(57)【要約】【課題】  ベルト内周面側で近接配置される部材間のリーク放電の発生を防止する。【解決手段】  中間転写ベルトを掛け渡している２次転写バイアスローラ２１に対し、導電性のセンサ対向ローラ１６が近接配置されている。詳しくは、このセンサ対向ローラは、これを接地したとすれば２次転写バイアスローラに２次転写バイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に配置されている。そして、２次転写バイアスを印加したときの２次転写バイアスローラの表面とセンサ対向ローラの表面との電位差が放電を発生しないものとなるように、そのセンサ対向ローラにバイアスが印加される。これにより、２次転写バイアスローラとセンサ対向ローラバイアスとの間でリーク放電が発生するのを防止できる。【選択図】  図１
2006259234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトと、
該複数の支持回転体のうちの少なくとも１つに所定のバイアスを印加するバイアス印加手段とを備えたベルト装置において、
上記バイアス印加手段によりバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体に隣接して上記ベルトの内周面側に配置される導電性部材が、これを接地したとすれば該バイアス印加支持回転体に上記所定のバイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に近接配置され、
上記所定のバイアスを印加したときの該バイアス印加支持回転体の表面と該導電性部材の表面との電位差が放電を発生しないものとなるように、該導電性部材にバイアスを印加する放電防止バイアス印加手段を有することを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトからなる像担持体と、
該像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
上記複数の支持回転体のうちの少なくとも１つに所定のバイアスを印加するバイアス印加手段とを備えた画像形成装置において、
上記バイアス印加手段によりバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体に隣接して上記像担持体の内周面側に配置される導電性部材が、これを接地したとすれば該バイアス印加支持回転体に上記所定のバイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に近接配置され、
上記所定のバイアスを印加したときの該バイアス印加支持回転体の表面と該導電性部材の表面との電位差が放電を発生しないものとなるように、該導電性部材にバイアスを印加する放電防止バイアス印加手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記バイアス印加支持回転体に印加された上記所定のバイアスにより、上記像担持体上に形成された画像を記録材上に転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記バイアス印加支持回転体に回転駆動力を伝達する駆動力伝達手段を有し、
該バイアス印加支持回転体を、上記画像形成手段が上記像担持体上に画像を形成する領域の該像担持体表面移動方向下流側近傍に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２の画像形成装置において、
上記画像形成手段は、潜像担持体上に画像を形成して該画像を上記像担持体上に転写することにより、該像担持体上に画像を形成するものであり、
上記バイアス印加支持回転体に印加された上記所定のバイアスにより、該潜像担持体上に形成された画像を上記像担持体上に転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
複数の支持回転体に掛け渡され、外周面に記録材を担持して搬送するための環状のベルトからなる記録材搬送部材と、
該記録材搬送部材上の記録材に画像を形成する画像形成手段と、
上記複数の支持回転体のうちの少なくとも１つに所定のバイアスを印加するバイアス印加手段とを備えた画像形成装置において、
上記バイアス印加手段によりバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体に隣接して上記記録材搬送部材の内周面側に配置される導電性部材が、これを接地したとすれば該バイアス印加支持回転体に上記所定のバイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に近接配置され、
上記所定のバイアスを印加したときの該バイアス印加支持回転体の表面と該導電性部材の表面との電位差が放電を発生しないものとなるように、該導電性部材にバイアスを印加する放電防止バイアス印加手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記画像形成手段は、像担持体上に画像を形成して該画像を上記記録材搬送部材上の記録材に転写することにより、該記録材に画像を形成するものであり、
上記バイアス印加支持回転体に印加された上記所定のバイアスにより、上記像担持体上に形成された画像を上記記録材搬送部材上の記録材に転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２、３、４、５、６又は７の画像形成装置において、
上記像担持体又は上記記録材搬送部材の内周面に上記導電性部材が接触した部分の外周面と対向する位置に、該像担持体又は該記録材搬送部材上のマークを検知するマーク検知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記画像形成手段により上記像担持体又は上記記録材搬送部材に形成された画像を上記マークとして用い、
上記マーク検知手段の検知結果に基づいて、上記画像形成手段が上記像担持体又は上記記録材搬送部材上の記録材に画像を形成する位置を補正する画像位置補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８の画像形成装置において、
上記画像形成手段により上記像担持体又は上記記録材搬送部材に形成された画像を上記マークとして用い、
上記マーク検知手段の検知結果に基づいて、上記画像形成手段が上記像担持体又は上記記録材搬送部材に形成する画像の濃度を補正する画像濃度補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の画像形成装置において、
上記放電防止バイアス印加手段として、上記導電性部材以外の他の部材に対してバイアスを印加する別バイアス印加手段を共用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記別バイアス印加手段は上記バイアス印加手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２の画像形成装置において、
上記別バイアス印加手段に接続された上記他の部材に対し導電部材によって上記導電性部材を接続することにより、該別バイアス印加手段を上記放電防止バイアス印加手段として共用したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトを備えたベルト装置において、
バイアス印加手段により所定のバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体に隣接して上記ベルトの内周面側に配置される導電性部材が、これを接地したとすれば該バイアス印加支持回転体に該所定のバイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に近接配置され、
上記導電性部材を上記バイアス印加支持回転体と導電部材によって接続したことを特徴とするベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトを備えたベルト装置及びこれを備える複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この画像形成装置においては、感光体上に形成した各色トナー像を中間転写ベルト上にそれぞれ互いに重なり合うように転写し、これを記録材に最終的に転写して画像形成を行う。この画像形成装置は、感光体上に形成した各色トナーによる位置検出用マークを中間転写ベルト上にそれぞれ転写し、その中間転写ベルト上に転写した各色位置検出用マークを光学的マーク検知装置で検知する制御モードを備えている。この制御モードでは、その光学的マーク検知装置の検知結果から中間転写ベルトに対する各色の転写位置のズレを把握し、これを補正する制御を行う。また、上記特許文献１の画像形成装置においては、光学的マーク検知装置の対向位置のベルト部分の内周面に平板部材を当接し、そのベルト部分の弛みや揺れを規制している。この平板部材をベルト内周面に当接させることで、そのベルト部分が平板面に沿って張って弛みがなくなり、揺れも規制される。その結果、光学的マーク検知装置の検知領域に存在するベルト部分での弛みや揺れが軽減され、光学的マーク検知装置による位置検出用マークの検知精度を高めることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１４６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に記載の画像形成装置で行われる上記制御モードは、その制御を行っている間は画像形成を行うことができないので、なるべく短時間で終了することが望ましい。そのため、感光体から中間転写ベルト上に転写された位置検出用マークを、その転写後のなるべく早い時期に光学的マーク検知装置で検知することが重要となる。これは、転写後のなるべく早い時期に光学的マーク検知装置の検知ができれば、その検知結果を用いた補正処理を早い時期に開始でき、上記制御モードを早期に終了できるからである。その結果、光学的マーク検知装置は、感光体に対して中間転写ベルト表面移動方向下流側のなるべく近接した位置に配置することが望まれる。したがって、この光学的マーク検知装置に対向する平板部材も、感光体に対して中間転写ベルト表面移動方向下流側のなるべく近接した位置に配置することが望まれる。
一方、短時間で画像形成を行う観点から、感光体から中間転写ベルト上に転写されたトナー像を、その転写後のなるべく早い時期に記録材上に転写することが望まれる。これは、中間転写ベルトからトナー像を転写した後の記録材を機外に排紙するまでのプロセス時間が同じであるとすれば、感光体から中間転写ベルト上に転写されたトナー像をその転写後のなるべく早い時期に記録材上に転写するほど、画像形成スピードが早まるからである。そのため、中間転写ベルト上のトナー像を記録材上に２次転写する２次転写領域は、感光体に対して、中間転写ベルトの表面移動方向下流側のなるべく近接した位置に配置することが望まれる。したがって、２次転写領域で中間転写ベルトの内周面に接触する２次転写ローラも、感光体に対して中間転写ベルト表面移動方向下流側のなるべく近接した位置に配置することが望まれる。
以上の結果、上記平板部材も上記２次転写ローラも、感光体ドラムに対して中間転写ベルト表面移動方向下流側のなるべく近接した位置に配置することが望まれるため、これらの要望の両方に応えるには、両者をなるべく近接するように配置しなければならない。
【０００５】
ところが、詳しくは後述するが、高湿高温環境下における２次転写性を改善すべく、２次転写バイアスを、２次転写領域で中間転写ベルトを挟み込むように配置される１対のローラのうちのベルト内周面側に接触するローラ（以下、このローラを「２次転写バイアスローラ」という。）に印加する場合がある。この場合、中間転写ベルトの内周面に接触する２次転写バイアスローラに、上記平板部材を上述したように近接配置すると、次のような不具合が発生する。
すなわち、上記平板部材は、中間転写ベルトの弛みや揺れを規制する観点から、高い剛性が求められるため、一般には金属製のものが用いられる。そのため、上記平板部材としては導電性部材であり、これを２次転写バイアスが印加される上記２次転写バイアスローラに近接配置すると、これらの間で放電（リーク放電）が発生するおそれがある。このようなリーク放電が発生すると、画像形成装置自体を誤動作させるノイズが発生したり、上記２次転写バイアスローラに印加される２次転写バイアスが一時的に減少したりするという不具合が発生する。
【０００６】
なお、画像形成装置に限らず、複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトを備え、これらの支持回転体のうちのバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体にそのベルト内周面側に配置される導電性部材を近接配置したベルト装置であれば、上記と同様の不具合が発生し得る。すなわち、このようなベルト装置の構成は、例えば小型化の要望に応えるべく採用したい場合も多いと考えられる。このようなベルト装置でも、バイアス印加支持回転体と導電性部材とを互いに近接配置すると、上記の場合と同様に、これらの間でリーク放電が発生するおそれがある。したがって、リーク放電の発生により、ベルト装置自体を誤動作させるノイズが発生したり、バイアス印加支持回転体の印加バイアスが一時的に減少したりするという不具合が発生し得る。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、上述したリーク放電の発生を防止して、リーク放電の発生により生じ得る不具合をなくすことが可能なベルト装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトと、該複数の支持回転体のうちの少なくとも１つに所定のバイアスを印加するバイアス印加手段とを備えたベルト装置において、上記バイアス印加手段によりバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体に隣接して上記ベルトの内周面側に配置される導電性部材が、これを接地したとすれば該バイアス印加支持回転体に上記所定のバイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に近接配置され、上記所定のバイアスを印加したときの該バイアス印加支持回転体の表面と該導電性部材の表面との電位差が放電を発生しないものとなるように、該導電性部材にバイアスを印加する放電防止バイアス印加手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトからなる像担持体と、該像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、上記複数の支持回転体のうちの少なくとも１つに所定のバイアスを印加するバイアス印加手段とを備えた画像形成装置において、上記バイアス印加手段によりバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体に隣接して上記像担持体の内周面側に配置される導電性部材が、これを接地したとすれば該バイアス印加支持回転体に上記所定のバイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に近接配置され、上記所定のバイアスを印加したときの該バイアス印加支持回転体の表面と該導電性部材の表面との電位差が放電を発生しないものとなるように、該導電性部材にバイアスを印加する放電防止バイアス印加手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記バイアス印加支持回転体に印加された上記所定のバイアスにより、上記像担持体上に形成された画像を記録材上に転写することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記バイアス印加支持回転体に回転駆動力を伝達する駆動力伝達手段を有し、該バイアス印加支持回転体を、上記画像形成手段が上記像担持体上に画像を形成する領域の該像担持体表面移動方向下流側近傍に配置したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記画像形成手段は、潜像担持体上に画像を形成して該画像を上記像担持体上に転写することにより、該像担持体上に画像を形成するものであり、上記バイアス印加支持回転体に印加された上記所定のバイアスにより、該潜像担持体上に形成された画像を上記像担持体上に転写することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、複数の支持回転体に掛け渡され、外周面に記録材を担持して搬送するための環状のベルトからなる記録材搬送部材と、該記録材搬送部材上の記録材に画像を形成する画像形成手段と、上記複数の支持回転体のうちの少なくとも１つに所定のバイアスを印加するバイアス印加手段とを備えた画像形成装置において、上記バイアス印加手段によりバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体に隣接して上記記録材搬送部材の内周面側に配置される導電性部材が、これを接地したとすれば該バイアス印加支持回転体に上記所定のバイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に近接配置され、上記所定のバイアスを印加したときの該バイアス印加支持回転体の表面と該導電性部材の表面との電位差が放電を発生しないものとなるように、該導電性部材にバイアスを印加する放電防止バイアス印加手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記画像形成手段は、像担持体上に画像を形成して該画像を上記記録材搬送部材上の記録材に転写することにより、該記録材に画像を形成するものであり、上記バイアス印加支持回転体に印加された上記所定のバイアスにより、上記像担持体上に形成された画像を上記記録材搬送部材上の記録材に転写することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２、３、４、５、６又は７の画像形成装置において、上記像担持体又は上記記録材搬送部材の内周面に上記導電性部材が接触した部分の外周面と対向する位置に、該像担持体又は該記録材搬送部材上のマークを検知するマーク検知手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記画像形成手段により上記像担持体又は上記記録材搬送部材に形成された画像を上記マークとして用い、上記マーク検知手段の検知結果に基づいて、上記画像形成手段が上記像担持体又は上記記録材搬送部材上の記録材に画像を形成する位置を補正する画像位置補正手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記画像形成手段により上記像担持体又は上記記録材搬送部材に形成された画像を上記マークとして用い、上記マーク検知手段の検知結果に基づいて、上記画像形成手段が上記像担持体又は上記記録材搬送部材に形成する画像の濃度を補正する画像濃度補正手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の画像形成装置において、上記放電防止バイアス印加手段として、上記導電性部材以外の他の部材に対してバイアスを印加する別バイアス印加手段を共用することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記別バイアス印加手段は上記バイアス印加手段であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１又は１２の画像形成装置において、上記別バイアス印加手段に接続された上記他の部材に対し導電部材によって上記導電性部材を接続することにより、該別バイアス印加手段を上記放電防止バイアス印加手段として共用したことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトを備えたベルト装置において、バイアス印加手段により所定のバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体に隣接して上記ベルトの内周面側に配置される導電性部材が、これを接地したとすれば該バイアス印加支持回転体に該所定のバイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に近接配置され、上記導電性部材を上記バイアス印加支持回転体と導電部材によって接続したことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、バイアス印加支持回転体に隣接してベルト内周面側に配置される導電性部材が、これを接地したとすればそのバイアス印加支持回転体に所定のバイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に近接配置される。そして、上記所定のバイアスを印加したときのバイアス印加支持回転体の表面と導電性部材の表面との電位差が放電を発生しないものとなるように、その導電性部材にバイアスが印加される。これにより、バイアス印加支持回転体と導電性部材との間でリーク放電が発生するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
以上より、本発明によれば、バイアス印加支持回転体と導電性部材との間でリーク放電が発生するのを防止できるので、リーク放電によって生じ得る、ノイズの発生、バイアス印加支持回転体の一時的な印加バイアスの減少といった不具合を防止することが可能となるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施形態１に係る画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略構成図である。このプリンタは、４つの潜像担持体としての感光体ドラムを備えた中間転写方式で電子写真方式のタンデム型画像形成装置である。
【００１２】
本プリンタは、中間転写ベルト１０の鉛直方向下方に、画像形成手段としてのタンデム画像形成部を有する。このタンデム画像形成部は、４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。ここで、符号の添え字Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒を示すものである。これらの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、その回転軸が水平方向であって装置前後方向（図２紙面法線方向）に向くように配置されており、各回転軸が同一水平面上に位置するようにかつ互いに平行となるように配置されている。本実施形態１では、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、図中矢印方向に周速１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］で回転駆動するように設定されている。
【００１３】
各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、その表面を一様に帯電するための帯電手段としての帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋが設けられている。この帯電器は、感光体ドラム表面に連れ回り回転する帯電ローラを接触させて帯電する接触方式の帯電手段であるが、帯電チャージャを用いた非接触式の帯電手段を用いてもよい。本実施形態１では、図示しない高圧電源により各帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４ＫへＡＣバイアスおよびＤＣバイアスを印加し、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの表面電位が一様に−５００［Ｖ］となるように帯電する。
【００１４】
また、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの鉛直方向下方には、潜像形成手段としての図示しない露光装置が設けられている。この露光装置は、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに対して画像情報に応じた光５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋを照射して、各感光体ドラム上にそれぞれの色ごとの静電潜像を形成する。この露光装置としては、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナなどを用いることができる。
【００１５】
また、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、その表面に形成された静電潜像を現像する現像手段としての現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋが設けられている。本実施形態１では、二成分非磁性接触現像を行う現像器を採用している。具体的には、各現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋの現像剤担持体としての現像ローラに、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスを印加することにより、その現像ローラ上に担持された現像剤中のトナーを感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の静電潜像に移動させ、その静電潜像にトナーを付着させる。これにより、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に静電潜像に対応したトナー像が形成される。
【００１６】
本実施形態１で用いるトナーは、重合法によって生成された重合トナーであり、そのトナー形状が、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にある。図３は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図であり、図４は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記の数１に示す式で表される。すなわち、形状係数ＳＦ−１は、トナーを２次元平面に投影してできる投影面の最大長ＭＸＬＮＧを２乗した数値を、当該投影面の面積ＡＲＥＡで除したものに、１００π／４を乗じて得た値である。ＳＦ−１の値が１００の場合にはトナー形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど真球から外れた不定形であることを示す。
【数１】
2006259234.tif 000003
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記の数２に示す式で表される。すなわち、形状係数ＳＦ−２は、トナーを２次元平面に投影してできる投影面の周長ＰＥＲＩを２乗した数値を、当該投影面の面積ＡＲＥＡで除したものに、１００π／４を乗じて得た値である。ＳＦ−２の値が１００の場合にはトナー表面に凹凸が存在せず、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になることを示す。
【数２】
2006259234.tif 000004
各形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２は、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮像し、その撮像画像を画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して算出した。
【００１７】
トナー形状が真球に近くなると、トナー同士の接触面積が小さくなり、点接触に近いものとなるために、トナー同士の付着力が弱くなる。その結果、トナーの流動性が高くなる。また、トナー形状が真球に近くなると、トナーと感光体ドラム表面との接触面積も小さくなり、点接触に近いものとなるために、感光体ドラム表面に対するトナーの付着力も弱くなる。このようにトナーの流動性が高くなりかつ感光体ドラム表面に対するトナーの付着力が弱くなることから、中間転写ベルト１０への転写率が高くなる。なお、形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００１８】
上記現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋによってそれぞれ現像された各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の各色トナー像は、中間転写ベルト１０上に互いに重なり合うように１次転写される。中間転写ベルト１０は、２次転写手段を構成するバイアス印加支持回転体としての２次転写バイアスローラ２１、１次転写手段を構成する１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４、導電性部材としてのセンサ対向ローラ１６、２次転写入口ローラ１９、ベルトクリーニング対向ローラ２０等の支持回転体に掛け渡されている。本実施形態１では、図示しない駆動源からの回転駆動力が２次転写バイアスローラ２１に伝達され、２次転写バイアスローラ２１が回転駆動することにより中間転写ベルト１０が図中矢印方向に無端移動する。すなわち、本実施形態１では、２次転写バイアスローラ２１が中間転写ベルト１０の駆動支持回転体となっている。もちろん、他の支持回転体を駆動支持回転体としてもよい。
【００１９】
上記中間転写ベルト１０は、例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等に、カーボンブラック等の導電性材料を分散させて、樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものを用いることができる。
また、このような樹脂フィルムベルト以外にも、弾性層を有するものも用いることができる。弾性層を有する中間転写ベルト１０の材料としては、ゴム、エラストマー、樹脂等が使用可能であり、ゴム、エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンコポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系）等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。また、樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体及びスチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体及びスチレンアクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂及びアクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂及び変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。
【００２０】
また、中間転写ベルト１０の抵抗を調整するために、上述したように導電剤を添加してもよい。この導電剤としては、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。
また、中間転写ベルト１０の表面に、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの汚染（ブリード）防止、トナー固着（フィルミング）防止、トナーの帯電制御、表面抵抗の調整、摩擦係数の制御等の目的で、種々の樹脂からなる表面被覆層を形成することが好ましい。この表面被覆層を形成する樹脂としては、公知の材料から適宜選定して用いることができる。具体的には、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、ケトン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリブタジエン樹脂、塩素化ポリエチレン、塩化ビニリデン樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコーン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、スチレン・ブタジエン樹脂、スチレン・マレイン酸樹脂、エチレン・アクリル樹脂などが使用でき、これらの１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
本実施形態１の中間転写ベルト１０は、ＰI（ポリイミド）にカーボンブラックを添加した単層構造とし、その厚みを１００μｍに調整したものを用いている。
また、中間転写ベルト１０は、体積抵抗率が１０7〜１０12［Ω・ｃｍ］の範囲内で、かつ、表面抵抗率が１０9〜１０15［Ω／□］の範囲内であることが望ましい。中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率がこれらの範囲を超えると、転写に必要なバイアス値が高くなり、電源コストの増大を招く。また、転写工程、記録材剥離工程などで発生する放電によって中間転写ベルト１０の表面の帯電電位が高くなり、かつ、自己放電が困難になるため、中間転写ベルト１０の除電手段を設ける必要も生じてしまい、コストアップにつながる。一方、中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率が上述した範囲を下回ると、中間転写ベルト１０の帯電電位の減衰が早くなる。そのため、自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流がベルト面方向に流れてしまうためにトナーの飛び散りが発生し、画像のニジミが発生して画質が劣化する。
ここで、中間転写ベルト１０の抵抗値は、次の測定方法により測定される値である。すなわち、まず、デジタル超高抵抗微少電流計（アドバンテスト社製：Ｒ８３４０Ａ）にプローブ（内側電極直径５０［ｍｍ］、リング電極内径６０［ｍｍ］：ＪＩＳ-Ｋ６９１１準拠）を接続し、体積抵抗率の測定時は、中間転写ベルト１０の表裏に１０００［Ｖ］の電圧を印加してｄｉｓｃｈａｒｇｅを５［秒］として測定を行い、表面抵抗率の測定時は、中間転写ベルト１０の表裏に５００［Ｖ］の電圧を印加してｄｉｓｃｈａｒｇｅを１０［秒］として測定を行ったものである。この測定時の環境は、温度が２２［℃］で、湿度が５５［％］に固定した。
【００２２】
上記中間転写ベルト１０を掛け渡している４つの１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４には、図示しない高圧電源から１次転写バイアスが印加される。これにより、１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４に巻き付いたベルト部分と感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとの間の１次転写領域で、１次転写が行われる。各１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４は、中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに当接して１次転写ニップを形成するために弾性層を有している。
【００２３】
また、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、１次転写後の感光体ドラム上に残留した転写残トナーを除去するための潜像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニングユニット３が設けられている。感光体クリーニングユニット３は、感光体ドラム表面に当接するクリーニングブレード２を備えており、このクリーニングブレード２により感光体ドラム表面上の転写残トナーを掻き取ってクリーニングを行う。
【００２４】
上記中間転写ベルト１０上に転写されたトナー像は、２次転写バイアスローラ２１に巻き付いたベルト部分と２次転写対向ローラ２２との間の２次転写領域で、この領域に搬送されてくる記録材２９上に２次転写される。２次転写対向ローラ２２はアース接地されており、２次転写バイアスローラ２１には図示しない２次転写電源が接続されている。本実施形態１では、通常は、約−２０００［Ｖ］の２次転写バイアスが２次転写バイアスローラ２１に印加され、最大で−８０００［Ｖ］の２次転写バイアスが印加される。具体的に説明すると、本実施形態１において、上記２次転写電源は、定電流制御電源であり、２次転写対向ローラ２２から中間転写ベルト１０を介して２次転写バイアスローラ２１へと流れる２次転写電流が一定となるように出力電圧が制御される。そのため、環境（温度や湿度）に応じて中間転写ベルト１０や記録材の抵抗値が変動すると２次転写電流が変化するので、２次転写電源の出力電圧も変化する。そして、低湿低温環境（例えば温度が１０［℃］で湿度が１５［％］）になると、中間転写ベルト１０や記録材の抵抗値が高まるので２次転写電流が流れにくくなり、２次転写電源の出力電圧が高まる。そのため、最大で−８０００［Ｖ］の２次転写バイアスが印加される場合がある。
【００２５】
また、本実施形態１では、２次転写領域において、中間転写ベルト１０の裏面（内周面）に接触する２次転写バイアスローラ２１側に２次転写電源を接続し、中間転写ベルト１０の表面側に接触する２次転写対向ローラ２２を接地している。従来装置の多くは、２次転写対向ローラ２２側に２次転写電源を接続し、２次転写バイアスローラ２１側を接地しているが、本実施形態１の構成によれば、この従来装置よりも高湿高温環境下における２次転写性を向上させることができる。すなわち、従来装置の構成においては、高湿高温環境下では２次転写領域に搬送されてくる記録材の抵抗値が低いために、２次転写対向ローラ２２側に印加された２次転写バイアスによる２次転写電流のうち記録材の面方向へ流れる電流量が増大する。その結果、２次転写バイアスを高くしても、２次転写領域における中間転写ベルト１０の表面と記録材との間に２次転写電界を十分に形成することができず、またこれらの間を流れる２次転写電流を十分に確保できなくなってしまって、転写不良が発生する。これに対し、本実施形態１の構成においては、２次転写領域における中間転写ベルト１０の表面と記録材との間の２次転写電界や、これらの間を流れる２次転写電流は、主に、２次転写バイアスローラ２１に印加された２次転写バイアスと中間転写ベルト１０の抵抗値とによって決まる。すなわち、高湿高温環境下で記録材の抵抗値が低い場合でも、上記２次転写電界や上記２次転写電流が変動しにくくなる。なお、中間転写ベルト１０の抵抗値も高湿高温環境下では多少低下するが、記録材ほど低下するものではない。したがって、本実施形態１の構成によれば、高湿高温環境下でも転写不良が生じにくくなり、高湿高温環境下における２次転写性が大きく改善される。
【００２６】
本実施形態１において、上記２次転写対向ローラ２２は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０6〜１０10［Ω］の抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。２次転写対向ローラ２２の抵抗値がこの範囲を超えると転写電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためにより高い転写バイアスが必要になり、電源コストの増大を招く。また、高い転写バイアスの印加が必要となる結果、その高い転写バイアスによって２次転写領域のニップ前後の空隙で放電が発生し、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜け等の画質劣化が発生するおそれもある。これは、低温低湿環境（例えば温度が１０［℃］で湿度が１５［％］）で顕著である。逆に、２次転写対向ローラ２２の抵抗値が上記範囲を下回ると、同一画像上に存在する２色以上のトナーが重なり合った重なり部分とトナーが重なり合っていない非重なり部分との間で高い転写性を両立できなくなる。これは、２次転写対向ローラ２２の抵抗値が低いために、非重なり部分のトナーを転写するのに十分な転写電流が流れる比較的低い転写バイアスに設定すると、重なり部分のトナーを転写するには不十分となり、逆に重なり部分のトナーを転写するのに十分な転写電流が流れる比較的高い転写バイアスに設定すると、非重なり部分のトナーにとっては転写電流が過剰となって転写効率が低下してしまうからである。２次転写対向ローラ２２の抵抗値は、導電性の金属製板に２次転写対向ローラ２２を設置し、芯金両端部に片側４．９［Ｎ］（両側の合計が９．８［Ｎ］）の荷重をかけた状態で、芯金と上記金属製板との間に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流値から算出したものである。この測定時の環境は、温度が２２［℃］で、湿度が５５［％］に固定した。本実施形態１では、抵抗値が７．８［ＬｏｇΩ］となるように調整した２次転写対向ローラ２２を用いている。
【００２７】
なお、上述した１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４の抵抗値も、上述した２次転写対向ローラ２２と同様の理由から、２次転写対向ローラ２２と同様の範囲とするのが望ましい。本実施形態１では、各１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４の抵抗値が７．０［ＬｏｇΩ］となるように調整されている。この抵抗値の測定方法は、２次転写対向ローラ２２と同様である。
【００２８】
記録材２９は、ピックアップローラ２８、給紙搬送ローラ２７、レジストローラ２６によって、中間転写ベルト１０上のトナー像先端部が２次転写領域に進入するタイミングに合わせて、その２次転写領域へ給紙される。そして、２次転写領域でトナー像が２次転写された記録材２９は、２次転写対向ローラ２２の曲率と、分離手段３０により印加される所定の分離バイアスとによって、中間転写ベルト１０上から分離し、定着手段としての定着装置２５へと送られる。この定着装置２５により、記録材２９上のトナー像は記録材２９に定着され、その後、記録材２９は機外へ排紙される。
また、中間転写ベルト１０のベルトクリーニング対向ローラ２０に巻き付いたベルト部分との対向位置には、２次転写後の中間転写ベルト１０上に残留した転写残トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置２４が設けられている。ベルトクリーニング装置２４は、中間転写ベルト１０の表面に当接するクリーニングブレード２３を備えており、このクリーニングブレード２３により中間転写ベルト表面上の転写残トナーを掻き取ってクリーニングを行う。
【００２９】
ここで、本実施形態１では、記録材２９の種類によって定着時のプロセス速度を変更するように構成されている。具体的には、連量が１１０［ｋｇ］以上の記録材を用いる場合には、プロセス速度を通常時の半分の速度となるようにした。これにより、定着ローラ対によって構成される定着ニップを記録材２９が通常時の２倍の時間をかけて通過することができ、トナー像の定着性を確保できる。一方で、定着時のプロセス速度を通常時の半分にすると、中間転写ベルト１０上のトナー像を記録材２９に転写させる２次転写工程も同時に通常時の半分の速度で行われることになる。そのため、定着時のプロセス速度を通常時の半分にするときには、２次転写バイアスローラ２１に印加する２次転写バイアス値として厚紙モードが適用される。本実施形態１では、記録材２９の種類を上記操作部にて指定可能であり、それぞれ、通常のプロセス速度である普通紙モード、通常時の半分のプロセス速度である厚紙モードとＯＨＰモードがある。なお、「連量」について説明をすると、この連量の「連」とは同一規定寸法に仕上げた紙１０００枚を一括して表す単位であり、４/６判の紙の場合は４/６判を規定寸法とし、その１０００枚の重量を『連量』と呼び、単位は［ｋｇ］で表すものである。
【００３０】
本実施形態１においては、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか１色の画像を形成する単色モード、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか２色の画像を重ねて形成する２色モード、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のいずれか３色の画像を重ねて形成する３色モード、すべての色の画像を重ねて形成するフルカラーモードによって、画像形成を行うことができる。これらのモードは、作業者が操作部を操作することにより指定可能である。
【００３１】
また、本実施形態１では、各色間の転写位置ズレを補正する色ズレ補正制御モードと、各色の濃度を補正する画像濃度調整制御モードとがある。これらのモードは、中間転写ベルト１０におけるセンサ対向ローラ１６に巻き付いたベルト部分に対向する位置に配置されたマーク検知手段としての反射センサ１７を用いて、画像形成を行わないときに行う。
具体的には、色ズレ補正制御モードにおいては、まず、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に色ズレ補正用のトナーパターン（マーク）を形成し、これらの各色トナーパターンを中間転写ベルト１０上に転写する。その後、各トナーパターンの位置を反射センサ１７の検知タイミングから把握し、各色の相対的な位置ズレ量を算出する。そして、そのズレがなくなるように露光装置の露光タイミングを補正する。
また、画像濃度調整制御モードにおいては、まず、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に画像濃度調整用のトナーパターン（マーク）を形成し、これらの各色トナーパターンを中間転写ベルト１０上に転写する。その後、各トナーパターンの濃度を反射センサ１７の受光量から把握し、各色の濃度が目標濃度となるように帯電器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋの帯電バイアスや現像器６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋの現像バイアスを補正する。
なお、色ズレ補正制御モード及び画像濃度調整制御モードの内容は、これに限らず、他の方法であってもよい。
【００３２】
次に、中間転写ユニットの構成について説明する。
図５は、中間転写ユニットの外観とこれが挿脱されるプリンタ本体部分の内部構成を示す説明図である。
本実施形態１において、中間転写ユニット４０は、上記中間転写ベルト１０及びこれを掛け渡している２次転写バイアスローラ２１、１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４、センサ対向ローラ１６、２次転写入口ローラ１９、ベルトクリーニング対向ローラ２０等の支持回転体を備えており、プリンタ本体に対して挿脱可能な構成になっている。この中間転写ユニット４０は、プリンタ本体に対して略水平方向であって図５中矢印Ａの方向に本プリンタ本体の正面側から挿脱自在である。以下、図５中矢印Ａの方向を前後方向という。
【００３３】
図５に示すように、各支持回転体１１，１２，１３，１４，１６，１９，２０，２１は、その軸方向が中間転写ユニット４０の前後方向に一致するように配置されている。また、各支持回転体は、その軸方向両端が前後方向における中間転写ユニット４０の両支持フレーム４１Ａ，４１Ｂの内壁面に回転自在に支持されている。また、これらの支持回転体のうち２次転写バイアスローラ２１は、そのプリンタ本体側の軸端部２１ａが中間転写ユニット４０の外部に延出している。この軸端部２１ａは、中間転写ユニット４０がプリンタ本体に挿入されたときに、プリンタ本体側の図示しない駆動源に接続されている駆動軸と連結する。なお、２次転写バイアスローラ２１の軸端部２１ａと駆動源の駆動軸との間は樹脂などの絶縁性材料で形成されたカップリングによって連結している。また、２次転写バイアスローラ２１をプリンタ本体の２次転写電源に接続するための図示しない接続コネクタが、そのプリンタ本体側の中間転写ユニット４０の外部に露出している。この接続コネクタも、中間転写ユニット４０がプリンタ本体に挿入されたときに、プリンタ本体側の図示しないコネクタと連結する。
【００３４】
また、中間転写ユニット４０は、この中間転写ユニット４０をプリンタ本体に対して挿脱するときに鉛直方向上方を向く中間転写ベルト１０の外周面部分を覆うカバー部材４２，４３，４４を備えている。本実施形態１では、これらのカバー部材４２，４３，４４は、中間転写ベルト１０の幅方向（前後方向）にわたる外周面全幅を覆っているが、中間転写ベルト１０の幅方向の一部の外周面だけを覆うようなものであってもよい。カバー部材４２，４３，４４は、中間転写ベルト１０の外周面に不要な付着物（例えばプリンタ本体内で生成された金属粉等）が付着するのを防止するためのものである。よって、カバー部材によって中間転写ベルト１０の全周にわたって外周面全域を覆うようにするのが望ましい。しかし、中間転写ベルト１０の外周面全域を覆うようにすると、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に挿入してセットしたときに中間転写ベルト１０の外周面との間で各種処理を行う、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ、２次転写対向ローラ２２、反射センサ１７、ベルトクリーニング装置２４などの各種装置の処理がカバー部材によって邪魔されてしまう。そのため、この場合には、中間転写ユニット４０をプリンタ本体にセットしたときに、邪魔なカバー部材を邪魔にならない位置に待避させる機構が必要となる。よって、本実施形態１のように、中間転写ベルト１０の外周面との間で各種処理を行うプリンタ本体側の各種装置の処理の邪魔にならない箇所にだけガイド部材を設けるのが望ましい。具体的には、本実施形態１では、反射センサ１７が対向するベルト部分と、ベルトクリーニング装置２４のクリーニングブレード２３が対向するベルト部分との間であって、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に対して挿脱するときに鉛直方向上方に向く中間転写ベルト１０の外周面部分の全域を、カバー部材４２，４３，４４で覆うように構成している。なお、上述した付着物は、通常、重力の作用を受けて落下してくることが多いので、本実施形態１のように、プリンタ本体へのセット時に鉛直方向上側を向く中間転写ベルト１０の外周面部分を覆うようにカバー部材４２，４３，４４を設けるのが望ましい。
【００３５】
上記中間転写ユニット４０において、２つのカバー部材４２，４３には、それぞれ互いに対向する側の端辺に沿って被ガイド部材４５，４６が設けられている。各被ガイド部材４５，４６の材質は、樹脂でも金属でもよいが、本実施形態１においては、各カバー部材４２，４３と同一材料で一体成形されているので、その材質はＰＳである。被ガイド部材４５，４６は、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に挿脱する際に、プリンタ本体に設けられたガイド部材としての金属製のガイドレール３１，３２と係合して、中間転写ユニット４０をガイドする。また、本実施形態１において、ガイドレール３１，３２は、中間転写ユニット４０をプリンタ本体に挿脱する際に、被ガイド部材４５，４６を介して中間転写ユニット４０を支持する。
【００３６】
次に、本発明の特徴部分である、２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６の構成について説明する。
本実施形態１において、センサ対向ローラ１６はＳＵＳ等の金属製のローラである。そして、このセンサ対向ローラ１６は、上述したように最大で−８０００［Ｖ］のバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体である２次転写バイアスローラ２１に近接配置されている。詳しくは、２次転写バイアスローラ２１に印加され得る最大バイアス（−８０００［Ｖ］）が２次転写バイアスローラ２１に印加されたときに、センサ対向ローラ１６を接地したとすればこれらの間で放電が発生し得る放電発生距離内に、近接配置されている。これは次の理由による。
【００３７】
反射センサ１７の検知結果は、上述した色ズレ補正制御モードや画像濃度調整制御モードにおいて利用される。これらの制御モードは、その制御を行っている間は画像形成を行うことができないので、なるべく短時間で終了することが望ましい。そのため、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋから中間転写ベルト１０上に転写されたトナーパターンを、その転写後のなるべく早い時期に反射センサ１７で検知することが重要となる。これは、転写後のなるべく早い時期に反射センサ１７で検知できれば、その検知結果を用いた露光タイミングの補正等の制御を早い時期に開始でき、上述した色ズレ補正制御モードや画像濃度調整制御モードを早期に終了できるからである。その結果、反射センサ１７は、中間転写ベルト１０の表面移動方向再下流側に位置する感光体ドラム１Ｋに対し、その下流側のなるべく近接した位置に配置することが望まれる。したがって、この反射センサ１７に対向するセンサ対向ローラ１６も、感光体ドラム１Ｋに対してその下流側のなるべく近接した位置に配置することが望まれる。
一方、短時間で画像形成を行う観点から、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋから中間転写ベルト１０上に転写されたトナー像を、その転写後のなるべく早い時期に記録材上に転写することが望まれる。そのため、２次転写バイアスローラ２１も、中間転写ベルト１０の表面移動方向再下流側に位置する感光体ドラム１Ｋに対し、その下流側のなるべく近接した位置に配置することが望まれる。
以上より、センサ対向ローラ１６も、２次転写バイアスローラ２１も、感光体ドラム１Ｋに対して、中間転写ベルト１０の表面移動方向下流側におけるなるべく近接した位置に配置することが望まれるため、両者は上述したように互いに近接して配置されることになる。
【００３８】
ところが、このようにセンサ対向ローラ１６と２次転写バイアスローラ２１とを近接配置すると、そのセンサ対向ローラ１６が導電性を有することから、高い２次転写バイアスが印加される２次転写バイアスローラ２１との間で放電（以下、「リーク放電」という。）が発生し得る。このようなリーク放電が発生すると、画像形成装置自体を誤動作させるノイズが発生するという不具合が生じる。また、このようなリーク放電が発生すると、２次転写領域に形成される転写電界が一時的に弱まり、また転写電流が一時的に少なくなるので、このときに行われる２次転写では転写抜けが生じるという不具合も発生する。そこで、本実施形態１では、このようなリーク放電の発生を防止すべく、以下のような構成を採用しいている。
なお、一般に、電位差が１０００［Ｖ］増えるごとに放電発生距離が１［ｍｍ］増えると概算することができる。よって、本実施形態１のように、最大で−８０００［Ｖ］のバイアスが印加される２次転写バイアスローラ２１の場合、その放電発生距離は約８［ｍｍ］となり、この距離内にセンサ対向ローラ１６を配置するとこれを接地した場合にリーク放電が発生し得る。
【００３９】
〔構成例１〕
図１は、２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６との配置関係等の一例（以下、「構成例１」という。）を示す模式図である。
本構成例１においては、図示のように、２次転写電源を２次転写バイアスローラ２１だけでなく、この２次転写バイアスローラ２１に対して放電発生距離内に近接配置されたセンサ対向ローラ１６にも接続されている。これにより、２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６とをほぼ同電位にすることができる。その結果、２次転写バイアスローラ２１にセンサ対向ローラ１６が放電発生距離内に近接配置されていても、リーク放電が発生することはない。本実施形態１では、２次転写バイアスローラ２１もＳＵＳ等の金属製のローラであるため、２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６との間の抵抗値にほとんど差はない。よって、本構成例１によれば、２次転写バイアスローラ２１の表面とセンサ対向ローラ１６の表面との間の電位差もほとんど差がない。
【００４０】
〔構成例２〕
図６は、２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６との配置関係の他の例（以下、「構成例２」という。）を示す模式図である。
本構成例１においては、図示のように、２次転写電源は２次転写バイアスローラ２１に接続されており、この２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６とが導電部材によって互いに電気的に接続されている。本構成例２においても、上記構成例１の場合と同様に、２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６とをほぼ同電位にすることができ、リーク放電の発生を防止できる。
【００４１】
〔構成例３〕
図７は、２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６との配置関係の更に他の例（以下、「構成例３」という。）を示す模式図である。
２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６との間に抵抗差があって、上記構成例１や上記構成例２では２次転写バイアスローラ２１の表面とセンサ対向ローラ１６の表面との間の電位差が生じる場合がある。この場合でも、その電位差が放電開始電圧以下の小さいものであればリーク放電が発生することはない。すなわち、センサ対向ローラ１６に印加されるバイアス（以下、「放電防止バイアス」という。）は、２次転写バイアスローラ２１の表面とセンサ対向ローラ１６の表面との間の電位差が放電を発生させないようにできるものであればよい。この観点から、本構成例３においては、図示のように、センサ対向ローラ１６を２次転写電源とは異なる他の電源に接続している。他の電源は、２次転写バイアスローラ２１の表面とセンサ対向ローラ１６の表面との間の電位差が放電を発生させない範囲にするような放電防止バイアスをセンサ対向ローラ１６に印加できるものであれば何でもよい。すなわち、放電防止バイアス印加専用の電源でも、他の用途に使用されている電源を流用してもよい。他の用途に使用されている電源を流用する場合には、必要に応じて、他の電源とセンサ対向ローラ１６との間の電源ライン上にバイアス調整用の素子や回路を設けてもよい。
本構成例３においては、２次転写バイアスローラ２１の表面とセンサ対向ローラ１６の表面との電位差を放電開始電圧以下とすることができるので、リーク放電の発生を防止できる。
【００４２】
〔構成例４〕
図８は、２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６との配置関係の更に他の例（以下、「構成例４」という。）を示す模式図である。
本構成例４においては、図示のように、２次転写電源は２次転写バイアスローラ２１に接続されており、２次転写電源とは異なる他の電源に接続されている他の部材にセンサ対向ローラ１６が導電部材によって電気的に接続されている。センサ対向ローラ１６が接続される他の部材は、中間転写ベルト１０を掛け渡しているローラに限られず、また中間転写ユニット４０の外部に設けられるローラ（例えば現像ローラ）であってもよい。また、当該他の部材としては、その形状や構造に限定されることはなく、あらゆる部材を利用できる。例えばクリーニングブレードに上記２次転写バイアスと同極性のバイアスを印加するような構成を採用している場合、このクリーニングブレードを上記他の部材として利用し、これにセンサ対向ローラ１６を接続するようにしてもよい。
本構成例４においても、上記構成例３と同様に、２次転写バイアスローラ２１の表面とセンサ対向ローラ１６の表面との電位差を放電開始電圧以下とすることができるので、リーク放電の発生を防止できる。
【００４３】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について図面を参照しながら説明する。
図９は、本実施形態２に係る画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略構成図である。このプリンタは、４つの潜像担持体としての感光体ドラムを備えた直接転写方式で電子写真方式のタンデム型画像形成装置である。なお、タンデム画像形成部の構成、給紙機構２６，２７，２８の構成、定着装置２５の構成等の上記実施形態１と同じ構成部分については説明を省略する。
【００４４】
本プリンタは、シート搬送部材としての搬送ベルト１１０の鉛直方向上方に、画像形成手段としてのタンデム画像形成部を有する。また、露光装置は感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの鉛直方向上方に設けられている。搬送ベルト１１０は、転写手段を構成する４つの転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４と、センサ対向ローラ１１６、入口ローラ１１９、出口ローラ１２１、ベルトクリーニング対向ローラ１２０等の支持回転体に掛け渡されている。転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４には、図示しない高圧電源から転写バイアスが印加される。これにより、転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４に巻き付いたベルト部分と感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとの間の転写領域で転写が行われる。各転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４は、搬送ベルト１１０を挟んで感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに当接して転写ニップを形成するために弾性層を有している。
【００４５】
レジストローラ２６により送り出された記録材２９は、入口ローラ１１９に巻き付いたベルト部分と紙帯電ローラ１３０との間の紙帯電領域に送り込まれる。この紙帯電ローラ１３０には、図示しない電源が接続されていて所定の紙帯電バイアスが印加されている。これにより、上記紙帯電領域を通過した記録材２９には、搬送ベルト１１０との吸着に必要な電荷が付与され、搬送ベルト１１０の外周面に記録材２９を安定して担持し、これを搬送することができる。
感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の各色トナー像は、上記転写領域で、この領域に搬送ベルト１１０の表面に担持された状態で搬送されてくる記録材２９上に順次重なり合うように転写される。そして、この転写領域で各色トナー像が転写された記録材２９は、出口ローラ１２１の曲率と、この出口ローラ１２１に印加される分離バイアスとによって搬送ベルト１１０上から分離し、定着装置２５へと送られる。この定着装置２５により、記録材２９上のトナー像は記録材２９に定着され、その後、記録材２９は機外へ排紙される。
本実施形態２においても、上記実施形態１と同様に、単色モード、２色モード、３色モード、フルカラーモードによって、画像形成を行うことができ、色ズレ補正制御モードと画像濃度調整制御モードも備えている。
【００４６】
このような直接転写方式の画像形成装置においても、上記実施形態１と同様に、色ズレ補正制御モードや画像濃度調整制御モードをなるべく短時間で終了することが望ましい。そのため、反射センサ１７に対向するセンサ対向ローラ１１６は、搬送ベルト１１０の表面移動方向再下流側に位置する感光体ドラム１Ｋに対して、その下流側のなるべく近接した位置に配置することが望まれる。一方で、短時間で画像形成を行う観点から、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋからトナー像が転写された記録材は、その転写後のなるべく早い時期に搬送ベルト１１０から分離して定着装置２５へ送り込むことが望まれる。そのため、出口ローラ１２１も、搬送ベルト１１０の表面移動方向再下流側に位置する感光体ドラム１Ｋに対し、その下流側のなるべく近接した位置に配置することが望まれる。そのため、上記実施形態１の場合と同様に、センサ対向ローラ１１６も、出口ローラ１２１も、感光体ドラム１Ｋに対して、搬送ベルト１１０の表面移動方向下流側におけるなるべく近接した位置に配置することが望まれるため、両者は互いに近接して配置されることになる。ここで、出口ローラ１２１は、図示しない電源から分離バイアスが印加されるバイアス印加支持回転体である。そのため、分離バイアスが出口ローラ１２１に印加されたときに、センサ対向ローラ１１６が接地されているとすれば、これらの間で放電が発生し得る。
【００４７】
そこで、本実施形態２においても、センサ対向ローラ１１６と出口ローラ１２１について、上記構成例１乃至４で説明した構成を採用し、出口ローラ１２１の表面とセンサ対向ローラ１１６の表面との電位差が放電開始電圧以下となるようにしている。これにより、本実施形態２によれば、リーク放電の発生が防止でき、上述したノイズの発生や、一時的な分離性低下によるジャムの発生などを防止することができる。
【００４８】
〔実施形態３〕
次に、本発明の更に他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態３」という。）について図面を参照しながら説明する。
図１０は、本実施形態３に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の内部構成を示す斜視図である。図１１は、このインクジェット記録装置の機構部の側面図である。
このインクジェット記録装置は、装置本体の内部に主走査方向に移動可能なキャリッジ２１０を有する。このキャリッジ２１０には、記録ヘッド２１１が踏査されている。また、装置本体の内部には、記録ヘッド２１１へインクを供給するインクカートリッジ２１２も収納されている。装置本体の下部には、複数枚の記録材２０２を積載可能な給紙カセット２０３が正面側から抜き差し自在に装着されている。また、装置本体には、記録材２０２を手差しで給紙するための手差しトレイ２０４を開倒可能に取り付けられている。本インクジェット記録装置は、給紙カセット２０３または手差しトレイ２０４から給送される記録材２０２を取り込み、キャリッジ２１０の記録ヘッド２１１によって当該記録材上に画像を形成した後、背面側に装着された排紙トレイ２０５に排紙されるようになっている。
【００４９】
印字機構部は、上記キャリッジ２１０及び上記インクカートリッジ２１２を備えている。この印字機構部は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材である主ガイドロッド２１３でキャリッジ２１０を主走査方向に摺動自在に保持している。キャリッジ２１０は記録ヘッド２１１から吐出されるイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴の吐出方向が下方に向かうように、主ガイドロッド２１３で保持されている。また、キャリッジ２１０の上部には、記録ヘッド２１１に各色のインクを供給するためのサブタンク２１４が装着されている。各色のサブタンク２１４は、インク供給チューブ２１５を介して、交換可能に装着されたインクカートリッジ２１２に接続され、インクカートリッジ２１２からインクの供給を受けるようになっている。キャリッジ２１０は、背面側を主ガイドロッド２１３に摺動自在に嵌装されている。そして、このキャリッジ２１０を主走査方向に移動走査するため、主走査モータ２１６で回転駆動される駆動プーリ２１７と従動プーリ２１８との間にタイミングベルト２１９を張装し、このタイミングベルト２１９をキャリッジ２１０に固定している。
【００５０】
なお、本実施形態３では、記録ヘッド２１１が各色ごとに個別の記録ヘッドを用いるものであるが、各色のインク滴を吐出するノズルを有する１個の記録ヘッドからなるものであってもよい。さらに、記録ヘッド２１１は、圧電素子などの電気機械変換素子で液室（インク流路）壁面を形成する振動板を介してインクを加圧するピエゾ型のもの、発熱抵抗体による膜沸騰でバブルを生じさせてインクを加圧するバブル型のもの、若しくはインク流路壁面を形成する振動板とこれに対向する電極との間の静電力で振動板を変位させてインクを加圧する静電型のもの、等を使用することができる。なお、本実施形態３では、静電型インクジェットヘッドを用いている。
【００５１】
本インクジェット記録装置は、給紙カセット２０３から記録材２０２を分離給送する給紙ローラ２２０及びフリクションパッド２２１と、記録材２０２を案内するガイド部材２２２と、給紙された記録材２０２を反転させて搬送する搬送ベルト２２７と、この搬送ベルト２２７の周面に押し付けられる搬送コロ２２４と、搬送ベルト２２７による記録材２０２の送り出し角度を規定する先端コロ２２５とを用いて、給紙カセット２０３にセットした記録材２０２を記録ヘッド２１１の下方へ搬送する。搬送ベルト２２７を掛け渡している駆動ローラ２２３は、副走査モータ２２６によって図示しないギヤ列を介して回転駆動されるようになっている。
【００５２】
上記搬送ベルト２２７は、チャージャ２２８を用いて帯電することにより搬送されてきた記録材２０２を表面に吸着し、用紙面とヘッド面とを平行に保つことができるようになっている。この搬送ベルト２２７の用紙搬送方向下流側には、記録材２０２を排紙トレイ２０５に送り出す排紙コロ２２９が配設されている。また、キャリッジ２１０の移動方向一端部には記録ヘッド２１１の信頼性を維持、回復するための維持回復機構２３０を配置している。印字待機中、キャリッジ２１０は、この維持回復機構２３０へ位置決めされてキャッピング手段などにより記録ヘッド２１１がキャッピングされるようになっている。
【００５３】
このようなインクジェット方式の画像形成装置においても、装置の小型化の関係で、搬送ベルト２２７を掛け渡している出口ローラ２３１とテンションローラ２３２とが互いに近接して配置される。ここで、出口ローラ２３１は、図示しない電源から分離バイアスが印加されるバイアス印加支持回転体である。そのため、分離バイアスが出口ローラ２３１に印加されたときに、テンションローラ２３２が接地されているとすれば、これらの間で放電が発生し得る。
【００５４】
そこで、本実施形態３においても、テンションローラ２３２と出口ローラ２３１について、上記構成例１乃至４で説明した構成を採用し、出口ローラ２３１の表面とテンションローラ２３２の表面との電位差が放電開始電圧以下となるようにしている。これにより、本実施形態３によれば、リーク放電の発生が防止でき、上述したノイズの発生や、一時的な分離性低下によるジャムの発生などを防止することができる。
【００５５】
〔実施例〕
次に、上記実施形態１で説明したプリンタに上記構成例１を採用した実施例について説明する。
図１２は、本実施例における２次転写バイアスローラ２１及びセンサ対向ローラ１６のプリンタ本体側の軸端部を示す模式図である。
本実施例において、２次転写バイアスローラ２１及びセンサ対向ローラ１６のプリンタ本体側軸端部は、それぞれ、中間転写ユニット４０の支持フレーム４１に対し、軸受部５０Ａ，５０Ｂを介して回転自在に支持されている。これらの軸受部５０Ａ，５０Ｂは、導電性をもつ円筒状の外ケーシングと、これと同軸の導電性をもつ円筒状の内ケーシングとによって内部に密閉空間を形成し、その密閉空間内に導電性のボールベアリングを複数充填したで導電性軸受である。この密閉空間内の隙間には導電性のオイルが充填されている。これらの軸受部５０Ａ，５０Ｂの内ケーシングに２次転写バイアスローラ２１及びセンサ対向ローラ１６の回転軸２１ａ，１６ａがそれぞれ取り付けられる。これらの軸受部５０Ａ，５０Ｂは、樹脂で形成された絶縁性をもつ支持フレーム４１に取り付けられる。
【００５６】
本実施例において、各軸受部５０Ａ，５０Ｂの外ケーシングには、導電性の接触部材５３がそれぞれ接触している。この接触部材５３は、センサ対向ローラ１６の軸受部５０Ａの外ケーシングに接触する接触端部５３ａと、２次転写バイアスローラ２１の軸受部５０Ｂの外ケーシングに接触する接触端部５３ｂとを備えており、これらの端部以外の端部に接続コネクタ５４が取り付けられている。この接続コネクタ５４は、上述したようにプリンタ本体側の中間転写ユニット４０の外部に露出している。中間転写ユニット４０がプリンタ本体に挿入されたとき、この接続コネクタ５４は、プリンタ本体側に設けられたコネクタ５５と連結する。このコネクタ５５は、２次転写電源に接続している。このような構成により、２次転写電源から印加される２次転写バイアスは、コネクタ５４，５５、接触部材５３、軸受部５０Ａ，５０Ｂ及び各ローラの回転軸１６ａ，２１ａを介して、２次転写バイアスローラ２１及びセンサ対向ローラ１６にそれぞれ同じ２次転写バイアスが印加される。よって、本構成例１で説明したように、２次転写バイアスローラ２１の表面とセンサ対向ローラ１６の表面との間の電位差がほぼ０［Ｖ］となり、リーク放電の発生を防止できる。
【００５７】
なお、本実施例では、導電性の軸受部５０Ａを介してセンサ対向ローラ１６に放電防止バイアスとしての２次転写バイアスを印加する方法について説明したが、他のあらゆる構成を用いることができる。例えば、センサ対向ローラ１６の回転に伴って回転する回転軸１６ａの表面に、２次転写バイアスが印加される部材を直接接触させてもよい。ただし、この場合、接触部分の摩耗対策や、摺動による音やノイズの発生の対策を考慮する必要がある。
【００５８】
以上、上記実施形態１、２及び３（上記構成例１乃至４を含む。）におけるベルト装置は、複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトとしての中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０，２２７と、これらの支持回転体のうちの少なくとも１つに２次転写バイアス又は分離バイアスを印加するバイアス印加手段としての２次転写電源等とを備えている。また、このベルト装置は、上記２次転写電源等により２次転写バイアス又は分離バイアスが印加されるバイアス印加支持回転体としての２次転写バイアスローラ２１又は出口ローラ１２１，２３１に隣接して、導電性部材であるセンサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２がベルト内周面側に配置される。このセンサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２は、これを接地したとすれば２次転写バイアスローラ２１又は出口ローラ１２１，２３１に２次転写バイアス又は分離バイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に、２次転写バイアスローラ２１又は出口ローラ１２１，２３１と近接配置されている。そして、センサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２には、２次転写バイアス又は分離バイアスを印加したときの２次転写バイアスローラ２１又は出口ローラ１２１，２３１の表面との電位差が放電を発生しないものとなるように、放電防止バイアス印加手段としての２次転写電源により放電防止バイアスが印加される。これにより、２次転写バイアスローラ２１又は出口ローラ１２１，２３１とセンサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２とを近接配置しても、これらの間でリーク放電が発生するのを防止できる。
特に、上記実施形態１（上記構成例１乃至４を含む。）においては、上記環状のベルトが像担持体としての中間転写ベルト１０であり、この中間転写ベルト１０上に画像（トナー像）を形成する画像形成手段としてのタンデム画像形成部を備えた画像形成装置としてのプリンタを例に挙げて説明した。このプリンタによれば、２次転写バイアスローラ２１とセンサ対向ローラ１６とを近接配置してもこれらの間でリーク放電が発生するのを防止できる結果、リーク放電の発生による不具合、具体的には、プリンタ自体を誤動作させるノイズの発生や、２次転写領域に形成される転写電界が一時的に弱まり、また転写電流が一時的に少なくなることによる部分的な２次転写の抜けなどが発生するのを防止できる。
また、上記実施形態１（上記構成例１乃至４を含む。）においては、２次転写バイアスローラ２１に印加された２次転写バイアスにより、中間転写ベルト１０上に形成されたトナー像を記録材上に転写する。すなわち、上記バイアス印加支持回転体が２次転写バイアスローラ２１である。２次転写バイアスローラ２１は、一般にタンデム画像形成部等の画像形成手段に対して中間転写ベルト１０の表面移動方向下流側のなるべく近接した位置に配置されるのが望ましい。このような位置は、センサ対向ローラ１６等の他の部材の配置にも適する場合が多く、そのため２次転写バイアスローラ２１にはこのような他の部材が近接配置したいことが多い。上記実施形態１（上記構成例１乃至４を含む。）においては、リーク放電の発生を防止できるので、この要望に応えることができる。
また、上記実施形態１（上記構成例１乃至４を含む。）のプリンタは、上記２次転写バイアスローラ２１に回転駆動力を伝達する駆動力伝達手段としての駆動源等を備えており、タンデム画像形成部が中間転写ベルト１０上にトナー像を形成する領域（１次転写領域）の中間転写ベルト表面移動方向下流側近傍に、２次転写バイアスローラ２１を配置している。これにより、２次転写バイアスローラ２１が駆動ローラ（駆動支持回転体）となるので、１次転写領域における中間転写ベルトが張り側となって突っ張ることになる。よって、１次転写領域で中間転写ベルト１０が弛むことはなく、正確な１次転写が可能になる。
また、上記実施形態１（上記構成例１乃至４を含む。）のプリンタでは、上記タンデム画像形成部が、潜像担持体としての感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上にトナー像を形成して各トナー像を中間転写ベルト１０上に転写するものである。この実施形態では、バイアス印加支持回転体が２次転写バイアスローラ２１である場合について説明したが、１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４であってもよい。すなわち、１次転写バイアスローラ１１，１２，１３，１４にセンサ対向ローラ１６などの導電性部材を近接配置したい要望も考えられ、この場合もリーク放電の問題が生じ得る。したがって、上述した構成例１乃至４などの構成を採用してリーク放電を防止することにより、この要望に応えることができる。
また、上記実施形態２及び３（上記構成例１乃至４を含む。）においては、上記環状のベルトが、外周面に記録材を担持して搬送するための記録材搬送部材としての搬送ベルト１１０，２２７であり、この搬送ベルト上の記録材にトナー像を形成する画像形成手段としてのタンデム画像形成部を備えた画像形成装置としてのプリンタを例に挙げて説明した。このプリンタによれば、バイアス印加支持回転体である出口ローラ１２１，２３１と、導電性部材であるセンサ対向ローラ１１６又はテンションローラ２３２とを近接配置しても、これらの間でリーク放電が発生するのを防止できる。その結果、リーク放電の発生による不具合、具体的には、プリンタ自体を誤動作させるノイズの発生や、分離バイアスが一時的に弱まることによる分離不良などが発生するのを防止できる。
また、上記実施形態２（上記構成例１乃至４を含む。）では、上記タンデム画像形成部が、像担持体としての感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上にトナー像を形成して各トナー像を搬送ベルト１１０，２２７上の記録材上に転写するものである。この実施形態では、バイアス印加支持回転体が出口ローラ１２１である場合について説明したが、転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４であってもよい。すなわち、転写バイアスローラ１１１，１１２，１１３，１１４にセンサ対向ローラ１１６などの導電性部材を近接配置したい要望も考えられ、この場合もリーク放電の問題が生じ得る。したがって、上述した構成例１乃至４などの構成を採用してリーク放電を防止することにより、この要望に応えることができる。
また、上記実施形態１及び２（上記構成例１乃至４を含む。）では、中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０の内周面にセンサ対向ローラ１６，１１６が接触した部分の外周面と対向する位置に、中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０上のマークであるトナーパターンを検知するマーク検知手段としての反射センサ１７を有する。このような構成においては、反射センサ１７で正確にトナーパターンを検知すべく、その検知領域のベルト部分の弛みをなくすためにセンサ対向ローラ１６，１１６等のバックアップ部材を設けるのが望ましい。そして、センサ対向ローラ１６，１１６等のバックアップ部材は、ベルト部分の弛みをなくすための剛性が必要とされ、一般には金属等の導電性材料から形成される。このようなバックアップ部材を配置する場合、２次転写バイアスローラ２１や出口ローラ１２１等のバイアス印加支持回転体に近接配置すると、リーク放電の問題が発生し得る。上述した構成例１乃至４などの構成を採用してリーク放電を防止することにより、センサ対向ローラ１６，１１６等のバックアップ部材の配置の自由度を高めることができる。
また、上記実施形態１及び２（上記構成例１乃至４を含む。）では、タンデム画像形成部により中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０に形成されたトナーパターンをマークとして用い、反射センサ１７の検知結果に基づいて、タンデム画像形成部が中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０上の記録材にトナー像を形成する位置を補正する色ズレ補正制御モードを実行する画像位置補正手段としての制御部が設けられている。これにより、タンデム画像形成部による中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０上の記録材に対する転写位置を目標位置に補正でき、高品質な画像を形成することができる。
また、上記実施形態１及び２（上記構成例１乃至４を含む。）では、タンデム画像形成部により中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０に形成されたトナーパターンをマークとして用い、反射センサ１７の検知結果に基づいて、タンデム画像形成部が中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０上の記録材に形成するトナー像の濃度を補正する画像濃度調整制御モードを実行する画像濃度補正手段としての制御部が設けられている。これにより、タンデム画像形成部により中間転写ベルト１０又は搬送ベルト１１０上の記録材に形成する画像の濃度を目標の濃度に補正でき、高品質な画像を形成することができる。
また、上記実施形態１乃至３（上記構成例１乃至４を含む。）では、上記実施形態１で説明したように、センサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２に放電防止バイアスを印加する放電防止バイアス印加手段としては、センサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２以外の他の部材に対してバイアスを印加する別バイアス印加手段を共用している。具体的には、上記別バイアス印加手段は、センサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２が近接配置される２次転写バイアスローラ２１又は出口ローラ１２１，２３１にバイアスを印加する２次転写電源等である。これにより、放電防止バイアスを印加するための専用の電源を設ける必要がなくなり、省スペース化、低コスト化を図ることができる。
また、上記構成例２及び４で説明したように、上記２次転写電源等に接続された他の部材に対し、導電部材によってセンサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２を接続するようにすれば、センサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２の電位を、簡易な構成で、当該他の部材とほぼ同電位にすることができる。特に、当該他の部材が、センサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２が近接配置される２次転写バイアスローラ２１又は出口ローラ１２１，２３１であれば、これらの間をほぼ同電位にできることから、リーク放電の発生防止を簡易な構成で実現できる。
また、上記実施形態１で説明したように、上述したベルト装置を構成する構成部材のうちバイアス印加手段及び放電防止バイアス印加手段を別構成としたベルト装置である中間転写ユニット４０として構成してもよい。具体的には、上記実施形態１の中間転写ユニット４０は、複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトを備え、２次転写電源により２次転写バイアスが印加される２次転写バイアスローラ２１に隣接してベルト内周面側に配置されるセンサ対向ローラ１６が、これを接地したとすれば２次転写バイアスローラ２１に２次転写バイアスを印加したときに放電が発生し得る放電発生距離内に近接配置され、センサ対向ローラ１６を２次転写バイアスローラ２１と導電部材によって接続している。このような中間転写ユニット４０によれば、センサ対向ローラ１６と２次転写バイアスローラ２１との間を簡易な講師でほぼ同電位にできることから、これらの間のリーク放電の発生防止を簡易な構成で実現できる。なお、上記実施形態２や３においても、同様に搬送ベルト１１０，２２７を有する搬送ベルトユニットとし、上記実施形態１の中間転写ユニット４０と同様の構成とすれば、同様の効果を得ることができる。
【００５９】
なお、互いに近接配置されるバイアス印加支持回転体と導電性部材との具体的な組合せは、どのようなものであってもよい。上記実施形態１のような中間転写方式の画像形成装置を例に挙げれば、２次転写バイアスローラと中間転写ベルトにテンションを付与するテンションローラ（ベルト内周面に接触してベルト外周面方向に付勢された部材）との組合せ、２次転写バイアスローラとクリーニング対向ローラとの組合せ、１次転写バイアスローラとテンションローラとの組合せ、１次転写バイアスローラとクリーニング対向ローラとの組合せなどが考えられる。また、上記実施形態２のような直接転写方式の画像形成装置を例に挙げれば、転写バイアスローラと搬送ベルトにテンションを付与するテンションローラとの組合せ、転写バイアスローラとクリーニング対向ローラとの組合せなどが考えられる。また、感光体ベルトなどの像担持体を掛け渡す支持回転体の少なくとも１つにバイアスを印加する構成をもつ画像形成装置についても、その支持回転体に導電性部材を近接配置する場合には、本発明を適用することができる。
また、以上の説明では、センサ対向ローラ１６，１１６又はテンションローラ２３２等の導電性部材に近接するバイアス印加支持回転体が１つの場合について説明したが、導電性部材に近接するバイアス印加支持回転体が２つある場合にも、本発明は同様に適用することが可能である。この場合、導電性部材に近接する２つのバイアス印加支持回転体が互いに異なる大きさのバイアスが印加されるときには、各バイアス印加支持回転体との間で放電が発生しないような放電防止バイアス、具体的には上記互いに異なる大きさのバイアスの中間値をもつ放電防止バイアスを、導電性部材に印加するようにする。
また、本発明は、画像形成装置に限らず、複数の支持回転体に掛け渡された環状のベルトと、これらの支持回転体のうちの少なくとも１つに所定のバイアスを印加するバイアス印加手段とを備え、このバイアス印加手段によりバイアスが印加されるバイアス印加支持回転体に導電性部材を近接配置することが有効な装置に対して、広く有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態１に係るプリンタの構成例１における２次転写バイアスローラとセンサ対向ローラとの配置関係等を示す模式図。
【図２】同プリンタの一例を示す概略構成図。
【図３】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図。
【図４】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図。
【図５】同プリンタ本体部分の内部構成とこれに挿脱される中間転写ユニットの外観とを示す説明図。
【図６】構成例２における２次転写バイアスローラとセンサ対向ローラとの配置関係等を示す模式図。
【図７】構成例３における２次転写バイアスローラとセンサ対向ローラとの配置関係等を示す模式図。
【図８】構成例４における２次転写バイアスローラとセンサ対向ローラとの配置関係等を示す模式図。
【図９】実施形態２に係るプリンタの一例を示す概略構成図。
【図１０】実施形態３に係るインクジェット記録装置の内部構成を示す斜視図。
【図１１】同インクジェット記録装置の機構部の側面図。
【図１２】実施例における２次転写バイアスローラ及びセンサ対向ローラのプリンタ本体側の軸端部を示す模式図。
【符号の説明】
【００６１】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ  感光体ドラム
１０  中間転写ベルト
１６，１１６  センサ対向ローラ
１７  反射センサ
２１  ２次転写バイアスローラ
２９，２０２  記録材
４０  中間転写ユニット
１１０，２２７  搬送ベルト
１２１，２３１  出口ローラ
２１０  キャリッジ
２１１  記録ヘッド
２３２  テンションローラ
【図１】
2006259234.tif 000005
【図２】
2006259234.tif 000006
【図３】
2006259234.tif 000007
【図４】
2006259234.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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