(57)【要約】【課題】  個人情報端末によって、電気錠とエレベータとが連動されるエレベータ制御システムを提供する。【解決手段】  本発明のエレベータ制御システムは、電気錠を有する扉を備えた建物に設けられたエレベータを制御するエレベータ制御システムであって、個人情報端末と通信可能なエレベータ側通信手段と、上記電気錠を制御して開閉錠する電気錠制御手段と、上記エレベータを制御するエレベータ運行制御手段と、上記電気錠制御手段と上記エレベータ運行制御手段とを連動して制御する連動手段とを含み、上記個人情報端末から、上記エレベータ側通信手段を介して、上記電気錠制御手段へ開錠または施錠が指示された場合に、上記連動手段が、エレベータ運行制御手段に呼びを指示することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠を有する扉を備えた建物に設けられたエレベータを制御するエレベータ制御システムであって、
個人情報端末と通信可能なエレベータ側通信手段と、
上記電気錠を制御して開閉錠する電気錠制御手段と、
上記エレベータを制御するエレベータ運行制御手段と、
上記電気錠制御手段と上記エレベータ運行制御手段とを連動して制御する連動手段とを含み、
上記個人情報端末から、上記エレベータ側通信手段を介して、上記電気錠制御手段へ開錠または施錠が指示された場合に、上記連動手段が、エレベータ運行制御手段に呼びを指示することを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
上記電気錠制御手段から得られた上記電気錠の状態の情報と、上記エレベータ運行制御手段から得られた上記エレベータの状態の情報とを、上記エレベータ側通信手段を介して上記個人情報端末に応答する応答手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
上記個人情報端末所有者からの指令に基づいて、上記所有者の個人情報端末からの上記エレベータ側通信手段を介した指令に基づく、上記電気錠制御手段による上記電気錠の開閉錠と上記エレベータ運行制御手段によるエレベータの制御とを中断させる利用中断手段を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
上記エレベータ運行制御手段に指示する上記呼びが、乗り場呼びおよび/または行き先呼びであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
上記電気錠を制御して開閉錠する電気錠制御手段とエレベータを制御するエレベータ運行制御手段とを連動して制御する連動装置であって、
個人情報端末と通信可能なエレベータ側通信手段と、
上記電気錠制御手段と上記エレベータ運行制御手段とを連動して制御する連動手段とを含み、
上記個人情報端末から、上記エレベータ側通信手段を介して、上記電気錠制御手段へ開錠または施錠が指示された場合に、上記連動手段が、エレベータ運行制御手段に呼びを指示することを特徴とする連動装置。
【請求項６】
上記電気錠制御手段から得られた上記電気錠の状態の情報と、上記エレベータ運行制御手段から得られた上記エレベータの状態の情報とを、上記エレベータ側通信手段を介して上記個人情報端末に応答する応答手段を含むことを特徴とする請求項５に記載の連動装置。
【請求項７】
上記個人情報端末所有者からの指令に基づいて、上記所有者の個人情報端末からの上記エレベータ側通信手段を介した指令に基づく、上記電気錠制御手段による上記電気錠の開閉錠と上記エレベータ運行制御手段によるエレベータの制御とを中断させる利用中断手段を含むことを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載の連動装置。
【請求項８】
上記エレベータ運行制御手段に指示する上記呼びが、乗り場呼びおよび/または行き先呼びのいずれかであることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一に記載の連動装置。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一に記載のエレベータ制御システムを備えたエレベータシステム。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか一に記載の連動装置を備えたエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠を有する扉を備えた建物に設けられたエレベータを制御するエレベータ制御システムに関するものであり、特に、扉に設けられた電気錠の開錠や施錠と連動してエレベータを制御するエレベータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入り口が一つの建物、例えば、共用玄関を有するマンションは、マンション関係者（住人や管理人など）以外のマンション内への立ち入りを防止するために、共用玄関の扉（ドア）に電気錠を備えている。マンションの住人は、暗証番号入力や指紋照合など個人認証手段によって個人を特定されて電気錠が解除されることにより、扉を開けることができる。マンションの住人が共用玄関の扉を通過してマンション内部に入ると、共用玄関の扉は自動的に閉じるようにされている（いわゆる、自動ドアである。）。扉が閉まると、電気錠が施錠される。
【０００３】
このような電気錠と連動したエレベータ制御システムが、例えば、特許文献１に開示されている。これは、利用者が個人特定手段によって個人を特定されて電気錠が開錠されるとともに、該利用者がなにもせず、かごに乗って目的の階に到着できるものである。具体的には、マンションの住人は、マンションの住人であることを特定する情報を有する媒体（鍵）を所有し、マンションの共用玄関の扉近傍のマンション外側に設けられた鍵情報読み取り装置に該鍵が有する情報を読み取らせる。鍵情報読み取り装置は、鍵からマンションの住人と特定する情報を読み取って電気錠を開錠するとともに、乗り場呼びをエレベータの制御装置（エレベータ制御システム）に送信する。エレベータ制御システムは、エレベータのかごを共用玄関が存在する階に到着させる。ここで、「呼び」とは、エレベータのかごに実施させる動作を指示する指令であって、かごを利用者（かごに乗る予定の利用者）がいる階に移動させる呼びを乗り場呼びと称し、かご内の利用者が行きたい階に該かご（利用者が乗車しているかご）を移動させる呼びを行き先呼びと称する。
【特許文献１】特開２００３−２７６９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のエレベータ制御システムは、利用者に合わせた複数の鍵情報読み取り装置を共用玄関に設ける必要がある。例えば、大人や健常者に合わせた高さに鍵情報読み取り装置を設けると、子供や車椅子利用者が鍵情報読み取り装置に所有する鍵内の情報を読み取らせることが困難である。したがって、大人や健常者に合わせた高さに設けられた鍵情報読み取り装置と、子供や車椅子利用者に合わせた高さに設けられた鍵情報読み取り装置とを設ける必要がある。このような問題は、鍵と鍵読み取り装置とからなる個人認証装置だけでなく、他の個人特定手段、例えば、暗証番号入力よる又は指紋照合による個人認証装置にも生じ得る。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者に合わせて複数の個人認証装置を設けなくても個人を特定でき、特定した後、エレベータを備えた建物が有する扉の電気錠を開錠または施錠するとともに、特定した個人に対する指令をエレベータのかごに割り当てるエレベータ制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータ制御システムは、電気錠を有する扉を備えた建物に設けられたエレベータを制御するエレベータ制御システムであって、
個人情報端末と通信可能なエレベータ側通信手段と、
上記電気錠を制御して開閉錠する電気錠制御手段と、
上記エレベータを制御するエレベータ運行制御手段と、
上記電気錠制御手段と上記エレベータ運行制御手段とを連動して制御する連動手段とを含み、
上記個人情報端末から、上記エレベータ側通信手段を介して、上記電気錠制御手段へ開錠または施錠が指示された場合に、上記連動手段が、エレベータ運行制御手段に呼びを指示することを特徴とする。
【０００７】
ここで、「個人情報端末」は、通信手段と入力デバイスと表示デバイスとを少なくとも有する情報端末であって、個人で所有するものを言う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、個人で所有する個人情報端末によって、エレベータを備えた建物が有する扉の電気錠を開錠または施錠するとともに、個人に対する指令をエレベータのかごに割り当てることができる。その結果、利用者に合わせて複数の個人特定手段を設ける必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、利用者が所有する個人情報端末によって利用者を特定し、エレベータを備えた建物が有する扉の電気錠を開錠するまたは施錠するとともに、特定した利用者に対する指令（呼び）をかごに割り当てるエレベータ制御システムに関するものである。以下、本発明のエレベータ制御システムを、エレベータと、扉（共用玄関や共同勝手口の扉など）に電気錠を備えた居住用マンションを例として説明するが、これに限定するわけでない。本発明は、エレベータを有し、電気錠を有する扉を備えた建物に実施可能なエレベータ制御システムである。通常、電気錠は、開錠されると、一定時間後（または、電気錠が設けられている扉が閉まると）、施錠状態に戻るようにされている。一方、施錠された場合は、施錠された状態で維持するようにされている。
【００１０】
実施の形態１.
図１は、本発明の実施の形態１に係るエレベータ制御システムの構成を概略的に示しすものである。エレベータ制御システム１０は、複数のかご１２−１〜１２−Ｌ（Ｌは１以上の整数）と複数の乗り場階それぞれに設けられた複数の乗り場呼び登録装置１４−１〜１４−Ｍ（Ｍは１以上の整数）とを制御するエレベータ運行制御部（エレベータ運行制御手段）１６、複数の電気錠１８−１〜１８−Ｎ（Ｎは整数）を開錠するまたは施錠する電気錠制御部（電気錠制御手段）２０、エレベータ運行制御部１６と電気錠制御部２０とを連動して制御する連動装置２１とを有する。
【００１１】
連動装置２１は、個人情報端末２２と通信するエレベータ側通信部（エレベータ側通信手段）２４、エレベータ側通信部２４を介して個人情報端末２２から送信された指令（連動指令情報）に基づいてエレベータ運行制御部１６や電気錠制御部２０に連動指令情報内の動作を実施させる連動部（連動手段）２６、エレベータ運行制御部１６や電気錠制御部２０から送信された情報を連動指令情報に対する応答としてエレベータ側通信部２４を介して個人情報端末２２に送信する応答部（応答手段）２８とを有する。
【００１２】
なお、「連動指令情報」とは、電気錠を開錠させる又は施錠させる情報と、かごに割り当てる乗り場呼びや行き先呼びを示す情報とを含む情報を言う。
【００１３】
エレベータ運行制御部１６は、エレベータの複数のかご１２−１〜１２−Ｌの運行を制御するものであり、例えば、複数の乗り場呼び登録装置１４−１〜１４−Ｍによって登録された乗り場呼びを複数のかご１２−１〜１２−Ｌの一つに割り当てて実施させる、または、かごに乗車した利用者によってかご内の行先呼び登録装置（図示せず）に登録された行先呼びを該かごに実施させる。
【００１４】
また、エレベータ制御部１６は、後述するように、連動装置２１の連動部２６から送信された乗り場呼びや行先呼びを複数のかご１２−１〜１２−Ｌの一つに割り当てて実施させる。さらに、エレベータ運行制御部１６は、後述するように、連動装置２１の応答部２８にエレベータの状態（例えば、かごの位置や乗り場呼びと行き先呼びの割り当てなど）の情報を送信するようにしてある。なお、エレベータ運行制御部１６は、複数のかご１２−１〜１２−Ｌの運行、例えば、かごの空運転(人を乗せずに移動するかごの移動)を減らす、または、乗り場呼びを登録した利用者の待ち時間を減らすようになど効率的なかごの運行を行うための機能（例えば、群管理機能）を有していてもよい。
【００１５】
電気錠制御部２０は、複数の扉３０−１〜３０−Ｎそれぞれに設けられた、電気錠１８−１〜１８−Ｎを開錠するまたは施錠する。電気錠１８−１〜１８−Ｎが開錠されている場合、複数の扉３０−１〜３０−Ｎを開けることが可能となり、一方、施錠されている場合、開けることは不可能である。複数の扉としては、例えば、共用玄関に設けられた自動ドア（この場合、自動的に閉まるドア）や共同勝手口に設けられたドア、マンションの住人の居住空間と住人共有の共有空間とを連絡するまたは断絶する玄関ドア(個人用玄関ドア)などがある。
【００１６】
また、電気錠制御部２０は、後述するように、開錠するまたは施錠する電気錠１８−１〜１８−Ｎを示す情報を連動装置２１の連動部２６から送信されて電気錠１８−１〜１８−Ｎを開錠するまたは施錠するようにしてある。さらに、電気錠制御部２０は、後述するように、連動装置２１の応答部２８に電気錠の状態（開錠しているまたは施錠している電気錠）の情報を送信するようにしてある。
【００１７】
図２は、個人情報端末２２の構成を概略的に示している。本発明において、個人情報端末２２は、連動装置２１のエレベータ側通信部２４と通信する端末側通信部４０、入力デバイス４２、出力デバイス４４、入力デバイス４２を介して利用者に入力させた連動指令情報を端末側通信部４０を介して連動装置２１に送信する連動指令部４６、連動装置２１の応答部２８からの応答の情報を出力デバイス４４を介して利用者に告知する応答告知部４８とを有する。このような個人情報端末２２として、例えば、携帯電話、ＩＰ電話、コンピュータ（パーソナルコンピュータやＰＤＡなど）などの汎用の個人情報端末やエレベータ制御システム１０専用の個人情報端末が挙げられる。
【００１８】
個人情報端末２２は基本的に個人が所有するものであるため、個人情報端末２２から個人を特定することができる。したがって、本発明において、個人情報端末２２から送信された連動指令情報は、基本的に特定の個人によって作成されたものとみなしている。
【００１９】
端末側通信部４０とエレベータ制御システム１０の連動装置２１のエレベータ側通信部２４は、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク通信、赤外線通信などの無線通信を介して通信を行う。例えば、個人情報端末２２が携帯電話である場合、電話回線やインターネットによる通信が該当する。
【００２０】
入力デバイス４２は、利用者が連動装置２１に送信する連動指令情報を連動指令部４６に入力する際に使用するものである。例えば、個人情報端末２２が携帯電話である場合、電話番号入力ボタンやマイクが入力デバイスに該当する。マイクの場合、音声で連動指令が入力される。
【００２１】
出力デバイス４４は、連動装置２１の応答部２８からの応答の情報を利用者に告知するものである。例えば、個人情報端末２２が携帯電話である場合、表示装置やスピーカが該当する。スピーカの場合、音声で応答の情報が告知される。
【００２２】
連動指令部４６は、入力デバイス４２を介して利用者に連動指令情報を入力させるために、出力デバイス４４によって連動指令情報の入力を促す。例えば、個人情報端末２２が携帯電話である場合、連動指令部４６は特定の操作によって起動されると、表示装置（出力デバイス４４）に電話番号入力ボタン（入力デバイス４２）による連動指令情報の入力を促す情報を表示する。連動指令部４６は、入力された連動指令情報をエレベータ制御システム１０の連動装置２１の連動部２６に送信する（端末側通信部４０とエレベータ側通信部２４を介して送信する。）。入力させる連動指令情報としては、開錠するまたは施錠する電気錠を特定する情報や、行き先階呼び情報などがある。
【００２３】
連動指令部４６は、個人情報端末２２の形態によって異なってもよく、例えば、エレベータ制御システム１０専用の個人情報端末には初めから端末内に組み込まれている。また、携帯電話やノートパソコンなどのインターネットと接続できる個人情報端末の場合、連動指令部４６はソフトウェア（アプリケーション）で構成してもよい。例えば、連動指令情報を送信するアプリケーション（連動指令アプリ）を利用者にインターネットを介してエレベータ制御システム１０の製造者のホームページから個人情報端末が有するアプリケーション記憶部にダウンロードさせることが可能になる。ダウンロードした連動指令アプリは起動されると、表示装置（出力デバイス４４）に電話番号入力ボタン（入力デバイス４２）による連動指令情報の入力を促す情報を表示する。
【００２４】
応答告知部４８は、出力デバイス４４を用いて、例えば、利用者が入力デバイス４２によって入力した連動指令情報によって変化した電気錠の状態やエレベータの運行状態を示す情報を連動装置２１の応答部２８から送信されて該情報を利用者に告知したり、連動指令情報が連動装置２１の連動部２６に無事送信された旨を利用者に告知する。
【００２５】
応答告知部４８も、連動指令部４６と同様に、例えば、個人情報端末２２がエレベータ制御システム１０専用の個人情報端末には初めから端末内に組み込まれている。また、携帯電話やノートパソコンなどのインターネットと接続できる個人情報端末の場合、連動指令アプリに組み込まれていてもよい。
【００２６】
図１に戻って、連動装置２１の連動部２６は、個人情報端末２２の連動指令部４６から送信された連動指令情報を端末側通信部４０とエレベータ側通信部２４を介して受信し、受信した連動指令情報に基づいて、エレベータ運行制御部１６に乗り場呼びや行き先呼びの情報を送信するとともに、電気錠制御部２０に開錠させるまたは施錠させる電気錠の情報を送信する。連動部２６がエレベータ運行制御部１６と電気錠制御部２０に行う連動した動作（制御）は、後述で説明する。
【００２７】
連動装置２１の連動部２６に送信される連動指令情報には、必ずしも開錠させるまたは施錠させる電気錠の情報と、乗り場呼びの情報が含まれてなくてもよい。例えば、マンションの住人が一階の共用玄関の電気錠を開けるとき、かごに割り当てる乗り場呼びの対象階は一階である。また、住人が個人用玄関ドアを電気錠で施錠した後、かごに割り当てる乗り場呼びは、住人が施錠した個人用玄関ドアを有する階である。このように、開錠された又は施錠された電気錠から対応する乗り場呼びの対象階が特定できる場合、連動部２６に送信される連動指令情報には、乗り場呼びの情報が含まれる必要がなく、また、連動部２６が開錠させるまたは施錠させる電気錠の情報だけを含む連動指令情報を受信したとき、対応する乗り場呼びの対象階を特定することができるようにされている。
【００２８】
連動装置２１の応答部２８は、エレベータ運行制御部１６からエレベータの運行状態を示す情報が送信されるとともに、電気錠制御部２０から電気錠の状態を示す情報が送信され、利用者が個人情報端末２２を介して送信した連動指令情報に含まれていた乗り場呼びや行先呼びが割り当てられたかごに関する情報や、連動指令情報に含まれていた電気錠の状態の情報を個人情報端末２２の応答告知部４８に送信する。
【実施例】
【００２９】
以下、例を挙げて連動指令情報に基づく連動装置の動作を説明する。また、以下の例では、１階の共有玄関の扉に電気錠を有するマンションの９階の住人が、携帯電話を用いて連動指令情報を入力する。
【００３０】
まず、１階の共有玄関近傍のマンション外側にいる住人が、マンションに入るために所有する携帯電話（個人情報端末２２）の連動指令部４６を起動させると、連動指令部４６は、携帯電話の表示装置（出力デバイス４４）に、行き先階を入力させる情報を表示する。例えば、行きたい階と同じ数字の電話番号入力ボタン（入力デバイス４２）を押すように促す情報が表示装置に表示される。
【００３１】
住人が「９」の電話番号入力ボタンを押すと、連動指令部４６は、共用玄関の扉の電気錠を開錠する情報と、９階の行き先呼びと１階の乗り場呼びとの情報とを含む連動指令情報をエレベータ制御システム１０の連動装置２１の連動部２６に送信する（端末側通信部４０とエレベータ側通信部２４を介して送信する。）。
【００３２】
連動装置２１の連動部２６は、送信された連動指令情報に基づいて、エレベータ運行制御部１６に１階の乗り場呼びや９階の行き先呼びの情報を送信するとともに、電気錠制御部２０に共用玄関の扉の電気錠を開錠させる情報を送信する。エレベータ運行制御部１６は、連動部２６からの情報に基づいて、１階の乗り場呼びと９階の行き先呼びを複数のかご１２−１〜１２−Ｌの１つに割り当てるとともに、割り当てたことを示す情報を応答部２８に送信する。並行して、電気錠制御部２０は、連動部２６からの情報に基づいて、マンションの共用玄関の電気錠を開錠するとともに、電気錠が開錠されたことを示す情報を応答部２８に送信する。
【００３３】
連動装置２１の応答部２８は、エレベータ運行制御部１６からの情報に基づいて、１階の乗り場呼びと９階の行き先呼びが割り当てられたかごに関する情報と、電気錠制御部２０からの情報に基づいて、共用玄関の扉の電気錠が開錠されていることを示す情報とを、携帯電話の応答告知部４８に送信する。
【００３４】
応答告知部４８は、応答部２８からの情報に基づいて、住人にマンションの共用玄関の扉の電気錠が開錠されたことと、１階の乗り場呼びと９階の行き先階呼びが割り当てられているかごの状態を告知する。
【００３５】
上述で説明した連動指令情報に基づく連動装置の動作は一例である。以下、本発明の変形例として、より好ましい連動装置の動作を示すとともに、その好ましい連動した動作に必要な連動装置の構成要素について説明する。
【００３６】
連動装置は、例えば、パスワードや個人ＩＤなど、個人しか知り得ない情報を入力されることによって個人を特定するのが好ましい。例えば、上述の連動装置は、個人情報端末を所有するだけで共用玄関の扉の電気錠の開錠やかごを共用玄関階に到着させることができる。
【００３７】
具体的には、個人情報端末の連動指令部を、個人を特定するパスワードや個人ＩＤなどが入力されて初めて起動するようにする。例えば、連動指令部は起動されると、表示装置（出力デバイス）に、利用者に対して入力デバイスを用いてパスワードを入力するようにと促す情報を表示する。連動指令部は、パスワードが入力されて連動指令情報を、個人を特定する手段（個人特定部）を備えた連動装置の連動部に送信する。このとき、連動指令情報には、パスワードの情報が付与されている。
【００３８】
個人特定部を有する連動装置を備えたエレベータ制御システムを図３に示す。エレベータ制御システム１１０において、連動装置１２１の個人特定部１３２と連動部１３４以外の構成要素は、図１に示すエレベータ制御システム１０の構成要素と同じであるため、図１で示す符号の数字に１００を加算した数字の符号が付されている。
【００３９】
個人特定部１３２は、電気錠の開錠や施錠、エレベータの使用が許された特定の人物（特定人物）に割り当てられているパスワードの情報を記憶している。例えば、マンションの共用玄関の電気錠を開錠できる、すなわち、マンション住人個々に割り当てられたパスワードの情報を記憶している。個人特定部１３２は、後述するように連動部１３４から送信されたパスワードの情報と記憶しているパスワードの情報とを比較し、連動部１３４から送信されたパスワードを入力した人物を特定する。比較において、パスワードが一致した場合、連動部１３４から送信されたパスワードを入力した人物は、特定人物と判断される。一方、パスワードが一致しない場合、連動部１３４から送信されたパスワードを入力した人物は、特定人物でないと判断される。個人特定部１３２は、パスワード比較による人物の判断結果の情報を連動部１３４に送信する。
【００４０】
連動部１３４は、パスワードの情報が付与されている連動指令情報（パスワード付き連動指令情報）を個人情報端末の連動指令部から受信すると、パスワード付き連動指令情報に付与されているパスワードの情報を個人特定部１３２に送信する。また、連動部１３４は、個人特定部１３２から送信された、パスワードを入力した人物が特定人物であるという判断結果の情報に基づいて、エレベータ制御部１１６にパスワード付き連動指令情報内の乗り場呼びや行き先呼びの情報を送信するとともに、電気錠制御部１２０にパスワード付き連動指令情報内の開錠させるまたは施錠させる電気錠の情報を送信する。
【００４１】
これにより、特定人物以外の人物が、電気錠を開錠するまたは施錠するとともに、エレベータを使用することが不可能になる。また、個人情報端末の連動指令部がパスワードに加えて、個人情報端末に固有の番号（例えば、製造番号などの固有番号）を連動指令情報に付与して送信し、個人特定部１３２が特定人物の個人情報端末の固有番号の情報を記憶していれば、パスワードによって特定人物であることを特定したときと同様に、固有番号によって個人情報端末を特定することができる。したがって、特定人物は、固有番号が個人特定部１３２に記憶されている個人情報端末を用いて、個人特定部１３２に記憶されているパスワードを入力することにより、初めて電気錠を開錠するまたは施錠することができるとともに、エレベータを使用することが可能になる。
【００４２】
また、個人情報端末の連動指令部に入力される連動指令情報が常に同じである場合、または、数種類に限られている場合、入力デバイスによる連動指令情報の入力を短縮することが可能である。
【００４３】
具体的には、個人情報端末２２が、連動指令情報を記憶する連動指令情報記憶部を有する。図４は、連動指令情報記憶部を有する個人情報端末の構成を概略的に示している。個人情報端末２２２において、連動指令情報記憶部２５０以外の構成要素は、図２に示す個人情報端末２２の構成要素と同じであるため、図２で示す符号の数字に２００を加算した数字の符号が付されている。
【００４４】
連動指令情報記憶部２５０に記憶されている連動指令情報は、頻繁にエレベータ制御システムの連動装置の連動部に送信される連動指令情報である。例えば、マンションの住人は、１階の共用玄関からマンションに入り、住人の居住空間がある階に移動することが多い。このような場合、共用玄関の扉の電気錠を開錠する情報と、１階の乗り場呼びと住人の居住空間がある階の行先呼びの情報とを含む連動指令情報を連動司令部記憶部２５０に記憶させる。この連動指令情報を、連動指令部２４６が、起動される度に連動指令情報記憶部２５０から呼び出してエレベータ制御システムの連動部に送信すれば、開錠させるまたは施錠する電気錠の情報や乗り場呼びや行先呼びの情報の入力を省略することができる。しかしながら、必ずしも常に同じ連動指令情報が利用者に入力されるわけではないので、連動指令部２４６は、利用者に連指令情報記憶部２５０に記憶されている連動指令情報を使用するか否かを、例えば、表示装置（出力デバイス２４４）によって質問し、ボタン（入力デバイス２４２）の押しによって利用者が連指令情報記憶部２５０に記憶されている連動指令情報を用いる意思を確認するのがよい。
【００４５】
また、連動指令情報記憶部２５０には、個人を特定するパスワードの情報が付加されているパスワード付連動指令情報が記憶されていてもよい。この場合、パスワードの入力が省略できる。
【００４６】
さらに、複数の連動指令情報が連動指令指情報記憶部２５０に記憶されている場合、連動指令部２４６は、例えば、表示装置(出力デバイス２４４)に複数の連動指令情報を利用者に示し、利用者が選択した連動指令情報に対応するボタン（入力デバイス２４２）を押すことにより、送信する連動指令情報を決定するように構成してもよい。
【００４７】
連動指令情報記憶部２５０への連動指令情報の保存は、連動指令部２４６に入力された連動指令情報を随時保存するとともに、連動指令情報記憶部２５０に最も過去に記憶された連動指令情報を消去することによって行ってもよいし、連動指令情報が連動指令部２４６に入力される度に、保存するか否かを利用者に出力デバイス２４４を介して質問し、利用者が保存する旨を入力デバイス２４２を介して確認して行ってもよい。
【００４８】
連動装置は、連動指令情報を入力した利用者に対応した電気錠の開錠や施錠と、エレベータのかごの運行とを実施してもよい。
【００４９】
具体的には、連動装置が、個人特定部と個人情報記憶部とを有する。図５は、個人特定部と個人情報記憶部とを有する連動装置を備えるエレベータ制御システムの構成を概略的に示している。エレベータ制御システム３１０において、連動装置３２１の個人情報記憶部３５０と連動部３５２外の構成要素は、図３に示すエレベータ制御システム１１０の構成要素と同じであるため、図３で示す符号の数字に２００を加算した数字の符号が付されている。
【００５０】
個人情報記憶部３５０には、個人特定部３３２に記憶されているパスワードが割り当てられている特定人物に対応して実施される電気錠の開錠や施錠に関する情報や、エレベータのかごの運行の情報が含まれている特定人物対応情報が記憶されている。例えば、特定人物が車椅子を利用しているマンションの住人(車椅子利用者)である場合、連動指令情報に基づいて、１階の共用玄関の扉の電気錠を開錠すると共に、かごに１階の乗り場呼びが割り当てられる。このとき、車椅子利用者に対して、電気錠の開錠時間が長くなる、１階に到着したかごの扉の開時間が通常時より長くなるなどの利便が図られる。また、利用者が視覚障害者である場合、音声による案内が行われる。このような特定人物に対して行われる電気錠に開錠や施錠に関する情報とエレベータのかごの運行の情報を含む特定人物対応情報が個人情報記憶部３５０に記憶されている。特定人物対応情報は、例えば、専用の特定人物対応情報登録部（図示せず）によって個人情報記憶部３５０に登録される。
【００５１】
連動部３５２は、パスワード付連動指令情報に基づいて、また、個人情報記憶部３５０内の特定人物対応情報に基づいて、エレベータ運行制御部３１６や電気錠制御部３２０それぞれにエレベータのかごの運行や特定の電気錠の開錠や施錠などの情報を送信するように構成されている。
【００５２】
連動装置は、連動指令情報を入力した利用者に対して行う特定の電気錠の開錠や施錠、特定のエレベータのかごの運行に制限を設けてもよい。
【００５３】
具体的には、連動装置が、個人特定部と個人制限情報記憶部とを有する。図６は、個人特定部と個人制限情報記憶部とを有する連動装置を備えるエレベータ制御システムの構成を概略的に示している。エレベータ制御システム４１０において、個人制約情報記憶部４５４と連動部４５６以外の構成要素は、図３に示すエレベータ制御システム１１０の構成要素と同じであるため、図３で示す符号の数字に３００を加算した数字の符号が付されている。
【００５４】
個人制限情報記憶部４５４には、個人特定部４３２に記憶されているパスワードが割り当てられている特定人物が実施できる、電気錠の開錠や施錠に関する情報や、エレベータのかごの運行の情報が含まれている特定人物制限情報が記憶されている。例えば、プライバシーを重視するマンションにおいて、住人は居住空間がある階と共用玄関がある階以外の階のかごによる移動が制限されている。したがって、住人が実施できるのは、共用玄関の扉の電気錠の開錠と、共用玄関と居住空間とがある階への乗り場呼びや行先呼びである。このような、特定人物に対して実施できる電気錠の開錠や施錠に関する情報や、エレベータのかごの運行の情報が含まれている特定人物制限情報が個人制限情報記憶部４５４に記憶されている。
【００５５】
連動部４５６は、特定人物が入力したパスワード付連動指令情報に、特定人物に対して制限されている電気錠の開錠や施錠に関する情報やエレベータのかごの運行の情報が含まれているか否かを、個人制限情報記憶部４５４に記憶されている特定人物制限情報に基づいて判断する。制限されている電気錠の開錠や施錠に関する情報やエレベータのかごの運行の情報がパスワード付連動指令情報に含まれている場合、連動部４５６は、エレベータ運行制御部４１６や電気錠制御部４２０に対する情報の送信を中断する。含まれていない場合、エレベータ運行制御部４１６や電気錠制御部４２０にパスワード付連動指令情報に含まれている電気錠の開錠や施錠に関する情報やエレベータのかごの運行の情報を送信する。
【００５６】
以上のように連動装置を構成することにより、個人で所有する個人情報端末によって、エレベータを備えた建物が有する扉の電気錠を開錠または施錠するとともに、個人に対する指令をエレベータのかごに割り当てることができる。
【００５７】
実施の形態２.
本実施の形態は、個人情報端末を紛失した場合を想定した連動装置を備えたエレベータ制御システムである。図７は、本実施の形態に係るエレベータ制御システムの構成を概略的に示している。エレベータ制御システム５１０において、連動装置５２１の利用中断部（利用中断手段）５５８と連動部５６０以外の構成要素は、図５に示す実施の形態１のエレベータ制御システム１１０の構成要素と同じであるため、図５で示す符号の数字に２００を加算した数字の符号が付されている。
【００５８】
利用中断部５５８は、個人情報端末（例えば、紛失した個人情報端末）から送信された連動指令情報の電気錠の開錠または施錠や、エレベータのかごの運行を実行しないようにするものである。具体的には、利用中断部５５８は、紛失した個人情報端末の所有者（元所有者）からの利用中断の指令を受けると、個人制限情報記憶部に記憶されている元所有者に対応した特定人物制限情報に基づいて、元所有者が実施できる特定の電気錠の開錠や施錠、特定のエレベータのかごの運行を中断するように連動部５６０に通知する。
【００５９】
利用中断部５５８は、元所有者から利用中断の指令を受けるために、情報送受信部（図示せず）を有する。情報送受信部は、例えば、電話や別の個人情報端末などによって利用中断の指令を受ける。元所有者は、別の個人情報端末によって情報送受信部にアクセスし、例えば、インターネット通信が可能な別の個人情報端末により、利用中断部５５８が情報送受信部としてインターネット上に有するホームページにアクセスし、そこで、パスワード(個人特定部５３２記憶されているパスワード)を入力する。入力されたパスワードが個人特定部５３２記憶されているパスワードと一致すれば、利用中断部５５８は、利用中断の指令を受ける。
【００６０】
連動部５６０は、利用中断部５５８から利用中断通知の旨が通知されると、紛失した個人情報端末から送信された連動指令情報に含まれる特定の電気錠の開錠や施錠の情報や特定のエレベータのかごの運行の情報を、電気錠制御部５２０やエレベータ運行制御部５１６に送信しないように構成されている。
【００６１】
利用中断部５５８により、紛失した個人情報端末を他人が取得して不法に使用しても、他人に対して電気錠の開錠または施錠や、エレベータのかごの運行が実施されなくなる。
【００６２】
最後に、本発明において、エレベータ制御システムは、連動装置が組み込まれることにより電気錠の開錠や施錠とエレベータのかごの運行を行っていたが、連動装置の構成要素を組み込んだエレベータ制御システムでも実施可能である。また、一つの電気錠制御部が複数の電気錠を制御していたが、複数の電気錠毎に電気錠制御部を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータ制御システムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る個人情報端末の概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るエレベータ制御システムの変形例の概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る個人情報端末の変形例の概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るエレベータ制御システムの別の変形例の概略図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るエレベータ制御システムの更に別の変形例の概略図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るエレベータ制御システムの概略図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  エレベータ制御システム、  １２−１〜１２−Ｌ  かご、  １４−１〜１４−Ｍ  乗り場呼び登録装置、  １６  エレベータ運行制御部、  １８−１〜１８−Ｎ  電気錠、  ２０  電気錠制御部、  ２１  連動装置、  ２２  個人情報端末、  ２４  エレベータ側通信部、  ２６  連動部、  ２８  応答部、  ３０−１〜３０−Ｎ  扉、  ４０  端末側通信部、  ４２  入力デバイス、  ４４  出力デバイス、  ４６  連動指令部、  ４８  応答告知部、
１１０  エレベータ制御システム、  １１６  エレベータ運行制御部、  １２０  電気錠制御部、  １２１  連動装置、  １２４  エレベータ側通信部、  １２８  応答部、  １３２  個人特定部、  １３４  連動部、
２２２  個人情報端末、  ２４０  端末側通信部、  ２４２  入力デバイス、  ２４４  出力デバイス、  ２４６  連動指令部、  ２４８  応答告知部、  ２５０  連動指令情報記憶部、
３１０  エレベータ制御システム、  ３１６  エレベータ運行制御部、  ３２０  電気錠制御部、  ３２１  連動装置、  ３２４  エレベータ側通信部、  ３２８  応答部、  ３３２  個人特定部、  ３５０  個人情報記憶部、  ３５２  連動部、
４１０  エレベータ制御システム、  ４１６  エレベータ運行制御部、  ４２０  電気錠制御部、  ４２１  連動装置、  ４２４  エレベータ側通信部、  ４２８  応答部、  ４３２  個人特定部、  ４５４  個人制限情報記憶部、  ４５６  連動部、
５１０  エレベータ制御システム、  ５１６  エレベータ運行制御部、  ５２０  電気錠制御部、  ５２１  連動装置、  ５２４  エレベータ側通信部、  ５２８  応答部、  ５３２  個人特定部、  ５５４  個人制限情報記憶部、  ５５８  利用中断部、  ５６０  連動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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