(57)【要約】【課題】  リバウンド方向の入力荷重に起因して本体ゴム弾性体に生ぜしめられる引張応力を軽減乃至は回避して、優れた耐久性能および耐荷重性能を得ると共に、防振性能の低下を軽減することの出来る、新規な構造の防振装置を提供すること【解決手段】  本体ゴム弾性体１６にリテーナ部材４０を設けると共に、第一の取付部材１２を該本体ゴム弾性体１６から離隔可能に配設する一方、該第一の取付部材１２の離隔変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構２２、２６、６６を設けて、更に、該第一の取付部材１２と該リテーナ部材４０の一方の対向面から他方の対向面に向かって突出して、これら両部材１２、４０の当接時の衝撃を吸収するストッパゴム５２を設けると共に、該ストッパゴム５２を圧縮変形状態で収容する収容空所４６を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として略円錐台形状を有する本体ゴム弾性体に対して、その小径側端面に開口する状態で略カップ形状のリテーナ部材を加硫接着すると共に、該本体ゴム弾性体の小径側端面に第一の取付部材を離隔可能に重ね合わせて該リテーナ部材の開口端面に対して該第一の取付部材が軸方向で当接するように配設する一方、該本体ゴム弾性体の大径側端部外周面に第二の取付部材を固着せしめて、該第一の取付部材と該第二の取付部材の間において、該第一の取付部材の該本体ゴム弾性体からの離隔方向の相対変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構を設けて、更に、前記第一の取付部材と前記リテーナ部材の対向面において、一方の対向面から他方の対向面に向かって突出するストッパゴムを設けて、該第一の取付部材が該リテーナ部材に対して離隔位置から軸方向で当接方向に相対変位せしめられた際に該第一の取付部材が該リテーナ部材の開口端面に当接するまでに該ストッパゴムが該他方の対向面に当接することによって、該第一の取付部材と該リテーナ部材の開口端面との当接時の衝撃を吸収せしめるようにすると共に、これら第一の取付部材とリテーナ部材の対向面間に収容空所を設けて、該第一の取付部材と該リテーナ部材の開口端面との当接時には該ストッパゴムが弾性的な圧縮変形状態で該収容空所に収容されるようにしたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第一の取付部材における、前記リテーナ部材に対する当接面が軸直角方向に広がる略平坦面とされている一方、該リテーナ部材の底部側から前記開口端面よりも外方に突き出した高さ寸法をもって前記ストッパゴムが設けられていると共に、該リテーナ部材内で該ストッパゴムの周囲に前記収容空所が形成されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第一の取付部材において、前記リテーナ部材に対する当接面上に開口する開口凹所が形成されており、該開口凹所によって前記収容空所が形成されていると共に、該リテーナ部材において、該収容空所に入り込むようにして前記ストッパゴムが設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項４】
前記ストッパゴムが、前記本体ゴム弾性体と一体形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の防止装置。
【請求項５】
前記リテーナ部材内に前記収容空所が形成されていると共に、前記第一の取付部材における、該リテーナ部材に対する当接面上に、該収容空所に入り込むようにして前記ストッパゴムが設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材からリバウンド方向に延び出す延出部を設けて、該延出部の延び出し方向の先端部分と前記第一の取付部材に当接部を形成すると共に、該当接部の少なくとも一方の対向面にリバウンドストッパゴムを設けることによって、前記リバウンドストッパ機構を構成した請求項１乃至５の何れかに記載の防振装置。
【請求項７】
前記リテーナ部材が、その開口周縁部において径方向外方に広がるフランジ状部を有しており、該フランジ状部によって前記開口端面が形成されていると共に、その外周面において、底部側に行くに従って次第に径寸法が小さくなるテーパ状周壁面を有するプレス金具とされている請求項１乃至６の何れかに記載の防振装置。
【請求項８】
前記リテーナ部材における前記開口端面と、前記第一の取付部材における該リテーナ部材に対する当接面との間に、緩衝ゴム層が設けられている請求項１乃至７の何れかに記載の防振装置。
【請求項９】
前記リテーナ部材における前記第一の取付部材に対する重ね合わせ面よりも、該第一の取付部材における該リテーナ部材に対する重ね合わせ面が大きくされている請求項１乃至８の何れかに記載の防振装置。
【請求項１０】
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材との間に初期荷重が及ぼされて、該第一の取付部材と前記リテーナ部材が当接せしめられた状態において、前記ストッパゴムが、該第一の取付部材と該リテーナ部材との対向面間で挟圧されることによる圧縮膨張変形を許容された状態で、前記収容空所に収容されている請求項１乃至９の何れかに記載の防振装置。
【請求項１１】
前記第一の取付部材と前記リテーナ部材が当接された状態において、前記収容空所を外部空間と連通せしめる連通路が設けられている請求項１乃至１０の何れかに記載の防振装置。
【請求項１２】
前記本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、振動入力時に該流体室内に生ぜしめられる該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようになっている請求項１乃至１１の何れかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振連結される部材間に配設される防振装置に係り、特に、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等として好適に用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防振連結される部材にそれぞれ取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材の間に本体ゴム弾性体を配設した防振装置が、各種分野で広く利用されている。その一種として、例えば、特許文献１に示すように、全体として略円錐台形状の本体ゴム弾性体に対して、その大径側外周面に第二の取付部材の円筒状部を固着する一方、その小径部分を含む中央部分に対して第一の取付部材を固着することにより、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で直接に弾性連結せしめた構造の防振装置が、知られている。
【０００３】
このような防振装置は、本体ゴム弾性体の容積を有利に確保することが出来ると共に、本体ゴム弾性体の外周面の変形を第二の取付部材で拘束せしめて過大な歪の発生を防止することができる。これにより、特に本体ゴム弾性体における小径側端面と大径側端面を相互に接近させる方向の入力荷重に対して大きな耐荷重性能と耐久性を有利に得ることが出来ることから、例えば、大きな初期荷重が及ぼされるエンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００４】
ところが、かくの如き円錐台形状の本体ゴム弾性体を備えた従来構造の防振装置では、初期荷重と反対向きで本体ゴム弾性体の小径側端面と大径側端面が相互に離隔する方向となるリバウンド方向の荷重が及ぼされると、本体ゴム弾性体に対して引張応力が直接的に発生してしまうことが避けられない。それ故、リバウンド方向の入力荷重によって本体ゴム弾性体に亀裂等が発生し易く、耐久性が大幅に低下してしまうおそれがあった。
【０００５】
また、このような防振装置としては、例えば特許文献２や特許文献３に示すように、本体ゴム弾性体で壁部の一部を構成した流体室に非圧縮性流体を封入して、かかる非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにされた流体封入式の防振装置も、知られている。
【０００６】
しかし、このような流体封入式の防振装置においては、前述の如き問題に加えて、流体室に封入されている流体が非圧縮性であることから、本体ゴム弾性体に対してリバウンド方向の大きな荷重が及ぼされると、かかる封入流体が本体ゴム弾性体に対して弾性変形を阻止する方向に拘束力を及ぼしてしまい、防振性能が低下してしまうという問題もあった。
【０００７】
さらに、本体ゴム弾性体に対してリバウンド方向の大きな荷重が及ぼされた場合には、流体室内に大きな負圧が発生することによって、封入流体中に溶存している空気が分離して気泡が発生するおそれがあり、かかる気泡の発生や消失に起因する異音や衝撃が問題となるおそれもあった。加えて、このようにして発生した気泡が振動入力時に圧縮せしめられることによって、流体室内の圧力変化が有効に惹起されず、目的とする防振特性が発揮されなくなるおそれもあったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−６６７２１号公報
【特許文献２】特開平８−１２８４９３号公報
【特許文献３】特開２００２−８１４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、円錐台形状の本体ゴム弾性体を備えた防振装置において、リバウンド方向の入力荷重に起因して本体ゴム弾性体に生ぜしめられる引張応力を軽減乃至は回避して、優れた耐久性能および耐荷重性能を得ると共に、防振性能の低下を軽減することの出来る、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の態様１は、全体として略円錐台形状を有する本体ゴム弾性体に対して、その小径側端面に開口する状態で略カップ形状のリテーナ部材を加硫接着すると共に、該本体ゴム弾性体の小径側端面に第一の取付部材を離隔可能に重ね合わせて該リテーナ部材の開口端面に対して該第一の取付部材が軸方向で当接するように配設する一方、該本体ゴム弾性体の大径側端部外周面に第二の取付部材を固着せしめて、該第一の取付部材と該第二の取付部材の間において、該第一の取付部材の該本体ゴム弾性体からの離隔方向の相対変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構を設けて、更に、前記第一の取付部材と前記リテーナ部材の対向面において、一方の対向面から他方の対向面に向かって突出するストッパゴムを設けて、該第一の取付部材が該リテーナ部材に対して離隔位置から軸方向で当接方向に相対変位せしめられた際に該第一の取付部材が該リテーナ部材の開口端面に当接するまでに該ストッパゴムが該他方の対向面に当接することによって、該第一の取付部材と該リテーナ部材の開口端面との当接時の衝撃を吸収せしめるようにすると共に、これら第一の取付部材とリテーナ部材の対向面間に収容空所を設けて、該第一の取付部材と該リテーナ部材の開口端面との当接時には該ストッパゴムが弾性的な圧縮変形状態で該収容空所に収容されるようにしたことを、特徴とする。
【００１２】
本態様に従う構造とされた防振装置においては、第一の取付部材と第二の取付部材が接近するバウンド方向の荷重が及ぼされた場合には、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体を介して荷重入力方向で相互に当接せしめられた実質的な弾性連結状態に維持される。これにより、第一の取付部材と第二の取付部材の間に及ぼされる振動に対して、本体ゴム弾性体による防振効果が有効に発揮され得る。
【００１３】
さらに、本態様においては、本体ゴム弾性体にリテーナ部材を設けたことによって、本体ゴム弾性体の小径側端部の形状を保った状態で、本体ゴム弾性体の圧縮変形が生ぜしめられるようにすることが出来る。これにより、本体ゴム弾性体の第一の取付部材との重ね合わせ面の変形を抑えて、第一の取付部材との当接状態を安定して維持すると共に、本体ゴム弾性体の圧縮変形を安定した形状をもって生ぜしめることが可能となり、より安定した防振効果を発揮せしめることが可能となる。
【００１４】
一方、第一の取付部材と第二の取付部材が相互に離隔するリバウンド方向の荷重が及ぼされた場合には、第一の取付部材が本体ゴム弾性体から実質的に離隔せしめられることによって、本体ゴム弾性体に対して引張荷重を及ぼすことが回避される。これにより、本体ゴム弾性体の耐久性能及び耐荷重性能（引張方向）を向上せしめることが出来る。
【００１５】
ここにおいて、本態様においては、リバウンド方向のストッパ機構が構成されていることによって、第一の取付部材と本体ゴム弾性体との相対変位量が緩衝的に制限されており、それによって、例えばバウンド方向やリバウンド方向の荷重が交互に及ぼされるような場合でも、第一の取付部材と本体ゴム弾性体の著しい離隔変位に伴う芯ずれ（両者の中心軸の相対的な偏倚）が抑えられて、第一の取付部材と本体ゴム弾性体の当接時における重ね合わせ状態が安定して発現されるようにすることが出来るのである。
【００１６】
さらに、第一の取付部材が本体ゴム弾性体から離隔した状態から、本体ゴム弾性体に接近して当接する際には、第一の取付部材と本体ゴム弾性体に設けられたリテーナ部材との当接時の衝撃がストッパゴムによって軽減されるようになっている。これにより、打ち当たり等に起因する異音や大きな衝撃の発生を軽減すると共に、これら第一の取付部材、リテーナ部材、及び本体ゴム弾性体等の耐久性を向上せしめることも出来る。なお、第一の取付部材とリテーナ部材は、直接に当接するようになっていても良いし、他の部材が介在した状態で間接的に当接するようになっていても良い。
【００１７】
また、本態様に係る防振装置においては、ストッパゴムが、収容空所に収容されることによって、良好なスペース効率をもって上述の如き効果を得ることが出来る。これにより、防振装置本体の大型化を伴うことなくストッパゴムのゴムボリュームも有効に確保することが出来るのである。
【００１８】
（本発明の態様２）
本発明の態様２は、前記態様１に従う構造とされた防振装置であって、前記第一の取付部材における、前記リテーナ部材に対する当接面が軸直角方向に広がる略平坦面とされている一方、該リテーナ部材の底部側から前記開口端面よりも外方に突き出した高さ寸法をもって前記ストッパゴムが設けられていると共に、該リテーナ部材内で該ストッパゴムの周囲に前記収容空所が形成されていることを、特徴とする。
【００１９】
本態様に従う構造とされた防振装置においては、リテーナ部材を用いて収容領域を形成したことによって、防振効果を得る際に実質的に非活用領域となるリテーナ部材の内部を巧く利用して、より良好なスペース効率を実現することが出来る。更に、第一の取付部材におけるリテーナ部材に対する当接面が平坦面とされていることによって、ストッパゴム及びリテーナ部材に対する当接状態を安定して維持することが出来る。なお、本態様におけるストッパゴムは、本体ゴム弾性体とは別体のゴム弾性体をリテーナ部材に固着して設けても良いし、或いは、リテーナ部材が固着された本体ゴム弾性体によって一体形成すること等も可能である。また、本体ゴム弾性体とは別体のゴム弾性体でストッパゴムを形成することにより、ストッパゴムや本体ゴム弾性体の各別の設計自由度が大きくなる。
【００２０】
（本発明の態様３）
本発明の態様３は、前記態様１に従う構造とされた防振装置であって、前記第一の取付部材において、前記リテーナ部材に対する当接面上に開口する開口凹所が形成されており、該開口凹所によって前記収容空所が形成されていると共に、該リテーナ部材において、該収容空所に入り込むようにして前記ストッパゴムが設けられていることを、特徴とする。
【００２１】
本態様に従う構造とされた防振装置においては、第一の取付部材に形成された開口凹所に、ストッパゴムが差し込まれるようになることから、開口凹所とストッパゴムが適宜の隙間をもった嵌め合い状態とされる。これにより、第一の取付部材とリテーナ部材との軸直角方向の相対的な過大変位が、ストッパゴムの開口凹所内周面への当接によって抑えられて、互いの部材の当接状態における位置合わせを弾性的に行なうことも期待出来る。これにより、第一の取付部材と本体ゴム弾性体の芯ずれが抑えられて、第一の取付部材による荷重を本体ゴム弾性体に対して安定して及ぼしめることが出来る。
【００２２】
（本発明の態様４）
本発明の態様４は、前記態様１乃至３の何れかに従う構造とされた防振装置であって、前記ストッパゴムが、前記本体ゴム弾性体と一体形成されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた防振装置においては、別途ストッパゴムを製造することが不要となることから、加硫成形工程を少なくして製造をより容易とすることが出来ると共に、製造コストも削減され得る。
【００２３】
（本発明の態様５）
本発明の態様５は、前記態様１に従う構造とされた防振装置であって、前記リテーナ部材内に前記収容空所が形成されていると共に、前記第一の取付部材における、該リテーナ部材に対する当接面上に、該収容空所に入り込むようにして前記ストッパゴムが設けられていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた防振装置においても、リテーナ部材の内部に収容空所を設けたことによって、非活用領域を有効に利用して、良好なスペース効率を実現することが出来ると共に、ストッパゴムのゴムボリュームを大きく確保することが出来る。また、ストッパゴムがリテーナ部材の内部に入り込むようにして適宜の隙間をもって嵌め込まれることにより、第一の取付部材とリテーナ部材との軸直角方向の相対的な過大変位を抑えて、本体ゴム弾性体に対する安定した荷重入力が期待できることとなる。
【００２４】
（本発明の態様６）
本発明の態様６は、前記態様１乃至５の何れかに従う構造とされた防振装置であって、前記第二の取付部材からリバウンド方向に延び出す延出部を設けて、該延出部の延び出し方向の先端部分と前記第一の取付部材に当接部を形成すると共に、該当接部の少なくとも一方の対向面にリバウンドストッパゴムを設けることによって、前記リバウンドストッパ機構を構成したことを、特徴とする。
【００２５】
本態様に従う構造とされた防振装置においては、例えば、リバウンドストッパゴムを円環ブロック形状等のように筒状外周面を有する形状とすると共に、延出部をかかるリバウンドストッパゴムの形状に合わせた筒状内周面を有する形状とすることによって、ストッパゴムを延出部に対して軸合わせして配設することが出来る。これにより、第一及び第二の取付部材、及びリバウンドストッパゴムを互いに軸合わせして、リバウンドストッパ機能を有効に発揮することが可能になると共に、防振すべき振動の入力方向を、第二の取付部材の略軸方向に安定して維持することも可能となる。
【００２６】
（本発明の態様７）
本発明の態様７は、前記態様１乃至６の何れかに従う構造とされた防振装置であって、前記リテーナ部材が、その開口周縁部において径方向外方に広がるフランジ状部を有しており、該フランジ状部によって前記開口端面が形成されていると共に、その外周面において、底部側に行くに従って次第に径寸法が小さくなるテーパ状周壁面を有するプレス金具とされていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた防振装置においては、フランジ状部によって第一の取付部材との当接面積を有効に確保することが可能とされている。更に、テーパ状周壁面を設けたことによって、バウンド方向の荷重を本体ゴム弾性体のより広い範囲に亘って圧縮方向で安定して及ぼしめることが出来る。加えて、このような特定構造を有するリテーナ部材をプレス金具として形成したことによって、リテーナ部材を良好なコスト効率をもって容易に製造することが出来る。
【００２７】
（本発明の態様８）
本発明の態様８は、前記態様１乃至７の何れかに従う構造とされた防振装置であって、前記リテーナ部材における前記開口端面と、前記第一の取付部材における該リテーナ部材に対する当接面との間に、緩衝ゴム層が設けられていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた防振装置においては、第一の取付部材とリテーナ部材との当接時の衝撃をより軽減することが出来る。
【００２８】
（本発明の態様９）
本発明の態様９は、前記態様１乃至８の何れかに従う構造とされた防振装置であって、前記リテーナ部材における前記第一の取付部材に対する重ね合わせ面よりも、該第一の取付部材における該リテーナ部材に対する重ね合わせ面が大きくされていることを、特徴とする。
【００２９】
本態様に従う構造とされた防振装置においては、第一の取付部材とリテーナ部材との間に軸直角方向の相対的な位置ずれが生じた場合にも、リテーナ部材における第一の取付部材に対する重ね合わせ面の全体が第一の取付金具に対して当接した状態を維持することが出来て、本体ゴム弾性体への振動入力を安定して維持することが可能となる。これにより、第一の取付部材が本体ゴム弾性体に対して離隔可能であることに起因する、本体ゴム弾性体に対する荷重入力のばらつきを抑えて、安定した防振効果を得ることが可能となる。
【００３０】
（本発明の態様１０）
本発明の態様１０は、前記態様１乃至９の何れかに従う構造とされた防振装置であって、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材との間に初期荷重が及ぼされて、該第一の取付部材と前記リテーナ部材が当接せしめられた状態において、前記ストッパゴムが、該第一の取付部材と該リテーナ部材との対向面間で挟圧されることによる圧縮膨張変形を許容された状態で、前記収容空所に収容されていることを、特徴とする。
【００３１】
本態様に従う構造とされた防振装置においては、ストッパゴムの膨張変形を十分に許容することによって、ストッパゴムによる緩衝作用を有効に得ることが出来る。なお、第一の取付部材と前記リテーナ部材が当接せしめられた状態、即ちストッパゴムが略最大圧縮変形せしめられた状態においても、なお、ストッパゴムの外周面と収容空所の内周面との間には所定の隙間が残存していることが望ましく、それによって、ストッパゴムと収容空所の接触に起因する異音の発生等も防止される。また、ストッパゴムの膨張変形が規制されることに起因して、ストッパゴムが第一の取付部材とリテーナ部材との当接を阻害するようなことも回避されており、本体ゴム弾性体に対して有効な荷重を行なうことが出来る。なお、本態様における初期荷重とは、例えば、防振連結される部材が自動車のパワーユニットとボデーである場合におけるパワーユニットの分担支持荷重をいう。
【００３２】
（本発明の態様１１）
本発明の態様１１は、前記態様１乃至１０の何れかに従う構造とされた防振装置であって、前記第一の取付部材と前記リテーナ部材が当接された状態において、前記収容空所を外部空間と連通せしめる連通路が設けられていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた防振装置においては、収容空所内の空気を外部空間に逃がすことが可能とされており、収容空所内の空気が空気ばねとして作用して、第一の取付部材による本体ゴム弾性体への荷重入力を阻害するようなことを回避することが出来る。
【００３３】
（本発明の態様１２）
本発明の態様１２は、前記態様１乃至１１の何れかに従う構造とされた防振装置であって、前記本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、振動入力時に該流体室内に生ぜしめられる該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようになっていることを、特徴とする。
【００３４】
本態様に従う構造とされた防振装置においては、第一の取付部材が本体ゴム弾性体に対して実質的に離隔可能とされていることから、リバウンド方向の荷重が及ぼされて、第一の取付部材が本体ゴム弾性体から離隔せしめられた場合でも、非圧縮性流体が拘束部材として働いて、本体ゴム弾性体の弾性変形を阻害することを回避することが出来る。これにより、本体ゴム弾性体の動ばね定数の増大、延いては、防振性能の低下を回避することが可能となる。
【００３５】
さらに、流体室内に生ぜしめられる負圧を軽減することが出来ることから、非圧縮性流体中に溶存する空気が分離することに起因する気泡の発生も軽減することが出来る。これにより、かかる気泡の発生や消失に起因する異音や衝撃も軽減することが出来ると共に、流体室内の圧力変化を有効に生ぜしめて、有効な防振特性を得ることが出来る。
【００３６】
特に本態様においては、本体ゴム弾性体にリテーナ金具が加硫接着されていることによって、流体室内の圧力変化をより有効に生ぜしめることが可能とされており、より有効な防振効果を発揮することが出来るのである。
【発明の効果】
【００３７】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた防振装置においては、リバウンド方向の荷重入力時には、第一の取付部材が実質的に本体ゴム弾性体から離隔せしめられて、本体ゴム弾性体に引張応力が作用することを回避乃至は軽減することによって、優れた耐久性能および耐荷重性能を得ることが可能となると共に、防振性能の低下を軽減することが出来る。
【００３８】
さらに、第一の取付部材とリテーナ部材が当接する際には、優れたスペース効率で形成されたストッパゴムで当接時の衝撃が軽減されることにより、打ち当たり等に起因する異音も軽減されると共に、当接の衝撃による耐久性の低下も軽減することが可能となり、目的とする防振性能を長期に亘って得ることが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４０】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、図示しないパワーユニットに取り付けられる第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、図示しないボデーに取り付けられる第二の取付部材としての第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が配設された構造とされている。そして、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４がストッパ金具２０を介してボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１０においては、その装着状態下で、図１中の略上下方向にパワーユニットの分担支持荷重が入力されると共に、図１中の略下方向のバウンド方向及び略上方向のリバウンド方向の振動に対して、有効な防振効果を発揮し得るようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００４１】
より詳細には、第一の取付金具１２は、円板形状の当接部２２に対して軸方向上方に向かって突出するロッド状の固定軸２４が一体形成された構造とされている。また、当接部２２の上面外周縁部には、軸方向上方に突出するリバウンドストッパゴム２６が加硫接着されている。このリバウンドストッパゴム２６は、略一定の断面形状で周方向に全周に亘って延びるように形成されており、全体として厚肉の円環形状を有している。特に、本実施形態では、リバウンドストッパゴム２６は、軸方向上方に行くに従って、その内径寸法および外径寸法が次第に大きくされており、その内方には環状の凹所２７が形成されている。なお、リバウンドストッパゴム２６は、当接部２２の外周面まで覆うように被着されている。また、第一の取付金具１２の下端面が、軸直角方向に広がる平坦な当接面２８とされている。
【００４２】
このような構造とされた第一の取付金具１２は、パワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられるようになっている。パワーユニット側ブラケット１８は、鉄鋼等の剛性材で形成されており、第一の取付金具１２が取り付けられる横板部３０とパワーユニットが取り付けられる縦板部３２を備えた構造とされている。なお、横板部３０と縦板部３２の間には、幅方向の各端部間に跨がって補強用のリブが設けられている。そして、第一の取付金具１２は、固定軸２４の上端面が横板部３０の下面に重ね合わせられた状態で、横板部３０にボルト固定されるようになっており、また、このように第一の取付金具１２が固定されたパワーユニット側ブラケット１８が縦板部３２に植設されたボルトによってパワーユニットに固定されることで、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに固定されるようになっている。なお、横板部３０の下面には、固定軸２４の上端面の重ね合わせ部位の回りに、所定厚さで広がるシート状の当接ゴム３４が被着されており、ストッパ家具２０が当接ゴム３４を介して横板部３０に打ち当たることでパワーユニット側ブラケット１８、延いては第一の取付金具１２の第二の取付金具１４に対するバウンド方向の変位量を緩衝的に制限するバウンドストッパ機構が構成されている。
【００４３】
一方、第二の取付金具１４は、大径円筒形状を有しており、特に本実施形態では、円筒状部としての筒状部３６の軸方向下端部が内周側に向かって内フランジ状に屈曲せしめられた構造とされている。そして、かかる筒状部３６の軸方向上端開口側（図１中の上側）に離隔して第一の取付金具１２が配設されて略同一中心軸上で対向位置せしめられている。そして、このように軸方向で対向位置せしめられた第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００４４】
本体ゴム弾性体１６は、図２及び図３にも示すように、全体として略円錐台形状を呈しており、その大径側端部には、大径側端面に開口する逆向きの略すり鉢状の凹状面３８が形成されている。このような本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に対して第二の取付金具１４の内周面が加硫接着されている。
【００４５】
また、本体ゴム弾性体１６の小径側端部には、小径側端面に重ね合わせられるようにして、リテーナ部材としての受圧金具４０が加硫接着されている。この受圧金具４０は、例えば金属等の剛性材からなる素板をプレス加工することによって形成されたプレス金具とされており、全周に亘って略一定の断面形状を有する回転対称体である薄肉の略カップ形状とされている。また、受圧金具４０の開口周縁部には、全周に亘って径方向外方に広がるフランジ状部４２が形成されており、フランジ状部４２の外径寸法は、第一の取付金具１２における当接部２２の外径寸法よりも小さくされている。更に、受圧金具４０の底部付近の外周面には、軸方向下方に行くに従って次第に径寸法が小さくなるテーパ状周壁面４４が全周に亘って形成されている。なお、かかるテーパ状周壁面４４は、受圧金具４０の外周面において、軸方向及び周方向の一部に形成されていても良いし、全長に亘って形成されていても良く、例えば、受圧金具４０の底部付近に限らず、軸方向の中間部分に形成する等しても良い。また、このことから明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６は、第二の取付金具１４と受圧金具４０を備えた一体加硫成形品として構成されている。
【００４６】
そして、受圧金具４０が上方に開口するようにして本体ゴム弾性体１６の小径側端部に配設されて、受圧金具４０の外周面が本体ゴム弾性体１６に加硫接着されている。特に、本態様においては、本体ゴム弾性体１６が受圧金具４０の上方に回り込んで、受圧金具４０の開口面と内周面を覆うようにしてゴム層が被着形成されている。これにより、受圧金具４０の内部には、第一の取付金具１２側の当接面２８に向かって開口する収容空所としての開口空所４６が形成されている。また、受圧金具４０のフランジ状部４２の上方に回り込んだ本体ゴム弾性体１６の上端部によって、緩衝ゴム層４８が形成されており、かかる緩衝ゴム層４８の上端面によって、第一の取付金具１２側の当接面２８よりも一回り小さく、且つ平坦な当接面５０が形成されている。さらに、緩衝ゴム層４８には、フランジ状部４２の周上の適数箇所において、上方に開口して径方向に延びる連通路としての連通凹溝４９が形成されており、特に本実施形態においては周方向に所定の間隔をもって４箇所形成されている。
【００４７】
さらに、開口空所４６には、その底部の略中央から第一の取付金具１２側の当接面２８に向かって中心軸上で突出するストッパゴムとしてのストッパ突部５２が、受圧金具４０の内面に固着されたゴム層と一体形成されている。ストッパ突部５２は、上方に向かって次第に径寸法が小さくなる円錐台形状を有しており、その突出先端面５４が、第一の取付金具１２が当接していない状態において、当接面５０から所定量だけ突出する高さ寸法を有して形成されている。また、ストッパ凸部５２の外周面と開口空所４６との間には、全周に亘って所定の空隙が形成されている。
【００４８】
一方、このような構造とされた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を構成する第二の取付金具１４は、ストッパ金具２０を介してボデーに取り付けられるようになっている。ストッパ金具２０は、例えば金属材から形成された、全体として薄肉の大径円筒形状を呈しており、軸方向中央部分に形成された段差部５６を挟んで、軸方向上側が小径部５８とされていると共に、軸方向下側が大径部６０とされている。そして、大径部６０の下端縁部が、径方向外方に広がるフランジ状の取付板部６２とされて、ボデーに取り付けられるようになっている。また、小径部５８の上端部は、軸直角方向内方に屈曲せしめられており、それによって、ストッパ金具２０は、その小径部５８の上端部において、中心孔６４を有する円環板形状のストッパ板部６６が一体的に形成された構造とされている。なお、本実施形態では、中心孔６４の径寸法は、第一の取付金具１２における固定軸２４の外径寸法よりも大きくされており、第一の取付金具１２のストッパ金具２０に対する軸直角方向の相対変位が許容されている。
【００４９】
このような構造とされたストッパ金具２０の軸方向下方から、第一の取付金具１２が固定軸２４側から小径部５８に挿し入れられて収容位置せしめられた後に、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を構成する第二の取付金具１４が挿し入れられてストッパ金具２０に対して圧入固定されるようになっている。そして、ストッパ金具２０が取付板部６２にそれぞれ設けられたボルトでボデーに取り付けられることにより、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４がストッパ金具２０を介してボデーに取り付けられている。而して、エンジンマウント１０がパワーユニットとボデーの間に装着されるようになっている。
【００５０】
特に、本実施形態では、図１に示すエンジンマウント１０の車両への装着状態下において、第一の取付金具１２は、その固定軸２４が中心孔６４に挿通されて、ストッパ板部６６の上面よりも上方に突出せしめられている。また、本体ゴム弾性体１６側の当接面５０に対して第一の取付金具１２側の当接面２８が重ね合わせられて、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に対して載置されている。そこにおいて、本実施形態では、第一の取付金具１２に設けられたリバウンドストッパゴム２６の上端部分、特に、上端外周面が全周に亘って小径部５８の内周面に摺接せしめられており、それによって、第一の取付金具１２が小径部５８に対して弾性的に位置決めされている。その結果、本実施形態では、第一の取付金具１２が小径部５８、延いては、第二の取付金具１４に対して同一中心軸上に位置せしめられており、それに伴って、第一の取付金具１２側の当接面２８が本体ゴム弾性体１６側の当接面５０に対して同一中心軸上で重ね合わせられていると共に、第一の取付金具１２における固定軸２４が中心孔６４に対して同一中心軸上で挿通せしめられている。そして、このように第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に対して同一中心軸上で載置されることにより、パワーユニットの分担支持荷重が本体ゴム弾性体１６に対して第二の取付金具１４の軸方向に及ぼされるようになっている。
【００５１】
このようにして、本実施形態では、第二の取付金具１４が圧入固定されることで、第二の取付金具１４から延び出すように設けられたストッパ金具２０における小径部５８によって延出部が構成されており、また、第一の取付金具１２における当接部２２によって第一の取付部材における当接部が構成されていると共に、ストッパ金具２０におけるストッパ板部６６によって第二の取付部材側の当接部が構成されている。そして、これら当接部２２、ストッパ板部６６、小径部５８、及びリバウンドストッパゴム２６を含んで、リバウンドストッパ機構が構成されている。なお、リバウンドストッパゴム２６は、必ずしも小径部５８の内周面に全周に亘って摺接している必要はなく、例えば小径部５８の内周面との距離を周方向で異ならせることによって、リバウンドストッパゴム２６のばね定数を周方向で異ならせることも可能である。
【００５２】
このような構造とされたエンジンマウント１０においては、本体ゴム弾性体１６に対して第一の取付金具１２が独立形成されていると共に、かかる第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に重ね合わされて配設されていることから、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４に接近せしめられる方向に入力されるパワーユニットの分担支持荷重や振動に対しては、有効な耐荷重性能や防振性能を確保することが出来る。
【００５３】
特に本実施形態におけるエンジンマウント１０においては、本体ゴム弾性体１６に受圧金具４０が設けられていることから、本体ゴム弾性体１６における当接面５０の変形を抑えて、第一の取付金具１２との当接状態を安定して維持すると共に、本体ゴム弾性体１６への荷重入力を安定して行なうことが出来る。
【００５４】
さらに、本実施形態においては、第一の取付金具１２側における当接面２８が、本体ゴム弾性体１６側の当接面５０よりも大きくされていることから、これら第一の取付金具１２と本体ゴム弾性体１６との間に軸直角方向の相対変位が生じた場合にも、本体ゴム弾性体１６側における当接面５０の全体に対する第一の取付金具１２側の当接面２８の当接状態を維持することが可能とされており、これにより、パワーユニットの支持荷重や振動の入力方向を第二の取付金具１４の軸方向に略一致させることが可能となる。
【００５５】
加えて、本実施形態においては、リバウンドストッパゴム２６が小径部５８に対して摺接せしめられていることから、第一の取付金具１２が小径部５８、延いては、第二の取付金具１４に対して略同一中心軸上に位置せしめられるようになっており、それによって、パワーユニットの分担支持荷重および振動の入力方向を第二の取付金具１４の軸方向に略一致させることが出来るのである。
【００５６】
一方、図４に示すように、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４から離隔せしめられるリバウンド方向に大きな荷重が入力された際には、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６から離隔することによって、本体ゴム弾性体１６に引張応力を及ぼすことが回避されており、本体ゴム弾性体１６の耐久性を低下せしめることを有利に回避することが可能となる。
【００５７】
ここにおいて、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６から離隔した際には、ストッパ突部５２への荷重入力が解除されて、ストッパ突部５２の突出先端面５４が当接面５０よりも上方に突出せしめられた状態となる。そして、このような状態で再び第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に接近した際には、先ずストッパ突部５２の突出先端面５４が第一の取付金具１２側の当接面２８に当接することによって、ストッパ突部５２が圧縮変形せしめられる。かかるストッパ突部５２の変形による緩衝作用によって、第一の取付金具１２の本体ゴム弾性体１６に対する当接時の衝撃を軽減することが可能となり、もって、打ち当たりに起因する異音の発生を軽減することが出来ると共に、これら第一の取付金具１２及び本体ゴム弾性体１６の耐久性を向上することも可能とされているのである。
【００５８】
さらに、本実施形態においては、ストッパ突部５２の周囲に空隙が形成されて、ストッパ突部５２の膨張変形が十分に許容されていることから、ストッパ突部５２の衝撃吸収作用をより有効に発揮せしめることが可能とされている。
【００５９】
更にまた、本実施形態においては、防振効果に実質的に影響することのない、非活用領域である受圧金具４０の内部スペースにストッパ突部５２を形成したことによって、高さ寸法を増加せしめることもなく、良好なスペース効率をもって、上述の如き衝撃吸収作用を得ることが可能とされている。
【００６０】
加えて、本実施形態においては、本体ゴム弾性体１６に、開口空所４６と外部空間を連通する連通凹溝４９が形成されていることによって、開口空所４６内の空気が空気ばねとして作用して、第一の取付金具１２による本体ゴム弾性体１６への荷重入力に影響を与えるようなことも回避されているのである。また、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６（受圧金具４０）に当接する際に、ストッパ凸部５２や干渉ゴム層４８の圧縮変形に伴って、密閉状態とされた開口空所４６から外部に漏れ出る空気の音も、軽減乃至は解消され得ることとなる。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態を例示してきたが、収容空所やストッパゴム等の具体的な態様としては各種の態様が採用可能である。以下に、本発明に従う構造とされたエンジンマウントの幾つかの好ましい構造を例示するが、本発明が以下の態様に限定されるものではない。なお、以下に記載のエンジンマウントにおいて、前述の第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６２】
先ず、図５に、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント７０を示す。エンジンマウント７０は、第一の取付金具１２に、受圧金具４０に向かって開口する開口凹所７２が形成されていると共に、受圧金具４０の内部スペースから、かかる開口凹所７２に入り込むようにして、ストッパゴムとしてのストッパ突部７４が設けられた構造とされている。なお、図５は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４との間にリバウンド方向の荷重が及ぼされて、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６から離隔せしめられた状態を示している。
【００６３】
より詳細には、開口凹所７２は、第一の取付金具１２における、受圧金具４０に対する当接面２８上に開口する略円錐台形状をもって形成されており、その中心軸が第一の取付金具１２の中心軸と略同じ位置とされている。そして、この開口凹所７２は、開口部である下方に向かって次第に拡開する内周面形状を有している。
【００６４】
一方、ストッパ突部７４は、第一の取付金具１２における開口凹所７２の内径寸法よりも一回り小さな外径寸法を有して上方に突出する円錐台形状とされており、その突出高さ寸法（当接面５０から突出先端面５４までの高さ寸法）は、開口凹所７２の高さ寸法（当接面２８から開口凹所７２の上底面までの深さ寸法）よりも所定量だけ大きくされている。なお、特に本実施形態においては、本体ゴム弾性体１６が受圧金具４０の開口部を覆って内部に回り込んでおり、ストッパ突部７４が本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。即ち、本実施形態のストッパ突部７４は、本体ゴム弾性体によってそれぞれ一体形成された、受圧金具４０の内部に充填されたゴム部と、受圧金具４０の開口部から軸方向上方に突出する突部とから、構成されているのである。但し、本体ゴム弾性体１６は、本実施形態のように、必ずしも受圧金具４０の内部スペースに充填されている必要はなく、例えば前述の第一の実施形態のように、受圧金具４０の内部に開口空所４６を形成して、ストッパ突部７４を、受圧金具４０の底部から上方に突出形成することも、勿論可能である。
【００６５】
このような構造とされたエンジンマウント７０においては、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４との間にリバウンド方向の荷重が及ぼされて、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６から離隔せしめられた場合には、ストッパ突部７４の突出先端面５４と開口凹所７２の上底面との軸方向での対向面間距離：Ａの方が、本体ゴム弾性体１６側の当接面５０と第一の取付金具１２側の当接面２８との軸方向での対向面間距離：Ｂよりも小さくなるようにされている。これにより、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に接近した際には、両当接面２８，５０が当接するよりも前に、ストッパ突部７４の突出先端面５４が、開口凹所７２の上底面に当接するようにされており、ストッパ突部７４が開口凹所７２の内部で圧縮変形せしめられることによって、ストッパ突部７４による緩衝作用を得ることが出来るのである。なお、このことから明らかなように、本実施形態においては、第一の取付金具１２における開口凹所７２によって、ストッパ突部７４が収容される収容空所が形成されている。
【００６６】
さらに本実施形態においては、第一の取付金具１２における開口凹所７２に、ストッパ突部７４が適宜の隙間をもった状態で挿し込まれるようにされていることから、第一の取付金具１２と本体ゴム弾性体１６との間に軸直角方向の相対的な変位が生じた場合にも、開口凹所７２の内周面がストッパ突部７４に係止されることによって、これら第一の取付金具１２と本体ゴム弾性体１６との軸直角方向の位置ずれを軽減して、当接状態を高度に維持することも出来る。
【００６７】
次に、図６に、本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウント８０を示す。エンジンマウント８０は、受圧金具４０の内部スペースに収容空所としての開口空所８２が形成されていると共に、第一の取付金具１２における当接面２８上に、受圧金具４０に向かって突出するストッパゴムとしてのストッパ突部８４が形成された構造とされている。なお、図６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４との間にリバウンド方向（第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、中心軸上で互いに離隔せしめられる方向）の荷重が及ぼされて、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６から離隔せしめられた状態を示している。
【００６８】
より詳細には、開口空所８２は、受圧金具４０の内面によって形成されており、特に本実施形態においては、受圧金具４０の内面に、フランジ状部４２を被覆する緩衝ゴム層４８が延び出して被覆されることによって、緩衝ゴム層４８の上端面によって開口空所８２が形成されている。
【００６９】
一方、ストッパ突部８４は、本体ゴム弾性体１６における開口空所８２の内径寸法よりも一回り小さな外径寸法を有して、第一の取付金具１２側の当接面２８から下方に突出する円錐台形状とされており、その中心軸が第一の取付金具１２の中心軸と略同じ位置とされていると共に、その突出高さ寸法（突出先端面８６から当接面２８までの高さ寸法）は、開口空所８２の高さ寸法（開口空所８２の底面から当接面５０までの高さ寸法）よりも大きくされている。また、特に本実施形態においては、ストッパ突部８４は、第一の取付金具１２における当接部２２の下方に回りこんだリバウンドストッパゴム２６の一部が、下方に突出せしめられることによって、リバウンドストッパゴム２６と一体的に形成されている。また、リバウンドストッパゴム２６が、当接部２２の下方に回り込むことによって、当接部２２の下端面を被覆する緩衝ゴム層８８が形成されており、かかる緩衝ゴム層８８の下端面によって、第一の取付金具１２側の当接面２８が形成されている。
【００７０】
このような構造とされたエンジンマウント８０においても、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４との間にリバウンド方向の荷重が及ぼされて、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６から離隔せしめられた場合には、ストッパ突部８４の突出先端面８６と開口空所８２の底面との軸方向での対向面間距離：Ｃの方が、本体ゴム弾性体１６側の当接面５０と第一の取付金具１２側の当接面２８との軸方向での対向面間距離：Ｄよりも小さくなるようにされている。これにより、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に接近した際には、両当接面２８，５０が当接するよりも前に、ストッパ突部８４の突出先端面８６が、開口空所８２の底面に当接するようにされており、ストッパ突部８４が開口空所８２の内部で圧縮変形せしめられることによって、ストッパ突部８４による緩衝作用を得ることが出来る。また、特に本実施形態においては、第一の取付金具１２側の当接面２８にも緩衝ゴム層８８が形成されていることから、第一の取付金具１２と本体ゴム弾性体１６との当接時の衝撃をより有効に軽減することが可能となるのである。
【００７１】
さらに、本実施形態においても、ストッパ突部８４が開口空所８２の内周面に係止されることによって、第一の取付金具１２と本体ゴム弾性体１６との軸直角方向の相対的な過大変位を抑えることが出来る。加えて、収容空所として受圧金具４０の内部スペースを用いたことによって、ストッパ突部８４のゴムボリュームを大きく確保することが出来て、より有効な緩衝作用を得ることが出来るのである。
【００７２】
次に、図７に、本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウント９０を示す。エンジンマウント９０は、本体ゴム弾性体１６の凹状面３８によって壁部の一部が構成された流体室を備えた、流体封入式の防振装置とされており、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具９２がボデー側ブラケット９３を介してボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【００７３】
より詳細には、第一の取付金具１２は、前述の第一の実施形態としてのエンジンマウント１０と略同様の構造とされており、特に、本実施形態においては、リバウンドストッパゴム２６が、当接部２２の下端面にまで延び出すことによって、当接部２２の下面が全体に亘ってリバウンドストッパゴム２６で覆われている。これにより、第一の取付金具１２の下方には、リバウンドストッパゴム２６で構成された緩衝ゴム層９１が形成されており、かかる緩衝ゴム層９１の下端面が、当接面２８とされている。
【００７４】
一方、第二の取付金具９２は、全体として大径の円筒形状を呈しており、軸方向中央部分に形成された段差部９４を挟んで、軸方向上方の側が大径部９６とされていると共に、軸方向下方の側が小径部９８とされている。また、大径部９６の内周面には、薄肉のシールゴム層１００が被着されていると共に、小径部９８側の開口部には、薄肉円板形状のゴム膜からなるダイヤフラム１０２が配設されており、このダイヤフラム１０２の外周縁部が小径部９８の内周面に加硫接着されることによって、小径部９８側の開口部がダイヤフラム１０２によって流体密に閉塞されている。なお、小径部９８の内周面には、その全体に亘ってダイヤフラム１０２と一体形成されたシールゴム１０４が被着されている。
【００７５】
そして、この第二の取付金具９２における大径部９６の開口部側に離隔して、第一の取付金具１２が配設されて略同一中心軸上で対向位置せしめられており、これら第一の取付金具１２および第二の取付金具９２の間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００７６】
本体ゴム弾性体１６は、前述の第一の実施形態としてのエンジンマウント１０と略同様の構造とされており、受圧金具４０及びストッパ突部５２を備えた略円錐台形状とされていると共に、その大径側端部の外周面には、円筒形状の連結金具１０６が加硫接着されている。
【００７７】
そして、連結金具１０６が、第二の取付金具９２の大径部９６に対して挿入されて、大径部９６が絞り加工等によって小径化されることにより、連結金具１０６が第二の取付金具９２に嵌着固定されている。それによって、第二の取付金具９２における大径部９６側の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されることとなり、もって、第二の取付金具９２の内側には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム１０２との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された流体室としての液室１０７が形成されて、その液室１０７に非圧縮性流体が封入されている。
【００７８】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００７９】
また、第二の取付金具９２の小径部９８内には、仕切部材１０８が収容配置されている。この仕切部材１０８は、全体として円形ブロック形状を呈しており、小径部９８の内周面に対して流体密に嵌着固定されている。そこにおいて、仕切部材１０８の嵌着固定は、小径部９８を絞り加工等することで有利に実現することが出来る。
【００８０】
このように仕切部材１０８が配設されることによって、第二の取付金具９２の内側に形成された密閉領域が軸方向両側（本体ゴム弾性体１６側とダイヤフラム１０２側）に仕切られている。それによって、仕切部材１０８よりも軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて内圧変化が惹起される受圧室１１０が形成されている。一方、仕切部材１０８よりも軸方向下方には、壁部の一部がダイヤフラム１０２にて構成されて、かかるダイヤフラム１０２の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室１１２が形成されている。
【００８１】
さらに、仕切部材１０８には、外周面に開口して周方向に延びる周方向凹溝１１４が形成されており、かかる周方向凹溝１１４の外周側開口が第二の取付金具９２における小径部９８で覆蓋されることで、周方向に所定長さで延びて、周方向一方の端部が連通孔（図示せず）を通じて受圧室１１０に連通されていると共に、周方向他方の端部が連通孔１１６を通じて平衡室１１２に連通されているオリフィス通路１１８が形成されており、それによって、受圧室１１０および平衡室１１２の間での流体流動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、オリフィス通路１１８を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、シェイクやアイドリング振動等の低周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、オリフィス通路１１８の通路長さや断面積等が設定されている。
【００８２】
また、仕切部材１０８には、上面に開口する中央凹部１２０が形成されており、かかる中央凹部１２０には、ゴム弾性板１２２が嵌めこまれている。このゴム弾性板１２２は、所定厚さの略円板形状を呈しており、その外周面には、嵌着リング１２４が加硫接着されている。そして、嵌着リング１２４が中央凹部１２０に圧入されて嵌着固定されることにより、ゴム弾性板１２２が、中央凹部１２０内で軸直角方向に広がるように配設されている。そこにおいて、本実施形態では、中央凹部１２０の底部分は、軸方向下方に行くに従って次第に小径となるテーパ状面を有しており、それによって、ゴム弾性板１２２が中央凹部１２０内に配設された状態下において、ゴム弾性板１２２の下面が中央凹部１２０の底面から上方に離隔して位置せしめられるようになっており、その結果、ゴム弾性板１２２の弾性変形乃至は弾性変位が許容されている。
【００８３】
また、中央凹部１２０の底部分には、貫通孔１２６が形成されており、それによって、ゴム弾性板１２２の下面と上面に対して、平衡室１１２の内圧と受圧室１１０の内圧がそれぞれ及ぼされるようになっている。そして、これら両室１１０，１１２の圧力差に基づいてゴム弾性板１２２が弾性変形することに伴って、かかるゴム弾性板１２２の弾性変形量に相当する流体量だけ受圧室１１０と平衡室１１２の間での実質的な流体流動が生ぜしめられるようになっている。特に、本実施形態では、こもり音等の高周波振動の入力時に、オリフィス通路１１８を通じての流体流通抵抗が著しく大きくなった状態下において、受圧室１１０と平衡室１１２の間でゴム弾性板１２２の弾性変形乃至は弾性変位に基づく実質的な流体流動を許容することにより、受圧室１１０の圧力増大を軽減乃至は解消して著しい高動ばね化を回避し、良好な防振効果が維持され得るようにチューニングされている。
【００８４】
このように本体ゴム弾性体１６等が固定的に組み付けられた第二の取付金具９２は、ボデー側ブラケット９３を介してボデーに取り付けられるようになっている。ボデー側ブラケット９３は、円形断面で軸方向に延びる筒状部１２８に対して複数（本実施形態では３つ）の脚部１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｂが溶接等で固定された構造とされている。そこにおいて、かかる脚部１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｂのうち、一対の１３０ｂ，１３０ｂは、径方向で対向位置せしめられており、その上端縁部には径方向外方に延び出す支持板部１３２が形成されていると共に、支持板部１３２と筒状部１２８の上端縁部が面一となるようにして筒状部１２８に固定されている。
【００８５】
また、ボデー側ブラケット９３には、ストッパ金具１３４が取り付けられている。ストッパ金具１３４は、例えば鉄鋼等の剛性材によって形成された略門形状とされており、軸方向に延びる筒状部１３６の軸方向上端部には、中心孔１３８を有して軸直角方向に平坦な天板部１４０が形成されている一方、軸方向下端部には、径方向外方に延び出す一対の取付板部１４２、１４２が形成されている。かかる取付板部１４２、１４２が、脚部１３０ｂ、１３０ｂに形成された支持板部１３２に重ね合わされて溶接などで固定されることによって、ストッパ金具１３４がボデー側ブラケット９３に固定的に取り付けられている。
【００８６】
そして、第二の取付金具９２における大径部９６がボデー側ブラケット９３における筒状部１２８に圧入固定されることによって、第二の取付金具９２がボデー側ブラケット９３に固定されている。これにより、ストッパ金具１３４の筒状部１３６が、第二の取付金具９２からリバウンド方向に延び出す延出部とされていると共に、天板部１４０の下端面によって当接部が形成されており、これら筒状部１３６及び天板部１４０と、第一の取付金具１２の当接部２２及びリバウンドストッパゴム２６を含んで、第一の取付金具１２のリバウンド方向の過大変位を制限するリバウンドストッパ機構が構成されている。
【００８７】
そして、ボデー側ブラケット９３を構成する複数の脚部１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｂがボデーに固定されることで、第二の取付金具９２がボデー側ブラケット９３を介してボデーに取り付けられるようになっている。
【００８８】
このような構造とされたエンジンマウント９０においては、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６から離隔可能とされていることから、リバウンド方向の大きな荷重が入力された場合には、本体ゴム弾性体１６に対する軸方向上方への引張変形が回避されており、受圧室１１０に封入された非圧縮性流体が本体ゴム弾性体１６の引張変形を妨げる拘束部材として作用することを回避することが出来る。
【００８９】
さらに、本体ゴム弾性体１６に対する引張変形が回避乃至は軽減されていることによって、受圧室１１０内に生じる負圧を軽減して、気泡の発生を軽減することが出来る。これにより、かかる気泡の発生や消失に起因する異音や衝撃を軽減すると共に、気泡が圧縮されることによって受圧室１１０内の圧力変化が阻害されるようなことも軽減されており、有効な防振特性を得ることが出来る。また、特に本実施形態においては、本体ゴム弾性体１６に受圧金具４０が設けられていることによって、受圧室１１０内の圧力変化をより有効に生ぜしめることが可能とされている。
【００９０】
一方、バウンド方向の荷重が入力されて、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に接近した際には、ストッパ突部５２による緩衝作用によって、両部材１２，１６の当接時の衝撃を軽減することが可能とされており、打ち当たり音も軽減されると共に、耐久性も向上されるのである。また、特に本実施形態においては、第一の取付金具１２側の当接面２８にも緩衝ゴム層９１が形成されていることから、第一の取付金具１２と本体ゴム弾性体１６との当接時の衝撃をより有効に軽減することが可能となるのである。
【００９１】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９２】
例えば、前述の各実施形態において、ストッパゴムは本体ゴム弾性体乃至はリバウンドストッパ機構を構成するゴム弾性体と一体的に形成されていたが、別体として形成することも勿論可能である。このような態様によれば、ストッパゴムを本体ゴム弾性体やリバウンドストッパゴムとは異なるゴム材料を使用して弾性特性や耐久性等の特性のチューニング自由度を大きく確保することが出来る。また、ストッパゴムの形状についても前述の如き円錐台形状に限定されるものではなく、例えば円柱形状や角柱形状等、各種の形状が適宜に採用可能である。更にまた、かかるストッパゴムを、本体ゴム弾性体側及び第一の取付部材側の両方に設ける等しても良い。
【００９３】
また、リバウンドストッパゴムについても、各種の形状をもって形成することが可能であるし、また、第二の取付部材側に設けることも可能である。更に、かかるリバウンドストッパゴムを用いたリバウンドストッパ機構は、前述のように第一の取付部材と第二の取付部材との間に、ボデー側ブラケットを介する等して間接的に構成されていても良いし、或いは例えば第二の取付部材自体を延び出させることによって延出部を形成して、第一の取付部材と第二の取付部材との間に直接に設けられていても良い。
【００９４】
更にまた、リテーナ部材の具体的な形状についても各種の形状が採用可能であり、前述のフランジ状部やテーパ状周壁面などは、必ずしも必要ではない。例えば、リテーナ部材をダイキャスト等で成形して厚肉とすることによって、フランジ状部を形成すること無しに、フランジ状部と同様の効果を得るなどしても良い。
【００９５】
なお、第一の取付部材とリテーナ部材との当接面間に配設された緩衝ゴムについても必ずしも必要ではない。また、前述の第一の実施形態においては、収容空所内を外部空間と連通する連通路としての連通凹溝４９が、緩衝ゴム層４８に形成されていたが、かかる連通路の具体的な構造についても各種の態様が採用可能であって、例えば第一の取付金具１２及びリバウンドストッパゴム２６を貫通する貫通孔を形成することによって、開口空所４６と外部空間を連通せしめること等も可能である。
【００９６】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置等に対して、同様に適用可能である。
【００９７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１におけるエンジンマウントに用いられる本体ゴム弾性体を含む一体加硫成形品を示す断面図である。
【図３】図２に示した一体加硫成形品の平面図である。
【図４】図１に示したエンジンマウントにリバウンド方向の荷重が入力された状態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図６】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図７】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１８  パワーユニット側ブラケット
２０  ストッパ金具
２６  リバウンドストッパゴム
２８  当接面
４０  受圧金具
４６  開口空所
５０  当接面（本体ゴム弾性体）
５２  ストッパ突部
５４  突出先端面
１０２  ダイヤフラム
１１０  受圧室
１１２  平衡室
１１４  周方向凹溝
１１８  オリフィス通路
１２２  ゴム弾性板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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