(57)【要約】【課題】  本発明は、より広い範囲の不織布との超音波接着性が良好である樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形体並びに該成形体を有する樹脂製品を提供することを目的とする。【解決手段】  樹脂組成物は、ポリウレタン樹脂並びに少なくともオレフィン及び極性基を有するビニルモノマーを共重合させた樹脂を含有する。成形体は、上記の樹脂組成物が成形されている。樹脂製品は、上記の成形体を有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂並びに少なくともオレフィン及び極性基を有するビニルモノマーを共重合させた樹脂を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂の含有量は、３０重量部以上８５重量部以下であり、
前記共重合させた樹脂の含有量は、１０重量部以上５０重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記オレフィンは、エチレン、プロピレン及び１−ブテンからなる群より選択される一種以上のオレフィンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記極性基を有するビニルモノマーは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びカルボン酸ビニルからなる群より選択される一種以上のモノマーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記アクリル酸エステルは、一般式
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＣｌＨ２ｌ＋１
で示される化合物であり、
前記メタクリル酸エステルは、一般式
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯＣｍＨ２ｍ＋１
で示される化合物であり、
前記カルボン酸ビニルは、一般式
ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＣＯＣｎＨ２ｎ＋１
ｌ、ｍ及びnは、それぞれ１以上４以下の整数であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記共重合させた樹脂中の共重合させた前記極性基を有するビニルモノマーの含有率は、１５重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
無機充填剤をさらに含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記無機充填剤の含有量は、２重量部以上２０重量部以下であることを特徴とする請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
スチレンからなる重合体ブロックＡ及び共役ジエンモノマーからなる重合体ブロックＢを有するＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体に水素を付加させ、マレイン酸変性させた樹脂をさらに含有することを特徴とする請求項１乃至８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記共役ジエンモノマーは、ブタジエン及びイソプレンの少なくとも一方であることを特徴とする請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記マレイン酸変性させた樹脂の含有量は、１重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物が成形されていることを特徴とする成形体。
【請求項１３】
さらに、延伸された状態でアニーリングされていることを特徴とする請求項１２に記載の成形体。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の成形体を有することを特徴とする樹脂製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂組成物の成形体並びに樹脂製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつのウエストギャザー及び生理用ナプキンのウイング部のギャザーの材料として、ポリウレタン製の発泡テープ、伸縮性フィルム、糸ゴム、ポリウレタン製の弾性糸等が使用されている。特に、紙おむつの用途では、ポリウレタン製の弾性糸が使用されている（特許文献１参照）。この理由としては、ポリウレタン製の弾性糸が弱い力で伸縮し、伸縮歪も小さいので、弾性糸の本数を調整することで伸縮力を制御できること、不織布と組み合わせることにより、透湿性及び通気性を確保できること及び作業性が優れることが挙げられる。しかしながら、ポリウレタン製の弾性糸は、ポリプロピレン製の不織布、ポリエチレン製の不織布、ポリエステル製の不織布及びこれらの複合系の不織布等との熱接着性及び超音波接着性が低いため、スチレン系、ＥＶＡ系等のホットメルト接着剤を使用する必要がある。さらに、ポリウレタン製の弾性糸は、断面が円形であるため、ホットメルト接着剤による接着では、接着強度に問題が発生することがある。
【０００３】
一方、不織布製簡易マスクの耳紐としては、ゴム製の紐、ウーリーナイロン製の紐、ポリウレタン製の紐等が使用されている。しかしながら、半導体製造用の簡易マスクは、埃を嫌うため、パウダーの付着しているゴム製の紐及び毛羽立ちがあるウーリーナイロン製の紐を使用することができない。また、ポリウレタン製の紐は、ポリプロピレン製の不織布との超音波接着性が低いため、紐を肉厚にすることで対応しているが、伸縮戻りの強度が強くなり、長時間着用すると、耳に痛みを感じるという問題があった。そこで、軟質ポリウレタンフォームの両面にプラスチックフィルムを貼着した紐を熱融着によりマスクに固定することで、耳の痛みを防止できることが知られている（特許文献２参照）。しかしながら、この方法では、プラスチックフィルムを貼着させる工程が必要となり、コストが増大する問題がある。
【特許文献１】特開２０００−２８９９３１号公報
【特許文献２】特開２００２−６５８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、より広い範囲の不織布との超音波接着性が良好である樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形体並びに該成形体を有する樹脂製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、樹脂組成物において、ポリウレタン樹脂並びに少なくともオレフィン及び極性基を有するビニルモノマーを共重合させた樹脂を含有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、ポリウレタン樹脂並びに少なくともオレフィン及び極性基を有するビニルモノマーを共重合させた樹脂を含有するので、より広い範囲の不織布との超音波接着性が良好である樹脂組成物を提供することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の樹脂組成物において、前記ポリウレタン樹脂の含有量は、３０重量部以上８５重量部以下であり、前記共重合させた樹脂の含有量は、１０重量部以上５０重量部以下であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、前記ポリウレタン樹脂の含有量は、３０重量部以上８５重量部以下であり、前記共重合させた樹脂の含有量は、１０重量部以上５０重量部以下であるので、共重合させた樹脂は、より広い範囲の不織布とポリウレタン樹脂との超音波接着性を高めることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の樹脂組成物において、前記オレフィンは、エチレン、プロピレン及び１−ブテンからなる群より選択される一種以上のオレフィンであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、前記オレフィンは、エチレン、プロピレン及び１−ブテンからなる群より選択される一種以上のオレフィンであるので、共重合させた樹脂と、より広い範囲の不織布との相溶性を高めることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂組成物において、前記極性基を有するビニルモノマーは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びカルボン酸ビニルからなる群より選択される一種以上のモノマーであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、前記極性基を有するビニルモノマーは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びカルボン酸ビニルからなる群より選択される一種以上のモノマーであるので、共重合させた樹脂とウレタン樹脂との相溶性を高めることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の樹脂組成物において、前記アクリル酸エステルは、一般式
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＣｌＨ２ｌ＋１
で示される化合物であり、前記メタクリル酸エステルは、一般式
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯＣｍＨ２ｍ＋１
で示される化合物であり、前記カルボン酸ビニルは、一般式
ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＣＯＣｎＨ２ｎ＋１
で示される樹脂であり、ｌ、ｍ及びnは、それぞれ１以上４以下の整数であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、前記アクリル酸エステルは、一般式
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＣｌＨ２ｌ＋１
で示される化合物であり、前記メタクリル酸エステルは、一般式
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯＣｍＨ２ｍ＋１
で示される化合物であり、前記カルボン酸ビニルは、一般式
ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＣＯＣｎＨ２ｎ＋１
で示される樹脂であり、ｌ、ｍ及びnは、それぞれ１以上４以下の整数であるので、共重合させた樹脂とウレタン樹脂との相溶性を高めることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の樹脂組成物において、前記共重合させた樹脂中の共重合させた前記極性基を有するビニルモノマーの含有率は、１５重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、前記共重合させた樹脂中の共重合させた前記極性基を有するビニルモノマーの含有率は、１５重量％以上３０重量％以下であるので、樹脂組成物の伸縮性及び耐ブロッキング性を両立させることができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の樹脂組成物において、無機充填剤をさらに含有することを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、無機充填剤をさらに含有するので、耐ブロッキング性及び耐熱性を向上させることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の樹脂組成物において、前記無機充填剤の含有量は、２重量部以上２０重量部以下であることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、前記無機充填剤の含有量は、２重量部以上２０重量部以下であるので、ポリウレタン樹脂組成物の強度を低下させること無く、耐ブロッキング性及び耐熱性を向上させることができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８に記載の樹脂組成物において、スチレンからなる重合体ブロックＡ及び共役ジエンモノマーからなる重合体ブロックＢを有するＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体に水素を付加させ、マレイン酸変性させた樹脂をさらに含有することを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、スチレンからなる重合体ブロックＡ及び共役ジエンモノマーからなる重合体ブロックＢを有するＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体に水素を付加させ、マレイン酸変性させた樹脂をさらに含有するので、無機充填剤の分散性を向上させることができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の樹脂組成物において、前記共役ジエンモノマーは、ブタジエン及びイソプレンの少なくとも一方であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、前記共役ジエンモノマーは、ブタジエン及びイソプレンの少なくとも一方であるので、リビングアニオン重合法によりスチレンとのブロック共重合体を合成することができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の樹脂組成物において、前記マレイン酸変性させた樹脂の含有量は、１重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、前記マレイン酸変性させた樹脂の含有量は、１重量部以上１０重量部以下であるので、ポリウレタン樹脂組成物の強度が低下させることなく、無機充填剤の分散性を向上させることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、成形体において、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物が成形されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物が成形されているので、より広い範囲の不織布との超音波接着性が良好である成形体を提供することができる。
【００２９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の成形体において、さらに、延伸された状態でアニーリングされていることを特徴とする。
【００３０】
請求項１３に記載の発明によれば、さらに、延伸された状態でアニーリングされているので、低応力下での伸縮歪を減少させ、伸縮性を向上させることができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明は、樹脂製品において、請求項１２又は１３に記載の成形体を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１２又は１３に記載の樹脂成形体を有するので、伸縮性テープ、弾性紐等を有する樹脂製品を提供することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、より広い範囲の不織布との超音波接着性が良好である樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形体並びに該成形体を有する樹脂製品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３５】
本発明の樹脂組成物は、ポリウレタン樹脂並びに少なくともオレフィン及び極性基を有するビニルモノマーを共重合させた樹脂を含有する。なお、ポリウレタン樹脂の含有量は、３０重量部以上８５重量部以下であり、共重合させた樹脂の含有量は、１０重量部以上５０重量部以下であることが好ましい。ポリウレタン樹脂は、ポリプロピレン製の不織布等との超音波接着性が低いが、これは両樹脂間の相溶性が低いことに起因していると考えられる。そこで、ポリプロピレン製の不織布等との相溶性が良好なオレフィン及びポリウレタン樹脂との相溶性が良好な極性基を有するビニルモノマーを共重合させた樹脂を含有する樹脂組成物を形成することにより、より広い範囲の不織布との超音波接着性が良好となる。ここで、樹脂組成物の超音波接着性が良好であることの利点としては、樹脂組成物を接着させる際に硬化させないため、接着後の樹脂組成物がリサイクルしやすいこと及び樹脂組成物を接着させるコストを削減できることが挙げられる。リサイクルの具体例としては、完全プラスチック化された形状保持の支持部材、樹脂組成物を成形して得られる伸縮性テープ又は弾性紐を有するフラットマスク等を一括溶融リペレット化することが挙げられる。
【００３６】
本発明で用いられるオレフィンは、重合性を考慮すると、通常α−オレフィンであり、エチレン、プロピレン及び１−ブテンからなる群より選択される一種以上のオレフィンであることが好ましい。これにより、共重合させた樹脂と、より広い範囲の不織布との相溶性を高めることができる。
【００３７】
本発明で用いられる極性基を有するビニルモノマーは、通常エステル基を有するモノマーであり、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びカルボン酸ビニルからなる群より選択される一種以上のモノマーであることが好ましい。これにより、共重合させた樹脂とウレタン樹脂との相溶性を高めることができる。ここで、アクリル酸エステルは、一般式
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＣｌＨ２ｌ＋１
で示される化合物であり、メタクリル酸エステルは、一般式
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯＣｍＨ２ｍ＋１
で示される化合物であり、カルボン酸ビニルは、一般式
ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＣＯＣｎＨ２ｎ＋１
で示される化合物であり、ｌ、ｍ及びnは、それぞれ１以上４以下の整数であることが好ましい。ｌ、ｍ及びnがそれぞれ５以上の整数になると、共重合させた樹脂と、ウレタン樹脂との相溶性を高める効果が低下するため、好ましくない。
【００３８】
本発明で用いられる共重合させた樹脂中の共重合させた極性基を有するビニルモノマーの含有率は、１５重量％以上３０重量％以下であることが好ましい。これにより、樹脂組成物の伸縮性及び耐ブロッキング性を両立させることができる。なお、この含有率が１５重量％より小さいと、樹脂組成物の伸縮性が不十分となり、３０重量％より大きいとブロッキングしやすくなる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物は、無機充填剤をさらに含有することが好ましい。これにより、耐ブロッキング性及び耐熱性を向上させることができる。無機充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、石膏、カーボンブラック、マイカ、クレー、カオリン、シリカ、ケイソウ土等を挙げることができるが、炭酸カルシウムが特に好ましい。無機充填材は、平均粒子径が０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、表面が脂肪酸等で処理されたものも用いることができる。
【００４０】
これらの無機充填材は、単独又は組み合わせて使用することができる。また、無機充填材の添加量は、２重量部以上２０重量部以下であることが好ましい。添加量が２重量部より小さいと、無機充填剤の効果が不十分となり、２０重量部より大きいと、樹脂組成物の強度が低下することがある。
【００４１】
本発明の樹脂組成物は、スチレンからなる重合体ブロックＡ及び共役ジエンモノマーからなる重合体ブロックＢを有するＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体に水素を付加させ、マレイン酸変性させた樹脂をさらに含有することが好ましい。これにより、樹脂組成物中における無機充填剤の分散性を向上させることができる。なお、マレイン酸変性させた樹脂とは、無水マレイン酸をグラフトした樹脂を意味し、グラフトする方法としては、押出機等を用いて、樹脂をラジカル開始剤及び無水マレイン酸と溶融混練する方法が挙げられる。ここで、共役ジエンモノマーは、ブタジエン及びイソプレンの少なくとも一方であることが好ましい。具体的には、スチレンとブタジエン（又はイソプレン）を用いてリビングアニオン重合することにより、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体として、ポリ（スチレン−ｂ−ブタジエン−ｂ−スチレン）（又はポリ（スチレン−ｂ−イソプレン−ｂ−スチレン））を合成することができる。さらに、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体に水素を付加させ、マレイン酸変性させることにより、マレイン酸変性ポリ［スチレン−ｂ−（エチレン−ｃｏ−ブチレン）−ｂ−スチレン］（以下、マレイン酸変性ＳＥＢＳという）（又はマレイン酸変性ポリ［スチレン−ｂ−（エチレン−ｃｏ−プロピレン）−ｂ−スチレン］）が得られる。なお、マレイン酸変性させた樹脂の含有量は、１重量部以上１０重量部以下であることが好ましい。含有量が１重量部より小さいと、無機充填剤の分散不良により延伸時に成形体が白濁することがある。１０重量部より大きいと、樹脂組成物の強度及び耐熱性が低下することがある。
【００４２】
なお、本発明においては、樹脂組成物に、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、色剤等を適宜配合することができる。
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、ヘンシェルミキサー、高速ミキサー等を用いて原料組成物をドライブレンドした状態で用いても構わない。また、ドライブレンドした原料組成物を、１８０℃以上２３０℃以下程度の加熱下、押出機等を用いて溶融混練して押し出し、ペレット化した状態で、樹脂組成物を用いても構わない。
【００４４】
本発明の成形体は、上記の樹脂組成物が成形されている。これにより、より広い範囲の不織布との熱接着性及び超音波接着性が良好である成形体を提供することができる。このような成形体としては、伸縮性フィルム、伸縮性テープ、弾性紐等を挙げることができる。
【００４５】
樹脂組成物を成形して伸縮性フィルムを作製するためには、Ｔ−ダイ押出機を用いて成形することも可能であるが、フィルムの縦と横の強度バランス、高速成形性等を考慮すると、チューブ状のフィルムを成形する空冷インフレーション成形法を用いることが好ましい。なお、空冷インフレーション成形は、樹脂温度が１８０℃以上２２０℃以下、ブロー比が１．５以上５以下で行うことが好ましい。このとき、伸縮性フィルムの厚さは、各種用途により適宜選択されるが、通常２００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下がさらに好ましい。伸縮性フィルムの厚さが２００μｍより大きくなると、フィルムの製膜安定性に支障を来す恐れがあり、好ましくない。なお、伸縮性フィルムを１５ｍｍ以上６０ｍｍ以下程度の幅に裁断して、ロール巻製品にするか、受箱にそのまま垂らし込むことにより、伸縮性テープとすることができる。また、ロール巻製品を更に１ｍｍ以上１５ｍｍ以下の細幅に裁断してトラバース巻製品にするか、受箱にそのまま垂らし込むことにより、伸縮性細幅テープとすることができる。
【００４６】
本発明の成形体は、さらに、延伸された状態でアニーリングされていることが好ましい。これにより、低応力下での伸縮歪みを減少させ、伸縮性を向上させることができる。伸縮性テープを延伸する場合、延伸方向は、縦一軸方向（ＭＤ）、横一軸方向（ＴＤ）及び縦横二軸方向のいずれでもよい。延伸倍率は任意であるが、いずれの方向でも通常１．５倍以上６倍以下程度であり、１．５倍以上３．５倍以下が好ましい。なお、伸縮性テープの延伸は加熱下で行ってもよい。次に、延伸した伸縮性テープをアニーリングする場合、延伸時の温度以上の温度、具体的には、常温以上９０℃以下で行うことが好ましい。このとき、アニーリングは、高温のロール及び湯漕のいずれを用いて実施しても構わない。
【００４７】
さらに、本発明においては、伸縮性テープを延伸し、アニーリングした後に裁断するか、伸縮性テープを裁断した後に延伸し、アニーリングすることにより、弾性紐を得ることができる。弾性紐の幅は、通常１ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度が好ましい。なお、伸縮性テープは、縦一軸方向（ＭＤ）に延伸され、延伸倍率は任意であるが、通常１．５倍以上６倍以下程度であり、１．５倍以上３．５倍以下程度が好ましい。また、延伸は加熱下で行ってもよい。なお、アニーリングは、上記と同様に実施することができる。
【００４８】
本発明の樹脂製品は、上記の成形体が接着している。具体的には、伸縮性テープを伸縮した状態で不織布、織布、プラスチックフィルム、プラスチックシート又はこれらの積層体に熱接着又は超音波接着させ、テープの伸縮を緩和して得られる紙おむつのウエストギャザー、生理用ナプキンのウイング部のギャザー、湿布材用基材等、弾性紐を不織布に超音波接着させることにより得られる半導体製造用の不織布製簡易マスク等が挙げられる。
【実施例】
【００４９】
本実施例中の部数は全て重量部であり、本実施例は本発明を例示したものに過ぎず、これら実施例により本発明は限定されない。
（実施例１）
熱可塑性ポリウレタン樹脂レザミンＰ−６１８５（大日精化工業社製）７０部、アクリル酸メチル含有量が２１．５重量％のエチレン−アクリル酸メチル共重合体ＯＰＴＥＭＡ  ＴＣ−１１０（エクソンモービル化学社製）７０重量％及び平均粒子径が３．２μｍの炭酸カルシウムＰＯフィラー１５０Ｂ脂肪酸処理品（白石カルシウム社製）３０重量％からなるマスターバッチ２５部並びにマレイン酸変性ＳＥＢＳタフテックＭ１９１３（旭化成社製）５部からなる混合原料を、空冷インフレーション製膜装置を用いて、折径６００ｍｍ、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。このとき、レザミンＰ−６１８５については、チャレンジャー除湿乾燥機（カワタ社製）を用いて８５℃で２４時間予め乾燥したものを用いた。なお、押出は、直径５５ｍｍの押出機ＹＥＩ−５５ＨＤＲ−Ｗ１３０Ｓ−ＬＲＷ（吉井鉄工社製）で、直径１５０ｍｍスパイラルダイ及びフルフライトシングルタイプの先端ミキシングで有効長が２６であるスクリューを用いて行った。なお、押出条件は、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｈ、Ｄ１及びＤ２の温度がそれぞれ１９５℃、２１５℃、２２０℃、２２０℃、２２１℃及び２２０℃、スクリュー回転数が４０ｒｐｍ以上７０ｒｐｍ以下、押出量が３５ｋｇ／時以上６５ｋｇ／時以下とした。また、製膜条件は、幅が６００ｍｍ、引取速度が４ｍ／分以上２０ｍ／分以下とした。このフィルムの両耳を裁断した後、２枚に分けてシート状に巻き取り、幅５００ｍｍの伸縮性フィルムを作製した。
【００５０】
次に、回転刃方式のゴードースリッター５３１Ｋ（ゴードーキコー社製）を用いて伸縮性フィルムを４０ｍｍの幅に裁断したものを、３インチ紙管にレコード巻として１００ｍ以上２００ｍ以下巻き取り、厚さ１００μｍ、幅４０ｍｍの伸縮性テープを作製した。
【００５１】
さらに、スリット刃にレザー刃を用いたトラバースワインダーＢＴＷ型（伸和鉄工社製）で伸縮性テープを裁断して巻き取り、厚さ１００μｍ、幅４．５ｍｍ、線密度０．５２ｇ／ｍの伸縮性テープを作製した。
（実施例２）
レザミンＰ−６１８５を５０部、マスターバッチ４５部及びタフテックＭ１９１３を５部からなる混合原料を用い、実施例１と同様に加工し、厚さ１００μｍ、幅４．５ｍｍ、線密度０．５１ｇ／ｍの伸縮性テープを作製した。
（実施例３）
レザミンＰ−６１８５を３０部、マスターバッチ６５部及びタフテックＭ１９１３を５部からなる混合原料を用い、実施例１と同様に加工し、厚さ１００μｍ、幅４．５ｍｍ、線密度０．５ｇ／ｍの伸縮性テープを作製した。
（実施例４）
実施例１と同様の混合原料を用い、同様に加工し、厚さ１４５μｍ、幅６０ｍｍの伸縮性テープを作製した。さらに、トラバースワインダーＢＴＷ型で裁断することにより、厚さ１４５μｍ、幅６ｍｍ、線密度０．９３ｇ／ｍの伸縮性テープを作製し、段ボール箱に垂らし込んだ。
（実施例５）
実施例１と同様に加工し、得られた厚さ１００μｍ、幅４．５ｍｍ、線密度０．５２ｇ／ｍの伸縮性テープを常温で２倍に延伸した後、５０℃の水槽でアニーリングし、常温のロールで段ボール箱に垂らし込み、厚さ１００μｍ、幅４．５ｍｍ、線密度０．４５ｇ／ｍの弾性紐を作製した。
（実施例６）
実施例１と同様の混合原料を用い、同様に加工し、厚さ１００μm、幅２０ｍｍの伸縮性テープを作製した。さらに、トラバースワインダーＢＴＷ型で裁断することにより、厚さ１００μm、幅２ｍｍの伸縮性テープを作製した。得られた伸縮性テープを常温で２倍に延伸した後、５０℃の水槽でアニーリングし、常温のロールで段ボール箱に垂らし込み、厚さ１００μｍ、幅２ｍｍ、線密度０．２ｇ／ｍの弾性紐を作製した。
（実施例７）
実施例１と同様の混合原料を用い、同様に加工し、厚さ１００μm、幅５０ｍｍの伸縮性テープを作製した。さらに、トラバースワインダーＢＴＷ型で裁断することにより、厚さ１００μm、幅１０ｍｍの伸縮性テープを作製した。得られた伸縮性テープを中央部分で折り畳んで幅を５ｍｍにした後、常温の空気中で２倍に延伸した。この伸縮性テープの張力を解除すると、１２％程度の残留歪が発生した。この伸縮性テープを再度２倍に延伸して両端をセロテープ（登録商標）で固定した。この状態で、７０℃の水中に１秒間浸漬してアニーリングした後、常温の水中で冷却し、厚さ１００μｍ、幅５ｍｍ、線密度０．５２ｇ／ｍの弾性紐を作製した。
（比較例１）
ポリウレタン製の伸縮性テープとして、厚さ１６０μｍ、幅４ｍｍ、線密度０．６７ｇ／ｍのモビロン（日清紡社製）を用いた。なお、モビロンは、延伸加工はされていない。
（比較例２）
ポリウレタン製の伸縮性テープとして、厚さ１８０μｍ、幅５ｍｍ、線密度１．８ｇ／ｍのモビロンを用いた。
（比較例３）
ポリウレタン製の弾性糸として、線密度０．１２２ｇ／ｍのオペロン（東レ・デュポン社製）を用いた。なお、オペロンは、延伸加工されている。
（評価方法及び評価結果）
伸縮性は、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に対応した引張試験機ＲＴＡ−１００（オリエンテック社製）を用いて、伸縮性テープ、弾性紐及び弾性糸を縦一軸方向（ＭＤ）に伸縮させ、チャック間が１００ｍｍ、チャックスピードが３００ｍｍ／分で、１００％伸長の時点で折り返して応力歪み曲線を描かせることにより評価を行い、結果を表１に示した。
【００５２】
【表１】
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なお、表中、行きとは、１００％伸長する前の過程を意味し、戻りとは、１００％伸長した後の過程を意味し、伸縮歪みとは、戻りで応力が０になる時点での歪みを意味する。また、表１には、評価に用いた伸縮性テープ、弾性紐及び弾性糸の厚さ、幅及び線密度を掲載した。表１の応力及び伸縮歪みの値から、実施例１乃至４の伸縮性テープ及び実施例５乃至７の弾性紐は、実用上、問題の無い伸縮性を有することがわかった。
【００５３】
また、伸縮性テープ、弾性紐及び弾性糸の引張強伸度は、チャック間を５０ｍｍにした以外は、上記と同様にして評価を行い、結果を表２に示した。
【００５４】
【表２】
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表２の破断強度及び破断時の歪みの値から、実施例１乃至４の伸縮性テープ及び実施例５乃至７の弾性紐は、実用上、問題の無い引張強伸度を有することがわかった。
【００５５】
超音波接着性は、弾性紐を不織布に超音波接着させた半導体製造用簡易マスクを実際に装着して確認し、切れ及び剥がれの発生が全く起こらないものを◎、殆ど起こらない場合を○、起こる場合と起こらない場合があるものを△、起こるものを×として評価した。なお、超音波接着は、手動タイプの超音波シール機ＨＷ３５型（スイス  リンコ社製）を用いて、溶着時間が０．５秒以上１．５秒以下、冷却時間が１秒、エアー圧力が２ｋｇ／ｃｍ２、ホーンと台との間隙が０．２ｍｍ以下となる条件で行った。ここで用いた半導体製造用簡易マスクは、３層構造をしており、超音波接着させる最内層の不織布は、面積密度が１８ｇ／ｍ２のポリプロピレン製スパンボンド（市販品）である。なお、最内層の超音波接着部分には、ナイロン製の不織布、ポリエステル製の不織布及びポリプロピレン製の不織布が使用されている３種類の半導体製造用の簡易マスクで超音波接着性の評価を行い、結果を表３に示した。
【００５６】
【表３】
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これより、比較例１及び２の伸縮性テープで困難であったポリプロピレン不織布との超音波接着が実施例１乃至４の伸縮性テープで可能となり、比較例３の弾性糸で困難であったナイロン不織布、ポリエステル不織布及びポリプロピレン不織布との超音波接着が実施例５乃至７の弾性紐で可能となったことがわかった。また、プラスチック製の形状保持部材を備え、実施例１乃至４の伸縮性テープ及び実施例５乃至７の弾性紐をポリプロピレン製の不織布に超音波接着させた簡易マスクは、従来のポリウレタンテープをポリプロピレン製の不織布に接着させた簡易マスクでは困難であったマスク全部材の一括リサイクルが可能であった。