(57)【要約】【課題】  異なる印刷形式の画像印刷部を有する画像形成装置において、郵便関連情報を行う印刷モードを設けることで、印刷ミスの少なく画像形成装置を提供する。【解決手段】  第１の画像印刷部４と、インクヘッドからインクを吐出する第２の画像印刷部５とを有し、第１の画像印刷部と第２の画像印刷部とが用紙搬送方向Ｘに並んで配列されていて、第１の画像印刷部と第２の画像印刷部にて、画像及び／またはインクジェット画像を搬送された用紙に対して形成する画像形成装置において、郵便関連情報を印刷する郵便印刷モードを有し、この郵便印刷モードが設定されることで、郵便関連情報が第２の画像印刷部５で用紙２の規定の位置に印刷される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像印刷部と、インクヘッドからインクを吐出する第２の画像印刷部とを有し、第１の画像印刷部と第２の画像印刷部とが用紙搬送方向に順不同に並んで配列されていて、第１の画像印刷部と第２の画像印刷部にて画像及び／またはインクジェット画像を搬送された用紙に対して形成する画像形成装置において、
郵便関連情報を印刷する郵便印刷モードを有し、この郵便印刷モードが設定されることで、前記郵便関連情報が第２の画像印刷部で前記用紙に印刷されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記郵便関連情報は、郵便番号情報と宛先情報とを有し、
前記インクヘッドは、前記郵便番号情報を前記用紙に印刷可能に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記用紙搬送方向と直行する前記用紙の幅をＡ、前記インクヘッドからインキが吐出される画像形成可能領域の幅をＢとしたとき、両者の関係がＡ＞Ｂの場合に前記インクヘッドが前記郵便番号情報を印刷可能な位置に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
画像領域に関して警告する警告手段と、
前記郵便番号情報が印刷される用紙搬送方向と直行する用紙幅方向への郵便番号画像領域から前記宛先情報が印刷される用紙搬送方向と直行する用紙幅方向への宛先画像領域までの郵便情報画像領域の幅をＣとしたとき、Ａ、Ｂ、Ｃの長さを判定し、Ａ＞Ｃ＞Ｂの場合に前記警告手段を作動させる制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、Ａ＞Ｃ＞Ｂの場合に、前記宛先画像領域を変更して画像形成可能領域幅Ｂと郵便情報画像領域幅Ｃとの関係を、Ｂ≧Ｃとすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の画像形成装置において、
前記インクヘッドを用紙幅方向に移動する移動手段と、
前記用紙幅を検知する用紙幅検知手段とを有し、
前記制御手段は、前記用紙幅検知手段からの検知情報に基づき、前記用紙幅に応じた前記郵便番号画像領域の位置を導出し、その位置に前記インクヘッドを配置するように前記移動手段の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記用紙幅に応じた前記宛先画像領域の位置を導出し、導出された宛先画像領域位置が前記画像形成可能領域内に位置するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記郵便関連情報は、郵便番号情報と宛先情報とを有し、
第２の画像印刷部は、前記郵便番号情報を前記用紙に印刷する第１のインクヘッドと前記宛先情報を印刷する第２のインクヘッドと、少なくとも第１のインクヘッドを用紙幅方向に移動する移動手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記用紙の幅を検知する用紙幅検知手段と、
用紙幅検知手段からの幅情報が所定サイズ以上の場合に、前記第１のインクヘッドを前記郵便番号情報が印刷される用紙搬送方向と直行する用紙幅方向への郵便番号画像領域に位置させるように前記移動手段の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、詳しくは孔版印刷方式による画像形成とインクジェット記録方式による画像形成の双方を行うことが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には様々な種類があるが、例えば、同一の画像を数十枚以上の多枚数必要とする際に、ランニングコストが低く、高速に印刷できる画像形成装置として孔版印刷装置が知られている。孔版印刷装置は、官公庁、組合団体、病院等における各種配布物や書式等の印刷物の印刷に、また新聞の折込広告、不動産の広告、民間企業内連絡文書等の、印刷物を多枚数印刷するために広く利用されている。
【０００３】
孔版印刷では印刷に際して必ず版（マスタ）を必要とするため、１枚ないし数枚程度の少量印刷を行いたい場合、あるいは数十枚の同一画像に一部だけ１枚毎に異なる画像を印刷したい場合等には印刷物１枚当たりのコストが低いという特徴を生かすことができない。また、複数の原稿に対応した印刷を行い、これを冊子にしたい場合には印刷動作後に丁合作業が必要となり、異なる原稿画像をページ順に繰り返して出力することが可能な複写装置のような画像形成等においても同様に、印刷物１枚当たりのコストが低いという特徴を生かすことができない。  
従って、多種少量の画像形成を行う場合には電子写真方式あるいはインク吐出方式のような無版画像形成方法を用いた画像形成装置の方が適しているが、同種多量の画像形成を行う場合には孔版印刷方式を用いた画像形成装置の方が適している。
【０００４】
印刷形態の多様化に伴い、ハガキ印刷や封筒印刷またはＤＭ（ダイレクトメール）用の案内文書印刷、又は賞状の印刷にも孔版印刷装置が活用されており、そういった用途の場合には、画像全体の中で半分以上は共通の同じ画像であるが一部分には１枚毎に異なる印刷を封筒やハガキ等の用紙にしたいという要望がある。またレターヘッドや名刺やハガキ等で一部分にカラー画像を印刷したいという要望もある。このような要望は、共通画像部分のみを取り出して原稿にしてそれを孔版印刷で行い、その後に同じ印刷物に対してインクジェットプリンターやドットプリンター等によって１枚毎に異なる画像部分の印刷、または部分的なカラー画像部分の印刷を行うという方法で実施されていた。
【０００５】
このように、必要とする画像に応じて画像形成装置が一長一短を有しているため、画像形成を行うユーザーはこれらを使い分ける必要があるが、各方式の画像形成装置をそれぞれ保持するとコスト及び設置スペースがそれぞれ２倍増となってしまうため、通常は使用頻度の多い画像形成に応じた画像形成装置のみを使用せざるを得ない。そこで、孔版印刷方式による画像印刷部とインク吐出方式による画像印刷部とを備えたハイブリッドタイプの画像形成装置が、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３で提案されている。以下、孔版印刷方式や電子写真方式による印刷部を第１の画像印刷部、インク吐出方式による印刷部を第２の画像印刷部として説明する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３７５１４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３７５１５号公報
【特許文献３】特開２００２−２２５４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
印刷形式の異なる第１の画像印刷部と第２の画像印刷部とを有する画像形成装置においては、郵便関連情報を次のような課題を抱えていた。例えば、用紙に郵便番号情報や宛先情報を含む郵便関連情報を、第２の画像印刷部で印刷しようとする場合、第２の画像印刷部のインクヘッドによる画像形成可能領域によって、これら郵便関連情報の印刷が制約を受ける場合がある。すなわち、インクヘッドが用紙の最大幅方向における画像形成領域と略同等の長さを有していれば、郵便関連情報は良好に印刷可能である。しかし、用紙の幅方向に長いインクヘッドは、ヘッドそのもののコストが非常に高く、また、その一部に不良が発生した場合、ヘッド全体を交換しなければならない。  
そこで用紙の幅方向に短いインクヘッドを使用することが想定されるが、この場合にはインクヘッドの幅方向への長さが画像形成可能領域を決めてしまうため、インクヘッドの長さによっては郵便関連情報を全て印刷することができない場合もあり、印刷不良の要因となる。オペレータがインクヘッドの画像形成可能領域と郵便関連情報が印刷される郵便情報画像領域との関係を確認することも考えられるが、これは印刷物を作成するオペレータに負担を強いてしまうばかりか、万が一、確認ミスがあった場合、孔版印刷のような高速印刷においては多数の印刷不良な印刷物が生じてしまう。  
本発明は、異なる印刷形式の画像印刷部を有する画像形成装置において、郵便関連情報を行う印刷モードを設けることで、印刷ミスの少なく画像形成装置を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる、第１の画像印刷部と、インクヘッドからインクを吐出する第２の画像印刷部とを有し、第１の画像印刷部と第２の画像印刷部とが用紙搬送方向に順不同に並んで配列されていて、第１の画像印刷部と第２の画像印刷部にて画像及び／またはインクジェット画像を搬送された用紙に対して形成する画像形成装置では、郵便関連情報を印刷する郵便印刷モードを有し、この郵便印刷モードが設定されることで、郵便関連情報が第２の画像印刷部で用紙に印刷されることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、郵便関連情報は郵便番号情報と宛先情報を有し、インクヘッドが郵便番号情報を用紙に対して印刷可能に配置されることを特徴としている。
【００１０】
本発明では、用紙搬送方向と直行する前記用紙の幅をＡ、インクヘッドからインキが吐出される画像形成可能領域の幅をＢとしたとき、両者の関係がＡ＞Ｂのときに、インクヘッドが郵便番号情報を印刷可能な位置に配置されることを特徴としている。
【００１１】
本発明では、画像領域に関して警告する警告手段と、郵便番号情報が印刷される用紙搬送方向と直行する用紙幅方向への郵便番号画像領域から前記宛先情報が印刷される用紙搬送方向と直行する用紙幅方向への宛先画像領域までの郵便情報画像領域の幅をＣとしたとき、Ａ、Ｂ、Ｃの長さを判定し、Ａ＞Ｃ＞Ｂの場合に警告手段を作動させる制御手段とを有することを特徴としている。
【００１２】
本発明では、Ａ＞Ｃ＞Ｂの場合に、宛先画像領域を変更して画像形成可能領域幅Ｂと郵便情報画像領域幅Ｃとの関係をＢ≧Ｃとなるように制御手段で制御することを特徴としている。
【００１３】
本発明では、インクヘッドを用紙幅方向に移動する移動手段と、用紙の幅を検知する用紙幅検知手段とを有し、制御手段が、用紙幅検知手段からの検知情報に基づき用紙幅に応じた郵便番号画像領域の位置を導出し、その位置にインクヘッドを配置するように移動手段の動作を制御することを特徴としている。さらに、制御手段が、用紙幅検知手段からの検知情報に基づき、用紙幅に応じた宛先画像領域の位置を導出し、導出された宛先画像領域の位置が画像形成可能領域内に位置するように制御することを特徴としている。
【００１４】
本発明では、第２の画像印刷部が、郵便番号情報を用紙に印刷する第１のインクヘッドと、宛先情報を印刷する第２のインクヘッドと、少なくとも第１のインクヘッドを用紙幅方向に移動する移動手段とを有することを特徴としている。
【００１５】
インクヘッドを複数有する構成においては、用紙の幅を検知する用紙幅検知手段と、用紙幅検知手段からの幅情報が所定サイズ以上の場合に、第１のインクヘッドを郵便番号情報が印刷される用紙搬送方向と直行する用紙幅方向への郵便番号画像領域に位置させるように移動手段の動作を制御する制御手段とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、郵便関連情報を印刷する郵便印刷モードを有し、この郵便印刷モードが設定されることで、郵便関連情報がインクヘッドからインクを吐出する第２の画像印刷部で用紙に印刷されるので、従来のハイブリッドタイプの画像形成装置よりも郵便関連情報を印刷する際の印刷ミスを低減することができる。
【００１７】
本発明によれば、郵便関連情報が郵便番号情報と宛先情報とを有し、インクヘッドが印刷位置を規定されている郵便番号情報を用紙に対して印刷可能に配置されるので、印刷位置を規定されている郵便番号情報を基準に印刷を行うことができ、郵便関連情報を印刷する際の印刷ミスを低減することができる。
【００１８】
本発明によれば、用紙搬送方向と直行する前記用紙の幅Ａ、インクヘッドからインキが吐出される画像形成可能領域Ｂ、との関係がＡ＞Ｂの場合に、インクヘッドが郵便番号情報を印刷可能な位置に配置されるので、用紙幅Ａよりも小さい画像形成可能領域を有するインクヘッドを用いて郵便関連情報を印刷しても印刷ミスを低減することができるとともに、装置のコスト低減を図れる。
【００１９】
本発明によれば、画像領域に関して警告する警告手段と、制御手段とを設け、制御手段で用紙幅Ａと画像形成可能領域Ｂと郵便番号情報が印刷される用紙搬送方向と直行する用紙幅方向への郵便番号画像領域から宛先情報が印刷される用紙搬送方向と直行する用紙幅方向への宛先画像領域までの郵便情報画像領域Ｃの大きさを判定し、Ａ＞Ｃ＞Ｂの場合に警告手段を作動させるので、インクヘッドによる画像形成可能領域を越えた郵便関連情報の印刷の場合には、オペレータにその内容が警告されるので、郵便関連情報の印刷ミスを未然に防止することができる。
【００２０】
本発明によれば、Ａ＞Ｃ＞Ｂの場合に、制御手段が、宛先画像領域を変更して画像形成可能領域Ｂと郵便情報画像領域Ｃとの関係をＢ≧Ｃとするので、郵便関連情報である郵便番号情報と宛先情報の双方を確実に印刷することができ、郵便関連情報の印刷ミスを未然に防止することができる。
【００２１】
本発明によれば、インクヘッドを用紙幅方向に移動する移動手段と、用紙の幅を検知する用紙幅検知手段とを有し、制御手段が、用紙幅検知手段からの検知情報に基づき用紙幅に応じた郵便番号画像領域の位置を導出し、その位置にインクヘッドを配置するように移動手段の動作を制御するので、用紙毎に異なる郵便番号印刷位置にインクヘッドを配置できるので、郵便関連情報の印刷ミスを未然に防止することができる。
【００２２】
本発明によれば、制御手段が、用紙幅検知手段からの検知情報に基づき、用紙幅に応じた宛先画像領域の位置を導出し、導出された宛先画像領域の位置が画像形成可能領域Ｂ内に位置するように宛先画像領域を移動するので、用紙毎に異なる郵便番号印刷位置を基準に配置されるインクヘッドの画像形成可能領域Ｂ内に宛先画像領域が配置されるので、郵便関連情報の印刷ミスを未然に防止することができる。
【００２３】
本発明によれば、第２の画像印刷部が、郵便番号情報を用紙に印刷する第１のインクヘッドと、宛先情報を印刷する第２のインクヘッドと、少なくとも第１のインクヘッドを用紙幅方向に移動する移動手段とを有するので、郵便関連情報の印刷ミスを防止することができる。
【００２４】
本発明によれば、インクヘッドを複数有する構成において、用紙の幅を検知する用紙幅検知手段からの幅情報が所定サイズ以上の場合に、第１のインクヘッドを郵便番号情報が印刷される郵便番号画像領域に位置させるように前記移動手段の動作を制御するので、郵便番号を所定の位置に印刷しながら宛先情報も第２のインクヘッドによって印刷できるので、郵便関連情報の印刷ミスを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の実施形態にかかる画像形成装置を示している。同図において、画像形成装置は、用紙２を給送する給紙部３、給紙部３より給送された用紙２に対して孔版印刷を行う第１の印刷画像部としての孔版印刷部４、用紙２に対してインクジェット画像を形成する第２の印刷画像としてのインクジェット印刷部５、画像形成済みの用紙２を機外へ排出する排紙部６、画像処理装置３７等を有している。孔版印刷部４とインクジェット印刷部５とは、矢印Ｘで示す用紙搬送方向に並んで配置されている。
【００２６】
給紙部３は、多数の用紙２が積載される給紙トレイ１０、給紙トレイ１０上の用紙２をその最上位のものから１枚ずつ給送する給紙ローラ１１、給紙ローラ１１によって給送された用紙２を一時停止させた後に孔版印刷部４に向けて所定のタイミングで給送するレジストローラ対１２等を有している。
【００２７】
孔版印刷部４の右上方には製版部７が配設されている。製版部７は、ロール状に巻装されたマスタ１３を収容するマスタ収容部１４、マスタ収容部１４よりもマスタ搬送方向下流側に配設されたサーマルヘッド１５及びプラテンローラ１６、マスタ１３を切断するマスタ切断手段１７、マスタを挟持搬送するマスタ搬送ローラ対１８等を有している。製版部７は、マスタ１３に穿孔製版画像を形成した後、製版済みマスタ１９を孔版印刷部４に向けて搬送する。
【００２８】
孔版印刷部４は、製版部７において製版された製版済みマスタ１９をその外周面上に巻装する多孔性円筒体からなる版胴２０と、版胴２０の外周面に対して接離自在に設けられた印圧部材としてのプレスローラ２２との間に形成されている。
【００２９】
孔版印刷部４とインクジェット印刷部５の間には、孔版印刷部４を通過して版胴２０の外周面上から剥離爪２３によって剥離された用紙２を吸引ファン２４でベルト面に吸引しつつインクジェット印刷部５へ向かって搬送する搬送手段としてのベルト搬送部２５が配設されている。本形態においては、ベルト搬送部２５は装置本体１内に配置されている。
【００３０】
版胴２０の内部には、インキローラ２１及びドクターローラ８を有するインキ供給手段９が配設されている。孔版印刷部４は、給紙部３より給送された用紙２をプレスローラ２２によって版胴２０の外周面上に巻装された製版済みマスタ１９に押圧することにより、インキ供給手段９から供給されたインキを用紙２に転写させ、用紙２上に孔版印刷画像を形成する。版胴２０の左上方には、版胴２０の外周面上から使用済みの製版済みマスタ１９を剥離して廃棄する図示しない排版装置が配設されている。
【００３１】
インクジェット印刷部５は、用紙２の搬送経路の上方に配置されて、搬送されていくる用紙２に対してインクを吐出するインクヘッドとしてのインクジェット記録ヘッド２６を備えている。インクジェット記録ヘッド２６の近傍には、このヘッドを用紙搬送方向Ｘと直行する用紙幅方向Ｙに移動させる移動手段３６が設けられている。インクジェット記録ヘッド２６の用紙搬送方向Ｘの上流側及び下流側には、その一方側が回転駆動される用紙搬送ローラ対２７，２９が配置されていて、これらローラ対によって用紙２を搬送される。インクジェット記録ヘッド２６と搬送経路を隔てて対向する部位（本形態では下方）には、搬送される用紙２を案内する下ガイド板３１が設けられている。インクジェット記録ヘッド２６の用紙搬送方向Ｘの上流側には用紙２の搬送方向先端を検出して用紙２に対するインクジェット印刷の開始基準を設定するための用紙検出センサ３２が配置されている。各用紙搬送ローラ対２７，２９は、用紙２を所定のインクジェット印刷スピードで搬送する。
【００３２】
各用紙搬送ローラ対２７，２９において、搬送径路の上方に位置するローラは用紙２上に形成された孔版印刷画像に直接接触するため、未乾燥インキによる汚損防止のためにその周面に微細な凹凸を有するものを用いることが望ましい。具体的には、ローラ周面に微細なセラミック砥粒あるいは微細なガラスビーズを散りばめたフィルム等を貼り付けることが効果的である。
【００３３】
インクジェット記録ヘッド２６は、用紙幅方向Ｙに複数のインキ吐出口を並列されたラインヘッドであって、インクを内蔵したインクカートリッジ２６Ｋを備えている。インクカートリッジ２６Ｋにはブラックのインキが内蔵されている。
【００３４】
移動手段３６は、図２に示すように、インクジェット記録ヘッド２６の上方に配置されたフレーム７５に設けられた案内レール７０と、用紙搬送方Ｘに移動可能に案内レール７０に装着されて、インクジェット記録ヘッド２６の上部が取り付けられた保持部７１と、インクジェット記録ヘッド２６に螺合するリードネジ７３と、リードネジ７３を回転させる駆動源としてのステッピングモータ７２とを備えている。インクジェット記録ヘッド２６は、ステッピングモータ２６が駆動されてリードネジ７３が回転駆動されると、その回転方向と回転量に応じて用紙搬送幅方向Ｘに移動される。
【００３５】
インクジェット記録ヘッド２６の位置は、案内レール７０に設けられインクジェット記録ヘッド２６の初期位置を検出するホームポジションセンサ７４とステッピングモータ７２のステップ数とによって検出される。本形態においては、インクジェット記録ヘッド２６の初期位置は、用紙幅方向Ｙにおける中心線О上にヘッド中心が位置する部位とされている。同図において、符号７６は着脱可能なインク容器を、符号７７はインク送出用のポンプを、符号７８はインク搬送用のパイプをそれぞれ示しており、インクカートリッジ２６Ｋには、インク容器からインクが補充されるように構成されている。インクカートリッジの形態としては、インク補充方式ではなく、カートリッジ内部に充填されているインクだけを用いるセパレート方式のものであっても良い。本形態では、インクジェット記録ヘッド２６が１つのインクカートリッジを備えた単色用のインクヘッドとして説明するが、異なる色のインクを内蔵した複数のインクカートリッジを用紙搬送方向Ｘに並列配置したカラー用のインクヘッドを用いても良い。
【００３６】
インクジェット印刷部５よりも用紙搬送方向Ｘの下流側には排紙部６が配設されている。排紙部６は、孔版印刷部４及び／またはインクジェット印刷部５において画像が形成された用紙２を吸引ファン３３でベルト面に吸引しつつ搬送するベルト搬送部３４、ベルト搬送部３４によって搬送された画像形成済みの用紙２を積載する排紙トレイ３５等を有している。用紙搬送ローラ対２７，２９とベルト搬送部３４は図４に示す搬送駆動部４７によって駆動される。
【００３７】
本形態では、インクジェット印刷部５、用紙搬送ローラ対２７，２９、ベルト搬送部３４、排紙トレイ３５及び搬送駆動部４７は、ユニットとなるインクジェットユニット１００側に設けられている。インクジェットユニット１００は、装置本体１に対して着脱可能に設けられていて、必要に応じて装置本体１に選択的に接続可能とされている。これにより、インクジェット印刷部５による印刷をしない場合には、インクジェットユニット１００を装置本体１から離脱することができる。このため、孔版印刷部４での印刷のみを行う場合にはインクジェットユニット１００内を通過することなく用紙を排紙できるので、搬送負荷等を軽減でき、高速印刷が可能となると共に、装置の占有スペースが小さくなる。
【００３８】
インクジェットユニット１００を装置本体１から離脱する場合を考慮して、排紙トレイ３５はインクジェットユニット１００と装置本体１に着脱可能と着脱可能とされている。このため、インクジェットユニット１００と装置本体１とを離脱した場合には、インクジェットユニット１００との接続面となる装置本体１の側面１Ａに排紙トレイ３５を装着すれば装置本体１側単独で印刷を行える。また、インクジェットユニット１００を装置本体１に対して着脱可能とすることで、インクジェットユニット１００を装置本体１のオプションとすることができ、ユーザーは装置本体１と個別に選択することができると共に、既存の孔版印刷装置に対して後付けすることも可能となるので、装置ユーザーのニーズに対応することができる。
【００３９】
インクジェットユニット１００と装置本体１には、両者を連結した際に互いに接続して通信可能となるコネクター１０１，１０２が設けられている。コネクター１０１は装置本体１の内部に設けられた孔版印刷制御装置３７に、コネクター１０２はインクジェットユニット１００側に設けられた制御手段としてのインクジェット制御装置４９にそれぞれ接続している。
【００４０】
装置本体１の上部には画像読取部４０が配設されている。画像読取部４０は、原稿３８上の画像を読み取る移動自在な走査ユニット４１Ａ、走査ユニット４１Ａによって走査された画像データが入力されるＣＣＤ等の画像センサ４１
Ｂ等を有する周知の構成である。
【００４１】
図３は、画像形成装置に設けた操作パネルを示している。同図において操作パネル５０は、画像形成装置１の装置本体の上部前面に配設されている。操作パネル５０には、製版スタートキー５１、プリントスタートキー５２、カウンタ表示部５７、ＬＣＤからなる表示装置５８、４方向キー５９、印刷モード切替手段としての切替キー６０等が設けられている。カウンタ表示部５７には各種の数値が置数され、表示装置５８は階層構造となっていて各種情報を表示する。表示装置５８には、各種警告内容が表示されて警告手段としての機能も備える。警告手段としては表示装置ではなく、特定の状態になると点滅又は点灯する警告燈であっても良いし、あるいは警告内容を音声で知らせる装置であっても良い。４方向キー５９は、上キー５９ａ、下キー５９ｂ、左キー５９ｃ、右キー５９ｄを有していて各種設定時に使用される。切替キー６０はセレクトスイッチであり、画像形成装置による画像形成を、孔版印刷部４のみによる画像形成、インクジェット印刷部５のみによる画像形成、孔版印刷部４及びインクジェット印刷部５による画像形成、あるいは孔版印刷部４及びインクジェット印刷部５による画像形成を行うとともに、インクジェット印刷部５で郵便情報を画像形成する何れかのモードに選択的に切り替える。
【００４２】
図４は、画像形成装置の制御ブロック図を示している。本実施形態で示す画像形成装置は、装置本体１の内部に孔版印刷制御装置３７を、インクジェットユニット１００内にインクジェット制御装置４９をそれぞれ備えている。孔版印刷制御装置３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマなどの構成を備えた周知のコンピュータで構成されている。孔版印刷制御装置３７には、給紙部３全体の駆動源を備えた給紙系駆動部４２、画像読取部４０全体の駆動源を備えた読取系駆動部４３、製版部７全体の駆動源を備えた製版系駆動部４４、画像印刷部４全体の駆動源を備えた印刷系駆動部４５、ベルト搬送部２５の駆動源を備えた排紙系駆動部４６が出力側に接続されている。孔版印刷制御装置３７の入力側には、画像読取部４０と操作パネル５０と、用紙搬送方向Ｘと直行する用紙２幅を検知する用紙幅検知手段として用紙幅検知センサ７９が接続されている。孔版印刷制御装置３７は、適宜各駆動部を制御して装置本体１側で行われる孔版印刷全体の動作を制御する。用紙幅検知センサ７９は、給紙トレイ１０において用紙幅方向Ｙに移動可能に設けられたサイドフェンス６１の位置を検知して、給紙トレイ１０の用紙２の幅を検知する周知の構成である。この用紙幅検知センサ７９で検知された用紙幅情報はインクジェット制御装置４９に送信される。
【００４３】
孔版印刷制御装置３７は、画像読取部４０で読み取られたデータを製版用の画像データへと処理し、このデータに基づいてサーマルヘッド１５の各発熱素子を選択的に発熱してマスタ１３に対する穿孔製版を実行する用に制御する。搬送される用紙２に対するインクジェット記録ヘッド２６による印刷動作や位置決めは、インクジェット制御装置４９によって制御される。
【００４４】
インクジェット制御装置４９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマなどの構成を備えた周知のコンピュータである。インクジェット制御装置４９の出力側には、搬送駆動部４７、インクジェット記録ヘッド２６を駆動してヘッドからインクをインクジェット用データに応じて吐出させるヘッド駆動部４８及びステッピングモータ７２が接続されている。インクジェット制御装置４９の入力側には用紙先端検知センサ３２、ホームポジションセンサ７４が接続されている。本形態において、インクジェット用データは郵便関連情報とする。この郵便関情報は、郵便番号情報と宛先情報とを有し、例えばパソコンなどの外部端末機器からインクジェット制御装置４９に入力される。郵便関連情報をインクジェット制御装置４９のＲＯＭに予め記憶しておき、印刷時に読み出して用いても良い。インクジェット制御装置４９は、切替キー６０で郵便印刷モードが選択されて設定されると、郵便関連情報に基づいてインクジェット記録ヘッド２６の位置を移動するとともに同ヘッドを選択的に駆動してインクを噴射させて画像形成を行う。郵便印刷モードでは、孔版印刷部４で印刷された用紙２に対してインクジェット印刷部５で郵便情報を印刷可能としている。本形態においては、用紙２とは、紙以外にハガキ、封筒などの各種郵便関連媒体が含まれ、特に郵便印刷モード字においてはハガキ、封筒が印刷対象物となる。
【００４５】
次に、画像形成装置の基本的な動作について説明し、その後に郵便印刷モード時のインクジェット制御装置４９による制御形態について説明する。  
画像形成装置を用いて用紙２上に孔版印刷画像とインクジェット印刷画像とを形成する際の動作を説明する。オペレータは操作パネル５０上の印刷切替キー６０を「郵便印刷」の位置に切り替えると共に、画像読取部４０に孔版印刷用の原稿３８をセットして製版スタートキー５１を押下する。製版スタートキー５１が押下されると、読取駆動部４３が駆動されて画像原稿走査ユニット４１Ａが原稿３８の画像を走査してこのデータを画像センサ４１Ｂに送ると共に、図示しない排版装置が作動して版胴２０の外周面上より使用済みの製版済みマスタ１９が剥離される。排版動作完了後、版胴２０は印刷系駆動部４５が駆動されることで、所定の給版待機位置まで回転して停止し、その外周面上に設けられた図示しないクランパを開放して給版待機状態となる。
【００４６】
版胴２０が給版待機状態となると、製版系駆動部４３が駆動されてプラテンローラ１６及びマスタ搬送ローラ対１８が作動してマスタ１３が送り出される。送り出されたマスタ１３は、サーマルヘッド１５を通過する際に画像センサ４１Ｂに送られた画像データに基づいて穿孔製版される。製版され製版済みマスタ１９となったマスタ１３は印刷系駆動部４５が駆動されることで版胴２０のクランパにその先端を挟持された後、版胴２０がマスタ１３の搬送速度と同じ周速度で回転駆動されることにより版胴２０の外周面上に巻装される。そして、１版分のマスタ１３が搬送されるとマスタ切断手段１７が作動してマスタ１３が切断され、巻装動作が完了する。
【００４７】
巻装動作完了後、給紙系駆動部４２が駆動されて給紙ローラ１１が作動して給紙トレイ１０上より１枚の用紙２が給送されると共に、版胴２０が低速で回転駆動される。給送された用紙２はレジストローラ対１２によって一時停止された後、所定のタイミングで版胴２０とプレスローラ２２との間に向けて給送される。そして所定のタイミングでプレスローラ２２が揺動し、用紙２を版胴２０の外周面上に巻装された製版済みマスタ１９に圧接させる。この圧接によりインキローラ２１によって版胴２０の内周面に供給されたインキが、版胴２０の開孔部及び製版済みマスタ１９の穿孔部を介して用紙２に転写され、いわゆる版付け動作が行われる。版付け動作により版付け画像である孔版印刷画像を転写された用紙２は、剥離爪２３によって版胴２０上の製版済みマスタ１９より剥離された後、排紙系駆動部４６が駆動されることでベルト搬送部２５に送られてさらに下流へと搬送される。
【００４８】
ベルト搬送部２５によって送られた用紙２は、搬送駆動部４７の駆動されることで用紙搬送ローラ対２７によってさらに搬送される。用紙２の先端が用紙検出センサ３２によって検出されるとヘッド駆動部４８が駆動されてインクジェット記録ヘッド２６が作動し、用紙２にはインクジェット印刷画像が形成される。
【００４９】
孔版印刷部４において版付け画像を形成された後、インクジェット印刷部５においてインクジェット印刷画像を形成された用紙２は、用紙搬送ローラ対２９によってさらに下流側へと搬送され、ベルト搬送部３４を介して排紙トレイ３５上に排出される。ここでは、インクジェット印刷部５で画像を形成したが、一般に版付けされた用紙２は、ほとんどの場合廃棄されるので、インクジェット記録ヘッド２６の全てのノズル部からのインクを吐出させてインクヘッドのクリーニングとなるパージ動作を、この版付け用紙に実行するようにしてもよい。
【００５０】
孔版印刷部４における版付け動作及びインクジェット印刷部５の印刷動作が完了した後、オペレータによって試し刷りキー５３が押下されると、給紙系駆動部４２が駆動されることで給紙ローラ１１が回転動作して給紙トレイ１０上より１枚の用紙２が給送されると共に、印刷系駆動部４５の駆動により版胴２０が設定されている印刷速度に応じた回転周速度で回転駆動される。給送された用紙２はレジストローラ対１２でタイミングを取られた後に版胴２０とプレスローラ２２との間に向けて送られ、プレスローラ２２が揺動することにより孔版印刷画像を転写される。その後、用紙２はベルト搬送部２５及び用紙搬送ローラ対２７によって搬送され、その先端が用紙検出センサ３２によって検出されるとインクジェット用のデータを印刷すべくインクジェット記録ヘッド２６が作動し、その上面に郵便情報がインクジェット印刷画像として形成される。孔版印刷画像とインクジェット印刷画像とを形成された用紙２は、用紙搬送ローラ対２９及びベルト搬送部３４によりさらに搬送されて排紙トレイ３５上に排出される。
【００５１】
次に、インクジェット制御装置４９による各種制御形態について説明する。  
（第１の実施形態）
本形態は、図５、図６に示すように、用紙２の幅をＡ、インクジェット記録ヘッド２６からインキが吐出される画像形成可能領域９５の幅をＢ、郵便番号情報が印刷される郵便番号印刷領域９３の用紙幅方向Ｙへの端部９３Ａから宛先情報が印刷される宛先画像領域９２の用紙幅方向Ｙの端部９２Ａまでの郵便情報画像領域の幅をＣとしたとき、インクジェット制御装置４９で、Ａ、Ｂ、Ｃの長さを判定し、Ａ＞Ｂの場合にインクジェット記録ヘッド２６が郵便番号情報を印刷可能な位置に配置されるように移動手段３６を作動するとともに、Ｃ＞Ｂの場合には表示装置５８に郵便情報画像領域が画像形成可能領域９５を越えていることを表示して画像領域に関する警告を行い、宛先画像領域９２を変更して画像形成可能領域幅Ｂと郵便情報画像領域幅Ｃとの関係を、Ｂ≧Ｃとすることを特徴としている。すなわち、本形態において表示措置５８は、警告手段として機能する。
【００５２】
図５，図６において符号９４は、孔版印刷部４によって印刷された画像領域を示し、この画像領域の用紙幅方向Ｙへの長さＤは、用紙幅Ａよりも短い。また、用紙幅Ａは版胴２０における製版領域９１の用紙幅方向Ｙへの長さＥよりも短い。
【００５３】
本形態において、画像形成可能領域９５の幅Ｂと郵便番号印刷領域９３の幅Ｃ１は一定であり、各幅情報がインクジェット制御装置４９のＲＯＭに予め記憶されている。また、郵便番号印刷領域９３の位置は、例えば定型郵便物についてはその位置が定められているので、図７に示すように用紙幅Ａに対応させてその位置となる寸法ＦとＧがインクジェット制御装置４９のＲＯＭに座標情報Ｘ１、Ｙ１としてそれぞれ記憶されている。本形態において、用紙２としてのハガキや封筒は、郵便番号を記載する側が用紙搬送方向Ｘの上流側に位置するように給紙トレイ１０上にセットされるため、寸法Ｆは用紙２の先端から郵便番号印刷領域９３の前端９３Ｂまでの距離であり、寸法Ｇは用紙幅Ａの中心から郵便番号印刷領域９３の端部９３Ａまでの距離とされている。
【００５４】
郵便情報となる郵便番号情報には印刷する郵便番号の情報が、宛先情報には、印刷する住所と氏名及び宛先画像領域９２の端部９２Ａの位置を示す座標情報Ｙ４が含まれている。インクジェット制御装置４９のＲＯＭには、用紙幅Ａに応じた郵便番号印刷領域幅Ｃ１の座標情報Ｙ２、Ｙ３と、座標Ｙ１から座標Ｙ４までの幅Ｃを導出する式が記憶されている。本形態において、インクジェット制御装置４９のＲＯＭには、図８に示す郵便印刷モードが設定された際の印刷印刷動作処理と図９に示す郵便印刷モード処理とが記憶されている。
【００５５】
以下、図８，図９に示すフローチャートに沿って、各処理を説明する。なお、本形態においては、上述の試し刷り動作によって各画像の位置あるいは濃度等が既に確認されているものとする。
【００５６】
図８のステップＬ１では郵便印刷モードが設定されているか否かが判断され、切替キー６０によって「郵便印刷」が選択されている場合には、ステップＬ２に進み、「郵便印刷」が選択されていない場合にはこの制御を終える。ステップＬ２ではオペレータによって設定印刷枚数となる画像形成枚数をテンキー５５から入力して表示装置５７に置数した後ステップＬ３に進む。ステップＬ３では、プリントスタートキー５２のオン状態が判断され、プリントスタートキー５２がオンの場合にはステップＬ４に進む。ステップＬ４給紙系駆動部４２を駆動する給紙動作を行い、ステップＬ５では給紙された用紙２に対する孔版印刷部４による画像形成動作（印刷動作）を実行する。ステップＬ４では、給紙ローラ１１が回転駆動して給紙トレイ１０上より用紙２が連続的に給送する。ステップＬ５では、版胴２０が設定されている印刷速度に応じた回転周速度で回転駆動され、試し刷り動作時と同様にプレスローラ２２が所定のタイミングで版胴２０に対して接離動作されて画像形成動作が行われる。孔版画像が形成された用紙２は、ベルト搬送部２５でインクジェット印刷部５へと搬送され、ステップＬ６においてインクジェット印刷部５によるインクジェット印刷動作が実行され、郵便番号と宛先が印刷される。これら郵便番号と宛先が印刷された用紙２は、搬送系駆動部４７の駆動により用紙搬送ローラ対２９及びベルト搬送部３４で搬送されて排紙トレイ３５上に排出される。
【００５７】
インクジェット制御装置４９では、プリントスタートキー５２が操作されると、その後に印刷された印刷枚数を図示しないカウンタでカウントしており、ステップＬ７において印刷枚数がテンキー５５で入力された画像形成枚数になったか否かを判断する。印刷枚数が画像形成枚数に到達している場合には印刷終了としてこの制御を終え、到達していない場合にはステップＬ４に戻り、一連の流れを繰り返す。
【００５８】
インクジェット制御装置４９では、郵便印刷モードが設定されていると、図９に示す郵便印刷モード処理を実行する。この処理は少なくともプリントスタートキー５２が押されて印刷が開始されるまでに実行されていることが好ましく、試し刷り開始時には既にこの処理を終えているのがより望ましい。
【００５９】
図９において、郵便印刷モードが設定されていると、ステップＭ１においてインクジェット印刷部５で印刷する郵便関連情報を取り込みステップＭ２に進む。ステップＭ２では、用紙幅検知センサ７９で検知した用紙幅Ａを取り込み、ステップＭ３において取り込んだ用紙幅Ａに基づき印刷対象物である用紙２のサイズをＲＯＭから選択する。ステップＭ４では、選択した用紙サイズに対応するから郵便番号画像領域９３の位置を導出（選択）する。この導出された値は、インクジェット記録ヘッド２６の初期位置からの移動距離に相当するステップ数として、すなわち、座標Ｙ２が座標Ｙ１と一致する移動距離として図示しないＲＡＭに記憶されてステップＭ５に進む。ステップＭ５では、ステップＭ３で選択した用紙サイズから、この用紙サイズに対応する宛先画像領域９２の位置となる幅Ｃを導出する。ここでは、用紙サイズに応じて選択される座標Ｙ１とステップＭ１で取り込んだ宛名情報の座標Ｙ４とから郵便情報画像領域の幅Ｃを求め、ステップＭ６に進む。
【００６０】
ステップＭ６では、インクジェット記録ヘッド２６による画像形成可能領域幅Ｂと用紙幅Ａとを比較してインクジェット記録ヘッド２６の移動の有無を判断する。画像形成可能領域幅Ｂが用紙幅Ａよりも大きい場合には、インクジェット記録ヘッド２６で用紙２の幅方向への印刷領域全てに対して印刷できるものとして、インクジェット記録ヘッド２６は初期位置の状態におかれたまま印刷が実行されることになる。画像形成可能領域幅Ｂが用紙幅Ａよりも小さい場合には、インクジェット記録ヘッド２６では用紙２の幅方向への印刷領域全てに対して印刷できず、郵便情報の印刷ミスのおそれがあるものとしてステップＭ７に進む。
【００６１】
ステップＭ７では、ステッピングモータ７２を駆動してインクジェット記録ヘッド２６を郵便番号画像領域９３へと移動する。この移動は、座標Ｙ１と座標Ｙ２とが一致するまで行われる。このため、インクジェット記録ヘッド２６による画像形成可能領域９５の端部９５Ａと郵便番号画像領域９３の端部９３Ａとの位置が一致するとともに、画像形成可能領域９５内に郵便番号画像領域９３が位置される。
【００６２】
このようにインクジェット記録ヘッド２６を郵便番号画像領域９３が完全に画像形成可能領域９５内に位置する部位に配置した後、ステップＭ８に進み、郵便情報画像領域幅Ｃと画像形成可能領域幅Ｂとを比較し、郵便情報の１つである宛名情報の印刷ミスの恐れがあるか否かを判断する。郵便情報画像領域幅Ｃが画像形成可能領域幅Ｂよりも大きい場合には、ここでは宛名画像領域９２が画像形成可能領域９５の端部９５Ａよりも外側にあるものとしてステップＭ９へ進み、領域エラーである警告表示を表示装置５８で行いステップＭ１０に進む。ステップＭ１０では、画像形成可能領域幅Ｂを越えた郵便情報画像領域の位置を修正すべく宛先画像領域９２の位置を画像形成可能領域幅Ｂ≧郵便情報画像領域幅Ｃとなるようにデータ上で移動する。すなわち、宛先画像領域９２の位置を示す座標Ｙ４が少なくとも画像形成可能領域９５の端部９５Ａの座標Ｙ３と一致方向に移動または縮小してステップＭ１１する。ステップＭ１１では、郵便情報画像領域幅Ｃと画像形成可能領域幅Ｂとの位置関係を再度比較して修正後の宛先画像領域９２の位置が画像形成可能領域幅Ｂに位置しているか否かを判断する。ここで郵便情報画像領域幅Ｃが画像形成可能領域幅Ｂよりも小さければ、郵便番号とともに宛名も画像形成可能領域幅Ｂに位置するように補正されて、ヘッド位置補正と画像位置補正の制御を終える。
【００６３】
一方ステップＭ８において、インクジェット記録ヘッド２６の位置補正直後において郵便情報画像領域幅Ｃが画像形成可能領域幅Ｂよりも小さい場合には郵便情報画像領域の位置補正は必要ないので、ヘッド位置補正のみを行ってこの制御を終える。
【００６４】
このように本形態によると、インクジェット記録ヘッド２６が印刷位置を規定されている郵便番号情報を用紙２に対して印刷可能に配置されるので、印刷位置を規定されている郵便番号情報を基準に印刷を行うことができ、郵便関連情報を印刷する際の印刷ミスを低減することができる。用紙幅Ａ、画像形成可能領域幅Ｂとの関係がＡ＞Ｂの場合に、インクジェット記録ヘッド２６が郵便番号情報を印刷可能な位置に配置されるので、用紙幅Ａよりも小さい画像形成可能領域９５を有するインクジェット記録ヘッド２６を用いて郵便関連情報を印刷しても印刷ミスを低減することができるとともに、用紙２の用紙幅方向全域をカバーするヘッドを用いる場合に比べて装置のコスト低減を図ることができる。用紙幅Ａと画像形成可能領域幅Ｂと郵便情報画像領域幅Ｃの大きさをインクジェット制御装置４９で機械的に判定し、Ａ＞Ｃ＞Ｂの場合に表示装置５８を警告手段として作動させるので、インクジェット記録ヘッド２６の画像形成可能領域９５を越えた郵便関連情報の印刷の場合には、オペレータにその内容が警告でき、郵便関連情報の１つである宛名の印刷ミスを未然に防止することができる。
【００６５】
また、インクジェット制御装置４９は、Ａ＞Ｃ＞Ｂの場合には、警告表示後に宛先画像領域９２を変更して画像形成可能領域幅Ｂと郵便情報画像領域幅Ｃとの関係をＢ≧Ｃとするので、郵便関連情報である郵便番号情報と宛先情報の双方を確実に印刷することができ、郵便関連情報の印刷ミスを未然に防止することができる。
（第２の実施形態）
本形態は、図１０に示す画像形成装置は、図１に示す画像形成装置に対してインクジェット印刷部５に換えて２つのインクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂを有するインクジェット印刷部１５０を備えている点に特徴がある。図１０に示す画像形成装置は、インクジェット印刷部１５０と制御系の構成以外は、図１に示した画像形成装置と同一の構成と機能を備えている。
【００６６】
インクジェット印刷部１５０に設けたインクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂは、インクジェット記録ヘッド２６と同一構成である。インクジェット印刷部１５０には、図１１に示すように、インクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂを用紙幅方向Ｙに移動する移動手段１３６とを備えている。移動手段１３６は、インクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂを四方から覆うように角型に形成された共通フレーム７５と、この共通フレーム７５の略中央で用紙幅方向Ｙに延設されて、インクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂの一部が取り付けられた案内レール７０と、共通フレーム７５に回転可能に支持されてインクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂにそれぞれ螺合するリードネジ７３Ａ,７３Ａと、リードネジ７３Ａ,７３Ｂを独立して回転させる駆動源としてのステッピングモータ７２Ａ,７２Ｂとを備えている。ステッピングモータ７２Ａ,７２Ｂは共通フレーム７５に装着されている。
【００６７】
インクジェット記録ヘッド２６Ａ,２６Ｂは、ステッピングモータ７２Ａ、７２Ｂが駆動されてリードネジ７３Ａ、７３Ｂがそれぞれ回転駆動されると、その回転方向と回転量に応じて用紙幅方向Ｙに移動する。インクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂの位置は、インクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂの初期位置を検出するホームポジションセンサ７４Ａ,７４Ｂとステッピングモータ７２Ａ、７２Ｂのステップ数とによってそれぞれ検出される要に構成されている。
【００６８】
図１０に示すインクジェット印刷部１５０を制御する制御手段としてのインクジェット制御装置１４９は、図１３に示すようにインクジェット制御装置４９同様、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマなどの構成を備えた周知のコンピュータである。インクジェット制御装置１４９の出力側には、搬送駆動部４７、インクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂを駆動してヘッドからインクをインクジェット用データに応じて吐出させるヘッド駆動部１４８及びステッピングモータ７２Ａ、７２Ｂが接続されている。インクジェット制御装置１４９の入力側には用紙先端検知センサ３２、ホームポジションセンサ７４が接続されている。本形態において、インクジェット用データは郵便関連情報である。この郵便関情報は、郵便番号情報と宛先情報とを有し、例えばパソコンなどの外部端末機器からインクジェット制御装置１４９に入力される。本形態において、インクジェット記録ヘッド２６Ａは郵便番号情報の印刷専用であり、インクジェット記録ヘッド２６Ｂは宛先情報の印刷専用として利用される。
【００６９】
インクジェット制御装置１４９には、用紙幅検知センサ７９で検知された幅情報Ａ情報が入力されるとともに、この幅情報Ａが予めインクジェット制御装置１４９のＲＯＭに記憶された所定サイズ以上の場合に、インクジェット記録ヘッド２６Ａを郵便番号情報が印刷される郵便番号画像領域９３に位置させるように移動手段１３６の動作を制御する。
【００７０】
図１２に示すように、インクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂによる画像形成可能領域９５Ｃ、９５Ｄの幅Ｂ１、Ｂ２と郵便番号印刷領域９３の幅Ｃ１は一定であり、各幅情報がインクジェット制御装置１４９のＲＯＭに予め記憶されている。また、郵便番号印刷領域９３の位置は、用紙幅Ａに対応させてその位置となる寸法ＦとＧがインクジェット制御装置４９のＲＯＭに座標情報Ｘ１、Ｙ１としてそれぞれ記憶されている。本形態においても、用紙２としてのハガキや封筒は、郵便番号を記載する側が用紙搬送方向Ｘの上流側に位置するように給紙トレイ１０上にセットされるため、寸法Ｆは用紙２の先端から郵便番号印刷領域９３の前端９３Ｂまでの距離であり、寸法Ｇは用紙幅Ａの中心から郵便番号印刷領域９３の端部９３Ａまでの距離とされている。本形態において、インクジェット制御装置１４９のＲＯＭには、図１４に示す郵便印刷モード処理が記憶されている。
【００７１】
図１４では、郵便印刷モードが設定されていると、ステップＮ１においてインクジェット印刷部１５０で印刷する郵便関連情報を取り込みステップＮ２に進む。ステップＮ２では、用紙幅検知センサ７９で検知した用紙幅Ａを取り込み、ステップＮ３において取り込んだ用紙幅ＡとＲＯＭの所定サイズとを比較する。ここでいう所定サイズとは画像形成可能領域Ｂ１Ｂ２の双方を加えた画像形成可能領域幅Ｂ３としている。
【００７２】
ステップＮ３おいて、用紙幅Ａが所定サイズよりも大きいない場合には、インクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂの位置を移動して補正する必要がある用紙サイズとしてステップＮ４に進む。ステップＮ４では、ステッピングモータ７２Ａを駆動してインクジェット記録ヘッド２６Ａを郵便番号画像領域９３へと移動する。このため、インクジェット記録ヘッド２６Ａによる画像形成可能領域９５Ｃの端部９５ＣＡと郵便番号画像領域９３の端部９３Ａとの位置が一致するとともに、画像形成可能領域９５内に郵便番号画像領域９３が位置される。
【００７３】
一方、ステップＮ３おいて、用紙幅Ａが所定サイズよりも大きくない場合には、インクジェット記録ヘッド２６Ａの位置を移動して補正する必要がないので、ステップＮ４をスキップしてステップＮ５に進む。
【００７４】
ステップＮ５では、画像形成可能領域９５Ｄの幅Ｂ２と宛名画像領域９２の幅Ｃ２とを比較してインクジェット記録ヘッド２６Ｂの画像形成可能領域９５Ｄ内に収まる宛名画像サイズであるか否かを判断する。宛名画像領域Ｃ２が画像形成可能領域幅Ｂ２よりも大きい場合には、ステップＮ５に進んで領域エラーである警告表示を表示装置５８で行いこの制御を終える。宛名画像領域Ｃ２が画像形成可能領域幅Ｂ２よりも小さい場合には、インクジェット記録ヘッド２６Ｂで宛名画像領域幅Ｃ２を全てカバーできるものとして警告表示を行わず、この制御を終える。
【００７５】
このように本形態によると、インクジェット印刷部１５０が、郵便番号情報を用紙２に印刷する第１のインクヘッドとなるインクジェット記録ヘッド２６Ａと、宛先情報を印刷する第２のインクヘッドとなるインクジェット記録ヘッド２６Ｂと、インクジェット記録ヘッド２６Ａ、２６Ｂを用紙幅方向Ｙに移動する移動手段１３６とを有するので、郵便関連情報の印刷ミスを防止することができる。用紙幅Ａが所定サイズ以上の場合に、インクジェット記録ヘッド２６Ａを郵便番号画像領域９３に位置させるようにステッピングモータ７２Ａを駆動制御するため、郵便番号を所定の位置に印刷しながら宛先情報もインクジェット記録ヘッド２６Ｂによって印刷でき、郵便関連情報の印刷ミスを防止することができる。本形態では、郵便番号をインクジェット記録ヘッド２６Ａ、宛名情報をインクジェット記録ヘッド２６Ｂで印刷するようにしたが、郵便番号をインクジェット記録ヘッド２６Ｂ、宛名情報をインクジェット記録ヘッド２６Ａで印刷するようにしても良い。この場合にはインクジェット記録ヘッド２６Ｂを郵便番号画像領域９３に位置させるようにステッピングモータ７２Ｂを駆動制御すればよい。
【００７６】
各形態では、インクジェット印刷部５、１５０及びその周辺部をインクジェットユニット１００に設けて装置本体１に対して着脱自在としたが、装置本体１内に設ける形態であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態である画像形成装置の概略正面図である。
【図２】インクヘッドを用紙搬送方向に向かって移動する移動手段の構成を示す図である。
【図３】画像形成装置に設けられた操作パネルの概略図である。
【図４】第１の実施形態にかかる制御手段とそれにつながる要素のブロック図である。
【図５】用紙幅Ａとインクヘッドの画像形成可能領域幅Ｂと郵便情報印刷領域幅Ｃとの関係を説明する平面視図である。
【図６】郵便情報印刷領域サイズを画像形成可能領域側へと変更した状態を示す平面視図である。
【図７】郵便番号画像領域の位置を説明する為の設定する平面視図である。
【図８】郵便印刷モードが設定されている時の印刷動作のフローチャートである。
【図９】第１の実施形態における郵便印刷モード処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態である画像形成装置の概略正面図である。
【図１１】第２の実施形態における移動手段の構成を示す平面視図である。
【図１２】第２の実施形態におけるインクヘッドの画像形成可能領域と郵便情報印刷領域の関係を説明する平面視図である。
【図１３】第２の実施形態にかかる制御手段とそれにつながる要素のブロック図である。
【図１４】第２の実施形態における郵便印刷モード処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
４    第１の画像印刷部
５    第２の画像印刷部
２６    インクヘッド
２６Ａ    第１のインクヘッド
２６Ｂ    第２のインクヘッド
４９、１４９    制御手段
５８    警告手段
７９    用紙幅無検知手段
９２    宛先画像領域
９３    郵便番号画像領域
９５    画像形成可能領域
Ａ  用紙幅
Ｂ    画像形成可能領域幅
Ｃ    郵便情報画像領域幅
Ｘ    用紙搬送方向
Ｙ    用紙幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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