に、かかる水平移動部品１を免震部品として用いた免震装置について図を参照して説明する。図４の（ａ）はボールが中立位置時の免震装置の平面図、（ｂ）は斜視模式図、図５の（ａ）は上案内部が横（左）方に移動したときの免震装置の平面図、（ｂ）は斜視模式図、図６の（ａ）は上案内部が縦（上）方に移動したときの免震装置の平面図、（ｂ）は斜視模式図である。なお、平面図において、上プレート２２は説明のため透過させ外枠だけを示してある。図４に示すように本発明の免震装置は前述した免震部品（水平移動部品）１を中間プレート２４の上側に４組、下側に４組、計８組を配置したものである。本実施例免震装置２１は免震されるサーバーや美術品が載置される上プレート２２と、固定床等の基台に取付固定される下プレート２３と、上プレートと下プレート間にそれぞれ免震部品１を介した設けられた中間プレート（部材）２４から構成されている。
【００２８】
上プレート２２の下面の四隅にボール溝４を下向きにして上案内部２がボルト３１によりそれぞれ固定されている。また、中間プレート２４の上面の四隅にボール溝５を上向きにして下案内部３がボルト３１によりそれぞれ固定されている。上案内部２と下案内部３はそれぞれのボール溝４，５の交差角が同じ所定角度となるように取付られている。ボール溝４，５間にボール６がそれぞれ滑り回転可能に狭持され、４個の免震部品が上プレートと中間プレートの上側間に設置される。一方、中間プレート２４の下面の四隅にボール溝４を下向きにして上案内部２がボルト３１によりそれぞれ固定されている。また、下プレート２３の上面の四隅にボール溝５を上向きにして下案内部３がボルト３１によりそれぞれ固定されている。下側の上案内部２と下案内部３はそれぞれのボール溝４，５の交差角が同じ所定角度となるように取付られているが、この交差角の二等分線３３が上プレート２２と中間プレート２４間に設けられた上案内部と下案内部の交差角の二等分線３２と直角（９０度）となるように配置されている。中間プレート２４を挟んで上下の免震部品１の二等分線３２，３３が直交していればよく、上案内部同士、下案内部同士を同時に直交させる必要はない。
【００２９】
かかる構成の免震装置２１において、図４でみて横（左）方向に上プレート２２を移動させた場合について述べる。上プレート２２が左に力を受けると、交差角の二等分線方向の方が上案内部２と下案内部３が移動し易い。そこで、交差角の二等分線３３の下プレートと中間プレート間の移動よりも、交差角の二等分線３２の上プレートと中間プレート間の移動の方がスムースに動く。結果として、図５に示すように、下プレート２３と中間プレート２４はほとんど動かず上プレート２２のみが左方に動くことになる。また、右方向にも同様に移動できる。なお、上下案内がストロークエンドに達したあと、さらに力が加わった場合は、下プレートに対し、中間プレートが移動する。このときの摩擦係数は交差角が大きい側となり大きな摩擦係数となるので大きな減衰が働くことになり緩衝機能を持たせることが可能である。
【００３０】
次に、図４でみて縦（上）方向に上プレート２２を移動させた場合について述べる。上プレート２２が上に力を受けると、同様に、交差角の二等分線３２の上プレートと中間プレート間の移動よりも、交差角の二等分線３３の下プレートと中間プレート間の移動の方がスムースに動く。結果として、図６に示すように、上プレート２２と中間プレート２４はほとんど動かない。一方、中間プレート２４は下プレート２３に対して上方に動くことになる。従って、中間プレート２４と上プレート２２が上方に移動することとなる。また、同様に下方向にも移動できる。また、上下案内がストロークエンドに達したあとについては図５の場合と同様である。
【００３１】
このように、上プレート２２と下プレート２３とは、中間プレート２４を挟んで互いに９０度方向に揺動することができるので、上プレートと下プレートとは水平方向に揺動可能とされ、地震等の揺れに対する免震装置として有効に働くものとなった。特に本実施例ではボール溝の交差角θを適宜選択することにより、所望の摩擦係数を容易に得られるので、幅広い活用が可能である。あらかじめボルト３１の取付穴やねじ穴を周方向に余分に明けたり、回転治具を設ける等しておけば、取付位置を変えることにより、製造工場ではもちろんのこと、据え付け現場でも容易に異なる摩擦係数を得られる。
【００３２】
なお、実施の形態においては、ボール溝を別部材としてプレートに取り付けるようにしたが、ボール溝を直接プレートに加工してもよい。また、一つの免震装置に用いる水平移動部品は同じ形状のものでなく、異なる形態のものを組み合わせてもよい。ボール、ボール溝、プレート等の材質は、用途、荷重、振動、作動条件等により、鉄、鋼等の他、アルミ合金等の非鉄合金、樹脂、セラミックス等を適宜選択組合せればよい。
【００３３】
また、本実施の形態では二軸方向移動する場合について述べたが、上又は下プレートと中間プレートのみを一組とすれば一軸の水平移動装置又は免震装置となる。例えば引き出しテーブルや壁際のタンス、什器等の水平移動装置又は免震装置に利用できる。さらに、本実施の形態では、免震装置に使用した場合について述べたが、搬送装置、一軸テーブル、二軸テーブル、ディスプレー用テーブル、引き出しテーブル等の水平移動装置として適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態を示す水平移動部品の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す水平移動部品の作動説明図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す水平移動部品の各交差角θに対する摩擦係数を測定した結果を示し、横軸は交差角θ、縦軸は摩擦係数μを示す。
【図４】本発明の実施の形態を示す水平移動装置又は免震装置の（ａ）はボールが中立位置時の平面図、（ｂ）は斜視模式図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す水平移動装置又は免震装置の（ａ）は上案内部が横（左）方に移動したときの平面図、（ｂ）は斜視模式図である。
【図６】本発明の実施の形態を示す水平移動装置又は免震装置の（ａ）は上案内部が縦（上）方に移動したときの平面図、（ｂ）は斜視模式図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    水平移動部品（免震部品）
２    上案内部
２ｃ、３ｃ  中央部
３    下案内部
４    上案内部のボール溝
５    下案内部のボール溝
６    ボール
２１  水平移動装置又は免震装置
２４  中間部材（プレート）
３２、３３  交差角の二等分線
θ    交差角
【図１】
2006183862.tif 000003
【図２】
2006183862.tif 000004
【図３】
2006183862.tif 000005
【図４】
2006183862.tif 000006
【図５】
2006183862.tif 000007
【図６】
2006183862.tif 000008