(57)【要約】【課題】第二の面材の幅寸法を大きくしなくても広い範囲で幅方向の寸法調整ができる面材の結合構造を提供する。【解決手段】本発明は、第一の面材３と、第一の面材３の裏面側に表面側を重ねる第二の面材４と、第一の面材３と第二の面材４とを結合する結合具とを有し、第二の面材４に開設した挿通孔１２を結合具が挿通する重合幅寸法調整可能な面材の結合構造に関するものである。特徴とするところは、第一の面材３の裏面側に、重合幅方向へ延設する案内部（レール溝部材８）を設け、該案内部８に案内されて結合前の結合具（ナット１０及びボルト１１）が重合幅方向へ移動可能となっていることにある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の面材と、第一の面材の裏面側に表面側を重ねる第二の面材と、第一の面材と第二の面材とを結合する結合具とを備え、第二の面材は結合具を挿通するための挿通孔が開設されており、第一の面材の裏面側には重合幅方向に延設されて結合具の一端を重合幅方向へ移動可能とする案内部が設けられており、第二の面材は重合幅方向に移動可能となっていることを特徴とする面材の結合構造。
【請求項２】
結合具は、第一の面材の案内部に装着されて案内されるナットと、第二の面材の裏面側から挿通孔を挿通して前記ナットに螺着されたボルトとの組み合わせからなる請求項１に記載の面材の結合構造。
【請求項３】
案内部にナットが係止されている請求項２に記載の面材の結合構造。
【請求項４】
案内部が別体のレールで形成されている請求項３に記載の面材の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネット等の間口寸法の調整を幅広く行うことのできる面材どうしの結合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された発明は、便器本体の後部上面側に載置される洗浄水タンクをカバーするキャビネットの前面板を、第一の面材と第二の面材との間にあって、第二の面材に幅方向の長孔を設け、この長孔を利用して第一の面材の裏面側に形成したボルト孔へボルトを螺子込み、前記長孔の範囲内で幅方向の調整ができるようにし、第一の面材と第二の面材とを締結している。
【特許文献１】特開２００３−３２８４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前記特許文献１に記載された発明では、第一の面材と第二の面材とが重合している範囲内で理論上は幅寸法の調整が可能である。ところが、第二の面材に設けた長孔が正面側から見えたのでは見栄えが悪く、商品価値が著しく低下するので、前記第一の面材と第二の面材とが重合している範囲内であっても、前記第二の面材の長孔が正面側から見えない範囲内でしか実際には幅方向の寸法調整はできないでいた。
そのため、十分な幅方向の寸法調整が行えるようにするためには、第二の面材の幅寸法を大きくしなければならないという欠点があった。
【０００４】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、第二の面材の幅寸法を大きくしなくても広い範囲で幅方向の寸法調整ができる面材の結合構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
而して、前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、第一の面材と、第一の面材の裏面側に表面側を重ねる第二の面材と、第一の面材と第二の面材とを結合する結合具とを備え、第二の面材は結合具を挿通するための挿通孔が開設されており、第一の面材の裏面側には重合幅方向に延設されて結合具の一端を重合幅方向へ移動可能とする案内部が設けられており、第二の面材は重合幅方向に移動可能となっていることを特徴とする面材の結合構造である。
【０００６】
本発明が採用した請求項２の手段は、結合具は、第一の面材の案内部に装着されて案内されるナットと、第二の面材の裏面側から挿通孔を挿通して前記ナットに螺着されたボルトとの組み合わせからなる請求項１に記載の面材の結合構造である。
【０００７】
本発明が採用した請求項３の手段は、案内部にナットが係止されている請求項２に記載の面材の結合構造である。
【０００８】
本発明が採用した請求項４の手段は、案内部が別体のレールで形成されている請求項３に記載の面材の結合構造である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明にあっては、幅寸法の調整に際し、結合前の結合具が第一の面材に設けた案内部に案内されて移動するため、第二の面材の挿通孔を丸孔で形成することが可能となると共に、挿通孔が第一の面材と第二の面材との重合領域に位置することになり、第一の面材で覆われていて正面側からは見えることがなく、見栄えも良好である。
【００１０】
請求項２の発明にあっては、ナットとボルトとで結合具を構成しており、汎用品を用いることができるので、特別に専用の結合具を製造する必要がなく、便利である。
【００１１】
請求項３の発明にあっては、案内部に汎用品のナットを係止するようにしており、別途製作準備する必要がない。
【００１２】
請求項４の発明にあっては、レールとして汎用品のリップ溝形鋼（lip channel ）  等を用いることができ、第一の面材を複雑に加工する作業を省略することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。図１〜図４は本発明を便器本体１の後部側両脇に設置されるキャビネット２へ適用した実施の形態に係るものであり、図１はキャビネット２の部分横断面平面図、図２は第一の面材３と第二の面材４とを裏面側から見た分解斜視図である。図３の図（Ａ）は第一の面材３及び第二の面材４の結合状態を示す横断面平面図であり、図（Ｂ）はレール溝部材８の平面図である。また図４の図（Ａ）〜図（Ｅ）は第一の面材３と第二の面材４との結合構造の変形例を示す縦断面図である。同図に示す如く、この実施の形態にあっては、便器本体１の後部側にキャビネット２が配設されている。キャビネット２は中央のセンターキャビネット２Ａと、その左右両脇に配置されたサイドキャビネット２Ｂ，２Ｃとで構成されている。
【００１４】
このようにトイレ室内に便器本体１及びキャビネット２が配設される場合に、設置する建物によっては、サイドキャビネット２Ｂ，２Ｃの側面と、壁面５との間に隙間が形成されることがある。この隙間はトイレ使用者の目につき、見栄えが悪く、商品価値を低下させ、また塵埃が溜まる原因になるので、隙間をなくすようにする必要がある。この実施の形態にあっては、図１に示すように、キャビネット２の全体をサイドキャビネット２Ｃの側面が壁面５へ密着するように配置し、サイドキャビネット２Ｂの側面側で前記隙間６を調整するようにしている。
【００１５】
すなわち、サイドキャビネット２Ｂの前面側に第一の面材３を配設し、該第一の面材３の裏面側に第二の面材４を移動自在に重合して配設している。図２及び図３は、第一の面在３と第二の面在４との移動自在な結合構造の一例を示すものである。図２は第一の面材３と第二の面材４とを裏面側から見た分解斜視図、図３の図（Ａ）は第一の面材３と第二の面材４との結合状態を示す横断面平面図、図（Ｂ）はレール溝部材８を背面側から見た図面である。同図に示す如く、この結合構造においては、第一の面材３の裏面側に第二の面材４の案内部を形成している。案内部は、水平方向に穿設された凹部７と、当該凹部７に嵌合装着されたアルミ合金製等のレール溝部材（市販されている汎用品のリップ溝形鋼（lip channel ））８とで構成されている。リップ溝形鋼は、断面コ字状の溝形鋼の両端縁に対向するリップ部が形成されたものである。このように、レール溝部材８として汎用品の別体のものを使用することにより、寸法精度に優れたものを使用することが可能である。レール溝部材８は、図示しない底板部にビスを貫通して又は底面及び側面を接着剤等により第一の面在３へ固定すればよい。またレール溝部材８の長さ寸法は、第一及び第二の面材３，４の重合する領域と、希望する幅調整寸法との関係を考慮して決定すればよい。そして、レール溝部材８には平面視して四角形状のナット１０が装着されている。四角形にしたのは廻り止めのためである。
【００１６】
一方、第一の面材３の裏面側に表面側を重ねる第二の面材４には、ボルト１１を挿通するための挿通孔（丸孔）１２が穿設されている。前記ボルト１１とナット１０とは、第一の面材３と第二の面材４のいわゆる結合具を構成する。
【００１７】
従って、第二の面材４の裏面側からその挿通孔１２へボルト１１を挿通し、レール溝部材８内に装着したナット１０へその先端側を挿入して螺子込むことで、レール溝部材８とボルト１１の頭部との間に第二の面材４を挟持し、第二の面材４を第一の面材３の裏面側に固定するようにしている。
而して、このように構成された面材の結合構造では、ボルト１１を緩めてレール案内部におけるナット１０の位置をずらすことで第二の面材４を第一の面材３に対して移動させることが可能であり、重合する領域を変更し、第二の面材４の端面を壁面５へ密着させることが可能である。つまり、キャビネット２の正面側から隙間６が見えないようにすることが可能であり、正面側から塵埃等が侵入するようなこともない。なお、キャビネット２の上面側には天板（図示せず）が配設されるが、この天板は現場において所定寸法に切断して合わせることが可能であり、壁面５との間に隙間が形成されることはない。
【００１８】
図４の図（Ａ）〜図（Ｅ）は、第一の面材３と第二の面材４との移動自在な結合構造のそれぞれ変形例を示すものである。図（Ａ）の場合は、前記図２及び図３に示す結合具のレール溝部材８の両側面に抜止用の鉤部９を突出形成したものである。レール溝部材８を凹部７に叩き込む等の方法で嵌合装着した後は、前記鉤部９の働きにより抜止めがなされ、ビスなどを用いた固定作業は不要である。その他の構成は、前記図２及び図３に示す場合と同じである。従って、前記ボルト１１とナット１０とは、第一の面材３と第二の面材４のいわゆる結合具を構成する。
【００１９】
図４の図（Ｂ）に示す第一の面材３と第二の面材４との結合構造は、第一の面材３の裏面側に面する部分に断面Ｔ字状のレール溝部材１３を穿設し、該レール溝１３に平面視した状態て四角形のナット１０を配設している。一方、第一の面材３の裏面側に表面側を重ねる第二の面材４には、ボルト１１を挿通するための挿通孔（丸孔）１２を穿設している。前記ボルト１１とナット１０とは、第一の面材３と第二の面材４のいわゆる結合具を構成する。その他の構成並びに作用効果については、前記図２及び図３並びに前記図４の図（Ａ）の場合と同じである。
【００２０】
図４の図（Ｃ）に示す結合構造は、第一の面材３の横方向に設けた凹部７に板状のベース部１４から起立する断面円形状の頭部１５を有するレール部材１６を嵌合装着して固定している。そして、蟻溝部１７と、螺子軸１８とからなるボルト１９を準備し、前記頭部１５に蟻溝部１７を蟻嵌合方式で嵌合させている。また螺子軸１８に第二の面材４の挿通孔１２を通し、その裏面側から通常の六角ナット２０を螺着し、第二の面材４の表面側を第一の面材３の裏面側へ密着させて緊締している。六角ナット２０を緩めた状態で第二の面材４を移動させてキャビネット２Ｂの側面と壁面５との間の隙間寸法に対応することについては、図２及び図３並びに前記各変形例の場合と同じである。なお、この変形例では、レール部材１６と、ボルト１９と、六角ナット２０とで結合具を構成している。
【００２１】
図４の図（Ｄ）に示す結合構造は、第一の面材３の裏面側に設けた断面Ｔ字状のレール溝１３内に木片２１を嵌合装着し、これに対して第二の面材４の挿通孔１２を通じてビス２２を打ち込むことで、第二の面材４の表面側を第一の面材３の裏面側に密着させて緊締している。なお、この変形例では、木片２１とビス２２とで結合具を構成している。
【００２２】
図４の図（Ｅ）に示す結合構造は、第一の面材３の裏面側に設けた断面Ｔ字状のレール溝１３内にＴ字状ボルト２３を装着し、該ボルト２３の螺子軸２４に第二の面材４に穿設した挿通孔１２を通し、第二の面材４の裏面側から蝶ナット２５で緊締するようにしたものである。この変形例では、Ｔ字状のボルト２３と蝶ナット２５とで結合具を構成している。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
ところで、本発明は上述したキャビネットの実施の形態に限定されるものではなく、例えば、固定的に壁面寄りに設置される各種の家具類と、壁面との間の隙間を覆い隠すようなものへ適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るものであり、便器本体の後部側両脇に設置されるキャビネットの部分横断面平面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るものであり、第一の面材と第二の面材とを裏面側から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は第一の面材と第二の面材の結合状態を示す横断面平面図であり、図（Ｂ）はレール溝部材を背面側から見た図面である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るものであり、図（Ａ）〜図（Ｅ）は第一の面材と第二の面材との結合構造の変形例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…便器本体、２…キャビネット、２Ａ…センターキャビネット、２Ｂ，２Ｃ…サイド  キャビネット、３…第一の面材、４…第二の面材、５…壁面、６…隙間、７…凹部、８  …レール溝部材、９…鉤部、１０…ナット、１１…ボルト、１２…挿通孔（丸孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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