(57)【要約】【課題】合成樹脂製であっても、当接部分に「ヘタリ」が発生しにくいような構成にすることによって、簡単に製造することができて、密閉性を長期間維持することができる密閉容器を提供すること。【解決手段】容器本体１０の上端に、開口の周縁にて僅かに立ち上がる立ち上がりフランジ１４を形成するとともに、蓋体２０について、その立ち上がりフランジ１４に対向する部分を、軟質合成樹脂を使用した環状の軟質部２２として形成するとともに、この軟質部２２の内外両側部分を、硬質合成樹脂を使用した蓋本体部２１及び固定枠部２３としたこと。【選択図】図７
2006069583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の容器本体と、この容器本体の開口を覆う蓋体とからなる密閉容器であって、
前記容器本体の上端に、前記開口の周縁にて僅かに立ち上がる立ち上がりフランジを形成するとともに、
前記蓋体について、その前記立ち上がりフランジに対向する部分を、軟質合成樹脂を使用した環状の軟質部として形成するとともに、この軟質部の内外両側部分を、硬質合成樹脂を使用した蓋本体部及び固定枠部としたことを特徴とする合成樹脂製の密閉容器。
【請求項２】
前記立ち上がりフランジの上面中央に、環状に連続する環状突条を一体的に形成して、この環状突条の先端が前記蓋体側の軟質部の内面に当接し得るようにしたことを特徴とする請求項１に記載の密閉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器に関し、特に、合成樹脂からなる、弁当箱や保冷箱を含む密閉容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂は、腐食しにくくて衛生的であり、物を製造する材料として非常に有用なものであるため、弁当箱、保冷容器、種々な液体収納容器を形成する材料としても多く利用されている。
【０００３】
そして、この合成樹脂を材料として形成された弁当箱、保冷容器、保温容器、種々な液体収納容器は、中の液体や冷気が外に出たり、あるいは外部からの空気の流入がないようにしなければならないものであり、そのための種々な提案が、例えば特許文献１〜特許文献３においてなされてきている。
【特許文献１】実開昭５６−１０３４７９号公報
【特許文献２】特開２００３−７５０５６公報、要約、代表図
【特許文献３】特許第３１５０５７３号掲載公報、要約、代表図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、「容器本体と蓋体との間を極めて確実にシールすること」を目的とした「保温・保冷容器」が提案されており、この「保温・保冷容器」は、図１０にも示すように、「開口部を備えた断熱構造の容器本体と、該容器本体の開口部を閉鎖する蓋体とからなる保温・保冷容器において、前記蓋体を一面が開口する箱型として、その内部に断熱材からなる断熱シートを内装するとともに、この断熱シート（２１）の外側に、前記蓋体の開口面全面を覆う弾性材からなる外装シート（３）を設ける一方、前記容器本体の開口部周囲に、前記外装シート（３）を前記断熱シート（２１）側に押し付ける突条（１４）を連続状に設けたこと」を特徴とするものである。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１の発明では、「断熱シート（２１）の外側に弾性材からなる外装シート（３）を設ける一方、この外装シート（３）を断熱シート（２１）側に押し付ける突条（１４）を前記容器本体の開口部周囲に連続状に設け」たものであるため、この押し付け状態が長期間にわたると、外装シート（３）及び断熱シート（２１）がヘタリ込んで、十分な密閉性が保たれないと考えられる。
【０００６】
特許文献２には、「運搬・移動時における収容液体の噴出・漏水に伴うトラブルを防止し得る保冷・保温容器の密閉構造の提供」を目的として、図１１にも示すように、「内・外壁間に断熱材を介在させた側壁と底壁とで形成されて上部を開口した容器本体と、上・下壁間２ａ，２ｂに断熱材２ｃを介在させて形成されて前記開口を開閉し得るように前記容器本体の側壁上部に蝶着された蓋体２と、前記容器本体の側壁上部の前記蝶着位置と対向する位置に設けられた閉蓋錠と、前記開口の閉蓋時に容器本体を密閉するように前記側壁上面と該面に前記容器本体の開口閉蓋時に対向する蓋体２の下面との何れかに設けられたパッキン体２０２とを備えた保冷・保温容器の密閉構造において、前記蓋体２の下壁２ｂ周縁の少なくとも一部に前記蓋体２の上・下壁２ａ，２ｂ形成素材よりも曲げ弾性率の大きな蓋体歪み防止部材５を設ける」といった構成を有するものである。
【０００７】
しかしながら、この特許文献２の保冷・保温容器においても、段落００１７に記載されているように、「容器本体１と蓋体２との閉塞時に合わされる対向面には、次のようにパッキン２０２と凸部１０１とがそれぞれ全周に亘って設けられ、蓋体２が容器本体１の上部開口を閉塞している状態では、凸部１０１がパッキン２０２を押し付けるようにして密接に当接して、保冷容器内部の水等が外部に漏れるのを防止するように構成」されているため、これらの凸部１０１及びパッキン２０２は、当該容器の長期の使用によって、ヘタリ込んでくるものと考えられる。つまり、この特許文献２の容器では、十分な密閉性を長期間に亘って維持できるとは考えにくいものとなっている。
【０００８】
そして、特許文献３には、「冷気漏れ、水漏れ等を防止するパッキン部材を備えた保冷箱を提供することを目的」としてなされたもので、図１２に示すように、「蓋体に弾性を有するパッキン部材を取り付け、このパッキン部材が、箱体の相手材に押圧されるように前記蓋体を閉じることが可能な保冷箱において、前記パッキン部材は、前記相手材に当接する当接部と、この当接部に形成された凹部とを有すると共に、前記蓋体の裏面の周縁に形成された溝において少なくとも前記蓋体の溝より下方に前記当接部が突出するように嵌合されており、前記蓋体が閉じて当接部が略平面状の相手材に当接したときに前記凹部の開口が当接部自体の弾性で変形閉塞され、この凹部に独立した空間が形成されること」といった構成を有するものである。
【０００９】
この特許文献３の容器によれば、「蓋体を箱体に閉じると、弾性を有するパッキン部材の凹部によって相手材との間で独立した空間が形成される。この空間は、蓋体を閉じる際に、パッキン部材がそれ自体の弾性によって、わずかに蓋体が開く方向に動かされ、蓋体が完全に閉じられると凹部内の空気が抜けて減圧した状態になる。このため、パッキン部材と相手材との間で密着性が向上し、箱体内の冷気漏れや水漏れが防止される」（文献３の段落０００６）といった作用あるいは効果が発揮されると考えられる。
【００１０】
しかしながら、この特許文献３の容器においても、「蓋体が閉じて当接部が略平面状の相手材に当接したときに前記凹部の開口が当接部自体の弾性で変形閉塞され、この凹部に独立した空間が形成される」ものであるため、「パッキン部材」あるいはその「凹部」が常に安定した形状を維持するものとは考えにくい。つまり、この特許文献３の容器でも、十分な密閉性を長期間に亘って維持できるとは考えにくいものとなっている。
【００１１】
また、上記各文献のいずれの容器についても言えることであるが、これらの容器を合成樹脂によって成形した場合、この合成樹脂の一般的な性質による影響を受けるものとなる。つまり、合成樹脂製の製品は、通常各部分に「反り」や「変形」が出易いものであり、特に図１２に示すような大型の容器になると、完全な密閉性を得ることは困難であると考えられる。
【００１２】
そこで、本発明者等は、この種の密閉容器において、合成樹脂によって成形してもその密閉性を長期間十分なものとするにはどうしたらよいか、について種々検討を重ねてきた結果、本発明を完成したのである。
【００１３】
すなわち、本発明の目的とするところは、合成樹脂製であっても、当接部分に「ヘタリ」が発生しにくいような構成にすることによって、簡単に製造することができて、密閉性を長期間維持することができる密閉容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以上の課題を解決するために、まず、請求項１に係る発明の採った手段は、後述する最良の形態の説明中で使用する符号を付して説明すると、
「合成樹脂製の容器本体１０と、この容器本体１０の開口１３を覆う蓋体２０とからなる密閉容器１００であって、
容器本体１０の上端に、開口１３の周縁にて僅かに立ち上がる立ち上がりフランジ１４を形成するとともに、
蓋体２０について、その立ち上がりフランジ１４に対向する部分を、軟質合成樹脂を使用した環状の軟質部２２として形成するとともに、この軟質部２２の内外両側部分を、硬質合成樹脂を使用した蓋本体部２１及び固定枠部２３としたことを特徴とする合成樹脂製の密閉容器１００」
である。
【００１５】
すなわち、この請求項１の密閉容器１００は、図１及び図３に示すように、合成樹脂製の容器本体１０と、この容器本体１０の開口１３を覆う蓋体２０とからなるものであり、特に、蓋体２０の構成を工夫することによって、この蓋体２０によって容器本体１０の開口１３を閉じたときの密閉性を向上させたものである。
【００１６】
以下の図１及び図２で示す実施例１に係る密閉容器１００は、弁当箱として使用するものであるから、その容器本体１０も蓋体２０も合成樹脂の射出成形によって一体成形したものであるが、図３〜図９で示す実施例２の密閉容器１００では、これを保冷用のものとするために、その容器本体１０も蓋体２０も内部に発泡性樹脂を注入して断熱性を確保したものとしてある。いずれの密閉容器１００も、本発明が適用されることは言うまでもなく、その他の具体的な別例としては、種々な液体を収納する容器が考えられる。
【００１７】
容器本体１０は、図２及び図４に示すように、底板１１の周囲から立ち上がる側壁１２を有していて、この側壁１２の上端に立ち上がりフランジ１４が形成してある。勿論、この側壁１２の内側上端が開口１３となっていることは言うまでもない。なお、最良形態の密閉容器１００では、図２及び図４に示したように、立ち上がりフランジ１４の上面中央に、環状に連続する環状突条１４ａが一体的に形成してある。
【００１８】
さて、この容器本体１０の開口１３を覆う蓋体２０は、図２に示すような一枚板によって形成してもよいが、図７及び図９に示すように、表面蓋２０ａと裏面蓋２０ｂとによって形成してもよいものである。そして、本発明に係る密閉容器１００は、この蓋体２０について工夫したものであった。
【００１９】
その工夫とは、まず第１に、図２及び図７に示すように、当該蓋体２０の、容器本体１０側の立ち上がりフランジ１４に対向する部分を、軟質合成樹脂を使用した環状の軟質部２２として形成したことである。そして、第２に、この軟質部２２の内外両側部分を、硬質合成樹脂を使用した蓋本体部２１及び固定枠部２３としたことである。
【００２０】
この蓋体２０を、合成樹脂を材料として射出成形するには、所謂「コアバック製法」あるいは「二色成形法」が採用される。具体的には、型の軟質部２２を形成するためのキャビティをコアによって塞いでおき、蓋本体部２１及び固定枠部２３を先に射出成形し、その後にコアをバックさせて軟質部２２を形成するためのキャビティを空けて、この中に軟質合成樹脂材料を射出するのである。この後から射出された軟質合成樹脂は、先に注入された合成樹脂の端面に溶着するから、結果的に、軟質部２２の両側に蓋本体部２１及び固定枠部２３が一体成形されることになるのである。
【００２１】
以上のような製法を採用するに当たって、軟質部２２の両側に蓋本体部２１及び固定枠部２３が一体成形されなければならないから、軟質部２２を形成する材料と、蓋本体部２１及び固定枠部２３を形成する材料との組合せは、例えば、次のようにするのが好ましい。
【００２２】
（１）蓋本体部２１及び固定枠部２３がポリプロピレンの場合；
軟質部２２は、エラストマー若しくはエチレン酢酸コポリマー
（２）蓋本体部２１及び固定枠部２３が高密度ポリエチレンの場合；
軟質部２２は、低密度ポリエチレン
このようにした結果、容器本体１０の開口１３を蓋体２０によって閉じたとき、立ち上がりフランジ１４の上端が蓋体２０側の軟質部２２の内面に当接するのであるが、軟質部２２は、文字通り軟質のものであるから立ち上がりフランジ１４の上端の形状に応じた塑性変形するのであり、軟質部２２の内面は立ち上がりフランジ１４の上端に密着することになって、当該密閉容器１００の密閉性が確保されるのである。
【００２３】
以上の結果、当該密閉容器１００の密閉性が確保されるのであるが、立ち上がりフランジ１４の上部外側に雄ネジを形成し、この雄ネジに螺合する雌ネジを蓋体２０側の固定枠部２３に形成しておいて、容器本体１０に対して蓋体２０をネジ付ければ、立ち上がりフランジ１４の上端の、蓋体２０側の軟質部２２の内面に対する当接がより一層効果的になされる。
【００２４】
勿論、容器本体１０の開口１３を蓋体２０によって閉じて、図１中の実線、及び図３中の仮想線にて示す固定具３０によって固定するようにしても、この固定具３０の固定作用によって、軟質部２２の立ち上がりフランジ１４の上端形状に応じた変形は確実になされ、当該密閉容器１００の密閉性が確保されるのである。
【００２５】
つまり、蓋体２０や立ち上がりフランジ１４の上端面に反りや変形に基づく凹凸があったとしても、容器本体１０の開口１３を蓋体２０によって閉じたときに、軟質部２２自体は立ち上がりフランジ１４の上端面の形状に応じた塑性変形をするのであり、軟質部２２の内面が立ち上がりフランジ１４の上端面に密着するのである。つまり、立ち上がりフランジ１４の上端面と蓋体２０側の軟質部２２の内面との間には全く隙間がない状態となるのであり、密閉容器１００の内外との連通は遮断されて、その密閉性が確保されるのである。
【００２６】
勿論、この遮断状態は、蓋体２０側の軟質部２２が環状となっているのであるから、軟質部２２の内面全体にわたってなされるのであり、容器本体１０側の立ち上がりフランジ１４と蓋体２０側の軟質部２２との間に隙間が生ずることはない。また、軟質部２２は、文字通り軟質なものであり、その両側は、これに一体化した硬質な蓋本体部２１と固定枠部２３とによって保護されているのであるから、当該軟質部２２が短期間内にヘタリ込んでしまうことはない。
【００２７】
従って、この請求項１に係る密閉容器１００によれば、合成樹脂製であっても、硬質な蓋本体部２１及び固定枠部２３によって保護された軟質部２２に「ヘタリ」が発生しにくくなっていて、この軟質部２２に立ち上がりフランジ１４の上端面が当接することにより密閉性が高まっているのであり、簡単に製造することができて、密閉性を長期間維持することができるのである。
【００２８】
上記課題を解決するために、請求項２に係る発明の採った手段は、上記請求項１に記載の密閉容器１００について、
「立ち上がりフランジ１４の上面中央に、環状に連続する環状突条１４ａを一体的に形成して、この環状突条１４ａの先端が蓋体２０側の軟質部２２の内面に当接し得るようにしたこと」
である。
【００２９】
すなわち、この請求項２の密閉容器１００は、容器本体１０側の立ち上がりフランジ１４の上面中央に、環状に連続する環状突条１４ａを一体的に形成したものであり、この環状突条１４ａの先端が蓋体２０側の軟質部２２の内面に当接し得るようにしたものである。
【００３０】
このようにした結果、容器本体１０の開口１３を蓋体２０によって閉じたとき、環状突条１４ａの先端が蓋体２０側の軟質部２２の内面に当接するのであるが、軟質部２２が文字通り軟質のものであるから、環状突条１４ａはこの軟質部２２内に嵌入する。つまり、環状突条１４ａの先端と蓋体２０側の軟質部２２の内面との間には全く隙間がない状態となるのであり、容器本体１０の内外との連通は遮断されることになるのである。
【００３１】
勿論、この遮断状態は、環状突条１４ａの先端が文字通り環状となっているのであるから、蓋体２０側の軟質部２２の内面全体にわたってなされるのである。また、仮に軟質部２２に合成樹脂の性質によって凹凸（反りや変形）があったとしても、この凹凸は環状突条１４ａの先端が軟質部２２内に嵌入することによって完全に均されたと同じ状態になるため、容器本体１０側の環状突条１４ａと蓋体２０側の軟質部２２との間に隙間が生ずることはない。
【００３２】
従って、この請求項２の密閉容器１００は、上記請求項１のそれと同様な機能を発揮する他、立ち上がりフランジ１４の環状突条１４ａによって高められた軟質部２２に対する密着性によって、より一層密閉性の高いものとなっているのである。
【発明の効果】
【００３３】
以上、詳述した通り、本発明においては、
「合成樹脂製の容器本体１０と、この容器本体１０の開口１３を覆う蓋体２０とからなる密閉容器１００であって、
容器本体１０の上端に、開口１３の周縁にて僅かに立ち上がる立ち上がりフランジ１４を形成するとともに、
蓋体２０について、その立ち上がりフランジ１４に対向する部分を、軟質合成樹脂を使用した環状の軟質部２２として形成するとともに、この軟質部２２の内外両側部分を、硬質合成樹脂を使用した蓋本体部２１及び固定枠部２３としたこと」
にその構成上の主たる特徴があり、これにより、合成樹脂製であっても、当接部分に「ヘタリ」が発生しにくいような構成にすることによって、簡単に製造することができて、密閉性を長期間維持することができる密閉容器１００を提供することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に、上記のように構成した各請求項に係る発明を、図面に示した最良の形態である密閉容器１００について説明するが、この密閉容器１００としては、図１及び図２に示した実施例１である弁当容器と、図３〜図９に示した実施例２である保冷容器とがあり、以下では、各実施例毎に説明することとする。
【実施例１】
【００３５】
図１には実施例１に係る弁当容器である密閉容器１００の斜視図が示してあるが、この密閉容器１００は、合成樹脂を材料としてそれぞれ一体成形した容器本体１０及び蓋体２０を備えたものである。
【００３６】
容器本体１０は、弁当を詰める部分となるものであるから、図２に示すように、底板１１と、これから立ち上がる側壁１２と、この側壁１２の上端の立ち上がりフランジ１４と、この立ち上がりフランジ１４の内側にある開口１３とを有するものであり、この開口１３を覆蓋するために、合成樹脂製の蓋体２０と対で使用されるものである。
【００３７】
蓋体２０は、図１及び図２に示したように、容器本体１０側の立ち上がりフランジ１４を包み込むようにして当該容器本体１０に嵌合されるものであるが、容器本体１０側の立ち上がりフランジ１４の上方となる部分に形成した軟質部２２と、この軟質部２２の両側に一体的に形成した蓋本体部２１と固定枠部２３とを有したものである。
【００３８】
つまり、この蓋体２０は、図２に示したように、当該蓋体２０の、容器本体１０側の立ち上がりフランジ１４に対向する部分を、軟質合成樹脂を使用した環状の軟質部２２として形成してある。また、この軟質部２２の内外両側部分には、硬質合成樹脂を使用した蓋本体部２１及び固定枠部２３が一体化してある。
【００３９】
この実施例１の密閉容器１００では、容器本体１０内に弁当を詰めた後にこれを蓋体２０によって覆蓋して、その覆蓋状態を固定具３０によって固定するようにしてある。この固定具３０は、所謂「ウイングタイプ」のものであり、蓋体２０の両長側に開閉可能に連結したものである。つまり、この蓋体２０によって容器本体１０を覆蓋するときは各固定具３０を拡げた状態にしておき、覆蓋完了時には、各固定具３０を、図２に示したように、容器本体１０の側壁１２側に閉じるものである。
【００４０】
この固定具３０の一部には、蓋体２０を容器本体１０側に押し付けるようにした押圧部が設けてあるため、各固定具３０による固定が完了したときには、蓋体２０は容器本体１０側に押し付けられるものである。このとき、上述した軟質部２２が立ち上がりフランジ１４の上端に押しつけられることになり、軟質部２２は側壁１２の上端に応じた形に変形する。なお、この実施例１の密閉容器１００では、図２に示したように、立ち上がりフランジ１４の上面中央に、環状に連続する環状突条１４ａが一体的に形成してあり、この環状突条１４ａの先端が蓋体２０側の軟質部２２の内面に当接し得るようにしてある。
【００４１】
このようにした結果、容器本体１０の開口１３を蓋体２０によって閉じたとき、立ち上がりフランジ１４の上端が蓋体２０側の軟質部２２の内面に当接するのであるが、軟質部２２は、文字通り軟質のものであるから立ち上がりフランジ１４の上端の形状に応じた塑性変形するのであり、軟質部２２の内面は立ち上がりフランジ１４の上端に密着することになって、当該密閉容器１００の密閉性を確保するのである。なお、容器本体１０の開口１３を蓋体２０によって閉じたときには、図１中の実線、及び図３中の仮想線にて示す前述した固定具３０によって閉じられるのであるから、この固定具３０の固定作用によって、軟質部２２の立ち上がりフランジ１４の上端形状に応じた変形は確実になされる。
【実施例２】
【００４２】
図３〜図９に示した実施例２に係る密閉容器１００は、その基本的部分においては、上述した実施例１の密閉容器１００と同様であるため、実施例１と共通する部材については、これらの図３〜図９に同一符号を付して、その詳細な説明は省略することとする。そして、この実施例２の密閉容器１００は、「保冷容器」を対象としているものであるため、各容器本体１０及び蓋体２０の可能な部分には、出来るだけ断熱材を内蔵するものとしてある。
【００４３】
特に、蓋体２０については、これも保冷容器としての断熱性を確保できるものとするために、図７及び図９に示したように、表面蓋２０ａと裏面蓋２０ｂとに分けて形成し、これらの表面蓋２０ａ及び裏面蓋２０ｂを一体化したときにできる空間内に発泡性樹脂を注入して形成するようにしている。このような構造は、容器本体１０側においても採用している。
【００４４】
また、この蓋体２０を構成している表面蓋２０ａについては、図７及び図９に示したように、容器本体１０側の側壁１２の内外両面に向けて突出する内側押さえレール２６及び外側押さえレール２７が一体的に形成してあり、それぞれの下端が、蓋体２０側の蓋本体部２１及び固定枠部２３に当接するようにしてある。当該密閉容器１００の密閉性を確保するために、内側押さえレール２６については部分的なものであってもよいが、外側押さえレール２７については、外部からの空気等の浸入を確実に阻止するために、開口１３の全体を囲むように連続したものとするとよい。
【００４５】
一方、蓋体２０を構成している裏面蓋２０ｂについては、容器本体１０側の立ち上がりフランジ１４に対向する部分を軟質部２２とし、この軟質部２２の両側を蓋本体部２１と固定枠部２３とにしてある。
【００４６】
以上の結果、上述した表面蓋２０ａ側の内側押さえレール２６及び外側押さえレール２７が、裏面蓋２０ｂ側の蓋本体部２１及び固定枠部２３を押し下げたとき、軟質部２２は立ち上がりフランジ１４の形状に応じた変形をなすのである。つまり、容器本体１０に蓋体２０を嵌合したとき、軟質部２２は、立ち上がりフランジ１４の上端に沿った塑性変形をするのであり、これらの軟質部２２と立ち上がりフランジ１４との間には空間が発生しないようになされるのである。
【００４７】
なお、本最良形態の蓋体２０においては、表面蓋２０ａと裏面蓋２０ｂとを一体化したとき、図７及び図９に示したように、軟質部２２の上方に空間２８を形成するようにしている。この空間２８は、上述した軟質部２２の塑性変形が無理なく行えるようにするものであり、軟質部２２の耐久性を高める部分ともなるものである。
【００４８】
ところで、この実施例２の密閉容器１００は、図４に示したように、蓋体２０を容器本体１０から全く分離できるようにしたものであるが、この蓋体２０は、その一辺にて蝶番を利用して開閉自在に連結するように実施してもよい。いずれの場合も、蓋体２０を容器本体１０側にしっかりと固定しなければならないが、これを行うのが固定具３０である。
【００４９】
固定具３０としては、種々なタイプのものが採用できるが、いずれにしても、その一部を係止したり嵌め込んだりするための固定具係合穴２５が、図３に示したように形成してある。また、蓋体２０については、これの開放や当該密閉容器１００全体の運搬を行いやすくするために、図３及び図５に示したように、その側面の一部に手掛け２４が形成してある。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例１に係る密閉容器の斜視図である。
【図２】同密閉容器の部分拡大縦断面図である。
【図３】本発明の実施例２に係る密閉容器の斜視図である。
【図４】同密閉容器を構成している容器本体の斜視図である。
【図５】同密閉容器を構成している蓋体の裏面側からみた拡大斜視図である。
【図６】同密閉容器の縦断面図である。
【図７】図６中の１−１線部の部分拡大断面図である。
【図８】同密閉容器の、蓋体を外そうとしているときの縦断面図である。
【図９】図８中の２−２線部の部分拡大断面図である。
【図１０】従来の技術を示す部分拡大断面図である。
【図１１】従来の別の技術を示す部分拡大断面図である。
【図１２】従来の、さらに別の技術を示すもので、（イ）は斜視図、（ロ）は部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００    密閉容器
１０    容器本体
１１    底板
１２    側壁
１３    開口
１４    立ち上がりフランジ
１４ａ  環状突条
２０    蓋体
２０ａ  表面蓋
２０ｂ  裏面蓋
２１    蓋本体部
２２    軟質部
２３    固定枠部
２４    手掛け
２５    固定具係合穴
２６    内側押さえレール
２７    外側押さえレール
２８    空間
【図１】
2006069583.tif 000003
【図２】
2006069583.tif 000004
【図３】
2006069583.tif 000005
【図４】
2006069583.tif 000006
【図５】
2006069583.tif 000007
【図６】
2006069583.tif 000008
【図７】
2006069583.tif 000009
【図８】
2006069583.tif 000010
【図９】
2006069583.tif 000011
【図１０】
2006069583.tif 000012
【図１１】
2006069583.tif 000013
【図１２】
2006069583.tif 000014