(57)【要約】【課題】カプセルに対して紐状部材等の位置調整部材が備えられたカプセル型内視鏡等の被検体内導入装置において、被検体に対するカプセルの導入および導入後の位置調整の際に被検体に及ぼす負担を軽減した被検体内導入装置を実現する。【解決手段】所定の機能を実行する機能実行部７を内蔵したカプセル１と、紐状の構造を有し、カプセル１と接続され、カプセル１を被検体内に導入した際に一部が被検体外に位置するよう所定長だけ延伸した構造を有する位置調整部材２と、カプセル１と位置調整部材２とが接続する部分に配置され、カプセル１の外表面と位置調整部材２の外表面との間の不連続性を緩和する不連続性緩和部材３とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行する機能実行手段を内蔵し、口腔を経由して被検体内に導入されるカプセルと、一部が前記カプセルに対して接続し、前記カプセルから離隔する方向に所定距離だけ延伸した構造を有する位置調整部材とを備えた被検体内導入装置であって、
前記カプセルと前記位置調整部材とが接続する部分に配置され、前記位置調整部材の外表面と前記カプセルの外表面との間の不連続性を緩和する外形を有し、全体として可撓性を有する不連続性緩和部材を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記不連続性緩和部材は、前記位置調整部材側の端部が前記位置調整部材の外表面とほぼ接し、前記カプセル側の端部が前記カプセルの外表面とほぼ接し、前記位置調整部材側の端部と前記カプセル側端部との間の外表面が連続的に変化するよう形成されたことを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記不連続性緩和部材は、前記位置調整部材側の端部に頂点を備えた錐形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記不連続性緩和部材は、前記位置調整部材を挿通する所定の貫通孔が形成されたと共に前記貫通孔の形成方向と垂直な方向の全周に亘って所定の突起を有する複数の皿状部材によって形成され、複数の前記皿状部材のそれぞれに形成された前記突起の外周の包絡面によって外形が定められたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記不連続性緩和部材は、一端が前記位置調整部材に対して固着し、他端が前記カプセル外表面に対して固着した複数の糸状部材によって形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記不連続性緩和部材は、前記カプセルの長手方向長さとほぼ等しい長手方向長さを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記不連続性緩和部材は、前記錐形状の頂角が３０°以下となるよう形成されたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の機能を実行する機能実行手段を内蔵し、口腔を経由して被検体内に導入されるカプセルと、一部が前記カプセルに対して接続し、前記カプセルから離隔する方向に所定距離だけ延伸した構造を有する位置調整部材とを備えた被検体内導入装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡の分野においては、飲込み型のカプセル型内視鏡が提案されている。このカプセル型内視鏡には、撮像機能と無線通信機能とが設けられている。カプセル型内視鏡は、観察（検査）のために被検体の口から飲込まれた後、自然排出されるまでの間、体腔内、例えば胃、小腸などの臓器の内部をその蠕動運動に従って移動し、移動に伴い、例えば０．５秒間隔で被検体内画像の撮像を行う機能を有する。
【０００３】
体腔内を移動する間、カプセル型内視鏡によって体内で撮像された画像データは、順次無線通信により外部に送信され、外部に設けられたメモリに蓄積される。無線通信機能とメモリ機能とを備えた受信機を携帯することにより、被検体は、カプセル型内視鏡を飲み込んだ後、排出されるまでの間に渡って、自由に行動できる。カプセル型内視鏡が排出された後、医師もしくは看護士においては、メモリに蓄積された画像データに基づいて臓器の画像をディスプレイに表示させて診断を行うことができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところで、カプセル型内視鏡の外装部分に牽引用の紐状部材を付したものが提案されている。図８は、かかる紐状部材を付したカプセル型内視鏡１００の構造を示す模式図である。具体的には、図８に示すカプセル型内視鏡は、撮像機構等を内蔵したカプセル１０１と、一端がカプセル１０１に対して固定された紐状部材１０２と、紐状部材１０２の他端と接続された把持部１０３とによって構成される。
【０００５】
紐状部材１０２は、被検体内に導入されたカプセル１０１を外部から牽引するためのものである。具体的には、例えば食道部分における被検体内画像を撮像する場合には、一般的なカプセル型内視鏡は食道において高速に移動するために充分な撮像動作を行うことが困難であるという問題が存在する。従って、図８に示すようにカプセル１０１に対して紐状部材１０２の一端を接続すると共に他端に接続された把持部１０３を医師等が牽引することによって、カプセル１０１の被検体内における位置または移動速度を調整することが可能である。かかる構成を採用することによって、食道等のような領域であってもカプセル型内視鏡の移動速度を低下させて多数の被検体内画像を撮像することや、既に通過した領域に関して再度被検体内画像を撮像することなどが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、紐状部材１０２を備えた従来のカプセル型内視鏡では、カプセル１０１を被検体内に導入した後、紐状部材を牽引等することによってカプセル１０１の位置調整を行う際に、被検体の負担が大きいという課題を有する。以下、かかる課題について説明する。
【０００８】
図８にも示したように、従来のカプセル型内視鏡１００では、カプセル１０１の導入時に被検体が感じる違和感を低減し、円滑な導入を実現する観点から、カプセル１０１の外径に対して紐状部材１０２の外径を小さくし、紐状部材１０２を例えば糸状に形成するのが一般的である。かかる構成とすることによって、被検体は紐状部材１０２の存在を意識すること無くカプセル１０１を体内に導入することが可能である。
【０００９】
しかしながら、紐状部材１０２の外径をカプセル１０１の外径と比較して小さな値とした場合には、紐状部材１０２を用いたカプセル１０１の位置調整、特にカプセル１０１を被検体外に取り出す際に被検体に強い違和感を与えるおそれがある。すなわち、取り出す際に紐状部材１０２およびカプセル１０１は、順次被検体の体内組織、例えば喉頭蓋と接触しつつ被検体内を上部に移動することとなるが、かかる体内組織では、当初は紐状部材１０２と接触していたのに対し、カプセル１０１の移動に伴い所定の時点で接触対象が紐状部材１０２からカプセル１０１に変化することとなる。上述したように従来のカプセル型内視鏡１００では紐状部材１０２の外径とカプセル１０１の外径は異なる値となることから、接触対象が紐状部材１０２からカプセル１０１に変化することによって、体内組織に対する押圧力が不連続に変化し、かかる不連続変化によって被検体は強い違和感を覚えるおそれがある。
【００１０】
一方、接触部分における押圧力の不連続変化を解消するためにカプセル１０１の外径と紐状部材１０２の外径とを単純に一致させることは有効ではない。かかる構成とした場合には、上述の不連続性が解消する一方で、カプセル１０１を、口腔部を介して導入する際に被検体が強い違和感を覚えることとなり、全体として被検体の負担を軽減することができないためである。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、撮像機構等の所定の機能実行手段を内蔵したカプセルに対して紐状部材等の位置調整部材が備えられたカプセル型内視鏡等の被検体内導入装置において、被検体に対するカプセルの導入および導入後の位置調整の際に被検体に及ぼす負担を軽減した被検体内導入装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる被検体内導入装置は、所定の機能を実行する機能実行手段を内蔵し、口腔を経由して被検体内に導入されるカプセルと、一部が前記カプセルに対して接続し、前記カプセルから離隔する方向に所定距離だけ延伸した構造を有する位置調整部材とを備えた被検体内導入装置であって、前記カプセルと前記位置調整部材とが接続する部分に配置され、前記位置調整部材の外表面と前記カプセルの外表面との間の不連続性を緩和する外形を有し、全体として可撓性を有する不連続性緩和部材を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この請求項１の発明によれば、全体として可撓性を有するために位置調整部材の変形に円滑に追随しつつ、位置調整部材の外表面とカプセルの外表面との間の不連続性を緩和することによって被検体の体内組織との接触面積の急激な変化を緩和または防止し、体内組織に対する押圧力の不連続な変化を抑制または防止することによって被検体が感ずる違和感を抑制することが可能である。
【００１４】
また、請求項２にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記不連続性緩和部材は、前記位置調整部材側の端部が前記位置調整部材の外表面とほぼ接し、前記カプセル側の端部が前記カプセルの外表面とほぼ接し、前記位置調整部材側の端部と前記カプセル側端部との間の外表面が連続的に変化するよう形成されたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記不連続性緩和部材は、前記位置調整部材側の端部に頂点を備えた錐形状を有することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記不連続性緩和部材は、前記位置調整部材を挿通する所定の貫通孔が形成されたと共に前記貫通孔の形成方向と垂直な方向の全周に亘って所定の突起を有する複数の皿状部材によって形成され、複数の前記皿状部材のそれぞれに形成された前記突起の外周の包絡面によって外形が定められたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記不連続性緩和部材は、一端が前記位置調整部材に対して固着し、他端が前記カプセル外表面に対して固着した複数の糸状部材によって形成されたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記不連続性緩和部材は、前記カプセルの長手方向長さとほぼ等しい長手方向長さを有することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記不連続性緩和部材は、前記錐形状の頂角が３０°以下となるよう形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる被検体内導入装置は、全体として可撓性を有するために位置調整部材の変形に円滑に追随しつつ、位置調整部材の外表面とカプセルの外表面との間の不連続性を緩和することによって被検体の体内組織との接触面積の急激な変化を緩和または防止し、体内組織に対する押圧力の不連続な変化を抑制または防止することによって被検体が感ずる違和感を抑制できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための最良の形態（以下では、単に「実施の形態」と称する）である被検体内導入装置について説明する。なお、図面は模式的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、それぞれの部分の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００２２】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる被検体内導入装置について説明する。図１は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、所定の機能を実行する機能実行部７を内蔵したカプセル１と、紐状の構造を有し、カプセル１と接続され、カプセル１を被検体内に導入した際に一部が被検体外に位置するよう所定長だけ延伸した構造を有する位置調整部材２と、カプセル１と位置調整部材２とが接続する部分に配置され、カプセル１の外表面と位置調整部材２の外表面との間の不連続性を緩和する不連続性緩和部材３とを備える。
【００２３】
カプセル１は、所定の形状を有する筐体中に機能実行部７を内蔵した構造を有する。具体的には、プラスチック等の材料によって形成された外装ケース内に機能実行部７が配置され、機能実行部７は、例えば所定の対物光学系およびＣＣＤ等の撮像素子を備えることによって被検体内部の画像を撮像する機能等を有する。なお、機能実行部７によって実行される機能としては撮像機能に限定して解釈する必要はない。
【００２４】
位置調整部材２は、一部がカプセル１に対して接続し、カプセル１から離隔する方向に向かって所定長だけ延伸した構造を有する部材である。具体的には、位置調整部材２は、カプセル１が被検体内に導入された際に延伸した部分の一部が被検体外に残存し、かかる残存部分を把持しつつ使用者が牽引等することによって位置調整を行う機能を有する。本実施の形態１においては、位置調整部材２は所定長の紐状部材によって形成されており、かかる紐状部材の端部がカプセル１に対して固着した構造を有する。
【００２５】
不連続性緩和部材３は、カプセル１と位置調整部材２とが接続する部分に配置され、カプセル１の外表面と位置調整部材２の外表面との間の不連続性を緩和する外形を有し、全体として可撓性を備えた構造を有する。より具体的には、不連続性緩和部材３は、不連続性を緩和する外形として、好ましくは位置調整部材２側端部にて位置調整部材２の外表面とほぼ接し、カプセル１側端部にてカプセル１の外表面とほぼ接し、位置調整部材２側端部とカプセル１側端部との間の外表面が連続的に変化した外形を有する。
【００２６】
かかる連続性を維持した構造の一例として、本実施の形態１における不連続性緩和部材３は、位置調整部材２側に頂点を備え、中心軸が位置調整部材２とほぼ一致するよう形成された錐形状を有する。ここで、「錐形状」とは、円錐、角錐のように所定の頂点および底面を有し、底面の外周と頂点とを結ぶ直線群によって側面を形成した数学上の概念のみならず、曲線群、または直線群と曲線群の混合によって側面を形成した構造も含むものとする。なお、不連続性緩和部材３の外形として錐形状を用いた場合には、具体的な形状として例えば頂角が３０°以下の値を有し、長手方向の長さがカプセル１の長手方向とほぼ等しい値とすることが好ましい。
【００２７】
また、本実施の形態１では、全体として可撓性を持たせる観点から、互いに別体に形成された複数の部材によって不連続性緩和部材３を構成する。図２は、不連続性緩和部材３のかかる構成について示す模式図である。図２に示すように、不連続性緩和部材３は、皿状部材１２ａ〜１２ｎを積層した構造を有し、位置調整部材２の変形に応じて皿状部材１２ａ〜１２ｎの相互間の位置関係が滑らかに変化し、カプセル１の外表面および位置調整部材２の外表面との間の連続性を維持しつつ全体としての可撓性を実現する。このため、皿状部材１２ａ〜１２ｎのそれぞれは可撓性を備える必要はなく、例えば、プラスチック等の材料によって形成される。
【００２８】
次に、皿状部材１２ａ〜１２ｎの具体的な構造について説明する。皿状部材１２ａ〜１２ｎは、それぞれ所定の貫通孔が形成されたスペーサ１０ａ〜１０ｎを備えると共に、貫通孔の形成方向と垂直な方向の全周に亘って突起部１１ａ〜１１ｎが形成された構造を有する。
【００２９】
スペーサ１０ａ〜１０ｎに形成された貫通孔は、位置調整部材２を挿通するためのものである。かかる貫通孔に、収納部１ａにて端部がカプセル１に対して固定された位置調整部材２を挿通することによって、皿状部材１２ａ〜１２ｎは、位置調整部材２の延伸方向に順次配列された状態で配置されることとなる。なお、皿状部材１２ａ〜１２ｎのそれぞれがカプセル１と位置調整部材２の接続部分から離隔することのないよう、カプセル１から最も離れた位置に配置された皿状部材１２ｎは、位置調整部材２を挿通した後、接着剤等によって位置調整部材２に対する位置関係が固定されている。
【００３０】
突起部１１ａ〜１１ｎは、貫通孔の形成方向（図２における横方向）に対して垂直な方向の全周に亘って形成された突起構造である。突起部１１ａを形成する突起構造の形状としては、例えば円盤形状としても良いが、本実施の形態１では、カプセル１側が凹部となる皿状に形成することとする。また、突起部１１ａ〜１１ｎの外径（貫通孔形成方向と垂直な方向外周部分の径）は、カプセル１と最も近接する皿状部材１２ａではカプセル１の外径と同等の値を有する一方で、カプセル１から離隔するに従って外径は徐々に小さな値となり、カプセル１から最も離隔した皿状部材１２ｎでは位置調整部材２の外径と同等の値となる。突起部１１ａ〜１１ｎの外径がかかる値をそれぞれ備えたことにより、不連続性緩和部材３は、全体的には錐形状を有することとなる。すなわち、突起部１１ａ〜１１ｎのそれぞれの外周部分の包絡面が錐形状の側面を形成することとなり、単一部材によって錐形状を実現した場合と同視しうる構造を実現する。
【００３１】
次に、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の使用態様について説明する。本実施の形態１にかかる被検体内導入装置では、撮像等の所定の機能を実行する機能実行部７がカプセル１に内蔵されており、使用の際には、位置調整部材２を用いてカプセル１を被検体内の所望の位置に移動させて所望の部位の被検体内画像の取得等が行われる。以下では、位置調整部材２を用いた位置調整について、カプセル１を被検体外に取り出す際を例に説明する。
【００３２】
図３は、カプセル１が被検体内に導入された状態を示す模式図である。図３に示すように、カプセル１に対して接続した位置調整部材２は、末端部分が被検体１３の外部に残置されており、使用者はかかる被検体１３外部の部分を牽引することによってカプセル１を被検体外に取り出すこととなる。ここで、口腔部から食道に至る経路は途中でほぼ垂直に屈曲した構造を有することから、使用者が牽引することによって所定の張力が与えられた位置調整部材２等は、被検体１３内の所定の体内組織（例えば喉頭蓋）の表面と接触することとなる。そして、使用者の牽引に伴いカプセル１が徐々に移動するに従って、体内組織と接触する部分は、位置調整部材２から不連続性緩和部材３、カプセル１へと順次変化することとなる。上述したように位置調整部材２およびカプセル１は、それぞれ異なる外形を有しており、体内組織との接触面積も異なることとなる。これに対して、不連続性緩和部材３は、位置調整部材２側の端部にて位置調整部材２の外表面と連続性を維持すると共にカプセル１側の端部にてカプセル１の外表面と連続性を維持し、両端部間の連続性を維持した外形を有することから、体内組織との接触面積は連続的に変化する。
【００３３】
ここで、位置調整部材２を牽引することによって被検体内導入装置全体に対して引っ張り方向の張力が生じており、かかる張力に起因して体内組織には位置調整部材２等の接触対象からの押圧力が印加されることとなる。張力が一定の値であると仮定すると、被検体内導入装置側から体内組織に与えられる押圧力の大きさは、体内組織との接触面積によって決定されることとなるため、接触面積が連続的に変化する構成とすることによって、カプセル１を取り出す際に体内組織に与えられる押圧力も連続的に変化する。
【００３４】
次に、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。まず、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、カプセル１を被検体１３の外部に取り出す等の位置調整を行う際に、被検体１３が感ずる違和感を低減または解消することが可能である。既に述べたように、かかる違和感は、カプセル１の移動に伴って体内組織と接触する対象が位置調整部材から外形の異なるカプセルへと直接変化することによって押圧力の急激な変化が生じることに起因する。これに対して、本実施の形態１では、かかる急激な押圧力の変化を抑制するために不連続性緩和部材３を新たに設けており、不連続性緩和部材３の作用によって押圧力の急激な変化を抑制し、被検体に違和感を与えることを低減または緩和する。すなわち、上述したように不連続性緩和部材３は外表面の不連続性を緩和するよう外形が形成されることから、被検体の体内組織に対する接触面積が急激に変化することはなく、接触面積に応じて定まる押圧力の値が急激に変化することが防止されるためである。
【００３５】
また、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、不連続性緩和部材３が全体として可撓性を示すよう構成されたため、不連続性緩和部材３の外表面と位置調整部材２の外表面との間に不連続な部分が生じることを防止できる。位置調整部材２は、使用者による牽引等を可能とする観点から所定長だけ延伸した構成を用いることが必須であるため、位置調整部材２の存在自体がカプセル１の導入時等の違和感の原因となることを回避するため、外径が小さく柔軟に変形する紐状の部材によって形成されるのが通常である。これに対して、不連続性緩和部材３が可撓性を備えず硬質な部材によって一体的に形成された場合、外力等によって位置調整部材２が変形した場合に、変形した位置調整部材２外表面と、変形することのない不連続性緩和部材３の外表面との境界で新たに不連続な部分が生じることとなる。
【００３６】
これに対して、本実施の形態１では、不連続性緩和部材３は全体として可撓性を備えており、位置調整部材２の変形に対応して柔軟に変形することが可能である。このため、変形に伴い位置調整部材２の外表面形状が変化した場合であっても、不連続性緩和部材３は、追随して外表面形状を容易に変化させることが可能であり、位置調整部材２の変形した外表面に対して連続性を維持することが可能である。
【００３７】
さらに、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、複数の皿状部材１２ａ〜１２ｎを用いて不連続性緩和部材３を構成することによって上述の可撓性を実現するため、特性に優れた不連続性緩和部材を簡易に実現することが可能である。すなわち、本実施の形態１の不連続性緩和部材３は、位置調整部材２の変形にあわせて複数の部材の位置関係が変化することによって全体として可撓性を実現することから、個々の皿状部材は可撓性を備えた材料を用いる必要はなく、プラスチック等の硬質材料等、任意の特性の材料を用いて形成することが可能である。特に、図１等でも示したように不連続性緩和部材３はカプセル１側の端部近傍ではカプセル１の外径とほぼ同等の外径を備えることとなるが、かかる外径で充分な可撓性を実現できる材料はさほど多くはない。このため、本実施の形態１では、複数の皿状部材１２ａ〜１２ｎを用いることで、任意の材料を用いつつ所望の可撓性を有する不連続性緩和部材３を簡易に形成することが可能である。
【００３８】
さらに、本実施の形態１では、不連続性緩和部材３の長手方向長さをカプセル１の長手方向長さとほぼ同等のものとすることによっても同様の利点を享受することが可能であって、不連続性緩和部材３の長手方向の長さを余裕を持って確保することによって、不連続性緩和部材３が被検体の体内組織と接触する間の接触面積変化を緩やかにすることが可能である。また、不連続性緩和部材３は、３０°以下の頂角を有する錐形状に形成される。かかる構造とすることによって、不連続性緩和部材３が被検体の体内組織と接触している間、不連続性緩和部材３の移動に伴う接触面積の変化を緩やかにすることが可能となり、被検体に及ぼす違和感をさらに緩和することが可能である。
【００３９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態２にかかる被検体内導入装置では、不連続性緩和部材３の構成は実施の形態１と同様である一方で、位置調整部材が実施の形態１と異なる構成を有する。
【００４０】
図４は、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。図４に示すように、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１と同様に機能実行部７を内蔵したカプセル１と、不連続性緩和部材３とを備える一方で、実施の形態１における位置調整部材２と異なる構造の位置調整部材１５を新たに備えた構成を有する。なお、実施の形態２以下において、実施の形態１と同様の名称・符号を付したものは、以下で特に言及しない限り実施の形態１と同様の構造・機能を有するものとする。
【００４１】
図５は、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置のうち、不連続性緩和部材３周辺部分の構造の詳細を示す模式図である。図５に示すように、位置調整部材１５は、紐状部材１６と、紐状部材１６の外周を覆うよう形成されたチューブ部材１７とによって形成される。
【００４２】
紐状部材１６は、柔軟な紐状の部材によって形成され、例えば実施の形態１の位置調整部材２と同じ材料によって形成される。また、図４に示すように紐状部材１６は、不連続性緩和部材３を構成する皿状部材１２ａ〜１２ｎに形成された貫通孔を挿通すると共に端部がカプセル１の収納部１ａに固着することによってカプセル１と接続した構造を有する。
【００４３】
チューブ部材１７は、内部に紐状部材１６を挿通する管路が形成されると共に紐状部材１６と同様に所定距離だけ延伸した構造を有する。また、チューブ部材１７は、収縮方向に印加された押圧力に対して座屈しがたい所定の物理強度を備えた材料によって構成されており、例えば、テフロン（登録商標）等によって形成された構造を有する。また、図５に示すように、チューブ部材１７は、不連続性緩和部材３を構成する皿状部材１２ａ〜１２ｎに形成された貫通孔に挿入されるのではなく、不連続性緩和部材３の位置調整部材１５側端部と接触するよう配置される。
【００４４】
なお、チューブ部材１７の端部と位置調整部材１５の端部との間は、離接可能に形成されていても良いが、少なくともカプセル１の位置調整を行う際には、不連続性緩和部材３の位置調整部材１５側端部とチューブ部材１７の端部とは密着した状態にて使用されることとする。また、端部間の「密着」とは、例えばスペーサ１０ｎの先端面とチューブ部材１７の端面とが接触した状態や、スペーサ１０の先端部分が所定長だけチューブ部材１７の管路内に挿入された状態等の他、チューブ部材１７の外表面と不連続性緩和部材３の外表面との間が平滑となるよう接続された状態全般のことを指すものとする。
【００４５】
また、チューブ部材１７の端部は、内周の稜線に径Ｒａ、外周の稜線に径Ｒｂの丸みを生ずるよう形成される。内周の稜線の径Ｒａの具体的な値は、不連続性緩和部材３の先端部（皿状部材１２ｎを構成するスペーサ１０ｎの先端部）と円滑に接続するに適した値に設定され、外周の稜線の径Ｒｂの値は、チューブ部材１７の外表面と不連続性緩和部材３の外表面との間の連続性を向上させる値に設定される。
【００４６】
次に、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。まず、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、不連続性緩和部材３を備えた構造を有するため、カプセル１を被検体内から取り出す際に体内組織との間の接触面積が連続的に変化することとなり、実施の形態１と同様に押圧力が連続的に変化することによって被検体が感ずる違和感を低減できる等の利点を有する。
【００４７】
また、本実施の形態２では、位置調整部材１５が、チューブ部材１７を新たに備えた構造を有する。上述したように、チューブ部材１７は、端部が不連続性緩和部材３の端部と密着した状態にて使用されるため不連続性緩和部材３と位置調整部材１５との間の接続部分にて平滑な外表面を容易に実現することが可能である。すなわち、例えば実施の形態１の構成では位置調整部材２を貫通孔に挿通した状態となるため、不連続性緩和部材３の先端に位置する皿状部材１２ｎを構成するスペーサ１０ｎの外周と位置調整部材２の外周との間に段差が生じうることとなる。かかる段差はスペーサ１０ｎの肉厚を小さくすることによって実質上無視しうるが、所定の物理強度を維持しつつかかるスペーサ１０ｎを作製することは容易ではない。
【００４８】
これに対して、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置では、接続部分にチューブ部材１７の端部が位置することとなるため、例えばスペーサ１０の先端をチューブ部材１７の管路内に挿入することによって上述の段差を解消することが可能である。特に、本実施の形態２ではチューブ部材１７の外周の稜線は外表面上の不連続性が生ずることの無いよう定められた径Ｒｂを有することから、チューブ部材１７と他の部材との間で有意な段差が生じることもない。従って、本実施の形態２では、位置調整部材１５がチューブ部材１７を備えることにより、位置調整部材１５と不連続性緩和部材３との接続部分にて平滑な外表面を容易に実現できることとなる。
【００４９】
さらに、本実施の形態２では、チューブ部材１７は、座屈しづらい所定の物理強度を備えた材料によって形成される。このため、位置調整の際には、使用者は位置調整部材１５を牽引することのみならず、位置調整部材１５側から不連続性緩和部材３に向かう方向に押圧力を与えることによってカプセル１を被検体内部にて口腔より遠隔する方向に移動させることができるという利点を有する。
【００５０】
また、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置では、位置調整部材１５の構成は、不連続性緩和部材３が存在する領域では外径の小さな紐状部材１６のみによって構成されることでかかる範囲における可撓性を確保する一方で、連続性緩和部材３に対してカプセル１と反対側の領域ではチューブ部材１７を備えることによって座屈しがたい特性を実現することが可能である。従って、本実施の形態２では、位置調整部材１５は、不連続性緩和の観点から容易に変形する必要がある部分では可撓性を維持し、それ以外の部分では押圧力に対して座屈しがたいという優れた特性を実現することが可能である。
【００５１】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、不連続性緩和部材を複数の皿状部材によって形成するのではなく、一体的に形成した構造を有する。
【００５２】
図６は、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。図６に示すように、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、実施の形態２と同様にカプセル１と位置調整部材１５とを備える一方で、実施の形態１、２における不連続性緩和部材３に代えて、一体的に形成した不連続性緩和部材１９を備えた構成を有する。
【００５３】
不連続性緩和部材１９は、位置調整部材１５に備わる紐状部材１６を挿通する貫通孔が形成されると共に錐形状の外形を有し、可撓性を備えた材料によって一体的に形成された構造を有する。具体的には、不連続性緩和部材１９は、例えば発泡ポリウレタンによって形成され、カプセル１の外表面と位置調整部材１５の外表面との間の不連続性を緩和すると共に位置調整部材１５の変形に伴い柔軟に変形することによって、位置調整部材１５の変形時に位置調整部材１５との間に不連続性が生じることを抑制することが可能である。また、不連続性緩和部材１９は、実施の形態１、２の不連続性緩和部材３と同様に頂角が３０°以下であることが好ましく、長手方向長さがカプセル１の長手方向長さとほぼ等しい値となるよう形成されることが好ましい。
【００５４】
このように、不連続性緩和部材１９を一体的に形成しても実施の形態１、２と同様の利点を享受することが可能である。また、発泡ポリウレタン等を材料とした場合には射出成型等によって容易に作製することが可能であり、かつ単一の部材によって構成されることから位置調整部材１５を構成する紐状部材１６の挿通も一度に行うことが可能なため、被検体内導入装置の作製が容易化するという利点を有する。
【００５５】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、不連続性緩和部材１９を複数の糸状部材によって形成した構造を有する。
【００５６】
図７は、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。図７に示すように、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１と同様にカプセル１および位置調整部材２を備える一方で、不連続性緩和部材３に代えて複数の糸状部材によって形成された不連続性緩和部材２０を新たに備えた構造を有する。
【００５７】
不連続性緩和部材２０は、実施の形態１、２における不連続性緩和部材３および実施の形態３における不連続性緩和部材１９と同様に、カプセル１の外表面と位置調整部材２の外表面との間の不連続性を緩和する機能を有する。また、具体的な外形としては、例えば錐形状に形成されており、好ましくは頂角が３０°以下、長手方向長さがカプセル１の長手方向長さとほぼ等しい値を有するよう形成される。
【００５８】
一方、不連続性緩和部材２０は、複数の糸状部材２１によって錐形状等の外形を形成した構造を有する。糸状部材２１は、位置調整部材２を構成する紐状部材等と比較して小さな外形を有する柔軟な部材であって、例えば毛筆の材料として用いられる狸、豚等の動物の体毛や、歯ブラシのブラシ部分を構成する樹脂繊維等によって形成される。また、複数の糸状部材２１は、それぞれ一端がカプセル１の外表面に固着し、他端が位置調整部材２の外表面に固着した状態で配置されており、かかる固着態様の糸状部材２１を多数配置することによって、全体として錐形状を実現する。なお、図７に示す例では糸状部材２１がまばらに配置された構成を示すが、これは実施の形態４にかかる被検体内導入装置の構成を明らかにするため模式的に示したためであり、実際の不連続性緩和部材２０では、多数の糸状部材２１が密に配置された構造を有するものとする。
【００５９】
次に、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。まず、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、不連続性緩和部材２０が錐形状の外形を有することから、カプセル１の外表面と位置調整部材２の外表面との間の不連続性を緩和または解消することが可能であり、カプセル１の取り出しの際等において被検体が感ずる違和感を低減または解消することが可能である。また、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、柔軟な糸状部材２１を多数用いて不連続性緩和部材２０を形成することから、不連続性緩和部材２０全体として可撓性を備えることとなり、不連続性緩和部材２０と位置調整部材２との境界において不連続となることが防止できるという利点を有する。
【００６０】
さらに、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、柔軟な糸状部材２１によって構成されたために不連続性緩和部材２０の外表面形状が外力に応じて容易に変形できる。従って、カプセル１の取り出しの際等に不連続性緩和部材２０が被検体の体内組織と接触した場合には、不連続性緩和部材２０の外表面は、体内組織から受ける抗力によって体内組織の外表面形状に合わせて変形することとなる。このため、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、カプセル１の取り出し等の際に不連続性緩和部材２０と体内組織との間の接触面積が増加し、被検体内導入装置側から体内組織に対して印加される押圧力の値を低減できるという利点を有する。
【００６１】
また、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、カプセル１の移動方向とほぼ平行な方向に延伸した状態にて糸状部材２１が配置された構造を有する。このため、被検体の体内組織と不連続性緩和部材２０とが接触した際には、体内組織の任意の部分は、不連続性緩和部材２０を構成する複数の糸状部材２１のうちの単一のものと接触し続けることとなり、接触対象が移り変わることによる押圧力の微小変化の発生を防止できるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施の形態１にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】被検体内導入装置を構成する不連続性緩和部材周辺の構造を示す模式図である。
【図３】被検体内導入装置の使用態様を示す模式図である。
【図４】実施の形態２にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。
【図５】被検体内導入装置を構成する不連続性緩和部材周辺の構造を示す模式図である。
【図６】実施の形態３にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態４にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。
【図８】従来技術にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  カプセル
１ａ  収納部
２  位置調整部材
３  不連続性緩和部材
７  機能実行部
１０ａ〜１０ｎ  スペーサ
１１ａ〜１１ｎ  突起部
１２ａ〜１２ｎ  皿状部材
１３  被検体
１５  位置調整部材
１６  紐状部材
１７  チューブ部材
１９、２０  不連続性緩和部材
２１  糸状部材
１００  カプセル型内視鏡
１０１  カプセル
１０２  紐状部材
１０３  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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