(57)【要約】【課題】  印刷層や色材受容層などのレーベル層を有する光情報記録媒体であって、該レーベル層の色彩や意匠の選択性が高く、かつ、良好な記録特性を有する光情報記録媒体を提供すること。【解決手段】  本発明の光情報記録媒体は、基板上に、可視領域に最大吸収を有する有機色素を含有する記録層と、カバー層と、をこの順に備え、該カバー層側からレーザ光を照射し、当該記録層に情報の記録／再生を行う光情報記録媒体であって、  前記基板は、前記有機色素の色に対する透過率が３０％以下となるように着色され、かつ、当該基板の前記記録層の設けられる面とは反対の面にレーベル層が設けられていることを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、可視領域に最大吸収を有する有機色素を含有する記録層と、カバー層と、をこの順に備え、該カバー層側からレーザ光を照射し、当該記録層に情報の記録／再生を行う光情報記録媒体であって、
前記基板は、前記有機色素の最大吸収の波長（λｍａｘ）の光の透過率が３０％以下となるように着色され、かつ、当該基板の前記記録層の設けられる面とは反対の面にレーベル層が設けられていることを特徴とする光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光を用いて情報の記録及び再生を行うことができる、特に、ヒートモードによる追記型光情報記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
文字情報、画像情報、音声情報等を記録・再生する光情報記録媒体、即ち、光ディスクとしては、ＣＤ−Ｒ（波長７８０ｎｍのレーザ光を使用）やＤＶＤ−Ｒ（波長６５０ｎｍのレーザ光を使用）などの、有機色素を使用した、一回限りの情報の記録が可能な追記型のものが市販されている。このように有機色素を使用した追記型光ディスクは、生産性のし易さからくる、安定性及び高速適性等の性能（高速記録）の観点から、広く普及している。また、近年では、高密度記録化の要求に対応して、青紫色レーザ（波長４００〜４５０ｎｍのレーザ光を使用）に適用した有機色素を使用した光ディスクも多く提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
このような光ディスクには、レーベル面に、製造社名、製品名、記録容量等の光ディスクに関する種々の情報や所望の意匠を表示する印刷層が設けられていたり、また、ユーザーが、光情報記録媒体に記録された内容等を示す情報表示やイラスト、写真等の印刷画像を印刷したり、水性ペンで文字等を書き込むことが可能な色材受容層が設けられることがある（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、上記のように、波長４００〜８００ｎｍの可視領域の有機色素を使用した記録層を有する光ディスクの場合、その有機色素の色が透明な基板を通じて表れてしまい、印刷層を形成する顔料や染料の選択性を制限したり、また、その意匠の選択性を制限してしまう問題や、また、所望の色の色材受容層が得られないという問題を有していた。
【０００４】
この問題を解決するために、基板と有機色素を含有する記録層との間に有機色素の色を遮蔽しえる層を設ける方法や、印刷層や色材受容層を厚塗りして又は複数層にして層厚を大きくし遮蔽性を上げる方法などが知られている。
ここで、印刷層や色材受容層の層厚を大きくし、遮蔽性を向上させる方法を用いた場合、印刷層や色材受容層は、通常、樹脂材料を用いた層であるため、その層厚が大きくなることで湿度や温度により影響を受けやすくなり、層の膨張・収縮が起こり、光ディスク自体に反りが発生してしまう。その結果、光ディスクの記録特性が低下してしまうという問題を有していた。
【非特許文献１】“ＩＳＯＭ２００１”２１８〜２１９頁
【特許文献１】特開２００１−５２３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の従来の問題点に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明の目的は、印刷層や色材受容層などのレーベル層を有する光情報記録媒体であって、該レーベル層の色彩や意匠の選択性が高く、かつ、良好な記録特性を有する光情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する手段は以下の通りである。即ち、
本発明の光情報記録媒体は、基板上に、可視領域に最大吸収を有する有機色素を含有する記録層と、カバー層と、をこの順に備え、該カバー層側からレーザ光を照射し、当該記録層に情報の記録／再生を行う光情報記録媒体であって、
前記基板は、前記有機色素の最大吸収の波長（λｍａｘ）の光の透過率が３０％以下となるように着色され、かつ、当該基板の前記記録層の設けられる面とは反対の面にレーベル層が設けられていることを特徴とする。
前記レーベル層は、所望の画像や所望の意匠を表示する印刷層であってもよいし、ユーザーが可視情報を記録しえる色材受容層であってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、印刷層やプリンタブル層などのレーベル層を有する光情報記録媒体であって、該レーベル層の色彩や意匠の選択性が高く、かつ、良好な記録特性を有する光情報記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の光情報記録媒体は、基板上に、可視領域に最大吸収を有する有機色素を含有する記録層と、カバー層と、をこの順に備え、該カバー層側からレーザ光を照射し、当該記録層に情報の記録／再生を行う光情報記録媒体であって、
前記基板は、前記有機色素の最大吸収の波長（λｍａｘ）の光の透過率が３０％以下となるように着色され、かつ、当該基板の前記記録層の設けられる面とは反対の面にレーベル層が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の光情報記録媒体の構成は、基板上に、記録層と、カバー層と、をこの順に備え、更に、基板の記録層の設けられる面とは反対の面にレーベル層を備えているものであるが、その他、任意の層として、光反射層やバリア層が設けられてもよい。
【００１０】
（基板）
本発明において、基板は、前記有機色素の色に対する透過率が３０％以下となるように着色されていることを特徴とする。また、透過率が２０％以下であることが好ましく、透過率が１０％以下であることがより好ましい。
なお、ここで「有機色素の色に対する透過率」とは、記録層中の有機色素の最大吸収波長における透過率を指す。この透過率の測定方法としては、島津製作所製、自記分光光度計ＵＶ３１００ＰＣにて測定する。
【００１１】
上記のように、基板を着色するには、通常、光情報記録媒体の基板の材料として用いられる樹脂中に、所定の色彩を有する色材（顔料や染料）を添加する方法が用いられる。
基板を着色するために用いられる色材としては、例えば、東洋インキ製造製、Diazo Pigments、Phthalocyanine Blue Pigments、Phthalocyanine Green Pigments、チバスペシャリティケミカルズ製、Orazol Yellow、Orazol Orange、Orazol red、Orazol Black、日本化薬製、Kayalon、kayaset等が挙げられ、中でも、顔料系等が好ましい。
これらの色材は、後述するレーベル層の意匠や色彩に合わせて、適宜、選択されればよい。
【００１２】
また、これらの色材の添加量は、上記のように、「有機色素の色に対する透過率３０％」となるように調整されればよいが、基板全体の色相の観点から、基板を構成する全固形分に対し、０．０１〜３０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜２０質量％の範囲であることがより好ましく、１〜１０質量％の範囲であることが更に好ましい。
【００１３】
また、基材を構成する樹脂材料としては、例えば、ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；アルミニウム等の金属；等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。この中では、耐湿性、寸法安定性及び価格などの点からポリカーボネートやアモルファスポリオレフィンが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。
【００１４】
このような着色基板は、射出成形時に基板の樹脂を溶融するとき、希望色の顔料や染料を混入し、攪拌装置により均一になるように攪拌し、射出成形により作製される。
基板の厚さは、１．１±０．３ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００１５】
基板の表面には、トラッキング用溝又はアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されている。
このプリグルーブは、ポリカーボネートなどの樹脂材料を射出成形或いは押出成形する際に、直接基板上に形成されることが好ましい。
また、プリグルーブの形成を、プリグルーブ層を設けることにより行ってもよい。プリグルーブ層の材料としては、アクリル酸のモノエステル、ジエステル、トリエステル及びテトラエステルのうちの少なくとも一種のモノマー（又はオリゴマー）と光重合開始剤との混合物を用いることができる。プリグルーブ層の形成は、例えば、まず精密に作られた母型（スタンパ）上に上記のアクリル酸エステル及び重合開始剤からなる混合液を塗布し、更に、この塗布液層上に基板を載せたのち、基板又は母型を介して紫外線を照射するにより塗布層を硬化させて基板と塗布層とを固着させる。次いで、基板を母型から剥離することにより得ることができる。プリグルーブ層の層厚は一般に、０．０１〜１００μｍの範囲にあり、好ましくは０．０５〜５０μｍの範囲である。
【００１６】
本発明において、基板に形成されるプリグルーブは、より高い記録密度を達成するためにＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに比べて、より狭いトラックピッチであることが好ましい。
具体的には、基板のプリグルーブのトラックピッチは、２００〜４００ｎｍの範囲とすることが好ましく、２５０〜３５０ｎｍの範囲とすることがより好ましい。
また、プリグルーブの溝深さは１０〜１５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、２０〜１００ｎｍの範囲とすることがより好ましく、３０〜８０ｎｍの範囲とすることが更に好ましい。
また、その半値幅は、５０〜２５０ｎｍの範囲にあることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【００１７】
なお、後述の光反射層や記録層が設けられる側の基板表面には、平面性の改善、接着力の向上の目的で、下塗層を形成することが好ましい。
該下塗層の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；シランカップリング剤等の表面改質剤；を挙げることができる。
【００１８】
下塗層は、上記材料を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は、一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００１９】
（光反射層）
光反射層は、情報の再生時における反射率の向上の目的で、基板と記録層との間に設けられる任意の層である。光反射層は、レーザ光に対する反射率が高い光反射性物質を蒸着、スパッタリング又はイオンプレーティングすることにより前記基板上に形成することができる。
なお、前記反射率は、７０％以上であることが好ましい。
【００２０】
反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属及び半金属或いはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、或いは二種以上の組合せで、又は合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ或いはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇ或いはこれらの合金である。
光反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
【００２１】
（記録層）
本発明における記録層は、可視領域（波長４００〜８００ｎｍの領域）に最大吸収を有する有機色素を含有することを特徴とする。以下、本発明における記録層を、有機記録層と称する場合がある。
このように、可視領域に最大吸収を有する有機色素としては、例えば、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素に加え、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、特開平１１−５３７５８号公報、特開平１１−３３４２０４号公報、特開平１１−３３４２０５号公報、特開平１１−３３４２０６号公報、特開平１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、特開２０００−１０８５１３号公報、特開２０００−１５８８１８号公報の各公報に記載されている化合物及び色素、更に、トリアゾール化合物、トリアジン色素、メロシアニン色素、アミノブタジエン化合物、桂皮酸化合物、ビオロゲン化合物、ベンゾトリアゾール化合物等が挙げられる。
これらの中でも、シアニン色素、アミノブタジエン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、フタロシアニン色素が好ましい。
これらの色素や化合物は、１種を単独で使用してもよく、また、構造の異なったものを複数種混合して用いてもよい。
【００２２】
有機記録層は、前述した色素と、所望により結合剤と、を適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いで、この塗布液を上述の基板又は光反射層の表面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成することができる。
更に、塗布液中には、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、及び潤滑剤など各種の添加剤を目的に応じて添加されてもよい。
また、色素や結合剤を溶解処理する方法としては、超音波処理、ホモジナイザー処理、ディスパー処理、サンドミル処理、スターラー攪拌処理等の方法を適用することができる。
【００２３】
塗布液に使用する溶剤としては、例えば、酢酸ブチル、セロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド；シクロヘキサンなどの炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール；２，２，３，３−テトラフロロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などを挙げることができる。上記溶剤は使用する色素及び結合剤の溶解性を考慮して単独で用いてもよいし、二種以上を適宜併用することもできる。
【００２４】
結合剤の例としては、例えば、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴムなどの天然有機高分子物質；及びポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物などの合成有機高分子を挙げることができる。
色素記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、色素に対して０．０１〜５０倍量（質量比）の範囲であることが好ましく、０．１〜５倍量の範囲であることがより好ましい。
このような結合剤を色素記録層に含有させることにより色素記録層の保存安定性を改良することも可能である。
【００２５】
このようにして調製される記録層塗布液中の色素の濃度は、一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【００２６】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などを挙げることができる。
色素記録層の層厚は、一般に、２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは５０〜３００ｎｍの範囲にある。なお、色素記録層は単層でも重層でもよい。
また、塗布する際の温度としては、２３〜５０℃であれば特に問題はないが、好ましくは２４〜４０℃、更に好ましくは２５〜３７℃である。
【００２７】
色素記録層には、該色素記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。
褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。
その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号公報、同５９−８１１９４号公報、同６０−１８３８７号公報、同６０−１９５８６号公報、同６０−１９５８７号公報、同６０−３５０５４号公報、同６０−３６１９０号公報、同６０−３６１９１号公報、同６０−４４５５４号公報、同６０−４４５５５号公報、同６０−４４３８９号公報、同６０−４４３９０号公報、同６０−５４８９２号公報、同６０−４７０６９号公報、同６３−２０９９９５号公報、特開平４−２５４９２号公報、特公平１−３８６８０号公報、及び同６−２６０２８号公報等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
【００２８】
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の含有量は、色素記録層の全固形分中、通常、０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００２９】
形成された色素記録層の表面には、カバー層との密着性と、有機色素の保存性を高めるために、バリア層が形成されていてもよい。バリア層は、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔｅ、Ｓｍ、Ｍｏ、Ｇｅ等のいずれか１原子以上からなる酸化物、窒化物、炭化物、硫化物等の材料からなる層であり。また、バリア層は、ＺｎＳ−ＳｉＯ2のようにハイブリット化されたものでもよい。
バリア層は、スパッタリング、蒸着イオンプレーティング等により形成すること可能で、その厚さは、１〜１００ｎｍとすることが好ましい。
【００３０】
（カバー層）
カバー層は、色素記録層側の表面に形成されるものであり、通常、透明シートを接着層又は粘着層を介して（接着剤又は粘着剤を使用して）貼り合わせることで形成される。
カバー層を構成する透明シートは、記録及び再生に使用されるレーザー光に対して、透過率８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
また、透明シートは、その表面粗さＲａが５ｎｍ以下である樹脂シートであることが好ましく、その樹脂シートとしては、ポリカーボネート（帝人社製ピュアエース、帝人化成社製パンライト）、３酢酸セルロース、（富士フイルム社製フジタック）、ＰＥＴ（東レ社製ルミラー）が挙げられ、ポリカーボネート、３酢酸セルロースがより好ましい。
なお、透明シートの表面粗さＲａは、樹脂の種類、製膜方法、含有するフィラーの有無や有無などによって決まる。ここで、カバー層の表面粗さＲａは、例えば、ＷＹＫＯ社製ＨＤ２０００によって測定される。
【００３１】
透明シートの厚さは、記録及び再生のために照射されるレーザ光の波長やＮＡにより、適宜、規定されるが、０．０３〜０．１５ｍｍの範囲が好ましく、０．０５〜０．１２ｍｍがより好ましい。また、透明シートと、接着層又は粘着層と、を合せた厚さは、０．０９〜０．１１ｍｍであることが好ましく、０．０９５〜０．１０５ｍｍであることがより好ましい。
【００３２】
カバー層を構成する接着層に用いられる接着剤としては、例えば、ＵＶ硬化樹脂、ＥＢ硬化樹脂、熱硬化樹脂等が好ましく、特に、ＵＶ硬化樹脂が好ましい。
接着層を設ける方法は、特に限定されないが、例えば、色素記録層側の被貼り合わせ面上に所定量塗布した後、透明シートを載置し、スピンコートにより接着剤を被貼り合わせ面と透明シートとの間に均一になるように広げて、硬化させる方法が用いられる。
塗布する接着剤の量は、最終的に形成される接着層の厚さが、０．１〜１００μｍの範囲、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲、より好ましくは１０〜３０μｍの範囲になるように調整する。
【００３３】
なお、接着剤としてＵＶ硬化樹脂を使用する場合は、該ＵＶ硬化樹脂をそのまま、若しくは、メチルエチルケトン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、被貼り合わせ面や透明シートの表面に供給してもよい。また、作製される光情報記録媒体の反りを防止するため、用いるＵＶ硬化樹脂は硬化収縮率の小さいものが好ましい。このようなＵＶ硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）社製の「ＳＤ−６４０」等のＵＶ硬化樹脂を挙げることができる。
【００３４】
カバー層を構成する粘着層に用いられる粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、シリコン系の粘着剤を使用することができるが、透明性、耐久性の観点から、アクリル系の粘着剤が好ましい。かかるアクリル系の粘着剤としては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートなどを主成分とし、凝集力を向上させるために、短鎖のアルキルアクリレートやメタクリレート、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートと、架橋剤との架橋点となりうるアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド誘導体、マレイン酸、ヒドロキシルエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなどと、を共重合したものを用いることが好ましい。主成分と、短鎖成分と、架橋点を付加するための成分と、の混合比率、種類を、適宜、調節することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）や架橋密度を変えることができる。
【００３５】
上記粘着剤と併用される架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤が挙げられる。かかるイソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート類を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品としては、日本ポリウレタン社製、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＨＴＬ；武田薬品社製のタケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２；住友バイエル社製、デスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ；等を挙げることができる。
【００３６】
粘着剤は、色素記録層側の被貼り合わせ面に所定量を均一に塗布し、透明シートを載置した後、硬化させてもよいし、透明シートの被貼り合わせ面に当接する面に、所定量を均一に塗布し、それを被貼り合わせ面に貼り合わせた後、硬化させてもよい。
また、透明シートに、予め、粘着層が設けられた市販の粘着フィルムを用いてもよい。
【００３７】
（レーベル層）
本発明におけるレーベル層は、上述の印刷層及びプリンタブル層を包含する概念である。
レーベル層が印刷層である場合、この印刷層は、顔料が分散している有機樹脂又は染料で着色している有機樹脂を用いて所望の画像や意匠が形成される。
本発明においては、上述のように、着色された基板を用いることから、記録層中の有機色素の色が基板を通じて表れることがないため、印刷層を形成する際、顔料や染料の選択の幅が広がり、所望の意匠を形成することができる。また、基板の色彩と印刷層の色彩とのコントラストを使用して、デザイン性に優れたレーベル面を形成してもよい。更に、記録層中の有機色素の色の遮蔽性を気にすることなく、所望の厚さの印刷層を形成することができる。これにより、印刷層が厚すぎることにより発生する光情報記録媒体の反りを防止することが可能となり、その結果、記録特性の低下を抑制することができる。
【００３８】
本発明における印刷層に用いられる顔料としては、東洋インキ製造製、Diazo Pigments、Phthalocyanine Blue Pigments、Phthalocyanine Green Pigments、チバスペシャリティケミカルズ製、Orazol Yellow、Orazol Orange、Orazol Green、Orazol Black、日本化薬製、Kayalon、kayaset等が挙げられる。
また、本発明における印刷層に用いられる染料としては、日本化薬製、kayalon、kayaset等が挙げられる。
更に、有機樹脂としては、紫外線硬化樹脂、熱硬化性樹脂、及び熱乾燥樹脂などが用いられる。
【００３９】
また、印刷層は、顔料又は染料を有機樹脂に分散し、印刷により基板上に形成される。
用いられる印刷方法としては、スクリーン印刷法、スピンコーティング法、ブレード塗布法等が挙げられる。
【００４０】
印刷層の厚さとしては、その意匠や色相の観点から、１〜５０μｍとすることが好ましく、３〜２０μｍすることがより好ましく、５〜１５μｍとすることが更に好ましい。
【００４１】
また、レーベル層が色材受容層の場合、ユーザーが、その色材受容層に対し、光情報記録媒体に記録された内容等を示す情報表示やイラスト、写真等の印刷画像を印刷したり、水性ペンで文字等を書き込むことが可能である。
本発明においては、上述のように、着色された基板を用いることから、記録層中の有機色素の色が基板を通じて表れることがないため、色材受容層を形成する際、記録層中の有機色素の色の遮蔽性を気にすることなく、所望の厚さの層を形成することができる。その結果、色材受容層の材料や色彩の選択の幅が広がると共に、色材受容層が厚すぎることにより発生する光情報記録媒体の反りを防止することが可能で、記録特性の低下を抑制することができる。更に、基板の色彩と色材受容層の色彩とのコントラストを使用して、デザイン性に優れたレーベル面を形成してもよい。
【００４２】
本発明における色材受容層の材質及び形成方法は特に限定されない。
例えば、放射線硬化性樹脂にバインダーと粘度調整剤を添加し、スクリーン印刷法やスピンコーティング法により印刷し、放射線硬化させて、色材受容層を形成することができる。
また、本発明における色材受容層は、微粒子と、結合剤と、架橋剤と、を少なくとも有し、更に、下記一般式（１）で表される化合物及び／又は下記一般式（２）で表される化合物を含んでいるものであることが好ましい。
【００４３】
また、本発明における色材受容層は、塗布適性や表面品質を高める目的で公知各種の界面活性剤や、表面の摩擦帯電や剥離帯電を抑制する目的で、イオン導電性を持つ公知の界面活性剤、光褪色性を高める目的で酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐オゾン退色性を高める目的で、イオウ含有化合物等を、本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。
【００４４】
〈微粒子〉
色材受容層に用いられる微粒子としては、気相法シリカ、擬ベーマイト、酸化アルミニウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、ベーマイト等が挙げられ、中でも、気相法シリカ、擬ベーマイト、酸化アルミニウムが好ましい。
【００４５】
−気相法シリカ−
シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。
【００４６】
上記気相法シリカは、上記含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００４７】
上記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散を行えば色材受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。
【００４８】
上記気相法シリカの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。上記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００４９】
また、含水シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、ベーマイト、擬ベーマイト等の他の無機顔料微粒子を併用してもよい。該他の無機顔料微粒子と上記気相法シリカとを併用する場合、全無機顔料微粒子中、気相法シリカの含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００５０】
−擬ベーマイト−
擬ベーマイトは、Ａｌ2Ｏ3・ｘＨ2Ｏ（１＜ｘ＜２）で表され、一般にその結晶は（０２０）面が巨大な平面を形成する層状の化合物であり、その格子定数ｄは０．６７ｎｍである。ここで、擬ベーマイトは、過剰な水を（０２０）面の層間に含んだ構造を有するものである。擬ベーマイトは、インクを良く吸収し定着し、インクの吸収性及び経時ニジミを向上させることができる。
また、容易に平滑な層が得られることから、ゾル状の擬ベーマイト（擬ベーマイトゾル）を原料として用いることが好ましい。
【００５１】
擬ベーマイトの一次平均粒子径は５０ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以下であることが更により好ましく、２０〜３ｎｍの範囲内であることが特に好ましい。擬ベーマイトの平均一次粒径が上記範囲内にあると、空隙率の大きい構造を形成することができ、更に色材受容層のインク吸収性を向上させることができる。なお、前記平均一次粒子径は、例えば電子顕微鏡を用いて測定することができる。また、擬ベーマイトのＢＥＴ比表面積としては、４０〜５００ｇ／ｍ2が好ましく、２００〜５００ｇ／ｍ2が更に好ましい。
【００５２】
更に、前記擬ベーマイトのアスペクト比としては、３〜１０が好ましい。擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇ（ｃｃ／ｇ）が好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇ（ｃｃ／ｇ）がより好ましい。ここで、上記細孔半径及び細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）により測定できる。
【００５３】
また、擬ベーマイトは、水系溶媒に分散して用いるのが好ましい。分散して用いる場合の分散液中における擬ベーマイトの含有量としては、６０質量％以下が好ましく、５〜６０質量％がより好ましく、１０〜５０質量％が特に好ましい。
擬ベーマイトは、上記範囲で特に効果的に分散させることができ、例えば、分散時において擬ベーマイト同士の粒子間距離が短くなること等に起因する増粘やゲル化等を効果的に抑制することができる。
【００５４】
擬ベーマイト（Ａ）及びこれと併用する気相法シリカ（Ｓ）との含有比（Ｓ：Ａ）としては、９５：５〜５：９５となる範囲が好ましく、８０：２０〜２０：８０の範囲がより好ましく、７０：３０〜３０：７０の範囲が特に好ましい。
前記含有比の範囲で気相法シリカと擬ベーマイトを併用すると、複数色の全てのインクの経時ニジミを色相に依存することなく効果的に防止することができ、多色に画像形成する場合でも高解像度で鮮やかな画像を形成し、保持することができる。
【００５５】
−酸化アルミニウム−
本発明における酸化アルミニウムとしては、例えば、α−アルミナ、δ−アルミナ、θ−アルミナ、χ−アルミナ等の無水アルミナや、活性酸化アルミニウムが挙げられる。これらの中でも好ましいアルミナ微粒子は、δ−アルミナであり、また、製造方法による観点からは、気相法により製造されるアルミナ微粒子、すなわち酸水素反応の際に発生する水の存在の下で、またそのような反応に特徴的な温度において、気体状の金属塩化物を加水分解することにより得られる気相法アルミナ微粒子が、比表面積が大きいため好ましい。
【００５６】
上記酸化アルミニウムの形態としては、例えば、所定の粒子径を有する微細な粒子、微粒子、微細粒子、粉体、微粉、微細粉等を採用することができ、その平均一次粒子径は、２００ｎｍ以下であることが好ましく、５〜１００ｎｍであるのが更に好ましく、特に５〜２０ｎｍであることが好ましい。上記アルミナ微粒子の平均一次粒径が上記範囲内にあると、空隙率の大きい構造を形成することができ、更に色材受容層のインク吸収性を向上させることができる。なお、上記平均一次粒子径は、例えば、電子顕微鏡を用いて測定することができる。
【００５７】
また、本発明において酸化アルミニウムは、分散液に分散して用いるのが好ましい。上記分散液中の酸化アルミニウムの含有量は、６０質量％以下が好ましく、５〜６０質量％が更に好ましく、１０〜５０質量％が特に好ましい。酸化アルミニウムの含有量が上記範囲内にあると、酸化アルミニウムをより効果的に分散させることができる。上記分散液における酸化アルミニウムの含有量が多くても６０質量％以下であると、例えば、分散液中において酸化アルミニウム微粒子同士の粒子間距離が短くなること等に起因する増粘やゲル化等を効果的に抑制することができる。また、上記分散液には凝集防止剤として、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、第４級アンモニウム塩基を有するカチオンポリマーを添加してもよい。上記凝集防止剤の添加量としては、酸化アルミニウム微粒子に対して、１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％が更に好ましい。該添加量が、１質量％未満では分散性に劣る場合があり、１０質量％を超えると色材受容層に印画した際、色濃度が低下することがあるため好ましくない。
【００５８】
上記酸化アルミニウムの色材受容層における固形分含有量は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。上記含有量が６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えた色材受容層が得られるので好ましい。ここで、上記酸化アルミニウムの色材受容層における固形分含有量とは、色材受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００５９】
また、本発明においては酸化アルミニウムと、他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と上記酸化アルミニウムとを併用する場合、全微粒子中の本発明における酸化アルミニウムの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
上記他の微粒子としては、有機微粒子、無機微粒子のいずれでもよいが、インク吸収性及び画像安定性の点から、無機微粒子が好ましい。
【００６０】
［結合剤］
上述の通り、本発明において、色材受容層は結合剤を含有する。当該結合剤としては水溶性樹脂が好ましい。
【００６１】
上記水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位として水酸基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ＰＶＡ、カチオン変性ＰＶＡ、アニオン変性ＰＶＡ、シラノール変性ＰＶＡ、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔例えば、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔例えば、ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕などが挙げられる。
また、水溶性樹脂として、解離性基としてカルボキシ基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も利用することができる。
【００６２】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたもの等を使用できる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の段落番号［００１１］〜［００１４］に記載の化合物等も挙げられる。
【００６３】
これら水溶性樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。また、本発明において、上記水溶性樹脂の含有量としては、色材受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００６４】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、前記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂と上記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【００６５】
上記ポリビニルアルコールは、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基とシリカ微粒子表面のシラノール基とが水素結合を形成して、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造を形成しやすくする。上記三次元網目構造の形成によって、空隙率の高い多孔質構造の色材受容層を形成しうると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得た多孔質の色材受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インクニジミのない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００６６】
また、透明性の観点から、鹸化度７０〜９９％のポリビニルアルコールが更に好ましく、鹸化度８０〜９９％のポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００６７】
（微粒子と水溶性樹脂との含有比）
色材受容層内の上記微粒子（ｘ）と前記水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕は、該色材受容層の膜構造及び膜強度に大きな影響を与える。即ち、該質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率や細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【００６８】
本発明に係る色材受容層では、上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５／１〜１０／１が好ましい。
【００６９】
インクジェット記録プリンターの搬送系を通過する場合、光情報記録媒体に応力が加わることがあるので、色材受容層は十分な膜強度を有していることが好ましい。色材受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、色材受容層には十分な膜強度を有していることが好ましい。これらの場合を考慮すると、上記ＰＢ比（ｘ／ｙ）としては５／１以下がより好ましく、一方、インクジェット記録プリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２：１以上であることがより好ましい。
【００７０】
具体的には、例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とを、ＰＢ比（ｘ／ｙ）２／１〜５／１で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００７１】
［架橋剤］
色材受容層は、前記結合剤を架橋し得る架橋剤を含む。架橋剤を含有させることにより、架橋剤と結合剤との架橋反応によって硬化された多孔質層とすることができる。
【００７２】
前記の水溶性樹脂、特にポリビニルアルコールの架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3（ＢＯ3）2、Ｃｏ3（ＢＯ3）2、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ（ＢＯ2）2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【００７３】
水溶性樹脂の架橋剤として、上記のホウ素化合物以外の化合物を使用することもできる。例えば、
ホルムアルデヒド、グリオキザール、スクシンアルデヒド、グルタルアルデヒド、ジアルデヒドスターチ、植物ガムのジアルデヒド誘導体等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、１，２−シクロペンタンジオン、３−ヘキセン−２，５−ジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル）尿素、ビス（２−クロロエチル）スルホン、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン、１，３−ビス（ビニルスルホニル）−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、ジビニルケトン、１，３−ビス（アクリロイル）尿素、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；トリメチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン、メラミン、ベンゾグアナミン、メラミン樹脂等のメラミン化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、スピログリコールジグリシジルエーテル、フェノール樹脂のポリグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；
【００７４】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシナネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号等に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号等に記載のカルボジイミド系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物；テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物；アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物；オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等：米国特許明細書第２７２５２９４号、米国特許明細書第２７２５２９５号、米国特許明細書第２７２６１６２号、米国特許明細書第３８３４９０２号等に記載の多価酸の無水物、酸クロリド、ビススルホナート化合物；米国特許明細書第３５４２５５８号、米国特許明細書第３２５１９７２号等に記載の活性エステル化合物等が挙げられる。
上記の架橋剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いることもできる。
【００７５】
上記架橋剤の付与は、上記多孔質性の色材受容層を形成する塗布液（色材受容層塗布液）が塗布されるのと同時に、或いは色材受容層塗布液を塗布して形成された塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に行われることが好ましい。この操作により、塗布層が乾燥する間に発生するひび割れの発生を効果的に防止することができる。即ち、上記塗布液が塗布されたと同時に、或いは塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前にホウ素化合物溶液（架橋剤溶液）が塗布層内に浸透し、塗布層内のポリビニルアルコールと速やかに反応し、ポリビニルアルコールをゲル化（硬化）させることにより、塗布層の膜強度を即時に大幅に向上させる。
【００７６】
また、本発明においては上記気相法シリカと分散剤とからなる水分散物に、上記結合剤と上記一般式（１）で表される化合物及び／又は一般式（２）で表される化合物とを含む溶液（第１の溶液）を添加し再分散して得られる塗布液を、基板の表面（又は下地層の表面）に塗布して、該塗布と同時に、又は、該塗布によって形成される塗布層の乾燥途中であって、該塗布層が減率乾燥速度を示す前に、上記塗布層に架橋剤を含む溶液（第２の溶液）を付与して色材受容層を形成する方法も好適に用いることができる。当該方法を用いる場合には、塗布液に添加する第１の溶液、及び、後に付与する第２の溶液の両者に架橋剤を添加するのが好ましい。
【００７７】
上記ポリビニルアルコールにゼラチンを併用する場合には、ゼラチンの硬膜剤として知られている、下記化合物を架橋剤としてホウ素化合物と併用することができる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；
【００７８】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；クロム明ばん、カリ明ばん、硫酸ジルコニウム、酢酸クロム等である。この場合、上記ホウ素化合物と他の架橋剤とを併用する場合、全架橋剤中ホウ素化合物の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
なお、上記ホウ素化合物は、一種単独でも、２種以上を組合わせてもよい。
【００７９】
上記ホウ素化合物を付与する際、その溶液はホウ素化合物を水及び／又は有機溶剤に溶解して調製される。
上記ホウ素化合物溶液中のホウ素化合物の濃度としては、ホウ素化合物溶液の質量に対して、０．０５〜１０質量％が好ましく、０．１〜７質量％が特に好ましい。
ホウ素化合物溶液を構成する溶媒としては、一般に水が使用され、該水と混和性を有するの有機溶媒を含む水系混合溶媒であってもよい。
上記有機溶剤としては、ホウ素化合物が溶解するものであれば任意に使用することができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、グリセリン等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル；トルエン等の芳香族溶剤；テトラヒドロフラン等のエーテル、及びジクロロメタン等のハロゲン化炭素系溶剤等を挙げることができる。
【００８０】
〈媒染剤〉
本発明においては、形成画像の耐水性、耐経時ニジミの更なる向上を図るために、色材受容層に媒染剤が含有されることが好ましい。
上記媒染剤としてはカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）が好ましく、該媒染剤を色材受容層中に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用し色材を安定化し、耐水性や経時ニジミを向上させることができる。
【００８１】
しかし、これを直接色材受容層を形成するための塗布液に添加すると、アニオン電荷を有する気相法シリカとの間で凝集を生ずる懸念があるが、独立の別の溶液として調製し塗布する方法を利用すれば、無機顔料微粒子の凝集を懸念する必要はない。よって、本発明においては、上記気相法シリカとは別の溶液（例えば、架橋剤溶液）に含有して用いることが好ましい。
【００８２】
上記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
上記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染モノマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー、又は水分散性のラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００８３】
上記単量体（媒染モノマー）としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、
【００８４】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、
【００８５】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００８６】
具体的には、例えば、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、
【００８７】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。
【００８８】
上記非媒染モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性或いはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、或いは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
上記非媒染モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【００８９】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。
中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。
上記非媒染モノマーも、一種単独で、又は二種以上組合せて使用できる。
【００９０】
更に、ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレニミン、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン等も好ましいものとして挙げることができる。
【００９１】
上記ポリマー媒染剤の分子量としては、重量平均分子量で１０００〜２０００００が好ましく、重量平均分子量で３０００〜６００００が更に好ましい。上記分子量が１０００〜２０００００の範囲にあると、耐水性が不十分となることがなく、また、粘度が高くなりすぎてハンドリング適正が低下するのを防止できる。
【００９２】
上記カチオン性の非ポリマー媒染剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化マグネシウム等の水溶性金属塩が好ましい。
【００９３】
〈一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物〉
本発明における色材受容層には、更に、下記一般式（１）で表される化合物及び／又は下記一般式（２）で表される化合物を含むことが好ましい。下記一般式（１）及び下記一般式（２）で表される化合物は、高沸点溶剤である。
【００９４】
ＲＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ                            一般式（１）
［一般式（１）中、Ｒは、炭素数１〜１２の飽和炭化水素基、炭素数１〜１２の不飽和炭化水素基、フェニル基、又はアシル基を表す。ｎは、１〜３の整数を表す。］
ＲＯ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）nＨ                    一般式（２）
［一般式（２）中、Ｒは、炭素数１〜１２の飽和炭化水素基、炭素数１〜１２の不飽和炭化水素基、フェニル基、又はアシル基を表す。ｎは、１〜３の整数を表す。］
【００９５】
上記一般式（１）で表される化合物及び／又は一般式（２）で表される化合物を色材受容層に含むことで、３次元網目構造（多孔質構造）形成時の色材受容層の乾燥収縮を抑制することができる。これは、一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物が、気相法シリカ表面のシラノール基とポリビニルアルコールの水酸基との水素結合を適度に阻害するために色材受容層の乾燥収縮が緩和されるためと推測される。これにより３次元網目構造形成時における色材受容層の膜割れを防止でき、光情報記録媒体の生産歩留まりや品質を向上させることができる。
また、色材受容層に、微粒子、ポリビニルアルコール、ホウ素化合物及び媒染剤を併用することで、光沢度、インク吸収性、耐経時ニジミ、耐光性、印画濃度（最高濃度）等を向上させることができる。
【００９６】
上記一般式（１）及び（２）において、Ｒは、炭素数１〜１２の飽和炭化水素基、炭素数１〜１２の不飽和炭化水素基、フェニル基、又はアシル基を表し、炭素数１〜４の飽和炭化水素基が好ましい。
上記飽和炭化水素基の炭素数は１〜１２であり、好ましくは１〜８であり、更に好ましくは１〜４ある。該飽和炭化水素基としては、アルキル基、脂環族炭化水素基等が挙げられる。該飽和炭化水素基は置換基によって置換されていてもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などが挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましい。
【００９７】
上記不飽和炭化水素基の炭素数は１〜１２であり、好ましくは１〜８であり、更に好ましくは１〜４である。該不飽和炭化水素基としては、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。該不飽和炭化水素基は置換基によって置換されていてもよい。具体的には、ビニル基、アリル基、エチニル基、１，３−ブタジエニル基、２−プロピニル基等が挙げられ、アリル基が好ましい。
【００９８】
上記アシル基としては、炭素数１〜８のアシル基が好ましく、１〜４のアシル基が更に好ましい。該アシル基は置換基によって置換されていてもよい。具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基が挙げられ、ブチリル基が好ましい。
【００９９】
上記一般式（１）及び（２）においてｎは１〜３の整数を表し、２又は３が好ましい。
一般式（１）及び（２）で表される化合物としては、水溶性の化合物が好ましい。ここで「水溶性」とは、水に１質量％以上溶解するものをいう。一般式（１）及び（２）で表される化合物としては、具体的には、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノドデシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられ、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【０１００】
一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物は、その少なくとも１種を色材受容層に含んでいればよい。従って、一般式（１）又は（２）で表される化合物を単独又は２種以上含んでいてもよいし、一般式（１）及び（２）で表される化合物で表される化合物を併用してもよい。一般式（１）で表される化合物〔ｘ〕及び一般式（２）で表される化合物〔ｙ〕を併用する場合、その混合比（質量比；ｘ：ｙ）については特に限定はないが、好ましくは１００：１〜１００：１００であり、更に好ましくは１００：１０〜１００：５０である。
また、色材受容層中に含まれる一般式（１）及び（２）で表される化合物の総含有量としては、０．１〜５．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．２〜３．０ｇ／ｍ2が更に好ましい。
【０１０１】
〈他の成分〉
色材受容層は、必要に応じて下記成分を含んでいてもよい。
色材の劣化を抑制する目的で、各種の紫外線吸収剤、酸化防止剤、一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤を含んでいてもよい。
上記紫外線吸収剤としては、桂皮酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾリルフェノール誘導体等が挙げられる。例えば、α−シアノ−フェニル桂皮酸ブチル、ｏ−ベンゾトリアゾールフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−ｐ−クロロフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−２，４−ジ−ｔ−オクチルフェノール等が挙げられる。ヒンダートフェノール化合物も紫外線吸収剤として使用でき、具体的には少なくとも２位又は６位のうち１ヵ所以上が分岐アルキル基で置換されたフェノール誘導体が好ましい。
【０１０２】
また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤等も使用できる。例えば、特開昭４７−１０５３７号公報、同５８−１１１９４２号公報、同５８−２１２８４４号公報、同５９−１９９４５号公報、同５９−４６６４６号公報、同５９−１０９０５５号公報、同６３−５３５４４号公報、特公昭３６−１０４６６号公報、同４２−２６１８７号公報、同４８−３０４９２号公報、同４８−３１２５５号公報、同４８−４１５７２号公報、同４８−５４９６５号公報、同５０−１０７２６号公報、米国特許第２，７１９，０８６号明細書、同３，７０７，３７５号明細書、同３，７５４，９１９号明細書、同４，２２０，７１１号明細書等に記載されている。
【０１０３】
蛍光増白剤も紫外線吸収剤として使用でき、例えば、クマリン系蛍光増白剤等が挙げられる。具体的には、特公昭４５−４６９９号公報、同５４−５３２４号公報等に記載されている。
【０１０４】
上記酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同３０９４０２号公報、同３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６０−１０７３８４号公報、同６０−１０７３８３号公報、同６０−１２５４７０号公報、同６０−１２５４７１号公報、同６０−１２５４７２号公報、同６０−２８７４８５号公報、同６０−２８７４８６号公報、同６０−２８７４８７号公報、同６０−２８７４８８号公報、同６１−１６０２８７号公報、同６１−１８５４８３号公報、同６１−２１１０７９号公報、同６２−１４６６７８号公報、同６２−１４６６８０号公報、同６２−１４６６７９号公報、同６２−２８２８８５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−０５１１７４号公報、同６３−８９８７７号公報、同６３−８８３８０号公報、同６６−８８３８１号公報、同６３−１１３５３６号公報、
【０１０５】
同６３−１６３３５１号公報、同６３−２０３３７２号公報、同６３−２２４９８９号公報、同６３−２５１２８２号公報、同６３−２６７５９４号公報、同６３−１８２４８４号公報、特開平１−２３９２８２号公報、特開平２−２６２６５４号公報、同２−７１２６２号公報、同３−１２１４４９号公報、同４−２９１６８５号公報、同４−２９１６８４号公報、同５−６１１６６号公報、同５−１１９４４９号公報、同５−１８８６８７号公報、同５−１８８６８６号公報、同５−１１０４９０号公報、同５−１１０８４３７号公報、同５−１７０３６１号公報、特公昭４８−４３２９５号公報、同４８−３３２１２号公報、米国特許第４８１４２６２号、同第４９８０２７５号公報等に記載のものが挙げられる。
【０１０６】
具体的には、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４，−テトラヒドロキノリン、シクロヘキサン酸ニッケル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２−メチル−４−メトキシ−ジフェニルアミン、１−メチル−２−フェニルインドール等が挙げられる。
【０１０７】
上記褪色性防止剤は、単独でも２種以上を併用してもよい。この上記褪色性防止剤は、水溶性化、分散、エマルション化してもよく、マイクロカプセル中に含ませることもできる。
上記褪色性防止剤の添加量としては、色材受容層塗布液の０．０１〜１０質量％が好ましい。
【０１０８】
また、無機顔料微粒子の分散性を高める目的で、各種無機塩類、ｐＨ調整剤として酸やアルカリ等を含んでいてもよい。
更に、表面の摩擦帯電や剥離帯電を抑制する目的で、電子導電性を持つ金属酸化物微粒子を、表面の摩擦特性を低減する目的で各種のマット剤を含んでいてもよい。
【０１０９】
色材受容層の層厚としては、インクジェットにより記録される場合、インク液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ2で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１０μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェットにより記録される場合には、色材受容層の層厚としては、１０〜１００μｍとすることが好ましく、１５〜８０μｍすることがより好ましく、２０〜５０μｍとすることが更に好ましい。
なお、インクジェットによる記録を行わない場合には、より薄い層であっても構わない。
【０１１０】
本発明において、上記色材受容層と基板との間には、下地層を設けてもよい。不透明性の高い下地層が設けられると、紙に近い拡散性を有し、画質が向上する。特に、白色の下地層を設けると色再現性を良好とすることができる。下地層を光沢性の高いものにすると、光沢写真のように仕上がり、マット性の高いものとすると、マット写真のように仕上がる。下地層は、様々な色を用いると、様々な印象の画像を形成することができる。また、蛍光性の下地層の場合、蛍光性の画質とすることができる。
【０１１１】
下地層の材質としては、紫外線、電子ビーム、Ｘ線、γ線、赤外線等の電磁波によって硬化する放射線硬化樹脂が好適に用いられる。
下地層の層厚としては、０．１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましく、３〜２０μｍが最も好ましい。
【０１１２】
また、本発明において、下地層と基板との間に中間層を設けてもよい。この場合、下地層と基板との密着性を向上させたり、光情報記録媒体全体の反りを調整したりすることができる。
中間層の層厚としては、０．１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましく、３〜２０μｍが最も好ましい。
【０１１３】
更に、色材受容層上に表面層が設けられてもよい。表面層の存在により、表面強度を更に向上させたり、印画の保存性を向上させたりすることができる。
なお、表面層は、インクを受容するか、或いは速やかに透過させる性質を有する必要がある。
表面層の層厚としては、０．０１〜１００μｍが好ましく、０．１〜１０μｍがより好ましく、０．５〜５μｍが最も好ましい。
【０１１４】
（その他の層）
本発明の光情報記録媒体には、上述の層に加えて、更に、種々の中間層が設けられてもよい。例えば、光反射層と色素記録層との間には、反射率や密着性を向上させるための中間層を設けてもよい。
【０１１５】
＜記録／再生方法＞
本発明の光情報記録媒体は、例えば、次のようにして情報の記録／再生が行われる。まず、光情報記録媒体を所定の線速度（０．５〜１０ｍ／秒）、又は、所定の定角速度にて回転させながら、カバー層側から対物レンズを介して青紫色レーザ（例えば、波長４０５ｎｍ）などの記録用の光を照射する。この照射光により、記録層がその光を吸収して局所的に温度上昇し、例えば、ピットが生成してその光学特性を変えることにより情報が記録される。
上記のように記録された情報の再生は、光情報記録媒体を所定の定線速度で回転させながら青紫色レーザ光をカバー層側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができる。
【０１１６】
上記のような５００ｎｍ以下の発振波長を有するレーザ光源としては、例えば、３９０〜４１５ｎｍの範囲の発振波長を有する青紫色半導体レーザ、中心発振波長４２５ｎｍの青紫色ＳＨＧレーザ等を挙げることができる。
また、記録密度を高めるために、ピックアップに使用される対物レンズのＮＡは０．７以上が好ましく、０．８５以上がより好ましい。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれらによって制限されるものではない。
【０１１８】
〔実施例１〜３、比較例１〜３〕
ポリカーボネート樹脂と、各実施例毎に表１に示す色材（ポリカーボネート樹脂に対する添加比率は表１に示す）とを用い、厚さ１．１ｍｍ、直径１２０ｍｍのスパイラル状のグルーブ（深さ１００ｎｍ、幅０．１１μｍ、トラックピッチ３００ｎｍ）を有する射出成形基板を得た。なお、表１におけるorazol red、orazol greenはチバスペシャリティ社製である。
得られた基板の６７３ｎｍの光に対する透過率を、島津製作所製、ＵＶ３１００ＰＣにて測定したところ、２５％であった。
その後、基板のグルーブを有する面上に、Ａｇをスパッタリングして１００ｎｍの膜厚の光反射層を形成した。
【０１１９】
オラゾールブルーＧＮ（フタロシアニン系色素、最大吸収波長：６７３ｎｍｃｉｂａスぺシャリティケミカル社製）２０ｇを、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール１リットル中に添加し、２時間超音波処理を行って溶解し、色素塗布液を調製した。調製した色素塗布液を、スピンコート法により回転数３００〜４０００ｒｐｍまで変化させながら２３℃５０％ＲＨの条件で光反射層上に塗布した。その後、２３℃５０％ＲＨで１時間保存して、色素記録層（厚さ１００ｎｍ）を形成した。
そして、色素記録層上に、ＺｎＳ−ＳｉＯ2を厚さ５ｎｍになるようにスパッタし、バリア層を形成した。
その後、色素記録層上に、下記に示す方法で作製したカバー層を形成し、実施例１における光情報記録媒体を得た。
【０１２０】
カバー層（粘着剤付きカバーシート）の形成
（１）調液：
アクリル系共重合体（ブチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート、Ｔｇ：−３０℃）を含む溶液（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝１／１（質量比））とイソシアネート系架橋剤（トリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加体）を含む溶液（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝１：１（質量比））と、を１００：１（質量比）の割合で混合し、混合液を得た。
【０１２１】
２）塗布・乾燥・巻取り：
ロール状に巻かれたポリエチレン製離型フィルムを搬送しながら、調製された粘着剤塗布液を、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、乾燥ゾーン（１００℃）にて乾燥させた。その直後、同じくロール状に巻かれたカバーシート（ポリカーボネートフィルム；帝人製ピュアエース、厚さ８０μｍ、片面離型フィルム付）を搬送しながら、該ポリカーボネート面と前記粘着剤層面とが当接するように貼り合わせて、共巻した。そして、共巻した状態で、２３℃、５０％ＲＨで、７２時間保持した。
【０１２２】
３）打ち抜き、水平保持：
共巻した状態のものを送り出し、上記基板と同じ形状に打ち抜いた。打ち抜かれた粘着剤層を備えるカバーシートを、センターホールより僅かに小さな外径を有するストックジグに嵌め込むようにして、略水平に、５０枚積層した。その状態で、１時間保持した。
この粘着剤層を備えるカバーシートは、離型フィルムを剥がした後、記録層へと貼り合わされる。
【０１２３】
（レーベル層の形成）
ＵＶＤＶＣ（帝国インキ製スクリーンインキ）の赤色を用いてスクリーン印刷により印刷層を設け、ＵＶ光を照射することにより硬化させレーベル層を設けた。
【０１２４】
＜色相評価＞
透明基板上にレーベル層単独で形成したときの色相と比較して変化のないものを○、色素の色が混色しているものを△〜×として評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２５】
＜光情報記録媒体の反り及び記録特性評価＞
（反りの評価）
作製した光情報記録媒体の反りの評価を以下の方法で行った。
光情報記録媒体を、６０℃９０％ＲＨで１週間保存し、保存前後のディスクの反りを機械特性測定機（ジャパン・イーエム社製、ＤＬＤ４０００）にて測定した。測定結果を表１に示す。
【０１２６】
（記録特性の評価）
作製した光情報記録媒体の記録特性の評価を以下の方法で行った。
λ＝４０５ｎｍで発光する青紫色レーザー、開口数０．８５の対物レンズとから構成されるピックアップを搭載した記録再生評価機（パルステック、製ＤＤＵ１０００）を用いて６０℃９０％ＲＨで１週間保存前後で１．７ＬＬ変調での記録・再生を行い、再生時のジッターを測定した。測定結果を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2006155799.tif 000002
【０１２８】
表１より、実施例１〜３の光情報記録媒体は、レーベル層の色相、反りの評価、及び記録特性がいずれも良好な結果が得られたのに対し、比較例１〜３の光情報記録媒体は、レーベル層の色相、反りの評価、及び記録特性のすべてを同時に満足させることができなかった。