(57)【要約】【課題】  データ記録装置において、パーソナルコンピュータ等の他の装置を使用してハードディスクドライブ装置内のファイルが不正に複製されることを防止する。【解決手段】  本発明に係る映像記録装置１は、ＣＰＵ14と、ハードディスクドライブ装置16を具え、ＣＰＵ14は、ハードディスクドライブ装置16に対するファイル更新処理を実行した直後に、ハードディスクドライブ装置16に記録された所定の複数種類の付随データに基づいて算出したチェックサム値を不揮発性メモリ18に記録する。ＣＰＵ14は、電源投入時に、不揮発性メモリ18に記憶されたチェックサム値とハードディスクドライブ装置16に記録された所定の複数種類の付随データに基づいて算出したチェックサム値とを比較し、両チェックサム値に不一致が生じた場合、フォーマットを除く以降のハードディスクドライブ装置16に対するアクセスを禁止する。【選択図】      図１
2006323668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブ装置(16)を具え、該ハードディスクドライブ装置(16)へのファイルの書き込みと、該ハードディスクドライブ装置(16)に記録されたファイルの読み取りとが可能であると共に、該ハードディスクドライブ装置(16)と他のデータ記録媒体との間でファイルの交換が可能なデータ記録装置において、
前記ファイルは、主データと、該主データに付随する複数種類の付随データとを含む形式で前記ハードディスクドライブ装置(16)に記録され、前記複数種類の付随データの内、前記ファイルの更新に応じてその値が変化する所定の複数種類の付随データを変数とする所定の計算式に基づいて、保護情報を算出する保護情報算出手段と、該保護情報を記憶することが可能な不揮発性メモリ(18)と、前記ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理が行なわれた直後に、前記保護情報算出手段によって算出した保護情報を前記不揮発性メモリ(18)に記憶せしめる保護情報記憶手段と、ユーザに異常を報知するための報知手段と、電源投入時及び／又は前記ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理の際に、前記不揮発性メモリ(18)に記憶された保護情報と前記保護情報算出手段によって算出した保護情報とを比較し、両保護情報に不一致が生じた場合、前記ハードディスクドライブ装置(16)に対して不正な処理が施されたと判断してその旨を前記報知手段により報知せしめると共に、それ以降のユーザ操作に応じた該ハードディスクドライブ装置(16)から前記他のデータ記録媒体へのファイルの移動を禁止する制御手段とを具えていることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ハードディスクドライブ装置(16)のフォーマットを除く該ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理を禁止することによって、前記他のデータ記録媒体へのファイルの移動を禁止する請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記所定の複数種類の付随データは、前記ハードディスクドライブ装置(16)に記録された各ファイルの更新日時データ、各ファイル固有のファイルＩＤデータ、及び該ハードディスクドライブ装置(16)に記録されたファイルの総数データの内、少なくとも２種類のデータを含んでいる請求項１又は請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記保護情報は、前記所定の複数種類の付随データの論理演算から得られるチェックサム値である請求項１乃至請求項３の何れかに記載のデータ記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブ装置を内蔵したデータ記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスクドライブ装置とＤＶＤ(Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ)ドライブ装置とを内蔵した映像記録装置が知られている(特許文献１参照)。該映像記録装置は、ハードディスク及びＤＶＤ間のファイルの移動を行なう機能として、コピー機能及びムーブ機能を有している。コピー機能とは、ハードディスク及びＤＶＤの内、一方のデータ記録媒体に記録されたファイルを該一方のデータ記録媒体から削除することなく、該ファイルと同一のファイルを新たに他方のデータ記録媒体に作成する機能をいい、ムーブ機能とは、一方のデータ記録媒体に記録されたファイルと同一のファイルを他方のデータ記録媒体に作成すると共に、該一方の記録媒体からファイルを削除する機能をいう。
上記映像記録装置によれば、デジタル放送等の映像コンテンツをハードディスクやＤＶＤに映像ファイルとして容易に記録することが可能であるが、これらの映像コンテンツに対する著作権保護の要求が高まってきており、一般的には、映像コンテンツの複製回数を１回に制限するコピーワンス等の仕組みや暗号化技術を用いて、映像コンテンツの著作権の保護を図っている。
【０００３】
ユーザは、著作権保護の規制がかけられていない映像コンテンツを記録した映像ファイルに関しては、前記コピー機能やムーブ機能を利用して、ハードディスク及びＤＶＤ間でファイルを自由に移動することが出来るが、コピーワンスの規制がかけられた映像コンテンツを記録した映像ファイルに関しては、前記移動機能の内、コピー機能の利用が禁止され、ムーブ機能のみの利用に制限される。
これによって、コピーワンスの規制がかけられた映像コンテンツを記録した映像ファイルの複製が防止される。
【特許文献１】特開平１１−３０８５号公報  [G10K 15/04]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ハードディスクドライブ装置は、主にパーソナルコンピュータ用の記録媒体として使用され、その規格が統一化されているため、汎用性が高く、上記映像記録装置からハードディスクドライブ装置を取り外し、該ハードディスクドライブ装置をパーソナルコンピュータに容易に接続することが出来る。
ハードディスクドライブ装置内に記録された映像ファイルに暗号処理が施されている場合には、パーソナルコンピュータによって該映像ファイルを再生することは出来ないものの、該映像ファイルをパーソナルコンピュータに接続された他のハードディスクドライブ装置にコピーすることは可能である。
このため、前記他のハードディスクドライブ装置に、前記映像ファイルのバックアップファイルが作成された場合には、該バックアップファイルを利用して、著作権保護の規制がかけられた映像ファイルの複製品を無数に作製することが出来る問題があった。
【０００５】
ユーザが、ハードディスクドライブ装置(16)に記録された映像ファイルを不正にコピーせんとする場合には、前記バックアップファイルを作成した後、映像記録装置から取り外したハードディスクドライブ装置を映像記録装置に戻し、該ハードディスクドライブ装置から著作権規制のかけられた映像ファイルをＤＶＤにムーブする。
この結果、該映像ファイルは、ハードディスクドライブ装置から削除されることになるので、映像記録装置からハードディスクドライブ装置を再度取り外してパーソナルコンピュータに接続し、先に他のハードディスクドライブ装置に作成したバックアップファイルを、映像記録装置から取り外したハードディスクドライブ装置にコピーする。
その後、映像記録装置から取り外したハードディスクドライブ装置を映像記録装置に戻し、該ハードディスクドライブ装置に記録された映像ファイルをＤＶＤにムーブする。この結果、２枚目のＤＶＤの複製品が作製されることになる。
上記手順を繰り返すことにより、映像ファイルにコピーワンスの規制並びに暗号化処理が施されているにも拘わらず、ＤＶＤの複製品が無数に作製されることになる。
そこで、本発明の目的は、パーソナルコンピュータ等の他の装置を使用してハードディスクドライブ装置内のファイルが不正に複製されることを防止することが出来るデータ記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のデータ記録装置は、ハードディスクドライブ装置(16)を具え、該ハードディスクドライブ装置(16)へのファイルの書き込みと、該ハードディスクドライブ装置(16)に記録されたファイルの読み取りとが可能であると共に、該ハードディスクドライブ装置(16)と他のデータ記録媒体との間でファイルの交換が可能となっている。尚、前記ファイルは、主データと、該主データに付随する複数種類の付随データとを含む形式で前記ハードディスクドライブ装置(16)に記録される。
上記本発明のデータ記録装置は、前記複数種類の付随データの内、前記ファイルの更新に応じてその値が変化する所定の複数種類の付随データを変数とする所定の計算式に基づいて、保護情報を算出する保護情報算出手段と、該保護情報を記憶することが可能な不揮発性メモリ(18)と、前記ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理が行なわれた直後に、前記保護情報算出手段によって算出した保護情報を前記不揮発性メモリ(18)に記憶せしめる保護情報記憶手段と、ユーザに異常を報知するための報知手段と、電源投入時及び／又は前記ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理の際に、前記不揮発性メモリ(18)に記憶された保護情報と前記保護情報算出手段によって算出した保護情報とを比較し、両保護情報に不一致が生じた場合、前記ハードディスクドライブ装置(16)に対して不正な処理が施されたと判断してその旨を前記報知手段により報知せしめると共に、それ以降のユーザ操作に応じた該ハードディスクドライブ装置(16)から前記他のデータ記録媒体へのファイルの移動を禁止する制御手段とを具えている。
【０００７】
具体的には、前記制御手段は、前記ハードディスクドライブ装置(16)のフォーマットを除く該ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理を禁止することによって、前記他のデータ記録媒体へのファイルの移動を禁止する。
【０００８】
上記本発明のデータ記録装置において、前記保護情報は、ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理の直後、即ちハードディスクドライブ装置(16)に対するファイルの書き込み、削除、コピー、ムーブ或いは上書き等が実行された直後に、前記保護情報算出手段によりハードディスクドライブ装置(16)内に記録された所定の複数種類の付随データに基づいて算出され、前記保護情報記憶手段によって不揮発性メモリ(18)に記憶される。
従って、その後、ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理が実行されない限り、不揮発性メモリ(18)に記憶された保護情報と、ハードディスクドライブ装置(16)内に記録された所定の複数種類の付随データに基づいて前記保護情報算出手段により算出される保護情報とは、常に一致することになる。
【０００９】
一方、ハードディスクドライブ装置(16)に記録された著作権保護の規制がかけられたファイルを不正にコピーする場合には、先ず、データ記録装置からハードディスクドライブ装置(16)を取り外してパーソナルコンピュータに接続し、前記ファイルをハードディスクドライブ装置(16)から、パーソナルコンピュータに接続された他のデータ記録装置にコピーして、バックアップファイルを作成する。
そして、該バックアップファイルをハードディスクドライブ装置(16)へコピーした後、該ハードディスクドライブ装置(16)をデータ記録装置に戻すことになる。
【００１０】
しかしながら、この場合には、ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理が行なわれているにも拘わらず、不揮発性メモリ(18)に記憶された保護情報が更新されることはないので、その後のデータ記録装置の電源投入時、或いは前記ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理の際に、前記制御手段によって、前記不揮発性メモリ(18)に記憶された保護情報と前記保護情報算出手段によって算出した保護情報に不一致が生じていることが検知される。
両保護情報に不一致が生じた場合、前記制御手段は、前記ハードディスクドライブ装置(16)に対して不正な処理が施されたと判断し、その旨を前記報知手段に報知せしめると共に、該ハードディスクドライブ装置(16)内のファイルの他のデータ記録媒体への移動を禁止する。この結果、ハードディスクドライブ装置(16)内のファイルを不正に複製することが防止されることになる。
【００１１】
具体的構成において、前記所定の複数種類の付随データは、前記ハードディスクドライブ装置(16)に記録された各ファイルの更新日時データ、各ファイル固有のファイルＩＤデータ、及び該ハードディスクドライブ装置(16)に記録されたファイルの総数データの内、少なくとも２種類のデータを含んでいる。
【００１２】
該具体的構成によれば、前記保護情報を上記３種類の付随データの内、少なくとも２種類の付随データによって算出することが出来るので、ハードディスクドライブ装置(16)からの付随データの読み込み、及び前記保護情報の算出を短時間で行なうことが可能となる。
【００１３】
又、具体的構成において、前記保護情報は、前記所定の複数種類の付随データの論理演算から得られるチェックサム値である。
該具体的構成によれば、前記保護情報の算出時間の短縮が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のデータ記録装置によれば、パーソナルコンピュータ等の他の装置を使用してハードディスクドライブ装置内のファイルが不正に複製されることを防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を映像記録装置に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
図１に示す如く、本発明の映像記録装置(１)は、ＣＰＵ(14)と、該ＣＰＵ(14)からの指示に応じて、映像／音声信号の入力をチューナ(11)と外部入力(12)との間で切り換える入力セレクタ(13)とを具えている。映像／音声信号は、入力セレクタ(13)を経てエンコーダ(15)に入力され、デジタル信号に変換される。ＣＰＵ(14)、エンコーダ(15)、ハードディスクドライブ装置(16)、ＤＶＤドライブ装置(17)、不揮発性メモリ(18)及びデコーダ(19)はデータバス(21)を介して互いに接続され、デジタル信号の相互通信及び制御が可能となっている。
【００１６】
エンコーダ(15)から出力されたデジタル信号は、ＣＰＵ(14)からの指示に応じて、ハードディスク或いはＤＶＤに記録され、又、ハードディスク或いはＤＶＤに記録されたデジタルデータは、デコーダ(19)に出力され、該デコーダ(19)によって、アナログの映像／音声信号に変換され、出力セレクタ(20)に出力される。
尚、デジタルデータは、映像／音声データを表わす主データと、ファイルの更新日時を表わすタイムスタンプデータ、ファイル固有のファイルＩＤデータ及びファイルサイズ等の主データに付随する複数種類の付随データとを含む形成でハードディスク或いはＤＶＤに記録される。
出力セレクタ(20)は、ＣＰＵ(14)からの指示に応じて、チューナ(11)、外部入力(12)及びデコーダ(19)の間で映像／音声信号の入力を切り換え、該映像／音声信号を表示装置に出力する。この結果、表示装置によって映像及び音声が再生されることになる。
【００１７】
図２は、上記映像記録装置(１)において、ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理時に実行される手続きを示している。具体的には、ハードディスクドライブ装置(16)へのファイルの書き込み、ハードディスクドライブ装置(16)からのファイルの削除、ハードディスクドライブ装置(16)及びＤＶＤ間のファイルのコピー及びムーブ、ハードディスクドライブ装置(16)内のファイル編集後の上書き保存、ハードディスクドライブ装置(16)のフォーマット等の処理が、ファイル更新処理に該当する。
先ず、ステップＳ１にて、ファイル更新イベントが有るか否かを判断する。ファイル更新イベントがない場合にはノーと判断し、ステップＳ１にて同じ判断を繰り返す。ファイル更新イベントが有る場合にはイエスと判断し、ステップＳ２に移行して、ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理を実行する。
【００１８】
その後、ステップＳ３に移行して、ハードディスクドライブ装置(16)内に記録された全てのファイルを対象として、映像／音声信号を表わす主データに付随する前記複数種類の付随データの内、ファイルの更新に応じてその値が変化する所定の複数種類の付随データ、即ち、所定の各ファイルの更新日時を表わすタイムスタンプデータ、各ファイル固有のファイルＩＤデータ、ハードディスクドライブ装置(16)内に記録されたファイルの総数データ等を取得する。
【００１９】
次に、ステップＳ４に移行して、ステップＳ３にて取得した３種類の付随データの論理積(ＡＮＤ)、論理和(ＯＲ)及び排他的論理和(ＸＯＲ)からなる単純な論理演算によって、チェックサム値を算出する。そして、ステップＳ５に移行して、ステップＳ４にて算出したチェックサム値を不揮発性メモリ(18)に書き込んで、ファイル更新処理を終了する。
【００２０】
図３は、上記映像記録装置(１)において、電源投入時に実行される手続きを示している。
先ず、ステップＳ１０にて、電源がオンされたか否かを判断する。電源がオンされていない場合にはノーと判断され、ステップＳ１０にて同じ判断を繰り返す。
電源がオンされると、イエスと判断されてステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１では、図２のステップＳ３と同様に、ハードディスクドライブ装置(16)内に記録された全てのファイルを対象として、上記３種類の付随データを取得する。
次に、ステップＳ１２に移行して、ステップＳ１１にて取得した３種類の付随データに基づき、図２のステップＳ４で用いた論理演算によってチェックサム値を算出する。
【００２１】
その後、ステップＳ１３に移行して、ステップＳ１２にて算出したチェックサム値と、不揮発性メモリ(18)に記憶されたチェックサム値とを比較する。両チェックサム値が一致している場合にはイエスと判断され、処理を終了する。
一方、両チェックサム値に不一致が生じている場合にはノーと判断され、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、ユーザにハードディスクドライブ装置(16)のフォーマットを促がすメッセージを表示して、ステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５では、フォーマットを除く以降のハードディスクドライブ装置(16)に対するアクセスを禁止して、処理を終了する。
【００２２】
尚、チェックサム値の計算には１５０ミリ秒、チェックサム値の書き込みには１００〜１５０ミリ秒の時間が必要であるため、例えば、両期間中に停電が発生した場合には、ステップＳ１２にて算出したチェックサム値と不揮発性メモリ(18)に記憶されたチェックサム値との間に不一致が生じることになる。この場合、ユーザに対してハードディスクドライブ装置(16)のフォーマットを促がすのは酷であるため、ステップＳ１４において、ユーザにサービスマンコールを促がすメッセージを表示する構成を採用してもよい。
この場合には、サービスマンによって両チェックサム値を強制的に一致させる修理が行なわれない限り、フォーマットを除く以降のハードディスクドライブ装置(16)に対するアクセスが禁止されることになる。
【００２３】
上記本発明の映像記録装置(１)において、不揮発性メモリ(18)に記憶されたチェックサム値は、ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理の直後に書き込まれるので、その後、ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理が実行されない限り、不揮発性メモリ(18)に記憶されたチェックサム値と、ハードディスクドライブ装置(16)内に記録された所定の複数種類の付随データに基づいて算出したチェックサム値とは、常に一致することになる。
【００２４】
ユーザが、ハードディスクドライブ装置(16)に記録されたファイルを不正にコピーせんとする場合には、先ず、映像記録装置(１)からハードディスクドライブ装置(16)を取り外してパーソナルコンピュータに接続し、該パーソナルコンピュータに接続された他のデータ記録装置に不正コピーせんとするファイルのバックアップファイルを作成しておく。
その後、該ハードディスクドライブ装置(16)を映像記録装置(１)に戻し、不正コピーせんとするファイルをＤＶＤにムーブする。
この結果、ハードディスクドライブ装置(16)から不正コピーせんとするファイルが削除されるので、該ファイルを回復すべく、ハードディスクドライブ装置(16)を再度映像記録装置(１)から取り外してパーソナルコンピュータに接続し、前記他のデータ記録装置に予め作成しておいたバックアップファイルをハードディスクドライブ装置(16)へコピーする。
その後、不正コピーせんとするファイルをハードディスクドライブ装置(16)からＤＶＤにムーブすべく、該ハードディスクドライブ装置(16)を映像記録装置(１)に戻し、映像記録装置(１)の電源を投入する。
【００２５】
このとき、ハードディスクドライブ装置(16)内に新たなファイルが追加されているにも拘わらず、不揮発性メモリ(18)には、該ファイルが追加される前のチェックサム値が記憶されているので、該チェックサム値とハードディスクドライブ装置(16)内に記録された所定の複数種類の付随データに基づいて算出したチェックサム値との間に不一致が生じることになる。
両チェックサム値に不一致が生じた場合には、ハードディスクドライブ装置(16)内のファイルが、パーソナルコンピュータ等の他の装置を使用して不正に更新されたと判断され、ハードディスクドライブ装置(16)のフォーマットを除く以降のハードディスクドライブ装置(16)に対するアクセスが禁止される。この結果、ハードディスクドライブ装置(16)からＤＶＤへのファイルの不正コピーが防止されることになる。
【００２６】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、本実施例においては、図３に示す如く、ハードディスクドライブ装置(16)内に記録された所定の複数種類の付随データに基づいて算出したチェックサム値と、不揮発性メモリ(18)に記憶されたチェックサム値との間に不一致が生じた場合には、メッセージを表示する様に構成したが、これに限らず、映像記録装置(１)に警告灯を設け、該警告灯により、ユーザにその旨を報知する構成を採用することも可能である。
【００２７】
又、本実施例においては、電源投入時に、ハードディスクドライブ装置(16)に記録された所定の複数種類の付随データに基づいて算出したチェックサム値と、不揮発性メモリ(18)に記憶されたチェックサム値との比較を行なう様に構成したが、これに限らず、ハードディスクドライブ装置(16)に対するファイル更新処理の直前に、両チェックサム値の比較を行なう構成を採用することも可能である。
この場合には、図２のステップＳ１にてイエスと判断された後に、ハードディスクドライブ装置(16)内に記録された所定の複数種類の付随データに基づいて算出したチェックサム値と、不揮発性メモリ(18)に記憶されたチェックサム値との比較を行ない、両チェックサム値が一致している場合には、ステップＳ２に移行してファイル更新処理を継続する。両チェックサム値に不一致が生じた場合には、図３のステップＳ１４と同様にメッセージを表示すると共に、ファイル更新処理を中断する。同時に、図３のステップＳ１５と同様にハードディスクドライブ装置(16)のフォーマットを除く以降のハードディスクドライブ装置(16)に対するアクセスを禁止する。
【００２８】
更に、本実施例においては、ハードディスクドライブ装置(16)内のファイルが不正に更新されたか否かを判断するための保護情報として、各ファイルの更新日時を表わすタイムスタンプデータ、各ファイル固有のファイルＩＤデータ、及びハードディスクドライブ装置(16)内に記録されたファイルの総数データに基づいて算出したチェックサム値を用いたが、これに限らず、ファイルの更新に応じてその値が変化する他の付随データを用いて保護情報を算出することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る映像記録装置の構成を表わすブロック図である。
【図２】該映像記録装置において、ハードディスクドライブ装置内のデータ更新時に実行される手続きを表わすフローチャートである。
【図３】該映像記録装置において、電源投入時に実行される手続きを表わすフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
(１)  映像記録装置
(14)  ＣＰＵ
(16)  ハードディスクドライブ装置
(17)  ＤＶＤドライブ装置
(18)  不揮発性メモリ
【図１】
2006323668.tif 000003
【図２】
2006323668.tif 000004
【図３】
2006323668.tif 000005