(57)【要約】【課題】  加熱室内で魚や肉などの焼き物の加熱調理は勿論のことケーキやピザなどの被加熱物の大きさに応じて好適な加熱調理を行うことができる加熱調理器を提供する。【解決手段】  加熱調理器１は、本体ケース４内に構成され、当該本体ケース４の前面に開口して内部に発熱体５０が設けられた加熱室２４と、この加熱室２４の前面開口部を開閉自在に覆うドア３６と、この加熱室２４と本体ケース４外部とを連通する排気口１０と、本体ケース４の上面開口部を覆う天板１４と枠体１６とで形成された天板体１２と、この天板体１２に対応して本体ケース４内に設けられた誘導コイル７（電磁誘導加熱コイル）等より成る加熱体５と、この加熱体５の出力を制御する制御体２０とを備える。枠体１６に制御体２０の操作部１８を設け、加熱室２４の横幅を本体ケース４の横幅と略同一に形成する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース内に構成され、当該本体ケースの前面に開口して内部に発熱体が設けられた加熱室と、
該加熱室の前面開口部を開閉自在に覆うドアと、
該加熱室と前記本体ケース外とを連通する排気口と、
前記本体ケースの上面開口部を覆う天板と枠体とで形成された天板体と、
該天板体に対応して前記本体ケース内に設けられた誘導コイル等より成る加熱体と、
該加熱体の出力を制御する制御体とを備え、
前記枠体に前記制御体の操作部を設け、前記加熱室の横幅を前記本体ケースの横幅と略同一としたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記前面開口部の開口縁を、前記加熱室の壁面と前記本体ケースとの二重構造としたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室内を複数に分割したことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項４】
分割された前記加熱室の各領域に前記発熱体をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱室内を仕切板にて分割すると共に、該仕切板を着脱自在に構成したことを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記ドアには、前記加熱室内に収納されるトレーを設けたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
本体ケース内に構成され、当該本体ケースの前面に開口して内部に発熱体が設けられた加熱室と、
該加熱室の前面開口部を開閉自在に覆うドアと、
該加熱室と前記本体ケース外とを連通する排気口と、
前記本体ケースの上面開口部を覆う天板と枠体とで形成された天板体と、
該天板体に対応して前記本体ケース内に設けられた誘導コイル等より成る加熱体と、
該加熱体の出力を制御する制御体とを備え、
前記枠体に前記制御体の操作部を設けると共に、前記本体ケース内には、前記加熱室と隣接して前面開口を収納蓋にて開閉自在とされた収納室を構成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項８】
前記収納室に、補発熱体を設けたことを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記排気口と前記収納室とを連通する連通路を設けたことを特徴とする請求項８の加熱調理器。
【請求項１０】
前記収納室と前記加熱室との間に、当該収納室と加熱室とを連通する中開口部を形成したことを特徴とする請求項９の加熱調理器。
【請求項１１】
前記中開口部を開閉自在に閉塞するシャッターを設けたことを特徴とする請求項１０の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に係り、特に、加熱室の横幅を本体ケースの横幅と略同一とした加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な加熱調理器１００は、図１４に示すように本体ケース１０４の上面開口部を覆う天板１１４とこの天板の周囲に設けられた枠体１１６とで形成された天板体１１２を備えている。この天板体１１２の下側となる本体ケース１０４内には、電気抵抗体や誘導コイル等の加熱体が設けられており、これらの加熱体によって天板１１４上面に載置された調理器（フライパンや鍋など）が温められ煮物などの加熱調理が行われる。
【０００３】
また、本体ケース１０４の前面側には魚や肉などの焼き物を行う加熱室１２４が設けられており、この加熱室１２４に隣接（図中右側）して、電源スイッチや加熱体の加熱出力調整、加熱室の加熱出力調整などを行うツマミや、調理時間を設定するタイマーなどの制御を行うための操作部１１８が設けられていた。即ち、本体ケース１０４の前面には、加熱室１２４と操作部１１８とが隣接して設けられていた。また、枠体１１６後部には本体ケース１０４内の加熱された空気を外部に排出するための排気口１１０が設けられており、枠体１１６の前面側には操作部１１８に連動して操作が行える天面操作部１２０が設けられていた（特許文献１、２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭２００３−１２３９５４号公報
【特許文献２】特開平６−６８９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように本体ケース前面には、加熱室とこの加熱室に隣接して操作部が設けられていたので、加熱室の横幅は本体ケースの横幅より狭くなってしまう。一方、近年では加熱室の調理メニューを増やして、例えば、ケーキやピザなども調理できるよう消費者の要望が高まってきている。しかし、加熱室の横幅が狭いと、大きい被加熱物の加熱調理を行うことができない。このため、被加熱物の大きさに応じて好適な加熱調理が行えず、加熱調理器の使い勝手が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑み為されたものであり、加熱室内で魚や肉などの焼き物の加熱調理は勿論のことケーキやピザなど被加熱物の大きさに応じて好適な加熱調理を行うことができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る加熱調理器は、本体ケース内に構成され、当該本体ケースの前面に開口して内部に発熱体が設けられた加熱室と、該加熱室の前面開口部を開閉自在に覆うドアと、該加熱室と前記本体ケース外とを連通する排気口と、前記本体ケースの上面開口部を覆う天板と枠体とで形成された天板体と、該天板体に対応して前記本体ケース内に設けられた誘導コイル等より成る加熱体と、該加熱体の出力を制御する制御体とを備え、前記枠体に前記制御体の操作部を設け、前記加熱室の横幅を前記本体ケースの横幅と略同一としたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる電気調理器は、本体ケース内に構成され、当該本体ケースの前面に開口して内部に発熱体が設けられた加熱室と、該加熱室の前面開口部を開閉自在に覆うドアと、該加熱室と前記本体ケース外とを連通する排気口と、前記本体ケースの上面開口部を覆う天板と枠体とで形成された天板体と、該天板体に対応して前記本体ケース内に設けられた誘導コイル等より成る加熱体と、該加熱体の出力を制御する制御体とを備え、前記枠体に前記制御体の操作部を設けると共に、前記本体ケース内には、前記加熱室と隣接して前面開口を収納蓋にて開閉自在とされた収納室を構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加熱調理器によれば、操作部を本体ケース上面に設けることにより、加熱室の横幅を本体ケースの横幅と略同一に形成することができる。これにより、加熱室の大型化を図ることができる。従って、加熱室内で魚や肉などの被加熱物の加熱調理を行うことができるのは勿論のこと、ケーキやピザなど被加熱物の大きさに応じて好適な加熱調理を行うことができるようになるものである。
【００１０】
また、枠体に制御体の操作部を設けると共に、本体ケース内には、加熱室と隣接して前面開口を収納蓋にて開閉自在とされた収納室を構成したので、収納室を調理で使用する調味料或いは箸やスプーンなどの小物入れなどにも使用することが可能となり便利である。また、収納室と主加熱室とをそれぞれ別々に設けているので、収納室を保温専用、或いは、マイクロ波などによる加熱室、また蒸気発生による蒸し室専用などにしても良く、収納室の利用価値を大幅に向上することができ便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、本発明の一実施形態に基づき、本発明を詳しく説明する。図１は本実施形態における加熱調理器１の斜視図、図２は本実施形態における加熱調理器１の要部の平面図、図３は本実施形態における加熱調理器１の縦断面図、図４は本実施形態における加熱調理器１の加熱室２４を構成する引き出し３４の斜視図をそれぞれ示している。
【００１２】
本実施形態における加熱調理器１は、図１に示すように調理器本体２の外側に本体ケース４が設けられており、この本体ケース４の上面開口部は天板体１２で覆われている。天板体１２は、例えば耐熱ガラスの如き非磁性材からなる平板状の天板１４と、この天板１４周囲に配設された枠体１６とで構成されている。天板１４の下面には、略密着して渦巻状に巻かれた電気抵抗体６、及び、電磁誘導コイル７等の加熱体５が配設されている。
【００１３】
そして、商用交流電源が通電されることにより電気抵抗体６は加熱し、電磁誘導加熱コイル７は天板１４上面に載置された鍋などの調理器を加熱できるようになっている。天板１４の上面には、調理器を正確に載置できるように、各加熱体５に対応して略円形のサークルライン８がそれぞれ印刷されている。また、本体ケース４の後部には、排気口１０が設けられており、この排気口１０は調理器本体２内の加熱された空気を外部に排出する。尚、排気口１０については後で詳しく説明する。また、加熱調理器１には１００Ｖ〜２００Ｖの商用交流電源が通電される。
【００１４】
調理器本体２の前面側（使用者側）となる枠体１６には、電気抵抗体６や電磁誘導加熱コイル７などからなる加熱体５の加熱量やタイマーの設定、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦなどの操作などを行う操作ボタンを備えた操作部１８が設けられている。また、調理器本体２内（本体ケース４内）には、図２に示すように制御体２０が設けられている。この制御体２０には多くの電気部品が実装され、この制御体２０によって加熱体５の加熱量制御やタイマー制御などが行われる。
【００１５】
一方、本実施形態における加熱調理器１では、調理器本体２（本体ケース４）の前面を左端から右端まで開口している。この開口内部には、加熱壁２５で周囲が囲まれた箱状の加熱室２４が設けられており、この加熱室２４内に複数の発熱体５０（主発熱体５２と補発熱体５４など）が設けられている。尚、発熱体５０は加熱室２４内上下（図２では上側の発熱体５０のみを図示）に設けられている。
【００１６】
該加熱室２４内部には、図４に示すような魚や肉などの被加熱物６０が載置された出し入れ自在の引き出し３４が挿入される。引き出し３４には、加熱室２４の前面開口部を開閉自在に覆うドア３６が設けられており、このドア３６には引き出し３４を出し入れするための取っ手３６Ａとトレー４０が設けられている。そして、加熱室２４内に引き出し３４が挿入されると、トレー４０は上下の発熱体５０間に挿入される。このとき、下側の発熱体５０はトレー４０に近接し、上側の発熱体５０はトレー４０に載置された被加熱物６０と所定の間隔を存して上方に位置する。尚、３６Ｂは外部から加熱室２４内の被加熱物６０を視認するための透明ガラスである。
【００１７】
また、引き出し３４に設けられたトレー４０は、主トレー４２と補トレー４４にて構成されている。主トレー４２は従来の加熱調理器に設けられているトレーの大きさと略同等に形成されており、補トレー４４は従来の加熱調理器に設けられた操作部と略同等の幅に形成されている。即ち、補トレー４４は、主トレー４２より小さめに形成され、小魚などの小さな被加熱物６０を加熱調理できるようになっている。尚、補トレー４４の奥行きは、主トレー４２と同等、或いはそれより短い任意の長さに形成されている。この場合、加熱室２４の奥行きは補トレー４４に対応して主トレー４２側より短く形成しても良い。
【００１８】
前記発熱体５０は、主発熱体５２と補発熱体５４とから構成されている（図２に図示）。主発熱体５２は、主トレー４２に対応して設けられると共に、補発熱体５４は補トレー４４に対応して設けられている。前記操作部１８の操作ボタンは、主トレー４２に対応して設けられた主発熱体５２、及び、補トレー４４に対応して設けられた補発熱体５４をそれぞれ単独で操作できるようになっている。そして、主トレー４２と補トレー４４ではそれらの大きさに対応した被加熱物６０の加熱調理が行われる。
【００１９】
このように、加熱調理器１の加熱出力などの操作部１８を本体ケース４上面に設けることにより、本体ケース４内に設けた加熱室２４の横幅を、本体ケース４の横幅と略同等に形成することができる。また、主トレー４２は主発熱体５２にて、補トレー４４は補発熱体５４にて加熱調理を行うことができるので、被加熱物６０の大きさに応じてどちらか一方のトレー４２、４４で好適な加熱調理を行うことができる。これにより、消費電力を抑えられ経済的である。また、発熱体５０を複数（主発熱体５２と補発熱体５４）設けることにより、複数の加熱調理を単独又は同時に行えて便利である。なお、本体ケース４の横幅と加熱室２４の横幅が略同一な状態とは、少なくとも加熱室２４の横幅が本体ケース４の横幅が全く同一である必要はない。十分に大きな加熱室２４を設けた本体ケース４の余ったスペースに電源スイッチなどの小型の操作部を設けても、従来に比べ加熱室２４は飛躍的に大きくなり、利便性を向上することができるためである。
【００２０】
また、トレー４０を主トレー４２と補トレー４４とに分離せず、一体の大きさにすればトレー４０の大型化を図ることができる。これにより、従来にない大きなトレー４０を使用することができるので、大きなピザや横幅のある焼き物などでも容易に加熱調理を行うことが可能となる。特に、本実施形態における加熱調理器１では、鮭や鱒などの切り身だけでなく、鮭や、鱒などを一匹そのまま焼くことができる。従って、大きなトレー４０や主トレー４２或いは補トレー４４などにより、調理メニュー数の増加を行うことができ、使用者の要求を満足することができる。
【００２１】
他方、本実施形態における加熱調理器１では、図５に示すように加熱室２４の加熱壁２５面となる加熱室２４の前面開口部周囲の開口縁２５Ａを、本体ケース４と二重構造に構成している。即ち、本体ケース４の前面側を加熱室２４側に所定寸法折り曲げて折曲部４Ａを設け、この折曲部４Ａと加熱室２４の開口縁２５Ａとを重ねて二重構造としている。これにより、加熱調理器１（本体ケース４）の強度ＵＰを図ることができる。尚、二重構造部分は重合だけ、或いは、図示しないネジや、溶接にて固定され、その表面には化粧板（図示せず）が取り付けられる。
【００２２】
また、折曲部４Ａと開口縁２５Ａとによって、本体ケース４と加熱室２４との間に空間４Ｂが形成されるので、空気による断熱層を形成することができる。これにより、本体ケース４の表面が加熱されてしまうなどの不都合を未然に防止することができるようになると共に、加熱室２４の熱放散防止にも役立つ。尚、図５では、使用者側から見て加熱室２４の左側を図示しているが、加熱室２４の右側及び上下も左側同様に構成されている。
【００２３】
実施の形態２．
本実施形態における加熱調理器１は、前述の実施形態と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。尚、前述の実施の形態と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。図６は、本発明の他の一実施形態の引き出し３４の斜視図、図７は加熱室を分割した平面図である。即ち、引き出し３４に設けたトレー４０を構成する主トレー４２と補トレー４４との間に仕切板４６を立設している。この仕切板４６は、着脱自在に取り付けられると共に、この仕切板４６によって加熱室２４内を複数（実施例では２つに分割）に分割できるように構成している。
【００２４】
そして、引き出し３４を加熱室２４内に挿入すると、加熱室２４内は仕切板４６の左側の主加熱室２６と、主加熱室２６に隣接して右側の補加熱室２８とに分割される。分割された加熱室２４の各領域（主加熱室２６と補加熱室２８）には、発熱体５０（主発熱体５２と補発熱体５４）がそれぞれ対応して設けられている。これら主発熱体５２と補発熱体５４は、前述した如き単独で独立して操作できるようになっている。そして、主トレー４２と補トレー４４ではそれらの大きさに対応した被加熱物６０の加熱調理が行われる。
【００２５】
このように、複数のトレー４０間（主トレー４２と補トレー４４の間）に仕切板４６を設け、加熱室２４を主加熱室２６と補加熱室２８に分割すると共に、発熱体５０を各加熱室２４にそれぞれ対応して設けているので、複数の加熱調理を単独又は同時に行うことができ便利である。具体的には、例えば魚とグラタン、シチュー等お皿に盛りつけた煮物の再加熱など異なる調理を同時或いは単独に行うことが可能となり、調理の幅を大幅に拡大することができるようになる。
【００２６】
特に、引き出し３４に複数のトレー４０を設けているので、各トレー４０でそれぞれ異なった調理を行うことが可能になると共に、異なる調理を同時に行っても、仕切板４６によって煮汁などが隣接する加熱室２４内に飛散することもなく便利である。また、加熱室２４を仕切板４６にて分割しているので臭いを分離することができ、臭いの異なるものを各加熱室２４に同時に収納でき便利である。更に、加熱室２４を仕切板４６で仕切っているので、被加熱物６０の汁や油などが飛散して隣室に移ることもなく洗うときも便利である。また、仕切板４６を着脱自在に設けているので、仕切板４６を外せば大形の被加熱物６０や、形状が異なる被加熱物６０の調理も行えて便利である。なお、この時にトレー４０も引き出し３４に着脱自在に形成し、大型のトレー(図示せず)を引き出し３４に取り付けることで、大型の被加熱物の調理が可能となり、便利である。
【００２７】
実施の形態３．
本実施形態における加熱調理器１は、前述の実施形態と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。尚、前述の実施の形態と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。図８は、本発明の他の一実施形態の加熱調理器１の斜視図、図９は加熱調理器１の引き出し３４を構成する主トレー４２の斜視図、図１０は加熱調理器１の引き出しとしての補トレー４４の斜視図である。
【００２８】
本実施形態では、本体ケース４内に形成した主加熱室２６に隣接して収納室３２を設けており、この収納室３２の前面開口を収納蓋３３にて開閉自在に閉塞している。即ち、調理器本体２（本体ケース４）は、前述同様前面を左端から右端まで開口し、この開口内の左側に従来の加熱調理器に設けられている加熱室と略同等の主加熱室２６を設け、この主加熱室２６に隣接して右側に収納室３２を設けている。尚、主加熱室２６と収納室３２は仕切壁３０（図１１、図１２に図示）によって仕切られており、この仕切壁３０により主加熱室２６と収納室３２は独立してそれぞれ別々の部屋になっている。
【００２９】
主加熱室２６には、当該主加熱室２６に出し入れ自在の引き出し３４（図９に図示）が挿入され、収納室３２には当該収納室３２に出し入れ自在の補引き出し３４Ａ（図１０に図示）が挿入される。主加熱室２６に挿入される引き出し３４及び、収納室３２に挿入される補引き出し３４Ａは、前述の引き出し３４同様に構成されている。即ち、引き出し３４及び補引き出し３４Ａは、大きさが異なるのみで実施の形態１の引き出し３４同様に構成されている。尚、３３Ａは補引き出し３４Ａを出し入れするための補取っ手、３３Ｂは補透明ガラスである。
【００３０】
また、収納室３２には前述同様の補発熱体５４が設けられている。そして、前述同様主加熱室２６に対応して主発熱体５２、収納室３２に対応して補発熱体５４が設けられている。これら主発熱体５２と補発熱体５４は前述した如き、単独で操作できるようになっている。そして、主加熱室２６内と収納室３２ではそれらの大きさに対応した被加熱物６０の加熱調理が行われる。尚、図８、図９、図１０では主発熱体５２及び補発熱体５４を図示していない。
【００３１】
このように、本体ケース４内に主加熱室２６と収納室３２とをそれぞれ独立して設けているので、主加熱室２６と収納室３２とを確実に分離することが可能となる。これにより、主加熱室２６と収納室３２の位置を判別し易くなる。また、主加熱室２６に対応して主発熱体５２、収納室３２に対応して補発熱体５４を設けているので、収納室３２で調理加熱を行ったり、被加熱物６０を保温する保温室としても使用することができる。
【００３２】
また、収納室３２に補発熱体５４を設けることにより、収納室３２では主加熱室２６と異なった加熱調理が可能となる。また、商用交流電源を補発熱体５４に通電しなければ、収納室３２を調理で使用する調味料或いは箸やスプーンなどの小物入れなどにも使用することが可能となり便利である。更に、収納室３２と主加熱室２６とをそれぞれ別々に設けているので、収納室３２を保温専用、或いは、マイクロ波などによる加熱室、また蒸気発生による蒸し室専用などにしても良い。
【００３３】
実施の形態４．
本実施形態における加熱調理器１は、前述の実施形態と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。尚、前述の実施の形態と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。図１１は、加熱調理器１の内部構造を示す主加熱室２６と収納室３２の斜視図、図１２は収納室３２の縦断面図である。
【００３４】
主加熱室２６の後部には連通路５６の一方が接続され、この連通路５６の他方は前記排気口１０に接続されている。また、連通路５６は排気口１０と主加熱室２６との間で分岐した分岐通路５８によって収納室３２に接続されている。連通路５６には電動モータにより駆動され発熱部品を冷却する送風機２２（図３に図示）が設けられている。
【００３５】
また、連通路５６には吸気穴５６Ａが形成されている。この吸気穴５６Ａは送風機２２と主加熱室２６との間に形成され、本体ケース４内と連通路５６内とを連通している。即ち、本体ケース４内は吸気穴５６Ａを介して連通路５６内に連通すると共に、主加熱室２６内と収納室３２内とは分岐通路５８及び連通路５６を介して排気口１０から本体ケース４外部に連通している。尚、４Ｃは本体ケース４前部に設けられて外部の冷たい空気を本体ケース４内に吸入するための吸気孔である。
【００３６】
そして、主加熱室２６内、或いは、収納室３２内に収納された被加熱物６０の加熱調理中に送風機２２が運転されると、図１１、図１２に矢印で示すように主加熱室２６内で加熱された空気は連通路５６内に吸い込まれ、収納室３２内の加熱された空気は分岐通路５８を介して連通路５６内に吸い込まれる。また、本体ケース４内の暖まった空気は、吸気孔５６Ａから連通路５６内に吸い込まれる。そして、連通路５６内に吸い込まれ加熱された空気は、排気口１０より外部に排出される。尚、主加熱室２６内はドア３６との隙間、収納室３２内は収納蓋３３との隙間から外部の空気が吸い込まれるので、格別な吸気孔を設けていない。
【００３７】
このように、主加熱室２６内及び収納室３２内に、外部と連通する連通路５６及び分岐通路５８を設けているので、主加熱室２６及び収納室３２で発生する被加熱物６０からの蒸気や臭いなどを確実に外部に排出することができる。これにより、安心して料理を行うことができ便利である。
【００３８】
実施の形態５．
本実施形態における加熱調理器１は、前述の実施形態と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。尚、前述の実施の形態と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。図１３は、本発明の他の一実施形態を示す連通路５６に連通した主加熱室２６と収納室３２との斜視図である。
【００３９】
主加熱室２６の後部には連通路５６の一方が接続され、この連通路５６の他方は前記排気口１０に接続されている。また、主加熱室２６と収納室３２とを仕切る仕切壁３０には、仕切壁３０を貫通して主加熱室２６と収納室３２とを連通する中開口部３０Ａが形成されている。仕切壁３０には、中開口部３０Ａを開閉可能なシャッター３１が設けられている。尚、仕切壁３０の中開口部３０Ａ上下には、シャッター３１が前後方向に移動可能なレール（図示せず）が設けられており、このレールによってシャッター３１は中開口部３０Ａを開閉可能に構成されている。
【００４０】
シャッター３１は、主加熱室２６或いは収納室３２のどちらか一方から前方及び後方側に移動できるようになっている。そして、シャッター３１が操作されて一側に移動されると、中開口部３０Ａが開いて主加熱室２６と収納室３２とが連通する。また、シャッター３１が操作されて他側に移動されると、中開口部３０Ａが閉じて主加熱室２６と収納室３２とは仕切られる。なお、シャッター３１の操作は、本体ケース４の外部から、あるいは主加熱室２６や収納室３２の内部から行っても良い。
【００４１】
次に、収納室３２では加熱調理が行われず、主加熱室２６で調理が行われる場合、中開口部３０Ａはシャッター３１で閉じられる。そして、主加熱室２６内或いは収納室３２内に収納された被加熱物６０の加熱調理中に送風機２２が運転されると、図１２に矢印で示すように主加熱室２６内で加熱された空気は、連通路５６を介して排気口１０より外部に排出される。このとき、収納室３２は加熱されず、中開口部３０Ａはシャッター３１で閉じられているので、収納室３２内の空気は外部に排出されることがない。尚、主加熱室２６にて被加熱物６０の加熱調理を行うと収納室３２も輻射熱で加熱される可能性があるため、シャッター３１を操作して中開口部３０Ａを僅か開けておくのも良い。
【００４２】
また、主加熱室２６と収納室３２との両方で被加熱物６０の加熱調理を行う場合は、中開口部３０Ａをシャッター３１で開く。そして、主加熱室２６内及び収納室３２内に収納された被加熱物６０の加熱調理中に送風機２２が運転されると、主加熱室２６内で加熱された空気は連通路５６を介して排気口１０から外部に排出される。また、中開口部３０Ａは開いているので、加熱された収納室３２内の空気は主加熱室２６、連通路５６を通り外部に排出される。これによって、主加熱室２６及び収納室３２で発生した被加熱物６０からの蒸気や臭いなどを確実に外部に排出することができる。
【００４３】
このように、収納室３２と主加熱室２６との間に、当該収納室３２と主加熱室２６とを連通する中開口部３０Ａを設けているので、収納室３２内の空気を、主加熱室２６を介して外部に排出することができる。これにより、収納室３２内の加熱された空気を外部に排出するための格別な連通路を設ける必要が無くなる。従って、加熱調理器１のコストを低減させることができる。
【００４４】
また、中開口部３０Ａを開閉自在に閉塞するシャッター３１を設けているので、収納室３２を使用しないときは中開口部３０Ａをシャッター３１で閉じ、収納室３２を使用するときは中開口部３０Ａをシャッター３１で開くことができるので、調理内容に応じて中開口部３０Ａを開閉することができる。特に、収納室３２を使用していないときは、中開口部３０Ａをシャッター３１で閉じておけるので、収納室３２内の臭いが主加熱室２６へ流入、或いは、主加熱室２６内の臭いが収納室３２内へ流入してしまうなどの不都合を防止することができ便利である。
【００４５】
尚、本実施形態においては、主トレー４２と補トレー４４との間に仕切板４６を着脱自在に立設させたが、仕切板４６上部を両側から挟み込んで案内する案内板（図示せず）を加熱室２４内の上方から下方に向けて設ける構成としても良い。このように構成しておけば、主加熱室２６と補加熱室２８とを確実に仕切ることができると共に、案内板の間で仕切板４６を案内することができる。また、仕切板４６を外せば、主加熱室２６と収納室３２とをそれぞれ独立して設けた場合に対して加熱室２４が大幅に広くなるので、大きなピザやクッキー、或いはグラタンやロールパンなどバラエティに富んだ調理を行うことができ便利である。
【００４６】
実施の形態６．
前述の各実施形態では操作部１８を全て枠体１６に形成する例を挙げて説明したが、これに限られるものではない。例えば、電源スイッチは、鍋等の操作時や或いは子供が誤ってＯＮ状態することを防止する安全上の目的で、本体ケース１０４の前面に設けても良い。即ち、加熱室２４単独或いは主加熱室２６、補加熱室２８を含む加熱室２４の横幅は、本体ケース１０４の横幅いっぱいに設ける必要はなく、従来の加熱調理器よりも十分広い加熱室２４を確保できる略同一の幅であればよい。つまり、十分大きな加熱室２４を設けた本体ケース１０４の前面の余ったスペースに様々な様々操作スイッチなどを設けても、本発明の効果を損なうものではない。なお、加熱室２４の幅としては、本体ケース１０４の幅に対して７０％以上、さらには８０％以上であることが好適である。従来の加熱調理器では本体ケースの幅が約６０ｃｍに対し、加熱室の大きさは大きくても３５ｃｍ前後の６０％以下、一般的には３０ｃｍ以下の５０％前後であるのが一般的であった。従って本体ケース１０４の幅に対して６０％を越えると次第に利便性が向上して行き、７０％以上であれば十分な利便性を確保することが可能となり、さらに８０％以上であれば、一般家庭で扱う多様な食材のほとんどに対応することが可能であるためである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態における加熱調理器の斜視図である。
【図２】本実施形態における加熱調理器の要部の平面図である。
【図３】本実施形態における加熱調理器の縦断面図である
【図４】本実施形態における加熱調理器の加熱室を構成する引き出しの斜視図である。
【図５】加熱室の前面開口部周囲の開口縁と本体ケースとの二重構造を示す要部の拡大図である。
【図６】本発明の他の一実施形態に係る加熱調理器の加熱室を構成する引き出しの斜視図である。
【図７】本発明の他の一実施形態に係る加熱調理器の加熱室を分割した平面図である。
【図８】本発明の他の一実施形態に係る加熱調理器の斜視図である。
【図９】本発明の他の一実施形態に係る加熱調理器の引き出しの斜視図である。
【図１０】本発明の他の一実施形態に係る加熱調理器の引き出し（補引き出し）の斜視図である。
【図１１】本発明の他の一実施形態の加熱調理器に設けた加熱室と収納室の斜視図である。
【図１２】本発明の他の一実施形態に係る加熱調理器の収納室の縦断面図である。
【図１３】本発明の他の一実施形態の加熱調理器に設けた加熱室と収納室の斜視図である。
【図１４】従来の加熱調理器の斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  加熱調理器、２  調理器本体、４  本体ケース、４Ａ  折曲部、４Ｂ  空間、４Ｃ  吸気孔、５  加熱体、６  電気抵抗体、７  電磁誘導加熱コイル、８  サークルライン、１０  排気口、１２  天板体、１４  天板、１６  枠体、１８  操作部、２０  制御体、２２  送風機、２４  加熱室、２５  加熱壁、２５Ａ  開口縁、２６  主加熱室、２８  補加熱室、３０  仕切壁、３０Ａ  中開口部、３１  シャッター、３２  収納室、３３  収納蓋、３３Ａ  補取っ手、３３Ｂ  補透明ガラス、３４  引き出し、３４Ａ  補引き出し、３６  ドア、３６Ａ  取っ手、３６Ｂ  透明ガラス、４０  トレー、４２  主トレー、４４  補トレー、４６  仕切板、５０  発熱体、５２  主発熱体、５４  補発熱体、５６  連通路、５６Ａ  吸気穴、５８  分岐通路、６０  被加熱物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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