(57)【要約】【課題】  粘性流体封入ダンパーについて、丸棒形状の取付シャフトのように抜止め用の突起を欠く取付シャフトであっても、確実に保持して抜け難くする。【解決手段】  攪拌筒部１２を構成する筒部本体１２ａを可撓膜部５と一体のゴム状弾性体で形成するとともに硬質壁部１２ｂを設ける。攪拌筒部１２の差込凹部１２ｃに抜止め突起を欠く取付シャフト９を差込むと、攪拌筒部１２の外向きへの膨出変形が硬質壁部１２ｂによって抑えられて取付シャフト９が締付けられるような加圧状態で保持される。このため共振や衝撃を受けて取付シャフト９が抜去方向へ移動しようとしても、加圧による保持力によって移動が規制されるので、抜止め突起を欠く取付シャフト９であっても、確実に保持され抜け難くなる。【選択図】    図１
2006144937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、該密閉容器に封入する粘性流体と、を備えており、
該密閉容器に、
ディスク状記録媒体の再生機構を備えるメカシャーシ又はメカシャーシを収容する筐体の何れかに突設され、外面に抜止め突起を欠く取付シャフトを、差し込ませて保持する攪拌筒部と、攪拌筒部を浮動状態で弾性支持するゴム状弾性体でなる可撓膜部と、を設けた粘性流体封入ダンパーであって、
攪拌筒部の外面に硬質壁部を設けるとともに硬質壁部を除く攪拌筒部の残部を可撓膜部と一体のゴム状弾性体で形成した粘性流体封入ダンパー。
【請求項２】
硬質壁部を、攪拌筒部の先端にも設けた請求項２記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項３】
取付シャフトを差し込ませて保持する攪拌筒部の差込凹部の内径寸法を、取付シャフトの外径寸法よりも０．５ｍｍ以下で小さくした請求項１又は請求項２記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項４】
硬質壁部が、型成形により攪拌筒部をなすゴム状弾性体と固着する成形体である請求項１〜請求項３何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項５】
硬質壁部を、攪拌筒部の全周にわたる無端環状に形成した請求項１〜請求項４何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項６】
ディスク状記録媒体の再生機構を備えるメカシャーシと、該メカシャーシを収容する筐体と、を備えるディスク状記録媒体の再生装置において、
請求項１〜請求項５何れか１項記載の粘性流体封入ダンパーを、メカシャーシと筐体との間に備えることを特徴とするディスク状記録媒体の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載用、民生用を含めた音響機器、映像機器、情報機器、各種精密機器などに用いられるＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、光磁気ディスクなどの、ディスク状記録媒体（以下、ディスクという。）の再生装置の振動減衰技術に関し、特にディスクの再生機構を実装したメカニカルシャーシの振動を減衰する粘性流体封入ダンパー及びディスク状記録媒体の再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクの再生機構は、ディスクを高速回転させながら、光学ピックアップや磁気ヘッドなどの非接触読取り装置を接近させつつ移動させ、ディスクから記録データを再生する。したがって、ディスクや非接触読取り装置の駆動系機械要素の作動により生じる振動や、いわゆる偏心ディスクの高速回転により生じる振動によって、内乱振動が発生することがある。また、例えばカーオーディオ装置、カーナビゲーション装置のような車載用のディスク装置であれば走行振動や衝撃が、携行可能なディスク装置であれば携行時に振動や衝撃が、それぞれ外乱振動や衝撃としてメカシャーシに作用する。そして、これらの内乱振動・外乱振動や衝撃がメカシャーシに作用すると、ソフトウェア手段では訂正不能な再生エラーが生じることがある。そこで、メカシャーシとそれを内蔵する筐体との間には、コイルスプリングと粘性流体封入ダンパーを介在させるのが通例である。
【０００３】
従来の粘性流体封入ダンパー１は、例えば図９で示すように、密閉容器２にシリコーンオイルのような高粘度の粘性流体３を封入した構造となっている。密閉容器２は、ポリプロピレンなどの硬質樹脂でなる円筒形状の周壁部４と、その一端に固着して閉塞する熱可塑性エラストマーなどのゴム状弾性体でなるドーム形状の可撓膜部５と、周壁部４の他端に固着して閉塞するポリプロピレンなどの硬質樹脂でなる蓋体６とで構成される。
【０００４】
その取付構造は、可撓膜部５と一体形成した攪拌筒部７の差込凹部７ａに、メカシャーシ８に設けた丸棒形状の取付シャフト９を差込ませるとともに、蓋体６の孔６ａに取付ネジＮを挿通し、これをディスク再生装置の筐体１０の側壁１０ａに螺合させて固定する。しかしながら、この取付構造では、メカシャーシ８の荷重が、直接可撓膜部５に加わって歪み変形を起こしてしまい、減衰効果が著しく劣ってしまう。そこで、メカシャーシ８の荷重は、例えば側壁１０ａに取付けた複数のコイルスプリング１０ｂで支持するようにし、粘性流体封入ダンパー１の可撓膜部５に荷重が殆ど加わらないようにするのが通常である。なお、この他の取付構造としては、図９中、二点鎖線で示すように、粘性流体封入ダンパー１を筐体１０の底壁１０ｃに対して固定する場合があり、この場合も複数のコイルスプリング１０ｂによって、メカシャーシ８の静荷重が粘性流体封入ダンパー１に掛からないようにしている。そして、何れの取付構造においても、メカシャーシ８と筐体１０との間を伝達する振動は、粘性流体封入ダンパー１によって減衰される。このような従来技術を開示する先行技術文献として本出願人は以下のものを知得している。
【特許文献１】特開２０００−２２０６８１号公報（図３）
【特許文献２】特開２００１−２７１８６７号公報（図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような粘性流体封入ダンパー１では、可撓膜部５の弾性変形と攪拌筒部７により攪拌される粘性流体３の粘性によって、通常はメカシャーシ８の振動を効果的に減衰できる。しかしながら、防振系の固有周波数付近、特に１０〜３０Ｈｚの低周波領域の振動が加わると、共振によってメカシャーシ８の振幅が大きくなる。また特に、車載用や携行可能なディスク装置には衝撃が加わりやすく、衝撃が加わるとメカシャーシ８が瞬間的に大きく変位する。これらの場合に、従来の粘性流体封入ダンパー１では、差込凹部７ａの正規の差込状態から取付シャフト９が外れることがあった。
【０００６】
すなわち、通常は、丸棒形状の取付シャフト９が、相対形状の差込凹部７ａの奥までしっかりと差し込まれた正規の差込状態となっている。しかしながら、共振や衝撃によりメカシャーシ８が大きく変位すると、取付シャフト９が差込凹部７から抜け出てしまうことがある。このように取付シャフト９の差込状態が不完全になると、粘性流体３の攪拌作用が減殺されて本来の減衰性能が損なわれてしまう。
【０００７】
そこで、取付シャフト９の抜止め対策として、例えば図１０のように、取付シャフト９に係合頭部９ａを設け、それと相対形状の係合凹部７ｂを差込凹部７ａに設けることが行われている。そしてこれによれば、係合頭部９ａが係合凹部７ｂと抜け方向で係合することで、共振や衝撃がおきても、取付シャフト９を抜け難くすることができる。
【０００８】
しかしながら、係合頭部９ａを係合凹部７ｂと係合させる場合には、抜け方向へ移動しようとする係合頭部９ａによって、係合凹部７ｂが容易に押し拡げられないように、攪拌筒部７に、ある程度の肉厚ｔを持たせなければならない。しかしながら、抜止めを重視して攪拌筒部７を増厚すればするほど、攪拌筒部７の外径が大きくなり、減衰に寄与する粘性流体３の充填量が少なくなるため、むしろ減衰効果の面では好ましくない。かといって、充填量の少なさを補うべく、粘性流体封入ダンパー１を大きくすると、小型化の要請に応えることができなくなる。また、大径の係合頭部９ａを小径の差込凹部７ａへ差込んで、係合凹部７ｂにきちんと係合させるには、それなりの熟練も必要である。したがって、粘性流体３の充填量の確保や、取付シャフト９の差込作業の容易性といったことを考慮すると、むしろ係合頭部１１ａのない従来型の取付シャフト９について、何らかの抜止め対策を講じる方向性での解決が望ましい。
【０００９】
こうした事情を背景になされたのが本発明である。その目的は、粘性流体封入ダンパーについて、丸棒形状の取付シャフトのように抜止め用の突起を欠く取付シャフトであっても、確実に保持して抜け難くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく本発明は、次のような粘性流体封入ダンパーおよびディスク状記録媒体の再生装置を提供する。
【００１１】
すなわち、請求項１の発明は、密閉容器と、該密閉容器に封入する粘性流体と、を備えており、該密閉容器に、ディスク状記録媒体の再生機構を備えるメカシャーシ又はメカシャーシを収容する筐体の何れかに突設され、外面に抜止め突起を欠く取付シャフトを、差し込ませて保持する攪拌筒部と、攪拌筒部を浮動状態で弾性支持するゴム状弾性体でなる可撓膜部と、を設けた粘性流体封入ダンパーであって、攪拌筒部の外面に硬質壁部を設けるとともに硬質壁部を除く攪拌筒部の残部を可撓膜部と一体のゴム状弾性体で形成した粘性流体封入ダンパーである。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、攪拌筒部の外面に硬質壁部を設けるとともに硬質壁部を除く攪拌筒部の残部を可撓膜部と一体のゴム状弾性体で形成したため、外面に抜止め突起を欠く取付シャフトを差込むと、攪拌筒部の外向きへの膨出変形が硬質壁部によって抑えられて取付シャフトが締付けられるような加圧状態で保持される。したがって、共振や衝撃を受けて取付シャフトが抜去方向へ移動しようとしても、加圧による保持力によって移動が規制されるので、抜止め突起を欠く取付シャフトであっても、確実に保持して抜け難くすることができる。
【００１３】
抜止め突起がなくても取付シャフトが抜け難いことから、肉厚を薄くして攪拌筒部を細径化することができるため、密閉容器に充填する粘性流体を増量することができる。したがって、振動減衰に寄与する粘性流体の増量効果によって、振動減衰効果も高めることができる。
【００１４】
粘性流体を増量するために密閉容器を大きくする必要がないため、小型化の要請にも対応することができる。
【００１５】
取付シャフトに抜止め突起が不要であるため、攪拌筒部への差込作業を容易に行うことができ、ディスク状記録媒体の再生装置のアッセンブリ時間を短縮できる。
【００１６】
取付シャフトに抜止め突起が不要であり、攪拌筒部にも抜止め突起に対応する凹部（係合凹部）が不要である。このため、成形金型からの脱型が容易となって生産性が高まるため、コスト優位性のある粘性流体封入ダンパーとすることができる。
【００１７】
硬質壁部を除く攪拌筒部の残部は、可撓膜部と連続するゴム状弾性体であるため、可撓膜部の弾性変形と攪拌筒部による粘性流体の攪拌とによって、優れた振動減衰効果が得られる。
【００１８】
請求項２の発明は、硬質壁部を攪拌筒部の先端にも設けたものである。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、硬質壁部を攪拌筒部の先端にも設けたので、共振や衝撃によって攪拌筒部が密閉容器の内面に衝突しても、攪拌筒部の破損を防ぐことができる。
【００２０】
請求項３の発明は、取付シャフトを差し込ませて保持する攪拌筒部の差込凹部の内径寸法を、取付シャフトの外径寸法よりも０．５ｍｍ以下で小さくしたものである。
【００２１】
差込凹部の内径寸法が取付シャフトの外径寸法を超えて大きいと、取付シャフトが抜けてしまう。また、差込凹部の内径寸法が取付シャフトの外径寸法よりも０．５ｍｍを超えて小さくすると、取付シャフトを挿入した際に硬質壁部が割れるおそれがある。したがって、差込凹部の内径寸法を、取付シャフトの外径寸法よりも０．５ｍｍ以下で小さくすると、取付シャフトが抜け難く、差込作業の際に硬質壁部に割れが生じることもない。また、硬質壁部を攪拌筒部の先端に設けた粘性流体封入ダンパーにあっては、圧入した取付シャフトの先端側でのゴム状弾性体の逃げ場が無いことから、差込凹部の内径寸法を、取付シャフトの外径寸法よりも０．３ｍｍ以下で小さくする。
【００２２】
請求項４の発明は、硬質壁部が、型成形により攪拌筒部をなすゴム状弾性体と固着する成形体としたものである。
【００２３】
前記本発明の硬質壁部は、取付シャフトによる攪拌筒部の膨出変形を抑えることができる剛性を持つ材質のもの、例えば合成樹脂や金属等として構成できる。そして、その一例として請求項４の発明は、硬質壁部が型成形により攪拌筒部をなすゴム状弾性体と固着する成形体としたものである。これによれば、硬質壁部と攪拌筒部との固着強度を高めることができる。その製造方法としては、硬質壁部と攪拌筒部とを二色成形する方法、硬質壁部を攪拌筒部の成形時にインサートする方法がある。
【００２４】
請求項５の発明は、硬質壁部を、攪拌筒部の全周にわたる無端環状に形成したものである。
【００２５】
請求項５記載の発明によれば、硬質壁部を攪拌筒部の全周にわたる無端環状に形成したため、攪拌筒部を全周にわたって変形させ難くすることができる。
【００２６】
請求項６の発明は、ディスク状記録媒体の再生機構を備えるメカシャーシと、該メカシャーシを収容する筐体と、を備えるディスク状記録媒体の再生装置について、請求項１〜請求項６何れか１項記載の粘性流体封入ダンパーを、メカシャーシと筐体との間に備えることを特徴とするディスク状記録媒体の再生装置とした。
【００２７】
請求項６記載の発明によれば、請求項１〜請求項５記載の粘性流体封入ダンパーによる作用と効果に加えて、粘性流体封入ダンパーのアッセンブリ時間を短縮することができる。
【００２８】
以上の本発明について攪拌筒部の内周面形状は、取付シャフトの外面形状と相対形状として構成される。例えば、取付シャフトが丸棒形状や角棒形状、あるいはこれらを長手方向で組み合わせた形状とした場合には、攪拌筒部の内周面形状は、それらの形状に応じた相対形状として形成することができる。
【００２９】
以上の本発明による粘性流体封入ダンパーで可撓膜部と攪拌筒部として用いるゴム状弾性体は、それ自体が、極めて破損し難かったり、極めて摩耗し難い高い耐久性のあるものではなく、弾性変形による振動減衰効果に優れるゴム状弾性体が用いられる。このようなゴム状弾性体は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３タイプＡで硬度１０〜６０程度のものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の粘性流体封入ダンパーおよびディスク状記録媒体の再生装置によれば、抜止め突起を欠く取付シャフトであっても、確実に保持して抜け難くすることができる。このため、攪拌筒部の細径化に伴う粘性流体の増量による振動減衰効果の向上、粘性流体封入ダンパーの小型化、ディスク状記録媒体の再生装置へのアッセンブリ時間の短縮、脱型の容易化による生産性の向上が得られる。したがって、本発明の粘性流体封入ダンパーおよびディスク状記録媒体の再生装置によれば、カーオーディオ装置、カーナビゲーション装置のように、強く振動や衝撃が作用する環境下で使用しても、優れた振動減衰性能を継続的に発揮することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、従来技術と共通する部材、実施形態どうしで共通する構成については、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００３２】
第１実施形態〔図１〕：  本形態の粘性流体封入ダンパー１１は、図１で示すように、密閉容器２に粘性流体３を封入した構成である。密閉容器２は、周壁部４と、蓋体６と、可撓膜部５で構成される。これらのうち、周壁部４と可撓膜部５とは、インサート成形や２色成形といった型成形によって形成されており、周壁部４と蓋体６とは超音波融着によって接合される。
【００３３】
可撓膜部５には、本形態では丸棒形状で抜止め突起を欠く取付シャフト９を差込んで保持する攪拌筒部１２が一体形成される。本形態の攪拌筒部１２は、全体として有底円筒形状を呈するものとなっている。攪拌筒部１２は、大別して可撓膜部５と連続して一体の筒部本体１２ａと、筒部本体１２ａの外周面を部分的に被覆する硬質壁部１２ｂとで構成されている。筒部本体１２ａには、取付シャフト９を差込ませて保持する差込凹部１２ｃが形成されている。差込凹部１２ｃは、取付シャフト９と同様に凹凸を欠く内周面形状となっている。また、差込凹部１２ｃの内径寸法は、取付シャフト９の外径寸法よりも、０．５ｍｍ以内の範囲で小さく形成されている。つまり、差込凹部１２ｃよりも取付シャフト９の方が僅かに大きく、取付シャフト９は差込凹部１２ｃに対して圧入するように差込まれる。硬質壁部１２ｂは、攪拌筒部１２の外周面の長手方向における両端部分を除く部分に全周にわたって、筒部本体１２ａと一体に形成されている。
【００３４】
次に、粘性流体封入ダンパー１１の各構成の素材について説明する。周壁部４、硬質壁部１２ｂ、蓋体６は、硬質樹脂や金属等を素材として使用できる。硬質樹脂としては、例えばポリプロピレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリアミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ＰＢＴなどの熱可塑性樹脂又はそれらをガラス繊維などで強化した熱可塑性樹脂にて形成することができる。なお、硬質壁部１２ｂをそれらの硬質樹脂で形成する場合には、取付シャフト９を差込凹部１２ｃに圧入した際に、取付シャフト９を包囲する筒部本体１２ａが外側へ膨出変形することを抑えることができる剛性を持った硬質樹脂を使用する。
【００３５】
また、可撓膜部５、筒部本体１２ａは、ゴム状弾性体を素材として使用できる。このゴム状弾性体としては、それ自体が、極めて破損し難かったり、極めて摩耗し難い高い耐久性のあるものではなく、弾性変形による振動減衰効果に優れるものであり、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３タイプＡで硬度１０〜６０程度のものが使用される。こうしたゴム状弾性体としては、合成ゴム、熱可塑性エラストマーを使用できる。具体的な合成ゴムとしては、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム等を使用できる。また、具体的な熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、エステル系、塩化ビニル系等を使用できる。そして、周壁部４、硬質壁部１２ｂに熱可塑性樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂）を用いて、可撓膜部５、筒部本体１２ａに熱可塑性エラストマー（例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー）を用いた場合には、２色成形によって一体の成形体として構成することが可能であり、これによれば、生産性の向上と、周壁部４と可撓膜部５との接合、筒部本体１２ａと硬質壁部１２ｂとの接合について強固な固着が得られる。
【００３６】
次に、本形態による粘性流体封入ダンパー１１の作用・効果を説明する。
【００３７】
攪拌筒部１２の外面に硬質壁部１２ｂを設けるとともに硬質壁部１２ｂを除く攪拌筒部１２の残部、すなわち筒部本体１２ａを可撓膜部５と一体のゴム状弾性体で形成したため、外面に抜止め突起を欠く取付シャフト９を差込むと、攪拌筒部１２の外向きへの膨出変形が硬質壁部１２ｂによって抑えられて、取付シャフト９を締付けるような加圧状態で保持する。したがって、共振や衝撃を受けて取付シャフト９が抜去方向へ移動しようとしても、その加圧による保持力によって移動が規制されるので、抜止め突起を欠く取付シャフト９であっても、確実に保持して抜け難くすることができる。
【００３８】
抜止め突起がなくても取付シャフト９が抜け難いことから、肉厚を薄くして攪拌筒部１２を細径化することができる。このため、密閉容器２に封入する粘性流体３の充填量を増量することができる。したがって、振動減衰に寄与する粘性流体３の増量効果によって、振動減衰効果も高めることができる。そして、粘性流体３を増量するために密閉容器２を大きくする必要がないため、小型化の要請にも対応できる。
【００３９】
取付シャフト９に抜止め突起が不要であるため、攪拌筒部１２への差込作業を容易に行うことができ、例えば、図９のようなディスク状記録媒体の再生装置に対する粘性流体封入ダンパー１１の組付け時間を短縮することができる。したがって、粘性流体封入ダンパー１１を備えるディスク状記録媒体の再生装置であれば、粘性流体封入ダンパー１１による作用・効果に加えてアッセンブリ時間の短縮化を図ることができる。
【００４０】
取付シャフト９に抜止め突起が不要であり、攪拌筒部１２にも抜止め突起に対応する凹部（係合凹部）が不要である。このため、成形金型からの脱型が容易となって生産性が高まるため、コスト優位性のある粘性流体封入ダンパー１１とすることができる。
【００４１】
硬質壁部１２ｂを除く攪拌筒部１２の残部、すなわち筒部本体１２ａは、可撓膜部５と連続するゴム状弾性体であるため、可撓膜部５の弾性変形と攪拌筒部１２による粘性流体３の攪拌とによって、優れた振動減衰効果が得られる。
【００４２】
差込凹部１２ｃの内径寸法が取付シャフト９の外径寸法よりも０．５ｍｍを超えて小さくすると、取付シャフト９を差込時に硬質壁部１２ｂが割れるおそれがある。しかしながら、本形態では、該外径寸法よりも０．５ｍｍ以下で小さいため、取付シャフト９が抜け難く、差込作業の際に硬質壁部１２ｂに割れが生じることもない。
【００４３】
硬質壁部１２ｂは、攪拌筒部１２の全周にわたる無端環状に形成したため、攪拌筒部１２を全周にわたって変形させ難くすることができる。
【００４４】
第２実施形態〔図２〕：  本形態の粘性流体封入ダンパー２１は、図２で示すように、攪拌筒部２２の硬質壁部２２ａを、筒部本体２２ｂの上端まで形成した点で、第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１１と相違し、その他はすべて同じである。したがって、第１実施形態と同様の作用・効果を奏することに加えて、筒部本体２２ｂの上端まで形成した硬質壁部２２ａによって、取付シャフト９がその抜け方向にわたって差込凹部２２ｃの内部で加圧保持される。したがって、抜止め突起を欠く取付シャフト９であっても、確実に保持して抜け難くすることができる。
【００４５】
第３実施形態〔図３〕：  本形態の粘性流体封入ダンパー３１は、図３で示すように、攪拌筒部３２の硬質壁部３２ａを、筒部本体３２ｂの下端まで形成した点で、第２実施形態の粘性流体封入ダンパー２１と相違し、その他はすべて同じである。したがって、第１実施形態と同様の作用・効果を奏することに加えて、筒部本体３２ｂの下端まで形成した硬質壁部３２ａによって、取付シャフト９が攪拌筒部３２の全長にわたって差込凹部３２ｃの内部で加圧保持される。したがって、抜止め突起を欠く取付シャフト９であっても、確実に保持して抜け難くすることができる。
【００４６】
第４実施形態〔図４〕：  本形態の粘性流体封入ダンパー４１は、図４で示すように、攪拌筒部４２の硬質壁部４２ａを、筒部本体４２ｂの先端にも形成した点で、第３実施形態の粘性流体封入ダンパー３１と相違し、その他はすべて同じである。したがって、第３実施形態と同様の作用・効果を奏することに加えて、攪拌筒部４２の先端にも硬質壁部４２ａが存在するので、共振や衝撃によって攪拌筒部４２が密閉容器２の内面に衝突しても、攪拌筒部４２の破損を防ぐことができる。
【００４７】
第５実施形態〔図５〕：  本形態の粘性流体封入ダンパー５１は、図５で示すように、攪拌筒部５２における硬質壁部５２ａの上端側を、可撓膜部５との境界における肉厚内に埋め込むように延長して形成した点で、第４実施形態の粘性流体封入ダンパー４１と相違し、その他はすべて同じである。したがって、第４実施形態と同様の作用・効果を奏することに加えて、攪拌筒部５２の差込凹部５２ｂの略全長にわたって取付シャフト９を加圧保持することが可能となり、抜止め突起を欠く取付シャフト９であっても、確実に保持して抜け難くすることができる。
【００４８】
第６実施形態〔図６〕：  本形態の粘性流体封入ダンパー６１は、図６で示すように、攪拌筒部６２における硬質壁部６２ａの上端を、攪拌筒部６２の外周面の上端よりも下側に形成した点で、第４実施形態の粘性流体封入ダンパー４１と相違し、その他はすべて同じである。したがって、第４実施形態と同様の作用・効果を奏することに加えて、攪拌筒部６２と可撓膜部５との境界部分を柔軟にできるので、境界部分における亀裂を防ぐことができ、三次元方向に揺動する攪拌筒部６２の攪拌動作を柔軟に行うことができる。
【００４９】
第７実施形態〔図７〕：  本形態の粘性流体封入ダンパー７１は、図７で示すように、攪拌筒部７２の下端角部を面取り形状とした点で、第６実施形態の粘性流体封入ダンパー６１と相違し、その他はすべて同じである。したがって、第６実施形態と同様の作用・効果を奏することに加えて、共振や衝撃によって攪拌筒部７２が密閉容器２の内面に衝突しても、攪拌筒部７２への衝撃を小さくすることができる。
【００５０】
第８実施形態〔図８〕：  本形態の粘性流体封入ダンパー８１は、図８で示すように、攪拌筒部８２の硬質壁部８２ａを筒部本体８２ｂの先端にも形成し、且つ先端における硬質壁部８２ａに透孔８２ｃを形成した点で、第４実施形態の粘性流体封入ダンパー４１と相違し、その他はすべて同じである。したがって、第４実施形態と同様の作用・効果を奏することに加えて、攪拌筒部８２先端の硬質壁部８２ａに設けた透孔８２ｃによって硬質壁部８２ａの内側先端まで筒部本体８２ｂが適切に形成されているか否かを目視によって確認することができる。また、ゴム状弾性体により可撓膜部５、筒部本体８２ｂを成形する際には、透孔８２ｃを注入口として利用できる利点もある。
【００５１】
以上説明したような第１〜第８実施形態の粘性流体封入ダンパー１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１について特徴的な構成については、他の実施形態の構成上の特徴として転用することができる。その一例を挙げれば、第７実施形態の攪拌筒部７２の下端の面取り形状を、第１〜第６および第８実施形態に適用したり、また第８実施形態の透孔８２ｃを第４〜第７実施形態に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図２】第２実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図３】第３実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図４】第４実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図５】第５実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図６】第６実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図７】第７実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図８】第８実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図９】一従来例による、ディスク状記録媒体の再生装置に組み込んだ粘性流体封入ダンパーの使用状態を説明する模式図。
【図１０】一従来例による取付シャフトと粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部の拡大断面図。
【符号の説明】
【００５３】
１    粘性流体封入ダンパー
２    密閉容器
３    粘性流体
４    周壁部
５    可撓膜部
６    蓋体
６ａ  孔
７    攪拌筒部
７ａ  差込凹部
７ｂ  係合凹部
８    メカシャーシ
９    取付シャフト
９ａ  係合頭部
１０    筐体
１０ａ  側壁
１０ｂ  コイルスプリング
１０ｃ  底壁
１１    粘性流体封入ダンパー（第１実施形態）
１２    攪拌筒部
１２ａ  筒部本体
１２ｂ  硬質壁部
２１    粘性流体封入ダンパー（第２実施形態）
２２    攪拌筒部
２２ａ  硬質壁部
２２ｂ  筒部本体
３１    粘性流体封入ダンパー（第３実施形態）
３２    攪拌筒部
３２ａ  硬質壁部
３２ｂ  筒部本体
４１    粘性流体封入ダンパー（第４実施形態）
４２    攪拌筒部
４２ａ  硬質壁部
４２ｂ  筒部本体
５１    粘性流体封入ダンパー（第５実施形態）
５２    攪拌筒部
５２ａ  硬質壁部
５２ｂ  差込凹部
６１    粘性流体封入ダンパー（第６実施形態）
６２    攪拌筒部
６２ａ  硬質壁部
７１    粘性流体封入ダンパー（第７実施形態）
７２    攪拌筒部
８１    粘性流体封入ダンパー（第８実施形態）
８２    攪拌筒部
８２ａ  硬質壁部
８２ｂ  筒部本体
８２ｃ  透孔
Ｎ    取付ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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