(57)【要約】【課題】デジタル無線システムにおいて、同報通信時に、通信用帯域を拡張しないで、情報送信の高速化と通信制御の簡略化を図る。【解決手段】基地局からの同報通信呼出により呼び出された対象無線端末局のそれぞれは、対象無線端末局に対して予め割り当てられた識別番号ＩＤに従い、基地局から指定された上りフレーム中の所定の通信チャネルである同報通信制御チャネルを時分割で利用して制御情報を実装し、基地局に制御情報を通知するように構成したので、制御情報送信用の通信帯域を拡張することなく、通信の衝突を回避し、かつ制御情報の送信の高速化と通信制御の簡略化を同時に行うことができる。【選択図】図５
2006019801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下フレームに、それぞれ、複数の無線端末局に対して共通に使用される制御チャネルと前記複数の無線端末局に対して基地局により割り当てられ前記複数の無線端末局が共通で使用する複数の通信チャネルとが含まれ、前記上下フレームを利用して前記基地局と前記複数の無線端末局の間で通信を行うデジタル無線システムにおける通信制御方法において、
前記基地局から前記無線端末局に対して同報通信を行う際に、
前記基地局から同報通信を行う無線端末局に対して、下りフレームの前記共通制御チャネルを使用して同報通信であることを通知するとともに、下りフレームの前記複数の通信チャネル中、所定の通信チャネルを同報通信制御チャネルに指定して通知し、かつ上りフレームの前記複数の通信チャネル中、所定の通信チャネルを、同報通信制御チャネルに指定する同報通信呼出を行う呼出ステップと、
呼び出された前記無線端末局のそれぞれは、該無線端末局に対して予め割り当てられた識別番号に従い、指定された上りフレーム中の前記同報通信制御チャネルを時分割で利用して制御情報を実装し、前記基地局に通知する制御情報の通知ステップ
を有することを特徴とするデジタル無線システムにおける同報通信制御方法。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル無線システムにおける同報通信制御方法において、
前記呼出ステップの前のステップにおいて、
前記無線端末局の識別番号は、各基地局ゾーン毎に、固定局には予め固定的に割り当て、移動局には位置情報の変化に応じた動的に割り当てるステップ
を有することを特徴とするデジタル無線システムにおける同報通信制御方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のデジタル無線システムにおける同報通信制御方法において、
さらに、指定された上りフレーム中の前記同報通信制御チャネルのチャネル番号が、下りフレームの通信チャネル中の付随チャネルにより定期的に通知されるステップを有し、
前記制御情報の通知ステップでは、呼び出された前記無線端末局が、通知された前記同報通信制御チャネルのチャネル番号と自局の識別番号とを比較し、自局が上りフレーム中の前記同報通信制御チャネルを利用するタイミングを判断し、前記制御情報の通知を行う
ことを特徴とするデジタル無線システムにおける同報通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複数の基地局と複数の無線端末局（固定局と移動局）で構成される市町村デジタル移動通信システム等に適用して好適なデジタル無線システムにおける同報通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、全国の市町村に対して、防災行政用等に使用される市町村デジタル移動通信システム（非特許文献１参照）の導入あるいは整備が計画されている。
【０００３】
このような市町村デジタル移動通信システムでは、基地局から複数の無線端末局（固定局と移動局）に対し、同一メッセージを同時に送信する、いわゆる同報通信（１対多の通信）が必要とされる場合がある。
【０００４】
従来の技術に係る同報通信制御方法について、４多重によるＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式を例に、図８示すフレーム構成図を参照して説明する。
【０００５】
図８は、下りフレームと上りフレームの構成を示しており、上下各クレームは、フレーム長４０［ｍｓ］の１フレームが、それぞれ、スロット０、１、２までの１０［ｍｓ］の３つの通信チャネル（Ｔｃｈとも呼ばれる。）と、スロット３の１つの共通制御チャネルからなる４つのスロット０〜３を有している。
【０００６】
ここで、スロット３の共通制御チャネルは、無線端末局に対して共通に使用されるチャネル（スロットともいう。）であり、スロット０〜２の通信チャネルは、無線端末局に対して基地局により割り当てられるチャネル（スロットともいう。）である。
【０００７】
一般に、同報通信（１対多の通信）では、片方向通信（基地局から複数の無線端末局に向かう下り方向に情報が送信される通信）となるが、この片方向の同報通信に先立ち、基地局からの同報通信呼出に応じて無線端末局が起動したことや、起動した後に無線端末局がオフフックしたこと等の制御情報が、基地局方向、つまり上り方向へ送信されることが必要とされる。
【０００８】
さらに具体的に説明すると、同報通信が起動される場合、まず基地局から下りフレームの共通制御チャネルを使用して対象無線端末局（対象局ともいう。）に対して呼出が行われる。この呼出の際に、同報通信が行われる通信チャネルが指定される（Ｔｃｈの指定ともいう。図８では、上下フレームのスロット１の通信チャネルが指定された通信チャネルとされている。）。呼び出された無線端末局は、指定された通信チャネルのタイミングで同報通信の送受信を行う。
【０００９】
この場合、上りフレーム中、指定されたスロット１の通信チャネルにおいて、同報通信に先立ち、図８の下段に示すように、この通信チャネルを同報通信制御チャネルとして利用し上記した制御情報の送信を行うことが必要とされるが、複数の無線端末局で、指定された通信チャネルであるスロット１の通信チャネル（同報通信制御チャネル）を共有して使用しなければならないため、この上り方向の制御情報の送信に係わる衝突回避制御が不可避となる。
【００１０】
この衝突回避制御技術として、次に説明する第１及び第２の衝突回避制御技術がある。第１の衝突回避制御技術では、基地局からポーリングやプレストーク通信のような送信権制御により、各無線端末局に送信権を割り当てて制御情報の送信を行わせる。
【００１１】
第２の衝突回避制御技術では、図８に示した上下フレーム構造を使用し、図９に示すように、上りフレームの空いているスロット０、２の通信チャネルを一時的にスロット３の共通制御チャネルと同様なチャネル仕様として制御チャネルの帯域を拡大し、予め無線端末局毎に使用するスロット番号を規定し、複数のチャネルに分散させて、共通チャネルと同様の方法で制御情報の送信を行わせる（特許文献１）。
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３２６６０５号公報（図２）
【非特許文献１】市町村デジタル移動通信システム  ＴＹＰＥ１  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９  １．０版  平成１３年９月６日策定  社団法人  電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記第１の衝突回避制御技術によるポーリングや送信権制御では、制御情報の送信に至るまでの手続が繁雑であり、１局当たりの制御情報の送信に要する時間が長くなるという課題がある。
【００１４】
また、上記第２の衝突回避制御技術のように、共通制御チャネル用に複数の通信チャネルを割り当てた場合には、追加した制御チャネルの数だけ、制御情報の送信が分散されるので、制御情報の通信に要する時間は短縮されるが、一時的に制御チャネルに割り当てる通信チャネルがいつも空いているとは限らないばかりか、通信チャネルを余計に使用するため、通信チャンネルを使用している間は、他の通信を行うことができないという課題がある。
【００１５】
この発明はこのような種々の課題を考慮してなされたものであり、同報通信時において、制御情報送信用の通信帯域を拡張することなく制御情報の送信に係わる衝突回避制御が行え、同時に制御情報の送信の高速化と通信制御の簡略化を達成することを可能とするデジタル無線システムにおける同報通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に係るデジタル無線システムにおける同報通信制御方法によれば、上下フレームに、それぞれ、複数の無線端末局に対して共通に使用される制御チャネルと前記複数の無線端末局に対して基地局により割り当てられ前記複数の無線端末局が共通で使用する複数の通信チャネルとが含まれ、前記上下フレームを利用して前記基地局と前記複数の無線端末局の間で通信を行うデジタル無線システムにおける通信制御方法において、前記基地局から前記無線端末局に対して同報通信を行う際に、前記基地局から同報通信を行う無線端末局に対して、下りフレームの前記共通制御チャネルを使用して同報通信であることを通知するとともに、下りフレームの前記複数の通信チャネル中、所定の通信チャネルを同報通信制御チャネルに指定して通知し、かつ上りフレームの前記複数の通信チャネル中、所定の通信チャネルを、同報通信制御チャネルに指定する同報通信呼出を行う呼出ステップと、呼び出された前記無線端末局のそれぞれは、該無線端末局に対して予め割り当てられた識別番号に従い、指定された上りフレーム中の前記同報通信制御チャネルを時分割で利用して制御情報を実装し、前記基地局に通知する制御情報の通知ステップを有することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、基地局からの同報通信呼出により呼び出された無線端末局のそれぞれは、該無線端末局に対して予め割り当てられた識別番号に従い、基地局から指定された上りフレーム中の所定の通信チャネルである同報通信制御チャネルを時分割で利用して制御情報を実装し、前記基地局に通知する制御情報の通知ステップを有するように構成したので、制御情報送信用の通信帯域を拡張することなく、制御情報の送信の高速化と通信制御の簡略化を同時に行うことを可能とする。
【００１８】
効果をさらに具体的に説明すると、制御情報送信用の通信帯域を拡張することなく制御情報の送信に係わる衝突回避制御が行え、制御情報送信中に、例えば、同報通信の呼出対象となっていない無線端末局と基地局との間で所望の通信を行うことが可能となる。また、ポーリングや送信権制御を行う必要がないので、制御情報の送信の高速化と通信制御の簡略化が同時に達成される。
【００１９】
また、この発明によれば、同報通信制御チャネルと通常時の通信チャネルの使い分けが、同報通信の呼出時に一意的に決定されるので、予め、各無線端末局に報知することが不要である。
【００２０】
さらに、この発明によれば、移動局のように複数の基地局ゾーン間を移動する無線端末局に対しては、位置情報が変化したときの位置登録時に一時的にその基地局ゾーン内でのみ使用可能な識別番号を動的に割り当てるようにしているので、基地局ゾーンが変化しても、上記した効果が達成される。
【００２１】
また、指定された上りフレーム中の同報通信制御チャネルのチャネル番号が、下りフレームの通信チャネル中の付随チャネルにより定期的に通知されるステップを有し、制御情報の通知ステップでは、呼び出された前記無線端末局が、通知された前記同報通信制御チャネルのチャネル番号と自局の識別番号とを比較し、自局が上りフレーム中の前記同報制御チャネルを利用するタイミングを判断し、制御情報の通知を行うようにしているので、衝突を回避して確実に制御情報を送信することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、同報通信時において、制御情報送信用の通信帯域を拡張することなく制御情報の送信に係わる衝突回避制御が行え、かつ制御情報の送信の高速化と通信制御の簡略化を同時に行うことができるという効果が達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に参照する図面において、上記図８及び図９に示したものと対応するものには同一の符号を付けてその詳細な説明は省略する。
【００２４】
図１は、この実施形態に係るデジタル無線システムにおける同報通信制御方法が適用されたデジタル無線システム２０の構成を示すブロック図である。
【００２５】
デジタル無線システム２０は、回線制御装置１２を有し、この回線制御装置１２には、同報通信制御装置１０と、１〜ｍ局の複数の基地局１４が接続される。
【００２６】
各基地局１４には、デジタル無線インタフェース領域を構成する通信可能範囲である基地局ゾーン１８内に、移動局あるいは固定局である１〜ｎ局の複数の無線端末局１６1〜１６n収容される。移動局は、ユーザが、他の基地局ゾーン１８に移動させて利用することが可能である。なお、実際上、隣り合う基地局ゾーン１８は、通信が途切れないようにするために領域を共有して重なり合うゾーンを有するが、この実施形態では理解の容易化のために分離して描いている。
【００２７】
回線制御装置１２は、一の基地局１４に存在する無線端末局１６1〜１６nと他の基地局１４に存在する無線端末局１６1〜１６nとの間の回線の接続・切断の制御を行うとともに、同報通信制御装置１０の制御下に各基地局１４から無線端末局１６1〜１６nに対する同報通信制御装置１０からの同報通信の接続・切断の制御を行う。
【００２８】
また、回線制御装置１２は、携帯電話システム等と同様に、全ての無線端末局１６1〜１６nが、現在、どの基地局ゾーン１８に位置しているのかを、適当な位置検出方式、例えば定期的に無線端末局１６1〜１６nから該無線端末局１６1〜１６nの１局、１局を識別するための固有の局番情報を上りフレームの通信チャネルを利用して送信することで、回線制御装置１２により該無線端末局１６1〜１６nの１局、１局が位置する基地局ゾーン１８を検出し、図示していない位置登録メモリ中に登録し、かつ更新することができる。
【００２９】
図２は、１〜ｍ局の基地局１４の各基地局ゾーン１８毎に、同報通信用に、無線端末局１６1〜１６nに割り当てられる識別番号ＩＤの説明図である。
【００３０】
すなわち、各基地局ゾーン１８内に位置する無線端末局１６1〜１６nに対して、固定無線端末局（固定局）に対しては、予め前記局番情報とは別に同報通信に係わる識別番号ＩＤが固定的（静的：設置時に決定されると以降変更されないよう）に割り当てられ、無線端末局１６1〜１６nのメモリ中に記録されるとともに、前記回線制御装置１２の位置登録メモリ中に局番情報に対応して記録される。また、移動無線端末局（移動局）に対しては、位置情報が変化したときの位置登録時に一時的にその基地局ゾーン１８内でのみ使用可能な識別番号ＩＤが動的に割り当てられ、換言すればある移動局が異なる基地局ゾーン１８に移動した場合に、下りフレームの共通制御チャンネルを利用して局番情報と識別番号を対で報知することで再割り当てされ、移動局である無線端末局１６1〜１６nのメモリ中に記録されるとともに、回線制御装置１２の前記位置登録メモリ中に局番情報に対応して記録される。
【００３１】
この実施形態では、１つの基地局ゾーン１８に、最大６４局の固定局と、最大６４局の移動局の計１２８局からなる同報通信の対象局となり得る無線端末局１６1〜１６nが収容される。
【００３２】
移動局に割り当てる動的な識別番号ＩＤは、上述したように、移動局が異なる基地局ゾーン１８に移動した場合に、位置登録の手順、具体的には、移動局は、該当基地局１４からの下りフレームの共通制御チャンネルに含まれる報知情報により基地局ゾーン１８を移動したかどうかの判断が行える。基地局ゾーン１８を移動したと判断した移動局は、基地局１４に対して上りフレームの共通制御チャンネルの位置登録メッセージにて在圏する基地局ゾーン１８での位置登録を行うようにする手順の際に新たに割り当てられる。
【００３３】
なお、固定局用と移動局用の識別番号ＩＤの分配及び１つの基地局ゾーン１８内への収容局数は、システムの要求により自由に変更することができる。
【００３４】
図１に示したデジタル無線システム２０において、各基地局１４と無線端末局１６1〜１６nとの間のフレーム構成は、上記の図８に示した４多重によるＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式によるものとして説明するが、ＦＤＭＡ方式でも同様に適用できる。
【００３５】
図３は、図８に示した上下フレームの構成と同一の構成を再掲し、この上下フレーム構成を利用したこの実施形態の動作説明に供される説明図である。
【００３６】
図３から分かるように、下りフレーム（基地局１４から無線端末局１６1〜１６nへの通信に利用されるフレーム）と上りフレーム（無線端末局１６1〜１６nから基地局１４への通信に利用されるフレーム）には、それぞれ、複数の無線端末局１６1〜１６nに対して共通に使用されるスロット３の１個の共通制御チャネルと、複数の無線端末局１６1〜１６nに対して各基地局１４により割り当てられ複数の無線端末局１６1〜１６nが共通で使用する３個のスロット０、１、２の複数の通信チャネル（Ｔｃｈともいう。）とが含まれている。
【００３７】
図４は、下りフレームの通信チャネル（下り通信チャネルともいう。）で、フレームが１８個からなるスーパーフレームの単位で、定期的に前記識別番号ＩＤに対応する同報通信制御チャネル番号が、フレーム１の付随チャネル（ＡＣＣＨといわれる。）で報知されている状態を示している。
【００３８】
この付随チャネルは、フレーム１中のスロット０〜２の通信チャネル中に含まれる小容量のデータ通信領域であり同一基地局ゾーン１８内に位置する全ての無線端末局１６1〜１６nが受信することが可能である。この付随チャネルには、図４に示すように識別番号ＩＤ＝０〜１２７に対応する同報通信制御チャネル番号が時分割で挿入されている。識別番号ＩＤ＝０〜１２７の各無線端末局１６1〜１６nは、それぞれ、例えば、図４中、一番左側のスーパーフレームのスーパーフレームカウンタのフレーム１のスロット１（図３中、下りフレームのスロット１）の通信チャネルの付随チャネルに同報通信制御チャネル番号１（識別番号ＩＤ＝１に対応する）が格納されていた場合、スーパーフレームカウンタのフレーム２のスロット１の通信チャネルの同報通信制御チャネル番号がチャネル番号２（ＩＤ番号＝１）に相当することを計算することができる。同様に、次のスーパーフレームのフレーム１の付随チャンネルには同報通信制御チャンネル番号１９（識別番号ＩＤ＝１９に対応する）が格納されている。
【００３９】
すなわち、各無線端末局１６1〜１６nは、フレーム１のスロット１の通信チャネル中の付随チャネルに格納されていた同報通信制御チャネル番号から次のフレーム２のスロット１の通信チャネル中の同報通信制御チャネル番号を計算して特定し、その同報通信制御チャネル番号と自局の識別番号ＩＤにより、自局の制御情報を実装するタイミングの同報通信制御チャネル、すなわちスロット１の通信チャンネルを決定することができる。このように、フレーム中の通信チャンネルの特定のスロットを時分割で論理チャンネルとして使用することで、同報通信時における制御情報の上り方向の通信の衝突を回避することができる。
【００４０】
図５は、同報通信呼出時に、自局の制御情報を実装するタイミングの同報通信制御チャネルに指定された物理的な下りフレームのスロット１の通信チャネルの使用方法の説明図である。
【００４１】
図５に示すように、図４の下りフレームの付随チャネルにより知らされた同報通信制御チャネル番号に対応する上りフレームの対応スロット、この実施形態では、スロット１（図３の上りフレームの図も参照）が、指定された識別番号ＩＤを有する無線端末局１６1〜１６nにより時分割で利用され、制御情報が実装されて自己が位置する基地局１４に送信される。
【００４２】
この実施形態によれば、図３に示すように、上下フレームに、それぞれ、複数の無線端末局１６1〜１６nに対して共通に使用されるスロット３の共通制御チャネルと複数の無線端末局１６1〜１６nに対して各基地局１４により割り当てられ複数の無線端末局１６1〜１６nが共通で使用するスロット０〜２の通信チャネルとが含まれる。この上下フレームを利用して各基地局１４と各基地局１４の基地局ゾーン１８内に位置する無線端末局１６1〜１６nの間で通信を行うデジタル無線システムにおいて、以下のように同報通信制御を行う。
【００４３】
まず、基地局１４から同報通信を行う無線端末局１６1〜１６nに対して、下りフレームのスロット３の共通制御チャネルを使用して同報通信であることを通知するとともに、下りフレームの複数の通信チャネル中、所定の通信チャネル、ここではスロット１の通信チャネルを同報通信制御チャネルに指定して通知し、かつ上りフレームの複数の通信チャネル中、所定の通信チャネル、ここではスロット１の通信チャネルを、同報通信制御チャネルに指定する同報通信呼出を行う。
【００４４】
次に、呼び出された無線端末局１６1〜１６nのそれぞれは、無線端末局１６1〜１６nに対して予め割り当てられた識別番号ＩＤ（ＩＤ＝０〜１２７）に従い、指定された上りフレーム中のスロット１の同報通信制御チャネルを時分割で利用して制御情報を実装し（例えば、図３に示すように、上りフレームの最も左側のスロット１の同報通信制御チャネルに同報通信制御チャネル番号に対応する識別番号ＩＤ＝ｎ−１を付与された無線端末局１６1〜１６nが制御情報を実装した場合、上りフレームの次のスロット１の同報通信制御チャネルに同報通信制御チャネル番号に対応する識別番号ＩＤ＝ｎを付与された無線端末局１６1〜１６nが制御情報を実装する。）、基地局１４に制御情報を通知する。
【００４５】
なお、同報通信を行う際に、無線端末局１６1〜１６nから基地局１４に通知される制御情報は、識別番号ＩＤの情報、無線端末局１６1〜１６nの無線機起動情報、無線端末局１６1〜１６nのユーザによるオフフック情報、無線端末局１６1〜１６nのユーザによる受令確認情報等である。
【００４６】
同報通信時に無線機起動情報、オフフック情報等を受信した基地局１４は、回線制御装置１２及び同報通信制御装置１０の制御下に、図３に示すように、下りフレームのスロット１の通信チャネルを利用して同報通信のデータ（音声データまたは非音声データ）を送信する。
【００４７】
これにより、対象無線端末局１６1〜１６nに対して同報通信が実行される。同報通信がなされた後、受令確認が行われ、受令確認がなされたとき、同報通信が終了する。
【００４８】
上述した実施形態によれば、基地局１４からの同報通信呼出により呼び出された対象無線端末局１６1〜１６nのそれぞれは、対象無線端末局１６1〜１６nに対して予め割り当てられた識別番号ＩＤに従い、基地局１４から指定された上りフレーム中の所定の通信チャネルである同報通信制御チャネルを時分割で利用して制御情報を実装し、基地局１４に通知する制御情報の通知ステップを有するように構成したので、制御情報送信用の通信帯域を拡張することなく、通信の衝突を回避し、かつ制御情報の送信の高速化と通信制御の簡略化を同時に行うことができる。
【００４９】
なお、同報通信中にも、空いている通信チャネルを利用して、制御情報送信中に、例えば、同報通信の呼出対象となっていない無線端末局１６1〜１６nと基地局１４との間で所望の通信を行うことができる。
【００５０】
また、同報通信制御チャネルと通常時の通信チャネルの使い分けが、同報通信の呼出時に一意的に決定されるので、予め、各無線端末局１６1〜１６nに対して、同報通信制御チャネルを報知することが不要である。
【００５１】
次に、上述したこの発明の一実施形態に係るデジタル無線システム２０における同報通信制御方法について、図６及び図７のシーケンス図に基づき、追加的に説明する。
【００５２】
同報通信が行われる場合、図６において、まず、共通制御チャネル通信フェーズが行われ、同報通信起動要求が同報通信制御装置１０から回線制御装置１２に供給される。回線制御装置１２は、同報通信起動応答（アクノリッジ）を同報通信制御装置１０に返信するとともに、同報通信の必要な基地局１４に対して同報通信の発信要求を送る。
【００５３】
同報通信発信要求を受けた基地局１４は、下りフレーム中のスロット３の共通制御チャネルを利用して同報通信対象局（ここでは、無線端末局１６1〜１６nとする。）に対して、同報通信のグループＩＤ等を含む同報通信であることを通知する同報通信呼出を行う（共通制御チャネル通信フェーズ）。この同報通信呼出時には、同時に、使用する下りフレームの複数の通信チャネル中、所定の通信チャネル（通信チャネル０〜２のうちの１つでこの実施形態では、図３に示すように、下りフレーム中のスロット１の通信チャネル）を同報通信チャネルに指定して通知し、かつ上りフレームの複数の通信チャネル中、所定の通信チャネル（通信チャネル０〜２のうちの１つでこの実施形態では、図３に示したように、上りフレーム中のスロット１の通信チャネル）を同報通信制御チャネルに指定する。
【００５４】
図３は、同報通信時において、上りフレームのスロット１の通信チャネルが、同報通信用の制御チャネルに割り当てられた場合を示している。
【００５５】
説明が一部重複するが、図３において、スロット０〜３からなる１フレームは、４０［ｍｓ］の長さをもっており、下りフレームは、１０［ｍｓ］の３つのスロット０〜２の通信チャネル（Ｔｃｈとも呼ばれる。）とスロット３の１つの共通制御チャネルのスロット０〜スロット３を有している。上りフレームは、スロット１の１つの同報通信制御チャネル（通常時は、通信チャネル）とスロット０、２の２つの通信チャネルとスロット３の１つの共通制御チャネルとから構成されている。
【００５６】
上述したように、共通制御チャネルは、無線端末局に対して共通に使用されるチャネル（スロットともいう。）であり、通信チャネルは、無線端末局に対して基地局により割り当てられるチャネル（スロットともいう。）である。
【００５７】
この図３において、同報通信が行われている下りフレームのスロット１の通信チャネルには、同報される音声データや非音声データ（文字・画像データ）が実装される。上りフレームは、スロット１の通信チャネルが、一時的に、所定の基地局ゾーン１８内の対象無線端末局１６1〜１６nの制御情報が実装される同報通信制御チャネルとして時分割で利用される。
【００５８】
次いで、下り通信チャネル起動フェーズにおいて、基地局１４から、指定された下り通信チャネル、すなわちスロット１で同期バースト信号ＳＢ１が送信される。
【００５９】
次に、端末局無線機起動状態通知フェーズにおいて、同期バースト信号ＳＢ１を受信したとき、無線端末局１６1〜１６nは、上りフレーム同報通信制御チャネル（図３中の上りフレームの同報通信制御チャネル参照）を、図３及び図５を参照して説明したように、時分割で利用し、それぞれ制御情報を実装して、基地局１４に送信する。これにより、無線端末局１６1〜１６nの各無線機が起動されたこと、換言すれば無線端末局１６1〜１６nが同報状態に変化したことを、基地局１４を通じて回線制御装置１２及び同報通信制御装置１０が理解する。
【００６０】
次いで、端末局同報通信応答状態通知フェースにおいて、無線端末局１６1〜１６nがユーザによりオフフック等されると、同様に上りフレーム同報通信制御チャネルを時分割で利用し、制御情報としてオフフック情報を実装して基地局１４に送信する。これにより基地局１４を通じて回線制御装置１２及び同報通信制御装置１０は、無線端末局１６1〜１６nが、送信待受状態であることを理解する。
【００６１】
次いで、同報通信通信フェーズ（理解の容易化のために図６の最下段と図７の最上段に重複して描いている。）において、同報通信制御装置１０から回線制御装置１２及び基地局１４を通じて、下りフレームの通信チャネルのスロット１（図１下りフレーム参照）を通じて、同報通信の通信内容である音声データまたは非音声データがスロット１の通信チャネルに実装されて伝達される。
【００６２】
次いで、図７に示すように、端末局受令確認状態通知フェーズにて、同報通信制御装置１０から、同報受令確認要求が回線制御装置１２及び基地局１４を介して下りフレームの共通制御チャネルに実装されて無線端末局１６1〜１６nに対して送信される。
【００６３】
このときにも、無線端末局１６1〜１６nは、上りフレームの同報通信制御チャネルを時分割で利用し、受令確認を制御情報として埋め込み基地局１４に対して送信する。
【００６４】
基地局１４から受令確認が回線制御装置１２に転送され、この受令確認を受けた回線制御装置１２は、通信チャネル終了フェーズにおいて、基地局１４を介して無線端末局１６1〜１６nに対して下りフレームの通信チャネルに付随する制御チャネルに実装して同報通信終了要求を送るとともに、同報通信制御装置１０に対して同報通信終了要求を送る。
【００６５】
そして、回線制御装置１２が、同報通信制御装置１０から同報通信終了応答を受信することで、同報通信が終了し、図３及び図５に示した同報通信制御チャネルは、もとの通信チャネルの構造にもどされる。
【００６６】
以上説明したように上述した実施形態によれば、複数の基地局１４と複数の無線端末局（固定局と移動局）１６1〜１６nで構成されたデジタル無線システム２０において、同報通信の対象となる無線端末局１６1〜１６n（同報通信受信端末ともいう。）の同報通信時における制御情報を、上りフレームの共通の通信チャンネルを同報通信制御チャンネルとして時分割し、時分割された論理チャンネルとしての同報通信制御チャンネルを個々の無線端末局の同報通信制御チャンネルに割り当てることで基地局１４に対して通知を行うようにしている。
【００６７】
このため、制御情報送信用の通信帯域を拡張することなく制御情報の送信に係わる衝突回避制御が行え、制御情報送信中に、例えば、同報通信の呼出対象となっていない無線端末局１６1〜１６nと基地局１４との間で所望の通信を行うことが可能となる。また、ポーリングや送信権制御を行う必要がないので、制御情報の送信の高速化と通信制御の簡略化が同時に達成される。
【００６８】
この場合、同報通信制御チャネルと通常時の通信チャネルの使い分けが、同報通信の呼出時に一意的に決定されるので、予め、各無線端末局１６1〜１６nに報知することが不要である。
【００６９】
また、移動局のように複数の基地局ゾーン１８間を移動する無線端末局１６1〜１６nに対しては、位置情報が変化したときの位置登録時に一時的にその基地局ゾーン１８内でのみ使用可能な識別番号ＩＤを動的に割り当てるようにしているので、無線端末局１６1〜１６nが位置する基地局ゾーン１８が変化しても、上記した効果が達成される。
【００７０】
また、指定された上りフレーム中の同報通信制御チャネルのチャネル番号が、下りフレームの通信チャネル中の付随チャネルにより定期的に通知されるので、同報通信の呼び出しがなされた無線端末局１６1〜１６nが、通知された同報通信制御チャネルのチャネル番号と自局の識別番号ＩＤとを比較し、自局が上りフレーム中の同報制御チャネルを利用するタイミングを判断し、制御情報の通知を行うようにしているので、衝突を回避して確実に制御情報を送信することができる。
【００７１】
なお、この発明は、上述の実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の一実施形態が適用されたデジタル無線システムの構成ブロック図である。
【図２】各基地局ゾーンに位置する無線端末局に割り当てるＩＤ番号の説明図である。
【図３】上りフレームと下りフレームの構成の一例の説明図である。
【図４】付随チャネルにより報知される同報通信制御チャネル番号とそのタイミング関係の説明図である。
【図５】各無線端末局と送信可能な無線通信制御チャネルの対応関係説明図である。
【図６】この発明の一実施形態の動作説明に供されるシーケンス図（１／２）である。
【図７】この発明の一実施形態の動作説明に供されるシーケンス図（２／２）である。
【図８】従来技術に係る同報通信時における上下フレームの説明図である。
【図９】他の従来技術に係る同報通信時における上下フレームの説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…同報通信制御装置                １２…回線制御装置
１４…基地局                          １６1〜１６n…無線端末局
１８…基地局ゾーン                    ２０…デジタル無線システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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