(57)【要約】【課題】  小型かつ軽量に構成できかつコストの低い、磁界発生装置を提供する。【解決手段】  磁界発生装置１０は筒状の磁気回路１２を含む。磁気回路１２は、ユニット１２ａと１２ｂとを軸方向に連結して構成される。ユニット１２ａ，１２ｂは、永久磁石１６，１８を環状に配置することによって十二角柱状に形成される。ユニット１２ａ，１２ｂには、周方向に隣接する永久磁石１６，１８を跨いで軸方向に延びる孔２０が複数設けられる。ユニット１２ａ，１２ｂの各孔２０には、各永久磁石１６，１８の周方向および径方向の動きを規制するために、孔２０に対応する形状の規制部材２２が配置される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に配置される複数の永久磁石を含む筒状の磁気回路、
周方向に隣接する前記永久磁石を跨いで軸方向に延びる孔、および
前記複数の永久磁石の動きを規制するために前記孔に配置される規制部材を備える、磁界発生装置。
【請求項２】
前記磁気回路の両端面をそれぞれ覆うように設けられる被覆部材をさらに含む、請求項１に記載の磁界発生装置。
【請求項３】
前記磁気回路の径方向における中央よりも外周側に前記孔が設けられる、請求項１または２に記載の磁界発生装置。
【請求項４】
前記孔と前記規制部材とはそれぞれ断面が多角形状に形成される、請求項１から３のいずれかに記載の磁界発生装置。
【請求項５】
前記規制部材は非磁性体である、請求項１から４のいずれかに記載の磁界発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、磁界発生装置に関し、より特定的には、環状に配置される複数の永久磁石を含む筒状の磁気回路を用いた磁界発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒状の磁気回路の中央部において軸方向に延びる空間（磁界発生空間）に磁界を発生させる磁界発生装置が知られており、粒子加速器、磁気共鳴画像診断装置および元素分析装置等、様々な用途に用いられている。電磁石で磁気回路が構成される超伝導タイプの磁界発生装置では、強磁界を容易に発生させることができる。しかし、超伝導タイプの磁界発生装置は、液体ヘリウムや冷凍機を必要とするために、その取り扱いが煩雑であり、ランニングコストが高くなるという問題があった。
【０００３】
このような理由から、たとえば図８（ａ）および図８（ｂ）に示すような磁界発生装置１が提案されている。磁界発生装置１では、図９に示すように、複数の永久磁石２を環状に配置した筒状のユニット３ａと３ｂとを含み、これらを連結することによって筒状の磁気回路３が構成される。永久磁石２としては、磁束密度が高く強力な磁気特性を有する希土類永久磁石等が用いられる。このような磁界発生装置１では、永久磁石２で磁気回路３を構成することによって、その取り扱いが容易になり、ランニングコストを抑えることができる。
【０００４】
しかし、磁界発生装置１では、図９において永久磁石２内に矢印で示すように、ユニット３ａ，３ｂの周方向に隣接する永久磁石２の磁化方向が異なり、各永久磁石２が吸引あるいは反発するので、それらの動きを規制してユニット３ａ，３ｂの形状を保持する必要がある。接着剤で周方向に隣接する永久磁石２を互いに接着することも考えられるが、接着剤のみでは十分にユニット３ａ，３ｂの形状を保持することが難しい。たとえば、永久磁石２が大きい場合、各永久磁石２間の吸引力あるいは反発力が１０００Ｎを超えることも珍しくない。このために、接着剤のみでは各永久磁石２間の吸引力あるいは反発力に対応できず、ユニット３ａ，３ｂが崩壊してしまうおそれがある。接着剤のみでユニット３ａ，３ｂの形状を保持できたとしても、その接着力が十分でないために、各永久磁石２の位置がずれてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、図９に示すように、フレーム４内でユニット３ａの各永久磁石２を固定する技術が一般に普及している。フレーム４には多数のねじ孔４ａが貫通形成されており、各ねじ孔４ａにはボルト５ａが嵌通される。そして、各永久磁石２に接着剤で接着されているホルダ６のねじ孔６ａにボルト５ａを螺入することによって、フレーム４内でユニット３ａの各永久磁石２が固定される。ユニット３ｂについても同様に、フレーム４内で各永久磁石２が固定される。フレーム４内でより強固に各永久磁石２を固定するために、周方向に隣接する永久磁石２を接着剤で接着するといったことも行われる。
【０００６】
図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、磁界発生装置１では、ユニット３ａと３ｂとをそれぞれ収容する２つのフレーム４がジョイントプレート７ａ〜７ｄによって連結される。ジョイントプレート７ａと７ｂとは２つのフレーム４の外側面を上下に挟むように固定され、ジョイントプレート７ｃと７ｄとは２つのフレーム４の外側面を左右に挟むように固定される。ジョイントプレート７ａ〜７ｄは、２つのフレーム４にボルト５ｂによって固定される。連結された２つのフレーム４の両端開口部には、磁気回路３の両端面をそれぞれ覆うように被覆部材８ａ，８ｂがボルト５ｃによって固定される。
【０００７】
フレーム４、ホルダ６および被覆部材８ａ，８ｂとしては、それぞれＡ７０７５等が用いられる。また、ボルト５ａ〜５ｃおよびジョイントプレート７ａ〜７ｄとしては、ＳＵＳ３０３等が用いられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述のような磁界発生装置１では、各永久磁石２の動きを規制するために磁気回路３の外側面を覆う大きな部品が必要であるために、装置が大きくなり、その重量が重くなるという問題があった。また、各永久磁石２を固定するための部品が多数必要であり、組み立てにも時間を要するために、装置のコストが高くなってしまうという問題があった。
それゆえに、この発明の主たる目的は、小型で軽量に構成できかつコストの低い、磁界発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の磁界発生装置は、環状に配置される複数の永久磁石を含む筒状の磁気回路、周方向に隣接する永久磁石を跨いで軸方向に延びる孔、および複数の永久磁石の動きを規制するために孔に配置される規制部材を備える。
【００１０】
請求項２に記載の磁界発生装置は、請求項１に記載の磁界発生装置において、磁気回路の両端面をそれぞれ覆うように設けられる被覆部材をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の磁界発生装置は、請求項１または２に記載の磁界発生装置において、磁気回路の径方向における中央よりも外周側に孔が設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の磁界発生装置は、請求項１から３のいずれかに記載の磁界発生装置において、孔と規制部材とはそれぞれ断面が多角形状に形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の磁界発生装置は、請求項１から４のいずれかに記載の磁界発生装置において、規制部材は非磁性体であることを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の磁界発生装置では、磁気回路の周方向に隣接する永久磁石を跨いで軸方向に延びる孔に規制部材を配置することによって、各永久磁石の周方向および径方向の動きが規制される。言い換えれば、磁気回路の周方向に隣接する永久磁石の互いに対応する位置に形成された一対の溝に１つの規制部材が嵌合することによって、各永久磁石の周方向および径方向の動きが規制される。したがって、磁気回路の外側面を覆う大きな部品を用いずとも簡単に各永久磁石の周方向および径方向の動きを規制でき、装置を小型で軽量に構成できる。また、多数の部品を用いずともよく、組み立てに要する時間を抑え、装置を低コストに構成できる。さらに、接着剤を用いずともよいので、たとえば高真空中で使用する場合に接着剤からアウトガスが発生するといった弊害もない。
【００１５】
請求項２に記載の磁界発生装置では、磁気回路の両端面をそれぞれ覆うように被覆部材が設けられることによって、各永久磁石の軸方向の動きを規制することができる。
【００１６】
永久磁石において、磁界発生空間に近い部分ほどそこからの磁束が磁界発生空間に生じる磁界に寄与する度合いが大きくなる。このために、永久磁石の磁界発生空間近傍の部分に溝を形成することによってその体積を減少させることは好ましくない。請求項３に記載の磁界発生装置では、規制部材を配置するための孔が磁気回路の径方向における中央よりも外周側に設けられる。つまり、規制部材を配置するための孔が筒状の磁気回路の磁界発生空間から遠ざけるように設けられる。このように、永久磁石の溝ひいては規制部材を配置する孔を磁界発生空間から遠ざけるように設けることによって、磁界発生空間の磁界に及ぼす影響を小さくできる。
【００１７】
請求項４に記載の磁界発生装置では、規制部材を配置するための孔と規制部材とがそれぞれ多角形状の断面を有するように形成され、角部が一致するように孔に規制部材が嵌入される。これによって、各永久磁石の径方向への滑りを確実に抑えることができる。
【００１８】
規制部材が磁性体である場合は、周囲の永久磁石からの磁束の一部が磁界発生空間に向かわずに規制部材へと流れてしまい、その結果、磁界発生空間の磁界に寄与する磁束が減少してしまう。請求項５に記載の磁界発生装置では、規制部材に非磁性体を用いることによって、永久磁石からの磁束が規制部材に流れにくく、規制部材が磁界発生空間の磁界に及ぼす影響を小さくできる。また、組み立ての際に周囲の永久磁石の吸引力によって、規制部材を孔に配置する作業が困難になるといったこともない。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、小型かつ軽量に構成できかつコストの低い磁界発生装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
図１（ａ）および図１（ｂ）を参照して、この発明の一実施形態の磁界発生装置１０は筒状の磁気回路１２を含む。磁気回路１２には、その中央部において軸方向（矢印Ａで示す）に延びる磁界発生空間１４が設けられる。磁気回路１２は、磁気回路ユニット（以下、単にユニットという）１２ａと１２ｂとを軸方向に連結して構成される。
【００２１】
図２および図３を参照して、磁気回路１２について詳しく説明する。まず、磁気回路１２を構成するユニット１２ａ，１２ｂについて説明する。ユニット１２ａと１２ｂとは同様に構成されるので、ユニット１２ｂについては説明を省略する。
【００２２】
図２に示すように、ユニット１２ａは、それぞれ断面が台形の四角柱状に形成された同寸法の永久磁石１６と１８とを隙間なく交互に配置して構成される。ユニット１２ａは、永久磁石１６と１８とをそれぞれ６個ずつ用い、これらを環状に配置することによって十二角柱状に形成される。図２および図３に示すように、ユニット１２ａには、その中央部において軸方向に延びかつ永久磁石１６の内側面１６ａと永久磁石１８の内側面１８ａとによって囲まれる十二角柱状の磁界発生空間１４ａが設けられる（ユニット１２ｂにおいては磁界発生空間１４ｂとする）。
【００２３】
筒状のユニット１２ａの空隙寸法（磁界発生空間１４ａの寸法）Ｄ１は約３５ｍｍであり、ユニット１２ａの外形寸法Ｄ２は約１３０ｍｍである。また、ユニット１２ａの軸方向寸法（永久磁石１６，１８の軸方向寸法）Ｌは、約１００ｍｍである｛図１（ａ）参照｝。
【００２４】
永久磁石１６，１８としては希土類永久磁石等が用いられる。図２において永久磁石１６内に矢印で示すように、永久磁石１６の磁化方向はその内側面１６ａに対して平行である。また、図２において永久磁石１８内に矢印で示すように、永久磁石１８の磁化方向はその内側面１８ａに対して垂直である。なお、永久磁石１６，１８の磁化方向はその一例であり、これに限定されるものではない。
【００２５】
また、ユニット１２ａには、周方向（矢印Ｂで示す）に隣接する永久磁石１６，１８を跨いで軸方向に延びる孔２０が複数（ここでは１２個）設けられる。各孔２０は、ユニット１２ａの周方向に隣接する永久磁石１６，１８の接触面において、互いに対応する位置にそれぞれ形成された一対の溝２１を合わせてなる。一対の溝２１はそれぞれ断面が平行四辺形の四角柱状に形成され、これらを合わせてなる孔２０は断面が平行四辺形の四角柱状に設けられる。
【００２６】
図４をも参照して、永久磁石１６の溝２１は、平行な辺１７ａ，１７ｂと非平行な辺１７ｃ，１７ｄとに囲まれる台形状の端面１７の辺１７ｂ近傍で非平行な辺１７ｃおよび１７ｄから、それぞれ軸方向他方端面側に延びるように形成される。永久磁石１６と周方向に隣接する永久磁石１８においても同様に溝２１が形成される。したがって、図２からわかるように、一対の溝２１を合わせてなる各孔２０は、ユニット１２ａの端面の外周近傍に設けられる。孔２０の位置は図２に限定されないが、ユニット１２ａの径方向（矢印Ｃで示す）における中央（図２において二点鎖線で示す）よりも外周側に各孔２０を設けることが好ましい。ユニット１２ａのように、磁界発生空間１４ａから遠ざけるように各孔２０を設けることによって、磁界発生空間１４ａに生じる磁界に寄与する度合いの大きな磁界発生空間１４ａ近傍の部分において、永久磁石１６あるいは１８の体積を減少させることがない。その結果、磁界発生空間１４ａの磁界に及ぼす影響を小さくできる。
【００２７】
また、図３に示すように、溝２１は軸方向に延びて永久磁石１６，１８の一方端面から他方端面に至る。したがって、一対の溝２１を合わせてなる各孔２０は、ユニット１２ａを軸方向に貫通する。
【００２８】
このように構成されるユニット１２ａの各孔２０には、各永久磁石１６，１８の周方向および径方向の動きを規制するために、孔２０に対応する形状（断面が平行四辺形の四角柱状）の規制部材２２が嵌入される。言い換えれば、各永久磁石１６，１８の周方向および径方向の動きを規制するために、周方向に隣接する永久磁石１６，１８の一対の溝２１に１つの規制部材２２が嵌合される。孔２０と規制部材２２とをそれぞれ平行四辺形の断面を有するように形成し、角部が一致するように孔２０に規制部材２２を嵌入することによって、各永久磁石１６，１８の径方向への滑りを確実に抑えることができる。ユニット１２ｂについても同様に各孔２０に規制部材２２が嵌入される。
【００２９】
規制部材２２は、ステンレス合金のＳＵＳ３０３を孔２０に対応する形状に形成することによって得られる非磁性体である。規制部材２２を非磁性体とすることによって、ユニット１２ａ，１２ｂの各孔２０に嵌入された規制部材２２に周囲の永久磁石１６あるいは１８からの磁束が流れにくく、磁界発生空間１４ａ，１４ｂの磁界に及ぼす影響を小さくできる。
【００３０】
図３に示すように、棒状の規制部材２２の軸方向寸法は、ユニット１２ａと１２ｂとの軸方向寸法Ｌの合計（約２００ｍｍ）、つまり磁気回路１２の軸方向寸法Ｌ１｛図１（ａ）参照｝と略等しく、規制部材２２はユニット１２ａの孔２０からユニット１２ｂの孔２０に及ぶ。したがって、規制部材２２は、ユニット１２ａと１２ｂとを周方向に位置決めし、ユニット１２ａと１２ｂとを連結する連結手段としても機能する。
【００３１】
ユニット１２ａ，１２ｂへの規制部材２２の嵌入作業は、たとえば次のように行われる。まず、溝２１が形成された永久磁石１６と１８とを押し込み治具等を用いて円筒状の型枠内に順次配置し、ユニット１２ａを構成する。同様に、別の型枠内でユニット１２ｂを構成する。つづいて、ユニット１２ａの各孔２０に一方端面が略面一になるように規制部材２２を嵌入する。そして、ユニット１２ａの他方端面から突出する各規制部材２２がユニット１２ｂの各孔２０に嵌入するように、ユニット１２ａ上にユニット１２ｂを配置する。このとき、ユニット１２ａの永久磁石１６（１８）とユニット１２ｂの永久磁石１６（１８）とが軸方向に並ぶように、ユニット１２ａ上にユニット１２ｂを配置する。なお、上述の嵌入作業の説明において、ユニット１２ａをユニット１２ｂに読み換え、ユニット１２ｂをユニット１２ａに読み換えてもよいことはいうまでもない。
【００３２】
ユニット１２ａ，１２ｂを構成する際に、永久磁石１６，１８の接触面に接着剤を塗布してもよい。これによって、より強固にユニット１２ａ，１２ｂの形状を保持できる。また、孔２０に規制部材２２を嵌入する際に、規制部材２２の側面に接着剤を塗布してもよい。これによって、より強固にユニット１２ａ，１２ｂの形状を保持できる。
【００３３】
ユニット１２ａと１２ｂとを連結して構成される磁気回路１２には、ユニット１２ａの磁界発生空間１４ａとユニット１２ｂの磁界発生空間１４ｂとを合わせて、その中央部において軸方向に延びる十二角柱状の磁界発生空間１４が設けられる。磁気回路１２の両端面と規制部材２２の両端面とは略面一になる。
【００３４】
図１（ａ）および図１（ｂ）に戻って、磁気回路１２の両端面には、磁界発生空間１４に対応する位置に孔を有する中空円板状の被覆部材２４ａ，２４ｂがそれぞれ設けられる。被覆部材２４ａと２４ｂとは、複数（ここでは４つ）の固定ボルト２６によって連結される。被覆部材２４ｂ側から挿通された４つの固定ボルト２６にそれぞれ被覆部材２４ａ側でナット２８を螺合することによって、磁気回路１２を挟むように被覆部材２４ａ，２４ｂが固定される。これによって、磁気回路１２を構成するユニット１２ａ，１２ｂの各永久磁石１６，１８の軸方向の動きを規制することができる。固定ボルト２６およびナット２８は、ステンレス合金のＳＵＳ３０３からなる非磁性体である。
【００３５】
被覆部材２４ａ，２４ｂは、アルミニウム合金のＡ７０７５を中空円板状に形成することによって得られる非磁性体である。被覆部材２４ａ，２４ｂの外径寸法Ｄ３はそれぞれ約１５０ｍｍであり、内径寸法Ｄ４はそれぞれ約３７ｍｍである。また、被覆部材２４ａ，２４ｂの厚みＴはそれぞれ約５ｍｍである。
【００３６】
このような磁界発生装置１０によれば、磁気回路１２の外側面を覆う大きな部品を用いずとも、各孔２０に配置される規制部材２２によって簡単に各永久磁石１６，１８の周方向および径方向の動きを規制でき、装置を小型で軽量に構成できる。また、多数の部品を用いずともよく、組み立てに要する時間を抑え、装置を低コストに構成できる。さらに、接着剤を用いずともよいので、たとえば高真空中で使用する場合に接着剤からアウトガスが発生するといった弊害もない。
【００３７】
孔と規制部材との形状は、上述の孔２０および規制部材２２に限定されないが、それぞれの断面が対応する多角形状であることが好ましい。たとえば、図５に示すように、断面が台形の四角柱状の溝２１ａを各永久磁石１６，１８に形成し、一対の溝２１ａを合わせて孔２０ａを設けてもよい。そして、孔２０ａの形状に対応する、いわゆる有り溝型の規制部材２２ａを孔２０ａに配置するようにしてもよい。これによって、各永久磁石１６，１８をより強固に固定し、周方向および径方向の動きを効果的に規制することができる。
【００３８】
また、ユニット１２ａにおいて、いずれか一方の端面に開口部が露出するように各孔を設けてもよい。つまり、ユニット１２ａを貫通するように各孔を設ける必要はない。たとえば、図２および図６を参照して、各永久磁石１６，１８に一方端面から他方端面に至らない溝２１ｂを軸方向に２つ並べて形成し、ユニット１２ａに２４個の孔２０ｂを設けるようにしてもよい。ユニット１２ｂについても同様である。この場合、たとえば、磁気回路１２の両端面に開口部を有する各孔２０ｂには規制部材２２ｂが配置される。また、磁気回路１２内において軸方向に繋がるユニット１２ａの孔２０ｂとユニット１２ｂの孔２０ｂとには、１つの規制部材２２ｃが配置される。規制部材２２ｂの軸方向寸法は孔２０ｂの軸方向寸法と略等しく、規制部材２２ｃの軸方向寸法は孔２０ｂの軸方向寸法の略２倍である。ユニット１２ａと１２ｂとを跨いで配置される規制部材２２ｃがユニット１２ａと１２ｂとを連結する連結手段としても機能することはいうまでもない。
【００３９】
さらに、図２および図７を参照して、ユニット１２ａと１２ｂとを跨ぐ規制部材２２ｃを用いる必要はなく、全ての孔２０ｂに規制部材２２ｂを配置し、別部材によってユニット１２ａと１２ｂとを連結するようにしてもよい。この場合、たとえば、図２において破線で示す、ジョイントプレート３０ａ，３０ｂを用いてユニット１２ａと１２ｂとが連結される。ジョイントプレート３０ａと３０ｂとは、磁気回路１２の外側面を上下に挟むようにユニット１２ａと１２ｂとに固定される。図７に示すように、ジョイントプレート３０ａ，３０ｂは、ユニット１２ａ，１２ｂに接着されているホルダ３２のボルト孔にジョイントプレート３０ａ，３０ｂを嵌通したボルト３４を螺入することによって固定される。被覆部材２４ａ，２４ｂは、それぞれジョイントプレート３０ａ，３０ｄにボルト等を用いて固定すればよい。別部材によってユニット１２ａと１２ｂとを連結する場合は、磁気回路１２の両端面に開口部が露出する孔２０ｂのみをユニット１２ａと１２ｂとに設けるようにしてもよい。
【００４０】
なお、被覆部材２４ａ，２４ｂの磁界発生空間１４に対応する孔は、磁界発生装置１０の用途に応じて形成すればよい。たとえば、磁界発生空間１４内に対象物を挿入するような場合に、被覆部材２４ａ，２４ｂに磁界発生空間１４に対応する孔を形成すればよい。
【００４１】
また、規制部材２２、被覆部材２４ａ，２４ｂ、固定ボルト２６およびナット２８の材質は、非磁性体であれば上述のものに限定されない。たとえば、規制部材２２としてＳＵＳ３０４等を用いるようにしてもよい。
【００４２】
また、磁界発生空間１４ａ，１４ｂに磁界を発生させることができれば、ユニット１２ａ，１２ｂを構成する永久磁石１６，１８の数は特に限定されない。たとえば、永久磁石１６と１８とをそれぞれ８個ずつ用いてユニットを構成するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、上述の実施形態では、ユニット１２ａと１２ｂとで磁気回路１２を構成する場合について説明したが、磁気回路を構成するユニットの数は特に限定されない。たとえば、１つのユニットのみで磁気回路を構成してもよいし、３つのユニットを用いて磁気回路を構成してもよい。
【００４４】
ついで、この発明の磁界発生装置１０と図８および図９に示す従来技術の磁界発生装置１との寸法および重量の比較例について説明する。
磁界発生装置１０と磁界発生装置１との比較例を表１に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１をみて、まず、磁界発生装置１０の磁気回路１２と磁界発生装置１の磁気回路３とを比較する。磁気回路１２の空隙寸法Ｄ１と磁気回路３の空隙寸法ｄ１（図９参照）とはともに約３５ｍｍであり、磁気回路１２の外形寸法Ｄ２と磁気回路３の外形寸法ｄ２（図９参照）とはともに約１３０ｍｍである。また、磁気回路１２の軸方向寸法Ｌ１と、連結される２つのフレーム４の内部に収容される磁気回路３の軸方向寸法ｌ１｛図８（ａ）参照｝とはともに約２００ｍｍである。したがって、磁気回路１２と磁気回路３とは略同一寸法である。磁気回路３の永久磁石２としては磁気回路１２の永久磁石１６，１８と同じものが用いられ、重量についても磁気回路１２と磁気回路３とは略等しい。つまり、磁気回路１２と磁気回路３との差異は規制部材２２の有無のみである。
【００４７】
ついで、磁界発生装置１０と磁界発生装置１との外形寸法および重量を比較する。磁界発生装置１０の外形寸法（被覆部材２４ａ，２４ｂの外径寸法）Ｄ３は約１５０ｍｍであり、磁界発生装置１の外形寸法ｄ３（図９参照）は約１８６ｍｍである。また、磁界発生装置１０の重量は２８．９ｋｇであり、磁界発生装置１の重量は５６．４ｋｇである。
【００４８】
このように、磁界発生装置１０では、磁界発生装置１の磁気回路３と寸法および重量が略等しい磁気回路１２を用いつつも、その外形寸法Ｄ３が磁界発生装置１の外形寸法ｄ３よりも約２０％小さく、その重量が磁界発生装置１の重量よりも約５０％軽い。このことから、磁界発生装置１０では、磁界発生装置１よりも装置を小型で軽量に構成できることがわかる。特に重量については大幅に軽くできることがわかる。
【００４９】
また、磁界発生装置１０では、磁界発生装置１よりも部品点数が少ないので、装置のコストを低くできる。磁界発生装置１０では、ホルダ６の永久磁石２への接着作業やボルト５による永久磁石２の固定作業等が不要であり、磁界発生装置１と比べて組み立て時間が半分程度になる。このことからも、磁界発生装置１０では、磁界発生装置１よりもコストを低くできる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の一実施形態を示す図解図であり、（ａ）は側面図解図であり、（ｂ）は前面図解図である。
【図２】孔に規制部材が配置された磁気回路を示す正面図解図である。
【図３】磁気回路のＹ１−Ｙ１（図２）断面図である。
【図４】永久磁石と規制部材とを示す斜視図解図である。
【図５】孔および規制部材の他の例を示す図解図である。
【図６】他の実施形態の磁気回路のＹ１−Ｙ１（図２）断面図である。
【図７】その他の実施形態の磁気回路のＹ１−Ｙ１（図２）断面図である。
【図８】従来技術の磁界発生装置を示す図解図であり、（ａ）は側面図解図であり、（ｂ）は前面図解図である。
【図９】従来技術の磁界発生装置のＹ２−Ｙ２｛図８（ａ）｝断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０      磁界発生装置
１２      磁気回路
１２ａ，１２ｂ      磁気回路ユニット
１４，１４ａ，１４ｂ      磁界発生空間
１６，１８      永久磁石
２０，２０ａ，２０ｂ      孔
２１，２１ａ，２１ｂ      溝
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ      規制部材
２４ａ，２４ｂ      被覆部材
【図１】
2006173431.tif 000004
【図２】
2006173431.tif 000005
【図３】
2006173431.tif 000006
【図４】
2006173431.tif 000007
【図５】
2006173431.tif 000008
【図６】
2006173431.tif 000009
【図７】
2006173431.tif 000010
【図８】
2006173431.tif 000011
【図９】
2006173431.tif 000012