(57)【要約】【課題】  乗降用固定ステップの上部を隙間なく塞ぐ可動フロアを設けてその支持を確実にし、可動フロアによる挟み込み防止を確実に行うことを可能とする。【解決手段】  可動フロア１は、本体可動フロア１ａと延長可動フロア１ｂとをヒンジ部２を介して回動自在に連結し、フロア面を内側にする方向に折り曲げ自在とされ、格納状態にあるときに折り畳まれた態様とされる。延長可動フロア１ｂの先端部に設けた移動部材３は、車両フロアに対して略平行に設けられたガイドレール４に形成された案内溝の内部に移動自在に収納支持されている。移動部材３は、展開状態に変位するときにはガイドレール４に沿って乗降口側へ案内され、格納状態に変位するときに車体中心側へ案内される。延長可動フロア１ｂの先端に感圧センサを設け、障害物の接触が検出されたことに基づき接触検出信号を出力し、駆動モータ３１を反転させる。【選択図】  図８
2006182176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗降口に設けられ、車両フロアより低い乗降用固定ステップの上方を覆うように展開された展開状態と前記乗降用固定ステップを車室に出現させるように格納された格納状態とに変位可能な可動フロアと、該可動フロアを前記展開状態と前記格納状態とに変位させる展開格納手段と、を備えた車両用フロアリフト装置において、
前記可動フロアは折り畳み自在に構成され、前記格納状態においてフロア面同士が対面するように折り畳まれることにより前記車両用乗降ステップを囲む側面のうち車体中心側の側面の少なくとも一部を形成する態様となり、
前記展開格納手段は、前記可動フロアに接続されたリンク機構と、該リンク機構を駆動させる駆動部と、前記可動フロアの前記乗降口側の端部側に配設された移動部材を支持する支持部と、を備えて構成され、
前記支持部は、前記移動部材を、格納状態から展開状態に変位するときに前記乗降口側へ案内し、展開状態から格納状態に変位するときに車体中心側へ案内する案内部材を備えることを特徴とする車両用フロアリフト装置。
【請求項２】
前記可動フロアは、前記車両フロアに対して回動自在に設けられた本体可動フロアと、該本体可動フロアの前記乗降口側の先端にヒンジ部を介して一端が回動自在に連結された延長可動フロアと、を備え、
前記延長可動フロアに前記移動部材が設けられ、前記本体可動フロアに前記リンク機構が接続されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項３】
前記本体可動フロア及び前記延長可動フロアは、展開状態にあるときに前記車両フロアと面一な状態となることを特徴とする請求項２に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項４】
前記延長可動フロアは、格納状態にあるときに前記車両用乗降ステップを囲む側面のうち車体中心側の側面と面一な状態となることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項５】
前記案内部材は、前記移動部材を内部に移動自在に収納する案内溝を有し、
該案内溝は、前記車両用乗降ステップを囲む側面のうち車体中心側の側面を挟んで対向する一対の側面の各々に配設され、かつ、前記車両フロアに対して略平行に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項６】
前記駆動部を制御する制御部と、前記可動フロアが障害物と接触したことを検出して接触検出信号を出力する接触検出部と、を備え、
前記制御部は、前記接触検出信号を検出したことに基づき、前記駆動部の駆動を反転させてなることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロア装置。
【請求項７】
前記接触検出部は、前記延長可動フロアの前記乗降口側の先端に配設された感圧センサを備え、
該感圧センサが障害物と接触したことに応じて前記接触検出信号を出力することを特徴とする請求項６に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項８】
前記乗降口に設けられたドアが開いたことを検出してドア開検出信号を出力すると共に、前記ドアが閉められたことを検出してドア閉検出信号を出力するドア開閉検出部と、前記駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記ドア開検出信号を検出することにより前記可動フロアを前記展開状態から前記格納状態に変位させ、かつ、前記ドア閉検出信号を検出することにより前記可動フロアを前記格納状態から前記展開状態に変位させるように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項９】
前記可動フロアが格納状態となったことを検出して格納状態検出信号を出力すると共に、前記可動フロアが展開状態となったことを検出して展開状態検出信号を出力する可動フロア位置検出部と、前記駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記展開状態検出信号および前記格納状態検出信号のいずれか一方を検出することにより、前記駆動部の駆動を停止させることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項１０】
前記可動フロアが前記展開状態又は前記格納状態にあるときに前記リンク機構の位置規制を行うと共に、前記リンク機構との当接面に緩衝材料を備えてなるストッパー部材が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項１１】
前記可動フロアおよび前記展開格納手段が、単一のユニットに構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用フロアリフト装置に係り、特に、車両フロアより低い乗降用固定ステップが設けられた車両に適用され、乗降時以外はステップ上の空間を塞いで車両フロアの有効面積を拡大させる可動フロアを備えた車両用フロアリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車室のフロアが比較的高く設定されているため、車両フロアの乗降口側には、一段低くなるようにステップが設けられている。しかし、単に、車両フロアの乗降口にステップを設けた従来の乗降ステップ構造では、ステップを設けた分だけ車両フロアの有効面積が小さくなるため、実用上において以下のような問題点があった。すなわち、ステップの側部や後部の車両フロア上には座席が設置されているが、これら座席に着座した乗員の足元にステップを設けたことによって凹部空間が形成されるために、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、或いは車室内に積み込んだ荷物が前記凹部空間へ落下してしまったりするという問題があった。そこで、これらの事情に鑑み、種々の車両用フロアリフト装置等が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車両フロア構造では、スライドドアの閉扉時にステップカバーを車両フロアと同一面上に並ぶように展開させて、ステップの上部における凹部空間を塞ぐことにより車両フロア面積を確保し、また、スライドドアの開扉時には、ステップカバーを格納させて乗降口にステップが出現する構成となっている。また、特許文献２に記載の昇降補助装置では、ステップが電動モータを用いた駆動手段によって垂直方向に昇降される構成となっている。
【特許文献１】実公平７−１０９５７号公報（第２頁、図１−図６）
【特許文献２】特開平５−３１００８０号公報（第２−５頁、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の車両フロア構造は、ステップカバーを回動させるワイヤが必要になると共に、ワイヤの配線処理が必要になるなど、装置全体の構造がたいへん複雑である。従って、上記特許文献１に記載の車両フロア構造を、一般的なワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどの乗用車等に容易に搭載することは困難であるという問題がある。また、特許文献１に記載の乗降機構では、ステップの踏み面と車両フロア面との段差よりも小さい奥行きのステップカバーでなければ設置することができないという問題点がある。また、特許文献２に記載の昇降補助装置では、モータを用いた駆動機構が大掛かりなものとなっているため、一般的なワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどの乗用車等に容易に搭載することが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ステップと車両フロアとの段差よりもステップの踏み面の奥行き寸法の方が大きくても隙間なくステップの上部を塞ぐことが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、作動時の挟み込みを防止することが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、装置全体構成を簡素化でき、低コストで製造可能とすると共に、車載性を向上させることが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、車両フロア面積を十分に確保することができると共に、乗員の乗降車時における利便性を向上させることが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、請求項１に記載の車両用フロアリフト装置によれば、車両の乗降口に設けられ、車両フロアより低い乗降用固定ステップの上方を覆うように展開された展開状態と前記乗降用固定ステップを車室に出現させるように格納された格納状態とに変位可能な可動フロアと、該可動フロアを前記展開状態と前記格納状態とに変位させる展開格納手段と、を備えた車両用フロアリフト装置において、前記可動フロアは折り畳み自在に構成され、前記格納状態においてフロア面同士が対面するように折り畳まれることにより前記車両用乗降ステップを囲む側面のうち車体中心側の側面の少なくとも一部を形成する態様となり、前記展開格納手段は、前記可動フロアに接続されたリンク機構と、該リンク機構を駆動させる駆動部と、前記可動フロアの前記乗降口側の端部側に配設された移動部材を支持する支持部と、を備えて構成され、前記支持部は、前記移動部材を、格納状態から展開状態に変位するときに前記乗降口側へ案内し、展開状態から格納状態に変位するときに車体中心側へ案内する案内部材を備えること、により解決される。
【０００７】
このように、請求項１に記載の車両用フロアリフト装置では、リンク機構を用いた簡易な構成により、可動フロアを、乗降用固定ステップの上方を覆う展開状態から覆わない格納状態へ変位させることができる。これにより、展開状態では、乗降時に乗降用固定ステップとして使用される部位に車両フロアを設けることができ、車両フロアの有効面積を十分に確保することができる。
そして、この車両用フロアリフト装置では、可動フロアがフロア面同士を対面させるように折り畳み自在に構成され、格納時に折り畳まれることにより車両用乗降ステップを囲む側面のうち車体中心側の側面の少なくとも一部を形成する態様となるので、展開状態にあるときには十分な車両フロアを実現することができ、格納状態にあるときには可動フロアを乗員の乗降の邪魔にならないように折り畳んで車体中心側の側面部に収納することができる。従って、ステップの踏み面と車両フロア面との段差よりも奥行き寸法が長いステップにおいても、展開状態において、折り畳まれたフロアを拡げることによりステップ部を隙間なく覆うことが可能となり、従来に比して利便性を向上させることが可能となる。
また、この車両用フロアリフト装置では、可動フロアの乗降口側の端部に設けられた移動部材を支持しつつ、この移動部材を、格納状態から展開状態に変位するときに乗降口側へ案内し、展開状態から格納状態に変位するときに車体中心側へ案内する。従って、可動フロアの端部に設けられた移動部材を介して、可動フロアの端部を、常に一定の軌跡上を移動するように支持しながら、可動フロアを展開格納させることができる。従って、常に可動フロアが確実に支持されている。
【０００８】
また、請求項２に記載のように、前記可動フロアは、前記車両フロアに対して回動自在に設けられた本体可動フロアと、該本体可動フロアの前記乗降口側の先端にヒンジ部を介して一端が回動自在に連結された延長可動フロアと、を備え、前記延長可動フロアに前記移動部材が設けられ、前記本体可動フロアに前記リンク機構が接続された構成とすることができる。
このように、折り曲げ自在なヒンジ部材を介して連結された本体可動フロアと延長可動フロアによって、折り畳み自在な可動フロアを構成することができる。そして、延長可動フロアに移動部材が設けられ、本体可動フロアにリンク機構が接続されているので、可動フロアの先端側が移動部材を介して常に一定の軌跡上を移動するように拘束されている場合でも、可動フロアがヒンジ部材の部分で折れ曲がることにより、リンク機構の屈曲または伸長に応じて可動フロアを格納または展開させることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載のように、前記本体可動フロア及び前記延長可動フロアは、展開状態にあるときに前記車両フロアと面一な状態となるように構成すると好適である。
このように、可動フロアが展開した状態にあるときに、可動フロアを含む車両フロア全体が平板状になるので、これにより、車両フロアの有効面積をより拡大することが可能となり、車両フロア面積を十分に確保することが可能となる。
また、請求項４に記載のように、前記延長可動フロアは、格納状態にあるときに前記車両用乗降ステップを囲む側面のうち車体中心側の側面と面一な状態となるように構成することができる。
このように構成すると、可動フロアが格納された状態にあるときに、折り畳まれた可動フロアが乗降用固定ステップを囲む車体中心側の側面の一部を構成し、ステップ上に露出されない。従って、ステップ高さ（地上とステップとの段差）が、折り畳まれた可動フロアによって変更されてしまうといったことがない。また、折り畳まれた可動フロアがステップ上に露出されることによりステップの外観を損なうことがない。そしてまた、折り畳まれた可動フロアが側面の壁の役割を果たすので、可動フロアを展開格納させるリンク機構や駆動部などの機構類がその背後に隠れることとなる。これにより、外観性を損なうことがなく好適である。
【００１０】
また、請求項５に記載のように、前記案内部材は、前記移動部材を内部に移動自在に収納する案内溝を有し、該案内溝は、前記車両用乗降ステップを囲む側面のうち車体中心側の側面を挟んで対向する一対の側面の各々に配設され、かつ、前記車両フロアに対して略平行に設けられた構成とすることができる。
このように構成すると、案内溝の内部をスライド移動する移動部材は、車両フロア面に対して略平行な軌跡上を移動することになる。従って、可動フロアの先端を、車両フロア面から常に所定の高さ位置に保持することができる。
【００１１】
また、請求項６に記載のように、前記駆動部を制御する制御部と、前記可動フロアが障害物と接触したことを検出して接触検出信号を出力する接触検出部と、を備え、前記制御部は、前記接触検出信号を検出したことに基づき、前記駆動部の駆動を反転させるように構成することができる。
このように構成すると、可動フロアが作動しているときに、可動フロアに障害物等が接触した場合には、直ちに可動フロア又は可動ステップの作動方向を逆にして、可動フロアを元に戻る方向に作動させることができる。これにより、挟み込み等の状態を即座に回避することができる。従って、従来に比して利便性を向上させることが可能となる。
また、請求項７に記載のように、前記接触検出部は、より具体的には、前記延長可動フロアの前記乗降口側の端部に配設された感圧センサを備え、該感圧センサが障害物と接触したことに応じて前記接触検出信号を出力するように構成することができる。このように、感圧センサを用いた簡易な構成により、障害物の接触を検知することができる。
【００１２】
また、請求項８に記載のように、前記乗降口に設けられたドアが開いたことを検出してドア開検出信号を出力すると共に、前記ドアが閉められたことを検出してドア閉検出信号を出力するドア開閉検出部と、前記駆動部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記ドア開検出信号を検出することにより前記可動フロアを前記格納状態から前記展開状態に変位させ、かつ、前記ドア閉検出信号を検出することにより前記可動フロアを前記展開状態から前記格納状態に変位させるように前記駆動部を制御するように構成することができる。
このように構成すると、ドアの開動作に連動して、可動フロアが自動的に格納作動されるので、乗員の乗降車時における煩わしい操作等を不要にでき好適である。また、ドアが閉じている場合には、可動フロアの格納作動を確実に行わないようにすることができる。
また、請求項９に記載のように、前記可動フロアが格納状態となったことを検出して格納状態検出信号を出力すると共に、前記可動フロアが展開状態となったことを検出して展開状態検出信号を出力する可動フロア位置検出部と、前記駆動部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記展開状態検出信号および前記格納状態検出信号のいずれか一方を検出することにより、前記駆動部の駆動を停止させるように構成することができる。このように構成すると、可動フロアが展開若しくは格納された状態となったときに自動的に停止されるので、乗員の乗降車時における煩わしい操作を不要にでき好適である。
【００１３】
また、請求項１０に記載のように、前記可動フロアが前記展開状態又は前記格納状態にあるときに前記リンク機構の位置規制を行うと共に、前記リンク機構との当接面に緩衝材料を備えてなるストッパー部材が設けられていると好適である。
このように、展開状態又は格納状態にあるときにリンク機構の位置規制を行うことにより、展開状態又は格納位置において確実に可動フロアの作動を停止させることができる。そして、ストッパー部材とリンク機構との当接面に緩衝材料が配設されていると、緩衝材料が押圧されて撓んだ状態でリンク機構が停止される。従って、可動フロアのガタツキを抑制することが可能となり、車室内における搭乗者の足場が安定する。また、このような構成により、展開位置又は格納位置において可動フロアを正確に停止させることができる。
また、請求項１１に記載のように、前記可動フロアおよび前記展開格納手段が、単一のユニットに構成されていると、装置の全体構成を簡素化でき、これにより、車載性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下のような効果を奏する。
（イ）可動フロアが折り畳み自在に構成され、格納時に折り畳まれて車両用乗降ステップを囲む側面のうち車体中心側の側面の少なくとも一部を形成する態様となるので、展開状態にあるときには十分な車両フロアを実現することができる。特に、ステップの踏み面と車両フロア面との段差よりも奥行き寸法の方が長いステップであっても、展開状態においてステップ部を隙間なく覆うことができる。
（ロ）格納状態では可動フロアを乗員の乗降の邪魔にならないように乗降用固定ステップの側面に収納することができるので、乗降用固定ステップの外観性を損なうことがない。また、適度な高さに設計されたステップ高が、折り畳まれた可動フロアによって変更されてしまうといったことがない。
（ハ）案内溝により、可動フロアの乗降口側の先端部を、常に一定の軌跡上を移動するように支持することができる。これにより、可動フロアの乗降口側の先端部がより確実に保持される。従って、可動フロアに障害物が接触されたことを、より精度良く検出することができる。また、障害物等の接触を検出した場合には、直ちに可動フロアの作動方向を逆にして、可動フロアを元の位置に戻すことができ、挟み込み等の状態を即座に回避することができる。
（ニ）可動フロアおよび展開格納手段が、単一のユニットに構成されているので、装置の全体構成を簡素化でき、車載性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１〜図１２は本発明の一実施形態を示す図で、図１は車両用フロアリフト装置Ｓの電気的な接続構成を示すブロック図、図２は車両用フロアリフト装置Ｓの斜視図、図３は車両用フロアリフト装置Ｓを車両に搭載した状態を示す説明図、図４は可動フロアとリンク機構と駆動部との接続状態を示す斜視図、図５は可動フロアに設けられたヒンジ部を示す要部拡大断面図、図６は可動フロアの先端部を支持する支持部の構成を示す断面図である。
また、図７は可動フロアが展開された状態を示す動作説明図、図８は可動フロアが展開状態から格納状態へ変位される途中の状態を示す動作説明図、図９は可動フロアが格納された状態を示す動作説明図、図１０は乗降用固定ステップ上の障害物に可動フロアが接触した状態を示す説明図である。また、図１１は車両用フロアリフト装置Ｓの展開作動時の制御の流れを示すフロー図、図１２は車両用フロアリフト装置Ｓの格納作動時の制御の流れを示すフロー図、である。
また、図１３は、改変例の車両用フロアリフト装置を示す説明図である。
【００１６】
（車両用フロアリフト装置の構成）
はじめに、図１〜図９を参照しながら、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の構成について説明する。
本実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバンなど、車室のフロア６１が比較的高く設定されているために、乗降口６２に一段低く乗降用固定ステップ６３が設けられた車両６０に適用されるものであり、乗降時以外には乗降用固定ステップ６３上の空間を塞いで車両フロア６１の有効面積を拡大させるためのものである。
なお、本実施形態では、車両６０の乗降口６２には、ドア６４（本実施形態では、車両前後方向に開閉するスライド式ドアで構成されている）が設けられており、このドア６４は、車両６０に備えられた不図示の電動ドア開閉装置によって、自動的に開閉されるようになっている。
【００１７】
本実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓは、図１に示すように、可動フロアユニット１０と、制御部４０と、電源供給部５０と、ドア開閉検出部７０と、を有して構成されている。
可動フロアユニット１０は、可動フロア１と、リンク機構２０と、駆動部３０と、接触検出部８０と、を主要構成とするものである。これらの構成部品は、図２に示すように、連結固定部材としてのステップカバー１２に連結されて一体化されている。これにより、可動フロアユニット１０は、車両６０に対して着脱自在なワンユニット化された装置とされている。このような可動フロアユニット１０は、乗降口ステップ部に組み込むことにより、車両に容易に搭載することが可能である。また、車両から容易に取り外すことも可能である。従って、本実施形態における車両用フロアリフト装置Ｓは、多種多様な車種についてオプションとして後付けすることが容易となる。
【００１８】
ステップカバー１２は、後述する可動フロア１及び駆動部３０を支持するものであり、車両６０の車体所定箇所に固定されている。本実施形態において、ステップカバー１２は、図２に示すように、乗降用固定ステップ６３を略コの字型に囲む側面部１２ｃと、側面部１２ｃの上端と車両フロア６１とを接続する上端部１２ａと、側面部１２ｃの下端と乗降用固定ステップ６３とを接続する下端部１２ｂを備えている。側面部１２ｃの車両中心側の面には２箇所の背面切欠き部１２ｄが形成されている。
また、本実施形態において、リンク機構２０は、この背面切欠き部１２ｄを貫通するように設けられている。リンク機構２０の一端（後述する連結棒２１，２２）は、乗降用固定ステップ６３上の空間に設けられた可動フロア１に連結されている。また、リンク機構２０の他端（後述するクランク軸２７）は、車両フロア６１の下側の空間において、ステップカバー１２の側面部１２ｃから車両中央側へ向けて突出するように設けられた２ヶ所の支持部１４に支持されるように構成されている。
また、ステップカバー１２には、側面部１２ｃに、可動フロア１の先端部を支持するための支持部としてのガイドレール４が設けられている。
なお、ステップカバー１２の下端部１２ｂと乗降用固定ステップ６３は、一体に構成されていてもよい。
【００１９】
可動フロア１は、図３に示すように、車両６０において、車両フロア６１の乗降口６２側に設けられた一段下がった乗降用固定ステップ６３上の凹部空間を塞ぐためのものであり、展開状態にあるときには平板状となるように形成されている。可動フロア１の裏面には、ヒンジ１１ａ，１１ｂが形成されており、このヒンジ１１ａ，１１ｂには、リンク機構２０の構成要素である連結棒２１，２２の一端２１ａ，２２ａがそれぞれ回動自在に連結されている。また、図２、図７等に示すように、可動フロア１の車両内部側に位置する一側端に設けられたヒンジ部１１ｇには、支持ピン１１ｃが設けられている。そして、この支持ピン１１ｃは、ステップカバー１２の車両中心側に形成された支持部１３に回動自在に連結されている。これにより、可動フロア１はステップカバー１２に対して回動可能とされている。
可動フロア１は、本実施形態の可動フロアユニット１０が車両６０に搭載された状態において、展開状態にあるときに車両フロア６１に連続する平面となり、車両フロア面積を十分に確保することができる。
【００２０】
本発明に係る可動フロア１は、その特徴的な構成として、展開状態においてフロア面同士が対面するように折り畳み可能に構成されている。そして、可動フロア１は、格納状態にあるときに、２つに折り畳まれて車両用乗降ステップを囲む側面のうち車体中心側の側面の少なくとも一部を形成する態様となり、展開状態にあるときに平板状となるように変位される。このように構成すると、展開状態にあるときには平板状となって十分な面積の車両フロアを実現し、かつ、格納状態にあるときには可動フロア１を乗員の乗降の邪魔にならないように折り畳んでステップ奥側の側面に収納することが可能となる。
本発明に係る可動フロア１は、車両フロア６１に対して回動されることにより展開格納される。このような構成では、可動フロア１が折り畳まれない場合には、展開状態において可動フロア１により覆うことができる領域のステップ奥行き方向の寸法は、ステップの蹴上げ寸法（車両フロア面とステップ６３の踏み面との段差）よりも小さい。従って、ステップの蹴上げ寸法よりもステップ奥行きが大きい場合には、ステップ６３上の凹部空間を全面的に覆うことができず、車両ドア６４と可動フロア１の先端部との間に隙間が生じてしまう。そこで、このような場合に、可動フロア１を折り畳み可能とすることにより、開口部を隙間なく覆うことができる。
【００２１】
この可動フロア１は、本体可動フロア１ａおよび延長可動フロア１ｂを有して構成されており、本体可動フロア１ａと延長可動フロア１ｂはヒンジ部２によって連結されている。本体可動フロア１ａは車両設置時に車体中心側となる側に配設され、上述したステップカバー１２に回動自在に連結するためのヒンジ部１１ｇが設けられている。延長可動フロア１ｂは車両設置時に乗降口側（すなわち、ドア６４側）となる側に配設されている。そして、可動フロア１を展開格納させるための駆動力を伝達するリンク機構２０は、本体可動フロア１ａに接続されている。
【００２２】
ヒンジ部２は、可動フロア１のステップ奥行き方向の幅（図２における寸法Ｘ）の略中央に設けられている。このヒンジ部２は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、例えば２枚の蝶番板２ａ，２ａを互いに揺動可能に蝶着した蝶番により構成されており、一方の蝶番板２ａが本体可動フロア１ａの側面１ａａに固定され、他方の蝶番板２ａが延長可動フロア１ｂの側面１ｂａに固定されている。
また、両蝶番板を揺動自在に連結する支持ピン２ｂは、展開状態においてフロア面となる面と上記側面１ｂａ，１ａａとが接続する角部側に位置されている。これにより、可動フロア１は、フロア面側にのみ折り曲げ自在とされ、裏面側には折り曲げ不能とされている。そして、この支持ピン２ｂは、ステップカバー１２と本体可動フロア１ａとを回動自在に連結するヒンジ部１１ｇの支持ピン１１ｃと略平行に設けられている。つまり、ヒンジ部２の回動軸と、ヒンジ部１１ｇの回動軸とが略平行とされている。
このように構成されていると、延長可動フロア１ｂの先端部１ｂｂは、可動フロア１が格納状態と展開状態との間で変位されるとき、すなわち、可動フロア１が折り畳まれた態様と平面状の態様との間で変位されるときに、本体可動フロア１ａの回動軸である支持ピン１１ｃに対して略平行にスライド移動される。
【００２３】
本発明の可動フロア１は、上述のように、ステップカバー１２の側面部１２ｃに設けられた支持部としてのガイドレール４によって、可動フロア１の先端部が支持される。また、可動フロア１の先端部は、ガイドレール４によって案内され、車両フロア面に対して略平行な軌跡に沿ってスライド移動される。
例えば、本実施形態では、図４、図６（ａ）（図２のＡ?Ａ断面図）に示すように、延長可動フロア１ｂの先端部１ｂｂの短辺側の側面に、それぞれ、移動部材３が設けられている。図６（ｂ）（図６（ａ）の点線で囲んだ領域Ｙの拡大断面図）に示すように、移動部材３は、例えば、延長可動フロア１ｂの側面から対向する側面部１２ｃに向かって突出する軸部材３ａと、軸部材３ａの先端に回転自在に取り付けられたローラー部材３ｂと、から構成されている。
【００２４】
ガイドレール４は、このローラー部材３ｂを内部に移動自在に収納する案内溝を有する。例えば、ガイドレール４は、断面略Ｃ字型の長尺の部材であって、図６、図８等に示すように、ステップカバー１２の側面部１２ｃのうち、車体中央側の側面を挟んで対面する側面にそれぞれ埋設され、開口部４ａが側面部１２ｃに開口されている。また、ガイドレール４は、車両フロア面に対して略平行に配設されている。
本実施形態では、図６に示すように、ローラー部材３ｂがガイドレール４の内部空間に収容され、軸部材３ａが開口部４ａからステップ側に突出するように可動フロア１とステップカバー１２とが組み付けられている。これにより、案内部材としてのガイドレール４によって移動部材３としての軸部材３ａ及びローラー部材３ｂが支持される。そして、軸部材３ａを介して延長可動フロア１ｂの先端部が支持される。
また、ローラー部材３ｂは回転自在であってガイドレール４の内部空間を転動自在とされている。これにより、延長可動フロア１ｂの先端部は、ガイドレール４に沿って容易にスライド移動される。すなわち、延長可動フロア１ｂの先端部１ｂｂは、車両フロア面に対して略平行な軌跡に沿って案内される。
なお、ガイドレール４は、側面部１２ｃに埋設せず、開口部４ａがステップ側を向くように側面部１２ｃの表面に直接固定されていてもよい。また、ガイドレール４及び移動部材３は、このような構成に限定されず、可動フロア１をスライド移動可能に支持する構成であればどのようなものであってもよい。
【００２５】
このように構成すると、展開時に可動フロア１の先端の両サイドを保持できるので、十分なフロア強度を確保することができる。
また、可動フロア１が後述するリンク機構２０の屈曲に伴って折り畳まれながら格納状態に変位されるのに伴い、その先端は車両フロア面に対して略平行な軌跡に沿って移動される。そして、格納状態において可動フロア１は２つに折り畳まれた状態となる。つまり、本実施形態の構成では、図９に示す格納状態において、可動フロア１は２つ折りとなってステップカバー１２の側面部１２ｃに配設され、ステップ上に露出されない。従って、可動フロア１はステップ高に影響せず、ステップの設計において可動フロア１の寸法を考慮する必要がない。例えば、ステップの踏み面を面一にするため、予めステップ面に凹部を形成しておく必要がない。
そしてまた、可動フロア１は、折り畳んだときに延長可動フロア１ｂがステップ側面と面一になる位置まで格納するように構成することもできる。このように構成すると、ステップ側面の外観性が向上される。
【００２６】
リンク機構２０は、駆動部３０の出力軸である駆動軸３３の回動に応じて伸長または屈曲されることにより可動フロア１を展開格納させるものであり、図２、図４に示すように、連結棒２１，２２と、クランク２３，２４と、クランク軸２７と、を有して構成されている。
連結棒２１，２２の一端側に設けられた連結部２１ａ，２２ａは、可動フロア１の裏面側に回動自在に連結されている。そして、連結棒２１，２２の他端に形成された連結部２１ｂ，２２ｂは、クランク２３，２４の一端に形成された連結部２３ａ，２４ａに、連結ピン２５，２６によって各々回動自在に連結されている。また、クランク２３，２４は、クランク軸２７を介して互いに連結されている。
クランク軸２７は、一端が駆動軸３３に連結されており、駆動軸３３と同一の回動軸まわりに回動される。また、クランク軸２７は、ステップカバー１２から車両中心側に突出された支持部１４を介して、ステップカバー１２に支持されている。このような構成により、クランク２３，２４は、後述する駆動モータ３１によって回動される駆動軸３３の回動に基づき、駆動軸３３と同一の回動軸まわりに連動して回動される。
上記構成により、駆動軸３３の回動に応じてクランク軸２７が回動されると、クランク２３，２４がクランク軸２７まわりに回動される。それに伴い、連結棒２１，２２がそれぞれ連結ピン２５，２６まわりにクランク２３，２４の回動と逆方向に回動される。それに伴い、連結棒２１，２２に接続された本体可動フロア１ａが支持ピン１１ｃを回動軸として回動される。
【００２７】
駆動部３０は、駆動モータ３１と、減速機構３２とを備えており、上述したように、ステップカバー１２を介して車両６０の車体所定箇所に支持されるものである。ステップカバー１２には、支持板１５を介して減速機構３２が取り付けられている。
駆動モータ３１は、電源供給部５０から電源供給を受けることにより正逆方向に回転を切り替えて駆動するものであり、例えば、ブラシ付き直流モータ等で構成されている。駆動モータ３１の回転軸３１ａには、図７〜図９に示すように、減速機構３２のウォーム３２ａが形成されている。本実施形態の減速機構３２は、ウォーム３２ａと、複数のギア３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、から構成されており、最終段のギア３２ｅには、駆動軸３３が形成されている。また、この駆動軸３３は、クランク軸２７を介してクランク２３に接続されている。そして、上記構成により、駆動モータ３１の駆動に伴って減速機構３２が作動し、クランク２３が回動するようになっている。
【００２８】
また、支持板１５には、展開状態検出スイッチ１７と、格納状態検出スイッチ１８とが設けられており、可動フロア１の展開格納状態を検出することができるようになっている。すなわち、図７に示すように、可動フロア１が展開された状態にあるときには、クランク２３が展開状態検出スイッチ１７に当接するようになっており、これにより、展開状態検出スイッチ１７がスイッチオンとなって、制御部４０に展開検出信号が出力されるようになっている。同様に、図９に示すように、可動フロア１が格納された状態にあるときには、クランク２３が格納状態検出スイッチ１８に当接するようになっており、これにより、格納状態検出スイッチ１８がスイッチオンとなって、制御部４０に格納検出信号が出力されるようになっている。
なお、展開状態検出スイッチ１７，格納状態検出スイッチ１８は、接触型のスイッチでなくてもよく、磁気の変化を検出する近接スイッチであってもよい。また、駆動モータ３１の回転軸３１ａや駆動軸３３にエンコーダ等の検出器を設けて回動角検出を行うことにより、可動フロア１の展開格納状態を検出する構成であっても良い。また、駆動モータ３１内に設けたリミットスイッチ等によって可動フロア１の展開格納状態を検出する構成であっても良い。
【００２９】
制御部４０（図１参照）は、例えば、各種演算を行うためのＣＰＵと、このＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵによって処理された情報を一時的に保存するＲＡＭ等を備えた電気回路で構成されている。この制御部４０は、後述するドア開閉検出部７０からの検出信号や、接触検出部８０からの検出信号や、上述の展開状態検出スイッチ１７、格納状態検出スイッチ１８からの検出信号を検出することにより、電源供給部５０に電源供給指令信号を出力したり、後述する逆転回路５１に配線逆転指令信号を出力したりすることができるように構成されている。なお、制御部４０は、車両６０に備えられた不図示の中央制御装置に一体に組み込まれていても良い。
【００３０】
電源供給部５０（図１参照）は、車両６０に備えられたバッテリを含む電源装置によって構成されており、上記制御部４０からの電源供給指令信号に応じて、駆動モータ３１に所定の電圧を印加することができるように構成されている。
逆転回路５１は、電源供給部５０と駆動モータ３１との間に配設されており、制御部４０からの配線逆転指令信号に応じて、電源供給部５０から駆動モータ３１への配線を正回転方向から逆回転方向へスイッチングして、駆動モータ３１の回転方向を反転させるように構成されている。
【００３１】
ドア開閉検出部７０（図１参照）は、車両６０に備えられたドア６４の開閉を検出するものである。
本実施形態において、ドア６４はラッチ機構を備え、このラッチ機構には、ドアラッチが回動可能に支持されている。このドアラッチは、車両６０のピラーに固定されたストライカに係合可能に構成されている。ドア６４が閉じた状態にあるときには、このドアラッチがフルラッチ位置にあってストライカに係合され、ストライカを拘束している。また、ラッチ機構には、ドアラッチをストライカ拘束位置に係止するためのラチェットが設けられている。ドア６４が開作動されるときには、まず、このラチェットがモータによって回動されてドアラッチとラチェットとの係合が解除される。これに伴い、ドアラッチが弾性部材による付勢力によって回動されてストライカの拘束が解除される。このとき、ドア６４はフルラッチ状態で最小開位置となる。
このドア開閉検出部７０は、例えば、ドア６４のラッチ機構が備えるドアラッチの回動状態を検出する。そして、このドアラッチがストライカを拘束した状態にあるときには、ドアラッチ拘束信号を制御部４０へ出力する。そして、ドアラッチによるストライカの拘束が解除された状態にあるときには、ドアラッチ解除信号を制御部４０へ出力するように構成されている。ドアラッチの回動状態は、例えばストライカが拘束状態にあるときにドアラッチに当接されてスイッチオンとなるリミットスイッチを設けて検出することができる。また、ドアラッチの回動軸に回動角を検出するセンサを設けて検出してもよい。
本例では、制御部４０がドアラッチ解除信号を検出すること、つまり、ドア６４の開動作が開始されたと判定されたことが、可動フロア１の格納作動を行うための条件とされ、制御部４０がドアラッチ解除信号を検出しなくなったこと、つまり、ドア６４が全閉状態となったと判定されたことが、可動フロア１の展開作動を行うための条件とされている。
【００３２】
接触検出部８０（図１参照）は、乗降口ステップ部における乗員Ｐ等の障害物の挟み込みを防止するためのものである。接触検出部８０は、図２等に示すように、延長可動フロア１ｂの先端部から突出するように設けられた感圧センサ５を備え、この感圧センサ５の障害物への接触を検出して制御部４０に接触検出信号を出力するように構成されている。
感圧センサ５は、例えば、長尺状のセンサ本体をゴムや合成樹脂材等の弾性素材からなる被覆材によって被覆したものを使用することができる。センサ本体は、互いに離間して設けられた複数の電極線からなり、外部からの押圧力により電極線同士が接触して導通されると、接触検出回路が短絡されるように構成されている。そして、接触検出回路が短絡されて所定の電流が流れたときに、接触検出信号を出力するように構成されている。
【００３３】
このような構成において、図１０に示すように、乗員Ｐの足等の障害物が延長可動フロア１ｂに挟みこまれて感圧センサ５に接触すると、外部から被覆材が押圧されて電極線同士が接触する程度に感圧センサ５が弾性変形される。これに伴って接触検出回路が短絡され、接触検出信号が出力される。一方、障害物が除去されて感圧センサ５の弾性変形が復元されると、電極線が再び離間され、接触検出信号の出力が停止される。
本例では、上記のような長尺状の感圧センサ５を、延長可動フロア１ｂの先端部に沿って該先端部の端から端まで配設したので、可動フロアの幅全域にわたって障害物の接触を検出することができる。そして、本例では、感圧センサ５は、延長可動フロア１ｂの先端部から突出するように設けられているので、延長可動フロア１ｂとの接続部を除くどの方向から押圧されても接触検出信号を出力することができる。従って、格納状態から展開状態への変位途中において、延長可動フロア１ｂが車両フロア面に対して傾いている状態であっても、常に接触検出が可能とされている。
なお、感圧センサ５として上記のような構成を例に挙げたが、これ以外にも、接触や押圧を検出可能な種々のセンサが利用可能である。例えば、加えた押圧力に応じて電気抵抗の値が変わる素材からなるセンサ本体を備えたものを使用することができる。
【００３４】
また、接触検出部８０は、上記以外に種々の構成が可能である。例えば、感圧センサ５に代えて、本体可動フロア１ａとステップカバー１２を連結するヒンジ部１１ｇにエンコーダ等の検出器を設け、本体可動フロア１ａの回動角検出を行うことにより接触検出を行う構成であっても良い。エンコーダは、例えば、複数のスリットが環状に設けられた円板と、光学素子とを備えてなる光学式ロータリーエンコーダ等が用いられる。この場合には、接触検出部８０は、エンコーダからのパルス信号に基づき、一定時間内における可動フロアの回動角を検出することができる。そして、接触検出部８０は、駆動モータ３１に電圧が印加されている状態で一定時間以上可動フロアの回動角が変化していないと判定した場合には、障害物に接触したことにより展開格納動作が妨げられていると判定し、接触検出信号を出力することができる。
なお、エンコーダは、駆動モータ３１の出力軸としての回転軸３１ａや、延長可動フロア１ｂと本体可動フロア１ａとを連結するヒンジ部に設けることもできる。また、回転軸３１ａにエンコーダの代わりにトルク検出器を設けて駆動モータ３１の負荷トルクを検出し、トルク検出器が所定以上の負荷トルクを検出したと判定した場合に、障害物に接触したことにより展開格納動作が妨げられていると判定し、接触検出信号を出力するように構成してもよい。
【００３５】
（車両用フロアリフト装置の動作）
次に、図１１、図１２に示す制御フローを参照しながら、上記各構成からなる本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓの展開動作及び格納動作において行われる処理の内容について説明する。
まず、図１１の制御フローに基づき、展開動作について説明する。本実施形態では、ドア６４が完全に閉じたと判定されたことを条件として、可動フロア１の展開作動を行うように構成されている。
はじめに、制御部４０は、ドア６４が完全に閉じたか否かを判定するために、ドアラッチ解除信号を検出しなくなったか否かの判定を行う（ステップＳ１１）。そして、ドアラッチ解除信号を検出しなくなったと判定された場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、駆動モータ３１を正方向（格納状態から展開状態へ変位させるときの回動方向）へ回動開始させるために、駆動モータ３１に所定の電圧を印加する（ステップＳ１２）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０から駆動モータ３１への配線を正回転方向に設定すると共に、電源供給部５０に電源供給指令信号を出力する。
一方、ドアラッチ解除信号が出力されている場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ドア６４がまだ完全に閉じていないと判断し、展開作動は行わない。そして、一定時間毎にドアラッチ解除信号を検出しなくなったか否かの判定を行う。
【００３６】
ステップＳ１２において、駆動モータ３１に電圧が印加されると、可動フロア１は、展開方向へ回動される。続いて、制御部４０は、一定時間毎に接触検出信号が検出されたか否かを判断する処理を行う（ステップＳ１３）。そして、接触検出信号が検出されなかったとの判断がなされた場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、モータ正転が続行される（ステップＳ１４）。続いて、制御部４０は、一定時間毎に展開検出信号が検出されたか否かを判断する処理を行う（ステップＳ１５）。そして、展開検出信号がなかったとの判断がなされた場合には（ステップＳ１５：Ｎｏ）、モータ正転が続行される（ステップＳ１２）。ステップＳ１５において展開検出信号があったとの判断がなされた場合には（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、制御部４０は、駆動モータ３１を停止させる処理が行われる（ステップＳ１６）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０に出力されていた電源供給指令信号を停止し、この処理を終了する。これにより、展開状態において可動フロア１の変位が停止される。
【００３７】
一方、ステップＳ１３において接触検出信号があったとの判断がなされた場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、制御部４０は、可動フロア１を格納状態に復帰させる処理を行う（ステップＳ１７〜Ｓ１９）。この処理では、まず、駆動モータ３１を逆転させる処理を行う（ステップＳ１７）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０から駆動モータ３１への配線を正回転方向から逆回転方向へスイッチングして、駆動モータ３１の回転方向を反転させる。これにより、可動フロア１は、格納状態へ復帰する方向へ回動される。続いて、制御部４０は、一定時間毎に格納検出信号が検出されたか否かの判断を行う（ステップＳ１８）。そして、格納検出信号がなかったとの判断がなされた場合には（ステップＳ１８：Ｎｏ）、モータ逆転が続行される（ステップＳ１７）。一方、格納検出信号があったとの判断がなされた場合には（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、駆動モータ３１を停止させる処理が行われる（ステップＳ１９）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０に出力されていた電源供給指令信号を停止する。これにより、格納状態に復帰された状態で可動フロア１の変位が停止される。
【００３８】
接触検出信号を検出したことにより格納状態に復帰した場合には、ドア６４が一旦開けられた後、再びドア６４が完全に閉じられたと判定されたことを条件として、再び展開動作を行う。すなわち、ドア６４が一端開いたか否かを判定するために、ドアラッチ解除信号が検出されたか否かの判定を行う（ステップＳ２０）。そして、ドアラッチ解除信号が検出されたと判定された場合には（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１に戻って処理を継続する。一方、ドアラッチ解除信号が検出されていないと判定された場合には（ステップＳ２０：Ｎｏ）、一定時間毎にドアラッチ解除信号を検出しなくなったか否かの判断を繰り返す。
以上のように、本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、格納状態から展開状態への変位動作において、ドア開閉検出部７０からのドアラッチ解除信号を検出しなくなったことに基づいて展開作動が許可され、駆動モータ３１が正回転されて展開作動が行われる。そして、可動フロア１が展開状態となった状態で駆動モータ３１が停止される。また、接触検出部８０からの接触検出信号が検出された場合には、展開作動を中止して格納状態に復帰する処理を行う。このように、可動フロア１の先端部における障害物などの接触検出がないことを可動フロア１の格納作動を続行するための条件としているので、乗員の足などの障害物が可動フロア上にある状態で車両ドア６４を閉めた場合には、可動フロアと障害物との接触を自動検出して挟み込みと認識し、可動フロア１の展開作動を制限することができる。従って、展開作動時の挟み込みが確実に防止される。
【００３９】
次に、図１２の制御フローに基づき、格納動作について説明する。本実施形態では、ドア６４の開動作が開始されたと判定されたことを条件として、可動フロア１の格納作動を行うように構成されている。
はじめに、制御部４０は、ドア６４の開動作が開始されたか否かを判定するために、ドアラッチ解除信号が検出されたか否かの判定を行う（ステップＳ２１）。そして、ドアラッチ解除信号が検出されたと判定された場合には（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、駆動モータ３１を逆方向（展開状態から格納状態へ変位させるときの回動方向）へ回動開始させるために、駆動モータ３１に所定の電圧を印加する（ステップＳ２２）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０から駆動モータ３１への配線を逆回転方向に設定すると共に、電源供給部５０に電源供給指令信号を出力する。
一方、ドアラッチ解除信号が検出されていない場合には（ステップＳ２１：Ｎｏ）、ドア６４の開動作がまだ開始されていないと判断し、格納作動は行わない。そして、一定時間毎にドアラッチ解除信号が検出されたか否かの判定を行う。
【００４０】
ステップＳ２２において、駆動モータ３１に電圧が印加されると、可動フロア１は、格納方向へ回動される。続いて、制御部４０は、一定時間毎に格納検出信号が検出されたか否かを判断する処理を行う（ステップ２３）。そして、格納検出信号がなかったとの判断がなされた場合には（ステップ２３：Ｎｏ）、モータ逆転が続行される（ステップＳ２２）。
一方、ステップＳ２３において格納検出信号があったとの判断がなされた場合には（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、駆動モータ３１を停止させる処理が行われる（ステップＳ２４）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０に出力されていた電源供給指令信号を停止する。これにより、格納状態において可動フロア１の変位が停止される。
以上のように、本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、展開状態から格納状態への変位動作において、ドア開閉検出部７０からのドアラッチ解除信号の検出に基づいて格納作動が許可され、駆動モータ３１が正回転されて格納作動が行われる。そして、可動フロア１が格納状態とされた状態で駆動モータ３１が停止される。
【００４１】
なお、本発明の実施の形態は、以下のように改変することができる。
（改変例１）
上記実施例では、可動フロア１は、ヒンジ部２を介して２つに折り畳み可能に構成されているが、折り畳まれる態様はこのような態様に限定されない。
例えば、図１３に示す可動フロア１０１は、本体可動フロア１０１ａ、延長可動フロア１０１ｃ、延長可動フロア１０１ｂの順に、それぞれヒンジ部２を介して連結されている。本体可動フロア１０１ａは本体可動フロア１ａと同様に車両設置時に車体中央側となる側に配設され、ステップカバー１２に回動自在に連結するためのヒンジ部１１ｇが設けられている。延長可動フロア１ｂは車両設置時に乗降口側（すなわち、ドア６４側）となる側に配設されている。そして、可動フロア１０１を展開格納させるための駆動力を伝達するリンク機構２０は、本体可動フロア１ａと延長可動フロア１ｂの中間に配設された延長可動フロア１ｃに接続されている。また、このヒンジ部２は、フロア面同士が対面する折り曲げ状態と、フロア面が面一となる状態との間で変位可能であって、フロア面同士が対面しない折り曲げ方向への変位は規制されている。
このような構成において、可動フロア１０１は、フロア面側を内側として３つに折り畳み可能であり、リンク機構２０の伸長または屈曲に応じて折り畳まれまたは平板状に展開される。そして、格納状態において、リンク機構２０を若干車体中央側に余分に引き込むことにより、先端の延長可動フロア１ｂを、ステップ側面と面一になる位置まで格納することが可能である。これにより、ステップの蹴上げ寸法（車両フロア面とステップ６３の踏み面との段差）がより小さい場合でも、ステップ６３上の凹部空間を全面的に覆うことが可能となる。なお、ヒンジ部の数を更に増やすことも可能である。
【００４２】
（改変例２）
上記各実施例において、ドアラッチ解除信号の検出に代えて、ドア６４が少し開けられるとＯＮ状態となり、ドア６４が完全に閉じられるとＯＦＦ状態となるドアカーテシスイッチのオンオフ信号を検出して、制御部４０がドアカーテシスイッチのオン信号を検出したことに基づき可動フロア１の格納作動を行い、制御部４０がドアカーテシスイッチのオフ信号を検出したことに基づき可動フロア１の展開作動を行うように構成されていても良い。この改変例のドア開閉検出部７０は、車両のトランクドア等に一般的に用いられているドアカーテシスイッチを用いて構成することができる。すなわち、車両６０の乗降口６２付近において、ドア６４が全閉状態となったときにドア６４に接触可能な位置にドアカーテシスイッチを配設するように構成することができる。
【００４３】
（改変例３）
上記各実施例で行うドア開閉検出の他にも、乗員の座席への着座の有無を検出し、この検出結果に応じて可動フロア１が作動する構成であっても良い。また、不図示の昇降スイッチを設け、この昇降スイッチの操作状況に応じて可動フロア１が作動する構成であっても良い。
【００４４】
（改変例４）
上記各実施例において、展開状態又は格納状態にあるときにリンク機構２０の位置規制を行うためのストッパー部材を設けることにより、展開状態又は格納位置において確実に可動フロアの作動を停止させることができる。そして、ストッパー部材とリンク機構２０との当接面に緩衝材料が配設されていると、緩衝材料が押圧されて撓んだ状態でリンク機構が停止される。従って、可動フロア１のガタツキを抑制することが可能となり、車室内における搭乗者の足場が安定する。
例えば、ステップカバー１２に支持された支持板１５に、可動フロア１が展開された状態にあるときにクランク２３に当接するストッパー部材を設け、これにより、クランク２３の展開方向へのそれ以上の変位が規制されるように構成することができる。同様に、可動フロア１が格納された状態にあるときにクランク２３に当接するストッパー部材を設け、これにより、クランク２３の格納方向へのそれ以上の変位が規制されるように構成することができる。また、クランク２３に当接するストッパー部材は、支持板１５ではなく連結棒２１に設けても同様に機能させることができる。また、クランク２３に連結棒２１に当接するストッパー部材を設け、連結棒２１の変位を規制することにより、展開状態又は格納状態にあるときにリンク機構２０の位置規制を行うこともできる。
また、上記ストッパー部材には、クランク２３と当接される面に、ゴム素材等の弾性材料からなる緩衝材料を設けると好適である。このように構成されていると、緩衝材料が押圧されて撓んだ状態でリンク機構が停止される。そして、この緩衝材料によって、車両の振動や荷重によりリンク機構に伝達される衝撃が吸収される。従って、可動フロアのガタツキを抑制することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本実施形態に係る車両用フロアリフト装置は、上述のように、ワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどのように、車両フロアから乗降口へかけて一段低くなるように乗降用固定ステップが設けられた車両以外にも、バスや福祉車両、航空機、鉄道車両等に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の電気的な接続構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置を車両に搭載した状態を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置における可動フロア、リンク機構、駆動部の接続状態を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置における可動フロアに設けられたヒンジ部を示す要部拡大断面図である。
【図６】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置における可動フロアの先端部を支持する支持部の構成を示す断面図である。
【図７】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の動作説明図（展開状態）である。
【図８】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の動作説明図（変位中）である。
【図９】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の動作説明図（格納状態）である。
【図１０】乗降用固定ステップ上の障害物に可動フロアが接触した状態を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の展開作動時の制御の流れを示すフロー図である。
【図１２】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の格納作動時の制御の流れを示すフロー図である。
【図１３】改変例の車両用フロアリフト装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，１０１‥可動フロア、１ａ，１０１ａ‥本体可動フロア、
１ｂ，１０１ｂ，１０１ｃ‥延長可動フロア、２‥ヒンジ部、２ａ‥蝶番板、
２ｂ‥支持ピン、３‥移動部材、３ａ‥軸部材、３ｂ‥ローラー部材、４‥ガイドレール、
４ａ‥開口部、５‥感圧センサ、１０‥可動フロアユニット、１１ｃ‥支持ピン、
１１ｇ‥ヒンジ部、１２‥ステップカバー、１２ａ‥上端部、１２ｂ‥下端部、
１２ｃ‥側面部、１２ｄ‥背面切欠き部、１３‥支持部、１４‥支持部、１５‥支持板、
１７‥展開状態検出スイッチ、１８‥格納状態検出スイッチ、２０‥リンク機構、
２１，２２‥連結棒、２１ａ，２２ａ‥連結部、２３，２４‥クランク、
２５，２６‥連結ピン、２７‥クランク軸、３０‥駆動部、３１‥駆動モータ、
３１ａ‥回転軸、３２‥減速機構、３２ａ‥ウォーム、
３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ‥ギア、３３‥駆動軸、４０‥制御部、
５０‥電源供給部、５１‥逆転回路、６０‥車両、６１‥車両フロア、６２‥乗降口、
６３‥乗降用固定ステップ、６４‥ドア、７０‥ドア開閉検出部、８０‥接触検出部、
Ｓ‥車両用フロアリフト装置、Ｘ‥寸法、Ｙ‥領域
【図１】
2006182176.tif 000003
【図２】
2006182176.tif 000004
【図３】
2006182176.tif 000005
【図４】
2006182176.tif 000006
【図５】
2006182176.tif 000007
【図６】
2006182176.tif 000008
【図７】
2006182176.tif 000009
【図８】
2006182176.tif 000010
【図９】
2006182176.tif 000011
【図１０】
2006182176.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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