(57)【要約】【課題】移動体が多い場所での過剰な警報を抑止したり誤動作を防止したりすること。【解決手段】利用者の周辺に複数台の移動体がある場合には、各移動体から送信された信号が重なるため、点Ｂの第１の包絡線信号の振幅が下がらないか、或いは、部分的に高い振幅が現れたり、振幅が下がる個所が少なくなったりする。この第１の包絡線信号を二値化回路１２０でデジタル化すると、例えば周期の長い矩形信号などが得られる場合がある。この信号は一旦、シフトレジスタ１３０上に例えば’００１１１１１１１１１１１１００’などの形式で記憶される。往来頻度判定手段１６０は、この様なビット列を参照して、所定のサンプリング期間内の全ビットに対して、値が１であるビットの比率が７０％以上に達した場合に、上記の論理和演算部１８０に対して０を出力する。即ち、上記のパルス列における１の占有比率から車の混み具合を判断することができる。【選択図】図１
2006293890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が有する送信局から周期的かつ断続的に送出される電波を受信して、利用者に前記移動体の接近を報知する移動体接近報知装置において、
前記電波から直接第１の包絡線信号を得る第１包絡線検出手段と、
前記第１の包絡線信号から更に波長の長い第２の包絡線信号を得る第２包絡線検出手段と、
前記第２の包絡線信号の経時的な強度変化に基づいて前記移動体の接近を判定する接近判定手段と
を有する
ことを特徴とする移動体接近報知装置。
【請求項２】
移動体が有する送信局から周期的かつ断続的に送出される電波を受信して、利用者に前記移動体の接近を報知する移動体接近報知装置において、
前記電波から直接第１の包絡線信号を得る第１包絡線検出手段と、
前記第１の包絡線信号の形状特徴に基づいて前記利用者の周辺における前記移動体の数の大小を判定する往来頻度判定手段と
を有する
ことを特徴とする移動体接近報知装置。
【請求項３】
前記第１の包絡線信号の形状特徴に基づいて前記利用者の周辺における前記移動体の数の大小を判定する往来頻度判定手段
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体接近報知装置。
【請求項４】
前記第１の包絡線信号を０か１の何れかに二値化する二値化手段を有し、
前記往来頻度判定手段は、
二値化された前記第１の包絡線信号の中で１が占める比率に基づいて前記形状特徴を判別する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の移動体接近報知装置。
【請求項５】
前記第１の包絡線信号の周期に基づいて前記送信局の属性を判別する送信局判別手段
を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の移動体接近報知装置。
【請求項６】
前記第１の包絡線信号の振幅が大きい期間に前記電波を復調する受信装置と、
前記送信局判別手段によって前記送信局が所定の属性を有すると判定された時に、前記受信装置を起動する受信装置起動手段と
を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の移動体接近報知装置。
【請求項７】
前記電波を受信するアンテナを利用して送信処理を実行する送信回路と、
所定の受信回路と前記送信回路との間で前記アンテナに接続する回路を動的に切り換えるスイッチと、
前記第１の包絡線信号を構成する少なくとも一部分期間の部分信号を記憶する信号記憶手段と
を有し、
前記送信回路は、
少なくとも一旦前記信号記憶手段に記憶された前記部分信号を前記アンテナから送出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の移動体接近報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体が有する送信局から周期的かつ断続的に送出される電波を受信して、利用者にその移動体の接近を報知する移動体接近報知装置に関する。
本発明は例えば、老人や身体障害者などを交通事故から守る手段などとして大いに有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
利用者に移動体の接近を報知する移動体接近報知装置としては、例えば下記の特許文献１や特許文献２に記載されているものなどが公知である。
特許文献１に記載されている装置（端末機）は、車両から発信された電波を受信して、その端末機を携帯する歩行者に警報を与えるものである。また、特許文献２に記載されている装置は、ナンバープレートに取り付けられた質問機からの問い合わせに歩行者が携帯する応答機が応答する機能を備えている。
【特許文献１】特開２００２−７４５９３
【特許文献２】特開２００３−１７３４９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１や特許文献２に記載されている従来の移動体接近報知装置には、その装置を携帯する歩行者が交通量の多い道を歩く際に、装置が殆ど鳴り止まないなどの問題がある。この様な場合通常歩行者は、警報音などが煩わしい等の理由から装置の電源を切ってしまうことが多く、その結果、その歩行者が再び交通量が少ない道に入った時に、電源を再び入れることを忘れてしまうと言う問題が生じ易い。
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、移動体接近報知装置において、移動体が多い場所での過剰な警報を抑止したり、誤動作を防止したりすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するためには、以下の手段が有効である。
即ち、本発明の第１の手段は、移動体が有する送信局から周期的かつ断続的に送出される電波を受信して、利用者にその移動体の接近を報知する移動体接近報知装置において、その電波から直接第１の包絡線信号を得る第１包絡線検出手段と、この第１の包絡線信号から更に波長の長い第２の包絡線信号を得る第２包絡線検出手段と、この第２の包絡線信号の経時的な強度変化に基づいて移動体の接近を判定する接近判定手段とを設けることである。
【０００６】
第２の包絡線信号の経時的な強度変化を求める手段としては、例えば、第２の包絡線信号の波形の傾き即ち時間微分の値を求める手段などが有用であるが、必ずしも微分演算を実行しなくとも良く、第２の包絡線信号の経時的な強度変化が判定可能な手段であれば任意で良い。
【０００７】
また、本発明の第２の手段は、移動体が有する送信局から周期的かつ断続的に送出される電波を受信して、利用者にその移動体の接近を報知する移動体接近報知装置において、その電波から直接第１の包絡線信号を得る第１包絡線検出手段と、この第１の包絡線信号の形状特徴に基づいて利用者の周辺における移動体の数の大小を判定する往来頻度判定手段とを設けることである。
【０００８】
また、本発明の第３の手段は、上記の第１の手段において、上記の第１の包絡線信号の形状特徴に基づいて利用者の周辺における移動体の数の大小を判定する往来頻度判定手段を設けることである。
【０００９】
また、本発明の第４の手段は、上記の第２または第３の手段において、上記の第１の包絡線信号を０か１の何れかに二値化する二値化手段を設け、二値化された第１の包絡線信号の中で１が占める比率に基づいて、上記の往来頻度判定手段において上記の形状特徴を判別することである。
【００１０】
また、本発明の第５の手段は、上記の第１乃至第４の何れか１つの手段において、第１の包絡線信号の周期に基づいて送信局の属性を判別する送信局判別手段を設けることである。
【００１１】
また、本発明の第６の手段は、上記の第５の手段において、第１の包絡線信号の振幅が大きい期間に電波を復調する受信装置と、送信局判別手段によって送信局が所定の属性を有すると判定された時に、この受信装置を起動する受信装置起動手段とを備えることである。
【００１２】
また、本発明の第７の手段は、上記の第１乃至第６の何れか１つの手段において、電波を受信するアンテナを利用して送信処理を実行する送信回路と、所定の受信回路と送信回路との間でアンテナに接続する回路を動的に切り換えるスイッチと、上記の第１の包絡線信号を構成する少なくとも一部分期間の部分信号を記憶する信号記憶手段とを備え、その送信回路によって、少なくとも一旦信号記憶手段に記憶された部分信号をアンテナから送出することである。
【００１３】
ただし、上記の受信回路は、複数あっても良い。例えば、上記の本発明の第６の手段において、本発明の第７の手段を実施する場合には、上記の受信装置起動手段が第１の受信回路となり、上記の受信装置が第２の受信回路となる。この様な場合には、例えば三叉スイッチなどを用いても良い。
また、本発明の移動体接近報知装置に送信回路を具備する構成は、勿論、該当する応答相手の移動体に受信装置が備えられていることを前提とした構成であることは言うまでもない。
以上の本発明の手段により、前記の課題を効果的、或いは合理的に解決することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の本発明の手段によって得られる効果は以下の通りである。
即ち、本発明の第１の手段によれば、第２の包絡線信号の経時的な強度変化からその移動体が、接近しているのか、停止しているのか、遠ざかっているのかを判定することができる。このため、当該移動体が接近している場合にだけ、警報を発したり、更なる通信処理を実行したりすれば十分であるから、上記の構成に基づいて余計な警報や通信が抑制できる。したがって、本発明の第１の手段によれば、移動体接近報知装置の、移動体が多い場所での過剰な警報を抑止したり、誤動作を防止したりすることができる。
また、この様な余計な動作に関する抑止作用は、装置の駆動電力の抑制にも効果がある。
【００１５】
また、本発明の第２の手段によれば、第１の包絡線信号の形状特徴に基づいて利用者の周辺における移動体の数の大小が判定されるため、移動体の往来頻度が高い道路では、警報などの必要以上に煩わしい余計な動作を抑制することができる。
通常、交通量が多い道では、歩行者が身の安全に十分に注意を払っている場合が多く、また、歩道と車道との間に縁石やガードレールなどが設けられていることも少なくないので、交通事故は発生しにくい傾向がある。一方、交通量が少ない道では逆に、歩行者が油断し易く、移動体接近報知装置の有用性が相対的に高まる。このため、この様な本発明の手段は非常に有効となる。
【００１６】
また、本発明の第３の手段は、上記の第１の手段と第２の手段とを組み合わせたものであるから、本発明の第３の手段によれば、上記の第１の手段に基づく作用・効果と、上記の第２の手段に基づく作用・効果とを同時に得ることができる。
【００１７】
また、本発明の第４の手段によれば、利用者の周辺における移動体の数の大小に係わる上記の第１の包絡線信号の形状特徴を簡単なデジタル処理によって容易に判別することができるので、利用者の周辺における移動体の数の大小を簡単判定することができる。
【００１８】
また、本発明の第５の手段によれば、移動体が発信する電波の間欠周期を所定の値に固定しておき、移動体接近報知装置の側でこの周期を確認することによって、その電波が一般車両などの移動体から発信されたものであるのか、不測のノイズであるのかを判定することができる。或いは、その移動体が採用している通信アプリケーションの種別を判定することができる。したがって、本発明の第５の手段によれば、その電波がノイズであると判断される場合などに、利用者に対する警報動作などを確実に抑止することができる。
この様なノイズとしては、例えば、本発明の移動体接近報知装置で受信されるべき使用周波数の近傍における別の周波数を利用する他の通信アプリケーションから発信された電波などを想定することができる。
【００１９】
また、本発明の第６の手段によれば、第１の包絡線信号よりも伝送情報密度を高くできるより高速な任意の変復調方式に従って、上記の受信装置を用いて受信処理を必要な場合にだけ実行することができる。即ち、この様な受信処理を実行する受信装置は通常、消費電力が大きいが、本発明の第６の手段の受信装置起動手段を用いれば、その起動が妥当な場合に限定できるので、装置全体の消費電力を効果的に抑えることができる。
例えば、移動体の接近の有無さえ分かれば十分な場合には、上記の受信装置を用いる必要はなく、よって上記の受信装置を起動しておく必要もない。また、プローブ情報などを受け取りたい場合には、その時に限って上記の受信装置を用いて必要な通信処理を実行する様にすれば良い。
【００２０】
また、本発明の第７の手段によれば、上記の部分信号に電波発信元の移動体の識別番号を含めておけば、上記の信号記憶手段に一旦記憶されたその部分信号を同じアンテナから送出することで、歩行者からの応答を移動体側に返信することができる。この時、受信処理を実行する期間と送信処理を実行する期間とをずらして、両者を排他的に実行すれば、スイッチにおける送信回路と受信回路との間のアイソレーションが不十分な場合にも、自らの送信信号を改めて自ら受信してしまう恐れが払拭でき、アンテナも１台で済む。
言い換えれば、上記の信号記憶手段は、その様な応答を返信するための信号遅延手段となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
ただし、本発明の実施形態は、以下に示す個々の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本実施例１の移動体接近報知装置１００の制御ブロック図である。
１．回路構成
アンテナ１１１、バンドパスフィルタ１１２、第１包絡線検出手段１１３、及び増幅器１１４の各制御ブロックは、この順に直列に接続されており、移動体から発信された電波は、アンテナ１１１よりバンドパスフィルタ１１２を経て、第１包絡線検出手段１１３に入力され、ここで包絡線復調されてから、次段の増幅器１１４で増幅される。以下、この増幅器１１４から点Ｂに出力される信号を第１の包絡線信号と言う。
【００２３】
増幅器１１４の後段には、上記の第１の包絡線信号を１または０の何れかに二値化する二値化回路１２０（二値化手段）と、上記の第１の包絡線信号から更に波長の長い第２の包絡線信号を得る第２包絡線検出手段１４０とが並列に接続されている。
また、二値化回路１２０の後段には、シフトレジスタ１３０（信号記憶手段）と、第１の包絡線信号間欠周期を測定することによって移動体上の送信局の属性（即ち、使用している通信アプリケーションの種類）を判別する送信局判別手段１７０とが並列に接続されている。
【００２４】
また、シフトレジスタ１３０の後段には、第１の包絡線信号の形状特徴に基づいて利用者の周辺における移動体の数の大小を判定する往来頻度判定手段１６０と、スイッチ１９０とが並列に接続されている。
また、第２包絡線検出手段１４０の後段には、移動体の接近動作を検出する接近判定手段１５０と論理積演算部１８０とがこの順に直列に接続されている。この接近判定手段１５０は、第２の包絡線の傾きを求める微分演算部１５１とその傾きに基づいて、移動体が接近中か否かを判定する判定処理部１５２との直列接続によって構成されている。
【００２５】
上記の論理積演算部１８０には、判定処理部１５２の判定結果と、往来頻度判定手段１６０の判定結果と、送信局判別手段１７０の判定結果がそれぞれ入力される。移動体接近報知装置１００の出力信号としては、シフトレジスタ１３０に一旦記憶された信号（第１の包絡線信号を構成する少なくとも一部分期間の部分信号）が用いられる。この信号は、シフトレジスタ１３０に接続された出力線路ｅを通って他の回路（警報装置や送信回路など）に出力されるが、その出力線路ｅの途中には、上記のスイッチ１９０が挿入されている。このスイッチ１９０の開閉は、論理積演算部１８０からの出力（論理積演算結果）に基づいて行われる。
【００２６】
２．動作説明
（１）電波の復調と二値化
第１包絡線検出手段１１３から点Ａに出力される出力信号（図２−Ａ）は、バンドパスフィルタ１１２によって帯域制限された周波数約５．８ＧＨｚのキャリアに対して包絡線復調を施した信号であり、それを増幅器１１４で増幅することによって、点Ｂにおいては図２−Ｂに例示される第１の包絡線信号が得られる。図２−Ｃに示す波形は、この第１の包絡線信号を二値化回路１２０でデジタル化したものであり、二値化されたこの信号は、例えば’０１０１０’なる形式でシフトレジスタ１３０に記憶される。このシフトレジスタ１３０では、直近過去の一定期間内のパルス信号を時刻順に順序立てて常時記憶している。
【００２７】
（２）接近の判定（接近判定手段）
図３−Ａ，−Ｂは、車の接近を知る部分（即ち、本発明の接近判定手段）を特に説明するためのものである。点Ｂの上記の第１の包絡線信号（図３−Ａ）に対して第２包絡線検出手段１４０を用いて再度包絡線検出を実行すれば、図３−Ｂに例示する様な第２の包絡線信号を得ることができる。更に、微分演算部１５１によりこの第２の包絡線信号を時間微分してその第２の包絡線信号の傾きを検出すれば、次段の判定処理部１５２において、以下の様な判定が可能となる。
【００２８】
（ａ）時間微分の値＞ε（≧０）の時は、当該移動体が接近している。
（ｂ）時間微分の値≦εの時は、当該移動体は遠ざかっているかまたは停止している。
そして、この判定を実行する判定処理部１５２は、上記の（ａ）の時には論理積演算部１８０に対して１を出力し、（ｂ）の時には０を出力する。ただし、ここでεは適当な定数とする。
【００２９】
（３）往来頻度の判定（往来頻度判定手段）
図４−Ａ，−Ｂは、利用者の周辺に複数台の移動体がある場合に増幅器１１４から出力される第１の包絡線信号を示すものである。この場合には、各移動体から送信された信号が重なるため、例えば図４−Ａに例示される様に点Ｂでは、第１の包絡線信号の振幅が下がらないか、或いは、部分的に高い振幅が現れたり、振幅が下がる個所が少なくなったりする。
【００３０】
例えば図４−Ａに例示される第１の包絡線信号を二値化回路１２０でデジタル化すると図４−Ｂに例示する様な信号波形がえられ、この信号は一旦、シフトレジスタ１３０上に例えば’００１１１１１１１１１１１１００’などの形式で記憶される。往来頻度判定手段１６０は、この様にして二値化されたシフトレジスタ１３０上のビット列を参照して、所定のサンプリング期間内の全ビットに対して、値が１であるビットの比率が７０％以上に達した場合に、またはその様な状態が継続的に検出される場合に、上記の論理積演算部１８０に対して０を出力する。そして、その他の場合には１を出力する。即ち、パルス列における１の占有比率から車の混み具合を判断することができ、よって、交通量が少ない時にだけ上記の論理積演算部１８０に対して１を出力することができる。
【００３１】
（４）アプリケーションの判定（送信局判別手段）
図５に、送信局判別手段１７０で検出される周期Δｔを示す。この図は、受信された電波の通信プロトコルに係わる形式を書いたものであり、キャリヤが存在する期間と、存在しない期間が周期的に現われる。第１の包絡線信号を二値化することによって、信号が０から１に立ち上がる時刻の発生周期（間欠周期Δｔ）を測定することができる。キャリアが存在する期間の信号（電波）は、通常、他の通信目的で利用されるが、この様に第１の包絡線信号の間欠周期Δｔを求めることによって、その移動体が利用している通信アプリケーションの種別を判別することができる。この様な周期Δｔを求めることによって、アプリケーションの種別を判別する方法としては、例えば、特開２００４−１８７１８１などにも具体的な例示がある。
【００３２】
なお、図１では送信局判別手段１７０への入力信号は点Ｃから得ているが、点Ｄから得てもよい。そして、送信局判別手段１７０では、その種別が所定のものであれば１を、そうでなければ０を上記の論理積演算部１８０に対して出力する。
【００３３】
以上の装置構成と各部の動作に基づいて、車の接近に係わる論理値（０または１）と、アプリケーションに係わる論理値（０または１）と、車の混み具合に係わる論理値（０または１）の各信号は、論理積をとる論理積演算部１８０に入力され、この出力によりスイッチ１９０が閉じる。シフトレジスタ１３０上のビット列データがこれにより点Ｄから警報装置または送信回路に流れ、これによって、警報を発したり送信回路を起動させたりすることができる。
【００３４】
また、通信プロトコルを適当に規定しておけば、シフトレジスタ１３０上のビット列データには、発信元の固有コード（移動体識別子：移動体ＩＤ）を含めておくこともできる。また、この時特に、移動体接近報知装置１００の利用者側（それを携帯する歩行者側）に送信回路がある場合には、シフトレジスタ１３０上に記憶されている上記のビット列データを送信情報（返信情報）の少なくとも１部分として用いることができ、それを受信した移動体側では、上記の移動体ＩＤを確認することができるので、これによって、移動体の側では利用者（歩行者）からの応答が有ったか否かを判定することができる。
【００３５】
以上の構成にしたがえば、以下の（条件ａ）〜（条件ｃ）が全て満たされた場合にだけ、警報を発したり送信回路を起動させたりすることができる。
（条件ａ）利用者に移動体が接近している。
（条件ｂ）利用者周辺における移動体の往来頻度が高くない。
（条件ｃ）受信した電波はノイズではない。即ち、移動体が利用している通信アプリケーションが所定の通信プロトコルに準拠している。
したがって、本実施例１の移動体接近報知装置１００を用いれば、移動体接近報知装置において、移動体が多い場所での過剰な警報を抑止したり、誤動作を防止したりすることができる。
【実施例２】
【００３６】
図６は、本実施例２の移動体接近報知装置２００の制御ブロック図である。この移動体接近報知装置２００は、上記の移動体接近報知装置１００に酷似しており、移動体接近報知装置１００の各部と同じ符号で示した部位については同じ構成になっている。この移動体接近報知装置２００の主な特徴は以下の２点である。
（１）送信回路２１０が具備されている。
（２）アンテナ１１１に接続すべき回路を受信回路（１１３〜１９０）と送信回路２１０との間で切り換えるスイッチ２２０が具備されている。
【００３７】
（動作説明）
上記の条件ａ〜ｃが全て成り立つと、シフトレジスタ１３０に一時的に記憶されていたデータが、上記の論理積演算部１８０とスイッチ１９０の作用によって送信回路２１０に吐き出される。一方、送信回路２１０は、このスイッチ１９０からのデータ出力に基づいて起動され、一定期間所定の送信処理を実行する。この一定期間アンテナ１１１はスイッチ２２０によって送信回路２１０の側に接続される。また、この一定期間中は、受信回路（１１３〜１９０）の受信処理は一旦停止される。また、この一定期間が終了するとスイッチ２２０は再び受信回路（１１３〜１９０）の側に接続される。即ち、これらの受信処理と送信処理は互いに排他的に実行される。
【００３８】
この様に、受信処理と送信処理を排他的に実行すれば、スイッチ２２０におけるアイソレーションが不十分な場合にも、送信系からの出力信号が受信系に対して悪影響を及ぼす恐れがなくなり、よって、受信処理を正常に動作させることができ、同時にアンテナも１本で済む。
【実施例３】
【００３９】
図７は、本実施例３の移動体接近報知装置３００の制御ブロック図である。この移動体接近報知装置３００の特徴は、アンテナ１１１に接続すべき回路を第１の受信回路３１０（受信装置起動手段）と第２の受信回路３２０（受信装置）と送信回路３３０との間で切り換えるスイッチ３４０が具備されている点にあり、この移動体接近報知装置３００では、受信回路３２０を起動するための受信装置起動手段として、上記の第１の受信回路３１０が用いられている。
【００４０】
そして、この移動体接近報知装置３００の場合も、上記の実施例２と同様に、アンテナ１１１に接続された唯一の回路の処理だけが、その他の回路での処理に対して排他的に実行される。受信回路３２０（受信装置）では、第１の包絡線信号よりも伝送情報密度を高くできる、より高速な任意の復調方式に従って、図５に例示したキャリヤの存在する期間の電波を復調する。
【００４１】
例えばこの様にして、本発明の特徴を有する第１の受信回路３１０を受信装置起動手段として用いても良い。また、この場合には、第１の受信回路３１０（受信装置起動手段）は、第２の受信回路３２０（受信装置）よりも十分に小さな電力で動作させることができるので、上記の構成にしたがって第２の受信回路３２０（受信装置）による電力消費を効果的に抑制することができる。
【００４２】
〔その他の変形例〕
本発明の実施形態は、上記の形態に限定されるものではなく、その他にも以下に例示される様な変形を行っても良い。この様な変形や応用によっても、本発明の作用に基づいて本発明の効果を得ることができる。
【００４３】
（変形例１）
例えば、上記の実施例では、二値化回路１２０を使って二値化された第１の包絡線信号に基づいて、移動体の往来頻度を判定したが、例えば直近過去の一定時間内における第１の包絡線信号の時間積分値や最大値や平均値などから、移動体の往来頻度を判定する様にしても良い。即ち、第１の包絡線信号の形状特徴を分析したり判別したりする方式は任意で良く、必ずしも二値化処理やデジタル処理を用いて、第１の包絡線信号の形状特徴を分析したり判別したりする必要はない。これらの何れの分析方式によっても、移動体の往来頻度を判定することができる。
また、実施例１における移動体の往来頻度の判定方式に加えて、上記の時間積分値や最大値や平均値などをも同時に加味する方式等を採用しても良い。
【００４４】
（変形例２）
また、上記の実施例では、図３−Ａに模式的に図示する様に、時間に対して略連続的に第２の包絡線信号を求めたが、必ずしもその必要はない。例えば、第１の包絡線信号に対するサンプリングによって第２の包絡線信号を求めることも可能であり、第１の包絡線信号の間欠周期と同じサンプリング周期によって、上記の第２の包絡線信号を求めることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１の移動体接近報知装置１００の制御ブロック図
【図２−Ａ】点Ａへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図２−Ｂ】点Ｂへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図２−Ｃ】点Ｃへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図３−Ａ】点Ｂへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図３−Ｂ】点Ｅへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図４−Ａ】点Ｂへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図４−Ｂ】点Ｃへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図５】送信局判別手段１７０で検出される周期Δｔを示す概念図
【図６】実施例２の移動体接近報知装置２００の制御ブロック図
【図７】実施例３の移動体接近報知装置３００の制御ブロック図
【符号の説明】
【００４６】
１００，２００，３００  ：  移動体接近報知装置
１１１  ：  アンテナ
１１３  ：  第１包絡線検出手段
１２０  ：  二値化回路（二値化手段）
１３０  ：  シフトレジスタ（信号記憶手段）
１４０  ：  第２包絡線検出手段
１５０  ：  接近判定手段
１６０  ：  往来頻度判定手段
１７０  ：  送信局判別手段
１９０，２２０  ：  スイッチ
２１０  ：  送信回路
３１０  ：  第１の受信回路（受信装置起動手段）
３２０  ：  第２の受信回路（受信装置）
３３０  ：  送信回路
【図１】
2006293890.tif 000003
【図２−Ａ】
2006293890.tif 000004
【図２−Ｂ】
2006293890.tif 000005
【図２−Ｃ】
2006293890.tif 000006
【図３−Ａ】
2006293890.tif 000007
【図３−Ｂ】
2006293890.tif 000008
【図４−Ａ】
2006293890.tif 000009
【図４−Ｂ】
2006293890.tif 000010
【図５】
2006293890.tif 000011
【図６】
2006293890.tif 000012
【図７】
2006293890.tif 000013