(57)【要約】【課題】  厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体を、軸体により厚さ方向に直交する回転軸線方向を中心に開閉可能に連結した携帯電子機器において、筐体に形成され、軸体を保持する保持部の強度や耐久性を向上できるようにする。【解決手段】  第１の筐体の一端部に配されると共にその対向面から厚さ方向に突出する突出部と、第２の筐体３の一端部３ａに形成されると共に突出部を配する凹状の切欠部と、切欠部内で突出部を回転可能に連結すると共に、切欠部の両側部を構成する一対の凸部１３と突出部とにわたって配される軸体とを備え、第２の筐体３が厚さ方向に結合可能な２つのケース部材１５，１７を備え、凸部１３が一方のケース部材１７に対向する他方のケース部材１５の内面１５ａから厚さ方向に突出する保持部３１を備え、保持部３１を一方のケース部材１７に係合させて一体的に固定させる固定手段を備える携帯電子機器を提供する。【選択図】  図３
2006211336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に対向可能な第１の筐体及び第２の筐体と、前記第１の筐体の一端部に配されると共にその対向面から厚さ方向に突出する突出部と、前記第２の筐体の一端部に形成されると共に前記突出部を配する凹状の切欠部と、前記厚さ方向と交差する回転軸線を中心に前記切欠部内で前記突出部を回転可能に連結すると共に、前記切欠部の両側部を構成する一対の凸部の少なくとも一方と前記突出部とにわたって前記回転軸線方向に配される軸体とを備え、
前記第２の筐体が、前記厚さ方向に結合可能な２つのケース部材を備え、
前記凸部が、一方のケース部材に対向する他方のケース部材の内面から前記厚さ方向に突出すると共に、前記軸体を保持する保持部を備え、
前記保持部を前記一方のケース部材に係合させて一体的に固定させる固定手段を備えていることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記固定手段が、前記厚さ方向に交差する方向への前記保持部の移動を規制する移動規制手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記凸部が、前記一方のケース部材のうち前記一端部側に突出すると共に前記他方のケース部材側に延出して前記保持部を覆う外殻壁部を備え、
前記固定手段が、前記外殻壁部の延出方向の先端を前記保持部に係合させる係合手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記保持部が、略円弧状の外周面を有し、
前記外殻壁部が、前記外周面に当接するように略円弧状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記外殻壁部の先端の延在方向が、前記一端部側に延びる方向、又は、前記厚さ方向であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体を相互に折り畳み可能に連結した携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、ＰＤＡ等の携行可能な携帯電子機器には、２つの筐体の端部に配されたヒンジ部により、２つの筐体を相互に揺動させて折り畳み可能に連結した折り畳み型の携帯電子機器がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１の携帯電子機器では、その小型化を図ることを目的として、各筐体を構成するフロントケースやリアケースから筐体の厚さ方向に突出する３つ以上のリング部（保持部）を形成し、これらリング部に軸体を挿通させてヒンジ部を構成している。
【特許文献１】特開２００２−３１４６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の携帯電子機器では、リング部がフロントケースやリアケースから筐体の厚さ方向に突出しているため、回転軸線を中心とした２つの筐体の相対的な揺動等の２つの筐体の相対的な動きに基づいて、軸体を介してリング部に負荷がかかるという問題があり、フロントケースやリアケースに対するリング部の剛性の向上が求められている。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、保持部の強度や耐久性を向上させることができる折り畳み型の携帯電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る携帯電子機器は、厚さ方向に対向可能な第１の筐体及び第２の筐体と、前記第１の筐体の一端部に配されると共にその対向面から厚さ方向に突出する突出部と、前記第２の筐体の一端部に形成されると共に前記突出部を配する凹状の切欠部と、前記厚さ方向と交差する回転軸線を中心に前記切欠部内で前記突出部を回転可能に連結すると共に、前記切欠部の両側部を構成する一対の凸部の少なくとも一方と前記突出部とにわたって前記回転軸線方向に配される軸体とを備え、前記第２の筐体が、前記厚さ方向に結合可能な２つのケース部材を備え、前記凸部が、一方のケース部材に対向する他方のケース部材の内面から前記厚さ方向に突出すると共に、前記軸体を保持する保持部を備え、前記保持部を前記一方のケース部材に係合させて一体的に固定させる固定手段を備えていることを特徴とする。
なお、対向面とは、２つの筐体を相互に重ね合わせて閉じた状態において、相互に対向する各筐体の面を示している。
【０００５】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記固定手段が、前記厚さ方向に交差する方向への前記保持部の移動を規制する移動規制手段を備えることを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯電子機器は、前記凸部が、前記一方のケース部材のうち前記一端部側に突出すると共に前記他方のケース部材側に延出して前記保持部を覆う外殻壁部を備え、前記固定手段が、前記外殻壁部の延出方向の先端を前記保持部に係合させる係合手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記保持部が、略円弧状の外周面を有し、前記外殻壁部が、前記外周面に当接するように略円弧状に形成されていることを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯電子機器は、前記外殻壁部の先端の延在方向が、前記一端部側に延びる方向、又は、前記厚さ方向であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、他方のケース部材から突出して形成された保持部は、固定手段によって一方のケース部材に一体的に固定されることになる。このため、一方のケース部材に対する保持部の剛性を向上させて、その耐久性も向上させることができる。すなわち、回転軸線を中心とした２つの筐体の相対的な揺動等に基づいて軸体を介して保持部に負荷がかかっても、保持部がこの負荷に耐えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１から図４は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。
図１に示すように、携帯電話機（携帯電子機器）１は、平面視略矩形状に形成された第１の筐体２と、この第１の筐体２の厚さ方向に重ね合わせ可能な平面視略矩形状の第２の筐体３とを、各筐体２，３の長手方向の一端部２ａ，３ａに位置する回転軸線Ｌを中心に回動可能とし、折り畳み可能に連結して構成されている。なお、本実施形態において、回転軸線Ｌは、各筐体２，３の厚さ方向に直交する方向に延びるものである。
【０００９】
第１の筐体２の内部には、各種情報を表示する液晶ディスプレイや有機ディスプレイ等の表示部５が設けられており、この表示部５は、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせて閉じた状態で第２の筐体３に対向する第１の筐体２の対向面２ｂから外方に露出している。また、この第１の筐体２の対向面２ｂには、この対向面２ｂから突出する突出部７が一体的に形成されている。この突出部７は、第２の筐体３との連結部分に位置する第１の筐体２の一端部２ａに配されている。さらに、第１の筐体２の長手方向の他端部２ｃに位置する対向面２ｂには、通話用のスピーカの開口部２ｄが形成されている。
【００１０】
第２の筐体３は、各種情報を入力する操作部９を有すると共に、第１の筐体２の突出部７を収容する平面視略コ字状の切欠部１１を有する。操作部９は、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせて閉じた状態で第１の筐体２に対向する第２の筐体３の対向面３ｂに配されており、通話キー、終話キー等、各種の押圧可能な複数の操作キーから構成されている。また、切欠部１１は、第１の筐体２との連結部分に位置する第２の筐体３の一端部３ａ中央に形成されている。そのため、第２の筐体３の一端部３ａの両側部には、切欠部１１を構成する一対の凸部１３が形成されている。また、第２の筐体３の長手方向の他端部３ｃに位置する対向面３ｂには、通話用のマイクロフォンの開口部３ｄが形成されている。
【００１１】
なお、この第２の筐体３は、第２の筐体３の対向面３ｂ側を構成するフロントケース（他方のケース部材）１５、及び、対向面３ｂの反対側に位置する第２の筐体３の外面３ｅ側を構成するリアケース（一方のケース部材）１７を備えている。これらフロントケース１５及びリアケース１７は、互いに第２の筐体３の厚さ方向に結合可能となっている。
第１の筐体２の突出部７と第２の筐体３の各凸部１３との間には、それぞれ軸体１９，２１が挿通されている。各軸体１９，２１は回転軸線Ｌ上に配置され、外方に露出することがない。これにより、突出部７が回転軸線Ｌを中心に切欠部１１内で回転可能となるように２つの筐体２，３を連結する連結手段２３が構成されている。
【００１２】
第２の筐体３の切欠部１１を構成する各凸部１３は、図２〜４に示すように、対向面３ｂの反対側に位置するフロントケース１５の内面１５ａから突出する保持部３１と、リアケース１７に形成された外殻壁部３３とを備えている。
保持部３１には回転軸線Ｌ方向に貫通する穴３１ａが形成されており、この穴３１ａに前述した軸体１９，２１の一端が挿入されるようになっている。また、保持部３１には、その突出方向の先端側からリアケース１７の厚さ方向に窪む凹部３５が形成されている。
なお、保持部３１は、その先端から第２の筐体３の一端部３ａ側に向かう略円弧状の外周面３１ｂを有しており、前記一端部３ａ側に位置する外周面３１ｂの終端部分には、外周面３１ｂから窪んで形成された係合凹部３７が設けられている。
【００１３】
外殻壁部３３は、リアケース１７のうち第２の筐体３の一端部３ａ側に突出すると共にフロントケース１５側に延出しており、保持部３１を覆うように構成されている。この外殻壁部３３は、断面視で略円弧状に形成されており、前述した保持部３１の外周面３１ｂに当接するようになっている。
フロントケース１５側に延出する外殻壁部３３の先端３３ａは、リアケース１７の一端部３ａ側の先端を越えて、外殻壁部３３の一端部３ａ側への突出方向とは逆の方向に延在しない位置に配されており、リアケース１７のうち、最も第２の筐体３の一端部３ａ側に位置している。すなわち、外殻壁部３３の先端３３ａの延在方向は、第２の筐体３の厚さ方向のうち、フロントケース１５に向かう方向となっている。これにより、フロントケース１５及びリアケース１７を相互に結合した状態において、外殻壁部３３の先端３３ａは、保持部３３を回り込んで第２の筐体３の厚さ方向に挟み込むことがない。また、この外殻壁部３３の先端３３ａには、保持部３１の係合凹部３７に係合する係合爪３９が形成されている。
これら保持部３１の係合凹部３７及び外殻壁部３３の係合爪３９により、外殻壁部３３の先端を保持部３１に係合させる係合手段４１が構成されている。
【００１４】
また、この外殻壁部３３のうち、外面３ｅの反対側に位置するリアケース１７の内面１７ａ側からは、突起部４３が突出して形成されており、フロントケース１５及びリアケース１７を結合した状態において、突起部４３が前述した保持部３１の凹部３５に嵌合するようになっている。
この嵌合状態においては、回転軸線Ｌ方向に配列されると共に凹部３５を構成する一対の側壁部３５ａ，３５ｂによって、突起部４３が回転軸線Ｌ方向に挟み込まれるため、保持部３１がリアケース１７の内面１７ａに対して回転軸線Ｌ方向に撓むことを防止している。これらリアケース１７の凹部３５及びフロントケース１５の突起部４３により、回転軸線Ｌ方向への保持部３１の移動を規制する移動規制手段４５が構成されている。
また、これら係合手段４１及び移動規制手段４５により、保持部３１をリアケース１７に係合させて一体的に固定する固定手段が構成されている。
【００１５】
以上のように構成した携帯電話機１によれば、移動規制手段４５は、回転軸線Ｌ方向に保持部３１が移動することを規制するため、保持部３１が、リアケース１７の内面１７ａに対して撓むことを防止できる。
また、係合手段４１により外殻壁部３３の先端３３ａを保持部３１に係合させるため、外殻壁部３３の先端３３ａが保持部３１から離間することを防止できる。
【００１６】
すなわち、フロントケース１５の保持部３１は、これら係合手段４１及び移動規制手段４５によりリアケース１７に一体的に固定されることになる。そして、リアケース１７に対する保持部３１の剛性を向上させて、その耐久性も向上させることができる。したがって、回転軸線Ｌを中心とした２つの筐体２，３の相対的な揺動等の２つの筐体２，３の相対的な動きに基づいて、軸体１９，２１を介して保持部３１に負荷がかかっても、保持部３１がこの負荷に耐えることができる。
さらに、円弧状の外殻壁部３３を保持部３１の外周面３１ｂに当接させることにより、外殻壁部３３により第２の筐体３の厚さ方向やこれに交差する方向に保持部３１を押さえつけることができるため、保持部３１と外殻壁部３３とをさらに一体的に固定することができる。
【００１７】
また、外殻壁部３３は保持部３１を覆うように構成されているため、保持部３１が第２の筐体３の外方に露出することを防止できるため、２つの筐体２，３の連結部分を強調しない、すっきりとして優れた外観形状を構成することができる。また、外殻壁部３３は、保持部３１の外周面３１ｂに当接させるように円弧状に形成されているため、外殻壁部３３の厚み寸法を大きくすることなく、外方に露出する外殻壁部の表面を曲面に形成して良好なデザインを形成することができる。
以上のことから、良好な外観意匠を有する携帯電話機１を提供することができる。
【００１８】
さらに、フロントケース１５及びリアケース１７を相互に結合した状態においては、外殻壁部３３が保持部３３を回り込んで第２の筐体３の厚さ方向に挟み込むことがないため、フロントケース１５及びリアケース１７をその厚さ方向に脱着する際に、外殻壁部３３の先端３３ａが保持部３１に引っ掛かることがない。
すなわち、フロントケース１５及びリアケース１７を相互に結合する際には、第２の筐体３の厚さ方向にフロントケース１５及びリアケース１７を相互に移動させることなく、フロントケース１５及びリアケース１７を厚さ方向から相互に結合するだけで、外殻壁部３３の突起部４３を保持部３１の凹部３５に嵌合させることができると共に、外殻壁部３３の係合爪３９を保持部３１の係合凹部３７に係合させることができる。したがって、フロントケース１５及びリアケース１７の組み立て作業を容易に行うことができる。
【００１９】
なお、上記実施形態において、外殻壁部３３の先端３３ａの延在方向は、第２の筐体３の厚さ方向のうち、フロントケース１５に向かう方向であるとしたが、これに限ることはなく、リアケース１７の一端部３ａ側に延びる方向成分を含んでいても構わない。
また、係合手段４１は、保持部３１の係合凹部３７及び外殻壁部３３の係合爪３９により構成されるとしたが、少なくとも外殻壁部３３の先端３３ａが保持部３１に係合していればよい。したがって、例えば、保持部３１の外周面３１ｂに係合爪を形成し、外殻壁部３３の先端３３ａにこの係合爪に係合する係合凹部を形成するとしても構わない。
【００２０】
さらに、移動規制手段４５は、回転軸線Ｌ方向に保持部３１が移動することを規制するとしたが、これに限ることはなく、少なくとも第２の筐体３の厚さ方向と交差する方向への移動を規制できればよい。
また、上記実施形態においては、携帯電話機１について説明したが、少なくとも２つの筐体を折り畳み自在に連結する構成を備えていればよく、例えば、ＰＤＡ、デジタルカメラ等の他の携帯電子機器であっても構わない。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機を構成する２つの筐体を相互に開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機において、第２の筐体をフロントケース及びリアケースに分割した状態を示す分解斜視図である。
【図３】図１の携帯電話機において、第２の筐体の一端部を示す要部拡大断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  第１の筐体
２ａ，３ａ  一端部
２ｂ  対向面
３  第２の筐体
７  突出部
１１  切欠部
１３  凸部
１５  フロントケース（他方のケース部材）
１５ａ  内面
１７  リアケース（一方のケース部材）
１９，２１  軸体
３１  保持部
３１ｂ  外周面
３３  外殻壁部
３３ａ  先端
４１  係合手段
４５  移動規制手段
Ｌ  回転軸線
【図１】
2006211336.tif 000003
【図２】
2006211336.tif 000004
【図３】
2006211336.tif 000005
【図４】
2006211336.tif 000006