(57)【要約】【課題】移動体通信に用いられるアンテナに関し、使用機器の小型化などに伴い内蔵式のアンテナとしても、外形が異形状なもので指定されると共に安価なものを要求されることが多くなっている。【解決手段】第一および第二アンテナ素子１１および４１を各々、第一部材２１と第二部材３１および第一部材６１と第二部材７１を圧入結合して構成したものとし、かつ上記各部材２１と３１および６１と７１のそれぞれを基部５１にカシメ固定してアンテナ１０としてなす構成としたため、各アンテナ素子１１、４１を構成する各部材２１と３１、６１と７１の分割位置などを適宜設定することにより、外形が異形状な場合を含めてアンテナ１０を安価に構成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板製のアンテナ素子とそのアンテナ素子を固定する基部とで構成されたアンテナであって、上記アンテナ素子は、第一部材と給電部を備えた第二部材とが個別に形成され、両者が結合されて構成されると共に、その各々が上記基部にカシメ固定されたアンテナ。
【請求項２】
第一部材と第二部材とは圧入により結合され、その圧入結合部が、上記第一部材に構成された圧入板状部の両面を、上記第二部材に突出状態に並設された三つの爪状部の内、端部に位置する端部爪と中央に位置する中央爪との間で挟み込んで圧入結合させるようにした請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
第一部材と第二部材との結合部が、各々断面Ｌ字状に形成された中間Ｌ字状部の一端部側に配設されて結合されると共に、その結合状態で上記各々の中間Ｌ字状部の他端側は上記基部の一部を対向方向から挟み込み、少なくとも上記基部を介して対向配置状態となる上記各々の中間Ｌ字状部の他端側それぞれが上記基部によりカシメ固定されている請求項１記載のアンテナ。
【請求項４】
第二部材の給電部が、機器の回路パターンに弾接接続可能なように、その中間Ｌ字状部の他端側から片持ちバネ状で延設形成された請求項３記載のアンテナ。
【請求項５】
基部にカシメ固定された第一および第二部材の端部が外方に突出しないよう上記基部に配設された壁状部で取り囲まれる構成とされた請求項１記載のアンテナ。
【請求項６】
第一部材と第二部材とは圧接により結合され、その圧接結合部が、上記第一部材に構成された圧接用板状部に対し、上記第二部材に形成された弾性舌片部を圧接させて結合された請求項１記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や無線装置などの移動体通信に用いられるアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話を含めた移動体通信は小型軽量化が進展し、それに伴って電波を送受信するアンテナに対しても小型軽量化への要望が高くなると共に、アンテナの形態としても使用機器の機器筐体内に常時収納状態で搭載できる所謂内蔵式のものが多くなってきた。
【０００３】
このような従来のアンテナについて、図１１を用いて説明する。
【０００４】
図１１は従来の内蔵式のアンテナを示す斜視図であり、同図において、１は細長い長尺の金属板を所定周波数の電波に共振可能なように上面視ジグザグ状で折り曲げ形成して構成したアンテナ素子、２は上記アンテナ素子１を固定する樹脂からなる基部である。この基部２は、アンテナ素子１の一端部側を除き、アンテナ素子１の外周を覆う略直方体形状で形成されている。基部２を形成する際には、一般的に知られるインサート成形が用いられて形成されることが多い。
【０００５】
そして、上記アンテナ素子１の一端部側は、基部２の側面から外方に突出した接続端子３として構成され、従来のアンテナ５は、所謂モノポール式のアンテナ素子構造のものとなっている。
【０００６】
上記構成の従来のアンテナ５は、使用機器の機器筐体（図示せず）内に配設される配線基板（図示せず）の回路パターンに対し、上記接続端子３を半田付け接続して上記筐体内に常時収納状態で搭載され、上記接続端子３を介して使用機器内に配された回路部との電気的かつ機械的な接続が図られるものである。
【０００７】
そして、上記使用機器に対して使用者が所定操作することにより、アンテナ５を介して電波の送受信がなされ、通話などが行えるものであった。
【０００８】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−３２０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年の携帯電話を筆頭とする移動体通信は、小型・軽量化への進展が激しく、それに伴って、使用機器の機器筐体内における内蔵式のアンテナの配置スペースも徐々に低減化され、かつその配設部分における容積形状も単なる直方体形状ではなくなり、異形状で設定されることが多くなってきた。
【００１０】
このとき、従来のアンテナ５は、上記異形状のアンテナ外形に設定されると、アンテナ素子１形状を構成するためのジグザグ状に曲げる各々の曲げ位置をそれに合わせて設定しなければならず、かつそのアンテナ素子１を基部２内に埋設させるための工法としてインサート成形を用いる場合、押さえピンの押さえ位置などの設定が複雑なインサート成形金型が必要となり、結果的にアンテナ５としては高価なものになってしまうという課題があった。
【００１１】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、アンテナ外形が異形状のものを含んで安価に構成できるアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有するものである。
【００１３】
本発明の請求項１に記載の発明は、金属板製のアンテナ素子とそのアンテナ素子を固定する基部とで構成されたアンテナであって、上記アンテナ素子は、第一部材と給電部を備えた第二部材とが個別に形成され、両者が結合されて構成されると共に、その各々が上記基部にカシメ固定されたアンテナとしたものである。
【００１４】
この構成であれば、アンテナ素子としては、アンテナ外形が異形状に指定された場合を含み、分割構成された第一部材と第二部材を結合させて一つのものになす構成であるため、アンテナ素子用の各部材として簡単な形状ですむ分割位置で分割し、かつその分割位置に応じた箇所に、簡素に構成できる結合部位を各々付加するのみで、所望のアンテナ素子形状のものにでき、しかもインサート成形などを用いず両者ともに基部にカシメ固定するのみで構成するようにしたため、金型費用の上昇等も殆ど発生せず、結果として異形状に設定された場合を含めてアンテナを安価に提供できるという作用を有する。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、第一部材と第二部材とは圧入により結合され、その圧入結合部が、上記第一部材に構成された圧入板状部の表裏両面を、上記第二部材に突出状態に並設された三つの爪状部の内、端部に位置する端部爪と中央に位置する中央爪との間で挟み込んで圧入結合させるようにしたものであり、端部爪の面と中央爪の面どうしで圧入板状部の表裏両面を挟み込んで圧入結合させる当該構成であれば、簡素な構造で接続面積も比較的大きいものにできるため、圧入結合時の接続安定性に優れたものにできるという作用を有する。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、第一部材と第二部材との結合部が、各々断面Ｌ字状に形成された中間Ｌ字状部の一端部側に配設されて結合されると共に、その結合状態で上記各々の中間Ｌ字状部の他端側は上記基部の一部を対向方向から挟み込み、少なくとも上記基部を介して対向配置状態となる上記各々の中間Ｌ字状部の他端側それぞれが上記基部によりカシメ固定されているものであり、アンテナ素子として、側面視で、コの字状の底部で各部材どうしが結合されたアンテナ構成のものが得られ、当該コの字状の底部に構成される結合部を、例えば基部の側部位置などに配置することにより、所望の周波数帯域に整合させるために必要となるアンテナ素子の十分な配置スペースの確保が容易になるという作用を有する。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、第二部材の給電部が、機器の回路パターンに弾接接続可能なように、その中間Ｌ字状部の他端側から片持ちバネ状で延設形成されたものであり、機器への搭載が簡易なものとなるという作用を有する。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１記載の発明において、基部にカシメ固定された第一および第二部材の端部が外方に突出しないよう上記基部に配設された壁状部で取り囲まれる構成とされたものであり、機器搭載時などにアンテナ素子の外周端部に指等が引っ掛かり、そのカシメ固定状態が緩むまたはアンテナ素子そのものが変形等することが防止でき、それらに起因する所望のアンテナ特性からの変動が少なくできるという作用を有する。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１記載の発明において、第一部材と第二部材とは圧接により結合され、その圧接結合部が、上記第一部材に構成された圧接用板状部に対し、上記第二部材に形成された弾性舌片部を圧接させて結合されたものであり、第一部材と第二部材のそれぞれの圧接結合部が簡素な形状で、かつ作業性などもよく圧接結合状態のものにできるという作用を有する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明によれば、分割構成した第一部材と第二部材を結合させて一つのアンテナ素子となし、かつその各部材を基部によりカシメ固定するものであるため、アンテナ外形が異形状に指定された場合を含めて、所望外形に適合するアンテナを安価に構成できるという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１０を用いて説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態によるアンテナを前方斜め上からみた要部断面の外観斜視図、図２は同アンテナを前方斜め下からみた要部断面の外観斜視図、図３は同アンテナを前方斜め上からみた外観斜視図、図４は同アンテナを前方斜め下からみた外観斜視図、図５は同アンテナを前方斜め上からみた分解斜視図、図６は同アンテナを前方斜め下からみた分解斜視図、図７は同アンテナの要部である第一および第二アンテナ素子における各部材どうしの圧入結合前の状態を示す斜視図である。
【００２３】
本発明によるアンテナ１０は、使用機器である携帯電話の機器筐体（図示せず）内に収納状態で搭載される内蔵式のものであり、その搭載状態として、図１から図４に記載した前方側を上記機器筐体の上端部側に向けて搭載されるものとなっている。
【００２４】
そして、当該アンテナ１０において、その前方側の形状は、平面的には上記携帯電話の上端部形状に適合する上面視略円弧状ではあるが、機器筐体内で当接しないように、その前方側面部における所定箇所には窪み部分などの指定がなされている。また、その厚み的には、前方端部側に向かって厚みが薄くなるように指定されている。さらに、アンテナ１０の後方側においても同様に所定位置に機器筐体やそれに収納保持される配線基板等に当接しないように凹凸形状の指定がなされ、当該アンテナ１０は、直方体以外の異形状に全体形状を指定されている。
【００２５】
そして、上記指定形状に合わせて形成された絶縁樹脂製の基部５１には、各図に示すように、第一アンテナ素子１１および第二アンテナ素子４１が、各々カシメ固定されている。
【００２６】
上記第一アンテナ素子１１は、二つの部材が結合されて一つのアンテナ素子として構成されている。また、第二アンテナ素子４１も、同様に二つの部材が結合されて一つのアンテナ素子として構成されたものとなっている。
【００２７】
ここで、第一アンテナ素子１１から詳述するが、第一アンテナ素子１１は、上記二つの部材としての分割形成された第一部材２１と第二部材３１とが、圧入結合されて構成されている。なお、その圧入結合部は、基部５１の左前方位置に配設された上下に貫通する保護孔５２（図３および図４参照）内に配置されている。なお、図１および図２は、その圧入結合部を見易くするため、当該保護孔５２を構成している基部５１の前面壁部分を取り除いた状態の斜視図としている。
【００２８】
そして、上記第一部材２１は、基部５１の上面側に配置され、その形状としては、所定幅の線状で形成された線状部２２と、線状部２２と同一平面状で延設形成された略矩形状の連結部２３と、上記基部５１の左前方位置に配設してある保護孔５２内に収納可能なように連結部２３の前方側の端部位置に連結部２３に対し直交状態で曲げ下ろされた平坦な圧入板状部２４を備えている。さらに線状部２２には、その前方側に突出形成され、先端側が所定角度で基部５１側に向かって傾斜状態に曲げ下ろされた面状傾斜部２５が設けられている。上記第一部材２１は、銅系の良導電性金属板に打ち抜き加工や曲げ加工などを施すことにより形成され、上記各部位は一体で形成されている。
【００２９】
そして、第一部材２１の線状部２２の両端部近傍位置には、図５に示すように、カシメ固定用の貫通孔２２Ａが各々配され、また、上記連結部２３の各角部位置近傍にも、各々カシメ固定用の貫通孔２３Ａが配されている。
【００３０】
なお、上記連結部２３と上記圧入板状部２４とが、請求項に記載している断面Ｌ字状に形成された中間Ｌ字状部としてなり、その中間Ｌ字状部の一端部側に構成された第一部材側の圧入結合部が圧入板状部２４に相当する。
【００３１】
そして、上記構成の第一部材２１は、圧入板状部２４を保護孔５２内に挿入するようにして基部５１の上面側から組み合わせられている。このとき、各貫通孔２２Ａおよび２３Ａには、図５に示す基部５１上面に突設された各々に対応する円柱状のカシメ突起５１Ａが挿通され、その各カシメ突起５１Ａ先端がカシメられることにより、第一部材２１は基部５１に固定されている。
【００３２】
なお、基部５１の上面前方部分は、前方が下方に下がる傾斜面５１Ｂに形成されており、線状部２２の前方側に突設された面状傾斜部２５は、その配設角度に合わせて設けられ、上記カシメ固定された状態で、面状傾斜部２５は傾斜面５１Ｂ上に載せられている。なお、上記面状傾斜部２５を配すると、アンテナ作動時に長さの異なる複数の導電経路ができるため、アンテナ特性の広帯域化が図れる。また、その配置位置や大きさ・角度等を調整して、アンテナ特性の微調整を行うようにしてもよい。
【００３３】
このようにして第一部材２１は、圧入板状部２４を除き、基部５１の上面に載せられてカシメ固定されているが、その載置された部分の端部を基部５１の外部に突出状態とさせないようにするために、基部５１には、その配置部分を取り囲む壁状部５１Ｃが設けられている。これは、機器搭載時などに基部５１にカシメ固定された第一部材２１の外周端部に指等を引っ掛けるなどして、そのカシメ固定状態が緩むまたは素子そのものが変形することなどを防止する目的で設けたものである。なお、壁状部５１Ｃは、少なくとも第一部材２１の外周端部に指などが触れない程度の分断状態で形成されていてもよい。
【００３４】
一方、上記第一部材２１に結合されて第一アンテナ素子１１を構成する第二部材３１は、基部５１下面に重ねて配置される連結部３２と、上記基部５１の左前方位置に配設してある保護孔５２内に収納可能なように、上記連結部３２の前方側の端部位置に連結部３２に対し上方に向けて直交状態で曲げ上げられた略矩形状の垂直部３３およびその先端に配された爪状部３４、ならびに上記連結部３２から上腕部が後方側に伸び、その中間部で下方側に側面視略Ｖ字状に曲げ形成された片持ち状のバネ部３５から構成されている。この第二部材３１は、バネ性を備えた銅系の良導電性金属板に打ち抜き加工や曲げ加工などを施すことにより形成され、上記各部位は一体で形成されている。なお、上記連結部３２には、図６に示すように、複数のカシメ固定用の貫通孔３２Ａが配設されている。
【００３５】
そして、第二部材３１は、上記垂直部３３およびその先端の爪状部３４が基部５１の保護孔５２内に収納状態で位置するように基部５１の下方側から組み合わされ、連結部３２に配された各貫通孔３２Ａに、基部５１下面に下方側に向かって円柱状に突設された各カシメ突起５１Ａ（図６参照）が挿入されると共に、その各カシメ突起５１Ａ先端がカシメられることにより、当該第二部材３１は基部５１の下面側に固定されている。
【００３６】
その第二部材３１のカシメ固定状態で、バネ部３５の自由端側の下端位置は、基部５１の下面よりも所定量、下方側に突出状態となっており、当該部分が給電部としてなる。
【００３７】
そして、上記基部５１の保護孔５２内に収納状態で配された第二部材３１の垂直部３３およびその先端の爪状部３４は、同じく保護孔５２内に収納状態で配された第一部材２１の圧入板状部２４に圧入結合されている。なお、その状態を判り易くするため、圧入結合前のアンテナ素子の各部材のみを図示した図７を付す。
【００３８】
なお、この第二部材３１においては、上記連結部３２と垂直部３３で断面Ｌ字状の中間Ｌ字状部が構成され、その中間Ｌ字状部の一端部側に構成された第二部材の圧入結合部が、垂直部３３に突出形成された爪状部３４に相当する。
【００３９】
また、その爪状部３４は、図５に示すように、所定間隔を空けて並設された三つの爪で構成され、以下では両端部位置の各々を端部爪３４Ａと３４Ｃ、その中間位置に配されたものを中央爪３４Ｂと表記して説明する。
【００４０】
そして、第一および第二部材２１および３１は、端部爪３４Ａと３４Ｃが上記第一部材２１における圧入板状部２４の一方の面に、また中央爪３４Ｂが圧入板状部２４の他方の面に、それぞれ面状に弾接する圧入状態で結合されている。
【００４１】
このように、爪状部３４の並設された各爪で、圧入板状部２４の板厚の表裏面を交互に挟み込んで圧入結合させる当該構成であれば、各圧入結合部が簡素な構成で済むと共に圧入結合部どうしの接触面も広く取れて接続安定性等に優れたものにできる。
【００４２】
また、上記爪状部３４の構成とする場合には、端部爪３４Ａ、３４Ｃを、垂直部３３から同一面でそのまま上方に向けて延設形成すると共に、上記圧入板状部２４の板厚が挟み込めるように中央爪３４Ｂの根元部のみに曲げ加工を施すようにすると端部爪３４Ａ、３４Ｃどうしの位置ズレなどが少なくでき好ましい。また、中央爪３４Ｂと端部爪３４Ａ、３４Ｃとの対向面間の距離は、中央爪３４Ｂの根元部で上記圧入板状部２４の板厚とほぼ同等の距離に設定し、かつ中央爪３４Ｂの先端側ではそれよりも狭くなる設定とすれば所望の圧入保持力が容易に確保できる。
【００４３】
なお、基部５１の第二部材３１の配置部分も、上記第一部材２１の配置箇所の部分と同様に壁状部５１Ｃで取り囲まれている。
【００４４】
以上のように、第一アンテナ素子１１は、第一部材２１と第二部材３１とが、個別に形成され、その各中間Ｌ字状部の一端部側にそれぞれ設けられた圧入結合部が互いに圧入結合状態になされて一つのアンテナ素子１１として構成されている。
【００４５】
そして、その圧入結合された状態で当該部位は、各中間Ｌ字状部どうしを含めて側面視コの字状で基部５１の一部を上記各々の中間Ｌ字状部の他端側で挟み込む構成のものにでき、かつそのコの字の底部で圧入結合部どうしが結合されたものにできるため、当該構成であれば、圧入結合された部分を外方に露出させることなく、基部５１に上下に貫通させて設けた保護孔５２内に収納状態で配することができ、しかもその配置位置として基部５１の側部等に配することもできる。このため、異形状ではあるものの所定面積が取り易い基部５１の上下面部分を素子の主要部などの配置箇所として有効活用することができ、所望の周波数帯域に整合させるために必要となるアンテナ素子の配置スペースを十分に確保することができる。
【００４６】
また、上記各部材２１、３１は、上述したように、各中間Ｌ字状部の他端部側がそれぞれ基部５１にカシメ固定されているため、圧入結合された部分への不要な負荷などがかかりにくくでき、長期に亘って、その圧入結合状態が安定的に維持されたものにできる。なお、そのカシメ固定時においても、基部５１を土台として対向方向から挟み込むようにカシメ固定することができるので生産性も良好である。
【００４７】
次に、第二アンテナ素子４１について説明するが、構成的には上記第一アンテナ素子１１の構成と殆ど同様で、基部５１の上面側にカシメ固定された第一部材６１と基部５１の下面側にカシメ固定された第二部材７１とが保護孔５２内で圧入結合されて一つのアンテナ素子として構成されたものとなっている。このため、重複する箇所における詳細説明は省略する。なお、この第二アンテナ素子４１は、上記第一アンテナ素子１１と所定間隔を空けて基部５１に固定されている。
【００４８】
その第二アンテナ４１における第一部材６１の線状部６２は、所定幅の線状部分のみで構成され、その長さとしては第一アンテナ素子１１の線状部２２よりも短い長さ寸法で設定されたものとなっている。その線状部６２は、同じく基部５１上に配された細幅で略矩形状の連結部６３に繋がり、上記連結部６３の前端位置に連結部６３に対し直交状態で下方に曲げ形成された平坦な圧入板状部６４を備え、上記連結部６３が略Ｌ字状部の他端部側に、また、その圧入板状部６４が略Ｌ字状部の一端部側に相当する点などは第一アンテナ素子１１の場合と同じである。また、この第一部材６１は、銅系の良導電性金属板に打ち抜き加工や曲げ加工などを施すことにより形成され、上記各部位は一体で形成されている点も同じである。
【００４９】
そして、この第二アンテナ素子４１における第一部材６１は、基部５１上に配されている。このとき、線状部６２は第一アンテナ素子１１の面状傾斜部２５に対し所定間隔があく位置に配置され、その中間位置から前端部分は傾斜面５１Ｂ上に載っている。
【００５０】
一方、第二アンテナ素子４１の第二部材７１は、第一アンテナ素子１１の第二部材３１に対し所定間隔を空けて中央側に並置され、その形状は、図６に示すように、基部５１下面に重ねて配置される連結部７２、その連結部７２の前端位置に連結部７２に対し上方に向けて直交状態で曲げ上げられた略矩形状の垂直部７３およびその先端に配された爪状部７４、ならびに上記連結部７２から上腕部が後方側に伸び、その中間部で下方側に側面視略Ｖ字状に曲げ形成された給電部としてなる片持ち状のバネ部７５を備えている。なお、この第二部材７１においても、連結部７２が略Ｌ字状部の他端部側、垂直部７３およびその先端に配された爪状部７４がその一端部側に相当する点、また爪状部７４の構成などは第一アンテナ素子１１の場合と同じである。さらに、この第二部材７１は、バネ性を備えた銅系の良導電性金属板に打ち抜き加工や曲げ加工などを施すことにより形成され、上記各部位が一体で形成されている点も同じである。
【００５１】
そして、上記第一部材６１は、線状部６２と連結部６３の各々に設けられた貫通孔６２Ａと６３Ａ（図５参照）にカシメ突起５１Ａを挿通させて基部５１上面に載せられ、その各突起５１Ａの先端がカシメられて基部５１に固定され、上記第二部材７１は、連結部７２に設けられた各貫通孔７２Ａ（図６参照）にカシメ突起５１Ａを挿通させて基部５１下面に重ねられ、その突起５１Ａの先端がカシメられて基部５１に固定されている。
【００５２】
そのカシメ固定状態で、上記第一部材６１の圧入板状部６４と、第二部材７１の垂直部７３およびその先端に配された爪状部７４とは、保護孔５２内に各々上下方向から収納されるようにして基部５１に組み合わされ、その保護孔５２内で上記圧入板状部６４と爪状部７４とは圧入結合されて各連結部６３および７２を含んで当該部分は略コの字状をなすこと等も第一アンテナ素子１１の場合と同様である。さらに、この第二アンテナ素子４１においても、外周端部が外方に突出しないように、その配置箇所は第一アンテナ素子１１の場合と同様に基部５１の壁状部５１Ｃで取り囲まれている。
【００５３】
以上のように、本発明によるアンテナ１０は、各々二つの部材が圧入結合されて構成された第一アンテナ素子１１および第二アンテナ素子４１が基部５１にカシメ固定されて構成されている。
【００５４】
このとき、各第一アンテナ素子１１および第二アンテナ素子４１は、ともにインサート成形を用いずに、基部５１にカシメ固定できるようにそれぞれ二つの部材を結合させて構成するものであるため、アンテナ外形が異形状で指定され基部５１が異形状のものであっても、金型費用の上昇等は殆ど発生せず、当該異形状のアンテナ１０を安価に構成することができる。
【００５５】
なお、各アンテナ素子１１または４１の各部材への分割位置は、歩留まりや組み立て性、基部５１の形状なども合わせて考慮し、アンテナ素子用の各部材として簡単な形状ですむ位置で分割して各々を形成すればよい。また、その分割位置に応じた箇所に付加する圧入結合部としても各々簡素に構成できるものが好ましい。
【００５６】
次に当該アンテナ１０の機器への搭載状態について説明する。
【００５７】
当該アンテナ１０は、機器筐体内に配された配線基板（図示せず）上に、基部５１後部に配した孔部５５にネジ等で位置決め保持されて搭載されるものとなっている。なお、その位置決め保持手段は、上記に限定されるものではない。
【００５８】
その配線基板に配された所定の回路パターンに対する当該アンテナ１０の電気的な接続は、基部５１下面にカシメ固定された各第二部材３１、７１におけるバネ部３５、７５の自由端側の端部各々が、対応するそれぞれの上記回路パターンに弾接状態になされて接続される。
【００５９】
つまり、アンテナ１０の下面を配線基板の上面に当接状態で位置決め保持すると、バネ部３５、７５は、その自由端側の下端位置が基部５１の下面位置と略同一面まで上方に移動され、これによりバネ部３５、７５が所定量、撓んだ状態となる。そのバネ力でバネ部３５、７５の下端部は、配線基板上に配された所定の回路パターンに弾接状態となる。
【００６０】
このように、当該アンテナ１０は、給電部となる部位であるバネ部３５、７５を半田付け接続することなく、機器内部に配された回路パターンおよびそれに繋がる回路部に電気的接続させることが可能である。この電気的接続状態からも判るように、当該アンテナ素子１１、４１の各々は、従来同様のモノポール式のアンテナとして機能する。
【００６１】
なお、当該弾接接続が可能な構成とするには、各第二部材３１、７１を、バネ性を備えた良導電性の材質のもので構成する必要があるが、上述したように各第二部材３１、７１は各第一部材２１、６１への圧入結合時の爪状部３４、７４を構成するために上記条件を満たす材質で形成するようにしてあるため、当該バネ部３５、７５を付加することは何等支障もなく、アンテナ１０搭載時の作業工数の低減化などに寄与できる。
【００６２】
また、上記搭載状態で働くバネ部３５、７５からのバネ力は、各第二部材３１，７１を下方から上方に押し上げる力であるため、基部５１とのカシメ結合部分や各第一部材２１、６１への圧入結合された部分への影響も少なくできて好ましい。
【００６３】
上記使用機器への搭載状態で、上記使用機器に対して使用者が所定操作することにより、アンテナ１０を介して電波の送受信がなされ、通話などが行えることは従来の場合と同じである。なお、当該アンテナ１０は、第一アンテナ素子１１と第二アンテナ素子４１とをアンテナ長の異なるもので構成しているため、それぞれに応じた周波数で電波の送受信が行える多周波対応が図られたものにできる。
【００６４】
なお、上記には略同一構造の二つのアンテナ素子１１、４１を基部５１にカシメ固定したものを説明したが、アンテナ素子数は二つ以外であってもよく、または、複数のアンテナ素子の中のいくつかを選択して上記構成としてもよい。さらに、一つのアンテナ素子を三つ以上の部材を組み合わせて構成してもよい。
【００６５】
また、各部材どうしの結合方法は、圧入以外で結合されてもよいが、結合された部分への余分な負荷がかからないように、簡素で必要な固定力が得られやすいカシメ固定で各部材を基部に固定状態としておくことが肝要である。
【００６６】
（実施の形態２）
図８は本発明の第２の実施の形態によるアンテナを前方斜め上からみた外観斜視図、図９は同分解斜視図、図１０は同図８のＰ−Ｐ線における部分断面図である。
【００６７】
同図に示すように、当該実施の形態によるアンテナ８０は、所定形状に形成された絶縁樹脂製の基部８１と、その基部８１に固定された一つのアンテナ素子８２からなり、そのアンテナ素子８２は、基部８１上面側に配された第一部材９１と基部８１下面側に配された第二部材１０１が結合されて構成されている点は上述のものと同じである。
【００６８】
そして、その基部８１上面側に配された第一部材９１は、銅系の良導電性金属板に打ち抜きや曲げ加工などを施すことにより形成され、その形状としては、蛇行する線状に形成された線状部９２と、線状部９２と同一面上に延設形成された略矩形状の連結部９３と、連結部９３の前方側の端部位置に連結部９３に対し直交状態で曲げ下ろされた平坦な圧接用板状部９４および線状部９２の前方側で垂直に曲げ下ろされた面状部９５からなっている。
【００６９】
なお、当該実施の形態によるものでは、上記連結部９３と上記圧接用板状部９４とが、請求項１に記載している断面Ｌ字状に形成された中間Ｌ字状部としてなり、その中間Ｌ字上部の一端部側に構成された第一部材の圧接結合部が圧接用板状部９４に相当する。
【００７０】
一方、基部８１の下面側に配置された第二部材１０１は、バネ性を備えた銅系の良導電性金属板に打ち抜き加工や曲げ加工などを施すことにより形成され、その形状としては、細幅の連結部１０２と、その連結部１０２前方側の端部位置に連結部１０２に対し直交状態で曲げ上げられた弾性舌片部１０３付きの枠状垂直部１０４および上記連結部１０２から上腕部が後方側に伸び、その中間部で下方側に側面視略Ｖ字状に曲げ加工された片持ち状のバネ部１０５を一体に備えている。
【００７１】
なお、この第二部材１０１においては、上記連結部１０２と弾性舌片部１０３付きの枠状垂直部１０４で断面Ｌ字状の中間Ｌ字状部が構成され、その中間Ｌ字状部の一端部側に構成された第二部材側の圧接結合部が、弾性舌片部１０３付き枠状垂直部１０４に相当する。
【００７２】
そして、第二部材１０１の枠状垂直部１０４は、図９からも判るように略ロの字状に形成されると共に、そのロの字の貫通部内に弾性舌片部１０３が配設されている。この弾性舌片部１０３は、根元が上記ロの字の上辺部につながり、その下端が枠状垂直部１０４から後方側に向かって離れていくよう後方側への傾斜状態に形成されている。また、この弾性舌片部１０３は、枠状垂直部１０４を形成する際、中央位置に上方開口の略コの字に打ち抜き加工を施し、その中の残部を上記状態に曲げ加工することにより弾性舌片部１０３として形成されている。
【００７３】
そして、この第一部材９１と第二部材１０１は、実施の形態１によるものと同様に、圧接用板状部９４と弾性舌片部１０３付き枠状垂直部１０４を、基部８１の左前方位置に設けられた上下に貫通している保護孔８５内に位置させるようにして、基部８１の上下面にそれぞれ配され、基部８１のカシメ突起８１Ａ（基部８１下面側のカシメ突起８１Ａは図８および図９にはあらわれず。）に、それぞれ複数箇所に設けられた貫通孔９１Ａと１０１Ａが挿通されて位置決めされ、そのカシメ突起８１Ａの先端がカシメられることにより基部８１に固定されている。なお、当該実施の形態によるものの保護孔８５は、一方側の側面部分が開口している上面視略長方形のもので構成している。
【００７４】
その保護孔８５内においては、第一部材９１の圧接用板状部９４と第二部材１０１の弾性舌片部１０３付き枠状垂直部１０４は、図１０に示すように、枠状垂直部１０４内の舌片部１０３が、圧接用板状部９４の前面で前方側に押されて枠状垂直部１０４の上辺部下端近傍位置を支点として前方側に所定量撓んだ状態となり、そのバネ力によって弾性舌片部１０３が圧接用板状部９４の前面に対して圧接接続状態となっている。また、圧接用板状部９４の後面および枠状垂直部１０４の前面も、上記バネ力によって保護孔８５を構成している前後に対向する基部８１内壁に各々圧接状態となっている。
【００７５】
なお、当該保護孔８５形状のものであれば、保護孔８５の側方開口部分から上記圧接状態を確認することができる。また、略ロの字状に形成された枠状垂直部１０４内で弾性舌片部１０３が圧接用板状部９４に圧接される当該構成では、その保護孔８５の側方開口部分に枠状垂直部１０４の側辺部が位置するものにでき、枠状垂直部１０４は上記圧接結合部分を保護する役割も果たす。
【００７６】
なお、その圧接結合された状態で当該部位は、各中間Ｌ字状部どうしを含めて側面視コの字状で基部８１の一部を上記各々の中間Ｌ字状部の他端側で挟み込む構成にでき、かつそのコの字の底部で圧接結合部どうしが結合されたものにできるため、配置位置として保護孔８５内などに配置可能なことなどは実施の形態１の場合と同じである。
【００７７】
また、その各中間Ｌ字状部の他端部となる連結部９３、１０２で基部８１の一部が対向方向から挟み込まれ、その連結部９３、１０２に設けられた貫通孔９１Ａ、１０１Ａにカシメ突起８１Ａが挿通されてそれぞれカシメ固定されることにより上記圧接結合状態が長期に亘って安定的に維持されたものにできること等も実施の形態１によるものの場合と同じである。
【００７８】
以上のように当該アンテナ８０は構成されている。なお、当該アンテナ８０の機器への搭載状態などは、実施の形態１によるものと同様であるため説明は省略する。
【００７９】
そして、当該アンテナ素子８２においても、インサート成形を用いずに、基部８１にカシメ固定できるように個別に形成された第一部材９１と第二部材１０１とを結合させて構成できるものであるため、外形が異形状の場合を含めてアンテナ８０を安価に構成することができる。
【００８０】
また、その結合部位として、枠状垂直部１０４内に配設した弾性舌片部１０３のバネ力で圧接用板状部９４に対して圧接接続させる構造にしたため、保護孔８５内に第一部材９１の圧接用板状部９４と第二部材１０１の弾性舌片部１０３付き枠状垂直部１０４とを上下から各々挿入していくのみで上記結合状態のものにでき、その作業性などは良好である。なお、上記のように圧接用の弾性舌片部１０３を第二部材１０１に配設しているため、給電部となる部位であるバネ部１０５が第二部材１０１に容易に構成できることは実施の形態１による場合と同じである。
【００８１】
そして、上記には、第一部材９１の圧接用板状部９４と第二部材１０１の弾性舌片部１０３とを圧接結合させる構成を説明したが、その圧接結合部の形状としては上記形状のものに限られることはない。少なくとも一つのアンテナ素子を複数の部材で構成する際、その結合部どうしが圧接状態で結合されるものであればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によるアンテナは、アンテナ外形が異形状に指定された場合を含めて、所望外形に適合するものを安価に構成できるという効果を有し、携帯電話を代表とする移動体通信用のもの等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるアンテナを前方斜め上からみた要部断面の外観斜視図
【図２】同アンテナを前方斜め下からみた要部断面の外観斜視図
【図３】同アンテナを前方斜め上からみた外観斜視図
【図４】同アンテナを前方斜め下からみた外観斜視図
【図５】同アンテナを前方斜め上からみた分解斜視図
【図６】同アンテナを前方斜め下からみた分解斜視図
【図７】同アンテナの要部である第一および第二アンテナ素子における各部材どうしの圧入結合前の状態を示す斜視図
【図８】本発明の第２の実施の形態によるアンテナを前方斜め上からみた外観斜視図
【図９】同分解斜視図
【図１０】同図８のＰ−Ｐ線における部分断面図
【図１１】従来の内蔵式のアンテナを示す斜視図
【符号の説明】
【００８４】
１０、８０  アンテナ
１１  第一アンテナ素子
２１、６１、９１  第一部材
２２、６２、９２  第一部材の線状部
２２Ａ、２３Ａ、６２Ａ、６３Ａ、９１Ａ  第一部材の貫通孔
２３、６３、９３  第一部材の連結部
２４、６４  第一部材の圧入板状部
２５  第一部材の面状傾斜部
３１、７１、１０１  第二部材
３２、７２、１０２  第二部材の連結部
３２Ａ、７２Ａ、１０１Ａ  第二部材の貫通孔
３３、７３  第二部材の垂直部
３４、７４  第二部材の爪状部
３４Ａ、３４Ｃ  端部爪
３４Ｂ  中央爪
３５、７５、１０５  第二部材のバネ部
４１  第二アンテナ素子
５１、８１  基部
５１Ａ、８１Ａ  カシメ突起
５１Ｂ  傾斜面
５１Ｃ  壁状部
５２、８５  保護孔
５５  孔部
８２  アンテナ素子
９４  第一部材の圧接用板状部
９５  第一部材の面状部
１０３  第二部材の弾性舌片部
１０４  第二部材の枠状垂直部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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